(57)【要約】【課題】  各線状発光部からの光量の利用効率をより増大させて、外部への出射光量をより効率良く増大させる。【解決手段】  複数のネオン管１３は、第１の円筒を想定した場合において、略々、前記第１の円筒における円周方向の少なくとも一部に渡る周面に、隙間をあけて分布するように配置される。前記第１の円筒の内側の内側にその中心軸と同軸に、円筒状の支柱１２が配置される。支柱１２の表面の円筒面が、反射面１２ａとされる。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の円筒を想定した場合において、略々、前記第１の円筒における円周方向の少なくとも一部に渡る周面に、隙間をあけて分布するように配置された複数の線状発光部と、
前記第１の円筒と同軸でかつ前記第１の円筒より小径である第２の円筒を前記第１の円筒の内側に想定した場合において、略々、前記第２の円筒における円周方向の少なくとも一部に渡る周面であって前記第１の円筒における円周方向の少なくとも一部に渡る前記周面と対応する周面に沿って、配置され、前記複数の線状発光部からの光を反射する反射面と、
を備えたことを特徴とする灯器。
【請求項２】
前記複数の線状発光部の一方側部分が、略々前記第１の円筒の底面の外円又はその一部の円弧の上に、略等角度間隔で配置され、
前記複数の線状発光部の他方側部分が、略々前記第１の円筒の他方の底面の外円又はその一部の円弧の上に、略等角度間隔で配置されたことを特徴とする請求項１記載の灯器。
【請求項３】
前記各線状発光部に関して、当該線状発光部の前記一方側部分と当該線状発光部の前記他方側部分とが、前記第１の円筒の軸の方向から見たときに同じ円周方向に略同じ角度間隔だけずれるように、前記複数の線状発光部が前記軸の方向に対して傾斜して配置されたことを特徴とする請求項２記載の灯器。
【請求項４】
前記複数の線状発光部を支持具を介して支持する支柱を備え、
該支柱は、略々前記第１の円筒の軸の方向に延びかつ前記第２の円筒の内側に位置するように配置されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の灯器。
【請求項５】
前記支柱は、前記第１の円筒の軸と略同軸に配置され、
前記反射面は、前記支柱の表面により構成されるか、あるいは、前記支柱の表面に設けられた部材により構成されたことを特徴とする請求項４記載の灯器。
【請求項６】
前記反射面が、前記支柱とは別に設けられた部材により構成されたことを特徴とする請求項４記載の灯器。
【請求項７】
当該灯器が標識灯であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の灯器。
【請求項８】
当該灯器が補助飛行場灯台であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の灯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、補助飛行場灯台や浮標やその他の標識灯などの灯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、飛行場においては、航空法により飛行場灯台の設置が義務づけられており、例えば管制塔の付近にて、回転灯として構成された飛行場灯台が設置されている。
【０００３】
例えば２つの飛行場が隣接している場合、主たる飛行場に関しては、前述した飛行場灯台の設置が義務づけられているが、他の飛行場に隣接する飛行場においては、補助飛行場灯台の設置が義務づけられている。この補助飛行場灯台は、航空法施行規則第１１４条に規定されており、航行中の航空機に飛行場の位置を示すためにモールス符号をもって明滅する灯火である。
【０００４】
従来の補助飛行場灯台は、円筒を想定した場合において、前記円筒における全周面に隙間をあけて分布するように配置された複数の線状発光部と、前記複数の線状発光部を支持具を介して支持する支柱と、を備えている。前記支柱は、前記円筒の軸と同軸にかつ前記軸の方向に延びるように配置されている。前記複数の線状発光部の一方側部分は、略々前記円筒の底面の外円上に、略等角度間隔で配置されている。前記複数の線状発光部の他方側部分は、略々前記円筒の他方の底面の外円上に、略等角度間隔で配置されている。前記複数の線状発光部として複数のＵ字状のネオン管が用いられ、各Ｕ字状のネオン管の２つの直線部分がそれぞれ線状発光部となっている。前記各線状発光部に関して、当該線状発光部の前記一方側部分と当該線状発光部の前記他方側部分とが、前記円筒の軸の方向から見たときに同じ円周方向に略同じ角度間隔だけずれるように、前記複数の線状発光部が前記軸の方向に対して傾斜して配置されている。この従来の補助飛行場灯台は、前記円筒の軸が垂直となるように設置されている。
【０００５】
この従来の補助飛行場灯台では、前記支柱は、実質的に、光を反射したり透過したりするものではない。
【０００６】
なお、本願の特許出願人は、前述した従来の補助飛行場灯台の実物については知っているが、それを記載した特許文献等の存在は知らない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記従来の補助飛行場灯台では、視認方向の手前側に位置する線状発光部からの光が視認位置へ向けて出射するのみならず、視認方向の奥側に位置する線状発光部からの光も、視認方向の手前側に位置する線状発光部間の隙間から視認位置へ向けて出射する。このように、視認方向の奥側の線状発光部からの光が視認位置へ向けて出射することにより、外部に出射する光量が増大し、当該補助飛行場灯台の発光光度が効率良く高められる。
【０００８】
しかし、前記従来の補助飛行場灯台では、円筒面に分布された複数の線状発光部の中心（すなわち、前記円筒の中心軸）に配置された支柱が、実質的に光を透過や反射するようなものではないため、視認方向の奥側の線状発光部からの光の一部が前記支柱により遮られてしまい外部に出射し得ない。
【０００９】
したがって、外部に出射する光量が低下してしまうことから、各線状発光部としてより明るいものを選択したり線状発光部の数を増やしたりする必要が生じ、コストが高くなるとともに、消費電力も増大してしまうという問題があった。
【００１０】
以上説明した事情は、補助飛行場灯台に限らず、同様の構成の他の標識灯やその他の各種の灯器においても、同様に適合する。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、各線状発光部からの光量の利用効率をより増大させて外部への出射光量をより効率良く増大させることができ、これにより、発光光度をより効率良く高めることができる灯器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明の第１の態様による灯器は、（ａ）第１の円筒を想定した場合において、略々、前記第１の円筒における円周方向の少なくとも一部に渡る周面に、隙間をあけて分布するように配置された複数の線状発光部と、（ｂ）前記第１の円筒と同軸でかつ前記第１の円筒より小径である第２の円筒を前記第１の円筒の内側に想定した場合において、略々、前記第２の円筒における円周方向の少なくとも一部に渡る周面であって前記第１の円筒における円周方向の少なくとも一部に渡る前記周面と対応する周面に沿って、配置され、前記複数の線状発光部からの光を反射する反射面と、を備えたものである。
【００１３】
この第１の態様では、前記第１の円筒の軸から、前記複数の線状発光部が分布されている前記第１の円筒の周面を挟んで外方へ向かう方向が、当該灯器の視認方向に対して逆向きの方向となる。前記第１の態様において、前記第１の円筒における円周方向の全体に渡る周面に前記複数の線状発光部を分布させてもよい。この場合、当該灯器の視認方向の範囲は、前記第１の円筒の軸回りの３６０゜の範囲となり、当該灯器は全周から視認し得る全周型灯器となる。また、前記第１の態様において、前記第１の円筒における円周方向の一部に渡る周面に前記複数の線状発光部を分布させてもよい。この場合、当該灯器の視認方向の範囲は、前記第１の円筒の軸回りの一部の角度範囲となり、当該灯器は一部の角度範囲（例えば、９０゜、１２０゜、１８０゜など）から視認し得る灯器（１／４周型灯器、１／３周型灯器、半周型灯器など）となる。
【００１４】
前記第１の態様によれば、前記反射面を備えているので、各線状発光部からの光のうち、当該反射面が存在していなければ外部へ出射せずに視認位置へ到達し得なかった光も、前記反射面で反射されて視認位置へ到達し得るようになる。したがって、前記第１の態様によれば、各線状発光部からの光量の利用効率をより増大させて外部への出射光量をより効率良く増大させることができ、これにより、発光光度をより効率良く高めることができる。また、前記第１の態様によれば、前記反射面は、略々前記第１の円筒と同軸の前記第２の円筒における周面に沿って配置されているので、各視認方向の光量をより均一化することができる。
【００１５】
本発明の第２の態様による灯器は、前記第１の態様において、前記複数の線状発光部の一方側部分が、略々前記第１の円筒の底面の外円又はその一部の円弧の上に、略等角度間隔で配置され、前記複数の線状発光部の他方側部分が、略々前記第１の円筒の他方の底面の外円又はその一部の円弧の上に、略等角度間隔で配置されたものである。
【００１６】
この第２の態様のように前記複数の線状発光部を配置すると、各視認方向の光量をより均一化することができるので、好ましい。
【００１７】
本発明の第３の態様による灯器は、前記第２の態様において、前記各線状発光部に関して、当該線状発光部の前記一方側部分と当該線状発光部の前記他方側部分とが、前記第１の円筒の軸の方向から見たときに同じ円周方向に略同じ角度間隔だけずれるように、前記複数の線状発光部が前記軸の方向に対して傾斜して配置されたものである。
【００１８】
この第３の態様のように前記複数の線状発光部を傾斜して配置すると、各視認方向の光量をより一層均一化することができるので、好ましい。
【００１９】
本発明の第４の態様による灯器は、前記第１乃至第３のいずれかの態様による灯器において、前記複数の線状発光部を支持具を介して支持する支柱を備え、該支柱は、略々前記第１の円筒の軸の方向に延びかつ前記第２の円筒の内側に位置するように配置されたものである。
【００２０】
この第４の態様によれば、前記支柱を備えているので前記複数の線状発光部の支持を構造上適切に行うことができるとともに、前記支柱が前記第２の円筒の内側に配置されているので、外部へ出射する光量が当該支柱により遮られて低下してしまうようなことがない。そして、前記第４の態様によれば、前記支柱が前記第２の円筒の内側に位置するように配置されていることから、前記支柱を太くしたりしても、外部へ出射する光量が当該支柱により遮られて低下してしまうようなことがないので、外部へ出射する光量を低下させることなく、前記支柱の強度や剛性を高めて灯器全体として十分な強度を得ることができる。この点、前述した従来の補助飛行場灯台では、支柱を細くすればするほど、支柱が遮る光量が低減されて外部へ出射する光量を増大させることはできるが、支柱を細くすることにより、支柱の剛性・強度が低下してしまうことになる。
【００２１】
本発明の第５の態様による灯器は、前記第４の態様において、前記支柱は、前記第１の円筒の軸と略同軸に配置され、前記反射面は、前記支柱の表面により構成されるか、あるいは、前記支柱の表面に設けられた部材により構成されたものである。
【００２２】
この第５の態様によれば、前記反射面が、支柱の表面自体により構成されるか支柱の表面に設けられた部材により構成されているので、前記反射面を設けるための構造が簡単となりコストダウンを図ることができる。
【００２３】
本発明の第６の態様による灯器は、前記第４の態様において、前記反射面が、前記支柱とは別に設けられた部材により構成されたものである。
【００２４】
前記第５の態様では、前記支柱は前記第１の円筒軸と略同軸に配置する必要があるとともに、前記支柱の表面は通常は円筒面をなすようにしておく必要がある。これに対して、前記第６の態様では、前記反射面は前記支柱とは別に設けられた部材で構成されているので、支柱には前記第６の態様のような制約がなくなり、支柱の設計の自由度が高まる。例えば、支柱の断面形状を四角形などの任意の形状にしたり、支柱を前記第１の円筒の軸から外れた位置に配置したり、支柱の本数を増やしたりすることができる。
【００２５】
本発明の第７の態様による灯器は、前記第１乃至第６のいずれかの態様において、当該灯器が標識灯であるものである。前記標識灯としては、例えば、浮標（港湾・河海などの水面に浮べておく標識）を挙げることができる。
【００２６】
この第７の態様は、前記第１乃至第６の態様を標識灯に適用した例を挙げたものであるが、前記第１乃至第６の態様は標識灯以外の灯器に適用してもよい。
【００２７】
本発明の第８の態様による灯器は、前記第１乃至第６のいずれかの態様において、当該灯器が補助飛行場灯台であるものである。
【００２８】
この第８の態様は、前記第１乃至第６の態様を補助飛行場灯台に適用した例を挙げたものであるが、前記第１乃至第６の態様は補助飛行場灯台以外の標識灯に適用してもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、各線状発光部からの光量の利用効率をより増大させて外部への出射光量をより効率良く増大させることができ、これにより、発光光度をより効率良く高めることができる灯器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明による灯器について、図面を参照して説明する。
【００３１】
［第１の実施の形態］
【００３２】
図１は、本発明の第１の実施の形態による灯器１を示す概略正面図である。図２は、この灯器１を示す概略平面図である。図３は、この灯器１を示す概略縦断面図である。
【００３３】
本実施の形態による灯器１は、補助飛行場灯台として構成されており、図１乃至図３に示すように、ベース１１と、支柱１２と、複数の線状発光部としての４０本の直管のネオン管１３と、グローブ１４と、天蓋１５とを備えている。
【００３４】
ベース１１は、ベース本体１６と、ベース本体１６の上部に取り付けられたベース上側部１７とを有している。ベース本体１６の下部には、灯器１が固定されるべき床面や建造物等に固定保持するための取り付け部１８が、ベース本体１６の側方に突出するように設けられている。ベース上側部１７は、ベース本体１６に対して蝶番１９により揺動可能に取り付けられ、締め付け金具２０により、図３中の実線で示す位置（すなわち、図１に示す位置）でベース本体１６に対して固定されている。締め付け金具２０を外して、ベース上側部１７を（したがって、これに取り付けられた支柱１２、ネオン管１３及びグローブ１４等も）図３中の想像線で示す位置に揺動させることで、後述する駆動制御部２１やネオン管１３などの部品交換等のメンテナンスを容易に行えるようになっている。
【００３５】
ベース１１は、全体が偏平な直方体状に例えばステンレス鋼板で構成されており、その内部に、ネオン管１３の駆動制御を行う駆動制御部２１が収容されている。本実施の形態では、駆動制御部２１は、点滅器２２，ネオントランス２３等から構成されている。点滅器２２は、灯器１が設置される補助飛行場を識別するためのモールス符号（例えばＣＨ）を発信するように構成されている。また、ネオントランス２３は、一台あたり４本のネオン管１３を並列点灯させるように構成されており、全部で１０台設けられている。
【００３６】
なお、各ネオン管１３は、故障の際に他のネオン管１３の点灯に影響を与えないように、互いに並列にネオントランス２３に対してコネクタにより接続されており、故障の際にはコネクタの脱着により容易に交換できるようになっている。
【００３７】
ベース上側部１７は、支柱１２の取り付けベースとなっている。支柱１２の下端部がベース上側部１７に取り付けられ、支柱１２が垂直に上下方向に延びている。支柱１２の下端部をベース上側部１７に強固に取り付けるために、補強部材３４が設けられている。
【００３８】
本実施の形態では、支柱１２は、円筒状のアルミニウム製のパイプから構成されており、その外周面である円筒面が、鏡面仕上げされることにより、反射面１２ａとなっている。
【００３９】
４０本のネオン管１３は、その一端が下側に位置するとともにその他端が上側に位置しており、支柱１２と同軸でかつ反射面１２ａがなす円筒より大径である円筒を想定した場合において、略々、この大径の円筒における円周方向の全体に渡る周面に、隙間をあけて分布するように配置されている。この配置については、後に詳述する。これらのネオン管１３は、支柱１２の上端付近及び下端付近にそれぞれ取り付けられた支持具２４，２５を介して、支柱１２により支持されている。前記支持具２４，２５は、例えばネオンサポートとして市販されているものであり、各ネオン管１３を着脱可能に支持するようになっている。
【００４０】
天蓋１５は、例えばステンレス鋼板でキャップ状に構成されており、支柱１２の上端に螺合されたツマミ２６によって、支柱１２の上端部に着脱可能に取り付けられている。グローブ１４は、天蓋１５とベース上側部１７との間に取り付けられ、支柱１２及びネオン管１３を包囲している。グローブ１４は、光透過率の高い透明材料（例えばアクリル樹脂）で、円筒状に構成されている。グローブ１４の上端部は天蓋１５により支持され、グローブ１４の下端部はベース上側部１７により支持されている。
【００４１】
また、本実施の形態では、周囲温度による発光状態のバラツキを抑制するために、支柱１２の上下端付近及びベース１１に、保温用ヒータ２７〜２９がそれぞれ配置されている。
【００４２】
ここで、４０本のネオン管１３の配置について、図１乃至図３の他に、図４乃至図７を参照して説明する。
【００４３】
図４は、本実施の形態による灯器１におけるネオン管１３の配置を模式的に示す概略正面図である。図４では、ネオン管１３の有効発光領域のみを示している。図５は、図４中のＡ−Ａ’線に沿った概略横断面図である。図６は、図４中のＢ−Ｂ’線に沿った概略横断面図である。図７は、図４中のＣ−Ｃ’線に沿った概略横断面図である。図４乃至図７では、図面表記の便宜上、ネオン管１３の数が１２本であるものとして示している。図５乃至図７では、各ネオン管１３を区別するために、各ネオン管１３に符号１３ａ〜１３ｌを付している。以下の説明では、図４乃至図７に合わせてネオン管１３の数が１２本であるものとして説明するが、ネオン管１３の数が４０本の場合の配置も同様である。
【００４４】
本実施の形態では、図４乃至図７に示すように、ネオン管１３ａ〜１３ｌは、いずれの横断面においても、ネオン管１３ａ〜１３ｌが分布している円筒の横断面の外円上に、等角度間隔となるように配置されている。そして、図４乃至図７に示すように、各ネオン管１３ａ〜１３ｌの有効発光領域の上端（図５参照）と当該ネオン管１３ａ〜１３ｌの有効発光領域の下端（図７参照）とが、上方から見たときに、同じ円周方向（図示の例では、時計方向）に同じ角度間隔（図示の例では、１ピッチの角度間隔であるが、例えば、１／２ピッチ、２ピッチなど、任意の角度間隔に設定してもよい。）だけずれるように、ネオン管１３ａ〜１３ｌは、上下方向（ネオン管１３ａ〜１３ｌが分布している円筒の軸方向）に対して傾斜して配置されている。
【００４５】
もっとも、本発明では、ネオン管１３の配置は、図４乃至図７に示すような配置に限定されるものではなく、例えば、図８乃至図１１に示すような配置にしてもよい。
【００４６】
図８は、ネオン管１３の配置の他の例を模式的に示す概略正面図である。図８では、ネオン管１３の有効発光領域のみを示している。図９は、図８中のＡ−Ａ’線に沿った概略横断面図である。図１０は、図８中のＢ−Ｂ’線に沿った概略横断面図である。図１１は、図８中のＣ−Ｃ’線に沿った概略横断面図である。図８乃至図１１は、図４乃至図７にそれぞれ対応している。図８乃至図１１において、図４乃至図７中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００４７】
図８乃至図１１に示す配置が図４乃至図７に示す配置と異なる所は、図４乃至図７に示す配置では、ネオン管１３ａ〜１３ｌが前述したように上下方向に対して傾斜して配置されているのに対し、図８乃至図１１に示す配置では、ネオン管１３ａ〜１３ｌが上下方向（ネオン管１３ａ〜１３ｌが分布している円筒の軸と平行な方向）に対して傾くことなく上下方向に沿って配置されている点のみである。
【００４８】
本実施の形態によれば、反射面１２ａを備えているので、各ネオン管１３からの光のうち、当該反射面１２ａが存在していなければ外部へ出射せずに視認位置へ到達し得なかった光も、前記反射面で反射されて視認位置へ到達し得るようになる。
【００４９】
すなわち、本実施の態様によれば、各ネオン管１３からの光の一部が外部に向かって出射すると共に、他の一部が支柱１２の反射面１２ａに入射し、この反射面１２ａで反射され、その一部が各ネオン管１３の間の間隙を通って外部に出射することになる。
【００５０】
したがって、外部の一つの視認方向Ｘから灯器１を視認したとき、各ネオン管１３からの光が直接に視認されるのみならず、図１２に示すように、各ネオン管１３の間の間隙から出射する反射面１２ａからの反射光も視認されることになる。図１２は、本実施の形態による灯器１における反射面１２ａ及びネオン管１３（一部のネオン管１３には、それらを区別するために、符号１３ａ〜１３ｋを付している。）を模式的に示す概略拡大横断面図であり、反射面１２ａによる反射光の視認状態を示している。図１２では、４０本のネオン管１３をその本数を削減することなくそのまま示している。
【００５１】
この場合、例えば視認方向Ｘの手前側に位置するネオン管１３ａとこれに隣接するネオン管１３ｂとの間の間隙Ｄについては、視認方向Ｘから当該間隙Ｄを通る視線は、その光路を逆に辿るものとして説明すると、反射面１２ａに対して、ネオン管１３ａ寄りの視線が入射角α、ネオン管１３ｂ寄りの視線が入射角βで入射することになり、反射面１２ａで反射された視線は、それぞれ視認方向Ｘに対して角度２α，２βで反射する。したがって、この場合、視認方向Ｘからは、図１２中のネオン管１３ｄからネオン管１３ｊまでの７本のネオン管の反射像が視認され得ることになる。従来の補助飛行場灯台と同様に、反射面１２ａが、光を実質的に反射しない面で置き換えられると、ネオン管１３ｄからネオン管１３ｊまでの７本のネオン管から支柱１２へ入射する光は、視認方向Ｘから視認することはできない。
【００５２】
したがって、本実施の形態によれば、各ネオン管１３からの光量の利用効率をより増大させて外部への出射光量をより効率良く増大させることができ、これにより、発光光度をより効率良く高めることができる。よって、本実施の形態によれば、補助飛行場灯台の規格で要求される光度を十分に満たしつつ、ネオン管１３の本数を減らしたり各ネオン管１３として発光光度の低いネオン管１３を用いたりすることができ、省エネルギーを実現することができる。
【００５３】
具体的な実験例においては、ネオン管１３の長さを１ｍ（発光部の長さ約９０ｃｍ），管径１４ｍｍφとし、ネオン管１３が配置される円筒の直径を４００ｍｍφ，反射面１２ａが配置される直径を７０ｍｍφとして、視認方向における光度を観察したところ、反射面１２ａのない場合と比較して、より高い光度が観察された。
【００５４】
また、本実施の形態によれば、反射面１２ａは、ネオン管１３が分布されている円筒面と同軸の円筒面に配置されているので、各視認方向の光量をより均一化することができる。
【００５５】
さらに、本実施の形態によれば、各ネオン管１３ａ〜１３ｌの有効発光領域の上端が等角度間隔で配置されるとともに、各ネオン管１３ａ〜１３ｌの有効発光領域の下端も等角度間隔で配置されているので、各視認方向の光量をより均一化することができる。
【００５６】
さらにまた、本実施の形態によれば、図４乃至図７に示すように、各ネオン管１３の有効発光領域の上端と当該ネオン管１３の有効発光領域の下端とが、上方から見たときに、同じ円周方向に同じ角度間隔だけずれるように、各ネオン管１３が上下方向に対して傾斜して配置されているので、図８乃至図１１に示すように、各ネオン管１３が上下方向に沿うように配置される場合に比べて、各視認方向の光量をより一層均一化することができる。これは、図４乃至図７に示すようなネオン管１３の配置を採用すると、図４から理解できるように、視認方向の手前側のネオン管１３と奥側のネオン管１３とが交差するため、いずれの視認方向に対してもその重なり具合が同様となるためである。一方、図８乃至図１１に示すようなネオン管１３の配置を採用すると、視認方向によって、図８に示すように視認方向の手前側のネオン管１３と奥側のネオン管１３とがほぼ完全に重なったり、手前側のネオン管１３と奥側のネオン管１３とがほとんど重ならなかったりするためである。
【００５７】
［第２の実施の形態］
【００５８】
図１３は、本発明の第２の実施の形態による灯器２における反射面１２ａ及び一部のネオン管１３（それらを区別するために、符号１３ａ〜１３ｋを付している。）を模式的に示す概略拡大横断面図であり、反射面１２ａによる反射光の視認状態を示している。図１３において、図１２中の要素と同一又は対応する要素には同一符号を付し、その重複する説明は省略する。
【００５９】
本実施の形態による灯器２が前記第１の実施の形態による灯器１と異なる所は、支柱１２の直径、すなわち反射面１２ａの直径が、より大きく設定されている点のみである。
【００６０】
この第２の実施の形態によれば、例えば視認方向Ｘの手前側に位置するネオン管１３ａとこれに隣接するネオン管１３ｂとの間の間隙Ｄ１については、視認方向Ｘから当該間隙Ｄ１を通る視線は、その光路を逆に辿るものとして説明すると、反射面１２ａに対して、ネオン管１３ａ寄りの視線が入射角α１，ネオン管１３ｂ寄りの視線が入射角β１で入射することになり、反射面１２ａで反射された視線は、それぞれ視認方向Ｘ対して角度２α１，２β１で反射する。したがって、この場合、視認方向Ｘからは、１本のネオン管１３ｂの反射像が視認されることになる。
【００６１】
また、３本目のネオン管１３ｃとこれに隣接するネオン管１３ｄとの間の間隙Ｄ３については、視認方向から当該間隙Ｄ３を通る視線は、その光路を逆に辿るものとして説明すると、反射面１２ａに対して、ネオン管１３ｃ寄りの視線が入射角α３，ネオン管１３ｄ寄りの視線が入射角β３で入射することになり、反射面１２ａで反射された視線は、それぞれ視認方向Ｘに対して角度２α３，２β３で反射する。したがって、この場合、視認方向Ｘからは、２本のネオン管１３ｅ，１３ｆの反射像が視認されることになる。
【００６２】
さらに、５本目のネオン管１３ｅとこれに隣接するネオン管１３ｆとの間の間隙Ｄ５については、視認方向から当該間隙Ｄ５を通る視線は、その光路を逆に辿るものとして説明すると、反射面１２ａに対して、ネオン管１３ｅ寄りの視線が入射角α５，ネオン管１３ｆ寄りの視線が入射角β５で入射することになり、反射面１２ａで反射された視線は、それぞれ視認方向Ｘに対して角度２α５，２β５で反射する。したがって、この場合、視認方向からは、２本のネオン管１３ｉ，１３ｊの反射像が視認されることになる。
【００６３】
このようにして、反射面１２ａが直径が大きくなることによって、反射面１２ａにより遮られる反対側のネオン管１３からの光量が増大して、外部への出射光量が減少するが、視認方向に対する反射面１２ａの投影面積が増大することによって、反射面１２ａにより反射されて視認方向に導かれるネオン管１３からの光量が増大することになる。したがって、反射面１２ａの直径が増大しても、反射面１２ａにより遮られる光量を十分に補完することができる。
【００６４】
したがって、支柱１２を太くしても、外部へ出射する光量が当該支柱１２により遮られて低下してしまうようなことがないので、外部へ出射する光量を低下させることなく、支柱１２の強度や剛性を高めて灯器２全体として十分な強度を得ることができる。
【００６５】
以上、本発明の各実施の形態及びその変形例について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６６】
例えば、前述した実施の形態においては、反射面１２ａは支柱１２の表面により構成されているが、これに限らず、支柱１２の表面に形成され、あるいは貼付された反射膜または反射層であってもよく、さらには前記反射面１２ａは、支柱１２とは別体に構成された円筒状部材の表面により構成され、またはその表面に備えられていてもよい。支柱１２とは別体に構成された円筒状部材に前記反射面１２ａを設ける場合、支柱１２は、当該円筒状部材の内側に配置すればよく、その位置や数は任意に設定することができる。
【００６７】
また、前述した実施の形態においては、線状発光部として、ネオン管１３が使用されているが、これに限らず、他の線状発光部、例えば蛍光灯，冷陰極管，キセノン灯，ハロゲン灯等を使用してもよい。また、従来の補助飛行場灯台と同様に、１対の線状発光部として、Ｕ字状のネオン管等を用いてもよい。
【００６８】
さらに、前述した第２の実施の形態においても、前記第１の実施の形態の場合と同様に、線状発光部は、垂直方向に対して傾斜して配置されているが、図８乃至図１１に示すように垂直に配置してもよい。この場合、各視認方向の光度の均一性がやや損なわれることになる。
【００６９】
また、前述した実施の形態においては、標識灯の一例としての補助飛行場灯台として構成された灯器について説明しているが、これに限らず、他の全周型の灯器、例えば浮標やその他の各種の標識灯としての灯器に本発明を適用することも可能であり、さらに全周型に限定されることなく、例えば円筒状面の半周分等の周囲方向の一部に線状発光部を配置することにより、周囲方向の角度を限定した標識灯等の灯器として構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１の実施の形態による灯器を示す概略正面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態による灯器を示す概略平面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態による灯器を示す概略縦断面図である。
【図４】本実施の形態による灯器におけるネオン管の配置を模式的に示す概略正面図である。
【図５】図４中のＡ−Ａ’線に沿った概略横断面図である。
【図６】図４中のＢ−Ｂ’線に沿った概略横断面図である。
【図７】図４中のＣ−Ｃ’線に沿った概略横断面図である。
【図８】ネオン管の配置の他の例を模式的に示す概略正面図である。
【図９】図８中のＡ−Ａ’線に沿った概略横断面図である。
【図１０】図８中のＢ−Ｂ’線に沿った概略横断面図である。
【図１１】図８中のＣ−Ｃ’線に沿った概略横断面図である。
【図１２】本発明の第１の実施の形態による灯器を模式的に示す概略拡大横断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による灯器における反射面及びネオン管を模式的に示す概略拡大横断面図である。
【符号の説明】
【００７１】
１，２    灯器
１１  ベース
１２  支柱
１２ａ  反射面
１３  ネオン管（線状発光部）
１４  グローブ
１５  天蓋
１６  ベース本体
１７  ベース上側部
１８  取り付け部
２４，２５  支持具
【図１】
2005183324.tif 000003
【図２】
2005183324.tif 000004
【図３】
2005183324.tif 000005
【図４】
2005183324.tif 000006
【図５】
2005183324.tif 000007
【図６】
2005183324.tif 000008
【図７】
2005183324.tif 000009
【図８】
2005183324.tif 000010
【図９】
2005183324.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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