(57)【要約】      （修正有）【課題】螺旋状回転体の外周面と移送筒機体の内周面との間の移送空間を移送される被処理物は移送筒機体の内周面に形成された複数個の抵抗凸部と螺旋状回転体の軸部に形成された複数個の攪拌凸部との間で外方と内方とに衝突を繰り返し、この繰り返しにより被処理物を良好に攪拌することができ、造粒化効率を高めることができる造粒化装置を提供する。【解決手段】被処理物Ｗを移送案内可能な移送筒機体２と、移送筒機体内に設けられ、移送筒機体内の被処理物を移送可能な軸部４ａ及び軸部外周面に形成された螺旋羽根部４ｂからなる螺旋状回転体４と、移送筒機体内から移送されてくる被処理物を固定刃盤８と回転刃盤９との対向間隙により形成された移送経路において造粒化して排出可能な造粒化機構７とを備えてなる。【選択図】図２
2005334711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物を移送案内可能な移送筒機体と、該移送筒機体内に設けられ、該移送筒機体内の被処理物を移送可能な軸部及び軸部外周面に形成された螺旋羽根部からなる螺旋状回転体と、該移送筒機体内から移送されてくる被処理物を該固定刃盤と該回転刃盤との対向間隙により形成された移送経路において造粒化して排出可能な造粒化機構とを備えてなり、上記移送筒機体の内周面に複数個の抵抗凸部を形成し、上記螺旋状回転体の軸部に複数個の攪拌凸部を形成してなることを特徴とする造粒化装置。
【請求項２】
上記螺旋羽根部の螺旋ピッチを移送方向後方から前方に向くに従って短くなるように設定してなることを特徴とする請求項１記載の造粒化装置。
【請求項３】
上記螺旋状羽根体の軸部の外径を移送方向後方から前方に向くに従って大径になるように設定してなることを特徴とする請求項１又は２記載の造粒化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は例えば畳、もみがら、雑草、竹等の植物廃材、幹、枝、葉等の木質廃材の植繊化、肥料化、燃料化、廃プラスチック等の減容固化、燃料化等に用いられる造粒化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の造粒化装置として、被処理物を移送案内可能な移送筒機体と、該移送筒機体内に設けられ、該移送筒機体内の被処理物を移送可能な螺旋状回転体と、該移送筒機体内から移送されてくる被処理物を該固定刃盤と該回転刃盤との対向間隙に形成された移送経路において造粒化して排出可能な造粒化機構とを備えてなる構造のものが知られている。
【０００３】
この移送筒機体内の螺旋状回転体により造粒化機構へ被処理物を移送するに際し、造粒化効率を高めるため、被処理物を充分に攪拌すると共に被処理物を摩擦抵抗により自己発熱させ、被処理物の温度を充分に高めて移送しなければならないことがある。
【特許文献１】特開２００２−３７００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらこれら従来構造の場合、螺旋状回転体により移送時において、被処理物の温度を充分な温度に高めることができず、例えば、廃プラスチック含有の廃棄物において、プラスチック溶融による固化を得ることができないことがあるという不都合を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明はこれらの不都合を解決することを目的とするもので、本発明のうちで、請求項１記載の発明は、被処理物を移送案内可能な移送筒機体と、該移送筒機体内に設けられ、該移送筒機体内の被処理物を移送可能な軸部及び軸部外周面に形成された螺旋羽根部からなる螺旋状回転体と、該移送筒機体内から移送されてくる被処理物を該固定刃盤と該回転刃盤との対向間隙により形成された移送経路において造粒化して排出可能な造粒化機構とを備えてなり、上記移送筒機体の内周面に複数個の抵抗凸部を形成し、上記螺旋状回転体の軸部に複数個の攪拌凸部を形成してなることを特徴とする造粒化装置にある。
【０００６】
又、請求項２記載の発明は、上記螺旋羽根部の螺旋ピッチを移送方向後方から前方に向くに従って短くなるように設定してなることを特徴とするものであり、又、請求項３記載の発明は、螺旋状羽根体の軸部の外径を移送方向後方から前方に向くに従って大径になるように設定してなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述の如く、請求項１記載の発明にあっては、上記移送筒機体の内周面に複数個の抵抗凸部を形成し、上記螺旋状回転体の軸部に複数個の攪拌凸部を形成しているから、螺旋状回転体の外周面と移送筒機体の内周面との間の移送空間を移送される被処理物は移送筒機体の内周面に形成された複数個の抵抗凸部と螺旋状回転体の軸部に形成された複数個の攪拌凸部との間で外方と内方とに衝突を繰り返し、この繰り返しにより被処理物を良好に攪拌することができ、造粒化効率を高めることができ、かつ、この攪拌による摩擦により被処理物の自己発熱が促進され、被処理物に含まれる含有プラスチックの加熱溶融により造粒化物を良好に固化することができる。
【０００８】
又、請求項２記載の発明にあっては、上記螺旋羽根部の螺旋ピッチを移送方向後方から前方に向くに従って短くなるように形成しているから、螺旋状回転体の外周面と移送筒機体の内周面との間の移送空間を移送される被処理物を確実に圧縮減容することができ、被処理物の自己発熱を促進することができ、又、請求項３記載の発明にあっては、上記螺旋状羽根体の軸部の外径を移送方向後方から前方に向くに従って大径になるように形成しているから、螺旋状回転体の外周面と移送筒機体の内周面との間の移送空間を移送される被処理物を確実に圧縮減容することができ、被処理物の自己発熱を促進することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図８は本発明の実施の形態例を示し、図１乃至図６は第一形態例、図７は第二形態例、図８は第三形態例である。
【００１０】
図１乃至図６は第一形態例において、１は機台であって、機台１上に移送筒機体２を横設し、移送筒機体２の一方側上部に被処理物Ｗを投入する投入口部３を設けると共に移送筒機体２内に軸部４ａ及び軸部４ａ外周面に形成された螺旋羽根部４ｂからなる螺旋状回転体４を回転自在に内装し、機台１に回転駆動機構５を配設し、この場合、機台１に駆動用モータ５ａを配設すると共に減速機５ｂを配設し、駆動用モータ５ａの主軸と減速機５ｂとの間にベルト伝動機構５ｃを介装すると共に減速機５ｂの出力軸を螺旋状回転体４に連結し、この螺旋状回転体４を回転駆動機構５により被処理物Ｗを移送する方向に回転させ、しかして、被処理物Ｗを螺旋状回転体４の外周面と移送筒機体２の内周面との間の移送空間Ｋにより移送方向Ｍへと移送するように構成している。
【００１１】
６は移動機構、７は造粒化機構であって、この場合、図２、図３の如く、造粒化機構７は、略円錐状内周面に刃部８ａをもつ固定刃盤８及び略円錐状外周面に刃部９ａをもつ回転刃盤９からなり、この固定刃盤８の刃部８ａと回転刃盤９の刃部９ａとの対向間隙Ｒに被処理物Ｗを破砕して造粒化可能な移送経路が形成され、又、螺旋状回転体４の先端部に支持軸部４ｃを一体に形成し、支持軸部４ｃの端部を軸受部１０により軸受すると共に支持軸部４ｃに回転刃盤９を廻止状態で軸方向に摺動着脱自在に設け、かつ、上記移送筒機体２を機台１にガイド片６ａ・６ａにより回転刃盤９に対して進退移動自在に配設し、更に、上記回転駆動機構５の減速機５ｂと移送筒機体２との間に油圧シリンダであるシリンダ６ｂ・６ｂをピン６ｃ・６ｃにより架設し、更に、ストッパー機構１１として、上記ガイド片６ａ・６ａにブラケット１１ａ・１１ａを立設し、ブラケット１１ａ・１１ａにストッパーボルト１１ｂ・１１ｂを螺着横設し、移送筒機体２の後部にストッパー片１１ｃ・１１ｃを設け、移動機構６のシリンダ６ｂ・６ｂのヘッド側若しくはロッド側に図外の制御弁から圧油を供給し、シリンダ６ｂ・６ｂを進退駆動して移送筒機体２を進退移動制御し、固定刃盤８と回転刃盤９との対向間隙Ｒを可変制御するように構成されている。
【００１２】
１２は抵抗凸部、１３は攪拌凸部であって、この場合、図５、図６の如く、上記移送筒機体２の内周面に８個の抵抗凸部１２を等配状に形成し、螺旋状回転体４の軸部４ａに３個の断面半円状の攪拌凸部１３を等配状に形成して構成している。
【００１３】
この実施の第一形態例は上記構成であるから、人為的又は自動的に、畳、もみがら、雑草、竹等の植物廃材や幹、枝、葉等の木質廃材等の被処理物Ｗを投入口部３より移送筒機体２内に投入すると共に螺旋状回転体４を回転駆動機構５により回転させると、図２の如く、被処理物Ｗは螺旋状回転体４の外周面と移送筒機体２の内周面との間の移送空間Ｋにより混練、圧縮減容されつつ移送され、この移送筒機体２内の移送空間Ｋから移送されてくる被処理物Ｗは造粒化機構７の固定刃盤８と回転刃盤９との対向間隙Ｒにより形成された移送経路に移送され、この移送経路において、被処理物Ｗは造粒化され、排出されることになる。
【００１４】
この場合、上記移送筒機体２の内周面に複数個の抵抗凸部１２を形成し、上記螺旋状回転体４の軸部４ａに複数個の攪拌凸部１３を形成しているから、螺旋状回転体４の外周面と移送筒機体２の内周面との間の移送空間Ｋを移送される被処理物Ｗは移送筒機体２の内周面に形成された複数個の抵抗凸部１２と螺旋状回転体４の軸部４ａに形成された複数個の攪拌凸部１３との間で外方と内方とに衝突を繰り返し、この繰り返しにより被処理物Ｗを良好に攪拌することができ、造粒化効率を高めることができ、かつ、この攪拌による摩擦により被処理物Ｗの自己発熱が促進され、被処理物Ｗに含まれる含有プラスチックの加熱溶融により造粒化物を良好に固化することができる。
【００１５】
図７の第二形態例は別例構造を示し、この場合、上記第一形態例にあっては、上記螺旋羽根部４ｂの螺旋ピッチＰを同ピッチにすると共に上記軸部４ａの外径ｄを同外径にしているが、この第二形態例にあっては、螺旋羽根部４ｂの螺旋ピッチＰを移送方向Ｍ後方から前方に向くに従って短くなるように形成している。
【００１６】
この第二形態例にあっては、螺旋状回転体４の外周面と移送筒機体２の内周面との間の移送空間Ｋを移送される被処理物Ｗを確実に圧縮減容することができ、被処理物Ｗの自己発熱を促進することができる。
【００１７】
図８の第三形態例は別例構造を示し、この場合、上記第一形態例にあっては、上記螺旋羽根部４ｂの螺旋ピッチＰを同ピッチにすると共に上記軸部の外径ｄを同外径にしているが、この第三形態例にあっては、上記軸部４ａの外径ｄを移送方向Ｍ後方から前方に向くに従って大径になるように形成している。
【００１８】
この第三形態例にあっても、螺旋状回転体４の外周面と移送筒機体２の内周面との間の移送空間Ｋを移送される被処理物Ｗを確実に圧縮減容することができ、被処理物Ｗの自己発熱を促進することができる。
【００１９】
尚、本発明は上記実施の形態例に限られものではなく、例えば移送筒機体２、螺旋状回転体４、造粒化機構７、固定刃盤８、回転刃盤９、抵抗凸部１２、攪拌凸部１３の構造等は適宜設計して変更されるものである。
【００２０】
以上、所期の目的を充分達成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施の第一形態例の全体側面図である。
【図２】本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図３】本発明の実施の第一形態例の部分平断面図である。
【図４】本発明の実施の第一形態例の側断面図である。
【図５】本発明の実施の第一形態例の部分正断面図である。
【図６】本発明の実施の第一形態例の部分側断面図である。
【図７】本発明の実施の第二形態例の部分正断面図である。
【図８】本発明の実施の第三形態例の部分正断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ｗ    被処理物
２    移送筒機体
４    螺旋状回転体
７    造粒化機構
８    固定刃盤
９    回転刃盤
１２    抵抗凸部
１３    攪拌凸部
【図１】
2005334711.tif 000003
【図２】
2005334711.tif 000004
【図３】
2005334711.tif 000005
【図４】
2005334711.tif 000006
【図５】
2005334711.tif 000007
【図６】
2005334711.tif 000008
【図７】
2005334711.tif 000009
【図８】
2005334711.tif 000010