(57)【要約】【課題】  電子機器の操作方法を短期間で修得できて操作ミスを減らすことができる電子機器によるサービスシステムを提供すること。【解決手段】  サービス対象に所定のサービスを行うための同一の規格に基づいて設計された少なくとも１台のサービス用電子機器と、これらのサービス用電子機器群がネットワーク接続されたサービス用電子機器制御装置と、前記サービス用電子機器制御装置に接続され、前記各サービス用電子機器に対する操作を実行するためのユーザインタフェース、とで構成されたことを特徴とするもの。【選択図】                    図１
2005333288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス対象に所定のサービスを行うための同一の規格に基づいて設計された少なくとも１台のサービス用電子機器と、
これらのサービス用電子機器群がネットワーク接続されたサービス用電子機器制御装置と、
前記サービス用電子機器制御装置に接続され、前記各サービス用電子機器に対する操作を実行するためのユーザインタフェース、
とで構成されたことを特徴とするサービスシステム。
【請求項２】
前記サービスは、介護支援であることを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項３】
前記サービスは、テレビ番組録画であることを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項４】
前記サービスは、ＦＡ制御であることを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項５】
前記サービスは、ホームセキュリティであることを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【請求項６】
前記ユーザインタフェースは、
ネットワーク接続されたサービス用電子機器群から所望のサービス用電子機器を選択する画面と、
ネットワーク接続されたサービス用電子機器群に共通する操作画面と、
選択されたサービス用電子機器に固有の操作画面、
を有することを特徴とする請求項１記載のサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の電子機器で構成されるサービスシステムに関するものであり、詳しくは、システム構成の自由度が高く、各電子機器を容易に操作できるシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、従来の標準グラフィカル・ユーザー・インタフェースをそのまま利用することにより、一様な手順で機器の制御を行うようにした、ネットワーク機器汎用相互通信装置の構成が開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０８４０２
【０００４】
これに対し、本発明は、ユーザー・インタフェースを用いる点で一部共通するものの、サービス対象に所定のサービスを行うための同一の規格に基づいて設計されたサービス用電子機器群がサービス用電子機器制御装置にネットワーク接続されたものであり、特許文献１の技術とは異なるものである。
【０００５】
医療介護サービスの分野でも、各種の電子機器が用いられている。図６は、このような従来の医療介護サービスの分野における電子機器の使用例を示す概念図である。図６において、利用者１は被介護者２に対する介護サービスの実施にあたって、各種の電子機器を利用する。例えば、被介護者２の体温、脈拍、血圧、心拍数を測定するために、電子機器として構成されている体温測定器３、脈拍／血圧測定器４、心拍数測定器５をそれぞれ操作する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、これらの電子機器の操作方法は、機種毎やメーカー毎に異なることが一般的である。そこで、利用者１は、これら体温測定器３、脈拍／血圧測定器４、心拍数測定器５を利用するのにあたっては、事前にそれぞれの操作方法を電子機器毎個別に習得する必要がある。
【０００７】
このように、利用者１が電子機器を利用開始するまでに習得期間を要することから、被介護者２が電子機器の恩恵を受けるまでにタイムラグが発生することになる。
また、電子機器毎に操作方法が異なることから、操作ミスの生じる確率が高くなるという問題もある。
【０００８】
例えば、これら電子機器の電源オンオフについて、
(A)体温測定器３の電源ONは赤いボタン押下、電源OFFは青いボタン押下
(B)脈拍／血圧測定器４の電源ONは脈拍、血圧のどちらか、もしくは両方をボタンで選択した後に赤いボタン押下、電源OFFは青いボタン押下、
(C)心拍数測定器５の電源ONは青いボタン押下、電源OFFは赤いボタン押下、
である場合、これら各機器毎に電源ON/OFF操作を習得するために操作説明書を読む等の時間が必要であり、実際に介護サービスを提供するまでにタイムラグが発生する。
【０００９】
また、利用者１がこれら電子機器の全てが赤いボタンを押すだけで電源ONされるものと勘違いしてしまうと、脈拍／血圧測定器４および心拍数測定器５は電源ONされないことになる。
また、体温測定器３と心拍数測定器５の操作方法を混同して、体温測定器３は青いボタン押下、心拍数測定器５は赤いボタン押下という逆の操作を行ってしまうとやはりこれら体温測定器３と心拍数測定器５も電源ONされない。
【００１０】
さらに、多様なニーズに対応するために介護支援機器も多機能化する傾向にあるが、被介護者２の状態によっては不要な機能も含むことがある。この場合には、利用しない機能のために余分なコストが発生することになる。例えば、被介護者２は血圧測定の必要が無いにもかかわらず脈拍／血圧測定器４を利用すると、血圧測定の機能が余分なコストとなってしまう。
【００１１】
本発明は、これらの従来の問題点を解決するものであり、その目的は、電子機器の操作方法を短期間で修得できて操作ミスを減らすことができる電子機器によるサービスシステムを提供することにある。
他の目的は、電子機器の部品化を促進することにより利用する際に用途に合わせて必要な機能分だけ選択でき、適切なコストで適正なサービスを提供できるサービスシステムを提供することにある。
さらに他の目的は、メーカーの生産コストを削減させてその削減コストを利用者に価格面で還元させ、もって例えば介護支援機器としての電子機器システムの恩恵をより多くの被介護者に提供すると同時に、サービスシステム自体の製品としての信頼性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このような課題を達成するために、本発明のうち請求項１記載の発明は、
サービス対象に所定のサービスを行うための同一の規格に基づいて設計された少なくとも１台のサービス用電子機器と、
これらのサービス用電子機器群がネットワーク接続されたサービス用電子機器制御装置と、
前記サービス用電子機器制御装置に接続され、前記各サービス用電子機器に対する操作を実行するためのユーザインタフェース、
とで構成されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のサービスシステムにおいて、
前記サービスは、介護支援であることを特徴とする。
【００１４】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のサービスシステムにおいて、
前記サービスは、テレビ番組録画であることを特徴とする。
【００１５】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のサービスシステムにおいて、
前記サービスは、ＦＡ制御であることを特徴とする。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１記載のサービスシステムにおいて、
前記サービスは、ホームセキュリティであることを特徴とする。
【００１７】
請求項６記載の発明は、請求項１記載のサービスシステムにおいて、
前記ユーザインタフェースは、
ネットワーク接続されたサービス用電子機器群から所望のサービス用電子機器を選択する画面と、
ネットワーク接続されたサービス用電子機器群に共通する操作画面と、
選択されたサービス用電子機器に固有の操作画面を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、サービス用電子機器群の基本的な操作方法が統一されるので、その習得期間を短縮でき、操作ミスが減少する。
【００１９】
サービス用電子機器群を形成するサービス用電子機器のプラグイン化により、利用者の希望するサービスレベルに合わせた最適な機能、最適なコストで、柔軟なサービスを提供できる。
【００２０】
サービス用電子機器が部品化できることによってメーカーの生産コストが削減でき、利用者は低価格でサービスの恩恵を受けることができるとともに、サービスの信頼性も向上する。
【００２１】
サービス用電子機器を部品化できることでメーカーはより特化したサービス機能開発に注力でき、有益なサービス機能を持つサービス用電子機器の進歩を促進できる。
【００２２】
さらに、サービス用電子機器を部品化できることにより、サービス機能単位でのレンタルなども可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。図１は本発明に基づく電子機器によるサービスシステムを介護サービスの例について示すブロック図であり、図６と共通する部分には同一符号を付けている。図１の介護サービスシステムでは、体温測定器６、脈拍測定器７、心拍数測定器８の３つの電子機器よりなる介護支援機器群によって被介護者２に介護サービスを提供する。なお、図中の血圧測定器９は、現時点では未導入の電子機器よりなる介護支援機器である。
【００２４】
これら電子機器よりなる介護支援機器６〜９は介護サービスを行うための同一の規格に基づいて設計されたものであり、介護支援機器制御装置１０に介護支援機器群としてネットワーク接続されている。これら介護支援機器６〜９と介護支援機器制御装置１０との間で授受される情報のフォーマットは、前述の規格に基づき共通化されている。介護支援機器制御装置１０にはこれら介護支援機器６〜９に対して操作を実行するためのユーザインタフェース１１が接続されている。
【００２５】
ユーザインタフェース１１は、ネットワーク接続されたサービス用電子機器群から所望のサービス用電子機器を選択する画面と、ネットワーク接続されたサービス用電子機器群に共通する同一の規格に基づく操作画面と、選択されたサービス用電子機器に固有の操作画面を有している。
【００２６】
このような構成において、利用者１は、これら介護支援機器６〜９を利用して被介護者２に対する介護サービスの一環として各種測定を実行するのにあたり、共通したユーザインターフェース１１を介して、電源ON⇒測定⇒電源OFFに至る一連の操作を実行する。
【００２７】
利用者１は、ユーザインタフェース１１の介護支援機器選択画面により、介護支援機器制御装置１０にネットワーク接続されている介護支援機器６〜９の中から所望の介護支援機器を選択する。そして、選択された介護支援機器の電源をＯＮにするためにネットワーク接続された介護支援機器６〜９に共通する操作画面を表示させ、介護支援機器制御装置１０に対して介護支援機器６〜９のいずれについても例えば青いボタンを押すように指示する。
【００２８】
続いて、選択された介護支援機器について、選択された介護支援機器に固有の操作画面を介して、具体的な測定操作を行う。
【００２９】
そして、選択された介護支援機器による測定が終わると、再びネットワーク接続された介護支援機器６〜９に共通する操作画面を表示させて、電源をＯＦＦするために介護支援機器制御装置１０に対して介護支援機器６〜９のいずれについても例えば赤いボタンを押すように指示する。
【００３０】
ここで、これら介護支援機器６〜９は、体温／脈拍／心拍数測定という介護サービスを行う１つの部品として動作する。介護支援機器制御装置１０は、介護支援機器制御装置１０にネットワーク接続されているこれら介護支援機器６〜９を一元管理する。なお、図１において、利用者１と被介護者２が同一の場合もある。
【００３１】
また、将来、被介護者２の状態が変化して血圧を測定する必要性が生じた場合には、これら介護支援機器６〜９と共通する規格に基づいて設計された血圧測定器９を導入することにより、既存の介護サービスに血圧測定という機能を追加（プラグイン）できる。この血圧測定器９についても、ユーザインタフェース１１は、電源のＯＮにあたって例えば青いボタンを押すように指示し、測定にあたっては共通の測定開始ボタンを押すように指示し、電源のＯＦＦにあたっては例えば赤いボタンを押すように指示する。
【００３２】
図２は、図１のシステム構成において、体温測定器６を操作する場合の動作の流れを示すフローチャートである。利用者１は、介護支援機器制御装置１０にネットワーク接続された介護支援機器６〜９に共通したユーザインターフェース１１の介護支援機器選択画面を表示させ(ステップSP1)、ネットワーク接続された介護支援機器６〜９から体温測定器６を選択する(ステップSP2)。次に共通操作画面を表示させ(ステップSP3)、画面上の電源ＯＮボタンを操作する(ステップSP4)。続いて、固有の操作画面による操作が必要か否かを判断する(ステップSP5)。固有の操作画面による操作が必要な場合には、選択された体温測定器６に固有の操作画面を表示させ(ステップSP6)、体温測定操作を行う(ステップSP7)。体温測定結果は、介護支援機器制御装置１０を介してユーザインターフェース１１の体温測定器６に固有の表示画面上に表示される(ステップSP8)。体温測定が終わると再び共通操作画面を表示させ(ステップSP9)、画面上の電源ＯＦＦボタンを操作する(ステップSP10)。固有の操作画面による操作が不要な場合にはステップSP9にジャンプする。
【００３３】
このように介護支援機器制御装置１０にネットワーク接続された複数の介護支援機器６〜９の操作方法が統一されることによって利用者１の操作ミスを軽減でき、新しく導入した介護支援機器も短時間で利用可能となる。
【００３４】
また、脈拍測定器７と血圧測定器９の分離のように介護支援機器のシンプル／部品化によって余分なコストが削減できるとともに被介護者２の状態に合わせた最適な介護サービスを柔軟に構築でき、構成の単純化により介護支援機器の信頼性向上も期待できる。
【００３５】
また、メーカーは介護サービスの特定機能に注力して製品開発が行えることから開発コストを下げることができ、市場の活性化が図れ、被介護者２の便益増加が見込める。
【００３６】
なお、図１では、サービスシステムが介護支援機器として動作する電子機器により構成される介護サービスの例について説明したが、本発明は以下に説明するように各種の分野にも適用できる。
【００３７】
図３は本発明をテレビ番組録画サービスに適用した例を示すブロック図であり、テレビ１２の番組を、DVD録画機器１３、VHS録画機器１４、S-VHS録画機器１５、ハードディスク録画機器１６（導入予定）の少なくともいずれかに録画することができる。これら電子機器よりなる録画機器１３〜１６は録画機器制御装置１７にネットワーク接続されていて、これら録画機器１３〜１６と録画機器制御装置１７との間で授受される情報のフォーマットは規格化されている。録画機器制御装置１７にはこれら録画機器１３〜１６に共通したユーザインタフェース１８が接続されている。
【００３８】
このような構成において、利用者１は、これら録画機器１３〜１６を利用してテレビ１２の番組を録画するのにあたり、共通したユーザインターフェース１８を介して、電源ON⇒録画/再生⇒電源OFFに至る一連の操作を、録画機器１３〜１６の種別に関係なく統一されたものとして実行する。
【００３９】
利用者１は、ユーザインタフェース１８の録画機器選択画面により、録画機器制御装置１７にネットワーク接続されている録画機器１３〜１６の中から所望の録画機器を選択する。そして、選択された録画機器の電源をＯＮにするためにネットワーク接続された録画機器１３〜１６に共通する操作画面を表示させ、録画機器制御装置１７に対して録画機器１３〜１６のいずれについても例えば青いボタンを押すように指示する。
【００４０】
続いて、選択された録画機器について、選択された録画機器に固有の操作画面を表示させて、録画/再生のための具体的な設定操作を行う。
【００４１】
そして、選択された録画機器による録画/再生が終わると、再びネットワーク接続された録画機器１３〜１６に共通する操作画面を表示させて、電源をＯＦＦするために録画機器制御装置１７に対して録画機器１３〜１６のいずれについても例えば赤いボタンを押すように指示する。
【００４２】
このように複数の録画機器１３〜１６の操作方法が統一されたことによって利用者１の操作ミスを軽減でき、新しく導入した録画機器も短時間で利用可能となる。
【００４３】
図４は本発明をＦＡ制御サービスに適用した例を示すブロック図であり、制御対象１９に対して、油圧計２０、温度計２１、温度調節機器２２、油圧調節機器（導入予定）の少なくともいずれかに基づくＦＡ制御サービスを実施することができる。これら電子機器よりなるＦＡ機器２０〜２３はＦＡ機器制御装置２４にネットワーク接続されていて、これらＦＡ機器２０〜２３とＦＡ機器制御装置２４との間で授受される情報のフォーマットは規格化されている。ＦＡ機器制御装置２４にはこれらＦＡ機器２０〜２３に共通したユーザインタフェース２５が接続されている。
【００４４】
このような構成において、利用者１は、これらＦＡ機器２０〜２３を利用して制御対象１９に対してＦＡ制御サービスを実施するのにあたり、共通したユーザインターフェース２５を介して、電源ON⇒測定/制御⇒電源OFFに至る一連の操作を、ＦＡ機器２０〜２３の種別に関係なく統一されたものとして実行する。
【００４５】
利用者１は、ユーザインタフェース２５のＦＡ機器選択画面により、ＦＡ機器制御装置２４にネットワーク接続されているＦＡ機器２０〜２３の中から所望の録画機器を選択する。そして、選択された録画機器の電源をＯＮにするためにネットワーク接続されたＦＡ機器２０〜２３に共通する操作画面を表示させ、ＦＡ機器制御装置２４に対してＦＡ機器２０〜２３のいずれについても例えば青いボタンを押すように指示する。
【００４６】
続いて、選択されたＦＡ機器について、選択されたＦＡ機器に固有の操作画面を表示させて、ＦＡ制御サービス実行のための具体的な設定操作を行う。
【００４７】
そして、選択されたＦＡ機器によるＦＡ制御サービスが終わると、再びネットワーク接続されたＦＡ機器２０〜２３に共通する操作画面を表示させて、電源をＯＦＦするためにＦＡ機器制御装置２４に対してＦＡ機器２０〜２３のいずれについても例えば赤いボタンを押すように指示する。
【００４８】
このように複数のＦＡ機器２０〜２３の操作方法が統一されたことによって利用者１の操作ミスを軽減でき、新しく導入したＦＡ機器も短時間で利用可能となる。
【００４９】
図５は本発明をホームセキュリティサービスに適用した例を示すブロック図であり、セキュリティ対象２６(例えば家庭)に対して、監視カメラ２７、警報連呼装置２８、監視センター通報装置２９、泥棒撃退装置３０（導入予定）の少なくともいずれかに基づくセキュリティサービスを実施することができる。これら電子機器よりなるセキュリティ機器２７〜３０はセキュリティ機器制御装置３１にネットワーク接続されていて、これらセキュリティ機器２７〜３０とセキュリティ機器制御装置３１との間で授受される情報のフォーマットは規格化されている。セキュリティ機器制御装置３１にはこれらセキュリティ機器２７〜３０に共通したユーザインタフェース３２が接続されている。
【００５０】
このような構成において、利用者１は、これらセキュリティ機器２７〜３０を利用してセキュリティ対象２６に対してセキュリティサービスを実施するのにあたり、共通したユーザインターフェース２５を介して、電源ON⇒測定/制御⇒電源OFFに至る一連の操作を、セキュリティ機器２７〜３０の種別に関係なく統一されたものとして実行する。
【００５１】
利用者１は、ユーザインタフェース３２のセキュリティ機器選択画面により、セキュリティ機器制御装置３１にネットワーク接続されているセキュリティ機器２７〜３０の中から所望のセキュリティ機器を選択する。そして、選択されたセキュリティ機器の電源をＯＮにするためにネットワーク接続されたセキュリティ機器２７〜３０に共通する操作画面を表示させ、セキュリティ機器制御装置３１に対してセキュリティ機器２７〜３０のいずれについても例えば青いボタンを押すように指示する。
【００５２】
続いて、選択されたセキュリティ機器について、選択されたセキュリティ機器に固有の操作画面を表示させて、ホームセキュリティサービス実行のための具体的な設定操作を行う。
【００５３】
そして、選択されたセキュリティ機器によるホームセキュリティサービスが終わると、再びネットワーク接続されたセキュリティ機器２７〜３０に共通する操作画面を表示させて、電源をＯＦＦするためにセキュリティ機器制御装置３１に対してセキュリティ機器２７〜３０のいずれについても例えば赤いボタンを押すように指示する。
【００５４】
このように複数のセキュリティ機器２７〜３０の操作方法が統一されたことによって利用者１の操作ミスを軽減でき、新しく導入したセキュリティ機器も短時間で利用可能となる。
【００５５】
なお、本発明はこれら実施例に限定されるものではなく、ネットワーク接続された電子機器群により実行される各種のサービスシステムに有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に基づく電子機器によるサービスシステムを介護サービスの例について示すブロック図である。
【図２】図１のシステム構成において、体温測定器６を操作する場合の動作の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明をテレビ番組録画サービスに適用した例を示すブロック図であ。
【図４】図４は本発明をＦＡ制御サービスに適用した例を示すブロック図である。
【図５】本発明をホームセキュリティサービスに適用した例を示すブロック図である。
【図６】従来の医療介護サービスの分野における電子機器の使用例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  利用者
２  被介護者
６〜９  介護支援機器
１０  介護支援機器制御装置
１１  ユーザインタフェース
【図１】
2005333288.tif 000003
【図２】
2005333288.tif 000004
【図３】
2005333288.tif 000005
【図４】
2005333288.tif 000006
【図５】
2005333288.tif 000007
【図６】
2005333288.tif 000008