(57)【要約】【課題】本発明は鉱物資源の生産高算出方法及びシステムに関し、鉱物資源の生産高を正確に算出することができる鉱物資源の生産高算出方法及びシステムを提供することを目的としている。【解決手段】鉱物資源の生産高を検出する生産高検出手段１，２と、雨量を測定する雨量測定手段５と、採掘した鉱物資源の個々の大きさの平均値を検出する大きさ検出手段３，４と、前記生産高と、前記雨量と、前記鉱物資源の個々の大きさの平均値を記憶する記憶手段６と、前記測定した雨量及び鉱物資源の個々の大きさに応じて補正された生産高を出力する出力部９と、全体の動作を制御する制御部１０と、から構成され、前記制御部１０は前記生産高検出手段１，２の検出値を、前記雨量及び鉱物資源の個々の大きさの平均値によって補正するように構成する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉱物資源の日々の生産高を記録し（ステップ１）、
日々の雨量及び採掘した鉱物資源の個々の大きさを記録し（ステップ２）、
前記測定した雨量及び鉱物資源の個々の大きさによる補正値を使用して日々の鉱物資源の生産高を補正する（ステップ３）
ことを特徴とする鉱物資源の生産高算出方法。
【請求項２】
前記鉱物資源の生産高は石灰岩の生産高であることを特徴とする請求項１記載の鉱物資源の生産高算出方法。
【請求項３】
前記鉱物資源の年間累積生産高を求め（ステップ４）、生産高に応じた生産高比例減価償却費を算出する（ステップ５）ことを特徴とする請求項１又は２記載の鉱物資源の生産高算出方法。
【請求項４】
前記ステップ３において、雨量の測定値によって異なる補正値を使用して日々の鉱物資源の生産高を補正することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の鉱物資源の生産高算出方法。
【請求項５】
前記ステップ３において、鉱物資源の個々の大きさの測定値によって異なる補正値を使用して日々の鉱物資源の生産高を補正することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の鉱物資源の生産高算出方法。
【請求項６】
鉱物資源の生産高を検出する生産高検出手段と、
雨量を測定する雨量測定手段と、
採掘した鉱物資源の個々の大きさの平均値を検出する大きさ検出手段と、
前記生産高と、前記雨量と、前記鉱物資源の個々の大きさを記憶する記憶手段と、
前記測定した雨量及び鉱物資源の個々の大きさの平均値に応じて補正された生産高を出力する出力部と、
全体の動作を制御する制御部と、
から構成され、前記制御部は前記生産高検出手段の検出値を、前記雨量及び鉱物資源の個々の大きさの平均値によって補正することを特徴とする鉱物資源の生産高算出システム。
【請求項７】
前記生産高検出手段は、石灰岩生産高検出手段であることを特徴とする請求項６記載の鉱物資源の生産高算出システム。
【請求項８】
費目を入力する入力部を更に設け、該入力部から入力された減価償却費目を前記記憶手段に記憶させ、年間採掘量を算出することにより生産高比例減価償却費を算出することを特徴とする請求項６又は７記載の鉱物資源の生産高算出システム。
【請求項９】
前記雨量にしきい値を定め、雨量及び前記鉱物資源の個々の大きさの測定値を用いて、補正値を変えることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の鉱物資源の生産高算出システム。
【請求項１０】
前記鉱物資源の個々の大きさにしきい値を定め、前記雨量及び鉱物資源の個々の大きさの測定値を用いて、補正値を変えることを特徴とする請求項６乃至８の何れかに記載の鉱物資源の生産高算出システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は鉱物資源の生産高算出方法及びシステムに関し、具体的には石灰岩鉱山の生産高について、天候（例えば雨）と採掘石の大きさによる採掘量の見せ掛け膨張重量を自動的に補正し、正確な生産高を修正し、生産高比例減価償却費を正しく算出するシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
鉱山等の採掘資産の減価償却費については、一般的な定額法、定率法以外に生産高比例法を採用することができる。この場合、
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により、生産高に比例して計上する減価償却費を求めることができる。
【０００３】
従来、生産高比例法を採用することができる事業所では、生産高をトラックの台数、船舶の舶数等のカウントで計量し、毎日の天候を記録して雨の有無によって「雨あり」なら一律３％減の補正値を求め、減価償却費を時間と工数をかけて計算しており、大変な手間をかけている。また、正確な生産高を求めるための天候による補正は、雨量と採掘石個々の大きさによる正確な補正まで手がまわらず、「雨の有無」で判断している。
【０００４】
この種の技術は、まだ未開拓の分野であり、先行する特許文献はない。車両の積載重量を計測する装置についての技術はある（例えば特開平９−３０４１６７号公報）。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
前述したように、従来の技術では、定額法、定率法でなく、生産高比例法を採用できる鉱山関係の事業所の減価償却費を算出するのに多大な工数がかかっている。また、生産高を把握するのにその正確性に問題があった。つまり、天候による生産高補正は雨の有無による補正だけであり、雨量、採掘石の大きさに対応して正確に補正することまでは行われていない。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであって、鉱物資源の生産高を正確に算出することができる鉱物資源の生産高算出方法及びシステムを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は以下の通りである。図１は本発明方法の原理を示すフローチャートである。本発明は、鉱物資源の日々の生産高を記録し（ステップ１）、日々の雨量及び採掘した鉱物資源の個々の大きさを記録し（ステップ２）、前記測定した雨量及び鉱物資源の個々の大きさによる補正値を使用して日々の鉱物資源の生産高を補正する（ステップ３）ことを特徴とする。
【０００８】
このように構成すれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することができるので、（１）式を用いて生産高比例法による減価償却費を算出する場合も、正確に算出することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記鉱物資源の生産高は石灰岩の生産高であることを特徴とする。
【０００９】
このように構成すれば、石灰岩についてその生産高を正確に算出することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記鉱物資源の年間累積生産高を求め（ステップ４）、生産高に応じた生産高比例減価償却費を算出する（ステップ５）ことを特徴とする。
【００１０】
このように構成すれば、１年間の生産高比例減価償却費を正確に算出することができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記ステップ３において、雨量の測定値によって異なる補正値を使用して日々の鉱物資源の生産高を補正することを特徴とする。
【００１１】
このように構成すれば、雨量の測定値に応じて異なる補正値を使用するので、雨量の多少に拘らず鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記ステップ３において、鉱物資源の個々の大きさの測定値によって異なる補正値を使用して日々の鉱物資源の生産高を補正することを特徴とする。
【００１２】
このように構成すれば、鉱物資源の個々の大きさの測定値によって異なる補正値を使用するので、鉱物資源の個々の大きさの如何に拘らず鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
（６）請求項６記載の発明は、鉱物資源の生産高を検出する生産高検出手段と、雨量を測定する雨量測定手段と、採掘した鉱物資源の個々の大きさの平均値を検出する大きさ検出手段と、前記生産高と、前記雨量と、前記鉱物資源の個々の大きさの平均値を記憶する記憶手段と、前記測定した雨量及び鉱物資源の個々の大きさの平均値に応じて補正された生産高を出力する出力部と、全体の動作を制御する制御部と、から構成され、前記制御部は前記生産高検出手段の検出値を、前記雨量及び鉱物資源の個々の大きさの平均値によって補正することを特徴とする。
【００１３】
このように構成すれば、鉱物資源の生産高を雨量の多少及び鉱物資源の個々の大きさの如何に拘らず、正確に算出することができる。
（７）請求項７記載の発明は、前記生産高検出手段は、石灰岩生産高検出手段であることを特徴とする。
【００１４】
このように構成すれば、石灰岩についてその生産高を正確に算出することができる。
（８）請求項８記載の発明は、費目を入力する入力部を更に設け、該入力部から入力された減価償却費目を前記記憶手段に記憶させ、年間採掘量を算出することにより生産高比例減価償却費を算出することを特徴とする。
【００１５】
このように構成すれば、年間採掘量に応じた生産高比例減価償却費を算出することができる。
（９）請求項９記載の発明は、前記雨量にしきい値を定め、雨量及び前記鉱物資源の個々の大きさの測定値を用いて、補正値を変えることを特徴とする。
【００１６】
このように構成すれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
（１０）請求項１０記載の発明は、前記鉱物資源の個々の大きさにしきい値を定め、前記雨量及び鉱物資源の個々の大きさの測定値を用いて、補正値を変えることを特徴とする。
このように構成すれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することが可能となる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００１８】
図２は本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。図において、１は船舶２６にベルトコンベアで鉱物資源を積み込むためのベルトコンベアに積載される鉱物資源の重量を測定するベルトコンベアセンサー、２はトラック３２に積載される鉱物資源の重量を測定する重量センサーである。これら、ベルトコンベアセンサー１と重量センサー２とで、鉱物資源の生産高を検出する生産高検出手段を構成している。
【００１９】
図３はベルトコンベアセンサー１の説明図である。図において、２１は複数設けられたローラ、２２はこれらローラ２１に巻回されるベルトである。ローラ２１が図の矢印方向に回転すると、ベルト２２は図の矢印方向に移動する。ベルト２２の上には鉱物資源２３が載置されており、ベルト２２の端にくると、鉱物資源が落下する。このようにして、運ばれた鉱物資源２３は船舶２６に積み込まれる。２４はベルトコンベア部分をそっくり乗せた金属製の平板、２５は該平板２４に取り付けられた重量計（単位はＴ（トン））である。重量計２５は測定結果を制御部１０に通知する。
【００２０】
前記重量計２５は、鉱物資源２３が積載されていない状態におけるベルトコンベアの重量（Ｗ１）を測定し、次に鉱物資源２３が積載された状態におけるベルトコンベアの重量（Ｗ２）を測定する。従って、鉱物資源２３の重量は（Ｗ２−Ｗ１）で求めることができる。
【００２１】
このようにしてベルトコンベアに搭載された鉱物資源２３の重量を複数回測定することにより、船舶２６に搭載される鉱物資源の総重量を算出することができる。なお、船舶２６に鉱物資源を積み込む場合、鉱物資源を積み込む前の船舶２６のきっすい量をＷ３、鉱物資源が全て積み込まれた時の船舶２６のきっすい量Ｗ４を測定し、（Ｗ４−Ｗ３）から求める方法もある。
【００２２】
図４は重量センサー２の説明図である。図に示すように、トラック３２がその上に乗る金属製の平板３０があり、この平板３０に重量計３１（単位はＴ（トン））が取り付けられている。最初は、空のトラック３２の重量（Ｗ５）が測定され、次に鉱物資源を搭載したトラック３２の重量（Ｗ６）が測定される。従って、鉱物資源の重量は、（Ｗ６−Ｗ５）で求めることができる。重量計３１は、測定結果を制御部１０に通知する。
【００２３】
図２の説明に戻り、３はベルトコンベア側に設置された鉱物資源の個々の大きさの平均値を測定する大きさセンサー、４は重量センサー２側に設けられた鉱物資源の個々の大きさの平均値を測定する大きさセンサーである。
【００２４】
図５は大きさセンサーの説明図である。金属製の平板４０の上にサンプリングされた鉱物資源の石４１が乗せられている。平板４０には重量計４２が取り付けられている。重量計４２は重量を測定してその結果を演算部４４に通知する。一方、個数カウンタ４３は平板４０に乗せられているサンプリング石４１の個数をカウントする。カウント結果は、演算部４４に通知される。演算部４４は重量計４２から通知される総重量を、個数カウンタ４３から通知される個数で除算する。即ち、鉱物資源の個々の大きさの平均値を求める。この結果、演算部４４は（重さ／個数）を出力して制御部１０に通知する。この（重さ／個数）が鉱物資源の個々の大きさの平均値となる。
【００２５】
図２に戻り、５は雨量を測定する雨量センサー（いわゆる雨量計）である。６は前記鉱物資源の生産高と、雨量と、前記鉱物資源の個々の大きさの平均値を記憶する記憶部である。７は該記憶部６で記憶された情報を管理情報として格納する管理情報データベース（ＤＢ）である。７ａは管理情報データベース７内に設けられた、鉱物資源の生産高、雨量及び鉱物資源の粉砕された石の大きさ等のデータを記憶する石灰岩採掘管理テーブルである。
【００２６】
８は減価償却の費目を入力する入力部、９は前記測定した雨量及び鉱物資源の個々の大きさに応じて補正された生産高を出力する出力部、１０は全体の動作を制御する制御部である。該制御部１０としては、例えばコンピュータが用いられる。このように構成された装置の動作を説明すれば、以下の通りである。
【００２７】
図６は本発明の動作の一例を示すフローチャートである。制御部１０は、先ずベルトコンベアセンサー１又は重量センサー２から日々の鉱物資源（ここでは石灰岩を例にとる）の重量値（採掘センサー値）を受け取り記録する（Ｓ１）。ここで、重量値は請求項１の生産高を示している。次に、制御部１０は雨量センサー５から日々の雨量を受け取り記録する（Ｓ２）。次に、制御部１０は大きさセンサー４から平均サンプル採掘石の大きさを受け取り、記録する（Ｓ３）。制御部１０は、これら日々の採掘センサー値，日々の雨量及び平均サンプル採掘石の大きさ（石灰岩の個々の大きさの平均値）を石灰岩採掘管理テーブル７ａ（詳細後述）に記憶しておく。
【００２８】
次に、制御部１０は雨量センサー５の出力を受けて、雨量が有りかどうか、即ち雨が降ったかどうかをチェックする（Ｓ４）。雨が降った場合、制御部１０は雨量が５０ｍｍ以上であるかどうかをチェックする（Ｓ５）。そして、雨量が５０ｍｍ以上であるか、以下であるかを問わず、採掘石の個々の大きさの平均値（以下、単に大きさという）が５００ｇ以上であるかどうかをチェックする。
【００２９】
ここで、雨量のしきい値が５０ｍｍ、石の大きさのしきい値が５００ｇとされる根拠について説明する。図７は石の大きさと包含水分との関係を示す図である。横軸は石の大きさ、縦軸は包含水分（％）である。図に示す特性を参照すると、石の大きさが５００ｇを境にして包含水分が急変している。ｆ１は雨量５０ｍｍ以上の場合の特性を、ｆ２は雨量５０ｍｍ未満の場合の特性をそれぞれ示している。何れの特性も、石の大きさが大きくなると、包含水分は少なくなり、石の大きさが小さくなると、包含水分は多くなる。その理由は、削岩機で掘り出された岩は球面体ではなく多面体であり、石の大きさが小さい方が、隣り合う石間の隙間が大きくなり、その隙間に入り込む水の量が増えるためである。
【００３０】
例えば、特性ｆ１の場合、石の大きさが５００ｇよりも大きい場合には、包含水分は３．０％であるが、石の大きさが５００ｇよりも小さい場合には、包含水分は４．０％と増える。特性ｆ２の場合、石の大きさが５００ｇよりも大きい場合には、包含水分は２．５％であるが、石の大きさが５００ｇよりも小さい場合には、包含水分は３．５％に上昇する。以上、説明したように、石の大きさが５００ｇを境に包含水分が変化し、また雨量によっても（雨量５０ｍｍ以上の場合と５０ｍｍ未満の場合）包含水分が変化することが分かる。従って、石の大きさ５００ｇと、雨量５０ｍｍをしきい値として用いることにする。
【００３１】
再び図６の動作に戻る。制御部１０は、雨量が５０ｍｍ以上であるかどうかをチェックし（Ｓ５）、雨量が５０ｍｍ以下の場合には採掘石の大きさが５００ｇ以上であるかどうかチェックする（Ｓ６）。図７で説明したように、雨量が５０ｍｍ以下の場合でも、採掘石の大きさが５００ｇを境に包含水分が異なる。
【００３２】
そこで、採掘石が平均５００ｇ以上であった場合、包含水分は少ないので、雨量に対応し減じた値を当日総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する（Ｓ７）。この場合、具体的には当日総計に対して２．５％を減じた重量を補正後総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する。
【００３３】
ステップＳ６において、採掘石が平均５００ｇ以下の場合には、包含水分が高くなるので、雨量に対応し減じた値を当日総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する（Ｓ８）。具体的には、当日総計に対して３．５％を減じた重量を補正後総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する。
【００３４】
ステップＳ５において、雨量が５０ｍｍ以上の場合、採掘石が平均５００ｇ以上であるかどうかをチェックする（Ｓ９）。図７で説明したように、雨量が５０ｍｍ以上の場合でも、採掘石が５００ｇを境に包含水分が異なる。
【００３５】
そこで、採掘石が５００ｇ以上であった場合、包含水分は少ないので、雨量に対応し減じた値を当日総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する（Ｓ１０）。具体的には、当日総計に対して３．０％を減じた重量を補正後総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する。
【００３６】
ステップＳ９において、採掘石が平均５００ｇ以下であった場合、包含水分の量は増加し、雨量に対し減じた値を当日総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する（Ｓ１１）。具体的には、当日総計に対して４．０％を減じた重量を補正後総計として石灰岩採掘管理テーブル７ａに記録する。
【００３７】
図８は石灰岩採掘管理テーブル７ａの構成例を示す図である。図に示すように、生産月日と、ベルトコンベアセンサー１の測定重量（トン）と、重量センサー２の測定重量（トン）と、これらセンサーの総計値である仮総計（トン）と、当日の雨量と、石灰岩の平均大きさ（重量（単位ｇ））と、補正後総計（トン）と、年間累計（トン）とが記憶されている。ここで、補正後総計は、ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ１０，Ｓ１１で補正した補正後の重量が記憶されたものである。補正後の重量データは、出力部９から出力される。
【００３８】
このようにして補正後の石灰岩の重量が求まった場合、又はステップＳ４で雨量がない場合にはそのまま、制御部１０は採掘年間累計を記録して石灰岩採掘管理テーブル７ａに登録する（Ｓ１２）。次に、入力部８から減価償却費目が入力されると、制御部１０は減価償却費目の読み込みを行なう（Ｓ１３）。図９は減価償却費目の説明図である。費目は、例えば粉砕機一式の取得価格が１０，０００（千円）、残存価格が５，０００（千円）、耐用年数が４年、採掘予定数量が４０，０００（千トン）である。他の費目である採掘機一式、ベルトコンベア、クレーンについても同様である。このようにして読み込まれた費目は、管理情報データベース７に記憶される。
【００３９】
次に、制御部１０は入力された費目を用いて、（１）式に基づいて減価償却値を計算する（Ｓ１４）。計算された原価償却費は、出力部９から出力される。ここで、出力部９としては、例えばプリンタ、ディスプレイ等を用いることができる。
【００４０】
次に、費目粉砕機についての生産高比例法を用いて減価償却費を（１）式を用いて求めてみる。採掘量が例えば２５，０００（千トン）であるとして、取得価格は１０，０００（千円）、残存価格は５，０００（千円）、当該資産の耐用年数の採掘予定数量が４０，０００（千トン）であるものとする。これらの値を（１）式に代入すると、
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となる。
【００４１】
以上、説明したように、本発明によれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することができるので、（１）式を用いて生産高比例法による減価償却費を算出する場合も、正確に算出することができる。
【００４２】
また、本発明によれば、鉱物資源が石灰岩である場合に、その生産高を正確に算出することができる。
【００４３】
また、本発明によれば、鉱物資源の年間累積生産高を求め、生産高に応じた生産高比例減価償却費を算出することで、１年間の生産高比例減価償却費を正確に算出することができる。
【００４４】
また、本発明によれば、雨量の測定値に応じて異なる補正値を使用して、雨量の多少に拘らず鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
【００４５】
また、本発明によれば、鉱物資源の個々の大きさの測定値によって異なる補正値を使用して、鉱物資源の個々の大きさの如何に拘らず鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
【００４６】
また、本発明によれば、入力部から入力された減価償却費目に基づいて、年間採掘量に応じた生産高比例減価償却費を算出することができる。
【００４７】
上述の実施の形態例では、鉱物資源として石灰岩を例にとって説明したが、本発明はこれに限るものではなく、例えば鉄鉱石、銅鉱石、石炭等にも同じように適用することができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することができるので、（１）式を用いて生産高比例法による減価償却費を算出する場合も、正確に算出することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、石灰岩についてその生産高を正確に算出することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、１年間の生産高比例減価償却費を正確に算出することができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、雨量の測定値に応じて異なる補正値を使用するので、雨量の多少に拘らず鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、鉱物資源の個々の大きさの測定値によって異なる補正値を使用するので、鉱物資源の個々の大きさの如何に拘らず鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、鉱物資源の生産高を雨量の多少及び鉱物資源の個々の大きさの如何に拘らず、正確に算出することができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、石灰岩についてその生産高を正確に算出することができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、年間採掘量に応じた生産高比例減価償却費を算出することができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することが可能となる。
【００４９】
このように、本発明によれば、鉱物資源の生産高を正確に算出することができる鉱物資源の生産高算出方法及びシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明方法の原理を示すフローチャートである。
【図２】本発明の一実施の形態例を示すブロック図である。
【図３】ベルトコンベアセンサーの説明図である。
【図４】重量センサーの説明図である。
【図５】大きさセンサーの説明図である。
【図６】本発明の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】石の大きさと包含水分との関係を示す図である。
【図８】石灰岩採掘管理テーブルの構成例を示す図である。
【図９】減価償却費目の説明図である。
【符号の説明】
１    ベルトコンベアセンサー
２    重量センサー
３    大きさセンサー
４    大きさセンサー
５    雨量センサー
６    記憶部
７    管理情報データベース
７ａ  石灰岩採掘管理テーブル
８    入力部
９    出力部
１０  制御部
２４  突合わせ格納手段
２５  出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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