(57)【要約】【課題】ファクシミリ装置の国際ダイヤルにおける通話料金を算出でき、算出処理の信頼性を向上させる。【解決手段】ファクシミリ装置において、料金管理機能が有効のとき（Ｓ１のＹｅｓ）、自局番号情報の読み出し（Ｓ２）、通信開始時間の読み出し（Ｓ３）、通信経過時間の読み出し（Ｓ４）が、呼毎に行われる。さらに、発呼電話番号の所定の位置に「０１０」の有無が確認され（Ｓ５）、「０１０」が検出されたとき（Ｓ５のＹｅｓ）、「０１０」に続く番号列をもとにして国番号の読み出しが行われる（Ｓ６）。検索した国番号から、料金テーブルを検索し（Ｓ７）、検出した料金に基づいて、先に読み出しした自局番号，通信開始時間，通信経過時間等から算出した料金を記憶する（Ｓ８）。【選択図】図５
2005094316.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該ファクシミリ装置の通信料金を呼毎に算出する算出手段と、予め登録されたユーザ毎に利用時間，利用料金を算出し印刷する出力手段を有するファクシミリ装置であって、
当該ファクシミリ装置の設置される自局番号を登録する登録手段と、入力されたダイヤル番号から番号列を検出する検出手段と、前記検出手段が前記ダイヤル番号に「０１０」を検出した時に次に入力の番号を国番号として扱う処理手段と、前記国番号と予め設定された料金テーブルから自局番号，通信開始時間，通話所要時間に基づいた通話料金を決定する課金手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
当該ファクシミリ装置の通信料金を呼毎に算出する算出手段と、予め登録されたユーザ毎に利用時間，利用料金を算出し印刷する出力手段を有するファクシミリ装置であって、
当該ファクシミリ装置の設置される自局番号を登録する登録手段と、入力されたダイヤル番号から番号列を検出する検出手段と、前記検出手段が前記ダイヤル番号に特定番号を検出した時に前記特定番号を電気通信事業者の事業者識別番号とみなし識別する識別手段と、前記検出手段がダイヤル番号に「０１０」を検出した時に次に入力の番号を国番号として扱う処理手段と、前記国番号と予め設定された前記識別手段で識別の前記電気通信事業者の料金テーブルから自局番号，通信開始時間，通話所要時間に基づいた通話料金を決定する課金手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項３】
当該ファクシミリ装置の通信料金を呼毎に算出する算出手段と、予め登録されたユーザ毎に利用時間，利用料金を算出し印刷する出力手段を有するファクシミリ装置であって、
当該ファクシミリ装置の設置される自局番号を登録する登録手段と、入力されたダイヤル番号から番号列を検出する検出手段と、前記検出手段が前記ダイヤル番号に強制指定番号を検出した時に前記強制指定番号に続く特定番号を電気通信事業者の事業者識別番号とみなし識別する識別手段と、前記検出手段がダイヤル番号に「０１０」を検出した時に次に入力の番号を国番号として扱う処理手段と、前記国番号と予め設定された前記識別手段で識別の電気通信事業者の料金テーブルから自局番号，通信開始時間，通話所要時間に基づいた通話料金を決定する課金手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項４】
前記特定番号が「００１」，「００２ａｂ」，「００３ｃ」，「００４ｄ」，「００５ｅ」，「００６ｆ」，「００７ｇ」，「００８ｈ」，「００９１ｊｋ」（ａ〜ｋはそれぞれ任意の０〜９の数字）のいずれかであることを特徴とする請求項２または３記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記検出手段が、ダイヤル番号の先頭に自局番号の相手側への通知／非通知を制御する制御番号を検出した時、前記検出手段が検出した前記制御番号を読み飛ばす読み飛ばし手段を備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記課金手段の予め設定された料金テーブルを、電気通信事業者の業者識別番号の入力がないとき、または前記電気通信事業者の該当する料金テーブルがないとき、前記予め設定された料金テーブルを用いることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置全般における国際電話通信料金の算出方式であって、特に、ファクシミリ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリ装置を部署毎に設置する利用方法等から、１台のファクシミリを複数部署や複数会社で利用するといった利用方法へと変化しているが、このような場合、ファクシミリ装置に係る費用について、例えば、部署間での分担が必要になる。この費用のうち、通話料については、通信相手先のダイヤル番号と、通話時間帯、通話時間（送信時間）により、「およその通信料金」を算出するようなシステムがある。このシステムによれば、使用部門毎に通話料金を算出でき、部門毎に合計料金を印字出力できるため、電気通信事業者からの請求金額を、折半して負担することが容易になる。
【０００３】
特許文献１には、電気通信事業者の電話交換設備において、発信側端末が電話か、ファクシミリか交換設備が自動判定し、ファクシミリ装置のとき、即時料金通知サービスとして料金通知をファクシミリ情報により発信端末側で受信することが記載されている。また、特許文献２には、特許文献１とほとんど同じであるが、料金通知の要否を発信端末毎に識別するため入呼があったとき、データベースを参照して、発信端末が即時料金通知サービスを受ける有資格者か否かを判断する手段を備えたことが記載されている。
【特許文献１】特開平９−８３６８０号公報
【特許文献２】特開平１０−４２０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような構成のファクシミリ装置において、通信を行うためのダイヤル方式には様々であり、多くの特定付加サービスがあり「１８４」，「１８６」，「１２２」等の制御用の番号が付与される場合がある。このため、ダイヤル番号を料金計算に利用するためには、入力されたダイヤル番号のうち、料金に無関係の部分を読み飛ばす処理が必要になる。
【０００５】
また、特許文献１，２においては、呼毎の料金が正確に把握できるが、電気通信事業者毎にサービスが開始される必要があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、前記従来技術の問題を解決することに指向するものであり、２００３年５月から改訂になった国際ダイヤル方式に対応し、国際ダイヤルにおける通話料金を算出することができ、算出処理の信頼性を向上させたファクシミリ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、本発明に係る請求項１に記載されるファクシミリ装置は、当該ファクシミリ装置の通信料金を呼毎に算出する算出手段と、予め登録されたユーザ毎に利用時間，利用料金を算出し印刷する出力手段を有するファクシミリ装置であって、当該ファクシミリ装置の設置される自局番号を登録する登録手段と、入力されたダイヤル番号から番号列を検出する検出手段と、検出手段がダイヤル番号に「０１０」を検出した時に次に入力の番号を国番号として扱う処理手段と、国番号と予め設定された料金テーブルから自局番号，通信開始時間，通話所要時間に基づいた通話料金を決定する課金手段とを備えた構成によって、国際ダイヤルにおける通話料金を算出することができ、算出処理の信頼性を向上できる。
【０００８】
また、請求項２に記載されるファクシミリ装置は、当該ファクシミリ装置の通信料金を呼毎に算出する算出手段と、予め登録されたユーザ毎に利用時間，利用料金を算出し印刷する出力手段を有するファクシミリ装置であって、当該ファクシミリ装置の設置される自局番号を登録する登録手段と、入力されたダイヤル番号から番号列を検出する検出手段と、検出手段がダイヤル番号に特定番号を検出した時に特定番号を電気通信事業者の事業者識別番号とみなし識別する識別手段と、検出手段がダイヤル番号に「０１０」を検出した時に次に入力の番号を国番号として扱う処理手段と、国番号と予め設定された識別手段で識別の電気通信事業者の料金テーブルから自局番号，通信開始時間，通話所要時間に基づいた通話料金を決定する課金手段とを備えた構成によって、電気通信事業者を指定した場合でも国際ダイヤルにおける通話料金を算出でき、算出処理の信頼性を向上できる。
【０００９】
また、請求項３に記載されるファクシミリ装置は、当該ファクシミリ装置の通信料金を呼毎に算出する算出手段と、予め登録されたユーザ毎に利用時間，利用料金を算出し印刷する出力手段を有するファクシミリ装置であって、当該ファクシミリ装置の設置される自局番号を登録する登録手段と、入力されたダイヤル番号から番号列を検出する検出手段と、検出手段がダイヤル番号に強制指定番号を検出した時に強制指定番号に続く特定番号を電気通信事業者の事業者識別番号とみなし識別する識別手段と、検出手段がダイヤル番号に「０１０」を検出した時に次に入力の番号を国番号として扱う処理手段と、国番号と予め設定された識別手段で識別の電気通信事業者の料金テーブルから自局番号，通信開始時間，通話所要時間に基づいた通話料金を決定する課金手段とを備えた構成によって、強制的に電気通信事業者を指定した場合でも国際ダイヤルにおける通話料金を算出することができ、算出処理の信頼性を向上できる。
【００１０】
また、請求項４に記載されるファクシミリ装置は、請求項２，３のファクシミリ装置において、特定番号が「００１」，「００２ａｂ」，「００３ｃ」，「００４ｄ」，「００５ｅ」，「００６ｆ」，「００７ｇ」，「００８ｈ」，「００９１ｊｋ」（ａ〜ｋはそれぞれ任意の０〜９の数字）のいずれかであることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５に記載されるファクシミリ装置は、請求項１〜３のファクシミリ装置において、検出手段が、ダイヤル番号の先頭に自局番号の相手側への通知／非通知を制御する制御番号を検出した時、検出手段が検出した制御番号を読み飛ばす読み飛ばし手段を備えた構成によって、自局番号を相手側に通知／非通知を制御する制御番号の有無に関わらず、国際ダイヤルにおける通話料金を算出することができ、算出処理の信頼性を向上できる。
【００１２】
また、請求項６に記載されるファクシミリ装置は、請求項２〜５のファクシミリ装置において、課金手段の予め設定された料金テーブルを、電気通信事業者の業者識別番号の入力がないとき、または電気通信事業者の該当する料金テーブルがないとき、予め設定された料金テーブルを用いる構成によって、指定された電気通信事業者の有無によらず、およその料金を算出することができ、算出処理の信頼性を向上できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明によれば、国際ダイヤルにおける通話料金を算出することができ、算出処理の信頼性を向上することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明における実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図である。図１に示すファクシミリ装置として、画像を読み込むためのスキャナ１、画像等を印字するためのプロッタ２、画像データの圧縮伸張処理を行うための符号化復号化部３、通信プロトコルなどを制御する通信制御部４、回線に接続され発呼や着呼を制御する網制御部５、本実施の形態において以下に述べる処理を行いつつ、所定のファクシミリ制御を行うシステム制御部６、オペレータとのインタフェースであり表示機能も持つ操作表示部７、機器が設置されている場所の電話番号（自局番号）を記憶する自局番号登録部８、電気通信事業者毎の料金テーブル９、相手先，通信開始時間，通信経過時間，料金テーブル等から課金手段により算出された料金を記憶しておく通信料金記憶部１０から構成されている。
【００１６】
また、図２は料金付きの通信管理レポートの例を示す図である。図２において、通信管理レポートとは、通信（送受信）した履歴が全て記載されているものであり、相手先名称や通信結果とともに通信料金が印字出力される。また、ユーザ名とは、送信側のオペレータの氏名や、部署名が登録される。
【００１７】
図３はユーザ別の料金管理レポートの例を示す図である。図２においては、時系列に料金を表示しているが、図３の料金管理レポートでは、ユーザ毎（送信側のオペレータの氏名や、部署名毎）に１ヶ月間の料金合計を印字するものである。また、この料金計算の期間は通信料金記憶部１０の記憶容量によって、任意に設定可能で、２，３，６ヶ月間とすることも可能である。
【００１８】
図４は料金テーブルの具体的な表示例を示す図である。図４に示すように、北米本土への通話では、この電気通信事業者の料金テーブルでは、昼間最初の１分は６円である。
【００１９】
図５は本実施の形態における料金管理の制御を示すフローチャートである。いま、ファクシミリ装置において、料金管理機能が有効のとき（Ｓ１のＹｅｓ）、自局番号情報の読み出し（Ｓ２）、通信開始時間の読み出し（Ｓ３）、通信経過時間の読み出し（Ｓ４）が、呼毎に行われる。さらに、検出手段により発呼電話番号の所定の位置に「０１０」の有無が確認され（Ｓ５）、「０１０」が検出されたとき（Ｓ５のＹｅｓ）、「０１０」に続く番号列をもとにして処理手段により国番号の読み出しが行われる（Ｓ６）。検索した国番号から、料金テーブルを検索し（Ｓ７）、検出した料金に基づいて、先に読み出しした自局番号，通信開始時間，通信経過時間等から算出した料金を記憶する（Ｓ８）という手順で動作する。
【００２０】
図６は本実施の形態の実施例１におけるダイヤル番号に含まれる電気通信事業者の事業者識別番号の読み飛ばし制御を示すフローチャートである。本実施例１においては、前述の図５に示すフローチャートと料金管理の制御と同じであり、フローチャートの処理Ｓ５における「０１０」の検出処理が異なり、事業者識別番号の読み飛ばし制御を行っている。この処理Ｓ５において、番号列「０１０」を検出できれば、国番号を読み取ることができるため、ダイヤル番号先頭から読み出しを行って、国際ダイヤルとして識別する。
【００２１】
ダイヤル番号に「０１０」が入っていれば、国際ダイヤルとして識別でき、すぐに国番号を探し出せるため、識別手段により先頭に事業者識別番号が入っている場合に識別して、さらに事業者識別番号は、番号列に応じて変化している桁数を読み飛ばす。
【００２２】
例えば、「００１」のときは、３桁読み飛ばしたあとに、「０１０」が見つかれば国際ダイヤルであるが、「００２」のときは５桁読み飛ばしたあとに、「０１０」が見つかるか検索する必要がある（Ｓ１０）。
【００２３】
図６の処理Ｓ１０に記載されているようなルールに従って読み飛ばしを行い、「０１０」が見つかった場合は国際ダイヤルであるため、国番号を探し出して、図５の処理Ｓ６に戻る。なお、読み飛ばした事業者識別番号は、料金テーブルを参照するときに利用するため、一時的に記憶しておく（Ｓ１２）。
【００２４】
図７は本実施例１の事業者識別番号に基づき電気通信事業者の料金テーブルを検索制御する例を示すフローチャートである。図５に示すフローチャートの処理Ｓ７において行う国番号から検索処理する料金テーブルを、複数の電気通信事業者毎に設けた料金テーブルとした。そして、図６のフローチャートの処理Ｓ１２で一時記憶した事業者識別番号によって、電気通信事業者毎に用意された料金テーブルから、自局番号，通信開始時間，通信経過時間，国番号等の各情報を使って検索し、料金を算出して（Ｓ１５）、図５のフローチャートの処理Ｓ８で求めた料金を図１に示す通信料金記憶部１０に記憶する。
【００２５】
これにより、２００３年５月から改訂になった国際ダイヤル方式に対応し、電気通信事業者を指定した場合でも国際ダイヤルにおける通話料金を算出することが可能となる。
【００２６】
図８は本実施の形態の実施例２におけるダイヤル番号に含まれる強制指定番号の読み飛ばし制御を示すフローチャートである。本実施例２は前述した実施例１の図６のフローチャートに強制指定番号を読み飛ばす処理を加えたものである。
【００２７】
日本ではマイラインプラスという優先接続方式があり、これによれば、たとえ電気通信事業者を指定したとしても、入力された事業者認識番号を無視し、既に電話局に登録されている電気通信事業者を使用して通信を行うような方式がある。このマイラインプラスの機能を一時的に無効化して、指定された電気通信事業者を使うための強制指定方法も準備されている。本実施例２では、この強制指定番号「１２２」がダイヤル番号に含まれる場合に料金計算を可能とした。
【００２８】
前述したマイラインプラスなどにより、通信する電気通信事業者が固定されているときは、「１２２」を入力することによってのみ電気通信事業者の変更が可能となるため、識別手段によりダイヤル番号から強制指定番号を識別し番号列の３桁を読み飛ばす処理を行って（Ｓ２０）、図６とのフローチャートと同様に変更された電気通信事業者を示す所定の事業者認識番号を検出処理が行われる。
【００２９】
これにより、電気通信事業者の強制指定がされて、ダイヤル番号に強制指定番号「１２２」が付加されても国際ダイヤルにおける料金計算が可能となる。
【００３０】
図９は本実施の形態の実施例３におけるダイヤル番号に含まれる制御番号の読み飛ばし制御を示すフローチャートである。本実施例３は前述した実施例２の図８のフローチャートに制御番号を読み飛ばす処理を加えたものである。
【００３１】
特定付加サービスである自局番号を相手側へ通知／非通知をＯＮ／ＯＦＦをする機能を制御する制御番号「１８４」，「１８６」が入力される場合もある。この自局番号を相手側に通知／非通知とするかは、通話料金の計算には無関係であるため、読み飛ばしが必要になることから、本実施例３では、制御番号「１８４」，「１８６」の入力があったときでも、この制御番号列３桁を読み飛ばす手段により処理を行って（Ｓ２１）、図６とのフローチャートと同様に変更された電気通信事業者を示す所定の事業者認識番号を検出処理が行われる。
【００３２】
これにより、自局番号を相手側に通知／非通知とする制御番号が付加されても交際ダイヤルにおける料金計算が可能となる。
【００３３】
図１０は本実施の形態の実施例４における事業者識別番号に基づく電気通信事業者の料金テーブルを検索制御する別の例を示すフローチャートである。指定された電気通信事業者に該当する料金テーブルが存在しない場合に、いずれかの電気通信事業者の料金テーブルを代用しておよその料金計算をすることができる。このことから、本実施例４では、指定された電気通信事業者の料金テーブルが見つからない場合に、予め設定された料金テーブルを参照するようにしたものである。
【００３４】
図１０に示すように、図５のフローチャートの処理Ｓ７の料金テーブル検索において、指定された事業者識別番号から該当の料金テーブルが存在するか確認する（Ｓ２３）。処理Ｓ２３において、該当する料金テーブルが存在する場合（Ｓ２３のＹｅｓ）、前述した図７のフローチャートと同様の処理Ｓ１５が行われる。また処理Ｓ２３において、該当する料金テーブルが存在しない場合、（Ｓ２３のＮｏ）、予め設定されている料金テーブルを参照するようにして（Ｓ２４）、処理Ｓ１５へ移り処理を行う。図１０に示す例では、電気通信事業者「ＮＴＴ」の料金テーブルを参照するようにしている。
【００３５】
このことから、指定された電気通信事業者の料金テーブルの有無によらず、およその料金の算出が可能であり、算出処理の信頼性を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明に係るファクシミリ装置は、国際ダイヤルにおける通話料金を算出でき、算出処理の信頼性を向上させ、ファクシミリ装置の国際電話通信料金の算出方式として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態におけるファクシミリ装置の概略構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態における料金付きの通信管理レポートの例を示す図
【図３】本実施の形態におけるユーザ別の料金管理レポートの例を示す図
【図４】本実施の形態における料金テーブルの具体的な表示例を示す図
【図５】本実施の形態における料金管理の制御を示すフローチャート
【図６】本実施の形態の実施例１におけるダイヤル番号に含まれる電気通信事業者の事業者識別番号の読み飛ばし制御を示すフローチャート
【図７】本実施例１の事業者識別番号に基づき電気通信事業者の料金テーブルを検索制御する例を示すフローチャート
【図８】本実施の形態の実施例２におけるダイヤル番号に含まれる強制指定番号の読み飛ばし制御を示すフローチャート
【図９】本実施の形態の実施例３におけるダイヤル番号に含まれる制御番号の読み飛ばし制御を示すフローチャート
【図１０】本実施の形態の実施例４における事業者識別番号に基づく電気通信事業者の料金テーブルを検索制御する別の例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３８】
１  スキャナ
２  プロッタ
３  符号化復号化部
４  通信制御部
５  網制御部
６  システム制御部
７  操作表示部
８  自局番号登録部
９  料金テーブル
１０  通信料金記憶部
【図１】
2005094316.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005094316.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005094316.tif 000007
【図６】
2005094316.tif 000008
【図７】
2005094316.tif 000009
【図８】
2005094316.tif 000010
【図９】
2005094316.tif 000011
【図１０】
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