(57)【要約】【課題】  ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機についても、サーバ計算機との接続状態をサーバ計算機側で管理可能とする。【解決手段】  サーバ計算機１０１は、クライアント計算機１０２上で起動した場合に、当該クライアント計算機１０２の接続情報を、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機１０２からサーバ計算機１０１に送信するクライアント通信手段１１６、クライアント計算機１０２から画面表示要求を受信した場合に、クライアント通信手段１１６を要求元のクライアント計算機に対して配信する配信手段１１７、を備えている。クライアント計算機１０２は、サーバ計算機１０１に対して画面表示要求を送信する表示要求手段１２１、サーバ計算機１０１から送信されるクライアント通信手段１１６を受信してクライアント計算機１０２内に配置する受信手段１２２、を備えている。【選択図】  図１
2005312204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視制御対象とする電力系統の監視制御情報を管理するサーバ計算機とＷＷＷブラウザを搭載したクライアント計算機とをネットワークを介して接続して電力系統監視制御を行う電力系統監視制御システムにおいて、
前記サーバ計算機は、
前記クライアント計算機との通信を行うサーバ通信手段と、
前記クライアント計算機から接続情報を受信した場合に、当該クライアント計算機の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存手段と、
前記接続状態に関する情報に基づき前記クライアント計算機の接続状態を判定する接続状態管理手段と、
前記クライアント計算機について前記判定された現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力手段と、
前記クライアント計算機上で起動した場合に、当該クライアント計算機を特定可能な特定情報を含むデータを前記接続情報として、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機から前記サーバ計算機に送信するクライアント通信手段と、
前記クライアント計算機から画面表示要求を受信した場合に、前記クライアント通信手段を、前記ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式で要求元のクライアント計算機に対して配信する配信手段を備え、
前記クライアント計算機は、
前記サーバ計算機に対して前記画面表示要求を送信する表示要求手段と、
前記サーバ計算機から送信される前記クライアント通信手段を受信して当該クライアント計算機内に配置する受信手段を備えた、
ことを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
前記サーバ計算機は、接続されていないクライアント計算機からの前記画面表示要求または新規に接続されたクライアント計算機からの前記接続情報を受信した場合に、当該クライアント計算機の新規接続に関する新規接続情報を出力する新規接続情報処理手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項３】
前記新規接続情報処理手段は、前記新規接続情報を人間系に対して警報として出力する警報出力手段を備えた、
ことを特徴とする請求項２に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項４】
前記サーバ計算機に接続され、サーバ計算機から前記新規接続情報を受信して画面表示する表示装置、
を備えたことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項５】
前記新規接続情報処理手段は、
前記クライアント計算機から前記画面表示要求を受信した場合に、前記表示装置に対して当該クライアント計算機の新規接続に関する確認要求を送信する確認要求手段と、
前記表示装置から当該クライアント計算機の新規接続を許可するか否かの確認結果に関する確認結果情報を受信する確認結果受信手段を備え、
前記配信手段は、前記確認結果情報が当該クライアント計算機の新規接続を許可しない内容である場合には、当該クライアント計算機に対して前記クライアント通信手段を配信する代わりに接続不可であることを示す接続不可情報を送信するように構成され、
前記表示装置は、
前記確認要求手段から前記確認要求を受信する確認要求受信手段と、
前記受信した確認要求に応じて、当該クライアント計算機の新規接続を許可するか否かを確認するメッセージを表示する確認メッセージ表示手段と、
前記表示した確認メッセージに対して前記確認結果情報が得られた場合に、当該確認結果情報を前記サーバ計算機に対して送信する確認結果送信手段を備えた、
ことを特徴とする請求項４に記載の電力系統監視制御システム。
【請求項６】
前記サーバ計算機は、
前記クライアント計算機から障害情報を受信した場合に、その障害情報に基づき、当該クライアント計算機の障害状態を記録する障害状態管理手段と、
前記クライアント計算機について前記記録された現在の障害状態を人間系に対して出力する障害状態出力手段を備え、
前記クライアント通信手段は、前記クライアント計算機上で起動した場合に、予め設定された一定の周期ごとに前記サーバ計算機に対して前記接続情報を送信すると共に、当該クライアント計算機の計算機ログを解析してエラーを発見した場合に前記サーバ計算機に対して前記障害情報を送信するように構成された、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の電力系統監視制御システム。
【請求項７】
前記サーバ計算機は、
接続を許可するクライアント計算機の前記特定情報を登録する特定情報登録手段と、
前記画面表示要求を受信した場合に、当該画面表示要求に含まれる前記特定情報が登録済みであるか否かを確認する特定情報確認手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の電力系統監視制御システム。
【請求項８】
前記サーバ計算機は、新規に接続されたクライアント計算機からの前記接続情報を受信した場合に、その接続履歴を保存する接続履歴保存手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の電力系統監視制御システム。
【請求項９】
前記サーバ計算機は、
前記クライアント計算機の連続接続時間が、予め設定された一定の許容時間を超過したか否かをチェックする連続接続時間チェック手段と、
前記連続接続時間が前記許容時間を超過した場合に、そのことを示す接続時間超過警報を人間系に対して出力する接続時間超過警報手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の電力系統監視制御システム。
【請求項１０】
監視制御対象とする電力系統の監視制御情報を管理するサーバ計算機とＷＷＷブラウザを搭載したクライアント計算機とをネットワークを介して接続して電力系統監視制御を行う方法において、
前記サーバ計算機は、前記クライアント計算機上で起動した場合に、当該クライアント計算機を特定可能な特定情報を含むデータを接続情報として、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機から前記サーバ計算機に送信するクライアント通信手段を予め備えており、
前記クライアント計算機により、前記サーバ計算機に対して画面表示要求を送信する表示要求ステップと、
前記サーバ計算機により、前記クライアント計算機から前記画面表示要求を受信した場合に、前記クライアント通信手段を、前記ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式で要求元のクライアント計算機に対して配信する配信ステップと、
前記クライアント計算機により、前記サーバ計算機から送信される前記クライアント通信手段を受信して当該クライアント計算機内に配置する受信ステップと、
前記サーバ計算機により、前記クライアント計算機から前記接続情報を受信した場合に、当該クライアント計算機の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存ステップと、
前記サーバ計算機により、前記接続状態に関する情報に基づき前記クライアント計算機の接続状態を判定する接続状態管理ステップと、
前記サーバ計算機により、前記クライアント計算機について前記判定された現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力ステップ、
を含むことを特徴とする電力系統監視制御方法。
【請求項１１】
監視制御対象とする電力系統の監視制御情報を管理するために、ＷＷＷブラウザを搭載したクライアント計算機とネットワークを介して接続して電力系統監視制御システムを構成するサーバ計算機において、
前記クライアント計算機との通信を行うサーバ通信手段と、
前記クライアント計算機から接続情報を受信した場合に、当該クライアント計算機の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存手段と、
前記接続状態に関する情報に基づき前記クライアント計算機の接続状態を判定する接続状態管理手段と、
前記クライアント計算機について前記判定された現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力手段と、
前記クライアント計算機上で起動した場合に、当該クライアント計算機を特定可能な特定情報を含むデータを前記接続情報として、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機から前記サーバ計算機に送信するクライアント通信手段と、
前記クライアント計算機から画面表示要求を受信した場合に、前記クライアント通信手段を、前記ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式で要求元のクライアント計算機に対して配信する配信手段を備えた、
ことを特徴とするサーバ計算機。
【請求項１２】
監視制御対象とする電力系統の監視制御情報を管理するために、ＷＷＷブラウザを搭載したクライアント計算機とネットワークを介して接続して電力系統監視制御システムを構成するサーバ計算機により前記クライアント計算機の接続状態を管理する方法において、
前記サーバ計算機は、前記クライアント計算機上で起動した場合に、当該クライアント計算機を特定可能な特定情報を含むデータを接続情報として、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機から前記サーバ計算機に送信するクライアント通信手段を予め備えており、
前記クライアント計算機から画面表示要求を受信した場合に、前記クライアント通信手段を、前記ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式で要求元のクライアント計算機に対して配信する配信ステップと、
前記クライアント計算機から接続情報を受信した場合に、当該クライアント計算機の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存ステップと、
前記接続状態に関する情報に基づき前記クライアント計算機の接続状態を判定する接続状態管理ステップと、
前記クライアント計算機について前記判定された現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力ステップ、
を含むことを特徴とする接続状態管理方法。
【請求項１３】
監視制御対象とする電力系統の監視制御情報を管理するために、ＷＷＷブラウザを搭載したクライアント計算機とネットワークを介して接続して電力系統監視制御システムを構成するサーバ計算機により前記クライアント計算機の接続状態を管理するプログラムにおいて、
前記サーバ計算機は、前記クライアント計算機上で起動した場合に、当該クライアント計算機を特定可能な特定情報を含むデータを接続情報として、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機から前記サーバ計算機に送信するクライアント通信手段を予め備えており、
前記クライアント計算機から画面表示要求を受信した場合に、前記クライアント通信手段を、前記ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式で要求元のクライアント計算機に対して配信する配信機能と、
前記クライアント計算機から前記接続情報を受信した場合に、当該クライアント計算機の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存機能と、
前記接続状態に関する情報に基づき前記クライアント計算機の接続状態を判定する接続状態管理機能と、
前記クライアント計算機について前記判定された現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力機能、
をコンピュータに実現させることを特徴とする接続状態管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統監視制御に関するものであり、特に、監視制御情報を管理するサーバ計算機と、利用者側のクライアント計算機とをネットワークを介して接続して電力系統監視制御を行う電力系統監視制御システムと方法、そのためのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、電力系統監視制御の分野においては、監視制御情報を管理するサーバ計算機と、ユーザ側のクライアント計算機とをネットワークを介して接続することにより電力系統監視制御システムを構成するようになっている。このような電力系統監視制御システムにおいては、サーバ計算機とクライアント計算機の両方に画面アプリケーションプログラムを予め搭載する構成も存在しているが、最近では、ＷＷＷ（World Wide Web）技術を用いて、画面アプリケーションプログラムをサーバ計算機のみに搭載する構成が主流になりつつある（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。なお、文章の簡略化の観点から、以下には、「アプリケーションプログラム」を基本的に「アプリケーション」と略称する。
【０００３】
以上のようなＷＷＷ技術を利用した電力系統監視制御システムは、画面アプリケーションをサーバ計算機で集中管理し、クライアント計算機に画面アプリケーションプログラムを搭載せず、ＷＷＷブラウザのみを搭載するものである。このことにより、ＷＷＷブラウザを搭載している多様な計算機をクライアント計算機としてそのまま使用可能であり、サーバ計算機に接続するだけで監視制御システムの機能を容易に利用することができるため、監視制御システムが持つ情報を、場所や計算機を問わず、多数のユーザが利用できるという利点がある。
【０００４】
その一方で、クライアント計算機の接続状態や障害状態の管理に関しては、管理対象とするクライアント計算機に、接続状態や障害情報をサーバ計算機に伝えるソフトウェアを予め搭載する構成としている。
【０００５】
図２２は、以上のようなＷＷＷ技術を利用した従来の電力系統監視制御システムを示すブロック図である。この図２２に示す電力系統監視制御システムは、サーバ計算機２２０１と、クライアント計算機２２０２を、ネットワーク２２０３を介して接続して構成されている。そして、サーバ計算機２２０１は、クライアント計算機２２０２との通信を行うサーバ通信手段２２１１、クライアント計算機２２０２の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存手段２２１２、接続状態データ２２１３、クライアント計算機２２０２の接続状態を判定する接続状態管理手段２２１４、クライアント計算機２２０２の現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力手段２２１５、等を備えている。また、クライアント計算機２２０２は、サーバ計算機２２０１との通信を行うクライアント通信手段２２２１を備えている。
【０００６】
図２３は、図２２の電力系統監視制御システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。この図２３に示すように、まず、クライアント計算機２２０２は、予め備えているクライアント通信手段２２２１によって、予め設定された一定の周期毎に（Ｓ２３０１のＹＥＳ）サーバ計算機２２０１に対し、接続情報を送信する（Ｓ２３０２）。
【０００７】
すなわち、接続情報として、当該クライアント計算機２２０２を特定する特定情報を含むデータを送信することにより、当該クライアント計算機２２０２がサーバ計算機２２０１に接続していることをサーバ計算機２２０１に伝える。この一連の処理（Ｓ２３０１、Ｓ２３０２）は、当該クライアント計算機２２０２がサーバ計算機２２０１に接続している間中（Ｓ２３０３のＮＯ）、繰り返し行なわれる。
【０００８】
サーバ計算機２２０１は、サーバ通信手段２２１１により、クライアント計算機２２０２から接続情報のデータを受信すると（Ｓ２３１１のＹＥＳ）、接続状態保存手段２２１２により、データを受信した時刻を接続状態データ２２１３に書き込む（Ｓ２３１２）。サーバ計算機２２０１はまた、接続状態管理手段２２１４により、予め設定された一定の周期毎に（Ｓ２３１３のＹＥＳ）、接続状態判定・出力処理を行う（Ｓ２３１４）。
【０００９】
図２４は、この接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャートである。この図２４に示すように、接続状態判定・出力処理において、サーバ計算機２２０１はまず、接続状態管理手段２２１４により、現在時刻と、接続状態データ２２１３に書き込まれた最新の受信時刻との差を算出し（Ｓ２４０１）、予め設定された一定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ２４０２）。
【００１０】
そして、接続状態管理手段２２１４は、一定時間以上の差があった場合、すなわち、クライアント計算機２２０２からのデータの受信が一定時間以上途絶えた場合（Ｓ２４０２のＹＥＳ）には、当該クライアント計算機２２０２の接続状態が停止したと判定して、接続状態データ２２１３中の当該クライアント計算機２２０２の接続状態に「切断中」を示す情報を書き込む（Ｓ２４０３）。また、一定時間以上の差がない場合（Ｓ２４０２のＮＯ）には、当該クライアント計算機２２０２が接続中であると判定して、接続状態データ２２１３中の当該クライアント計算機２２０２の接続状態に「接続中」を示す情報を書き込む（Ｓ２４０４）。
【００１１】
サーバ計算機２２０１は、接続状態管理手段２２１４により更新された最新の接続状態データ２２１３を用いて、接続状態出力手段２２１５により、各クライアント計算機２２０２の現在の接続状態を出力する（Ｓ２４０５）。
【００１２】
なお、図２３において、サーバ計算機２２０１による接続情報の受信から接続状態判定・出力処理に至る一連の処理（Ｓ２３１１〜Ｓ２３１４）は、当該クライアント計算機２２０２がサーバ計算機２２０１に接続している間中（Ｓ２３１５のＮＯ）、繰り返し行なわれる。
【００１３】
【特許文献１】特開平１１−７３１５号公報
【特許文献２】特開平１１−１９１９２７号公報
【特許文献３】特開２００１−３２７１０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述したように、ＷＷＷ技術を利用した従来の電力系統監視制御システムは、画面アプリケーションをサーバ計算機で集中管理しており、クライアント計算機には画面アプリケーションを搭載しない構成となっている。その一方で、接続管理を行うアプリケーションや障害管理を行うアプリケーションについては、サーバ計算機で集中管理を行っていないため、管理対象のクライアント計算機に、接続状態や障害状態をサーバ計算機に通知する機能を持つアプリケーションを搭載する必要がある。
【００１５】
したがって、上記のような従来の電力系統監視制御システムにおいて、管理対象外となるＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機については、当該クライアント計算機の接続状況や、接続しているクライアント計算機の障害状態をサーバ計算機側で集中管理することはできなかった。そのため、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機上のオペレーションに起因する障害が発生した場合には、当該クライアント計算機を特定できないために、障害要因を特定することが難しいといった問題があった。
【００１６】
また、クライアント計算機に対してソフトウェアを搭載する手法としては、サーバ計算機に接続された複数のクライアント計算機間でエージェントプログラムを移動させて、このエージェントプログラムにより電力系統監視制御に関する機能ソフトウェアをクライアント計算機にコピーする方法も提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、この方法を採用した場合、エージェントプログラムを動作させるためのプログラムや機能ソフトウェアを動作させるためのプログラムをクライアント計算機に予め搭載しておく必要があり、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機を利用できるという利点が損なわれる。
【００１７】
なお、本明細書中において、「ＷＷＷブラウザのみを搭載した（または、搭載している）」との記載は、「電力系統監視制御を行うためのプログラムとして、他の特別なプログラムを予め搭載することなく、計算機に一般的に搭載されているＷＷＷブラウザのみを予め搭載している」という意味であり、計算機に一般的に搭載されている各種のプログラムを排除する意味ではない。
【００１８】
本発明は、上記の問題を解決するために提案されたものであり、その目的は、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機についても、サーバ計算機との接続状態をサーバ計算機側で管理可能とする電力系統監視制御システムと方法、およびそのためのプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、上記の目的を達成するために、サーバ計算機側でクライアント通信手段を予め備えておき、クライアント計算機に対してクライアント通信手段を配信することにより、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機についても、サーバ計算機にアクセスするだけでクライアント通信手段を受信して起動でき、その接続状態をサーバ計算機側で管理できるようにしたものである。
【００２０】
なお、本発明において重要な用語の定義は次の通りである。
「ネットワーク」は、インターネットに限らず、イントラネット等、ＷＷＷブラウザの技術をそのまま利用可能な各種のネットワークを含む広い概念である。
「接続」、「接続状態」は、クライアント計算機からサーバ計算機に対して、画面表示要求のみが可能な状態ではなく、クライアント通信手段が配置され、このクライアント通信手段により当該クライアント計算機を特定可能なデータを周期的に通信可能な状態を意味している。
【００２１】
「クライアント計算機の接続状態に関する情報」は、クライアント計算機の接続状態に関する何らかの指標を示す情報を意味しており、一般的には、クライアント計算機から受信した接続情報やその受信時刻等を用いるが、それ以外の各種の情報を含む広い概念である。
「クライアント計算機を特定可能な特定情報」は、基本的には、ＩＰアドレス等のアドレス情報を意味しているが、アドレス情報に限らず、クライアント計算機を特定可能な名称や識別番号等をも含む広い概念である。
「ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式」は、ＷＷＷブラウザ以外のアプリケーションプログラムを使用する必要なしに受信可能な形式を意味している。
【００２２】
本発明の電力系統監視制御システムは、監視制御対象とする電力系統の監視制御情報を管理するサーバ計算機とＷＷＷブラウザを搭載したクライアント計算機とをネットワークを介して接続して電力系統監視制御を行う電力系統監視制御システムにおいて、サーバ計算機とクライアント計算機の構成に次のような特徴を有するものである。すなわち、サーバ計算機はまず、クライアント計算機との通信を行うサーバ通信手段、クライアント計算機から接続情報を受信した場合に、当該クライアント計算機の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存手段、接続状態に関する情報に基づきクライアント計算機の接続状態を判定する接続状態管理手段、クライアント計算機について判定された現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力手段、を備えている。
【００２３】
サーバ計算機は、これらに加えてさらに、クライアント通信手段と配信手段を備えている。ここで、クライアント通信手段は、クライアント計算機上で起動した場合に、当該クライアント計算機を特定可能な特定情報を含むデータを接続情報として、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機からサーバ計算機に送信する手段である。また、配信手段は、クライアント計算機から画面表示要求を受信した場合に、クライアント通信手段を、ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式で要求元のクライアント計算機に対して配信する手段である。一方、クライアント計算機は、サーバ計算機に対して画面表示要求を送信する表示要求手段、サーバ計算機から送信されるクライアント通信手段を受信して当該クライアント計算機内に配置する受信手段、を備えている。
【００２４】
以上のような本発明によれば、サーバ計算機側でクライアント通信手段を予め備えておき、クライアント計算機に対して配信することにより、クライアント計算機は、ＷＷＷブラウザによりサーバ計算機に画面表示要求を送信するだけで、ＷＷＷブラウザによりサーバ計算機からクライアント通信手段を受信して自計算機内に配置し、起動することができる。したがって、クライアント計算機には、クライアント通信手段を予め搭載する必要なしに、ＷＷＷブラウザのみを搭載すれば、サーバ計算機からクライアント通信手段を受信して起動できるため、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機についても、サーバ計算機との接続状態をサーバ計算機側で管理することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明によれば、サーバ計算機側でクライアント通信手段を予め備えておき、クライアント計算機に対してクライアント通信手段を配信することにより、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機についても、サーバ計算機との接続状態をサーバ計算機側で管理可能とする電力系統監視制御システムと方法、およびそのためのプログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明による電力系統監視制御装置の第１の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、サーバ計算機１０１と、クライアント計算機１０２を、ネットワーク１０３を介して接続して構成されている。なお、図中においては、簡略化の観点から、１台のクライアント計算機１０２のみが示されているが、実際には、複数台のクライアント計算機１０２が使用されている。
【００２７】
このうち、サーバ計算機１０１は、従来のサーバ計算機２２０１（図２２）と同様に、クライアント計算機１０２との通信を行うサーバ通信手段１１１、クライアント計算機１０２の接続状態に関する情報を保存する接続状態保存手段１１２、接続状態データ１１３、クライアント計算機１０２の接続状態を判定する接続状態管理手段１１４、クライアント計算機１０２の現在の接続状態を人間系に出力する接続状態出力手段１１５、等を備えている。
【００２８】
サーバ計算機１０１は、これらの構成に加えてさらに、クライアント通信手段１１６と配信手段１１７を備えている。ここで、クライアント通信手段１１６は、クライアント計算機１０２上で起動した場合に、当該クライアント計算機１０２を特定可能な特定情報を含むデータを接続情報として、予め設定された一定の周期ごとに当該クライアント計算機１０２からサーバ計算機１０１に送信する機能を有する。また、配信手段１１７は、クライアント計算機１０２から画面表示要求を受信した場合に、クライアント通信手段１１６を、ＷＷＷブラウザにより受信可能な形式で要求元のクライアント計算機に対して配信する機能を有する。
【００２９】
なお、サーバ計算機１０１上のこれらの手段１１１〜１１７は、コンピュータが通常有するプロセッサ、メインメモリ、補助記憶装置、等のハードウェアと、メインメモリおよび補助記憶装置上に記憶されたＷＷＷサーバ用のプログラムやデータ等のソフトウェアとの組み合わせにより実現される。
【００３０】
また、クライアント計算機１０２は、サーバ計算機１０１に対して画面表示要求を送信する表示要求手段１２１、サーバ計算機１０１から送信されるクライアント通信手段１１６を受信してクライアント計算機１０２内に配置する受信手段１２２、等を備えている。すなわち、クライアント通信手段１１６は、クライアント計算機１０２に予め搭載されているのではなく、受信手段１２２によって受信した時点で初めてクライアント計算機１０２内に増設されるため、予め備えている手段と区別する観点から、図中では、クライアント計算機１０２に増設されるクライアント通信手段１１６を破線で示している。
【００３１】
なお、クライアント計算機１０２上に予め備えられている表示要求手段１２１や受信手段１２２は、コンピュータが通常有するプロセッサ、メインメモリ、補助記憶装置、等のハードウェアと、メインメモリ上に一般的に記憶されているソフトウェアであるＷＷＷブラウザとの組み合わせにより実現される。
【００３２】
図２は、図１のサーバ計算機１０１上に保存される接続状態データ１１３のレコード構成を示す構成図である。この図２に示すように、接続状態データ１１３は、各クライアント計算機１０２毎のレコードとして、当該クライアント計算機を特定可能な「計算機名またはＩＰアドレス」２０１等の特定情報と、「アクセス時間」２０２、「接続状態」２０３、から構成されている。
【００３３】
図３は、図１の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャートである。この図３に示すように、まず、クライアント計算機１０２において、ユーザによりＷＷＷブラウザが立ち上げられ、サーバ計算機１０１のＵＲＬが指定された場合（Ｓ３０１のＹＥＳ）には、表示要求手段１２１により、サーバ計算機１０１に対して画面表示要求を送信する（Ｓ３０２）。なお、このような画面表示要求の送信は、ＷＷＷブラウザの一般的な機能であるため、ＷＷＷブラウザ内の動作に関する詳細説明は省略する。
【００３４】
また、サーバ計算機１０１において、配信手段１１７により、クライアント計算機１０２からの画面表示要求を受信した場合（Ｓ３１１のＹＥＳ）には、配信手段１１７は、受信した画面表示要求に含まれるＵＲＬから目的の画面に対応するｈｔｍｌファイルを特定し、対象のｈｔｍｌファイルを解析する（Ｓ３１２）。そして、ｈｔｍｌファイルに記載されているクライアント通信手段３をｈｔｍｌファイルと共に要求元のクライアント計算機１０２に送信する（Ｓ３１３）。このとき、クライアント通信手段１１６はＷＷＷブラウザでダウンロード可能なプログラム形式でｈｔｍｌファイルに実装する。なお、このように、ｈｔｍｌファイルを解析して要求元に送信する機能や、ＷＷＷブラウザでダウンロード可能なプログラムをｈｔｍｌファイルに実装する機能自体は、ＷＷＷサーバソフトウェアの一般的な機能であるため、ＷＷＷサーバソフトウェア内の動作に関する詳細説明は省略する。
【００３５】
要求元のクライアント計算機１０２において、受信手段１２２により、サーバ計算機１０１から送信されたｈｔｍｌファイルとクライアント通信手段３を受信した場合（Ｓ３０３のＹＥＳ）には、ｈｔｍｌファイルを画面表示すると共に、クライアント通信手段１１６を、ＷＷＷブラウザのプロセス内で起動する（Ｓ３０４）。
【００３６】
その結果、クライアント通信手段１１６は、クライアント計算機１０２のＷＷＷブラウザプロセス内で、予め設定された一定の周期毎に（Ｓ３０５のＹＥＳ）サーバ計算機１０１に対し、接続情報を送信する（Ｓ３０６）。すなわち、接続情報として、当該クライアント計算機１０２を特定する計算機名またはＩＰアドレス２０１等の特定情報を含むデータを送信することにより、当該クライアント計算機１０２がサーバ計算機１０１に接続していることをサーバ計算機１０１に伝える。この一連の処理（Ｓ３０５、Ｓ３０６）は、当該クライアント計算機１０２がサーバ計算機１０１に接続している間中（Ｓ３０７のＮＯ）、繰り返し行なわれる。
【００３７】
また、サーバ計算機１０１は、サーバ通信手段１１１により、クライアント計算機１０２から接続情報のデータを受信すると（Ｓ３１４のＹＥＳ）、接続状態保存手段１１２により、データを受信した時刻を接続状態データ１１３に書き込む（Ｓ３１５）。この場合、接続状態保存手段１１２は、受信したデータに基づき、送信元のクライアント計算機が既に登録されているクライアント計算機であるか否かに応じて、接続状態データ１１３を更新する。この更新について以下に説明する。
【００３８】
まず、送信元のクライアント計算機１０２が、既に、登録されているクライアント計算機である場合、すなわち、受信したデータ中に含まれる「計算機名またはＩＰアドレス」２０１等の特定情報を有するレコードが接続状態データ１１３中に存在する場合には、その既存のレコードの「アクセス時間」２０２に、今回の受信時刻を書き込む。また、送信元のクライアント計算機が、登録されていないクライアント計算機である場合、すなわち、受信したデータ中に含まれる「計算機名またはＩＰアドレス」２０１等の特定情報を有するレコードが接続状態データ１１３中に存在しない場合には、その特定情報を含む新規のレコードを追加すると共に、追加したレコードの「アクセス時間」２０２に、今回の受信時刻を書き込む。
【００３９】
サーバ計算機１０１はまた、接続状態管理手段１１４により、予め設定された一定の周期毎に（Ｓ３１６のＹＥＳ）、接続状態判定・出力処理を行う（Ｓ３１７）。図４は、図３に示す接続状態判定・出力処理（Ｓ３１７）の詳細を示すフローチャートであり、処理の流れ自体は、基本的に、図２４に示した従来技術の接続状態判定・出力処理と同様である。しかしながら、以下には、具体的なデータの内容等を含め、図４の処理について詳細に説明する。
【００４０】
この図４に示すように、接続状態判定・出力処理において、サーバ計算機１０１はまず、接続状態管理手段１１４により、現在時刻と、接続状態データ１１３に書き込まれた最新の受信時刻との差を算出し（Ｓ４０１）、予め設定された一定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ４０２）。
【００４１】
そして、接続状態管理手段１１４は、一定時間以上の差があった場合、すなわち、クライアント計算機１０２からのデータの受信が一定時間以上途絶えた場合（Ｓ４０２のＹＥＳ）には、当該クライアント計算機１０２の接続状態が停止したと判定して、接続状態データ１１３中の当該クライアント計算機１０２の「接続状態」２０３に「切断中」を示す符号「０」を書き込む（Ｓ４０３）。また、一定時間以上の差がない場合（Ｓ４０２のＮＯ）には、当該クライアント計算機１０２が接続中であると判定して、接続状態データ１１３中の当該クライアント計算機１０２の「接続状態」２０３に「接続中」を示す符号「１」を書き込む（Ｓ４０４）。
【００４２】
サーバ計算機１０１は、接続状態管理手段１１４により更新された最新の接続状態データ１１３を用いて、接続状態出力手段１１５により、各クライアント計算機１０２の現在の接続状態を出力する（Ｓ４０５）。この場合、接続状態出力手段１１５は、接続状態データ１１３を参照して、システムの運転員が確認しやすい画面表示やプリントアウト等の形式でデータ内容を出力する。
【００４３】
なお、図３において、サーバ計算機１０１による接続情報の受信から接続状態判定・出力処理に至る一連の処理（Ｓ３１４〜Ｓ３１７）は、当該クライアント計算機１０２がサーバ計算機１０１に接続している間中（Ｓ３１８のＮＯ）、繰り返し行なわれる。
【００４４】
以上のような第１の実施形態によれば、サーバ計算機１０１側でクライアント通信手段１１６を予め備えておき、クライアント計算機１０２に対して配信することにより、クライアント計算機１０２は、ＷＷＷブラウザによりサーバ計算機１０１に画面表示要求を送信するだけで、ＷＷＷブラウザによりサーバ計算機からクライアント通信手段１１６を受信して自計算機内に配置し、起動することができる。
【００４５】
したがって、クライアント計算機１０２には、クライアント通信手段１１６を予め搭載する必要なしに、ＷＷＷブラウザのみを搭載すれば、サーバ計算機１０２からクライアント通信手段１１６を受信して起動できるため、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機１０２についても、サーバ計算機１０１との接続状態をサーバ計算機１０１側で管理することができる。
【００４６】
（第２の実施形態）
図５は、本発明による電力系統監視制御装置の第２の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、第１の実施形態の構成に加えて、さらに、サーバ計算機１０１に、警報出力手段５０１を設けたものである。この警報出力手段５０１は、新規に接続されたクライアント計算機１０２からの接続情報のデータを受信した場合に、当該クライアント計算機１０２の新規接続を示す警報を出力する機能を有する。
【００４７】
図６は、図５の電力系統監視制御システムにおける接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャートである。すなわち、本実施形態において、基本的な処理の流れは、第１の実施形態の基本的な処理（図３）と同様であるが、そのうち、接続状態判定・出力処理の詳細のみが第１の実施形態の接続状態判定・出力処理（図４）と異なる。
【００４８】
この図６に示すように、本実施形態の接続状態判定・出力処理において、サーバ計算機１０１が、接続状態管理手段１１４により、接続状態を判定して接続状態データ１１３を更新するまでの一連の処理（Ｓ６０１〜Ｓ６０４）は、図４における一連の処理（図４のＳ４０１〜Ｓ４０４）と同様である。
【００４９】
本実施形態においては、接続状態データ１１３を更新した段階で、接続状態データ１１３にレコードが増えたか否かにより、クライアント計算機１０２が新規に接続されたか否かの判定を行う（Ｓ６０５）。接続状態データ１１３のレコードが増えており、クライアント計算機が新規に接続されたと判定した場合（Ｓ６０５のＹＥＳ）には、警報出力手段５０１により新規接続を示す警報を出力する（Ｓ６０６）と共に、接続状態出力手段１１５により、各クライアント計算機の現在の接続状態を出力する（Ｓ６０７）。なお、接続状態データ１１３のレコード数に変化がなく、新規接続が行なわれていないと判定した場合（Ｓ６０５のＮＯ）には、通常の接続状態出力のみを行う（Ｓ６０７）。
【００５０】
以上のような第２の実施形態によれば、新たにクライアント計算機１０２が接続された場合に、システムの運転員は、接続状態を管理すべきクライアント計算機１０２が新規に接続されたことを、その新規接続の直後のタイミングでサーバ計算機１０１から出力される警報により、容易に確認することができる。
【００５１】
なお、本実施形態の変形例として、接続されていないクライアント計算機１０２からの画面表示要求がなされた場合に、警報を出力するようにしてもよい。この場合に、システムの運転員は、新規接続しようとしている要求元のクライアント計算機１０２の存在を、警報により容易に確認することができる。
【００５２】
（第３の実施形態）
図７は、本発明による電力系統監視制御装置の第３の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、第１の実施形態の構成に加えて、さらに、サーバ計算機１０１に表示装置７００を接続して、この表示装置７００上で新規接続に関する情報を表示するようにしたものである。
【００５３】
そのために、サーバ計算機１０１には、表示装置７００に新規接続表示要求を送信する新規接続表示要求手段７０１が設けられ、また、表示装置７００には、サーバ計算機１０１からの新規接続表示要求を受信する新規接続表示要求受信手段７１１と、新規接続情報をシステムの運転員に対して画面表示する新規接続表示手段７１２が設けられている。
【００５４】
なお、表示装置７００は、システムの運転員が接続状態を管理するための装置であり、サーバ計算機１０１のマンマシンインタフェースとしての表示装置をそのまま利用できる。あるいはまた、接続状態を管理するための専用の表示装置７００を設けてもよい。さらに、表示装置７００は、接続状態を管理するための権限を与えられたクライアント計算機１０２であってもよい。
【００５５】
図８は、図７の電力系統監視制御システムにおいてサーバ計算機１０１により行なわれる接続状態判定・出力処理とそれに伴って表示装置７００により行なわれる新規接続表示処理の詳細を示すフローチャートである。すなわち、本実施形態において、基本的な処理の流れは、第１の実施形態の基本的な処理（図３）と同様であるが、そのうち、接続状態判定・出力処理の詳細のみが第１の実施形態の接続状態判定・出力処理（図４）と異なる。
【００５６】
この図８に示すように、本実施形態の接続状態判定・出力処理において、サーバ計算機１０１が、接続状態を判定して接続状態データ１１３を更新した後、クライアント計算機１０２が新規に接続されたか否かの判定を行うまでの一連の処理（Ｓ８０１〜Ｓ８０５）、は、第２の実施形態における一連の処理（図６のＳ６０１〜Ｓ６０５）と同様である。本実施形態において、クライアント計算機が新規に接続されたと判定した場合（Ｓ８０５のＹＥＳ）には、新規接続表示要求手段７０１により表示装置７００に新規接続表示要求を送信する（Ｓ８０６）と共に、接続状態出力手段１１５により、各クライアント計算機の現在の接続状態を出力する（Ｓ８０７）。
【００５７】
表示装置７００においては、サーバ計算機１０１からの新規接続表示要求に応答して、新規接続表示処理を行う。すなわち、表示装置７００は、新規接続表示要求受信手段７１１によりサーバ計算機１０１からの新規接続表示要求を受信した場合（Ｓ８１１のＹＥＳ）に、新規接続表示手段７１２により、受信した新規接続表示要求に応じて、新規接続されたクライアント計算機１０２の計算機名やＩＰアドレス等の特定情報、新規接続時刻等の新規接続情報をシステムの運転員に対して画面表示する（Ｓ８１２）。この画面表示は、ポップアップ、メッセージ等の画面に表示する一般的な形態で実施する。
【００５８】
以上のような第３の実施形態によれば、新たにクライアント計算機１０２が接続された場合に、システムの運転員は、接続状態を管理すべきクライアント計算機１０２が新規に接続されたことを、表示装置７００の画面上で容易に確認することができる。
【００５９】
なお、本実施形態の変形例として、接続されていないクライアント計算機１０２からの画面表示要求がなされた場合に、そのことを表示装置７００上で画面表示するようにしてもよい。この場合に、システムの運転員は、新規接続しようとしている要求元のクライアント計算機１０２の存在を、表示装置７００の画面上で容易に確認することができる。
【００６０】
（第４の実施形態）
図９は、本発明による電力系統監視制御装置の第４の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、第１の実施形態の構成に加えて、さらに、サーバ計算機１０１に表示装置７００を接続して、この表示装置７００上でシステムの運転員に対して新規接続の可否を確認させるようにしたものである。
【００６１】
そのために、サーバ計算機１０１には、表示装置７００に確認要求を送信する確認要求手段９０１と、表示装置７００から確認結果情報を受信する確認結果受信手段９０２が設けられている。また、表示装置７００には、サーバ計算機１０１からの確認要求を受信する確認要求受信手段９１１、受信した確認要求に応じて、当該クライアント計算機の新規接続を許可するか否かを確認するメッセージを表示する確認メッセージ表示手段９１２、表示した確認メッセージに対して得られた確認結果情報をサーバ計算機１０１に送信する確認結果送信手段９１３、が設けられている。
【００６２】
なお、表示装置７００が、システムの運転員が接続状態を管理するための装置であり、サーバ計算機１０１のマンマシンインタフェースとしての表示装置をそのまま利用してもよい点、接続状態を管理するための専用の表示装置７００を設けてもよい点、接続状態を管理するための権限を与えられたクライアント計算機１０２であってもよい点、等は、第３の実施形態において説明した通りである。
【００６３】
図１０は、図９の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャートである。この図１０に示すように、本実施形態において、基本的な処理の流れは、一部を除いて、第１の実施形態の基本的な処理（図３）の流れと同様である。すなわち、本実施形態の基本的な処理において、第１の実施形態と異なる点は、サーバ計算機１０１側で画面表示要求の受信（Ｓ１０１１のＹＥＳ）時に、確認処理を行って（Ｓ１０１２）その確認結果を判定し（Ｓ１０１３）、接続拒否の場合（Ｓ１０１３のＮＯ）に画面表示不可通知を行う（Ｓ１０１４）点である。また、クライアント計算機１０２側で画面表示要求の送信（Ｓ１００１、Ｓ１００２のＹＥＳ）時にサーバ計算機１０１からの画面表示不可通知の受信の有無を判定する（Ｓ１００３）点も異なる。
【００６４】
なお、図１０において、画面表示不可通知を受信しない場合のクライアント計算機１０２における一連の処理（Ｓ１００４〜Ｓ１００８）は、第１の実施形態におけるクライアント計算機１０２の一連の処理（図３のＳ３０３〜Ｓ３０７）と同様であり、また、確認結果が接続許可である場合のサーバ計算機１０１における一連の処理（Ｓ１０１５〜Ｓ１０２１）は、第１の実施形態におけるクライアント計算機１０２の一連の処理（図３のＳ３１２〜Ｓ３１８）と同様である。
【００６５】
図１１は、図１０に示すサーバ計算機１０１による確認処理（Ｓ１０１２）と、それに伴って表示装置７００により行なわれる確認支援処理の詳細を示すフローチャートである。この図１１に示すように、確認処理において、サーバ計算機１０１は、確認要求手段９０１により、表示装置７００に対して確認要求を送信する（Ｓ１１０１）。
【００６６】
表示装置７００は、確認要求受信手段９１１によりサーバ計算機１０１からの確認要求を受信した場合（Ｓ１１１１のＹＥＳ）には、確認メッセージ表示手段９１２により、当該クライアント計算機の新規接続を許可するか否かを確認するメッセージを、システムの運転員に対して画面表示する（Ｓ１１１２）。システムの運転員から、当該クライアント計算機の新規接続を許可する内容、あるいは、新規接続を拒否する内容の確認結果情報が得られた場合（Ｓ１１１３のＹＥＳ）には、確認結果送信手段９１３により、その確認結果情報をサーバ計算機１０１に送信する。
【００６７】
サーバ計算機１０１は、確認要求手段９０１により確認要求を送信した（Ｓ１１０１）後、確認結果受信手段９０２により表示装置７００から確認結果情報を受信した時点で、確認処理を終了して、図１０に示すメインの処理に戻り、配信手段１１７により、確認結果が接続許可であるか否かに応じて処理を続行するか否かを決定する（Ｓ１０１３）。すなわち、確認結果が当該クライアント計算機の接続許可である場合（Ｓ１０１３のＹＥＳ）には、次のステップ（Ｓ１０１４）に進む。また、確認結果が当該クライアント計算機の接続拒否である場合（Ｓ１０１３のＮＯ）には、当該クライアント計算機１０２に対して画面表示不可の通知を行った（Ｓ１０１４）後、処理を終了する。
【００６８】
一方、クライアント計算機１０２は、画面表示要求の送信（Ｓ１００１、Ｓ１００２のＹＥＳ）時に、受信手段１２２によりサーバ計算機１０１からの画面表示不可通知の受信の有無を判定し（Ｓ１００３）、画面表示不可通知を受信しない場合（Ｓ１００３のＮＯ）には、次のステップ（Ｓ１００４）に進む。これに対して、画面表示不可通知を受信した場合（Ｓ１００３のＹＥＳ）には、そのまま処理を終了する。
【００６９】
以上のような第４の実施形態によれば、接続されていないクライアント計算機１０２からの画面表示要求がなされた場合に、システムの運転員は、表示装置７００上で、そのクライアント計算機１０２をサーバ計算機１０１に接続するか否かの確認を行い、その確認結果により、クライアント計算機１０２に対する画面表示およびクライアント通信手段１１６の送信・非送信を制御することができる。したがって、システムの運転員は、新たなクライアント計算機が追加された場合に、表示装置７００上でそのクライアント計算機の可否を確認するだけで、そのクライアント計算機をシステムに組み込むか否かの選別を容易に行うことができる。
【００７０】
（第５の実施形態）
図１２は、本発明による電力系統監視制御装置の第５の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、第１の実施形態の構成に加えて、さらに、サーバ計算機１０１に、障害状態管理手段１２０１、障害状態データ１２０２、障害状態出力手段１２０３、を設けたものである。
【００７１】
ここで、障害状態管理手段１２０１は、クライアント計算機１０２から障害情報を受信した場合に、その障害情報に基づき、当該クライアント計算機の障害状態を障害状態データ１２０２に記録する機能を有する。また、障害状態出力手段１２０３は、クライアント計算機１０２について記録された現在の障害状態を出力する機能を有する。
【００７２】
また、本実施形態において、クライアント通信手段１１６は、クライアント計算機１０２上で起動した場合に、予め設定された一定の周期ごとにサーバ計算機１０１に対して接続情報を送信する機能に加えて、当該クライアント計算機１０２の計算機ログ１２１１を解析してエラーを発見した場合にサーバ計算機１０１に対して障害情報を送信する機能を有する。
【００７３】
図１３は、図１２の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャートである。この図１３に示すように、本実施形態においては、クライアント計算機１０２側でサーバ計算機に接続情報を送信した（Ｓ１３０６）後に、障害情報処理を行う（Ｓ１３０７）と共に、サーバ計算機１０１側で、接続状態判定・出力処理を行った（Ｓ１３１７）後に、クライアント計算機１０２からの障害情報を用いて障害状態記録・出力処理を行う（Ｓ１３１８）。本実施形態における基本的な処理は、これらの障害情報処理（Ｓ１３０７）、障害状態記録・出力処理（Ｓ１３１８）を除けば、第１の実施形態の基本的な処理（図３）の流れと同様である。
【００７４】
図１４は、図１３に示すクライアント計算機１０２による障害情報処理（Ｓ１３０７）の詳細を示すフローチャートである。この図１４に示すように、障害情報処理において、クライアント計算機１０２は、クライアント通信手段１１６により、自計算機の計算機ログ１２１１をオープンし（Ｓ１４０１）、オープンした計算機ログ１２１１を読み込み、解析する（Ｓ１４０２）。そして、読み込んだ計算機ログ１２１１内にエラーがあるか否かの判定を行う（Ｓ１４０３）。
【００７５】
読み込んだ計算機ログ１２１１内にエラーがあると判定した場合（Ｓ１４０３のＹＥＳ）には、クライアント通信手段１１６は、そのエラーに関する情報を、接続情報としてサーバ計算機１０１に対して送信する（Ｓ１４０４）と共に、オープンした計算機ログ１２１１をクローズする（Ｓ１４０５）。なお、エラーがないと判定した場合（Ｓ１４０３のＮＯ）には、オープンした計算機ログ１２１１のクローズのみを行う（Ｓ１４０５）。
【００７６】
図１５は、図１３に示すサーバ計算機１０１による障害状態記録・出力処理（Ｓ１３１８）の詳細を示すフローチャートである。この図１５に示すように、障害状態記録・出力処理において、サーバ計算機１０１は、サーバ通信手段１１１により、クライアント計算機１０２からの障害情報のデータを受信すると（Ｓ１５０１のＹＥＳ）、障害状態管理手段１２０１により、受信した障害情報の障害項目が障害状態データ１２０２に未登録であるか否かの判定を行う（Ｓ１５０２）。
【００７７】
受信した障害情報の障害項目が障害状態データ１２０２に未登録である場合（Ｓ１５０２のＹＥＳ）には、その未登録の障害項目を新規の項目として障害状態データ１２０２に登録し（Ｓ１５０３）、その新規登録した障害項目について、受信した障害情報から得られる現在の障害状態を、障害状態データ１２０２に記録する（Ｓ１５０４）。
【００７８】
また、受信した障害情報の障害項目が障害状態データ１２０２に既に登録されている場合（Ｓ１５０２のＮＯ）には、受信した障害情報と障害状態データ１２０２に現在記録されている障害項目の障害状態に変化があるか否かを判定する（Ｓ１５０５）。現在記録されている障害項目の障害状態に変化がある場合（Ｓ１５０５のＹＥＳ）には、その既存の障害項目について、受信した障害情報から得られる現在の障害状態を、障害状態データ１２０２に記録する（Ｓ１５０６）。
【００７９】
サーバ計算機１０１は、障害状態管理手段１２０１により更新された最新の障害状態データ１２０２を用いて、障害状態出力手段１２０３により、各クライアント計算機１０２の現在の障害状態を出力する（Ｓ１５０７）。
【００８０】
以上のような第５の実施形態によれば、クライアント計算機１０２は、サーバ計算機１０１から受信、配置して起動したクライアント通信手段１１６により、接続情報だけでなく、障害情報についてもサーバ計算機１０１に送信することができる。したがって、サーバ計算機１０１側においては、ＷＷＷブラウザのみを搭載したクライアント計算機１０２の接続状態だけでなく、障害状態についても管理することができる。
【００８１】
（第６の実施形態）
図１６は、本発明による電力系統監視制御装置の第６の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、第１の実施形態の構成に加えて、さらに、サーバ計算機１０１に、特定情報登録手段１６０１、登録済み特定情報データ１６０２、特定情報確認手段１６０３、を設けたものである。
【００８２】
ここで、特定情報登録手段１６０１は、接続を許可するクライアント計算機１０２を特定するための特定情報を登録済み特定情報データ１６０２に登録する機能を有する。すなわち、この特定情報登録手段１６０１は、サーバ計算機１０１のマンマシンインタフェース等を通じて、システムの運転員から登録を指示された特定情報が登録済み特定情報データ１６０２に未登録であるか否かを判定し、未登録の場合にその特定情報の登録を行うようになっている。
【００８３】
また、特定情報確認手段１６０３は、クライアント計算機１０２からの画面表示要求を受信した場合に、その画面表示要求に含まれる特定情報が登録済み特定情報データ１６０２に登録済みであるか否かを確認する機能を有する。なお、本実施形態において登録済み特定情報データ１６０２に登録される特定情報は、典型的にはＩＰアドレス等のアドレス情報であるが、クライアント計算機を特定可能な計算機名や識別番号等であってもよく、あるいはまた、複数種類の情報の組み合わせでもよい。
【００８４】
図１７は、図１６の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャートである。この図１７に示すように、本実施形態の基本的な処理の流れは、サーバ計算機１０１側で、画面表示要求の受信（Ｓ１７１１のＹＥＳ）時に、特定情報の登録確認処理を行い（Ｓ１７１２）、登録確認結果が登録済みであるか否かを判定する（Ｓ１７１３）点を除けば、第４の実施形態の基本的な処理（図１０）の流れと同様である。
【００８５】
すなわち、サーバ計算機１０１は、特定情報確認手段１６０３により、受信した画面表示要求中に含まれる特定情報が登録済み特定情報データ１６０２に登録済みであるか否かを確認する（Ｓ１７１２）。そして、配信手段１１７により、特定情報確認手段１６０３による特定情報の登録確認結果が登録済みであるか否かに応じて処理を続行するか否かを決定する（Ｓ１７１３）。ここで、特定情報の登録確認結果が登録済みである場合（Ｓ１７１３のＹＥＳ）には、次のステップに進み、特定情報の登録確認結果が未登録である場合（Ｓ１７１３のＮＯ）には、当該クライアント計算機１０２に対して画面表示不可の通知を行った後、処理を終了する（Ｓ１７１４）。
【００８６】
一方、クライアント計算機１０２が、画面表示要求の送信（Ｓ１７０１、Ｓ１７０２のＹＥＳ）時に、受信手段１２２によりサーバ計算機１０１からの画面表示不可通知の受信の有無を判定し（Ｓ１７０３）、画面表示不可通知を受信しない場合（Ｓ１７０３のＮＯ）に次のステップ（Ｓ１７０４）に進む点や、画面表示不可通知を受信した場合（Ｓ１７０３のＹＥＳ）にそのまま処理を終了する点等は、第４の実施形態における画面表示不可通知の受信判定処理（図１０のＳ１００３）と同様である。
【００８７】
以上のような第６の実施形態によれば、アドレス情報等の特定情報が予め登録されたクライアント計算機１０２からの正当な接続のみを許可し、特定情報が登録されていないクライアント計算機１０２からの不当な接続を拒絶できるため、セキュリティを向上できる。
【００８８】
（第７の実施形態）
図１８は、本発明による電力系統監視制御装置の第７の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、第１の実施形態の構成に加えて、さらに、サーバ計算機１０１に、接続履歴保存手段１８０１、接続履歴データ１８０２、を設けたものである。ここで、接続履歴保存手段１８０１は、新規に接続されたクライアント計算機からの前記接続情報を受信した場合に、その接続履歴を接続履歴データ１８０２に保存する機能を有する。
【００８９】
図１９は、図１８の電力系統監視制御システムにおける接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャートである。すなわち、本実施形態において、基本的な処理の流れは、第１の実施形態の基本的な処理（図３）と同様であるが、そのうち、接続状態判定・出力処理の詳細のみが第１の実施形態の接続状態判定・出力処理（図４）と異なる。
【００９０】
この図１９に示すように、本実施形態の接続状態判定・出力処理において、サーバ計算機１０１が、接続状態を判定して接続状態データ１１３を更新した後、クライアント計算機１０２が新規に接続されたか否かの判定を行うまでの一連の処理（Ｓ１９０１〜Ｓ１９０５）は、第２、第３の実施形態における一連の処理（図６のＳ６０１〜Ｓ６０５、図８のＳ８０１〜Ｓ８０５）と同様である。
【００９１】
本実施形態において、クライアント計算機が新規に接続されたと判定した場合（Ｓ１９０５のＹＥＳ）には、接続履歴保存手段１８０１により当該新規接続の接続履歴を接続履歴データ１８０２に保存する（Ｓ１９０６）と共に、接続状態出力手段１１５により、各クライアント計算機の現在の接続状態を出力する（Ｓ１９０７）。
【００９２】
以上のような第７の実施形態によれば、クライアント計算機１０２の接続履歴を保存、蓄積することにより、サーバ計算機１０１側においては、クライアント計算機１０２の現在の接続情報だけでなく、過去の接続履歴を確認することができる。したがって、障害発生時などにおいて、システムの運転員は、サーバ計算機１０１により、クライアント計算機１０２の接続状態を過去に遡って確認することが可能となり、その結果、迅速かつ適切な対応が可能となる。
【００９３】
（第８の実施形態）
図２０は、本発明による電力系統監視制御装置の第８の実施形態を示すブロック図である。この電力系統監視制御装置は、第１の実施形態の構成に加えて、さらに、サーバ計算機１０１に、連続接続時間チェック手段２００１、接続時間超過警報手段２００２、を設けたものである。
【００９４】
ここで、連続接続時間チェック手段２００１は、クライアント計算機１０２の連続接続時間が、予め設定された一定の許容時間を超過したか否かをチェックする機能を有する。また、接続時間超過警報手段２００２は、連続接続時間が許容時間を超過した場合に、そのことを示す接続時間超過警報を出力する機能を有する。
【００９５】
図２１は、図２０の電力系統監視制御システムにおける接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャートである。すなわち、本実施形態において、基本的な処理の流れは、第１の実施形態の基本的な処理（図３）と同様であるが、そのうち、接続状態判定・出力処理の詳細のみが第１の実施形態の接続状態判定・出力処理（図４）と異なる。
【００９６】
この図２１に示すように、本実施形態の接続状態判定・出力処理において、サーバ計算機１０１が、接続状態を判定して接続状態データ１１３を更新するまでの一連の処理（Ｓ２１０１〜Ｓ２１０４）は、第１〜第３、第７の実施形態における一連の処理（図４のＳ４０１〜Ｓ４０４、図６のＳ６０１〜Ｓ６０４、図８のＳ８０１〜Ｓ８０４、図１９のＳ１９０１〜Ｓ１９０４）と同様である。
【００９７】
本実施形態において、クライアント計算機の接続状態を接続中として接続状態データ１１３を更新した場合（Ｓ２１０４）には、サーバ計算機１０１は、連続接続時間チェック手段２００１により、現在時刻と最新の新規接続時の受信時刻との差を連続接続時間として算出し（Ｓ２１０５）、その連続接続時間が、予め設定された一定の許容時間を超過しているか否かを判定する（Ｓ２１０６）。
【００９８】
そして、連続接続時間チェック手段２００１により、連続接続時間が、許容時間を超過したと判定した場合（Ｓ２１０６のＹＥＳ）には、接続時間超過警報手段２００２により接続時間超過警報を出力する（Ｓ２１０７）と共に、接続状態出力手段１１５により、各クライアント計算機の現在の接続状態を出力する（Ｓ２１０８）。なお、連続接続時間が、許容時間を超過していないと判定した場合（Ｓ２１０６のＮＯ）には、通常の接続状態出力のみを行う（Ｓ２１０８）。
【００９９】
以上のような第８の実施形態によれば、サーバ計算機１０１に接続されたクライアント計算機１０２の連続接続時間が一定の許容時間を超過した場合に、システムの運転員は、その連続接続時間の超過に関する情報を、サーバ計算機１０１から出力される警報により、容易に確認することができる。
【０１００】
（他の実施形態）
なお、本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で他にも多種多様な変形例が実施可能である。例えば、前記第１〜第８の実施形態を適宜組み合わせることも可能であり、その場合には、組み合わせに応じた相乗的な作用効果が得られるものである。また、各図に記載した計算機の構成やデータ構成、処理手順、等は一例にすぎず、具体的な計算機の構成やデータ構成、プログラム構成、処理手順、等は自由に選択可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明による電力系統監視制御装置の第１の実施形態を示すブロック図。
【図２】図１のサーバ計算機上に保存される接続状態データのレコード構成を示す構成図。
【図３】図１の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャート。
【図４】図３に示す接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャート。
【図５】本発明による電力系統監視制御装置の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５の電力系統監視制御システムにおける接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャートである。
【図７】本発明による電力系統監視制御装置の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図８】図７の電力系統監視制御システムにおいてサーバ計算機により行なわれる接続状態判定・出力処理とそれに伴って表示装置により行なわれる新規接続表示処理の詳細を示すフローチャート。
【図９】本発明による電力系統監視制御装置の第４の実施形態を示すブロック図。
【図１０】図９の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャート。
【図１１】図１０に示すサーバ計算機による確認処理と、それに伴って表示装置により行なわれる確認支援処理の詳細を示すフローチャート。
【図１２】本発明による電力系統監視制御装置の第５の実施形態を示すブロック図。
【図１３】図１２の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャート。
【図１４】図１３に示すクライアント計算機による障害情報処理の詳細を示すフローチャート。
【図１５】図１３に示すサーバ計算機による障害状態記録・出力処理の詳細を示すフローチャート。
【図１６】本発明による電力系統監視制御装置の第６の実施形態を示すブロック図。
【図１７】図１６の電力系統監視制御システムにおける基本的な処理の流れを示すフローチャート。
【図１８】本発明による電力系統監視制御装置の第７の実施形態を示すブロック図。
【図１９】図１８の電力系統監視制御システムにおける接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャート。
【図２０】本発明による電力系統監視制御装置の第８の実施形態を示すブロック図。
【図２１】図２０の電力系統監視制御システムにおける接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャート。
【図２２】ＷＷＷ技術を利用した従来の電力系統監視制御システムを示すブロック図。
【図２３】図２２の電力系統監視制御システムにおける処理の流れを示すフローチャート。
【図２４】図２３に示すサーバ計算機による接続状態判定・出力処理の詳細を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１０２】
１０１...サーバ計算機
１０２...クライアント計算機
１０３...ネットワーク
１１１...サーバ通信手段
１１２...接続状態保存手段
１１３…接続状態データ
１１４…接続状態管理手段
１１５…接続状態出力手段
１１６…クライアント通信手段
１１７…配信手段
１２１…表示要求手段
１２２…受信手段
２０１…計算機名またはＩＰアドレス
２０２…アクセス時間
２０３…接続状態
５０１…警報出力手段
７００…表示装置
７０１…新規接続表示要求手段
７１１…新規接続表示要求受信手段
７１２…新規接続表示手段
９０１…確認要求手段
９０２…確認結果受信手段
９１１…確認要求受信手段
９１２…確認メッセージ表示手段
９１３…確認結果送信手段
１２０１…障害状態管理手段
１２０２…障害状態データ
１２０３…障害状態出力手段
１２１１…計算機ログ
１６０１…特定情報登録手段
１６０２…登録済み特定情報データ
１６０３…特定情報確認手段
１８０１…接続履歴保存手段
１８０２…接続履歴データ
２００１…連続接続時間チェック手段
２００２…接続時間超過警報手段
【図１】
2005312204.tif 000003
【図２】
2005312204.tif 000004
【図３】
2005312204.tif 000005
【図４】
2005312204.tif 000006
【図５】
2005312204.tif 000007
【図６】
2005312204.tif 000008
【図７】
2005312204.tif 000009
【図８】
2005312204.tif 000010
【図９】
2005312204.tif 000011
【図１０】
2005312204.tif 000012
【図１１】
2005312204.tif 000013
【図１２】
2005312204.tif 000014
【図１３】
2005312204.tif 000015
【図１４】
2005312204.tif 000016
【図１５】
2005312204.tif 000017
【図１６】
2005312204.tif 000018
【図１７】
2005312204.tif 000019
【図１８】
2005312204.tif 000020
【図１９】
2005312204.tif 000021
【図２０】
2005312204.tif 000022
【図２１】
2005312204.tif 000023
【図２２】
2005312204.tif 000024
【図２３】
2005312204.tif 000025
【図２４】
2005312204.tif 000026