(57)【要約】【課題】  託児所に居る児童のような監視対象体を遠隔地で容易に監視可能とする。【解決手段】  ユーザ端末から通信網５へ送信される送信要求を要求情報処理部４ｆが通信部４ｃを介して受ける。要求情報処理部４ｆは、送信要求に示された出席番号を、この出席番号が割り当てられた児童に装着されている無線子機の無線子機ＩＤに変換する。カメラ選択部４ｈは、上記の無線子機ＩＤを持つ無線子機について位置検出部４ａにより検出されている位置を位置リスト記憶部４ｂから取り出すことで上記の無線子機の位置を検出し、この位置を撮影範囲とするビデオカメラにより撮られた映像を動画配信部４ｉへと与えて、この動画配信部４ｉから上記の映像をユーザ端末６へ通信網５を介して送信する。【選択図】      図１
2005086435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のカメラと、
無線子機と、
前記無線子機の識別情報を示した送信要求を通信網を介して受信する手段と、
前記送信要求に示された前記識別情報に対応する無線子機の位置を検出する手段と、
検出された位置を撮影範囲とする前記カメラにより撮られた映像を、前記送信要求の送信者へ前記通信網を介して送信する手段とを具備した監視支援システム。
【請求項２】
複数のカメラおよび無線子機を利用して監視支援する監視支援方法において、
前記無線子機の識別情報を示した送信要求を通信網を介して受信し、
前記送信要求に示された前記識別情報に対応する無線子機の位置を検出し、
検出された位置を撮影範囲とする前記カメラにより撮られた映像を、前記送信要求の送信者へ前記通信網を介して送信することを特徴とする監視支援方法。
【請求項３】
複数のカメラおよび無線子機を利用する監視支援装置において、
前記無線子機の識別情報を示した送信要求を通信網を介して受信する手段と、
前記送信要求に示された前記識別情報に対応する無線子機の位置を検出する位置検出手段と、
検出された位置を撮影範囲とする前記カメラにより撮られた映像を、前記送信要求の送信者へ前記通信網を介して送信する手段とを具備したことを特徴とする監視支援装置。
【請求項４】
複数のカメラと、無線子機が送信する信号を受信する複数の無線親機とが接続可能で、かつ記憶媒体にアクセス可能なコンピュータを、
前記無線子機の識別情報を示した送信要求を通信網を介して受信する手段と、
前記送信要求に示された前記識別情報に対応する無線子機の位置を前記無線親機を使用して検出する位置検出手段と、
検出された位置を撮影範囲とする前記カメラにより撮られた映像を、前記送信要求の送信者へ前記通信網を介して送信する手段として機能させることを特徴とする監視支援プログラム。
【請求項５】
カメラと、
複数の監視対象体にそれぞれ装着される複数の無線子機と、
前記複数の無線子機の位置をそれぞれ検出する手段と、
検出された位置が前記カメラの撮影範囲内である無線子機の数を第１の数として計数する手段と、
前記カメラにより撮られた映像に映っている前記監視対象体の数を第２の数として計数する手段と、
前記第１の数と前記第２の数とが不一致であることに応じて異常と判定する手段とを具備したことを特徴とする監視支援システム。
【請求項６】
カメラおよび複数の監視対象体にそれぞれ装着される複数の無線子機を用いて前記監視対象体の監視を支援する監視支援方法において、
前記複数の無線子機の位置をそれぞれ検出し、
検出された位置が前記カメラの撮影範囲内である無線子機の数を第１の数として計数し、
前記カメラにより撮られた映像に映っている前記監視対象体の数を第２の数として計数し、
前記第１の数と前記第２の数とが不一致であることに応じて異常と判定することを特徴とする監視支援方法。
【請求項７】
カメラおよび複数の監視対象体にそれぞれ装着される複数の無線子機を用いて前記監視対象体の監視を支援する監視支援装置において、
前記複数の無線子機の位置をそれぞれ検出する手段と、
検出された位置が前記カメラの撮影範囲内である無線子機の数を第１の数として計数する手段と、
前記カメラにより撮られた映像に映っている前記監視対象体の数を第２の数として計数する手段と、
前記第１の数と前記第２の数とが不一致であることに応じて異常と判定する手段とを具備したことを特徴とする監視支援装置。
【請求項８】
カメラと、複数の監視対象体にそれぞれ装着される複数の無線子機と通信する複数の無線親機とを接続可能で、かつ記憶媒体にアクセス可能なコンピュータを、
前記複数の無線子機のそれぞれの位置を、各無線子機が送信した信号の前記複数の無線親機での受信状況に基づいて検出し、この検出した位置を示す位置情報を前記記憶媒体に書込む位置検出手段と、
前記位置情報を前記記憶媒体から読出し、この位置情報が示す位置が前記カメラの撮影範囲内である無線子機の数を第１の数として計数する手段と、
前記カメラにより撮られた映像に映っている前記監視対象体の数を第２の数として計数する手段と、
前記第１の数と前記第２の数とが不一致であることに応じて異常と判定する手段として機能させることを特徴とする監視支援プログラム。
【請求項９】
前記複数のカメラおよび前記無線子機の他に、複数の無線親機を利用して監視支援する監視支援装置であって、
前記位置検出手段は、前記無線子機が送信した信号が前記複数の無線親機のいずれで受信されたかに基づいて前記無線子機の位置を検出することを特徴とする請求項３または請求項７に記載の監視支援装置。
【請求項１０】
前記位置検出手段は、
前記無線子機の位置を定期的に検出する手段と、
前記無線子機の識別情報と検出された位置とを対応付けて記述した位置情報を生成する手段と、
前記送信要求に示された前記識別情報に対応する無線子機の位置を前記位置情報から判定する手段とを具備することを特徴とする請求項３または請求項７に記載の監視支援装置。
【請求項１１】
前記複数のカメラおよび前記無線子機の他に、複数の無線親機を利用する監視支援装置であって、
前記位置検出手段は、前記複数の無線親機が送信した信号を前記無線子機が受信する状況に基づいて前記無線子機の位置を検出することを特徴とする請求項３または請求項７に記載の監視支援装置。
【請求項１２】
前記位置検出手段に、前記無線子機が送信した信号が前記複数の無線親機のいずれで受信されたかに基づいて前記無線子機の位置を検出させることを特徴とする請求項４または請求項８に記載の監視支援プログラム。
【請求項１３】
前記位置検出手段に、
前記無線子機の位置を定期的に検出する手段と、
前記無線子機の識別情報と検出された位置とを対応付けて記述した位置情報を生成する手段と、
前記送信要求に示された前記識別情報に対応する無線子機の位置を前記位置情報から判定する手段とを具備させることを特徴とする請求項４または請求項８に記載の監視支援プログラム。
【請求項１４】
前記位置検出手段に、前記複数の無線親機が送信した信号を前記無線子機が受信する状況に基づいて前記無線子機の位置を検出させることを特徴とする請求項４または請求項８に記載の監視支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、託児所における児童などのような監視対象体の監視を支援する監視支援システム、監視支援方法、監視支援装置および監視支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
保護者が、託児所に預けている児童の状態を確認したい場合、電話等を用いて託児所の職員から状況を聞き取ることになる。この場合、電話等による問い合わせに対して託児所の職員は、対象児童の状況を確認するなどのために他の業務を中断して対応しなければならない。これは、託児所の職員にとって負担となる。また、このように託児所の職員の手を煩わせなければならないことから、保護者は気楽に児童の状態を確認することができない。
【０００３】
一方、託児所等においては、不審者等の発見も託児所の職員に任されている。これも、託児所の職員にとって負担となる。また、託児所の職員が不審者に気付くまでに時間が掛かってしまうおそれもある。
【０００４】
なお、託児所内の子供をカメラにより撮影して入力した映像情報を、通信ネットワークを介して配信するシステムは知られている（特許文献１を参照）。
【０００５】
このようなシステムを利用すれば、保護者が、託児所に預けている子供の状態を遠隔地から確認することが可能となる。
【特許文献１】特開2002-175579
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されたシステムでは、託児所に複数のカメラが設置される場合には、どのカメラの映像を配信するかは保護者が選択しなければならない。従って、保護者は、確認したい子供が映っている映像が得られるまで、カメラの切替え操作および映像の受信を繰り返し行わなければならないのであり、多大な負担となるおそれがある。
【０００７】
なお特許文献１には、子供に装着された発信センサをカメラが追従する技術も開示されている。この技術によれば、上述のような不具合が解消されるかもしれないが、複数の保護者がそれぞれの子供を同時に確認しようとする場合に対応するためには、同一の場所を撮影するために複数のカメラを設置しておく必要がある。このため、システムが非常に複雑で高価になってしまう。
【０００８】
さらに特許文献１に開示された技術では、保護者が特定の子供を映像内で確認するのみとなるため、不審者が映像に映っていたとしても気付かれないおそれがある。
【０００９】
本発明はこのような事情を考慮してなされたものであり、その目的とするところは第１に、託児所に居る児童のような監視対象体を遠隔地で容易に監視できるようにすることにある。
【００１０】
本発明の目的とするところは第２に、監視対象空間における異常を検出できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記第１の目的を達成するために本発明は、複数のカメラおよび無線子機を利用して監視支援するべく、前記無線子機の識別情報を示した送信要求を通信網を介して受信する。前記送信要求に示された前記識別情報に対応する無線子機の位置を検出する。そして検出された位置を撮影範囲とする前記カメラにより撮られた映像を、前記送信要求の送信者へ前記通信網を介して送信することとした。
【００１２】
このような手段を講じたことにより、送信要求が通信網を介して受信されたならば、この送信要求に示された識別情報に対応する無線子機の位置が検出されて、この位置を撮影範囲とするカメラにより撮られた映像が送信要求の送信者へ通信網を介して送信される。従って、複数のカメラから、指定された識別情報の無線子機を撮影するカメラが自動的に選択されて、このカメラにより撮られた映像が送信要求の送信者へ送信される。
【００１３】
前記第２の目的を達成するために本発明は、カメラおよび複数の監視対象体にそれぞれ装着される複数の無線子機を用いて監視対象体の監視を支援するべく、複数の無線子機の位置をそれぞれ検出し、検出された位置が前記カメラの撮影範囲内である無線子機の数を第１の数として計数する。前記カメラにより撮られた映像に映っている前記監視対象体の数を第２の数として計数する。そして前記第１の数と前記第２の数とが不一致であることに応じて異常と判定することとした。
【００１４】
このような手段を講じたことにより、カメラの撮影範囲内に位置する監視対象体の数が、無線子機の位置検出結果とカメラにより捕られた映像とからそれぞれ計数されて、これらの数を比較することで異常であるか否かの判定がなされる。従って、撮影範囲内に位置する無線子機の数と撮影されている監視対象体の数とが不一致であるときに異常が自動検出される。
【発明の効果】
【００１５】
上記の前者の発明によれば、託児所に居る児童のような監視対象体を遠隔地で容易に監視できるようになる。
【００１６】
上記の後者の発明によれば、監視対象空間における異常を検出できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施形態につき説明する。  
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る監視支援システムを利用した託児所監視システムの構成を示すブロック図である。  
第１の実施形態の託児所監視システムは、２つの部屋R-1，R-2を持つ託児所に設置されている。部屋Ｒ１，Ｒ２にはそれぞれ、１つずつの無線親機1-1，1-2およびビデオカメラ2-1，2-2が配置される。託児所に託された児童には、無線子機が装着される。図１では、３人の児童C-1，C-2，C-3を示しており、それぞれ無線子機3-1，3-2，3-3が装着されている。  
無線親機1-1，1-2および無線子機3-1，3-2，3-3は、１つの部屋の中を通信範囲とし、無線親機1-1，1-2と無線子機3-1，3-2，3-3との間で無線通信を行う。無線子機3-1，3-2，3-3は、独自のＩＤ（以下、無線子機ＩＤと称する）を送信する機能を持つ。無線子機3-1，3-2，3-3としては、無線タグ、Bluetooth(R)端末、あるいは無線ＬＡＮ（Local Area Network）端末等が適用可能である。  
ビデオカメラ2-1，2-2は、配置先の部屋R-1，R-2の中に居る児童を撮影する。
【００１８】
託児所にはさらに、中央情報処理装置４が設置される。この中央情報処理装置４は図１に示すように、位置検出部４ａ、位置リスト記憶部４ｂ、通信部４ｃ、ユーザ認証部４ｄ、ユーザリスト記憶部４ｅ、要求情報処理部４ｆ、児童リスト記憶部４ｇ、カメラ選択部４ｈおよび動画配信部４ｉを含む。  
位置検出部４ａには、無線親機1-1，1-2が接続される。位置検出部４ａは、無線親機1-1，1-2での無線子機3-1，3-2，3-3からの送信信号の受信状況に基づいて、無線子機3-1，3-2，3-3の位置を検出する。位置検出部４ａは、検出結果に基づいて、各無線子機3-1，3-2，3-3の位置を示した位置リストを位置リスト記憶部４ｂに作成する。位置リスト記憶部４ｂは、位置検出部４ａにより作成される位置リストを記憶する。
【００１９】
通信部４ｃは、通信網５に接続される。通信部４ｃは、通信網５を介して信号を送受信する。これにより通信部４ｃは、通信網５に接続されたユーザ端末６と通信する。通信網５としては、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、一般公衆電話，移動通信網等の通信ネットワークを、単一もしくは複数組み合わせて用いることができる。
【００２０】
ユーザ認証部４ｄは、アクセスしてきたユーザ端末６を操作するユーザを認証する。ユーザリスト記憶部４ｅは、託児所監視システムにより提供されるサービスを利用する権限を持つユーザ（例えば、児童の保護者など）に関するユーザ情報を示したユーザリストを記憶する。ユーザ認証部４ｄは、上記の認証を行うために、ユーザリスト記憶部４ｅが記憶するユーザリストを参照する。図２はユーザリストの一例を示す図である。図２に示すようにユーザリストは、「ユーザＩＤ」、「名前」および「パスワード」の各項目の情報を含んだユーザ情報を複数含む。１つのユーザ情報は１人のユーザに対応する。「ユーザＩＤ」としては、各ユーザに対してユニークに割り当てた識別番号が示される。「名前」としては、ユーザの氏名が示される。「パスワード」としては、各ユーザ、あるいは託児所監視システムの運営者が定めた文字列が示される。
【００２１】
要求情報処理部４ｆは、ユーザ端末６から動画配信を要求するために送信される要求情報で指定される児童に装着された無線子機の無線子機ＩＤをカメラ選択部４ｈへ出力する。児童リスト記憶部４ｇは、各児童に関する児童情報を示した児童リストを記憶する。要求情報処理部４ｆは、無線子機ＩＤの判定のために、児童リスト記憶部４ｇが記憶する児童リストを参照する。図３は児童リストの一例を示す図である。図３に示すように児童リストは、「出席番号」「名前」および「無線子機ＩＤ」の各項目を含んだ児童情報を複数含む。１つの児童情報は１人の児童に対応する。「出席番号」としては託児所にて各児童に対してユニークに割り当てられた番号が示される。「名前」としては、児童の氏名が示される。「無線子機ＩＤ」としては、各児童に装着された無線子機のＩＤが示される。
【００２２】
カメラ選択部４ｈには、ビデオカメラ2-1，2-2が接続される。カメラ選択部４ｈは、要求情報処理部４ｆから出力された無線子機ＩＤと位置リスト記憶部４ｂに記憶された位置リストとに基づいて、ビデオカメラ2-1，2-2の一方を選択する。カメラ選択部４ｈは、選択したビデオカメラ2-1，2-2が出力する動画を動画配信部４ｉへ出力する。動画配信部４ｉは、カメラ選択部４ｈから出力された動画をユーザ端末６へ送るために処理する。
【００２３】
なお、この中央情報処理装置４は、例えば汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることができる。そして位置検出部４ａ、ユーザ認証部４ｄ、要求情報処理部４ｆ、カメラ選択部４ｈおよび動画配信部４ｉは、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このときに中央情報処理装置４は、上記のプログラムをコンピュータに予めインストールされて実現されても良いし、磁気ディスク（フロッピー(R)ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどのリムーバブルな記憶媒体に記録して、あるいはＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して上記のプログラムを配布し、このプログラムをコンピュータに適宜インストールして実現されても良い。位置リスト記憶部４ｂ、ユーザリスト記憶部４ｅおよび児童リスト記憶部４ｇは、上記のコンピュータに内蔵されたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、上記のコンピュータに外付けされたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、さらにはフロッピー(R)ディスクなどのようなリムーバブルな記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００２４】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。  
上記のコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。上記のコンピュータは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。  
また、中央情報処理装置４に含まれる各機能は、電気回路などを用いてハードウェアとして実現しても良い。
【００２５】
ユーザ端末６は、通信網５を介して通信する機能と、動画を再生する機能とを有する装置であれば良く、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、あるいは携帯電話装置などが適用できる。
【００２６】
次に以上のように構成された託児所監視システムの動作について説明する。  
中央情報処理装置４では位置検出部４ａが、一定の時間間隔（例えば５秒間隔）で図４に示す位置リスト作成処理を開始する。  
ステップＳａ１にて位置検出部４ａは、今回の位置リスト作成処理でまだ選択していない無線子機ＩＤを１つ選択する。なお以下では、ここで選択した無線子機ＩＤを選択子機ＩＤと称する。ステップＳａ２にて位置検出部４ａは、選択子機ＩＤを無線親機1-1，1-2のいずれで受信可能であるかをサーチする。ステップＳａ３にて位置検出部４ａは、選択子機ＩＤを受信可能である無線親機が設置されている部屋の番号と選択子機ＩＤとを対応付けた位置情報を位置リスト記憶部４ｂに登録する。具体的には、無線子機3-1の無線子機ＩＤが「ｄ１」であり、かつこの無線子機3-1が図１に示すように部屋R-1内に位置しているとする。このとき、無線子機3-1が送信する無線子機ＩＤは無線親機1-1で受信が可能であるため、選択子機ＩＤとして「ｄ１」が選択された場合には、無線親機1-1が設置されている部屋R-1の番号と選択子機ＩＤとを対応付けた位置情報が登録される。部屋R-1の番号が「ａ１」であるとするならば、「ａ１」と「ｄ１」とを対応付けた位置情報が位置リスト記憶部４ｂへ登録される。
【００２７】
ステップＳａ４にて位置検出部４ａは、未選択の無線子機ＩＤがまだ残っているか否かを確認する。そして位置検出部４ａは、未選択の無線子機ＩＤが無いことがステップＳａ４にて確認できるまで、ステップＳａ１乃至ステップＳａ４の処理を繰り返した上で、位置リスト作成処理を終了する。これにより、各無線子機に関する位置情報が位置リスト記憶部４ｂへ登録されて行く。この結果、例えば図５に示すような位置情報リストが位置リスト記憶部４ｂ内に作成される。そして、以上の位置リスト作成処理が一定の時間間隔で繰り返し実行されるので、位置情報リストは一定の時間間隔で更新される。
【００２８】
さて、動画の配信を受けて児童の様子を監視しようとする場合、ユーザはユーザ端末６へユーザＩＤおよびパスワードを入力した上で、中央情報処理装置４への接続を指定する。この指定に応じてユーザ端末は、ユーザＩＤおよびパスワードを示した接続要求を通信網５を介して中央情報処理装置４へと送る。
【００２９】
このようにユーザ端末６から送信された接続要求が通信網５を介して中央情報処理装置４に到達すると、この接続要求を通信部４ｃが受信する。このように接続要求が通信部４ｃにより受信されたことに応じて、中央情報処理装置４は図６に示すような動画配信処理を開始する。  
ステップＳｂ１ではユーザ認証部４ｄが、通信部４ｃで受信された接続要求からユーザＩＤおよびパスワードを取り出す。ステップＳｂ２にてユーザ認証部４ｄは、上記の取り出したユーザＩＤおよびパスワードに基づいてユーザの認証に成功するか否かを確認する。これは、上記の取り出したユーザＩＤおよびパスワードの組合わせが、ユーザリスト記憶部４ｅに記憶されたユーザリスト中に含まれているか否かを確認することで行われる。具体的には、ユーザリスト記憶部４ｅに図２に示すユーザリストが記憶されており、かつユーザIDとして「t04234」、パスワードとして「xxxx」が取り出されたならば、このユーザＩＤおよびパスワードの組合わせは名前が「山本芝雄」であるユーザのユーザ情報に含まれるから、ユーザ認証部４ｄはユーザ認証を成功とする。そしてユーザの認証に成功した場合には、ユーザ認証部４ｄはステップＳｂ３へ進み、ユーザ端末６へ接続許可通知を送信する。
【００３０】
ユーザ端末６が接続許可通知を受けたことに応じて、ユーザはユーザ端末６へ監視をしたい児童の出席番号を入力した上で、動画配信を指定する。この指定に応じてユーザ端末は、出席番号を示した動画要求を通信網５を介して中央情報処理装置４へと送る。
【００３１】
このようにユーザ端末６から送信された動画要求が通信網５を介して中央情報処理装置４に到達すると、この動画要求を通信部４ｃが受信する。そこでステップＳｂ４にて要求情報処理部４ｆが、上記の動画要求から出席番号を取り出す。ステップＳｂ５にて要求情報処理部４ｆは、上記の取り出した出席番号を無線子機ＩＤに変換する。この変換に当って要求情報処理部４ｆは、児童リスト記憶部４ｇに記憶された児童リストを参照する。具体的には、児童リスト記憶部４ｇに図３に示す児童リストが記憶されており、かつ要求情報に出席番号として「020142」が取り出されたならば、この出席番号は「ｄ１」なる無線子機ＩＤに変換される。ステップＳｂ６にて要求情報処理部４ｆは、上記の変換した無線子機ＩＤを記憶する。
【００３２】
ステップＳｂ７にて中央情報処理装置４ではカメラ選択部４ｈが、要求情報処理部４ｆにより変換された無線子機ＩＤをさらに部屋番号に変換する。この変換に当ってカメラ選択部４ｈは、位置リスト記憶部４ｂに記憶された位置リストを参照する。具体的には、位置リスト記憶部４ｂに図５に示す位置リストが記憶されており、かつ無線子機ＩＤが上記のように「ｄ１」であるとするならば、この無線子機ＩＤは「ａ１」なる部屋番号に変換される。
【００３３】
ステップＳｂ８にてカメラ選択部４ｈは、上記の変換した部屋番号が割り振られた部屋に設置されたビデオカメラが出力する動画情報を選択して動画配信部４ｉへ出力する。これにより、カメラ選択部４ｈにより選択された動画情報が動画配信部４ｉにより処理されて、通信部４ｃから通信網５を介してユーザ端末６へ送信される。具体的には、変換された部屋番号が上述のように「ａ１」であるならば、部屋R-1に設置されたビデオカメラ2-1が出力する動画がユーザ端末６へ配信されることになる。以上の具体例においては、無線子機3-1は部屋R-1に位置しているから、この無線子機3-1を装着している児童C-1がビデオカメラ2-1により撮影されている。従って、児童C-1が映っている動画がユーザ端末６へと配信される。無線子機3-1を装着している児童C-1の出席番号は、図３から分かるように「020142」であるから、ユーザが指定した出席番号が割り当てられた児童C-1が映っている動画がユーザ端末６へと配信されるのであり、ユーザはこの動画をユーザ端末６に表示させて見ることで、希望の児童C-1の様子を監視することが可能となる。
【００３４】
ステップＳｂ９乃至ステップＳｂ１１にてカメラ選択部４ｈは、予め定められた停止条件が成立するか、あるいは無線子機ＩＤから変換される部屋番号が変化するのを待ち受ける。停止条件は例えば、ユーザからの停止要求の受領や制限時間の経過などであり、この停止条件が成立したか否かをステップＳｂ９にて確認するのである。また、位置リストが前述のように一定の時間間隔で更新されるので、更新後の位置リストにて無線子機ＩＤに対応付けられる部屋番号が変化したかどうかをステップＳｂ１０およびステップＳｂ１１にて確認するのである。
【００３５】
児童C-1が部屋R-1から部屋R-2へ移動したとすると、位置リストが図５に示す状態から図７に示す状態に更新される。そうすると、「ｄ１」なる無線子機ＩＤから変換される部屋番号が「ａ１」から「ａ２」に変化する。このような場合にカメラ選択部４ｈは、ステップＳｂ１１からステップＳｂ８に戻る。これにより、ユーザ端末６へと配信される動画が、ビデオカメラ2-2により部屋番号が「ａ２」である部屋R-2を撮影して得られた動画に切替えられる。
【００３６】
一方、停止条件が成立した場合には、カメラ選択部４ｈはステップＳｂ９からステップＳｂ１２に進む。ステップＳｂ１２にてカメラ選択部４ｈは、動画情報の送信を停止し、動画配信処理を終了する。
【００３７】
なお、ユーザ認証に失敗した場合には、ユーザ認証部４ｄはステップＳｂ２からステップＳｂ１３へ進む。ステップＳｂ１３にてユーザ認証部４ｄは、接続を拒否することを示した接続許否通知をユーザ端末６へ送信し、ステップＳｂ３乃至ステップＳｂ１２を実効することなく動画配信処理を終了する。
【００３８】
以上のように第１の実施形態の託児所監視システムによれば、ユーザにより指定された児童が位置する部屋を撮影するビデオカメラが自動的に選択されて、このビデオカメラにより得られた動画がユーザ端末６へ配信される。従って、ユーザはビデオカメラの選択操作を一切行うことなしに、監視したい児童が映った動画の配信をユーザ端末６にて受けることができる。これにより、託児所から離れた場所からでも、児童の様子を容易に監視することが可能となる。
【００３９】
（第２の実施形態）
図８は本発明の第２の実施形態に係る監視支援システムを利用した託児所監視システムの構成を示すブロック図である。  
第２の実施形態の監視支援システムは、託児所の１つまたは複数の部屋を監視対象とするように設置されるが、図８では１つの部屋Ｒのみを示している。託児所の各部屋には、この部屋の全域を撮影するようにカメラがそれぞれ配置される。図８では、部屋Ｒにカメラ１１が配置されている。カメラ１１は、ビデオカメラおよび電子スチルカメラのいずれであっても良い。託児所に託された児童には、無線子機が装着される。図８では、ｎ人の児童C-1〜C-nを示しており、それぞれ無線子機12-1〜12-nが装着されている。また託児所には、複数の無線親機が設置される。無線子機12-1〜12-nが各部屋のどこに位置していても、この無線子機12-1〜12-nが３つ以上の無線親機から送信される信号をそれぞれ受信可能なように、上記複数の無線親機が配置される。図８では、部屋Ｒ内に位置する無線子機12-1〜12-nが、無線親機13-1〜13-3が送信する信号をそれぞれ受信できる配置であることを示す。無線子機12-1〜12-nは、無線親機13-1〜13-3から送信される電波の受信強度を測定して、この測定値を示した通知信号を無線親機13-1〜13-3へと送信する機能を持つ。無線親機13-1〜13-3は、無線子機12-1〜12-nから送信される信号を受信する。
【００４０】
託児所にはさらに、中央情報処理装置１４が設置される。この中央情報処理装置１４は図８に示すように、位置検出部１４ａ、位置リスト記憶部１４ｂ、第１の人数計数部１４ｃ、人物認識部１４ｄ、第２の人数計数部１４ｅおよび異常検出通知部１４ｆを含む。
【００４１】
位置検出部１４ａには、無線親機13-1〜13-3が接続される。位置検出部１４ａは、無線子機12-1〜12-nのそれぞれから受信強度の測定値を収集して、これに基づいて無線子機12-1〜12-nのそれぞれの現在位置を検出する。位置検出部１４ａは、検出結果に基づいて、各無線子機12-1〜12-nの位置を示した位置リストを位置リスト記憶部１４ｂに作成する。位置リスト記憶部１４ｂは、位置検出部１４ａにより作成される位置リストを記憶する。第１の人数計数部１４ｃは、位置リスト記憶部１４ｂに記憶された位置リストに基づいて、部屋Ｒ内に位置する児童の人数を第１の人数として計数する。
【００４２】
人物認識部１４ｄには、カメラ１１が接続される。人物認識部１４ｄは、カメラ１１から出力される画像情報を画像処理して、この画像情報が示す画像に映っている人物を認識する。第２の人数計数部１４ｅは、人物認識部１４ｄにより認識された人物の人数を第２の人数として計数する。
【００４３】
異常検出通知部１４ｆは、上記第１の人数と上記第２の人数とを比較して、部屋Ｒにおける異常を検出する。異常検出通知部１４ｆは、異常の検出時に警報を発する。
【００４４】
なお、この中央情報処理装置１４は、例えば汎用のコンピュータを基本ハードウェアとして用いることができる。そして位置検出部１４ａ、第１の人数計数部１４ｃ、人物認識部１４ｄ、第２の人数計数部１４ｅおよび異常検出通知部１４ｆは、上記のコンピュータ装置に搭載されたプロセッサにプログラムを実行させることにより実現することができる。このときにスペースシステムは、上記のプログラムをコンピュータに予めインストールされて実現されても良いし、磁気ディスク（フロッピー(R)ディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、光磁気ディスク（ＭＯ）、半導体メモリなどのリムーバブルな記憶媒体に記録して、あるいはＬＡＮやインターネット等のネットワークを介して上記のプログラムを配布し、このプログラムをコンピュータに適宜インストールして実現されても良い。位置リスト記憶部１４ｂは、上記のコンピュータに内蔵されたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、上記のコンピュータに外付けされたメモリやハードディスク装置などの記憶デバイス、さらにはフロッピー(R)ディスクなどのようなリムーバブルな記憶媒体などを適宜利用して実現することができる。
【００４５】
また、記憶媒体からコンピュータにインストールされたプログラムの指示に基づきコンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）や、データベース管理ソフト、ネットワークソフト等のＭＷ（ミドルウェア）等が本実施形態を実現するための各処理の一部を実行しても良い。記憶媒体は１つに限らず、複数の媒体から本実施形態における処理が実行される場合も本発明における記憶媒体に含まれ、媒体構成は何れの構成であっても良い。  
上記のコンピュータは、記憶媒体に記憶されたプログラムに基づき、本実施形態における各処理を実行するものであって、パソコン等の１つからなる装置、複数の装置がネットワーク接続されたシステム等の何れの構成であっても良い。上記のコンピュータは、パソコンに限らず、情報処理機器に含まれる演算処理装置、マイコン等も含み、プログラムによって本発明の機能を実現することが可能な機器、装置を総称している。  
また、中央情報処理装置１４に含まれる各機能は、電気回路などを用いてハードウェアとして実現しても良い。
【００４６】
次に以上のように構成された託児所監視システムの動作について説明する。  
中央情報処理装置１４は、一定の時間間隔で図９に示す異常検出処理を開始する。  
ステップＳｃ１にて中央情報処理装置１４では位置検出部１４ａが、今回の異常検出処理でまだ選択していない無線子機ＩＤを１つ選択する。なお以下では、ここで選択した無線子機ＩＤを選択子機ＩＤと称する。また、選択子機ＩＤが割り当てられた無線子機を選択子機と称する。ステップＳｃ２にて位置検出部１４ａは、選択子機から受信強度情報を取得する。ステップＳｃ３にて位置検出部１４ａは、上記の取得した受信強度情報を参照して、選択子機が位置している部屋の部屋番号を判定する。具体的に位置検出部１４ａは、受信強度情報に示された受信強度の値と、無線親機の位置関係とから選択子機の位置を判定する。このような位置の判定には、既知の手法が利用できる。この上で位置検出部１４ａは、上記の判定した位置がいずれの部屋の中であるかを判定し、さらにこの部屋に割り当てられた部屋番号を判定する。ステップＳｃ４にて位置検出部１４ａは、上記の判定した部屋番号と選択子機ＩＤとを対応付けた位置情報を位置リスト記憶部１４ｂに登録する。
【００４７】
ステップＳｃ５にて位置検出部１４ａは、未選択の無線子機ＩＤがまだ残っているか否かを確認する。そして位置検出部１４ａは、未選択の無線子機ＩＤが無いことがステップＳｃ５にて確認できるまで、ステップＳｃ１乃至ステップＳｃ５の処理を繰り返す。これにより、各無線子機に関する位置情報が位置リスト記憶部１４ｂへ登録されて行く。この結果、第１の実施形態と同様に例えば図５に示すような位置情報リストが位置リスト記憶部１４ｂ内に作成される。
【００４８】
未選択の無線子機ＩＤが無いことをステップＳｃ５にて位置検出部１４ａが確認したならば、ステップＳｃ６へ進む。ステップＳｃ６では第１の人数計数部１４ｃが、今回の異常検出処理でまだ選択していない部屋番号を１つ選択する。なお以下では、ここで選択した部屋番号を選択部屋番号と称する。また、選択部屋番号が割り当てられた部屋を選択部屋と称する。ステップＳｃ７にて第１の人数計数部１４ｃは、位置リスト記憶部１４ｂに記憶された位置リストに含まれる選択部屋番号の数を計数する。位置リストには、上述のように全ての無線子機ＩＤに対してその無線子機ＩＤが割り当てられた無線子機が位置する部屋の部屋番号が示されているから、上記の計数により求まる数は、選択部屋に位置している児童の人数に相当するのであり、この数を第１の人数とする。
【００４９】
次にステップＳｃ８では人物認識部１４ｄが、選択部屋に設置されたカメラの出力画像を取得する。ステップＳｃ９にて人物認識部１４ｄは、上記の取得した画像を画像処理して、人物を認識する。ステップＳｃ１０では第２の人数計数部１４ｅが、ステップＳｃ９にて認識された人物の数を第２の人数として計数する。画像認識の手法は、色抽出法による肌色検出や、パターンマッチングやスネークによる人の形の検出、オプティカルフローによる動き検出などを用いても良い。
【００５０】
ステップＳｃ１１では異常検出通知部１４ｆが、第１の人数と第２の人数とが一致するか否かを確認する。第１の人数と第２の人数とが一致しないことを確認した場合に異常検出通知部１４ｆは、ステップＳｃ１２へ進む。ステップＳｃ１２にて異常検出通知部１４ｆは、ステップＳｃ１２にて異常検出通知部１４ｆは、第１の人数が第２の人数より大きくなっているか否かを確認する。第１の人数が第２の人数よりも大きいならば、カメラにより撮影される人物の数よりも無線子機の数が多いことになるので、無線子機が児童から外れていることになる。そこでステップＳｃ１３にて異常検出通知部１４ｆは、選択部屋で無線子機外れが発生している旨の警報を発する。これに対して、第１の人数が第２の人数よりも小さいならば、カメラにより撮影される人物の数が無線子機の数よりも多いことになるので、無線子機が装着されていない人物が選択部屋に紛れ込んでいることになる。そこでステップＳｃ１４にて異常検出通知部１４ｆは、選択部屋に不審者が侵入している旨の警報を発する。これらの警報は、発音、発光、表示、振動などのいずれか、あるいはこれらのうちのいくつかの組合わせにより行えばよい。また警報を発する対象は、託児所の職員としても良いし、通信網を介して遠隔地に居る保護者などとしても良い。
【００５１】
ステップＳｃ１３またはステップＳｃ１４を終えたら、ステップＳｃ１５に進む。ステップＳｃ１１にて第１の人数と第２の人数とが一致することを確認した場合には、ステップＳｃ１２乃至ステップＳｃ１４の処理を行うことなく、すなわち警報を発することなくステップＳｃ１５に進む。ステップＳｃ１５にて中央情報処理装置１４は、未選択の部屋がまだ残っているか否かを確認する。そして中央情報処理装置１４は、未選択の部屋が無いことがステップＳｃ１５にて確認できるまで、ステップＳｃ６乃至ステップＳｃ１４の処理を繰り返す。これにより、各部屋についての異常検出が行われる。未選択の部屋が無いことをステップＳｃ５にて確認したならば、中央情報処理装置１４は異常検出処置を終了する。
【００５２】
以上のように第２の実施形態の託児所監視システムによれば、無線子機が児童から外れていたり、不審者が侵入していたりといった異常を自動的に検出することができる。
【００５３】
以上の各実施形態は、次のような変形実施が可能である。  
本発明の監視支援システムは、託児所における児童の監視の支援のみではなく、他の用途に適用することも可能である。  
前記第１の実施形態では、静止画を配信するようにしても良い。  
前記第１の実施形態では、無線子機の位置検出を、第２の実施形態で用いている手法で行っても良い。あるいは、第１の実施形態および第２の実施形態で用いているのとは別の手法により無線子機の位置検出を行うようにしても良い。  
前記第１の実施形態では、動画の配信を複数のユーザ端末に対して同時に行うこともできる。これは例えば、通信網５としてインターネットを用い、そのプロトコルとしてTCP/IPを用いることとした場合、各ユーザ端末との接続はTCP層のポートへそれぞれ割り振り、それぞれのポートに対して必要な動画情報を割り振ることで実現できる。割り振られた動画情報は、各ユーザ端末に対して同時に送信される。  
前記第１の実施形態では、定期的な位置検出処理は行わずに、動画配信処理の中の処理として出席番号から変換した無線子機ＩＤが割り当てられた無線子機の位置を検出するようにしても良い。  
前記第１の実施形態では、監視対象を指定するための識別情報として出席番号を使用しているが、名前や無線子機ＩＤなどの他の情報を上記識別情報として使用しても良い。  
前記第２の実施形態では、無線子機の位置検出を、第１の実施形態で用いている手法で行っても良い。あるいは、第１の実施形態および第２の実施形態で用いているのとは別の手法により無線子機の位置検出を行うようにしても良い。  
なお、本願発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合せてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る監視支援システムを利用した託児所監視システムの構成を示すブロック図。
【図２】図１中のユーザリスト記憶部４ｅに記憶されるユーザリストの一例を示す図。
【図３】図１中の児童リスト記憶部４ｇに記憶される児童リストの一例を示す図。
【図４】位置リスト作成処理のフローチャート。
【図５】図１中の位置リスト記憶部４ｂに記憶される位置情報リストの一例を示す図。
【図６】動画配信処理のフローチャート。
【図７】図１中の位置リスト記憶部４ｂに記憶される位置情報リストの更新例を示す図。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る監視支援システムを利用した託児所監視システムの構成を示すブロック図。
【図９】異常検出処理のフローチャート。
【符号の説明】
【００５５】
１…上記第、1-1，1-2，13-1〜13-3…無線親機、2-1，2-2…ビデオカメラ、3-1〜3-3，12-1〜12-n…無線子機、４，１４…中央情報処理装置、５…通信網、６…ユーザ端末、１１…カメラ、４ａ…位置検出部、４ｂ…位置リスト記憶部、４ｃ…通信部、４ｄ…ユーザ認証部、４ｅ…ユーザリスト記憶部、４ｆ…要求情報処理部、４ｇ…児童リスト記憶部、４ｈ…カメラ選択部、４ｉ…動画配信部、１４ａ…位置検出部、１４ｂ…位置リスト記憶部、１４ｃ…第１の人数計数部、１４ｄ…人物認識部、１４ｅ…第２の人数計数部、１４ｆ…異常検出通知部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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