(57)【要約】【課題】  メーカーから依頼されたプロモーション用のビデオ映像をキャンペーン請負会社で一括管理し、メーカーからの依頼内容に応じて各店舗に設置されている表示用端末装置にネットワーク回線を介して自動的に配信する。【解決手段】  固有の識別子により識別可能であり各店舗に設置される複数台のモニタテレビ（表示用端末装置）１０と、各モニタテレビ１０とネットワーク回線を介して接続されるホストサーバ２０と、各モニタテレビ１０に対する配信スケジュール情報を編集してホストサーバ２０にアップロードする管理コンソール３０とを含み、管理コンソール３０にて編集された配信スケジュール情報に基づいてホストサーバ２０から特定のモニタテレビ１０に日時を限ってプロモーション用のビデオ映像を自動的に配信する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別子により識別可能であって、商品情報などの映像データを再生して表示する複数台の表示用端末装置と、上記各表示用端末装置とネットワークを介して接続されるホストサーバと、上記各表示用端末装置に対する配信スケジュール情報を編集して上記ホストサーバにアップロードする管理コンソールとを含み、
上記管理コンソールにて編集された上記配信スケジュール情報に基づいて上記ホストサーバから特定の上記表示用端末装置に日時を限って上記映像データを自動的に配信することを特徴とする映像自動配信システム。
【請求項２】
上記ホストサーバには、上記管理コンソールからアップロードされる上記配信スケジュール情報を記憶するデータ記憶部と、上記各表示用端末装置との接続を制御する通信制御手段とが含まれているとともに、上記管理コンソールは、上記映像データごとに少なくとも配信先表示用端末装置および配信日時を選択して上記配信スケジュール情報を編集する編集手段を備えていることを特徴とする請求項１に記載の映像自動配信システム。
【請求項３】
上記ホストサーバは、上記データ記憶部に格納されている上記配信スケジュール情報を所定時間ごとに参照し、配信日時が到来している上記映像データがある場合には、上記通信制御手段を介してその配信先表示用端末装置の電源をオンとして上記映像データを配信することを特徴とする請求項２に記載の映像自動配信システム。
【請求項４】
上記各表示用端末装置は、電源オンに伴って自己の識別子を上記ホストサーバに送信し、上記ホストサーバは、上記識別子により配信先表示用端末装置を特定して上記配信スケジュール情報を参照し、その配信日時にしたがって上記映像データを配信することを特徴とする請求項２に記載の映像自動配信システム。
【請求項５】
上記各表示用端末装置は、ＬＡＮ経由で制御可能な電源タップに接続されており、上記ホストサーバにより上記各表示用端末装置の電源がオンオフ制御されることを特徴とする請求項３または４に記載の映像自動配信システム。
【請求項６】
上記各表示用端末装置は、起動用の電源タイマを備えていることを特徴とする請求項４に記載の映像自動配信システム。
【請求項７】
上記各表示用端末装置は、上記映像データの再生終了後および／または所定時間間隔で上記識別子を上記ホストサーバに送信することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１項に記載の映像自動配信システム。
【請求項８】
上記映像データが、商品販売促進用のプロモーションビテオ信号である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の映像自動配信システム。
【請求項９】
上記管理コンソールは、無線設備規則第９条の３第５号に基づく緊急警報信号の受信手段をさらに備え、緊急警報信号を受信したときには、その緊急警報対象地域に存在する上記表示用端末装置を特定して、上記ホストサーバからそれら特定された表示用端末装置に対して避難情報を送信することを特徴とする請求項１ないし８のいずれか１項に記載の映像自動配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の表示用端末装置に映像データを自動的に配信する映像自動配信システムに関し、さらに詳しく言えば、例えば商品販売促進キャンペーンを表示用端末装置（モニタテレビ）を使用して行うにあたって、その映像データを各店舗などに設置されている表示用端末装置にネットワークを介して自動的に配信する映像自動配信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
商品説明やデモンストレーションなどのプロモーションビデオが、スーパーマーケット，ホームセンターなどの小売店、各種商業施設や展示場などのモニタテレビなどを通じて再生されている光景がよく見受けられる。この種のプロモーションビデオは、ときとして販売員の商品説明などよりも正確な情報を消費者に確実に伝えることができるとともに、画面を通じた視覚印象から消費者の注意を惹き付けやすいため、プロモーション活動の一貫として普及している。
【０００３】
この映像によるプロモーション活動にあたっては、一般に、各メーカー（販売会社を含む）が小売店などの流通業者の許可を得て、プロモーション映像が録画されたビデオテープやＤＶＤ（デジタルビデオディスク）ととともに、モニタテレビ，ビデオデッキなどの機材一式を店舗にに搬入・設置することにより行われ、一定のプロモーション期間が過ぎたときには、各メーカーが設置場所から機材一式を搬出・撤去するようにしている。
【０００４】
プロモーション活動は、通常、ごく限られた短い一定期間に集中して行われるのであるが、従来においては、各メーカー自身がその機材一式を揃えて搬入・搬出しなければならないため、その人件費を含めると多大な経費負担が強いられるという問題があった。特に小規模メーカーにとっては、その負担が大きい。
【０００５】
また、店頭でのプロモーションビデオの再生にあたっては、各メーカーの人材派遣により行われることもあるが、多くの場合、流通業者の売り場担当者にその操作を依頼するようにしている。これはいわゆる人任せであるため、売り場担当者の誤操作でビデオが正しく再生されなかったり、売り場担当者の失念などによりビデオが再生されなかったりすることもあり、せっかくのプロモーションビデオが販売促進に役立たないという問題も指摘されていた。
【０００６】
他方において、この種の販売促進用のモニタテレビは消費者の目につきやすい場所に設置されているため、流通業者側では、消費者のニーズに応じた店内案内や緊急時の案内など、他の利用を期待する声もあがっている。しかしながら、モニタテレビを含む機材一式はメーカーの所有物であり、一定のプロモーション期間が過ぎた後に撤去されてしまうため、他の利用への途は閉ざされているのが現状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
したがって、本発明の課題は、メーカーから依頼されたプロモーション用の映像データをキャンペーン請負会社で一括管理し、メーカーからの依頼内容に応じた映像データを流通業者に設置されている表示用端末装置にネットワーク回線を介して自動的に配信することにより、各メーカーの経費・作業負担を軽減するとともに、映像データを正確かつ確実に配信できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、その基本的な構成として、固有の識別子により識別可能であって、商品情報などの映像データを再生して表示する複数台の表示用端末装置と、上記各表示用端末装置とネットワークを介して接続されるホストサーバと、上記各表示用端末装置に対する配信スケジュール情報を編集して上記ホストサーバにアップロードする管理コンソールとを含み、上記管理コンソールにて編集された上記配信スケジュール情報に基づいて上記ホストサーバから特定の上記表示用端末装置に日時を限って上記映像データを自動的に配信することを特徴としている。
【０００９】
本発明の好ましい態様によれば、上記ホストサーバには、上記管理コンソールからアップロードされる上記配信スケジュール情報を記憶するデータ記憶部と、上記各表示用端末装置との接続を制御する通信制御手段とが含まれているとともに、上記管理コンソールは、上記映像データごとに少なくとも配信先表示用端末装置および配信日時を選択して上記配信スケジュール情報を編集する編集手段を備えている。
【００１０】
本発明には、上記ホストサーバが上記データ記憶部に格納されている上記配信スケジュール情報を所定時間ごとに参照し、配信日時が到来している上記映像データがある場合には、上記通信制御手段を介してその配信先表示用端末装置の電源をオンとして上記映像データを配信する態様が含まれる。
【００１１】
別の態様として、本発明には、上記各表示用端末装置が電源オンに伴って自己の識別子（固有のＩＤもしくは固有のＩＰアドレス）を上記ホストサーバに送信し、上記ホストサーバは、上記識別子により配信先表示用端末装置を特定して上記配信スケジュール情報を参照し、その配信日時にしたがって上記映像データを配信する態様が含まれる。
【００１２】
これに関連して、本発明には、上記各表示用端末装置は、ＬＡＮ経由で制御可能な電源タップに接続されており、上記ホストサーバにより上記各表示用端末装置の電源がオンオフ制御される態様も含まれる。
【００１３】
これとは別に、上記各表示用端末装置がそれぞれ起動用の電源タイマを備え、上記電源タイマによって上記各表示用端末装置が個別的に起動するようにしてもよい。また、本発明には、上記各表示用端末装置が上記映像データの再生終了後および／または所定時間間隔で上記識別子を上記ホストサーバに送信する態様も含まれる。
【００１４】
本発明の上記解決すべき課題からして、上記映像データは商品販売促進用のプロモーションビテオ信号であることが好ましい。また、別の態様として、上記管理コンソールは、無線設備規則第９条の３第５号に基づく緊急警報信号の受信手段をさらに備えていることが好ましい。
【００１５】
すなわち、本発明には、緊急警報信号を受信したとき、その緊急警報対象地域に存在する上記表示用端末装置を特定して、上記ホストサーバからそれら特定された表示用端末装置に対して避難情報を送信する態様が含まれる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の映像自動配信システムによれば、遠隔地（各店舗）に設置された複数台の表示用端末装置とホストサーバとをネットワークを介して接続するとともに、管理コンソールによって編集した配信スケジュール情報をホストサーバのデータ記憶部に記憶させ、各表示用端末装置に対して映像データを配信するにあたって、ホストサーバが現時点で配信映像データがある該当表示用端末装置を特定し、配信スケジュール情報に基づいてネットワークを介して該当表示用端末装置に自動的に配信することができるようにしたことから、各表示用端末装置に対して適切な映像配信を行うことができる。
【００１７】
したがって、各メーカー（販売会社を含む）が例えば新製品の販売促進キャンペーンを行おうとする場合には、そのプロモーションビデオを上記管理コンソールを所有しているキャンペーン会社に持ち込んで、その放映スケジュール（店舗名や放映時間などを含む）を指定するだけでよく、従来ではメーカー側が負担していた再生機器の搬入・搬出などの設備投資が不要となり、低コストでのプロモーション活動が可能となる。
【００１８】
また、本発明の管理コンソールには、無線設備規則第９条の３第５号に基づく緊急警報信号を受信できる警報放送受信手段を備えるとともに、ホストサーバにはあらかじめ緊急警報信号に対応した警報案内表示データ（例えば、近隣の避難場所）を記憶し、管理コンソールが緊急警報信号を受けた場合には、その警報案内表示データを該当地区の表示用端末装置に表示することができるため、表示用端末装置を社会的にも貢献させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図１ないし図３を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。なお、図１は本発明に係る映像自動配信システムを概略的に示すブロック線図、図２は同映像自動配信システムのイメージを示す模式図、図３は同映像自動配信システムにおける表示用端末装置とホストサーバとの動作例を示すフローチャート図である。
【００２０】
図１および図２において、本発明の映像自動配信システムには、基本的な構成として、小売店や商業施設などの各地に散在している流通業者の所定場所に設置される複数台の表示用端末装置１０と、各契約メーカーから依頼されたプロモーションビデオなどの映像データを各表示用端末装置１０に配信するホストサーバ２０と、各表示用端末装置１０に対する配信スケジュール情報を編集してホストサーバ２０にアップロードする管理コンソール３０とが含まれる。
【００２１】
この例において、表示用端末装置１０は各メーカ（契約メーカＡ〜Ｎ社）から商品の販売促進キャンペーンを請け負う受託会社Ｘの所有物であり、受託会社Ｘは、自己所有の表示用端末装置１０などの機材一式を契約流通業者（各店舗ａ〜ｎ）に提供して、設置を初めとしてメンテナンスなども管理する。各表示用端末装置１０は、例えばインターネットなどのネットワーク回線を介してホストサーバ２０に接続される。なお、表示用端末装置１０は１店舗に１台とは限らず、その店舗規模などに応じて複数台設置されることもある。
【００２２】
表示用端末装置１０は、ネットワーク回線に接続可能なモニタテレビやパーソナルコンピュータなどが採用され、この例では、ホストサーバ２０との情報通信を制御する制御部１１と、表示部（ディスプレイ）１２と、ホストサーバ２０からの送信データを一時的に格納するキャッシュ用メモリなどのメモリ１３が備えられている。
【００２３】
制御部１１には、電源投入とともにインターネットブラウザを自動起動させてホストサーバ２０のリソース場所に自動的にアクセスする通信自動起動手段１１２と、自己の識別子（識別ＩＤおよび／またはＩＰアドレス）をホストサーバ２０に通知する情報通知手段１１１とが備えられている。
【００２４】
すなわち、表示用端末装置１０の電源がＯＮされることにより、自動的にホストサーバ２０との接続ができるようになっており、誤操作などによる人為的なミスを回避してホストサーバ２０との通信接続が確実に行われる。
【００２５】
この例において、表示用端末装置１０にはＬＡＮ経由でホストサーバ２０側から制御可能な電源投入手段１４が備えられており、電源投入手段１４に対してホストサーバ２０から電源ＯＮ／ＯＦＦ信号を送信することにより、表示用端末装置１０の電源ＯＮ，ＯＦＦを一括管理できるようにしている。
【００２６】
なお、電源投入手段１４としては、例えばＬＡＮ経由で制御可能な電源タップを用いることができる。また、表示用端末装置１０に赤外線によるリモコン電源スイッチがある場合には、赤外線リモコンを有するＰＤＡ（携帯端末）をＬＡＮ経由で制御可能として、そのＰＤＡにより表示用端末装置１０の電源を制御することもできる。
【００２７】
このように、ホストサーバ２０側で表示用端末装置１０の電源ＯＮ／ＯＦＦを管理することにより、表示用端末装置１０の設置場所が無人状態であっても、映像データの再生時間にあわせて表示用端末装置１０の電源投入を行うことができ、表示用端末装置１０に対する人的管理を不要として、映像データを契約メーカーが依頼した時間どおりに確実に再生することができる。
【００２８】
この例において、ホストサーバ２０は、双方向通信制御が可能なパーソナルコンピュータなどからなる配信サーバ２１と、配信サーバ２１に対するデータ蓄積サーバ２２とを備えている。配信サーバ２１の制御部２１１には、データ蓄積サーバ２２との通信を制御する通信制御手段２１２と、表示用端末装置１０に対する映像データの送信を制御する配信制御手段２１３とが備えられている。なお、システムの規模によっては、配信サーバ２１およびデータ蓄積サーバ２２の各機能を１台のコンピュータに持たせることができる。
【００２９】
データ蓄積サーバ２２には、管理コンソール３０側から適宜アップロードされる映像データ２２２，映像配信テーブル（配信スケジュール情報）２２３，警報案内表示データ２２４および店内案内データ２２５を含む各種データを記憶するデータ記憶部２２１が備えられている。
【００３０】
配信サーバ２１の配信制御手段２１２は、データ蓄積サーバ２２の記憶部２２１に記憶されている映像配信テーブル２２３を読み込み、その映像配信テーブル２２３のタイムスケジュールに基づいて映像データを各表示用端末装置１０に配信する。その際、配信制御手段２１２は、表示用端末装置１０から送信されてくる識別ＩＤ（もしくはＩＰアドレス）により配信先の表示用端末装置１０を特定する。
【００３１】
管理コンソール３０は制御部３１と記憶部３２とを備え、制御部３１には編集手段３１１とアップロート手段３１２とが含まれている。また、記憶部３２には表示端末管理データ３２１と映像配信データ３２２とが格納される。
【００３２】
表示端末管理データ３２１には各表示用端末装置１０の識別子（識別ＩＤ，ＩＰアドレスなど）や店舗情報などが含まれ、映像配信データ３２２には販売促進用の映像データのほかに、各店舗ごとの店舗案内表示データや緊急警報時の避難経路誘導表示データなどが含まれる。
【００３３】
編集手段３１１にて、各契約メーカからの依頼内容に基づいて映像配信テーブル（配信スケジュール情報）を作成する。その一例として、Ａ社から持ち込まれたプロモーションビテオ（１回の再生時間１分）の配信先はａ，ｂ，ｃの３店舗で、放映日は平成〇〇年×月△△日〜平成〇〇年×月☆☆日まで、放映時間帯は午前１０時から午後４時までの間でインターバル（休止時間）を２分として繰り返し放映などとして映像配信テーブルを作成する。
【００３４】
なお、このＡ社のプロモーションビテオのインターバル時間中に他社のプロモーションビテオを放映するように映像配信テーブルを作成することもできる。このようにして、編集手段３１１により編集された映像配信テーブルは、アップロード手段３１２を介してホストサーバ２０のデータ記憶部２２１に映像配信テーブル２２３として書き込まれる。
【００３５】
また、管理コンソール３０には警報信号受信手段３３が設けられている。この場合、警報信号受信手段３３には、無線設備規則第９条の３第５号に基づく緊急警報信号の受信し得る専用受信機が用いられている。
【００３６】
緊急警報信号を受信した場合、編集手段３１１にて緊急警報信号の発令地域を指定すると、制御部３１は、表示端末管理データ３２１を検索してその地域に設置されている表示用端末装置１０を選択するとともに、映像配信データ３２２内から該当店舗の避難経路誘導表示データを読み出しアップロード手段３１２を介してホストサーバ２０の記憶部２２１に書き込む。これを受けて、ホストサーバ２０は即座に該当店舗の表示用端末装置１０に避難情報を送信する。なお、緊急警報信号の内容によっては、緊急警報信号が出されたことのみを報知することもできる。
【００３７】
次に、本発明に係る映像配信システムの動作の一例を図３のフローチャートを参照して説明する。配信サーバ２１は、所定時間間隔で現在日時を確認するとともに、映像配信テーブル２２３を監視し（ステップＳＴ１，ＳＴ２）、映像配信テーブル２２３に配信予定時間が迫った配信映像データあるときには（ステップＳＴ３）、該当表示用端末装置１０の識別ＩＤを確認して、その表示用端末装置１０に電源ＯＮ信号を送信する（ステップＳＴ４）。
【００３８】
表示用端末装置１０は、配信サーバ２１からの電源ＯＮ信号により電源投入手段１４を介して電源ＯＮとされ（ステップＳＴ５，ＳＴ６）、自動起動手段１１２によりインターネットブラウザ（表示手段）を自動起動させ、配信サーバ２１のリソース場所（デフォルトＵＲＬ（接続先アドレス））に自動アクセスする（ステップＳＴ７，ＳＴ８）。この例において、表示用端末装置１０は、自己の識別ＩＤを所定時間（例えば１０分）ごとに配信サーバ２１に送信する（ステップＳＴ９）。
【００３９】
配信サーバ２１は、表示用端末装置１０からのアクセスを受けて表示用端末装置１０の接続を確認したのち、表示用端末装置１０からの識別ＩＤ（もしくはＩＰアドレス）を取得して確認するとともに、再度現在日時の確認を行う（ステップＳＴ１０〜ステップＳＴ１２）。
【００４０】
次に、データ記憶部２２１内の映像配信テーブル２２３を参照して（ステップＳＴ１３）、表示用端末装置１０の識別ＩＤに基づきその表示用端末装置１０の現時点での配信映像データがあるか否かを確認する（ステップＳＴ１４）。配信映像データがあるときには、データ記憶部２２１から配信映像データに対応した映像データ２２２を表示用端末装置１０に送信する（ステップＳＴ１５）。配信映像データがないときにはステップＳＴ１１に戻り、ステップＳＴ１５までの動作を繰り返す。
【００４１】
表示用端末装置１０の表示部１２には、映像データが再生され（ステップＳＴ１６）、配信サーバ２１は、配信映像データの終了を監視する（ステップＳＴ１７）。すべての配信映像データが終了したときには、表示用端末装置１０に電源ＯＦＦ信号を送信し（ステップＳＴ１８）、表示用端末装置１０との通信を切断する（ステップＳＴ１９）。
【００４２】
このように、本発明によれば、表示用端末装置１０との通信接続から映像データの再生および通信切断までをホストサーバ２０の配信サーバ２１で実行することができる。そのため、図２に示すように、各店舗に設置されている表示用端末装置１０に対して契約メーカーからの依頼内容に応じて販売促進用の映像データを配信することができる。
【００４３】
この場合、受託会社Ｘがあらかじめ各地流通業者に対して表示用端末装置１０を含む映像配信に必要な機材一式を提供しているため、再生機器や搬入・搬出のための設備投資や人的確保の負担が低減され、従来ではプロモーション活動が困難であった小規模メーカーであっても、商品販売促進活動を広げることができる。
【００４４】
また、ホストサーバ２０側で表示用端末装置１０の電源投入を含む動作を一括管理することができるため、流通業者側および契約メーカー側での人的資源の確保は必要なく、また、映像データが売り場担当者の失念や誤操作などにより再生されないなどの不都合を回避して確実に再生することができる。
【００４５】
さらに、表示用端末装置１０を単なるプロモーション用の映像再生装置としてだけではなく、緊急警報案内などの他の用途にも利用することができる。また、流通業者の要請によっては、空き時間を利用して店舗案内や催事案内などを行うこともできる。
【００４６】
上記実施形態では、ホストサーバ２０が映像配信テーブル２２３を監視し、放映時間が近づいた表示用端末装置１０を探して該当端末の電源を個別的にＯＮさせるようにしているが、別の例として、例えば電源タイマなどにより、定時刻に各表示用端末装置１０の電源をＯＮさせて、各表示用端末装置１０からホストサーバ２０に識別ＩＤ（もしくはＩＰアドレス）を送信させ、その識別ＩＤに基づいて映像配信テーブル２２３から放映時間が到来している表示用端末装置１０を探すようにしてもよい。
【００４７】
また、各表示用端末装置１０から、映像データの再生終了後および／または所定時間間隔で識別子をホストサーバ２０に送信させることにより、途中で映像配信テーブル２２３の内容が急遽変更された場合においても、それに対応して映像コンテンツを適宜変更することができる。
【００４８】
なお、上記実施形態においては、ホストサーバ２０の配信サーバ２１をパーソナルコンピュータなどの端末により構成しているが、ＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）に委託してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は、企業などの商品説明などのプロモーション活動に限らず、各地散在された表示用端末装置に対して、種々の映像データをネットワークを介して幅広く提供することができるため、例えば、保険会社や旅行会社，映画会社などのサービス産業の広告宣伝にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明に係る映像自動配信システムを概略的に示すブロック線図。
【図２】上記映像自動配信システムのイメージを示す模式図。
【図３】上記映像自動配信システムの動作例を示すフローチャート図。
【符号の説明】
【００５１】
１０  表示用端末装置
１１  制御部
１１１  情報通知手段
１１２  自動起動手段
１２  表示手段
１３  メモリ
１４  電源投入手段
２０  ホストサーバ
２１  配信サーバ
２１１  制御部
２１２  通信制御手段
２１３  配信制御手段
２２  データ蓄積サーバ
２２１  記憶部
２２２  映像データ
２２３  映像配信テーブル
２２４  警報案内表示データ
２２５  店内案内表示データ
３０  管理コンソール
３１  制御部
３１１  編集手段
３１２  アップロード手段
３２  記憶部
３２１  端末管理データ
３２２  映像配信データ
３３  警報信号受信手段
【図１】
2005094084.tif 000003
【図２】
2005094084.tif 000004
【図３】
2005094084.tif 000005