(57)【要約】【課題】  周波数特性の変更をすることが可能なアンテナを得る。【解決手段】  電流を供給する給電線が接続される第１の放射素子１３と、給電線に直接には接続されない第２の放射素子１４ａ,１４ｂとを基板１１上に備える。第１の放射素子１３と第２の放射素子１４ａ,１４ｂとがジャンパ１５などの接続体により電気的に接続されることによってジャンパ１５が無い場合に比べて周波数特性が低い周波数へ変動する。【選択図】    図３
2005333556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に設けられ、電流を供給する給電線が接続される第１の放射素子と、
この第１の放射素子とは別体で前記基板上に設けられ、前記第１の放射素子に接続体を介して電気的に接続可能な１以上の第２の放射素子と、
を備え、
前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とが接続体を介して電気的に接続されることによって周波数特性が低い周波数へ変動するアンテナ。
【請求項２】
前記接続体を介して前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とが電気的に接続されることにより、周波数特性が規定の周波数特性に変動するように、前記第２の放射素子が形成されている請求項１記載のアンテナ。
【請求項３】
前記接続体は、ジャンパである請求項１又は２記載のアンテナ。
【請求項４】
前記接続体は、インダクタである請求項１又は２記載のアンテナ。
【請求項５】
前記接続体は、コンデンサである請求項１又は２記載のアンテナ。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一記載のアンテナを備え、このアンテナから放射した電磁波によってＲＦタグに対して無線通信を行う無線通信装置。
【請求項７】
請求項６記載の無線通信装置を備えたプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナ、このアンテナを備えた無線通信装置及びこの無線通信装置を備えたプリンタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）と称される技術において用いられるものであり、ＩＣタグとも呼ばれているＲＦ（Radio Frequency）タグがある（特許文献１参照）。このようなＲＦタグは、電磁波を利用することにより非接触でデータを読み書きすることができるとともに、そのタグ自体が隠れていても読み書きすることができることから、各種分野において使用されている。
【０００３】
このようなＲＦタグとしては、印字可能なラベルに内蔵されたラベルタイプのものが知られている。特許文献２には、このようなラベルタイプのＲＦタグ内に無線通信により情報を読み込み／書き込みする機能と、ＲＦタグを内蔵したラベル表面に印字を行う機能を備えているＲＦタグラベルプリンタが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１１９３１９公報
【特許文献２】特開２００１−９６８１４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年においてはラベルプリンタの小型化が図られており、ラベルプリンタの内部空間は非常に狭くなっている。そのため、ＲＦタグに対して無線通信により情報を読み書きする機能を発揮するＲＦタグリーダ／ライタの小型化が望まれている。
【０００６】
また、ＲＦＩＤは、電磁波を用いて情報の送受信を行うが、ＲＦＩＤでの使用が許可される周波数帯域は各国や地域毎に定められており、統一されていない。これに対応するには、ＲＦリーダライタのアンテナを使用国、使用地域の周波数に合わせて国、地域毎に専用に設計することが考えられるが、これではアンテナの種類が複数になり設計工数が増大しアンテナの種類が１種類の場合に比べてコストが高くなってしまう。これを解決するためには、複数の国、地域の全ての周波数帯域をカバーできるアンテナを設計してアンテナを共通化し、実際に使用する国によって周波数を使い分ければよい。しかしながら、このように広い周波数帯域を有するアンテナは大型となってしまい、上述したような小型化が必要なラベルプリンタなどでの装置での採用は難しい。
【０００７】
本発明の目的は、周波数特性の変更をすることが可能なアンテナを得ることである。
【０００８】
本発明の目的は、周波数特性を変更した上記アンテナを得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のアンテナは、基板上に設けられ、電流を供給する給電線が接続される第１の放射素子と、この第１の放射素子とは別体で前記基板上に設けられ、前記第１の放射素子に接続体を介して電気的に接続可能な１以上の第２の放射素子と、を備え、前記第１の放射素子と前記第２の放射素子とが接続体を介して電気的に接続されることによって周波数特性が低い周波数へ変動する。
【００１０】
従って、第１の素子と第２の素子とを接続体を介して電気的に接続することによりアンテナの周波数帯域が低い周波数に変動する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、周波数特性の変更をすることが可能なアンテナを得ることができ、周波数特性を変更した前記アンテナを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
［第１の実施の形態］
本発明の第１の実施の形態を図１ないし図４に基づいて説明する。本実施の形態は、ＲＦ（Radio Frequency）タグに対する無線通信を行うＲＦタグリーダ／ライタに使用されるアンテナ１０への適用例である。
【００１３】
図１は本実施の形態のアンテナ１０の形状を示す平面図である。アンテナ１０は、平面パッチアンテナであり、周波数特性を変更可能に構成されている。ここで、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）における使用可能なＵＨＦ帯の電磁波の周波数帯域は、
・日本：９５０ＭＨｚ〜９５６ＭＨｚ
・米国：９０２ＭＨｚ〜９２８ＭＨｚ
・欧州：８６２ＭＨｚ〜８６８ＭＨｚ
とされており、本実施の形態のアンテナ１０は一部変更を加えることによりこれらに対応可能に構成されている。
【００１４】
アンテナ１０は、基板１１の表面上に放射素子１２が設けられて構成されている。この基板１１の裏面は全面グランドになっている。
【００１５】
放射素子１２は、第１の放射素子１３と２つの第２の放射素子１４ａ,１４ｂとから構成されている。これらの第１の放射素子１３、第２の放射素子１４ａ,１４ｂは、互いに別体で基板１１に設けられており、互いに電気的に接続されていない。第１の放射素子１３の端部の給電部Ｘには、給電線である図示しない同軸ケーブルの芯線が接続され、基板１１の裏面のグランドには同軸ケーブルの外部導体が接続される。第２の放射素子１４ａ,１４ｂは、第１の放射素子１３における給電部Ｘと反対側の縁部に対向し、この縁部から遠ざかる方向に互いに間隔をあけて配置されている。これらの第２の放射素子１４ａ,１４ｂには、同軸ケーブルは接続されていない。第１の放射素子１３と一方の放射素子１４ａとは、接続体を介しての接続が可能に形成され、第２の放射素子１４ａ,１４ｂ同士も接続体を介して接続可能に形成されている。ここで、本実施の形態においては、接続体は、ジャンパ１５（図２参照）である。ここに、他方の放射素子１４ｂは、接続体であるジャンパ１５と一方の放射素子１４ａとを介して第１の放射素子１３に接続される。よって、他方の第２の放射体１４ｂに対しては、ジャンパ１５に加えて、一方の第２の放射素子１４ａも接続体として機能する。
【００１６】
この構造では、第１の放射素子１３の共振周波数を有する高周波電流が給電部Ｘから第１の放射素子１３に供給されると、第１の放射素子１３が共振し、第１の放射素子１３から電磁波が放射される。
【００１７】
図２に、一方の第２の放射素子１４ａが第１の放射素子１３にジャンパ１５を介して接続されたアンテナ１０ａを示す。ここで、給電部Ｘから供給された高周波電流は、第１の放射素子１３の縁部を流れ、第１の放射素子１３において給電部Ｘとは反対側となる下流側へ向かう。そこで、第１の放射素子１３における給電部Ｘと反対側の縁部の両端部と、この両端部に対向する第２の放射素子１４ａの両端部とをそれぞれジャンパ１５を介して接続した。これにより、アンテナ１０ａでは、給電部Ｘから第１の放射素子１３へ供給された高周波電流が、ジャンパ１５を通って一方の第２の放射素子１４ａへ流れる。ここで、放射素子１２においては、高周波電流が流れる長さが長くなるほど、共振周波数が低い周波数に変動する。つまり、アンテナ１０の周波数特性が低い周波数へ変動することとなる。よって、このアンテナ１０ａでは、アンテナ１０に比べて、高周波電流が流れる距離が長くなっているので、共振周波数がアンテナ１０の共振周波数よりも低い周波数へ変動しており、周波数特性が低い周波数へ変動している。
【００１８】
図３に、全ての第２の放射素子１４ａ,１４ｂが第１の放射素子１３にジャンパ１５を介して接続されたアンテナ１０ｂを示す。このアンテナ１０ｂは、アンテナ１０ａと同様に一方の第２の放射素子１４ａが第１の放射素子１３にジャンパ１５を介して接続されているとともに、さらに、第２の放射素子１４ａ,１４ｂ同士もジャンパ１５を介して接続されている。これにより、他方の第２の放射素子１４ｂもジャンパ１５及び一方の第２の放射素子１４ａを介して第１の放射素子１３に接続されている。第２の放射素子１４ａ,１４ｂを接続するジャンパ１５の位置は、第２の放射素子１４ａ,１４ｂ同士の対向部分の両端部である。このアンテナ１０ｂでは、給電部Ｘから供給された高周波電流は、第１の放射素子１３からジャンパ１５を通って一方の第２の放射素子１４ａへ流れ、一方の第２の放射素子１４ａからジャンパ１５を通って他方の第２の放射素子１４ｂへ流れる。このように、アンテナ１０ｂでは、アンテナ１０ａに比べて、放射素子１２において高周波電流が流れる距離が長くなっているので、共振周波数がアンテナ１０に対してさらに低い周波数へ変動しており、周波数特性がさらに低い周波数へ変動している。
【００１９】
以上説明したように、本実施の形態のアンテナ１０では、第１の放射素子１３と一方の第２の放射素子１４ａとが、ジャンパ１５による接続が可能に形成され、第２の放射素子１４ａ,１４ｂ同士もジャンパ１５を介して接続可能に形成されていることにより、第１の放射素子１３と第２の放射素子１４ａとをジャンパ１５を介して接続することにより、周波数特性を低い周波数へ変動させることができ、加えて、第２の放射素子１４ａ,１４ｂ同士もジャンパ１５を介して接続させることにより、周波数特性を低い周波数へさらに変動させることができる。
【００２０】
ここで、図４はアンテナ１０,１０ａ,１０ｂのＶＳＷＲに関する周波数特性を示すグラフである。図４に示すグラフのＶＳＷＲ(Voltage Standing Wave Ratio)は、入力した信号と反射した信号によって合成された定在波の最大値と最小値との比である。無反射の場合、ＶＳＷＲは１であり、この値が１に近いほど反射が少ない。一般的なアンテナは、このＶＳＷＲが２以下に設定されている。よって、使用する国や地域に応じて、アンテナ１０,１０ａ,１０ｂのＶＳＷＲが２以下になる周波数帯域を設定する。本実施の形態では、図１に示すアンテナ１０が日本仕様の周波数帯域に設定され、図２に示すアンテナ１０ａが米国仕様の周波数帯域に設定され、図３に示すアンテナ１０ｂが欧州仕様の周波数帯域に設定されている。つまり、日本仕様のアンテナ１０に上述したようなジャンパ１５接続を施すことにより、規定の周波数特性を有する米国仕様のアンテナ１０ａや欧州仕様のアンテナ１０ｂに変更することができる。
【００２１】
このように本実施の形態においては、第２の放射素子１４ａ,１４ｂが複数設けられていることにより、第１の放射素子１３へ接続させる第２の放射素子１４ａ,１４ｂの個数に応じて高周波電流の流れる長さが変わるので、第１の放射素子１３へ接続させる第２の放射素子１４ａ,１４ｂの個数を選択することにより周波数特性を選択的に変動させることができる。
【００２２】
また、本実施の形態においては、接続体であるジャンパ１５を介して第１の放射素子１３と第２の放射素子１４ａ,１４ｂとが電気的に接続されることにより、周波数特性が規定の周波数特性に変動するように、第２の放射素子１４ａ,１４ｂが形成されていることにより、規定の周波数特性への変更が簡単である。
【００２３】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態を図５及び図６に基づいて説明する。前述した実施の形態と同じ部分は同一符号で示し説明も省略する（以降の実施の形態でも同様）。
【００２４】
本実施の形態のアンテナ２０は、第１の実施の形態に対して、第２の放射素子２４ａ,２４ｂと接続体とが異なる。本実施の形態の接続体は、インダクタ２５である。
【００２５】
ここで、図５は本実施の形態のアンテナ２０の形状を示す平面図である。第２の放射素子２４ａ,２４ｂは、第１の放射素子１３の給電部Ｘと反対側の縁部の両端部に対向して配置されている。第１の放射素子１３と第２の放射素子２４ａ,２４ｂとは、インダクタ２５（図６参照）を介しての接続が可能に形成されている。
【００２６】
図６に全ての第２の放射素子２４ａ,２４ｂが第１の放射素子１３にインダクタ２５を介して接続されたアンテナ２０ａを示す。このアンテナ２０ａでは、給電部Ｘから供給された高周波電流は、第１の放射素子１３からインダクタ２５を通って第２の放射素子２４ａ,２４ｂへ流れる。このとき、アンテナ２０ａでは、インダクタ２５によって電気的長さがアンテナ２０よりも長くなり、これにより、アンテナ２０ａの共振周波数はアンテナ２０よりも低い周波数に変動する。つまり、インダクタ２５によってアンテナ２０の周波数特性が低い周波数へ変動することとなる。このとき、インダクタ２５の値が大きいほど、電気的長さがより長くなり、アンテナ２０の周波数特性がより低い周波数へ変動する。
【００２７】
以上説明したように、アンテナ２０では、第１の放射素子１３と第２の放射素子２４ａ,２４ｂとをインダクタ２５によって接続することによって、周波数特性を低い周波数へ変動させることができる。
【００２８】
ここで、本実施の形態では、日本仕様にはアンテナ２０が使用され、米国仕様、欧州仕様にはアンテナ２０ａが使用されている。米国仕様のアンテナ２０ａのインダクタ２５は例えば４９ｎＨであり、欧州仕様のアンテナ２０のインダクタ２５は米国仕様よりも大きく例えば１００ｎＨである。
【００２９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態を図７及び図８に基づいて説明する。
【００３０】
本実施の形態のアンテナ３０は、第１の実施の形態に対して、第２の放射素子３４ａ,３４ｂと接続体とが異なる。本実施の形態の接続体は、コンデンサ３５である。
【００３１】
ここで、図７は本実施の形態のアンテナ３０の形状を示す平面図である。第２の放射素子３４ａ,３４ｂは、第１の放射素子１３の給電部Ｘ寄りの両側部に対向して配置されている。第２の放射素子３４ａ,３４ｂには、スルーホール３４ｃが形成されている。これらのスルーホール３４ｃは、基板１１の裏面のグランドに接続されている。第１の放射素子１３と第２の放射素子３４ａ,３４ｂとは、コンデンサ３５（図８参照）を介しての接続が可能に形成されている。
【００３２】
図８に、全ての第２の放射素子３４ａ,３４ｂが第１の放射素子１３にコンデンサ３５を介して接続されたアンテナ３０ａを示す。このアンテナ３０ａでは、給電部Ｘから供給された高周波電流は、第１の放射素子１３からコンデンサ３５を通って第２の放射素子３４ａ,３４ｂへ流れる。このとき、アンテナ３０ａでは、コンデンサ３５によって電気的長さがアンテナ３０よりも長くなり、これにより、アンテナ３０ａの共振周波数はアンテナ３０よりも低い周波数に変動する。つまり、アンテナ３０の周波数特性が低い周波数へ変動することとなる。このとき、コンデンサ３５の値が大ききほど、電気的長さがより長くなり、アンテナ３０ａの周波数特性がより低い周波数に変動する。
【００３３】
以上説明したように、アンテナ３０では、第１の放射素子１３と第２の放射素子３４ａ,３４ｂとをコンデンサ３５によって接続することによって、周波数特性を低い周波数へ変動させることができる。
【００３４】
ここで、本実施の形態では、一例として日本仕様、米国仕様、欧州仕様の全てにアンテナ３０ａが使用されている。日本仕様のコンデンサ３５の値は、例えば３ｐＦ、米国仕様のコンデンサ３５の値は、日本仕様よりも大きく例えば６ｐＦ、欧州仕様のコンデンサ３５の値は、米国仕様よりも大きく例えば１０ｐＦに設定されている。なお、日本仕様にアンテナ３０を使用し、米国仕様及び欧州仕様にアンテナ３０ａを使用してもよい。
【００３５】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態を図９に基づいて説明する。本実施の形態は、上述したアンテナ１０,１０ａ,１０ｂ,２０,２０ａ,３０,３０ａの何れか一つを備える無線通信装置であるＲＦタグリーダ／ライタ５０への適用例である。
【００３６】
図９は本実施の形態のＲＦタグリーダ／ライタ５０の構成を示すブロック図である。図９に示すように、ＲＦタグリーダ／ライタ５０は、送受信部５１と、この送受信部５１に接続されたアンテナ１０,１０ａ,１０ｂ,２０,２０ａ,３０又は３０ａとから構成されている。
【００３７】
送受信部５１は、無線通信の制御等を行うものであり、送信信号をアンテナ１０,１０ａ,１０ｂ,２０,２０ａ,３０又は３０ａから電磁波として放射させる。また、送受信部５１は、アンテナ１０,１０ａ,１０ｂ,２０,２０ａ,３０又は３０ａがＲＦタグからの電磁波を受信した場合には、受信した電磁波から情報を取り出す。この送受信部５１は、図示しない通信部を備え外部機器との間でデータ通信可能に構成されている。ここで、ＲＦタグリーダ／ライタ５０のＲＦタグに対する無線通信方式は、電磁結合方式、電磁誘導方式、マイクロ波方式等の各種方式を採用可能である。
【００３８】
このように、アンテナ１０,１０ａ,１０ｂ,２０,２０ａ,３０又は３０ａを備え、このアンテナ１０,１０ａ,１０ｂ,２０,２０ａ,３０又は３０ａから放射した電磁波によってＲＦタグに対して無線通信を行う無線通信装置であるＲＦタグリーダ／ライタ５０においては、日本仕様、米国仕様、欧州仕様の各仕様を設計する場合、アンテナとして、アンテナ１０,１０ａ,１０ｂの群、アンテナ２０,２０ａの群、又は、アンテナ３０,３０ａの群の何れか一つの群を用いることによりＲＦタグリーダ／ライタ５０の形状や大きさが、日本仕様、米国仕様、欧州仕様において略同一となるので、ＲＦタグリーダ／ライタ５０の設計が容易となる。
【００３９】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態を図１０ないし図１３に基づいて説明する。本実施の形態は、前述したＲＦタグリーダ／ライタ５０を備えるプリンタであるラベルプリンタ１０１への適用例を示す。
【００４０】
図１０はラベルプリンタ１０１の構造を概略的に示す縦断側面図である。図１０に示すように、ラベルプリンタ１０１には、用紙保持部１０６に保持されているロール状に巻回されたラベル用紙１０２をロール状態から搬送方向Ａに向けて引き出して搬送するプラテンローラ１０３、インクリボン１０４、プラテンローラ１０３に対向して配設されてロール状態から引き出されたラベル用紙１０２に対してインクリボン１０４を介して所定事項を印字する印字ヘッドでありライン状に配列された多数の抵抗発熱体（図示せず）を有するサーマルヘッド１０５などが配置されている。インクリボン１０４はサーマルヘッド１０５に圧接するように配設されていて、ラベル用紙１０２を間にしてプラテンローラ１０３に圧接する。
【００４１】
加えて、ラベルプリンタ１０１には、ラベル用紙１０２に備えられたＲＦ（Radio Frequency）タグＴ（図１３参照）に対する情報の書き込みや読み取りを行うための無線通信装置であるＲＦタグリーダ／ライタ５０が設けられている。ＲＦタグリーダ／ライタ５０のアンテナ１０,１０ａ,１０ｂ,２０,２０ａ,３０又は３０ａは、サーマルヘッド１０５へ向けて搬送されるラベル用紙１０２に備えられたＲＦタグＴが通過する領域に対向する位置に配置されている。また、特に図１０には図示しないが、送受信部５１は、ラベル用紙１０２の搬送部分とは異なるところに設けられている。
【００４２】
図１１はラベルプリンタ１０１の各部の電気的接続を示すブロック図である。図１１に示すように、ラベルプリンタ１０１には、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１が備えられており、このＣＰＵ１１１からのシステムバス１１２には、フラッシュメモリで構成されたＲＯＭ（Read Only Memory）１１３が接続されている。このＲＯＭ１１３には、ラベルプリンタ１０１を動作させるための各種のプログラムが記憶されている。すなわち、ＲＯＭ１１３はプログラムを記憶する記憶媒体である。加えて、ＣＰＵ１１１からのシステムバス１１２には、ＲＯＭ１１３に記憶されているプログラムを展開する等の各種作業エリアとして機能する記憶部であるＲＡＭ（Random Access Memory）１１４も接続されている。すなわち、ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１３に格納されたプログラムに従い、ＲＡＭ１１４をワークエリアとして利用しつつ各種の処理を実行する。また、ＣＰＵ１１１からのシステムバス１１２には、サーマルヘッド１０５、ＲＦタグリーダ／ライタ５０、プラテンローラ１０３を回転させてラベル用紙１０２を搬送するとともにインクリボン１０４を搬送するためのステッピングモータ１１５、外部機器から出力された印字データやＲＦタグＴに記憶する記憶データを入力するための通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）１１６も接続されている。
【００４３】
図１２はラベル用紙１０２を示す斜視図、図１３はその断面図である。ラベルプリンタ１０１に使用されるラベル用紙１０２について説明する。図１２に示すように、ラベル用紙１０２は、台紙１０２ａ上に多数の印字ラベル１０２ｂを有しており、このような台紙１０２ａはコア１０２ｃに巻装されておりロール状に形成されている。また、図１３に示すように、ラベル用紙１０２に保持される印字ラベル１０２ｂには、ＲＦタグＴが埋め込まれている。ＲＦタグＴと印字ラベル１０２ｂは一体になっており、印字後に台紙１０２ａから剥がすことが可能であり、剥がした後に他の物に貼り付けることができるようになっている。ＲＦタグＴは、特に図示しないが、ＩＤやその他のデータを記憶する記憶部と無線通信を行う回路とを含むＩＣチップと、無線信号を送受信できるアンテナとを主体に構成されている。
【００４４】
このようなラベルプリンタ１０１のＣＰＵ１１１による基本的な処理動作について簡単に説明する。ＣＰＵ１１１は、通信Ｉ／Ｆ１１６を介して入力された印字データに従いサーマルヘッド１０５のライン状に配列された抵抗発熱体を選択的に通電加熱してインクリボン１０４のインクを溶融又は昇華することでラベル用紙１０２の印字ラベル１０２ｂに対する主走査方向の印字を行い、ステッピングモータ１１５の駆動によるプラテンローラ１０３の回転に伴うラベル用紙１０２の搬送方向Ａに向けた搬送によって生ずるサーマルヘッド１０５に対するラベル用紙１０２の移動によって副走査方向の印字を行う。また、ＣＰＵ１１１は、インクリボン１０４をステッピングモータ１１５からの駆動力により回転駆動させ、使用済のインクリボン１０４を巻取軸１０４ａで巻き取るようにしている。すなわち、プラテンローラ１０３とインクリボン１０４とサーマルヘッド１０５とにより、印字部が構成されている。また、プラテンローラ１０３とステッピングモータ１１５とにより、用紙搬送手段が構成されている。
【００４５】
また、このようにしてステッピングモータ１１５の駆動に従って搬送方向Ａに向けて送り出されて印字処理されるラベル用紙１０２は、その搬送途中でＲＦタグリーダ／ライタ５０の上方を通過する。この際、ＣＰＵ１１１は、通信Ｉ／Ｆ１１６を介して入力されたＲＦタグＴに記憶する記憶データを、ＲＦタグリーダ／ライタ５０により印字ラベル１０２ｂに埋め込まれているＲＦタグＴに書き込む。
【００４６】
このように本実施の形態においては、無線通信装置であるＲＦタグリーダ／ライタ５０を備えたことにより、ラベルプリンタ１０１を例えば日本仕様、米国仕様、欧州仕様と設計する場合、ＲＦタグリーダ／ライタ５０の形状や大きさが、日本仕様、米国仕様、欧州仕様の場合で略同一であるので、ＲＦタグリーダ／ライタ５０の取り付け構造を共通化することができ、ラベルプリンタ１０１の設計が容易化される。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の第１の実施の形態のアンテナの形状を示す平面図である。
【図２】一方の第２の放射素子が第１の放射素子にジャンパを介して接続されたアンテナを示す平面図である。
【図３】全ての第２の放射素子が第１の放射素子にジャンパを介して接続されたアンテナを示す平面図である。
【図４】アンテナのＶＳＷＲに関する周波数特性を示すグラフである。
【図５】本発明の第２の実施の形態のアンテナの形状を示す平面図である。
【図６】全ての第２の放射素子が第１の放射素子にインダクタによって接続されたアンテナを示す平面図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態のアンテナの形状を示す平面図である。
【図８】全ての第２の放射素子が第１の放射素子にコンデンサによって接続されたアンテナを示す平面図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態のＲＦタグリーダ／ライタの構成を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第５の実施の形態のラベルプリンタの構造を概略的に示す縦断側面図である。
【図１１】ラベルプリンタの各部の電気的接続を示すブロック図である。
【図１２】ラベル用紙を示す斜視図である。
【図１３】その断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…アンテナ、１０ａ…アンテナ、１０ｂ…アンテナ、１１…基板、１３…第１の放射素子、１４ａ…第２の放射素子（接続体）、１４ｂ…第２の放射素子、１５…ジャンパ（接続体）、２０…アンテナ、２０ａ…アンテナ、２４ａ…第２の放射素子、２４ｂ…第２の放射素子、２５…インダクタ（接続体）、３０…アンテナ、３０ａ…アンテナ、３４ａ…第２の放射素子、３４ｂ…第２の放射素子、３５…コンデンサ（接続体）、５０…ＲＦタグリーダ／ライタ（無線通信装置）、１０１…ラベルプリンタ（プリンタ）、Ｔ…ＲＦタグ
【図１】
2005333556.tif 000003
【図２】
2005333556.tif 000004
【図３】
2005333556.tif 000005
【図４】
2005333556.tif 000006
【図５】
2005333556.tif 000007
【図６】
2005333556.tif 000008
【図７】
2005333556.tif 000009
【図８】
2005333556.tif 000010
【図９】
2005333556.tif 000011
【図１０】
2005333556.tif 000012
【図１１】
2005333556.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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