(57)【要約】【課題】地盤への載荷部設置において、地盤設置面の凹凸がある場合において、計測結果の精度を高め、かつ、多載荷段階と多サイクルの調査法を提供して、各種の地盤の物理量を求めること。【解決手段】計測対象である地盤Ｇに設置した載荷面に落下すべき重錘５の落下高さを間接的に検出する近接センサ３０３1〜３０３5と、近接センサ３０３1〜３０３5の検出結果に基づいて、載荷面に本載荷で重錘５を落下させる前に、予備載荷として重錘５を第１の落下高さから落下させた後、本載荷として、第１の落下高さよりも高い第２の落下高さから重錘５を落下させ、重錘５を落下させた際に発生する荷重および地盤の変位に基づいて、当該地盤Ｇに関する物理量を計測するＰＣ２００とを備えている。【選択図】        図１
2005350997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象である地盤に設置した載荷面に落下すべき重錘の落下高さを検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記載荷面に本載荷で前記重錘を落下させる前に、予備載荷として前記重錘を第１の落下高さから落下させた後、本載荷として、前記第１の落下高さよりも高い第２の落下高さから前記重錘を落下させる載荷制御手段と、
前記重錘を落下させた際に発生する荷重および前記地盤の変位に基づいて、当該地盤に関する物理量を計測する計測手段と、
を具備することを特徴とする地盤計測装置。
【請求項２】
前記載荷制御手段は、前記予備載荷および前記本載荷のそれぞれにおいて、重錘を複数回、落下させることを特徴とする請求項１に記載の地盤計測装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記予備載荷および前記本載荷にそれぞれ対応して複数設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の地盤計測装置。
【請求項４】
計測対象である地盤に設置した載荷面に落下すべき重錘の落下高さを検出する検出工程と、
前記検出工程の検出結果に基づいて、前記載荷面に本載荷で前記重錘を落下させる前に、予備載荷として前記重錘を第１の落下高さから落下させた後、本載荷として、前記第１の落下高さよりも高い第２の落下高さから前記重錘を落下させる載荷制御工程と、
前記重錘を落下させた際に発生する荷重および前記地盤の変位に基づいて、当該地盤に関する物理量を計測する計測工程と、
を含むことを特徴とする地盤計測方法。
【請求項５】
前記載荷制御工程では、前記予備載荷および前記本載荷のそれぞれにおいて、重錘を複数回、落下させることを特徴とする請求項４に記載の地盤計測方法。
【請求項６】
前記検出工程では、前記予備載荷および前記本載荷にそれぞれ対応して複数設けられた検出手段により検出することを特徴とする請求項４または５に記載の地盤計測方法。
【請求項７】
コンピュータに、
計測対象である地盤に設置した載荷面に落下すべき重錘の落下高さを検出する検出工程と、
前記検出工程の検出結果に基づいて、前記載荷面に本載荷で前記重錘を落下させる前に、予備載荷として前記重錘を第１の落下高さから落下させた後、本載荷として、前記第１の落下高さよりも高い第２の落下高さから前記重錘を落下させる載荷制御工程と、
前記重錘を落下させた際に発生する荷重および前記地盤の変位に基づいて、当該地盤に関する物理量を計測する計測工程と、
を実行させるための地盤計測プログラム。
【請求項８】
前記載荷制御工程では、前記予備載荷および前記本載荷のそれぞれにおいて、重錘を複数回、落下させることを特徴とする請求項７に記載の地盤計測プログラム。
【請求項９】
前記検出工程では、前記予備載荷および前記本載荷にそれぞれ対応して複数設けられた検出手段により検出することを特徴とする請求項７または８に記載の地盤計測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤に関する物理量を計測するための地盤計測装置、地盤計測方法および地盤計測プログラムに関するものであり、特に、計測精度を高めることができる地盤計測装置、地盤計測方法および地盤計測プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地盤の剛性等の物理量を取得して評価する試験方法としては、平板載荷試験が最も一般的であり、図１１に示した各種規格が定められている。この平板載荷試験には、各種の計測装置の組み合わでＪＩＳ  Ａ  １２１５に示されるものが用いられる。図１１に示した繰り返し平板載荷試験では、５サイクルの繰り返し載荷により、１点あたり１２０分の計測時間を要する。一方、ＦＷＤ（Falling Weight Deflectometer）という地盤計測装置は、試験対象である地盤上に設置される載荷板に重錘を落下させ、当該重錘落下によって前記載荷板に加わる荷重値と、重錘の落下に伴う地盤の変位とを計測する装置である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
そして、上記のような地盤計測装置によって計測された地盤に加わる時系列の荷重値と、地盤の時系列の変位とに基づいて地盤に関する物理量を求め、物理量が所定の条件を満たすか否か等の評価を行っている。
【０００４】
図１２は、従来の地盤計測装置１０の構成を示す側面図である。同図に示した地盤計測装置１０は、載荷部１１と、支持体１２と、荷重計測手段１３と、主軸１４と、重錘１５と、不動部１６と、変位計測手段１７とを備えている。
【０００５】
載荷部１１は、金属などの剛体で構成され、計測対象となる地盤Ｇの上面に接触するよう設置される。支持体１２は、載荷部１１の上側に設けてあり、金属などの剛体からなる。支持体１２は、上支持板１２ａと下支持板１２ｂとの間を複数の支柱１２ｃで連結した構造体である。支持体１２の上支持板１２ａの上面には、落下した重錘１５を受けるダンパー１２ｄが設けてある。
【０００６】
荷重計測手段１３は、荷重を電圧の変化として検出するロードセルなどからなる。荷重計測手段１３は、支持体１２の下支持板１２ｂと載荷部１１との間に介在してある。この荷重計測手段１３は、支持体１２に重錘１５を落下したときに、載荷部１１に生じた地盤Ｇに加わる衝撃荷重を計測する。
【０００７】
主軸１４は、載荷部１１に対して鉛直となる軸線に沿う態様で支持体１２を介して載荷部１１に連結してある。重錘１５は、複数の錘板を組み合わせてなるものであり、その総質量を可変できる。係合部１５ｃは、主軸１４の軸線に沿って移動可能になされており、その移動可能な位置で固定できるようになっている。重錘１５は、固定された当該係合部１５ｃに係合されることでその位置が保持されており、計測時にはかかる係合状態を解除することで重錘１５が保持位置から落下し、支持体１２の上側に設けられたダンパー１２ｄに衝突する。
【０００８】
不動部１６は、金属などの剛体からなり、重錘１５の落下とは独立しており、重錘１５の落下時においてその位置が変動しないようになっている。変位計測手段１７は、不動部１６側に設けてあり、主軸１４の位置変位を計測する。変位計測手段１７は、例えば主軸１４に基準位置を設け、この基準位置の移動を計測する。この変位計測手段１７は、重錘１５を落下させたときの主軸１４の位置変位から地盤Ｇのたわみ（変位）量を計測する。
【０００９】
以上が地盤計測装置１０の構成であり、荷重および変位の計測を行う場合には、係合部１５ｃと重錘１５の係合状態を解除する。これにより、重錘１５が落下しダンパー１２ｄに衝突する。かかる重錘１５の落下に伴って支持体１２および載荷部１１を介して地盤Ｇに衝撃荷重が加わり、その荷重が荷重計測手段１３によって計測される。
【００１０】
また、この荷重によって地盤Ｇが所定量だけ沈下すると、その沈下に伴って載荷部１１とこれに連結される支持体１２および主軸１４が下方側に移動する。つまり、主軸１４が地盤Ｇが沈下した所定量と同じだけ下方側に移動し、この移動量を変位計測手段１７が計測することで地盤Ｇの変位を計測することができるのである。
【００１１】
【特許文献１】特許２５０６２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
ところで、従来の地盤計測装置１０においては、図１２に示したように、載荷部１１を地盤Ｇに設置する際に設置面に凹凸がある場合、地盤計測装置１０による計測結果に誤差が生じる場合があるという問題があった。
【００１３】
本発明は上記に鑑みてなされたもので、計測結果の精度を高めることができる地盤計測装置、地盤計測方法および地盤計測プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するため、本発明は、計測対象である地盤に設置した載荷面に落下すべき重錘の落下高さを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記載荷面に本載荷で前記重錘を落下させる前に、予備載荷として前記重錘を第１の落下高さから落下させた後、本載荷として、前記第１の落下高さよりも高い第２の落下高さから前記重錘を落下させる載荷制御手段と、前記重錘を落下させた際に発生する荷重および前記地盤の変位に基づいて、当該地盤に関する物理量を計測する計測手段と、を具備することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、計測対象である地盤に設置した載荷面に落下すべき重錘の落下高さを検出する検出工程と、前記検出工程の検出結果に基づいて、前記載荷面に本載荷で前記重錘を落下させる前に、予備載荷として前記重錘を第１の落下高さから落下させた後、本載荷として、前記第１の落下高さよりも高い第２の落下高さから前記重錘を落下させる載荷制御工程と、前記重錘を落下させた際に発生する荷重および前記地盤の変位に基づいて、当該地盤に関する物理量を計測する計測工程と、を含むことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータに、計測対象である地盤に設置した載荷面に落下すべき重錘の落下高さを検出する検出工程と、前記検出工程の検出結果に基づいて、前記載荷面に本載荷で前記重錘を落下させる前に、予備載荷として前記重錘を第１の落下高さから落下させた後、本載荷として、前記第１の落下高さよりも高い第２の落下高さから前記重錘を落下させる載荷制御工程と、前記重錘を落下させた際に発生する荷重および前記地盤の変位に基づいて、当該地盤に関する物理量を計測する計測工程と、を実行させるための地盤計測プログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、予備載荷を実施することにより、地盤を平らにした状態で重錘を落下させるという本載荷を実施することができるため、地盤に関する物理量の計測結果の精度を高めることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる地盤計測装置、地盤計測方法および地盤計測プログラムの好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１９】
図１は、本発明の一実施例にかかる地盤計測装置１００の構成を示す図である。地盤計測装置１００は、地盤Ｇに加えた荷重値と地盤Ｇの変位とを計測してＰＣ（パーソナルコンピュータ）２００に供給し、かかる計測結果に基づいてＰＣ２００が地盤に関する物理量を計測する。
【００２０】
地盤計測装置１００において、載荷部１は、金属などの剛体で構成され、計測対象となる地盤Ｇの上面に接触するよう設置される。支持体２は、載荷部１の上側に設けてあり、金属などの剛体からなる。支持体２は、上支持板２ａと下支持板２ｂとの間を複数の支柱２ｃで連結した構造体であり、その上支持板２ａの上面には、落下した重錘５を受けるダンパー２ｄが設けてある。
【００２１】
荷重計測手段３は、荷重を電圧の変化として検出するロードセルなどからなる。荷重計測手段３は、支持体２の下支持板２ｂと載荷部１との間に介在してある。この荷重計測手段３は、支持体２に重錘５を落下したときに、載荷部１に生じた地盤Ｇに加わる衝撃荷重を計測する。
【００２２】
主軸４は、載荷部１に対して鉛直となる軸線に沿う態様で支持体２を介して載荷部１に連結してある。重錘５は、複数の錘板を組み合わせてなるものであり、その総質量を可変できる。係合部５ｃは、主軸４の軸線に沿って移動可能になされており、その移動可能な位置で固定できるようになっている。重錘５は、固定された当該係合部５ｃに係合されることでその位置が保持されており、計測時にはかかる係合状態を解除することで重錘５が保持位置から落下し、支持体２の上側に設けられたダンパー２ｄに衝突する。なお、係合部５ｃの固定位置を変動させることで、重錘５の落下高さを調整することができる。
【００２３】
不動部６は、金属などの剛体からなり、重錘５の落下とは独立しており、重錘５の落下時においてその位置が変動しないようになっている。変位計測手段７は、不動部６側に設けてあり、主軸４の位置変位を計測する。変位計測手段７は、例えば主軸４に基準位置を設け、この基準位置の移動を計測する。この変位計測手段７は、重錘５を落下させたときの主軸４の位置変位から地盤Ｇのたわみ（変位）量を計測する。
【００２４】
油圧シリンダ３００は、ピストン３０２の位置に応じて、油圧ホース３０１を介して重錘５の上昇および下降を制御するための油圧を供給する機能を備えている。近接センサプレート３０３は、重錘５における５段階の落下高さにそれぞれ対応する５本の溝を有しており、ピストン３０２が挿通されている。
【００２５】
この近接センサプレート３０３の５本の溝のそれぞれには、近接センサ３０３1〜３０３5が設置されている。これらの近接センサ３０３1〜３０３5は、重錘５の５段階（予備載荷、１段階載荷、２段階載荷、３段階載荷、４段階載荷）の各落下高さに対応する各シリンダ位置に油圧シリンダ３００のピストンが位置したことを検知するためのセンサである。
【００２６】
具体的には、重錘５の落下高さとして、例えば、図２に示した５段階の５ｍｍ、２５ｍｍ、５０ｍｍ、１３０ｍｍ、３００ｍｍに対応するシリンダ位置にそれぞれ近接センサ３０３1〜３０３5が設置されている。ここで、予備載荷は、図３に示したように、本載荷（１段階載荷〜４段階載荷）の前に、重錘５を落下させて、地盤Ｇを平らにするための載荷である。
【００２７】
また、近接センサ３０３1〜３０３5は、各シリンダ位置にピストン３０２が位置したことを検知した場合、ＰＣ２００へ検出信号を出力する。なお、これらの近接センサ３０３1〜３０３5の設置位置は、重錘５の落下高さに応じて調節可能である。
【００２８】
つぎに、図４および図５に示したフローチャートを参照しつつ、一実施例の動作について説明する。図４は、一実施例の全体動作を説明するフローチャートである。図５は、一実施例の落下動作を説明するフローチャートである。
【００２９】
図４に示したステップＳＡ１では、ＰＣ２００で図６に示した設定画面Ｍが表示され、計測に関する設定が行われる。この設定画面Ｍでは、５段階の載荷（予備載荷、１段階載荷、２段階載荷、３段階載荷、４段階載荷）に対応するサイクル数（回）および落下高さ（ｍｍ）が設定される。サイクル数は、当該載荷で重錘５を落下させる回数である。落下高さは、当該載荷で重錘５を落下させる高さである。例えば、予備載荷の場合には、サイクル数が５回、落下高さが５ｍｍに設定される。
【００３０】
ステップＳＡ２では、図３の（１）および図２の（１）に示したように載荷部１が地盤Ｇの設置面（凹凸有り）に設置される。ステップＳＡ３では、ＰＣ２００（図１参照）の制御により、ｍ段階ｎサイクル目の載荷が開始される。ｍ段階のｍは、１であり、上述した５段階のうち予備載荷に対応している。ｎサイクルは、設定画面Ｍ（図６参照）で設定されたサイクル数に対応している。
【００３１】
ステップＳＡ４では、ＰＣ２００の制御により、ｍ段階（予備載荷）で重錘５が上昇された後、落下される。具体的には、図３に示した（１）では、ＰＣ２００（図１参照）の制御により、油圧シリンダ３００のピストン３０２が同図右方へ移動され、油圧により重錘５が上昇する（（２）参照）。そして、（２）では、重錘５が所定の落下高さ（重錘５が（１）の位置から５ｍｍ上昇した位置）まで上昇すると、近接センサ３０３2（図１参照）により、油圧シリンダ３００のピストン３０２が検知される。
【００３２】
つぎに、近接センサ３０２からＰＣ２００へ検知信号が出力され、ＰＣ２００は、油圧ピストン３０２の移動を停止させた後、ピストン３０２をリリースする。これにより、（３）では、重錘５が落下し、載荷部１に荷重がかかり、地盤Ｇが平らとなる。
【００３３】
ステップＳＡ５では、ＰＣ２００は、変位計測手段７の計測結果に基づいて、載荷部１に加わった（衝撃）荷重Ｐmnおよび地盤Ｇ（載荷部１）の変位δmnを計測する。ステップＳＡ６では、ＰＣ２００は、支持力係数Ｋmnを算定する。この支持力係数Ｋmnは、荷重Ｐmnのピーク値を、変位δmnのピーク値で除算した値である。
【００３４】
ステップＳＡ７では、ＰＣ２００は、載荷部１の径をＢ、ポアソン比をν、支持力係数をＫmnとして、つぎの（１）式から地盤Ｇの弾性係数Ｅmnを算定する。
【００３５】
Ｅmn＝０．２５π・Ｂ（１−ν2）・Ｋmn   ・・・（１）
【００３６】
ステップＳＡ８では、ＰＣ２００は、ｍ段階の全サイクルが完了したか否かを判断し、この場合、予備載荷（ｍ＝１）の１サイクル目しか完了していないため、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ３以降では、予備載荷（ｍ＝１）の２サイクル目以降の処理が実行される。そして、予備載荷（ｍ＝１）の５サイクル目の処理が完了すると、ＰＣ２００は、ステップＳＡ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００３７】
ステップＳＡ９では、ＰＣ２００は、ｍ段階（予備載荷〜４段階載荷）の全ての処理が完了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。ステップＳＡ３以降では、つぎの１段階載荷（ｍ＝２）の１サイクル目以降の処理が実行される。以後、図２に示したように、１段階載荷の各サイクル、２段階載荷の各サイクル、３段階載荷の各サイクル、４段階載荷の各サイクルが順次実行される。
【００３８】
具体的には、図２に示した（２）では、重錘５が２５ｍｍ引き上げられた後、１００ｋＮ／ｍ2相当の荷重により、１段階載荷が５回（５サイクル：図６参照）実施される。つぎに（３）では、重錘５が５０ｍｍ引き上げられた後、１５０ｋＮ／ｍ2相当の荷重により、２段階載荷が５回（５サイクル：図６参照）実施される。
【００３９】
つぎに（４）では、重錘５が１３０ｍｍ引き上げられた後、３００ｋＮ／ｍ2相当の荷重により、３段階載荷が５回（５サイクル：図６参照）実施される。つぎに（５）では、重錘５が３００ｍｍ引き上げられた後、５００ｋＮ／ｍ2相当の荷重により、４段階載荷が５回（５サイクル：図６参照）実施される。
【００４０】
そして、４段階載荷（ｍ＝５）の５サイクル目の処理が完了すると、ＰＣ２００は、ステップＳＡ９の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１０では、ＰＣ２００は、本載荷である１段階載荷〜４段階載荷（図２参照）における１サイクル目の荷重ピーク値（ステップＳＡ５で計測された荷重のピーク値）と、変位ピーク値（ステップＳＡ５で計測された変位のピーク値）とを直線で結び、直線の勾配を初期載荷支持係数Ｋiとして算定する。ここで、１サイクル目の荷重ピーク値および変位ピーク値は、予備載荷により地盤Ｇが平らとなった後の計測結果であり、端面誤差の影響が少なく精度が高い計測結果であ
る。
【００４１】
つぎに、ＰＣ２００は、初期載荷支持係数をＫi、載荷部１の径をＢ、ポアソン比をνとして、つぎの（２）式から初期載荷弾性係数Ｅiを算定する。
【００４２】
Ｅi＝０．２５π・Ｂ（１−ν2）・Ｋi   ・・・（２）
【００４３】
ステップＳＡ１１では、ＰＣ２００は、ｍ段階のそれぞれにおける１サイクル目以降の弾性係数Ｅmn（ステップＳＡ７で算定）の平均値を、段階ｍにおける繰り返し載荷弾性係数Ｅmmとして算定する。ステップＳＡ１２では、載荷部１が格納され、一連の計測が終了する。
【００４４】
つぎに、図５を参照して、一実施例の落下動作について説明する。同図に示したＳＢ１では、重錘５の落下高さと、ピストン３０２の移動距離との対応関係に基づいて、近接センサ３０３1〜３０３5が近接センサプレート３０３の各溝に設置される。ステップＳＢ２では、上述した設定画面Ｍでの設定に基づいて、ｍ段階ｎサイクル目（ステップＳＡ３：図４参照）で載荷コマンドを発行する。
【００４５】
これにより、ピストン３０２が移動し、重錘５が上昇する。ステップＳＢ３では、ＰＣ２００は、近接センサ３０３1〜３０３5のうち、ｍ段階に対応する近接センサ（例えば、近接センサ３０３1）がピストン３０２を検知したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。
【００４６】
そして、重錘５が所定の落下高さまで上昇し、ピストン３０２が近接センサ３０３1により検知されると、近接センサ３０３1は、ＰＣ２００へ検知信号を出力する。これにより、ＰＣ２００は、ステップＳＢ３の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ４では、ＰＣ２００は、ピストン３０２の移動を停止させた後、ピストン３０２をリリースする。これにより、重錘５が落下し、載荷部１に荷重がかかり、上述した計測が行われる。
【００４７】
ステップＳＢ５では、ＰＣ２００は、ｍ段階の全サイクルの処理が終了したか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、ステップＳＢ２以降の処理を実行する。そして、ｍ段階の全サイクルの処理が終了すると、ＰＣ２００は、ステップＳＢ４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。
【００４８】
以上説明したように、一実施例によれば、図２の（１）および図３を参照して説明した予備載荷を実施することにより、地盤Ｇにおける設置面を平らにした状態で本載荷（１段階載荷〜４段階載荷）を実施することができるため、地盤計測装置１００による計測結果（地盤に関する物理量等）の精度を高めることができる。
【００４９】
また、一実施例によれば、複数サイクルで予備載荷を実施することにより、地盤の凹凸が大きい場合であっても地盤における設置面を平らにした状態で本載荷を実施することができるため、地盤計測装置１００による計測結果（地盤に関する物理量等）の精度をさらに高めることができる。
【００５０】
また、一実施例によれば、日本道路公団基準ＪＨＳ１０３（図１１参照）で規格化されている繰り返し平板載荷試験（以下、単に平板載荷試験という）と同等な繰り返し弾性係数を、短時間で得ることができる。従って、従来の繰り返し平板載荷試験に代わる地盤の剛性評価手法となり得るため、時間、コストを削減することができる。
【００５１】
図７は、図１に示した地盤計測装置１００による試験（ＳＦＷＤ試験という）の結果（変位および荷重）と、平板載荷試験の結果（変位および荷重）を表す図である。同図において、実線（ＳＦＷＤ）は、地盤計測装置１００による試験の結果（計測結果）である。破線は、平板載荷試験による試験の結果（計測結果）である。同図の黒丸（ＳＦＷＤ試験に対応）および白丸（平板載荷試験に対応）をそれぞれ結ぶ各線（累積変位量）の傾きは、両線ともほぼ同じである。
【００５２】
なお、各線の値がやや異なるのは、同一実験モデル地盤を人工的に作製することが極めて困難なためでモデル地盤条件のバラツキが生じたためである。図８は、平板載荷試験による初期載荷弾性係数ＥPLT,Iと、ＳＦＷＤ試験による初期載荷弾性係数ＥSFWD,Iとの相関関係を表す図である。同図からは、両者の相関度が高いことがわかる。
【００５３】
また、図９は、ＳＦＷＤ試験の結果（荷重ピーク値および繰り返し載荷弾性係数）と、平板載荷試験の結果（荷重ピーク値および繰り返し載荷弾性係数）を表す図である。同図において、破線（ＳＦＷＤ）は、ＳＦＷＤ試験の結果（計測結果）である。実線は、平板載荷試験による試験の結果（計測結果）である。同図の黒丸（ＳＦＷＤ試験に対応）および白丸（平板載荷試験に対応）をそれぞれ結ぶ各線（繰り返し載荷弾性係数）の変化傾向は、両線ともほぼ同じである。
【００５４】
図１０は、平板載荷試験による繰り返し載荷弾性係数ＥPLT,rと、ＳＦＷＤ試験による繰り返し載荷弾性係数ＥSFWD,rとの相関関係を表す図である。同図からは、両者の相関度が高いことがわかる。
【００５５】
また、上述した一実施例では、地盤計測装置１００の機能を実現するためのコンピュータプログラム（地盤計測プログラム）を、インターネット等の通信回線を介してユーザに提供するようにしてもよいし、当該コンピュータプログラムをＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc-Read Only Memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録してユーザに提供するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、本発明にかかる地盤計測装置、地盤計測方法およびプログラムは、地盤に関する物理量の計測に対して有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明にかかる一実施例による地盤計測装置１００の構成を示す図である。
【図２】同一実施例の動作を説明する側面図である。
【図３】同一実施例の予備載荷を説明する側面図である。
【図４】同一実施例の全体動作を説明するフローチャートである。
【図５】同一実施例の落下動作を説明するフローチャートである。
【図６】同一実施例における設定画面Ｍを示す図である。
【図７】ＳＦＷＤ試験の結果（変位および荷重）と、平板載荷試験の結果（変位および荷重）を表す図である。
【図８】平板載荷試験による初期載荷弾性係数ＥPLT,Iと、ＳＦＷＤ試験による初期載荷弾性係数ＥSFWD,Iとの相関関係を表す図である。
【図９】ＳＦＷＤ試験の結果（荷重ピーク値および繰り返し載荷弾性係数）と、平板載荷試験の結果（荷重ピーク値および繰り返し載荷弾性係数）を表す図である。
【図１０】平板載荷試験による繰り返し載荷弾性係数ＥPLT,rと、ＳＦＷＤ試験による繰り返し載荷弾性係数ＥSFWD,rとの相関関係を表す図である。
【図１１】従来の平板載荷試験の各種規格を示す表である。
【図１２】従来の地盤計測装置１０の構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  載荷部
２  支持体
３  荷重計測手段
４  主軸
５  重錘
６  不動部
７  変位計測手段
１００  地盤計測装置
２００  ＰＣ
３００  油圧シリンダ
３０２  ピストン
３０３  近接センサプレート
３０３1〜３０３5  近接センサ
【図１】
2005350997.tif 000003
【図２】
2005350997.tif 000004
【図３】
2005350997.tif 000005
【図４】
2005350997.tif 000006
【図５】
2005350997.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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