(57)【要約】  【課題】  透明フィルムとの密着性に優れるコーティング層を形成するためのコーティング用塗料を提供する。  【解決手段】  熱硬化型樹脂、無機フィラー、および、シクロヘキサノンを含む混合溶剤を含有し、前記熱硬化型樹脂の含有量が、前記熱硬化型樹脂および無機フィラーの合計に対して５〜２０重量％、シクロヘキサノンの含有量が、前記混合溶剤全体の２５〜３５重量％である塗料を調製する。この塗料を透明フィルムに塗工して、形成された塗工膜に加熱処理を施せば、透明フィルム上に密着性に優れるコーティング層を形成できる。このようにして得られた透明フィルムとコーティング層との積層体は、反射防止フィルムとして使用できる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明フィルムの表面にコーティング層を形成するためのコーティング用塗料であって、熱硬化型樹脂、無機フィラーおよび２つ以上の溶剤を含む混合溶剤を含み、前記熱硬化型樹脂の含有割合が、前記熱硬化型樹脂および前記無機フィラーの合計に対して５〜２０重量％の範囲であり、前記混合溶剤がシクロヘキサノンを含み、前記シクロヘキサノンの含有割合が、前記混合溶剤全体に対して２５〜３５重量％の範囲であることを特徴とするコーティング用塗料。
【請求項２】
前記熱硬化型樹脂が、シロキサン系樹脂を含む請求項１記載のコーティング用塗料。
【請求項３】
前記熱硬化型樹脂が、アルコキシシランを含む請求項１記載のコーティング用塗料。
【請求項４】
熱硬化型樹脂および無機フィラーの合計含有量が、前記熱硬化型樹脂、前記無機フィラーおよび前記混合溶剤の合計に対して１〜２重量％である請求項１から３のいずれかに記載のコーティング用塗料。
【請求項５】
前記無機フィラーが、金属微粒子および金属酸化物微粒子の少なくとも一方の微粒子を含む請求項１から４のいずれかに記載のコーティング用塗料。
【請求項６】
前記透明フィルムが、偏光板の保護フィルムである請求項１から５のいずれかに記載のコーティング用塗料。
【請求項７】
前記透明フィルムが、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである請求項１から６のいずれかに記載のコーティング用塗料。
【請求項８】
前記トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが、ケン化処理されていないトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである請求項７記載のコーティング用塗料。
【請求項９】
透明フィルムと、コーティング層とを含み、前記コーティング層が前記透明フィルムの表面に形成されている光学フィルムの製造方法であって、前記透明フィルムの表面に、請求項１から６のいずれかに記載のコーティング用塗料を塗工して塗工膜を形成する工程と、前記塗工膜に対し加熱処理を行うことによりコーティング層を形成する工程とを含む製造方法。
【請求項１０】
前記コーティング層の厚みが、５０〜５００ｎｍの範囲である請求項９記載の製造方法。
【請求項１１】
前記透明フィルムが、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである請求項９または１０記載の製造方法。
【請求項１２】
前記トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムが、ケン化処理されていないトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムである請求項１１記載の製造方法。
【請求項１３】
前記コーティング層の表面に、さらにハードコート層を形成する工程を含む請求項９から１２のいずれかに記載の製造方法。
【請求項１４】
前記ハードコート層の表面に、さらに、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率のコート層を形成する工程を含む請求項１３記載の製造方法。
【請求項１５】
透明フィルムと、コーティング層とを含み、前記コーティング層が前記透明フィルムの表面に形成されている光学フィルムであって、請求項９から１４のいずれかに記載の製造方法によって得られる光学フィルム。
【請求項１６】
コーティング層の表面に、ハードコート層が形成され、このハードコート層の表面に、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率のコート層が形成されている請求項１５記載の光学フィルム。
【請求項１７】
反射防止用フィルムとして使用される請求項１６記載の光学フィルム。
【請求項１８】
偏光フィルムの保護フィルムとして使用される請求項１５から１７のいずれかに記載の光学フィルム。
【請求項１９】
偏光フィルムと保護フィルムとを含み、前記偏光フィルムの少なくとも一方の表面に前記保護フィルムが配置された偏光板であって、前記保護フィルムが、請求項１５から１８のいずれかに記載の光学フィルムである偏光板。
【請求項２０】
請求項１５から１８のいずれかに記載の光学フィルムおよび請求項１９記載の偏光板の少なくとも一方を含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コーティング用塗料、それを用いた光学フィルムの製造方法、光学フィルム、偏光板および画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）表示装置、プラズマディスプレイ（ＰＤ）に代表される各種画像表示装置、サングラスやゴーグル等の光学系製品には、目的に応じて種々の光学フィルムが使用されている。そして、前記光学系製品の中でも画像表示装置、特に、明るい照明下や野外での使用頻度が高いカーナビゲーション用モニターやビデオカメラ用モニター等は、モニターにおける表面反射による視認性の低下が顕著であるため、通常、光を散乱もしくは拡散させる反射防止フィルムを配置することによって、モニター表面に反射防止処理が施されている。
【０００３】
前記反射防止フィルムは、一般に、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法等の乾式法や、ダイ、グラビアロール塗工等を用いた湿式法によって、屈折率の異なる材料からなる薄膜を複数積層することによって作製できる。このような構造によって、例えば、可視光領域の反射をできるだけ低減することができるのである。また、透明フィルム基材の表面に、まず、相対的に高い屈折率を示す層を積層し、さらにその上に相対的に低い屈折率を示す層を形成することにより、光の干渉作用による反射光の打ち消し効果を利用して、反射を防止するフィルムも報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
前述のような透明フィルム基材としては、従来、安価であり、光学特性や種々の環境下における信頼性等に優れることから、一般に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリカーボネート、アクリル樹脂等のフィルムが多用されている。しかしながら、前記反射防止フィルムにおいては、これらの透明フィルムと、前述のような反射防止機能を示す層（反射防止層）との密着性が問題となっていた。透明フィルム基材を構成する樹脂と、シロキサン系、アクリル系、エポキシ系等の反射防止層を形成する樹脂とが、元来密着性の悪い組み合わせであったためである。さらに、透明フィルム基材の中でもＴＡＣは、吸湿性が大きく、熱膨張率が高いため、温度や湿度の変化の影響によって寸法変化し易いという欠点がある。そのために、積層された反射防止層に強い応力が生じ、前記反射防止層が剥離する等、その耐久性に問題があった。特に、近年、急速に普及が進んでいるカーナビゲーション用ディスプレイの場合、車内の温度や湿度の変化は極めて大きいため、その問題も顕著であった。
【０００５】
このような問題を解決する方法として、反射防止層の形成材料として紫外線（ＵＶ）硬化型樹脂を使用し、これを溶剤ＭＩＢＫ（メチルイソブチルケトン）に溶解させた塗料を調製し、これを透明フィルムに塗工した後、塗工膜に紫外線処理を施して前記樹脂の硬化により、反射防止層を形成する方法が報告されている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、この方法では、ＵＶ硬化型樹脂を使用しているため、塗工膜の薄膜化を図ると、酸素に阻害され前記ＵＶ硬化型樹脂が硬化不良を起こし、十分な膜硬度を得ることができないという問題がある。以上のような理由から、この方法によっては、反射防止層の膜厚を０．５μｍ以下に設定することは困難であった。
【特許文献１】特開２００２−３０１７８３号公報
【特許文献２】特開平１１−２０９７１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、反射防止層としても機能するコーティング層を形成するためのコーティング用塗料であって、膜厚が薄くても、透明フィルムとの密着性に優れるコーティング層を形成可能なコーティング用塗料を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のコーティング用塗料は、透明フィルムの表面にコーティング層を形成するためのコーティング用塗料であって、熱硬化型樹脂、無機フィラーおよび２つ以上の溶剤を含む混合溶剤を含み、前記熱硬化型樹脂の含有割合が、前記熱硬化型樹脂および前記無機フィラーの合計に対して５〜２０重量％の範囲であり、前記混合溶剤がシクロヘキサノンを含み、前記シクロヘキサノンの含有割合が、前記混合溶剤全体に対して２５〜３５重量％の範囲であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のコーティング用塗料では、前記のような構成をとることから、反射防止層としても機能し、かつ膜厚を薄くしても透明フィルムとの密着性に優れたコーティング層を形成可能である。すなわち、本発明のコーティング用塗料は、前記無機フィラーを含むことから、形成されるコーティング層は、反射防止層としても機能する。また、本発明のコーティング用塗料は、硬化型樹脂として、熱硬化型樹脂を含んでいるので、膜厚を薄くしても、酸素等の影響を受けることがなく、十分な膜強度および膜硬度を得ることができる。さらに、本発明のコーティング用塗料は、シクロヘキサノンを含む混合溶媒を含むため、コーティング層の膜厚が薄くても、前記透明保護フィルムとの十分な密着性を得ることができる。その理由は不明であるが、本発明者等は、つぎのように、推察している。すなわち、前記混合溶媒が、前述の割合でシクロヘキサノンを含むことにより、本発明のコーティング用塗料を前記透明フィルムに塗布すると、前記透明フィルムの表面は前記混合溶媒によって部分的に溶解され、溶解した領域には前記コーティング塗料が侵食した状態となっている。そして、このコーティング用塗料が侵食した領域（溶解領域）では、溶解物と塗料とが混合された状態で硬化するため、いわゆる投錨効果が得られ、前記透明フィルムとコーティング層との密着性が向上すると推察される。そして、この効果は、シクロへキサノンの割合が、前述の範囲の場合に得られる。前記混合溶媒におけるシクロヘキサノン含有量と、密着性の向上効果との関係は、本発明者らが、初めて見出したことである。なお、前記推察は、本発明を制限しない。
【０００９】
このように、本発明のコーティング用塗料を透明フィルムに塗工し、形成された塗工膜を硬化してコーティング層を形成すれば、透明フィルムとコーティング層との密着性に優れる本発明の光学フィルムを得ることができる。また、前述のように、本発明では熱硬化型樹脂を使用しているため、紫外線硬化型樹脂における前述のような問題がなく、コーティング層の膜厚が薄くても、例えば、膜厚が０．５μｍ以下であっても、十分に樹脂を硬化でき、十分な硬度を発揮することができる。また、前述のように、本発明のコーティング用塗料は、無機フィラーを含有するため、形成されるコーティング層は、反射防止機能も発揮できる。このような本発明のコーティング用塗料を用いて製造した光学フィルムは、十分な硬度を有し、且つ、前記透明フィルムとコーティング層との密着性にも優れるため、例えば、温度差や湿度差の変化が大きい条件下においても、前記両者が剥離することなく、優れた反射特性を発揮することができ、前述のようなカーナビゲーション用ディスプレイをはじめとする各種画像表示装置に有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のコーティング用塗料は、前述のように熱硬化型樹脂、無機フィラーおよびシクロヘキサノン含有混合溶剤を含み、前記熱硬化型樹脂の含有量が、熱硬化型樹脂および無機フィラーの合計に対して５〜２０重量％であり、シクロヘキサノンの含有量が、前記混合溶剤全体重量の２５〜３５重量％であることを特徴とする。
【００１１】
前記混合溶剤におけるシクロヘキサノンの含有量は、２５〜３５重量％であればよく、好ましくは３０〜３５重量％であり、特に好ましくは３２〜３４重量％の範囲である。シクロヘキサノンの含有量が２５重量％未満であると、例えば、ＴＡＣをはじめとする透明フィルムの溶解が不十分となり、透明フィルムとコーティング層との密着性が不十分になるおそれがある。一方、シクロヘキサノンの含有量が３５重量％を超えると、例えば、透明フィルムを溶解しすぎるため、得られる光学フィルムが白化したり、透明フィルムの形成樹脂が溶け出すことによってコーティング層との密着強度が低下するおそれがある。
【００１２】
また、シクロヘキサノンは、その沸点が１５５．７℃と比較的高いため、例えば、前記透明フィルムを部分的に溶解する前に蒸発するおそれがなく、例えば、塗工膜の乾燥条件を適宜設定することによって、コーティング用塗料による透明フィルムの侵食程度を調整することも可能である。
【００１３】
前記混合溶剤の組成は、前述の範囲でシクロヘキサノンを含有していれば特に制限されないが、シクロヘキサノン以外に含有される溶媒としては、例えば、エタノール、メタノール、イソブチルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール系溶剤；メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、プロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭ）、酢酸ｎ−ブチル、エチルセロソルブ、メチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）、シクロペンタノン等の各種溶剤が使用できる。混合溶剤におけるシクロヘキサノン以外の溶剤は、いずれか一種類のみでもよいし、二種類以上を含有してもよい。
【００１４】
前記熱硬化型樹脂としては、特に制限されず、従来公知の樹脂が使用できる。なお、熱硬化型樹脂とは、熱による化学反応（硬化反応または架橋反応）によって、分子量の増大とともに網目状の三次元構造をとり不溶不融性となる樹脂をいい、本発明のコーティング用塗料においては、その形成材料（例えば、モノマー、プレポリマー）、すなわち未硬化の熱硬化型樹脂を意味する。前記熱硬化型樹脂は、中でも無機系の熱硬化型樹脂を含むことが好ましく、例えば、シロキサン系樹脂が好ましい。前記無機系樹脂（樹脂の形成材料）としては、例えば、熱硬化によってポリシロキサン構造を形成するアルコキシシラン、その部分縮合物や縮合物が好ましい。前記アルコキシシランの具体例としては、例えば、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラブトキシシラン等のテトラアルコキシシラン類；メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、ｎ−プロピルトリメトキシシラン、ｎ−プロピルトリエトキシシラン、イソプロピルトリメトキシシラン、イソプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，４−エポキシシクロヘキシルエチルトリメトキシシラン等のトリアルコキシシラン類；ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等、これらの部分縮合物または縮合物があげられ、これらの中でもテトラアルコキシシラン類、これらの部分縮合物が好ましく、特に、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、これらの部分縮合物が好ましい。これらの熱硬化型樹脂は、いずれか一種類のみでもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００１５】
本発明のコーティング用塗料における前記熱硬化型樹脂の含有量は、前述のように熱硬化型樹脂および無機フィラーの合計に対して５〜２０重量％であり、好ましくは１０〜１５重量％である。前記含有量が５重量％未満であると、例えば、隣接する層との密着性が低下する傾向があるという問題があり、一方、２０重量％を越えると、密着性については特に問題は生じないが、コーティング層に帯電防止機能を付与させる目的から、前記含有量が２０重量％以下であることが好ましい。
【００１６】
前記無機フィラーは、特に制限されないが、無機系材料の微粒子であることが好ましい。前記無機系材料としては、例えば、導電性材料が使用でき、導電性の金属微粒子や金属酸化物微粒子等があげられる。金属の具体例としては、アンチモン、セレン、チタン、タングステン、スズ、亜鉛、インジウム、ジルコニア等が使用でき、金属酸化物の具体例としては、酸化アンチモン、酸化セレン、酸化チタン、酸化タングステン、酸化スズ、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ（アンチモンをドープした酸化スズ））、リンドープ酸化スズ、酸化亜鉛、アンチモン酸亜鉛、スズドープ酸化インジウム等、屈折率の高い金属酸化物があげられる。これらの中でも、アンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、アンチモン酸亜鉛、スズドープ酸化インジウム等が好ましく、特にアンチモンドープ酸化スズが好ましい。
【００１７】
前記無機フィラーは、その平均粒径が０．１μｍ以下の微粒子であることが好ましく、より好ましくは８０ｎｍ以下であり、さらに好ましくは６０ｎｍ以下であり、特に好ましくは１０〜３０ｎｍである。前記平均粒径０．１μｍ以下であれば、得られるコーティング層のヘイズ値を抑制し、十分な透明性を得ることができる。なお、無機フィラーは、均一な大きさのものを使用してもよいし、異なる大きさのものを混合して使用してもよい。このようなフィラーを含有することから、形成されるコーティング層の表面が粗面化し、反射防止機能を発揮出来るのである。
【００１８】
前記無機フィラーの平均粒径は、特に制限されないが、例えば、レーザー回析・散乱式粒度分布装置（商品名ＬＡ−９２０：日本分光株式会社製）によって測定することができる。
【００１９】
本発明のコーティング用塗料を調製する際の前記無機フィラーの形態は、特に制限されず、粉末状であってもよいが、分散性に優れることからゾル状であることが好ましい。このような分散性の高いゾルは、前記無機フィラーを、例えば、水、アルコール、エステル、炭化水素等の分散媒に分散させることによって得ることが出来る。このようにゾル形態の場合、アンチモンドープ酸化スズ、リンドープ酸化スズ、アンチモン酸亜鉛、スズドープ酸化インジウム等の金属酸化物を主成分とすることが好ましく、特に、塗料中での安定性およびゾルの再現性に優れることからアンチモンドープ酸化スズが好ましい。
【００２０】
本発明のコーティング用塗料における熱硬化型樹脂および無機フィラーの合計含有量は、例えば、熱硬化型樹脂、無機フィラーおよび混合溶剤の合計に対して、０．５〜５重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜２重量％である。
【００２１】
本発明のコーティング用塗料は、熱硬化型樹脂、無機フィラーおよび混合溶剤の以外に、必要に応じてさらに各種添加剤を含んでいてもよい。前記添加剤としては、例えば、安定剤等があげられる。
【００２２】
本発明のコーティング用塗料は、少なくとも前述のような熱硬化型樹脂、無機フィラーおよび混合溶剤を混合することによって調製できる。これらの各成分の混合順序は特に制限されないが、例えば、熱硬化樹脂および無機フィラーを混合溶剤に分散させればよい。このような本発明のコーティング用塗料は、後述するような各種透明フィルムに有用であるが、材質の面から、中でもＴＡＣフィルム、特にケン化処理されていないＴＡＣフィルムのコーティングに有用である。フィルムのケン化処理は、例えば、前記フィルムの濡れ性を向上させて他のフィルムとの密着性をあげるために利用されるが、本発明のコーティング塗料を使用すれば、ケン化処理を行っていないフィルム、特に未ケン化ＴＡＣフィルムに対しても、優れた密着性を示すからである。また、用途の面からは、偏光板の保護フィルムとなる透明フィルムに対しても有用である。
【００２３】
次に、本発明の光学フィルムの製造方法は、透明フィルムと、コーティング層とを含み、前記コーティング層が前記透明フィルムの表面に形成されている光学フィルムの製造方法であって、前記透明フィルムの表面に、前記本発明のコーティング用塗料を塗工して塗工膜を形成する工程と、前記塗工膜に対し加熱処理を行うことによりコーティング層を形成する工程とを含む製造方法である。
【００２４】
本発明の光学フィルムの製造方法の一例について説明する。なお、本発明の光学フィルムの製造方法は、下記の例に限定されない。
【００２５】
まず、前述のように、本発明のコーティング用塗料を透明フィルム表面に塗布して塗工膜を形成する。なお、コーティング用塗料は、透明フィルムの一方の面のみに塗工してもよいし、両面に塗工してもよい。
【００２６】
なお、コーティング用塗料の塗工後、後述する硬化処理（加熱処理）に先立って、前記塗工膜に乾燥処理を施してもよい。この乾燥処理は、通常、自然乾燥でもよいし、後述する加熱処理とは別に乾燥のための加熱処理を施してもよい。この場合の処理時間は、例えば、３０秒以下程度であり、処理温度は、例えば、室温または３０〜９０℃程度である。
【００２７】
前記透明フィルムとしては、例えば、ＴＡＣフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリルフィルム等があげられるが、本発明のコーティング用塗料は、ＴＡＣフィルム、特にケン化処理されていないＴＡＣフィルムに有用である。前記透明フィルムの大きさは、用途に応じて適宜決定できるが、その厚みは、通常、１０〜１００μｍであり、好ましくは４０〜８０μｍである。
【００２８】
コーティング用塗料の塗工方法は、特に制限されず、例えば、スピンコート法、ロールコート法、フローコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法、ドクターブレード法、グラビアロールコート法、ダイコート法等があげられる。なお、前記コーティング塗料の塗工量は、例えば、最終的に形成されるコーティング層の所望の厚み等に応じて適宜決定できる。
【００２９】
前記塗工膜の厚みは、通常、最終的に形成されるコーティング層の所望の厚み等に応じて適宜決定できるが、例えば、前記塗工膜に乾燥処理を施した場合、乾燥後の厚みが、５０〜５００ｎｍの範囲であることが好ましく、より好ましくは７０〜１００ｎｍである。前記厚みが５０ｎｍ以上であれば、例えば、無機フィラーとして導電性材料を使用した場合に、十分な導電特性を発揮できる。一方、５００ｎｍ以下であれば、乾燥に時間がかかることなく、また、コーティング用塗料に含まれる混合溶剤によって透明フィルムが必要以上に溶け出して、光学フィルムが白化することも十分に防止できる。
【００３０】
つぎに、前記透明フィルム上の塗工膜に加熱処理を施す。この加熱処理によって、前記塗工膜に含まれる熱硬化型樹脂が硬化し、前記透明フィルム上にコーティング層が形成される。
【００３１】
加熱処理の条件は、例えば、熱硬化型樹脂の種類、塗工膜の膜厚等に応じて適宜決定できるが、通常、５０〜２００℃で０．５〜１０分間処理すればよく、好ましくは１００〜１６０℃で１〜５分間、より好ましくは１１０〜１４０℃で２〜３分間である。
【００３２】
このようにして透明フィルム上にコーティング層が形成された光学フィルムを製造できる。得られた本発明の光学フィルムは、透明フィルムとコーティング層との密着性に優れ、前述のような剥離の問題がないことから、例えば、温度変化や湿度変化が生じる環境下での使用に適しており、車載用画像表示装置等の光学フィルムとして使用しても十分な信頼性を有するものである。また、本発明の光学フィルムは、外観上、白化が見られず、光学用途に非常に適したものである。
【００３３】
本発明の光学フィルムは、前記本発明の光学フィルムの製造方法により製造されたものである。
【００３４】
本発明の光学フィルムは、そのヘイズ値が、例えば、１以下であり、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．４以下であり、より透明性に優れている。
【００３５】
前記光学フィルムのヘイズ値は、特に制限されないが、例えば、ヘイズメータ（商品名ＨＭ−１５０型；株式会社村上色彩技術研究所製）によって測定することができる。
【００３６】
本発明の光学フィルムにおける前記コーティング層の厚みは、例えば、５０〜５００ｎｍであり、好ましくは７０〜１００ｎｍであり、好ましくは８０〜９０ｎｍである。
【００３７】
本発明の製造方法においては、透明フィルム上に形成されたコーティング層の表面に、さらに他の層を形成してもよい。例えば、前記コーティング層上に、さらにハードコート層を形成して、３層構造の光学フィルムとしてもよい。また、前記コーティング層上に、相対的に高い屈折率を示すハードコート層を形成してから、前記ハードコート層の表面に、相対的に低い屈折率を示すコート層を形成し、４層構造の光学フィルムとしてもよい。また、このようなコート層以外にも、例えば、後述するような従来公知の各種光学層をさらに配置してもよい。なお、前記相対的に高い屈折率を示すハードコート層とは、前記コート層の屈折率より高い屈折率のハードコート層を意味し、同様に、前記相対的に低い屈折率を示すコート層とは、前記ハードコート層の屈折率よりも低い屈折率のコート層を意味する。すなわち、本発明において、ハードコート層の上に、コート層を形成する場合は、前記ハードコート層の屈折率が、前記コート層の屈折率より、高いことが好ましい。
【００３８】
前述のように、透明フィルム上に形成されたコーティング層の表面に、さらに、相対的に高い屈折率を示すハードコート層を介して、相対的に低い屈折率を示すコート層が積層された本発明の光学フィルムは、反射防止フィルムとして好ましく使用することができ、これを画像表示装置に使用すれば、例えば、太陽光や蛍光灯等の外部光の画像表示装置への映り込みを十分に防止できる。
【００３９】
前記ハードコート層の形成は、特に制限されず、従来公知の方法、例えば、樹脂を含む塗工液、または、樹脂と超微粒子（例えば、粒径１００ｎｍ以下）とを分散させた塗工液を塗工し、形成された塗工膜を乾燥する方法等が採用できる。また、前記塗工膜に、必要に応じて紫外線を照射し、硬化させてもよい。また、相対的に高い屈折率を示すハードコート層と、相対的に低い屈折率を示すコート層とを形成する際には、例えば、塗工液における超微粒子の含有量や、超微粒子の種類、樹脂の種類等を適宜設定することによって、屈折率を制御できる。
【００４０】
相対的に高い屈折率を示すハードコート層は、その厚みが、例えば、１〜３０μｍであり、好ましくは１〜２０μｍ、より好ましくは１〜１０μｍであり、一方、相対的に低い屈折率を示すコート層は、その厚みが、例えば、０．０５〜０．５μｍの範囲であり、好ましくは０．１〜０．３μｍである。
【００４１】
相対的に高い屈折率を示すハードコート層は、その屈折率が、１．５０〜１．８０であることが好ましい。そして、前記ハードコート層の形成に使用する樹脂としては、特に制限されないが、中でも、層を形成するための加工処理が効率良く行えることから、紫外線硬化型樹脂が好ましい。
【００４２】
前記紫外線硬化型樹脂としては、例えば、紫外線硬化型のウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアリレート系樹脂、スルホン系樹脂、アミド系樹脂、イミド系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリエーテルイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、ビニルピロリドン系樹脂、セルロース系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、エポキシ系樹脂等が使用できる。また、例えば、質量平均分子量１０００〜５０００程度のオリゴマーやポリマーに、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル等の紫外線重合開始剤や重合禁止剤等を配合して、紫外線照射による硬化処理を施すことによって形成した樹脂層を使用することもできる。なお、これらの樹脂は、一種類でもよいし、二種類以上を混合したブレンド樹脂であってもよい。
【００４３】
前記超微粒子の材料としては、例えば、前述のような金属や金属酸化物、ガラス、シリカ等の無機材料、アルミナ、チタニア、ジルコニア、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、メラニン系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ベンゾグアナミン、メラニン・ベンゾグアナミン縮合物、ベンゾグアナミン・ホルムアルデヒド縮合物等の有機材料等があげられ、その平均粒径は、例えば、５〜１００ｎｍの範囲である。
【００４４】
また、このような超微粒子の他にも、帯電防止の点から、例えば、酸化スズ、酸化インジウム、酸化アンチモン等の導電性無機系超微粒子等を使用してもよく、前記超微粒子と導電性無機系超微粒子とを併用してもよい。前記導電性無機系超微粒子の平均粒径は、例えば、前述の超微粒子と同様である。なお、前述の超微粒子および導電性無機系超微粒子は、均一な大きさのものを使用してもよいし、異なる大きさのものを混合して使用してもよい。
【００４５】
前記相対的に高い屈折率を示すハードコート層は、例えば、さらに、防眩処理を施すことによって、防眩層として使用することもできる。特に本発明の光学フィルムが反射防止フィルムである場合には、表面反射光の低減効果とともに、防眩効果をも付与できるため特に好ましい。防眩処理を施した場合、前記相対的に高い屈折率を示すハードコート層の表面における中心線平均粗さは、０．０１〜０．１μｍであることが好ましい。なお、前記表面の中心線平均粗さは、例えば、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に基づいて測定することができる。
【００４６】
前記防眩処理は、例えば、サンドブラスト、エンボスロール、化学エッチング等による粗面化処理、金型による転写方式、ハードコート層の形成材料に微粒子を分散させることによって形成する層の表面に微細凹凸構造を付与する方法等によって行うことができる。形成する層の表面に微細凹凸構造を付与する場合、例えば、微粒子を含有させた紫外線硬化型樹脂を使用して、層を形成することが好ましい。前記微粒子としては、前述の超微粒子および導電性無機系微粒子等が使用でき、この他にも、例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリウレタン、ポリスチレン、メラミン樹脂等のポリマーからなる架橋または未架橋の有機系粒子等があげられる。前記微粒子の平均粒径は、例えば、０．５〜５μｍ、好ましくは１〜４μｍである。
【００４７】
一方、相対的に低い屈折率を示すコート層は、例えば、その屈折率が、１．３５〜１．４５の範囲であることが好ましい。このようなコート層の形成に使用する樹脂としては、特に制限されないが、例えば、トリアセチルセルロース等のアセテート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、アクリル系樹脂等があげられる。この他にも、例えば、紫外線硬化型のアクリル系樹脂、樹脂中にコロイダルシリカ等の無機微粒子を分散させたハイブリッド系材料、テトラエトキシシランやメチルトリメトキシシラン等の金属アルコキシドを用いたゾル−ゲル系材料等があげられる。それぞれの材料は、表面防汚染性を付与するために、例えば、フッ素基含有成分を含んでいてもよい。また、これらの中でも、耐擦傷性の点から無機成分含有量が多いもののほうが優れる傾向にあるため、ゾル−ゲル系材料が好ましい。
【００４８】
本発明の光学フィルムは、例えば、偏光板における保護フィルムとしても使用できる。また、光学フィルムが前述のように反射防止フィルムである場合には、偏光子（偏光フィルム）を保護し、且つ、反射防止の機能も奏することからも、極めて有用である。
【００４９】
つぎに、本発明の偏光板は、偏光フィルムと保護フィルムとを含み、前記偏光フィルムの少なくとも一方の表面に本発明の光学フィルムが配置された偏光板である。本発明の偏光板は、前記保護フィルムが前記本発明の光学フィルムであること以外は、その構成、構造等は何ら限定されず、さらに他の光学層を含んでもよい。保護フィルムは、偏光フィルムのいずれか一方の表面のみに配置されてもよいし、両面に配置されてもよい。また、両面に配置する場合には、両方が本発明の光学フィルムであってもよいし、一方のみが本発明の光学フィルムであってもよい。
【００５０】
前記偏光フィルムとしては、特に制限されず、例えば、従来公知の方法により、各種フィルムに、ヨウ素や二色性染料等の二色性物質を吸着させて染色し、架橋、延伸、乾燥することによって調製したもの等が使用できる。この中でも、自然光を入射させると直線偏光を透過するフィルムが好ましく、光透過率や偏光度に優れるものが好ましい。前記二色性物質を吸着させる各種フィルムとしては、例えば、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルム、部分ホルマール化ＰＶＡ系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルム等があげられ、これらの他にも、例えば、ＰＶＡの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン配向フィルム等も使用できる。これらの中でも、好ましくはＰＶＡ系フィルムである。また、前記偏光フィルムの厚みは、通常、１〜８０μｍの範囲であるが、これには限定されない。
【００５１】
前記光学層としては、例えば、反射板、半透過反射板、位相差板（例えば、波長板、補償板、視覚補償板等）、輝度向上フィルム等、画像表示装置に使用される従来公知の各種光学層があげられる。これらの光学層は、一種類でもよいし、二種類以上を併用してもよく、また、一層でもよいし、二層以上を積層してもよい。なお、本発明の偏光板において、本発明の光学フィルム、偏光フィルム、他の光学層等の構成物同士の積層方法は特に制限されず、従来公知の接着剤や粘着剤を用いて行うことができる。
【００５２】
本発明の光学フィルムならびに偏光板は、樹脂シートは、各種の用途に用いることができ、例えば、液晶セル基板、ＥＬディスプレイ用基板等の画像表示装置用基板や、太陽電池用基板としても好ましく用いることができる。このように各種基板として使用する場合、例えば、従来から使用されているガラス基板等の透明基板と同様にして使用すればよい。
【００５３】
本発明の光学フィルムや偏光板は、液晶表示装置、ＥＬディスプレイ、ＰＤＰ、ＦＥＤ等の各種画像表示装置に使用できるが、本発明の画像表示装置、前記本発明の偏光板および光学フィルムの少なくとも一方を備える以外は、その構成、構造等は何ら制限されない。
【００５４】
以下、実施例および比較例を用いて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。なお、超微粒子の粒径ならびに屈折率は、以下の方法で測定し、塗料中の熱硬化型樹脂および無機フィラーの合計量（固形分）は、以下の方法で算出した。
【００５５】
（粒径の測定方法）
超微粒子の平均粒径は、レーザー回析・散乱式粒度分布装置（商品名ＬＡ−９２０：日本分光株式会社製）によって測定した。
【００５６】
（屈折率の測定方法）
屈折率は、自動波長走査型エリプソメーター（商品名Ｍ−２２０：日本分光株式会社製）によって測定した。
【００５７】
（固形分の算出方法）
固形分は、ＪＩＳ  Ｋ５６０１−１−２（１９９９）の規定に基づいて、塗料をアルミパンに採取し、１４０℃で３０分乾燥して、その残分から算出した。
【実施例１】
【００５８】
熱硬化型樹脂（テトラアルコキシシラン：１００重量部）および無機フィラー（ＡＯＴ超微粒子：９００重量部）を、混合溶剤（シクロヘキサノン３３重量％、エタノール３８重量％、メタノール８重量％、ＭＥＫ４重量％、ＰＧＭ１７重量％）に分散させて、固形分濃度１．２９重量％のコーティング層形成用塗料を調製した。前記超微粒子は、粒径１０〜６０ｎｍのものを使用した。
【００５９】
厚み８０μｍの未ケン化ＴＡＣフィルム表面に、前記塗料をワイヤーバー（商品名ワイヤーバー＃１０  ＳＡ−２０３；バーコーターテスター産業株式会社製）で塗工して塗工膜を形成した。前記塗工膜を３０秒間風乾した後、さらに、前記塗工膜を１３０℃の条件下で２分間加熱処理して、熱硬化樹脂を熱硬化させ、前記未ケン化ＴＡＣフィルム表面に膜厚８０〜９０ｎｍのコーティング層を形成した。
【００６０】
続いて、前記コーティング層の表面に、さらにハードコート層を形成した。まず、紫外線硬化型樹脂（アクリル系樹脂；２０重量部）およびＺｒＯ2微粒子（８０重量部）を、混合溶剤（ＭＥＫ３０重量％、キシレン７０重量％）に分散させ、固形分濃度４０重量％のハードコート層形成用塗料を調製した。前記ＺｒＯ2微粒子は、粒径１０〜１００ｎｍのものを使用した。そして、前記コーティング層の表面に、前記ハードコート層形成用塗料を塗工して塗工膜を形成した。前記塗工膜を３０秒間風乾して塗工膜の膜厚を２．２μｍとし、さらに、１２０℃で３０分間加熱乾燥し、紫外線を照射して、前記紫外線硬化樹脂を硬化させて、前記コーティング層の上にハードコート層を形成した。このようにしてＴＡＣフィルムとコーティング層とハードコート層の積層体である反射防止用の光学フィルムを作製した。
【実施例２】
【００６１】
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．３５重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを３０重量％、エタノールを３９重量％、メタノールを９重量％、ＭＥＫを４重量％、ＰＧＭを１７重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【実施例３】
【００６２】
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．６７重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【実施例４】
【００６３】
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．７４重量％とした以外は、実施例２と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【実施例５】
【００６４】
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．４５重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを２５重量％、エタノールを４２重量％、メタノールを９重量％、ＭＥＫを５重量％、ＰＧＭを１９重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【実施例６】
【００６５】
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．２６重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを３５重量％、エタノールを３７重量％、メタノールを８重量％、ＭＥＫを４重量％、ＰＧＭを１６重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００６６】
（比較例１）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．０３重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを４７重量％、エタノールを３０重量％、メタノールを７重量％、ＭＥＫを３重量％、ＰＧＭを１３重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００６７】
（比較例２）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．１１重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを４３重量％、エタノールを３２重量％、メタノールを７重量％、ＭＥＫを４重量％、ＰＧＭを１４重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００６８】
（比較例３）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．１９重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを３８重量％、エタノールを３５重量％、メタノールを８重量％、ＭＥＫを４重量％、ＰＧＭを１５重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００６９】
（比較例４）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．５５重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを２０重量％、エタノールを４５重量％、メタノールを１０重量％、ＭＥＫを５重量％、ＰＧＭを２０重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７０】
（比較例５）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．３３重量％とした以外は、比較例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７１】
（比較例６）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．４３重量％とした以外は、比較例２と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７２】
（比較例７）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．５４重量％とした以外は、比較例３と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７３】
（比較例８）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を２重量％とした以外は、比較例４と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７４】
（比較例９）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．１９重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを１５重量％、エタノールを３５重量％、メタノールを８重量％、ＭＥＫを４重量％、ＰＧＭを１５重量％、酢酸ｎ−ブチルを２３重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７５】
（比較例１０）
前記混合溶剤における酢酸ｎ−ブチルに替えて、エチルセロソルブとした以外は、比較例９と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７６】
（比較例１１）
前記混合溶剤における酢酸ｎ−ブチルに替えて、ＭＩＢＫとした以外は、比較例９と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７７】
（比較例１２）
前記混合溶剤における酢酸ｎ−ブチルに替えて、シクロペンタノンとした以外は、比較例９と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７８】
（比較例１３）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．４７重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを２４重量％、エタノールを４３重量％、メタノールを９重量％、ＭＥＫを５重量％、ＰＧＭを１９重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００７９】
（比較例１４）
コーティング層形成用の塗料における固形分濃度を１．２４重量％、混合溶剤におけるシクロヘキサノンを３６重量％、エタノールを３６重量％、メタノールを８重量％、ＭＥＫを４重量％、ＰＧＭを１６重量％とした以外は、実施例１と同様にして反射防止用の光学フィルムを作製した。
【００８０】
以上のようにして得られた実施例１〜６および比較例１〜１４の光学フィルムについて、各光学フィルムにおけるＴＡＣフィルムとコーティング層との密着性、ならびにコーティング層形成によるＴＡＣフィルムの白化を以下に示す方法により評価した。これらの結果を下記表１に示す。
【００８１】
（密着性試験）
前記各光学フィルムにおけるＴＡＣフィルムとコーティング層との密着性は、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００の規定に基づいて基盤目剥離試験を行った。剥離用テープとしては、日東電工（株）製セロハンテープ（商品名Ｎ．２９；幅２４ｍｍ）を使用した。その結果を、「剥離数／１００」で表し、以下の基準で評価した。なお、密着性試験は、未処理の光学フィルム、４０℃×９２％ＲＨで所定時間（２時間、１２時間、９６時間）加湿処理した後の光学フィルム、８０℃×９０％ＲＨで所定時間（２時間、１２時間、９６時間）加湿処理した後の状態の加湿処理後に評価を行っている。
【００８２】
【表１】
2005248173.tif 000002
【００８３】
（白化の評価方法）
各光学フィルムのヘイズ値は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１５０の規定に基づいて、ヘイズメータ（商品名ＨＭ−１５０型；株式会社村上色彩技術研究所製）を用いて測定した。そして、ヘイズ値が０以上０．４以下であれば○、０．４を超え０．８未満であれば△、０．８以上であれば×と評価した。なお、△もしくは×は、白化に問題ありという評価になる。
【００８４】
【表２】
2005248173.tif 000003
【００８５】
【表３】
2005248173.tif 000004
【００８６】
【表４】
2005248173.tif 000005
【００８７】
前記表２〜４に示すように、混合溶剤におけるシクロヘキサノンの含有量が、２５重量％未満または３５重量％を超える比較例は、密着性および白化の少なくともいずれかが劣る結果となった。これに対して、実施例は、優れた密着性を示し、且つ、白化も生じない（評価：○）ことから外観性に優れるものであった。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上のように本発明のコーティング用塗料を用いれば、透明フィルム表面に、密着性に優れるコーティング層を形成できる。このため、前記透明フィルムにコーティング層が形成された本発明の光学フィルムは、例えば、温度や湿度の環境が変化し易い条件下においても、反射防止フィルムとして各種画像表示装置に有用といえる。