(57)【要約】      （修正有）【課題】金融ビジネスにおけるインターネット上の行為で最大の必要条件である、エンドユーザーとユーザー企業間の売買の実現。【解決手段】徹底した個人識別詳細方法としてＤＮＡ（核酸）情報を解読し、政府公共機関の完全管理の下、個人ＤＮＡを全解読情報登録し記号化・暗号化（ＤＨＣＰ＋ＩＰＶ６）を簡素化し回収することにより、各自端末に格納可能とすると共にユーザー企業の端末にサーバーシステムを設置させエンドユーザー間による直接売買を可能とする。又、現段階における技術から察するところＤＮＡ全核酸解読情報が個人識別として配布・当てが割れるが、局部ＤＮＡ解読が可能となればエンドユーザー所有のカードには、局部ＤＮＡ拡散記号のみを登録しユーザー企業に送信し、ユーザー企業は公共機関及び解読研究機関からの送信情報を独自に解読し、局部解読部を映像化すると共に照合・確認することが可能となる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットとは、通常電話回線（アナログ・デジタル）ＷＡＮ・ＬＡＮ（小規模・大規模）及びケーブルを使用したテレビ双方向通信、通信衛星を使用したすべての双方向通信を含むものである。
【請求項２】
エンドユーザー（顧客）のアクセスポイントは、従来と同じくプロバイダーとするがプロバイダーとの接続契約時に個人識別詳細登録するものとする。
【請求項３】
個人識別詳細登録とは、事前準備書類（最新の視界技術−医学的検知・見解・運転免許証等）を準備し記入欄に記入（氏名・住所等）するか身分識別カード−例えば、ＤＮＡ（ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）．カードをエンドユーザー端末に表示し第二のホームページに搭載させてインターネットを使用して送信準備を行う。
【請求項４】
通常の簡易な個人用ホー厶ページとは、別に個人識別詳細情報用の第二のホームページを作成し、事前準備書類等を記載させＤＨＣＰとＩＰＶ６の特徴を現すドメインの自動回収及び暗号化・記号化により万全の安全を図る。そのためには、ＤＮＡ判定による核酸情報の解読が不可欠であり、身体的局部ＤＮＡ情報の表示⇔解読及び単一作成機関での（仮）核酸解読判定所の新設によって身体的局部ＤＮＡの個人識別情報の完全なるセキュリテーが得られる。又、解読不完全な段階での身体的局部ＤＮＡ照合（例、身体表皮核酸ａｂｃ＝身体の○○の部）と言う解読方をも含むものとする。＝局部ＤＮＡ照合映像。
【請求項５】
金融ビジネス取扱企業及び店舗における従来のアクセス用ホームページとは別に第二のホームページの新設・作成による各企業の極秘情報（貸借対照表・特許物件・申請中物件等・環境貢献度）を搭載・記載し、新思考によるインターネットを使用したサーバーシステム（サーバー＋データーベース）を新設し、ダイレクト取引（ｔｒａｄｅ；ｄｅａｌｉｎｇ．）を模索する。
【請求項６】
新設サーバーシステムには、ユーザー企業の極秘資料を記載・搭載するものとする。
【請求項７】
エンドユーザー企業の極秘資料とは、貸借対照表（バランスシート）企業実績とノウハウ・代表的特許の詳細記事等を搭載する。
【請求項８】
貸借対照表内の資産項目における売掛金にセキュリタイゼーションのすべてを投入し計上する。
【請求項９】
ユーザー企業は、通常のホームページとは別にホームページを作成し、企業極秘資料を記載・搭載する。
【請求項９】
エンドユーザー（顧客）は、インターネットを使用してプロバイダーにアクセスすると共に第二のホームページを表示し、身元確認を行う。又、ユーザー企業は、独自の極秘資料用ホームページを売買顧客登場後、金融ビジネス取扱企業および店舗にインターネットを使用して送信する。
【請求項１０】
エンドユーザー（顧客）の個人識別詳細情報用ホームページおよびユーザー企業の極秘資料用ホームページは、自動回収することにより従来からの最上課題であった情報の漏洩をＤＨＣＰとＩＰＶ６（サーバープログラム）の特性特徴を最大限に活用し万全のセキュリテーを実現させる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】インターネットに関する双方向に拘わる通常回線（アナログ・デジタル）・ＷＡＮ・ＬＡＮ（小規模・大規模）、ＣＴＶ等のケーブル接続及び通信衛星を使用した通信網等によりエンドユーザーとプロバイダー間接続を意味するものであり。尚且つ、エンドユーザーとユーザー企業（証券取扱店舗）間接続を直接接続にし、経由接続を最小限に抑止し情報の漏洩を回避する。  ＤＮＡに関する採取解読照合は、公私医療機関に託し、最終的個人識別認定機関として政府機関が関与するものとする。  身体的局部ＤＮＡとは。個人を識別しうる最良且つ端的に出来ＤＮＡ解読による局部照合（視界−医学的見解による識別方−・表皮解読照合）＝身体的局部抜粋ＤＮＡ解読＝表皮箇所の決定となり、言い換えるならば、ある部分から表皮を抜粋しその部分のＤＮＡを解読した結果、他のＤＮＡとは異なる核酸部分が解読されたので局部ＤＮＡとして登録する。
【背景技術】
【０００２】従来のエンドユーザー・プロバイダー・ユーザー企業間による金融ビジネスでは、インターネット送信速度を高速化し端末機器側のセキュリテーを強化したとしても単一（層）構造物理的接続では限界があり、また、エンドユーザー＋プロバイダー経由＋ユーザー企業ではエンドユーザーの不安を解消する事はできず、ユーザー企業に対しても個人識別が最大の課題である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとしている解題】
【０００３】金融ビジネスに関するユーザー企業（証券債券取扱）が行いエンドユーザー企業の株式証券等の債権の発行・売買及びそれに伴う処理運営技術を進行しつつエンドユーザー企業の評価詳細資料（例えば、貸借対照表・回収度事例・特許詳細表示等）などエンドユーザーが求めている新たなる評価基準に加えられている。又、ユーザー企業側としては初期段階−プロバイダー紹介−の人物がそのまま売買継続を望んでいるのかと言う顔の見えない恐怖心が発生する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＤＨＣＰ＋ＩＰＶ６によりドメイン名の自動回収は当然のことであり最大の特徴は、多重（層）構造による第二等のホームページが作成可能で尚且つ、同箇所において暗号化・記号化が設定される。個人識別方について、局部抜粋ＤＮＡ解読照合方により視界識別・局部表皮抜粋が医学的検知及び見解が可能となる。  又、ＩＣ・ＩＤに代行する（仮称）ＤＮＡカードの作成について公私医療機関が関与すものとし最終的カード作成は政府機関が関与すべきである。近未来には、ユーザー企業がプロバイダーからインターネットを使用して送信されてきた局部抜粋ＤＮＡ情報を事前照合画像として画像化し、当事者本人か否か照合可能となる。
【発明の効果】
【０００５】ＤＨＣＰ＋ＩＰＶ６の新規搭載により第二等のホームページが作成可能となり個人識別詳細情報及びエンドユーザー企業の詳細評価資料をインターネットを使用して双方向送信が可能となり、又、重要情報の回収が可能となり、記号・暗号を割り当てる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】初期段階では、従来道りの接続として加入登録者か否かを確認するのみとし最終的段階となるエンドユーザーとユーザー企業間取引（売買）は、直接接続とする。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】によるＡ氏が公私立医療機関で採取したＤＮＡをＤＮＡ解読所（研究所）で解読された全核酸情報配列をＡ氏の個人情報として暗号化記号化し局部核酸情報の解読が可能となる迄の仮情報として登録表示確認情報とする。
【図２】は、エンドユーザー企業とユーザー企業間の送信内容を示し、
【図３】は、簡易紹介データー送信フロー及び多種多様な構成からなるエンドユーザー企業の詳細情報を処理しつつ、エンドユーザーのニーズにも対応可能なシステムをユーザー企業に遭えて新規に装備させるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成15年10月24日(2003.10.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インターネットとは、通常電話回線（アナログ・デジタル）ＷＡＮ・ＬＡＮ（小規模・大規模）及びケーブルを使用したテレビ双方向通信、通信衛星を使用したすべての双方向通信を含むものである。
【請求項２】
エンドユーザー（顧客）のアクセスポイイトは、従来と同じくプロバイダーとするがプロバイダーとの接続契約時に個人識別詳細登録するものとする。
【請求項３】
個人識別詳細登録とは、事前準備書類（最新の視界技術−医学的検知・見解・運転免許証等）を準備し記入欄に記入（氏名・住所等）するか身分識別カード−例えば、ＤＮＡ（ｄｅｏｘｙｒｉｂｏｎｕｃｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）．カードをエンドユーザー端末に表示し第二のホームページに搭載させてインターネットを使用して送信準備を行う。
【請求項４】
通常の簡易な個人用ホームページとは、別に個人識別詳細情報用の第二のホームページを作成し、事前準備書類等を記載させＤＨＣＰとＩＰＶ６の特徴を現すドメインの自動回収及び暗号化・記号化により万全の安全を図る。そのためには、ＤＮＡ判定による核酸情報の解読が不可欠であり、身体的局部ＤＮＡ情報の表示⇔解読及び単一作成機関での（仮）核酸解読判定所の新設によって身体的局部ＤＮＡの個人識別情報の完全なるセキュリテーが得られる。又、解読不完全な段階での身体的局部ＤＮＡ照合（例、身体表皮核酸ａｂｃ＝身体の○○の部）と言う解読方をも含むものとする。
＝局部ＤＮＡ照合映像
【請求項５】
金融ビジネス取扱企業及び店舗における従来のアクセス用ホームページとは別に第二のホームページの新設・作成による各企業の極秘情報（貸借対照表・特許物件・申請中物件等・環境貢献度）を搭載・記載し、新思考によるインターネットを使用したサーバーシステム（サーバー＋データーベース）を新設し、ダイレクト取引（ｔｒａｄｅ；ｄｅａｌｉｎｇ．）を模索する。
【請求項６】
新設サーバーシステムには、ユーザー企業の極秘資料を記載・搭載するものとする。
【請求項７】
エンドユーザー企業の極秘資料とは、貸借対照表（バランスシート）企業実績とノウハウ・代表的特許の詳細記事等を搭載する。
【請求項８】
貸借対照表内の資産項目における売掛金にセキュリタイゼーションのすべてを投入し計上する。注意：上記【請求項１〜８】削除せずに使用する。
【請求項９】
ユーザー企業は、通常のホームページとは別にホームページを作成し、企業極秘資料を記載・搭載する。
【請求項１０】
エンドユーザー（顧客）は、インターネットを使用してプロバイダーにアクセスすると共に第二のホームページを表示し、身元確認を行う。又、ユーザー企業は、独自の極秘資料用ホームページを売買顧客登場後、金融ビジネス取扱企業および店舗にインターネットを使用して送信する。
【請求項１１】
エンドユーザー（顧客）の個人識別詳細情報用ホームページおよびユーザー企業の極秘資料用ホームページは、自動回収することにより従来からの最上課題であった情報の漏洩をＤＨＣＰとＩＰ■６（サーバープログラム）の特性特徴を最大限に活用し万全のセキュリテーを実現させる。