(57)【要約】【課題】耐熱性に優れ、特に高温下において歪みのかかった部位での耐油性（耐薬品性）に優れ、クレーズや亀裂（クラック）を生ぜず、さらに溶融特性が良好で加工性および耐衝撃性に優れる食品容器を与える樹脂組成物を提供すること。【解決手段】ポリフェニレンエーテル系樹脂に、シンジオタクチックスチレン系重合体およびスチレン系樹脂を特定の比率で配合してなる食品容器用樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５〜９０重量部、（Ｂ）シンジオタクチックスチレン系重合体１０〜９５重量部および（Ｃ）スチレン系樹脂０〜８５重量部（ただし、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）＝１００重量部）を含有することを特徴とする食品容器用樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の食品容器用樹脂組成物１００重量部に対し、さらに（Ｄ）熱可塑性エラストマー１〜１００重量部を含有することを特徴とする食品容器用樹脂組成物。
【請求項３】
上記成分（Ａ）のポリフェニレンエーテル系樹脂が、クロロホルムを溶剤として２５℃にて測定した固有粘度が０．０８〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲にあるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルであることを特徴とする請求項１または２に記載の食品容器用樹脂組成物。
【請求項４】
上記成分（Ｄ）の熱可塑性エラストマーが、スチレンとブタジエンもしくはスチレンとイソプレンとのブロック共重合体、またはその水素添加物であることを特徴とする請求項２または３に記載の食品容器用樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ポリフェニレンエーテル（以下、ＰＰＥと略すことがある）系樹脂を含有する食品容器用樹脂組成物に関し、さらに詳しくは、耐熱性に優れ、特に高温下における耐油性に代表される耐薬品性に優れる食品容器用樹脂組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に非晶性（アモルファス）樹脂は、そのアモルファス構造特性により射出成形時の成形寸法精度に優れているので、その特徴を生かし、大型成形品や、組み立て精度などを必要とする産業分野に多く使用されている。しかしながら、アモルファス構造がゆえに有機薬品浸透性、すなわち耐薬品性に劣り、オイル、有機溶媒などに簡単に侵されるという欠点を有している。
【０００３】
一方、結晶性樹脂は、その結晶性特性により耐薬品性に非常に優れ、多くのオイル、有機溶媒などが触れる用途に使用されているが、成形冷却過程に結晶化が進行する際、成形収縮現象が起きて成形寸法精度が悪いので、大型成形品には適していない。それを改善するため、ガラス繊維などの無機フィラーを添加する試みが行われているが、高比重化、延性衝撃強度の低下、または射出成形流動方向および流動垂直方向において違った収縮を示し、ソリや変形という欠陥を生じてしまう。
【０００４】
ポリフェニレンエーテル樹脂は、高軟化点を有する非晶性熱可塑性樹脂の代表であり、バランスのとれた機械的性質と優れた電気的性質とを有し、かつ吸水性が低く寸法安定性も良好である。しかも、ポリフェニレンエーテル樹脂は、同じく非晶性熱可塑性樹脂であるポリスチレン樹脂と非常によく相溶し、変性を行うことが簡単にできる。ＰＰＥ系樹脂とスチレン系樹脂とからなるその樹脂組成物（以下、ＰＰＥ／ＰＳ樹脂組成物と略すことがある）は、成形加工性および耐衝撃性にも優れる（米国特許第３，３８３，４３５号明細書（特許文献１））ことから、従来自動車用部材や電気・電子部材などに広く用いられている。しかしながら、このＰＰＥ／ＰＳ樹脂組成物は、アモルファス樹脂であり、前述のように耐薬品性、特に芳香族炭化水素系溶剤に対する耐性が十分ではなく、たとえば溶剤が、歪みが加えられている部位や成形残留歪みのある部位に触れると、そこからクレーズや亀裂（クラック）が発生し、部材の破断に至ってしまうケースがある。そのため、その用途に制限が加えられているのが実状であり、たとえば摺動用潤滑油、グリース、クリーナーが付着する恐れのある事務機器、コンピュータ関連機器などの部品（たとえば内部パーツ、ファンモーターケース、プラスチックシャーシー）；サラダ油、天麩羅油、その他の有機溶媒が付着する可能性がある家電、商業用電化製品部品；あるいは油煙、有機ガスが立ち込めるような環境（たとえば工場環境、建築関連）で使用される電気・電子機器の部品などのような用途には、適用が避けられている。
【０００５】
これは、ポリフェニレンエーテル樹脂が非晶性であることに起因する本質的な欠点であると考えられる。
【０００６】
この欠点を改良するため従来、多くの試みがなされているが未だにＰＰＥ／ＰＳ樹脂組成物の特性を全く損なわず、耐薬品性を向上させる技術は得られていない。代表的な従来技術としては、たとえば、ＰＰＥ／ＰＳ樹脂組成物に、結晶性樹脂、たとえばポリオレフィン（たとえばポリエチレン、ポリプロピレン、ＥＥＡ）、ポリエステル、ナイロンなど；低分子量のオレフィン類（たとえばポリブテン、エチレンオリゴマーなど）；またはゴム状重合体（たとえばＳＥＢＳ、ＳＢＳ，ＳＥＰＳラバーなど）を配合する方法が挙げられる。しかしながらこの技術では、少量の添加により耐薬品性が若干改善されるが、実用レベルの耐薬品性を発揮させるために添加量を増やすと、本来ＰＰＥ／ＰＳ樹脂組成物が有する、優れた機械的強度、耐熱性、難燃性の低下を招くばかりか、不十分な相溶性に起因する射出成形時の層状剥離現象を引き起こしたり、成形時の寸法精度に欠陥を生じたりする。
【０００７】
近年、立体構造にシンジオタクチック構造を有する結晶性スチレン系重合体（以下、シンジオタクチックスチレン系重合体と称することがある）が開発・商業化されるに至っている（特開昭６２−１０４８１号公報（特許文献２）など）。当然の結果として、このシンジオタクチックスチレン系重合体をさまざまな樹脂と配合する試みもなされている。
【０００８】
シンジオタクチックスチレン系重合体は、結晶性を有するとともに分子構造上は、スチレン骨格を主体にしているため、従来のアタクチック型スチレン系重合体と同様、ポリフェニレンエーテル樹脂との相溶性も良好であり、ポリフェニレンエーテル樹脂とシンジオタクチックスチレン系重合体とのブレンド組成物も知られている。
【０００９】
しかしながら、上記の組成物は、シンジオタクチックスチレン系重合体とポリフェニレンエーテル樹脂とをアロイ化するという単純なものが多く、耐薬品性の改善とその組成相乗効果を明確にする具体的事例は少ない。わずかに、特開平２−６４１４０号公報（特許文献３）、特開平２−９２９４８号公報（特許文献４）、特開平９−５２９５８号公報（特許文献５）および特開平９−５２９５９号公報（特許文献６）に、耐薬品性の改善が記載されているにすぎない。これらの公報においては、単にシンジオタクチックスチレン系重合体と添加型のゴム状弾性体とをポリフェニレンエーテル樹脂に添加し、結晶性成分を増加させることにより、耐薬品性を向上させようとするものであり、アモルファスであるポリフェニレンエーテル樹脂の特徴である寸法精度を保持することについては考慮されていないので、実用性に乏しい。
【００１０】
これらのことから、ポリフェニレンエーテル樹脂と完全相溶し、かつ、歪みのかかった部位において耐油性に代表される耐薬品性に優れた、すなわちクレーズや亀裂（クラック）を生じないようなポリフェニレンエーテル樹脂組成物が望まれている。
【００１１】
また、給食や、食堂用に使用される食器や、レトルト食品などの加工食品を保存する容器などには、安全性、軽量化などの観点から、合成樹脂製のものが多く使用されている。合成樹脂製の食品容器の材料としては、従来はメラミン樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリカーボネート（ＰＣ）などが主に使われてきた。しかしながら、メラミン樹脂製容器は、機械強度が弱くて脆く、また、未硬化物が溶出し食品中に混入するおそれがあり、ＰＳ製容器は、前述のように耐油性が不十分であり、ＰＰ製容器は、表面硬度が小さくて傷がつき易く、さらに耐熱性が不十分なためスチームによる滅菌処理を行うと変形し易かった。また、ＰＣ製容器は、耐熱性や機械強度に優れているが、スチームによる滅菌処理を行った場合に加水分解により白化し、外観が著しく損なわれ易かった。さらに、ＰＣ製容器は、最近問題になっている内分泌攪乱物質の疑いのあるビスフェノールＡが溶出するおそれがあった。
【００１２】
したがって、スチーム滅菌処理などの熱処理に対する耐熱性に優れ、かつ、食用油、サラダ油などに対する耐油性、すなわち耐薬品性を兼ね備えた食品容器用樹脂組成物の出現が望まれていた。
【００１３】
【特許文献１】
米国特許第３，３８３，４３５号
【特許文献２】
特開昭６２−１０４８１号公報
【特許文献３】
特開平２−６４１４０号公報
【特許文献４】
特開平２−９２９４８号公報
【特許文献５】
特開平９−５２９５８号公報
【特許文献６】
特開平９−５２９５９号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記の従来技術の欠点を解消し、スチーム滅菌処理などの熱処理に対する耐熱性に優れ、特に高温下において歪みのかかった部位での耐油性（耐薬品性）に優れ、クレーズや亀裂（クラック）を生ぜず、さらに溶融特性が良好で加工性および耐衝撃性に優れる食品容器を与える樹脂組成物を提供することを課題とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、上記課題を解決するために、種々の研究を重ねた結果、ポリフェニレンエーテル系樹脂に、シンジオタクチックスチレン系重合体およびスチレン系樹脂を特定の比率で配合することにより得られる樹脂組成物が、耐熱性および高温下において歪みのかかった部位での耐油性（耐薬品性）に優れ、さらに加工性および耐衝撃性に優れる食品容器となり得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１６】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、（Ａ）ポリフェニレンエーテル系樹脂５〜９０重量部、（Ｂ）シンジオタクチックスチレン系重合体１０〜９５重量部および（Ｃ）スチレン系樹脂０〜８５重量部（ただし、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）＝１００重量部）を含有する食品容器用樹脂組成物が提供される。
【００１７】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明における食品容器用樹脂組成物１００重量部に対し、さらに（Ｄ）熱可塑性エラストマー１〜１００重量部を含有する食品容器用樹脂組成物が提供される。
【００１８】
さらに、本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、上記成分（Ａ）のポリフェニレンエーテル系樹脂が、クロロホルムを溶剤として２５℃にて測定した固有粘度が０．０８〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲にあるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである食品容器用樹脂組成物が提供される。
【００１９】
さらに、本発明の第４の発明によれば、第２または第３の発明において、上記成分（Ｄ）の熱可塑性エラストマーが、スチレンとブタジエンもしくはスチレンとイソプレンとのブロック共重合体、またはその水素添加物である食品容器用樹脂組成物が提供される。
【００２０】
【発明の実施の形態】
本発明の食品容器用樹脂組成物について詳細に説明する。
【００２１】
ポリフェニレンエーテル系樹脂（成分（Ａ））
本発明においては、成分（Ａ）のＰＰＥ系樹脂として公知のものが使用できる。すなわち、ＰＰＥ系樹脂とは、たとえば、下記一般式（Ｉ）：
【００２２】
【化１】
2005008762.tif 000002
【００２３】
（式中、Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３ およびＲ４  は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、炭化水素基、置換炭化水素基、アルコキシ基、シアノ基、フェノキシ基またはニトロ基を表し、ｎは重合度を表わす整数である）で示される重合体の総称であって、上記一般式で示される重合体の１種単独であっても、２種以上が組み合わされた共重合体であってもよい。
【００２４】
Ｒ１ 、Ｒ２ 、Ｒ３  およびＲ４ の具体例としては、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、メチル、エチル、プロピル、アリル、フェニル、ベンジル、メチルベンジル、クロロメチル、ブロモメチル、シアノエチル、シアノ、メトキシ、エトキシ、フェノキシ、ニトロなどの基が挙げられる。
【００２５】
好ましいＰＰＥ系樹脂は、上記式（Ｉ）におけるＲ１ およびＲ２ がアルキル基、特に炭素原子数１〜４のアルキル基であり、Ｒ３  、Ｒ４は、水素原子もしくは炭素原子数１〜４のアルキル基であるポリマーである。ｎは通常５０以上が好ましい。
【００２６】
ＰＰＥ系樹脂の具体例としては、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−メチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジプロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２−エチル−６−プロピル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジメトキシ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジブロモメチル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジトリル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，６−ジベンジル−１，４−フェニレン）エーテル、ポリ（２，５−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルなどが挙げられる。中でも特に好ましいＰＰＥ系樹脂は、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
【００２７】
また、ＰＰＥ系の共重合体としては、上記ポリフェニレンエーテル繰返し単位中にアルキル３置換フェノール、たとえば２，３，６−トリメチルフェノールを一部含有する共重合体を挙げることができる。また、これらのＰＰＥ系樹脂に、スチレン系化合物がグラフトした共重合体であってもよい。スチレン系化合物グラフト化ＰＰＥとしては、上記ＰＰＥ系樹脂にスチレン系化合物として、たとえば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、クロロスチレンなどをグラフト重合して得られる共重合体が挙げられる。
【００２８】
また、ＰＰＥ系樹脂は、極性基を有する変性剤により変性されていてもかまわない。たとえば、酸ハライド、カルボニル基、酸無水物、酸アミド、カルボン酸エステル、酸アジド、スルフォン基、ニトリル基、シアノ基、イソシアン酸エステル、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基などが挙げられる。
【００２９】
本発明のＰＰＥ系樹脂のクロロホルムを溶剤として２５℃で測定した固有粘度は、０．０８〜０．６０ｄｌ／ｇであることが好ましい。該固有粘度が０．０８ｄｌ／ｇ未満であると、得られる組成物の機械的強度および伸び、耐熱性などの物性が低下し、一方、０．６０ｄｌ／ｇを超えると組成物の加工性が著しく低下する傾向にあるので、いずれも好ましくない。
【００３０】
本発明において、最も好ましいＰＰＥ系樹脂は、クロロホルムを溶剤として２５℃で測定した固有粘度が、０．１２〜０．５１ｄｌ／ｇであるポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテルである。
【００３１】
本発明の成分（Ａ）であるポリフェニレンエーテル系樹脂は、食品容器用樹脂組成物１００重量部中、５〜９５重量部、好ましくは１０〜５０重量部配合する。成分（Ａ）の配合量が、食品容器用樹脂組成物１００重量部中、５重量部未満であると、難燃性が不十分であり、一方、９５重量部を超えると耐薬品性が低下するので、いずれも好ましくない。
【００３２】
シンジオタクチックスチレン系重合体（成分（Ｂ））
本発明に用いられる（Ｂ）シンジオタクチックスチレン系重合体とは、高度のシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体である。シンジオタクチック構造とは、炭素−炭素結合から形成される主鎖に対してフェニル基あるいは置換フェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（１３Ｃ−ＮＭＲ法）により定量される。１３Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、たとえば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができる。本発明において、シンジオタクチックスチレン系重合体とは、通常はダイアッド率７５％以上、好ましくは８５％以上、またはラセミペンタッド率３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するスチレン系重合体である。該スチレン系重合体は、ポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ（ハロゲン化スチレン）、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）およびこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を包含する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソプロピルスチレン）、ポリ（ターシャリーブチルスチレン）などが挙げられ、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などが挙げられる。また、ポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などが挙げられる。これらの中、特に好ましいスチレン系重合体として、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ターシャリーブチルスチレン）、さらにはスチレンとｐ−メチルスチレンとの共重合体を挙げることができる。
【００３３】
また、シンジオタクチックスチレン系重合体は、分子量については、特に制限はないが、重量平均分子量で１０，０００以上のものが好ましく、とりわけ５０，０００以上のものが最適である。ここで重量平均分子量が１０，０００未満であると、耐薬品性が不足する傾向がある。さらに、分子量分布についてもその広狭は制約がなく、様々なものを充当することが可能である。シンジオタクチックスチレン系重合体は、融点が２００〜３１０℃であって、従来のアタクチック構造のスチレン系重合体に比べて耐熱性が優れている。
【００３４】
このようなシンジオタクチックスチレン系重合体は、たとえば不活性炭化水素溶媒中または溶媒の非存在下に、チタン化合物、および水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体（上記スチレン系重合体に対応する単量体）を重合することにより製造することができ（たとえば特開昭６２−１０４８１８号公報、特開昭６３−２６８７０９号公報）、また市販のものを使用することもできる。
【００３５】
上記シンジオタクチックスチレン系重合体は、極性基を有する変性剤により変性されていてもかまわない。極性基としては、たとえば、酸ハライド、カルボニル基、酸無水物、酸アミド、カルボン酸エステル、酸アジド、スルフォン基、ニトリル基、シアノ基、イソシアン酸エステル、アミノ基、イミド基、水酸基、エポキシ基、オキサゾリン基、チオール基などが挙げられる。特に好ましい極性基は、酸無水物とエポキシ基であり、酸無水物の中では無水マレイン酸基が好ましい。
【００３６】
本発明の成分（Ｂ）であるシンジオタクチックスチレン系重合体は、食品容器用樹脂組成物１００重量部中、１０〜９５重量部、好ましくは１０〜３０重量部配合する。成分（Ｂ）の配合量が、食品容器用樹脂組成物１００重量部中、１０重量部未満であると、耐薬品性が不十分であり、一方、９５重量部を超えると難燃性が低下するので、いずれも好ましくない。
【００３７】
スチレン系樹脂（成分（Ｃ））
本発明にて用いられる（Ｃ）スチレン系樹脂とは、スチレン系樹脂であって上記（Ｂ）シンジオタクチックスチレン系重合体以外のシンジオタクチック構造を有さないスチレン系樹脂を意味する。
【００３８】
シンジオタクチック構造を有さないスチレン系樹脂としては、通常のラジカル重合などにて製造されるスチレン化合物の単独重合体、あるいはスチレン化合物と共重合可能な単量体を含有したものが挙げられる。上記スチレン化合物の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン、ｏ−クロルスチレン、ｍ−クロルスチレン、ｐ−クロルスチレン、ｐ−ブロモスチレン、ジクロルスチレン、ジブロモスチレン、トリクロルスチレン、トリブロモスチレンなどのハロゲン化スチレンなどが挙げられるが、これらの中ではスチレン、α−メチルスチレンが好ましい。
【００３９】
また、スチレン化合物と共重合可能な単量体の例としては、たとえばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、フマロニトリル、マレオニトリルなどのシアン化ビニルや、メタクリル酸メチル、アクリル酸メチル、メタクリル酸、アクリル酸、無水マレイン酸などが挙げられるが、これらの中では、アクリロニトリルが好ましい。
【００４０】
本発明において、特に好ましく使用される（Ｃ）スチレン系重合体は、ハイインパクトポリスチレン（以下、ＨＩＰＳと略すことがある）である。
【００４１】
ＨＩＰＳは、スチレンもしくはその誘導体、たとえばｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレンなどの単独重合体および共重合体７０〜９９重量％と、ジエンゴム１〜３０重量％とからなるゴム変性ポリスチレンである。ＨＩＰＳを構成するジエンゴムとしては、ブタジエン、イソプレン、クロロプレンなどの共役ジエン系化合物の単独重合体、共役ジエン系化合物と不飽和ニトリル化合物または芳香族ビニル化合物との共重合体、さらには天然ゴムなどが挙げられ、１種または２種以上用いることができる。特に、ポリブタジエン、ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい。ＨＩＰＳは、乳化重合、懸濁重合、塊状重合、溶液重合またはそれらの組み合わせの方法により得られる。
【００４２】
本発明の成分（Ｃ）であるスチレン系樹脂は、食品容器用樹脂組成物１００重量部中、０〜８５重量部、好ましくは４０〜６０重量部配合する。成分（Ｃ）の配合量が、食品容器用樹脂組成物１００重量部中、８５重量部を超えると耐薬品性が不十分となり、かつ難燃性が低下するので、好ましくない
熱可塑性エラストマー（成分（Ｄ））
本発明の食品容器用樹脂組成物に使用する（Ｄ）熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマーなどが挙げられるが、特にスチレン系熱可塑性エラストマーであるスチレンとブタジエンまたはスチレンとイソプレンとのブロック共重合体、またはその水素添加物を用いることが好ましい。
【００４３】
以下に、スチレン系ブロック共重合体の水素添加物について詳述する。
【００４４】
本発明の成分（Ｄ）として好ましく用いられる水添スチレン系ブロック共重合体は、少なくとも２個のビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡと、少なくとも１個の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢとからなるブロック共重合体を水素添加して得られるものであり、たとえばＡ−Ｂ−Ａ、Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａ、（Ａ−Ｂ）４−Ｓｉ、Ａ−Ｂ−Ａ−Ｂ−Ａなどの構造を有するビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物である。
【００４５】
この水添ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物を５〜６０重量％、好ましくは１０〜５０重量％含有し、さらにブロック構造については、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡが、ビニル芳香族化合物重合体ブロック、またはビニル芳香族化合物が５０重量％を超え、好ましくは７０重量％以上含有するビニル芳香族化合物と、水素添加された共役ジエン化合物との共重合体ブロック構造を有しており、そしてさらに、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢが、水素添加された共役ジエン化合物重合体ブロック、または水素添加された共役ジエン化合物が５０重量％を超え、好ましくは７０重量％以上含有する水素添加された共役ジエン化合物と、ビニル芳香族化合物との共重合体ブロック構造を有するものである。
【００４６】
また、これらのビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢは、それぞれの重合体ブロックにおける分子鎖中のビニル芳香族化合物または水素添加された共役ジエン化合物の分布がランダム、テーパード（分子鎖に沿ってモノマー成分が増加または減少するもの）、一部ブロック状またはこれらの任意の組み合わせでなっていてもよく、さらに該ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックおよび該水素添加された共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックがそれぞれ２個以上ある場合には、各重合体ブロックはそれぞれが同一の構造であってもよく、異なる構造であってもよい。
【００４７】
水添ブロック共重合体を構成するビニル芳香族化合物としては、たとえばスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−ターシャリーブチルスチレンのうちから１種または２種以上が選択でき、中でもスチレンが好ましい。また水素添加された共役ジエン化合物を構成する水添前の共役ジエン化合物としては、たとえばブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどのうちから１種または２種以上が選ばれ、中でもブタジエン、イソプレンおよびこれらの組み合わせが好ましい。そして、水添される前の共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックは、そのブロックにおけるミクロ構造を任意に選ぶことができ、たとえば、ポリブタジエンブロックにおいては、１，２−ミクロ構造が２０〜５０％、好ましくは２５〜４５％である。
【００４８】
また、上記の構造を有する本発明に供する水添スチレン系ブロック共重合体の数平均分子量は、５，０００〜１０００，０００、好ましくは１０，０００〜８００，０００、さらに好ましくは３０，０００〜５００，０００の範囲であり、分子量分布〔重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）〕は、１０以下のものである。さらに、水添ブロック共重合体の分子構造は、直鎖状、分岐状、放射状あるいはこれら任意の組み合わせのいずれであってもよい。
【００４９】
これらのブロック共重合体の製造方法は、上記の構造を有するものであればどのような製造方法で得られるものであってもかまわない。たとえば、特公昭４０−２３７９８号公報に記載された方法により、リチウム触媒などを用いて不活性溶媒中でビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体を合成し、次いで、かかるビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の水素添加物の製造方法としては、たとえば特公昭４２−８７０４号公報、特公昭４３−６６３６号公報に記載された方法で得ることもできるが、特に、得られる水添ブロック共重合体の耐候性、耐熱劣化性に優れた性能を発揮するチタン系水添触媒を用いて合成された水添ブロック共重合体が好ましく、たとえば特開昭５９−１３３２０３号公報、特開昭６０−７９００５号公報に記載された方法により、不活性溶媒中でチタン系水添触媒の存在下に水素添加して、本発明に供する水添ブロック共重合体を合成することができる。
【００５０】
その際、ビニル芳香族化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体の共役ジエン化合物に基づく脂肪族二重結合は、少なくとも８０％を水素添加せしめ、共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックを形態的にオレフィン性化合物重合体ブロックに変換させることができる。また、ビニル芳香族化合物を主体とする重合体ブロックＡ、および必要に応じて共役ジエン化合物を主体とする重合体ブロックＢに共重合されているビニル芳香族化合物に基づく芳香族二重結合の水素添加率については特に制限はないが、水素添加率を２０％以下にすることが好ましい。該水添ブロック共重合体中に含まれる未水添の脂肪族二重結合の量は、赤外分光光度計、核磁気共鳴装置などにより容易に知ることができる。
【００５１】
本発明において、成分（Ｄ）の熱可塑性エラストマーは、食品容器用樹脂組成物（成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ））１００重量部に対し、１〜１００重量部、好ましくは１０〜９０重量部配合する。成分（Ｄ）の配合量が、食品容器用樹脂組成物（成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ））１００重量部に対し、１重量部未満であると、引張りの破断伸びが不十分であり、一方、１００重量部を超えると耐薬品性や難燃性が低下するので、いずれも好ましくない。
【００５２】
添加剤
本発明の食品容器用樹脂組成物には、上記の成分（Ａ）〜成分（Ｃ）、または成分（Ａ）〜成分（Ｄ）の他に、その物性を損なわない限りにおいて食品容器用樹脂組成物の混合時または成形時に他の樹脂、慣用の添加剤、たとえば、顔料、染料、難燃助剤、補強剤（ガラス繊維、炭素繊維、ウィスカーなど）、充填剤（カーボンブラック、シリカ、酸化チタン、マイカ、タルク、炭酸カルシウム、チタン酸カリウム、ワラストナイトなど）、耐熱剤、酸化防止剤、耐候剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、離型剤、造核剤、可塑剤（オイル、低分子量ポリエチレン、エポキシ化大豆油、ポリエチレングリコール、脂肪酸エステル類など）、流動性改良剤、帯電防止剤、相溶化剤（無水マレイン酸、クエン酸のようなジカルボン酸およびその無水物など）、抗菌剤などを添加してもよい。
【００５３】
光安定化剤や紫外線吸収剤、たとえば、ヒンダードアミン化合物系、ベンゾエート化合物系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系やホルムアミジン系などは、耐候性の付与・向上に有効である。また、造核剤、たとえば、タルクなどの無機系、または芳香族カルボン酸の金属塩、ソルビトール系もしくは芳香族リン酸金属塩などの有機系の造核剤は、剛性や耐傷つき性の付与・向上に有効である。
【００５４】
食品容器用樹脂組成物および成形体の製造方法
本発明の食品容器用樹脂組成物を製造するための方法に、特に制限はなく、上記の各成分を用いて種々の方法で製造することができる。しかしながら、溶融混練法が好ましい。溶融混練時に少量の溶剤の使用も可能であるが、一般には必要ない。溶融混練装置としては、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ニーダー、ブラベンダープラストグラフなどを例として挙げることができるが、二軸押出機を用いた溶融混練方法が最も好ましい。溶融混練温度は、特に限定されるものではないが、通常１５０〜３５０℃の範囲である。
【００５５】
このようにして得られた本発明の食品容器用樹脂組成物を用いて、射出成形により食品容器を成形する。
【００５６】
本発明の食品容器用樹脂組成物にて成形される成形体としては、一般の食品容器の他、たとえば、大皿、プレート、トレー、ボウル、カップ、蓋などを挙げることができる。特に、本発明の食品容器用樹脂組成物にて成形される食品容器としては、電子レンジ加熱時に、食用油が付着していたとしても、該食品容器が熱破損または熱変形しないような、たとえば、弁当箱などの透明蓋または弁当箱などの本体容器に用いられることが好ましい。また、弁当箱などの本体容器は、非発泡体であっても、発泡体であってもよい。
【００５７】
【実施例】
本発明の食品容器用樹脂組成物を、さらに詳細に説明するために、以下に実施例を示して具体的に説明するが、本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、これによって限定されるものではない
なお、実施例においては以下の樹脂を使用した。
【００５８】
成分（Ａ）：ＰＰＥ系樹脂：固有粘度（クロロホルム、２５℃）０．４０ｄｌ／ｇのポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エ−テル（商標；ＰＰＯ６４０、日本ジーイープラスチックス株式会社製）、
成分（Ｂ）：シンジオタクチックスチレン系重合体（ｓ−ＰＳ）：分子量１８万、１３Ｃ−ＮＭＲの分析によるラセミペンタッド率で表したシンジオタクティシティーが９８％のシンジオタクチックポリスチレン（商標；ザレック１３０ＺＣ、出光石油化学株式会社製）、
成分（Ｃ）：スチレン系樹脂（ＰＳ）：ハイインパクトスチレン系樹脂（ＨＩＰＳ）（商標；８７０ＳＴ，日本ポリスチレン株式会社製）。
【００５９】
【実施例１〜２および比較例１〜２】
表１に示す割合（重量部）の各成分を、３０ｍｍ二軸押出機を用いて混練温度２８０℃、回転数２８０ｒｐｍにて溶融混練して、ペレットを作成した。このペレットを用い、温度２８０℃、金型温度６０℃の条件にて射出成形し試験片を作成した。
【００６０】
また、得られたペレットを用いて、０．５ｍｍ厚さの食品容器を模した成型品を、温度２８０℃にてプレス成形した。このシートから幅１２．７ｍｍ、長さ７５ｍｍの試験片を切り出し、耐油性評価用試験片とした。
【００６１】
得られた試験片について以下の特性評価を行った。結果を表１に示す。
【００６２】
以下に、特性評価に用いた測定方法を記載する。
（１）加熱撓み温度（ＨＤＴ）：ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って測定を行った。
（２）引張り強度（ＴＳ）：ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に従って測定を行った。
（３）耐薬品性：上記で作成した０．５ｍｍ厚試験片を、表面に０．６％の歪がかかる状態に曲げて固定し（図１）、その表面にサラダ油を塗布して出力５００Ｗの電子レンジにて９０秒加熱した。その後の状態変化を観察した。
【００６３】
評価基準としては、上記条件にて試験片の破断が生じなかったものを○、破断を生じたものを×とした。
【００６４】
【表１】
2005008762.tif 000003
【００６５】
【発明の効果】
本発明の食品容器用樹脂組成物から成形される成形体は、耐熱性に優れる他、特に高温下における耐油性（耐薬品性）に優れ、さらに溶融特性が良好で加工性および耐衝撃性にも優れるので、冷凍・電子レンジ対応食品容器並びに高脂肪食品用容器としてその利用価値は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】耐薬品性試験方法
【図１】
2005008762.tif 000004