(57)【要約】【課題】複数のマーチャント間にリレーション情報を設定することが可能な課金決済システム，課金決済装置，コンピュータプログラム，および課金方法を提供する。【解決手段】商品を提供する事業者側の事業者装置と，商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置（５）と，事業者装置（７）に代行し顧客端末装置に課金する課金装置（１３）とがネットワークに接続される課金システムが提供される。課金装置は，事業者装置からの指示により，複数の事業者装置間にリレーション情報を設定し，リレーション情報の設定により，複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成する事業者ユニット情報生成手段と，事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，事業者ユニットに対して統合処理する統合処理手段とを備えていることを特徴としている。【選択図】  図１
2005025470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品を提供する事業者側の事業者装置と，前記商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置と，前記事業者装置に代行し前記顧客端末装置に課金する課金装置とがネットワークに接続される課金システムであって：
前記課金装置は，
前記事業者装置からの指示により，複数の前記事業者装置間にリレーション情報を設定し，前記リレーション情報の設定により，前記複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成する事業者ユニット情報生成手段と；
前記事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，前記事業者ユニットに対して統合処理する統合処理手段と；を備えていることを特徴とする，課金システム。
【請求項２】
商品を提供する事業者側の事業者装置と，前記商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，前記事業者装置に代行し前記顧客端末装置に課金する課金装置であって：
前記事業者装置からの指示により，複数の前記事業者装置間にリレーション情報を設定し，前記複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成する事業者ユニット情報生成手段と；
前記事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，前記事業者ユニットに対して統合処理する統合処理手段と；を備えていることを特徴とする，課金装置。
【請求項３】
前記統合処理手段は，前記顧客端末装置の顧客識別情報を統合する顧客統合処理，前記顧客端末装置に対する課金の請求情報を統合する顧客請求統合処理，前記事業者装置の売上情報を統合する売上統合処理，または前記事業者装置の課金の決済情報を統合する決済統合処理のうち少なくとも一つであることを特徴とする，請求項２に記載の課金装置。
【請求項４】
前記顧客請求統合処理は，前記顧客識別情報単位に，前記課金の請求情報を統合することを特徴とする，請求項３に記載の課金装置。
【請求項５】
前記リレーション情報は，前記事業者装置間に，前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報のうち少なくとも一つについて依存関係を有する依存関係情報であることを特徴とする，請求項２に記載の課金装置。
【請求項６】
前記依存関係情報は，依存元となる依存元事業者装置の前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報を，依存先となる依存先事業者装置の前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報に反映させるための情報であることを特徴とする，請求項５に記載の課金装置。
【請求項７】
前記依存先事業者装置は，前記依存元事業者装置から前記課金決済装置にアクセスするための端末操作権限情報を利用可能であることを特徴とする，請求項６に記載の課金装置。
【請求項８】
コンピュータをして，商品を提供する事業者側の事業者装置と，前記商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，前記事業者装置に代行し前記顧客端末装置に課金する課金装置として機能させるコンピュータプログラムであって：
前記事業者装置からの指示により，複数の前記事業者装置間にリレーション情報を設定処理し；
前記リレーション情報の設定により，前記複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成処理し；
前記事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，前記事業者ユニットに対して統合処理することを特徴とする，コンピュータプログラム。
【請求項９】
商品を提供する事業者側の事業者装置と，前記商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，前記事業者装置に代行し，前記顧客端末装置に課金する課金装置の課金方法であって：
前記事業者装置からの指示により，複数の前記事業者装置間にリレーション情報を設定処理する設定ステップと；
前記複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成処理する生成ステップと；
前記事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，前記事業者ユニットに対して統合処理する統合ステップと；を備えていることを特徴とする，課金方法。
【請求項１０】
前記統合ステップは，前記顧客端末装置の顧客識別情報を統合する顧客統合処理，前記顧客端末装置に対する課金の請求情報を統合する顧客請求統合処理，前記事業者装置の売上情報を統合する売上統合処理，または前記事業者装置の課金の決済情報を統合する決済統合処理のうち少なくとも一つであることを特徴とする，請求項９に記載の課金方法。
【請求項１１】
前記顧客請求統合処理は，前記顧客識別情報単位に，前記課金の請求情報を統合することを特徴とする，請求項１０に記載の課金方法。
【請求項１２】
前記リレーション情報は，前記事業者装置間に，前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報のうち少なくとも一つについて依存関係を有する依存関係情報であることを特徴とする，請求項９に記載の課金方法。
【請求項１３】
前記依存関係情報は，依存元となる依存元事業者装置の前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報を，依存先となる依存先事業者装置の前記顧客識別情報，前記請求情報，前記売上情報，または前記決済情報に反映させるための情報であることを特徴とする，請求項１２に記載の課金方法。
【請求項１４】
前記依存先事業者装置は，前記依存元事業者装置から前記課金決済装置にアクセスするための端末操作権限情報を利用可能であることを特徴とする，請求項１３に記載の課金方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は事業者を代行して課金することが可能なコンピュータネットワークシステムにかかり，特に課金システム，課金装置，コンピュータプログラム，および課金方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年，情報ネットワークのインフラが整備され，インターネット等を利用した電子商取引システムが多数存在する。様々な形態の電子商取引システムのなかでも，商品を提供する事業者（マーチャント）を代行して，課金装置が顧客に対して課金決済する形態の電子商取引システム（代行システム）が存在する。なお，商品には，サービス等も含まれる。
【０００３】
上記代行システムでは，顧客が購入した商品の代金等は，マーチャントごとに課金処理，または決済処理等されて（例えば，特許文献１参照），売上金として，計上される。なお，本願発明に関連する技術文献情報には，次のものがある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−１６３５７０号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら，複数のマーチャントでは，母体となる１のマーチャントの売上金等を，他のマーチャントで発生した売上金等とまとめて合算計上しなければならない場合がある。
【０００５】
上記代行システムでは，複数のマーチャント間に，リレーション情報の設定などによる関連付けができず，各マーチャントの売上金等を合算することができなかった。
【０００６】
上記１のマーチャントに合算して計上する場合，１のマーチャントは，合算対象である他のマーチャントの売上金全てを確認し，合算しなければならないという問題点があった。
【０００７】
本発明は，上記問題点に鑑みてなされたものであり，本発明の目的は，複数のマーチャント間にリレーション情報を設定することが可能な，新規かつ改良された課金システム，課金装置，コンピュータプログラム，および課金方法を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため，本発明の第１の観点によれば，商品を提供する事業者側の事業者装置と，商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置と，事業者装置に代行し顧客端末装置に課金する課金装置とがネットワークに接続される課金システムが提供される。課金装置は，事業者装置からの指示により，複数の事業者装置間にリレーション情報を設定し，リレーション情報の設定により，複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成する事業者ユニット情報生成手段と，事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，事業者ユニットに対して統合処理する統合処理手段とを備えていることを特徴としている。
【０００９】
本発明によれば，課金装置は，事業者装置からの指示により，事業者装置間にリレーション情報を設定することにより，複数の事業者装置から構成される事業者ユニットにかかる事業者ユニット情報を生成し，上記事業者ユニット情報に基づき，当該事業者ユニットに対して，一括して統合処理をすることができる。かかる構成により，事業者の組織形態等に応じて，事業者ユニットを柔軟に構成することができる。
【００１０】
統合処理手段は，顧客端末装置の顧客識別情報を統合する顧客統合処理，顧客端末装置に対する課金の請求情報を統合する顧客請求統合処理，事業者装置の売上情報を統合する売上統合処理，または事業者装置の課金の決済情報を統合する決済統合処理のうち少なくとも一つであるように構成することができる。かかる構成により，事業者ユニットに構成される事業者装置の顧客識別情報，売上情報，または決済情報を統合処理することができる。したがって，予め事業者ユニット情報を生成することにより，合算処理等の処理の効率化が図れる。
【００１１】
顧客請求統合処理は，顧客識別情報単位に，課金の請求情報を統合するように構成することができる。かかる構成により同一顧客が複数の事業者装置に属している場合等，顧客ごとに一括して請求情報の統合処理をすることができ，請求処理の迅速化が図れ，顧客に対して，合算された課金の請求をすることができる。
【００１２】
リレーション情報は，事業者装置間に，顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つについて依存関係を有する依存関係情報であるように構成することができる。かかる構成により，事業者装置の顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つを依存先の事業者装置と関連付けることができ，多種多様な統合処理をすることができる。
【００１３】
依存関係情報は，依存元となる依存元事業者装置の顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つを，依存先となる依存先事業者装置の顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報に反映，計上させるための情報であるように構成することができる。かかる構成により，各依存元事業者装置の顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つを統合して，事業差ユニット内の依存先事業者装置に反映することができる。したがって，依存先事業者装置は，統合化された顧客識別情報，合算された請求情報，合算された売上情報，合算された決済情報を取得することができる。
【００１４】
依存先事業者装置は，依存元事業者装置から課金決済装置にアクセスするための端末操作権限情報を利用可能であるように構成することができる。かかる構成により，依存先事業者装置は，依存元事業者装置の端末操作権限情報を有し，依存元および依存先事業者端末装置の双方として，課金装置にアクセスし，柔軟に依存元および依存先事業者装置の情報を編集，管理することができる。
【００１５】
事業者ユニットに構成される事業者装置から商品の提供を受ける顧客端末装置に対して，リレーション情報が設定されるように構成することができる。かかる構成により，顧客ごとに，事業者ユニットを構成し，事業者ユニット単位に統合処理することができる。
【００１６】
リレーション情報は，事業者装置間に，顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つについて相互関係を有する情報であるように構成してもよい。かかる構成により，事業者装置の顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つを依存先の事業者装置と関連付け，事業者ユニット内の事業者装置に，統合処理された結果を反映することができる。
【００１７】
さらに，上記課題を解決するための本発明の別の観点によれば，商品を提供する事業者側の事業者装置と，商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，事業者装置に代行して顧客端末装置に課金する課金装置が提供される。なお，上記課金装置は，上記課金システムに適用される課金装置とほぼ同様の構成を有するので，詳細な説明は省略する。
【００１８】
さらに，上記課題を解決するための本発明の別の観点によれば，コンピュータをして，商品を提供する事業者側の事業者装置と，商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，事業者装置に代行し顧客端末装置に課金する課金装置として機能させるコンピュータプログラムが提供される。上記コンピュータプログラムは，事業者装置からの指示により，複数の事業者装置間にリレーション情報を設定処理し，リレーション情報の設定により，複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成処理し，事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，事業者ユニットに対して統合処理することを特徴としている。
【００１９】
さらに，上記課題を解決するための本発明の別の観点によれば，商品を提供する事業者側の事業者装置と，商品の提供を受ける顧客側の顧客端末装置とにネットワークを介して接続され，事業者装置に代行し，顧客端末装置に課金する課金装置の課金方法が提供される。事業者装置からの指示により，複数の事業者装置間にリレーション情報を設定処理する設定ステップと，複数の事業者装置から構成される事業者ユニットの事業者ユニット情報を生成処理する生成ステップと，事業者ユニット情報生成手段により生成された事業者ユニット情報に基づき，事業者ユニットに対して統合処理する統合ステップとを備えていることを特徴としている。
【００２０】
統合ステップは，顧客端末装置の顧客識別情報を統合する顧客統合処理，顧客端末装置に対する課金の請求情報を統合する顧客請求統合処理，事業者装置の売上情報を統合する売上統合処理，または事業者装置の課金の決済情報を統合する決済統合処理のうち少なくとも一つであるように構成することができる。
【００２１】
顧客請求統合処理は，顧客識別情報単位に，課金の請求情報を統合するように構成することができる。
【００２２】
リレーション情報は，事業者装置間に，顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つについて依存関係を有する依存関係情報であるように構成することができる。
【００２３】
依存関係情報は，依存元となる依存元事業者装置の顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報を，依存先となる依存先事業者装置の顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報に反映させる関係であるように構成することができる。
【００２４】
依存先事業者装置は，依存元事業者装置から課金決済装置にアクセスするための端末操作権限情報を利用可能であるように構成することができる。
【００２５】
リレーション情報は，事業者装置間に，顧客識別情報，請求情報，売上情報，または決済情報のうち少なくとも一つについて相互関係を有する情報であるように構成してもよい。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下，本発明の好適な実施の形態について，添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお，以下の説明及び添付図面において，略同一の機能及び構成を有する構成要素については，同一符号を付することにより，重複説明を省略する。
【００２７】
（本実施の形態にかかる課金システム）
まず，図１を参照しながら，本実施の形態にかかる課金システムについて説明する。図１は，本実施の形態にかかる課金システム１の概略的な構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように，上記課金システム１は，加盟店１１（１１ａ，１１ｂ，…，１１ｎ）と顧客９（９ａ，９ｂ，…，９ｎ）とを有する。
【００２９】
上記各加盟店１１（１１ａ，１１ｂ，…，１１ｎ）には，さらに１又は２以上の事業者１０（１０ａ−１，１０ｂ−１，…，１０ｎ−１），…，事業者１０（１０ａ−ｎ，１０ｂ−ｎ，…，１０ｎ−ｎ）が存在する。
【００３０】
各加盟店１１に属する事業者１０は，商品を顧客９に提供する。顧客９から購入の申込みにより，事業者１０は，指定された商品を提供先である顧客９に販売する。顧客９は，事業者１０から商品を受けると，対価を支払う。
【００３１】
事業者１０（以下，マーチャント１０）は，例えば事業体など，経済的活動を行う総称を示すものとする。また，各マーチャント１０には，それぞれ事業者装置１０が備わる。
【００３２】
マーチャント１０に備わる事業者装置７は，ネットワーク３を介して顧客９に対して商品を提供する装置であり，少なくともサーバとしての機能を有するが，端末装置としての機能も備える。
【００３３】
加盟店１１は，１又は２以上のマーチャント１０から構成される。例えば，カンパニー制などの組織構成が例示される。課金システム１では，システムを利用するために，まず加盟店１１の登録が行われ，つぎに各マーチャント１０の登録が行われる。したがって，加盟店１１は，マーチャント１０の母体となるものである。
【００３４】
顧客９は，予めマーチャント１０に対して，登録手続きして，マーチャント１０から商品を購入することができる。いわば一般ユーザである。
【００３５】
顧客９（９ａ，９ｂ，…，９ｎ）は顧客端末装置５（５ａ，５ｂ，…，５ｎ）を備える。顧客端末装置５は，例えば，コンピュータ，携帯電話，携帯端末装置等が例示される。
【００３６】
上記顧客端末装置５は，例えば，顧客登録手続，または商品の購入などをするために，ネットワーク３を介して，事業者装置７にアクセスする。
【００３７】
商品は，商取引の対象となる有体動産であり，さらにコンピュータプログラムなどの無体物も含み，デジタルコンテンツ供給サービスなどのサービスも含まれる。
【００３８】
図１に示すように，ネットワーク３には，顧客端末装置５，加盟店１１に属する事業者装置７，および課金装置１３が接続されている。
【００３９】
課金装置１３は，商品を購入した顧客９に対して課金し，所定の周期で請求伝票等を生成し，決済する一連の処理を行う。これまでは事業者装置７により行われていた一連の課金処理を，課金装置１３が代行する。
【００４０】
インターネット等のネットワーク３を介した課金システム１では，顧客端末装置５からマーチャント１０に属する事業者装置７にアクセスされ，顧客９がマーチャント１０から商品を購入する。
【００４１】
ネットワーク３は，事業者装置７と，課金装置１３と，顧客端末装置９とを接続するものであり，典型的にはインターネットなどの公衆回線網であるが，ＷＡＮ，ＬＡＮ，ＩＰ−ＶＰＮなどの閉鎖回線網も含む。また接続媒体は，ＦＤＤＩ（Ｆｉｂｅｒ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）などによる光ファイバケーブル，Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）による同軸ケーブル又はツイストペアケーブル，もしくはＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどによる無線など，有線無線を問わず，衛星通信網なども含む。
【００４２】
事業者装置７は，バーチャルモール（ｖｉｒｔｕａｌ  ｍａｌｌ）などのオンラインショッピングを実施可能であり，課金システム１においてネットワーク３を介して商品を販売することができる。
【００４３】
したがって，事業者装置７は，顧客９に属する顧客端末装置５からのアクセスに応じて，例えば，販売対象の商品のカタログ情報を提供し，または指定された商品を購入することができる。
【００４４】
マーチャント１０は，提供する商品がコンテンツなどの場合，上記コンテンツをネットワークを介して配信する。上記コンテンツは，マーチャント１０に備わる事業者装置７により送信される。また，マーチャント１０は，商品がテレビなどの有体物である場合は，商品を配送するため物流の手配をする。
【００４５】
マーチャント１０において，例えば，特定の商品が顧客９にどの程度販売されているか，どの時期販売されているかなどの販売情報，または顧客９は所定期間に何の商品をどの程度購入しているか等の顧客情報等は，課金装置１３が代行して管理している。
【００４６】
事業者装置７の課金処理等を課金装置１３が代行しているため，マーチャント１０は，利用料が徴収される。即ち，商品の販売ごとに，商品の売上の一部から徴収される場合，または月額，年額など所定サイクルで事業者７が一定額を支払う場合などが例示される。
【００４７】
（事業者装置７）
次に，図２を参照しながら，本実施の形態にかかる事業者装置７について説明する。図２は，本実施の形態にかかる事業者装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【００４８】
図２に示すように，事業者装置７は，登録部６９と，Ｗｅｂ画面生成部７０と，送信部７１と，受信部７２と，入力部７３と，ディスプレイ部７４と，顧客プロファイル情報生成部７５と，顧客管理情報生成部７６と，メモリ部７７と，装置全体の各部の処理を制御するＣＰＵ７８と，記憶部７９とから構成される。
【００４９】
事業者装置７は，サーバ機能を有し，顧客端末装置５からのアクセスに応じて，例えば，顧客９の登録，Ｗｅｂ画面の提供等をする。顧客９の登録は，登録部６９が行う。Ｗｅｂ画面の提供は，Ｗｅｂ画面生成部７０がデータを生成し，送信部７１を介して，Ｗｅｂ画面が提供される。なお，登録部６９は，上記顧客登録に限らず，商品登録，課金プラン情報の登録，加盟店の登録，またはマーチャント１０の登録なども処理する
上記顧客登録により，顧客９を識別するための独自顧客識別情報（独自顧客ＩＤ）が発行される。上記独自顧客ＩＤは，マーチャント１０ごとに発行および管理されるＩＤであり，他のマーチャント１０との互換性は有さない。
【００５０】
したがって，顧客登録されると，登録された顧客９は，事業者装置７にアクセスし，所望の商品等を購入することができる。
【００５１】
送信部７１は，顧客端末装置５または課金装置１３に，ネットワーク３を介して，データを送信する。受信部７２は，ネットワーク３を介して，データを受信する。
【００５２】
入力部７３は，マーチャント１０から操作指示を受けることが可能なマウス，トラックボール，トラックパッド，スタイラスペン，またはジョイスティックなどのポインティングデバイスや，キーボードなどからなるが，かかる例に限定されない。
【００５３】
ディスプレイ部７４は，ＣＰＵ７８により表示可能なように処理されたＷｅｂ画面等を表示する。また，ディスプレイ部７４は，例えば，ＴＶ装置又は液晶ディスプレイ装置などが例示され，静止画像のほか，音声又は動画像などを出力することも可能である。
【００５４】
顧客プロファイル情報生成部７５は，登録された顧客９にかかる顧客プロファイル情報を生成する。上記顧客プロファイル情報は，課金装置１３に登録され，顧客９が商品を購入し，課金または決済するために用いられる情報である。顧客プロファイル情報については，後程詳述する。
【００５５】
顧客管理情報生成部７６は，登録された顧客９に関連する顧客管理情報を生成する。上記顧客管理情報は，マーチャント１０側で，顧客９を管理する場合に用いられる情報である。生成された顧客管理情報は，課金装置１３に，顧客プロファイル情報に関連付けられて登録される。
【００５６】
顧客管理情報は，例えば，課金された金額が，顧客９の誕生日の場合は５％引き，プロ野球チームのＡ球団が勝った場合は５％引き，顧客９がお得意様の場合は５％引き，または販売強化のため３月の場合は５％引きで特別価格などの情報を顧客管理情報に含ませることができる。なお，上記顧客管理情報については，後程説明する。
【００５７】
Ｗｅｂ画面生成部７０は，顧客端末装置５から指定されたＷｅｂ画面データを生成する。生成されたＷｅｂ画面データは，送信部７１により送信される。したがって，顧客端末装置５のディスプレイ部５４には，Ｗｅｂ画面が表示される。
【００５８】
なお，本実施の形態にかかるＷｅｂ画面生成部７０は，コンピュータプログラムにより記憶部７９に記憶され，ＣＰＵ７８により処理される場合であっても実施可能であり，さらに，事業者装置７の外部にＷｅｂサーバとして接続される場合であっても実施可能である。
【００５９】
メモリ部７７は，データを読書き可能なデバイスであり，例えば，ＲＡＭ（Ｒｅａｄ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＥＥＰＲＯＭ，ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ），ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ），ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）などが例示される。
【００６０】
記憶部７９は，データを読書き可能なストレージデバイスであり，ハードディスク（ＨＤＤ），ＤＶＤ−ＲＡＭ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−ＲＯＭなどが例示されるが，かかる例に限定されない。記憶部７９は，例えば，顧客９が登録した顧客登録情報などのデータを記憶する。
【００６１】
（顧客端末装置５）
次に，図３を参照しながら，本実施の形態にかかる顧客端末装置５について説明する。図３は，本実施の形態にかかる顧客端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【００６２】
図３に示すように，顧客端末装置５は，送信部５１と，受信部５２と，入力部５３と，ディスプレイ部５４と，装置全体の各部の処理を制御するＣＰＵ５５と，メモリ部５６と，購入部５７と，記憶部５８とから構成される。
【００６３】
顧客端末装置５は，記憶部５８に記憶されたＷｅｂブラウザなどのコンピュータプログラムにより，事業者装置７にアクセスする。したがって，顧客端末装置５は，事業者装置７に対して，顧客登録，商品購入の申込などを実行することができる。
【００６４】
送信部５１は，事業者装置７または課金装置１３に，ネットワーク３を介して，データを送信する。受信部５２は，ネットワーク３を介して，データを受信する。
【００６５】
入力部５３，ディスプレイ部５４，メモリ部５６，および記憶部５８は，本実施の形態にかかる事業者装置７に構成される入力部７３，ディスプレイ部７４，メモリ部７７，および記憶部７９とほぼ同様の構成であるため詳細な説明は省略する。
【００６６】
購入部５７は，顧客９が商品を購入する場合，購入登録情報を生成する。また，購入登録情報を生成する際に，１の課金プラン情報に関連付けられた商品全てを選択するためのオールフラグを設定する。なお，オールフラグについては後述する。
【００６７】
商品を購入する際には，商品に紐付いた課金プラン情報に基づいて，課金決済される。商品を購入するためには，商品と課金プラン情報とを選択する必要がある。
【００６８】
上記購入部５７により，１の課金プラン情報から複数の商品を購入する場合，一括して商品を選択することが可能となり，迅速に商品を購入することができる。なお，購入部５７による購入処理，または課金プラン情報については後述する。
【００６９】
なお，本実施の形態にかかる購入部５７は，コンピュータプログラムにより記憶部７９に記憶され，ＣＰＵ５５によって処理される場合等であっても実施可能である。
【００７０】
（課金装置１３）
次に，図４を参照しながら，本実施の形態にかかる課金装置１３について説明する。図４は，本実施の形態にかかる課金装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【００７１】
図４に示すように，課金装置１３は，Ｗｅｂサーバ２１と，事業者ユニット情報生成サーバ２２と，受信部２３と，送信部２４と，課金サーバ３１と，伝票生成サーバ３２と，課金プラン情報生成サーバ３３と，関連付サーバ３４と，統合サーバ３５と，決済サーバ３７と，顧客データベースサーバ４１と，顧客管理情報関連付サーバ４２と，加盟店データベースサーバ４４と，マーチャントデータベースサーバ４３と，商品データベースサーバ４６と，購入確定サーバ４７と，課金プランテンプレートデータベースサーバ４８とを備える。
【００７２】
なお，本実施の形態にかかる課金装置１３には，図４に示す各種サーバを備える場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，各種サーバを一体的に構成する場合であっても実施可能である。
【００７３】
課金装置１３は，例えば事業者装置７からのアクセスに応じて，顧客９の登録，Ｗｅｂ画面の提供等をする。また，上記顧客９の登録により，顧客９を識別するための共通顧客ＩＤが発行される。共通顧客ＩＤに基づき，顧客９は，マーチャント１０から商品を購入すると，課金装置１３側で課金することができる。なお，事業者装置７が発行した独自顧客ＩＤの場合であっても，課金装置１３は顧客９に対して課金することができる。
【００７４】
したがって，マーチャント１０は，課金装置１３に，課金処理，請求処理，および決済処理までの処理を代行させることができる。なお，顧客９の共通登録については後述する。
【００７５】
受信部２３は，ネットワーク３を介してデータを受信し，受信先である各サーバに上記データを送信する。送信部２４は，ネットワーク３を介して送信先の事業者装置７に送信する。なお，例えばルータなどのように，受信部２３と送信部２４とを一体的に構成することも実施可能である。
【００７６】
マーチャント１０が提供する商品を顧客９が購入する場合，顧客９に対する課金処理等は，事業者装置７に代わって課金装置１３が代行する。
【００７７】
事業者装置７からのアクセスに応じて，Ｗｅｂサーバ２１は，事業者装置７のディスプレイ部７４にＷｅｂ画面を表示させるためのＷｅｂ画面データを生成等する。例えば，顧客９の共通登録する場合，事業者装置７に共通登録するためのＷｅｂ画面データを生成等する。
【００７８】
事業者ユニット情報生成サーバ２２は，マーチャント１０に備わる事業者装置７からの要求により，複数のマーチャント１０の間にリレーション情報を設定する。上記リレーション情報は，後述するマーチャントデータベースサーバ４３が保有するマーチャントデータベースに格納される。なお，本実施の形態にかかる事業者ユニット情報生成サーバ２２は，本発明にかかる事業者ユニット情報生成手段等に該当する。
【００７９】
上記リレーション情報がマーチャント１０の間に設定されると，複数のマーチャント１０からなる事業者ユニットが形成され，上記事業者ユニットの事業者ユニット情報が生成される。事業者ユニット情報が生成されると，例えば，マーチャント１０ごとに行われる課金，決済を，複数のマーチャント１０を一括して課金，決済などすることができる。
【００８０】
なお，統合サーバ３５は，上記事業者ユニット情報生成サーバ２２により生成された事業者ユニット情報に基づき，事業者ユニットごとに，統合処理する。統合処理は，後程説明するが，例えば，事業者ユニット内の各事業者装置７に発生した売上情報を合算等する。リレーション情報，事業者ユニット情報は後程説明する。また，本実施の形態にかかる統合サーバ３５は，例えば，本発明にかかる統合処理手段等に該当する。
【００８１】
課金サーバ３１は，顧客９がマーチャント１０から商品を購入した場合の課金処理をマーチャント１０側の事業者装置７に代行して行う。上記課金処理としては，顧客９がマーチャント１０から商品を購入するたびに発生する１回限りの単発型課金の課金処理，または顧客９がマーチャント１０から継続的なサービスを受ける場合の継続型課金の課金処理がある。
【００８２】
継続型課金の課金処理は，例えば携帯電話，インターネットプロバイダ等の使用に対する課金処理などが例示される。単発型課金または継続型課金の課金処理は，商品購入時に，商品と関連付けられた課金プラン情報により定義される。なお，課金プラン情報については後述する。
【００８３】
伝票生成サーバ３２は，課金サーバ３１の課金処理により生成される課金情報に基づき，課金伝票情報または請求伝票情報を生成する。課金伝票情報は，事業者装置７に送信される。マーチャント１０は，上記課金伝票情報を照会しながら，課金処理の正当性を検証することができる。
【００８４】
請求伝票情報は，事業者装置７に送信される。さらに，事業者装置７に接続される出力装置（図示せず）等から，請求伝票が出力される。顧客９は，請求伝票から購入した商品の確認，および請求金額を確認することができる。
【００８５】
決済サーバ３７は，銀行またはクレジット会社等の決済ＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に対して，請求伝票情報に示す請求代金の決済処理等を行う。
【００８６】
例えば，顧客９が商品をマーチャント１０から購入した場合，伝票生成サーバ３２又は課金サーバ３１は，所定周期で，クレジットカードなど顧客９の請求伝票情報または課金伝票情報を決済サーバ３７に送信する。
【００８７】
決済サーバ３７は，上記課金伝票情報または請求伝票情報に基づいて，請求情報を生成し，上記決済ＡＳＰにネットワーク３を介して，上記請求情報を送信する。決済ＡＳＰは，上記請求伝票情報に基づいて顧客９の口座から請求代金を引き落す。なお，請求伝票情報または課金伝票情報については後程説明する。
【００８８】
課金プラン情報生成サーバ３３は，商品を購入した顧客９に課金するための課金プラン情報を生成する。さらに生成された課金プラン情報を記憶する。課金プラン情報は，雛形となる課金プランテンプレートと，事業者装置７から指定されることにより，設定される課金パラメータ情報とに基づき，生成される。
【００８９】
関連付サーバ３４は，課金プラン情報生成サーバ３３により生成された課金プラン情報と商品とを関連付ける。上記課金プラン情報と商品との関連付けは，各マーチャント１０に備わる事業者装置７の指示により，関連付けることができる。
【００９０】
関連付サーバ３４は，商品と課金プラン情報とを関連付けると，取扱商品情報を生成し，商品データベースサーバ４６に記憶される取扱商品データベースに格納する。上記取扱商品情報は，例えば，１の商品と１の課金プラン情報との関連付けごとに，生成される。
【００９１】
課金プラン情報と商品とが関連付けられ，商品を選択すると，上記商品に紐付く課金プラン情報を特定することが可能となる。または，課金プラン情報を選択すると，上記課金プラン情報に紐付く商品を特定することが可能となる。なお，関連付サーバ３４は，課金プラン情報に，１または２以上の商品を関連付けることが可能である。
【００９２】
商品と課金プラン情報とが関連付けられると，所望の商品を顧客９は購入することができる。商品が購入されると，上記商品に関連付けられた課金プラン情報に基づき，課金サーバ３１，および決済サーバ３７は，商品を購入した顧客９に対して課金，決済する。
【００９３】
購入確定サーバ４７は，顧客９が商品を購入するために顧客端末装置５から送信される購入登録情報に基づき，購入情報を生成する。上記購入情報が生成されることにより，商品の購入が確定する。
【００９４】
さらに，購入確定サーバ４７は，生成した上記購入情報を顧客データベースサーバの顧客データベースに当該顧客９の顧客プロファイル情報配下に記憶する。なお，購入情報は後程説明する。
【００９５】
なお，本実施の形態にかかる課金プラン情報と商品との関連付けは，例えば，登録された商品の商品ＩＤと，課金プラン情報を識別するプランＩＤ等とから自動的に関連付ける場合であっても実施可能である。この場合，商品ＩＤ，プランＩＤの体系をカテゴリなどに区分することで，適当な関連付けが効率的に実行される。
【００９６】
なお，プランＩＤは，課金プラン情報が生成されると自動的に発行される共通プランＩＤまたは独自プランＩＤである。上記共通プランＩＤは，課金プラン情報生成サーバ３３が発行する。独自プランＩＤは，事業者装置７により発行されるＩＤである。
【００９７】
顧客データベースサーバ４１は，顧客データベース（図示せず。）を記憶する。顧客データベースは，顧客９にかかる顧客プロファイル情報，顧客管理情報，または課金顧客情報など各種情報が格納されたデータベースである。
【００９８】
顧客データベースサーバ４１は，各サーバからの要求に応じて，上記顧客データベースに格納された情報を取得し，要求元のサーバに返信する。なお，課金顧客情報については，後述する。
【００９９】
加盟店データベースサーバ４３は，加盟店１１の各種属性情報等を含む加盟店データベースを記憶する。加盟店データベースには，加盟店１１ごとに，複数の情報が格納される。上記加盟店１１ごとに生成される情報は，加盟店１１を識別するための加盟店ＩＤ，加盟店１１の名称，課金装置７に登録された契約日付，加盟店１１の住所，加盟店１１の電話番号，および加盟店１１のＥメールアドレスから少なくとも構成される。
【０１００】
なお，本実施の形態にかかる加盟店データベースサーバ４３は，かかる例に限定されず，例えば，加盟店１１のＦＡＸ番号，または担当者名などがさらに追加される場合であっても実施可能である。
【０１０１】
加盟店データベースサーバ４１は，各サーバからの要求に応じて，上記加盟店データベースに格納された情報を検索し，要求元のサーバに返信等する。また，加盟店１１の登録処理を行う場合，加盟店１１にかかる登録情報を加盟店データベースに格納する。
【０１０２】
加盟店１１の登録は，例えば加盟店１１の管理者等（図示せず。）により，まず課金装置１３にアクセスし，加盟店１１の登録手続きが行われる。加盟店１１の登録は，代表の事業者装置７から課金装置１３にアクセスすることにより行われる。加盟店１１の登録により，マーチャント１０の登録が可能となる。
【０１０３】
上記加盟店１１の登録のために，事業者装置７は，上記加盟店データベースに登録するための加盟店１１の名称，課金装置１３に登録された契約日付などが設定された加盟店登録データを生成し，課金装置１３に送信する。
【０１０４】
加盟店データベースサーバ４３は，加盟店ＩＤを発行し，上記加盟店登録データに基づき，加盟店データベースに加盟店１１にかかる情報を格納する。登録されると，加盟店１１の登録が終了する。なお，上記加盟店登録データについては，後述する。
【０１０５】
マーチャントデータベースサーバ４３は，マーチャント１０の各種属性情報等を含むマーチャントデータベース（図示せず。）を記憶する。マーチャントデータベースには，マーチャント１０ごとに，複数のレコードが格納される。上記レコードは，マーチャント１０を識別するためのマーチャントＩＤ，マーチャント名，開始日，終了日，マーチャント１０が属する加盟店１１の加盟店ＩＤ，売上レポート日付，およびリレーション情報から少なくとも構成される。
【０１０６】
なお，本実施の形態にかかるマーチャントデータベースは，マーチャントＩＤ，マーチャント名，開始日，終了日，加盟店ＩＤ，売上レポート日付，およびリレーション情報から構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されない。
【０１０７】
マーチャントデータベースサーバ４３は，各サーバからの要求に応じて，上記マーチャントデータベースに格納された情報を検索し，要求元のサーバに返信等する。また，マーチャント１０の登録処理を行う場合，マーチャント１０にかかる登録情報をマーチャントデータベースに格納する。なお，マーチャント１０の登録処理については，後程説明する。
【０１０８】
商品データベースサーバ４５は，販売対象となる商品が登録された商品データベース，または商品と課金プラン情報とが関連付けられた取扱商品データベースを記憶する。
【０１０９】
商品データベースには，商品ごとに，複数のレコードが格納される。上記レコードは，商品を識別するための独自商品ＩＤ，共通商品ＩＤ，商品提供元のマーチャントＩＤ，商品名，価格，税種別，ＧＬＩＤ，および商品フラグから少なくとも構成される。なお，独自商品ＩＤは，事業者装置７により発行される商品ＩＤであり，上記共通商品ＩＤは，課金装置１３により発行されるＩＤである。
【０１１０】
なお，上記マーチャントＩＤは，事業者装置７側で独自に管理するためのＩＤであるが，かかる例に限定されず，課金装置１３が発行するＩＤである場合であっても実施可能である。
【０１１１】
上記ＧＬＩＤは，経理科目コードである。マーチャント１０により，ＧＬＩＤは定義される。購入開始日時は，顧客９が実際に商品を購入可能な日時である。購入終了日時は，顧客９が商品を購入することが出来なくなる日時である。税種別は，商品に適用される税の種類である。例えば，消費税などが例示される。
【０１１２】
上記商品フラグは，“１”が設定された場合「商品」を示し，“２”が設定された場合「送料」を示し，“３”が設定された場合「手数料」を示し，“４”が設定された場合「課税額」を示し“５”が設定された場合「代引き手数料」を示す。
【０１１３】
商品はマーチャント１０ごとに登録されるため，独自商品ＩＤが重複しても，マーチャントＩＤが異なる場合は，登録することができる。ただし，マーチャントＩＤおよび独自商品ＩＤが重複する場合は，登録不可である。なお，商品の登録処理については，後程説明する。
【０１１４】
取扱商品データベースは，１又は２以上の取扱商品レコードを格納する。取扱商品レコードは，関連付サーバ３４により商品と課金プラン情報とが関連付けられることにより生成される。なお，取扱商品データベースは，後程説明する。
【０１１５】
ここで，図５を参照しながら，本実施の形態にかかる商品データベースについて説明する。図５は，本実施の形態にかかる商品データベースの概略的な構成を示す説明図である。
【０１１６】
図５に示すように，商品データベースの項目は，共通商品ＩＤ，独自商品ＩＤ，商品提供元のマーチャントＩＤ（図示せず。），商品名，価格，ＧＬＩＤ，税種別，購入開始日時，購入終了日時，および商品フラグ（図示せず。）とから少なくとも構成される。
【０１１７】
図５に示すように，例えば，共通商品ＩＤが“５６７８９”の商品は，購入開始日時および購入終了日時のいずれも，定義されていない。購入開始日時が設定されていない場合は，特に購入可能な開始日時を設けられていないことを示す。したがって，購入終了日時よりも前であれば商品を購入することが可能である。
【０１１８】
また，購入終了日時が設定されていない場合は，商品の購入可能な日時が終了しないことを示す。したがって，購入開始日時以降であれば商品を購入することができる。なお，購入開始日時および購入終了日時が設定されない場合は，いつでも商品を購入することができる。
【０１１９】
また，図５に示すように，共通商品ＩＤが“９８７６５”の商品は，税種別が定義されていない。税種別が定義されない場合は，税金の適用がない場合を示す。また，例えば，共通商品ＩＤが“８７６５４”の商品は，価格が“￥−５００”である。
【０１２０】
上記共通商品ＩＤが“８７６５４”の商品などのように，価格が“マイナス”である場合は，割引またはクーポンなどが例示される。割引またはクーポンなどが適用されると，購入した商品の価格から所定の割引価格が差し引かれた金額が，課金される。
【０１２１】
次に，課金プランテンプレートデータベースサーバ４８は，１又は２以上の課金プランテンプレートデータベースを記憶する。課金プランテンプレートデータベースには，１又は２以上の課金プランテンプレートが格納されている。上記課金プランテンプレートは，課金プラン情報の生成前に，事前に課金プランテンプレートデータベースに格納される。
【０１２２】
上記課金プランテンプレートは，課金プラン情報を生成するために用いられる雛形である。上記説明の通り，課金プラン情報生成サーバ３３は，事業者装置７から指定された課金プランテンプレートに課金パラメータ情報を設定して，課金プラン情報を生成する。
【０１２３】
ここで，図６を参照しながら，本実施の形態にかかる課金プランテンプレートデータベースについて説明する。図６は，本実施の形態にかかる課金プランテンプレートデータベースの概略的な構成を示す説明図である。
【０１２４】
図６に示すように，課金プランテンプレートデータベースの項目は，課金プランテンプレートを識別するためのプランテンプレートＩＤと，課金種別と，請求タイミングと，サイクル種別と，特別計算１と，日割り１と，特別計算２と，日割り２との各種情報から少なくとも構成される。
【０１２５】
本実施の形態にかかる課金種別の項目には，“単発”または“定額”の課金種別情報が設定される。“単発”は，単発型課金情報を示し，商品が購入される度にその都度課金する課金種別情報である。したがって，継続性はなく，１回の課金処理で終了する。
【０１２６】
“定額”は，定額型課金情報を示す。定額型課金情報は，定期的に定額を課金する課金種別情報である。したがって，商品を購入すると，継続して所定のサイクルで，課金処理される。
【０１２７】
なお，本実施の形態にかかる課金種別は，“単発”と“定額”とから構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，利用した時間などに応じて課金する従量型課金情報の“従量”などがさらに追加される場合であっても実施可能である。
【０１２８】
請求タイミング情報は，サービス提供前に課金される“前請求”とサービス提供後に課金される“後請求”から構成される。なお，本実施の形態にかかる請求タイミングは，前請求と後請求とから構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されない。
【０１２９】
課金周期情報（以下，サイクル種別情報）は，課金するサイクルの種類であり，本実施の形態にかかるサイクル種別は，“年次”と，“月次”とから構成されるが，かかる例に限定されず，他の種類のサイクルの場合でも実施可能である。
【０１３０】
特別計算１および特別計算２は，“入会時”または“退会時”に行われる特別計算を示す。例えば，“入会時”の特別計算としては，入会月から３ヶ月課金無料などの計算が例示され，“退会時”の特別計算としては，退会時までの課金期間に応じて謝礼金などの計算が例示されるが，かかる例に限定されない。また，日割り１および日割り２は，日割り計算の実施の有無を示す。なお，入会時は，例えば，商品の購入を契約した時点，またはサービスの利用を契約した時点などを示す。退会時は，例えば，商品の購入を解約した時点，またはサービスの利用を解約した時点などを示す。
【０１３１】
課金プランテンプレートのプランテンプレートＩＤが“６”の場合，課金プランテンプレートは，課金種別情報が“定額”で，請求タイミング情報が“後請求”で，サイクル種別情報が“月次（月初始まりのみ）”で，特別計算１が“入会時”で，日割り１が“日割り有り”で，特別計算２が“退会時”で，日割り２が“日割り無し”である。
【０１３２】
上記課金プランテンプレートに，課金種別〜日割り２までの各項目に，事業者装置７から指示される設定値に応じて，課金パラメータ情報が設定される。したがって，課金プランテンプレートと課金パラメータ情報とから課金プラン情報が生成される。
【０１３３】
なお，本実施の形態にかかる課金プランテンプレートは，ＩＤ“１”からＩＤ“９”の９種類存在するが，かかる例に限定されず，１又は２以上の課金プランテンプレートを登録することができる。
【０１３４】
また，本実施の形態にかかる課金プランテンプレートデータベースは，プランテンプレートＩＤ，課金種別，請求タイミング，サイクル種別，特別計算１，日割り１，特別計算２，および日割り２の項目から構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されない。例えば，課金プランテンプレートデータベースに他の項目を追加する場合，または課金プランテンプレートデータベースから特別計算１または日割り１などの項目を除外する場合等であっても実施可能である。
【０１３５】
（課金システムの動作）
次に，上記のように構成された課金システム１の動作の実施形態について説明する。
【０１３６】
（加盟店の登録）
課金システムを利用するために，上記説明の通り，まず課金装置１３に，加盟店１１の登録をする必要がある。したがって，例えば，加盟店１１の登録をするため代表の事業者装置７から課金装置１３にアクセスする。
【０１３７】
アクセス後，上記事業者装置７は，加盟店登録のためのＷｅｂ画面を課金装置１３に要求する。Ｗｅｂサーバ２１は，事業者装置７に加盟店登録のためのＷｅｂ画面データを送信する。
【０１３８】
事業者装置７は，加盟店登録のためのＷｅｂ画面データを受信すると，事業者装置７のディスプレイ部７４に加盟店登録画面（図示せず。）が表示される。加盟店登録画面には，加盟店１１の登録に必要な情報を設定するための項目入力部（図示せず。）が表示される。
【０１３９】
事業者装置７の入力部７３のマウスまたはキーボードなどで，項目入力部に入力される。項目入力部に必要な情報が設定され，入力部７３のマウスなどで，「実行」ボタンが選択されると，加盟店登録データを生成する。
【０１４０】
ここで，図７を参照しながら，本実施の形態にかかる加盟店登録データについて説明する。図７は，本実施の形態にかかる加盟店登録データの概略的なデータ構造を示す説明図である。
【０１４１】
図７に示すように，加盟店登録データは，加盟店１１の名称である加盟店名称情報部（２８８バイト）と，課金装置７に登録された契約日付情報部（１０バイト）と，加盟店１１の住所情報部（２８８バイト）と，加盟店１１の電話番号情報部（２０バイト）と，加盟店１１のＥメールアドレス情報部（１２８バイト）とから少なくとも構成されるが，かかる例に限定されず，他の項目を追加又は削除する場合であっても実施可能である。
【０１４２】
また，本実施の形態にかかる加盟店登録データに構成される各項目は，予め所定のバイト長が設定されているが，かかる例に限定されず，バイト長が変更される場合であっても実施可能である。
【０１４３】
生成された加盟店登録データは，事業者装置７の送信部７１により，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信される。課金装置１３の受信部２３は，上記加盟店登録データを受信する。
【０１４４】
受信部２３は，上記加盟店登録データを，振分け，加盟店データベースサーバ４４に送信する。加盟店データベースサーバ４４は，上記加盟店登録データを受信する。
【０１４５】
加盟店データベースサーバ４４は，受信した加盟店登録データに対して，加盟店ＩＤを発行し，加盟店登録データに設定された加盟店１１の情報と当該加盟店ＩＤとを，加盟店データベースに格納する。上記加盟店データベースに格納されると，加盟店１１の登録が終了する。
【０１４６】
また，加盟店１１の登録結果として，発行された加盟店ＩＤを含む登録結果情報が，加盟店データベースサーバ４４から，Ｗｅｂサーバ２１に送信される。Ｗｅｂサーバ２１は，上記登録結果情報が含まれるＷｅｂ画面データを生成し，ネットワーク３を介して，事業者装置７に送信する。
【０１４７】
事業者装置７は，上記登録結果情報が含まれるＷｅｂ画面データを，ネットワーク３を介して，受信し，ディスプレイ部７４に表示する。したがって，ディスプレイ部７４に表示される登録結果情報から，加盟店１１が正常に登録された旨の確認ができる。
【０１４８】
なお，本実施の形態にかかる加盟店１１の登録は，事業者装置７から登録する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，課金装置１３に外部接続された課金決済端末装置（図示せず。）により，加盟店１１の登録処理を実行する場合であっても実施可能である。
【０１４９】
（マーチャント１０の登録）
加盟店１１の登録後，課金システムを利用するために，上記説明の通り，次に，課金装置１３に，マーチャント１０の登録をする必要がある。マーチャント１０の登録のため，マーチャント１０に備わる事業者装置７は，課金装置１３にアクセスする。
【０１５０】
アクセス後，上記事業者装置７は，マーチャント登録のためのＷｅｂ画面を課金装置１３に要求する。Ｗｅｂサーバ２１は，事業者装置７にマーチャント登録のためのＷｅｂ画面データを送信する。
【０１５１】
事業者装置７は，マーチャント登録のためのＷｅｂ画面データを受信すると，事業者装置７のディスプレイ部７４にマーチャント登録画面（図示せず。）が表示される。マーチャント登録画面には，マーチャント１０の登録に必要な情報を設定するための項目入力部（図示せず。）が表示される。
【０１５２】
事業者装置７の入力部７３のマウスまたはキーボードなどで，項目入力部に入力される。項目入力部に必要な情報が設定され，入力部７３のマウスなどで，「実行」ボタンが選択されると，マーチャント登録データを生成する。
【０１５３】
ここで，図８を参照しながら，本実施の形態にかかるマーチャント登録データについて説明する。図８は，本実施の形態にかかるマーチャント登録データの概略的なデータ構造を示す説明図である。なお，マーチャント登録データには，リレーション情報が含まれる。
【０１５４】
図８に示すように，マーチャント登録データは，マーチャント１０を識別するためのマーチャントＩＤ情報部と，マーチャント１０の名称であるマーチャント名情報部と，開始日情報部，終了日情報部と，マーチャント１０が属する加盟店１１の加盟店ＩＤ情報部と，売上レポート日付情報部と，リレーション情報とから少なくとも構成されるが，かかる例に限定されず，上記項目から他の項目を追加又は削除する場合であっても実施可能である。
【０１５５】
リレーション情報は，依存先マーチャントＩＤ情報部と，依存種別情報部と，変更可能フラグ情報部と，リレーション種別情報部とから少なくとも構成される。
【０１５６】
上記マーチャントＩＤ情報部には，１０バイトからなるマーチャント１０の識別情報が設定される。マーチャントＩＤは，事業者装置７側で発行されるＩＤであるが，かかる例に限定されず，課金装置１３が発行するＩＤであっても実施可能である。
【０１５７】
上記マーチャント名情報部には，２８８バイトからなるマーチャント１０の名称が設定される。マーチャント名は，全角で９６文字であり，フォントは，英語，日本語を問わない。
【０１５８】
上記開始日情報部には，１０バイトからなるマーチャント１０が有効である開始日が設定される。上記終了日には，１０バイトからなるマーチャント１０が有効である終了日が設定される。
【０１５９】
マーチャント１０が属する加盟店１１の加盟店ＩＤ情報部には，１０バイトからなる加盟店ＩＤが設定される。上記加盟店ＩＤは，課金装置１３により発行される。
【０１６０】
上記売上レポート日付情報部には，１０バイトからなる売上レポートとして抽出するための売上データを収集する基準日が設定される。
【０１６１】
また，上記リレーション情報は，図８に示すように，依存先マーチャントＩＤ情報部と，依存先種別情報部と，変更可能フラグ情報部と，リレーション種別情報部と，から少なくとも構成される。なお，マーチャント１０の登録時に，リレーション情報に構成される各情報部に設定無しの場合であっても実施可能である。
【０１６２】
上記依存先マーチャントＩＤ情報部には，依存先のマーチャント１０のマーチャントＩＤが設定される。依存元の自マーチャント１０と上記依存先マーチャントの間にリレーション情報を設定することにより依存関係が発生する。なお，自マーチャント１０は，マーチャント１０自身とする。依存先マーチャントＩＤ情報部のバイト長は，１０バイトである。
【０１６３】
依存種別情報部には，依存対象が設定され，“０”の場合は，独自顧客ＩＤにかかる顧客プロファイル情報が依存関係となり，“１”の場合は，決済手段フォルダ（図示せず。）が依存関係となるが，かかる例に限定されず，他の依存対象が設定される場合であっても実施可能である。
【０１６４】
また，リレーション種別情報部のバイト長は，１バイトからなる。リレーション種別には，“１”〜“５”までのコードが設定される。
【０１６５】
リレーション種別情報部に設定されるコードは，“１”が「顧客ＩＤ体系」を示し，“２”が「請求単位」，“３”が「売上単位」，“４”が「決済単位」を示す。また，「請求単位」の“２”のコードは，「顧客ＩＤ体系」の“１”のコードも含まれる。なお，かかる例に限定されず，上記コード以外の他のコードを追加する場合，または上記コードから削除する場合であっても実施可能である。
【０１６６】
「請求単位」は，依存元のマーチャント１０（親マーチャント）の請求情報を合算して，依存先のマーチャント１０の顧客９に請求することが可能となるが，予めリレーション種別の「顧客ＩＤ体系」により，親マーチャントの顧客プロファイル情報等が利用可能である必要がある。
【０１６７】
上記変更可能フラグ情報部には，依存先マーチャント１０に備わる事業者装置７から，課金装置１３にアクセスし，依存元である自マーチャント１０にかかる各種情報を変更可能か否かが設定される。変更可能フラグ情報部のバイト長は，１バイトからなる。
【０１６８】
事業者装置７は，課金装置１３にアクセスするために，予めログインする必要がある。ログインすると，課金装置１３は，予め記憶する上記事業者装置７の端末操作権限情報（図示せず。）を参照し，事業者装置７のアクセス可能な領域，サービスなどの権限を与える。
【０１６９】
したがって，依存先の事業者装置７の端末操作権限情報が，依存元の事業者装置７の端末操作権限情報を利用可能である場合，課金装置１３は，依存先の事業者装置７に対して，依存先の事業者装置７および依存元の事業者装置７のアクセス可能な領域，サービスなどの権限を与える。
【０１７０】
変更可能フラグが“１”の場合，依存元の事業者装置７の端末操作権限情報を利用することができ，依存元の事業者装置７としても，課金装置１３にアクセスすることができる。
【０１７１】
したがって，変更可能フラグが“１”の場合，親マーチャント１０に備わる事業者装置７から，依存種別に設定された依存対象を変更することが可能であり，“０”の場合，依存種別に設定された依存対象を変更することを不可能とする。なお，リレーション情報，事業者ユニット情報については後程，さらに説明する。
【０１７２】
また，本実施の形態にかかるマーチャント登録データに構成される各項目は，予め所定のバイト長が定義されているが，かかる例に限定されず，バイト長が変更される場合であっても実施可能である。
【０１７３】
また，本実施の形態にかかるリレーション情報に構成される依存先マーチャントＩＤ情報部と，依存先種別情報部と，変更可能フラグ情報部と，リレーション種別情報部とをユニットとするリレーション情報が一組構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，複数のリレーション情報のユニットが構成される場合であっても実施可能である。
【０１７４】
生成されたマーチャント登録データは，事業者装置７の送信部７１により，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信される。課金装置１３の受信部２３は，上記マーチャント登録データを受信する。
【０１７５】
受信部２３は，上記マーチャント登録データを，振分け，マーチャントデータベースサーバ４３に送信する。マーチャントデータベースサーバ４３は，上記マーチャント登録データを受信する。
【０１７６】
マーチャントデータベースサーバ４３は，受信したマーチャント登録データに設定されたマーチャント１０の登録情報を，マーチャントデータベースに格納する。上記マーチャントデータベースに格納されると，マーチャント１０の登録が終了する。
【０１７７】
また，マーチャント１０の登録結果として，登録結果情報が，マーチャントデータベースサーバ４３から，Ｗｅｂサーバ２１に送信される。Ｗｅｂサーバ２１は，上記登録結果情報が含まれるＷｅｂ画面データを生成し，ネットワーク３を介して，事業者装置７に送信する。
【０１７８】
事業者装置７は，上記登録結果情報が含まれるＷｅｂ画面データを，ネットワーク３を介して，受信し，ディスプレイ部７４に表示する。したがって，ディスプレイ部７４に表示される登録結果情報から，マーチャント１０が正常に登録された旨の確認ができる。
【０１７９】
なお，本実施の形態にかかるマーチャント１０の登録は，事業者装置７から登録する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，課金装置１３に外部接続された課金決済端末装置（図示せず。）により，マーチャント１０の登録処理を実行する場合であっても実施可能である。
【０１８０】
マーチャント１０の登録後，事業者装置７は，課金装置１３にアクセスすることにより，顧客９の登録，商品の登録，または課金プラン情報の生成などを実施することができる。上記所定登録が終了すると，商品の課金処理を課金装置１３に代行させることが可能となる。
【０１８１】
（トップページ画面およびその関連画面）
ここで，Ｗｅｂサーバ２１から提供される事業者装置７のディスプレイ７４に表示されるＷｅｂ画面について説明する。
【０１８２】
まず，事業者装置７が課金装置１３にアクセスすると，ディスプレイ部７４に表示されるトップページ画面は，ログイン画面が表示される。図９に示すように，ログイン画面は，マーチャント１０に属す利用者の個人識別番号であるＩＤ１０３と，パスワードであるＰＷ１０５とから構成される。
【０１８３】
ログイン画面のＩＤ１０３およびＰＷ１０５に，事業者装置７に属す利用者の識別情報が入力されて，「ログイン」ボタンをマウスのクリックなどで選択することにより，課金装置１３で認証が行われて，課金システムの利用が可能となる。
【０１８４】
正常にログインされると，次に，図１０に示す「管理メニュー」画面がディスプレイ部７４に表示される。管理メニュー画面は，事業者装置７のログイン後，表示されるＷｅｂ画面である。
【０１８５】
図１０に示すように，「管理メニュー」画面には，「顧客登録」，「顧客検索」，「顧客属性変更」，「商品」，「課金プラン情報」，「マーチャント登録」，「マーチャント属性変更」，「関連付」，「課金顧客情報登録」，「伝票」，「購入」，および「パスワード管理」からなる画面項目が表示される。
【０１８６】
「マーチャント属性変更」項目が選択されると，「マーチャント属性変更」画面（図示せず。）が表示される。「マーチャント属性変更」画面は，登録されたマーチャント１０にかかる属性情報を変更・削除等するための画面である。
【０１８７】
「パスワード管理」項目が選択されると，「パスワード管理」画面（図示せず。）が表示される。「パスワード管理」画面は，パスワードを変更等するための画面である。上記パスワードは，事業者装置７から課金装置１３にログインする際に用いられる。なお，その他項目にかかる各画面については，後程説明する。
【０１８８】
（リレーション情報の設定）
マーチャント１０は，加盟店１１に構成される事業の単位である。したがって，１の加盟店１１に複数のマーチャント１０が存在することが可能である。上記複数のマーチャント１０の間で，リレーション情報を設定し，事業者ユニット情報を生成することができる。
【０１８９】
例えば，代表とする親マーチャント１０の所定期間の売上情報を生成する場合等，事業者ユニット情報を活用することで，効率的に上記売上情報を生成することができる。すなわち，一括して，事業者ユニット内の親マーチャント１０の売上情報と，親マーチャント１０の従属関係である子マーチャント１０の売上情報とを統合，合算して生成することにより，効率化が図れるためである。
【０１９０】
上記事業者ユニット情報を設定することにより，事業者ユニット内の全マーチャント１０に対して，一括して課金合算，請求合算処理等の統合処理を行うことができる。なお，同一加盟店１１に属していない場合であっても実施可能である。
【０１９１】
上記説明の通り，リレーション情報は，マーチャント１０の登録時，設定することができる。なお，登録時に限らず，マーチャント１０にリレーション情報を設定することは実施可能である。
【０１９２】
ここで，図１１を参照しながら，本実施の形態にかかるリレーション情報について説明する。図１１は，本実施の形態にかかるリレーション情報の概略を示す説明図である。
【０１９３】
図１１（ａ）に示すように，リレーション情報は，顧客ＩＤ体系と，請求単位と，売上単位と，決済単位と，オペレーション単位とから少なくとも構成される。なお，上記マーチャント登録データにおいて説明したリレーション情報とほぼ同様の構成である。
【０１９４】
図１１（ｂ）に示すように，マーチャントＡ，マーチャントＢ，およびマーチャントＣの間にリレーション情報が設定された場合，マーチャントＣを依存元とすると，依存先がマーチャントＡおよびマーチャントＢとなる。
【０１９５】
なお，依存元のマーチャントＣなどを子マーチャントとし，依存先のマーチャントＡおよびマーチャントＢなどを親マーチャントとする。子マーチャントは，親マーチャントに従属関係を有する。
【０１９６】
本実施の形態にかかるリレーション情報は，マーチャント１０の間の従属な関係を示す場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，マーチャント１０の間の対等な関係，相互関係などを示す場合でも実施可能である。
【０１９７】
図１１（ａ）に示すように，顧客ＩＤ体系がリレーション情報として設定されると，課金装置１３は，依存先のマーチャントＡに登録された顧客プロファイル情報などの顧客情報を利用する。したがって，マーチャントＣに登録された顧客情報は，マーチャントＡの顧客情報が利用される。
【０１９８】
請求単位がリレーション情報として設定されると，課金装置１３は，顧客９ごとにマーチャントＣの請求情報とマーチャントＡの請求情報と合算して顧客９に請求する。したがって，マーチャントＡにおいて顧客９の請求を一元的に管理する場合など，効率的に請求処理できる。なお，請求情報は，課金された顧客９に対して請求するための情報である。
【０１９９】
売上単位がリレーション情報として設定されると，課金装置１３は，マーチャントＣの売上情報をマーチャントＡの売上情報に合算して売上計上する。したがって，連結決算など，マーチャントＡの売上情報を求める場合など，効率的に売上計上できる。なお，売上情報は，マーチャント１０が商品を販売することにより得られる情報である。
【０２００】
決済単位がリレーション情報として設定されると，課金装置１３は，マーチャントＣの決済情報をマーチャントＡに合算計上して資金決済する。したがって，マーチャントＡにおいて顧客９の決済を一元的に管理する場合など，効率的に決済処理できる。
【０２０１】
オペレーション単位がリレーション情報として設定されると，マーチャントＢの事業者装置７からマーチャントＣの顧客プロファイル情報などのアクセスが許容される。なお，オペレーション単位は，上記説明の“変更フラグ”により許容の有無が定義される。
【０２０２】
次に，図１２を参照しながら，本実施の形態にかかる事業者ユニット情報について説明する。図１２は，本実施の形態にかかる事業者ユニット情報の概略について説明するための説明図である。
【０２０３】
図１２（ａ）に示すように，事業者ユニット情報は破線内に示す親マーチャント１０（マーチャントＡ）と，子マーチャント１０（マーチャントＢおよびマーチャントＣ）とからなる情報である。
【０２０４】
なお，本実施の形態にかかる事業者ユニット情報は，マーチャントＡ〜マーチャントＣから構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，複数のマーチャントであれば，マーチャントの数に関係なく実施することが可能である。
【０２０５】
また，図１２（ｂ）に示すように，事業者ユニット情報は，マーチャントＡ，マーチャントＢ，およびマーチャントＣのリレーション情報から構成される。なお，マーチャントＡのリレーション情報は，親マーチャントであるため，初期設定として，マーチャントＡ自身が設定されている。
【０２０６】
さらに，図１３を参照しながら，本実施の形態にかかる事業者ユニット情報の生成処理について説明する。図１３は，本実施の形態にかかる事業者ユニット情報の生成処理の概略を示すタイミングチャートである。
【０２０７】
図１３に示すように，事業者ユニット情報の生成処理は，まず，マーチャント１０に備わる事業者装置７により，リレーション情報を生成する（Ｓ１１０１）ことから始まる。リレーション情報の生成は，上記説明のマーチャント１０の登録，もしくはマーチャント１０の属性変更の際に，生成することが可能である。
【０２０８】
例えば，図１２（ｂ）に示すように，マーチャントＣに備わる事業者装置７は，依存先がマーチャントＡのリレーション情報を生成する。また，マーチャントＢに備わる事業者装置７も，依存先がマーチャントＡとするリレーション情報を生成する。
【０２０９】
次に，図１３に示すように，事業者装置７は，生成されたリレーション情報を，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信する（Ｓ１１０２）。次に，課金装置１３の受信部２３は，上記リレーション情報をネットワーク３を介して受信する（Ｓ１１０３）。
【０２１０】
受信部２３は，受信したリレーション情報を，マーチャントデータベースサーバに送信する。マーチャントデータベースサーバ４３は，上記リレーション情報を受信する。
【０２１１】
次に，マーチャントデータベースサーバ４３は，上記マーチャントＢおよびマーチャントＣのリレーション情報を受信すると，マーチャントデータベースに登録するとともに，マーチャントＡを親マーチャントとする事業者ユニット情報を生成する（Ｓ１１０４）。なお，マーチャントＡのリレーション情報は，初期設定のままである。
【０２１２】
生成された事業者ユニット情報は，マーチャントデータベースサーバ４３に記憶される。さらに，統合サーバ３５は，所定周期に，事業者ユニット情報に基づき，請求情報，売上情報などの統合処理を実行する（Ｓ１１０５）。したがって，事業者ユニット情報が生成されることで，課金等の処理時，複数のマーチャント１０からなる事業者ユニットに対して，一括して統合処理することができる。
【０２１３】
図１２（ｂ）に示すように，事業者ユニット情報に構成されるマーチャントＡにマーチャントＢとマーチャントＣとの請求金額等が計上される。これは，親マーチャントにより，子会社の子マーチャントで発生した課金，売上金などを合算し，管理する必要があるためである。例えば，連結決済などが例示される。
【０２１４】
なお，本実施の形態にかかる事業者ユニット情報は，マーチャント１０から構成される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，顧客９から構成される場合であっても実施可能である。図１４を参照しながら，顧客９にかかる事業者ユニット情報の生成処理の概略について説明する。図１４は，本実施の形態にかかる顧客にかかる事業者ユニット情報の生成処理の概略を示すタイミングチャートである。
【０２１５】
図１４に示すように，事業者ユニット情報の生成処理は，まず，顧客９に備わる顧客端末装置５により，リレーション情報を生成する（Ｓ１２０１）ことから始まる。リレーション情報は，共通顧客ＩＤまたは独自顧客ＩＤを依存先として設定等されることにより，生成される。なお，顧客９のリレーション情報についてもマーチャント１０のリレーション情報とほぼ同様の構成である。
【０２１６】
次に，顧客端末装置５は，ネットワーク３を介して，事業者装置７に送信する（Ｓ１２０２）。なお，予め顧客端末装置５は，事業者装置７にログイン処理を実行している。
【０２１７】
次に，事業者装置７は，ネットワーク３を介して，リレーション情報を受信する（Ｓ１２０３）。受信すると，フォーマットチェックなどを実行し，事業者装置７は，そのままリレーション情報を，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信する（Ｓ１２０４）。
【０２１８】
次に，課金装置１３の受信部２３は，上記リレーション情報をネットワーク３を介して受信する（Ｓ１２０５）。受信部２３は，受信したリレーション情報を，顧客データベースサーバ４１に送信する。顧客データベースサーバ４１は，上記リレーション情報を受信する。
【０２１９】
次に，顧客データベースサーバ４１は，リレーション情報を受信すると，上記リレーション情報に基づき，複数の顧客９にリレーション情報が設定された事業者ユニット情報を生成する（Ｓ１２０６）。
【０２２０】
生成された事業者ユニット情報は，顧客データベースサーバ４１に記憶される。さらに，統合サーバ３５は，所定周期で，事業者ユニット情報に基づき，複数の顧客９からなる事業者ユニットに対し，統合処理する（Ｓ１２０７）。したがって，課金の請求情報，または決済情報等を，一括して合算し，計上することができる。
【０２２１】
（顧客９の登録）
顧客９は，商品を購入するために，予めマーチャント１０に対し顧客９の登録する必要がある。顧客９の登録は，顧客９に備わる顧客端末装置５から事業者装置７にアクセスし，ディスプレイ部５４に表示される「顧客登録」画面を介して行われる。
【０２２２】
ここで，顧客９の登録について説明する。まず，顧客端末装置５から事業者装置７にアクセスすると，図１５に示す「顧客登録」画面がディスプレイ部５４に表示される。「顧客登録」画面は，顧客端末装置５のログイン後，表示されるＷｅｂ画面である。
【０２２３】
図１５に示すように，顧客登録するための「顧客登録」画面がディスプレイ部７４に表示される。図１５は，本実施の形態にかかる課金システムにおけるディスプレイ部に表示される画面を示す説明図である。
【０２２４】
図１５に示すように，「顧客登録」画面は，顧客区分を入力するための入力部１１２と，姓名を入力するための入力部１１６と，郵便番号を入力するための入力部１１８と，住所を入力するための入力部１２０と，性別を入力するための入力部１２２と，生年月日を入力するための入力部１２４と，電話番号を入力するための入力部１２６と，Ｅメールアドレスを入力するための入力部１３０と，決済方法を入力するための入力部１３６と，クレジットカード番号を入力するための入力部１３８と，有効期限を入力するための入力部１４０と，クレジットカードの氏名（英字）を入力するための入力部１４２と，クレジットカードの氏名（カナ）を入力するための入力部１４４と，クレジットカードの種類を入力するための入力部１４６とから構成される。
【０２２５】
顧客端末装置５の入力部５３により，上記各入力部１１２〜入力部１４６に顧客９にかかる情報が入力される。さらに，図１５に示す「顧客登録」画面の“実行”ボタンが選択されると，顧客端末装置５は，顧客登録するための登録情報を生成する。
【０２２６】
顧客登録情報が生成されると，顧客端末装置５は，事業者装置７にネットワーク３を介して，上記登録情報を送信する。事業者装置７は，ネットワーク３を介して，上記登録情報を受信する。
【０２２７】
事業者装置７は，受信した登録情報に，さらに独自顧客ＩＤを発行し，入会日及びマーチャントＩＤ等を付加することにより，顧客プロファイル情報を生成する。
【０２２８】
生成された顧客プロファイル情報は，事業者装置７により，ネットワーク３を介して，課金装置１３に送信される。なお，課金装置１３に顧客プロファイル情報が送信される際，予め事業者装置７は，課金装置１３にログイン処理が実行されている。
【０２２９】
課金装置１３の受信部２３は，ネットワーク３を介して，顧客プロファイル情報を受信する。受信部２３は，上記顧客プロファイル情報を顧客データベースサーバ４１に送信する。
【０２３０】
顧客データベースサーバ４１は，上記顧客プロファイル情報を，顧客データベースに記憶する。顧客プロファイル情報が顧客データベースに記憶されることにより，顧客９の登録が終了する。
【０２３１】
なお，顧客データベースサーバ４１は，事業者装置７から送信される顧客プロファイル情報に含まれる決済手段情報を抽出する。抽出された顧客プロファイル情報と決済手段情報とを関連付けて顧客データベースに記憶する。また，決済手段情報は，顧客９ごとに生成され，複数の決済手段情報を顧客プロファイル情報に関連付けることが可能である。
【０２３２】
決済手段情報は，決済方法，クレジットカード番号，有効期限，カード氏名，カード氏名（カナ），およびカード種類から少なくとも構成される。決済手段情報は，購入した商品を決済するための手段に関する情報である。
【０２３３】
決済手段情報は，例えば，「顧客登録」画面等において，入力部１３６，入力部１３８，入力部１４０，入力部１４２，入力部１４４，入力部１４６に入力された情報から少なくとも構成される。
【０２３４】
なお，課金装置１３は，上記顧客プロファイル情報が登録された結果を登録結果情報として，事業者装置７に送信し，事業者装置７は，さらに上記登録結果情報を顧客端末装置５に送信することができる。
【０２３５】
また，上記説明の顧客端末装置５から顧客９の登録をする場合の他に，本実施の形態にかかる事業者装置７から顧客９の登録をする場合も実施可能である。図１６を参照しながら，事業者装置７から顧客９を登録する場合の，本実施の形態にかかる「顧客登録」画面について説明する。
【０２３６】
事業者装置７から課金装置１３にログイン後，ディスプレイ部７４には，管理メニュー画面が表示される。管理メニュー画面に表示される「顧客登録」が選択されると，図１６に示す「顧客登録」画面が表示される。
【０２３７】
図１６に示すように，「顧客登録」画面は，マーチャントＩＤを入力するための入力部１１０と，顧客区分を入力するための入力部１１２と，独自顧客ＩＤを入力するための入力部１１４と，姓名を入力するための入力部１１６と，郵便番号を入力するための入力部１１８と，郵便番号を入力するための入力部１１８と，住所を入力するための入力部１２０と，性別を入力するための入力部１２２と，生年月日を入力するための入力部１２４と，電話番号を入力するための入力部１２６と，ＦＡＸ番号を入力するための入力部１２８と，Ｅメールアドレスを入力するための入力部１３０と，入会日を入力するための入力部１３２と，退会日を入力するための入力部１３４と，決済方法を入力するための入力部１３６と，クレジットカード番号を入力するための入力部１３８と，有効期限を入力するための入力部１４０と，クレジットカードの氏名（英字）を入力するための入力部１４２と，クレジットカードの氏名（カナ）を入力するための入力部１４４と，クレジットカードの種類を入力するための入力部１４６とから構成される。
【０２３８】
事業者装置７の入力部７３により，上記各入力部１１０〜入力部１４６に顧客９の登録情報が入力される。顧客９にかかる登録情報は，予め顧客端末装置５から事業者装置７に記憶，または顧客９からマーチャント１０に伝達されている。登録情報の入力後，図１６に示す「顧客登録」画面の“実行”ボタンが選択されると，事業者装置７は，課金装置１３に登録するための顧客プロファイル情報を生成する。
【０２３９】
顧客プロファイル情報が生成されると，事業者装置７は，課金装置１３にネットワーク３を介して，上記顧客プロファイル情報を送信する。以降，上記顧客端末装置５から顧客９の登録をする場合とほぼ同様の構成であるため，説明は省略する。
【０２４０】
顧客９の登録により，生成される顧客プロファイル情報は，課金装置１３の顧客データベースサーバ４１により，管理される。したがって，事業者装置７は，顧客プロファイル情報を管理する必要がないため，管理コストが削減される。
【０２４１】
ここで，図１７を参照しながら，本実施の形態にかかる顧客データベースに記憶された顧客プロファイル情報について説明する。図１７は，本実施の形態にかかる顧客データベースに記憶された顧客プロファイル情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０２４２】
図１７に示すように，顧客プロファイル情報は，３０バイトからなる独自顧客ＩＤ情報部と，１０バイトからなるマーチャントＩＤ情報部と，１バイトからなる顧客区分情報部と，１０バイトからなる入会日情報部と，１０バイトからなる退会日情報部と，２８８バイトからなる姓名情報部と，２８８バイトからなる住所情報部と，１バイトからなる性別情報部と，１０バイトからなる生年月日情報部と，２０バイトからなる電話番号情報部と，１２８バイトからなるＥメールアドレス情報部とから少なくとも構成される。
【０２４３】
（顧客９の検索）
さらに，事業者装置７は，課金装置１３の顧客データベースサーバ４１に記憶された顧客プロファイル情報を検索することができる。ログイン後，図１０に示す「顧客検索」項目が選択されると，図１８に示す「顧客検索」画面がディスプレイ部７４に表示される。図１８は，本実施の形態にかかる課金システム適用された表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【０２４４】
図１８に示すように，「顧客検索」画面は，入力部１１０と，入力部１１４と，顧客ステータスを入力するための入力部１６０と，入力部１１２と，入力部１１６と，検索範囲を設定する際の登録日時（開始）を入力するための入力部１６２−１と，検索範囲を設定する際の登録日時（終了）を入力するための入力部１６２−２と，検索範囲を設定する際の更新日時（開始）を入力するための入力部１６４−１と，検索範囲を設定する際の更新日時（終了）を入力するための入力部１６２−２とから構成される。
【０２４５】
事業者装置７の入力部５３により，図１８に示す各入力部１１０〜入力部１６２が入力される。さらに，「検索実行」ボタンが選択されると，検索実行データが生成される。上記検索実行データに基づき，課金装置１３は，該当する顧客プロファイルを検索する。
【０２４６】
顧客プロファイル検索後，図１９に示すように，ディスプレイ部７４には，顧客検索結果として「顧客一覧」画面が表示される。「顧客一覧画面」は，リスト１７１から構成される。リスト１７１には，「マーチャントＩＤ」項目，「独自顧客ＩＤ」項目，「共通顧客ＩＤ」項目，「氏名（漢字）」項目，「氏名（カナ）」項目，「氏名（英字）」項目，「Ｅメールアドレス」項目，および「電話番号」項目からなるが，かかる例に限定されない。
【０２４７】
上記「顧客検索」画面において，各入力部１１０〜入力部１６２に入力された検索キーに基づき，検索される。上記検索結果として，検索された顧客９にかかる顧客プロファイル情報が，リスト１７１に表示される。したがって，事業者装置７に属するユーザは，目的の顧客情報を効率的に把握することができる。
【０２４８】
（顧客９の検索（決済手段情報））
また，事業者装置７の入力部７３により，図１８に示す顧客検索画面の「決済手段情報検索」ボタンが選択されると，図２０に示すように，顧客プロファイル情報に備わる決済手段情報から顧客検索するための「顧客検索（決済手段）」画面がディスプレイ部７４に表示される。図２０は，本実施の形態にかかる課金システムにおけるディスプレイ部に表示される画面を示す説明図である。
【０２４９】
図２０に示すように，「顧客検索（決済手段）」画面は，マーチャントＩＤを入力するための入力部１１０と，決済方法を入力するための入力部１３６と，クレジットカード番号を入力するための入力部１３８と，有効期限を入力するための入力部１４０と，クレジットカードの氏名（英字）を入力するための入力部１４２と，クレジットカードの氏名（カナ）を入力するための入力部１４４とから構成される。
【０２５０】
事業者装置７の入力部５３により，図１９に示す各入力部１１０〜入力部１４４が入力される。さらに，「検索実行」ボタンが選択されると，検索実行データが生成される。上記検索実行データに基づき，課金装置１３は，該当する顧客プロファイル情報にかかる決済手段情報を検索する。
【０２５１】
図２１に示すように，顧客９の決済手段情報の検索結果として「顧客一覧」画面が表示される。「顧客一覧」画面は，リスト１７２から構成される。リスト１７２には，「マーチャントＩＤ」項目，「決済手段ＩＤ」項目，「決済方法」項目，「有効期限」項目，「氏名（英字）」項目，「氏名（英字）」項目，および「氏名（カナ）」項目からなる。
【０２５２】
リスト１７２に，検索結果として，検索された顧客の顧客情報が表示される。なお，上記顧客検索（決済手段）画面にて，入力された決済手段に関連する検索キーに基づき，検索される。したがって，事業者装置に属するユーザは，目的の顧客９にかかる決済手段情報を効率的に把握することができる。
【０２５３】
（顧客管理情報）
さらに，本実施の形態にかかる課金装置１３の顧客データベースサーバ４１は，顧客プロファイル情報を管理する他に，顧客９にかかる顧客管理情報を管理することができる。顧客管理情報は，各マーチャント１０により，販売促進などのために用いられる管理情報である。したがって，顧客管理情報は，各マーチャント１０に管理される情報が異なる。
【０２５４】
ここで，図２２を参照しながら，本実施の形態にかかる顧客管理情報について説明する。図２２は，本実施の形態にかかる顧客管理情報の概略的な構成を示す説明図である。
【０２５５】
図２２に示すように，顧客管理情報は，顧客管理情報関連付サーバ４２により，該当する顧客９の顧客プロファイル情報の配下に関連付けられて顧客データベースに記憶される。
【０２５６】
図２２に示すように，顧客管理情報関連付サーバ４２は，１の顧客プロファイル情報配下に，複数の顧客管理情報を付加することが可能である。なお，顧客プロファイル情報の配下には，商品を購入した際に生成される購入情報，または決済手段情報なども付加される。
【０２５７】
さらに，顧客管理情報は，図２２に示すように，購入情報に含まれる場合も実施可能である。顧客管理情報が含まれる場合の購入情報は，例えば，生成された購入情報のうち予備領域などを顧客管理情報として割当てる。
【０２５８】
マーチャント１０側で，例えば，顧客９の誕生日は５％引き，野球Ａチームファンの顧客９はＡチームが勝ったら５％引き，またはお得意様の顧客９は３月中５％引きなどの金額を割引くサービスをする場合など，顧客９ごとに誕生日などの情報を管理する必要がある。
【０２５９】
したがって，各顧客９の顧客管理情報に，誕生日，ファンの野球チーム名などの情報が設定されることにより，マーチャント１０は，商品の販売促進の向上を図れる。
【０２６０】
顧客管理情報は，予め定義されたコードまたは定型文のテキスト情報の他に，非定型文のテキスト情報または画像などから構成される場合であっても実施可能である。
【０２６１】
また，顧客データベースサーバ４１は，顧客管理情報を，マーチャント１０に備わる事業者装置７に提供することも可能である。したがって，顧客９の登録先のマーチャント１０以外に公開することにより，マーチャント１０相互間において，サービスの質の向上，競争力の向上，商品の販売促進につながる。
【０２６２】
課金装置１３は，顧客管理情報を公開することにより，事業者装置７を通じて閲覧したマーチャント１０から相当の対価を徴収することも可能である。なお，顧客管理情報関連付サーバ４２は，一度顧客プロファイル情報に顧客情報を付加しても，随時，修正，変更など加工することができる。
【０２６３】
次に，図２３を参照しながら，本実施の形態にかかる顧客管理情報の関連付処理について説明する。図２３は，本実施の形態にかかる顧客管理情報の関連付処理の概略を示すタイミングチャートである。
【０２６４】
図２３に示すように，まず，顧客９が未登録で，顧客９の顧客プロファイル情報が課金装置１３に記憶されていない場合，顧客端末装置５は，顧客９にかかる登録情報を生成し，上記登録情報をネットワーク３を介して事業者装置に送信する（Ｓ２２０１）。なお，登録情報の生成は，上記説明の通りである。
【０２６５】
事業者装置７は，上記説明したように，ネットワーク３を介して，登録情報を受信し，マーチャントＩＤなどを付加し，顧客プロファイル情報を生成する（Ｓ２２０２）。
【０２６６】
事業者装置７は，上記顧客プロファイル情報を生成（Ｓ２２０２）すると，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信する（Ｓ２２０３）。
【０２６７】
次に，事業者装置７から送信された顧客プロファイル情報は，ネットワーク３を介して，課金装置１３の受信部２３により，受信される（Ｓ２２０４）。
【０２６８】
上記説明したとおり，受信部２３は，上記顧客プロファイル情報を，顧客データベースサーバ４１に送信する。顧客データベースサーバ４１は，顧客プロファイル情報を顧客データベースに記憶する。
【０２６９】
顧客プロファイル情報が，課金装置１３の顧客データベースサーバ４１に記憶されている場合，事業者装置７は，顧客管理情報を付加することが可能である。事業者装置７は，顧客９ごとに管理する情報が設定された顧客管理情報を生成する（Ｓ２２０５）。なお，顧客管理情報は，事業者装置７のディスプレイ部７４に表示される「顧客管理情報」画面（図示せず。）から入力部７３により入力される。
【０２７０】
次に，事業者装置７は，生成した顧客管理情報を，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信する（Ｓ２２０６）。
【０２７１】
次に課金装置１３の受信部２３は，ネットワーク３を介して，事業者装置７から送信された顧客管理情報を受信する（Ｓ２２０７）。受信部２３は，上記顧客管理情報を，顧客データベースサーバ４１に送信する。
【０２７２】
顧客データベースサーバ４１は，上記顧客管理情報を受信すると，顧客管理情報に含まれる独自顧客ＩＤまたは共通顧客ＩＤに基づき，該当する顧客９の顧客プロファイル情報を検索する。
【０２７３】
顧客データベースサーバ４１は，該当の顧客プロファイル情報を検索した場合，顧客管理情報関連付サーバ４２に顧客プロファイル情報を送信する。顧客管理情報関連付サーバ４２は，当該顧客プロファイル情報と顧客プロファイル情報とを関連付ける（Ｓ２２０８）。なお，関連付けられた顧客プロファイル情報と顧客管理情報とは，上記顧客データベースサーバ４１に記憶される。
【０２７４】
関連付けられた顧客管理情報は，顧客データベースサーバ４１により，顧客データベースに記憶される。上記顧客プロファイル情報と顧客プロファイル情報とが関連付けられることにより，顧客データベースサーバ４１は，顧客プロファイル情報にアクセスすると，上記顧客プロファイル情報にリンクする１又は２以上の顧客管理情報を一括して取得することができる。
【０２７５】
なお，本実施の形態にかかる顧客管理情報は，事業者装置７により生成する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，顧客端末装置５から顧客管理情報を生成する場合であっても実施することができる。
【０２７６】
顧客端末装置５から顧客管理情報を生成する場合，各顧客端末装置５により生成された各顧客９の顧客管理情報は，事業者装置７を介して，課金装置１３に送信される。したがって，予め顧客端末装置５は，事業者装置７にアクセスし，ログオンを実行する必要がある。
【０２７７】
課金装置１３により，顧客プロファイル情報または顧客管理情報が管理されるため，例えば，クレジットカードまたは決済情報などのセキュアな情報を事業者装置７は，管理が不要となる。
【０２７８】
（課金顧客情報）
課金顧客情報は，少なくともマーチャントＩＤと，独自顧客ＩＤと，課金顧客ＩＤと，決済手段ＩＤとから構成される。課金顧客ＩＤは，課金顧客情報を識別するためのＩＤであり，決済手段ＩＤは，課金決済するための決済手段情報を識別するＩＤである。決済手段ＩＤは，商品の購入毎に発行される。
【０２７９】
課金顧客情報は，顧客９ごとに，生成され，課金または請求は，上記課金顧客情報単位に，処理する。したがって，同一顧客９が複数のマーチャント１０に登録されており，独自顧客ＩＤが同一の場合でも，課金または請求を，マーチャント１０ごとに処理することができる。課金処理または請求処理は，課金顧客情報に基づき，実行されるが，必要に応じて，顧客プロファイル情報が参照される。
本実施の形態にかかる課金顧客情報を登録する場合，図２４に示す「課金顧客情報登録」画面が，事業者装置７のディスプレイ部７４に表示される。「課金顧客情報登録」画面は，図１０に示す「管理メニュー」画面の「課金顧客情報登録」が選択されることにより表示される。
【０２８０】
「課金顧客情報登録」画面は，マーチャントＩＤを入力するための入力部１１０と，独自顧客ＩＤを入力するための入力部１１４とから構成される。上記入力部１１０と入力部１１４に，マーチャントＩＤ及び独自顧客ＩＤが入力され，「実行」ボタンが，入力部７３により選択される。
【０２８１】
「実行」ボタンが，選択されると，事業者装置７は，課金顧客情報を登録するための課金顧客登録情報を生成し，ネットワーク３を介して，課金装置１３に送信する。
【０２８２】
課金顧客登録情報は，１０バイトからなるマーチャントＩＤと，３０バイトからなる独自顧客ＩＤとから構成されるが，かかる例に限定されない。
【０２８３】
課金装置１３の受信部２３は，上記課金顧客登録情報を受信すると，顧客データベースサーバ４１に送信する。顧客データベースサーバ４１は，上記課金顧客登録情報を受信すると，課金顧客ＩＤおよび決済手段情報ＩＤを発行する。
【０２８４】
顧客データベースサーバ４１は，顧客登録情報に上記課金顧客ＩＤおよび決済手段情報ＩＤを付加し，課金顧客情報に加工する。顧客データベースサーバ４１は，加工された課金顧客情報を顧客データベースに記憶する。
【０２８５】
（購入プラン情報と商品との関連付け）
次に，図２５を参照しながら，本実施の形態にかかる商品と課金プラン情報との関連付け処理について説明する。図２５は，本実施の形態にかかる商品と課金プラン情報との関連付け処理の概略を示すタイミングチャートである。
【０２８６】
（商品の登録）
図２５に示すように，まず，事業者装置７は，商品登録情報を生成する（Ｓ２４０１）ことにより，商品を課金装置１３に登録する必要がある。したがって，本実施の形態にかかる商品と課金プラン情報との関連付け処理を説明する前に，商品の登録処理について説明する。
【０２８７】
図２６に示すように，商品を登録するためには，事業者装置７のディスプレイ部７４に表示される「商品登録」画面から商品を登録する必要がある。なお，「商品登録」画面は，予め事業者装置７のログイン後，図１０に示す「管理メニュー」画面に表示される「商品」が選択されることにより表示される。
【０２８８】
図２６に示す「商品登録」画面は，マーチャントＩＤが設定される入力部１１０と，独自商品ＩＤが設定される入力部２７０と，商品名が設定される入力部２７２と，価格が設定される入力部２８８と，税種別コードが設定される入力部２７８と，ＧＬＩＤが設定される入力部２７６と，商品フラグが設定される入力部２７４とから少なくとも構成される。
【０２８９】
事業者装置７の入力部７３により，商品にかかる情報が，図２６に示す各入力部１１０〜入力部２８８に入力され，「実行」ボタンが選択される。「実行」ボタンが選択されることにより，事業者装置７の登録部６９は，各入力部１１０〜入力部２８８の入力情報に基づき，商品を登録するための商品登録情報を生成する。なお，「入力クリア」ボタンが選択されると，各入力部に入力された情報が消去される。
【０２９０】
ここで，図２７を参照しながら，本実施の形態にかかる商品登録情報について説明する。図２７は，本実施の形態にかかる商品登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０２９１】
図２７に示すように，商品登録情報は，１０バイトからなるマーチャントＩＤ情報部と，３０バイトからなる独自商品ＩＤ情報部と，２８８バイトからなる商品名情報部と，２３バイトからなる購入開始日時情報部と，２３バイトからなる購入終了日時情報部と，６バイトからなる価格情報部と，１０バイトからなる税種別コード情報部と，２０バイトからなるＧＬＩＤ情報部と，１バイトからなる商品フラグ情報部とから少なくとも構成される。
【０２９２】
マーチャントＩＤ情報部には，上記入力部１１０に設定されるマーチャントＩＤが設定される。独自商品ＩＤ情報部には，上記入力部２７０に設定される独自商品ＩＤが設定される。商品名情報部には，上記入力部２７２に設定される商品名が設定される。購入開始日時情報部には，上記入力部２７３に設定される購入開始日時が設定される。購入終了日時情報部には，上記入力部２７５に設定される購入終了日時が設定される。価格情報部には，上記入力部２８８に設定される価格が設定される。税種別コード情報部には，上記入力部２７８に設定される税種別コードが設定される。ＧＬＩＤ情報部には，上記入力部２７６に設定されるＧＬＩＤが設定される。商品フラグ情報部には，上記入力部２７４に設定される商品フラグが設定される。
【０２９３】
なお，本実施の形態にかかる商品登録情報には，割引額などの情報を含まない場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，割引額または割引係数等を含む場合であっても実施可能である。上記の場合，「商品登録」画面にも，割引額，または割引係数等を設定するための入力部を備える。
【０２９４】
次に，図２５に示すように，事業者装置７の送信部７１は，生成された商品登録情報を，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信する（Ｓ２４０１）。課金装置１３の受信部２３は，事業者装置７により送信された上記商品登録情報を受信する（Ｓ２４０２）。
【０２９５】
次に，課金装置１３の受信部２３は，商品データベースサーバ４６に商品登録情報を送信する。商品データベースサーバ４６は，共通商品ＩＤを発行し，上記共通商品ＩＤと上記商品登録情報とを，商品データベースに格納する。上記格納が終了することにより，商品が登録される（Ｓ２４０３）。
【０２９６】
（課金プラン情報の登録）
また，本実施の形態にかかる商品の登録に伴い，商品を購入した顧客９に課金するための課金プラン情報を登録する。課金プラン情報は，事業者装置７から課金パラメータを課金装置１３に送信することにより，登録される。
【０２９７】
ここで，図２５，図２８，および図２９を参照しながら，本実施の形態にかかる課金プラン情報の登録について説明する。図２８は，本実施の形態にかかる課金システムに適用された表示画面の概略的な構成を示す説明図であり，図２９は，本実施の形態にかかる課金パラメータ情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０２９８】
図２８に示すように，課金プラン情報を登録するためには，事業者装置７のディスプレイ部７４に表示される「課金プラン情報登録」画面から課金プラン情報を登録する必要がある。
【０２９９】
なお，「課金プラン情報登録」画面は，予め事業者装置７から課金装置１３にログイン後，図１０に示す「管理メニュー」画面に表示される「課金プラン情報」が選択されることにより表示される。
【０３００】
図２８に示す「課金プラン情報登録」画面は，マーチャントＩＤが設定される入力部１１０と，課金プラン情報を識別するプランＩＤが設定される入力部２０４と，課金プラン情報のプラン名が設定される入力部２０８と，課金プランテンプレートを識別するプランテンプレートＩＤが設定される入力部３２２と，購入可能開始日が設定される入力部３３０と，購入可能終了日が設定される入力部３３２と，課金日時が設定される入力部３３４と，請求日時が設定される入力部３３６と，課金種別情報が設定される入力部３３５と，請求タイミング情報が設定される入力部３４４と，サイクル種別情報が設定される入力部３４６と，入会時に特別計算される項目が設定される入力部３６８と，退会時に特別計算される項目が設定される入力部３７０と，入会時の日割り計算の有無が設定される入力部３７２と，退会時の日割り計算の有無が設定される入力部３７４，決済方法が設定される入力部１３６とから少なくとも構成される。
【０３０１】
事業者装置７の入力部７３により，課金プラン情報にかかる情報が，図２８に示す各入力部１１０〜入力部３７４に入力され，「実行」ボタンが選択される。「実行」ボタンが選択されることにより，事業者装置７の登録部６９は，各入力部１１０〜入力部３７４の入力情報に基づき，課金プラン情報を生成し，登録するための設定値が含まれる課金登録情報を生成する。なお，「入力クリア」ボタンが選択されると，各入力部に入力された情報が消去される。
【０３０２】
なお，上記入力部２０４には，プランテンプレートＩＤが設定される。図６に示すように，設定されるプランテンプレートＩＤに従い，課金プランテンプレートが選択される。
【０３０３】
上記入力部３３０には，購入可能開始日として，課金を可能とする開始日が設定されるが，かかる例に限定されず，例えば，２００３年１月５日１０時０５分など，課金を可能とする開始日時が設定される場合であっても実施可能である。
【０３０４】
上記入力部３３２には，購入可能終了日として，課金が終了する日が設定されるが，かかる例に限定されず，例えば，２０１１年２月１５日１１時０５分など，課金が終了する終了日時が設定される場合であっても実施可能である。
【０３０５】
上記入力部３３４には，課金処理が実行される日時が設定される。例えば，月次課金で，購入可能開始日が２００２年１０月１日で，２００２年１０月１日〜２００２年１０月３０日までに商品であるサービスの利用契約した場合，定額型課金の課金プラン情報で前請求情報の課金日時は２００２年１１月０１日００時００分００秒と設定され，後請求情報の課金日時は２００２年１０月３１日２３時５９分５９秒等と設定さる。単発型課金の課金プラン情報の場合は，課金日時は初期設定のままである。
【０３０６】
上記入力部３３５には，課金種別情報が設定される。課金種別情報には，“１”（単発型）または“２”（定額型）のどちらか一方が設定されるが，かかる例に限定されず，例えば“３”（従量型）などが追加された場合であっても実施可能である。なお，予め課金プランテンプレートにより設定された課金種別情報とは異なる場合，入力部３３５に，課金種別が設定される場合であっても実施可能である。
【０３０７】
上記入力部３３６には，課金の請求処理が実行される日時が設定される。例えば，月次課金で，購入可能開始日が２００２年１０月１日で，２００２年１０月１日〜２００２年１０月３０日までに商品であるサービスの利用契約した場合，定額の前請求の請求日時は２００２年１０月３１日２３時５９分５９秒と設定され，定額の後請求の請求日時は２００２年１０月３１日２３時５９分５８秒等と設定される。単発型の課金プラン情報の場合は，課金日時は初期設定のままである。
【０３０８】
上記入力部３４４には，上記説明の通り，“０”（単発），“１”（前請求），または“２”（後請求）のうちいずれか一つが設定される。なお，単発は，単発型の課金プラン情報を登録する場合に設定される。
【０３０９】
なお，本実施の形態にかかる入力部３４４には，“０”（単発），“１”（前請求），または“２”（後請求）のうちいずれか一つが設定される場合を例にあげて説明したが，かかる例に限定されない。
【０３１０】
上記入力部３４６には，上記説明の通り，“１”（年次）または“２”（月次）のどちらか一方が設定される。なお，本実施の形態にかかる入力部３４６には，“１”（年次）または“２”（月次）のどちらか一方が設定される場合を例にあげて説明したが，かかる例に限定されない。
【０３１１】
上記入力部３６８には，入会時に処理される特別計算１の設定値が設定される。上記特別計算１の処理内容は，予め定義されている。例えば，処理内容が“３ヶ月課金無料”と定められていた場合，設定値である“３”を“４”，“５”等と変更することにより，課金無料期間を変更することが可能である。
【０３１２】
なお，本実施の形態にかかる特別計算１の処理内容は，“３ヶ月課金無料”に限られず，予め複数の処理内容から適当な処理内容１つを選択する場合，または随時処理内容を変更する場合等であっても実施可能である。
【０３１３】
上記入力部３７０には，退会時に処理される特別計算２の設定値が設定される。上記説明の特別計算１とほぼ同様の構成であり，上記特別計算２の処理内容についても，予め定義されている。例えば，処理内容が“登録料１０％返金”と定められていた場合，設定値である“１０”を“２０”，“３０”等と変更することにより，登録料の返金する金額を変更することが可能である。
【０３１４】
なお，本実施の形態にかかる特別計算２の処理内容は，“登録料１０％返金”に限られず，予め複数の処理内容から適当な処理内容１つを選択する場合，または随時処理内容を変更する場合等であっても実施可能である。
【０３１５】
入力部３７２および入力部３７４には，入会時日割りおよび退会時日割りの有無が設定される。入力部１３６には，課金プラン情報で対象とする決済方法が設定される。決済方法は，例えば，クレジットカード，銀行振込，または銀行引落などが例示され，上記記載のうちからいずれか一つが設定される。
【０３１６】
ここで，図２９を参照しながら，本実施の形態にかかる課金登録情報について説明する。図２９は，本実施の形態にかかる課金登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０３１７】
図２９に示すように，課金パラメータ情報は，情報部グループと，パラメータグループとから構成される。
【０３１８】
上記情報部グループは，１０バイトからなるマーチャントＩＤ情報部と，２０バイトからなるプランＩＤ情報部と，２８８バイトからなるプラン名情報部と，１０バイトからなるプランテンプレートＩＤ情報部と，１０バイトからなる購入可能開始日情報部と，１０バイトからなる購入可能終了日情報部と，２３バイトからなる課金日時情報部と，２３バイトからなる請求日時情報部と，１００バイトからなる決済方法情報部とから少なくとも構成される。
【０３１９】
また，上記パラメータグループは，１００バイトからなる課金種別パラメータと，１００バイトからなる請求タイミングパラメータと，１００バイトからなるサイクル種別パラメータと，１００バイトからなる入会時パラメータと，１００バイトからなる退会時パラメータと，１００バイトからなる入会時日割り情報部と，１００バイトからなる退会時日割りパラメータとから少なくとも構成される。
【０３２０】
さらに，マーチャントＩＤ情報部には，上記入力部１１０に設定されるマーチャントＩＤが設定される。プランＩＤ情報部には，上記入力部２０４に設定されるプランＩＤが設定される。プラン名情報部には，上記入力部２０８に設定されるプラン名が設定される。プランテンプレートＩＤ情報部には，上記入力部３２２に設定されるプランテンプレートＩＤが設定される。決済方法情報部には，上記入力部１３６に設定される決済方法が設定される。
【０３２１】
また，購入可能開始日情報部には，上記入力部３３０に設定される購入可能開始日が設定される。購入可能終了日情報部には，上記入力部３３２に設定される購入可能終了日が設定される。課金日時情報部には，上記入力部３３４に設定される課金日時が設定される。請求日時情報部には，上記入力部３３６に設定される請求日時が設定される。
【０３２２】
さらに，課金種別パラメータには，上記入力部３３５に設定される課金種別情報が設定される。請求タイミングパラメータには，上記入力部３４４に設定される請求タイミング情報が設定される。サイクル種別パラメータには，上記入力部３４６に設定される課金日時情報が設定される。入会時パラメータには，上記入力部３６８に設定される入会時の設定値が設定される。退会時パラメータには，上記入力部３７０に設定される退会時の設定値が設定される。入会時日割りパラメータには，上記入力部３７２に設定される日割り計算の有無が設定される。退会時日割りパラメータには，上記入力部３７４に設定される日割り計算の有無が設定される。
【０３２３】
次に，図２５に示すように，事業者装置７の送信部７１は，生成された課金登録情報を，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信する（Ｓ２４０４）。課金装置１３の受信部２３は，事業者装置７により送信された上記課金登録情報を受信する。
【０３２４】
次に，課金装置１３の受信部２３は，課金プラン情報生成サーバ３３に課金登録情報を送信する。課金プラン情報生成サーバ３３は，上記課金登録情報に含まれる上記パラメータグループの設定値を取得することにより，課金パラメータ情報を設定する（Ｓ２４０５）。
【０３２５】
課金プランテンプレートＩＤに該当する課金プランテンプレートを取得するため，課金プラン情報生成サーバ３３は，課金プランテンプレートデータベースサーバ４８に問い合わせる。
【０３２６】
課金プランテンプレートデータベースサーバ４８は，課金プランテンプレートＩＤに基づき，検索し，該当する課金プランテンプレートを取得する。さらに課金プランテンプレートデータベースサーバ４８は，取得した課金プランテンプレートを課金プラン情報生成サーバ３３に送信する。
【０３２７】
課金プラン情報生成サーバ３３は，上記課金パラメータ情報を，課金プランテンプレートに設定することにより，課金プラン情報を生成する（Ｓ２４０６）。課金プラン情報生成サーバ３３は，生成された課金プラン情報を記憶することにより，課金プラン情報の登録は終了する。なお，課金登録情報に含まれる情報部グループに設定された情報も，課金プラン情報に付加される。
【０３２８】
なお，本実施の形態にかかる課金プラン情報の登録後，事業者装置７から課金プラン情報生成サーバ３３にアクセスし，登録された課金プラン情報を変更または削除することは可能である。
【０３２９】
また，本実施の形態にかかる課金種別情報が単発型課金情報の場合のプラン情報は，予め課金装置１３の課金プラン情報生成サーバ３３に登録する場合の他に，課金する直前に事業者装置７から，予め生成された課金プラン情報を送信する場合であっても実施可能である。
【０３３０】
また，本実施の形態にかかる課金種別情報は，定額型課金情報または単発型課金情報の場合を例に挙げて説明したがかかる例に限定されず，利用する時間などに応じて課金される従量型課金情報，時間帯に応じて課金する金額が変動する時間帯変動型課金情報，または特定の時期において課金額等が変動数する特定時期変動型などの場合であっても実施可能である。
【０３３１】
例えば，従量型課金情報は，利用時間，利用回数などの課金対象に応じて課金される金額が変動する課金であり，時間帯変動型課金情報は，例えば，特定の時間帯だけ課金，特定の曜日だけ課金であり，特定時期変動型課金情報は，例えば毎年７月〜８月までは，通常の課金よりも割引いて課金する。
【０３３２】
（商品と課金プラン情報との関連付け）
本実施の形態にかかる商品および課金プラン情報の登録が終了すると，顧客９に商品を提供するため商品と課金プラン情報との関連付処理される。次に，本実施の形態にかかる商品と課金プラン情報との関連付処理について説明する。
【０３３３】
図２５に示すように，商品と課金プラン情報との関連付処理は，事業者装置７が関連付登録情報を生成する。さらに，生成された関連付登録情報が課金装置１３に送信される（Ｓ２４０７）ことにより，所望の商品と課金プラン情報との紐付けがされる。
【０３３４】
上記関連付指示情報は，事業者装置７のディスプレイ部７４に表示される「関連付」画面から関連付ける商品と，課金プラン情報とを選択する必要がある。図３０を参照しながら，本実施の形態にかかる「関連付」画面について説明する。図３０は，本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面を説明するための説明図である。
【０３３５】
図３０に示すように，「関連付」画面は，マーチャントＩＤが設定される入力部１１０と，課金プラン情報を識別するプランＩＤが設定される入力部２０４と，マーチャント１０が管理する商品の独自商品ＩＤが設定される入力部２７０と，価格に対する割引額が設定される入力部２８０と，価格に対する割引係数が設定される入力部２８２とから少なくとも構成される。
【０３３６】
なお，「関連付」画面は，予め事業者装置７から課金装置１３にログイン後，図１０に示す「管理メニュー」画面に表示される「関連付」項目を選択することにより表示される。
【０３３７】
事業者装置７の入力部７３により，独自商品ＩＤまたはプランＩＤなどの情報が，図２８に示す各入力部１１０〜入力部２８２に入力され，「実行」ボタンが選択される。
【０３３８】
なお，本実施の形態にかかる「関連付」画面は，プランＩＤおよび独自商品ＩＤを１つ設定する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，１のプランＩＤに対して複数の独自商品ＩＤを設定する場合であっても実施可能である。
【０３３９】
また，本実施の形態にかかる「関連付」画面は，マーチャント１０が管理する独自商品ＩＤを設定する場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，課金装置１３が発行する共通商品ＩＤを設定する場合であっても実施可能である。
【０３４０】
上記「実行」ボタンが選択されることにより，事業者装置７の登録部６９は，図３０に示す各入力部１１０〜入力部２８２の入力情報に基づき，商品と課金プラン情報とを紐付けるための関連付登録情報を生成する。なお，「入力クリア」ボタンが選択されると，入力部１１０〜入力部２８２に入力された情報が消去される。
【０３４１】
上記入力部２８０には，割引額が設定される。割引額は，価格から所定額を割引くための金額であり，マーチャント１０により，適当な金額を設定することができる。割引額として設定可能な範囲は，例えば，“−９９９９９円”〜“９９９９９円”であるが，かかる例に限定されない。
【０３４２】
上記入力部２８２には，割引係数が設定される。割引係数は，例えば“０．８”（８０％引き）など，価格からの割引率をいう。割引係数は，例えば，５割引の場合，入力部２８２には，“０．５”と設定されるが，かかる例に限定されない。
【０３４３】
なお，割引額または割引係数は，どちらか一方のみ指定可能である。したがって，割引額または割引係数のうちどちらか一方が，入力部２８０または入力部２８２に設定される。
【０３４４】
ここで，図３１を参照しながら，本実施の形態にかかる関連付登録情報について説明する。図３１は，本実施の形態にかかる関連付登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０３４５】
図３１に示すように，関連付登録情報は，１０バイトからなるマーチャントＩＤ情報部と，２０バイトからなるプランＩＤ情報部と，３０バイトからなる独自商品ＩＤ情報部と，６バイトからなる割引額情報部と，５バイトからなる購入可能開始日情報部とから少なくとも構成される。
【０３４６】
マーチャントＩＤ情報部には，上記入力部１１０に設定されるマーチャントＩＤが設定される。プランＩＤ情報部には，上記入力部２０４に設定されるプランＩＤが設定される。独自商品ＩＤ情報部には，上記入力部２７０に設定される独自商品ＩＤが設定される。割引額情報部には，上記入力部２８０に設定されるプ割引額が設定される。割引係数情報部には，上記入力部２８２に設定される割引係数が設定される。
【０３４７】
図３０に示す「関連付」画面の「実行」ボタンが押下されることにより，事業者装置７は，関連付登録情報を生成する。
【０３４８】
次に，図２５に示すように，事業者装置７の送信部７１は，関連付登録情報を，ネットワーク３を介して課金装置１３に送信する（Ｓ２４０７）。課金装置１３の受信部２３は，事業者装置７からの上記関連付登録情報を受信する。
【０３４９】
課金装置１３の受信部２３は，関連付サーバ３４に関連付登録情報を送信する。プランＩＤに該当する課金プラン情報および独自商品ＩＤに該当する商品を取得するため，関連付サーバ３４は，課金プラン情報生成サーバ３３および商品データベースサーバ４６に問い合わせる。
【０３５０】
課金プラン情報生成サーバ３３は，プランＩＤに基づき，検索し，該当する課金プラン情報を取得する。さらに課金プラン情報生成サーバ３３は，取得した課金プラン情報を関連付サーバ３４に送信する。
【０３５１】
商品データベースサーバ４６は，独自商品ＩＤに基づき，検索し，該当する商品を取得する。さらに商品データベースサーバ４６は，取得した商品を関連付サーバ３４に送信する。なお，本実施の形態にかかる商品データベースサーバ４６は，上記独自商品ＩＤを共通商品ＩＤに変換後，商品を検索する場合であっても実施可能である。
【０３５２】
関連付サーバ３４は，課金プラン情報と商品とを関連付ける（Ｓ２４０８）ことにより，取扱商品データを生成する。上記取扱商品データは，商品データベースサーバ４６が記憶する取扱商品データベースに格納される。
【０３５３】
ここで，図３２を参照しながら，本実施の形態にかかる取扱商品データベースについて説明する。図３２は，本実施の形態にかかる取扱商品データベースの概略的な構成を示す説明図である。
【０３５４】
図３２（ａ）に示すように，課金装置１３には，課金プラン情報Ａ，課金プラン情報Ｂ，商品Ｐ，商品Ｑ，および商品Ｒが登録されている。
【０３５５】
また，課金プラン情報Ａは，商品Ｐと，商品Ｑと，商品Ｒとに関連付けられている。課金プラン情報Ｂは，商品Ｑと，商品Ｒと，商品Ｓとに関連付けられている。
【０３５６】
取扱商品データベースには，１又は２以上の取扱商品データから構成される。なお，取扱商品データが存在しない場合は，顧客９に提供可能な商品は存在しない。
【０３５７】
取扱商品データは，マーチャントＩＤ，プランＩＤ，独自商品ＩＤ，割引額，割引係数，購入可能開始日時，および購入可能終了日時から構成される。なお，本実施の形態にかかる取扱商品データの購入可能開始日時および購入可能終了日時は，商品データベースから取得されるが，商品データベースに設定されていない場合，課金プラン情報の購入可能開始日および購入可能終了日から取得される。
【０３５８】
図３２（ｂ）に示すように，取扱商品データベースには，取扱商品データ３１０と，取扱商品データ３１１と，取扱商品データ３１２と，取扱商品データ３１３と，取扱商品データ３１４と，取扱商品データ３１５とから構成される。
【０３５９】
取扱商品データ３１０は，課金プラン情報Ａと商品Ｐとが関連付された取扱商品データである。取扱商品データ３１０は，マーチャントＩＤが“１２３”であり，プランＩＤが“Ａ”であり，独自商品ＩＤが“Ｐ”であり，割引額が“￥−１０，０００”であり，割引係数が“設定無し”であり，購入可能開始日時が“２００２／０８／０１  ００：００：００”であり，購入可能終了日時が“２００２／０９／１５  ２３：５９：５９”である。
【０３６０】
取扱商品データ３１１は，課金プラン情報Ａと商品Ｑとが関連付された取扱商品データである。取扱商品データ３１１は，マーチャントＩＤが“１２３”であり，プランＩＤが“Ａ”であり，独自商品ＩＤが“Ｑ”であり，割引額が“設定無し”であり，割引係数が“０．８”（８割引。）であり，購入可能開始日時が“２００２／０８／０１  ００：００：００”であり，購入可能終了日時が“設定無し”である。
【０３６１】
取扱商品データ３１３は，課金プラン情報Ｂと商品Ｑとが関連付された取扱商品データである。取扱商品データ３１３は，マーチャントＩＤが“１２３”であり，プランＩＤが“Ｂ”であり，独自商品ＩＤが“Ｑ”であり，割引額が“設定無し”であり，割引係数が“０．２”（２割引。）であり，購入可能開始日時が“２００２／０８／０１  ００：００：００”であり，購入可能終了日時が“設定無し”である。
【０３６２】
取扱商品データ３１４は，課金プラン情報Ｂと商品Ｒとが関連付された取扱商品データである。取扱商品データ３１４は，マーチャントＩＤが“１２３”であり，プランＩＤが“Ｂ”であり，独自商品ＩＤが“Ｒ”であり，割引額が“設定無し”であり，割引係数が“設定無し”であり，購入可能開始日時が“２００２／０９／１５  ００：００：００”であり，購入可能終了日時が“２００２／１０／３１  ２３：５９：５９”である。
【０３６３】
取扱商品データ３１５は，課金プラン情報Ｂと商品Ｓとが関連付された取扱商品データである。取扱商品データ３１５は，マーチャントＩＤが“１２３”であり，プランＩＤが“Ｂ”であり，独自商品ＩＤが“Ｓ”であり，割引額が“設定無し”であり，割引係数が“設定無し”であり，購入可能開始日時が“設定無し”であり，購入可能終了日時が“設定無し”である。
【０３６４】
また，本実施の形態にかかる取扱商品データベースは，独自商品ＩＤが設定される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，課金装置１３が発行する共通商品ＩＤが設定される場合であっても実施可能である。
【０３６５】
上記取扱商品データベースに構成される取扱商品データのうち，顧客９は，取扱商品データを選択することにより，所望の商品を購入することができ，マーチャント１０は，予め登録した課金プラン情報の通り，顧客９に自動的に課金決済することができる。
【０３６６】
（取扱商品データベース一覧）
次に，図３０に示す「関連付」画面の「一覧画面」ボタンを事業者装置７の入力部７３により，選択すると，図３３に示す「取扱商品データベース一覧」画面が表示される。図３３は，本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略を示す説明図である。
【０３６７】
図３３に示すように，「取扱商品データベース一覧」画面は，取扱商品データベースが表示されるリスト３８０から構成される。リスト３８０は，“独自商品ＩＤ”，“プランＩＤ”，“商品名”，“商品フラグ”，“価格”，“割引額”，“割引係数”，“税種別コード”，“ＧＬＩＤ”，“購入可能開始日時”，および“購入可能終了日時”から構成される。
【０３６８】
上記リスト３８０のうち“独自商品ＩＤ”，“プランＩＤ”，“割引額”，“割引係数”，“購入可能開始日時”，および“購入可能終了日時”は，当該取扱商品データベースに格納された情報である。
【０３６９】
また上記リスト３８０のうち“商品名”，“商品フラグ”，“価格”，“税種別コード”，および“ＧＬＩＤ”は，独自商品ＩＤから特定される商品の情報である。上記商品は，商品データベースに登録されている。
【０３７０】
ディスプレイ部７４に表示される「取扱商品データベース一覧」画面により，マーチャント１０は，商品と課金プラント情報とが関連付けされた全体の状況を把握することが可能となり，新たに商品と課金プラン情報とを関連付ける際の判断材料となる。
【０３７１】
なお，本実施の形態にかかるリスト３８０には，独自商品ＩＤが表示される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，課金装置１３が発行する共通商品ＩＤが表示される場合であっても実施可能である。
【０３７２】
（商品の購入処理）
次に，本実施の形態にかかる取扱商品データベースに取扱商品データが格納されると，顧客９は，所望の商品を購入することができる。ここで，本実施の形態にかかる商品の購入処理について，図３４を参照しながら，説明する。図３４は，本実施の形態にかかる商品の購入処理の概略的な動作を示すタイミングフローチャートである。
【０３７３】
まず顧客９が商品を購入するために，顧客９に備わる顧客端末装置５は，購入登録情報を生成する。上記購入登録情報は，顧客端末装置５の購入部５７により生成される。
【０３７４】
また，購入登録情報は，顧客端末装置５のディスプレイ部５４に表示される「購入」画面の入力部に設定される情報に基づき，生成される。図３５および図３６を参照しながら，本実施の形態にかかる購入登録情報について説明する。図３５は，本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略を示す説明図であり，図３６は，本実施の形態にかかる購入登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０３７５】
図３５に示すように，「購入」画面は，マーチャントＩＤを入力するための入力部１１０と，マーチャント名を入力するための入力部１１１と，独自顧客ＩＤを入力するための入力部１１４と，姓名を入力するための入力部１１６と，決済方法を入力するための入力部１３６と，カード氏名（英字）を入力するための入力部１４２と，プランＩＤを入力するための入力部２０４と，プラン名を入力するための入力部２０８と，独自商品ＩＤを入力するための入力部２７０と，商品名を入力するための入力部２７２と，関連商品リスト３８１と，送り先郵便番号を入力するための入力部３８２と，送り先住所を入力するための入力部３８３と，送り先Ｅメールアドレスを入力するための入力部３８４と，オールフラグを設定するためのチェックボックス３８６とから構成される。
【０３７６】
なお，上記「購入」画面は，図１０に示す「管理メニュー」画面の「購入」項目を選択するとディスプレイ部５４に表示される。上記選択は，入力部５３のマウスなどにより行われる。
【０３７７】
顧客端末装置５の入力部５３により，上記各入力部１１２〜入力部３８４に情報が入力される。さらに，図３５に示す「購入」画面の「購入」ボタンが選択されると，顧客端末装置５の購入部５７は，商品を購入するための購入登録情報を生成する。なお，「キャンセル」ボタンが選択されると，上記購入登録情報を生成せず，「購入」画面から「管理メニュー」画面に切り替わる。
【０３７８】
また，本実施の形態にかかる「購入」画面は，マーチャント１０が管理する独自顧客ＩＤおよび独自商品ＩＤが設定される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，課金装置１３が発行する共通顧客ＩＤおよび共通商品ＩＤが設定される場合であっても実施可能である。
【０３７９】
上記入力部１１０には，マーチャントＩＤが設定され，上記入力部１１１には，マーチャント名が設定され，上記入力部１１４には，独自顧客ＩＤが設定され，上記入力部１３６には，決済方法が設定され，上記入力部１４２には，カード氏名（英字）が設定され，上記入力部２０４には，プランＩＤが設定され，割引額は，上記入力部２０８には，プラン名が設定され，上記入力部２７０には，独自商品ＩＤが設定され，上記入力部２７２には，商品名が設定され，上記入力部３８２には，送り先郵便番号が設定され，上記入力部３８３には，送り先住所が設定され，上記入力部３８４には，送り先Ｅメールアドレスが設定される。
【０３８０】
なお，顧客９の登録した郵便番号，住所，またはＥメールアドレスと異なる場合のみ，送り先郵便番号，送り先住所，またはＥメールアドレスが設定されても実施可能である。
【０３８１】
また，マーチャントＩＤ，独自顧客ＩＤ，プランＩＤ，または独自商品ＩＤが入力されない場合であっても，マーチャント名，姓名，プラン名，または商品名が入力されることにより，購入部５７は，購入登録情報を生成することが可能である。
【０３８２】
上記場合には，課金装置１３は，顧客端末装置５から受信した購入登録情報のマーチャント名，姓名，プラン名，または商品名から，マーチャントＩＤ，独自顧客ＩＤ，プランＩＤ，または独自商品ＩＤを特定する。
【０３８３】
また，本実施の形態にかかる「購入」画面には，カード氏名（英字）が設定される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，カード氏名（カナ）が入力される場合であっても実施可能である。
【０３８４】
また，図３５に示す「関連表示」ボタンが顧客端末装置５の入力部５３により選択されると，課金プラン情報に関連付けられた商品を全て上記関連商品リスト３８１に表示される。
【０３８５】
上記課金プラン情報は，入力部２０４に設定されたプランＩＤを示す。また，課金プラン情報に関連付けられた商品は，商品データベースサーバ４６に記憶された取扱商品データベースから取得される。
【０３８６】
関連商品リスト３８１は，マーチャントＩＤ，マーチャント名，独自商品ＩＤ，商品名，プランＩＤ，プラン名，割引額，および割引係数が取扱商品データ１件ごとに，表示される。
【０３８７】
関連商品リスト３８１に関連付けられた商品全てが表示された状態で，チェックボックス３８６が入力部５３によりチェックされると，顧客９は，入力部２７０に入力された商品と，関連商品リスト３８１に表示された商品全てを購入することが可能になる。つまり，入力部２０４に入力されたプランＩＤの課金プラン情報に関連付けられた商品全てを購入することができる。
【０３８８】
ここで，図３６を参照しながら，本実施の形態にかかる購入登録情報について説明する。図３６は，本実施の形態にかかる購入登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０３８９】
図３６に示すように，購入登録情報は，１０バイトからなるマーチャントＩＤ情報部と，２８８バイトからなるマーチャント名情報部と，３０バイトからなる独自顧客ＩＤ情報部と，２８８バイトからなる姓名情報部と，１００バイトからなる決済方法情報部と，３００バイトからなるカード氏名情報部と，２０バイトからなるプランＩＤ情報部と，２８８バイトからなるプラン名情報部と，３０バイトからなる独自商品ＩＤ情報部と，２８８バイトからなる商品名情報部と，１バイトからなるオールフラグ情報部と，２０バイトからなる送り先郵便番号情報部と，２８８バイトからなる送り先住所情報部と，１２８バイトからなる送り先Ｅメールアドレス情報部とから少なくとも構成される。
【０３９０】
マーチャントＩＤ情報部には，上記入力部１１０に設定されるマーチャントＩＤが設定される。マーチャント名情報部には，上記入力部１１１に設定されるマーチャント名が設定される。独自顧客ＩＤ情報部には，上記入力部１１４に設定される独自顧客ＩＤが設定される。姓名情報部には，上記入力部１１６に設定される姓名が設定される。決済方法情報部には，上記入力部１３６に設定される決済方法が設定される。プランＩＤ情報部には，上記入力部２０４に設定されるプランＩＤが設定される。プラン名情報部には，上記入力部２０８に設定されるプラン名が設定される。独自商品ＩＤ情報部には，上記入力部２７０に設定される独自商品ＩＤが設定される。商品名情報部には，上記入力部２７２に設定される商品名が設定される。オールフラグ情報部には，上記チェックボックス部３８６にチェックされた場合，“１”が設定される。なお，チェックされない場合，“０”が設定される。送り先郵便番号情報部には，上記入力部３８２に設定される送り先郵便番号が設定される。送り先住所情報部には，上記入力部３８３に設定される送り先住所が設定される。送り先Ｅメールアドレス情報部には，上記入力部３８４に設定される送り先Ｅメールアドレスが設定される。
【０３９１】
図３５に示す「購入」画面の「購入」ボタンが入力部５３のマウスなどで押下されることにより，顧客端末装置５の購入部５７は，購入登録情報を生成する。
【０３９２】
次に，図３４に示すように，顧客端末装置５の送信部５１は，購入登録情報をネットワーク３を介して事業者装置７に送信する（Ｓ３３０１）。事業者装置７の受信部７２は，顧客端末装置５からの上記購入登録情報を受信する（Ｓ３３０２）。
【０３９３】
事業者装置７の受信部５２は，購入登録情報を受信するとともに，送信部５１に送信する。送信部５１は，上記購入登録情報を課金装置１３にネットワーク３を介して送信する（Ｓ３３０３）。なお，送信部５１の送信（Ｓ３３０３）前に，事業者装置７は，予め課金装置１３にログオンしている。
【０３９４】
次に，課金装置１３の受信部２３は，ネットワーク３を介して，事業者装置７からの購入登録情報を受信する（Ｓ３３０４）。受信部２３は，上記購入登録情報を購入確定サーバ４７に送信する。
【０３９５】
購入確定サーバ４７は，購入登録情報に基づき，購入情報を生成する。上記購入情報の生成により，顧客９の商品の購入が確定する（Ｓ３３０５）。なお，購入登録情報のオールフラグ情報部が“１”（オールフラグの設定有り。）の場合，課金プラン情報に関連付けられる全ての商品の購入情報を生成する。オールフラグ設定有りの場合，顧客９は，商品ＩＤを設定する必要がなく，効率的に商品を購入することができる。
【０３９６】
購入確定サーバ４７は，購入情報の生成に必要な情報を取得するため，購入登録情報の各情報部を検索キーとして，商品データベースサーバ４６，課金プラン情報生成サーバ３３，および顧客データベースサーバ１３等に問い合わせる。
【０３９７】
商品データベースサーバ４６は，まず購入確定サーバ４７からのマーチャントＩＤ，独自商品ＩＤ，およびプランＩＤに基づき，取扱商品データベースを検索し，該当する取扱商品データを取得し，購入確定サーバ４７に送信する。なお，オールフラグ情報部が“１”（オールフラグの設定有り。）の場合，マーチャントＩＤおよびプランＩＤに基づき，該当する全ての取扱商品データを取得し，購入確定サーバ４７に送信する。
【０３９８】
さらに，例えば，独自商品ＩＤなどに基づき，商品データベースサーバ４６は，取得した取扱商品データに該当する商品のレコード全てを商品データベースから取得し，購入確定サーバ４７に送信する。
【０３９９】
次に，課金プラン情報生成サーバ３３は，購入確定サーバ４７からのマーチャントＩＤおよびプランＩＤに基づき，該当する課金プラン情報を取得し，購入確定サーバ４７に送信する。
【０４００】
顧客データベースサーバ４１は，購入確定サーバ４７からのマーチャントＩＤ，独自顧客ＩＤ，および決済方法などに基づき，顧客データベースを検索し，該当する顧客プロファイル情報と決済手段情報とを取得し，購入確定サーバ４７に送信する。
【０４０１】
次に，購入確定サーバ４７は，送信された取扱商品情報，商品情報，顧客プロファイル情報，および決済手段情報に基づき，購入情報を生成する。さらに，購入情報を識別する購入ＩＤおよび決済手段ＩＤを発行し，生成された購入情報に付加する。なお，エラー等により，必要な情報を取得できない場合，購入情報は，生成されない。
【０４０２】
購入情報は，顧客データベースサーバ４１の顧客データベースに当該顧客９の顧客プロファイル情報の配下に記憶される。
【０４０３】
さらに，購入確定サーバ４７は，購入結果情報を生成し，送信部２４に送信する。送信部２４は，購入結果情報を，ネットワーク３を介して事業者装置７に送信する（Ｓ３３０６）。
【０４０４】
事業者装置７の受信部７２は，ネットワーク３を介して，課金装置１３から送信される購入結果情報を受信する（Ｓ３３０７）とともに，送信部７１に送信する。
【０４０５】
送信部７１は，購入結果情報を顧客端末装置５に，ネットワーク３を介して送信する（Ｓ３３０８）。
【０４０６】
顧客端末装置５の受信部５２は，ネットワーク３を介して，購入結果情報を受信する（Ｓ３３０９）。受信された購入結果情報は，ディスプレイ部５４に表示される。
【０４０７】
なお，本実施の形態にかかる商品は顧客端末装置５により購入される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，事業者装置７により商品を購入する場合であっても実施可能である。
【０４０８】
ここで，図３４，図３７，および図３８を参照しながら，本実施の形態にかかる事業者装置７により，商品を購入する場合について説明する。なお，顧客端末装置５により商品を購入する場合との相違点について詳細に説明する。
【０４０９】
図３４に示すように，事業者装置７は，顧客端末装置５から送信される購入登録情報を受信する（Ｓ３３０２）。受信すると同時に，事業者装置７は，上記購入登録情報を，ネットワーク３を介して，課金装置１３に送信せずに，記憶部７９などに，キャッシュする。
【０４１０】
次に，図３７に示すように，事業者装置７のディスプレイ部７４には，「購入」画面が表示される。図３７に示す「購入」画面は，図３５に示す「購入」画面と比べて，顧客管理情報を入力するための入力部３８５をさらに備えている点で相違する。
【０４１１】
事業者装置７の入力部７３により，入力部３８５に顧客９に関する顧客管理情報が入力される。したがって，事業者装置７は，入力部３８５に設定された顧客管理情報を，購入登録情報に付加し，生成することが可能となる。
【０４１２】
なお，本実施の形態にかかる顧客管理情報は，非定型のテキストであるが，かかる例に限定されず，定型のテキスト，画像，または音声などの場合であっても実施可能である。
【０４１３】
また，本実施の形態にかかる顧客管理情報は，「購入」画面から設定される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，「顧客登録」画面などから顧客管理情報を設定する場合などであっても，実施可能である。
【０４１４】
また，図３８に示す，顧客管理情報が付加された購入登録情報のデータ構造は，図３６に示す購入登録情報と比べて，顧客管理情報部をさらに備えている点で，相違する。
【０４１５】
なお，本実施の形態にかかる顧客管理情報部のバイト長は，３００バイトであるが，かかる例に限定されず，顧客管理情報のデータ容量に応じて，バイト長を変更する等の場合であっても実施可能である。
【０４１６】
また，顧客管理情報が課金装置１３の顧客データベースに記憶後，任意のタイミングで，事業者装置７は，顧客管理情報を変更または削除など，繰返し編集することができる。
【０４１７】
ここで，図３９を参照しながら，本実施の形態にかかる購入情報について説明する。図３９は，本実施の形態にかかる購入情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【０４１８】
図３９に示すように，購入情報は，１０バイトからなるマーチャントＩＤ情報部と，２８８バイトからなるマーチャント名情報部と，１０バイトからなる購入ＩＤと，２０バイトからなるプランＩＤ情報部と，２８８バイトからなるプラン名情報部と，３０バイトからなる独自顧客ＩＤ情報部と，３０バイトからなる独自商品ＩＤ情報部と，２８８バイトからなる商品名情報部と，６バイトからなる価格情報部と，１バイトからなる商品種別コードと，１バイトからなる税種別コードと，２０バイトからなるＧＬＩＤ情報部と，２８８バイトからなる姓名情報部と，２０バイトからなる郵便番号情報部と，２８８バイトからなる住所情報部と，１バイトからなる性別情報部と，１０バイトからなる生年月日情報部と，２０バイトからなる電話番号情報部と，１２８バイトからなるＥメールアドレス情報部と，２０バイトからなる送り先郵便番号情報部と，２８８バイトからなる送り先住所情報部と，１２８バイトからなる送り先Ｅメールアドレス情報部と，３００バイトからなる顧客管理情報部とから少なくとも構成される。
【０４１９】
なお，事業者装置７により顧客管理情報が設定されない場合，上記顧客管理情報部は，購入情報には構成されない。また，本実施の形態にかかる購入情報は，さらに１又は２以上の情報部を追加する場合等でも実施可能であり，かかる例に限定されない。
【０４２０】
また，上記実施の形態にかかる顧客管理情報は，事業者装置７により設定される場合を例にあげて説明したが，かかる例に限定されず，例えば，顧客端末装置５から，顧客管理情報を設定する場合であっても実施可能である。
【０４２１】
また，図４０を参照しながら，本実施の形態にかかる「購入結果」画面について説明する。図４０は，本実施の形態にかかる課金システムに適用される「購入結果」画面の概略的な構成を示す説明図である。
【０４２２】
図４０に示すように，顧客端末装置５のディスプレイ部５４または事業者装置７のディスプレイ部７４には，購入結果情報に基づき，「購入結果」画面が表示される。
【０４２３】
「購入結果」画面は，購入情報の生成により発行される購入ＩＤと，購入された商品に対して課金決済するための決済手段ＩＤとが，表示される。なお，正常に購入情報が生成されない場合，「購入結果」画面には，エラーメッセージが表示される。
【０４２４】
（伝票の生成）
さらに，図４１を参照しながら，本実施の形態にかかる伝票について説明する。図４１は，本実施の形態にかかる生成される伝票の概略を示す説明図である。
【０４２５】
図４１に示すように，本実施の形態にかかる伝票は，課金伝票または請求伝票などから構成される。伝票の生成は，商品の購入後，課金プラン情報に定められた課金日時，請求日時など所定のサイクルで生成される。
【０４２６】
課金装置１３の伝票生成サーバ３１は，課金日時に，購入情報に基づき，課金処理を行い，課金情報を生成する。上記課金情報から，取引単位に課金伝票情報を生成する。課金情報は，顧客９に販売する最小単位であり，例えば，商品または税金などが例示される。
【０４２７】
課金伝票情報は，事業者装置７の出力部（図示せず。）などに出力することにより，課金伝票として出力される。マーチャント１０は，出力された課金伝票を照合することにより，適正に課金処理が実行されているか確認することができる。
【０４２８】
さらに，伝票生成サーバ３７は，課金伝票情報を顧客９単位に集計することにより，請求伝票情報を生成する。課金伝票と同様に，請求伝票情報は，事業者装置７の出力部（図示せず。）などに出力することにより，顧客９に送付することができる。
【０４２９】
また，上記生成された請求伝票情報は，決済サーバ３７に送信される。決済サーバ３７は，上記請求伝票情報に基づき，決済処理を実行する。
【０４３０】
図４１に示すように，顧客９の請求伝票情報４１３は，課金伝票情報４０５，課金伝票情報４１１，課金伝票情報４１９，課金伝票情報４２７から構成される。請求伝票情報４１３は，独自顧客ＩＤ単位または課金顧客ＩＤ単位に生成される。
【０４３１】
課金顧客ＩＤ単位に請求伝票情報を生成することにより，複数のマーチャント１０に登録された顧客９の場合かつ同一の独自顧客ＩＤ（統一顧客ＩＤ）の場合，マーチャント１０ごとに請求伝票情報４１３を生成することができる。
【０４３２】
したがって，各マーチャント１０の請求伝票情報４１３から，決済サーバ３７は，マーチャント１０ごとに顧客９の決済処理を実行することが可能となる。
【０４３３】
課金伝票情報４０５は，課金情報４０１および課金情報４０３から構成され，課金伝票情報４１１は，課金情報４０７および課金情報４０９から構成され，課金伝票情報４１９は，課金情報４１５および課金情報４１７から構成され，課金伝票情報４２７は，課金情報４２３および課金情報４２５から構成される。
【０４３４】
なお，本実施の形態にかかる課金システムの各処理動作において，事業者装置７のディスプレイ部７４に表示される場合を例に挙げて説明したが，かかる例に限定されず，顧客端末装置５のディスプレイ部５４に表示される場合であっても実施可能である。この場合，顧客端末装置から顧客登録などのオペレーションが可能となる。
【０４３５】
以上から，１つの商品に様々な課金プラン情報を関連付けることにより，顧客の需要と適合する課金プラン情報を選択することができる。したがって，商品の販売促進を図れる。
【０４３６】
また，商品と課金プラン情報とを関連付けることにより，予め課金プラン情報を多種多様に用意することができ，商品に適当な課金プラン情報を改めて生成することなく，効率的に商品を提供できる。
【０４３７】
また，課金プラン情報をマーチャント１０間で共有することにより，マーチャント間の商品の販売競争力を高め，さらにより良い課金プラン情報を生成することが可能となる。課金プラン情報を利用するごとに，ロイヤリティーを徴収し，マーチャント１０の利益を増収させることも可能となる。
【０４３８】
顧客の販売促進に必要な顧客管理情報を事業者装置７側で管理することなく，一元的に管理されることから，事業者装置７の運用コストが削減することが可能となる。さらに，顧客管理情報をマーチャント１０間で共有することにより，顧客９の需要を掘り起こすための効率的なマーケティング戦略を図ることができる。顧客管理情報を利用するごとにロイヤリティーの徴収も可能となる。
【０４３９】
連結決算など，１又は２以上のマーチャント１０の合算計上等する場合，母体となるマーチャント１０は，税金，売上金などの合算する目的に応じて，複数のマーチャント１０間にリレーション情報を設定することができる。
【０４４０】
リレーション情報を設定することにより，マーチャント１０で発生した税金，課金，または売上金等を一括して，合算し，母体となるマーチャント１０の売上金等に計上することができる。したがって，目的に応じて合算処理等を効率的に処理することが可能となる。
【０４４１】
顧客への請求単位，売上単位，または資金決済単位等の単位にリレーション情報を設定することにより，マーチャント１０の運営形態に応じた課金決済をすることができる。したがって，マーチャント１０の運営形態の変更，または統廃合に対応することができる。
【０４４２】
以上，添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが，本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば，特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例を想定し得ることは明らかであり，それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０４４３】
上記実施形態においては，同一顧客の場合でもマーチャントごとに相違する独自顧客ＩＤが使用される場合を例にあげて説明したが，本発明はかかる例に限定されない。例えば，マーチャント問わず同一の独自顧客ＩＤ（統一顧客ＩＤ）が使用される場合であっても実施することができる。
【０４４４】
また上記実施形態においては，事業者装置から課金装置にアクセスする場合を例にあげて説明したが，かかる例に限定されず，顧客端末装置から課金装置にアクセスする場合であっても実施可能である。
【０４４５】
【発明の効果】
以上説明したように，本発明によれば，複数のマーチャント間に目的に応じて変更可能なリレーション情報を設定することができる。したがって，リレーション情報が設定されたマーチャントにおいて，売上金等の合算計上等，効率的に一括処理することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態にかかる課金システムの概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかる事業者装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態にかかる顧客端末装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図４】本実施の形態にかかる課金装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態にかかる商品データベースの概略的な構成を示す説明図である。
【図６】本実施の形態にかかる課金プランテンプレートデータベースの概略的な構成を示す説明図である。
【図７】本実施の形態にかかる加盟店登録データの概略的なデータ構造を示す説明図である。
【図８】本実施の形態にかかるマーチャント登録データの概略的なデータ構造を示す説明図である。
【図９】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態にかかるリレーション情報の概略を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態にかかる事業者ユニット情報の概略について説明するための説明図である。
【図１３】本実施の形態にかかる事業者ユニット情報の生成処理の概略を示すタイミングチャートである。
【図１４】本実施の形態にかかる顧客にかかる事業者ユニット情報の生成処理の概略を示すタイミングチャートである。
【図１５】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態にかかる顧客データベースに記憶された顧客プロファイル情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図２２】本実施の形態にかかる顧客管理情報の概略的な構成を示す説明図である。
【図２３】本実施の形態にかかる顧客管理情報の関連付処理の概略を示すタイミングチャートである。
【図２４】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図２５】本実施の形態にかかる商品と課金プラン情報との関連付け処理の概略を示すタイミングチャートである。
【図２６】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図２７】本実施の形態にかかる商品登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【図２８】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図２９】本実施の形態にかかる課金パラメータ情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【図３０】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図３１】本実施の形態にかかる関連付登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【図３２】本実施の形態にかかる取扱商品データベースの概略的な構成を示す説明図である。
【図３３】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略的な構成を示す説明図である。
【図３４】本実施の形態にかかる商品の購入処理の概略的な動作を示すタイミングフローチャートである。
【図３５】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略を示す説明図である。
【図３６】本実施の形態にかかる購入登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【図３７】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略を示す説明図である。
【図３８】本実施の形態にかかる購入登録情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【図３９】本実施の形態にかかる購入情報のデータ構造の概略を示す説明図である。
【図４０】本実施の形態にかかる課金システムに適用される表示画面の概略を示す説明図である。
【図４１】本実施の形態にかかる生成される伝票の概略を示す説明図である。
【符号の説明】
１  ：課金システム
３  ：ネットワーク
５  ：顧客端末装置
７  ：事業者装置
９  ：顧客
１０：事業者
１３：課金装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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