(57)【要約】【課題】リアルタイム式電子商取引システムにおいて、ブロック約定指定注文の成約率を高くすることを目的とする。【解決手段】電子商取引システムは、リアルタイム式取引指定の注文の付け合せを行う付け合せ処理部と、該付け合せの結果より上記注文が約定可能か否かを判断する約定判断部と、約定可能と判断された注文を約定処理する約定処理部と、約定可能でないと判断された未約定の注文を上記付け合せ処理部に戻すか否かを判定する取引処理判断部と、を有する。上記取引処理判断部が約定可能でないと判断した未約定の注文は外部のネゴシエーション式電子商取引システムに移送される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リアルタイム式取引指定の注文の付け合せを行う付け合せ処理部と、該付け合せの結果より上記注文が約定可能か否かを判断する約定判断部と、約定可能と判断された注文を約定処理する約定処理部と、約定可能でないと判断された未約定の注文を上記付け合せ処理部に戻すか否かを判定する取引処理判断部と、を有する電子商取引システム。
【請求項２】
請求項１記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部が上記付け合せ処理部に戻すか否かを判断する対象であるリアルタイム式取引指定の注文は、ブロック単位で約定するよう指定されたブロック約定指定注文であることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部は、上記未約定の注文が上記付け合せ処理部において対当する注文と付け合わせた最初の時から経過した時間が規定の待機時間を超えていない場合には、該未約定の注文を上記付け合せ処理部に戻すことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部は、上記未約定の注文に対して上記付け合せ処理部及び上記約定判断部における処理を実行した回数が規定の回数を超えていない場合には、該未約定の注文を上記付け合せ処理部に戻すことを特徴とする電子商取引システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部は、上記未約定の注文を上記付け合せ処理部に戻すとき、該注文の時間優先順位を変更することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項６】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部は、上記未約定の注文を上記付け合せ処理部に戻すとき、該注文の価格優先順位を変更することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項７】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部は、上記未約定の注文を上記付け合せ処理部に戻すとき、該注文のブロック単位を複数のブロックに分割することを特徴とする電子商取引システム。
【請求項８】
請求項１に記載の電子商取引システムにおいて、上記取引処理判断部が約定可能でないと判断した未約定の注文は外部のネゴシエーション式電子商取引システムに移送されることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項９】
複数の注文を同時に自動的に突合せて取引を成立させるリアルタイム式取引を行うリアルタイム式取引処理部と、１つの注文に対し他のユーザが個別に交渉して取引を成立させるネゴシエーション式取引を行うネゴシエーション式取引処理部と、を有し、上記リアルタイム式取引処理部によって約定されなかった注文を上記ネゴシエーション式取引処理部に移送し、ネゴシエーション式取引の対象とすることを特徴とする電子商取引処理システム。
【請求項１０】
請求項１から８記載の電子商取引システムの動作をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、商品の売買を仲介する電子商取引システムに関し、特にブロック約定指定注文を取り扱うリアルタイム式の電子商取引システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
商品の売買を仲介する電子商取引システムには、リアルタイム式とネゴシエーション式とがある。リアルタイム式は、複数の注文を同時に自動的に付け合わせて取引を成立させる形式であり、ｎ：ｎ取引である。ネゴシエーション式は、１つの注文に対して取引を行う者が個別に交渉して取引を成立させる形式であり、１：ｎ取引である。
【０００３】
リアルタイム式電子商取引システムでは、一般の商取引と同様に、「価格優先の原則、時間優先の原則」により約定する。価格優先の原則は、低い価格の売値は高い価格の売値に優先し、高い価格の買値は低い価格の買値に優先することをいう。時間優先の原則は、同一価格の注文に対しては時間的に先の注文が優先することをいう。
【０００４】
リアルタイム式電子商取引システムには、オークション方式やマーケットメイク方式等が知られている。特開２００２−１４９９８１号公報には、マーケットメイク方式の取引にオークション方式の取引を取り入れた方式が開示されている。
【０００５】
一方、商取引においては、部分約定を許さないブロック約定指定注文が存在する。この注文は、対当する注文の取引条件が完全に一致しないと約定しない。売注文と買注文の間で、価格、数量、銘柄等の条件が完全に一致した場合にのみ、約定する。ブロック約定指定は売注文にも買注文にもなされる。
【０００６】
ブロック約定指定注文は、対当する注文と付け合わせた時に即座に約定しなければ、キャンセルされる。理由は、他の注文の付け合せが停止して取引が滞らないようにするためである。従って、ブロック約定指定注文の成約率は、ブロック約定指定がない一般の注文に比較して低い。現状では、ブロック約定指定注文は、証券会社等との対人間的な相対取引が主流である。
【０００７】
図１０を参照して、リアルタイム式電子商取引システムにおける注文の処理、特に、ブロック約定指定注文の処理について説明する。ここでは、リアルタイム式電子商取引システムは、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２０によって処理を実行する。リアルタイム式電子商取引システムは、ステップＳ２００にて、リアルタイム式取引指定の注文を受信すると、それをリアルタイム式取引処理プログラムＰ２０に送信する。リアルタイム式取引処理プログラムＰ２０では、先ず、ステップＳ２０１にて、売注文と買注文を付け合わせる付け合わせ処理を行う。次に、ステップＳ２０２にて、付け合わせ処理の結果より、約定が可能か否かの判断である約定判断を行う。上述のように、ブロック約定指定の注文では部分約定は成立しないから、売注文と買注文の間で、価格、数量、銘柄等の条件が完全に一致するか否かを判断する。約定判断の結果、約定可能であるなら、ステップＳ２０３に進み、約定処理を行う。約定可能でないならステップＳ２０４に進み、キャンセル処理を行う。即ち、約定しなかったブロック約定指定の注文をキャンセルする。
【０００８】
図１１を参照してオークション方式におけるブロック約定指定注文の例を説明する。図１１は価格とそれに対する売り買いの数量を表示した板を示す。縦軸は価格、横軸は時間を表す。同一の価格では、中心側に近いほど、時間的に早い注文である。図１１（１）は銘柄Ａに対する売り買いの注文状況を示す。価格１１では、数量５０の売注文が２つあるが、買注文はない。価格１０では、数量１００、５０、２０、１０の売注文がそれぞれ１つあり、そのうち、数量１００はブロック約定指定売注文である。ブロック約定指定を示すために数量１００に下線を引いた。価格１０では、数量５０、４０の買注文がある。価格９では、売注文はなく、数量５０、５０の買注文がある。
【０００９】
価格１０にて、数量１００のブロック約定指定売注文に対当して、数量５０と４０の買注文がある。合計の数量９０の買注文がある。しかしながら、ブロック約定指定売注文は、部分約定しない。従って、数量１００のブロック約定指定売注文をキャンセルする。ブロック約定指定でない数量５０、２０及び１０の売注文と数量５０及び４０の買注文の付け合せを行う。付け合せの結果、最終的な注文状況は図１１（２）のようになる。図１１（２）の板では、キャンセルした数量１００のブロック約定指定売注文と約定した売注文及び買注文が消去されている。
【００１０】
ところで、近年、電力自由化が議論され、電力取引に関する検討が必要となっている。発電設備には次の制約がある。
（ａ）最低限、設備に規定された一定量の発電（最低出力）をしなければならない。
（ｂ）いったん起動したら一定時間（最小連続運転時間）は必ず運転しなければならない。
（ｃ）いったん停止したら一定時間（最小運転再開時間）は再起動できない。
【００１１】
従って、売電用に発電設備を稼動させる場合、発電電力量、発電時間帯に対するブロック約定のニーズが高い。また、余剰電力のみを売電する場合でも、発電設備を安定的に稼動させて発電コストを安価に抑える目的から、同様なブロック約定のニーズがある。
【００１２】
電力取引は、先物取引、一日前取引、及び当日取引の３つの方式に分類することができる。後者になるほど即時の取引が要求され、ネゴシエーション式取引ではなく、リアルタイム式取引への要望が高くなる。
【特許文献１】
特開２００２−１４９９８１号公報
【００１３】
【発明が解決しようとする課題】
従来のリアルタイム式電子商取引システムは、前述したようにブロック約定指定注文の成約率が低く、取引効率が悪い欠点があった。
本発明の目的は、電子商取引システムにおいて、ブロック約定指定注文の約定機会を増加することにより、成約率を改善し、取引効率を向上させることにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明では、以下の（１）、（２）に示すように、ブロック約定指定注文の約定機会を増加させることによって、ブロック約定指定注文の成約率を改善し、リアルタイム式電子商取引システムにおける取引効率を向上させる。
（１）リアルタイム式電子商取引システムで約定しなかったブロック約定指定注文を、従来（図１０）のようにキャンセルせずに、ネゴシエーション式電子商取引システムへ移行することにより、約定機会を増やす。
（２）リアルタイム式電子商取引システムで約定しなかったブロック約定指定注文を、従来（図１０）のようにキャンセルせずに、もう一度付け合せ処理へ戻すような判断処理を追加することにより、約定機会を増やす。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１を参照して本発明によるリアルタイム式電子商取引システムの例を説明する。本例のリアルタイム式電子商取引システム２０は、ネットワーク１３を介して複数のユーザ端末１０及びネゴシエーション式電子商取引システム３０に接続されている。尚、リアルタイム式電子商取引システム２０とネゴシエーション式電子商取引システム３０の間の接続に、ネットワーク１３の代わりに、専用の回線を使用してもよい。ユーザ端末１０は、入出力部１１及びデータ処理部１２を有する。
【００１６】
本例のリアルタイム式電子商取引システム２０は、リアルタイム式取引を処理するリアルタイム式取引処理部２１とリアルタイム式取引に関するデータを格納する取引処理データベース２２とを有する。リアルタイム式取引には上述のようにオークション方式、マーケットメイク方式等が知られている。
【００１７】
リアルタイム式取引処理部２１は、実際には全てのリアルタイム式取引指定の注文を処理するが、以下では、特に、ブロック約定指定注文の処理についてのみ説明する。
リアルタイム式取引処理部２１は、リアルタイム式取引指定注文の付け合せを行う付け合せ処理部２０１、付け合せの結果より約定するか否かを判断する約定判断部２０２、約定可能と判断されたブロック約定指定注文を約定処理する約定処理部２０３、約定不可能と判断されたブロック約定指定注文をどのように処理するのかを判断する取引処理判断部２０５及びルール２０６を有する。
【００１８】
取引処理判断部２０５は、ルール２０６に基づいて、未約定のブロック約定指定注文をどのように処理するかを判断する。取引処理判断部２０５は、未約定のブロック約定指定注文を直ちにキャンセルするのではなく、ネゴシエーション式電子商取引システム３０に移行するか、又は、付け合せ処理部２０１に戻すかの判断をする。取引処理判断部２０５及びルール２０６の例は、図２及び図６に示す。
【００１９】
ユーザ端末１０は、入出力部１１から入力されたユーザの注文情報を、データ処理部１２によって電子データに変換し、ネットワーク１３を介して送信する。リアルタイム式取引指定の注文はリアルタイム式電子商取引システム２０へ送信され、ネゴシエーション式取引指定の注文はネゴシエーション式電子商取引システム３０へ送信される。
【００２０】
リアルタイム式取引処理部２１は、リアルタイム式取引に基づいて注文の付け合せを行い、随時、付け合せ状況、取引履歴等の取引情報を取引処理データベース２２に書き込み、ネットワーク１３を介してユーザ端末１０の入出力部１１へ送信する。
【００２１】
ネゴシエーション式電子商取引システム３０は、ネゴシエーション式取引を処理するネゴシエーション式取引処理部３１とネゴシエーション式取引に関するデータを格納する取引処理データベース３２とを有する。ネゴシエーション式取引処理部３１は、ネゴシエーション式取引に基づいて注文の付け合せを行い、随時、付け合せ状況、取引履歴等の取引情報を取引処理データベース３２に書き込み、ネットワーク１３を介してユーザ端末１０の入出力部１１へ送信する。
【００２２】
図２を参照して、リアルタイム式取引処理部２１の動作、特に、ブロック約定指定の注文の処理を詳細に説明する。図示のように、リアルタイム式取引処理部２１はリアルタイム式取引処理プログラムＰ２１によって処理を行う。
【００２３】
リアルタイム式取引処理部２１は、ステップＳ２００にて、リアルタイム式取引指定の注文を受信する。リアルタイム式取引処理プログラムＰ２１は、先ず、ステップＳ２０１にて、売注文と買注文を付け合わせる付け合わせ処理を行う。
ここでは、売注文と買注文の少なくとも一方はブロック約定指定であるとする。
先ず、処理の対象となるブロック約定指定注文の付け合せ優先順位が最も高いかどうかを判断し、次に、優先順位が最も高い場合には、付け合せができる対当の注文が存在するかどうかを判断する。対当の注文が存在する場合には、その注文と付け合せを行い、ステップＳ２０２に進む。尚、ステップＳ２０１の付け合せ処理は、リアルタイム式取引指定注文を受信した毎に実行する。
【００２４】
ステップＳ２０２にて、付け合わされたブロック約定指定注文が約定可能か否かを判断する。約定可能の場合には、ステップＳ２０３に進み、そのブロック約定指定注文を約定する。約定可能でない場合には、ステップＳ４００に進む。
【００２５】
ステップＳ４００にて、未約定のブロック約定指定注文をルール２０６に従って処理する。即ち、未約定のブロック約定指定注文をステップＳ２０１の付け合せ処理に戻すか、又は、ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０へ移行するか、のいずれかを判断する。
【００２６】
ルール２０６の例を、以下に説明する。
（ａ）ブロック約定指定注文を対当する注文と付け合わせた最初の時ｔ０から経過した時間Ｔ１が規定の待機時間Ｔを超えた場合、ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０へ移行する。
（ｂ）特定の判断処理を実行した回数Ｍ１が規定の判断回数Ｍを超えた場合、ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０へ移行する。
【００２７】
最も単純な処理フローは、何もせずに待機時間Ｔを待ち、約定しなかった時にはネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０へ移行することである。この場合でも、待機時間Ｔ１中に新たに対当する注文が発生して約定する可能性があり、従来よりも約定可能性が高くなる。より複雑な処理フローでは、（ａ）、（ｂ）において、該当のブロック約定指定注文をステップＳ２０１の付け合せ処理に戻す際に、該当注文の状態を変える処理を行う。その処理の例を以下に示す。
（ｃ）該当注文の時間優先順位を変更する。
（ｄ）該当注文の価格優先順位を変更する。
（ｅ）該当注文のブロック単位を複数のブロックに分割する。
【００２８】
こうして本例によると、ステップＳ２０２にて、ブロック約定指定注文を約定することができなかった場合に、従来（図１０）のようにキャンセル処理を行うのではなく、ステップＳ４００の判断を介して、ステップＳ２０１の付け合せ処理に戻るから、未約定のブロック約定指定注文の約定機会を増加させることができる。
【００２９】
ステップＳ４００にて、未約定のブロック約定指定注文をネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０へ移行すると判断した場合を説明する。ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０は、ステップＳ３００Ａにて、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２１から移行されたリアルタイム式取引処理指定の未約定のブロック約定指定注文を受信し、ステップＳ３００Ｂにて、ネゴシエーション式取引指定注文を受信する。ネゴシエーション式取引指定注文には、ブロック約定指定注文とブロック約定指定ではない注文が含まれるが、ここでは、ブロック約定指定注文の処理について説明する。
【００３０】
ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０では、先ず、ステップＳ３０１にて、ブロック約定指定注文の付け合せ処理を行う。尚、ステップＳ３０１の付け合せ処理は、ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０が注文Ｓ３００Ａ、Ｓ３００Ｂを受信した毎に実行する。
【００３１】
ステップＳ３０２にて、付け合わされた未約定のブロック約定指定注文が約定可能か否かを判断する。約定可能の場合には、ステップＳ３０３にて未約定のブロック約定指定注文を約定する。約定可能でない場合には、未約定のブロック約定指定注文をステップＳ３０１に戻す。ステップＳ３０１では、未約定のブロック約定指定注文の付け合せを再度行う。
【００３２】
図２の例では、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２１とネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０の２つのプログラムを使用した。しかしながら、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２１とネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０を統合して１つの電子商取引処理プログラムを作成し、この統合化した電子商取引処理プログラムによって、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２１における処理、未約定のブロック約定指定注文をリアルタイム式取引処理プログラムＰ２１からネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０へ移行する処理、及び、ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０の処理を、順次実行するように構成してもよい。
【００３３】
次に、図３〜図９を参照して本発明による電子商取引システムのより詳細な例を説明する。本例では、ユーザは発電事業者であり、取引の対象は発電事業者による電力である。また、リアルタイム式取引として、オークション方式を例に説明する。
【００３４】
図３は、定格５０ｋＷ、最低出力３０ｋＷの発電設備を所有する発電事業者の発電計画の例を示す。時間帯９：００〜１０：００では、売電予定４０ｋＷのうち、２０ｋＷがブロック約定指定売注文であり、時間帯１０：００〜１１：００では、売電予定３０ｋＷのうち、１０ｋＷがブロック約定指定売注文であり、時間帯１１：００〜１２：００では、売電予定２０ｋＷのうち、ブロック約定指定売注文はゼロである。
【００３５】
図４は、ユーザ端末１０の入出力部１１に表示された入力画面の例を示す。入力データは、例えば、「発電日」、「売／買の区別」、「売買単価」、「時間帯」、「売買電力量」、「ブロック約定の指定」、「取引市場の指定」等である。ここでは、図３に示した発電事業者が、ユーザ端末１０の入出力部１１からデータを入力する場合を想定する。従って、「売／買の区別」の項目には「売」が入力され、「売買電力量」の項目には、図３に示した、「売電電力量」が、入力される。
【００３６】
ブロック指定５００では、売買電力量に関してブロック取引の指定を行う。図３の例と同様に、９：００〜１０：００は売電電力量４０ｋＷのうち２０ｋＷ、１０：００〜１１：００は売電電力量３０ｋＷのうち１０ｋＷ、１１：００〜１２：００は売電電力量２０ｋＷのうち０ｋＷがブロック約定指定となる。
時間帯に関しては、電力量が入力された範囲９：００〜１２：００がブロック約定指定となる。
【００３７】
取引市場指定５０１では、注文の取引市場を選択する。本例では、ユーザは、以下のように、取引市場を選択することができる。
（１）「オークション取引１（ネゴシエーション取引へ移行する）」
（２）「オークション取引２（ネゴシエーション取引へ移行しない）」
（３）「ネゴシエーション取引」
（４）「オークション／ネゴシエーション取引」
【００３８】
ユーザがオークション取引１を指定した場合、ユーザの注文は、先ずリアルタイム式電子商取引システム２０に送信される。そこでリアルタイム式取引処理部２１によってオークション取引の処理がなされる。約定しなかったブロック約定指定注文は、ネゴシエーション式電子商取引システム３０へ移行される。
【００３９】
ユーザがオークション取引２を指定した場合、ユーザの注文はリアルタイム式電子商取引システム２０に送信される。そこでリアルタイム式取引処理部２１によってオークション取引の処理がなされる。約定しなかったブロック約定指定注文はキャンセルとなる。
【００４０】
ユーザがネゴシエーション取引を指定した場合、ユーザの注文は直接ネゴシエーション式電子商取引システム３０へ送信される。そこでネゴシエーション式取引処理部３１によってオークション取引の処理がなされる。
【００４１】
ユーザがオークション／ネゴシエーション取引を指定した場合、ユーザの注文はリアルタイム式電子商取引システム２０とネゴシエーション式電子商取引システム３０の両者に送信される。リアルタイム式電子商取引システム２０では、リアルタイム式取引処理部２１によってオークション取引の処理がなされ、ネゴシエーション式電子商取引システム３０ではネゴシエーション式取引処理部３１によってオークション取引の処理がなされる。注文がどちらか一方の取引市場で約定した時には、他方の取引市場では注文をキャンセルする。
【００４２】
こうして、本例では、「オークション取引１」及び「オークション／ネゴシエーション取引」を設けることによって、ブロック約定指定注文の約定機会が増加し、成約率が増加する。
【００４３】
図５を参照して説明する。ユーザ端末１０の入出力部１１を介して入力された注文内容は、データ処理部１２によって電子データに変換され、ネットワーク１３を介してリアルタイム式電子商取引システム２０へ送信される。図５は、リアルタイム式電子商取引システム２０へ送信されたデータの例を示す。
【００４４】
図６を参照して、リアルタイム式電子商取引システム２０における処理、特に、リアルタイム式取引処理部２１におけるブロック約定指定注文の処理を説明する。リアルタイム式取引処理部２１はリアルタイム式取引処理プログラムＰ２２を実行する。以下に、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２２の処理を説明する。尚、随時、図７、図８及び図９を参照して、注文の付け合せ状況を示す板の例を参照する。
【００４５】
ステップＳ２００にて、リアルタイム式電子商取引システム２０は、リアルタイム式取引指定注文を入力する。リアルタイム式取引指定注文には、上述のように、「オークション取引１」、「オークション取引２」及び「オークション／ネゴシエーション取引」の指定がある注文が含まれる。
【００４６】
次に、ステップＳ４０６にて、ステップＳ２０１、Ｓ２０２及びＳ４０１の処理の実行回数Ｍ１を０とする。
ステップＳ２０１にて、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２２は、図５に示したブロック約定指定売注文と他の注文との付け合せ処理を行う。ステップＳ２０２にて、約定可能か否かの判断を行う。
【００４７】
図７（１）に、ブロック約定指定売注文６０１〜６０３の付け合せ開始時点ｔ０での板の状況を示す。これは、下線が引かれた注文は、図３に示したブロック約定指定注文を含み、括弧内は、ブロック約定指定注文の数量を示す。この時点で、売注文６０１は買注文６０９と数量３０で約定することが可能であるが、売注文６０２、６０３はまだ時間優先順が最高位ではないため、付け合せができない。図３に関して説明したように、本例では、３つの時間帯９：００〜１０：００、１０：００〜１１：００及び１１：００〜１２：００にブロックが指定されている。従って３つの時間帯９：００〜１０：００、１０：００〜１１：００及び１１：００〜１２：００に含まれるブロック指定注文が同時に約定されない限り、未約定となる。ステップＳ２０２における約定判断は「未約定」となり、ステップＳ４０１に進む。
【００４８】
ステップＳ４０１では、規定の待機時間Ｔと付け合せ開始時点ｔ０からの経過時間Ｔ１とを比較する。経過時間Ｔ１が待機時間Ｔを超えるまでは、ステップＳ２０１に戻り、付け合せ処理を実行する。この間に図７（２）に示すように売注文６１２〜６１４、買注文６１５、６１６の新規注文が入ったと想定すると、売注文６０７と買注文６１６が数量２０で、売注文６０８と買注文６１０が数量１０で約定し、Ｔ＝Ｔ１時点で図８（１）のようになる。ブロック約定指定売注文６０１〜６０３はＴ≧Ｔ１の時間内に約定しなかったため、ステップＳ４０２の処理に進む。
【００４９】
ここで、規定の待機時間Ｔは固定値であってもよいが、条件によって変化させてもよい。例えば、ブロック約定指定注文のブロック合計数量と相手方注文の合計数量との一致割合に注目し、一致割合が５０％以下であればＴｎ秒、５０％を超えている時にはＴｍ（Ｔｎ＜Ｔｍ）秒とする。この条件を図７（１）に適用すると、ブロック約定指定売注文のブロック合計数量３０（２０＋１０＋０）と約定可能な相手方注文の合計数量２０（２０＋０＋０）から一致割合が２０／３０で５０％を超えるため、規定の待機時間はＴｍ秒となる。
【００５０】
ステップＳ４０２では、ステップＳ２０１、Ｓ２０２及びＳ４０１を実行した回数Ｍ１を規定の判断回数Ｍと比較する。実行回数Ｍ１が規定の判断回数Ｍを超えるまでは、ステップＳ４０４に進み、実行回数Ｍ１を１つ加算し、ステップＳ４０５にて、ブロック約定指定売注文６０１〜６０３の時間優先順位を最下位にする処理を行う。結果として、板の状況は、図８（２）のようになる。
【００５１】
その後、図９（１）に示すように売注文６１７、６１８、買注文６１９〜６２１の新規注文が入ったと想定すると、売注文６０４、６１２と買注文６０９、６１５、６１９が合計数量７５で、売注文６０５、６１３と買注文６１６、６２０が合計数量４０で、売注文６０６、６１４と買注文６１０、６１１、６２１が合計数量６５で約定する。
【００５２】
図９（２）は、このような新規注文に対する約定が完了した後の板の状態を示す。この時点にて、売注文６０１は買注文６１９と数量２０で、売注文６０３は買注文６２１と数量１０で約定することが可能であるが、売注文６０２はまだ時間優先順が最高位ではないため、約定はできない。仮に経過時間Ｔ１が規定の待機時間Ｔを超えるまでに、時間帯１０：００〜１１：００に対して数量１５以上の買注文が入れば、ブロック約定指定売注文は約定するため、ステップＳ２０３の約定処理を行う。そうでない場合には、ステップＳ４０１及びＳ４０２におけるルール２０６の判断処理に移る。
【００５３】
「オークション／ネゴシエーション取引」の指定がある注文に対してステップＳ２０３の約定処理を行った場合には、その注文情報をネゴシエーション式電子商取引システム３０に送信する。ネゴシエーション式電子商取引システム３０は、対応する未約定のブロック取引指定の注文を消去する。
【００５４】
なお、本実施例では該当注文の時間優先順位を変更したが、例えば価格優先順位を高くする（売注文の場合は売値を安く、買注文の場合は買値を高くする）等、価格優先順位を変更してもよい。また、約定の可能性を高めるために、例えばブロック指定数量の分割、あるいはブロック指定時間帯の分割等、該当注文のブロック単位を複数のブロックに分割する処理を加えてもよい。
【００５５】
このように判断処理Ｓ２０１、Ｓ２０２、及びＳ４０１を繰り返し、これらの処理を実行した回数Ｍ１が規定の判断回数Ｍを超えた場合、ステップＳ４０３の判断に移る。未約定のブロック約定指定売注文６０１〜６０３に「オークション取引１」（ネゴシエーション取引へ移行する）の指定があるかどうかを判断する。「オークション取引１」（ネゴシエーション取引へ移行する）の指定がある場合には、未約定のブロック約定指定売注文をネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０へ移行する。「オークション取引１」の指定がない場合、即ち、「オークション取引２」又は「オークション／ネゴシエーション取引」の指定がある場合には、ステップＳ２０４に進み、未約定のブロック約定指定売注文をキャンセルする。
【００５６】
尚、未約定のブロック約定指定売注文のキャンセル、又は、ネゴシエーション取引への移行に関する情報は、ネットワーク１３を介してユーザ端末１０の入出力部１１へ送信し、ユーザに通知することが望ましい。
【００５７】
ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０は、ステップＳ３００Ａにて、リアルタイム式取引処理プログラムＰ２２から移行した未約定のブロック約定指定売注文を受信し、ステップＳ３００Ｂにて、ネゴシエーション式取引指定注文を入力する。ネゴシエーション式取引指定注文には、上述のように、「ネゴシエーション取引」の指定の注文と「オークション／ネゴシエーション取引」の指定の注文を含む。
【００５８】
ネゴシエーション式取引処理プログラムＰ３０における、ステップＳ３０１の付け合せ処理、ステップＳ３０２の約定判断、及びステップＳ３０３の約定処理は図２を参照して説明した例と同様である。
【００５９】
本例によると、ステップＳ２０２にて、約定ができないと判断されたブロック約定指定注文は、直ちに、ステップＳ２０４にて、キャンセル処理されるのではなく、ステップＳ４０１、Ｓ４０２を介して、ステップＳ２０１の付け合せ処理に戻るため、ブロック約定指定注文に対する約定機会が増加する。更に、リアルタイム式電子商取引システムにおいて約定されなかったブロック約定指定注文は、ネゴシエーション式電子商取引システムに移行されるため、ブロック約定指定注文の約定機会が増加する。
【００６０】
以上、本発明による例を説明したが、本発明は上述の例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲にて様々な変更が可能であることは当業者に理解されよう。
【００６１】
【発明の効果】
本発明によれば、ブロック約定指定注文の約定機会を増やすことができるため、ブロック約定指定注文の成約率を改善し、取引効率を向上することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のリアルタイム式電子商取引システムを含むシステム概要図である。
【図２】本発明のリアルタイム式電子商取引システムの処理を示す図である。
【図３】発電計画の一例を示す図である。
【図４】入力画面の一例を示す図である。
【図５】電子データの一例を示す図である。
【図６】本発明によるリアルタイム式電子商取引システムの処理の詳細を示す図である。
【図７】本発明を適用した時の注文付け合せ状況を示す板の一例を示す図である。
【図８】本発明を適用した時の注文付け合せ状況を示す板の一例を示す図である。
【図９】本発明を適用した時の注文付け合せ状況を示す板の一例を示す図である。
【図１０】従来のリアルタイム式電子商取引システムの処理の概要図である。
【図１１】従来の注文付け合せ状況を示す板の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０…ユーザ端末、１１…入出力部、１２…データ処理部、１３…ネットワーク、２０…リアルタイム式電子商取引システム、２１…リアルタイム式取引処理部、２２…取引処理データベース、３０…ネゴシエーション式電子商取引システム、２０１…付け合せ処理部、２０２…約定判断部、２０３…約定処理部、２０５…取引処理判断部、２０６…ルール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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