(57)【要約】【課題】  記録媒体に記録される主データの再生許可／不許可についての時刻管理をより正確に行う。【解決手段】  標準時受信部１０ａにて無線による所定の標準時情報を受信し、これに応じて時刻計時部３０にて計時される現在時刻情報を修正する。所定のネットワークや外部機器に対して接続できない状況下でも標準時に基づいた正確な再生時刻管理を行うことができる。また、ディスク１００に記録される再生時刻データを非対称暗号方式により生成した暗号鍵のうちの秘密鍵により暗号化する。このとき、上記秘密鍵と対となる公開鍵を再生装置１０側に予め割り与えておき、再生装置１０側ではこの公開鍵を用いてディスク１００から再生した上記再生時刻データを復号化できるように構成すれば、正規の秘密鍵を有する者のみが再生時刻データを再生装置１０側で復号化させることができる。すなわちこれにより、例えば秘密鍵を知り得ない第三者により内容の改竄された再生時刻データの記録された偽造ディスクを排除でき、これによっても正確な再生時刻管理を行うことができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体についての記録と再生を行う記録装置と再生装置とから成る再生時刻管理システムとして、
上記記録装置は、
上記記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データを記録する記録手段を備え、
上記再生装置は、
上記記録媒体からのデータ再生を行う再生手段と、
標準時情報を無線により受信する標準時受信手段と、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段と、
少なくとも上記標準時受信手段により受信される上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手段と、
上記標準時受信手段によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が、所定以下となっている場合に応じて、上記再生手段によって再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段とを備える、
ことを特徴とする再生時刻管理システム。
【請求項２】
上記標準時受信手段は、ＧＰＳ衛星が発信する標準時情報を受信するように構成される請求項１に記載の再生時刻管理システム。
【請求項３】
上記標準時受信手段は、
標準電波送信所が発信する長波電波による標準時情報を受信するように構成される請求項１に記載の再生時刻管理システム。
【請求項４】
上記記録手段は、上記再生時刻データとして所定の誤差範囲の情報も記録するものとされ、
上記再生制御手段は、
上記再生手段によって再生された上記再生時刻データ中の上記誤差範囲の情報と、上記現在時刻情報の誤差の情報とを比較した結果に基づき、上記現在時刻情報の誤差が所定以下となっているか否かについて判別する、
ことを特徴とする請求項１に記載の再生時刻管理システム。
【請求項５】
上記再生制御手段は、
上記時刻計時手段における現在時刻情報の修正が、標準時情報に基づくものではないか否かの判別結果に応じても上記再生処理についての制御を行う請求項１に記載の再生時刻管理システム。
【請求項６】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データを記録する記録手順と、
標準時情報を無線により受信する標準時受信手順と、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順と、
少なくとも上記標準時受信手順により受信した上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手順と、
上記標準時受信手順によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が、所定以下となっている場合に応じて、上記記録媒体から再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順と、
を実行することを特徴とする再生時刻管理方法。
【請求項７】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体からのデータ再生を行う再生手段と、
標準時情報を無線により受信する標準時受信手段と、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段と、
少なくとも上記標準時受信手段により受信される上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手段と、
上記標準時受信手段によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が所定以下となっている場合に応じて、上記再生手段によって再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段と、
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項８】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体からのデータ再生を行う再生方法として、
標準時情報を無線により受信する標準時受信手順と、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順と、
少なくとも上記標準時受信手順により受信した上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手順と、
上記標準時受信手順によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が、所定以下となっている場合に応じて、上記記録媒体から再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順と、
を実行することを特徴とする再生方法。
【請求項９】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体であって、
上記記録媒体についての再生を行う再生装置により計時される現在時刻情報に関する誤差範囲の情報が記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１０】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体についての記録と再生を行う記録装置と再生装置とから成る再生時刻管理システムとして、
上記記録装置は、
上記記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データについての記録を行う記録手段と、
上記再生時刻データが、非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて上記記録媒体に対して記録されるように制御を行う記録制御手段とを備え、
上記再生装置は、
上記記録媒体からのデータ再生を行う再生手段と、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段と、
上記再生手段により再生される上記再生時刻データを、予め上記再生装置に対して割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段とを備える、
ことを特徴とする再生時刻管理システム。
【請求項１１】
上記記録制御手段は、
上記再生時刻データが、非対称暗号方式により生成された複数の秘密鍵と複数の公開鍵のうちの上記複数の秘密鍵のうち、上記記録媒体上の予め設定された特定区間に記録されるべきデータから計算された値によって選択された、１つの秘密鍵に基づいて暗号化されて記録されるように制御を行い、
上記再生制御手段は、
予め上記再生装置に対して割り与えられた上記複数の公開鍵のうち、上記再生手段により上記記録媒体から予め設定された上記特定区間を再生させて得たデータから計算した値によって選択した、１つの公開鍵を用いて上記再生時刻データを復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生についての制御を行うように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の再生時刻管理システム。
【請求項１２】
上記記録制御手段は、
非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化された上記再生時刻データと、平文の上記再生時刻データの一部データとが、再生時刻記録データとして上記記録媒体に対して記録されるように制御を行い、
上記再生制御手段は、
上記再生手段によって再生された上記再生時刻記録データのうち、暗号化された上記再生時刻データを予め上記再生装置に割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データの一部データと、上記再生時刻記録データのうちの上記平文の再生時刻データの一部データとの一致を比較した結果に応じても、上記主データの再生についての制御を行うように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の再生時刻管理システム。
【請求項１３】
上記記録制御手段は、
非対称暗号方式により生成された複数の秘密鍵と複数の公開鍵のうちの上記複数の秘密鍵のうち、予め設定された上記記録媒体上の特定区間に記録されるべきデータから計算された値によって選択された１つの秘密鍵に基づいて暗号化された上記再生時刻データと、平文の上記再生時刻データの一部データとが再生時刻記録データとして上記記録媒体に対して記録されるように制御を行い、
上記再生制御手段は、
上記再生手段によって再生された上記再生時刻記録データのうち、暗号化された上記再生時刻データを、予め上記再生装置に対して割り与えられた上記複数の公開鍵のうち、上記再生手段により上記記録媒体から予め設定された上記特定区間を再生させて得たデータから計算した値によって選択した、１つの公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データの一部データと、上記再生時刻記録データのうちの上記平文の再生時刻データの一部データとの一致を比較した結果に応じても、上記主データの再生についての制御を行うように構成される、
ことを特徴とする請求項１０に記載の再生時刻管理システム。
【請求項１４】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データを、非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化して記録する記録手順と、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順と、
上記記録媒体から再生された上記再生時刻データを、予め割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順と、
を実行することを特徴とする再生時刻管理方法。
【請求項１５】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体であって、上記再生時刻データが非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて記録されている記録媒体からのデータ再生を行う再生手段と、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段と、
上記再生手段により再生される上記再生時刻データを、予め上記再生装置に対して割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段と、
を備えることを特徴とする再生装置。
【請求項１６】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体であって、上記再生時刻データが非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて記録されている記録媒体からのデータ再生を行う再生方法として、
計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順と、
上記記録媒体から再生された上記再生時刻データを、予め割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順と、
を実行することを特徴とする再生方法。
【請求項１７】
再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体として、
上記再生時刻データが、非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて記録されることを特徴とする記録媒体。
【請求項１８】
上記再生時刻データは、
非対称暗号方式により生成された複数の秘密鍵と複数の公開鍵のうちの上記複数の秘密鍵のうち、予め設定された上記記録媒体上の特定区間に記録されるデータから計算された値によって選択された、１つの秘密鍵に基づいて暗号化されて記録される請求項１７に記載の記録媒体。
【請求項１９】
上記秘密鍵に基づいて暗号化された上記再生時刻データと共に、平文の上記再生時刻データの一部データが記録される請求項１７に記載の記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体について、上記主データの再生時刻管理を行うための再生時刻管理システムとその方法、及び上記記録媒体についての再生を行う再生装置とその方法、及び記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開平１０−３４１２１２号公報
【特許文献２】特開２００１−１３６１６１号公報
【特許文献３】特開２００２−２６８５４４号公報
【０００３】
例えば、光ディスクなど記録媒体を用いたソフトウエア販売、及び音楽コンテンツや映像コンテンツの販売、いわゆるレコード販売やビデオ販売等が広く行われている。特に、ＣＤ（Compact Disc）や、近年においてはＤＶＤ（Digital Versatile Disc）の普及に伴って、光ディスクを用いたデジタル記録方式による映像・音楽コンテンツの流通はさらに盛んなものとなっている。
【０００４】
しかしながら、このようにデジタル記録方式による映像・音楽コンテンツの流通が盛んになるにつれて、いわゆる海賊版の製造販売や違法コピーなどの著作権侵害行為が増加し、社会問題化している。
例えば、違法コピーの事例としては、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｖｉｄｅｏ）やＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ）などＲＯＭ型の光ディスクに記録された音楽コンテンツや映像コンテンツを、ＣＤ−ＲやＤＶＤ−ＲなどRecordable型（Write Once型）の光ディスクにコピーするということが行われている。この行為は、ユーザがそのＲＯＭ型の光ディスクの所有者ではないならば違法な行為となる。
また、例えば悪質な著作権侵害の事例としては、映画などの映像コンテンツを正規ではないルートから入手し、そのコンテンツをエンコードおよびオーサリングして、ＲＯＭ型の光ディスクとして製造する海賊版製造行為も行われている。
【０００５】
光ディスクなどの記録媒体に記録されるコンテンツについて著作権保護を図る技術としては、従来より、例えばコンテンツの再生を許可／不許可とする時刻範囲を記録媒体に記録しておいて、再生装置側でその時刻範囲に基づいたコンテンツ再生についての制御を実行させる手法が提案されている。
つまり、コンテンツの再生を許可／不許可とする時刻範囲を規定することで、例えば指定された範囲外ではコンテンツの再生を不許可とするようにして著作権の保護を図るようにしたものである。
【０００６】
このような手法において、再生装置側は、自ら計時する現在時刻情報と記録媒体から読み出した上記時刻範囲とを比較した結果に基づき、コンテンツ再生についての制御を行うようにされている。
しかしながら、このとき再生装置側で計時される現在時刻の情報は、ユーザが手動により修正することが可能とされている場合がある。これによっては、ユーザにより現在時刻情報が改竄される虞があり、このため、例えば単に現在時刻情報のみに基づいた制御が行われた場合には、正しい現在時刻を基準とした適切なコンテンツの再生時刻についての管理を行うことができなくなってしまう可能性がある。
【０００７】
このような問題点に対しては、上記した特許文献１が挙げられる。
この特許文献１では、実施の形態１として「送信されてきた暗号文を含むデータパケットの中から使用時刻情報を取得すると共に、時計１１から現在時刻情報を取得し、使用時刻情報と現在時刻情報とを比較して判断をする。」旨が開示されている。また、実施の形態２〜実施の形態４では、時計１１の改竄を防止するために「設定された周期ごとに内蔵時計１１の値を不揮発性メモリ１４に書き込みを行い、タイムスタンプ比較部１３における判定処理が行われる時点で、第１の比較処理として、不揮発性メモリ１４からの記憶時刻情報と内蔵時計１１からの現在時刻情報とを比較する。」旨が開示されている。また、実施の形態５及び実施の形態６では、「時刻情報の代わりにデータパケットの中に使用位置情報を入れ、暗号文復号化装置において内蔵GPS１１’から現在位置情報を取得する。」ことについて記載されている。
このような特許文献１に記載の技術によれば、内蔵時計１１の値が途中で改竄されたことを発見することができ、これによって例えば現在時刻情報が正しいとされるときのみに各時刻の比較を行って、コンテンツ再生時刻についての管理を行うことができる。
【０００８】
また、上記した特許文献２では、実施の形態２として「鍵記憶装置４０の内部にデータ再生装置１１０から送られてくる時刻情報を記憶する時刻情報記録部４６を備え、ステップＳ２０４において、履歴情報記憶部４４にすでに記憶されている最新の時刻と、時刻情報記憶部４６に記憶されている鍵読み出し時刻とを比較し、鍵読み出し時刻が、最新の時刻よりも以後の時刻を示していれば、時刻情報を逆に進ませるような不正がないと判定する。そして次に、ステップＳ２０６において、上記鍵読み出し時刻が、有効期間記憶部４３に記憶されている再生用装置鍵の有効期間内にあるかどうかを確認する。」旨が開示されている。また、実施の形態５においては「データ再生装置２０４、２０５、２０６に実時刻測定手段２２１および実位置測定手段２２２からの信号を接続することで、正しい実時刻情報および実位置情報が入力された時にのみ再生動作を行うような構成にする。」旨の手法が開示されている。
このような特許文献２の技術を応用した場合も、再生装置側の現在時刻情報が改竄されていないことに応じて時刻範囲についての比較を行うことができるので、不正確なコンテンツ再生時刻管理が行われてしまうことを防止できる。さらにこの場合は、正しい実時刻情報が入力された時にのみ再生動作を行うことができるので、より正確なコンテンツ再生時刻管理行うことが可能となる。
【０００９】
また、一方で、ここで例示しているような記録媒体に記録した時刻範囲の情報に基づいてコンテンツ再生時刻の管理を行う手法としては、再生装置側の現在時刻情報以外にも、記録媒体側に記録した時刻範囲の情報の方が不正に改竄されてしまう可能性もある。そして、このように記録媒体側に記録した時刻情報が改竄されてしまうことによっても、当然にコンテンツの記録側（販売側）で意図した時刻範囲での管理を実行させることができなくなってしまう。
【００１０】
このような問題点に対しては、例えば再生装置側において、記録媒体に記録された時刻範囲の情報がコンテンツの記録側が正規に記録した真正なものであるか否かを確認する手法を採ることが考えられる。
例えば、インターネット等のネットワークを介しての情報配信やコンテンツ配信などの分野においては、電子データの真正性を証明するための以下のような技術が開発されている。
具体的には、真正さを証明しようとする電子データからハッシュ関数などを用いて証明用データを生成し、その証明用データを生成したときの時刻情報をタイムスタンプデータとして得るようにする。その上で、これら証明用データとタイムスタンプデータとから暗号化技術などにより証明書を発行するなどの手法が知られている。
【００１１】
先に挙げた特許文献３では、ある情報発信者がネットワーク上で電子公開物を公開していた場合に、その情報が実際に公開されていたことを証明する技術が説明されている。この特許文献３に記載の技術では、先ず、電子公開物が公開されていたことを証明しようとする申請者が指定した該電子公開物について、該電子公開物の内容を回収する回収手段と、該回収手段によって回収された該電子公開物の内容に対し秘密鍵による暗号化を施して電子署名を付与する署名手段と、該署名手段によって前記電子署名を付与された該電子公開物の内容を前記申請者に送信する送信手段とを有する公開証明サーバを備えるものとしている。その上で、前記秘密鍵に対応する該公開証明サーバの公開鍵を読出・閲覧可能に保管・管理する公開鍵管理サーバとを備えるものとしている。
すなわち、公開鍵管理サーバから読み出した公開鍵により、電子公開物が正常に復号化されることを以て、該電子公開物が公開証明サーバが回収した確かに公開されていた電子公開物であることが証明できるものである。
【００１２】
また、例えば日本国総務省による２００２年１月〜６月までの「標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会」では、安全且つ正確で高い信頼性の証明書を発行するためのタイムスタンプ技術について、技術的およびビジネス的な検討がされており、２００２年６月１８日に報告書が発表されている。
２００２年１月１０日に開催された第１回の同研究会の議事録の一部では、先に述べたようにしてハッシュ関数を生成する手法によって電子データの証明サービスを行う技術に関する説明が「電子文書証明サービス（SecureSeal）について」として説明されている。この議事録では、まず電子文書の作成者、すなわちその電子文書の真正性を登録しようとする申請者は、証明者（証明センター）によって提供されたソフトウエアによって、その電子文書の電子データのハッシュ値を計算し、そのハッシュ値のみを証明者へと送信する。次に証明者は、電子文書のハッシュ値を登録すると共に、登録された時刻（年月日時分秒）を明示した証明書を生成し、申請者へ返送する。そして、申請者は、電子文書と生成された証明書とを合わせて、目的とする受信者へ送信する。その後、この受信者が当該電子文書の真正性を確認したいときは、ネットワークを介して証明書の実証の依頼を証明者に対して行うものとし、これに応じて証明者がその結果を返答するといった手法が記載されている。
【００１３】
このようなネットワークを介した証明技術を利用し、例えば記録媒体の再生装置側を、記録媒体の再生の際にネットワークを介して証明センターにアクセスさせ、時刻範囲の情報が記録側により正規に記録された真正なものであるかを証明することとすれば、不正に時刻範囲の情報が記録された記録媒体を排除して適正なコンテンツ再生時刻管理を行うことができるようになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
ここで、上記もしたように、記録媒体に記録した時刻範囲の情報に基づいてコンテンツ再生時刻の管理を行う手法としては、先の特許文献１のように現在時刻情報が改竄された可能性があるか否かによってもコンテンツ再生についての制御を行うことで、より正確なコンテンツ再生時刻管理を図ることができる。
しかしながら、この特許文献１に記載の技術では、現在時刻の情報が改竄されたか否かについては確認することができるものの、現在時刻情報自体がある基準となる正しい時刻情報に合わせ込まれているか否かを確認することはできない。そして、これによると、この場合の現在時刻の情報としては、例えばパッケージメディアの販売側（暗号文暗号化装置）が想定している基準時刻（例えば日本標準時）に合わせられているか否かを確認することができず、この点でコンテンツ再生時刻管理が不正確なものとなってしまう可能性がある。
【００１５】
但し、先に説明した特許文献２の実施の形態５に開示されている手法によれば、現在時刻情報を実時刻（標準時）に合わせることは可能となる。
しかしながら同文献の記載内容によると、その実現のためには、再生時に必ず実時刻測定手段２２１が接続されていなければならず、例えば航空機やバスなどの業務用途では確実な方法となるが、実時刻の測定が必ずしも常時行うことができるものではないことが考慮されていないことになる。
【００１６】
例えば、上記のように実時刻が測定できない場合は、現在時刻が不正確であるとしてコンテンツデータについての再生を不許可とすることが考えられるが、このように実時刻が測定できない場合であっても、現在時刻は正確なものとされている可能性もある。そして、このとき、例えば現在時刻が再生期限内であった場合には、本来は再生を許可すべきものを、不許可とされてしまうこととなる。
つまり、このことを考慮すると、実時刻が常に測定可能でないことが考慮されていない手法では、正確な再生時刻管理を行うことができない可能性があることになる。
【００１７】
また、記録媒体側に記録される時刻範囲データの改竄についても、先に説明したようなネットワークを介しての証明サービスを利用することで、不正な時刻範囲データに基づく動作が行われてしまうことを防止できるが、このような証明サービスとしては、あくまでインターネット等のネットワーク上での利用が想定されたものであり、電子データの送信者（作成者）、証明者（証明センター）、受信者（真正性を確認したい利用者）の三者がネットワークを介して相互に接続されていることが必要条件となる。
しかし、記録媒体を用いたいわゆるパッケージ販売による電子データの流通としては、受信者（真正性を確認したい利用者）に相当する記録媒体購入者と、証明者（証明センター）との間が必ずしもネットワークによって接続された状態にはならないから、このようなネットワーク上での電子データの真正証明についての技術は、光ディスクなど記録媒体における著作権侵害行為や海賊版製造行為などの著作権保護技術へそのまま適用することができないことになる。
【００１８】
これらのことから、記録媒体に記録した時刻範囲の情報に基づいてコンテンツ再生時刻の管理を行う従来の手法としては、適正な時刻情報に基づいた正確なコンテンツ再生時刻管理を行うことが困難な状況にある。
換言すれば、記録媒体に記録した時刻範囲の情報に基づいてコンテンツ再生時刻の管理を行う手法では、常に正確なコンテンツ再生時刻管理を行うことができるような、より強固な著作権保護機能を与えることが要請されているものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
そこで、本発明では以上のような問題点に鑑み、再生時刻管理システムの第１の構成として、以下のようにすることとした。
すなわち、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体についての記録と再生を行う記録装置と再生装置とから成る再生時刻管理システムとして、
上記記録装置は、
上記記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データを記録する記録手段を備えるようにした。
また、上記再生装置としては、
先ず、上記記録媒体からのデータ再生を行う再生手段と、標準時情報を無線により受信する標準時受信手段と、計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段とを備えるようにする。
その上で、少なくとも上記標準時受信手段により受信される上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手段と、さらに、上記標準時受信手段によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が、所定以下となっている場合に応じて、上記再生手段によって再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段とを備えるようにした。
【００２０】
また、本発明では、第１の再生時刻管理方法として以下のようにすることとした。
つまり、先ず、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データを記録する記録手順を実行する。
そして、標準時情報を無線により受信する標準時受信手順と、計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順とを実行する。
その上で、少なくとも上記標準時受信手順により受信した上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手順と、さらに、上記標準時受信手順によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が、所定以下となっている場合に応じて、上記記録媒体から再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順とを実行するものとした。
【００２１】
さらに、本発明では再生装置の第１の構成として、以下のようにすることとした。
つまり、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体からのデータ再生を行う再生手段を備える。
また、標準時情報を無線により受信する標準時受信手段と、計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段とを備える。
その上で、少なくとも上記標準時受信手段により受信される上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手段と、さらに、上記標準時受信手段によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が、所定以下となっている場合に応じて、上記再生手段によって再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段とを備えるようにした。
【００２２】
また、さらに本発明では、第１の再生方法として以下のようにもすることとした。
すなわち、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体からのデータ再生を行う再生方法として、標準時情報を無線により受信する標準時受信手順と、計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順とを実行する。
その上で、少なくとも上記標準時受信手順により受信した上記標準時情報に基づいて上記現在時刻情報を修正する時刻修正手順と、さらに、上記標準時受信手順によって過去に上記標準時情報が受信された時点からの経過時間に基づく上記現在時刻情報の誤差が、所定以下となっている場合に応じて、上記記録媒体から再生された上記再生時刻データが示す時刻範囲の情報と、上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順とを実行するものとした。
【００２３】
また、さらに本発明では、第１の記録媒体として以下のようにすることとした。
つまり、本発明の記録媒体は、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体であって、
上記再生時刻データ中に、上記記録媒体についての再生を行う再生装置側が計時するとされる現在時刻情報に関する誤差範囲の情報が記録されるものである。
【００２４】
上記本発明の第１の構成では、所定の標準時情報を無線により受信する構成とされるので、例えば標準時入力のための場所的な制限を緩和することができる。すなわち、再生装置側をネットワークや外部の標準時測定手段等に接続できない状況下でも、所定の標準時に従った正確な再生時刻管理を行うことができる。
その上で、第１の構成によれば、過去に受信された時刻からの経過時間に応じた現在時刻の誤差が所定以下である場合には、時刻範囲と現在時刻との比較に基づく主データの再生制御を行うことができる。そして、これによれば、主データの再生時に標準時情報が受信できない場合であっても、例えば過去における標準時受信からの経過時間が短く現在時刻として誤差の少ない正しいとされる計時が行われている場合には、この現在時刻に基づいて主データの再生についての許可／不許可の判断を行うことができる。つまり、例えば主データについての再生時において再生装置側が標準時を受信できない場合であっても、現在時刻に基づいた再生の許可／不許可の判断を行うことができる。
これにより、例えば主データの再生時に標準時が受信されないことを以て直ちに再生を不許可とする場合よりも、さらに正確な再生時刻管理を行うことが可能となる。
【００２５】
また、このような第１の構成において、例えば記録媒体側に上記のような現在時刻情報についての誤差範囲の情報を記録しておき、再生装置側ではこの誤差範囲と現在時刻の誤差とを比較した結果に応じて、上記した時刻範囲と現在時刻との比較に基づく主データの再生制御を行うようにすれば、現在時刻情報に許容する誤差範囲を主データの販売者や著作権者側が設定できるようになる。
【００２６】
また、本発明では、再生時刻管理システムの第２の構成として、以下のようにもすることとした。
すなわち、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体についての記録と再生を行う記録装置と再生装置とから成る再生時刻管理システムとして、
上記記録装置は、
上記記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データについての記録を行う記録手段と、上記再生時刻データが、非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて上記記録媒体に対して記録されるように制御を行う記録制御手段とを備えるようにした。
また、上記再生装置としては、
先ず、上記記録媒体からのデータ再生を行う再生手段と、計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段とを備える。
その上で、上記再生手段により再生される上記再生時刻データを、予め上記再生装置に対して割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段を備えるようにした。
【００２７】
また、本発明では、第２の再生時刻管理方法として以下のようにすることとした。
つまり、先ず、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データが記録される記録媒体に対し、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データを、非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化して記録する記録手順を実行する。
そして、計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順を実行し、その上で、上記記録媒体から再生された上記再生時刻データを、予め割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順を実行するものとした。
【００２８】
さらに、本発明では再生装置の第２の構成として、以下のようにすることとした。
つまり、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体であって、上記再生時刻データが非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて記録されている記録媒体からのデータ再生を行う再生手段を備える。
そして、計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手段を備え、さらに、上記再生手段により再生される上記再生時刻データを、予め上記再生装置に対して割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記再生手段による上記主データの再生についての制御を行う再生制御手段を備えるようにした。
【００２９】
さらに本発明では、第２の再生方法として以下のようにもすることとした。
すなわち、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可についての所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体であって、上記再生時刻データが非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて記録されている記録媒体からのデータ再生を行う再生方法として、
先ず計時を行って現在時刻情報を生成する時刻計時手順を実行する。
その上で、上記記録媒体から再生された上記再生時刻データを、予め割り与えられた上記公開鍵を用いて復号化すると共に、この復号化された再生時刻データが示す時刻範囲の情報と上記現在時刻情報とを比較した結果に基づき、上記主データの再生処理についての制御を行う再生制御手順を実行するものとした。
【００３０】
さらに本発明では、第２の記録媒体として以下のようにもすることとした。
つまり、本発明の記録媒体は、再生の許可／不許可についての管理が行われるべき主データと、少なくとも上記主データの再生の許可／不許可について所定の標準時を基準とした時刻範囲を定めるための再生時刻データとが記録される記録媒体として、上記再生時刻データが、非対称暗号方式により生成された秘密鍵と公開鍵のうちの上記秘密鍵に基づいて暗号化されて記録されるものである。
【００３１】
上記本発明の第２の構成によれば、上記再生時刻データは、非対称暗号方式による秘密鍵により暗号されて記録媒体に記録される。そして、このように秘密鍵により暗号化された再生時刻データは、その秘密鍵と対となる公開鍵が予め割り与えられている再生装置側でのみ復号化することができるものとなる。
このことを換言すれば、暗号化された再生時刻データを適正に再生装置側に復号化させるためには、再生時刻データを対となる正規の秘密鍵により暗号化しなければならず、例えば再生時刻データを改竄してこれを適当な秘密鍵により暗号化した不正な記録媒体を製造したのでは、再生装置側でこれを適正に復号化させることができない。すなわち、このような仕組みにより、再生時刻データの内容を改竄した不正な記録媒体を排除することができる。
また、このとき、例えば再生時刻データと共に、平文による（暗号化前の）再生時刻データ中の一部データを再生時刻記録データとして記録媒体に対して記録するものとし、再生装置側では再生された上記一部データと復号化された再生時刻データ中の一部データとの一致を比較するものとすれば、再生時刻データが正規の秘密鍵により暗号化されたか否かを判別でき、これを以て上記再生時刻データが正規に記録されたものであるかについての証明を行うことができるようになる。
【発明の効果】
【００３２】
上記のようにして本発明の第１の構成によっては、無線により所定の標準時情報を受信する構成としたことで、再生装置側がネットワークや外部の標準時測定手段等に接続できない状況下でも、所定の標準時に従った正確な再生時刻管理を実現することができる。
そして、このように所定の標準時に従った正確な再生時刻管理を行う上で、場所的な制限を緩和できることで、記録媒体に記録された主データについてのより強固な著作権保護機能を実現できる。
さらに、第１の構成によれば、例えば主データの再生時に標準時が受信できない場合であっても、現在時刻情報に生じる誤差が所定以下である場合には現在時刻と再生時刻範囲との比較が行われるので、誤差が所定以下で正確であるとされる場合は常に再生の許可／不許可の判断を行うことができる。
そして、これによれば、例えば主データの再生時に標準時が受信できないことに応じて直ちに再生を不許可とする場合よりも、さらに正確な再生時刻管理を図ることができ、この点でも強固な著作権保護機能を実現できる。
【００３３】
また、第２の構成によれば、正規の秘密鍵により暗号化された再生時刻データ以外は、再生装置側にて適正に復号化させることができなくなるので、正規の秘密鍵を知り得ない第三者によって記録された再生時刻データを再生装置にて適正に復号化させないようにすることができる。そしてこれによって、例えば第三者が再生時刻データの内容を改竄した不正な記録媒体の製造を困難とさせて、記録媒体に対して記録される再生時刻データの内容の改竄の防止が図られる。
このように再生時刻データの内容の改竄の防止が図られることによっても、正確なコンテンツ再生時刻管理を行うことができるようになり、従って記録媒体に記録された主データについてのより強固な著作権保護機能を実現できるものとなる。
【００３４】
また、第２の構成において、例えば記録媒体に対して再生時刻データと共に、暗号化前の平文による再生時刻データ中の一部データを再生時刻記録データとして記録し、再生装置側では再生された上記一部データと復号化された再生時刻データ中の一部データとの内容一致を比較するものとすれば、再生時刻データが正規に記録されたものであるか否かについての証明を行うことが可能となる。
すなわち、これによりネットワーク上の証明サーバ等に接続できない状況においても、記録媒体に記録されたデータが正規に記録されたものであることの証明が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、説明は以下の順で行う。
１．実施の形態の再生時刻管理システムの概要
２．記録装置の構成
３．再生装置の構成
４．第１の実施の形態
５．第２の実施の形態
６．第３の実施の形態
【００３６】
１．実施の形態の再生時刻管理システムの概要
図１は、本発明における実施の形態としての再生時刻管理システム１の概要について示した図である。
先ず、図示するディスク１００は、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の光ディスク媒体であり、この場合は映像及び／又は音声データによるコンテンツデータを記録することが想定される。また、この場合のディスク１００に対しては、後述もするように上記コンテンツデータの再生を許可／不許可とする時刻の管理を行うための、再生許可時刻データが記録される。
なお、上記コンテンツデータとしては、映像、音声以外にも例えば画像等の他のデータを記録するものとしてもよい。
【００３７】
記録装置５０は、入力されるデータを所要のデータ記録フォーマットに従って上記ディスク１００に対して記録する。
また、再生装置１０は、上記記録装置５０によってデータ記録が行われたディスク１００からのデータ再生を行う。特に、本実施の形態の場合の再生装置１０に対しては標準時受信部１０ａが備えられ、図示するＧＰＳ（Global Positioning System）衛星７１や標準電波送信所７２が発信する標準時情報を受信可能に構成される。
【００３８】
ここで、確認のために述べておくと、ＧＰＳ衛星による全地球的測位システムでは、米国国防省が運用しているＧＰＳ／ＮＡＶＳＴＡＲ (Navigation System usimg Time And Ranging)を用いることで、地球上での位置と時刻（緯度、経度、ＧＰＳ時）を測定できる。この際、ＧＰＳ時は、ＧＰＳ衛星内に備えられる原子時計によって比較的正確に計時される時刻情報とされ、このＧＰＳ時に基づいて協定世界時(ＵＴＣ)を得ることが可能となる。
また、例えば長波電波時計では、日本国独立行政法人通信総合研究所が運用している長波標準電波送信所からの電波を受信することにより、日本標準時（ＪＳＴ、協定世界時(ＵＴＣ)＋９時間）が得られることが知られている。この長波標準電波は、その送信所の無線局の識別信号（コールサイン）から「長波ＪＪＹ」と呼ばれており、例えば福島県の「おおたかどや山標準電波送信所」からは４０ｋHzの標準電波が送信されている。また、例えば佐賀県の「はがね山標準電波送信所」からは６０ｋHzの標準電波が送信される。
これらＪＪＹからの長波標準電波には、時、分、１月１日からの通算日、年（西暦の下２桁）、曜日等の時刻コードなどのタイムコードが含まれており、これを受信することで日本国国家標準に基づく日本標準時の情報を得ることができる。
【００３９】
なお、このような長波標準電波による電波時計の手法は、日本国以外でも、例えばドイツ国のＰＴＢ (Physikalisch-Technische Bundesanstalt)が運用しているＤＣＦ７７、米国のＮＩＳＴ (National Institute of Standards and Technology)が運用しているＷＷＶＢ、英国のＮＰＬ (National Physical Laboratory)が運用しているＭＳＦなどを利用することでも実現できる。また、長波標準電波のほか、同様に標準時を知ることのできる標準電波として、短波標準電波があり、上記した米国のＮＩＳＴが運用しているＷＷＶ及びＷＷＶＨ、カナダのＮＲＣ (National Research Council of Canada)が運用しているＣＨＵ、韓国のＫＲＩＳＳ (Korea Research Institute of Standards and Science)が運用しているＨＬＡなどを用いることもできる。
【００４０】
また、標準時情報の送信元として、実施の形態の場合は、ＧＰＳ衛星７１、標準電波送信所７２を例に挙げるが、他にも例えば日本国独立行政法人電子航法研究所による準天頂衛星を用いた高精度測位補正システムや、電話回線による標準時供給システム（テレホンＪＪＹ）、或いはＦＭ文字多重放送に含まれる時刻情報などを用いる構成としてもよい。
例えばＦＭ文字多重放送としては、日本放送協会(ＮＨＫ)によって開発されたＦＭ多重放送技術であるＤＡＲＣ(Data Radio Channel)方式を用いて、文字や図形等のデジタル信号を多重化して送信する放送が日本国内で行われている。このＤＡＲＣ方式は、通常のＦＭ放送のベースバンド信号に、７６ＫHzでL-MSK変調(Level control MSK, Level control - Minimum Shift Keying)した１６ｋbpsのデジタルデータを多重化し、これにエラー訂正用のパリティを加えることで実データとして約８ｋbpsでデータを放送する方式である。ＤＡＲＣ方式ではデータ通信の内容をＩＳＯ−ＯＳＩ(Open System Interconnection)基本参照モデルにおける物理層からプレゼンテーション層までの階層構造と同様に６階層に分類しており、それぞれ「階層１  伝送路」、「階層２  誤り訂正」、「階層３  データパケット」、「階層４  データグループ」、「階層５  番組」、「階層６  提示」としている。この中で、「階層３  データパケット」で用いられている誤り訂正後の１７６bitの構成のデータパケットは、「プリフィックス３２bit」の「構成１」と「プリフィックス１６bit」の「構成２」が規定されている。そして、この構成２のデータパケットの中に、放送局名・年月日（ユリウス暦）・時刻・代替周波数（受信状態が悪くなったときに、同一放送局の他の周波数を選択する目的などに使う）の情報が入れられるようになっており、これにより時刻情報を受信することができる。
【００４１】
２．記録装置の構成
図２は、図１に示した記録装置５０の内部構成例について示すブロック図である。
実施の形態の記録装置５０としては、図示するように付加データ入力部５１と、コンテンツソース５２と、データフォーマッター５３と、マスタリング部５４を備える。
付加データ入力部５１は、上記コンテンツソース５２が供給するコンテンツデータ以外にディスク原盤９９（ディスク１００）に対して記録すべき付加データを入力する。例えば、再生装置側のドライブ制御に必要なデータや、ＣＤの場合でのＴＯＣ（Table Of Contents）等のコンテンツデータ再生のための管理情報を入力する。また、本例の場合、先に述べた再生許可時刻データはこの付加データ入力部５１を介して入力される。
【００４２】
データフォーマッター５３には、上記付加データ入力部５１を介して入力されたディスク１００に記録されるべき各種の付加データと、コンテンツソース５２からのコンテンツデータとが供給される。そして、これら付加データとコンテンツデータとを、所定の記録フォーマットや変調方式に従ったデータ形式に変換し、マスタリング部５４に対して供給する。
【００４３】
マスタリング部５４は、図示されないスピンドルモータによって回転されるディスク原盤９９に対し、データフォーマッター５３から供給されるデータに基づいたレーザ光を照射することによって、ディスク原盤９９上に螺旋状にピット列を形成する。これによってデータフォーマッター５３から供給されるデータをディスク原盤９９に対して記録する。
【００４４】
このように記録装置５０によって生成されたディスク原盤９９は、現像処理、電鋳処理を経ていわゆるグラスマスターとしての原盤とされる。そして、このディスク原盤９９を元にスタンパが製造され、このスタンパを用いたモールディングによりディスク状基板を作成し、このディスク状基板に対して反射膜・保護膜を形成することでディスク１００が製造される。
【００４５】
なお、この場合、記録装置５０により生成されたディスク原盤９９を用いて、上記のような工程を経て生成されるディスク１００に記録されるに至ったデータとしても、記録装置５０が記録したものとして扱う。
【００４６】
３．再生装置の構成
図３は、実施の形態としての再生装置１０の内部構成例について示したブロック図である。
先ず、図示するスピンドルモータ１１は、装填されたディスク１００を回転駆動する。そして、ピックアップ１３によってディスク１００上に記録されたピットデータについての読み出しが行われる。
ディスク１００からのデータ読み出し動作を行うためのピックアップ１３には、レーザ出力を行うレーザダイオードや、レーザ出力端となる対物レンズ、偏光ビームスプリッタ等によって構成される光学系と、反射光を検出するためのディテクタなどが備えられている。
ピックアップ１３において、上記した対物レンズは２軸機構（図示せず）によってディスク半径方向（トラッキング方向）及びディスクに接離する方向に変移可能に保持されており、また、ピックアップ１３全体は、図示するスライド部１４によりディスク半径方向に移動可能とされている。
【００４７】
そして、ピックアップ１３の再生動作によってディスク１００から検出された情報は、アナログフロントエンドプロセッサ１６に供給される。このアナログフロントエンドプロセッサ１６には、ＲＦアンプやマトリクス演算回路、２値化回路が備えられる。
アナログフロントエンドプロセッサ１６に入力された情報は、増幅処理、マトリクス演算処理、２値化処理等が施されて、ＥＦＭ方式（8/14変調）又はＥＦＭplusにより記録符号化された、ＥＦＭ信号、ＥＦＭplus信号（ＥＦＭ＋）としてＣＤ／ＤＶＤプロセッサ１７に供給される。
また、これと共にアナログフロントエンドプロセッサ１６は、ディスク１００から検出された情報に基づいてトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＴＥを生成する。そして、これらトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥと、上記ＥＦＭ信号又はＥＦＭplus信号とを図示するサーボ・ＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１５に供給する。
【００４８】
サーボ・ＰＬＬ回路１５では、アナログフロントエンドプロセッサ１６から供給されたトラッキングエラー信号ＴＥ、フォーカスエラー信号ＦＥ、及び内部バス３１を介して接続されるシステムコントローラ２４からのトッラクジャンプ指令、アクセス指令などに基づいて各種サーボ駆動信号を発生させ、ピックアップ１３内の２軸機構及びスライド部１４を制御してフォーカス及びトラッキング制御を行う。
また、サーボ・ＰＬＬ回路１５は、アナログフロントエンドプロセッサ１６から供給されたＥＦＭ信号／ＥＦＭplus信号に基づいて再生クロックを生成する。この再生クロックは各部の処理基準クロック（マスタークロック）として出力される。また、サーボ・ＰＬＬ回路１５は、この再生クロックとＥＦＭ信号／ＥＦＭplus信号に基づいて生成したスピンドルサーボ制御信号を、スピンドルモータドライバ１２に対して供給する。
【００４９】
スピンドルモータドライバ１２は、サーボ・ＰＬＬ回路１５から供給されたスピンドルサーボ制御信号に基づいてモータ駆動信号を生成し、スピンドルモータ１１に供給する。これによりスピンドルモータ１１は、所定の回転制御方式に従った適正な回転速度が得られるようにディスク１００を回転駆動する。
【００５０】
ＣＤ／ＤＶＤプロセッサ１７は、アナログフロントエンドプロセッサ１６から供給されるＥＦＭ信号、又はＥＦＭplus信号に対する復調処理を行うと共に、誤り訂正及びデインターリーブ処理を行う。すなわち、このＣＤ／ＤＶＤプロセッサ１７は、装填されたディスク１００がＣＤである場合には、入力信号に対するＥＦＭ復調処理を行うと共に、ＣＩＲＣ（Cross Interleave Read-solomon Code）に基づく誤り訂正処理及びデインターリーブ処理を行うようにされる。また、装填されたディスク１００がＤＶＤである場合には、入力信号に対するＥＦＭplus復調処理と、ＲＳ−ＰＣ（Read Solomon Product Code）に基づく誤り訂正処理及びデインターリーブ処理を行うようにされる。
また、ＣＤ／ＤＶＤプロセッサ１７において、例えば装填されたディスク１００がＣＤであって、コンテンツデータがオーディオデータのみである場合には、上記した各処理（復調・誤り訂正・デインターリーブ処理）を経て得られたデジタルオーディオデータを、内部バス３１を介してオーディオＤ／Ａ変換回路１９に対して供給する。
また、装填されたディスク１００がＤＶＤであって、コンテンツデータがビデオデータ及びオーディオデータによるＡＶデータとされる場合には、各処理を経て得られたＡＶデータを内部バス３１を介してデマルチプレクサ２０に対して供給する。
なお、これらＣＤ／ＤＶＤの別に基づく各動作の切換は、例えば内部バス３１を介して接続されたシステムコントローラ２４の制御に基づいて行われる。
さらに、システムコントローラ２４の制御に基づいては、上記各処理を経て得られたデータを、内部バス３１を介して接続されるホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）１８に対して供給するようにされる。
【００５１】
オーディオデータＤ／Ａ変換回路１９は、ＣＤ／ＤＶＤプロセッサ１７から供給されたデジタルオーディオデータに対しＤ／Ａ変換処理を行ってアナログオーディオ信号出力を得る。
【００５２】
デマルチプレクサ２０は、上記ＣＤ／ＤＶＤプロセッサ１７から供給されたＡＶデータを入力して、ビデオデータ／オーディオデータの分離処理を行う。
オーディオデコーダ２１は、デマルチプレクサ２０によって分離されたオーディオデータを入力してデコード処理を行う。そして、これにより得られたデジタルオーディオデータを上記したオーディオＤ／Ａ変換回路１９に対して供給する。
なお、このオーディオデコーダ２１としては、例えばＡＣ３（ドルビーデジタル（２ｃｈ））等の２ｃｈ音声フォーマットの他に、ＤＴＳ（Digital Theater System）等の５．１ｃｈ音声フォーマットに対応した構成とされてもよい。
【００５３】
ビデオデコーダ２２は、デマルチプレクサ２０により分離されたビデオデータを入力してデコード処理を行う。そして、これにより得られたデジタルビデオデータをＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ及びＤ／Ａ変換回路２３に供給する。
ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ及びＤ／Ａ変換回路２３は、供給されたデジタルビデオデータをＮＴＳＣ（National Television Standards Committee）方式、又はＰＡＬ（Phase Alternation by Line）方式に準拠したデータ形式にエンコードすると共に、これをＤ／Ａ変換する。これによって、ＮＴＳＣ方式又はＰＡＬ方式によるアナログビデオデータ出力を得る。
【００５４】
ホストインタフェース１８は、外部のホストコンピュータ（図示せず）と接続され、ホストコンピュータとの間で再生データや各種コマンド等の通信を行う。
この場合、ホストインタフェース１８では、内部バス３１を介して転送されてきた再生データを、例えば所定のフォーマットに従ってパケット化などの処理を行ってホストコンピュータに対して送信出力する。また、ホストコンピュータからのリードコマンド等のコマンド信号は、ホストインタフェース１８を介してシステムコントローラ２４に供給される。
【００５５】
システムコントローラ１８はマイクロコンピュータを備え、当該再生装置１０を構成する各部が実行すべき所要の動作に応じて適宜制御処理を実行する。
例えば、先に述べたようにしてサーボ・ＰＬＬ回路１５に対するアクセス指令、トラックジャンプ指令等を行う。また、ＣＤ／ＤＶＤプロセッサ１７の動作切換制御や、ホストインタフェース１８を介したホストコンピュータとの間でのデータ通信制御を行う。
また、特に実施の形態の場合では、後述するように標準時受信部１０ａにて受信された標準時情報に基づいて、図示する時刻計時部３０における現在時刻情報を修正する処理等も行うようにされる。
【００５６】
また、システムコントローラ２４に対しては、図示するＲＯＭ（Read Only Memory）２７、ＲＡＭ（Random Access Memory）２８、ＮＶ（Non Volatile）−ＲＡＭ２９が備えられる。
ＲＯＭ２７には、システムコントローラ２４が各種制御処理を行う上で必要となる各種の固定パラメータや動作プログラムが記憶される。
また、ＲＡＭ２８はシステムコントローラ２４によるワーク領域として用いられ、また各種必要な情報の格納領域とされる。
さらに、ＮＶ−ＲＡＭ２９は、電源供給が停止された状態でも記憶内容が保持される不揮発性メモリであり、システムコントローラ２４によって適宜必要な情報が格納される。
【００５７】
また、システムコントローラ２４に対しては、表示部２５と操作部２６とが接続される。
表示部２５は、システムコントローラ２４の制御に基づいてユーザに対して提示すべき各種情報の表示を行う。例えば動作状態、モード状態、楽曲等の名称などの文字データ、トラック（チャプター）ナンバー、再生時間情報、その他の情報表示を行う。また、後述する時刻計時部３０により計時される現在時刻情報の表示も行う。
また、操作部２６は、ユーザの操作のための各種操作子として、各種操作ボタンや操作キーなどが形成される。ユーザは、この操作部２６に対する操作により当該再生装置１０に対する所要の動作指示を行う。システムコントローラ２４は操作部２６によって入力された操作情報に基づいて所定の制御処理を行う。
【００５８】
そして、本実施の形態の再生装置１０に対しては、図示する時刻計時部３０と標準時受信部１０ａとが設けられる。
時刻計時部３０は、当該再生装置１０の電源が切られている間にも２次電池等からの予備電源が供給されて計時動作が可能な、いわゆる内蔵時計又はリアルタイムクロックとされる。この時刻計時部３０により計時される現在時刻の情報は、システムコントローラ２４に供給される。
なお、この場合の時刻計時部３０においては、例えば年月日時分秒による現在時刻情報を計時するものとしている。
また、時刻計時部３０により生成される現在時刻情報は、システムコントローラ２４の制御により修正が可能とされている。
【００５９】
標準時受信部１０ａは、ＧＰＳ受信機や長波電波受信機を備え、先の図１でも述べたようにＧＰＳ衛星７１、標準電波送信所７２により発信される標準時情報を受信可能に構成される。そして、標準時受信部１０ａにより受信された標準時情報は、システムコントローラ２４に対して供給される。
この標準時受信部１０ａは、予め設定された所定の時間間隔により受信動作を行うようにされる。また、この場合の受信動作はシステムコントローラ２４によっても制御される。
【００６０】
４．第１の実施の形態
図４は、これまでに説明してきた実施の形態としての再生時刻管理システム１の構成により実現しようとする、本発明における第１の実施の形態としての動作について説明するための模式図である。
先ず、第１の実施の形態の再生時刻管理システム１による動作としては、図中（１）として示すように記録装置５０において、ディスク１００に対してコンテンツデータと共に記録する付加データとして、再生許可時刻データを記録する。
【００６１】
この再生許可時刻データとしては、例えば図５に示すような情報を記録するものとしている。
図示するようにこの再生許可時刻データとしては、少なくともディスク１００に記録されるコンテンツデータについて、その再生を許可とする時刻範囲を設定するための再生許可開始時刻、再生許可終了時刻の情報を記録するものとしている。
或いは、図中の破線により囲うように、再生を不許可とする時刻範囲を設定するための再生不許可開始時刻、再生不許可終了時刻の情報を記録するものとしてもよい。
そして、この場合は、再生許可開始又は終了時刻の情報に加え、図示する記録時刻の情報と再生許可時刻誤差の情報も記録するものとしている。
上記記録時刻の情報としては、ディスク１００に対してコンテンツデータと再生許可時刻データとの記録を行ったときの時刻情報を記録すればよい。
また、上記再生許可時刻誤差の情報は、後述もするように再生装置１０側で計時される現在時刻情報に生じる誤差として許容できる範囲を設定するための情報である。すなわち、例えば図中では±１０秒を設定するものとしているが、これは、再生装置１０側での現在時刻情報に推定される誤差が±１０秒以上となっている場合は、例えば許容範囲を超えた誤差が生じているとしてコンテンツの再生を不許可とさせるための情報となる。言い換えれば、推定される誤差が±１０秒以下の場合は、例えば許容範囲内の誤差であるとしてその現在時刻情報に基づいてのコンテンツデータの再生の許可／不許可についての判断を行わせるための情報となる。
【００６２】
このような再生許可時刻データは、記録装置５０において付加データ入力部５１から入力され、データフォーマッター５３を介してマスタリング部５４によってディスク原盤９９に対して記録されることで、ディスク１００上における予め設定された所定領域に対して記録されるものとなる。
【００６３】
図４に戻り、記録装置５０が（１）の動作としてディスク１００に対してコンテンツデータと共に再生許可時刻データを記録する一方で、再生装置１０側では、図４（２）として示すように、標準時合わせのための動作を行うようにされる。
すなわち、標準時受信部１０ａは、先にも説明したように所定時間おきに標準時情報を受信するようにされている。そして、このように標準時受信部１０ａにて受信される標準時情報に基づき、時刻計時部３０により計時される現在時刻を標準時に合わせるための動作を行うものである。
また、再生装置１０では、このように標準時受信部１０ａにより標準時情報が受信され、時刻合わせを行うことに応じては、（３）として示すように、標準時に対する更新前（標準時合わせ前）の現在時刻の誤差を算出するようにされる。つまり、このように算出した誤差に基づいて、後述するように現在時刻情報に生じていると推定される誤差の情報を得ようとするものである。
なお、これら（２）（３）の動作としては、再生装置１０側が定常的に行う動作となる。
【００６４】
そして、これら（２）（３）の動作が行われている下で再生装置１０は、先に説明した（１）の動作によって記録が行われたディスク１００が装填されることに応じて、先ずは（４）の動作として示すように、このディスク１００からの再生許可時刻データについての読み出しを行う。
【００６５】
このようにディスク１００からの再生許可時刻データの読み出しを行うと、（５）と示すように、標準時情報を受信するようにされる。
ここで、図示はしていないが、標準時情報が正常に受信できた場合は、これに基づき時刻計時部３０の現在時刻情報を標準時に合わせる動作が行われる。そして、このように標準時に合わせられた現在時刻情報と、上記のように読み出された再生許可時刻データにより示される時刻範囲の情報とを比較した結果に基づき、コンテンツデータの再生の許可／不許可についての判断を行うようにされる。
【００６６】
一方、このようなディスク１００の再生時において、標準時情報が受信できなかった場合、本例においては直ちにコンテンツデータの再生を不許可とするのではなく、以下の（６）〜（９）までの判別処理・比較処理を行うようにして、コンテンツデータについての再生の許可／不許可について判断を行う。
先ず、（６）では、標準時受信の有無についての判別を行う。すなわち、当該再生装置１０において過去に標準時受信部１０ａにて標準時が受信されたか否かを判別する。そして、この結果、標準時が受信されてないとされた場合は、例えばコンテンツデータについての再生を行わない等、コンテンツデータの再生を不許可とするための処理を実行する。つまり、この場合の現在時刻情報は、標準時に合わせられておらず不正確であるとして、コンテンツデータの再生を不許可とし、不正確な現在時刻情報に基づく再生許可／不許可についての判断が行われてしまわないようにする。
【００６７】
また、（７）の動作としては、現在時刻情報についての手動による修正の有無についての判別を行う。つまり、ユーザの手動による修正が行われた場合には、現在時刻情報は標準時からずれた不正確な値となっている可能性があるので、これに応じても例えばコンテンツデータの再生を行わないようにして、不正確な現在時刻情報に基づく再生許可／不許可の判断が行われないようにする。
なお、このような手動による修正が行われた場合であっても、その修正の後に標準時受信に伴う時刻合わせが行われた場合には、現在時刻情報は正しいとされる値に修正されていると考えられる。このため、（７）の動作としては、標準時受信後（標準時合わせ後）での手動修正の有無について判別を行うようにされている。
【００６８】
その上で（８）では、標準時受信からの経過時間に基づく現在時刻情報の推定誤差についての判別を行う。
この（８）の動作を実現するにあたっては、先ずは、時刻計時部３０の計時動作による単位時間あたりの計時誤差を求めるようにする。このような計時誤差としては、例えば先の（３）の動作によって算出される、直前の（最後の）標準時受信時における現在時刻情報の値と標準時情報の値との誤差の情報に基づいて得ることができる。すなわち、この誤差の値に対して、この誤差が生じるに至ったまでの時間を除算すれば、単位時間あたりの計時誤差を求めることができる。具体的には、直前の標準時受信からさらに１つ前の標準時受信時刻（つまり２つ前の標準時受信時刻）から、直前の標準時受信時刻までの経過時間の値によって、この直前の標準時受信時における現在時刻情報の誤差値を除算すればよいものである。
そして、このように時刻計時部３０における計時誤差を求めた上で、直前の標準時受信時刻から現在までの経過時間を求める。これら計時誤差と現在までの経過時間を乗算すれば、直前の標準時情報受信時から現在までの経過時間に応じて生じているであろう、現在時刻情報の推定の誤差を求めることができる。
【００６９】
このような現在時刻情報に生じる推定誤差が所要以上となってしまっている場合には、この現在時刻情報の値は不正確であるとすることができる。これに応じ、このような現在時刻情報の推定誤差の値が所要以上となっている場合にも、コンテンツデータの再生を行わないものとして、不正確な現在時刻情報に基づく再生許可／不許可の判断が行われてしまわないようにする。
また、逆に誤差が所要以下であった場合には、現在時刻情報は比較的正確なものであるとすることができる。これに応じては、ディスク１００の再生時において上記のように標準時が受信できなかった場合であっても、この現在時刻情報に基づいてコンテンツデータの再生の許可／不許可についての判断を行うものとする。
この際、仮に、標準時が受信できなかったことに応じて直ちに再生を不許可とするような場合を想定してみると、このように現在時刻情報が実際は正しいとされる場合であっても、コンテンツデータについての再生が直ちに不許可とされることになる。そして、このように実際は正しいとされる現在時刻情報が、本来は再生許可時刻データにより示される時刻範囲内となっているものとすると、本来はコンテンツデータについての再生が許可されるべきであるにも関わらず、コンテンツデータについての再生が不許可とされてしまうことになる。すなわち、この点で、正しい再生時刻管理が行われなくなってしまう可能性がある。
このような事態を防止するために、本例ではディスク１００の再生時に標準時が受信できない場合にも、現在時刻情報が正確とされる場合には再生の許可／不許可についての判断を行い、上記のようにして本来は現在時刻が再生時刻範囲内にある場合にもコンテンツデータの再生を許可できるようにする。そして、これによって、より正確な再生時刻の管理を行うことができるようにするものである。
【００７０】
ここで、具体的に上記（８）の動作としては、後述もするように求められた推定誤差の値と、（４）の動作によってディスク１００から読み出された再生許可時刻データ中の、先の図５にて示した再生許可時刻誤差の値とを比較し、上記推定誤差の値がこの再生許可時刻誤差の値以上となっているか否かを判別するようにされる。
つまりこの場合、記録装置５０側（例えばコンテンツデータの販売者・著作権者）は、再生装置１０側にてこのような推定誤差と再生許可時刻誤差との比較が行われることを前提に、ディスク１００に対して再生許可時刻誤差の情報を記録するようにしておくことで、再生装置１０にて計時される現在時刻が許容誤差範囲内の正しい値とされる場合に応じて、この現在時刻に基づく再生許可／不許可の判断を行わせることができるようになる。
換言すれば、例えば標準時受信から比較的長時間が経過する等して現在時刻情報が不正確な値となっていると予想される場合に応じて、再生許可／不許可の判断を行わせずにコンテンツデータの再生を不許可とすることができるものである。
【００７１】
また、（９）の動作として、現在時刻と再生許可時刻データとの比較を行う。すなわち、現在時刻情報の値が、ディスク１００から読み出された再生許可時刻データ中における、再生許可開始時刻と再生許可終了時刻とにより示される再生許可時刻範囲内にあるか否かを判別する。
上記説明から理解されるように、本実施の形態の場合の（９）の動作は、先の（５）にて標準時が受信された場合はもちろん、（５）にて標準時が受信されない場合であっても（６）（７）（８）の判別にて、過去に標準時が受信され、現在時刻情報に手動による修正がなく且つ誤差が所要以下であるとされた場合に行われることになる。
この（９）の動作として、例えば現在時刻が再生許可時刻範囲内にはないとされた場合は、コンテンツデータについての再生を行わない等、コンテンツデータの再生を不許可とするための動作を行うようにする。一方、再生許可時刻範囲内にあるとされた場合は、コンテンツデータについての再生を行うようにする。
【００７２】
ところで、この図４にて説明した動作を行うにあたり、例えば（６）の標準時受信の有無を判別するためには、このような標準時受信の有無についての情報が再生装置１０側にて記憶されている必要がある。また、（７）の修正の有無についての判別や（８）の推定誤差を求める場合としても、各種の必要な情報が記憶されている必要がある。
【００７３】
実施の形態の再生装置１０では、これら必要な情報として、例えば次の図７に示すような各種の情報を記憶するものとしている。
先ず、図７に示されるように、「直前の標準時受信時の時刻」を記憶する。これは、先の図４（２）の標準時合わせの動作において、標準時受信部１０ａにて標準時情報が受信された際に、この標準時情報に基づく時刻情報を記憶するものである。また、「２つ前の標準時受信時の時刻」も記憶しておく。
さらに、図示する「受信時の時刻計時部誤差」としては、図４（３）の動作によって算出された誤差の値を記憶する。
また、「修正の有無」としては、現在時刻情報に対する手動による修正の有無についての情報を記憶する。
【００７４】
ここで、上記した「直前の標準時受信時の時刻」としては、標準時受信部１０ａにて標準時情報が受信されるごとに更新される値となるが、この「直前の標準時受信時の時刻」の値を消去せずに残しておくことで、この値を上記した「２つ前の標準時受信時の時刻」として記憶しておくことができる。
また、「修正の有無」の情報については、例えば手動による現在時刻の修正が行われたことに応じて「有」に対応した値を書き込み、標準時情報が受信されて標準時合わせが行われたことに応じて「無」の値を書き込むようにする。このようにすることで、標準時合わせ後に手動修正が行われた場合にのみ、この「修正の有無」の項目を「有」とすることができ、これによって先に述べたような標準時合わせ後の修正の有無のみを判別することができるものとなる。
なお、これら図７にて示した、実施の形態としての動作を実現するにあたり必要な各情報は、例えば図３に示したＮＶ−ＲＡＭ２９等に対して記憶するものとすればよい。
【００７５】
上記説明による第１の実施の形態としての動作を実現するにあたり、図３に示したシステムコントローラ２４が実行すべき処理動作を、次の図８及び図９のフローチャートを用いて説明する。
なお、これらの図において、図８は、実施の形態としての動作を実現するにあたってシステムコントローラ２４が定常的に行う処理動作について示し、図９では、再生装置１０に対してディスク１００が装填された場合に対応して、システムコントローラ２４が実行する処理動作について示している。
【００７６】
先ず、図８に示すフローチャートにおいて、システムコントローラ２４は、図示するステップＳ１０１の処理によって標準時が受信されたか否かについての判別処理を行う。
ステップＳ１０１において、標準時受信部１０ａにて標準時情報が受信されていないとして、否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０６に処理を進めて、現在時刻情報の修正についての手動入力があったか否かについての判別処理を行う。そして、ステップＳ１０６において、例えば操作部２６に対する所定操作が行われておらず、このような現在時刻情報の修正についての手動入力が行われてはいないとして否定結果が得られた場合はステップＳ１０１に進み、再び標準時受信についての判別処理を行う。
このようなステップＳ１０１→Ｓ１０６の処理の流れによって、標準時受信または手動入力の何れかが行われることを待機するループが形成される。
【００７７】
そして、ステップＳ１０６において、上記した手動入力が行われたとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ１０７に処理を進めて時刻合わせ処理を行う。すなわち、ステップＳ１０６にて行われたユーザ操作に応じて現在時刻情報の値を修正して時刻合わせを行うものである。
さらに、続くステップＳ１０８においては、このように手動入力による現在時刻情報の修正を行ったことに応じて、修正の有無の情報を「有」に応じた値に更新し、再びステップＳ１０１に処理を進める。
【００７８】
一方、ステップＳ１０１において、標準時情報が受信されたとして肯定結果が得られた場合には、ステップＳ１０２において標準時合わせのための処理を行う。すなわち、標準時受信部１０ａにて受信された標準時情報を入力し、その値に基づいて時刻計時部３０により計時される現在時刻情報の値を修正するものである。
【００７９】
ここで、標準時受信部１０ａにおいて受信される標準時情報としては、例えば図６に示すようなものとされる。
図６（ａ）には、標準時受信部１０ａ内のＧＰＳ受信機による測位時の標準時情報のデータ例として、ＮＭＥＡ−０１８３規格のＲＭＣ（Recommended Minimum Specific GNSS Data）フォーマットに準じた場合のデータ例を示している。この場合は、緯度・経度の情報と共に、ＧＰＳ時（標準時）の情報が格納される。
また、図６（ｂ）には、長波電波受信機により受信される長波標準電波による標準時情報のデータ例を示しており、この場合は年月日時分秒の情報と共に、曜日の情報も格納されている。
システムコントローラ２４は、標準時受信部１０ａにて受信されるこれら図６（ａ）（ｂ）に示したような標準時情報の内容から例えば年月日時分秒の値を認識し、その値に基づいて時刻計時部３０にて計時される現在時刻情報の値を修正する。
【００８０】
図８において、ステップＳ１０２にて標準時合わせ処理を実行すると、続くステップＳ１０３では、先の図７に示した修正の有無の情報を「無」に応じた値に更新する。
そして、ステップＳ１０４においては、更新前の現在時刻と受信された標準時との誤差を算出する。
すなわち、先のステップＳ１０２によって標準時合わせが行われるときに、時刻計時部３０にて計時されていた現在時刻情報（更新前の現在時刻）の値の、受信された標準時情報の値に対する誤差を算出する。
【００８１】
ステップＳ１０５においては、受信された標準時情報と、算出された誤差の情報とを記憶する処理を実行する。
例えば、これら標準時情報と誤差情報とは、図３に示したＮＶ−ＲＡＭ２９に対して記録される。そして、このようにして記録された上記標準時情報が、先の図７にて示した「直前の標準時受信時の時刻」として記憶されることになる。
【００８２】
なお、実施の形態の場合、先に説明したようにして現在時刻情報の推定誤差に基づいた判別を行うようにされることに応じて、時刻計時部３０における単位時間あたりの計時誤差を求めるようにされている。そして、これにあたり実施の形態では、先の図７にて説明したように、直前に受信された標準時情報である上記「直前の標準時受信時の時刻」に加え、その１つ前となる「２つ前の標準時受信時の時刻」の情報と記憶するようにしているものである。
このため、このステップＳ１０５の処理としては、図示は省略したが、受信された標準時情報が２度目以降である場合は、ステップＳ１０１にて受信された標準時情報と共に、その１つ前に受信された標準時情報とを記憶するための処理を行うものとする。
先にも述べたように、このような処理としては、例えばこれまでに受信された標準時情報のうち過去２回の受信分の標準時情報のみが記憶されるようにすればよいものである。
【００８３】
この図８に示した動作が行われる結果、再生装置１０側では、先の図７に示した実施の形態としての動作を実現するために必要な「直前の標準時受信時の時刻」「受信時の時刻計時部誤差」「２つ前の標準時受信時の時刻」「修正の有無」の各情報が記憶されるものとなる。
【００８４】
続いて、図９のフローチャートを用いて、再生装置１０に対してディスク１００が装填された場合に対応してシステムコントローラ２４が実行すべき処理動作について説明する。
なお、この図９では、既に再生装置１０に対してディスク１００が装填されている状態にあるものとする。
図９において、先ずステップＳ２０１では、再生許可時刻データの読出処理を実行する。
つまり、例えば上記のようにディスク１００が装填されたことに応じて、このディスク１００上の予め設定された所定領域に対する読み出しを実行させることによって、再生許可時刻データを読み出す。
【００８５】
ステップＳ２０２においては標準時を受信する。すなわち、図３に示した標準時受信部１０ａを制御して標準時情報の受信動作を行わせる。
そして、ステップＳ２０３においては、標準時の受信が成功したか否かについての判別処理を実行する。
このステップＳ２０３において、上記ステップＳ２０２による制御に基づき標準時受信部１０ａにて標準時情報が受信できたとされて肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０８に処理を進めて、標準時合わせの完了を監視する。つまり、このように標準時受信部１０ａにて標準時情報が受信され、先の図８ステップＳ１０１の処理において肯定結果が得られることに応じて行われる標準時合わせ動作（ステップＳ１０２）の完了を監視するものである。
そして、このような標準時合わせが完了した場合には、後述するステップＳ２０９に処理を進めて、現在時刻が再生許可時刻範囲内にあるか否かについての判別処理を行うようにされる。
【００８６】
一方、ステップＳ２０３において、標準時情報が受信できなかったとされて否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０４において、過去に標準時情報が受信されたか否かについての判別処理行う。この判別処理としては、例えば先の図７に示した情報のうち「直前の標準時受信時の時刻」の情報が記憶されているか否かの判別に基づいて行うことができる。
そして、このステップＳ２０４において、例えば上記「直前の標準時受信時の時刻」の情報が記憶されておらず、過去に標準時情報が受信されてはいないとして否定結果が得られた場合には、ステップＳ２１１に処理を進めて、再生制御処理を実行する。
【００８７】
ここで、上記ステップＳ２１１における再生制御処理としては、装填されたディスク１００からのコンテンツデータの再生が行われないようにするための処理を実行すればよい。
例えば、装填されているディスク１００を排出（イジェクト）させる等して、再生が行われないようにするための動作を直ちに実行させるようにしてもよい。
或いは、先ずは図３に示した表示部２５上に標準時情報の受信ができない旨のメッセージを表示させる等、直ちにコンテンツデータの再生を不許可とするようなもの以外の処理も行うようにしてもよい。
【００８８】
また、上記ステップＳ２０４において、過去に標準時情報が受信されたとして肯定結果が得られた場合には、ステップＳ２０５に処理を進めて、現在時刻情報が手動による修正の行われたものであるか否かについての判別処理を行う。すなわち、図７に示した情報のうち、「修正の有無」の情報として「有」に応じた値が記憶されていた場合は、現在において時刻計時部３０により計時される現在時刻情報は手動による修正の行われたものであるとして肯定結果を得る。また、「無」に応じた値が記憶されていた場合は、現在時刻情報は手動による修正の行われたものではないとして否定結果を得る。
そして、現在時刻情報は手動による修正の行われたものであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１１に進んで上記した再生制御処理を実行する。
また、現在時刻情報は手動による修正の行われたものではないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０６に処理を進める。
【００８９】
ステップＳ２０６においては推定誤差を算出する。
つまり、現在において時刻計時部３０により計時される現在時刻情報に生じていると予想される、推定の誤差情報を算出する。
このような推定誤差の算出としては、例えば先にも説明したように図７に示した「受信時の時刻計時部の誤差」「直前の標準時受信時の時刻」「２つ前の標準時受信時の時刻」の情報を用いて行うことができる。すなわち、「直前の標準時受信時の時刻」「２つ前の標準時受信時の時刻」とから、上記「受信時の時刻計時部の誤差」が生じるに至った経過時間を求める。そして、「受信時の時刻計時部の誤差」をこのように求められた経過時間によって除算して、「２つ前の標準時受信時の時刻」から「直前の標準時受信時の時刻」までの期間での、時刻計時部３０の単位時間あたりの計時誤差を求める。
その上で、このような時刻計時部３０の単位時間あたりの計時誤差に対して、「直前の標準時受信時の時刻」から現在までの経過時間の値を乗算することで、現在の時刻計時部３０にて計時される現在時刻情報の推定誤差を算出することができる。
【００９０】
続くステップＳ２０７においては、上記推定誤差の値が、再生許可時刻誤差の値を超えてしまっているか否かについての判別を行う。つまり、上記のように算出された推定誤差の値が、ディスク１００から読み出された再生許可時刻データ中の再生許可時刻誤差の値を超えているか否かについての判別を行う。
上記推定誤差の値が、再生許可時刻誤差の値を超えてしまっているとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１１に処理を進めて再生制御処理を実行する。つまり、これにより現在時刻情報の標準時に対する誤差が許容範囲外である場合に対応して、この現在時刻情報に基づく再生許可／不許可についての判断を行わせないようにすることができる。
また、推定誤差の値が再生許可時刻誤差の値を超えてはいないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９に処理を進めて、現在時刻が再生許可時刻範囲内にあるか否かの判別処理を行う。すなわち、現在時刻情報の標準時に対する誤差が許容範囲内である場合には、この現在時刻情報に基づく再生許可／不許可についての判断を行わせることができるものである。
【００９１】
なお、上記したステップＳ２０６における推定誤差算出の手法によると、標準時情報の受信ごとに時刻計時部３０の計時誤差が算出されるものとなるが、例えばこのような計時部３０の計時誤差としては予想される固定値を用いるものとし、この値に対して直前から現在までの経過時間を乗算することで上記推定誤差を求めるようにしてもよい。このようにすれば、標準時受信時の誤差の記憶、及びこの誤差に基づく計時誤差の算出を行う必要がなくなり、その分の処理負担を軽減することができる。
【００９２】
或いは、単に経過時間のみを基準に判断を行うようにしてもよい。すなわち、直前の標準時受信時の時刻からの経過時間の情報としても、現在時刻情報に生じる誤差と比例するものとなるから、これによる判別処理を行うようにしてもよい。これによっては誤差の算出も行う必要がなくなるので更なる処理負担の軽減を図ることができる。
但し、この場合、当然のことながらディスク１００に記録する再生許可時刻データ中の再生許可時刻誤差の値としては、このような経過時間を基準とした場合に応じた値が設定される必要がある。
【００９３】
ステップＳ２０９においては、現在時刻が再生許可時刻範囲内にあるか否かについての判別処理を行う。
つまり、先ずはディスク１００から読み出された再生許可時刻データ中の再生許可開始時刻と再生許可終了時刻との情報から、再生許可時刻範囲を認識する。そして、時刻計時部３０にて計時される現在時刻情報による時刻が、この認識された再生許可時刻範囲内に有るか否かについて判別を行う。
そしてこの結果、現在時刻が再生許可時刻範囲内にはないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２１１に処理を進めて再生制御処理を実行する。
また、現在時刻が再生許可時刻範囲内であるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１０に処理を進めて、コンテンツデータの再生のための処理を実行する。
【００９４】
この図９に示した処理が行われる結果、本実施の形態においては、ディスク１００の再生にあたって標準時情報が受信できない場合であっても、過去において標準時が受信され、標準時受信後に手動による修正が行われず、推定誤差がディスク１００に記録された再生許可時刻誤差の範囲内であることに応じて、現在時刻情報と再生許可時刻範囲との比較を行うことができるようになる。
つまり、ディスク１００の再生にあたって標準時情報が受信できない場合であっても、現在時刻情報が正確に計時されているとされる場合には、このような現在時刻情報に基づいてコンテンツデータの再生の許可／不許可の判断を行うことができるようになる。
【００９５】
このようにして本実施の形態の再生時刻管理システム１では、記録装置５０においてディスク１００にコンテンツデータの再生を許可／不許可とするための再生許可時刻データを記録し、再生装置１０では、ディスク１００から読み出した再生許可時刻データの内容と自らが計時する現在時刻情報とを比較した結果に基づいてコンテンツデータの再生を制御するものとしたことで、記録装置５０側（例えばディスク１００についての販売者、著作権者）の指定した時刻範囲内においてのみ、再生装置１０側（例えば再生装置１０の使用者）でのコンテンツデータの再生を許可できるしくみが実現されている。
そして、本実施の形態では、再生装置１０側で計時される現在時刻情報を、所定の標準時情報に基づいて修正するものとしたことで、より正確な現在時刻情報に基づくコンテンツデータの再生の許可／不許可についての管理を行うことができる。
【００９６】
その上で、上記標準時情報として、例えばＧＰＳ衛星７１や長波電波送信所７２から発信される無線による標準時情報を受信するものとしたことで、再生装置１０を例えば標準時情報を供給する何らかのネットワークや外部機器に対して接続するといった制限をなくすことができる。すなわち、このようなネットワークや外部機器に対して接続することのできない状況下においても、標準時情報を受信してより正確な管理を実現することができる。
これによっては、標準時に基づく正確な再生時刻管理を行うにあたっての場所的な制限を緩和することができ、この点で再生時刻管理システム１としてより強固な著作権保護機能を得ることができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、ディスク１００の再生にあたって標準時情報が受信できない場合であっても、過去において標準時が受信され、標準時受信後に手動による修正が行われず、推定誤差がディスク１００に記録された再生許可時刻誤差の範囲内である場合等、現在時刻情報が正確であるとされる場合には、現在時刻情報に基づいてコンテンツデータの再生の許可／不許可についての判断を行うようにしている。
そして、これによれば、例えば現在時刻情報としては再生許可時刻範囲内の正確とされる値であって再生許可時刻範囲内であるにも関わらず、標準時情報が受信できないことによってコンテンツデータの再生が不許可とされてしまうような事態が防止され、この点でも、より正確な再生時刻管理が実現できる。
【００９８】
また、先の図９に示した動作からもわかるように、本実施の形態の再生時刻管理システム１においては、再生装置１０にて計時される現在時刻情報が、ディスク１００の再生時に所定の標準時に正確に合わせられるか、或いは標準時を受信できない場合であっても正確とされる値で計時され、且つ上述のように再生許可時刻範囲内になければ、コンテンツデータの再生を行うことができないものとすることができる。
つまり、このような再生時刻管理システム１によれば、再生装置１０の使用者としては、現在時刻情報が、少なくともコンテンツデータについての著作権者や販売者（記録装置５０側）が意図する所定の誤差範囲内で計時され且つ再生許可時刻範囲以内となる場合には適切に再生できるが、その誤差範囲や再生許可時刻範囲外となった場合は再生できないという、著作権者と再生装置の使用者との間の契約条件により即した、より正確なコンテンツデータの再生についての制御を行うことが可能となる。
【００９９】
なお、本実施の形態においては、先の図８のステップＳ１０１→Ｓ１０２として示したように、標準時受信部１０ａにて標準時情報が受信されたことに応じて現在時刻情報の値を修正するものとしているが、標準時情報を受信する際の電波状態によっては、タイムコードデータに誤りが発生する場合が考えられる。そこで第１の実施の形態の再生装置１０としては一度標準時情報を受信した後、例えば数秒間隔等の所定の時間間隔で、再度の標準時情報受信を行い、それら２回または複数回の標準時情報に誤りがないとされる場合にのみ、時刻合わせを行うようにしてもよい。これにより、一時的に誤りのあるタイムコードデータが受信される場合にも、現在時刻情報を正しい標準時に合わせることができる。
【０１００】
また、本実施の形態では、直前とその１つ前に受信された標準時情報を記憶して、１区間前のみの時間情報・誤差情報に基づいて現在時刻の推定誤差を算出する手法を述べたが、これに代えて、過去数回の標準時受信時の時刻情報と、その時点での時刻計時部３０と標準時の誤差を記憶し、これら複数区間での時間情報・誤差情報に基づいて推定誤差を算出する  ものとしてもよい。このようにすれば、推定誤差を含む現在時刻の値をより正確に見積ることができる。
【０１０１】
ここで、このことについて以下の図１０〜図１２を用いて説明する。
先ず、このような手法としては、図１０に示すようにして、標準時受信時の時刻情報とその時点での誤差情報とを、それぞれ「受信時の時刻履歴」「受信時の誤差履歴」として過去数回分を記憶しておくようにする。
そして、このように記憶された各履歴情報から、図１１に示すようにして、各履歴間での日数の情報と、それぞれの履歴間での例えば１日あたりの計時誤差の情報とを得る。
【０１０２】
例えば図中の例によれば、過去数回の履歴間での１日あたりの誤差は、履歴３〜４での0.389秒が最大値となっていることがわかる。そして、例えばこのような過去数回の履歴間での誤差の最大値を、時刻計時部３０における単位時間あたりの計時誤差として設定したとすれば、仮に直前の履歴間での誤差がたまたま少ないものであった場合にも、この値に左右されずにより正確に現在時刻を見積ることができる。
【０１０３】
或いは、計時誤差は、過去の履歴に基づく１日あたりの誤差値群の中から、統計的推定法を用いて決定するものとしてもよい。
先の図１１の例に基づく、各履歴間での誤差、標準時受信間の日数、１日あたりの誤差の推移を、図１２にグラフ化して示すが、この図１２に示されるような過去の履歴に基づく１日あたりの誤差値群を、例えば正規分布に基づく母集団からの標本集団と仮定した上で、適当な信頼区間に基づいた１日あたりの計時誤差値を推定するものである。
このように統計的推定法を用いて単位時間あたりの計時誤差を決定すれば、過去の履歴の中からより信頼性のある計時誤差の値を推定することができ、これによっても現在時刻の値をより正確に見積ることができる。
【０１０４】
また、本実施の形態としては、上記のように算出される過去における標準時受信時間の計時誤差の値に基づいて、標準時受信部１０ａにおける標準時受信の間隔を調整することが望ましい。例えば、これまでに２４時間間隔で標準時情報を受信していたとして、１日あたりの計時誤差が２秒と計算された場合は、その誤差を少なくするために例えば６時間間隔で受信するように調整することで、１日あたりの誤差を例えば０．５秒程度にすることができる。また、例えば２４時間間隔で標準時情報を受信していたとして、１日あたりの誤差が０．１秒と計算された場合は、時刻の精度よりも省電力を優先させる等の目的から、標準時の受信回数を減少させ、例えば４８時間間隔に変更するといったことを行うものである。
なお、標準時受信部１０ａにおける受信間隔はシステムコントローラ２４の制御によって変更することができる。
【０１０５】
５．第２の実施の形態
上記した第１の実施の形態によれば、再生装置１０側で現在時刻情報が正確に計時されている下で再生時刻範囲についての比較が行われることで、例えば販売者側と使用者側とで契約条件により即した使用を可能としている。
しかしながら、この一方で、ディスク１００側に記録される再生許可時刻データに改竄があった場合には、再生装置１０側の現在時刻情報が正確に計時されていたとしても、契約条件に即した正確な使用は不可能となってしまう。
【０１０６】
そこで第２の実施の形態としては、このような改竄の防止を図るべく、コンテンツデータの再生許可時刻を定めるため再生許可時刻データを暗号化してディスク１００に対して記録する。
例えば、仮に再生許可時刻データを暗号化せずに、平文により記録するものとし、再生装置１０ではこのような平文の再生許可時刻データをそのまま読み出す構成とした場合には、先に述べたような海賊版製造行為などを行う悪質な著作権侵害行為者は、再生許可時刻データ中の再生許可開始時刻及び再生許可終了時刻時の情報（つまり再生許可時刻範囲の情報）を改竄した海賊版ディスクを、容易に再生装置１０にて再生させることができてしまう。
このため、再生許可時刻データは暗号化して記録し、再生装置１０側ではこれを復号化するものとしたことで、海賊版ディスクの製造・流通の防止を図るものである。
【０１０７】
先ず、このような第２の実施の形態としての動作を実現するにあたっては、記録装置５０の構成として、次の図１３に示すようにして暗号化処理部５５を追加する。
この暗号化処理部５５に対しては、図示するデータ入力として、暗号化処理のために必要となるデータが入力される。すなわち、この場合においては再生許可時刻データを暗号化するために必要となる暗号化鍵データが入力される。
そして暗号化処理部５５は、付加データ入力部５１を介してデータフォーマッター５３に対して入力された再生許可時刻データについて、入力された上記暗号化鍵データに基づいた暗号化処理を施すようにされる。
なお、この場合の再生装置１０の構成としては、第１の実施の形態の場合とほぼ同等となることからここでの図示による説明は省略する。
【０１０８】
図１４は、第２の実施の形態としての再生時刻管理システム１において行われる動作について説明するための模式図である。
先ず、第２の実施の形態の再生時刻管理システム１では、ディスク１００の製造前に、図示する（１）の動作として予め非対称暗号方式による１組の秘密鍵と公開鍵の生成を行っておくものとする。
この場合、上記秘密鍵は、記録時に元となる平文データを暗号化するために用い、対となる公開鍵は再生装置１０側での再生時に暗号化されたデータを平文データへと復号化するために用いるものである。ここで用いる非対称暗号方式の具体的な方式の例としては、素因数分解型（IF）と分類されるRSA暗号方式、離散対数型（DL）と分類されるElGamal暗号方式、楕円曲線型(EC)と分類される楕円曲線暗号方式など、すなわち、ＩＥＥＥ１３６３規格に定義されているような暗号方式を用いることができる。
【０１０９】
このようにして非対称暗号方式により生成された秘密鍵のデータは、先の図１３に示したデータ入力として記録装置５０内の暗号化処理部５５に対して入力される。或いは、このような秘密鍵データとしては記録装置５０内に予め記憶させておくようにしてもよい。
さらに、公開鍵のデータについては、再生装置１０側に保持させておくようにする。この公開鍵データとしては、例えば図３に示したＲＯＭ２７に保持させておくようにすればよい。
【０１１０】
このようにして、記録装置５０側には秘密鍵、再生装置１０側には公開鍵を割り与えた上で、先ず、記録装置５０側では、図中（２）として示すように再生許可時刻データの一部のデータによるヘッダデータを生成するようにされる。
そして、続く（３）の動作として、秘密鍵による再生許可時刻データの暗号化を行う。その上で、（４）の動作として、暗号化された上記再生許可時刻データと、（２）において生成したヘッダデータとを、再生許可時刻記録データとしてディスク１００に対して記録する。
【０１１１】
ここで、上記のようなヘッダデータとしては、例えば次の図１５に示すように、再生許可時刻データ中の項目として、例えば先頭の２項目のデータをそのまま用いたものを生成する。この場合では、図示するように再生許可時刻データ中の先頭２項目である、「記録時刻」と「製造工場記号」のデータを用いている。
なお、この図に示される第２の実施の形態の再生許可時刻データとしては、第１の実施の形態の場合に記録するものとしていた記録時刻、再生許可開始時刻、再生許可終了時刻、再生許可時刻誤差に加え、さらに上記した製造工場記号の項目を追加するものとしているが、これは特に必須なものではない。
また、ヘッダデータとして、ここでは再生許可時刻データ中の先頭の２項目を用いることとして設定したが、この項目についても特に限定されるものではなく、再生許可時刻データ中のデータであれば任意項目及びその数が設定されもよい。
【０１１２】
このようなヘッダデータとしては、先の図１３に示した付加データ入力部５１を介してデータフォーマッター５３に入力された、平文の状態での再生許可時刻データ中から暗号化処理部５５が抽出して生成するものである。つまり、この場合のヘッダデータは平文データとされるものである。ここでは、このような平文によるヘッダデータを、図１５にて示されるようにヘッダデータＲ1aとする。
そして、一方、再生許可時刻データ自体は、先の図１４（３）の動作として、暗号化処理部５５が、入力された秘密鍵に基づいて暗号化を施すようにされる。このように秘密鍵により暗号化された再生許可時刻データは、図１５に示すように再生許可時刻データＲ１bとする。
【０１１３】
その上で、図１４（４）の動作によっては、暗号化された再生許可時刻データＲ１bと、上記平文によるヘッダデータＲ１aとを、再生許可時刻記録データＲ１（図１５中）としてディスク１００に対して記録するようにされる。
すなわち、暗号化処理部５５は、暗号化処理を施した再生許可時刻データＲ１bと先に生成したヘッダデータＲ１aとを再生許可時刻記録データＲ１としてデータフォーマッター５３に供給する。そして、これに応じてデータフォーマッター５３が所定のフォーマット処理を行い、これに基づいてマスタリング部５４がマスタリングを行うことで、ディスク原盤９９、すなわちディスク１００上の予め定められた所定領域に対してこの再生許可時刻記録データＲ１が記録される。
このような動作が行われる結果、第２の実施の形態においてディスク１００上の所定領域には、図１５に示すようにして、平文のヘッダデータＲ１aと暗号化された再生許可時刻データＲ１bとによる再生許可時刻記録データＲ１が記録されるものとなる。
【０１１４】
続いて、このように再生許可時刻記録データＲ１が記録されたディスク１００が装填された場合に対応して、再生装置１０側にて行われる動作を、次の図１６の模式図を用いて説明する。
先ず、この場合の再生装置１０に対しては、先にも述べたように例えばＲＯＭ２７等にして非対称暗号方式により生成した公開鍵が保持されているものとなる。つまり、記録装置５０側にて再生許可時刻データの暗号化に用いた秘密鍵と対となる公開鍵が予め保持されているものである。
そして、例えばディスク１００が装填されることに応じては、（１）の動作として示すように、ディスク１００上の予め定められた所定領域からの、再生許可時刻記録データＲ１の読み出しを行う。
【０１１５】
続く（２）の動作としては、このように読み出した再生許可時刻記録データＲ１中の、秘密鍵により暗号化された再生許可時刻データＲ１bを、予め記憶された公開鍵を用いて復号化する。つまり、このように予め非対称暗号方式により生成した秘密鍵と対となる公開鍵を記憶しておくことで、再生許可時刻データＲ１bについての復号化を適切に行うことができるものである。
【０１１６】
このように再生許可時刻データＲ１bを復号化すると、（３）の動作として、再生許可時刻記録データＲ１中のヘッダデータと、復号化された再生許可時刻データのヘッダデータに相当する部分の一致を比較する。つまり、先の例によれば、この場合はヘッダデータとしての記録時刻・製造工場記号のデータと、復号化して得られた再生許可時刻データ中のこれら記録時刻・製造工場記号のデータとの一致を比較するものである。
【０１１７】
ここで、このような比較処理を行った結果、両者のデータが一致するならば、暗号化された再生許可時刻データは対となる秘密鍵によって暗号化されたことが証明できる。すなわち、対となる秘密鍵で暗号化されたデータが、再生装置１０側に予め割り与えられた対となる公開鍵により正確に復号化できたということは、ディスク１００から読み出された再生許可時刻データＲ１bは、正規の記録装置５０側が対となる正しい秘密鍵によって暗号化したことの証明となる。
また逆に、両者のデータが一致しない場合には、ディスク１００に記録された再生許可時刻データＲ１bは、正規の記録装置５０が対となる正しい秘密鍵によって暗号化した（記録した）ものではなく、例えば違法業者等が誤った秘密鍵により暗号化を施した不正なデータであることすることができる。
このようにして、非対称暗号鍵（秘密鍵、公開鍵）を用いた暗号化／復号化を行う下で、暗号化前の平文によるヘッダデータＲ１aと、復号化後のヘッダデータＲ１aの内容の一致を比較することによっては、記録された再生許可時刻データが正規のものであるかの判別が可能となる。すなわち、ディスク１００に記録された再生許可時刻データに改竄の可能性があるか否かについての判別を行うことができるものである。
【０１１８】
そして、このような比較の結果、一致が認められた場合には、（４）と示すようにして、標準時の受信とその結果に応じた動作を行う。すなわち、このようにディスク１００に記録される再生許可時刻データが正規に記録されたものであるとされる場合に対応しては、第１の実施の形態で説明した、標準時情報の受信（図４（５））を行うと共に、その結果に応じた動作を行うようにするものである。
また、一致が認められなかった場合は、コンテンツデータについての再生を不許可とする。これによって、例えば違法業者等によって不正な秘密鍵により暗号化されて改竄の虞があるとされる再生許可時刻データが記録されたディスク１００については、そのコンテンツデータの再生を不許可とすることができる。
【０１１９】
上記説明による第２の実施の形態としての動作を実現するにあたり、再生装置１０のシステムコントローラ２４が実行すべき処理動作を、次の図１７のフローチャートを用いて説明する。
なお、図１７では、再生装置１０が行う動作として、ディスク１００の装填時に対応した動作のみについて示し、ディスク１００装填時以外の定常的な動作としては第２の実施の形態の場合も先の図８に示したものと同等となることから、ここでの説明は省略する。
【０１２０】
図１７において、この場合のシステムコントローラ２４としては、先ずは図示するステップＳ３０１の処理によって、装填されたディスク１００からの再生許可時刻記録データＲ１についての読み出し処理を実行する。
そして、ステップＳ３０２においては、再生許可時刻記録データＲ１中の暗号化された再生許可時刻データＲ１bを、予め記憶された公開鍵を用いて復号化する。
【０１２１】
ステップＳ３０３においては、復号化された再生許可時刻データ中のヘッダデータＲ１aに相当する部分を認識する。つまり、ステップＳ３０１にて読み出された再生許可時刻記録データＲ１中のヘッダデータの内容に基づき、復号化後の再生許可時刻データ中のヘッダデータＲ１aに相当する部分を認識する。
【０１２２】
続くステップＳ３０４においては、ヘッダデータＲ１aと、認識されたヘッダデータに相当する部分との一致を比較する。すなわち、上記認識されたヘッダデータＲ１aに相当する部分のデータ内容と、ヘッダデータＲ１ａのデータ内容との一致を比較する。
そして、ステップＳ３０５においては、この比較の結果から、それぞれのデータ内容が一致するか否かについての判別処理を行う。データ内容が一致していないとして否定結果が得られた場合は、先の図９に示したステップＳ２１１に処理を進めて再生制御処理を実行するようにされる。すなわち、これにより復号化後のデータが復号化前のデータ内容と一致せず、記録された再生許可時刻データに改竄の可能性がある場合に対応して、コンテンツデータについての再生を行わないようにすることができる。
そして、ステップＳ３０５において、それぞれのデータ内容が一致するとして肯定結果が得られた場合は、図９に示したステップＳ２０２に処理を進めて、標準時情報の受信を行うと共にその結果に応じた動作を行うようにされる。
【０１２３】
このようにして第２の実施の形態の再生時刻管理システム１によれば、再生許可時刻データは秘密鍵により暗号化されてディスク１００に記録される。そして、このように暗号化された再生許可時刻データは、対となる公開鍵が記憶された再生装置１０においてのみ復号化可能となる。
換言すれば、再生装置１０としては、ディスク１００に正規の秘密鍵により暗号化された再生許可時刻データが記録されていた場合にのみ、これを正しく復号化して以降のコンテンツデータ再生許可／不許可のための処理を行うことができる。
つまり、このようなシステムによれば、記録装置５０側の暗号鍵が不正に持ち出されない限り、例えば違法業者等の第三者は、正しい暗号化鍵で以て再生装置１０側が復号化可能な正規のディスク１００を製造することが困難となり、これによって例えば再生許可時刻データ内容が不正に改竄されたディスク１００の製造を困難とすることができるものである。
そして、ディスク１００に記録される再生許可時刻データの内容の改竄が防止されることで、より正確なコンテンツ再生時刻管理を行うことができ、よってより強固な著作権保護機能を実現できるものである。
【０１２４】
また、第２の実施の形態としては、先の第１の実施の形態としての動作も行うようにされていることから、再生許可時刻データの改竄を防止したことと、さらに、現在時刻情報が正確に計時されている下でのより正確な再生時刻管理を実現したことによる、両面からの著作権保護機能の強化が図られるものとなる。
【０１２５】
さらに、第２の実施の形態では、上述のように再生許可時刻データの平文の一部もヘッダデータＲ１aとしてディスク１００に対して記録するようにしている（再生許可時刻記録データＲ１）。そして、再生装置１０側では、このように記録された再生許可時刻データＲ１bを公開鍵により復号化し、その上で上記ヘッダデータＲ１aと復号化後のヘッダデータＲ１aに相当する部分の内容一致を比較するものとしている。
このような比較を行うことにより、これらのデータ内容が一致した場合には、再生許可時刻データＲ１bは再生装置１０側でこの再生許可時刻データＲ１bを復号化できた公開鍵と対となる、正規の秘密鍵により暗号化されたものとしてその証明を行うことができる。すなわち、再生許可時刻データは、正規の記録装置５０によって記録されたものと証明することができる。
【０１２６】
これによれば、例えばネットワーク上の証明サーバ等を介さずとも、ディスク１００に記録された再生許可時刻データが正規の記録装置５０にて記録されたものであるかの証明を行うことができる。
すなわち、ネットワーク接続機能を有さない再生装置１０とされる場合であっても本システムによる正確な再生時刻管理を適用することができ、このように適用範囲を広げることができるという点でより強固な著作権保護機能を実現できるものとなる。
【０１２７】
なお、図１３に示した記録装置５０に対しては、秘密鍵のデータを外部から入力するものとしたが、再生装置１０の場合と同様に内部の所要の記憶媒体に対して予め記憶させておくようにしもよい。
【０１２８】
６．第３の実施の形態
上記のようにして、非対称暗号方式の秘密鍵による暗号化と公開鍵による復号化を行うとした上で、暗号化前のヘッダデータと復号化後のヘッダデータとの一致を比較することによっては、ディスク１００に記録されたデータが正規の記録装置５０にて記録されたものであることを証明することができる。
しかしながら、上記した第２の実施の形態のように、再生許可時刻データの暗号化／復号化に用いる非対称暗号鍵として、１組のみを用いている場合には、万が一その唯一の秘密鍵が不正な手段によって持ち出された場合に、この秘密鍵を用いてあたかも正規の記録装置５０が記録したようなディスク１００を偽造できてしまうという可能性がある。
【０１２９】
或いは、秘密鍵が外部に持ち出されることはなくとも、非対称暗号鍵の鍵長が十分ではない場合等では、再生装置１０側の公開鍵と、ヘッダデータＲ１aとしての一連の平文データと、暗号化された再生許可時刻データＲ１bとを用いて、その対となる秘密鍵が発見されてしまう可能性がないとは言えない。
【０１３０】
そこで、第３の実施の形態としては、非対称暗号方式によるそれぞれ対を為す秘密鍵と公開鍵の組を、複数組生成するようにしておき、その内の何れかの組により再生許可時刻データについての暗号化／復号化を行うものとしている。
このように複数組の非対称暗号鍵を用意した上で、そのうちの所要の１組のみを選択して用いるようにすれば、再生装置側でどの公開鍵が復号化のために選択され使用されているか、つまり、記録側でどの秘密鍵が選択され使用されているかの把握を困難とし、よって上記したような公開鍵とヘッダデータＲ１aと再生許可時刻データＲ１bとを用いての秘密鍵の特定を、その分困難とすることができる。
或いは、記録装置５０側にて秘密鍵が持ち出された場合にも、同様に再生装置１０側でどの鍵が対応して復号化に選択され使用されているか、すなわち記録装置５０側で対となるどの秘密鍵が使用されているかを把握することを困難とし、秘密鍵の特定を困難とすることができる。
そして、このように秘密鍵の特定を困難とすることができることで、所謂なりすまし行為として、この場合は例えば持ち出された或いは推定された秘密鍵によって偽造のディスク１００が製造されてしまうことの防止を図ることができる。
【０１３１】
但し、このように複数の鍵を用いる場合は、記録装置５０側と再生装置１０側とで、どの組の鍵を使用するかを何らかの仕組みによって正しく選択できるようにしておく必要がある。このような仕組みを含めた第３の実施の形態としての動作は、次の図１８に示すものとなる。
先ず、図１８において、図示する（１）としては、非対称暗号方式による複数組の秘密鍵と公開鍵とを生成する。この場合も同様に、これらの秘密鍵は記録時に再生許可時刻データとしての平文データを暗号化するために用い、それぞれに対となる公開鍵は再生時に暗号化された再生許可時刻データを平文データへと復号化するために用いるものである。
【０１３２】
その上で第３の実施の形態では、（２）として、データ区間の情報と、所定のハッシュ関数との設定を行う。
上記データ区間としては、例えば記録装置５０側にてディスク１００に対して記録するデータの一部区間を指定するための情報であり、予め任意の平文データ区間を定めておく。例えば、再生許可時刻データ中のヘッダデータの一部区間を設定するものとしてもよいし、或いはコンテンツデータの一部区間を設定するものとしてもよい。
そして、これら（１）（２）により生成・設定された、複数の秘密鍵と、データ区間・ハッシュ関数の情報を、記録装置５０に対して入力するものとする。すなわち、この場合の記録装置５０に対しては、先の図１３に示したデータ入力として、複数の秘密鍵と、上記データ区間を指定するための情報と、ハッシュ関数のデータとを入力するようにされる。
また、再生装置１０に対しては、複数の公開鍵、データ区間、ハッシュ関数の各情報を予め例えばＲＯＭ２７等に対して記憶させておく。
【０１３３】
そして、記録装置５０では、図示する（３）の動作として、第２の実施の形態の場合と同様に再生許可時刻データの一部のデータによるヘッダデータＲ１aを生成する。
さらにこの場合は、図示する（４）の動作として、複数の秘密鍵の内から、上記データ区間の情報としてのデータ値と、上記ハッシュ関数とから求められるハッシュ値に応じた１つの秘密鍵を選択する。すなわち、先ずは図１３に示した暗号化処理部５５において、データフォーマッター５３に入力されディスク１００に記録すべき入力データの内から、上記のように入力されたデータ区間の情報に基づいて認識されるデータ区間のデータ値を認識する。そして、暗号化処理部５５が、この認識されたデータ値と入力されたハッシュ関数とに基づいてハッシュ値を算出する。
その上で、上記した複数の秘密鍵の内、このハッシュ値に対応する秘密鍵を選択する。
【０１３４】
ここで、上記ハッシュ値としては、４ビットや８ビットや３２ビットで示される数値であり、８ビットでは１〜２５６の値を示すことにより、例えば２５６組の暗号鍵の中からそのいずれを使用するかを選択することができる。
つまりこの場合、上記データ区間及びハッシュ関数は、先の（１）にて生成する非対称暗号方式による暗号鍵の組数に応じた上記ハッシュ値が得られるように予め設定されるべきものである。
【０１３５】
以下に続く（５）（６）の動作としては、先の第２の実施の形態の場合と同様の動作となる。すなわち、（５）の動作としては、暗号化処理部５５によって、選択された秘密鍵による再生許可時刻データの暗号化を行う。そして、（６）の動作としても、暗号化処理部５５によって上記のように暗号化された再生許可時刻データＲ1bと（３）にて生成したヘッダデータＲ１aとを再生許可時刻記録データＲ１として生成し、これをデータフォーマッター５３に対して供給することで、この再生許可時刻記録データＲ１がディスク１００の所定領域に対して記録されるようにするものである。
【０１３６】
図１９には、上記のようにして記録の行われたディスク１００が装填されることに応じて、再生装置１０側が行う動作について説明するための模式図を示す。
先ず、再生装置１０においては、（１）として装填されたディスク１００からの再生許可時刻記録データＲ１についての読み出しを行うと、（２）の動作として、予め記憶された特定のデータ区間のデータとハッシュ関数とによって、ハッシュ値を求めるようにされる。
つまり、まずは先に説明したようにして再生装置１０側に予め記憶された、記録装置５０側に入力された情報と同内容となるデータ区間の情報に基づき、装填されたディスク１００のこのデータ区間の情報により示される特定区間のデータを読み出す。このとき、先にも述べたように上記データ区間の情報としては、ディスク１００に記録される平文のデータ部分を指定するように設定しているので、再生装置１０側ではその部分についての再生を復号化処理なしに行うことができるようにされている。
その上で、このデータの値と、同じく予め再生装置１０側に記憶された記録装置５０側と同内容のハッシュ関数とからハッシュ値を求める。
このように記録装置５０側と同内容による情報に基づいて求められるハッシュ値としては、記録装置５０側にて求められたハッシュ値と同値を得ることができる。
【０１３７】
そして、（３）の動作としては、予め記憶された複数の公開鍵のうちの、求められたハッシュ値に応じた１つの公開鍵を選択する。上記もしたようにこのハッシュ値としては、記録装置５０側にて求められたハッシュ値と同値を得ることができるので、この（３）の動作によっては、記録装置５０側にて選択された秘密鍵と対となる公開鍵を選択することができる。
【０１３８】
（４）の動作では、暗号化された再生許可時刻データＲ１bを、選択された公開鍵を用いて復号化する。すなわち、上記（３）の動作により選択された対となる公開鍵を用いて、対となる秘密鍵により暗号化された再生許可時刻データＲ１bを暗号化できるものである。
なお、以降の（５）、（６）の動作としては、先の図１６にて説明した（３）（４）の動作と同様となるため、ここでの説明は省略する。
【０１３９】
図２０は、上記説明による第３の実施の形態としての動作を実現するために、システムコントローラ２４が行うべき処理動作について示すフローチャートである。
なお、この場合もシステムコントローラ２４によって定常的に行うべき処理動作については既に図８にて説明したので省略する。
先ず、この場合のシステムコントローラ２４としても、ステップＳ４０１の処理によって装填されたディスク１００からの再生許可時刻記録データＲ１についての読み出しを行う。そして、この場合は、続くステップＳ４０２において、予め記憶されたデータ区間の情報により指定される区間のデータを読み出すようにされる。
【０１４０】
ステップＳ４０３においては、読み出しによって得られた特定区間のデータと、予め記憶されたハッシュ関数とを用いてハッシュ値を算出する。
そして、ステップＳ４０４においては、算出されたハッシュ値に応じた公開鍵の選択を行う。
さらに、続くステップＳ４０５においては、再生許可時刻記録データＲ１中の暗号化された再生許可時刻データＲ１bを、選択された公開鍵を用いて復号化する。
ステップＳ４０５の処理を実行すると、先の図１７に示したステップＳ３０３に処理を進めるようにされ、従って以降は第２の実施の形態の場合と同様の動作を行うものとされる。
【０１４１】
このようにして第３の実施の形態では、複数組の非対称暗号鍵を用いることで、秘密鍵の特定を困難とし、公開鍵と一連の平文データおよび暗号データとを用いて対となる秘密鍵が発見されてしまう可能性がある場合においても、例えば全ての秘密鍵を解読するためには莫大な費用と時間がかかってしまうため、事実上その解読不可能とすることができる。そして、秘密鍵が解読不能となれば、海賊版ディスクの製造・流通を防止することができ、すなわちディスク１００に記録される再生許可時刻データの内容が改竄されてしまうことを防止することができる。
また、仮に秘密鍵が持ち出された場合にも、使用する鍵の特定を困難とすることができるので、これによっても再生許可時刻データの内容の改竄を防止することができる。
【０１４２】
また、第３の実施の形態において、このような鍵の選択は、予め設定されたデータ区間の値によって変更されることになるが、例えばこのようなデータ区間として、ディスク１００に記録するコンテンツデータの所定区間を設定するものとすれば、コンテンツデータごと、すなわち映画のタイトルや音楽のアルバムごとに暗号鍵を変更することができることになる。
また、データ区間として、例えばヘッダデータＲ１a中の例えば記録時刻の部分を設定すれば、ディスク１００ごとに暗号鍵を変更するといったことも可能となる。
【０１４３】
なお、第２及び第３の実施の形態においては、ディスク１００に記録するヘッダデータとして、再生許可時刻データ中の先頭２項目を設定するものとしたが、実際においては、例えば再生許可時刻データの項目の並び順を固定とはせず、ヘッダデータとしては異なる項目のデータが設定されるようにすることが望ましい。
つまり、例えばヘッダデータの内容は暗号化される再生許可時刻データの項目の中でも必ず先頭にあるなどの項目順を定めるような場合では、例えば暗号化された再生許可時刻データ中からヘッダデータに相当する部分のデータが特定されてしまう可能性が高い。
そして、これによっては、このように特定された暗号化データと平文のヘッダデータとから、使用される鍵の解読が容易になる可能性がある。特に、使用している非対称暗号の方式が外部に知られてしまった場合は、解読に対する強度は鍵の強度のみに依存してしまうことから、これを防止するため、再生許可時刻データとしては項目の並び順が予想されないような項目順を定めておくものとするものである。
【０１４４】
ここで、これまでに説明した各実施の形態では、ＣＤ・ＤＶＤに対応したシステムを例に挙げたが、他の記録媒体に対応した構成に対しても本発明は好適に適用できる。
また、ディスク１００に対してコンテンツデータは平文により記録される例を挙げたが、これを暗号化して記録し、再生装置側としてもこれを復号化して再生を行うように構成されてもよい。
また、実施の形態では標準時合わせの動作をシステムコントローラ２４が行うものとしたが、時刻計時部３０が独立してこれを行うように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１】本発明における実施の形態の再生時刻管理システムの概要について示した図である。
【図２】本発明における第１の実施の形態の再生時刻管理システムにおける記録装置の内部構成例について示すブロック図である。
【図３】実施の形態としての再生装置の内部構成例について示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態の再生時刻管理システムにて行われる動作について説明するための模式図である。
【図５】第１の実施の形態において記録媒体に記録されるデータ例について示す図である。
【図６】標準時情報のデータ例について示す図である。
【図７】再生装置側にて記憶されるべきデータを例示した図である。
【図８】実施の形態の再生装置が行う処理動作として、定常的に行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図９】実施の形態の再生装置が行う処理動作として、記憶媒体の装填時対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態の他の例を実現するにあたっての履歴情報の例を示す図である。
【図１１】図１０に示す履歴情報の例に従って算出された履歴間の日数、１日あたりの誤差を示した図である。
【図１２】図１０に示す履歴情報の例に従って算出された履歴間の日数、履歴間の誤差、１日あたりの誤差をグラフ化して示した図である。
【図１３】本発明における第２及び第３の実施の形態の再生時刻管理システムにおける記録装置の内部構成例について示すブロック図である。
【図１４】第２の実施の形態の再生時刻管理システムにて行われる動作として、主に記録装置側の動作について説明するための模式図である。
【図１５】第２の実施の形態において記録媒体に記録されるデータ例について示す図である。
【図１６】第２の実施の形態の再生時刻管理システムにて行われる動作として、主に再生装置側の動作について説明するための模式図である。
【図１７】第２の実施の形態の再生装置が行う処理動作として、記憶媒体の装填時対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【図１８】第３の実施の形態の再生時刻管理システムにて行われる動作として、主に記録装置側の動作について説明するための模式図である。
【図１９】第３の実施の形態の再生時刻管理システムにて行われる動作として、主に再生装置側の動作について説明するための模式図である。
【図２０】第３の実施の形態の再生装置が行う処理動作として、記憶媒体の装填時対応して行われるべき処理動作について示したフローチャートである。
【符号の説明】
【０１４６】
１  再生時刻管理システム、１０  再生装置、１０ａ  標準時受信部、１１  スピンドルモータ、１２  スピンドルモータドライバ、１３  ピックアップ、１４  スライド部、１５  サーボ・ＰＬＬ回路、１６  アナログフロントエンドプロセッサ、１７  ＣＤ／ＤＶＤプロセッサ、１８  ホストインタフェース（Ｉ／Ｆ）、１９  オーディオＤ／Ａ変換回路、２０  デマルチプレクサ、２１  オーディオデコーダ、２２  ビデオデコーダ、２３  ＮＴＳＣ／ＰＡＬエンコーダ及びＤ／Ａ変換回路、２４  システムコントローラ、２５  表示部、２６  操作部、２７  ＲＯＭ、２８  ＲＡＭ、２９  ＮＶ−ＲＡＭ、３０  時刻計時部、３１  内部バス、５０  記録装置、５１  付加データ入力部、５２  コンテンツソース、５３  データフォーマッター、５４  マスタリング部、５５  暗号化処理部、７１  ＧＰＳ衛星、７２  標準電波送信所、９９  ディスク原盤、１００  ディスク
【図１】
2005251248.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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