(57)【要約】【課題】録音時の音量を調整することで再生時の音量を適正なレベルとする。【解決手段】録音部２０は、通話信号を記録する録音再生信号処理部２１と、録音再生信号処理部２１へ送られるデジタルの受話信号の音量を調整する第１の音量調整部２２と、録音再生信号処理部２１へ送られるデジタルの送話信号の音量を調整する第２の音量調整部２３と、第１のエコーキャンセラＥＣ１が出力する送話信号と第２のエコーキャンセラＥＣ２が出力する受話信号をミキシングするミキシング部２４と、送話信号と受話信号がミキシングされたミキシング通話信号の音量を調整する第３の音量調整部２５とを有している。第１〜第３の音量調整部２２，…で録音時の音量を調整することで再生時の音量を適正なレベルとすることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内に設置され、住宅外に設置された通話機器との間に適宜形成される通話路を通して双方向の拡声通話を行うインターホン機器であって、マイクロホン及びスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号並びに相手の通話機器から送られてくる受話信号を信号処理して双方向の拡声通話を実現する拡声通話処理手段と、拡声通話処理手段に入力する送話信号並びに拡声通話処理手段から出力する受話信号を記録する録音手段と、録音手段へ送られる受話信号の音量を調整する第１の音量調整手段とを備えたことを特徴とするインターホン機器。
【請求項２】
請求項１記載のインターホン機器において、第１の音量調整手段に代えて、録音手段へ送られる送話信号の音量を調整する第２の音量調整手段を備えたことを特徴とするインターホン機器。
【請求項３】
送話信号と受話信号の一方のみを通過させる音声スイッチ、音声スイッチとマイクロホン及びスピーカの間に設けられた第１のエコーキャンセラ、音声スイッチと通話機器の間に設けられた第２のエコーキャンセラを具備する前記拡声通話処理手段と、第１のエコーキャンセラが出力する送話信号と第２のエコーキャンセラが出力する受話信号をミキシングした信号を記録する前記録音手段と、送話信号と受話信号がミキシングされた信号の音量を調整する第３の音量調整手段とを備えたことを特徴とする請求項１及び２記載のインターホン機器。
【請求項４】
送話信号と受話信号の一方のみを通過させる音声スイッチ、音声スイッチとマイクロホン及びスピーカの間に設けられた第１のエコーキャンセラ、音声スイッチと通話機器の間に設けられた第２のエコーキャンセラを具備する前記拡声通話処理手段と、第１のエコーキャンセラが出力する送話信号と第２のエコーキャンセラが出力する受話信号をミキシングした信号を記録する前記録音手段と、ミキシング前の送話信号の音量を調整する第４の音量調整手段と、ミキシング前の受話信号の音量を調整する第５の音量調整手段とを備えたことを特徴とする請求項１及び２記載のインターホン機器。
【請求項５】
複数種類の通話機器毎に送話信号及び受話信号の少なくとも何れか一方の音量調整値を記憶した音量調整値記憶手段と、録音手段で録音する際に相手の通話機器の種類に応じた音量調整値を音量調整値記憶手段から読み出して第１〜第５の音量調整手段に設定する音量調整値設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載のインターホン機器。
【請求項６】
録音手段で録音する信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出手段と、無音声期間検出手段で検出される無音声期間に録音手段で録音する信号を減衰させる無音声期間減衰手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインターホン機器。
【請求項７】
録音手段で録音する信号の音が無いとみなせる無音期間を検出する無音期間検出手段と、無音期間検出手段で検出される無音期間に録音手段で録音する信号を減衰させる無音期間減衰手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインターホン機器。
【請求項８】
無音声期間減衰手段又は無音期間検出手段は、相手の通話機器の種類に応じて減衰量を調整することを特徴とする請求項６又は７記載のインターホン機器。
【請求項９】
録音手段で録音する信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出手段と、無音声期間検出手段で検出される無音声期間を録音手段で録音する信号から除去する除去手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインターホン機器。
【請求項１０】
録音手段で録音する信号の音が無いとみなせる無音期間を検出する無音期間検出手段と、無音期間検出手段で検出される無音期間を録音手段で録音する信号から除去する除去手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインターホン機器。
【請求項１１】
録音手段で録音する信号に定常的に含まれるノイズ成分を除去するノイズ除去手段を備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載のインターホン機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手の通話機器との通話音声や相手の通話機器に聞かせるためのメッセージなどを録音する録音機能を有するインターホン機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションのような集合住宅の各住戸内に設置されるインターホン機器（親機）と、各住戸外（例えば、玄関先）に設置されるインターホン子器と、共同玄関に設置されるロビーインターホンとで構成されるインターホンシステムにおいて、インターホン子器やロビーインターホンから呼出があったときに予め録音しておいた応答メッセージを呼出元の通話機器のスピーカから流して来訪者に聞かせる機能や、不在時における来訪者のメッセージあるいは通話中の音声を録音する機能を親機に備えたものがあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５７８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、親機において応答メッセージや送話音声を録音する場合、インターホン子器からの受話音声を録音する場合、ロビーインターホンからの受話音声を録音する場合のそれぞれにおいて、音声信号の信号レベルが異なっているために録音された音声の音量にも差が生じるから、録音された音声を再生する際に音量が小さくて聞き取りづらくなったり、反対に音量が大きすぎて耳障りになることがあった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、録音時の音量を調整することで再生時の音量を適正なレベルにできるインターホン機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住宅内に設置され、住宅外に設置された通話機器との間に適宜形成される通話路を通して双方向の拡声通話を行うインターホン機器であって、マイクロホン及びスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号並びに相手の通話機器から送られてくる受話信号を信号処理して双方向の拡声通話を実現する拡声通話処理手段と、拡声通話処理手段に入力する送話信号並びに拡声通話処理手段から出力する受話信号を記録する録音手段と、録音手段へ送られる受話信号の音量を調整する第１の音量調整手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、第１の音量調整手段で受話信号の音量を調整することにより、相手の通話機器による受話信号の音量の違いに依存せずに適正な音量で録音することができるから、再生時の音量を適正なレベルにできる。
【０００７】
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、請求項１記載のインターホン機器において、第１の音量調整手段に代えて、録音手段へ送られる送話信号の音量を調整する第２の音量調整手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第２の音量調整手段で送話信号の音量を調整することにより、録音する内容に応じた適正な音量で録音することができるから、再生時の音量を適正なレベルにできる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１及び２の発明において、送話信号と受話信号の一方のみを通過させる音声スイッチ、音声スイッチとマイクロホン及びスピーカの間に設けられた第１のエコーキャンセラ、音声スイッチと通話機器の間に設けられた第２のエコーキャンセラを具備する前記拡声通話処理手段と、第１のエコーキャンセラが出力する送話信号と第２のエコーキャンセラが出力する受話信号をミキシングした信号を記録する前記録音手段と、送話信号と受話信号がミキシングされた信号の音量を調整する第３の音量調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、第１及び第２のエコーキャンセラで音響エコー及び回線エコーが抑圧された送話信号並びに受話信号が録音されるために録音音声の品質が向上し、さらにミキシングされた信号の音量を第３の音量調整手段で調整することにより再生時の音量を適正なレベルにできる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１及び２の発明において、送話信号と受話信号の一方のみを通過させる音声スイッチ、音声スイッチとマイクロホン及びスピーカの間に設けられた第１のエコーキャンセラ、音声スイッチと通話機器の間に設けられた第２のエコーキャンセラを具備する前記拡声通話処理手段と、第１のエコーキャンセラが出力する送話信号と第２のエコーキャンセラが出力する受話信号をミキシングした信号を記録する前記録音手段と、ミキシング前の送話信号の音量を調整する第４の音量調整手段と、ミキシング前の受話信号の音量を調整する第５の音量調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、第１及び第２のエコーキャンセラで音響エコー及び回線エコーが抑圧された送話信号並びに受話信号が録音されるために録音音声の品質が向上し、さらにミキシング前の送話信号及び受話信号の音量をそれぞれ第４及び第５の音量調整手段で調整することにより再生時の音量を適正なレベルにできる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れかの発明において、複数種類の通話機器毎に送話信号及び受話信号の少なくとも何れか一方の音量調整値を記憶した音量調整値記憶手段と、録音手段で録音する際に相手の通話機器の種類に応じた音量調整値を音量調整値記憶手段から読み出して第１〜第５の音量調整手段に設定する音量調整値設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、録音時の音量調整が簡単に行える。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、録音手段で録音する信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出手段と、無音声期間検出手段で検出される無音声期間に録音手段で録音する信号を減衰させる無音声期間減衰手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、音声が無いとみなせる無音声期間の信号を減衰させることにより、背景騒音のような音声以外の不要な音が録音されないから、再生時に音声を明瞭に再生することができる。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、録音手段で録音する信号の音が無いとみなせる無音期間を検出する無音期間検出手段と、無音期間検出手段で検出される無音期間に録音手段で録音する信号を減衰させる無音期間減衰手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、音が無いとみなせる無音期間の信号を減衰させることにより不要な音が録音されないから、再生時に音声を明瞭に再生することができる。
【００１９】
請求項８の発明は、請求項６又は７の発明において、無音声期間減衰手段又は無音期間検出手段は、相手の通話機器の種類に応じて減衰量を調整することを特徴とする。
【００２０】
この発明によれば、相手の通話機器による背景騒音レベルの違いに応じて適正な減衰量に調整することができる。
【００２１】
請求項９の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、録音手段で録音する信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出手段と、無音声期間検出手段で検出される無音声期間を録音手段で録音する信号から除去する除去手段とを備えたことを特徴とする。
【００２２】
この発明によれば、録音に要するメモリ容量が削減できる。
【００２３】
請求項１０の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、録音手段で録音する信号の音が無いとみなせる無音期間を検出する無音期間検出手段と、無音期間検出手段で検出される無音期間を録音手段で録音する信号から除去する除去手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
この発明によれば、録音に要するメモリ容量が削減できる。
【００２５】
請求項１１の発明は、請求項１〜５の何れかの発明において、録音手段で録音する信号に定常的に含まれるノイズ成分を除去するノイズ除去手段を備えたことを特徴とする。
【００２６】
この発明によれば、不要なノイズが録音されないから、再生時に音声を明瞭に再生することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、相手の通話機器による受話信号の音量の違いに依存せず、あるいは録音する内容に応じて、適正な音量で録音することができるから、再生時の音量を適正なレベルにできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、従来例で説明したようなインターホンシステムに用いられるインターホン親機（以下、「親機」と略す）に本発明を適用した実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２９】
（実施形態１）
本実施形態のインターホン機器である親機Ｍは、図１に示すようにマイクロホン１及びスピーカ２と、図示しないインターホン子器やロビーインターホンなどの通話機器と２線の通話線で接続された２線４線変換部３と、マイクロホン１から２線４線変換部３に至る送話信号経路並びに２線４線変換部３からスピーカ２に至る受話信号経路の途中に設けられる拡声通話処理部４と、マイクロホン１で集音した送話信号を増幅するマイクロホンアンプ５と、マイクロホンアンプ５で増幅されたアナログの送話信号をデジタルの送話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ６と、拡声通話処理部４で信号処理されたデジタルの送話信号をアナログの送話信号に変換するＤ／Ａコンバータ７と、Ｄ／Ａコンバータ７から出力するアナログの送話信号を増幅する送話側回線アンプ８と、相手の通話機器から通話線を通して送られてくるアナログの受話信号を増幅する受話側回線アンプ９と、受話側回線アンプ９で増幅されたアナログの受話信号をデジタルの受話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１０と、拡声通話処理部４で信号処理されたデジタルの受話信号をアナログの受話信号に変換するＤ／Ａコンバータ１１と、Ｄ／Ａコンバータ１１から出力するアナログの受話信号を増幅してスピーカ２に出力するスピーカアンプ１２と、送話信号並びに受話信号（以下、「通話信号」という）を記録するための信号処理を行う録音部２０と、録音部２０で信号処理された通話信号を保存するデータ保存部３０とを備えている。
【００３０】
拡声通話処理部４は、マイクロホン１とスピーカ２の音響結合により形成される音響側の帰還経路や、相手の通話機器との間で形成される回線側の帰還経路によって不快なエコー（音響エコーあるいは回線エコー）が聞こえてしまったり、あるいは、上記帰還経路などにより任意の周波数成分における一巡利得が１倍を超えるような閉ループが通話系に形成されて当該周波数にてハウリングが生じてしまうのを防ぐために、第１及び第２のエコーキャンセラＥＣ１，ＥＣ２と音声スイッチＶＳＷを備えている。
【００３１】
図示は省略するが、第１のエコーキャンセラＥＣ１は適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、スピーカ２−マイクロホン１間の音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（スピーカ２への出力信号）から推定した擬似エコー成分（音響エコー）を減算器によりマイクロホン１からの入力信号から減算することで音響エコーを抑制するものである。また、第２のエコーキャンセラＥＣ２も適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、２線４線変換部３と通話線との間のインピーダンスの不整合による反射および相手の通話機器（インターホン子器やロビーインターホンなど）におけるスピーカ−マイクロホン間の音響結合とにより形成される帰還経路（回線エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（２線４線変換部３への出力信号）から推定した擬似エコー成分（回線エコー）を減算器により２線４線変換部３からの出力信号（受話信号）から減算することで回線エコーを抑制するものである。また音声スイッチＶＳＷも従来周知の構成を有し、送話信号と受話信号の信号レベルから通話状態（送話状態、受話状態）を常時推定し、例えば、何れか一方の信号経路に損失を挿入することで通話状態を切り換えるものである。なお、本実施形態における第１及び第２のエコーキャンセラＥＣ１，ＥＣ２並びに音声スイッチＶＳＷは、ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）のハードウェアをエコーキャンセラ用並びに音声スイッチ用のソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。
【００３２】
録音部２０は、通話信号を記録する録音再生信号処理部２１と、録音再生信号処理部２１へ送られるデジタルの受話信号の音量を調整する第１の音量調整部２２と、録音再生信号処理部２１へ送られるデジタルの送話信号の音量を調整する第２の音量調整部２３と、第１のエコーキャンセラＥＣ１が出力する送話信号と第２のエコーキャンセラＥＣ２が出力する受話信号をミキシングするミキシング部２４と、送話信号と受話信号がミキシングされた信号（以下、「ミキシング通話信号」と呼ぶ）の音量を調整する第３の音量調整部２５とを有している。録音再生信号処理部２１は、通話信号並びにミキシング通話信号をＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Moudulation）などの圧縮方法により圧縮し、圧縮したデータ（通話データ）を書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）からなるデータ保存部３０に書き込んで保存（録音）するものである。なお、本実施形態における録音部２０は、第１及び第２のエコーキャンセラＥＣ１，ＥＣ２並びに音声スイッチＶＳＷと共通のＤＳＰを使用し、そのＤＳＰのハードウェアを専用のソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。また、詳細な説明は省略するが、録音再生信号処理部２１はデータ保存部３０に保存（録音）された通話データを読み出して伸長し、伸長した通話信号若しくはミキシング通話信号を受話側信号経路又は送話側信号経路に送出することで録音された音声を再生する再生機能も有している。
【００３３】
ここで本実施形態の親機Ｍは、家人が不在や多忙のために訪問者による通話機器からの呼出に応答できない場合に、予め録音しておいた応答メッセージを通話機器のスピーカから出力し、その応答メッセージに対して訪問者が残す伝言を録音する機能（以下、「留守録機能」と呼ぶ）と、通話機器による訪問者との通話（会話）を録音する機能（以下、「通話録音機能」と呼ぶ）とを有している。そして、応答メッセージを録音する際には第２の音量調整部２３によって応答メッセージ（送話信号）の音量が適正なレベルに調整されてから録音再生信号処理部２１で圧縮されて記録（録音）され、訪問者の伝言を録音する際には第１の音量調整部２２によって伝言（受話信号）の音量が通話機器の種類に応じた適正なレベルに調整されてから録音再生信号処理部２１で圧縮されて記録（録音）され、さらに、訪問者と家人の会話を録音する際には第３の音量調整部２５によって会話（ミキシング通話信号）の音量が通話機器に応じた適正なレベルに調整されてから録音再生信号処理部２１で圧縮されて記録（録音）される。
【００３４】
而して、本実施形態の親機Ｍでは、相手の通話機器による受話信号の音量の違いに依存せずに留守録時の伝言を適正な音量で録音することができ、また、留守録機能における応答メッセージを適正な音量で録音することができるから、応答メッセージや伝言の再生時の音量を適正なレベルにできる。しかも、通話録音時においては、第１及び第２のエコーキャンセラＥＣ１，ＥＣ２で音響エコー及び回線エコーが抑圧されたミキシング通話信号が録音されるために録音音声の品質が向上し、さらにミキシングされた信号の音量を第３の音量調整部２５で調整することにより再生時の音量を適正なレベルにできる。
【００３５】
（実施形態２）
本実施形態の親機Ｍは、図２に示すように実施形態１と基本的な構成が共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３６】
実施形態１で説明した通話録音機能を用いて通話機器による訪問者との通話を録音する場合、通常、マイクロホン１で集音された送話信号の音量に比較して相手の通話機器から送られてくる受話信号の音量の方が小さくなることが多く、再生したときに音量が大きくなったり小さくなったりすることで聴感上不快感を与えてしまう虞があるが、送話信号と受話信号をミキシングした後に第３の音量調整部２５で音量調整をしただけでは送話信号と受話信号の音量を揃えることはできない。
【００３７】
そこで本実施形態では、ミキシング前の送話信号の音量を調整する第４の音量調整部２６と、ミキシング前の受話信号の音量を調整する第５の音量調整部２７とを録音部２０に備え、ミキシング前の送話信号及び受話信号の音量を第４及び第５の音量調整部２６，２７によって個別に調整するようにしている。したがって、送話信号と受話信号の音量に差がある場合でも各々の音量を同程度に調整した後にミキシングし、さらにミキシングされた通話信号（ミキシング通話信号）の音量を第３の音量調整部２５で調整するので、再生時の音量を適正なレベルに安定させることができて音量変動による聴感上の不快感を与えることがないものである。
【００３８】
ここで、第１〜第５の音量調整部２２，２３，２５〜２７における音量の調整レベル（音量調整値）については、相手の通話機器の種類（例えば、インターホン子器とロビーインターホンなど）や録音する内容（応答メッセージと伝言など）によって適正なレベルが異なると考えられるので、本実施形態では、複数種類の通話機器毎あるいは録音内容毎に送話信号及び受話信号の音量調整値をパラメータとして記憶した音量調整値記憶手段たるパラメータ格納部３１と、録音部２０で録音する際に相手の通話機器の種類や録音内容に応じた音量調整値をパラメータ格納部３１から読み出して第１〜第５の音量調整部２２，２３，２５〜２７に設定する音量調整値設定手段たる制御部３２とを備えている。
【００３９】
パラメータ格納部３１は書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）などで構成され、複数種類の通話機器毎並びに録音内容毎に送話信号及び受話信号の最適な音量調整値がパラメータとして格納されている。また制御部３２はＣＰＵやメモリなどで構成され、拡声通話処理部４や録音部２０を実現する１チップのＤＳＰの制御や上述の留守録機能及び通話録音機能などを実現するものであって、留守録機能における応答メッセージや伝言の録音時、並びに通話録音機能における通話信号の録音時にパラメータ格納部３１に格納されている音量調整値を読み出してＤＳＰからなる録音部２０に与え、第１〜第５の音量調整部２２，２３，２５〜２７に各々の音量調整値が設定される。
【００４０】
このように本実施形態によれば、第１〜第５の音量調整部２２，２３，２５〜２７に対する最適な音量調整値をパラメータ格納部３１に格納しておき、必要に応じて制御部３２がパラメータ格納部３１から読み出した音量調整値を第１〜第５の音量調整部２２，２３，２５〜２７に設定することによって、録音時の音量調整が簡単に行えるという利点がある。
【００４１】
（実施形態３）
本実施形態の親機Ｍは、図３に示すように実施形態１，２と基本的な構成が共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
本実施形態は、通話信号又はミキシング通話信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出部２８と、無音声期間検出部２８で検出される無音声期間における通話信号又はミキシング通話信号を減衰させる無音声期間減衰処理部２９とを録音部２０に有する点に特徴がある。
【００４３】
無音声期間検出部２８は、通話信号（送話信号又は受話信号）若しくはミキシング通話信号の瞬時パワーと、通話信号若しくはミキシング通話信号に含まれる背景騒音パワーとをそれぞれ推定し、瞬時パワー推定値と所定のしきい値との比較結果と、瞬時パワー推定値と背景騒音パワー推定値の比（＝瞬時パワー推定値／背景騒音パワー推定値）を所定の基準値と比較した比較結果との論理積を求め、瞬時パワー推定値がしきい値よりも大きく、且つ瞬時パワー推定値と背景騒音パワー推定値の比が基準値よりも大きい場合を音声期間と判定し、その他の場合を無音声期間と判定するものである。ここで、しきい値は音声信号の最小レベルを規定するしきい値であり、基準値は音声信号レベルと背景騒音レベルとの最小比を規定する値である。
【００４４】
無音声期間減衰処理部２９は、無音声期間検出部２８が無音声期間を検出していないとき（音声期間のとき）には通話信号若しくはミキシング通話信号をそのまま録音再生信号処理部２１に出力し、無音声期間検出部２８が無音声期間を検出しているとき（無音声期間の時）には通話信号若しくはミキシング通話信号を減衰させてから録音再生信号処理部２１に出力する。なお、無音声期間検出部２８並びに無音声期間減衰処理部２９は、何れも録音部２０と共通のＤＳＰを使用し、そのＤＳＰのハードウェアをソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。
【００４５】
而して、本実施形態では、無音声期間検出部２８により録音対象の通話信号若しくはミキシング通話信号の無音声期間を検出し、無音声期間減衰処理部２９により無音声期間の通話信号若しくはミキシング通話信号を減衰させているため、背景騒音のような音声以外の不要な音が録音されず、再生時に音声を明瞭に再生することができるものである。ここで、無音声期間減衰処理部２９にて通話信号若しくはミキシング通話信号を減衰させる際の減衰量を相手の通話機器の種類又は録音内容に応じて調整すれば、相手の通話機器や録音内容による背景騒音レベルの違いに依存せずに適正な減衰量に調整することができる。このとき、相手の通話機器の種類又は録音内容に応じた適正な減衰量をパラメータとしてパラメータ格納部３１に格納しておき、録音時にパラメータ格納部３１から適宜読み出した減衰量を制御部３２が無音声期間減衰処理部２９に設定するようにしても構わない。
【００４６】
ところで、通話信号若しくはミキシング通話信号の瞬時パワーを推定し、その瞬時パワー推定値が所定の閾値を超えている期間を音が存在する有音期間と判定し、瞬時パワー推定値が前記閾値以下である期間を音が存在しないとみなせる無音期間と判定する無音期間検出部と、無音期間検出部が無音期間を検出していないとき（有音期間のとき）には通話信号若しくはミキシング通話信号をそのまま録音再生信号処理部２１に出力し、無音期間検出部が無音期間を検出しているときには通話信号若しくはミキシング通話信号を減衰させてから録音再生信号処理部２１に出力する無音期間減衰処理部とを、それぞれ無音声期間検出部２８並びに無音声期間減衰処理部２９の代わりに録音部２０に設けても構わない。このように無音期間の通話信号若しくはミキシング通話信号を減衰させれば、不要な音が録音されず、再生時に音声をさらに明瞭に再生することができる。
【００４７】
尚、無音声期間又は無音期間の通話信号若しくはミキシング通話信号を録音部２０で録音する信号から除去する除去手段を、無音声期間減衰処理部２９又は無音期間減衰処理部の代わりに録音部２０に設ければ、データ保存部３１の録音に要するメモリ容量が削減できるという利点がある。
【００４８】
（実施形態４）
本実施形態の親機Ｍは、図４に示すように実施形態１と基本的な構成が共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
本実施形態は、録音対象の通話信号若しくはミキシング通話信号に定常的に含まれるノイズ成分を除去するノイズ除去手段たるノイズキャンセラ部４０を録音部２０に備えた点に特徴がある。ノイズキャンセラ部４０は、例えば人の声の周波数帯域のみを通過させるバンドパスフィルタからなり、人の声よりも低周波数あるいは高周波数の背景騒音などを除去するものである。但し、このノイズキャンセラ部４０は録音部２０と共通のＤＳＰを使用し、そのＤＳＰのハードウェアをソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。
【００５０】
而して、本実施形態ではノイズキャンセラ部４０により通話信号若しくはミキシング通話信号に含まれる定常的なノイズ成分が除去されるために不要なノイズが録音されなくなり、その結果、再生時に音声を明瞭に再生することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】実施形態２を示すブロック図である。
【図３】実施形態３を示すブロック図である。
【図４】実施形態４を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５２】
Ｍ  インターホン親機
１  マイクロホン
２  スピーカ
４  拡声通話処理部
２０  録音部
２１  録音再生信号処理部
２２  第１の音量調整部
２３  第２の音量調整部
２４  ミキシング部
２５  第３の音量調整部
３０  データ保存部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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