(57)【要約】【課題】  精算専用の装置を不要にし、前述した課題を解決するためのＩＣタグやＩＣタグリーダ装置の使い勝手や利便性を良くする支払い精算装置を提供する。【解決手段】  ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、支払いを精算する精算手段とを備え、ＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、おのおののＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、合計価値計算手段は、ＩＣタグ手段が取得した１以上の価値情報を合計することにより合計価値情報を出力し、記精算手段は、合計価値情報に基づいて支払精算する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、
合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、
支払いを精算する精算手段とを備え、
前記ＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、おのおのの前記ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、
前記合計価値計算手段は、前記ＩＣタグ手段が取得した１以上の前記価値情報を合計することにより合計価値情報を出力し、
前記精算手段は、前記合計価値情報に基づいて支払精算することを特徴とする支払い精算装置。
【請求項２】
あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、
前記精算手段は前記プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報から前記合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする請求項１の支払い精算装置。
【請求項３】
あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段と接続するためのプリペイド接続Ｉ／Ｆ手段をさらに備え、
前記精算手段は、前記プリペイド接続Ｉ／Ｆ手段を介して前記合計価値情報を前記プリペイド手段に送信するとともに、前記プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報から前記合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする請求項１の支払い精算装置。
【請求項４】
サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、
前記精算手段は、前記サーバ交信手段によって、サーバ手段に記憶されている価値情報から前記合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする請求項１の支払い精算装置。
【請求項５】
ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、
合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、
価値情報を表示する価値情報表示手段とを備え、
前記ＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、
前記合計価値計算手段は、取得した１以上の前記価値情報を合計することにより合計価値情報を出力し、
前記価値情報表示手段は、前記合計価値情報を表示することを特徴とする支払い精算装置。
【請求項６】
あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、
前記価値情報表示手段は、前記合計価値情報を表示するとともに、前記プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報を表示することを特徴とする請求項５の支払い精算装置。
【請求項７】
サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、
前記価値情報表示手段は、前記合計価値情報を表示するとともに、前記サーバ交信手段によって取得したサーバ手段に記憶されている価値情報を表示することを特徴とする請求項５の支払い精算装置。
【請求項８】
ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、
合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、
支払い限度かどうか判断する支払い限度判断手段とを備え、
前記ＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、
前記合計価値計算手段は、取得した１以上の前記価値情報を合計することにより合計価値情報を出力し、
前記支払い限度判断手段は、前記合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断することを特徴とする支払い精算装置。
【請求項９】
あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、
前記支払い限度判断手段は、前記プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報と前記合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断することを特徴とする請求項８の支払い精算装置。
【請求項１０】
サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、
前記サーバ交信手段によってサーバ手段に記憶されている価値情報を取得し、
前記支払い限度判断手段は、前記価値情報と前記合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断することを特徴とする請求項８の支払い精算装置。
【請求項１１】
ＩＣタグと通信を行う第１のＩＣタグリーダ手段および第２のＩＣタグリーダ手段と、
合計価値を計算して出力する第１の合計価値計算手段および第２の合計価値計算手段と、
合計価値を比較する合計価値比較手段とを備え、
前記第１のＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、
前記第１の合計価値計算手段は、取得した１以上の前記価値情報を合計することにより第１の合計価値情報を出力し、
前記第２のＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、
前記第２の合計価値計算手段は、取得した１以上の前記価値情報を合計することにより第２の合計価値情報を出力し、
前記合計価値比較手段は、前記第１の合計価値情報と第２の合計価値情報を比較し、前記第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が相異した場合に、相異信号を出力することを特徴とする支払い精算装置。
【請求項１２】
支払いを精算する精算手段をさらに備え、
前記合計価値比較手段は、前記第１の合計価値情報と第２の合計価値情報を比較し、前記第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が一致した場合に、
前記精算手段は、前記合計価値情報に基づいて支払精算することを特徴とする請求項１１の支払い精算装置。
【請求項１３】
あらかじめ支払精算した金額情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、
前記精算手段は前記プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報から前記合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする請求項１１の支払い精算装置。
【請求項１４】
サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、
前記精算手段は、前記サーバ交信手段によって、サーバ手段に記憶されている価値情報から前記合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする請求項１１の支払い精算装置。
【請求項１５】
ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、
合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、
価値情報を表示する価値情報表示手段と、
価値情報を送信する価値情報送信手段と、前記精算手段と接続するための精算接続Ｉ／Ｆ手段とを備え、
前記価値情報送信手段は、前記ＩＣタグリーダ手段が取得した価値情報または前記合計価値計算手段が出力した合計価値情報を、前記精算接続Ｉ／Ｆ手段を介して前記精算手段に送信することを特徴とする支払い精算装置。
【請求項１６】
前記支払い精算装置は、小型表示装置であることを特徴とする請求項５に記載の支払い精算装置。
【請求項１７】
前記支払い精算装置は、ＩＣカードであることを特徴とする請求項１〜１０の１項に記載の支払い精算装置。
【請求項１８】
前記支払い精算装置は、携帯端末であることを特徴とする請求項１〜１０の１項に記載の支払い精算装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＣタグリーダ装置、ＩＣタグリーダ付き小型端末装置、ＩＣタグリーダ付きＩＣカード、ＩＣカードリーダ付き電話機等の支払い精算装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、ＩＣタグを商品につけて流通させるための数々の実験が行われている。ＩＣタグの１つの応用例としては、現在のバーコードのように商品の価格をバーコード化したものを商品につけて、店のレジにおいてバーコードリーダで１つ１つ読み取って合計金額を出して精算することに使用されている。バーコード化される以前は、商品の価格を１つ１つレジのテンキーから入力していたため、バーコードの導入によって精算業務の効率化が実現できた。しかしながら、バーコードもバーコードリーダによって１つ１つ読み込む必要があり、また読み取りに正確な位置合わせも必要であるという課題もあった。そこにＩＣタグが登場し、ＩＣタグリーダはＩＣタグとある程度の距離が離れていても読み込むことが出来、さらに複数のＩＣタグのデータをほとんど同時に読み込むことが可能とされている。
【０００３】
従来技術例として、スーパーマーケットや量販店等の売場で、お客が購入しようとする商品を買い物かごに入れて店舗内を持ち歩かなくて済むようにするとともに、レジでの購入商品の代金精算処理を短時間で効率液に行うことを可能にした「非接触ＩＣタグを用いた代金精算システム」がある（例えば、特許文献１参照）。また、ＩＣカード、ＩＣタグ等のデータキャリアを用いて商品を購入しうる自動販売機の操作性を、構成の複雑化を伴わずに改善する「自動販売機」がある（例えば、特許文献２参照）。また、商品購入の精算に係る時間、特にクレジットカード払いにおける精算時間を短縮する「精算システム」がある（例えば、特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００２−８１３４号公報
【特許文献２】特開２００２−４９９５６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８７３３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１〜３記載の発明のように、従来技術においてはバーコードもＩＣタグも、買い物客が買い物カゴに商品を入れて店内を移動している間は、その合計金を知ることが出来ず、レジに行ってバーコードリーダやＩＣタグリーダによって読み込まないと合計金額を知ることが出来ないという課題が存在する。また、プリペイドカードあるいはプリペイドカード機能を持った携帯電話で代金を精算する場合には、プリペイドカードあるいはプリペイドカード機能を持った携帯電話に接続して精算を行うための専用の装置が必要であった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、精算専用の装置を不要にし、前述した課題を解決するために、ＩＣタグやＩＣタグリーダ装置の使い勝手や利便性の向上を実現する支払い精算装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために、本発明は、ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、支払いを精算する精算手段とを備え、ＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、おのおののＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、合計価値計算手段は、ＩＣタグ手段が取得した１以上の価値情報を合計することにより合計価値情報を出力し、精算手段は、合計価値情報に基づいて支払精算することを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、精算手段はプリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報から合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段と接続するためのプリペイド接続Ｉ／Ｆ手段をさらに備え、精算手段は、プリペイド接続Ｉ／Ｆ手段を介して合計価値情報をプリペイド手段に送信するとともに、プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報から合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、精算手段は、サーバ交信手段によって、サーバ手段に記憶されている価値情報から合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、価値情報を表示する価値情報表示手段とを備え、ＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、合計価値計算手段は、取得した１以上の価値情報を合計することにより合計価値情報を出力し、価値情報表示手段は、合計価値情報を表示することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、価値情報表示手段は、合計価値情報を表示するとともに、プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報を表示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、価値情報表示手段は、合計価値情報を表示するとともに、サーバ交信手段によって取得したサーバ手段に記憶されている価値情報を表示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、支払い限度かどうか判断する支払い限度判断手段とを備え、ＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、合計価値計算手段は、取得した１以上の価値情報を合計することにより合計価値情報を出力し、支払い限度判断手段は、合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、あらかじめ支払精算した金額情報に対応する価値情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、支払い限度判断手段は、プリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報と合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、サーバ交信手段によってサーバ手段に記憶されている価値情報を取得し、支払い限度判断手段は、価値情報と合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、ＩＣタグと通信を行う第１のＩＣタグリーダ手段および第２のＩＣタグリーダ手段と、合計価値を計算して出力する第１の合計価値計算手段および第２の合計価値計算手段と、合計価値を比較する合計価値比較手段とを備え、第１のＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、第１の合計価値計算手段は、取得した１以上の価値情報を合計することにより第１の合計価値情報を出力し、第２のＩＣタグリーダ手段は、１以上のＩＣタグと通信を行って、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得し、第２の合計価値計算手段は、取得した１以上の価値情報を合計することにより第２の合計価値情報を出力し、合計価値比較手段は、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報を比較し、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が相異した場合に、相異信号を出力することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、支払いを精算する精算手段をさらに備え、合計価値比較手段は、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報を比較し、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が一致した場合に、精算手段は、合計価値情報に基づいて支払精算することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、あらかじめ支払精算した金額情報を蓄積しておくプリペイド手段をさらに備え、精算手段はプリペイド手段に蓄積されている蓄積価値情報から合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、サーバ手段と交信することにより情報の送受信を行うサーバ交信手段をさらに備え、精算手段は、サーバ交信手段によって、サーバ手段に記憶されている価値情報から合計価値情報を減じることによって支払精算することを特徴とする。
【００２０】
ＩＣタグと通信を行うＩＣタグリーダ手段と、合計価値を計算して出力する合計価値計算手段と、価値情報を表示する価値情報表示手段と、価値情報を送信する価値情報送信手段と、精算手段と接続するための精算接続Ｉ／Ｆ手段とを備え、価値情報送信手段は、ＩＣタグリーダ手段が取得した価値情報または合計価値計算手段が出力した合計価値情報を、精算接続Ｉ／Ｆ手段を介して精算手段に送信することを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の支払い精算装置は小型表示装置であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の支払い精算装置はＩＣカードであることを特徴とする。
【００２３】
また、本発明の支払い精算装置は携帯端末であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、精算専用の装置を不要にし、ＩＣタグやＩＣタグリーダ装置の使い勝手や利便性を良くするとともに、支払い精算について現金を使用せずに簡単かつ迅速に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について添付図面を参照して詳細に説明する。
【実施例１】
【００２６】
図１は本発明の一実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図３０は処理動作を示すフロー図である。
ＩＣタグリーダ手段１は、１以上のＩＣタグと通信を行って、おのおののＩＣタグに記憶されている価値情報を取得する。ここでＩＣタグとは無線タグ、ＲＦＩＤ、無線ＩＣタグ等と呼称されているもので、所定の情報を記憶する記憶手段や、その情報を無線交信手段によって送受信する無線通信手段を備えている。ＩＣタグは商品に添付されているもので、その記憶手段には商品に関する所定の情報が記憶されおり、代表的な情報としては、商品の価格情報、商品の価格に換算できる情報（ポイント情報等）の価値情報や商品の名称などの商品に関連する情報が記憶されている。ＩＣタグリーダ手段１は無線交信手段を使用して（図３０，Ｓ１）、ＩＣタグに記憶されている価値情報を取得する（Ｓ２）。
【００２７】
合計価値計算手段３は、１以上の商品に添付されているＩＣタグ手段から取得した１以上の価値情報を合計計算することにより合計価値情報を出力する（Ｓ３）。精算手段２は、合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い精算を行う（Ｓ４）。支払い精算の方法としては、後述するプリペイド方式、サーバ方式等がある。また別の方法として、精算手段２は、合計価値情報を表示手段である表示装置に表示したり、精算作業を促すメッセージを表示したりして、オペレータに精算作業を促すことが考えられる。
【００２８】
この支払い精算装置の例として、買い物カゴ用ＩＣタグリーダ装置がある。買い物カゴ用ＩＣタグリーダ装置は、通常は買い物カゴに取り付けられるものであり、買い物カゴに入れられた商品に添付されているＩＣタグと交信し、商品の価格やその他商品に関する情報を取得するとともに表示装置に取得した情報を表示する。また買い物カゴに入っている商品の合計金額も表示する。またこの買い物カゴ用タグリーダ装置は専用装置であってもよいし、後述するようにＩＣカードや携帯電話等にＩＣリーダ手段等を搭載してもよい。
【実施例２】
【００２９】
図２は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図３１は処理動作を示すフロー図である。
精算手段２としてプリペイド方式を使用するものである。ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
プリペイド方式に使用するプリペイド手段４とは、前もって所定の方法で支払精算を済ませておき、支払い精算で支払った金額情報に対応する価値情報を記憶手段に蓄積（いわゆる入金あるいはチャージ等と呼ばれることがある）しておくものである。
【００３０】
所定の方法とは、支払った金額に相当する価値情報を所定の装置から記憶手段に転送し蓄積する方法がある。精算手段２は、プリペイド手段４が記憶手段に蓄積した価値情報、すなわち蓄積価値情報から、合計価値計算手段が計算した合計価値情報を減じることによって支払いを精算するものである。
【００３１】
合計価値情報を出力するまでは実施例１と同様である（図３１，Ｓ１１〜Ｓ１３）。ここで合計価値情報が蓄積価値情報よりも大きい場合には（Ｓ１４／ＮＯ）、支払い精算をすることは出来ないので、その旨を警告としてメッセージ表示させたり、あるいは警告音を鳴らしたりして通知等を行う（Ｓ１７）。合計価値情報が蓄積価値情報よりも小さい場合には（Ｓ１４／ＹＥＳ）、蓄積価値情報から合計価値計算手段が計算した合計価値情報を減じる（Ｓ１５）。そして、減算済みの新しい蓄積価値情報を記憶する（Ｓ１６）。
【００３２】
本実施例では、所定の条件に当てはまる場合には蓄積価値情報をマイナスになっても支払い精算が出来るようにしてもよい。所定の条件とは、ある金額以上の預金が所定の金融機関にある場合などが考えられる。また、精算手段２は合計価値情報に所定の割引をして精算してもよい。
【００３３】
所定の割引の方法としては、合計価値情報に所定の割引率（１割引であるならば０．９を掛ける）を掛けて合計価値情報としたり、合計価値情報から一定の金額を控除したり、精算した合計価値情報に応じてポイントを蓄積価値情報にプラスする等が考えられる。
【００３４】
また、過去の支払い総額（精算した金額）を記憶しておき、その支払い総額が所定の支払い総額に達した場合には、その所定の支払い総額あるいは過去の支払い総額に応じて、所定の金額に相当する価値情報を、その時の蓄積価値情報にプラスして記憶することも考えられる。
【実施例３】
【００３５】
また、別の実施例（図３２参照）としてはプリペイド手段４と本体装置が物理的に別装置である場合も考えられる。本体装置は買い物カゴ用ＩＣタグリーダ装置であり、プリペイド手段４は電子マネー情報が記憶されている記憶装置（ＩＣカード、プリペイドカード、無線ＩＣタグを内蔵したＩＣカード、携帯端末、携帯電話）の場合である。
【００３６】
本体装置はプリペイド手段４と接続するためのプリペイド接続Ｉ／Ｆ手段３０を備え、精算手段２は、プリペイド接続Ｉ／Ｆ手段３０を介して合計価値情報をプリペイド手段４に送信するとともに、プリペイド手段４に蓄積されている蓄積価値情報から前記合計価値情報を減じることによって支払精算する。
【実施例４】
【００３７】
図３は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。図３６は、本実施例の処理動作を示すフロー図である。
精算手段２としてサーバ方式を使用するものである。ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
サーバ方式に使用するサーバ手段とは、その記憶手段にはお金に相当するマネー情報が記憶されており、そのマネー情報に基づいて支払い精算が出来る。
【００３８】
このマネー情報は金融機関に預けている預金情報であってもよいし、あらかじめ支払い精算しておいたプリペイド情報でもよい。サーバ手段は通信手段を備えており、通信を使用して支払い精算が出来る。支払い精算装置は、サーバ手段と交信することにより価値情報の送受信を行うサーバ交信手段５を備えている。精算手段２は、サーバ交信手段５によってサーバ手段と交信を行い、サーバ手段に記憶されているマネー情報から合計価値情報を減じることによって支払い精算を行う。
【００３９】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記各実施例と同様である（図３６，Ｓ４１〜Ｓ４３）。合計価値情報がマネー情報よりも大きい場合には（Ｓ４４／ＮＯ）、支払い精算をすることは出来ないので、その旨を警告としてメッセージ表示させたり、あるいは警告音を鳴らしたりして通知等を行う（Ｓ４７）。合計価値情報がマネー情報よりも小さい場合には（Ｓ４４／ＹＥＳ）、マネー情報から合計価値計算手段が計算した合計価値情報を減じる（Ｓ４５）。そして、減算済みの新しいマネー情報を記憶する（Ｓ４６）。
【００４０】
また、図示はしていないが、精算手段２と交信をすることによって、精算が適切に行われたかどうかを判断し所定の動作を行うゲート手段も考えられる。所定の動作とは、例えば精算が済まされていなかった場合や、適切な精算がされていなかった場合に、そのゲートを通過する時に警告音を鳴らしたり、警告のメッセージを所定のディスプレーに表示したりする。またゲートを駅の自動改札のように機械的に閉めてもよい。また精算が適切に行われていれば、警告音を鳴らしたり警告のメッセージを表示したり、ゲートを閉めたりしない。ゲート手段と精算手段２との交信は精算手段２を備えた装置に備えられている無線Ｉ／Ｆ等で行う。
【実施例５】
【００４１】
図４は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。
ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
価値情報表示手段６は、表示手段に合計価値計算手段３が計算した合計価値情報を表示するものであり、ＩＣタグリーダ手段１が価値情報を取得するたびに合計価値情報を更新する。あるいは、合計価値情報の他に、その時に取得した商品の価値情報を表示してもよいし、合計価値情報とともに表示してもよい。あるいは、商品毎の価値情報をリスト表示してもよい。また、価値情報とともに商品の名称やその他の情報を対応づけて表示してもよい。商品の名称やその他の情報も価値情報と同様にＩＣタグリーダ手段１によって取得するものである。
【００４２】
ＩＣタグに記憶されているその他の情報として商品情報があるが、商品が通常の物の場合には、物の名称、機能、効能、スペック（使用方法、色、寸法、形状、重量等）、原材料、関連情報、製造年月日、販売年月日、販売国、製造国、製造メーカ名、販売店名、価格等の物の情報である。
【００４３】
商品が例えば食料品の場合には、上記の他に、量、生産地、賞味期限等の情報である。
商品が例えば装置の場合には、装置についての情報（装置の種類（携帯電話、ＰＨＳ、ＩＰ電話、ＩＰ端末装置、一般加入者電話機、ファクシミリ装置、通信機能付コンピュータ、ＰＤＡ等）、装置の名称、装置の端末識別情報（電話番号、ＩＰアドレス、ＵＲＩ、ＵＲＬ、ＩＤ等）、装置のスペック、設置場所、使用環境、使用履歴、装置のプロフィール等）、装置使用者についての情報（名前、性別、生年月日、年齢、勤務先会社名、住所、趣味、プロフィール等）、画像（装置の画像、使用者の顔画像、動画像、その他の画像）、音声データ（音声メッセージ、ＢＧＭ、音楽等）等の装置の説明情報である。商品情報は通常はテキストデータであるが、画像データやプログラム等のバイナリデータでもよい。また、商品情報は前記情報に限定されるものではなく、対象物に関する情報すべてを含む。
【００４４】
商品情報は通常はＩＣタグのＲＡＭやＲＯＭなどの記憶手段に記憶されている。さらに商品情報は前述した単なる商品の情報にとどまらず、商品の状態情報をも含む。商品の状態情報とは例えば、商品がある製品の場合には、製造中、検査中、保管中、出荷中、販売中、使用中、修理中、リサイクル中等、商品の状態あるいは時間的な状態を表す情報がある。例えば、製品がユーザの手に渡った場合（販売された場合）に、使用中を表すビットを有効にすることにより、その製品が販売されユーザが使用中の状態になっていることを知ることが出来、その情報を得ることによりさまざまなサービスを行うことが出来る。例えば、その製品に意匠権がある場合において、その製品が販売中の場合には、意匠権と販売中のビットを有効にすることにより、無断で写真を撮影したり出来ないようにすることもできる。
【００４５】
また、別の実施例としてＨＴＭＬのように、商品情報は商品のデータ情報とレイアウト情報（表示方法の情報）の少なくとも１以上で構成してもよい。つまり、レイアウト情報は商品のデータ情報を表示部に表示する方法（表示の仕方）を示す情報である。すなわち、商品情報は商品のデータ情報を、レイアウト情報に基づいてリーダライタ装置の表示部に表示されるものである。
【００４６】
レイアウト情報としては例えば文字の種類（フォント）、文字の大きさ、文字の色、文字の修飾、文字の表示位置、画像の表示位置、画像の大きさ、背景色、アニメーションの位置、アニメーションの大きさ等であって、具体的にはＸＭＬやＨＴＭＬのＭＬ言語（ＭＬベースのファイル）で扱っているレイアウト情報等がある。
【００４７】
また、リーダライタ装置の表示手段は装置の表示部に商品情報を表示するものである。すなわち商品情報表示手段は商品情報のレイアウト情報に基づいて商品のデータ情報を表示部に表示するものである。商品情報がＭＬ（マークアップ・ランゲージ）ベースのファイル（ＸＭＬ，ＨＴＭＬ等）である場合には、Ｗｅｂブラウザがファイルを読み込み、表示データを表示方法情報に基づいて表示部に実際に表示する表示データに変換する。また、商品情報を音声に変換する変換手段を備え、アナログの音声に変換された音声信号をスピーカ、ハンドセットなどの音響手段から出力してもよい。
これにより、ＩＣタグはレイアウト情報を送信するので、リーダライタ装置に表示する商品の情報の表示方法（レイアウト）を指定することができる。
【実施例６】
【００４８】
図５は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。
ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３、プリペイド手段４についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
価値情報表示手段６は、合計価値情報を表示するとともに、プリペイド手段４に蓄積されている蓄積価値情報を表示する。あるいは、合計価値情報の他に、その時に取得した商品の価値情報を表示してもよいし、合計価値情報とともに表示してもよい。あるいは、商品毎の価値情報をリスト表示してもよい。また価値情報とともに商品の名称やその他の情報を対応づけて表示してもよい。
【実施例７】
【００４９】
図６は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。
ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３、サーバ手段についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
価値情報表示手段６は、表示手段に合計価値情報を表示するとともに、サーバ手段に記憶されているマネー情報を表示する。この場合、合計価値情報とマネー情報が区別できるようにそれぞれの情報に区別するための表示情報を付加して表示する。あるいは、合計価値情報の他に、その時に取得した商品の価値情報を随時表示してもよいし、合計価値情報とともに表示してもよい。あるいは、商品毎の価値情報をリスト表示してもよい。また価値情報とともに商品の名称やその他の情報を対応づけて表示してもよい。
【実施例８】
【００５０】
図７は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図３７は、本実施例の処理動作を示すフロー図である。
ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
支払い限度判断手段７は、合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い限度があるかどうかを判断するものである。支払い限度があるかどうかを判断する方法としては、後述するプリペイド手段４に蓄積されている蓄積価値情報を用いる方法と、サーバ手段に記憶されている価値情報を用いる方法がある。
【００５１】
その他の方法としては、所定の価値情報を用いる方法がある。すなわち、あらかじめ決められた所定の価値情報と合計価値情報を比較して、合計価値情報が所定の価値情報よりも大きい場合に、支払い限度量を超えているあるいは支払い能力を超えていると判断する。
【００５２】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記各実施例と同様である（図３７，Ｓ５１〜Ｓ５３）。支払い能力の限度を超えていると判断した場合には（Ｓ５４／ＮＯ）、その旨を知らせるメッセージを表示手段（図示せず）に表示してもよいし、あるいは鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい（Ｓ５６）。また、限度を超えていないと判断した場合には（Ｓ５４／ＹＥＳ）、その旨を知らせるメッセージを表示手段に表示してもよいし、あるいはその旨を知らせる確認音を鳴動させてもよい（Ｓ５５）。また、その所定の価値情報はいつでも任意な値に変更することが出来る。
【実施例９】
【００５３】
図８は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図３８は、本実施例の処理動作を示すフロー図である。
ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３、プリペイド手段４についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
支払い限度判断手段７は、プリペイド手段４に蓄積されている蓄積価値情報と合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断する。すなわち蓄積価値情報と合計価値情報を比較して、合計価値情報が蓄積価値情報よりも大きい場合に、支払い限度量を超えているあるいは支払い能力を超えていると判断する。
【００５４】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記各実施例と同様である（図３８，Ｓ６１〜Ｓ６３）。限度を超えていると判断した場合には（Ｓ６４／ＮＯ）、その旨を知らせるメッセージを表示手段（図示せず）に表示してもよいし、あるいは鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい（Ｓ６６）。また限度を超えていないと判断した場合には（Ｓ６４／ＹＥＳ）、その旨を知らせるメッセージを表示手段に表示してもよいし、あるいはその旨を知らせる確認音を鳴動させてもよい（Ｓ６５）。
【実施例１０】
【００５５】
図９は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図３９は本実施例の処理動作を示すフロー図である。
ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３、サーバ手段についてはすでに説明しているのでここでは説明を省く。
サーバ交信手段５は、サーバ手段と交信することにより、サーバ手段の記憶手段に記憶されているマネー情報を取得する。支払い限度判断手段７は、サーバ手段から取得したマネー情報と合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断する。すなわちサーバ手段から取得したマネー情報と合計価値情報を比較して、合計価値情報がマネー情報よりも大きい場合に、支払い限度量を超えている、あるいは支払い能力を超えていると判断する。
【００５６】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記各実施例と同様である（図３９，Ｓ７１〜Ｓ７３）。限度を超えていると判断した場合には（Ｓ７４／ＮＯ）、その旨を知らせるメッセージを表示手段（図示せず）に表示してもよいし、あるいは鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい（Ｓ７６）。また限度を超えていないと判断した場合には（Ｓ７４／ＹＥＳ）、その旨を知らせるメッセージを表示手段に表示してもよいし、あるいはその旨を知らせる確認音を鳴動させてもよい（Ｓ７５）。
【実施例１１】
【００５７】
図１０は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図４０は、本実施例の処理動作を示すフロー図である。
ＩＣタグリーダ手段、合計価値計算手段についてはすでに説明しているのでここでは詳細な説明は省く。
第１と第２と区別しているのは、ＩＣタグリーダ手段と合計価値計算手段３のペアが２種類あるということである。合計価値比較手段１０は、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報を比較し、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が相異した場合に、相異信号を出力するものである。
【００５８】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記各実施例と同様であるが、本実施例では、第１のＩＣタグリーダ手段と第２のＩＣタグリーダ手段がそれぞれＩＣタグと交信して（図４０，Ｓ８１）、第１の合計価値情報及び第２の合計価値情報を取得し（Ｓ８２）、第１の合計価値情報及び第２の合計価値情報を出力する（Ｓ８３）。そして、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が相異した場合には（Ｓ８４／ＮＯ）、その旨のメッセージを表示手段（図示せず）に表示してもよいし、鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい（Ｓ８６）。また、比較結果が一致した場合には（Ｓ８４／ＹＥＳ）、その旨のメッセージを表示手段に表示してもよいし、鳴動手段によって確認音を鳴動させてもよい（Ｓ８５）。
【実施例１２】
【００５９】
図１１は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図４１は、本実施例の処理動作を示すフロー図である。
第１および第２のＩＣタグリーダ手段８，９、第１および第２の合計価値計算手段１１，１２、合計価値比較手段ついてはすでに説明しているのでここでは説明は省く。
合計価値比較手段１０は、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報を比較し、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が一致した場合に、一致信号を出力するものである。
【００６０】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記実施例１１と同様である（図４１，Ｓ９１〜Ｓ９３）。そして、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が相異した場合には（Ｓ９４／ＮＯ）、その旨のメッセージを表示手段（図示せず）に表示してもよいし、鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい（Ｓ９７）。また、精算手段２は、合計価値比較手段１０が一致と判断した場合には（Ｓ９４／ＹＥＳ）、一致信号を出力し（Ｓ９５）、合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い精算を行う（Ｓ９６）。支払い精算の方法としては、前述したプリペイド方式、サーバ方式等がある（重複のため説明は省略する）。
【００６１】
また、別の実施例として、第１のＩＣタグリーダ手段８と第１の合計価値計算手段１１を備えた第１の装置（例えばＩＣカード、携帯電話機）と、第２のＩＣタグリーダ手段９、第２の合計価値計算手段１２、合計価値比較手段１０と精算手段２とを備えた第２の装置（例えばレジスタ）で構成される精算システムも考えられる。この場合は第１の合計価値計算手段３が出力する第１の合計価値情報を、第２の装置の合計価値比較手段１０へ転送するための、あるいは第２の装置の精算手段２による精算制御情報を第１の装置に送信するための交信手段である通信Ｉ／Ｆ手段（図示せず）が必要である。通信Ｉ／Ｆ手段はケーブル類で接続する有線Ｉ／Ｆ、電波あるいは赤外線で通信する無線Ｉ／Ｆが考えられる。
【実施例１３】
【００６２】
図１２は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。また、図４２は本実施例の処理動作を示すフロー図である。
第１および第２のＩＣタグリーダ手段８，９、第１および第２の合計価値計算手段１１，１２、合計価値比較手段１０、プリペイド手段４、プリペイド手段４を使用した精算手段２ついてはすでに説明しているのでここでは説明は省く。
【００６３】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記実施例１２と同様である（図４２，Ｓ１０１〜Ｓ１０３）。そして、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が相異した場合には（Ｓ１０４／ＮＯ）、その旨のメッセージを表示手段（図示せず）に表示してもよいし、鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい（Ｓ１０９）。また、精算手段２は、合計価値比較手段１０が一致と判断した場合には（Ｓ１０４／ＹＥＳ）、一致信号を出力し（Ｓ１０５）、蓄積価値情報と合計価値情報を比較する（Ｓ１０６）。ここで合計価値情報が蓄積価値情報よりも大きい場合には（Ｓ１０６／ＮＯ）、支払い精算をすることは出来ないので、その旨を警告としてメッセージ表示させたり、あるいは警告音を鳴らしたりして通知等を行う（Ｓ１１０）。合計価値情報が蓄積価値情報よりも小さい場合には（Ｓ１０６／ＹＥＳ）、蓄積価値情報から合計価値計算手段が計算した合計価値情報を減じる（Ｓ１０７）。そして、減算済みの新しい蓄積価値情報を記憶する（Ｓ１０８）。
【００６４】
また、別の実施例として、第１のＩＣタグリーダ手段８、第１の合計価値計算手段１１とプリペイド手段４とを備えた第１の装置（例えばＩＣカード、携帯電話機）と、第２のＩＣタグリーダ手段９、第２の合計価値計算手段１２、合計価値比較手段１０と精算手段２とを備えた第２の装置（例えばレジスタ）で構成される精算システムも考えられる。この場合は第１の合計価値計算手段１１が出力する第１の合計価値情報を、第２の装置の合計価値比較手段１２へ転送するための、あるいは第２の装置の精算手段２による精算制御情報を第１の装置に送信するための交信手段である通信Ｉ／Ｆ手段（図示せず）が必要である。通信Ｉ／Ｆ手段はケーブル類で接続する有線Ｉ／Ｆ、電波あるいは赤外線で通信する無線Ｉ／Ｆが考えられる。また合計価値情報のもの転送ではなく、商品の価値情報やその他の情報を転送してもよい。
【実施例１４】
【００６５】
図１３は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。
第１および第２のＩＣタグリーダ手段８，９、第１および第２の合計価値計算手段１１，１２、合計価値比較手段１０、サーバ手段を使用した精算手段２についてはすでに説明しているのでここでは説明は省く。
【００６６】
本実施例の処理についてフロー図を参照して説明する。合計価値情報を出力するまでは上記実施例１２と同様である（図４３，Ｓ２０１〜Ｓ２０３）。そして、第１の合計価値情報と第２の合計価値情報が相異した場合には（Ｓ２０４／ＮＯ）、その旨のメッセージを表示手段（図示せず）に表示してもよいし、鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい（Ｓ２０９）。また、精算手段２は、合計価値比較手段１０が一致と判断した場合には（Ｓ２０４／ＹＥＳ）、一致信号を出力し（Ｓ２０５）、マネー情報と合計価値情報を比較する（Ｓ２０６）。ここで合計価値情報がマネー情報よりも大きい場合には（Ｓ２０６／ＮＯ）、支払い精算をすることは出来ないので、その旨を警告としてメッセージ表示させたり、あるいは警告音を鳴らしたりして通知等を行う（Ｓ２１０）。合計価値情報がマネー情報よりも小さい場合には（Ｓ２０６／ＹＥＳ）、マネー情報から合計価値計算手段が計算した合計価値情報を減じる（Ｓ２０７）。そして、減算済みの新しいマネー情報を記憶する（Ｓ２０８）。
【００６７】
また、別の実施例として、第１のＩＣタグリーダ手段８、第１の合計価値計算手段１１とサーバ交信手段５とを備えた第１の装置（例えばＩＣカード、携帯電話機）と、第２のＩＣタグリーダ手段９、第２の合計価値計算手段１２、合計価値比較手段１０と精算手段２とを備えた第２の装置（例えばレジスタ）で構成される精算システムも考えられる。この場合は第１の合計価値計算手段３が出力する第１の合計価値情報を、第２の装置の合計価値比較手段１０へ転送するための、あるいは第２の装置の精算手段２による精算制御情報を第１の装置に送信するための交信手段である通信Ｉ／Ｆ手段（図示せず）が必要である。通信Ｉ／Ｆ手段はケーブル類で接続する有線Ｉ／Ｆ、電波あるいは赤外線で通信する無線Ｉ／Ｆが考えられる。
【実施例１５】
【００６８】
図３３は本発明の別の実施例である支払い精算装置の構成図である。
ＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３、価値情報表示手段６についてはすでに説明しているのでここでは説明は省く。
価値情報送信手段３２は、ＩＣタグリーダ手段１が取得した価値情報または前記合計価値計算手段３が出力した合計価値情報を、精算接続Ｉ／Ｆ手段３１を介して精算手段２に送信する。本装置は精算を行う精算手段２は備えておらず、精算手段２を備えた装置と接続するための精算接続Ｉ／Ｆ手段３１を備えているに過ぎない。精算接続Ｉ／Ｆ手段３１はケーブル類で接続する有線Ｉ／Ｆ、電波あるいは赤外線で通信する無線Ｉ／Ｆが考えられる。
【００６９】
図１４は本発明の一実施例であるＩＣタグリーダ手段１を備えたＩＣカードのブロック図である。
ＣＰＵ１３（中央処理装置）はＩＣカード全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ１４（リード・オンリー・メモリ）に記憶され、ＣＰＵ１３はその実行プログラムをＲＯＭ１４から読み出し、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈してＩＣカード全体の制御を行うものである。
【００７０】
ＲＡＭ１５（ランダム・アクセス・メモリ）はその制御に必要なワークエリアが形成されるともに、保存パラメータやそのほか制御に必要ないろいろなパラメータや管理情報等を記憶するものである。
【００７１】
操作入力・表示部１６は各種の操作キーと操作ガイダンス等を表示する表示器からなり、オペレータがＩＣカードを操作するためのものである。ＩＣカードＩ／Ｆ１７はＩＣＩＣカードとＩＣカードと接続する外部機器を接続するＩ／Ｆであり、コネクタによる接触によって接続するもの、あるいは無線によって非接触で接続するものがある。あるいはＩＣタグリーダ手段１を使用して外部機器と接続してもよい。
【００７２】
図１８にタグ手段の実施例のＩＣタグと、タグ通信手段の実施例であるＩＣタグリーダライタ装置のブロック図を示す。本発明ではＩＣタグは商品に内蔵されているか、商品の近接に設置されている場合を想定している。内蔵される場合、ＩＣタグは数ミリ角のシリコンチップで構成される場合もある。
【００７３】
ＩＣタグは電波信号を送受信するためのアンテナ用コイル、共振コンデンサ、変復調回路、整流平滑回路からなる無線通信手段２８とＣＰＵ１３、ＲＯＭ１４、ＲＡＭ１５から構成される。リーダライタ装置から送信されてくる高周波の電力用電波信号をアンテナと共振用コンデンサで受信し、整流平滑回路で整流平滑化して、一定電圧の動作用電源を作成してICタグ内部に供給する。
【００７４】
また、リーダライタ装置から送信されてくる信号は、電力用電波信号に重畳されており、受信した信号は変復調回路によって復調される。ＣＰＵ１３はＲＯＭ１４に記憶されたプログラムによって動作するものであり、ＲＡＭ上に動作に必要なワークエリアを形成しながら、ＩＣタグ全体の動作の制御を行うものである。ＩＣタグは一度情報を書き込んだら二度と変更できないリードオンリーのものと、後から書き換えが可能なものや、追記のみ可能なもの（追記型）がある。ＩＣタグは通常は電源と搭載していないが、電源として電池を搭載していてもよい。
【００７５】
リーダライタ装置は電波信号を送信する送信アンテナ用コイルからなる無線送信部３４と、電波信号を受信する受信用アンテナコイルからなる無線受信部３５と、制御回路３３から構成される。
【００７６】
制御回路３３は、電力用電波信号を送信し、また送信する信号を電力用電波信号に重畳して送信用アンテナから送信する。また受信用アンテナからＩＣタグが送信した信号を受信し、それを復調して受信データを得る。このようにＩＣタグとリーダライタ装置の間では電波信号を使用して通信を行うことにより、ＩＣタグの情報を読み出したり、逆にＩＣタグに書き込みたい情報をＩＣタグに書き込んだりすることが出来る。またリーダライタ装置はリーダ部とライタ部を両方備えているが、用途によってはどちらか一方を備えているだけでもよい。
【００７７】
ＩＣタグとＩＣタグリーダライタ装置間での伝送媒体方式としては、電磁結合型、電磁誘導型、マイクロ波型、光交信型などがある。また複数のリーダライタ装置があると、相互干渉によるＩＣタグの読み取りエラーが起こる。その対策としては、リーダライタ装置同士の交信状況を互い知らせることによって干渉を防ぐ同期手段がある。また１つのリーダライタ装置が他のリーダライタ装置をコントロールするマスタスレーブ手段を備えていてもよい。
【００７８】
電波信号を使用したＩＣタグ用無線プロトコルあるいは通信方式は、例えばコマンド・レスポンスをベースとしたシンプルなプロトコルで構成されてもよいし、その他プロトコルはいろいろあり、また現在も多くのものが提案されているためここでは言及を避けるが、どのようなプロトコルであれ、本発明に使用できるものである。特にプロトコルにＨＴＴＰを使用するとともに、ファイル形式にＭＬ（マークアップ・ランゲージ）ベースのファイル（XML,HTML,SGML,XHTML,CHTML,HDML,DHTML等）を使用することにより、より汎用性の高い利用が期待できる。
【００７９】
また、使用するＩＣタグの種類、ＩＣタグの使用用途あるいはＩＣタグが使用する無線周波数等の違いによって多くの通信方式（エアインターフェイスとも呼ばれているもので、いわゆる通信の方式であり、具体的には、使用する電波の周波数、通信プロトコル、エラー訂正方式、符号方式、圧縮方式等がある）が存在するために、使用できる通信方式が相異するＩＣタグが混在した場合に、リーダライタ装置が使用できる通信方式以外の通信方式を使用するＩＣタグと交信できないという問題が生じる。これを解決するために、マルチ通信方式手段あるいは通信方式切替手段を備える。
【００８０】
マルチ通信方式手段あるいは通信方式切替手段とは、通信プロトコルを例にとると、後述するＳＩＰの標準呼設定プロトコルとローカル呼設定プロトコルを切り替えて使用する場合と基本的な思想は同じもので、リーダライタ装置は所定のＩＣタグ用無線プロトコルを送出した後に、別のＩＣタグ用無線プロトコルを送出し、さらに次々にリーダライタ装置が持っている通信プロトコルを送出するものである。ＩＣタグは自身が備えている通信プロトコルを受信した場合にはそのまま交信を行い、自身が備えていない通信プロトコルに対しては反応しないことになる。また、通信プロトコルの他に使用する電波の周波数、エラー訂正方式、符号方式、圧縮方式も同様である。
【００８１】
図３５にマルチ通信方式手段あるいは通信方式切替手段の一例のフローチャートを示す。
リーダライタ装置は、通信方式はＡ通信方式、Ｂ通信方式、Ｃ通信方式の３つの通信方式を備えているとする。まず最初にＡ通信方式によって電波を送信する（Ｓ３１）。Ａ通信方式を備えたＩＣタグが電波の届く範囲に存在すれば、ＩＣタグはＡ通信方式によって応答（レスポンス）をリーダライタ装置に返す。リーダライタ装置はこの応答を受信した場合には（Ｓ３２／ＹＥＳ）、Ａ通信方式によって交信を継続して所定の情報を読み出したり、書き込んだりする（Ｓ３３）。このＡ通信方式によって複数のＩＣタグが応答した場合には、複数のＩＣタグと交信を行う。このＡ通信方式による通信が終了した場合やＡ通信方式による応答がなかった場合には（Ｓ３２／ＮＯ）、次にＢ通信方式による電波を送信し（Ｓ３１９、Ａ通信方式と同様に、リーダライタ装置はこの応答を受信した場合には（Ｓ３５／ＹＥＳ）、Ｂ通信方式で交信を行い（Ｓ３６）、最後にＣ通信方式での通信を行うことにより（Ｓ３７〜Ｓ３９）、リーダライタ装置が備えているすべての通信方式による通信を行う。
【００８２】
このようにしてリーダライタ装置がマルチ通信方式手段あるいは通信方式切替手段を備えることにより、いろいろな通信方式を持つＩＣタグが混在していても、１台のリーダライタ装置によってＩＣタグの情報を読み出したり、書き込んだりすることが出来る。また、ＩＣタグにマルチ通信方式手段あるいは通信方式切替手段を備えていてもよい。
【００８３】
買い物カゴ用のＩＣタグリーダ装置は、店が用意する買い物カゴに取り付けられるものであり（買い物カゴに取り付けるための専用の取り付け手段、たとえばフック部、取り付け用金具等を備えていてもよい）、買い物客によって買い物カゴに入れられた商品に添付されているＩＣタグと交信することにより、商品の価格やその他商品に関する情報を取得するとともに、商品に関する情報を取得する毎に表示装置に取得した情報を表示する。また、買い物カゴに入っている商品の名称やその他の情報とともに合計金額も表示する。この時、通常は買い物カゴに商品が入れられ場面が多いが、一旦買い物カゴに入れられた商品が買い物カゴから取り出される場合もあるので、この取り出された結果も表示に反映する必要がある。
【００８４】
そのための一つの方法としては、ＩＣタグリーダ手段１は、ある一定時間の間隔で買い物カゴに入っている商品のＩＣタグと交信を行うことにより、その時点での合計金額の表示を行う方法が考えられる。また、ＩＣタグの情報の誤読み取りを防止するために、一度に複数回の交信を行い、その複数の読み取り結果に基づいて正しい情報を判断することを行ってもよい。
【００８５】
ＩＣタグリーダ手段１は、ＩＣタグが必要とする電力用電波を一定間隔で出力することにより、ＩＣタグリーダ手段１の電源の消費電力を少なくすることができる。また前記電波を出力する間隔を可変にすることが考えられる。例えば、ＩＣタグリーダ手段１が省エネモードの場合は、電波を出力する間隔を長くし（Ｔ１）、一度ＩＣタグと交信するとその後交信モードとなり、その間隔を短くする（Ｔ２）。またＴ１，Ｔ２をさらに多段階にしてより細かい制御をしてもよい。
Ｔ１＞Ｔ２    Ｔ１：省エネモード時の電波出力間隔  Ｔ２：交信モード時の電波出力間隔
【００８６】
また、ＩＣタグリーダ手段１は、ＩＣタグが必要とする電力用電波を常に出力することも考えられる。これにより、一定間隔で電波を出力するよりもＩＣタグと交信するレスポンスを早くすることができる。
【００８７】
また、ＩＣタグリーダ装置が出力する電力用電波あるいはデータ交信用電波に強弱をつけることにより、ＩＣタグリーダ装置からのＩＣタグまでの距離（位置）すなわち商品の距離（位置）を知ることが出来る。すなわち、例えば３段階（弱、普通、強）の強弱で交信した場合を考えると、最も弱い電波で交信した場合にＡ商品のみが応答し、次に普通の強さの電波で交信した場合にＡ商品とＢ商品のみが応答し、次に強の強さの電波で交信した場合にＡ商品、Ｂ商品とＣ商品が応答したならば、ＩＣタグリーダ装置からＡ商品、Ｂ商品、Ｃ商品の順にその距離が離れていることが分かる。従って、電波の強さが強の場合には買い物カゴの外のエリアにも電波が届き、電波の強さが普通の場合には買い物カゴの中のエリアしか電波が届かないとあらかじめ分かっている場合（しかしながら買い物カゴのすべての領域をカバーしてはいない）には、前記Ｃ商品は買い物カゴに入っていない商品、すなわち、たまたま買い物カゴの近くにあった商品と判断することが出来、ＩＣタグリーダ装置の誤読み取りを防止することができる。前記実施例は電波の強さは３段階で説明したが、それに限定されないのは言うまでもない。
【００８８】
また、前記ＩＣタグリーダ装置の電波の強弱を利用した別の実施例として、商品以外のＩＣタグから情報を受け取り、それを表示することも考えられる。すなわち電波の強さを強くして、買い物カゴが通貨する場所にあらかじめ設置している宣伝用（販促用）ＩＣタグの情報（その日のお買い得情報、ディスカウント情報、お得情報等、その店が買い物客に知らせたい情報等）を読み取り、その情報を表示手段に表示するものである。この場合、買い物カゴに入っている商品のＩＣタグと宣伝用ＩＣタグとを区別するＩＣタグ区別手段を備える必要がある。その具体例としては、ＩＣタグの固有の番号によって区別する方法がる。すなわち宣伝用ＩＣタグの固有番号をあらかじめ知ることができるので、ＩＣタグリーダ装置の電波を強くしてＩＣタグと交信し、その時に取得した複数のＩＣタグの固有番号が宣伝用ＩＣタグの固有番号がどうかを比較するものである。その結果宣伝用ＩＣタグの固有番号であれば、その時に取得した情報を表示装置に表示する。
【００８９】
また、別の方法としては、ＩＣタグの情報に含まれている所定の情報（タイトル、情報のカテゴリー、情報の項目等）を検査して、商品のＩＣタグかあるいは宣伝用のＩＣタグかどうか判断する。また別の方法としては、すでに説明した電波の強弱によって買い物カゴ内のＩＣタグかどうかを判断する方法を応用するもので、買い物カゴの外のＩＣタグと判断した場合に、そのＩＣタグを宣伝用ＩＣタグとみなすものである。
【００９０】
また、前記ＩＣタグリーダ装置の電波の強弱を利用した別の実施例として、ＩＣタグの読み出しに使用した電波の強さよりも強い電波でＩＣタグに情報を書き込むことも考えられる。あるいは別の実施例として、ＩＣタグに情報を書き込みに使用する電波の強さを、読み出し時の電波の強さと同じにして、かつ読み出し時に電波を与える時間よりも、書き込み時に電波を与える時間を長くすることも考えられる。前記２つの実施例の目的は、ＩＣタグの読み出し時よりも書き込み時により多くの電力が必要であり、それを解決するためである。電波の強弱はアンテナ用コイルに流す電流の強弱によって達成できる。
【００９１】
また、ＩＣタグリーダ手段１を複数備え（図示せず）、一方のＩＣタグリーダ手段１が発する電波の方向を買い物カゴに向け（いわゆる指向性を持たせる）、他方のＩＣタグリーダ手段１が発する電波の方向を例えばＩＣタグリーダ装置の上部側に向けることも考えられる。そのようにすることにより、買い物客は商品を買い物カゴに入れずにＩＣタグリーダ装置にかざすだけで、商品の情報をＩＣタグリーダ装置の表示部に表示させることができる。この場合、ＩＣタグリーダ手段１すべてを複数持つ必要はなく、例えばアンテナ部を複数備え、そのあとの部分は共通でその都度切り替えて使用してもよい。また３つ以上のＩＣタグリーダ手段１を備えてもよい。
【００９２】
また、自身のＩＣタグを内蔵したＩＣタグリーダ装置も考えられる。この内蔵したＩＣタグにはＩＣタグリーダ装置に関する情報が記憶されている。従って、ＩＣタグリーダ装置が自身以外のＩＣタグと交信する場合に、自身のＩＣタグと交信することにより、時間のロス等の不具合が生じる。この不具合を解決するために、ＩＣタグリーダ装置は、他のＩＣタグと交信を開始する場合に、自身のＩＣタグに対してアクセス禁止処理を行う。具体的にはＩＣタグの所定の記憶領域（アクセス禁止が割り付られている領域）にアクセス禁止のデータを書き込む。ＩＣタグはＩＣタグリーダ装置から電波を受信しても、このアクセス禁止データが書き込まれていれば応答を返さないことで、予定していないＩＣタグとの交信によってアクセス時間のロスを防ぐことができる。さらにＩＣタグリーダ装置は、他のＩＣタグとの交信を終えた場合には、自身のＩＣタグに対してアクセス禁止を解除する処理を行い、他のＩＣタグリーダ装置が自身のＩＣタグと交信できるようにする。またこのアクセス禁止処理は、ＩＣタグリーダ装置と自身のＩＣタグの通信方式が同じ場合に行い、通信方式が違う場合にはアクセス禁止処理を行わなくてもよい。
【００９３】
合計価値計算手段３は、ＩＣタグリーダ手段１が商品に添付されているＩＣタグ手段から取得した商品毎の複数の価値情報を合計計算することにより合計価値情報を出力するものであり、合計計算する専用のハードウェアを使用してもよいし、ＣＰＵが合計計算しその結果をＲＡＭに格納してもよい。ここで１つのリーダライタ装置により複数のＩＣタグを同時に読み取るマルチリード手段を備えていてもよい。マルチリード手段の実施例としては、アンテナの交信領域に順番に入ってくるＩＣタグに対して、順番に交信するＦＩＦＯ手段がある。
【００９４】
交信を終了したＩＣタグはアクセス禁止処理を行うことにより、リーダライタ装置の交信可能領域に複数存在していてもよく、アクセス禁止処理されたＩＣタグは一旦領域外に出るとふたたび交信可能となるものである。また、アンテナの交信領域に複数のＩＣタグが同時に存在しても、すべてのＩＣタグと交信が可能であるマルチアクセス手段もある。
【００９５】
また、別の実施例として、周波数ホッピング手段がある。それは、リーダライタ装置からＩＣタグへの交信チャネルに１つのチャネルを割り当て、ＩＣタグからリーダライタ装置への交信チャネルに複数のチャネルを割り当てるものである。リーダライタ装置からＩＣタグの情報を読み出すときに、ＩＣタグは自身のＩＤ番号を初期値として擬似乱数を発生し、応答のための交信チャネルを決定し、複数のチャネルに同時に情報を流すものである。
【００９６】
精算手段２は、合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い精算を行う。支払い精算の方法としては、後述するプリペイド方式、サーバ方式等がある。また別の方法として、精算手段２は、合計価値情報を表示手段である表示装置に表示したり、精算作業を促すメッセージを表示したりして、オペレータに精算作業を促すことが考えられる。精算手段２は専用のハードウェアで構成してもよいし、ＣＰＵが支払い精算を行ってもよい。また支払い精算する際に、認証手段（図示せず）によって本人かどうかの認証を行ってもよい。認証手段の具体例としては、暗証番号あるいはパスワードを入力する方法、本人の指紋かどうかを比較する方法などがある。
【００９７】
プリペイド方式に使用するプリペイド手段４とは、前もって所定の方法で支払精算を済ませておき、支払い精算で支払った金額情報に相当する価値情報を記憶手段に蓄積しておくものである。所定の方法とは、入金装置（チャージ装置）に対してある料金を支払い（通常は現金を投入するが、クレジットカードやその他の支払い可能なカードで支払ってもよい）、その支払った金額に相当する価値情報を入金装置からＩＣカードに転送し、記憶手段に蓄積するものである。入金装置との接続はＩＣカードＩ／ＦやＩＣタグリーダ手段１を使用する。
【００９８】
精算手段２は、プリペイド手段４が記憶手段に蓄積した価値情報、すなわち蓄積価値情報から、合計価値計算手段３が計算した合計価値情報を減じることによって支払いを精算するものである。合計価値情報を減じられた蓄積価値情報は記憶手段に記憶される。ここで合計価値情報が蓄積価値情報よりも大きい場合には支払い精算をすることは出来ない。あるいは所定の条件に当てはまる場合には蓄積価値情報をマイナスになっても支払い精算が出来るようにしてもよい。
【００９９】
所定の条件とは、ある金額以上の預金が所定の金融機関にある場合などがあり、その預金額に基づいて最大のマイナス分が設定されるようにしてもよい。またあらかじめある一定のマイナス分が許されるように、ＩＣカードの記憶部に最大マイナス分の設定値を設定していてもよい。
【０１００】
支払い精算によってマイナスの蓄積価値情報が記憶手段に記憶された場合、入金装置にそのマイナス分の料金を支払うことによってマイナス分を精算することが出来る。プリペイド手段４は専用のハードウェアで構成してもよいし、ＣＰＵがＲＡＭを使用してプリペイド動作を行ってもよい。
【０１０１】
サーバ方式に使用するサーバ手段とは、その記憶手段にはお金に相当するマネー情報が記憶されており、そのマネー情報に基づいて支払い精算が出来る。このマネー情報は金融機関に預けている預金情報であってもよいし、あらかじめ支払い精算しておいたプリペイド情報（入金情報あるいはチャージ情報）でもよい。サーバ手段は通信手段を備えており、通信を使用して支払い精算を行う。
【０１０２】
支払い精算装置は、サーバ手段と交信することにより価値情報の送受信を行うサーバ交信手段５を備えている。精算手段２は、サーバ交信手段５によってサーバ手段と交信を行い、サーバ手段に記憶されているマネー情報から合計価値情報を減じることによって支払い精算を行う。合計価値情報を減じられたマネー情報はサーバ手段の記憶手段に記憶される。ここで合計価値情報がマネー情報よりも大きい場合には支払い精算をすることは出来ないが、所定の条件に当てはまる場合にはマネー情報がマイナスになっても支払い精算が出来るようにしてもよい。
【０１０３】
所定の条件とは、ある金額以上の預金が所定の金融機関にある場合などがあり、その預金額に基づいて最大のマイナス分が設定されるようにしてもよい。またあらかじめある一定のマイナス分が許されるように、サーバ手段の記憶部に最大マイナス分の設定値を設定していてもよい。
【０１０４】
支払い精算によってマイナスのマネー情報が記憶手段に記憶された場合、そのマイナス分の料金を支払うことによってマイナス分を精算することが出来る。サーバ交信手段５は専用のハードウェアで構成してもよいし、ＣＰＵが簡単なハードウェアを制御することによって構成してもよい。サーバ交信手段５に使用する具体的なプロトコルとしては、ＦＴＰ、ＨＴＴＰ等の汎用プロトコルを使用してもよいし、専用プロトコルを使用してもよい。
【０１０５】
価値情報表示手段６は、合計価値情報を表示手段である表示装置に表示するとともに、プリペイド手段４に蓄積されている蓄積価値情報を表示する。あるいは、合計価値情報の他に、その時に取得した商品の価値情報を表示してもよいし、合計価値情報とともに表示してもよい。あるいは、商品毎の価値情報をリスト化して価値情報リストを作成し表示してもよい。また、価値情報とともに商品の名称やその他の情報を対応づけて価値情報リストを作成して表示してもよい。またその価値情報リストを記憶手段に記憶しておき、別の機器に転送することにより別の機器で利用できるようにしてもよい。価値情報表示手段６は専用のハードウェアで構成してもよいし、ＣＰＵが簡単なハードウェアを制御することによって構成してもよい。
【０１０６】
支払い限度判断手段７は、合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い限度があるかどうかを判断するものである。プリペイド手段４を用いる場合には、支払い限度判断手段７は、プリペイド手段４に蓄積されている蓄積価値情報と合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断する。すなわち蓄積価値情報と合計価値情報を比較して、合計価値情報が蓄積価値情報よりも大きい場合に、支払い限度量を超えている、あるいは支払い能力を超えていると判断する。サーバ手段を用いる場合には、サーバ交信手段５はサーバ手段と交信することにより、サーバ手段の記憶手段に記憶されている価値情報を取得する。支払い限度判断手段７は、サーバ手段から取得した価値情報と合計価値計算手段３が出力した合計価値情報に基づいて支払い限度を超えているかどうかを判断する。すなわちサーバ手段から取得した価値情報と合計価値情報を比較して、合計価値情報が価値情報よりも大きい場合に、支払い限度量を超えている、あるいは支払い能力を超えていると判断する。
【０１０７】
その他の方法としては、所定の価値情報（所定の価値情報はいつでも任意な値に変更することが出来る）を用いる方法がある。すなわちあらかじめ決められた所定の価値情報と合計価値情報を比較して、合計価値情報が所定の価値情報よりも大きい場合に、支払い限度量を超えている、あるいは支払い能力を超えていると判断する。限度を超えていると判断した場合には、支払い限度超信号を出力する。また限度を超している旨を知らせるメッセージを表示手段である表示装置に表示してもよいし、あるいは鳴動手段（図示せず）によって警告音を鳴動させてもよい。また、限度を超えていないと判断した場合には、支払い限度内信号を出力する。また、限度を超えていない旨を知らせるメッセージを表示手段に表示してもよいし、あるいはその旨を知らせる確認音を鳴動させてもよい。支払い限度判断手段７は専用のハードウェアで構成してもよいし、ＣＰＵが簡単なハードウェアを制御することによって構成してもよい。
【０１０８】
図１４には合計価値計算手段３、精算手段２、プリペイド手段４、サーバ交信手段５、価値情報表示手段６、支払い限度判断手段７の構成が記載されているが、必ずしもこれらすべての手段が必須ではなく、適宜組み合わせ可能である。また合計価値計算手段３、精算手段２、プリペイド手段４、サーバ交信手段５、価値情報表示手段６、支払い限度判断手段７のおのおのの手段は専用のハードウェアで構成されてもよい。あるいはハードウェアとソフトウェアのバランスを考慮しながら、一部をハードウェアで構成し、残りをＣＰＵによる制御手段によってハードウェアを制御して、前記おのおのの手段を実現してもよい。
【０１０９】
図１５は本発明の一実施例である携帯電話のブロック図である。
図１４と重複する部分の説明は省略する。ハンドセットは音声通話をするいわゆる受話器なるものであり、音声を出力するスピーカ２０や音声を入力するマイク１９等から構成される。通話回路１８はマイク等から入力された音声信号を通信手段に送出し、通信手段から入力された音声信号をスピーカ等に出力するものである。また、音声信号を増幅したりあるいは減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれているのが一般的である。また、送話器から受話器への音の回り込みを制御するいわゆる側音制御もこの部分で行うのが一般的である。
【０１１０】
通信手段は網側との間で、音声信号を送受信する。携帯電話の場合は基地局との間で無線を使用して通信を行うが、有線で交換局と通信してもよい。また、電子メール手段、ＦＴＰ手段、ＨＴＴＰ手段によって、ＩＣタグの価値情報リストを他の装置に送信してもよい。
【０１１１】
図１６は本発明の一実施例であるＩＰ電話のブロック図である。
図１５と重複する部分の説明は省略する。ハンドセットは音声通話をするいわゆる受話器なるものであり、音声を出力するスピーカや音声を入力するマイク等から構成される。通話回路１８はマイク等から入力された音声信号をＩＰ手段２３に送出し、ＩＰ手段２３から入力された音声信号をスピーカ等に出力するものである。また音声信号を増幅したりあるいは減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれているのが一般的である。また、送話器から受話器への音の回り込みを制御するいわゆる側音制御もこの部分で行うのが一般的である。
【０１１２】
また、この通話回路１８においては、ハンドセットのマイクから入力されたアナログの音声信号はデジタル音声信号に変換され、スピーカへ出力するために入力されたデジタル音声信号はアナログ音声信号に変換される。通信部は網側との間で、音声信号を送受信する。また、画像データと商品情報の送受信も行う。携帯電話の場合は基地局との間で無線を使用して通信を行うが、有線で交換局と通信してもよい。
【０１１３】
ＩＰ手段２３は通話回路１８から送られてきた音声信号を必要であれば符号化圧縮する。次に音声信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次回線接続Ｉ／Ｆ手段に送り出す。また回線接続Ｉ／Ｆ手段から入力される受信用のＩＰパケットから音声信号データを取り出し、必要であれば復号伸張し、通話回路１８に送出する。また、ＩＰ手段２３は画像データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次回線接続Ｉ／Ｆ手段に送り出す。また、回線接続Ｉ／Ｆ手段から入力される受信用のＩＰパケットから画像データを取り出してメモリ手段や、画像処理回路２４へ出力する。また、ＩＰ手段２３は呼制御を行うための制御用ＩＰパケットを組立て、順次回線接続Ｉ／Ｆ手段に送り出す。さらに、回線接続Ｉ／Ｆ手段から入力される受信した制御用ＩＰパケットを分解する。
【０１１４】
このような制御用ＩＰパケットの送出、受信はＩＰ手段２３とは独立した別の手段で構成してもよい。ＩＰ手段２３の動作制御はＣＰＵで行う。回線接続Ｉ／ＦはＩＰ手段２３から入力される送信用ＩＰパケットを接続回線に送出する一方、接続回線から入力される受信用パケットをＩＰ手段２３に送出する。
【０１１５】
接続回線としてＮＴＴ等が供給している一般の電話網を使用する場合には、デジタル信号とアナログ信号を相互に変換するＸＤＳＬモデムが回線接続Ｉ／Ｆに含まれる。また接続回線がＬＡＮ等であれば回線接続Ｉ／ＦはＬＡＮ用のＩ／Ｆ（イーサネット（Ｒ）、トークンリング、ＦＴＴＨ、無線ＬＡＮ等）である。また携帯電話、ＰＨＳ等の無線Ｉ／Ｆであってもよい。またその複数のＩ／Ｆのうち少なくとも１以上を備えていてもよい。
【０１１６】
サーバ手段と交信するためのプロトコルを説明する。ＩＰ電話やＩＰテレビ電話で使用されるプロトコルについて説明し、携帯電話、ＰＨＳ、Ｅｍａｉｌ、ＨＴＴＰのプロトコルについては標準化されているので説明は省略する。
【０１１７】
呼設定手段は標準で規定されている標準用呼制御用プロトコル（ＳＩＰ，Ｈ．３２３、ＭＥＧＡＣＯ、ＨＴＴＰなど）を使用して呼設定を行い通信あるいは通話を可能にするものである。
【０１１８】
図１９にＳＩＰのプロトコルスタックを示す。
図１９に示されているように、呼・セッション制御用プロトコルとしてＳＩＰを使用する場合、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｌａｙｅｒ（ネットワーク層）においてＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用される。また、この場合、Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｌａｙｅｒ（トランスポート層）においてＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、またはＳＣＴＰ（Ｓｔｒｅａｍ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用される。また、この場合、ＳＩＰメッセージを記述する制御情報記述プロトコルとしてＳＤＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用される。また、この場合、ＵＤＰ（トランスポート層）とともに、動画／音声の送受信プロトコルとして、ＲＴＰ（Ｒｅａｌｔｉｍｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が使用される。
【０１１９】
図２０は、本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰの制御用パケットの構造を示す図である。図２０に示されているように、ＳＩＰの制御用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰ（ＴＣＰ）ヘッダと、ＳＩＰメッセージとが含まれている。
【０１２０】
図２１は、本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す図である。図２１示されているように、ＳＩＰのデータ用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰヘッダと、ＲＴＰヘッダと、音声・画像データとが含まれている。
【０１２１】
図２２は、本発明の具体的な実施例におけるＵＤＰデータグラムの構造を示す図である。図２２に示すように、ＵＤＰデータグラムには、送信ポート番号と、宛先ポート番号と、データ長と、チェックサムと、データとが含まれている。
【０１２２】
図２３は、本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造を示す図である。図２３に示すように、ＩＰパケットの構成は、バージョン情報と、ヘッダ長情報と、サービスタイプ情報と、トータル長情報と、識別子（ＩＤ）と、フラグ情報と、フラグメント・オフセット情報と、生存時間（ＴＴＬ）情報と、プロトコルタイプ情報と、ヘッダチェックサム情報と、送信元アドレスと、宛先アドレスと、オプションと、パディングと、データ領域とからなる。
【０１２３】
図２４に標準の呼制御プロトコルのうちの１つであるＳＩＰの通信モデルのプロトコル図を示す。まず発呼側からＩＮＶＩＴＥというリクエストメッセージを送出する。ＩＮＶＩＴＥはセッションの起動信号であり、それには発呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。具体的には発呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示するものである。着呼側はＩＮＶＩＴＥを受信し、呼び出し状態になったことを通知するために１８０ ＲＩＮＧＩＮＧを発呼側へ送信する。この１８０ ＲＩＮＧＩＮＧで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示してもよいが、通常は次の２００  ＯＫで提示する。次に着呼側が通話可能状態になったことを通知するために２００  ＯＫを発呼側へ送信する。それには着呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。この２００  ＯＫで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示する。次に発呼側がＡＣＫを着呼側へ送信し、これにより通信に利用可能な属性がネゴシエーションされる。本発明では便宜上ここまでを接続フェーズと定義している。次にメディア（音声、画像、動画等）の転送が開始される。本発明ではこのメディアの転送期間中を便宜上、データ送受信フェーズと定義している。通信を終了するときには止める側がＢＹＥ信号を送信することにより通信終了を要求し、それを受信した側は、その応答である２００  ＯＫ信号を送信して通信を終了する。本発明ではこのフェーズを便宜上、切断フェーズと定義している。
【０１２４】
これらのプロトコルとインターネットプロトコルを使用して、Ｗｅｂサーバ手段を備えたＷｅｂサーバも考えられる。Ｗｅｂサーバ手段は記憶手段に複数のＭＬ（Markup Language ）ベースのファイル（XML,HTML,SGML,XHTML,CHTML,HDML,DHTML等）を記憶しており、クライアントの要求に応じてファイルを送信するものである。このファイルにはマネー情報が含まれる。発呼側の通信装置はＷｅｂサーバに発呼を行い、呼設定（ＳＩＰの接続フェーズ）をした後に通信接続する。接続中（ＳＩＰのデータ送受信フェーズ）に、発呼側は着呼側に対して、ＨＴＴＰプロトコルを使用して、ＭＬベースのファイルの送受信を行う。発呼側はＭＬベースのファイルを表示部に表示させるためのＷｅｂブラウザ手段を備えている。
【０１２５】
通信装置としてはＩＣカード、買い物カゴ用ＩＣタグリーダ装置、ＩＰ電話、携帯ＩＰ電話等があり、基地局端末間無線プロトコル上で呼設定プロトコル（ＰＰＰ等）とＨＴＴＰプロトコルが動作する。またＩＣカード、買い物カゴ用ＩＣタグリーダ装置、ＩＰ電話、携帯ＩＰ電話が備えている赤外線Ｉ／Ｆ、ブルートゥースＩ／Ｆ、無線ＬＡＮＩ／Ｆあるいは専用Ｉ／Ｆのプロトコル上でも呼設定プロトコルとＨＴＴＰプロトコルを動作させてもよい。
【０１２６】
図２５に本発明の通信モデルの別の実施例のプロトコル図を示す。
標準呼設定プロトコルとはＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＨＴＴＰ、ＭＥＧＡＣＯ、ＰＰＰ等に代表されるように、その仕様が広く一般の使用者やメーカ等に開放されているものであり、ローカル呼設定手段またはローカル呼設定プロトコルは、その仕様は原則的には一般の使用者やメーカ等には非公開であり、それを開発あるいは使用するメーカあるいは、複数のメーカが集まって構成されたグループ内のみに公開されるものである。
【０１２７】
ローカル呼設定手段は標準呼設定プロトコルのセッションの属性の他に（重複して持っていてもいいが）、独自のセッションの属性である受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件と、さらに標準呼設定プロトコルが持っていない、装置に関わる独自の情報（装置が装備している機能、装置の状態を示す情報、相手装置の設定を変更する情報、相手装置の機能を実行する情報等）をＩＰパケットに挿入し、それを相手装置に送信するものである。まず発呼端末は発呼する際に自端末に備わっているプロトコルを調査し、最初に送出するプロトコルとして優先設定されているプロトコルで通信を開始するため（この例では標準プロトコルが設定されている）、まず発呼側は標準のプロトコルであるＳＩＰのＩＮＶＩＴＥ信号を着呼側へ送信する。
【０１２８】
次に、そのすぐ後にローカル呼設定手段によってローカルプロトコルの１つであるｉｎｖｉｔｅ信号を送信する（プロトコル切替手段あるいはマルチプロトコル手段）（標準プロトコル信号を大文字で表し、それに相当するローカルプロトコル信号を小文字で表す）。着呼側はＩＮＶＩＴＥ信号とｉｎｖｉｔｅ信号の両方を受信し（マルチプロトコル手段）（順次メモリに蓄えておくことにより複数の制御信号を受信することが出来る）、ｉｎｖｉｔｅ信号を選択するとともに、呼び出し状態になったことを通知するために１８０  ｒｉｎｇｉｎｇを発呼側へ送信する（プロトコル選択手段）（もちろん場合によっては、例えば標準プロトコルを優先設定されている場合等、ＩＮＶＩＴＥ信号を選択してもよい）。この後の動作は標準プロトコルがローカルプロトコルに代わる以外は、図２３のプロトコルとシーケンスは同じである。
【０１２９】
その他の独自の受信条件としては、前記の他に、装備している通信プロトコルの種類、呼設定の方式に関係するもの、ネゴシエーションに関係するもの、端末の通信能力、データの圧縮方式、デジタル化方式、プロトコルの種類、それに使用するＩＰパケットの種類、ＩＰパケットの構造、ＩＰパケットの定義、再送処理方式、エラー処理方式、セキュリティ方式等、通信条件に関するあらゆるものが考えられる。また、標準プロトコルのＩＮＶＩＴＥ信号を送出する前に、すなわち最初からローカルプロトコルのｉｎｖｉｔｅ信号を送信してもよい。またｉｎｖｉｔｅ信号は接続フェーズまたはデータ送受信フェーズまたは切断フェーズの期間中のどこでも送信してもよい。
【０１３０】
例えば、データ送受信フェーズの場合には、ユーザが例えば音声の品質がよくないとか、画像の品質がよくない場合に、高品質な方式に切り替えたい場合に、例えば端末の入力手段から方式を切り替える操作を入力した場合に、ｉｎｖｉｔｅ信号を送出することが考えられる。着呼側は標準プロトコルであるＩＮＶＩＴＥ信号に対して１８０  ＲＩＮＧＩＮＧ信号または２００  ＯＫ信号を送信した場合、すなわち標準プロトコルで接続（ネゴシエーションが成立）した後でも、接続フェーズまたはデータ送受信フェーズまたは切断フェーズの期間中にｉｎｖｉｔｅ信号を受信することが出来、その場合は再びネゴシエーションをやり直すことになる。
【０１３１】
装置に関わる独自の情報（装置が装備している機能、装置の状態を示す情報、相手装置の設定を変更する情報、相手装置の機能を実行する情報等）とは具体的には、
・装置が装備している機能：Ｗｅｂブラウザ機能、ストリームデータ再生機能、テレビ電話機能、留守番電話機能、留守番録画機能、録音機能、録画機能、着信メモリ、リダイヤルメモリ、電話帳機能、発信元番号通知機能、発信者名称通知機能、着信拒否機能、着信メロディ変更機能、転送機能、キャッチホン機能等
・装置の状態を示す情報：留守番電話がセットされている情報、留守番録画がセットされている情報、装置に不具合があることを示す情報、装置が使用されていることを示す情報、装置のなんらかの機能がセットされていることを示す情報等
・相手装置の設定を変更する情報：留守番電話をセットあるいは解除する命令、留守番録画をセットあるいは解除する命令、装置に備わっている機能が動作するようにセットあるいは解除する命令等
・相手装置の機能を実行する情報：留守番電話に録音されている音声を再生させ送信させる命令、留守番録画に録画されている画像を再生させ送信させる命令、着信メロディの変更させる命令等がある。
【０１３２】
ローカル呼設定手段の他の実施例として、標準呼設定手段で使用する標準プロトコルのＩＰパケットに、ローカル呼設定手段で使用するローカルプロトコルで使用する情報を含ませる方法がある。
【０１３３】
図２６にその一実施例を示す。ＳＩＰの制御用パケットのＳＩＰメッセージ部分に、ローカル呼設定手段で使用するローカルプロトコルで使用する情報（ローカルプロトコル情報）を含ませた一実施例である。またＩＰヘッダのオプションフィールドにローカルプロトコル情報を載せてもよい。ＳＩＰプロトコルのみしか対応していない端末はローカル部分を無視するため、ＳＩＰで呼制御を行うが、ローカル呼設定手段に対応している端末は、このローカル部分を解釈し、必要に応じてローカルプロトコルで呼制御を行うものである。すなわち標準のセッションからローカルなセッションに移行することができる。
【０１３４】
図２７に別の一実施例を示す。これはＳＩＰのデータ用パケットのＲＴＰヘッダ以下の音声、画像データを載せる部分に、ローカル呼設定手段で使用するローカルプロトコルで使用する情報を含ませた一実施例である。またＩＰヘッダのオプションフィールドにローカルプロトコル情報を載せてもよい。ＳＩＰプロトコルのみしか対応していない端末はローカル部分を無視するため、ＳＩＰで呼制御を行うが、ローカル呼設定手段に対応している端末は、このローカル部分を解釈し、必要に応じてローカルプロトコルで呼制御を行うものである。すなわち標準のセッションからローカルなセッションに移行することができる。
【０１３５】
このように独自のローカルプロトコルに対応している端末はＩＰパケットのどの部分にローカルプロトコル情報が載せられているのかは、あらかじめ認識しているので、ローカルプロトコルの搭載形態は任意に構成することが出来る。また、ＩＰ端末は発呼側および着呼側にもなりえるように、発呼側および着呼側で使用する両方のプロトコルを備えているのが一般的である。また、標準のプロトコルでセッションが開始されたのか、あるいは独自のプロトコルでセッションが開始されたのかを表示部に表示することができる。例えば「ＳＩＰ」「Ｈ．３２３」「独自方式」等の表示をする。ユーザは、これを見ることにより通信の状態あるいは使用できる機能等を知ることが出来る。また接続に使用したプロトコルによって使用できる機能等を表示することも出来る。また、発呼する場合、相手装置がどのプロトコルを装備しているか分からない場合には、発呼端末が装備している複数のプロトコルまたはすべてのプロトコルのＩＮＶＩＴＥまたはｉｎｖｉｔｅ信号を順次送出することが出来る。
【０１３６】
着呼側はその複数のプロトコルのうちの１つを選択し、その選択したプロトコルに相当する応答信号を１つだけ返信することが出来る。または複数のプロトコルのうち複数のプロトコルを選択し、その選択した複数のプロトコルに相当する応答信号を複数返信することも出来る。この場合、発呼側は優先順位の高いプロトコルを選択することが出来る。
【０１３７】
また、ローカルプロトコル信号にプバイナリーデータのプログラムやソースプログラム等のプログラム（例えばアプリケーションプログラム）を含ませて、相手装置に送信することも考えられる。この場合、その信号を受信した装置は、プロトコル信号に含まれているプログラムを検出した場合には、プロトコル信号から分離し、メモリ手段に記憶する。場合によってはそのプログラムを起動して、ある作業を実行するか、あるいは相手装置からの次のプロトコル信号に含まれている命令を実行する。
【０１３８】
具体的な例を挙げるとｉｎｖｉｔｅ信号のＳＩＰメッセージの中にプログラムを挿入して着呼側装置に送信する。着呼側装置は受信したｉｎｖｉｔｅ信号のＳＩＰメッセージを検査し、プログラムを検出するとそれをメモリ手段に記憶させる。次にそのプログラムを起動することによりプログラムを待機させる（待機させることにより素早く次の作業を実行できる）。次のａｃｋ信号のＳＩＰメッセージの含まれている命令情報を受信し、その命令をプログラムが実行する。逆に着呼側が１８０  ｒｉｎｇｉｎｇあるいは２００  ｏｋ信号にプログラムを挿入して発呼側に送信し、発呼側で受信したプログラムを実行してもよい。プログラムとしてＪＡＶＡ（Ｒ）等に代表されるように実行環境に左右されないマルチプラットホーム型のプログラムが適しているが、それに限定されるものではない。またローカル呼設定手段は複数の呼設定プロトコルを備えていてもよい。
【０１３９】
このようにローカル呼設定手段を備えることにより、標準呼設定手段で使用出来る機能以外の機能を使用することが出来るので、利便性が向上する。またローカル呼設定手段はメーカ独自に作成し実装することができるため、さまざまな制約を受けることなく仕様を決定することが出来るという利点がある。
【０１４０】
従って、ローカル呼設定手段は同一のメーカの製品の間で使用したり、同一のメーカではないが同一のグループ（例えば異なるメーカが集めって成立した通信グループなど）に所属するメーカの製品の間で使用したりすることになるが、これに限定されない（デファクトスタンダードのような使用の仕方もある）。
【０１４１】
図１７は本発明の一実施例であるTV受信機付き携帯電話のブロック図である。
図１５と重複する部分の説明は省略する。カメラは商品（撮影対象物）を画像データに変換するものであり、具体的には撮像素子であるＣＣＤ２６等が使用される。ＣＣＤ２６は商品からの光信号を受光素子で受光し、それをアナログの電気信号に変換して出力するものである。画像処理回路２４はＣＣＤ２６が出力するアナログ電気信号を受信し、それをＡ／Ｄ変換することによりデジタル画像データを得るものである。さらにそのデジタル画像データに対して画像処理（密度変換、フィルタリング、最適化処理、拡大縮小、圧縮伸張等）を行う。画像処理された画像データはメモリ手段１５に記憶される。画像表示部は画像処理回路２４によって画像処理された画像データを液晶画面等（プラズマディスプレイ、ＣＲＴ等）の画像表示手段２５に表示するものである。ＴＶ受信手段はＴＶ用アンテナ、検波部、チューナ部から構成されるもので、ＴＶ放送用電波を受信し、ＴＶ画像信号を出力する。ＴＶ画像信号は画像処理手段に入力され、所定の画像処理を行ったあと、フレームメモリ２７に蓄積され、フレームメモリ２７の蓄積された画像データは画像表示手段２５に出力され、ＴＶ画像が表示される。このフレームメモリ２７に蓄積された画像データは記憶媒体に保存することにより、ＴＶ画像を撮影手段で取得した画情報と同様に取り扱うことが出来る。
【０１４２】
携帯電話の場合、画像を表示する表示器としては液晶表示器等が使用されるが、携帯電話の画面として使用する場合には通常は縦長の画面表示で使用する。しかしながらＴＶ画面として使用する場合には通常ＴＶ画面は横長なので横長で使用したほうが都合がよい。そこで、携帯電話として使用する場合は縦長で使用して、ＴＶ受信機として使用する場合には横長で使用するように、画面を９０度回転して使用することが行われている。なお、図２８（ａ）及び（ｂ）は、表示画面を右にした場合、及び表示画面を左にした場合をそれぞれ示している。
【０１４３】
一方、携帯電話の形態としては折りたたみ式または回転式の形態が多く使用されており、その場合表示部を開いて、あるいは回転させて、表示画面を横長に見るためには、テンキー等のボタンが配置されているグリップを左手で握るか、右手で握るかによって、横長の画面が逆さまになるという課題がある。あるいは、折りたたみ式、回転式に関わらず、ボタンの位置などにより画面の上下を切り替えたいという要望も考えられる。また、ＴＶ受信用のアンテナの位置を上下あるいは左右のどちらかに向けたいという要望もある。そこで、どちらの手で握っても画面が逆さまにならないように、横長画面上下切替手段（本実施例では回転部４０）を備える。図２８（ｃ）は、回転部４０によって表示画面を右にした場合、また、図２８（ｄ）は、回転部４０によって表示画面を左にした場合をそれぞれ示している。
【０１４４】
また図２９（ａ）及び（ｂ）のように縦長画面の上下を切り替えてもよい。横長画面上下切替手段は、具体的な実施例としては、画像処理手段はフレームメモリ２７へＴＶ画像信号を書き込む時に、上下逆さまになるように書き込むことにより実現する。あるいは画像処理手段はフレームメモリ２７からＴＶ画像信号を読み出す時に、読み出す順番を上下逆になるように読み出すことにより実現する。画面の上下切替は操作入力部からの指示によって行う。縦長と横長の切替は縦長横長自動切替手段が自動で行う。縦長横長自動切替手段は、携帯電話として使用されている場合には表示画面を縦長で使用し、ＴＶ受信機として使用している場合には横長で使用する。どちらで使用されているかどうかは、ＴＶ受信機として使用することを示す操作入力があったかどうかで判断する。
【０１４５】
また、本携帯電話装置においてどちらが上になっているか下になっているかを検出する上下検出手段を備え、画面上下切替手段は、上下検出手段が出力する検出結果に応じて自動的に画面の上下切替を設定することも考えられる。上下検出手段は例えば重力の方向を検出する重力検出手段ことよって実現する。またジャイロ装置も上下検出手段に応用できる。このようにすることで、携帯電話を右手あるいは左手で持った場合でも画面が逆さまになることを防ぐことが出来る。
【０１４６】
また、従来の携帯電話では、省エネのために、操作入力が所定時間なかった場合に、表示画面あるいはバックライトを消すことを行っていたが、ＴＶ画面を表示している場合にも表示画面あるいはバックライトが消えると不具合である。そこで、省エネ制御手段は、ＴＶ画面を表示している場合には、すなわちＴＶ受信機として使用している場合には、表示画面あるいはバックライトを消さないようにするか、あるいは第１の所定時間の間に操作入力がない場合に表示画面あるいはバックライトを消し、ＴＶ受信機として使用していない場合には、第２の所定時間の操作入力がない場合に、表示画面あるいはバックライトを消すように制御する。通常第１の所定時間を第２の所定時間よりも長く設定しておく。
【０１４７】
省エネ制御手段は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、時計あるいはカウンター、表示ＯＦＦ回路またはバックライトＯＦＦ回路より構成される。これにより、ＴＶ受信機として使用している場合に省エネモードに移行するのを防ぐことが出来る。
【０１４８】
また、最近携帯電話会社の料金サービスとして無料で通話できる無料通話サービスがあり、また使用しなかった無料通話料金を次の月に繰り越せるサービスも始まっている。しかしながら、無料通話料金の残高がどの程度残っているのかは、請求書が送られてくるまで知ることができないという不便さがあった。そこで、それを解決するために、無料で通話できる料金の現在の残高を、通話中である装置の表示部に表示するものである。
【０１４９】
まず、電話での通話を開始すると、装置は、無料通話料金の残高を問い合わせるためのプロトコルを使用して基地局に無料通話料金残高を問い合わせる。次に基地局から順次送信されてくる無料料金残高データを順次表示装置に表示する。基地局または残高データを取り扱うサーバ装置は通話時間に応じて残高データを減じながら、残高データを送信する。また、最初に基地局から送信されてきた残高データを基に、装置自身が通話時間に応じて無料通話料金残高を計算して表示してもよい。さらに、通話中だけでなく、非通話中や待ちうけ画面の時に表示するようにしてもよい。
【０１５０】
また図３４は図１７からＩＣタグリーダ手段１、合計価値計算手段３、精算手段２、プリペイド手段４（サーバ交信手段５）、価値情報表示手段６、支払い限度判断手段７を削除した装置であり、その他の手段は図１７と同じものである。その目的はＴＶ受信が出来る携帯電話の使い勝手を良くするものである。
【０１５１】
本発明の支払い精算装置のシステムの意味は、本発明が１つの装置のみで構成された場合や、２以上の装置によって構成されている場合もあるということである。
【０１５２】
以上、実施例としてＩＣカード、買い物カゴ用ＩＣタグリーダ装置、携帯電話、ＩＰ電話、ＩＰテレビ電話を挙げたが、通信端末装置としてはその他に無線ＬＡＮを使用したＩＰ電話、ＩＰ端末装置、一般加入者電話機、通信機能付コンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の通信機能を備えた端末装置があり、それぞれの通信端末装置が使用できる通信プロトコルを使用して実施可能である。ぞれぞれの通信端末装置の構成は公知であるため、ブロック図による図示は省略するが、本発明の特徴に係る手段は前記実施例と同様に備えているものである。
【０１５３】
また、本文中に記載があって、特にブロック図に図示していない「〜手段」は、専用ハードウェアで構成されているか、あるいはＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭと若干のハードウェアで構成されているものである。
【０１５４】
また、以上実施例およびおのおのの構成は本発明の特徴を備えている限り適宜組み合わせ可能であり、１つの実施例の中で直接言及していない他の実施例および構成も適用可能である。
【０１５５】
また、本発明において複数の要素（構成）を持つ場合には、その要素の数は本実施例に記載している要素の数には限定されるものではない。
【０１５６】
よって、本発明の実施例によれば、精算専用の装置を不要にし、ＩＣタグやＩＣタグリーダ装置の使い勝手や利便性を良くするとともに、支払い精算について現金を使用せずに簡単かつ迅速に行うことができる。
また、支払うべき合計金額をリアルタイムに知ることができ、さらにそれが支払い可能であるかどうか判断することができる。
また、ＩＣタグリーダ装置の誤読み取りによる誤精算を防ぐことができる。
また、他の専用装置で精算を行うことができる。
また、ＩＣカード、携帯端末、小型表示装置等のみで合計金額の表示や支払い精算ができる。
【０１５７】
以上、本発明の実施例について説明したが、上記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１５８】
【図１】本発明の実施例１である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例２である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例４である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例５である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例６である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例７である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例８である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例９である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図９】本発明の実施例１０である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の実施例１１である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施例１２である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の実施例１３である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】本発明の実施例１４である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】本発明の実施例に係るＩＣカードの構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の実施例に係る携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の実施例に係るＩＰ電話の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施例に係るＴＶ受信機付き携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施例に係るＩＣタグ及びリーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施例に係るＳＩＰのプロトコルスタックを示す図である。
【図２０】本発明の実施例に係るＳＩＰの制御用パケットの構造を示す図である。
【図２１】本発明の実施例に係るＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す図である。
【図２２】本発明の実施例に係るＵＤＰデータグラムを示す図である。
【図２３】本発明の実施例に係るＩＰデータグラムを示す図である。
【図２４】本発明の実施例に係るＳＩＰの通信を示すシーケンス図である。
【図２５】本発明の実施例に係るプロトコルを示すシーケンス図である。
【図２６】本発明の実施例に係る制御用パケットの構造を示す図である。
【図２７】本発明の実施例に係るデータ用パケットの構造を示す図である。
【図２８】本発明の実施例に係る携帯端末の外観を示す図である。
【図２９】本発明の実施例に係る携帯端末の外観を示す図である。
【図３０】本発明の実施例１に係る処理動作を示すフロー図である。
【図３１】本発明の実施例２に係る処理動作を示すフロー図である。
【図３２】本発明の実施例３である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図３３】本発明の実施例１５である支払い精算装置の構成を示すブロック図である。
【図３４】本発明の実施例に係るＴＶ受信機付き携帯電話の構成を示すブロック図である。
【図３５】本発明の実施例に係るマルチ通信方式の処理動作を示すフロー図である。
【図３６】本発明の実施例４に係る処理動作を示すフロー図である。
【図３７】本発明の実施例８に係る処理動作を示すフロー図である。
【図３８】本発明の実施例９に係る処理動作を示すフロー図である。
【図３９】本発明の実施例１０に係る処理動作を示すフロー図である。
【図４０】本発明の実施例１１に係る処理動作を示すフロー図である。
【図４１】本発明の実施例１２に係る処理動作を示すフロー図である。
【図４２】本発明の実施例１３に係る処理動作を示すフロー図である。
【図４３】本発明の実施例１４に係る処理動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１５９】
１    ＩＣタグリーダ手段
２    精算手段
３    合計価値計算手段
４    プリペイド手段
５    サーバ交信手段
６    価値情報表示手段
７    支払限度（能力）判断手段
８    第１のＩＣタグリーダ手段
９    第２のＩＣタグリーダ手段
１０    合計価値比較手段
１１    第１の合計価値比較手段
１２    第２の合計価値比較手段
１３    ＣＰＵ
１４    ＲＯＭ
１５    ＲＡＭ（メモリ手段）
１６    操作入力・表示部
１７    ＩＣカードＩ／Ｆ
１８    通話回路
１９    マイク部
２０    スピーカ部
２１    通信手段
２２    回線接続Ｉ／Ｆ手段
２３    ＩＰ手段
２４    画像処理回路
２５    画像表示手段
２６    撮影手段（ＣＣＤ）
２７    フレームメモリ
２８    無線通信手段
２９    ＴＶ受信手段
３０    プリベイド接続Ｉ／Ｆ手段
３１    精算接続Ｉ／Ｆ手段
３２    価値情報送信手段
３３    制御回路
３４    無線送信部
３５    無線受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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