(57)【要約】【課題】  エスクロサービスにおいては、面倒な手続は解消されるかもしれないが、連絡先等の個人情報が取引の相手先に漏れてしまうため、プライバシーの保護の観点からは問題がある。【解決手段】  本件発明は、上記課題に鑑みなされたものである。  第一の発明は、仲介を介することにより商品の買手が売手に対して所定の範囲でプライバシー情報を開示しない商品の取引を可能とするためのシステムであって、買手が提供する買手提供識別情報を保持する買手提供識別情報保持部と、前記買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する商品送付情報取得部と、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、前記買手提供識別情報と関連付けて取得する受領情報取得部と、を有する匿名取引システムに関する。【選択図】  図１
2005234923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介を介することにより
商品の買手が売手に対して所定の範囲でプライバシー情報を開示しない商品の取引を可能とするためのシステムであって、
買手が提供する買手提供識別情報を保持する買手提供識別情報保持部と、
前記買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する商品送付情報取得部と、
売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、前記買手提供識別情報と関連付けて取得する受領情報取得部と、
を有する匿名取引システム。
【請求項２】
前記買手提供識別情報と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報を取得する取引識別情報取得部を有し、
前記商品送付情報には、前記取引識別情報取得部が取得した取引識別情報が含まれる、
請求項１に記載の匿名取引システム。
【請求項３】
前記取引識別情報取得部は、前記買手を介して取引識別情報を取得する請求項２に記載の匿名取引システム。
【請求項４】
前記商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報である支払済情報を前記買手提供識別情報と関連付けて取得する支払済情報取得部を有する請求項１から３のいずれか一に記載の匿名取引システム。
【請求項５】
仲介を介することにより
商品の買手が売手に対して所定の範囲でプライバシー情報を開示しない商品の取引を可能とするための方法であって、
買手が提供する買手提供識別情報を保持する買手提供識別情報保持ステップと、
前記買手提供識別情報保持ステップが保持する買手提供識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する商品送付情報取得ステップと、
売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、前記買手提供識別情報と関連付けて取得する受領情報取得ステップと、
を有する匿名取引方法。
【請求項６】
前記買手提供識別情報と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報を取得する取引識別情報取得ステップを有し、
前記商品送付情報には、前記取引識別情報取得ステップが取得した取引識別情報が含まれる、
請求項５に記載の匿名取引方法。
【請求項７】
前記取引識別情報取得ステップは、前記買手を介して取引識別情報を取得する請求項６に記載の匿名取引方法。
【請求項８】
前記商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報である支払済情報を前記買手提供識別情報と関連付けて取得する支払済情報取得ステップを有する請求項５から７のいずれか一に記載の匿名取引方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、商品の買手のプライバシーを保護することが可能な、インターネットを利用した匿名取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットを利用したインターネットオークションが、盛んに利用されている。インターネットオークションとは、インターネット上で商品を買いたい人が、出品された商品に値段をつけていき、期限内に最高値を付けた人が落札する仕組みのことをいう。そして、落札者が決定した時点で、初めて連絡先等の個人情報をお互いに開示することにより、出品者が落札者に商品を配送する。インターネットオークションの運営者は、利用者間の交流の場と品物の売買の機会を提供しているのみで、運営者は消費者同士の取引には一切関与しない。さらに、インターネットオークションでの集荷・配送・代金引換・銀行送金などの面倒な手続を代行してくれるエスクロサービスもまた、利用されている。
【特許文献１】特開２００２−１４０５５０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、インターネットオークションやインターネットオークションを利用したエスクロサービスにおいては、面倒な手続は解消されるかもしれないが、連絡先等の個人情報が取引の相手先に漏れてしまうため、プライバシーの保護の観点からは問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本件発明は、上記課題に鑑みなされたものである。
【０００５】
第一の発明は、仲介を介することにより商品の買手が売手に対して所定の範囲でプライバシー情報を開示しない商品の取引を可能とするためのシステムであって、買手が提供する買手提供識別情報を保持する買手提供識別情報保持部と、前記買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する商品送付情報取得部と、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、前記買手提供識別情報と関連付けて取得する受領情報取得部と、を有する匿名取引システムに関する。
【０００６】
第二の発明は、前記買手提供識別情報と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報を取得する取引識別情報取得部を有し、前記商品送付情報には、前記取引識別情報取得部が取得した取引識別情報が含まれる、第一の発明に記載の匿名取引システムに関する。
【０００７】
第三の発明は、前記取引識別情報取得部は、前記買手を介して取引識別情報を取得する第二の発明に記載の匿名取引システムに関する。
【０００８】
第四の発明は、前記商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報である支払済情報を前記買手提供識別情報と関連付けて取得する支払済情報取得部を有する第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の匿名取引システムに関する。
【発明の効果】
【０００９】
本件発明によれば、買手連絡先情報を売手と仲介（匿名取引システム）の両方、あるいは売手のみに対して開示しないので、商品の買手のプライバシーを保護することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に本件発明の実施形態を説明する。実施形態と、請求項との関係はおおむね次のようなものである。
実施形態１は、主に、請求項１、請求項５などについて説明している。
実施形態２は、主に、請求項２、請求項６などについて説明している。
実施形態３は、主に、請求項３、請求項７などについて説明している。
実施形態４は、主に、請求項４、請求項８などについて説明している。
【００１１】
<<実施形態１>>
以下に、実施形態１について説明する。
【００１２】
<実施形態１の概念>
以下に、実施形態１の概念について説明する。
図１は、本実施形態の概念を説明するための図である。以下、図１に基づいて本実施形態の説明をする。商品の買手（以下、単に買手という）が、匿名取引システムに商品の買意思決定をすると、匿名取引システムは、商品の売手（以下、単に売手という）に商品の買意思決定があったことを通知する。通知を受けた売手は、商品の送付先であるコンビニ等に商品を送付する。ここで買手は、売手に対しては買手のプライバシー情報を通知しない匿名取引システムを介して、売手と取引を行うので、売手に対して匿名で取引ができる。次に、売手からの商品を受領したコンビニ等は、匿名取引システムに商品を受領したことを通知する。買手は、匿名取引システムの受領情報を閲覧して、注文した商品が、送付先であるコンビニ等に到着したことを知り、コンビニ等に商品を引き取りに行く。なお、買手が閲覧する受領情報については、買手が受領情報を閲覧する仕組みのため、仲介（匿名取引システム）が、買手に対して受領情報を通知する必要がない。したがって、買手のプライバシー情報は仲介（匿名取引システム）に対しても売手に対しては保護される。
【００１３】
本実施形態の場合には、匿名取引システムを利用するにあたっては、匿名取引システムが、システムでユニークなユーザーＩＤを、買手に対して付与する。買手は、買手連絡先情報を必ずしも登録する必要がない。このため、買手が、買手連絡先情報を登録しない場合には、売手と仲介である匿名取引システムの両方に買手連絡先情報が開示されないので、売手と仲介の両方に対して、プライバシーを保護することができる点に特徴がある。
【００１４】
<機能ブロック図に基づく説明>
【００１５】
以下に、機能ブロック図に基づいて説明をする。
【００１６】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成要件について説明する。
図２は、本実施形態の匿名取引システム０２００の機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部０２０１と、商品送付情報取得部０２０２と、受領情報取得部０２０３と、からなる。
【００１７】
<構成の説明>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成を説明する。
【００１８】
（買手提供識別情報保持部）
買手提供識別情報保持部は、買手が提供する買手提供識別情報を保持する。ここで「買手提供識別情報」とは、匿名取引システムが買手をユニークに識別するための情報のことをいう。買手提供識別情報には、一例として、買手の氏名、名称、ニックネームと関連付けられたユーザーＩＤ、パスワードなどが該当する。買手提供識別情報は、商品送付情報取得部に送出される。なお、買手提供識別情報には、買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報が含まれる必要はない。これは、匿名取引システムは、商品の仲介者に準ずる者としての商品送付先であるコンビニ等に商品を送付するように売手に通知すればよいため、必ずしも買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報を持つ必要がないからである。しかしながら、匿名取引システムが買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報を持つ場合には、匿名取引システムが売手からの商品が商品送付先に到着したことを買手に対して通知できるという利点がある。買手提供識別情報に買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報が含まれない場合には、買手のプライバシー情報は匿名取引システムに対しても売手に対しても保護される。
【００１９】
（商品送付情報取得部）
商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報を含む、商品送付情報、を取得する。ここで「商品送付情報」とは、売手が仲介（匿名取引システム）に対して商品を送付するために必要な情報のことをいう。商品送付情報には、一例として、買手の氏名、名称、ニックネームと関連付けられたユーザーＩＤ、買手が注文した商品（商品番号）、商品送付先、商品送付希望日時などが該当する。商品送付情報は、売手に通知される。なお、買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報は、売手に対しては通知されない。これは、売手は、商品の仲介者に準ずる者としての商品送付先であるコンビニ等に商品を送付すればよいため、買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報を持つ必要がないからである。このため、買手のプライバシー情報は売手に対して保護される。また、買手提供識別情報は、売手が商品の買手と関連付けできるようにするために利用される。
【００２０】
（受領情報取得部）
受領情報取得部は、受領情報を、買手提供識別情報と関連付けて取得する。ここで「受領情報」とは、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報のことをいう。受領情報は、商品送付先であるコンビニ等から取得される。また、受領情報と、買手提供識別情報との関連付けは、商品送付先であるコンビニ等でなされる。受領情報には、一例として、買手の氏名、名称、ニックネームと関連付けられたユーザーＩＤ、パスワード、受領日時、受領した商品送付先などが該当する。受領情報は、コンビニ等の商品送付先から通知される。なお、受領情報は、商品が商品送付先に到着したことを契機として、コンビニ等から取得される。受領情報は、匿名取引システムが買手に対して商品を引き取りにきてくださいと通知するために利用される。
【００２１】
（匿名取引システム）
匿名取引システムは、仲介を介することにより商品の買手が売手に対して所定の範囲でプライバシー情報を開示しない商品の取引を可能とするためのシステムである。ここで「所定の範囲」とは、買手が開示することを許容できない範囲のことをいう。所定の範囲には、一例として、買手の連絡先の情報である買手連絡先情報、性別、年齢、出身地、国籍などが該当する。
【００２２】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れを説明する。
【００２３】
図３は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【００２４】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ等を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を、買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（８）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ＋商品送付先）を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（９）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と関連付けて商品を商品送付先に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１０）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、買手提供識別情報と関連付けて取得する。
（１１）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報を閲覧する。
（１２）買手は、商品が受領済である場合には、商品を商品送付先に取りに行く。
【００２５】
<具体的機能ブロック図に基づく説明>
以下に、具体的機能ブロック図に基づいて説明をする。
図４は、本実施形態の匿名取引システム０４００の具体的機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部０４０１と、商品送付情報取得部０４０２と、受領情報取得部０４０３と、からなる。
【００２６】
（買手提供識別情報保持部）
買手提供識別情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：０００２）、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３）、・・・などのデータが該当する。買手提供識別情報のデータは、買手がインターネット上で、Ｗｅｂのホームページなどを介して入力することにより取得される。取得された買手提供識別情報のデータは、買手提供識別情報保持部で保持される。保持された買手提供識別情報のデータは、商品送付情報取得部に送出される。買手提供識別情報保持部は、登録された買手提供識別情報を買手がシステムの会員である間は保持し、買手がシステムにログインする際に、買手がシステムの会員であることを照合するように構成することもできるし、ログインしている間だけ保持し、ログアウト後は、買手提供識別情報を保持しないように構成することも可能である。
【００２７】
（商品送付情報取得部）
商品送付情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：０００２、商品（商品番号）：ＤＶＤレコーダー（０５０−００２０）、商品送付先：コンビニＢ）、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、商品（商品番号）：健康器具（１００−０３００）、商品送付先：コンビニＣ）、・・・などのデータが該当する。商品送付情報のデータは、買手提供識別情報のデータ、取引商品、商品送付先などのデータにより構成される。商品送付先情報のデータは、売手に通知される。
【００２８】
（受領情報取得部）
受領情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品受領：受領済（２０××年１１月２０日））、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：０００２、商品受領：受領済（２０××年１１月３０日））、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、商品受領：受領未（２０××年１２月１日現在））、・・・などのデータが該当する。これら受領情報のデータは、商品送付先であるコンビニ等から取得される。商品受領などのデータは、売手が商品を商品送付先に送付し、送付された商品がコンビニ等の商品送付先に到着した後に、商品を受領したコンビニ等が匿名取引システムに接続されている端末等から商品受領の情報を入力することにより、取得される。なお、受領情報は、買手によって閲覧される。
【００２９】
<具体的処理の流れ>
以下に、本実施形態の具体的処理の流れを説明する。
【００３０】
図５は、本実施形態の具体的処理の流れを示す図である。
【００３１】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ（０００１）を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品（書籍（００１−０００１））を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品（書籍（００１−０００１））を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品（書籍（００１−０００１））を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（８）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ（０００１）＋商品送付先（コンビニＡ））を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（９）売手は、買手のユーザーＩＤと（０００１）関連付けて商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１０）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品（書籍（００１−０００１）を仲介が受領したことを示す情報（受領済（２０××年１１月２０日））である受領情報を、買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と関連付けて取得する。
（１１）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品受領（２０××年１２月１日現在）：受領済（２０××年１１月２０日））を閲覧する。
（１２）買手は、商品（書籍（００１−０００１））が受領済である場合には、商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に取りに行く。
【００３２】
<実施例１>
<実施例１の概念>
以下に、実施例１の概念について説明する。
図６は、本実施形態の概念を説明するための図である。実施例１の場合には、買手は、買手連絡先情報を仲介である匿名取引システムに登録する。このため、仲介である匿名取引システムには、買手連絡先情報が開示されるが、売手には買手連絡先情報が開示されないので、売手に対してのみ、プライバシーを保護することができる点に特徴がある。仲介である匿名取引システムが、信用がおける場合に有効である。
【００３３】
<機能ブロック図に基づく説明>
以下に、機能ブロック図に基づいて説明をする。
【００３４】
<構成要件の明示>
以下に、実施例１の匿名取引システムの構成要件について説明する。
図７は、実施例１の匿名取引システム０７００の機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部０７０１と、商品送付情報取得部０７０２と、受領情報取得部０７０３と、買手連絡先情報保持部０７０４と、からなる。
【００３５】
<構成の説明>
以下に、実施例１の匿名取引システムの構成を説明する。
【００３６】
（買手提供識別情報保持部）、（商品送付情報取得部）、（受領情報取得部）
買手提供識別情報保持部、商品送付情報取得部、受領情報取得部は、実施形態１の<構成の説明>の（買手提供識別情報保持部）、（商品送付情報取得部）、（受領情報取得部）の説明と同様であるので、説明を省略する。
【００３７】
（買手連絡先情報保持部）
買手連絡先情報保持部は、買手連絡先情報を保持する。ここで「買手連絡先情報」とは、仲介から買手に対して連絡をする際の連絡先のことをいう。買手連絡先情報には、一例として、買手の住所、（携帯）電話番号、ＦＡＸ番号、Ｅメールアドレスなどの情報が該当する。買手連絡先情報は、受領情報取得部から受領情報を取得した場合に、商品が商品送付先に到着したことを、買手に通知するために利用される。
【００３８】
（匿名取引システム）
実施例１の匿名取引システムは、仲介から買手に対して連絡をする際の買手連絡先情報を含む買手連絡先情報保持部を有すること以外は、実施形態１の<構成の説明>の（匿名取引システム）の説明と同様であるので、説明を省略する。
【００３９】
<処理の流れ>
以下に、実施例１の処理の流れを説明する。
【００４０】
図８は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【００４１】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ等を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報を保持する。
（３）仲介（匿名取引システム）の買手連絡先情報保持部は、入力された買手連絡先情報を保持する。
（４）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品を提示する。
（５）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品を閲覧する。
（６）買手は、閲覧した売商品の中から商品を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（７）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を、買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（８）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ＋商品送付先）を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（１０）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と関連付けて商品を商品送付先に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１１）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、買手提供識別情報（買手連絡先情報を含む）と関連付けて取得する。
（１２）仲介（匿名取引システム）は、受領情報を買手に通知する。
（１３）買手は、商品が受領済である場合には、商品を商品送付先に取りに行く。
【００４２】
<具体的機能ブロック図に基づく説明>
以下に、具体的機能ブロック図に基づいて説明をする。
図９は、実施例１の匿名取引システム０９００の具体的機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部０９０１と、商品送付情報取得部０９０２と、受領情報取得部０９０３と、買手連絡先情報保持部０９０４と、からなる。
【００４３】
（買手提供識別情報保持部）
買手提供識別情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、買手連絡先情報：東京都千代田区有楽町○丁目○番○号）、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：０００２、買手連絡先情報：０３−１１１１−××××）、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、買手連絡先情報：Ｓａｔｏ＿Ｈａｎａｋｏ＠××．ｃｏ．ｊｐ）、・・・などのデータが該当する。買手提供識別情報のデータは、買手がインターネット上で、Ｗｅｂのホームページなどを介して入力することにより取得される。取得された買手提供識別情報のデータは、買手提供識別情報保持部で保持される。保持された買手提供識別情報のデータは、商品送付情報取得部に送出される。
【００４４】
（商品送付情報取得部）
商品送付情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、買手連絡先情報：東京都千代田区有楽町○丁目○番○号、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：０００２、買手連絡先情報：０３−１１１１−××××、商品（商品番号）：ＤＶＤレコーダー（０５０−００２０）、商品送付先：コンビニＢ）、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、買手連絡先情報：Ｓａｔｏ＿Ｈａｎａｋｏ＠××．ｃｏ．ｊｐ、商品（商品番号）：健康器具（１００−０３００）、商品送付先：コンビニＣ）、・・・などのデータが該当する。商品送付情報のデータは、買手提供識別情報のデータ、取引商品、商品送付先などのデータにより構成される。商品送付先情報のデータは、売手に通知される。
【００４５】
（受領情報取得部）
受領情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品受領：受領済（２０××年１１月２０日））、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：０００２、商品受領：受領済（２０××年１１月３０日））、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、商品受領：受領未（２０××年１２月１日現在））、・・・などのデータが該当する。これら受領情報のデータは、商品送付先であるコンビニ等から取得される。商品受領などのデータは、売手が商品を商品送付先に送付し、送付された商品がコンビニ等の商品送付先に到着した後に、商品を受領したコンビニ等が匿名取引システムに接続されている端末等から商品受領の情報を入力することにより、取得される。なお、受領情報は、買手によって閲覧される。
【００４６】
（買手連絡先情報保持部）
買手連絡先情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、買手連絡先情報：東京都千代田区有楽町○丁目○番○号）、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：０００２、買手連絡先情報：０３−１１１１−××××）、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、買手連絡先情報：Ｓａｔｏ＿Ｈａｎａｋｏ＠××．ｃｏ．ｊｐ）、・・・などのデータが該当する。買手連絡先情報は、受領情報取得部から受領情報を取得した場合に、商品が商品送付先に到着したことを、買手に通知するために利用される。
【００４７】
<具体的処理の流れ>
以下に、本実施形態の具体的処理の流れを説明する。
【００４８】
図１０は、本実施形態の具体的処理の流れを示す図である。
【００４９】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ（０００１）を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、買手連絡先情報：東京都千代田区有楽町○丁目○番○号）を保持する。
（３）仲介（匿名取引システム）の買手連絡先情報保持部は、入力された買手連絡先情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、買手連絡先情報：東京都千代田区有楽町○丁目○番○号）を保持する。
（４）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品（書籍（００１−０００１））を提示する。
（５）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品（書籍（００１−０００１））を閲覧する。
（６）買手は、閲覧した売商品の中から商品（書籍（００１−０００１））を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（７）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を、買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（８）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ（０００１）＋商品送付先（コンビニＡ））を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（１０）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と関連付けて商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１１）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品（書籍（００１−０００１）を仲介が受領したことを示す情報（受領済（２０××年１１月２０日））である受領情報を、買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と関連付けて取得する。
（１２）仲介（匿名取引システム）は、受領情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品受領（２０××年１２月１日現在）：受領済（２０××年１１月２０日））を買手に通知する。
（１３）買手は、商品（書籍（００１−０００１））が受領済である場合には、商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に取りに行く。
【００５０】
<実施形態１の効果の簡単な説明>
本実施形態によれば、買手は、買手連絡先情報を必ずしも登録する必要がない。このため、買手が、買手連絡先情報を登録しない場合には、売手と仲介である匿名取引システムの両方に買手連絡先情報が開示されないので、売手と仲介の両方に対して、プライバシーを保護することができる。また買手は、買手連絡先情報を仲介である匿名取引システムに登録する場合、仲介である匿名取引システムには、買手連絡先情報が開示されるが、売手には買手連絡先情報が開示されないので、売手に対してのみ、プライバシーを保護することができる。仲介である匿名取引システムが、信用がおける場合に有効である。
【００５１】
<<実施形態２>>
以下に、実施形態２について説明する。
【００５２】
<実施形態２の概念>
以下に、実施形態２の概念について説明する。
本実施形態の匿名取引システムは、買手提供識別情報と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報を取得する取引識別情報取得部を有し、商品送付情報には、取引識別情報取得部が取得した取引識別情報が含まれる、実施形態１に記載の匿名取引システムに関する。このため、買手が、複数の取引をする場合に、どの取引であるかを特定することができる点に特徴がある。
【００５３】
<機能ブロック図に基づく説明>
以下に、機能ブロック図に基づいて説明をする。
【００５４】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成要件について説明する。
図１１は、本実施形態の匿名取引システム１１００の機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部１１０１と、商品送付情報取得部１１０２と、受領情報取得部１１０３と、取引識別情報取得部１１０４と、からなる。
【００５５】
<構成の説明>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成を説明する。
【００５６】
（買手提供識別情報保持部）、（受領情報取得部）
買手提供識別情報保持部、受領情報取得部については実施形態１の説明と同様であるので説明を省略する。
【００５７】
（取引識別情報取得部）
取引識別情報取得部は、取引識別情報を取得する。ここで「取引識別情報」とは、買手提供識別情報と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報のことをいう。ここで「ユニーク」という意味は、システムでユニークであってもよいし、買手提供識別情報配下でユニークであってもよいことをいう。取引識別情報には、一例として、シリアル番号などが該当する。取引識別情報は、匿名取引システムが生成することもできるし、売手が生成することもできる。取引識別情報は、商品送付情報取得部に送出される。なお、取引識別情報は、買手の買意思決定と売手の売意思決定とに基づいて生成される。
【００５８】
（商品送付情報取得部）
商品送付情報には、取引識別情報取得部が取得した取引識別情報が含まれる。商品送付情報には、取引識別情報取得部が取得した取引識別情報が含まれること以外については実施形態１の説明と同様であるので説明を省略する。
【００５９】
（匿名取引システム）
匿名取引システムは、買手提供識別情報と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報を取得する取引識別情報取得部を有し、商品送付情報には、取引識別情報取得部が取得した取引識別情報が含まれること以外については実施形態１の説明と同様であるので説明を省略する。
【００６０】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れを説明する。
【００６１】
図１２は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【００６２】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ等を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を、買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）仲介（匿名取引システム）の取引識別情報取得部は、買手提供識別情報と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報を取得する。
（８）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報と取引識別情報取得部が取得した取引識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ＋商品送付先）を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（１０）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と取引識別情報と関連付けて商品を商品送付先に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１１）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、買手提供識別情報と取引識別情報と関連付けて取得する。
（１２）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報を閲覧する。
（１３）買手は、商品が受領済である場合には、商品を商品送付先に取りに行く。
【００６３】
<具体的機能ブロック図に基づく説明>
以下に、具体的機能ブロック図に基づいて説明をする。
図１３は、本実施形態の匿名取引システム１３００の具体的機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部１３０１と、商品送付情報取得部１３０２と、受領情報取得部１３０３と、取引識別情報取得部１３０４と、からなる。
【００６４】
（買手提供識別情報保持部）
買手提供識別情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）、・・・などのデータが該当する。買手提供識別情報のデータは、買手がインターネット上で、Ｗｅｂのホームページなどを介して入力することにより取得される。取得された買手提供識別情報のデータは、買手提供識別情報保持部で保持される。保持された買手提供識別情報のデータは、商品送付情報取得部に送出される。
【００６５】
（取引識別情報取得部）
取引識別情報には、一例として、（取引識別情報：００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、（取引識別情報：００２、商品（商品番号）：テレビ（０４０−０００１））、（取引識別情報：００３、商品（商品番号）：音楽ＣＤ（０５５−００１０））、（取引識別情報：００１−００１−０００１）、（取引識別情報：００１−００１−０００１−書籍）、・・・などのデータが該当する。取引識別情報は、買手の買意思決定と売手の売意思決定の後に特定される取引商品の情報より自動的に取得される。また、売手が付与してもよい。
【００６６】
（商品送付情報取得部）
商品送付情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、（（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００２、商品（商品番号）：テレビ（０４０−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００３、商品（商品番号）：音楽ＣＤ（０５５−００１０）、商品送付先：コンビニＡ）、・・・などのデータが該当する。これら商品送付情報のデータの内、買手提供識別情報のデータは、買手提供識別情報保持部から取得される。取引識別情報のデータは、取引識別情報取得部から取得される。取引商品、商品送付先などのデータは、買手の買意思決定と売手の売意思決定の後に特定される取引商品の情報より取得される。買手提供識別情報のデータ、取引識別情報のデータ、取引商品、商品送付先などのデータにより、商品送付先情報のデータが構成される。商品送付先情報のデータは、売手に通知される。
【００６７】
（受領情報取得部）
受領情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００１、商品受領：受領済（２０××年１１月２０日））、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００２、商品受領：受領未（２０××年１２月１日現在）））、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００３、商品受領：受領済（２０××年１１月１０日））、・・・などのデータが該当する。これら受領情報のデータは、商品送付先のコンビニ等から取得される。取引識別情報のデータは、商品送付情報取得部から取得される。商品受領などのデータは、売手が商品を商品送付先に送付し、送付された商品がコンビニ等の商品送付先に到着した後に、商品を受領したコンビニ等が匿名取引システムに接続されている端末等から商品受領の情報を入力することにより、取得される。なお、受領情報は、買手によって閲覧される。
【００６８】
<具体的処理の流れ>
以下に、本実施形態の具体的処理の流れを説明する。
【００６９】
図１４は、本実施形態の具体的処理の流れを示す図である。
【００７０】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ（０００１）を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品（書籍（００１−０００１））を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品（書籍（００１−０００１））を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品（書籍（００１−０００１））を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）仲介（匿名取引システム）の取引識別情報取得部は、買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と関連付けられ、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報（取引識別情報：００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）を取得する。
（８）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と取引識別情報取得部が取得した取引識別情報（取引識別情報：００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ（０００１）＋商品送付先（コンビニＡ））を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（１０）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と取引識別情報００１と関連付けて商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１１）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品（書籍（００１−０００１）を仲介が受領したことを示す情報（受領済（２０××年１１月２０日））である受領情報を、買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と取引識別情報００１と関連付けて取得する。
（１２）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：００１、商品受領：受領済（２０××年１１月２０日））を閲覧する。
（１３）買手は、商品（書籍（００１−０００１））が受領済である場合には、商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に取りに行く。
【００７１】
<実施形態２の効果の簡単な説明>
本実施形態によれば、一の取引をユニークに識別するための情報である取引識別情報を有するので、同一の買手と売手間で取引が複数ある場合に、買手がテレビのような比較的大きな商品なのか、書籍のような比較的小さな商品なのかを事前に知ることができる。このため、商品の持ち帰り形態（例えば、車が必要である）を事前に知ることができるという利便性がある。また、どの商品の決済なのかが明確に分かるという利点がある。
【００７２】
<<実施形態３>>
以下に、実施形態３について説明する。
【００７３】
<実施形態３の概念>
以下に、実施形態３の概念について説明する。
本実施形態の匿名取引システムは、取引識別情報取得部は、買手を介して取引識別情報を取得する実施形態２に記載の匿名取引システムに関する。このため、買手が、取引識別情報を生成するので、買手が実際に取引した商品であるという信憑性が高い点に特徴がある。したがって、成りすまし取引を防止できる。
【００７４】
<機能ブロック図に基づく説明>
以下に、機能ブロック図に基づいて説明をする。
【００７５】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成要件について説明する。
図１５は、本実施形態の匿名取引システム１５００の機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部１５０１と、商品送付情報取得部１５０２と、受領情報取得部１５０３と、取引識別情報取得部１５０４と、からなる。
【００７６】
<構成の説明>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成を説明する。
【００７７】
（買手提供識別情報保持部）、（商品送付情報取得部）、（受領情報取得部）
買手提供識別情報保持部、商品送付情報取得部、受領情報取得部については実施形態２の説明と同様であるので説明を省略する。
【００７８】
（取引識別情報取得部）
取引識別情報取得部は、買手を介して取引識別情報を取得する。買手を介して取引識別情報を取得すること以外については実施形態２の説明と同様であるので説明を省略する。
【００７９】
（匿名取引システム）
買手を介して取引識別情報を取得すること以外については実施形態２の説明と同様であるので説明を省略する。
【００８０】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れを説明する。
【００８１】
図１６は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【００８２】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ等を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を、買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）買手は、取引識別情報を入力する。
（８）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報と取引識別情報取得部が取得した取引識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ＋商品送付先）を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（１０）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と取引識別情報と関連付けて商品を商品送付先に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１１）売手は、商品を送付先に送付する。
（１２）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、買手提供識別情報と取引識別情報と関連付けて取得する。
（１３）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報を閲覧する。
（１４）買手は、商品が受領済である場合には、商品を商品送付先に取りに行く。
【００８３】
<具体的機能ブロック図に基づく説明>
以下に、具体的機能ブロック図に基づいて説明をする。
図１７は、本実施形態の匿名取引システム１７００の具体的機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部１７０１と、商品送付情報取得部１７０２と、受領情報取得部１７０３と、取引識別情報取得部１７０４と、からなる。
【００８４】
（買手提供識別情報保持部）、（商品送付情報取得部）、（受領情報取得部）
買手提供識別情報保持部、商品送付情報取得部、受領情報取得部については実施形態２と同様なので、説明を省略する。
【００８５】
（取引識別情報取得部）
取引識別情報には、一例として、他の買手が想像することができないような取引識別情報（取引識別情報：太郎のユカタ、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１））、（取引識別情報：ポチの犬のえさ、商品（商品番号）：テレビ（０４０−０００１））、（取引識別情報：牛丼の照り焼き、商品（商品番号）：音楽ＣＤ（０５５−００１０））、・・・などが該当する。
【００８６】
<具体的処理の流れ>
以下に、本実施形態の具体的処理の流れを説明する。
【００８７】
図１８は、本実施形態の具体的処理の流れを示す図である。
【００８８】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ（０００１）を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品（書籍（００１−０００１））を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品（書籍（００１−０００１））を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品（書籍（００１−０００１））を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）買手は、取引識別情報（取引識別情報：太郎のユカタ、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）を入力する。
（８）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と取引識別情報取得部が取得した取引識別情報（取引識別情報：太郎のユカタ、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：太郎のユカタ、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ）、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ（０００１）＋商品送付先（コンビニＡ））を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（１０）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と取引識別情報（太郎のユカタ）と関連付けて商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１１）売手は、商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に送付する。
（１２）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品（書籍（００１−０００１）を仲介が受領したことを示す情報（受領済（２０××年１１月２０日））である受領情報を、買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と取引識別情報（太郎のユカタ）と関連付けて取得する。
（１３）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、取引識別情報：太郎のユカタ、商品受領：受領済（２０××年１１月２０日））を閲覧する。
（１４）買手は、商品（書籍（００１−０００１））が受領済である場合には、商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に取りに行く。
【００８９】
<実施形態３の効果の簡単な説明>
本実施形態によれば、買手が、取引識別情報を生成するので、他の買手が想像することができないような取引識別情報を買手が付与することができる。このため、他の買手に商品を取られてしまうことを防止できる。
【００９０】
<<実施形態４>>
以下に、実施形態４について説明する。
【００９１】
<実施形態４の概念>
以下に、実施形態４の概念について説明する。
本実施形態の匿名取引システムは、商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報である支払済情報を買手提供識別情報と関連付けて取得する支払済情報取得部を有する実施形態１から３のいずれか一に記載の匿名取引システムに関する。
【００９２】
<機能ブロック図に基づく説明>
以下に、機能ブロック図に基づいて説明をする。
【００９３】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成要件について説明する。
図１９は、本実施形態の匿名取引システム１９００の機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部１９０１と、商品送付情報取得部１９０２と、受領情報取得部１９０３と、支払済情報取得部１９０４と、からなる。
【００９４】
<構成の説明>
以下に、本実施形態の匿名取引システムの構成を説明する。
【００９５】
（買手提供識別情報保持部）、（商品送付情報取得部）、（受領情報取得部）
買手提供識別情報保持部、商品送付情報取得部、受領情報取得部については実施形態１から３のいずれか一の説明と同様であるので説明を省略する。
【００９６】
（支払済情報取得部）
支払済情報取得部は、支払済情報を買手提供識別情報と関連付けて取得する。ここで「支払済情報」とは、商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報のことをいう。支払済情報には、支払日、支払金額、支払先などの情報が該当する。支払済情報は、商品送付情報取得部に送出される。なお、商品の代金の支払方法に関しては、前払いによる方法と、後払いによる方法と、商品の引渡しと同時に支払う方法が考えられる。以下、各方法について説明する。
【００９７】
（前払いによる方法）
前払いによる方法では、買手の買意思決定と売手の意思決定により売買が成立した後、買手が商品を商品送付先に取りに行く前に、買手が商品の代金を支払う。買手の代金の支払方法には、あらかじめ売手が指定した銀行口座に振り込む方法、商品送付先で支払う方法（この場合には、コンビニ等の仲介が代行して代金を受け取り、売手に代金を支払う）、売手の住所に現金書留等で代金を送付する方法が該当する。なお、売手の支払先の指定は、一例として、買手の買意思決定と売手の売意思決定後、商品を送付する前に買手に開示される。商品送付先で支払う方法では、コンビニ等が代金の売手への支払を代行する。このため、売手の振込先等の情報は、コンビニ等の仲介にしか開示されない、コンビニ等の仲介が代金の支払先等の情報を即座に入手できる（端末でいちいち検索する必要がない）という点で特徴的である。
【００９８】
（後払いによる方法）
後払いによる方法では、買手の買意思決定と売手の意思決定により売買が成立した後、買手が商品を商品送付先に取りに行った後、買手が商品の代金を支払う。買手の代金の支払方法には、あらかじめ売手が指定した銀行口座に振り込む方法、商品送付先で支払う方法（この場合には、コンビニ等の仲介が代行して代金を受け取り、売手に代金を支払う）、売手の住所に現金書留等で代金を送付する方法が該当する。なお、売手が買手に対して代金の支払先を指定する時期は、商品を送付する前でもよいし、商品を送付した後でもよいし、商品の送付と同時（支払先を商品に添付する）でもよい。この場合にも、前払いによる方法と同様に、商品送付先で支払う方法では、コンビニ等が代金の売手への支払を代行する。このため、売手の振込先等の情報は、コンビニ等の仲介にしか開示されない、コンビニ等の仲介が代金の支払先等の情報を即座に入手できる（端末でいちいち検索する必要がない）という点で特徴的である。
【００９９】
（商品の引渡しと同時に支払う方法）
商品の引渡しと同時に支払う方法では、買手の買意思決定と売手の意思決定により売買が成立した後、買手が商品を商品送付先に取りに行ったときに、買手が商品と引き換えに代金を支払う。買手の代金の支払方法は、商品送付先で支払う方法のみである。この場合にも、コンビニ等が代金の売手への支払を代行する。このため、売手の振込先等の情報は、コンビニ等の仲介にしか開示されない、コンビニ等の仲介が代金の支払先等の情報を即座に入手できる（端末でいちいち検索する必要がない）という点で特徴的である。
【０１００】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れを説明する。
【０１０１】
図２０は、本実施形態の処理の流れを示す図である。
【０１０２】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ等を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を、買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）買手は、商品の購入代金を仲介（匿名取引システム）に支払う。
（８）仲介（匿名取引システム）の支払済情報取得部は、商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報である支払済情報を買手提供識別情報と関連付けて取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報と取引識別情報取得部が取得した取引識別情報を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（１０）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ＋商品送付先）を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる。
（１１）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と関連付けて商品を商品送付先に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１２）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品を仲介が受領したことを示す情報である受領情報を、買手提供識別情報と関連付けて取得する。
（１３）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報を閲覧する。
（１４）買手は、商品が受領済である場合には、商品を商品送付先に取りに行く。
【０１０３】
<具体的機能ブロック図に基づく説明>
以下に、具体的機能ブロック図に基づいて説明をする。
図２１は、本実施形態の匿名取引システム２１００の具体的機能ブロック図である。匿名取引システムは、買手提供識別情報保持部２１０１と、商品送付情報取得部２１０２と、受領情報取得部２１０３と、支払済情報取得部２１０４と、からなる。
【０１０４】
（買手提供識別情報保持部）
買手提供識別情報保持部については実施形態１から３のいずれか一と同様なので、説明を省略する。
【０１０５】
（商品送付情報取得部）
商品送付情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、支払：済）、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：００００２、商品（商品番号）：ＤＶＤレコーダー（０５０−００２０）、支払：未）、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、商品（商品番号）：健康器具（１００−０３００）、支払：未）、・・・などのデータが該当する。これら商品送付情報のデータの内、買手提供識別情報のデータは、買手提供識別情報保持部から取得される。支払済情報のデータは、支払済情報取得部から取得される。取引商品、商品送付先などのデータは、買手の買意思決定と売手の売意思決定の後に特定される取引商品の情報より取得される。買手提供識別情報のデータ、支払済情報のデータ、取引商品、商品送付先などのデータにより、商品送付先情報のデータが構成される。商品送付先情報のデータは、売手に通知される。なお、商品送付先情報のデータの内、買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報のデータについては、売手には通知されない。これは、買手連絡先情報などの買手のプライバシー情報のデータに、特別の符号を付与することによって、この特別の符号を持つデータ以外の商品送付先情報のデータを売手に通知するように構成することで実現できる。
【０１０６】
（支払済情報取得部）
支払済情報には、一例として、（商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、支払：済）、（商品（商品番号）：ＤＶＤレコーダー（０５０−００２０）、支払：未）、（商品（商品番号）：健康器具（１００−０３００）、支払：未）、・・・などのデータが該当する。支払済情報は、買手提供識別情報と関連付けて、例えば、代金の支払場所であるコンビニ等から入力される。
【０１０７】
（受領情報取得部）
受領情報には、一例として、（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品受領（２０××年１２月１日現在）：受領済（２０××年１１月２０日）、支払：済）、（名前：鈴木次郎、ユーザーＩＤ：００００２、商品（商品番号）：ＤＶＤレコーダー（０５０−００２０）、商品受領（２０××年１２月１日現在）：受領済（２０××年１１月１０日）、支払：未）、（名前：佐藤花子、ユーザーＩＤ：０００３、商品（商品番号）：健康器具（１００−０３００）、商品受領（２０××年１２月１日現在）：受領未、支払：未）、・・・などのデータが該当する。これら受領情報のデータの内、買手提供識別情報のデータは、買手提供識別情報保持部から取得される。支払済情報のデータは、商品送付情報取得部から取得される。商品受領などのデータは、売手が商品を商品送付先に送付し、送付された商品がコンビニ等の商品送付先に到着した後に、商品を受領したコンビニ等が匿名取引システムに接続されている端末等から商品受領の情報を入力することにより、取得される。なお、受領情報は、買手によって閲覧される。
【０１０８】
<具体的処理の流れ>
以下に、本実施形態の具体的処理の流れを説明する。
【０１０９】
図２２は、本実施形態の具体的処理の流れを示す図である。
【０１１０】
（１）まず買手は、システム利用にあたって、仲介（匿名取引システム）に、買手提供識別情報であるユーザーＩＤ（０００１）を入力する。
（２）仲介（匿名取引システム）の買手提供識別情報保持部は、入力された買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）を保持する。
（３）売手は、仲介（匿名取引システム）に対して売商品（書籍（００１−０００１））を提示する。
（４）買手は、仲介（匿名取引システム）を介して売商品（書籍（００１−０００１））を閲覧する。
（５）買手は、閲覧した売商品の中から商品（書籍（００１−０００１））を選択することにより売手を特定し、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を買うという買意思決定を通知する。買手の買意思決定により買手が特定される。また、取引商品が特定される。
（６）仲介（匿名取引システム）は、特定された買手の買意思決定を買手が特定した売手に通知する。通知を受けた売手は、仲介（匿名取引システム）に対して商品（書籍（００１−０００１））を売るという売意思決定を通知する。売手の売意思決定により売手が特定される。
（７）買手は、商品の購入代金を仲介（匿名取引システム）に支払う。
（８）仲介（匿名取引システム）の支払済情報取得部は、商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報である支払済情報（商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、支払：済）を買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と関連付けて取得する。
（９）仲介（匿名取引システム）の商品送付情報取得部は、買手提供識別情報保持部が保持する買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）を含む、売手が仲介に対して商品を送付するために必要な商品送付情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品送付先：コンビニＡ、支払：済）、を取得する。なお、商品送付情報取得部は、買手の特定に基づいて、商品送付先を特定するための情報である商品送付情報を取得する。
（１０）仲介（匿名取引システム）は、商品送付情報である（ユーザーＩＤ（０００１）＋商品送付先（コンビニＡ））を売手に通知する。なお、当該通知は、特定される売手の売意思決定の後になされる
（１１）売手は、買手のユーザーＩＤ（買手提供識別情報）と関連付けて商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に送付する。商品の送付にあたっては、売手は、売手を特定する売手識別情報を送付してもよい。
（１２）仲介（匿名取引システム）の受領情報取得部は、売手からの商品（書籍（００１−０００１）を仲介が受領したことを示す情報（受領済（２０××年１１月２０日））である受領情報を、買手提供識別情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１）と関連付けて取得する。
（１３）買手は、仲介（匿名取引システム）の受領情報（名前：山田太郎、ユーザーＩＤ：０００１、商品（商品番号）：書籍（００１−０００１）、商品受領：受領済（２０××年１１月２０日）、支払：済）を閲覧する。
（１４）買手は、商品（書籍（００１−０００１））が受領済である場合には、商品（書籍（００１−０００１））を商品送付先（コンビニＡ）に取りに行く。
【０１１１】
<実施形態４の効果の簡単な説明>
本実施形態によれば、商品の購入に対する対価が支払われたことを示す情報である支払済情報を取得することにより、売手は安心して商品を送付することができる。また、買手は、商品の対価を支払ったことを確認できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１２】
本件発明は、商品の買手のプライバシーを保護することが可能な、インターネットを利用した匿名取引システムに利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】実施形態１の概念図
【図２】実施形態１の機能ブロック図
【図３】実施形態１の処理の流れ図
【図４】実施形態１の具体的機能ブロック図
【図５】実施形態１の具体的処理の流れ図
【図６】実施形態１の実施例１の概念図
【図７】実施形態１の実施例１の機能ブロック図
【図８】実施形態１の実施例１の処理の流れ図
【図９】実施形態１の実施例１の具体的機能ブロック図
【図１０】実施形態１の実施例１の具体的処理の流れ図
【図１１】実施形態２の機能ブロック図
【図１２】実施形態２の処理の流れ図
【図１３】実施形態２の具体的機能ブロック図
【図１４】実施形態２の具体的処理の流れ図
【図１５】実施形態３の機能ブロック図
【図１６】実施形態３の処理の流れ図
【図１７】実施形態３の具体的機能ブロック図
【図１８】実施形態３の具体的処理の流れ図
【図１９】実施形態４の機能ブロック図
【図２０】実施形態４の処理の流れ図
【図２１】実施形態４の具体的機能ブロック図
【図２２】実施形態４の具体的処理の流れ図
【符号の説明】
【０１１４】
０２００  匿名取引システム
０２０１  買手提供識別情報保持部
０２０２  商品送付情報取得部
０２０３  受領情報取得部
【図１】
2005234923.tif 000003
【図２】
2005234923.tif 000004
【図３】
2005234923.tif 000005
【図４】
2005234923.tif 000006
【図５】
2005234923.tif 000007
【図６】
2005234923.tif 000008
【図７】
2005234923.tif 000009
【図８】
2005234923.tif 000010
【図９】
2005234923.tif 000011
【図１０】
2005234923.tif 000012
【図１１】
2005234923.tif 000013
【図１２】
2005234923.tif 000014
【図１３】
2005234923.tif 000015
【図１４】
2005234923.tif 000016
【図１５】
2005234923.tif 000017
【図１６】
2005234923.tif 000018
【図１７】
2005234923.tif 000019
【図１８】
2005234923.tif 000020
【図１９】
2005234923.tif 000021
【図２０】
2005234923.tif 000022
【図２１】
2005234923.tif 000023
【図２２】
2005234923.tif 000024