(57)【要約】【課題】  通常の取引サービスの要求であるか、警察へ通報をしてほしい要求であるかをパスワードにより区別し、犯罪が絡んでいる場合であっても、同一の利用者インタフェースを使用することにより、犯罪者に怪しまれることなく警察への通報を行うことができ、本人の身の安全が保たれることを目指した目的別パスワード制御方法を提供する。【解決手段】  通信ネットワークと、前記通信ネットワークに接続される処理装置と、端末装置とから構成されるネットワークシステムに適用される目的別パスワード制御方法であって、前記処理装置が利用者の複数の目的別パスワードを蓄積する手順と、前記利用者により前記端末装置に入力された前記目的別パスワードを受信し、蓄積している前記目的別パスワードと照合する手順と、前記処理装置の内部の制御を前記目的別パスワード別に行い、前記端末装置の利用者インタフェースの制御を前記目的別パスワードに依存せず同一にする手順とを有する。【選択図】        図１
2005148984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続される処理装置と、
端末装置とから構成されるネットワークシステムに適用される目的別パスワード制御方法であって、
前記処理装置が、利用者の複数の目的別パスワードを蓄積する手順と、
前記利用者により前記端末装置に入力された前記目的別パスワードを受信し、蓄積している前記目的別パスワードと照合する手順と、
前記処理装置の内部の制御を前記目的別パスワード別に行い、前記端末装置の利用者インタフェースの制御を前記目的別パスワードに依存せず同一にする手順とを有することを特徴とする目的別パスワード制御方法。
【請求項２】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、警察署の通信装置への通報であることを特徴とする請求項１に記載の目的別パスワード制御方法。
【請求項３】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、他の金融機関の通信装置への通知であることを特徴とする請求項１に記載の目的別パスワード制御方法。
【請求項４】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、外部センサを制御することであることを特徴とする請求項１に記載の目的別パスワード制御方法。
【請求項５】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、前記利用者がカスタマイズすることが可能であることを特徴とする請求項１に記載の目的別パスワード制御方法。
【請求項６】
通信ネットワークと、
前記通信ネットワークに接続される処理装置と、
端末装置とから構成される目的別パスワード制御システムであって、
前記処理装置は、利用者の複数の目的別パスワードを蓄積する手段と、
前記利用者により前記端末装置に入力された前記目的別パスワードを受信し蓄積している前記目的別パスワードと照合する手段と、
前記処理装置の内部の制御を前記目的別パスワード別に行い、前記端末装置の利用者インタフェースの制御を前記目的別パスワードに依存せず同一にする手段とを有することを特徴とする目的別パスワード制御システム。
【請求項７】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、警察署の通信装置への通知であることを特徴とする請求項６に記載の目的別パスワード制御システム。
【請求項８】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、他の金融機関の通信装置への通知であることを特徴とする請求項６に記載の目的別パスワード制御システム。
【請求項９】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、外部センサの制御することであることを特徴とする請求項６に記載の目的別パスワード制御システム。
【請求項１０】
前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、前記利用者がカスタマイズすることが可能であることを特徴とする請求項６に記載の目的別パスワード制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目的別パスワード制御方法および目的別パスワード制御システムに係り、特に、ネットワークシステムに適用されるパスワードの制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のパスワード認証の制御方法としては、パスワードが第三者に漏れないようにする方法や、第三者の成りすましを防止する方法がある。
例えば、パスワードの第三者への漏洩および第三者の成りすましを防止する方法としては、パスワードをパスワードの入力時の環境に対応して動的に変化させ、第三者がパスワードの推測を難しくする方法がある。
この方法では、利用者は動的要因として、予め利用前日の為替レートや利用当日の天気等の情報を情報サイトにおいて取得し、これらの動的要因からパスワードを生成することになる。
本パスワードの認証にあたっては、認証側においても為替レート情報や天気情報等の同じ情報サイトにアクセスし、これらの情報を取得することにより動的要因を含めたパスワードを生成し、受信したパスワードと照合することにより認証する（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００３−１９６２３８号公報「パスワード認証装置およびパスワード認証プログラム」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、従来の技術では、パスワードが第三者に漏れないようにする方法や、第三者の成りすましを防止する方法など、パスワード漏洩に対するセキュリティ向上に重点が置かれていた。
しかし、従来のパスワード認証の制御方法においては、犯罪者に脅され、犯罪者の傍らで本人が入力操作をせざるを得ない場合における対策については考えられていない。
また、パスワードの種類ごとに利用者インタフェースを変更すると、犯罪者に通常処理をしていないことを知られてしまう可能性がある。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、通常の取引サービスの要求であるか、警察へ通報をしてほしい要求であるかをパスワードにより区別し、犯罪が絡んでいる場合であっても、同一の利用者インタフェースを使用することにより、犯罪者に怪しまれることなく警察への通報を行うことができ、本人の身の安全が保たれることを目指した目的別パスワード制御方法および目的別パスワード制御システムを提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の目的を解決するために、本発明では、通信ネットワークと、前記通信ネットワークに接続される処理装置と、端末装置とから構成されるネットワークシステムに適用される目的別パスワード制御方法であって、前記処理装置が利用者の複数の目的別パスワードを蓄積する手順と、前記利用者により前記端末装置に入力された前記目的別パスワードを受信し、蓄積している前記目的別パスワードと照合する手順と、前記処理装置の内部の制御を前記目的別パスワード別に行い、前記端末装置の利用者インタフェースの制御を前記目的別パスワードに依存せず同一にする手順とを有することを特徴とする。
また、本発明では、前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、警察署の通信装置への通報、または、他の金融機関の通信装置への通知、あるいは、外部センサを制御することである。
また、本発明では、前記目的別パスワード別に行う前記処理装置の内部の制御は、前記利用者がカスタマイズすることが可能である。
前述の手段によれば、犯罪者に直接脅される場合に対処できない従来のパスワード認証方式に対し、本発明では、利用者の利用者端末装置からの利用者ＩＤおよび目的別パスワードを利用することにより、警察署への通報を可能とし、利用者の身の安全を図ることができる。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明の目的別パスワード制御方法および目的別パスワード制御システムによれば、犯罪が絡んで犯罪者に脅され、犯罪者の傍らで本人が入力操作をせざるを得ない場合にあっても、端末装置の利用者インタフェースは通常と何ら変わることがないことから犯罪者に怪しまれずに済むとともに警察に通報することが可能になる。
これにより、入力操作を強いられた人の身の安全を保つと同時に犯罪者の逮捕が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施例１］
図１は、本発明を用いた目的別パスワード制御システムの概略構成を示すブロック図である。
図１に示すように、本実施例の目的別パスワード制御システムは、インターネットを含む通信ネットワーク１、通信ネットワーク１に接続されるコンピュータ等の目的別パスワード処理装置２、利用者４が操作する移動通信端末やＰＣ（Personal Computer）等の利用者端末装置３、警察署５（警察署通信装置５１を含む）、他の金融機関６（金融機関通信装置６１を含む）、カメラ７、他の通報先における通信端末装置８より構成される。
さらに、目的別パスワード処理装置２は、目的別パスワード蓄積部２１、目的別パスワード照合部２２、内部制御部２３、端末装置制御部２４から構成される。
目的別パスワード蓄積部２１は、利用者４の利用者ＩＤと利用者４が定義した目的別パスワードを設定したテーブルである。
図３に、目的別パスワード蓄積部２１に保持されるテーブルの一例を示す。
目的別パスワード照合部２２は、利用者端末装置３から送信された利用者ＩＤおよびパスワードと、目的別パスワード蓄積部２１に蓄積された利用者ＩＤおよび１個または複数個の目的別パスワードを照合し、一致すれば本人と認識し、利用者４から送信された目的別パスワードに対応する処理を行うよう内部制御部２３および端末装置制御部２４に命令を発する。
【０００８】
内部制御部２３は、目的別パスワード照合部２２から発せられた命令を受信して、命令により目的別パスワードに応じた内部制御を行う。
例えば、第１の目的別パスワードを利用者端末装置３から受信した場合は、通常の取引サービスを行い、第２の目的別パスワードを受信した場合は、警察署５の警察署通信装置５１に通報するという内部制御や、他の金融機関に振り込まれる場合は、これは犯罪に絡んだ入金であるという情報を付けた上で他の金融機関に入金情報を送信するという内部制御を行う。
端末装置制御部２４は、利用者インタフェース制御部２４１、利用者が定義した目的別パスワード毎の目的別パスワード端末制御部（２４２，２４３）から構成される。
利用者インタフェース制御部２４１は、利用者端末装置３から受信する目的別パスワードがいずれの場合でも、利用者端末装置３に対して同一の利用者インタフェースの制御の提供を行う。
目的別パスワード端末制御部（２４２，２４３）は、目的別パスワードに応じた制御を行う。
例えば、第１の目的別パスワードを受信した場合は、その後の利用者端末装置３との通信は、通常の取引であるとし、通常の取引処理を行うために、その後、利用者端末装置３から送信される情報を内部制御部の第１の目的別パスワード内部制御部２３１に送信する。
一方、第２の目的別パスワードを受信した場合は、第２の目的別パスワードは通報用の目的別パスワードであるので、犯罪対策などの対処をするために、その後、利用者端末装置３から送信される情報を内部制御部の第２の目的別パスワード内部制御部２３２に送信する。
【０００９】
図２は、本実施例の目的別パスワード制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
以下、図２を用いて、本実施例の目的別パスワード制御システムの処理手順について説明する。
まず、事前に利用者４の目的別パスワードを目的別パスワード蓄積部２１に登録する必要がある。
登録する手段としては、利用者端末装置３あるいは郵送等により目的別パスワードの登録を行う（ステップＳ１、Ｓ２）。
続いて、利用者端末装置３を用いて、パスワードの認証を行う際の処理手順を説明をする。
利用者４が利用者ＩＤおよび目的別パスワードの入力操作を行い（ステップＳ３）、利用者端末装置３から利用者ＩＤおよび目的別パスワードが、目的別パスワード処理装置２に送信される（ステップＳ４）。
目的別パスワード処理装置２は、利用者端末装置３から、利用者４が入力した利用者ＩＤおよびパスワードを受信すると（ステップＳ５）、目的別パスワード照合部２２は、受信した利用者ＩＤおよびパスワードと、目的別パスワード蓄積部２１のテーブル中にある利用者ＩＤおよび目的別パスワードを照合し、一致すれば本人と認識し、利用者端末装置３から送信された目的別パスワードに対応する処理を行うよう、内部制御部２３および端末装置制御部２４に命令を発する（ステップＳ６）。
【００１０】
ここで、目的別パスワードが通報用目的別パスワードである場合、利用者の身の安全を早急に確保するために、通報に用いられる第２の目的別パスワード内部制御部２３２が呼び出され、第２の目的別パスワード内部制御部２３２により警察署５の警察署通信装置５１に通報が行われる（ステップＳ７）。
通報時は特殊な状況であるが、それ以外の場合においては、まず端末装置制御部２４は、目的別パスワードに対応する目的別パスワード端末制御部（２４２，２４３）を制御し（ステップＳ８）、利用者インタフェース制御部２４１を介して、いずれの目的別パスワードにおいても同一インタフェースを提供し、利用者端末装置３を制御する（ステップＳ９）。
利用者４がインタフェース画面に対する入力操作を行い（ステップＳ１０）、利用者端末装置３から当該入力情報が、目的別パスワード処理装置２に送信されると（ステップＳ１１）、目的別パスワード処理装置２は、利用者端末装置３から送信される情報を各目的別パスワード端末制御部（２４２，２４３）で受信し、この情報を内部制御部２３の目的別パスワードに対応する目的別パスワード内部制御部（２３１，２３２）に送信する。
目的別パスワード内部制御部（２３１，２３２）は、受信した情報を用いて、内部あるいは外部への制御を行う。
例えば、利用者端末装置３から通常の取引であることを示す第１の目的別パスワードを受信した場合、第１の目的別パスワード内部制御部２３１は、通常の取引処理を行う。
一方、利用者端末装置３から通報を要求することを示す第２の目的別パスワードを受信した場合、第２の目的別パスワード内部制御部２３２は、前述した警察署５の警察署通信装置５１に通報を行う内部制御の他に、他の金融機関への振り込みが行われる場合は、これは犯罪に絡んだ入金であるという情報を付けた上で他の金融機関に入金情報を送信するという内部制御を行う（ステップＳ１２）。
なお、本実施例において、目的別パスワードが増加したとしても、対応する目的別パスワード制御部および目的別パスワード内部制御部を増設することにより、対応することが可能である。
【００１１】
［実施例２］
以下、本発明の実施例２として、利用者４が犯罪者に脅され、他の金融機関への入金をするように脅迫された場合の処理手順について説明する。
目的別パスワード蓄積部２１には、図３に示すように、利用者４が使用する目的別パスワードが複数個登録されており、今回、利用者ＩＤとして「ａａａａ」、通報用目的別パスワードとして「９９９９」が設定されている。
まず、利用者４は通報するために、利用者端末装置３を用いて、目的別パスワード処理装置２へ、利用者ＩＤである「ａａａａ」および通報用目的別パスワードである「９９９９」を送信する。
目的別パスワード照合部２２は、利用者端末装置３から利用者４が入力した利用者ＩＤ「ａａａａ」およびパスワード「９９９９」を受信する。
目的別パスワード照合部２２において、受信した利用者ＩＤ「ａａａａ」およびパスワード「９９９９」と、目的別パスワード蓄積部２１のテーブル中にある利用者ＩＤおよび目的別パスワードを照合し、一致すれば本人と認識する。
ここで、目的別パスワード照合部２２は、利用者４が通報を要求していることから、内部制御部２３および端末装置制御部２４において、通報用目的別パスワードに対応する利用者インタフェース制御部２４１、第２の目的別パスワード端末制御部２４３、および第２の目的別パスワード内部制御部２３２に命令を発する。
【００１２】
今回は通報時であるので、まず、通報に使用される第２の目的別パスワード内部制御部２３２が呼び出され、警察署５の警察署通信装置５１への通報が行われる。
その後、命令を受けた端末装置制御部２４は、利用者インタフェース制御部２４１を介して通常取引時と同一のインタフェースを提供し、利用者端末装置３を制御する。
利用者端末装置３から送信される情報を、通報用目的別パスワードに対応する第２の目的別パスワード端末制御部２４３で受信し、第２の目的別パスワード端末制御部２４３は、内部制御部２３の通報用目的別パスワードに対応する第２の目的別パスワード内部制御部２３２に送信する。
第２の目的別パスワード内部制御部２３２は受信した情報を利用して、他の金融機関に振り込みが行われる場合は、これは犯罪に絡んだ入金であるという情報を付けた上で他の金融機関に入金情報を送信し、他の金融機関のインタフェース上で仮想的に入金が成立したように見せかける。
また、利用者４の使用する利用者端末装置３の場所が特定できる情報がある場合は、利用者端末装置３付近にある監視カメラ７（外部センサ装置）を犯罪者を逮捕するために利用する。
なお、前述の説明では、通報する先を警察署として説明してきたが、通報先は警察に限定している訳ではなく、複数箇所に通報することも想定する。例えば、通報先として家族や友人、警備会社などの通信端末装置８が挙げられる。
【００１３】
［実施例３］
以下、本発明の実施例３として、利用者４が通常の取引をする場合の処理手順について説明する。
目的別パスワード蓄積部２１には、図３に示すように、利用者４が使用する目的別パスワードが複数個登録されており、今回、利用者ＩＤとして「ａａａａ」、通常時取引用目的別パスワードとして「１１１１」が設定されている。
まず、利用者４は通常取引をするために、利用者端末装置３を用いて、目的別パスワード処理装置２へ、利用者ＩＤである「ａａａａ」および通常取引用目的別パスワードである「１１１１」を送信する。
目的別パスワード照合部２２は、利用者端末装置３から利用者４が入力した利用者ＩＤ「ａａａａ」およびパスワード「１１１１」を受信する。
目的別パスワード照合部２２は、受信した利用者ＩＤ「ａａａａ」およびパスワード「１１１１」と目的別パスワード蓄積部２１のテーブル中にある利用者ＩＤおよび目的別パスワードを照合し、一致すれば本人と認識する。
利用者４が通常取引を要求するため、目的別パスワード照合部２２は、内部制御部２３および端末装置制御部２４において、通常取引用目的別パスワードに対応する利用者インタフェース制御部２４１、第１の目的別パスワード端末制御部２４２、および第１の目的別パスワード内部制御部２３１に命令を発する。
【００１４】
端末装置制御部２４では、利用者インタフェース制御部２４１を介して通常取引時のインタフェースを提供し、利用者端末装置３を制御する。
利用者端末装置３から送信される情報を、通常取引用目的別パスワードに対応する第１の目的別パスワード端末制御部２４２で受信する。
第１の目的別パスワード端末制御部２４２は、この情報を内部制御部２３の通常取引用目的別パスワードに対応する第１の目的別パスワード内部制御部２３１に送信する。
第１の目的別パスワード内部制御部２３１は受信した情報を用いて、通常取引処理を行う。
なお、前述の説明では、本発明を、金融機関サービス利用時の利用者安全確保する手段および装置という特定の事例に適用した場合について説明したが、本発明は、前述した例に限定されるものではなく、異なる分野でのパスワード用途にも応用可能であることは明らかである。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を用いた目的別パスワード制御システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本実施例の目的別パスワード制御システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図１に示す目的別パスワード蓄積部に保持されるテーブルの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  通信ネットワーク
２  目的別パスワード処理装置
３  利用者端末装置
４  利用者
５  警察署
６  他の金融機関
７  カメラ
８  他の通報先における通信端末装置
２１  目的別パスワード蓄積部
２２  目的別パスワード照合部
２３  内部制御部
２４  端末装置制御部
５１  警察署通信装置
６１  金融機関通信装置
２３１  第１の目的別パスワード内部制御部
２３２  第２の目的別パスワード内部制御部
２４１  利用者インタフェース制御部
２４２  第１の目的別パスワード端末制御部
２４３  第２の目的別パスワード端末制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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