(57)【要約】【課題】骨材に対するアスファルトのはく離抵抗等の基準値を安定的に満足し得る副産微粉をフィラーとして使用可能にすることにある。【解決手段】１００〜５００℃に加熱処理した後のコンクリート塊Ａを擦り揉み処理してコンクリート塊Ａから骨材Ｂ、Ｄを回収する際に生じる副産微粉を用い、この副産微粉の消石灰含有率を３〜１０質量％に調製している。また、副産微粉の比表面積を５０００〜１００００ｃｍ2／ｇに調製している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１００〜５００℃に加熱処理した後のコンクリート塊を擦り揉み処理して当該コンクリート塊から骨材を回収する際に生じる副産微粉を用いてなり、
上記副産微粉は、消石灰含有率が３〜１０質量％であることを特徴とする加熱アスファルト混合物用フィラー。
【請求項２】
上記副産微粉の比表面積は、５０００〜１００００ｃｍ2／ｇであることを特徴とする請求項１に記載の加熱アスファルト混合物用フィラー。
【請求項３】
上記副産微粉は、上記コンクリート塊を擦り揉みすることによって当該コンクリート塊に含有された粗骨材からモルタルを分離し且つ当該分離後のモルタルを外部に排出する粗骨材擦揉手段内を通過する空気によって回収されると共に、上記粗骨材擦揉手段から排出された上記モルタルを擦り揉みすることによって当該モルタルに含有された細骨材からセメントペーストを分離する細骨材擦揉手段を通過する空気によって回収されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の加熱アスファルト混合物用フィラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート塊から骨材を回収する際に生じる副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の加熱アスファルト混合物用フィラーとしては、コンクリート廃材を加熱・磨砕して得られた再生微粉末（副産微粉）を利用するものが知られている（例えば、特許文献１）。また、上記再生微粉末として、０．１５ｍｍ以下のふるいを通過するものを使用することや、石灰石粉を混合した構成のものが示されている。
【０００３】
ところが、上記従来の再生微粉末を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーにおいては、アスファルト混合物に添加した場合に、例えば骨材に対するアスファルトのはく離抵抗等についてその基準値を必ずしも安定的に満足するものではないという問題がある。
【特許文献１】特開２００３−２６１９０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、アスファルト混合物の骨材に対するアスファルトのはく離抵抗等の基準値を安定的に満たし得る副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、１００〜５００℃に加熱処理した後のコンクリート塊を擦り揉み処理して当該コンクリート塊から骨材を回収する際に生じる副産微粉を用いてなり、上記副産微粉は、消石灰含有率が３〜１０質量％であることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、上記副産微粉の比表面積は、５０００〜１００００ｃｍ2／ｇであることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、上記副産微粉は、上記コンクリート塊を擦り揉みすることによって当該コンクリート塊に含有された粗骨材からモルタルを分離し且つ当該分離後のモルタルを外部に排出する粗骨材擦揉手段内を通過する空気によって回収されると共に、上記粗骨材擦揉手段から排出された上記モルタルを擦り揉みすることによって当該モルタルに含有された細骨材からセメントペーストを分離する細骨材擦揉手段を通過する空気によって回収されたものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成された請求項１〜３に記載の発明によれば、コンクリート塊を１００〜５００℃の温度に加熱することにより、セメントペーストが均一に脱水脆弱化するので、この加熱後の擦り揉み処理により、コンクリート塊に含有された粗骨材や細骨材からセメントペーストを効率よく綺麗に落とすことができると共に、セメントペーストを主成分とする微細な副産微粉を回収することができる。
【０００９】
即ち、副産微粉としては、セメント水和物の脱水物を多く含んだものを得ることができ、この水和物として消石灰を３〜１０質量％の範囲で含有したものを得ることができる。
【００１０】
そして、消石灰を３〜１０質量％含有することにより、図２及び図３に示すように、アスファルト混合物の骨材に対するアスファルトのはく離抵抗や、１ヶ月間の封縅状態で保管後の水分量によって評価する保管安定性が、基準値（閾値）より充分低い値を示すことになる。即ち、骨材に対するアスファルトのはく離抵抗等の基準値を満たすものを安定的に得ることができる。なお、消石灰の含有率が３質量％未満の場合には、はく離抵抗性（図２参照）が基準値（閾値）を超えるおそれがあり、１０質量％超の場合には、保管安定性（図３参照）やフロー値（図５参照）が基準値（閾値）を超えるおそれがある。
【００１１】
上記消石灰によるはく離防止機能は、Ｃａ++がアスファルト混合物の骨材表面を正にチャージすることで、アスファルトが骨材界面に接着しやすくなり、物理的接着性が向上すること、アスファルトと骨材界面で不溶性の架橋化合物を形成することで、骨材界面での化学的結合力が向上することなどのメカニズムによる。
【００１２】
なお、コンクリート塊の加熱温度を上記のように１００℃以上に設定したのは、１００℃未満では特にセメントペーストの脆弱化の面で効果が低くなるとともに、脱水に多くの時間がかかるようになるからである。また、５００℃以下に設定したのは、５００℃超の温度ではコンクリート塊中の粗骨材や細骨材が変質や劣化を生じるおそれがあるからである。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、副産微粉の粒度分布を比表面積で５０００〜１００００ｃｍ2／ｇに設定することにより、図４及び図５に示すように、アスファルト混合物の骨材に対するアスファルトのはく離抵抗や、その骨材に対するアスファルトの付着量の目安となるフロー値が基準値（閾値）より充分低い値を示すことになる。即ち、骨材に対するアスファルトのはく離抵抗等の基準値を満たすものを安定的に得ることができる。但し、消石灰の含有量を３〜１０質量％にすることが好ましい。
【００１４】
なお、比表面積が５０００ｃｍ2／ｇ未満の場合には、はく離抵抗性が基準値（閾値）を超えるおそれがあり（図４参照）、１００００ｃｍ2／ｇ超の場合には、フロー値が基準値（閾値）を超えるおそれがある（図５参照）。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、粗骨材擦揉手段において粗骨材から分離されたモルタルを当該粗骨材擦揉手段から即座に排出することができるので、モルタル中に含まれる細骨材が粉砕されるのを極力防止することができる。
【００１６】
即ち、細骨材は粗骨材に比して擦り揉み時に粉砕されやすいことから、モルタルの擦り揉みを粗骨材擦揉手段内でそのまま続けた場合には、細骨材の粉砕が進行し、細骨材の成分もセメントペーストと共に空気の流れに乗って回収されることになる。このため、副産微粉中に含まれるセメント水和物の成分が相対的に低くなる。
【００１７】
これに対して、本発明では、粗骨材擦揉手段で分離されたモルタルを当該粗骨材擦揉手段から即座に排出して細骨材擦揉手段に移すことができると共に、当該細骨材擦揉手段において、細骨材の破砕を避けながら当該細骨材からセメントペーストを分離することができる。従って、粗骨材擦揉手段及び細骨材擦揉手段から空気の流れによって回収される副産微粉は、セメント水和物を多く含んだものを得ることができる。即ち、消石灰を３〜１０質量％含有するものを確実に得ることができる。
【００１８】
また、副産微粉をサイクロンやフィルタ等で分級することによって、当該副産微粉の比表面積を上述した５０００〜１００００ｃｍ2／ｇに調製した場合には、消石灰の含有率の向上を図ることができる。これは、骨材成分の方がセメントペーストの成分より比較的粒径が大きく、比表面積が小さいことに起因する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明を実施するための最良の形態としての一実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
この実施の形態で示す加熱アスファルト混合物用フィラーは、図１に示す骨材再生設備において、１００〜５００℃に加熱処理した後のコンクリート塊Ａを擦り揉み処理して粗骨材Ｂ及び細骨材Ｄを回収する際に生じる副産微粉を用いたものである。この副産微粉は、消石灰含有率が３〜１０質量％に調製され、比表面積が５０００〜１００００ｃｍ2／ｇに調製されている。
【００２１】
即ち、副産微粉は、コンクリート塊Ａを擦り揉みすることによって当該コンクリート塊Ａに含有された粗骨材ＢからモルタルＣを分離し且つ当該分離後のモルタルＣを外部に排出する粗骨材ミル（粗骨材擦揉手段）２内を通過する空気によって回収されると共に、粗骨材ミル２から排出されたモルタルＣを擦り揉みすることによって当該モルタルＣに含有された細骨材Ｄからセメントペーストを分離する細骨材ミル（細骨材擦揉手段）３を通過する空気によって回収されたものである。
【００２２】
以下、上記粗骨材ミル２及び細骨材ミル３等を備えた骨材再生設備について説明すると共に、これらによって得られる副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーについて説明する。
【００２３】
図１は骨材再生設備を示すものであり、図中１はコンクリート塊Ａを加熱するための充填型加熱炉（加熱手段）である。この充填型加熱炉１は、円筒炉壁１ａの上部に連続的に供給されるコンクリート塊Ａを一定の温度で所定時間加熱した後、円筒炉壁１ａの下部からテーブルフィーダ（図示せず）を介して連続的に排出するようになっている。加熱は、灯油等を燃焼させることによって生じた熱風を円筒炉壁１ａの下方位置の周囲および中央から供給し、円筒炉壁１ａ内を上昇させることにより行うようになっている。
【００２４】
上記コンクリート塊Ａは、コンクリート建造物の解体に伴って生じたコンクリート廃材を破砕機によって破砕し、２０〜４０ｍｍの塊状にしたものである。この破砕機としては、例えば固定歯と可動歯との間にコンクリート廃材を挟んで破砕するジョークラッシャや、高速で回転するハンマーの衝撃力を利用してコンクリート廃材を破砕するハンマークラッシャや、コンクリート廃材を遠心力によって高速で飛散させることにより、すでに周囲に存在するコンクリート塊Ａに衝突させ、その際の衝撃力で破砕する遠心破砕機等の乾式のものが用いられる。
【００２５】
また、コンクリート塊Ａは、最大寸法で５ｍｍ未満のものを篩で排除したものを充填型加熱炉１に投入することが好ましい。すなわち、このように５ｍｍ未満のコンクリート塊Ａを排除することによって、充填型加熱炉１における垂直方向の上方への熱風の通りが良くなり、コンクリート塊Ａが均一の温度に加熱されることになる。コンクリート塊Ａの加熱温度は、上述のように１００〜５００℃に設定されている。
【００２６】
このように１００〜５００℃に設定したのは、１００℃未満では、コンクリート塊Ａ中のセメントペーストを脆弱化する上で効果が薄いと共に、セメントペースト等の脱水に多くの時間がかかるからである。また、５００℃超の温度ではコンクリート塊中の粗骨材Ｂや細骨材Ｄに変質や劣化が生じるおそれがあるからである。そして、この点を考慮すると、実際に加熱する温度は、３００〜３５０℃とすることが好ましい。ちなみに、この実施形態では３００〜３５０℃に設定している。
【００２７】
充填型加熱炉１で加熱処理を受けた後のコンクリート塊Ａは、粗骨材ミル２および細骨材ミル３に順次送られて擦り揉み処理がなされるようになっている。
【００２８】
粗骨材ミル２は、二重ドラム型のもので構成されており、外ドラム２１と、この外ドラム２１の内側に同軸状に設けられた内ドラム２２と、この内ドラム２２内に投入された複数の擦揉媒体２３とを備えている。
【００２９】
外ドラム２１および内ドラム２２は、ともに円筒状の外周壁を有し、その軸線が供給口２２ａ側から搬出口２２ｂ、２１ａ側に向かって水平に保持された状態で、その軸線回りに回転駆動されるようになっている。内ドラム２２には複数の貫通孔が形成されているとともに、その外周に網目サイズが４．５ｍｍ程度の網部２２ｃが巻き付けられている。網部２２ｃは、内ドラム２２内で擦り揉み処理によって生じた４．５ｍｍ以下のモルタルＣを篩い分けて外ドラム２１側に排出させるようになっている。擦揉媒体２３は、耐磨耗性を有する鋼球等によって構成されたものであり、コンクリート塊Ａに対する破砕、摩砕によって、粗骨材ＢからモルタルＣを分離するようになっている。
【００３０】
また、上記供給口２２ａは、粗骨材ミル２の軸線方向の一端における内ドラム２２の内側に位置し、搬出口２２ｂは、粗骨材ミル２の軸線方向の他端における内ドラム２２の内側に位置し、もう一つの搬出口２１ａは、粗骨材ミル２の軸線方向の他端における内ドラム２２と外ドラム２１との間に位置している。このため、充填型加熱炉１から供給されたコンクリート塊Ａは、供給口２２ａから内ドラム２２内に入り、同内ドラム２２内で擦り揉み処理されて粗骨材Ｂとなったものが搬出口２２ｂから搬出されて細骨材ミル３に供給され、擦り揉み処理時に内ドラム２２から網部２２ｃを介して外ドラム２１側に流出したモルタルＣは搬出口２１ａから搬出されて細骨材ミル３に供給されるようになっている。
【００３１】
細骨材ミル３は、円筒状の外周壁を有し、その軸線が供給口３ａ側から搬出口３ｂ側に向けて水平に保持された状態で、その軸線回りに回転駆動されるようになっている。この細骨材ミル３は、粗骨材ミル２で分別されたモルタルＣを、粗骨材Ｂを擦揉媒体として利用することにより擦り揉みするようになっている。この擦り揉み処理により、モルタルＣにおける細骨材Ｄからセメントペーストが破砕、摩砕により分離されることになる。但し、擦揉媒体が粗骨材Ｂを用いた軽量のものであることから、細骨材Ｄを粉砕することなく当該細骨材Ｄからセメントペーストをマイルドに分離することができる。
【００３２】
細骨材ミル３において製造された細骨材Ｄおよびより綺麗に磨かれた粗骨材Ｂは、骨材分級設備４に送られ、細骨材Ｄと粗骨材Ｂとに分級されるようになっている。骨材分級設備４は、篩目が５ｍｍの振動篩４１を備えており、振動篩４１を通過した骨材を細骨材Ｄとして回収し、振動篩４１を通過せず篩い上となった骨材を粗骨材Ｂとして回収するようになっている。
【００３３】
一方、細骨材ミル３で細骨材Ｄが製造されることに伴って、副産微粉が生じることになる。この副産微粉は、細骨材ミル３内を供給口３ａから搬出口３ｂに流れ、微粉分級処理設備５に吸引される空気の流れによって、回収されるようになっている。また、粗骨材ミル２、骨材分級設備４において発生した副産微粉についても、微粉分級処理設備５に吸引される空気の流れによって、回収されるようになっている。また、上述した空気の流れは、比表面積が例えば４０００ｃｍ2／ｇ以上となる粒径の副産微粉を移送することが可能な速さに設定されている。
【００３４】
微粉分級処理設備５は、回収した副産微粉を、比表面積の平均値が例えば５０００ｃｍ2／ｇ、８０００ｃｍ2／ｇ、１００００ｃｍ2／ｇとなるように分級して蓄えるようになっている。
【００３５】
（実験例）
次に、上記骨材再生設備で回収した副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーの実験例を説明する。この実験例で示す試験項目、試験方法の規格及び基準値（閾値）は、表１に示す通りである。なお、舗装試験法便覧は、日本道路協会 (丸善) 1996/10出版によるものである。
【００３６】
【表１】
2005240343.tif 000003
【００３７】
上記表１において、水分試験は、加熱アスファルト混合物用フィラーの水分量を求める試験である。
ふるいわけ試験は、加熱アスファルト混合物用フィラーの粒度を測定する試験であり、ここでは、JIS Z 8801の標準ふるいに規定する７５、１５０、６００μｍの網ふるいを用いている。
密度試験は、加熱アスファルト混合物用フィラーの密度を測定する試験である。ただし、その密度の基準値（閾値）は、フィラーの飛散防止の観点から下限値を２．６と設定したものであり、投入方法等を工夫することで飛散防止対策を図ることができるので、厳守すべき項目ではない。
【００３８】
塑性指数試験は、加熱アスファルト混合物用フィラーの塑性指数を求める試験である。塑性指数が高い材料は水の影響によって支持力の低下を招くので、基準値（閾値）を４以下に定めている。
加熱変質試験は、高温に加熱した際の加熱アスファルト混合物用フィラーの変質の程度を評価する試験である。
フロー試験は、加熱アスファルト混合物用フィラーのアスファルト吸収性を表す指標の一つとして、アスファルトの代わりに水を用いて、そのフロー値を測定する試験である。フロー値は、アスファルト混合物の骨材に対するアスファルトの付着量の目安となる。
【００３９】
浸水膨張試験は、加熱アスファルト混合物用フィラーの一定時間の水浸による膨張量を測定する試験である。
はく離抵抗性試験は、水浸状態において、アスファルト混合物の骨材に対するアスファルトのはく離性状に対して、加熱アスファルト混合物用フィラーが及ぼす影響を評価する試験である。
保管安定性は、加熱アスファルト混合物用フィラーが保管中に水分を吸収してダマになったり固結したりすることによって、均一に分散できなくなることから経験的に設けた項目であり、１ヶ月間の封緘状態で保管した後の水分量により評価する。
【００４０】
上記各試験は、下記の表２〜表４に示すように、比表面積（平均値）が５０００ｃｍ2／ｇ、８０００ｃｍ2／ｇ及び１００００ｃｍ2／ｇの副産微粉を加熱アスファルト混合物用フィラーとして用い、且つこれらの加熱アスファルト混合物用フィラーに含有される消石灰（Ca(OH)2）の含有率（平均値）を１、３、５、１０、１２質量％のそれぞれに変化させることによって行った。
【００４１】
【表２】
2005240343.tif 000004
【００４２】
【表３】
2005240343.tif 000005
【００４３】
【表４】
2005240343.tif 000006
【００４４】
この結果を、上記表２〜表４及び図２〜図５に示す。
【００４５】
そして、表２〜表４に示した評価の項目をまとめると、表５に示すようになる。この表５から、消石灰含有量が３〜１０質量％で、比表面積が５０００〜１００００ｃｍ2／ｇの副産微粉を用いることによって、優れた性能の加熱アスファルト混合物用フィラーを得ることができることがわかる。
【００４６】
【表５】
2005240343.tif 000007
【００４７】
また、消石灰含有量が３〜１０質量％で、比表面積が５０００〜１００００ｃｍ2／ｇの副産微粉は、上述した骨材再生設備における通常の運転において得ることができる。即ち、骨材再生設備で発生した副産微粉のほぼ全てを加熱アスファルト混合物用フィラーとして有効に利用することができる。
【００４８】
次に、上述した骨材再生設備の作用効果について説明する。この骨材再生設備においては、５ｍｍ以上のコンクリート塊Ａを充填型加熱炉１で加熱処理するようにしているので、熱風が各コンクリート塊Ａの間の隙間を流れやすくなる。このため、コンクリート塊Ａの加熱時間の短縮を図ることができるとともに、加熱炉１に投入されたコンクリート塊Ａを一定の温度で均一に加熱することができる。従って、セメントペーストを均一に脱水脆弱化させることができるので、加熱後の擦り揉み処理において、粗骨材Ｂや細骨材Ｄからセメントペーストを効率よく確実に分離することができる。
【００４９】
また、粗骨材ミル２においては、モルタルＣを網部２２ｃから外ドラム２１側に即座に排出させることができるので、モルタルＣ中の細骨材Ｄが擦揉媒体２３によって過度に粉砕されることがない。すなわち、細骨材が擦揉媒体２３によって微粉状に粉砕されるのを防止することができる。
【００５０】
一方、細骨材ミル３においては、粗骨材Ｂを擦揉媒体として使用し、鋼球等の擦揉媒体を使用していないので、擦り揉み処理に要するコストの低減を図ることができると共に、細骨材Ｄが鋼球等の比重の大きな擦揉媒体によってさらに細かく粉砕されてしまうのを防止することができる。また、粗骨材Ｂについても細骨材ＤやモルタルＣ等によって仕上げ処理をすることができる利点がある。
【００５１】
さらに、粗骨材ミル２、細骨材ミル３および骨材分級設備４において発生した副産微粉を微粉分級処理設備５で回収することができるので、作業環境の悪化を防止することができる。そして、微粉分級処理設備５においては、副産微粉の粒度を比表面積で５０００ｃｍ2／ｇ、８０００ｃｍ2／ｇ、１００００ｃｍ2／ｇとなるように分級して蓄えることができる。
【００５２】
一方、上記骨材再生設備で得られた副産微粉においては、１００〜５００℃の温度で脱水脆弱化したセメントペーストを粗骨材Ｂや細骨材Ｄから擦り揉みにより効率よく落とすことができることから、そのセメントペーストを主成分とする微細なものを得ることができる。
【００５３】
即ち、副産微粉としては、セメント水和物の脱水物を多く含んだものを得ることができ、この水和物として消石灰を３〜１０質量％の範囲で含有したものを得ることができる。
【００５４】
そして、消石灰を３〜１０質量％含有することにより、図２及び図３に示すように、骨材に対するアスファルトのはく離抵抗や保管安定性が基準値（閾値）より充分低いものを得ることができる。即ち、骨材に対するアスファルトのはく離抵抗等の基準値を満たすものを安定的に得ることができる。
【００５５】
なお、消石灰の含有率（平均値）が３質量％未満の副産微粉は、図２に示すように、はく離抵抗性が基準値（閾値）を超えるおそれがあるので、フィラーとして用いることが好ましくない。また、消石灰の含有率（平均値）が１０質量％超の副産微粉は、図３に示すように、保管安定性が基準値（閾値）を超えるおそれがあると共に、図５に示すように、フロー値が基準値（閾値）を超えるおそれがあるので、フィラーとして用いることが好ましくない。
【００５６】
消石灰によるはく離防止機能は、Ｃａ++がアスファルト混合物の骨材表面を正にチャージすることで、アスファルトが骨材界面に接着しやすくなり、物理的接着性が向上すること、アスファルトと骨材界面で不溶性の架橋化合物を形成することで、骨材界面での化学的結合力が向上することなどによるメカニズムによる。
【００５７】
また、副産微粉の粒度分布を比表面積で５０００〜１００００ｃｍ2／ｇに設定することにより、図４及び図５に示すように、アスファルト混合物の骨材に対するアスファルトのはく離抵抗やフロー値が基準値（閾値）より充分低い値を示す優れたフィラーを得ることができる。ただし、消石灰の含有量を３〜１０質量％にすることが好ましい。
【００５８】
なお、比表面積（平均値）が５０００ｃｍ2／ｇ未満の副産微粉は、図４に示すように、はく離抵抗性が基準値（閾値）を超えるおそれがあるので、フィラーとして用いることが好ましくない。また、比表面積（平均値）が１００００ｃｍ2／ｇ超の副産微粉は、図５に示すように、フロー値が基準値（閾値）を超えるおそれがあるので、フィラーとして用いることが好ましくない。
【００５９】
そして、粗骨材ミル２において粗骨材Ｂから分離されたモルタルＣを当該粗骨材ミル２から即座に排除することができるので、モルタルＣ中に含まれる細骨材Ｄが粉砕されるのを極力防止することができる。従って、セメント水和物を多く含んだ副産微粉を得ることができる。即ち、消石灰が３〜１０質量％含有した副産微粉を確実に得ることができる。
【００６０】
また、微粉分級処理設備５において、副産微粉をサイクロンやフィルタ等で分級することによって、比表面積を上述した５０００〜１００００ｃｍ2／ｇに調製した場合には、上記消石灰の含有量を更に向上させることができる。これは、骨材成分の方がセメントペーストの成分より比較的粒径が大きく、比表面積が小さいことに起因する。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】この発明の一実施の形態としての加熱アスファルト混合物用フィラーの原料である副産微粉を回収するための骨材再生設備を示す説明図である。
【図２】同副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーの実験結果を示すグラフであって、消石灰含有率とはく離抵抗性との関係を示すグラフである。
【図３】同副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーの実験結果を示すグラフであって、消石灰含有率と保管安定性との関係を示すグラフである。
【図４】同副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーの実験結果を示すグラフであって、比表面積とはく離抵抗性との関係を示すグラフである。
【図５】同副産微粉を用いた加熱アスファルト混合物用フィラーの実験結果を示すグラフであって、比表面積とフロー値との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００６２】
１  充填型加熱炉（加熱手段）
２  粗骨材ミル（粗骨材擦揉手段）
３  細骨材ミル（細骨材擦揉手段）
５  微粉分級処理設備
Ａ  コンクリート塊
Ｂ  粗骨材（骨材）
Ｃ  モルタル
Ｄ  細骨材（骨材）
【図１】
2005240343.tif 000008
【図２】
2005240343.tif 000009
【図３】
2005240343.tif 000010
【図４】
2005240343.tif 000011
【図５】
2005240343.tif 000012