(57)【要約】   【課題】  工事内訳書などに記載された設備の情報と図面に描かれた設備とを一元的に管理することができる。  【解決手段】  １レコードに、１以上の設備の単位、数量および金額を含む情報を格納した台帳を記憶する内訳書ＤＢ１２と、それぞれに内訳書ＤＢ中のレコードに対応する設備が含まれるＣＡＤデータを記憶する図形データＤＢ１４と、内訳書ＤＢ１２中のレコードを読み出すとともに、図形データＤＢ１４中の対応するＣＡＤデータを読み出して、ＣＡＤデータ中のオブジェクトごとに、レコードの情報が関連付けられたＧＩＳファイルを生成するＧＩＳファイル生成部１６とを備える。ＧＩＳファイル生成部１６は、レコードの単位、数量および金額に基づいて、ＣＡＤデータ中の各オブジェクトの数量および金額を算出し、当該オブジェクトの数量および金額をＧＩＳファイルに関連付ける。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１レコードに、１以上の設備の単位、数量および金額を含む情報を格納した台帳を記憶する第１のデータベースと、
それぞれに前記第１のデータベース中のレコードに対応する設備が含まれるＣＡＤデータを記憶する第２のデータベースと、
前記第１のデータベース中のレコードを読み出すとともに、前記第２のデータベース中の対応するＣＡＤデータを読み出して、前記ＣＡＤデータ中のオブジェクトごとに、前記レコードの情報が関連付けられたＧＩＳファイルを生成するＧＩＳファイル生成手段とを備え、
前記ＧＩＳファイル生成手段が、前記レコードの単位、数量および金額に基づいて、前記ＣＡＤデータ中の各オブジェクトの数量および金額を算出し、当該オブジェクトの数量および金額を前記ＧＩＳファイルに関連付けるように構成されたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記ＧＩＳファイル生成手段が、前記レコードに対応するＣＡＤデータ中の全オブジェクトの大きさに対する、各オブジェクトの大きさの比に基づいて、前記各オブジェクトの数量および金額を算出するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記ＧＩＳファイル生成手段が、
（オブジェクトの大きさ／全オブジェクトの大きさ）×（レコード中の数量）
により、当該オブジェクトの数量を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ＧＩＳファイル生成手段が、
（オブジェクトの大きさ／全オブジェクトの大きさ）×（レコード中の金額）
により、当該オブジェクトの金額を算出することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１のデータベースのレコードには、ＧＩＳファイルを記憶すべき第３のデータベース中のレイヤーを示す情報が含まれ、
さらに、前記レイヤーを示す情報にしたがって、前記ＧＩＳファイルを、前記第３のデータベースの所定のレイヤーに記憶するレイヤー分配手段を備えたことを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ＧＩＳファイル生成手段が、前記レコードの数量と、前記ＣＡＤデータのオブジェクトの数量を比較して、相互の誤差が所定の範囲を超えた場合に、データが不備であると判断することを特徴とする請求項１ないし５の何れか一項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
１レコードに、１以上の設備の単位、数量および金額を含む情報を格納した台帳を記憶する第１のデータベースと、それぞれに前記第１のデータベース中のレコードに対応する設備が含まれるＣＡＤデータを記憶する第２のデータベースとを備えたコンピュータにおいて、
前記第１のデータベース中のレコードを読み出す第１の読み出しステップと、
前記第２のデータベース中の対応するＣＡＤデータを読み出す第２の読み出しステップと、
前記ＣＡＤデータ中のオブジェクトごとに、前記レコードの情報が関連付けられたＧＩＳファイルを生成するＧＩＳファイル生成ステップとを、前記コンピュータに実行させ、かつ、
前記ＧＩＳファイル生成ステップにおいて、
前記レコードの単位、数量および金額に基づいて、前記ＣＡＤデータ中の各オブジェクトの数量および金額を算出し、当該オブジェクトの数量および金額を前記ＧＩＳファイルに関連付けるステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする、コンピュータにより読み出し可能な情報処理プログラム。
【請求項８】
前記ＧＩＳファイル生成ステップにおいて、
前記レコードに対応するＣＡＤデータ中の全オブジェクトの大きさに対する、各オブジェクトの大きさの比に基づいて、前記各オブジェクトの数量および金額を算出するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７に記載の情報処理プログラム。
【請求項９】
前記ＧＩＳファイル生成ステップにおいて、
（オブジェクトの大きさ／全オブジェクトの大きさ）×（レコード中の数量）
により、当該オブジェクトの数量を算出するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１０】
前記ＧＩＳファイル生成ステップにおいて、
（オブジェクトの大きさ／全オブジェクトの大きさ）×（レコード中の金額）
により、当該オブジェクトの金額を算出するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項８に記載の情報処理プログラム。
【請求項１１】
前記第１のデータベースのレコードには、ＧＩＳファイルを記憶すべき第３のデータベース中のレイヤーを示す情報が含まれ、
さらに、前記レイヤーを示す情報にしたがって、前記ＧＩＳファイルを、前記第３のデータベースの所定のレイヤーに記憶するレイヤー分配ステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７ないし１０の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【請求項１２】
前記ＧＩＳファイル生成ステップにおいて、前記レコードの数量と、前記ＣＡＤデータのオブジェクトの数量を比較して、相互の誤差が所定の範囲を超えた場合に、データが不備であると判断するステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項７ないし１１の何れか一項に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、公園や施設などの工事やメンテナンスなどの管理に適した情報処理システムおよび情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模公園などの工事や維持管理においては、膨大な施設の地理的情報と、施設個々の管理的属性情報を一元的に管理する必要がある。無論、公園に限定されず、道路、鉄道、建築物などにおいても、地理的情報と管理的属性情報の一元的管理が求められる。
【０００３】
たとえば、非特許文献１や非特許文献２には、地図データ上の各オブジェクトと、施設の種々の情報をもつ施設基本データのレコードとを対応付ける手法が提案されている。
【０００４】
その一方、公共事業の計画、設計、工事、管理の各段階で発生する各種情報の電子化と、各担当部局及び受発注者間の効率的な情報共有・活用化を図る目的で、ＣＡＬＳ／ＥＣが導入されている。たとえば、上述した大規模公園の工事においても、工事段階の工事内訳書が電子化されている。
【非特許文献１】「ＧＩＳによる大規模公園管理支援システム」（鈴木雅和、川口摩利夫、上島晃嗣）地理情報システム学会講演論文集  Ｖｏｌ．４／１９９５  第８５頁〜第９０頁  １９９５年１０月
【非特許文献２】「ＧＩＳを応用した公園管理システムについて」（川口摩利夫、鈴木雅和、上島晃嗣）  平成７年度日本造園学会全国大会分科会講演集  第８４頁〜第８７頁  １９９５年７月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した工事内訳書に記載された設備の数量と、実際の工事にかかる図面に描かれた設備の数量とを照合することは容易ではなく、実際には、手作業で図面中の数量をカウントするのが実情であった。同様に、公物をはじめとする財産などの管理の際にも、図面と帳表との照合が手作業で行われるのが実情であった。なお、本願の特許請求の範囲および明細書において、設備とは、電気設備、排水設備など一般に「設備」と称されるもののほか、立竹木、工作物、建築物など工事や管理の対象となる全てのものを含む。
【０００６】
また、工事内訳書など工事段階の書類、その図面、完成後の種々の設備の管理台帳を統合し、計画段階から管理段階までを一元管理できるのが望ましい。
【０００７】
本発明は、工事内訳書などに記載された設備の情報と図面に描かれた設備とを一元的に管理することができる情報処理装置およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の目的は、１レコードに、１以上の設備の単位、数量および金額を含む情報を格納した台帳を記憶する第１のデータベースと、それぞれに前記第１のデータベース中のレコードに対応する設備が含まれるＣＡＤデータを記憶する第２のデータベースと、前記第１のデータベース中のレコードを読み出すとともに、前記第２のデータベース中の対応するＣＡＤデータを読み出して、前記ＣＡＤデータ中のオブジェクトごとに、前記レコードの情報が関連付けられたＧＩＳファイルを生成するＧＩＳファイル生成手段とを備え、前記ＧＩＳファイル生成手段が、前記レコードの単位、数量および金額に基づいて、前記ＣＡＤデータ中の各オブジェクトの数量および金額を算出し、当該オブジェクトの数量および金額を前記ＧＩＳファイルに関連付けるように構成されたことを特徴とする情報処理システムにより達成される。
【０００９】
本発明によれば、工事内訳書などの台帳のレコードの情報と、当該レコードに対応するＣＡＤデータ中のオブジェクトとを関連付けたＧＩＳファイルを得ることができる。これにより、設備の情報と、ＧＩＳファイルのオブジェクト、つまり設備とを一元化することができる。１レコードに複数の設備が記載されている場合に、ＧＩＳファイルには設備ごとの数量や金額を関連付けておくことが可能となる。
【００１０】
また、オブジェクトごとに関連付けられた情報を持つことができるため、その関連付けられた情報を追加し、或いは、更新することにより、管理段階にもＧＩＳファイルを使用することが可能となる。
【００１１】
好ましい実施態様においては、前記ＧＩＳファイル生成手段が、前記レコードに対応するＣＡＤデータ中の全オブジェクトの大きさに対する、各オブジェクトの大きさの比に基づいて、前記各オブジェクトの数量および金額を算出するように構成されている。
【００１２】
たとえば、（オブジェクトの大きさ／全オブジェクトの大きさ）×（レコード中の数量）により、当該オブジェクトの数量が算出される。また、（オブジェクトの大きさ／全オブジェクトの大きさ）×（レコード中の金額）により、当該オブジェクトの金額が算出される。
【００１３】
別の好ましい実施態様においては、前記第１のデータベースのレコードには、ＧＩＳファイルを記憶すべき第３のデータベース中のレイヤーを示す情報が含まれ、さらに、前記レイヤーを示す情報にしたがって、前記ＧＩＳファイルを、前記第３のデータベースの所定のレイヤーに記憶するレイヤー分配手段を備えている。
【００１４】
さらに別の好ましい実施態様においては、前記ＧＩＳファイル生成手段が、前記レコードの数量と、前記ＣＡＤデータのオブジェクトの数量を比較して、相互の誤差が所定の範囲を超えた場合に、データが不備であると判断する。
【００１５】
また、本発明の目的は、１レコードに、１以上の設備の単位、数量および金額を含む情報を格納した台帳を記憶する第１のデータベースと、それぞれに前記第１のデータベース中のレコードに対応する設備が含まれるＣＡＤデータを記憶する第２のデータベースとを備えたコンピュータにおいて、前記第１のデータベース中のレコードを読み出す第１の読み出しステップと、前記第２のデータベース中の対応するＣＡＤデータを読み出す第２の読み出しステップと、前記ＣＡＤデータ中のオブジェクトごとに、前記レコードの情報が関連付けられたＧＩＳファイルを生成するＧＩＳファイル生成ステップとを、前記コンピュータに実行させ、かつ、前記ＧＩＳファイル生成ステップにおいて、前記レコードの単位、数量および金額に基づいて、前記ＣＡＤデータ中の各オブジェクトの数量および金額を算出し、当該オブジェクトの数量および金額を前記ＧＩＳファイルに関連付けるステップを、前記コンピュータに実行させることを特徴とする、コンピュータにより読み出し可能な情報処理プログラムによっても達成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、工事内訳書などに記載された設備の情報と図面に描かれた設備とを一元的に管理することができる情報処理装置およびプログラムを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の実施の形態にかかるデータ処理システムの概略を示すブロックダイヤグラムである。図１に示すように、データ処理システム１０は、工事内訳書を記憶した内訳書ＤＢ１２と、所定の形式（たとえば、ＤＸＦ(Data eXchange Format)）での図形データを記憶した図形データＤＢ１４と、これらＤＢ１２、１４からデータを取り出して、ＧＩＳファイルを生成するＧＩＳファイル生成部１６と、ＧＩＳファイルをレイヤーに分解してＧＩＳファイルＤＢ２０に記憶するレイヤー分配部１８と、生成されたＧＩＳファイルを記憶するＧＩＳファイルＤＢ２０と、ＧＩＳファイルＤＢ２０からＧＩＳファイルを読み出して画像を生成する画像生成部２２とを備えている。
【００１８】
上記内訳書ＤＢ１２、図形データＤＢ１４およびＧＩＳファイルＤＢ２０が、それぞれ、請求項における第１ないし第３のデータベースに相当する。また、本実施の形態においては、設備に関する情報を格納した台帳として工事内訳書を利用しているが、他の台帳を利用可能であることも言うまでも無い。
【００１９】
本実施の形態にかかるデータ処理システム１０の処理で使用されるデータについて以下に説明する。
【００２０】
工事内訳書は、工事ごとの工事区分、種別（工種）、細分化された種別（細別）、規格、単位、数量、単価、レイヤーなどが含まれる。工事内訳書における項目「レイヤー」は、後述するように、ＧＩＳファイルの格納先を決定する。
【００２１】
図２（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、照明灯、地中電線管、舗装についての内訳書のレコードの例を示す。図２（ａ）に示すように、照明灯に関するレコードでは、数量の単位は「基」であり、例示したレコードでは、照明灯が１８基配置されていることがわかる。このように、点で示される物体（以下、「ポイントオブジェクト」とも称する。）については、その物体の数自体が単位となり、数と単価との積が、その物体の金額を表わすことになる。
【００２２】
また、図２（ｂ）に示すように、地中電線管に関するレコードでは、数量の単位は「長さ」（この例では「ｍ（メートル）」）であり、例示したレコードでは、地中電線管が２４４ｍにわたって配置されていることがわかる。このように、長さで示される物体（以下、「線オブジェクト」とも称する）については、その物体の長さが単位となり、長さと単価との積が、その物体の金額を表わすことになる。図２（ｃ）に示すように、舗装に関するレコードでは、数量の単位は「面積」（この例では、「ｍ２（平方メートル）」）であり、例示したレコードでは、舗装がトータルで３４３ｍ２の範囲で施されていることがわかる。このように、面で示される物体（以下、「面オブジェクト」とも称する）については、その物体の面積が単位となり、面積と単価との積がその物体の面積を表わすことになる。
【００２３】
次に、本実施の形態にかかる図形データについて説明する。本実施の形態においては、図形データのファイルには、工事内訳書の１レコード分の図形が描かれている。図３〜図５は、それぞれ、図２（ａ）〜（ｃ）に示す工事内訳書のレコードに対応する図形データのファイルに基づく画像例である。
【００２４】
本実施の形態においては、１レコード分に相当する図形データのファイルが予め用意されている。たとえば、図２（ａ）に示すレコードについては、図３に示すように、１８個の点オブジェクトが示されている。
【００２５】
また、図４においては、それぞれが長さを有する複数の線オブジェクトが示され、図５においては、それぞれが、面積を有する複数の面オブジェクト（ポリゴン）が示される。たとえば、図４に示す複数の線オブジェクトが、図２（ｂ）のレコードに示す材質および大きさの管に対応し、各線オブジェクトの長さの総和が、図２（ｂ）のレコードに示す数量に対応する。したがって、材質や形状が異なれば、工事内訳書においては別のレコードとなる。
【００２６】
同様に、図５に示す複数の面オブジェクトが、図２（ｃ）のレコードに示す材質の舗装路に対応し、各面オブジェクトの面積の総和が、図２（ｃ）のレコードに示す数量に対応する。
【００２７】
なお、本実施の形態において、線オブジェクトには、線（ライン）、ポリラインおよびアークが存在する。線とは、始点と終点とにより定義される直線をいう。また、ポリラインは、隙間無く配置されたポイントオブジェクトにより定義される曲線をいい、アークとは始点、終点および曲率などにより定義される円弧をいう。また、本実施の形態において、面オブジェクトには、ポリゴンのほか、円、楕円が含まれる。
【００２８】
さらに、本実施の形態においては、ポイントを表わす単位として、「本」のほか、「個」、「箇」、「箇所」、「台」、「基」、「株」、「鉢」が存在する。特に、植物の個数である「本」、「株」および「鉢」は、線オブジェクトや面オブジェクトに関連しても利用されえる。これは、ある一定の線に沿って或いはある一定の領域に、「＊＊本」、「＊＊株」ないし「＊＊鉢」の植物（たとえば高木）が植えられている場合も考えられるからである。
【００２９】
図６は、工事内訳書および図形データ（ＤＸＦデータ）の読み出しからＧＩＳファイルの生成までの処理を概略的に示すフローチャート、図７〜図９は、この処理をより詳細に示したフローチャートである。
【００３０】
図６に示すように、ＧＩＳファイル生成部１６により、工事内訳書のあるレコードと、当該レコードに対応するＤＸＦ座標が特定されると（ステップ６０１、６０２）、図形データ（ＤＸＦデータ）が、図形データＤＢ１４から読み込まれる（ステップ６０３）。
【００３１】
ＤＸＦでは絶対座標が備えられていないため、ＧＩＳファイル生成部１６は、座標を測量座標系にするためにアフィン変換を実行する（ステップ６０４）。次いで、ＤＸＦデータに基づいて、ＧＩＳのデータが生成される（ステップ６０５）。ステップ６０５で生成されるＧＩＳデータにはテキストが関連付けられていない。したがって、工事内訳書のレコードのデータが、ＧＩＳのデータに付加される（ステップ６０６）。ステップ６０１〜６０６の処理が、工事内訳書の所定のレコードについて実行される（ステップ６０７参照）。
【００３２】
このようにして工事内訳書の所定のレコードについてステップ６０１〜６０６の処理を実行すると、ＧＩＳファイル生成部１６は、ＧＩＳファイルＤＢ２０中の新規施設フォルダという記憶領域に、工事名と関連付けてＧＩＳファイルを格納する（ステップ６０８）。その後、レイヤー分配部１８は、工事名ごとのＧＩＳファイルをレイヤーに分けて、ＧＩＳファイルＤＢ２０に記憶する。
【００３３】
図７〜図９を参照して、ステップ６０１〜ステップ６０６の処理をより詳細に説明する。ＧＩＳファイル生成部１６が、内訳書ＤＢ１２から工事内訳書の１レコードを読み込み（ステップ７０１）、当該レコードに対応したＤＸＦデータを、図形データＤＢ１４からインポートする（ステップ７０２）。ＤＸＦデータから、レイヤーごとに基準点（たとえばＳＴＲ０００）および設計データ（たとえばＳＴＲ０１５）が入力される（ステップ７０３）。
【００３４】
ＧＩＳファイル生成部１６は、基準点（たとえばＳＴＲ０００）中のポイントまたは楕円（ないし円）と、工事内訳書のレコード中のテキストとを読み、対応する３点の測量座標系の値と、図面中の座標系の値との関係を求め（ステップ７０４）、求められた関係に基づいてアフィン変換係数を求める（ステップ７０５）。
【００３５】
次いで、ＧＩＳファイル生成部１６は、レコード中、単位の項目を先読みしておく（ステップ７０６）。単位が、「ｍ２」、「ｍ３」、「ｔ」、「ｈａ」、「本」、「株」或いは「鉢」であり、かつ、ポリラインで始点と終点とが一致する場合には、ＧＩＳファイル生成部１６は、設計データ（たとえばＳＴＲ０１５）をポリゴンにコンバートする（ステップ７０７）。たとえば、単位が、面積或いは体積であるにもかかわらず、オブジェクトがポリラインによる線オブジェクトである場合がある。このときに、始点と終点が一致していれば、つまり、ポリラインが閉曲線であれば、その閉曲線およびその内側の領域を面として解釈する。また、「本」、「株」或いは「鉢」は植物の単位である。基本的には、植物の一つ一つは、ポイントオブジェクトにより表わされるが、一定の領域にまとめて植栽されている場合、オブジェクトとしては面で表わされえる。したがって、上記植物の単位で、かつ、ポリラインが閉曲線であれば、同様に扱われる。
【００３６】
その後、ＧＩＳファイル生成部１６は、ステップ７０５で求めたアフィン変換係数を用いて、ＳＴＲ０１５中の各オブジェクトの座標系を、図面中の座標系から測量座標系に変換する（ステップ７０８）。
【００３７】
また、変換されたオブジェクトがポリゴンである場合には、それぞれの内部にオブジェクトが存在するか否かが判断される。ここで、内部にオブジェクトが存在すれば、これが削除される（ステップ７０９）。たとえば、図１０（ａ）に示すように、あるポリゴンにより表わされる芝生（符号１００１参照）の中央部に、芝生以外（たとえば、照明灯などの他の工作物：符号１００２参照）が存在し得る。したがって、ＧＩＳファイル生成部１６は、このように内部オブジェクトが存在する場合には、これを取り除くような処理を実行する。
【００３８】
その後、工事内訳書のレコードから単位、数量、単価および金額の項目が読み出される（ステップ７１０）。次いで、図８に示すように、単位にしたがったオブジェクトの統合が実行される（ステップ８０１）。より詳細には、単位が「式」、「施設」である場合に、ポリゴン、円或いは楕円は、ポリゴンにまとめられる。また、ポリライン、ライン、アークはポリラインにまとめられる。次いで、まとめられたポリゴンおよび／またはポリラインにより１つのオブジェクトが形成される。これは、例外処理の一種である。たとえば、工事内訳書のレコードにおいて、「施設」という単位で、ポンプ場という施設自体についての情報が含まれており、その一方、ＣＡＤデータには複数のポリゴンやポリラインにより施設の種々の部品が描かれている場合がある。また、工事内訳書のレコードにおいて、「一式」という単位で、複数の照明灯が定義されており、その一方、ＣＡＤデータには、複数のポイントオブジェクトが含まれる場合がある。そこで、この場合には、データに含まれるポリゴンやポリラインをまとめて１オブジェクトとして認識させる。
【００３９】
次に、ＧＩＳファイル生成部１６は、ＣＡＤデータ中のオブジェクト数を調べて、単位を参考にオブジェクトの合計値を算出する（ステップ８０２）。ステップ８０３により詳細な合計値を列挙する。
【００４０】
たとえば、単位が「ｍ２（平方メートル）」、「ｈａ（ヘクタール）」で、オブジェクトがポリゴンであれば、オブジェクトの合計値は合計面積値となる。
【００４１】
単位が「ｍ（メートル）」で、オブジェクトがポリラインであれば、合計値は合計延長値となる。その一方、単位が「ｍ」であっても、オブジェクト形状が面オブジェクト、（ポリゴン、楕円或いは円）であれば、合計値は合計面積値となる。また、単位が「ｍ３（立方メートル）」であっても、合計値は合計面積値となる。
【００４２】
単位が、「本」、「株」或いは「鉢」の場合、合計値は合計面積値となる。ここで、単位が「本」、「株」或いは「鉢」の場合には、図１０（ｂ）に示すように、面オブジェクト（符号１０１１参照）と、ポイントオブジェクト（たとえば、符号１０１２、１０１３参照）とが混在する場合がある。したがって、ポイントオブジェクトの総数に相当する点合計値を導入している。単位が、「個」、「箇」、「箇所」、「台」或いは「基」であれば、合計値はオブジェクトの総数となる。他の項目についても、合計値はオブジェクトの総数となる（以上、ステップ８０３参照）。
【００４３】
このようにして、オブジェクトの合計値が算出されると、合計値と、図面上の合計値とが比較される（ステップ８０４）。
【００４４】
次に、ＧＩＳファイル生成部１６は、オブジェクトごとの数量を算出する（ステップ９０１）。
【００４５】
たとえば、単位が、「ｍ２（平方メートル）」、「ｈａ（ヘクタール）」の場合には、  １オブジェクトあたりの数量（１オブジェクト数量）は、（面積値／合計面積値）×数量により算出され得る。また、１オブジェクトあたりの金額（１オブジェクト金額）は、（面積値／合計面積値）×金額により算出される。ここに、面積値は、そのオブジェクトの面積値に相当する。つまり、１オブジェクトあたりの数量や金額は、合計値の面積比を用いることにより算出することができる。
【００４６】
また、単位が「ｍ（メートル）」の場合には、１オブジェクト数量は、（延長／合計延長値）×数量、１オブジェクト金額は、（延長／合計延長値）×数量により算出される。ここに、延長は、１オブジェクトの長さに相当する。つまり、１オブジェクトあたりの数量や金額は、合計値に対する延長比を用いることにより算出することができる。
【００４７】
単位が、「ｍ３（立方メートル）」、「ｔ（トン）」の場合は、単位が、「ｍ２」、「ｈａ」の場合と同様である。
【００４８】
単位が、「本」、「株」或いは「鉢」の場合には、オブジェクトが、ポイントであるかポリゴンであるかで１オブジェクト数量および１オブジェクト金額が異なる。オブジェクトがポイント（たとえば、図１０（ｂ）の符号１０１２）であれば、１オブジェクト数量は「１」、１オブジェクト金額は、（金額／数量）により算出される。
【００４９】
その一方、オブジェクトがポリゴン（図１０（ｂ）の符号１０１１）であれば、１オブジェクト数量は、（面積値／合計面積値）×（数量−点合計値）となる。これは、数量からポイントオブジェクトの総数を引くことで、残った値の比を出す必要があるからである。１オブジェクト金額は、（金額／数量×１オブジェクト数量）により算出される。
【００５０】
単位が、「個」、「箇」、「台」或いは「基」の場合には、１オブジェクト数量は、「１」、１オブジェクト金額は、「金額／合計値」となる。他の単位についても、同様である（以上、ステップ９０１参照）。
【００５１】
このようにして、オブジェクトごとに１オブジェクト数量および１オブジェクト金額が算出されると、ＧＩＳファイル生成部１６は、工事内訳書のレコードに記載された数量に合致するように、誤差分を、数量の一番大きなオブジェクトに振り分ける。なお、全てのオブジェクトがポイントである場合には、任意のオブジェクトに振り分ければよい（たとえば、番号の最も小さいオブジェクトなど）。
【００５２】
次いで、ＧＩＳファイル生成部１６は、オブジェクトごとに、工事内訳書のレコード中の対応する項目を抽出して、ＧＩＳファイルに書き出す（ステップ９０２）。これで、工事内訳書の１レコード分の処理が終了する。
【００５３】
たとえば、図２（ａ）に示す工事内訳書のレコード、および、図３に示す図面データを例に、上記図７ないし図９の処理について説明する。図２（ａ）に示すレコードについては、図３に示すように、１８個の点オブジェクトが含まれる。そこで、ステップ８０２においては、オブジェクト数「１８」がカウントされる。また、ステップ８０３においては、単位が「基」であるため、合計値は、オブジェクトの総数「１８」となる。したがって、ステップ９０１において、「１オブジェクト数量＝１」であり、かつ、「１オブジェクト金額＝金額／合計値」つまり「１６２５５８０／１８＝９０３１０」と算出される。したがって、ＧＩＳデータ中、オブジェクトごとに、「オブジェクト数量」および「１オブジェクト金額」とを関連付けることができる。
【００５４】
また、図２（ｂ）に示す工事内訳書のレコード、および、図４に示す図面データについて、ステップ８０２において、オブジェクト数「３５」がカウントされる。次いで、ステップ８０３において、合計値として、オブジェクトの長さの合計値（合計延長値）が算出される。ステップ９０１において、オブジェクトごとの数量（１オブジェクト数量）として、「オブジェクトの延長／算出された合計延長値）×数量」が算出される。つまり、合計延長値に対するオブジェクトの延長の比と、その実際の長さ（数量）との積が得られ、これが、当該オブジェクトの実際の長さとなる。また、オブジェクトごとの金額として、「オブジェクトの延長／算出された合計延長値）×金額」が算出される。つまり、合計延長値に対するオブジェクトの延長の比と、金額の総額との積として、オブジェクトごとの金額を得ることができる。
【００５５】
図２（ｂ）において、金額は、単価と数量とを掛け合わせた金額（￥４８４×２４４＝￥１１８，０９６）である。図２（ｂ）には示されていないが、このレコードには、上記単純な積に、作業土工費用などを比例配分した金額や他の費用（たとえば一般管理費）が加算等され、最終的には、￥１８６，６８１となっている。したがって、最終的な総額￥１８６，６８１を、各線オブジェクトの延長の、合計延長値に対する比と掛け合わせることで、各オブジェクトの金額を得られる。
【００５６】
図１１は、３５個のオブジェクトから生成された３５個のＧＩＳファイルのうち、１４個のオブジェクトに対応するＧＩＳファイルにそれぞれ関連付けられた情報を示す。図１１において、各レコード（たとえば、符号１１０１、１１０２）が、１つのＧＩＳファイルに関連付けられている。各レコードにおいて、「数量」は、算出された「１オブジェクト数量」を示し、「金額」は、算出された「１オブジェクト金額」を示す。
【００５７】
図２（ｃ）に示す工事内訳書のレコード、および、図５に示す図形データについても、図２（ｂ）および図４に関する説明とほぼ同様である。ここでは、延長の比の代わりに、面積比が用いられる。
【００５８】
ＧＩＳファイル生成部１６は、工事内訳書のレコードのそれぞれについて、図７ないし図９の処理を実行する。これにより、工事内訳書のレコードごとに、当該レコードが示すオブジェクトの数だけＧＩＳファイルが作成される。このＧＩＳファイルには、工事内訳書のレコード中の情報のほか、算出された「１オブジェクト数量」および「１オブジェクト金額」が含まれる。
【００５９】
次に、本実施の形態にかかるレイヤー分配部１８の処理について説明する。レイヤー分配部１８は、各ＧＩＳファイルに関連付けられた情報中、「レイヤー」の項目を参照する。本実施の形態においては、レイヤーの項目として、「高木」、「低木」、「中木」、「芝生」、「花壇」、「工作物」、「園路」、「建物」、「給水設備」、「排水設備」、「電気設備」および「放送設備」が設けられている。これら項目ごとに、ＧＩＳファイルＤＢ２０中に、記憶領域が設けられている。したがって、レイヤー分配部１８は、参照した「レイヤー」の項目にしたがって、ＧＩＳファイルＤＢ２０中の所定の記憶位置に格納する。
【００６０】
また、ＧＩＳレイヤー分配部は、ユーザによる新たなレイヤー生成の指示が与えられた場合に、新たに生成されたレイヤー名をもつ記憶領域を、ＧＩＳファイルＤＢ２０中に設けることができる。
【００６１】
画像生成部２２は、上記レイヤーごとに格納されたＧＩＳファイルを読み出して、これを重ね合わせた画像を生成する。その際に、レイヤーごとに異なる色彩で表わして、オブジェクトのレイヤーを識別できるようにしても良い。また、ユーザが入力装置を操作して、オブジェクトを指定することにより、画像生成部２２は、当該オブジェクトに関連付けられた情報をユーザに提示する。
【００６２】
このように、本実施の形態によれば、工事内訳書のレコードに記載された情報と、当該レコードに対応するＣＡＤデータに基づいて、ＣＡＤデータに含まれるオブジェクトごとのＧＩＳファイルを作成する。ＧＩＳファイルに関連付けられる情報には、ＣＡＤデータ中のオブジェクトの全体の大きさと、当該オブジェクトの大きさの比から算出された数量や金額が含まれる。これにより、オブジェクトごとの費用や資産を適切に管理することが可能となる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、ＧＩＳファイルをレイヤー化して記憶している。したがって、所望のレイヤーのＧＩＳファイルを取り出して、これを画像化して提示させることもできる。
【００６４】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【００６５】
たとえば、前記実施の形態においては、処理の過程において、ＣＡＤデータの内容をチェックすることができる。図７ないし８の処理において、単位が「本」、「株」、「鉢」などの場合、つまり、ＣＡＤデータ中のオブジェクトが、基本的には、点オブジェクトの場合に、ＣＡＤデータ中のオブジェクトから算出された点合計値と、工事内訳書中の対応するレコードの項目「数量」に記載された値とが相違するときには、ＣＡＤデータに誤りがあると判断することができる。
【００６６】
また、ＣＡＤデータ中のオブジェクトが線オブジェクトや面オブジェクトである場合に、図８のステップ８０３において算出された合計延長値や合計面積値と、工事内訳書中の対応するレコードの項目「数量」に記載された値とが、一定の誤差を超えている場合にも、ＣＡＤデータに誤りがあると判断することができる。
【００６７】
さらに、本実施の形態において、オブジェクトごとにＧＩＳファイルが生成されているため、オブジェクトごとに、ＧＩＳファイルに関連付けられた情報を追加し或いは更新することが可能である。また、工事や管理に必要な種々の費用（たとえば、工事においては、共通仮設費や現場管理費）も、合計延長値とオブジェクトの延長値との比、合計面積値とオブジェクトの面積値との比などを用いて比例配分することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は、本発明の実施の形態にかかるデータ処理システムの概略を示すブロックダイヤグラムである。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、照明灯、地中電線管、舗装についての内訳書のレコードの例を示す図である。
【図３】図３は、図２（ａ）に示すレコードに対応する図形データを示す図である。
【図４】図４は、図２（ｂ）に示すレコードに対応する図形データを示す図である。
【図５】図５は、図２（ｃ）に示すレコードに対応する図形データを示す図である。
【図６】図６は、工事内訳書および図形データ（ＤＸＦデータ）の読み出しからＧＩＳファイルの生成までの処理を概略的に示すフローチャートである。
【図７】図７は、ＧＩＳファイルの生成をより詳細に示すフローチャートである。
【図８】図８は、ＧＩＳファイルの生成をより詳細に示すフローチャートである。
【図９】図９は、ＧＩＳファイルの生成をより詳細に示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）、（ｂ）は、それぞれ、ＣＡＤデータの例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態において、ＧＩＳファイルに関連付けられた情報の例を示す図である。
【符号の説明】
【００６９】
１０    データ処理システム
１２    内訳書ＤＢ
１４    図形データＤＢ
１６    ＧＩＳファイル生成部
１８    レイヤー分配部
２０    ＧＩＳファイルＤＢ
２２    画像生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005234624.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2005234624.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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