(57)【要約】【課題】電子装置に関し、設置姿勢の融通性を高め、使い勝手を向上させることを目的とする。【解決手段】装置筐体１が、取手部材２と設置脚３との双方に対する連結互換性を有する連結部４の複数を備えるように構成する。【選択図】  図１
2005333030.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置筐体が、取手部材と設置脚との双方に対する連結互換性を有する連結部の複数を備えた電子装置。
【請求項２】
前記連結部が、外表面に凹設される凹部内に杆状の被係止部を架設して形成される請求項１記載の電子装置。
【請求項３】
装置筐体の外表面に凹設された凹部内に架設される杆状の被係止部に弾発係止する係止部を備え、
装置筐体に着脱可能に連結される電子装置の設置脚。
【請求項４】
装置筐体の外表面に凹設された凹部内に架設される杆状の被係止部に係止する係止部を備え、
装置筐体に着脱可能に連結される電子装置の取手部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
装置筐体に設置脚を後付け可能な電子装置としては、特許文献１記載のものが知られている。この従来例において、装置筐体の側壁には凹溝が形成され、設置脚側には凹溝に嵌合可能な係合爪が形成される。
【０００３】
設置脚は合成樹脂等の可撓性を有する材料により皿状に形成され、装置筐体に設置される前の状態では、係合爪間の間隔が装置筐体の幅方向よりやや広くなるように底壁が湾曲して形成される。装置筺体を設置脚上に載せると、底壁部が撓んで係合爪が凹溝に嵌合し、装置筺体に連結される。
【特許文献１】特開平８-１８２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述した従来例には以下の欠点がある。すなわち、装置筺体には、予め定められた位置に設置脚を装着するための凹溝が設けられために装置筺体の設置姿勢が既に決定される。このため、設置スペース等に合わせて利用者が適宜設置姿勢を変更することができない。
【０００５】
この問題を解決するために、天井部等、複数箇所に凹溝を形成して設置姿勢の融通性を高めることも可能であるが、この場合には、以下の問題を惹起する。すなわち、天井部等には移動、あるいは解梱作業時の作業性を考慮して取手を装着することが多いために、別途取手の装着部を設ける必要があるが、設置脚と取手用の装着部を近接して設けると、外観が繁雑になるだけでなく、利用者の弁別も困難となり使い勝手が低下する。とりわけ、設置姿勢の自由度を確保しようとする場合には、どの面が天井面となるかを予め知ることはできないことから、上述した傾向は一層顕著になる。
【０００６】
本発明は、以上の欠点を解消すべくなされたものであって、設置姿勢の融通性を高め、使い勝手を向上させた電子装置の提供を目的とする。
本発明の他の目的は、この電子装置に使用可能な取手部材、および設置脚の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明において、電子装置の装置筐体１には取手部材２と設置脚３の双方が装着可能な連結部４が形成される。連結部４に取手部材２と設置脚３の双方に対する連結互換性をもたせることにより、設置姿勢によって取手部材２と設置脚３を選択して装着することが可能になる。この結果、上記連結部４を複数の面、あるいは稜線に形成することにより、設置姿勢の融通性を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、設置姿勢の融通性を高め、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１にパーソナルコンピュータとして構成された本発明の実施の形態を示す。この実施の形態において、六面体の装置筐体１の一面には電源スイッチ８等が集中配置されて操作面１ａとされ、この操作面１ａに直交する四面の各稜線部には各々二個の連結部４が形成される。
【００１０】
各連結部４は、図２に示すように、稜線部に形成された開口状の凹部５内に被係止部６を配置して構成される。被係止部６は、稜線を挟んで隣接するいずれの面も、突起部のない底壁面として選択可能な平面となるように、凹部５内に収められる。
【００１１】
図２（ａ）において凹部５は稜線部を開口した形成されるが、図３（ａ）に示すように、稜線部を凹ませて形成することも可能であり、このようにすると、装置筐体１内部への塵埃等の侵入を防止できる。また、図１、２において、被係止部６は杆体を装置筐体１の裏面に接合して形成されるが、図３（ｂ）に示すように、凹部５形成時に稜線に適宜幅の肉残し部１ｂを設定し、この肉残し部１ｂを被係止部６の補強手段として利用したり、さらには、杆体を利用することなく、肉残し部１ｂだけで被係止部６を形成することもできる。このように肉残し部１ｂを補強、あるいは被係止部６として利用する場合には、図３（ｄ）に示すように、稜線側の隅角部にフィレットを付けて曲率を形成すると、隅角部おける応力集中を防止し、強度を高めることができる。
【００１２】
図１（ｂ）、図２（ａ）において取手部材２は、例えば革製の紐部材を被係止部６に巻回した後、自由端部を適宜手段で連結してループ状の係止部７を形成、維持して装着される。連結手段には、ベルベットファスナ、スナップホック、ボタン等が使用され、高い強度が要求される場合には、ねじ等も使用できる。
【００１３】
図４に取手部材２の変形例を示す。この取手部材２は、合成樹脂等の可撓性を有する材料により形成され、弾性変形脚２ａの下端に弾性変形可能な係止部７と、ガイド斜面２ｂとを備える。図４（ａ）に示すように、装着前におてガイド斜面２ｂは、先端間が対向する被連結部４の間隔よりやや大寸で、かつ、中間部が小寸であり、この状態から取手部材２を押し付けると、ガイド斜面２ｂの先端が被連結部４に当接し、弾性変形脚２ａ、およびガイド斜面２ｂから上方に延設される係止部７が撓んで係止部７間の間隔が徐々に広まる。
【００１４】
この後、さらに取手部材２を押し込み、係止部７が被係止部６を過ぎると、図４（ｂ）に示すように、係止部７が弾性復元力により原位置に復帰し、係止部７が被係止部６に弾発係止し、取手部材２の装着操作が完了する。この状態で取手部材２をつかんで上方に引き上げることにより電子装置を持ち上げることができる。
【００１５】
一方、設置脚３は、図１、２に示すように、装置筐体１を載せる脚本体部９と、脚本体部９の装置筐体１からの脱離を防止するストッパ部材１０とを有し、脚本体部９には装置筐体１の側壁部を支えるブロック部９ａが設けられる。ストッパ部材１０は、可撓性に富む合成樹脂材料等により形成され、ブロック部９ａ内に形成されたストッパ通路９ｂに挿入されて、装置筐体１内部に向けて進退自操作される。ストッパ部材１０の操作を容易にするために、ブロック部９ａには操作開口９ｃが開設され、ストッパ部材１０に設けた摘み部１０ａが露出する。
【００１６】
上記ストッパ部材１０の装置筐体１侵入側先端部は、被係止部６と凹部５の上端縁との間に形成される間隙に挿入可能な断面形状を有し、その先端部にフック形状を有して被係止部６に係止可能な係止部７が形成される。
【００１７】
したがってこの実施の形態において、設置脚３の設置に際し、まず、図２（ｂ）、（ｃ）の状態から、所定の設置位置で底壁を脚本体部９の支承板部９ｄ上に載せてブロック部９ａを装置筐体１の側壁に沿わせた後、摘み部１０ａを操作してストッパ部材１０を装置筐体１が方向にスライドさせる。ストッパ部材１０のスライドにより、係止部７は一旦弾性的に撓んで被係止部６をかわした後、被係止部６を通過すると、再び弾性的に原形に復帰して被係止部６に係止し、以後、図２（ａ）に示すように、ストッパ部材１０の脱離方向への移動を規制する。
【００１８】
この状態から、設置姿勢を変更するには、まず、装置筐体１に接続されたケーブル等を抜去し、さらに、ストッパ部材１０の被係止部６との係止を解除し、必要ならば、取手部材２の連結も解除する。設置脚３が装置筐体１にビス等により固定されている場合には、装置筐体１を倒伏、あるいは反転させて姿勢変更を行うには、装置筐体１を一旦机の端部等に移動させて倒伏時の設置脚３と机上面との衝接を防止する必要があるが、この実施の形態においては、ストッパ部材１０の被係止部６との係止解除により、設置脚３は装置筐体１との連結が解除されるために、その位置で倒伏作業等を行うことができ、作業性が向上する。
【００１９】
また、この後、机上での設置位置を変更する際にも、新たに天井面となった位置に取手部材２を連結することにより、無理な姿勢を取ることなく電子装置の移動を行うことができる。
【００２０】
なお、図２において係止部７はストッパ部材１０自体の弾性を利用して被係止部６に弾発係止したが、この他に、被係止部６のみを板バネ等により形成することもできる。この場合、ストッパ部材１０は、硬質合成樹脂材等、可撓性には劣るが、剛性、強度の高い材料で形成できる。
【００２１】
図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に設置脚３の他の変形例を示す。なお、この変形例以下の説明において、上述した実施の形態と実質的に同一の構成要素は、図中に同一符号を付して説明を省略する。
【００２２】
この変形例は、ストッパ部材１０の脚本体部９との連結の変形を示すもので、係止部７は、弾性変形を伴うことなく支承板部９ｄと協働して被係止部６を上下方向で挟み付けてることができるように、先端を切り欠いた形状に形成される。また、ストッパ部材１０と脚本体部９との摺接面（この変形例においては側壁部）には、互いに係止可能な凹凸１１が設けられ、図５（ｄ）に示す状態からストッパ部材１０を係止方向に摺動させると、ストッパ部材１０側の凹凸１１が脚本体部９側の凹凸１１に係止し、被係止部６への挟持、係止からの不用意な移動が規制される。
【００２３】
また、以上において係止部７は脚本体部９に対して相対移動するストッパ部材１０に形成される場合を示したが、図５（ｆ）に示すように、脚本体部９に設け、可動部分であるストッパ部材１０を廃止することができる。図５（ｆ）の係止部７は、板バネ等のバネ材により形成され、脚本体部９に固定されているが、脚本体部９に直接一体に形成することもできる。
【００２４】
この変形例によれば、設置脚３の係止部７に装置筐体１の被係止部６を押し付けると、係止部７は一旦撓んで被係止部６を受容した後、弾性復元力により図に示すように、被係止部６の脱離を規制し、設置脚３の装置筐体１からの脱離が防止される。
【００２５】
図６に本発明の他の実施の形態を示す。この実施の形態において、取手部材２は、梱包を解いて設置する際の利便性を考慮して予め装置筐体１に着脱不能に連結される。図６（ｃ）に示すように、取手部材２は二股状に分岐された先端部に形成されるヒンジ部２ｃ（係止部７）が被係止部６に軸支されて装置筐体１に連結され、少なくとも、装置筐体１の壁面に沿う収容姿勢と、収容姿勢から引き出された使用姿勢との間で回転できる。
【００２６】
また、取手部材２を収容する壁面を底壁として選択可能なように、取手部材２は収容姿勢において壁面から飛び出さないようにするのが望ましく、そのために、取手部材２は、厚み方向寸法を小さくできる板金等の板材により形成され、装置筐体１側には取手部材２を収容するための凹み１ｃが設けられる。
【００２７】
図６（ａ）、（ｄ）に示すように、上記取手部材２が装着される連結部４の凹部５は、分岐された各ヒンジ部２ｃ、２ｃに対応する取手対応部５ａと、取手対応部５ａに挟まれて配置される脚部対応部５ｂとを有する。脚部対応部５ｂは、取手対応部５ａに比して高さ方向が大寸であり、設置脚３の係止部７は、上記脚部対応部５ｂに挿入可能な断面形状に形成される。
【００２８】
以上のように構成される取手部材２は、梱包時の天井壁の両側縁に位置する被係止部６に連結され、天井壁に設けた凹みに収容された状態で梱包、出荷される。梱包をほどいて設置する際には、使用姿勢に起立させた取手部材２を掴んで電子装置を梱包箱から引き出し、あるいは設置位置まで移動させることができる。
【００２９】
解梱後、梱包姿勢のまま、すなわち、梱包時の天井壁を設置時の天井壁として電子装置を設置する場合には、底壁に対応する壁面の稜線部に設けられた連結部４に設置脚３を連結し、さらに、取手部材２を凹み１ｃに収容した後、必要なケーブル等を接続して設置作業が終了する。これに対し、例えば、図６（ａ）に示すように、梱包時の天井壁面を側壁とする設置姿勢をとる場合には、取手部材２を凹み１ｃに収容した後、取手部材２に重ねるようにして設置脚３を設置することができる。上述したように、設置脚３の連結は、ストッパ部材１０の係止部７を脚部対応部５ｂに挿入し、被係止部６に係止することにより行われる。なお、図６（ａ）においては、理解を容易にするために、一方の取手部材２を取り除いた状態が図示される。
【００３０】
なお、図６（ｄ）における凹部５は脚部対応部５ｂと取手対応部５ａとが連接されているが、図６（ｅ）に示すように、間隔を隔てて配置することもできる。また、取手部材２のヒンジ部２ｃが二股に分岐している場合には、図６（ｆ）に示すように、脚部対応部５ｂと取手対応部５ａとの高さ方向寸法を同一にすることもできる。
【００３１】
図７に梱包時における連結部４の利用例を示す。この実施の形態において、連結部４は、出荷に際して装置筐体１を覆うカバー１２の取り付け手段として利用される。カバー１２は、運送時等における傷防止のために取り付けられるもので、合成樹脂材等により、側縁に締結部１２ａが突設された柔軟なシート体として形成される。締結部１２ａは、装置筐体１の連結部４に対応して紐状に形成される。また、この実施の形態において、締結部１２ａの基端と先端には図示しないベルベットファスナが貼り付けられる。
【００３２】
したがってこの実施の形態において、梱包時に締結部１２ａを装置筐体１の被係止部６に巻き掛けるようにして係止させた後、ベルベットファスナを締結して閉ループを維持するだけで簡単にカバー１２を装置筐体１に取り付けることができる。カバー１２取り付けに際し、装置筐体１への粘着テープ等の貼り付けを必要としないために、装置使用に際してカバー１２を取り去っても装置筐体１が汚れることがない。
【００３３】
なお、締結部１２ａの連結部４に取り付けは、ベルベットファスナを使用する以外に締結部１２ａ同士を粘着テープ等で締結したり、あるいは、締結部１２ａの柔軟性を利用して、締結部１２ａを被係止部６に縛り付けることもできる。
（付記１）装置筐体が、取手部材と設置脚との双方に対する連結互換性を有する連結部の複数を備えた電子装置。
（付記２）前記連結部が、外表面に凹設される凹部内に杆状の被係止部を架設して形成される付記１記載の電子装置。
（付記３）前記凹部が装置筐体の稜線部に形成される付記２記載の電子装置。
（付記４）装置筐体の外表面に凹設された凹部内に形成される被係止部に弾発係止する係止部を備え、
装置筐体に着脱可能に連結される電子装置の設置脚。
（付記５）装置筐体の下に敷かれる本体部と、
本体部にスライド操作可能に装着され、装置筐体の外表面に凹設された凹部内に形成される被係止部への係止部を備えたストッパ部とからなる電子装置の設置脚。
（付記６）装置筐体の外表面に凹設された凹部内に形成される被係止部に係止する係止部を備え、
装置筐体に着脱可能に連結される電子装置の取手部材。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明を示す図で、（ａ）は設置脚、取手部材を装着しない状態を示す斜視図、（ｂ）は設置脚、取手部材を装着した状態を示す斜視図である。
【図２】本発明の要部を示す図で、（ａ）は図１（ｂ）を縦方向に切断した断面図、（ｂ）は設置脚の平面図、（ｃ）は図２（ｂ）の２Ｃ-２Ｃ線断面図である。
【図３】凹部の変形例を示す要部拡大図で、（ａ）、（ｂ）は断面図、（ｃ）、（ｄ）は斜視図である。
【図４】取手部材の変形例を示す図で、（ａ）は装置筐体に装着する前を示す図、（ｂ）は装着状態を示す図である。
【図５】設置脚の変形例を示す図で、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）の５Ｂ-５Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の５Ｃ-５Ｃ線断面図、（ｄ）は（ｃ）の５Ｄ-５Ｄ線断面図、（ｅ）は凹凸の係止状態における（ｃ）の５Ｄ-５Ｄ線断面図、（ｆ）は設置脚の他の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の他の実施の形態を示す図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は（ａ）の６Ｂ-６Ｂ線断面図、（ｃ）は（ａ）の６Ｃ-６Ｃ線断面図、（ｄ）は凹部を示す正面図、（ｅ）、（ｆ）は凹部の変形例を示す正面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施の形態を示す図で、（ａ）は分解斜視図、（ｂ）はカバーの連結状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１        装置筐体
２        取手部材
３        設置脚
４        連結部
５        凹部
６        被係止部
７        係止部
【図１】
2005333030.tif 000003
【図２】
2005333030.tif 000004
【図３】
2005333030.tif 000005
【図４】
2005333030.tif 000006
【図５】
2005333030.tif 000007
【図６】
2005333030.tif 000008
【図７】
2005333030.tif 000009