(57)【要約】【課題】  各種使用条件下において優れた潤滑性能が保たれ、長時間の使用においても潤滑効果が持続する潤滑剤、特に磁気記録媒体用潤滑剤を提供する。【解決手段】  下記一般式（ａ）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物と、下記一般式（ｂ）および下記一般式（ｃ）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを混合し、好ましくは下記一般式（ｄ）で示される化合物をさらに混合して潤滑剤とし、さらに、この潤滑剤で磁気記録媒体の潤滑剤層を形成する。【化１】2005350652.tif 000026【化２】2005350652.tif 000027【化３】2005350652.tif 000028【化４】2005350652.tif 000029【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、ならびに下記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む潤滑剤。
【化１】
2005350652.tif 000022
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が水素であり、Ｒ３およびＲ４の少なくとも一方が水素であり、ｍは１から６の整数であり、ｎは１から５の整数であり、ｐ、ｑはそれぞれ０から３０の整数であり、ｒは１〜１２の整数である。）
【化２】
2005350652.tif 000023
（式中、Ｒ５、Ｒ６はそれぞれ、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、ｘは１から６の整数であり、ｙは１から５の整数であり、ｓ、ｔはそれぞれ０から３０の整数であり、ｕは１〜１２の整数である。）
【化３】
2005350652.tif 000024
（式中、Ｒ７はフルオロアルキル基、フルオロアルケニル基、フルオロエーテル基もしくはフルオロポリエーテル基を示し、Ｒ８は脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、ａは１〜１２の整数である。）
【請求項２】
上記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、および上記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項３】
上記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、および上記一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む請求項１に記載の潤滑剤。
【請求項４】
上記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および／または上記一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物との混合割合が、重量比で１：９〜９：１の範囲内にあることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【請求項５】
下記一般式（ｄ）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物をさらに含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の潤滑剤。
【化４】
2005350652.tif 000025
（式中、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ水素、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、ｂは１〜１２の整数であり、ｖは１〜１２の整数であり、ｗは１〜６の整数であり、ｚは１〜５の整数であり、ｈおよびｋはそれぞれ０〜３０の整数である。）
【請求項６】
上記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および／または上記一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物ならびに上記一般式（ｄ）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物との混合割合が、重量比で１：９〜９：１の範囲内にあることを特徴とする請求項５に記載の潤滑剤。
【請求項７】
上記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および／または上記一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物と、上記一般式（ｄ）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物との混合割合が、重量比で１：９〜９：１の範囲内にある請求項６に記載の潤滑剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤からなる磁気記録媒体用潤滑剤。
【請求項９】
非磁性支持体の上に磁性層として形成された強磁性金属膜、磁性層の上に形成された保護膜および保護膜の上に形成された潤滑剤層を有する磁気記録媒体であって、潤滑剤層が請求項１〜７のいずれか１項に記載の潤滑剤を少なくとも１種含む磁気記録媒体。
【請求項１０】
保護膜がダイヤモンドライクカーボンである請求項９に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
保護膜が表層部に含窒素プラズマ重合膜を有する炭素膜であり、潤滑剤層が炭素膜の含窒素プラズマ重合膜上に形成されている、請求項９または請求項１０に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の磁気記録媒体の製造方法であって、保護膜の上に潤滑剤層を形成する工程が、炭化水素系溶媒とアルコール系溶媒との混合有機溶媒に潤滑剤を溶解して調製した塗布液を保護膜の上に塗布する工程を含む、磁気記録媒体の製造方法。
【請求項１３】
炭化水素系溶媒とアルコール系溶媒との混合割合が重量比で１：９〜９：１の範囲内にある請求項１２に記載の磁気記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高精度な潤滑性が要求される精密機械もしくは精密部品等に使用する潤滑剤ならびに当該潤滑剤を使用する磁気記録媒体およびその磁気記録媒体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、磁気記録の分野においては、記録・再生機器のデジタル化、小型化および使用時間の長時間化等の高性能化に伴い、それに適した高密度磁気記録媒体の開発が活発に行なわれている。最近では塗布型磁気記録媒体に代わって、短波長記録に極めて有利な金属薄膜型磁気記録媒体が実用化されている。一般に、金属薄膜型磁気記録媒体とは、非磁性支持体上に、記録層として強磁性金属薄膜から成る磁性層を設けたテープおよびディスク等をいう。また、高密度磁気記録媒体の記録・再生に用いられる磁気記録媒体システムとしては、例えば、デジタルビデオデッキやハードディスクドライブが挙げられる。
【０００３】
デジタルビデオテープに代表される金属薄膜型磁気記録媒体においては、磁性層は極めて良好な表面性を有する、すなわち磁性層の面の粗度が小さい。そのため、磁性層と磁気ヘッドとの接触面積が増えるので、磁性層は信号の記録・再生の過程において磁気ヘッドと高速摺動する間に大きな摩擦力を受けて磨耗されやすい。磁性層の磨耗は、磁気記録媒体の走行耐久性あるいはスチル耐久性等に大きな影響を与えるため、これを低減させることは金属薄膜型磁気記録媒体の研究開発において大きな課題となっている。
【０００４】
そこで磁性層表面に保護膜と潤滑剤層をこの順に設けることによって磨耗を低減し、走行耐久性およびスチル耐久性を改善しようとする試みがなされている。潤滑剤層を設ける場合、磁気記録媒体と磁気ヘッドとのスペーシングロスによる出力低下を極力抑えて高出力化を図るべく、磁性層表面に設けられる保護膜と潤滑剤層は薄く形成されることが求められている。特に潤滑剤層は僅か数nmの厚さで潤滑特性を発揮することが求められている。
【０００５】
また、一般的なハードディスクドライブにおいてはＣＳＳ（コンタクト・スタート・ストップ）方式が採用されている。ＣＳＳ方式とは、高密度磁気記録媒体であるハードディスクが停止している状態では磁気ヘッドがディスクに接触し、起動時にハードディスクが高速回転し始めると、これに伴って発生する空気流により磁気ヘッドがディスク表面から浮上し、この状態で記録・再生が行われる方式である。そして、停止時にディスクの回転が減速され、再び磁気ヘッドはハードディスクと接触するようになる。
【０００６】
このＣＳＳ方式においてはディスクの運転停止時あるいは起動開始時に磁気ヘッドがハードディスク表面を擦って走行するので、そのときに加わる摩擦力が大きな問題となっている。ハードディスクドライブの信頼性を保つにはＣＳＳ走行試験後の媒体の摩擦係数が初期と同じであることが望まれる。しかし、表面平坦性が高い、すなわち粗度の小さな磁気ディスクでは、この要求を満たすことは難しい。また、ハードディスクが高速で回転している際に、ヘッドと媒体とが衝突する、いわゆるヘッドクラッシュも解決すべき課題の１つである。そして、ヘッドクラッシュが発生する要因の一つとして、磁気記録媒体が適当な保護膜および潤滑剤層を有していないことが挙げられる。
【０００７】
そこで、磁気記録媒体に適した潤滑剤が広く検討されている。その１つとしてフッ素系化合物がある。フッ素系化合物は優れた潤滑特性を示すため、各種フッ素系化合物の使用が提案されている（特許文献１〜４）
【０００８】
しかしながら、さらなる高記録密度化に伴い、ＭＲヘッドまたはＧＭＲヘッドの搭載ならびにコンタクト記録方式の採用等、新たな技術への対応を考えていく必要がある。そのためには磁気記録媒体に用いる潤滑剤特性をより向上させる必要がある。
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−９２８５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１５０５３０号公報
【特許文献３】特開２００２−２４１３４９号公報
【特許文献４】特開平５−１９４９７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
磁気記録媒体に用いられる潤滑剤に要求される特性として、低温環境での使用でも潤滑特性が優れること、潤滑特性を維持したまま極めて薄く塗布できること、長時間の使用でも潤滑特性が維持されること、磁気ヘッドへの粉付きが少ないこと、等が要求される。ここで、粉つきとは、潤滑剤が磁気記録再生装置での走行時に磁気ヘッドとの接触により磁気記録媒体から削られ、削られた粉が磁気ヘッドに蓄積されることを示す。
【００１１】
しかしながら、前記潤滑剤に要求される特性は、磁気記録媒体の特性上非常に厳しい特性が要求される。そのため、従来用いられている潤滑剤ではこれらの要求を全て満足することが難しい。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであり、各種使用条件下において優れた潤滑性が保たれるとともに、長時間の使用においても潤滑効果が持続し、磁気記録媒体の潤滑剤層を形成する場合には、粉つきが少ない磁気記録媒体を与える潤滑剤、ならびに該潤滑剤を用いた磁気記録媒体およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明は、第１の要旨において、特定の組成を有する潤滑剤を提供する。かかる潤滑剤は、下記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、ならびに下記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および下記一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む。
【化１】
2005350652.tif 000002
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が水素であり、Ｒ３およびＲ４の少なくとも一方が水素であり、ｍは１から６の整数であり、ｎは１から５の整数であり、ｐ、ｑはそれぞれ０から３０の整数であり、ｒは１〜１２の整数である。）
【化２】
2005350652.tif 000003
（式中、Ｒ５、Ｒ６は、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、ｘは１から６の整数であり、ｙは１から５の整数であり、ｓ、ｔはそれぞれ０から３０の整数であり、ｕは１〜１２の整数である。）
【化３】
2005350652.tif 000004
（式中、Ｒ７はフルオロアルキル基、フルオロアルケニル基、フルオロエーテル基もしくはフルオロポリエーテル基を示し、Ｒ８は脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、ａは１〜１２の整数である。）
【００１４】
本発明の潤滑剤は、上記一般式（ａ）で示される化合物と、上記一般式（ｂ）および／または上記一般式（ｃ）とを組み合わせた点に特徴を有する。この特定の化合物の組合せから成る潤滑剤を用いて磁気記録媒体の潤滑剤層を形成すると、走行耐久性およびスチル特性ともに優れた、磁気記録媒体を得ることができる。
【００１５】
本発明の潤滑剤は好ましくは、上記一般式（ａ）で示される化合物と、上記一般式（ｂ）および／または上記一般式（ｃ）との組み合わせに、さらに下記一般式（ｄ）で示される化合物を組み合わせて提供される。一般式（ｄ）で示される化合物を追加することにより、この潤滑剤を用いて磁気記録媒体の潤滑剤層を形成すると、さらに走行耐久性に優れた磁気記録媒体を得ることができる。
【化４】
2005350652.tif 000005
（式中、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ水素、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、ｂは１〜１２の整数であり、ｖは１〜１２の整数であり、ｗは１〜６の整数であり、ｚは１〜５の整数であり、ｈおよびｋはそれぞれ０〜３０の整数である。）
【００１６】
本発明の潤滑剤で磁気記録媒体の潤滑剤層を形成した場合に、良好な性能を達成できる理由は、次のとおりであると考えられるが、これは本発明を何ら拘束するものではない。まず、一般式（ａ）〜（ｃ）に示す全ての化合物において、エステル結合Ｒ”ＣＯＯＲ’は、アルコキシル基−ＯＲ’のＲ’がフッ素を有し、アシル基Ｒ”ＣＯ−のＲ”が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基である構造を有する。即ち、本発明の潤滑剤は、主たる成分として含まれる化合物において、アシル基がフルオロアルキル基等の含フッ素基を有しない。このことは、潤滑剤の安定性の向上に寄与する。また、一般式（ａ）で示される化合物は、末端にカルボキシル基を有するために、磁気記録媒体の走行耐久性の向上に寄与し、一般式（ｂ）および（ｃ）で示される化合物は、末端にエステル結合を含むために、磁気記録媒体のスチル寿命の向上に寄与し、またヘッド粉つきを少なくする。したがって、両者を組み合わせることによって、磁気記録媒体において良好な走行耐久性およびスチル寿命、ならびに少ない粉つきを同時に達成し得る。さらにまた、一般式（ｂ）で示される化合物は、一般式（ａ）で示される化合物と同様に、分子中にフルオロエーテル基を有するから、一般式（ｂ）で示される化合物と一般式（ａ）で示される化合物とは高い相溶性を有する。したがって、一般式（ａ）で示される化合物と一般式（ｂ）で示される化合物を組み合わせることにより、均一性に優れた潤滑剤を得ることができる。一般式（ｂ）で示される化合物はまた、一分子中のエステル結合の数が多いので、スチル寿命をより向上させ得る。一般式（ｃ）で示される化合物は、一般式（ｂ）で示される化合物と比較して、エステル結合の数は少ないが、分子量が小さく、分子容が小さいため、磁気記録媒体の走行性の向上に寄与する。したがって、一般式（ａ）で示される化合物と一般式（ｃ）で示される化合物とを組み合わせることにより、低温度環境での走行特性を安定に保つことができる。
【００１７】
一般式（ｄ）で示される化合物は、フルオロアルキルエーテル鎖を主鎖とし、この両端にそれぞれ窒素を有し、この窒素原子が１つのヒドロキシアルキル基と結合し、且つ、水素、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基のいずれかと結合している構造を有する。上記一般式（ｄ）で示される化合物において、両方の窒素原子に結合されたヒドロキシアルキル基は潤滑剤の対象物（例えば磁気記録媒体の保護膜）への付着力を向上させる役割を果たすと考えられる。上記一般式（ｄ）で示される化合物は、ヒドロキシアルキル基が各窒素原子に１個ずつ結合して、１個の分子において２個に限定されることに特徴を有する。この特徴により、一般式（ｄ）で示される化合物が潤滑剤として付与された対象物と摺動接触する相手方の物（例えば、磁気記録再生装置の磁気ヘッド）に当該化合物が過度に吸着することにより、対象物の潤滑特性が低下することを防止でき、また、相手方の物（例えば、磁気ヘッド）に吸着した潤滑剤が凝集して粉状物を生成することを防止できる。また、少なくとも一方の窒素原子に脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基が結合する場合、これらの基は潤滑特性の向上に特に寄与すると考えられる。したがって、この化合物は、窒素原子がもたらす高い付着力とフルオロアルキルエーテル鎖がもたらす潤滑特性に加えて、窒素原子に結合した基がそれぞれ優れた特性を発揮する結果、全体として耐久性および潤滑性の均衡がとれた潤滑剤として機能すると推察される。
【００１８】
本発明は、第２の要旨において、非磁性支持体の上に磁性層として形成された強磁性金属膜、磁性層の上に形成された保護膜および保護膜の上に形成された潤滑剤層を有する磁気記録媒体であって、潤滑剤層が上記本発明の潤滑剤を少なくとも１種含む磁気記録媒体を提供する。本発明の磁気記録媒体は、潤滑剤層が上記本発明の潤滑剤を含んで成る層であるために、優れたスチル特性および走行耐久性を有するものとなる。
【００１９】
本発明はまた、第３の要旨において、上記本発明の磁気記録媒体の製造方法を提供する。本発明の磁気記録媒体の製造方法は、その潤滑剤層の形成工程に特徴を有し、それ以外の工程は従来から磁気記録媒体の製造に用いられている工程であってよい。本発明の製造方法における潤滑剤層の形成工程は、炭化水素系溶媒とアルコール系溶媒との混合有機溶媒に、潤滑剤層を構成する化合物（即ち、潤滑剤）を溶解して調製した塗布液を保護膜上に塗布する工程を含むことを特徴とする。炭化水素系溶媒とアルコール系溶媒とを組み合わせた混合溶媒を使用することにより、塗布ムラが極めて少ない均一な薄い潤滑剤層が形成され得る。したがって、本発明の磁気記録媒体の製造方法によれば、優れた潤滑性能を有する実用信頼性の高い磁気記録媒体を得ることが可能である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の潤滑剤は、特定のフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、特定のフッ素系ジエステル化合物および／または特定のフッ素系モノエステル化合物とを組み合わせて成り、好ましくはさらに特定のフッ素系アミノアルコール化合物が組み合わされて成る。この潤滑剤は、この特定の化合物の組合せによって、潤滑性を付与すべき対象の表面（例えば磁気記録媒体の炭素膜表面）に良好に付着して、優れた潤滑特性を様々な環境下で長期間にわたって発揮する。したがって、本発明の潤滑剤は、様々な機械、装置もしくは部品の潤滑剤として有用である。
【００２１】
本発明の潤滑剤は、特に磁気記録媒体の潤滑剤層を構成するのに適している。本発明の潤滑剤で潤滑剤層を形成した磁気記録媒体は、優れた走行性および耐久性を示し、具体的には、種々の使用条件下において優れた潤滑性を示し、長時間使用しても潤滑性が低下せず、粉つきが少ないという特性を有する。本発明の磁気記録媒体は、特にデジタルビデオテープレコーダやハードディスクドライブで用いるのに適している。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に本発明の実施の形態について説明する。
本発明の潤滑剤は上記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物、ならびに上記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および上記一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を含む。本発明の潤滑剤は、好ましくは、上記一般式（ｄ）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物をさらに含む。本発明の潤滑剤は、これらの特定の化合物に加え、必要に応じて他の既知の潤滑剤、防錆剤等を含んでもよい。
【００２３】
下記一般式（ａ）で示される化合物は、同一分子内に２個のカルボキシル基と、２個のエステル結合と、１個のアルキル基またはアルケニル基からなる末端基と、１個のフルオロエーテルもしくはフルオロポリエーテル鎖を有する。
【化５】
2005350652.tif 000006
【００２４】
一般式（ａ）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４はそれぞれ水素、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方が水素であり、Ｒ３およびＲ４の少なくとも一方が水素である。したがって、一般式（ａ）で示される化合物には、ｉ）Ｒ１が水素であってＲ２が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基であり、Ｒ３が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基であってＲ４が水素である化合物、ii）Ｒ１が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基であってＲ２が水素であり、Ｒ３が水素であってＲ４が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基である化合物、iii）Ｒ１が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基であってＲ２が水素であり、Ｒ３が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基であってＲ４が水素である化合物、およびiv）Ｒ１が水素であってＲ２が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基であり、Ｒ３が水素であってＲ４が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基である化合物、ならびにｖ）Ｒ１〜Ｒ４がすべて水素である化合物が含まれる。
【００２５】
一般式（ａ）において、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基の炭素数（即ち、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち１つ又は複数の基が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基である場合の当該１つ又は複数の基の炭素数）は、好ましくは１〜２２であり、より好ましくは８〜１８である。脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基は、直鎖状および枝分れ鎖のいずれであってもよい。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち複数の基が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基である場合、当該複数の基は同じ基であってもよく、あるいは互いに異なる基であってもよい。
【００２６】
一般式（ａ）において、ｍは１から６の整数であり、ｎは１から５の整数であり、ｐおよびｑはそれぞれ０から３０の整数である。ｍはより好ましくは、２〜５の整数である。ｎはより好ましくは１〜４の整数である。（ｍ、ｎ）の好ましい組合せは（２，１）または（１，２）である。ｐはより好ましくは２〜６の整数であり、ｑはより好ましくは２〜６の整数である。ｒは１〜１２の整数である。
【００２７】
一般式（ａ）において−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｐ（ＯＣｎＦ２ｎ）ｑ−で示される部分が１種のオキシフルオロアルキレンのみから成る場合、一般式（ａ）においてｑ＝０であるとし、一般式（ａ）で示される化合物は（ＯＣｍＦ２ｍ）のみを含むものとする。この場合、ｍは、好ましくは２である。
【００２８】
ｐおよびｑがともに０である場合、一般式（ａ）で示される化合物は、１つのエーテル結合を含むから、いわゆるフルオロエーテルを含む。ｐ≠０かつｑ＝０である場合、あるいはｐおよびｑがともに１以上の整数である場合、一般式（ａ）で示される化合物においてエーテル結合の数は２以上となり、当該化合物はフルオロポリエーテル鎖を含むこととなる。
【００２９】
一般式（ａ）において−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｐ（ＯＣｎＦ２ｎ）ｑ−で示される部分は、２種のオキシフルオロアルキレン単位が共重合している部分に相当する。ｐおよびｑは共重合体中の各オキシフルオロアルキレン単位の数を示す。オキシフルオロアルキレン単位（ＯＣｍＦ２ｍ）とオキシフルオロアルキレン単位（ＯＣｎＦ２ｎ）とから成る共重合体は、ｐ個の（ＯＣｍＦ２ｍ）のブロックとｑ個の（ＯＣｎＦ２ｎ）のブロックとから成るブロック共重合体もしくは他のブロック共重合体、ランダム共重合体、または交互共重合体であってよい。したがって、一般式（ａ）は、−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｐ（ＯＣｎＦ２ｎ）ｑ−で示される部分がブロック共重合体、ランダム共重合体および交互共重合体であるものを含む。
【００３０】
一般式（ａ）で示される化合物は、アルキル無水コハク酸、アルケニル無水コハク酸、または無水コハク酸と、フルオロアルキレンオキサイド基を有するフルオロアルキルジアルコールとを混合加熱撹拌することによって製造される。一般式（ａ）で示される化合物を合成する方法は、例えば特許文献３に記載されているように公知であるから、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３１】
下記一般式（ｂ）で示される化合物は、同一分子内に２個のエステル結合と、２個のアルキル基またはアルケニル基からなる末端基と、１個のフルオロエーテルもしくはフルオロポリエーテル鎖を有する。
【化６】
2005350652.tif 000007
【００３２】
一般式（ｂ）において、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基（即ち、Ｒ５およびＲ６の炭素数は、好ましくは１〜３０であり、より好ましくは６〜２０である。炭素数が６未満である場合、または炭素数が３０を超える場合、当該化合物が呈する潤滑性能が低下することがある。脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基は、直鎖状および枝分れ鎖のいずれであってもよい
【００３３】
一般式（ｂ）において、ｘは１から６の整数であり、ｙは１から５の整数であり、ｓおよびｔはそれぞれ０から３０の整数である。ｘはより好ましくは、２〜５の整数である。ｙはより好ましくは１〜４の整数である。（ｘ、ｙ）の好ましい組合せは（２，１）または（１，２）である。ｓはより好ましくは２〜６の整数であり、ｔはより好ましくは２〜６の整数である。ｕは１〜１２の整数である。
【００３４】
一般式（ｂ）において、−（ＯＣｘＦ２ｘ）s（ＯＣｙＦ２ｙ）ｔ−で示される部分が１種のオキシフルオロアルキレンのみから成る場合、一般式（ｂ）においてｔ＝０であるとし、一般式（ｂ）で示される化合物は（ＯＣｘＦ２ｘ）のみを含むものとする。この場合、ｘは、好ましくは２である。
【００３５】
ｓおよびｔがともに０である場合、一般式（ｂ）で示される化合物は、１つのエーテル結合を含むから、いわゆるフルオロエーテルを含む。ｓ≠０かつｔ＝０である場合、あるいはｓおよびｔがともに１以上の整数である場合、一般式（ｂ）で示される化合物においてエーテル結合の数は２以上となり、当該化合物はフルオロポリエーテル鎖を含むこととなる。
【００３６】
一般式（ｂ）において−（ＯＣｘＦ２ｘ）s（ＯＣｙＦ２ｙ）ｔ−で示される部分は、２種のオキシフルオロアルキレン単位が共重合している部分に相当する。ｓおよびｔは共重合体中の各オキシフルオロアルキレン単位の数を示す。オキシフルオロアルキレン単位（ＯＣｘＦ２ｘ）とオキシフルオロアルキレン単位（ＯＣｙＦ２ｙ）とから成る共重合体は、ｓ個の（ＯＣｘＦ２ｘ）のブロックとｔ個の（ＯＣｙＦ２ｙ）のブロックとから成るブロック共重合体もしくは他のブロック共重合体、ランダム共重合体、または交互共重合体であってよい。したがって、一般式（ｂ）は、−（ＯＣｘＦ２ｘ）s（ＯＣｙＦ２ｙ）ｔ−で示される部分がブロック共重合体、ランダム共重合体および交互共重合体であるものを含む。
【００３７】
一般式（ｂ）で示される化合物を、本発明の潤滑剤の成分として使用する場合には、一般式（ａ）で示される化合物の−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｐ（ＯＣｎＦ２ｎ）ｑ−で示される部分と、一般式（ｂ）で示される化合物の−（ＯＣｘＦ２ｘ）s（ＯＣｙＦ２ｙ）ｔ−で示される部分は、同じであることが好ましい。即ち、ｍ＝ｘ、ｎ＝ｙ、ｐ＝ｓ、およびｑ＝ｔであることが好ましい。その場合には、２つの成分の基本骨格が共通するものとなるため、２つの成分の相溶性がより良好となる。
【００３８】
一般式（ｂ）で示される化合物の合成方法は、例えば末端に水酸基を有するパーフルオロポリエーテルとカルボン酸クロリドとを反応させることによって製造される。一般式（ｂ）で示される化合物を合成する方法は、例えば特許文献４に記載されているように公知であるから、ここではその詳細な説明を省略する。
【００３９】
下記一般式（ｃ）で示される化合物は、同一分子内に１個のエステル結合と、１個のアルキル基またはアルケニル基からなる末端基と、１個のフルオロアルキル末端基、フルオロエーテル末端基またはフルオロポリエーテル末端基とを有する。
【化７】
2005350652.tif 000008
【００４０】
一般式（ｃ）において、Ｒ７はフルオロアルキル基、フルオロエーテル基、またはフルオロポリエーテル基である。
【００４１】
Ｒ７がフルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基である場合、その炭素数は１〜１２であることが好ましく、６〜１０であることがより好ましい。フルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基は、直鎖状および枝分れ鎖のいずれであってもよい。フルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基は、パーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基であることが好ましい。
【００４２】
Ｒ７がフルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基である場合、Ｒ７はフッ素化された環式炭化水素基を有していてよい。フッ素化された環式炭化水素基は、一部または全部の水素がフッ素で置換された芳香族炭化水素基、脂環式炭化水素基、および縮合多環式炭化水素基から選択される置換基であり、好ましくは脂環式炭化水素基（即ち、シクロアルキル基）である。フッ素化された環式炭化水素基は、全部の水素がフッ素で置換されていることが好ましい。環式炭化水素基は、フルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基の水素またはフッ素と置換する。環式炭化水素基は、フルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基のいずれの炭素に結合していてもよく、例えば、側鎖基として結合していてよい。環式炭化水素基は、フルオロアルキル基またはフルオロアルケニル基の末端の炭素に結合していることが好ましい。フッ素化された環式炭化水素基の炭素数は、好ましくは４〜８である。
【００４３】
Ｒ７がフルオロエーテル基またはフルオロポリエーテル基である場合、その分子量は約２００〜約６０００であることが好ましく、約３００〜約４０００であることがより好ましい。分子量が２００未満である場合または６０００を超える場合、この化合物を含む潤滑剤で磁気記録媒体の潤滑剤層を形成する場合に、磁気記録媒体の潤滑性および信頼性が低下することがある。フルオロエーテル基またはフルオロポリエーテル基は、パーフルオロエーテル基またはパーフルオロポリエーテル基であることが好ましい。
【００４４】
一般式（ｃ）において、Ｒ８は脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基である。Ｒ８の炭素数は６〜３０であることが好ましく、１０〜２４であることがより好ましい。炭素数が６未満である場合、または３０を超える場合には、潤滑性能が低下することがある。Ｒ８は直鎖状および枝分れ鎖のいずれであってもよい。
【００４５】
一般式（ｃ）で示される化合物は、含フッ素アルコールと脂肪酸とを反応させることにより合成できる。この反応は、含フッ素アルコールおよび脂肪酸を、触媒の存在下で、溶媒中にて加熱しながら混合攪拌すると、都合良く進行させることができる。溶媒として、ヘプタン、オクタンまたはトルエンを用いることが好ましい。また、加熱温度が低いと未反応物が多量に残る傾向にあり、加熱温度が高いと副生成物が生成される傾向にある。したがって、加熱温度は、８０〜１５０℃とすることが好ましく、１２０〜１３０℃とすることがより好ましい。触媒として、酸触媒または塩基触媒を用いることができる。酸触媒として好ましいものは、例えば、ｐ−トルエンスルホン酸である。塩基触媒として好ましいものは、例えば、ピリジンである。また、脂肪酸の変わりに脂肪酸クロリドを用いることも可能であり、この場合、触媒はなくてもよい。
【００４６】
本発明の潤滑剤は、一般式（ａ）で示される化合物と、一般式（ｂ）および／または一般式（ｃ）で示される化合物とを、重量比で１：９〜９：１の割合で含み、より好ましくは２：８〜９：１の割合で含み、さらにより好ましくは４：６〜９：１の割合で含む。潤滑剤が、一般式（ｂ）で示される化合物および一般式（ｃ）で示される化合物をともに含む場合（即ち、３成分系の潤滑剤である場合）、前者と後者の割合は、重量比で１：９〜９：１であることが好ましい。
【００４７】
本発明の潤滑剤は、さらに、下記一般式（ｄ）で示される化合物を含む。即ち、本発明の潤滑剤は、各一般式で示される化合物を簡略して、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）と表示したときに、（ａ）／（ｂ）／（ｄ）もしくは（ａ）／（ｃ）／（ｄ）の３成分系、または（ａ）／（ｂ）／（ｃ）／（ｄ）の４成分系として提供されることが好ましい。
【００４８】
【化８】
2005350652.tif 000009
【００４９】
上記一般式（ｄ）で示される化合物は、分子内に２つの窒素原子および２つのヒドロキシアルキル基を含み、好ましくは少なくとも１つ、より好ましくは２つの脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を含む。
【００５０】
一般式（ｄ）において、Ｒ９、Ｒ１０はそれぞれ水素、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基を示し、ｂは１〜１２の整数であり、ｖは１〜１２の整数であり、ｗは１〜６の整数であり、ｚは１〜５の整数であり、ｈおよびｋはそれぞれ０〜３０の整数である。
【００５１】
Ｒ９およびＲ１０は一般には同じであるが、互いに異なっていてよい。Ｒ９およびＲ１０が互いに異なる場合、一方は水素であってよい。あるいはまた、Ｒ９およびＲ１０は、ともに水素であってよい。Ｒ９＝Ｒ１０＝Ｈの化合物は、Ｒ９および／またはＲ１０が脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基である化合物と比較して、潤滑性の点でやや劣るが、２つのヒドロキシアルキル基により適度な吸着性が確保されるので、本発明の潤滑剤を構成する化合物として好ましく使用される。
【００５２】
一般式（ｄ）において、脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基（即ち、Ｒ９および／またはＲ１０の炭素数は、好ましくは１〜３０であり、より好ましくは６〜２０である。炭素数が６未満である場合、または炭素数が３０を超える場合、当該化合物が呈する潤滑性能が低下することがある。脂肪族アルキル基または脂肪族アルケニル基は、直鎖状および枝分れ鎖のいずれであってもよい。
【００５３】
一般式（ｄ）において、ｗは１から６の整数であり、ｚは１から５の整数であり、ｈおよびｋはそれぞれ０から３０の整数である。ｗはより好ましくは、２〜５の整数である。ｚはより好ましくは１〜４の整数である。（ｗ、ｚ）の好ましい組合せは（２，１）または（１，２）である。ｈはより好ましくは２〜６の整数であり、ｋはより好ましくは２〜６の整数である。ｂは１〜１２の整数であり、ｖは１〜１２の整数である。
【００５４】
一般式（ｄ）において、−（ＯＣｗＦ２ｗ）ｈ（ＯＣｚＦ２ｚ）ｋ−で示される部分が１種のオキシフルオロアルキレンのみから成る場合、一般式（ａ）においてｋ＝０であるとし、一般式（ｄ）で示される化合物は（ＯＣｗＦ２ｗ）のみを含むものとする。この場合、ｗは、好ましくは２である。
【００５５】
ｈおよびｋがともに０である場合、一般式（ｄ）で示される化合物は、１つのエーテル結合を含むから、いわゆるフルオロエーテルを含む。ｈ≠０かつｋ＝０である場合、あるいはｈおよびｋがともに１以上の整数である場合、一般式（ｄ）で示される化合物においてエーテル結合の数は２以上となり、当該化合物はフルオロポリエーテル鎖を含むこととなる。
【００５６】
一般式（ｄ）において−（ＯＣｗＦ２ｗ）ｈ（ＯＣｚＦ２ｚ）ｋ−で示される部分は、２種のオキシフルオロアルキレン単位が共重合している部分に相当する。ｈおよびｋは共重合体中の各オキシフルオロアルキレン単位の数を示す。オキシフルオロアルキレン単位（ＯＣｗＦ２ｗ）とオキシフルオロアルキレン単位（ＯＣｚＦ２ｚ）とから成る共重合体は、ｈ個の（ＯＣｗＦ２ｗ）のブロックとｋ個の（ＯＣｚＦ２ｚ）のブロックとから成るブロック共重合体もしくは他のブロック共重合体、ランダム共重合体、または交互共重合体であってよい。したがって、一般式（ｄ）は、−（ＯＣｗＦ２ｗ）ｈ（ＯＣｚＦ２ｚ）ｋ−で示される部分がブロック共重合体、ランダム共重合体および交互共重合体であるものを含む。
【００５７】
一般式（ｄ）で示される化合物は、下記に示す合成方法により得られる。まず、カルボン酸変性のフルオロアルキルエーテル化合物を塩化チオニルと反応させて、ジカルボン酸クロライド体を得る。次に、ジカルボン酸クロライド体と、脂肪族炭化水素鎖を有するアルカノールアミンとを反応させて、アミド変性体のフルオロアルキルエーテル化合物を得る。次に、このアミド変性体をＬｉＡｌＨ４（リチウムアルミニウムハイドライド）等の触媒で還元することにより、本発明のフルオロアルキルポリエーテル化合物が得られる。触媒として、例えば、ＬｉＡｌＨ４の他に、ＮａＢＨ４またはＢｕ３ＳｎＨを使用できる。
【００５８】
一般式（ｄ）で示される化合物を、本発明の潤滑剤の成分として使用する場合には、一般式（ａ）で示される化合物の−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｐ（ＯＣｎＦ２ｎ）ｑ−で示される部分と、一般式（ｄ）で示される化合物の−（ＯＣｗＦ２ｗ）ｈ（ＯＣｚＦ２ｚ）ｋ−で示される部分は、同じであることが好ましい。即ち、ｍ＝ｗ、ｎ＝ｚ、ｐ＝ｈ、およびｑ＝ｋであることが好ましい。その場合には、２つの成分の基本骨格が共通するものとなるため、２つの成分の相溶性がより良好となる。同様に、一般式（ａ）で示される化合物と、一般式（ｂ）で示される化合物と、一般式（ｄ）で示される化合物とを組み合わせる場合には、一般式（ａ）で示される化合物の−（ＯＣｍＦ２ｍ）ｐ（ＯＣｎＦ２ｎ）ｑ−で示される部分と、一般式（ｂ）で示される化合物の−（ＯＣｘＦ２ｘ）s（ＯＣｙＦ２ｙ）ｔ−で示される部分と、一般式（ｄ）で示される化合物の−（ＯＣｗＦ２ｗ）ｈ（ＯＣｚＦ２ｚ）ｋ−で示される部分は、同じであることが好ましい。即ち、ｍ＝ｘ＝ｗ、ｎ＝ｙ＝ｚ、ｐ＝ｓ＝ｈ、およびｑ＝ｔ＝ｋであることが好ましい。その場合には、３つの成分の基本骨格が共通するものとなるため、３つの成分の相溶性がより良好となる。
【００５９】
本発明の潤滑剤が、上記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および／または上記一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物と、上記一般式（ｄ）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物とを含む場合、上記一般式（ａ）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、その他の２または３の化合物（即ち、（ｂ）＋（ｄ）、または（ｃ）＋（ｄ）、または（ｂ）＋（ｃ）＋（ｄ））との混合割合は、重量比で１：９〜９：１の範囲内にあることが好ましく、２：８〜９：１の範囲内にあることがより好ましく、４：６〜９：１の範囲内にあることが好ましい。そのような潤滑剤において、一般式（ｂ）で示されるフッ素系ジエステル化合物および／または一般式（ｃ）で示されるフッ素系モノエステル化合物と、一般式（ｄ）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物との混合割合は、１：９〜９：１の範囲内にあることが好ましく、２：８〜８：２の範囲内にあることがより好ましく、４：６〜６：４の範囲内にあることがさらにより好ましい。また、そのような潤滑剤が、一般式（ｂ）で示される化合物、一般式（ｃ）で示される化合物、および一般式（ｄ）で示される化合物をすべて含む場合、それらの混合割割合は１：１：１８〜９：９：２（（ｂ）：（ｃ）：（ｄ））であることが好ましい。
【００６０】
本発明の潤滑剤は、先に述べたように、一般式（ａ）〜（ｄ）で示される化合物以外に、他の潤滑剤、防錆剤および／または極圧剤等を含んでよい。その場合、一般式（ａ）で示される化合物と一般式（ｂ）で示される化合物および／または一般式（ｃ）で示される化合物ならびに場合により含まれる一般式（ｄ）で示される化合物とを合わせた量は、それらと他の潤滑剤等とを合わせた全体の量の３０重量％以上であることが好ましく、５０重量％以上であることがより好ましい。一般式（ａ）で示される化合物と一般式（ｂ）で示される化合物および／または一般式（ｃ）で示される化合物ならびに場合により含まれる一般式（ｄ）で示される化合物とを合わせた量が３０重量％未満であると、例えばこの組成物で磁気記録媒体の潤滑剤層を形成した場合、良好な潤滑特性を磁気記録媒体に付与することができない場合がある。
【００６１】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の上に磁性層として形成された強磁性金属膜、磁性層の上に形成された保護膜および保護膜の上に形成された潤滑剤層を有する磁気記録媒体であって、潤滑剤層が本発明の潤滑剤を含むものである。潤滑剤層中に含まれる本発明の潤滑剤の量は、潤滑剤層の表面１ｍ2当たり０．０５〜１００mgであることが好ましく、０．１〜５０mgであることがより好ましい。潤滑剤層にこのような少量の潤滑剤を均一に存在させるために、本発明の磁気記録媒体の潤滑剤層は次の方法で形成することが望ましい。
【００６２】
潤滑剤層は、常套の材料および手段を用いて非磁性支持体の上に強磁性金属膜および保護膜をこの順に形成した後、保護膜上に形成する。潤滑剤層の形成工程は、炭化水素系溶媒とアルコール系溶媒との混合溶媒に本発明の潤滑剤を溶解して調製した塗布液を保護膜上に塗布する工程、ならびに塗布した塗布液を乾燥して混合溶媒を蒸発させる工程を含む。最終的に混合溶媒が蒸発することにより、保護膜上には溶媒に溶解した潤滑剤が残って潤滑剤層を形成する。従って、塗布液を厚く塗布しても、溶媒が蒸発することにより、保護膜上には均一で非常に薄い潤滑剤層、すなわち少量の潤滑剤が保護膜を均一に被覆した潤滑剤層が形成される。
【００６３】
本発明で使用できる炭化水素系溶媒は、例えば、トルエン、ヘキサン、へプタン、オクタン、ノナン、キシレンおよびケトン等である。本発明で使用できるアルコール系溶媒は、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコールおよびブチルアルコール等の低級アルコールである。混合有機溶媒は、具体的には、トルエンとイソプロピルアルコールの混合溶媒、ヘキサンとイソプロピルアルコールの混合溶媒、またはヘプタンとイソプロピルアルコールの混合溶媒であることが好ましい。アルコール系溶媒の割合が大きすぎると塗布ムラが生じやすく、一方、炭化水素系溶媒の割合が大きすぎるとコスト面で不利であるため、両者は、混合割合が重量比で１：９〜９：１の範囲、好ましくは３：７〜７：３の範囲となるように混合して使用することが好ましい。
【００６４】
塗布液の濃度および塗布厚は、溶媒が蒸発した後に保護膜上に形成される潤滑剤層が所望の厚さになるように塗布する。一般には、潤滑剤の濃度が１００〜１００００ppmである塗布液を、１０〜１００μｍの厚さとなるように塗布することが好ましい。
【００６５】
上記混合溶媒を用いて潤滑剤層を形成する方法としては、バーコーティング法、グラビアコーティング法、リバースロールコーティング法、ダイコーティング法、ディップコーティング法およびスピンコーティング法等の湿式塗布法または有機蒸着法があり、いずれの方法を採用してもよい。
【００６６】
塗布液を塗布した後、乾燥処理して有機溶媒を蒸発させると、保護膜上に潤滑剤層が形成される。乾燥処理は、加熱あるいは自然乾燥によって実施することができる。そして、最終的に得られる潤滑剤層の厚さは３〜５nm程度とすることが好ましい。ただし、潤滑剤の組成に応じて潤滑剤層の厚さの最適範囲が存在するため、潤滑剤層の厚さは必ずしもこの範囲に限定されるものではない。
【００６７】
このように、所定の混合有機溶媒を用いることにより、塗布ムラのない均一な厚さの潤滑剤層が得られ、しかも溶媒が最終的に蒸発した後には数nmという非常に薄い潤滑剤層を形成することができる。その結果、優れた潤滑性能を有する実用信頼性の高い磁気記録媒体が得られる。
【００６８】
先に述べたとおり、本発明の磁気記録媒体は、潤滑剤層以外の層に関しては、常套の材料および手段を採用して形成することができる。
【００６９】
例えば、非磁性支持体は、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、芳香族ポリアミド、もしくは芳香族ポリイミドからなるフィルム；ポリ塩化ビニルもしくはポリ塩化ビニリデン等のビニル系樹脂からなるフィルム；ポリカーボネート、ガラス、セラミック、カーボン、アルミニウムもしくは銅等の金属、アルミニウム合金もしくはチタン合金等の軽金属、または単結晶シリコン等から成る基板；あるいは紙であってよい。非磁性支持体としてアルミニウム合金から成る基板またはガラス基板等の剛性の大きい基板を使用する場合には、アルマイト処理等により基板表面に酸化被膜やＮｉ−Ｐ被膜等を形成してその表面を硬くしてもよい。
【００７０】
非磁性支持体の強磁性金属膜が形成される表面（即ち、磁性層と直接的に又は場合により下地層等を介して接する側の面）には、実用信頼性と良好なＲＦ出力値とを両立するために、直径２０〜７００nm、高さ５〜７０nmの突起形成処理が施されていることが望ましい。突起は、具体的には、例えば、ＳｉＯ２またはＺｎＯ等の無機物質から成る超微粒子、あるいはイミド等の有機物質から成る超微粒子を非磁性支持体の表面に分散し固着させることにより形成される。あるいは、突起はそのような微粒子を含む高分子材料をフィルムに成形することにより形成される。
【００７１】
本発明の磁気記録媒体において、磁性層は強磁性金属膜である。磁性層に適した強磁性金属としては、Ｆｅ系金属、Ｃｏ系金属、およびＮｉ系金属がある。本発明においてはＣｏ系金属で磁性層を形成することが特に好ましい。ここで、「Ｃｏ系金属」とは、コバルト、およびコバルトを主成分として好ましくは５０原子％以上含む合金をいう。「Ｆｅ系金属」および「Ｎｉ系金属」も同様である。
【００７２】
強磁性金属膜は、具体的には、Ｆｅ、ＣｏおよびＮｉ、ならびにＣｏ−Ｎｉ、Ｃｏ−Ｆｅ、Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｃｕ、Ｃｏ−Ｐｔ、Ｃｏ−Ｐｄ、Ｃｏ−Ｓｎ、Ｃｏ−Ａｕ、Ｆｅ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ、Ｆｅ−Ｃｕ、Ｎｉ−Ｃｒ、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ、Ｃｏ−Ｐｔ−ＣｒおよびＦｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｃｒ等の合金から選択される１または複数の材料で形成される。強磁性金属膜は酸素を含んでいてよく、酸素はこれらの金属または合金の酸化物の形態で含まれていてよい。強磁性金属膜は、単層膜の形態であってもよく、あるいは多層膜の形態であってもよい。
【００７３】
強磁性金属膜はイオンプレーティング法、スパッタリング法または電子ビーム蒸着法等で形成することができる。強磁性金属膜を酸素雰囲気下で形成すれば、強磁性金属膜に酸素が含まれることとなる。強磁性金属膜の厚さは一般に３０nm〜３００nmである。
【００７４】
保護膜は、好ましくは炭素膜である。炭素膜は、ビッカース硬度が約２．４５×１０４Ｎ/mm２（約２５００kg／mm２）と高く、磁気記録媒体のダメージを潤滑剤層と共に防止する。実用信頼性と出力とのバランスを考慮すれば、その厚さは１〜２０nmであることが好ましい。
【００７５】
炭素膜は、グラファイト状カーボンまたはダイヤモンドライクカーボンであることが好ましい。ダイヤモンドライクカーボンは適度な硬度を有し、磁気ヘッドを損傷することなく磁気記録媒体の損傷を抑制し得ることから、最も好ましい材料である。グラファイト状カーボンまたはダイヤモンドライクカーボンから成る炭素膜は、炭化水素ガスのみ、もしくは炭化水素ガスと不活性ガスとの混合ガスを用いたプラズマＣＶＤ法により形成され、あるいはカーボンのターゲットを用いたスパッタリング法により形成される。
【００７６】
炭素膜は、具体的には、真空容器中に炭化水素ガスまたは炭化水素ガスとアルゴン等の不活性ガスの混合ガスを導入し、容器内の圧力を０．１３〜１３０Paに保った状態で真空容器内部で放電を発生させ、炭化水素ガスのプラズマを発生させることにより、強磁性金属膜上に形成する。放電形式は外部電極方式および内部電極方式のいずれでもよく、放電周波数は実験的に決めることができる。また、非磁性支持体側に配置される電極に０kVから−３kVの電圧を印加することによって、炭素膜の硬度を増大させることができ、また、炭素膜と強磁性金属膜との密着性を向上させることができる。炭化水素ガスとしては、メタン、エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンまたはベンゼン等を用いることができる。
【００７７】
なお、硬質の炭素膜を形成するためには、放電エネルギーを大きくすることが望ましく、併せて非磁性支持体の温度を高温に維持することが望ましい。例えば、放電エネルギーは、交流電流、例えば高周波電流と直流電流を重畳して実効値を６００Ｖ以上にすることが望ましい。
【００７８】
本発明においては、炭素膜の表層部に含窒素プラズマ重合膜を形成し、潤滑剤層が炭素膜の含窒素プラズマ重合膜上に形成されていることが好ましい。含窒素プラズマ重合により炭素膜の表層部にアミノ基が存在することとなり、その結果、潤滑剤層と炭素膜との間の付着強度がより大きくなり、磁気記録媒体の耐久性がより向上することとなる。そして、潤滑剤層に特定のフルオロアルキルエーテル化合物を含有させることと相俟って、電磁変換特性が損なわれることなく優れた潤滑性能を有する走行耐久性、スチル耐久性および耐蝕性が向上した実用信頼性の高い磁気記録媒体が得られる。
【００７９】
含窒素プラズマ重合膜は、真空容器中にプロピルアミン、ブチルアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミンもしくはテトラメチレンジアミン等のアミン化合物をガス化して導入し、容器内の圧力を０．１３〜１３０Paに保った状態で、真空容器内部に高周波放電を生じさせて形成する。含窒素プラズマ重合膜を形成することにより上記特定の含フッ素化合物を含む潤滑剤の化学吸着力が向上し、その結果、潤滑剤層と炭素膜との間の付着強度が向上する。含窒素プラズマ重合膜の膜厚は３nm未満が適当であり、これよりも含窒素プラズマ重合膜が厚い場合には炭素膜の保護効果が低下する。なお、炭素膜の表層部に含窒素プラズマ重合膜を形成する方法は、米国特許第５５４０９５７号および第５６３７３９３号に開示されており、この引用によりこれらの特許に開示された内容は本明細書の一部を構成する。
【００８０】
本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の磁性層が形成された面とは反対の面にバックコート層を有してよい。バックコート層は、ポリウレタン、ニトロセルロース、ポリエステル、カーボンおよび炭酸カルシウム等から選ばれる１つもしくは複数の材料により形成される層であってよく、あるいは、金属、金属酸化物または合金から成る薄膜であってよい。バックコート層の厚さは約５０〜５００nmとすることが好ましい。
【００８１】
本発明の磁気記録媒体は、上記の構成に限定されない。例えば、本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の磁性層が形成される面とは反対側の面に金属の蒸着により形成した補強層を有し、補強層の上にバックコート層が形成された構成のものであってよい。あるいは、本発明の磁気記録媒体は、非磁性支持体の突起処理が施された面に補強層を有し、当該補強層の上に磁性層が形成された構成、または当該補強層の上に下地層および磁性層がこの順に積層された構成のものであってよい。また、本発明の磁気記録媒体は、テープ状およびディスク状のいずれの形態であってもよい。
【００８２】
図１に本発明の磁気記録媒体の一例を模式的に断面図で示す。図１には、非磁性支持体（１）の一方の表面に磁性層（２）が形成され、磁性層の上に保護膜（３）が形成され、保護膜（３）の上に潤滑剤層（４）が形成されるとともに、非磁性支持体（１）の他方の面にバックコート層（５）が形成されている、磁気記録媒体（１００）が示されている。
【実施例】
【００８３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００８４】
（実施例１）
実施例１において、本発明の磁気記録媒体および磁気記録媒体の製造方法の実施例を説明する。
非磁性支持体として、表面に粒状突起を有するポリエステルフィルムを用意した。具体的には、（１）シリカ微粒子を含む高分子材料をフィルムに成形することにより形成された勾配のゆるやかな突起（平均高さ７nm、直径１μｍ）を１００μｍ２当たり数個有し、かつ（２）直径１５nmのシリカコロイド粒子が紫外線硬化エポキシ樹脂でポリエステルフィルム表面に固着されて形成された急峻な突起を１mm２当り１×１０７個有するポリエステルフィルムを使用した。本実施例で使用したポリエステルフィルムは、重合触媒の残さに由来する微粒子によってフィルム表面に形成される比較的大きな突起の数が極めて少ないものであった。
【００８５】
ポリエステルフィルムの粒状突起が形成された面に、連続真空斜め蒸着法によりＣｏから成る強磁性金属膜（膜厚１００nm）を微量の酸素の存在下で形成した。強磁性金属膜中の酸素含有量は原子分率で５％であった。
【００８６】
次に、強磁性金属膜の上に、プラズマＣＶＤ法によってダイヤモンドライクカーボンから成る厚さ５nmの保護膜を形成した。保護膜は、真空容器中にヘキサンガスとアルゴンガスとを４：１の比（圧力比）で混合したガスを導入し、トータルガス圧を３９Paに保ちながら、周波数２０kHz、電圧１５００Ｖの交流と１０００Ｖの直流を重畳し、これを放電管内の電極に印加することにより形成した。さらに、炭素膜上にプロピルアミンガスを導入し、６．５Paの圧力を保った状態で１０kHzの高周波プラズマ処理を行ない、炭素膜の表層部に厚さ２．５nmの含窒素プラズマ重合膜を形成した。
【００８７】
続いて、化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤をイソプロピルアルコールとトルエンとの混合有機溶媒（重量比１：１）に溶解して塗布液を調製した。
【化９】
2005350652.tif 000010
【化１０】
2005350652.tif 000011
【００８８】
調製した塗布液をリバースロールコータを用いて保護膜上に湿式塗布法で塗布した後、乾燥処理して溶媒を蒸発させた。最終的に保護膜上には、潤滑剤を表面１ｍ２あたり７mg含有する潤滑剤層が形成された。これを所定幅に裁断して磁気テープを作製した。
【００８９】
（実施例２）
化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物とを７：３（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【００９０】
（実施例３）
化学式（ａ２）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、化学式（ｂ２）で示されるフッ素系ジエステル化合物とを４：６（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１１】
2005350652.tif 000012
【化１２】
2005350652.tif 000013
【００９１】
（実施例４）
化学式（ａ３）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記化学式（ｂ２）で示されるフッ素系ジエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１３】
2005350652.tif 000014
【００９２】
（実施例５）
上記化学式（ａ３）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、下記化学式（ｂ３）で示されるフッ素系ジエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１４】
2005350652.tif 000015
【００９３】
（実施例６）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、下記化学式（ｃ１）で示されるフッ素系モノエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１５】
2005350652.tif 000016
【００９４】
（実施例７）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、下記化学式（ｃ２）で示されるフッ素系モノエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１６】
2005350652.tif 000017
【００９５】
（実施例８）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物と、上記化学式（ｃ１）で示されるフッ素系モノエステル化合物とを１：１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【００９６】
（実施例９）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物と、下記化学式（ｄ１）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物とを１：１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１７】
2005350652.tif 000018
【００９７】
（実施例１０）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記化学式（ｃ１）で示されるフッ素系モノエステル化合物と、上記化学式（ｄ１）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物とを１：１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【００９８】
（実施例１１）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物と、上記化学式（ｃ１）で示されるフッ素系モノエステル化合物と、上記化学式（ｄ１）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物とを１：１：１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【００９９】
（比較例１）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物のみを潤滑剤として使用して、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１００】
（比較例２）
化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物のみを潤滑剤として使用して、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１０１】
（比較例３）
下記化学式（ｅ１）で示される公知の化合物のみを潤滑剤として使用して、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１８】
2005350652.tif 000019
【０１０２】
（比較例４）
上記化学式（ｄ１）で示されるフッ素系アミノアルコール化合物のみを使用して、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１０３】
（比較例５）
下記化学式（ｚ１）で示される公知の潤滑剤である化合物を使用して、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【化１９】
2005350652.tif 000020
【０１０４】
（比較例６）
上記化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、上記化学式（ｅ１）で示されるフッ素系モノエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を用い、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１０５】
（比較例７）
化学式（ｃ１）で示されるフッ素系モノエステル化合物のみを潤滑剤として使用して、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１０６】
（比較例８）
化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を、イソプロピルアルコール（単一溶媒）に溶解して塗布液を調製したこと以外は、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１０７】
（比較例９）
化学式（ａ１）で示されるフッ素系ジエステルジカルボン酸化合物と、化学式（ｂ１）で示されるフッ素系ジエステル化合物とを１：１（重量比）の割合で混合して潤滑剤を調製した。この潤滑剤を、トルエン（単一溶媒）に溶解して塗布液を調製したこと以外は、実施例１と同様の方法で磁気テープを作製した。
【０１０８】
実施例１〜１１および比較例１〜９で得られた磁気テープ試料について、それぞれ下記の評価を行った。
【０１０９】
（Ｉ）走行性試験
各試料を、２３℃５０％ＲＨの環境下で、巻き付け角９０°で摩擦部材（ステンレス製（ＳＵＳ４２０Ｊ２、表面粗さ０．２Ｓ）、外径６mm）に巻き付け、テンション０．２Ｎの条件で試料を１８mm／秒の速度で巻き出し、同じ速度で巻き取り、巻き取り側においてテンションを測定した。巻き取り側のテンションと巻き出し側のテンションとの比からオイラーの式より動摩擦係数を計算して求めた。１回の巻き出し及び１回の巻取りをセットで１パスとし、各試料について１００パス目および１０００パス目における摩擦係数を計算した。
【０１１０】
（II）スチル寿命試験
スチル寿命は、スチル寿命測定用に改造した市販デジタルＶＴＲ（松下電器産業(株)製、商品名ＮＶ−ＤＪ１）を用い、３℃、５％ＲＨの環境下で測定した。スチル寿命は初期から出力が６ｄＢ低下するまでの時間（分）で示す。
【０１１１】
（III）耐久性試験
耐久性は、ヘッド目詰まりにて評価した。ＲＦ（高周波）出力測定用に改造した市販デジタルＶＴＲ(松下電器産業(株)製、ＮＶ−ＤＪ１）を用い、各試料を２３℃、６０％ＲＨの環境下で１０００パス、１３３０時間繰り返し再生を行い、再生中のＲＦ出力からヘッド目詰まりを測定した。この繰り返し再生中、ＲＦ出力が６ｄＢ以上低下したときにヘッド目詰まりが発生したものとし、そのような低下が測定された時間を合計した時間をヘッド目詰まりとした。
【０１１２】
また、繰り返し再生後の磁気ヘッドを、光学顕微鏡を用いて観察し、磁気ヘッドに付着している粉つきを観察した。粉つきは５段階で評価し、粉つきがほとんど見られないレベルを５、粉つきがヘッド面積に対し３０％以下であり出力に影響しないレベルを４、粉つきがヘッド面積に対し５０％以下であり出力に影響しないレベルを３、粉つきがヘッド面積に対し５０％以下であり出力に影響するレベルを２、粉つきがヘッド面積に対し５０％以上であるレベルを１とした。
各試験の評価結果を表１に示す。
【０１１３】
（IV）吸着性試験
吸着性試験は、潤滑剤層を形成した試料を、潤滑剤層を形成する際に塗布液の調製に用いた溶媒中に１０秒間浸漬することにより洗浄し、洗浄後の潤滑剤の残存率を求めた。この試験によれば、残存率の大きいものほど、吸着性が高いと評価される。潤滑剤の残存率は、ＥＳＣＡ分析によりフッ素原子を検出し、溶媒による洗浄の前後でのフッ素原子の存在量の変化量から求めた。
各試験の評価結果を表１に示す。
【０１１４】
【表１】
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【０１１５】
表１から明らかなように、特定のフッ素系ジカルボン酸ジエステル化合物と、特定のフッ素系ジエステル化合物または特定のフッ素系モノエステル化合物とを組み合わせて成る潤滑剤を用いた実施例１〜１１の試料は、常温常湿や低温低湿等の環境化において、優れた走行耐久性および耐久性を示し、またスチル寿命が長かった。具体的には、実施例１〜１１の磁気テープは、１０００パス走行後も低い摩擦係数を維持し、また、スチル寿命が９０分よりも長かった。一般式（ａ）で示される化合物のみ、一般式（ｂ）で示される化合物のみ、一般式（ｃ）で示される化合物、および一般式（ｄ）で示される化合物のみから成る潤滑剤を用いて作製した、比較例１、２、７、４の磁気テープはいずれも、走行性、スチル寿命、および耐久性の点で劣っていた。また、公知の潤滑剤を使用して作製した比較例３および比較例５の磁気テープも、走行性、スチル寿命、および耐久性の点で劣っていた。一般式（ａ）で示される化合物と、一般式（ｂ）および（ｃ）で示されるエステル以外のエステルを混合して成る潤滑剤を用いて作製した比較例６の磁気テープは、走行性および耐久性の点で実施例１〜１１のものよりも劣っていた。これらの結果から、一般式（ａ）で示される化合物と、一般式（ｂ）または一般式（ｃ）で示される化合物との組合せ、およびこの組合せにさらに一般式（ｄ）で示される化合物を組み合わせたものが、磁気記録媒体用の潤滑剤として極めて良好に機能することがわかる。特に、一般式（ａ）で示される化合物と一般式（ｄ）で示される化合物の組み合わせは、潤滑剤残存率が高く、潤滑剤の吸着特性の面において優れていることが分かる。さらに、実施例１と比較例８および９との結果から、本発明の潤滑剤を炭化水素系溶媒とアルコール系溶媒との混合溶媒に溶解して塗布することによって、良好な特性を有する潤滑剤層を形成し得ることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１１６】
本発明の潤滑剤は、特定の２以上の化合物を、それぞれがもたらす効果が相乗的に発揮されるように組み合わせたものである。本発明の潤滑剤は、特に磁気記録媒体の潤滑剤層を構成するのに適し、例えば、デジタルビデオテープレコーダやハードディスクドライブ等で用いられる、磁気記録媒体の潤滑剤層であって、磁気ヘッド等と擦り合わされる潤滑剤層を構成するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の磁気記録媒体の一例の略断面図
【符号の説明】
【０１１８】
１  非磁性支持体
２  磁性層（強磁性金属薄膜）
３  保護膜
４  潤滑剤層
５  バックコート層
１００  磁気記録媒体
【図１】
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