(57)【要約】【課題】現像剤担持体に十分に現像剤を供給することができ、現像装置のコストを低くすることができるようにする。【解決手段】現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤を供給するようになっている。そして、表面に複数の開口部を備え、該各開口部はほぼ長円形の形状を有する。この場合、開口部内に収容される現像剤の量を十分に確保することができるので、現像剤供給ローラから現像剤担持体に供給することができる現像剤の量が多くなり、画像のかすれが発生することがなく、画像品位を向上させることができる。また、開口部の数を多くすることなく、円周方向に存在するセル壁の数を多くすることができるので、現像剤の掻（かき）取力を大きくすることができる。【選択図】図１
2005148664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤を供給する現像剤供給ローラにおいて、
（ａ）表面に複数の開口部を備え、
（ｂ）該各開口部はほぼ長円形の形状を有することを特徴とする現像剤供給ローラ。
【請求項２】
前記各開口部の長軸が、前記現像剤供給ローラのほぼ軸方向に延在させて配設される請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項３】
前記各開口部の長軸が、前記現像剤供給ローラの軸方向に対して所定の範囲内における傾斜角で傾斜させて配設される請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項４】
前記請求項１〜３のいずれか１項に記載の現像剤供給ローラを備える現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像剤供給ローラ及び現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタ、複写装置、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、一様に、かつ、均一に帯電させられた感光体ドラムの表面に、所定の箇所を露光することによって静電潜像を形成し、該静電潜像を現像することによってトナー像を形成し、該トナー像を用紙等の記録媒体に転写し、定着させるようになっている。
【０００３】
前記構成の画像形成装置においては、画像の形成、すなわち、印刷を繰り返すことによって、現像剤としてのトナーが減少したり、感光体ドラム、各ローラ類等が消耗したりするので、感光体ドラム、各ローラ類等を備え、トナーを収容する現像装置としてのＥＰカートリッジを一体的に形成し、現像剤がなくなったり、感光体ドラム、各ローラ類等が寿命になったりしたときに、ＥＰカートリッジを交換するようにしている。
【０００４】
図２は従来のＥＰカートリッジの断面図である。
【０００５】
図において、１１は、回転自在に配設され、表面に静電潜像が形成される感光体ドラム、１２は、該感光体ドラム１１に接触させて配設され、感光体ドラム１１にトナー１３を供給する現像剤担持体としての現像ローラ、１４は該現像ローラ１２に接触させて配設されたトナー薄層形成ブレードであり、該トナー薄層形成ブレード１４は、現像ローラ１２の表面にトナー１３の薄層を形成して、前記現像ローラ１２から感光体ドラム１１に供給されるトナー１３の量を設定する。
【０００６】
また、１５は、前記現像ローラ１２にトナー１３を供給するとともに、トナー像の現像のために使用されず、現像ローラ１２の表面に残留したトナー１３を掻（か）き取る現像剤供給ローラとしてのトナー供給ローラ、１６は、トナー像が記録媒体に転写された後に感光体ドラム１１の表面に残留したトナー１３を除去するために、感光体ドラム１１に接触させて配設されたクリーニングブレードである。なお、トナー１３は、感光体ドラム１１、現像ローラ１２、トナー供給ローラ１５等の各ローラ類に鏡像力によって保持される。
【０００７】
そして、１７は、前記感光体ドラム１１と接触させて配設され、感光体ドラム１１の表面を一様に、かつ、均一に帯電させ、感光体ドラム１１に所定の表面電位を形成する帯電ローラ、１８は前記感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成するための光源である。
【０００８】
前記構成の画像形成装置において、感光体ドラム１１、現像ローラ１２、トナー薄層形成ブレード１４、トナー供給ローラ１５、クリーニングブレード１６、帯電ローラ１７等によってＥＰカートリッジが構成され、該ＥＰカートリッジ内にトナー１３が収容される。
【０００９】
ところで、前述されたように、トナー供給ローラ１５は、前記現像ローラ１２にトナー１３を供給するとともに、現像ローラ１２の表面に残留したトナー１３を掻き取るようになっていて、そのために、トナー供給ローラ１５として、表面に多数のセル穴が形成された発泡ゴムが使用される。
【００１０】
図３は従来のトナー供給ローラの表面を示す図である。
【００１１】
図に示されるように、トナー供給ローラ１５の表面には、複数のセル穴１５ｃが形成され、各セル穴１５ｃ間にセル壁１５ｄが形成される。
【００１２】
したがって、前記トナー供給ローラ１５が現像ローラ１２（図２）と接触しながら回転させられると、前記セル穴１５ｃ内に収容され、蓄えられていたトナー１３は現像ローラ１２に供給され、また、現像ローラ１２上に残留したトナー１３はセル壁１５ｄによって掻き取られ、セル穴１５ｃ内に収容される。
【００１３】
そして、トナー供給ローラ１５の単位面積当たりのセル穴１５ｃの数を多くしたり、トナー供給ローラ１５の表面にスパイラル形状を有する凹凸を形成したりすると、現像ローラ１２上に残留したトナー１３を掻き取る際の掻取力を大きくすることができる（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−５６５５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前記従来のトナー供給ローラ１５においては、セル穴１５ｃの数を多くする場合、セル穴１５ｃの径を小さくする必要があり、また、セル穴１５ｃの径を小さくしすぎると、セル穴１５ｃ内に収容されるトナー１３の量が少なくなり、トナー供給ローラ１５から現像ローラ１２にトナー１３を十分に供給することができなくなってしまう。      
【００１５】
また、トナー供給ローラ１５の表面にスパイラル形状を有する凹凸を形成する場合、特殊な成形金型を使用したり、トナー供給ローラ１５の表面に熱線加工等を施したりする必要が生じるので、作業が煩わしくなり、ＥＰカートリッジのコストが高くなってしまう。      
【００１６】
本発明は、前記従来の現像剤供給ローラの問題点を解決して、現像剤担持体に十分に現像剤を供給することができ、現像装置のコストを低くすることができる現像剤供給ローラ及び現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
そのために、本発明の現像剤供給ローラにおいては、現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤を供給するようになっている。
【００１８】
そして、表面に複数の開口部を備え、該各開口部はほぼ長円形の形状を有する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、現像剤供給ローラにおいては、現像剤担持体に当接させて配設され、現像剤を供給するようになっている。
【００２０】
そして、表面に複数の開口部を備え、該各開口部はほぼ長円形の形状を有する。
【００２１】
この場合、開口部内に収容される現像剤の量を十分に確保することができるので、現像剤供給ローラから現像剤担持体に供給することができる現像剤の量が多くなり、画像のかすれが発生することがなく、画像品位を向上させることができる。
【００２２】
また、開口部の数を多くすることなく、円周方向に存在するセル壁の数を多くすることができるので、現像剤の掻取力を大きくすることができる。したがって、現像剤供給ローラの表面にスパイラル形状を有する凹凸を形成する必要がないので、特殊な成形金型を使用したり、現像剤供給ローラの表面に熱線加工等を施したりする必要がない。その結果、作業を簡素化することができ、現像装置のコストを低くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置として、電子写真方式のプリンタについて説明する。
【００２４】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるＥＰカートリッジの断面図である。
【００２５】
図において、１１は、矢印Ａ方向に回転自在に配設され、表面に静電潜像が形成される像担持体としての感光体ドラム、１２は、該感光体ドラム１１に接触させて矢印Ｂ方向に回転自在に配設され、感光体ドラム１１に現像剤としてのトナー１３を供給する現像剤担持体としての現像ローラ、１４は前記現像ローラ１２に接触させて配設された薄層形成部材としてのトナー薄層形成ブレードであり、該トナー薄層形成ブレード１４は、現像ローラ１２の表面にトナー１３の薄層を形成して、前記現像ローラ１２から感光体ドラム１１に供給されるトナー１３の量を設定する。前記現像ローラ１２として、金属製のシャフト１２ａに半導電性ウレタンゴム１２ｂを円筒状に被覆したものが使用される。また、トナー１３として非磁性一成分で負帯電のものが使用される。
【００２６】
そして、２５は、前記現像ローラ１２に当接させて、矢印Ｃ方向に回転自在に配設され、前記現像ローラ１２にトナー１３を供給するとともに、顕像としてのトナー像の現像のために使用されず、現像ローラ１２の表面に残留したトナー１３を掻き取る現像剤供給ローラとしてのトナー供給ローラ、１６は、トナー像が用紙等の図示されない記録媒体に転写された後に感光体ドラム１１の表面に残留したトナー１３を除去するために感光体ドラム１１に接触させて配設されたクリーニング装置としてのクリーニングブレードである。なお、トナー１３は、感光体ドラム１１、現像ローラ１２、トナー供給ローラ２５等の各ローラ類に鏡像力によって保持される。また、現像ローラ１２、トナー薄層形成ブレード１４、トナー供給ローラ２５等によって現像部が構成される。
【００２７】
そして、１７は、前記感光体ドラム１１と接触させて配設され、感光体ドラム１１の表面を一様に、かつ、均一に帯電させ、感光体ドラム１１に所定の表面電位を形成する帯電ローラ、１８は前記感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成するための露光装置としての光源である。該光源１８として、ＬＥＤヘッド、レーザ発生装置等が使用される。
【００２８】
前記構成のプリンタにおいて、感光体ドラム１１、現像ローラ１２、トナー薄層形成ブレード１４、トナー供給ローラ２５、クリーニングブレード１６、帯電ローラ１７等によって現像装置としてのＥＰカートリッジが構成され、該ＥＰカートリッジ内にトナー１３が収容される。
【００２９】
ところで、前述されたように、トナー供給ローラ２５は、前記現像ローラ１２にトナー１３を供給するとともに、現像ローラ１２の表面に残留したトナー１３を掻き取るようになっていて、そのために、トナー供給ローラ２５として、金属製のシャフト２５ａ、及び該シャフト２５ａを被覆し、表面に多数のセル穴が形成された発泡ゴム、例えば、ウレタンゴム２５ｂが使用される。そして、切り出したウレタンゴム２５ｂをシャフト２５ａに被覆する際に、ウレタンゴム２５ｂは軸方向に引っ張られながらシャフト２５ａに接着される。
【００３０】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるトナー供給ローラの表面を示す図である。なお、図は、トナー供給ローラ２５の回転に伴って形成される動作方向（トナー供給ローラ２５の回転方向と同じ矢印Ｃ方向）に対して両辺が平行となるような正方形で区切った範囲を表す。
【００３１】
図において、２５ｃはトナー供給ローラ２５の表面に形成され、ほぼ長円形の形状を有する複数の開口部としてのセル穴、２５ｄは該各セル穴２５ｃ間に形成されたセル壁である。また、ｄ１はトナー供給ローラ２５の軸方向におけるセル穴２５ｃの径（長径）、ｄ２はトナー供給ローラ２５の回転方向及び動作方向におけるセル穴２５ｃの径（短径）である。
【００３２】
この場合、前述されたように、ウレタンゴム２５ｂ（図４）は軸方向に引っ張られながらシャフト２５ａに接着されるので、各セル穴２５ｃは、トナー供給ローラ２５の軸方向に延び、各セル穴２５ｃにおいて径ｄ１が径ｄ２より大きくされ、楕（だ）円形の形状を有する。しかも、接着された後も、各セル穴２５ｃは引っ張られた状態を保持する。したがって、前記各セル穴２５ｃの長軸は、前記トナー供給ローラ２５のほぼ軸方向に延在させて配設される。
【００３３】
今回、使用されたトナー供給ローラ２５において、径ｄ１の平均値、すなわち、平均径は３００〔μｍ〕であり、径ｄ２の平均径は１００〔μｍ〕である。
【００３４】
本実施の形態においては、トナー供給ローラ２５のゴム材料としてウレタンゴム２５ｂが使用されるようになっているが、ウレタンゴム２５ｂに代えて、シリコーンゴム、ＥＰＤＭ、アクリルゴム等のゴム材料を使用することもできる。また、径ｄ１が径ｄ２より大きくなるのであれば、トナー供給ローラ２５として他の材質を使用することもできる。
【００３５】
ところで、前記構成のＥＰカートリッジにおいては、現像ローラ１２及びトナー供給ローラ２５は同じ方向に回転させられるので、現像ローラ１２の表面及びトナー供給ローラ２５の表面同士が接すると、トナー供給ローラ２５のセル壁２５ｄによって現像ローラ１２の表面に残留したトナー１３が掻き取られるが、現像ローラ１２の表面及びトナー供給ローラ２５の表面同士が単に接している程度では、環境の変動によって現像ローラ１２又はトナー供給ローラ２５が収縮したり、経時的に摩耗したりすると、現像ローラ１２の表面及びトナー供給ローラ２５の表面同士が接触しなくなることがある。そこで、現像ローラ１２の表面及びトナー供給ローラ２５の表面同士が単に接している状態より、現像ローラ１２に対してトナー供給ローラ２５を、０．３〜１．５〔ｍｍ〕程度押し込んで配設するようにしている。なお、トナー供給ローラ２５の押込み量が１．５〔ｍｍ〕より多くなると、トナー供給ローラ２５によるトナー１３の掻（かき）取力、及び現像ローラ１２へのトナー１３を供給する能力を表すトナー１３の供給力は、いずれもほとんど大きくならない。また、現像ローラ１２及びトナー供給ローラ２５を回転させるのに必要なトルク、すなわち、回転トルクが大きくなってしまい、印刷結果に、ジッタと呼ばれる横すじが発生してしまう。なお、本実施の形態においては、トナー供給ローラ２５の押込量を１〔ｍｍ〕とした。
【００３６】
前記現像ローラ１２及びトナー供給ローラ２５には、それぞれ電圧が印加され、電界の向きによって、トナー１３はトナー供給ローラ２５から現像ローラ１２に移動させられる。前記トナー供給ローラ２５には、−４５０〔Ｖ〕の直流の電圧が、現像ローラ１２には、−３００〔Ｖ〕の直流の電圧が印加される。
【００３７】
そして、感光体ドラム１１には、図示されない帯電装置によって、感光体ドラム１１の表面電位が−８００〔Ｖ〕にされる。また、前記光源１８によって感光体ドラム１１の表面が露光されると、画像を形成する部分、すなわち、画像部の表面電位が−５０〔Ｖ〕にされ、静電潜像が形成される。このようにして、電界の向きが変えられ、現像ローラ１２から感光体ドラム１１にトナー１３が供給され、静電潜像が顕像化され、トナー像が形成される。
【００３８】
次に、トナー供給ローラ２５に形成された一つのセル穴２５ｃの動作について説明する。
【００３９】
図５は本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第１の図、図６は本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第２の図、図７は本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第３の図、図８は本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第４の図である。
【００４０】
なお、図５はセル穴２５ｃと現像ローラ１２とが接触する前の状態を、図６はトナー供給ローラ２５の回転方向に対し、セル壁２５ｄが現像ローラ１２上のトナー１３を掻き取りながら、セル穴２５ｃ内に収容されたトナー１３が現像ローラ１２に供給されている状態を、図７はセル穴２５ｃによるトナー１３の供給が終了し、回転方向に対して後方（図において左方）に位置するセル壁２５ｄが現像ローラ１２上のローラ１３を掻き取る状態を示す。
【００４１】
ところで、トナー１３は摩擦帯電及び接触帯電によって帯電させられ、図８に示されるように、帯電させられたトナー１３は、矢印Ｅ方向に作用する鏡像力によって現像ローラ１２上に保持される。そして、図５に示されるように、現像ローラ１２の表面に、トナー供給ローラ２５の表面が摩擦するように接すると、図６に示されるように、トナー供給ローラ２５の表面に変形が起こる。
【００４２】
続いて、現像ローラ１２及びトナー供給ローラ２５は回転しているので、図７の状態になるが、図７の状態において、トナー供給ローラ２５の表面のトナー１３と接したセル壁２５ｄは、撓（たわ）み、図８に示されるように、矢印Ｆ方向に弾性エネルギーが蓄えられる。
【００４３】
そこで、トナー１３の掻取りについて注目すると、セル穴２５ｃは凹部を構成するので現像ローラ１２上のトナー１３に作用しないが、セル壁２５ｄは凸部を構成するので、前述されたように、トナー１３に対して掻き取る方向に蓄えられた弾性エネルギーを作用させる。すなわち、図５〜８に示されるように、現像において使用されず、現像ローラ１２の表面に残留したトナー１３を現像ローラ１２の表面から掻き取るのは、セル壁２５ｄであること、及び掻取りには弾性エネルギーが使用されることが分かる。
【００４４】
そこで、残留したトナー１３に対する掻取力を大きくするためには、セル穴２５ｃの数を多くし、単位時間に作用するセル壁２５ｄの数を多くするとよいことが分かる。すなわち、セル穴２５ｃの径ｄ２（図１）を小さくし、トナー供給ローラ２５の単位面積当たりのセル穴２５ｃの数を多くし、トナー１３に作用するセル壁２５ｄの数を多くすればよい。
【００４５】
しかも、トナー供給ローラ２５は回転しながら現像ローラ１２と接するので、接している間に、軸方向に延びるセル壁２５ｄだけが現像ローラ１２上のトナー１３の掻取りに寄与し、回転方向に延びるセル壁２５ｄは、現像ローラ１２上のトナー１３の掻取りに寄与していないことが明らかである。すなわち、トナー１３を掻き取ることに関しては、軸方向に延びるセル壁２５ｄだけに着目すればよいことが分かる。
【００４６】
そこで、本実施の形態においては、前述されたように、セル穴２５ｃの径ｄ１が径ｄ２より大きくなるようにしている。
【００４７】
次に、従来のトナー供給ローラ１５におけるセル穴１５ｃ、及び本発明のトナー供給ローラ２５におけるセル穴２５ｃの比較結果について説明する。
【００４８】
図９は従来のセル穴の状態を示す図、図１０は本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の状態を示す図である。
【００４９】
この場合、トナー供給ローラ１５（図２参照）、２５（図４）においては、図９及び１０に示されるように、一つのセル穴１５ｃ当たりの内周の長さ（以下「穴周長」という。）と一つのセル穴２５ｃ当たりの穴周長とが等しくても、図１０に示されるような楕円形の形状を有するセル穴２５ｃにおいては、図９に示されるような円形の形状を有するセル穴１５ｃに比べ、円周方向に存在するセル壁２５ｄの数が、セル壁１５ｄより多くなるので、トナー１３の掻取りに寄与するセル壁２５ｄの単位面積当たりの密度が高くなる。
【００５０】
従来の円形の形状を有するセル穴１５ｃで、トナー１３の掻取りに寄与するセル壁１５ｄの数を多くするためには、セル穴１５ｃの径を小さくするしかない。その場合、現像ローラ１２へのトナー１３の供給は、トナー供給ローラ１５のセル穴１５ｃに収容されたトナー１３を現像ローラ１２に供給することによって行われるので、現像ローラ１２、トナー供給ローラ１５等が寿命になるまでの間に、セル穴１５ｃ内にトナー１３が固着し、セル穴１５ｃの容積が小さくなり、セル穴１５ｃ内に収容することができるトナー１３の量が少なくなる。その結果、トナー供給ローラ１５から現像ローラ１２に供給することができるトナー１３の量が少なくなり、印刷かすれが発生し、画像品位が低下してしまう。
【００５１】
なお、回転方向における所定の領域内のセル穴１５ｃの径ｄ−ｉ（ｉ＝１、２、…）の平均径ｄ−ａｖと、セル穴２５ｃの径ｄ２（ｄ２−ｊ（ｊ＝１、２、…））の平均径ｄ２−ａｖとの関係は、
ｄ−ａｖ＞ｄ２−ａｖ
になる。
【００５２】
このように、本実施の形態においては、ウレタンゴム２５ｂは軸方向に引っ張られながらシャフト２５ａに接着されるので、各セル穴２５ｃは、トナー供給ローラ２５の軸方向に延び、各セル穴２５ｃにおいて径ｄ１が径ｄ２より大きくされ、楕円形の形状を有する。これにより、セル穴２５ｃ内に収容されるトナー１３の量を十分に確保することができる。したがって、トナー供給ローラ２５から現像ローラ１２に供給することができるトナー１３の量が多くなり、印刷かすれが発生することがなく、画像品位を向上させることができる。
【００５３】
また、セル穴２５ｃの数を多くすることなく、円周方向に存在するセル壁２５ｄの数を多くすることができるので、トナー１３の掻取力を大きくすることができる。そして、トナー供給ローラ２５の表面にスパイラル形状を有する凹凸を形成する必要がないので、特殊な成形金型を使用したり、トナー供給ローラ２５の表面に熱線加工等を施したりする必要がない。したがって、作業を簡素化することができ、ＥＰカートリッジのコストを低くすることができる。
【００５４】
前記構成のプリンタにおいて、低温低湿の環境（１０〔℃〕２０〔％〕）下おいて、１００００枚の連続印刷を行ったときの地肌汚れについて評価した結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
2005148664.tif 000003
また、１００００枚の連続印刷を行った後に高温高湿の環境（２７〔℃〕８０〔％〕）下にプリンタを放置し、トナー１３の帯電量が十分小さくなってから１００〔％〕の印刷濃度で印刷を行ったときの地肌汚れについて評価した結果を表１に示す。
【００５６】
【表２】
2005148664.tif 000004
なお、この評価は、円形の形状を有するセル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが１００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５、円形の形状を有するセル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが３００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５、及び引っ張る前のセル穴の平均径が３００〔μｍ〕だったウレタンゴム２５ｂを、軸方向に引っ張ることによって、楕円形の形状を有するセル穴２５ｃの径ｄ２についての平均径ｄ２−ａｖが１５０〔μｍ〕になったトナー供給ローラ２５について行った。
【００５７】
表１に示されるように、セル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが３００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５の場合、６０００枚になると、低温低湿の環境下で掻取力が不足し、帯電量の高いトナー１３を現像ローラ１２上から掻き取ることができなくなり、地肌汚れが発生した。
【００５８】
また、表２に示されるように、セル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが１００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５の場合、１００００枚の連続印刷を行った後に高温高湿の環境下にプリンタを放置すると、トナー１３の供給が不足し、かすれが発生した。
【００５９】
これに対し、本実施の形態におけるセル穴２５ｃの径ｄ２についての平均径ｄ２−ａｖが１５０〔μｍ〕であるトナー供給ローラ２５の場合、１００００枚の連続印刷を行っても地肌汚れが発生せず、１００００枚の連続印刷を行った後に高温高湿の環境下にプリンタを放置しても、かすれが発生しなかった。
【００６０】
次に、切り出したウレタンゴム２５ｂをシャフト２５ａに被覆する際に、ウレタンゴム２５ｂを軸方向に引っ張りながら、かつ、回転方向に対して捩（ね）じってシャフト２５ａに接着するようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００６１】
図１１は本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの表面を示す図、図１２は本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの斜視図である。
【００６２】
この場合、現像剤供給ローラとしてのトナー供給ローラ３５を形成するに当たり、切り出したウレタンゴム３５ｂをシャフト３５ａに被覆する際に捩じり、矢印Ｇで示されるように、ウレタンゴム３５ｂを軸方向及び回転方向に対して傾斜させて引っ張ってシャフト３５ａに接着するようにしている。
【００６３】
その結果、トナー供給ローラ３５の表面において、開口部としてのセル穴３５ｃ及びセル壁３５ｄは、軸方向及び回転方向に対して傾斜して、かつ、互いに平行に、ほぼ長円形の形状、例えば、楕円形の形状で形成される。すなわち、前記各セル穴３５ｃの長軸が、前記トナー供給ローラ３５の軸方向に対して所定の範囲内における傾斜角で傾斜させて配設される。
【００６４】
また、ｄ３はトナー供給ローラ３５の軸方向におけるセル穴３５ｃの径（長径）、ｄ４はトナー供給ローラ３５の回転方向及び動作方向におけるセル穴３５ｃの径（短径）である。
【００６５】
このように、本実施の形態においては、ウレタンゴム３５ｂは軸方向及び回転方向に対して傾斜させて形成されるので、各セル穴３５ｃにおいて径ｄ３が十分に大きくされ、これにより、セル穴３５ｃ内に収容される現像剤としてのトナー１３（図４）の量を十分に確保することができる。したがって、トナー供給ローラ３５から現像ローラ１２に供給することができるトナー１３の量が多くなり、印刷かすれが発生することがなく、画像品位を向上させることができる。
【００６６】
また、セル穴３５ｃの数を多くすることなく、円周方向に存在するセル壁３５ｄの数を多くすることができるので、トナー１３の掻取力を大きくすることができる。そして、トナー供給ローラ３５の表面にスパイラル形状を有する凹凸を形成する必要がないので、特殊な成形金型を使用したり、トナー供給ローラ３５の表面に熱線加工等を施したりする必要がない。したがって、作業を簡素化することができ、現像装置としてのＥＰカートリッジのコストを低くすることができる。
【００６７】
次に、前記構成のトナー供給ローラ３５及びプリンタの動作について説明する。
【００６８】
まず、従来のトナー供給ローラ１５の回転方向における前方のセル壁１５ｄ（図３参照）で掻き取ったトナー１３、及び本発明のトナー供給ローラ３５の回転方向における前方のセル壁３５ｄで掻き取ったトナー１３の挙動について説明する。
【００６９】
図１３は本発明の第２の実施の形態におけるトナーの挙動を示す第１の図、図１４は従来のトナーの挙動を示す第１の図、図１５は本発明の第２の実施の形態におけるトナーの挙動を示す第２の図、図１６は従来のトナーの挙動を示す第２の図である。
【００７０】
トナー供給ローラ３５（図１２）をＥＰカートリッジ（図４）に装着し、矢印Ｃ方向に回転させると、図１３及び１４に示されるように、回転方向おける前方（下流側）のセル壁１５ｄ、３５ｄで掻き取られ、該セル壁１５ｄ、３５ｄに到達したトナー１３は、セル穴１５ｃ、３５ｃ内に進入することなく、セル壁１５ｄ、３５ｄに沿って移動する。
【００７１】
一方、トナー供給ローラ３５においてセル穴３５ｃ内に収容されたトナー１３は、図１５に示されるように、トナー供給ローラ３５が回転させられるのに伴って、セル壁３５ｄの形状に沿って移動するが、セル穴３５ｃがトナー供給ローラ３５の軸方向に対して傾斜させて形成されているので、トナー１３の移動速度が比較的高く維持され、セル穴３５ｃの後端に到達したトナー１３は慣性によってセル穴３５ｃから排出される。これに対して、トナー供給ローラ１５においてセル穴１５ｃ内に収容されたトナー１３は、図１６に示されるように、トナー供給ローラ１５が回転させられるのに伴って、セル壁１５ｄの形状に沿って移動するが、セル穴１５ｃがトナー供給ローラ１５の軸方向に対して傾斜させて形成されていないので、トナー１３の移動速度を高く維持することができず、セル穴１５ｃの後端に到達したトナー１３はセル穴１５ｃに止まってしまう。
【００７２】
したがって、トナー供給ローラ３５においては、セル穴３５ｃ内にトナー１３が堆（たい）積し、固着することがないのに対して、トナー供給ローラ１５においては、セル穴１５ｃ内にトナー１３が堆積し、固着する。
【００７３】
前記構成のプリンタにおいて、低温低湿の環境（１０〔℃〕２０〔％〕）下おいて、１００００枚の連続印刷を行ったときの地肌汚れについて評価した結果を表３に示す。
【００７４】
【表３】
2005148664.tif 000005
また、１００００枚の連続印刷を行った後に高温高湿の環境（２７〔℃〕８０〔％〕）下にプリンタを放置し、トナー１３の帯電量が十分小さくなってから１００〔％〕の印刷濃度で印刷を行ったときの地肌汚れについて評価した結果を表４に示す。
【００７５】
【表４】
2005148664.tif 000006
なお、この評価は、円形の形状を有するセル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが１００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５、円形の形状を有するセル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが３００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５、及び引っ張る前のセル穴の平均径が３００〔μｍ〕だったウレタンゴム２５ｂを、軸方向に対して傾斜させて引っ張ることによって、楕円形の形状を有するセル穴３５ｃの径ｄ４についての平均径ｄ４−ａｖが１５０〔μｍ〕になったトナー供給ローラ３５について行った。
【００７６】
表３に示されるように、セル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが３００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５の場合、６０００枚になると、低温低湿の環境下で掻取力が不足し、帯電量の高いトナー１３を現像ローラ１２上から掻き取ることができなくなり、地肌汚れが発生した。
【００７７】
また、表４に示されるように、セル穴１５ｃの平均径ｄ−ａｖが１００〔μｍ〕であるトナー供給ローラ１５の場合、１００００枚の連続印刷を行った後に高温高湿の環境下にプリンタを放置すると、トナー１３の供給が不足し、かすれが発生した。
【００７８】
これに対し、本実施の形態におけるセル穴３５ｃの径ｄ４についての平均径ｄ４−ａｖが１５０〔μｍ〕であるトナー供給ローラ３５の場合、１００００枚の連続印刷を行っても地肌汚れが発生せず、１００００枚の連続印刷を行った後に高温高湿の環境下にプリンタを放置しても、かすれが発生しなかった。
【００７９】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるトナー供給ローラの表面を示す図である。
【図２】従来のＥＰカートリッジの断面図である。
【図３】従来のトナー供給ローラの表面を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるＥＰカートリッジの断面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第２の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第３の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の動作を示す第４の図である。
【図９】従来のセル穴の状態を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態におけるセル穴の状態を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの表面を示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態におけるトナー供給ローラの斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態におけるトナーの挙動を示す第１の図である。
【図１４】従来のトナーの挙動を示す第１の図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態におけるトナーの挙動を示す第２の図である。
【図１６】従来のトナーの挙動を示す第２の図である。
【符号の説明】
【００８１】
１１    感光体ドラム
１２    現像ローラ
１３    トナー
１４    トナー薄層形成ブレード
１６    クリーニングブレード
１７    帯電ローラ
２５、３５    トナー供給ローラ
２５ｃ、３５ｃ    セル穴
【図１】
2005148664.tif 000007
【図２】
2005148664.tif 000008
【図３】
2005148664.tif 000009
【図４】
2005148664.tif 000010
【図５】
2005148664.tif 000011
【図６】
2005148664.tif 000012
【図７】
2005148664.tif 000013
【図８】
2005148664.tif 000014
【図９】
2005148664.tif 000015
【図１０】
2005148664.tif 000016
【図１１】
2005148664.tif 000017
【図１２】
2005148664.tif 000018
【図１３】
2005148664.tif 000019
【図１４】
2005148664.tif 000020
【図１５】
2005148664.tif 000021
【図１６】
2005148664.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成16年12月27日(2004.12.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤担持体に当接させて配設され、該現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給ローラにおいて、
（ａ）表面に複数の開口部を備え、
（ｂ）該各開口部は現像剤供給ローラの軸方向に長い形状を有することを特徴とする現像剤供給ローラ。
【請求項２】
（ａ）発泡ゴムから成る表面層を有するとともに、
（ｂ）前記各開口部は前記表面層の発泡口である請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項３】
（ａ）シャフトと、
（ｂ）発泡ゴムとを有するとともに、
（ｃ）該発泡ゴムは、現像剤供給ローラの軸方向に延在させて配設され、前記シャフトに接着される請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項４】
前記各開口部は現像剤担持体に現像剤を搬送する請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項５】
前記各開口部は現像剤担持体から現像剤を掻き落とす請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項６】
前記各開口部は、現像剤供給ローラの軸方向に対して所定の傾斜角で傾斜させて配設される請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項７】
（ａ）シャフト及び発泡ゴムから成り、
（ｂ）該発泡ゴムは、現像剤供給ローラの軸方向に延在させて配設されるとともに、回転方向に捩じって前記シャフトに接着される請求項６に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項８】
前記現像剤担持体は現像ローラである請求項１に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項９】
前記現像剤供給ローラは、現像ローラに対して０．３〜１．５〔ｍｍ〕押し込んで配設される請求項８に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項１０】
前記現像ローラ及び現像剤供給ローラは、同じ方向に回転させられる請求項８に記載の現像剤供給ローラ。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の現像剤供給ローラを備える現像装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の現像装置を備える画像形成装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、現像剤供給ローラ、現像装置及び画像形成装置に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明は、前記従来の現像剤供給ローラの問題点を解決して、現像剤担持体に十分に現像剤を供給することができ、現像装置のコストを低くすることができる現像剤供給ローラ、現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
そのために、本発明の現像剤供給ローラにおいては、現像剤担持体に当接させて配設され、該現像剤担持体に現像剤を供給するようになっている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
そして、表面に複数の開口部を備え、該各開口部は現像剤供給ローラの軸方向に長い形状を有する。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
本発明によれば、現像剤供給ローラにおいては、現像剤担持体に当接させて配設され、該現像剤担持体に現像剤を供給するようになっている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
そして、表面に複数の開口部を備え、該各開口部は現像剤供給ローラの軸方向に長い形状を有する。