(57)【要約】【課題】  四輪式の作業車において、右及び左の前輪を操向限度まで操向操作して小回り旋回する場合、旋回半径が大きくなる状態を抑えることができるように構成する。【解決手段】  右及び左の前輪１が操向操作されると、旋回外側の前輪１が先に操向限度Ｂ３に達して操向限度Ｂ３で停止し、その後に旋回中心側の前輪１が操向限度Ｂ３に達して操向限度Ｂ３で停止するように、操向機構３３ａ，４０，４１を構成する。【選択図】        図１３
2005313687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
右及び左の前輪を備え、右及び左の後輪を備えて、右及び左の前輪を左右に操向操作する操向機構を備えると共に、
前記操向機構により右及び左の前輪が操向操作されると、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止し、その後に旋回中心側の前輪が操向限度に達して操向限度で停止するように、前記操向機構を構成してある作業車。
【請求項２】
右及び左の前輪が操向限度で停止した状態において、右及び左の前輪の回転中心並びに右及び左の後輪の回転中心が、一つの旋回中心に向くように構成してある請求項１に記載の作業車。
【請求項３】
機体の上下方向の縦軸芯周りに揺動自在に支持されて操縦ハンドルにより揺動操作される操向部材と、右及び左の前輪に備えられるナックルアームと、前記操向部材とナックルアームとに亘って接続されるタイロッドを備えて、前記操向機構を構成すると共に、
前記縦軸芯、操向部材とタイロッドとの接続点、並びにナックルアームとタイロッドとの接続点が平面視で略一つの直線状に並ぶことにより、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止する状態が現出されるように、前記操向機構を構成してある請求項１又は２に記載の作業車。
【請求項４】
右の後輪に動力を伝動及び遮断自在な右のサイドクラッチと、左の後輪に動力を伝動及び遮断自在な左のサイドクラッチとを備えて、
右及び左の前輪が直進位置に操向操作されると、前記右及び左のサイドクラッチが伝動状態に操作され、右及び左の前輪が直進位置から操向操作されると、前記旋回中心側のサイドクラッチが遮断状態に操作されるように、前記操向機構と右及び左のサイドクラッチとを連係してある請求項１〜３のうちのいずれか一つに記載の作業車。
【請求項５】
右及び左の前輪を支持する前輪支持ケースと、右及び左の後輪を支持する後輪支持ケースとを備えて、前記前輪支持ケースと後輪支持ケースとに亘って支持フレームを連結すると共に、
右及び左の前輪、右及び左の後輪が接地した状態において、前記支持フレームが接地面に対して前上がり姿勢になるように構成してある請求項１〜４のうちのいずれか一つに記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、右及び左の前輪、右及び左の後輪を備えた四輪式の作業車において、右及び左の前輪の操向操作の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
右及び左の前輪、右及び左の後輪を備えた四輪式の作業車の一例である乗用型田植機では、一回の植付行程が終了して畦際に達すると、右及び左の前輪を操向限度まで操向操作して小回り旋回し、次の植付行程に入ると言う作業を行うことが多い。
この場合、例えば特許文献１に開示されているように、右及び左の前輪（特許文献１の図８の１０）を操向操作すると、右及び左の前輪が同時に操向限度に達するのであり、右及び左の前輪の回転中心（特許文献１の図８のＬ１，Ｌ２）、並びに右及び左の後輪の回転中心（特許文献１の図８のＬ３）が、一つの旋回中心（特許文献１の図８のＰ）に向いている。特許文献１の図１１に開示されているように、右及び左の前輪の回転中心並びに右及び左の後輪の回転中心が、一つの旋回中心で交差する状態となったり、特許文献１の図８，９，１０に開示されているように、右及び左の前輪の回転中心並びに右及び左の後輪の回転中心が、一つの旋回中心から少し外れて交差する状態となったりする。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−９１６１１号公報（図８，９，１０，１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
乗用型田植機のように滑り易い作業地を走行する作業車では、右及び左の前輪を操向限度まで操向操作して小回り旋回する場合、機体の前部が旋回外側に出て行き易くなり、旋回半径が大きくなることがある。
本発明は、右及び左の前輪、右及び左の後輪を備えた四輪式の作業車において、右及び左の前輪を操向限度まで操向操作して小回り旋回する場合、旋回半径が大きくなる状態を抑えることができるように構成することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、作業車において次のように構成することにある。
右及び左の前輪を備え、右及び左の後輪を備えて、右及び左の前輪を左右に操向操作する操向機構を備える。操向機構により右及び左の前輪が操向操作されると、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止し、その後に旋回中心側の前輪が操向限度に達して操向限度で停止するように、操向機構を構成する。
【０００６】
（作用）
作業車において旋回する場合、例えば右に旋回すれば、機体が遠心力によって左斜め前方に傾斜しようとすることがある（ダイアゴナロール（右の前輪及び左の後輪を結ぶ線分（左の前輪及び右の後輪を結ぶ線分）の周りに、機体が傾斜しようとする状態））。このように、旋回時に機体が遠心力によって右（左）斜め前方に傾斜しようとすると、旋回中心側の前輪の接地圧が小さくなり、旋回外側の前輪の接地圧が大きくなることがある。
【０００７】
前述の状態において、操向機構により右及び左の前輪が操向操作され、機体が遠心力によって右（左）斜め前方に傾斜しようとした場合（旋回外側の前輪の接地圧が大きくなった場合）、特許文献１のように右及び左の前輪が同時に操向限度に達すると（本発明の第１特徴よりも、旋回外側の前輪が操向限度に達するのが遅れると）、右及び左の前輪が操向限度に達する前に、機体の前部が旋回外側に出て行き易くなり、旋回半径が大きくなることが考えられる。
【０００８】
これに対して、本発明の第１特徴によると、操向機構により右及び左の前輪が操向操作され、機体が遠心力によって右（左）斜め前方に傾斜しようとした場合（旋回外側の前輪の接地圧が大きくなった場合）、旋回外側の前輪が先に操向限度に達するので、接地圧が大きく且つ操向限度に達している旋回外側の前輪により、機体の前部が旋回外側に出て行く状態が抑えられ、旋回半径が大きくなる状態が抑えられる。
【０００９】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、右及び左の前輪、右及び左の後輪を備えた四輪式の作業車において、右及び左の前輪を操向限度まで操向操作して小回り旋回する場合、旋回外側の前輪が先に操向限度に達するように構成することにより、機体の前部が旋回外側に出て行く状態が抑えられ、旋回半径が大きくなる状態が抑えられるようになって、作業車の旋回性能を向上させることができた。
【００１０】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴の作業車において次のように構成することにある。
右及び左の前輪が操向限度で停止した状態において、右及び左の前輪の回転中心並びに右及び左の後輪の回転中心が、一つの旋回中心に向くように構成する。
【００１１】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、操向機構により右及び左の前輪が操向操作されて、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止し、その後に旋回中心側の前輪が操向限度に達して操向限度で停止した場合、右及び左の前輪の回転中心並びに右及び左の後輪の回転中心が一つの旋回中心に向いており（右及び左の前輪の回転中心並びに右及び左の後輪の回転中心が一つの旋回中心で交差する状態や、右及び左の前輪の回転中心並びに右及び左の後輪の回転中心が一つの旋回中心から少し外れて交差する状態）、滑らかな小回り旋回が行われる。
【００１２】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、操向機構により右及び左の前輪が操向操作されて、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止し、その後に旋回中心側の前輪が操向限度に達して操向限度で停止した場合、滑らかな小回り旋回が行われるようになって、作業車の旋回性能を向上させることができた。
【００１３】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１又は第２特徴の作業車において次のように構成することにある。
機体の上下方向の縦軸芯周りに揺動自在に支持されて操縦ハンドルにより揺動操作される操向部材と、右及び左の前輪に備えられるナックルアームと、操向部材とナックルアームとに亘って接続されるタイロッドを備えて、操向機構を構成する。縦軸芯、操向部材とタイロッドとの接続点、並びにナックルアームとタイロッドとの接続点が平面視で略一つの直線状に並ぶことにより、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止する状態が現出されるように、操向機構を構成する。
【００１４】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第３特徴によると、例えば図１２に示すように、操縦ハンドルにより操向部材４０が縦軸芯Ｐ２周りに揺動操作されると、タイロッド４１により右及び左の前輪１が左右に操向操作される。
【００１５】
本発明の第３特徴において、例えば図１３の実線に示すように、操縦ハンドルにより操向部材４０を縦軸芯Ｐ２周りに揺動操作して、右及び左の前輪１を右に操向操作すると、左（旋回外側）の前輪１が先に操向限度Ｂ３に達して操向限度Ｂ３で停止する状態となるのであり、右（旋回中心側）の前輪１は操向限度Ｂ３の手前に達した状態となる。この場合に、本発明の第３特徴によると、例えば図１３の実線に示すように、左（旋回外側）の前輪１において、縦軸芯Ｐ２、操向部材４０とタイロッド４１との接続点Ｓ１、並びにナックルアーム３３ａとタイロッド４１との接続点Ｓ２が、略一つの直線状に並ぶ状態となる。
【００１６】
これにより、本発明の第３特徴によると、例えば図１３の実線から図１３の二点鎖線に示すように、操縦ハンドルにより操向部材４０を縦軸芯Ｐ２周りに揺動操作していくと、右（旋回中心側）の前輪１は操向限度Ｂ３に向かって操向操作されるのであるが、左（旋回外側）の前輪１においては、操向部材４０とタイロッド４１との接続点Ｓ１が、図１３の実線に示す位置から図１３の二点鎖線に示す位置に少し紙面右方に移動するだけで、左（旋回外側）の前輪１は操向限度Ｂ３で停止している。これは左（旋回外側）の前輪１において、例えば図１３の実線から図１３の二点鎖線に示すように、操向部材４０とタイロッド４１との接続点Ｓ１が移動しても、操向部材４０とタイロッド４１との接続点Ｓ１は円弧軌跡を描くだけで、タイロッド４１は殆ど押し引き操作されないことによる。
【００１７】
以上のように本発明の第３特徴によると、操向部材、ナックルアーム及びタイロッドの動作による幾何学的な特徴（操向部材とタイロッドとの接続点が円弧軌跡を描くだけで、タイロッドは殆ど押し引き操作されない点）を有効に利用することにより、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止する状態を、特別な融通機構を備えずに得ることができる。
【００１８】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、操向部材、ナックルアーム及びタイロッドの動作による幾何学的な特徴（操向部材とタイロッドとの接続点が円弧軌跡を描くだけで、タイロッドは殆ど押し引き操作されない点）を有効に利用することにより、旋回外側の前輪が先に操向限度に達して操向限度で停止する状態を、特別な融通機構を備えずに得ることができるようになって、操向機構の構造の簡素化を図ることができ、操向機構の作動の信頼性を向上させることができた。
【００１９】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１〜第３特徴の作業車のうちのいずれか一つにおいて次のように構成することにある。
右の後輪に動力を伝動及び遮断自在な右のサイドクラッチと、左の後輪に動力を伝動及び遮断自在な左のサイドクラッチとを備える。右及び左の前輪が直進位置に操向操作されると、右及び左のサイドクラッチが伝動状態に操作され、右及び左の前輪が直進位置から操向操作されると、旋回中心側のサイドクラッチが遮断状態に操作されるように、操向機構と右及び左のサイドクラッチとを連係する。
【００２０】
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第４特徴によれば、右及び左の前輪が直進位置に操向操作されると、右及び左のサイドクラッチが伝動状態に操作され、右及び左の後輪に動力が伝達される。右及び左の前輪が直進位置から操向操作されると、旋回中心側のサイドクラッチが遮断状態に操作されて、旋回中心側の後輪が自由回転する状態となる（旋回外側の後輪には動力が伝達されている）。これにより、本発明の第４特徴によると、旋回中心側の後輪が旋回に伴って適度に回転しながら前進する状態となり、旋回時に旋回中心側の後輪によって作業地が荒らされる状態が少なくなる。
【００２１】
（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によれば、右及び左の前輪が直進位置から操向操作されると、旋回中心側のサイドクラッチが遮断状態に操作されて、旋回中心側の後輪が自由回転する状態となるように構成することにより、旋回時に旋回中心側の後輪によって作業地が荒らされる状態が少なくなって、作業車の旋回性能を向上させることができた。
【００２２】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第１〜第４特徴の作業車のうちのいずれか一つにおいて次のように構成することにある。
右及び左の前輪を支持する前輪支持ケースと、右及び左の後輪を支持する後輪支持ケースとを備えて、前輪支持ケースと後輪支持ケースとに亘って支持フレームを連結する。右及び左の前輪、右及び左の後輪が接地した状態において、支持フレームが接地面に対して前上がり姿勢になるように構成する。
【００２３】
（作用）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第５特徴によると、前輪支持ケースの位置が高い位置となるので、例えば水田での走行時に泥やワラ屑等が前輪支持ケースに付着して引きずられてしまうような状態が少なくなる。
【００２４】
（発明の効果）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のうちのいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第５特徴によると、前輪支持ケースの位置が高い位置となり、例えば水田での走行時に泥やワラ屑等が前輪支持ケースに付着して引きずられてしまうような状態が少なくなって、作業車の走行性能を向上させることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
［１］
先ず、乗用型田植機の全体及び後輪支持ケース６の付近について説明する。
図１及び図２に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２により機体が支持され、機体にステップ２５及び運転席１６が支持されて、機体の後部にリンク機構３及びリンク機構３を昇降駆動する油圧シリンダ１１が備えられており、リンク機構３に３条植型式の苗植付装置４が支持されて、乗用型田植機が構成されている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、苗植付装置４は、植付ケース１７及び支持ケース１８、植付ケース１７及び支持ケース１８に回転駆動自在に支持されたクランク型式の３つの植付アーム１９（植付機構に相当）、左右に往復横送り駆動される苗のせ台２０、及び接地フロート２１等を備えて、３条植型式に構成されている。ステップ２５における運転席１６の右及び左横側部に、合成樹脂製の予備苗のせ台５５が備えられ、ステップ２５における運転席１６の後側部に、金属製の予備苗のせ台５６が備えられている。
【００２７】
図１及び図３に示すように、ミッションケース５及び後輪支持ケース６が、一体的に構成されて機体の後部に配置されており、後輪支持ケース６に対してミッションケース５が斜め上方前方に位置している。図３，５，６に示すように、後輪支持ケース６は中央部６ａと、右及び左側部の右及び左の軸支持部６ｂとを備えて構成されて、別体のカバーケース７が備えられており、後輪支持ケース６の右及び左の軸支持部６ｂにおける内側の最下端部に、ドレンプラグ１０が備えられている。後輪支持ケース６の右及び左の軸支持部６ｂ、カバーケース７の内部に一対のベアリング８が備えられ、ベアリング８により右及び左の後輪支持軸９が支持されており、右及び左の後輪支持軸９に大径の減速ギヤ９ａが固定されている。右及び左の後輪支持軸９が右及び左に延出されて、右及び左の後輪支持軸９に右及び左の後輪２が支持されている。
【００２８】
以上の構造により、図３，５，６に示すように、後輪支持ケース６の横幅が比較的狭いものとなっており、後輪支持ケース６の右及び左の軸支持部６ｂの間、後輪支持ケース６の右の軸支持部６ｂと右の後輪２との間、及び後輪支持ケース６の左の軸支持部６ｂと左の後輪２との間に、植付アーム１９の植付位置（苗Ａ）（植付条）が位置している（全ての植付アーム１９の植付位置（苗Ａ）（植付条）の外側に、右及び左の後輪２が位置している）。
【００２９】
［２］
次に、エンジン２２及びミッションケース５の付近について説明する。
図１及び図３に示すように、右及び左の前輪１を左右に操向自在に支持する前輪支持ケース１２が備えられており、前輪支持ケース１２と後輪支持ケース６（ミッションケース５）とに亘って、支持フレーム１３が連結されている。支持フレーム１３は丸パイプ状に構成されて、機体の左右中央に位置しており、支持フレーム１３の内部に伝動軸１４が配置されている。図１及び図４に示すように、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２が接地した状態において、支持フレーム１３が接地面に対して前上がり姿勢になるように構成されている。
【００３０】
図１及び図３に示すように、断面コ字状で機体左右方向の横フレーム１５が支持フレーム１３の中程部分に固定されており、運転席１６の下方にエンジン２２及びミッションケース５が配置されて、エンジン２２のクランクケース２２ａが防振ゴム２３を介して横フレーム１５に支持されている。エンジン２２のクランクケース２２ａが前側で、エンジン２２のシリンダ２２ｂが後側に位置するように、エンジン２２が後方に傾斜して配置されている。ミッションケース５がエンジン２２の後方の下方に位置しており、ミッションケース５の上部が前側で、ミッションケース５の下部が後側に位置するように、ミッションケース５が前方に傾斜して配置されている。エンジン２２のシリンダ２２ｂの上部及びミッションケース５の上部に、機体左右方向の支持板２４が固定されており、左右一対の防振ゴム２６が支持板２４の間に取り付けられて、エンジン２２のシリンダ２２ｂが防振ゴム２６を介してミッションケース５の上部に支持されている。
【００３１】
図３に示すように、支持フレーム１３及びエンジン２２のクランクケース２２ａに対して、防振ゴム２３が平面視で右横側に配置されており、エンジン２２のクランクケース２２ａの左横側から出力用としてカム軸２２ｃが出ている。ミッションケース５の左横側から入力軸５ａが出ており、エンジン２２のカム軸２２ｃに固定されたプーリー２７とミッションケース５の入力軸５ａに固定されたプーリー２８とに亘って、伝動ベルト２９が巻回されている。エンジン２２のクランクケース２２ａに支持アーム３０が揺動自在に支持され、支持アーム３０にテンションプーリー３０ａが支持されており、テンションプーリー３０ａが伝動ベルト２９に押圧されるように、支持アーム３０が付勢されている。
【００３２】
以上の構造により、図３及び図５に示すように、エンジン２２の動力が、伝動ベルト２９を介してミッションケース５に伝達され変速操作されて、伝動ギヤ５１から伝動軸５２に伝達され、右及び左のサイドクラッチ５３から、減速ギヤ９ａ、右及び左の後輪支持軸９を介して右及び左の後輪２に伝達される。ミッションケース５からＰＴＯ軸３１（図１参照）を介して苗植付装置４に動力が伝達されるのであり、伝動ギヤ５１の動力がベベルギヤ５４及び伝動軸１４を介して前輪支持ケース１２に伝達され、右及び左の前輪１に伝達される。
【００３３】
図３，７，８に示すように、支持フレーム１３において前輪支持ケース１２の少し後側の部分に支持ブラケット６０が固定され、支持ブラケット６０の横軸芯Ｐ５周りにペダルアーム６１が上下に揺動自在に支持されて前方に延出されており、ペダルアーム６１の前部にペダル部６１ａが固定され、ペダルアーム６１の前端に把手部６１ｂが備えられている。ペダルアーム６１に操作アーム６２が固定されて、支持アーム３０と操作アーム６２とに亘って操作ロッド６３が接続されており、ペダルアーム６１を上方に付勢するバネ５７が操作アーム６２に接続されている。後述する［３］に記載のように、前輪支持ケース１２に多板摩擦式のブレーキ４９が備えられており、ブレーキ４９の操作アーム６４と操作アーム６２とに亘って操作ロッド６５が接続されている。
【００３４】
以上の構造により、図３，７，８に示すように、ペダルアーム６１のペダル部６１ａを踏み操作すると、操作ロッド６３が押し操作されて、支持アーム３０及びテンションプーリー３０ａが伝動ベルト２９から離間操作され、エンジン２２からミッションケース５への動力が遮断されて、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２、苗植付装置４が停止する。これと同時に操作ロッド６５が押し操作されて、ブレーキ４９が制動側に操作され、右及び左の前輪１に制動が掛かるのであり、伝動軸１４を介して右及び左の後輪２に制動が掛かる。この場合、ペダルアーム６１のペダル部６１ａを踏み操作した状態で、保持レバー６６（図２参照）をペダルアーム６１に係合させることにより、ペダルアーム６１のペダル部６１ａを踏み操作した状態に保持することができる。
【００３５】
［３］
次に、前輪支持ケース１２の付近について説明する。
図９及び図１０に示すように、前輪支持ケース１２に１本の伝動軸３６が機体左右方向に支持され、伝動軸１４に固定されたベベルギャ１４ａが、伝動軸３６に固定されたベベルギヤ３６ａに咬合している。前輪支持ケース１２と伝動軸３６との間に複数のブレーキ板４９ａが備えられ、ブレーキ板４９ａを押圧する操作部４９ｂが備えられて、摩擦多板式のブレーキ４９が伝動軸３６に対して備えられおり、前項［２］に記載の操作アーム６４（図３，７，８参照）がブレーキ４９の操作部４９ｂに固定されている。
【００３６】
図１０及び図１１に示すように、前輪支持ケース１２の右及び左の端部にボス部１２ａが一体的に構成され、前輪支持ケース１２の右及び左のボス部１２ａの斜め外方に向く縦軸芯Ｐ１周りに、伝動軸３２がベアリング３４により回転自在に支持されている。伝動軸３２の上部に固定されたベベルギヤ３２ａが、伝動軸３６に固定されたベベルギヤ３６ｂの下側に位置しており、伝動軸３６の下側において、伝動軸３２のベベルギヤ３２ａと伝動軸３６のベベルギヤ３６ｂとが咬合している。
【００３７】
図１０及び図１１に示すように、右及び左の前輪支持部３３がベアリング３５により伝動軸３２に回転自在に支持されており、右及び左の前輪支持部３３が斜め外方下方に向けて縦軸芯Ｐ１周りに回転自在に支持されている。右及び左の前輪支持部３３に右及び左の前輪支持軸３７がベアリング５０により回転自在に支持されており、右及び左の前輪支持軸３７に右及び左の前輪１が支持されている。伝動軸３２の下部に固定されたベベルギヤ３２ｂが、右及び左の前輪支持軸３７に固定されたベベルギヤ３７ａの上側に位置しており、右及び左の前輪支持軸３７の上側において、伝動軸３２のベベルギヤ３２ｂと右及び左の前輪支持軸３７のベベルギヤ３７ａとが咬合している。
【００３８】
以上の構造により、図９及び図１０に示すように、伝動軸１４の動力が伝動軸３６、伝動軸３２、右及び左の前輪支持軸３７から、右及び左の前輪１に伝達される。この場合、伝動軸３２のベベルギヤ３２ｂが右及び左の前輪支持軸３７の下側に位置しないので（右及び左の前輪支持軸３７の上側に位置しているので）、右及び左の前輪支持部３３（伝動軸３２）が右及び左の前輪支持軸３７のベベルギヤ３７ａから下方にあまり突出しないように構成することができるのであり、右及び左の前輪支持部３３の下部を先細り状に形成して横幅を狭いものにすることができる。
【００３９】
図１０及び図１１に示すように、右及び左の前輪１は円盤状のディスク部１ａを備えて構成されており、右及び左の前輪１のディスク部１ａが横外側に張り出されて、右及び左の前輪１に凹部１ｂが構成されている。前輪支持ケース１２の右及び左のボス部１２ａと伝動軸３２とが斜め外方下方に向いていることにより、右及び左の前輪支持部３３が右及び左の前輪１の凹部１ｂに上方から斜めに入り込むような状態となっており、右及び左の前輪支持軸３７が右及び左の前輪１のディスク部１ａに連結されている。
【００４０】
以上の構造により図２及び図３に示すように、右及び左の前輪１の間隔（前輪１のトレッド）と、右及び左の後輪２の間隔（後輪２のトレッド）とが略同じものになっている。これにより、図６に示すように、後輪支持ケース６の右及び左の軸支持部６ｂの間、後輪支持ケース６の右の軸支持部６ｂと右の後輪２との間、及び後輪支持ケース６の左の軸支持部６ｂと左の後輪２との間に、植付アーム１９の植付位置（苗Ａ）（植付条）が位置した場合、図  に示すように、前輪支持ケース１２における機体の左右中央（支持フレーム１３が連結される部分）の略真下、右及び左の前輪支持部３３の横内側部に、植付アーム１９の植付位置（苗Ａ）（植付条）が位置している（全ての植付アーム１９の植付位置（苗Ａ）（植付条）の外側に、右及び左の前輪１が位置している）。
【００４１】
［４］
次に、右及び左の前輪１の操向構造について説明する。
図３，４，７，８に示すように、前輪支持ケース１２における機体左右中央の前部に、支持フレーム３８が斜め前方上向きに連結され、支持フレーム３８の斜めの縦軸芯Ｐ２周りに支持軸３９が回転自在に支持されて、扇型のギヤ状の操向部材４０が支持軸３９の下部に連結されている。支持フレーム３８は鋳鉄により一体的に形成されており、支持フレーム３８がバランスウェイトとして機能している。右及び左の前輪支持部３３から後向きにナックルアーム３３ａが延出され、操向部材４０と右及び左の前輪支持部３３のナックルアーム３３ａとに亘って、右及び左のタイロッド４１が接続されている。
【００４２】
図５に示すように、右（左）のサイドクラッチ５３は、摩擦多板式に構成されて右（左）の後輪２に動力を伝動及び遮断自在に構成されており、バネにより伝動状態に付勢されている。図３，４，６に示すように、右及び左のサイドクラッチ５３を遮断状態に操作する右及び左の操作アーム４８が、後輪支持ケース６の下部の斜めの縦軸芯Ｐ３周りに揺動自在に備えられており、右及び左の操作アーム４８に右及び左の操作ロッド４２が接続されている。図３及び図８に示すように、縦軸芯Ｐ２を中心とする一対の円弧状の長孔４０ａが操向部材４０に開口されており、右及び左の操作ロッド４２の前端部４２ａが操向部材４０の長孔４０ａに挿入されている。
【００４３】
この場合、図４及び図７に示すように、後述するステアリング軸４４、支持軸３９（縦軸芯Ｐ２）及び縦軸芯Ｐ３が平行に設定されており、側面視において支持フレーム３８、操向部材４０、右及び左の操作ロッド４２が、支持軸３９（縦軸芯Ｐ２）及び縦軸芯Ｐ３と直交する状態となっている。これにより、図４に示すように、側面視において支持フレーム３８、操向部材４０、右及び左の操作ロッド４２が一つの直線状に一列に並ぶように構成されている（互いに平行に配置されている）。
【００４４】
図１，２，４，７に示すように、半円筒状のハンドルポスト４３が支持フレーム３８に固定されて上方に延出されて、ハンドルポスト４３の前部に半円筒状の着脱自在なカバー４７が取り付けられており、支持フレーム３８及びハンドルポスト４３の内部にステアリング軸４４が回転自在に支持されている。ハンドルポスト４３の上端においてステアリング軸４４に操縦ハンドル４５が固定されており、ステアリング軸４４の下端に形成されたピニオンギヤ４４ａが、操向部材４０のギヤ部に咬合している。これにより、操縦ハンドル４５を操作することにより、操向部材４０が縦軸芯Ｐ２周りに揺動操作されて、右及び左の前輪１が左右に操向操作される。
【００４５】
図１及び図２に示すように、丸パイプを縦長のアーチ型に折り曲げて操作アーム４６が構成され、操作アーム４６の右及び左の下部が支持フレーム３８の横軸芯Ｐ４周りに揺動自在に支持されている。これにより、図１に示すように起立した格納姿勢及び機体の前部から前方に出た使用姿勢に切換自在に、操作アーム４６が構成されている。これにより、操作アーム４６を使用姿勢に設定した状態において、機体から地上に降りた運転者が操作アーム４６を持つことによって、例えば急な段差を越えて作業地に入ったり作業地から出たりすることが安定して行える。
【００４６】
［５］
次に、右及び左の前輪１を右（左）の操向限度Ｂ３に操向操作する状態について説明する。
図３に示す状態は、右及び左の前輪１を直進位置Ｂ０（図１２参照）に操向操作している状態であり、右及び左のサイドクラッチ５３が伝動状態に操作されて、右及び左の前輪１、右及び左の後輪２に動力が伝達されている。図１２に示すように、操縦ハンドル４５により操向部材４０を揺動操作して、右及び左の前輪１を直進位置Ｂ０から右及び左の第１設定角度Ｂ１の範囲で操向操作しても、操向部材４０の長孔４０ａの融通により、右及び左の操作ロッド４２は操作されず、右及び左のサイドクラッチ５３は伝動状態に維持されている。
【００４７】
図１２に示すように、操縦ハンドル４５により操向部材４０を揺動操作して、右及び左の前輪１を右の第１設定角度Ｂ１から右に操向操作すると、操向部材４０により右の操作ロッド４２が引き操作されて、右のサイドクラッチ５３が遮断状態に操作される（右及び左の前輪１、左の後輪２には動力が伝達されている）。
【００４８】
次に、図１２から図１３に示すように、操縦ハンドル４５により操向部材４０を揺動操作して、右及び左の前輪１を右の第１設定角度Ｂ１から右に操向操作すると、左（旋回外側）の前輪１が先に右の操向限度Ｂ３に達して右の操向限度Ｂ３で停止する状態となるのであり、右（旋回中心側）の前輪１は右の操向限度Ｂ３の手前の右の第２設定角度Ｂ２に達した状態となる。
【００４９】
図１３の実線及び二点鎖線に示すように、右及び左の前輪１が右の操向限度Ｂ３で停止した状態において、右及び左の後輪２の回転中心の延長線Ｌ３における右の後輪２の少し外方の位置に、一つの旋回中心Ｃが位置するように、右及び左の前輪１の間隔（前輪１のトレッド）、右及び左の後輪２の間隔（後輪２のトレッド）、並びにホイルベースが設定されている。これにより、図１３に示す状態において、左（旋回外側）の前輪１（右の操向限度Ｂ３）の回転中心の延長線Ｌ１は旋回中心Ｃを通過しているが、右（旋回中心側）の前輪１（右の第２設定角度Ｂ２）の回転中心の延長線Ｌ２は旋回中心Ｃの外方を通過している。
【００５０】
図１３の実線に示す状態において、支持軸３９（縦軸芯Ｐ２）、操向部材４０と左のタイロッド４１との接続点Ｓ１、並びに左の前輪支持部３３のナックルアーム３３ａと左のタイロッド４１との接続点Ｓ２が、略一つの直線状に並ぶ状態となっている（正確には、支持軸３９（縦軸芯Ｐ２）及び左の前輪支持部３３のナックルアーム３３ａと左のタイロッド４１との接続点Ｓ２を結ぶ線分ＬＬ１に対して、操向部材４０と左のタイロッド４１との接続点Ｓ１が少し図１３の紙面左側に位置している）。
【００５１】
次に、図１３の実線から図１３の二点鎖線に示すように、操縦ハンドル４５により操向部材４０を揺動操作していくと、右（旋回中心側）の前輪１が右の第２設定角度Ｂ２から右の操向限度Ｂ３に操向操作されるのであるが、左（旋回外側）の前輪１は右の操向限度Ｂ３で停止した状態となっている。右（旋回中心側）の前輪１が右の操向限度Ｂ３に操向操作されると、右（旋回中心側）の前輪１（右の操向限度Ｂ３）の回転中心の延長線Ｌ２が、旋回中心Ｃを通過する状態となるのであり、左（旋回外側）の前輪１（右の操向限度Ｄ３）の回転中心の延長線Ｌ１、右（旋回中心側）の前輪１（右の操向限度Ｂ３）の回転中心の延長線Ｌ２、右及び左の後輪２の回転中心の延長線Ｌ３が、旋回中心Ｃを通過する状態となる。
【００５２】
この場合、図１３の実線から図１３の二点鎖線に示すように、操縦ハンドル４５により操向部材４０を揺動操作すると、支持軸３９（縦軸芯Ｐ２）及び左の前輪支持部３３のナックルアーム３３ａと左のタイロッド４１との接続点Ｓ２を結ぶ線分ＬＬ１に対して、操向部材４０と左のタイロッド４１との接続点Ｓ１が少し図１３の紙面左側に位置している状態から、操向部材４０と左のタイロッド４１との接続点Ｓ１が、図１３の紙面右方に線分ＬＬ１を少し越える状態となる。前述のように操向部材４０と左のタイロッド４１との接続点Ｓ１が移動しても、操向部材４０と左のタイロッド４１との接続点Ｓ１は円弧軌跡を描くだけで、左のタイロッド４１は殆ど押し引き操作されないので、左（旋回外側）の前輪１は右の操向限度Ｂ３で停止した状態となっている。
以上の図１２及び図１３に示す状態は、操縦ハンドル４５により操向部材４０を揺動操作して、右及び左の前輪１を左の操向限度Ｂ３に操向操作する場合にも同様に生じる。
【００５３】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］において、図１４及び図１５に示すような案内アーム６７を追加してもよい。
図１４及び図１５に示すように、支持フレーム３８の前端にブラケット６８が固定されて、支持軸６９がブラケット６８の縦軸芯Ｐ５周りに回転自在に支持されており、支持軸６９と操向部材４０とが連係ロッド７１により機械的に連係されている。支持軸６９の上端の横軸芯Ｐ６周りに案内アーム６７が上下に揺動自在に支持されており、案内アーム６７を起立した格納姿勢（図１４の二点鎖線参照）及び機体の前部から前方に出た使用姿勢（図１４の実線参照）に切換自在に、案内アーム６７が構成されている。案内アーム６７の上端に、右及び左の隣接マーカー７０が右及び左の横向きに備えられている。
【００５４】
これにより、図１５に示すように、右及び左の前輪１の操向操作に伴って、案内アーム６７（支持軸６９）が縦軸芯Ｐ５周りに右及び左に向きを変えるので、運転席１６（図１及び図２参照）に着座する運転者は、前回の植付行程で植え付けられた苗Ａ（植付条）と右（左）の隣接マーカー７０とを目視することにより、前回の植付行程で植え付けられた苗Ａ（植付条）と機体との位置関係を認識しながら、操縦ハンドル４５により右及び左の前輪１を操向操作する。
【００５５】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］［発明の実施の第１別形態］において、図３及び図１０に示すような円盤状のディスク部１ａを備えた右及び左の前輪１ではなく、ディスク部１ａに代えてスポーク部を備えた右及び左の前輪１を採用してもよい。この場合、スポーク部を横外側に折り曲げて（張り出して）、右及び左の前輪１の凹部１ｂを形成する。
【００５６】
前述の［発明の実施の形態］［発明の実施の第１別形態］において、図１３の実線及び図１３の二点鎖線に示すように、右及び左の前輪１が右の操向限度Ｂ３で停止した場合、左（旋回外側）の前輪１（右の操向限度Ｄ３）の回転中心の延長線Ｌ１、右（旋回中心側）の前輪１（右の操向限度Ｂ３）の回転中心の延長線Ｌ２、右及び左の後輪２の回転中心の延長線Ｌ３が、旋回中心Ｃを通過する状態となるのではなく、左（旋回外側）の前輪１（右の操向限度Ｄ３）の回転中心の延長線Ｌ１、右（旋回中心側）の前輪１（右の操向限度Ｂ３）の回転中心の延長線Ｌ２、右及び左の後輪２の回転中心の延長線Ｌ３が、旋回中心Ｃから少し外れた位置を通過するように構成してもよい。
本発明は乗用型田植機ばかりではなく、機体の後部に直播装置を支持した乗用型直播機や乗用型管理機、農用トラクタ等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】乗用型田植機の全体側面図
【図２】乗用型田植機の全体平面図
【図３】エンジン、ミッションケース、前輪支持ケース及び後輪支持ケース等の配置を示す全体平面図
【図４】支持フレーム、前輪支持ケース及び後輪支持ケース等の付近の側面図
【図５】後輪支持ケースの横断平面図
【図６】後輪支持ケースの右及び左の軸支持部、右及び左の後輪と植付アームの植付位置（苗）（植付条）との位置関係を示す正面図
【図７】前輪支持ケース、支持フレーム及び操向部材の付近の縦断側面図
【図８】前輪支持ケース、支持フレーム及び操向部材の付近の平面図
【図９】前輪支持ケースにおけるブレーキの付近の横断平面図
【図１０】左（右）の前輪支持部の付近の縦断正面図
【図１１】前輪支持ケース、右及び左の前輪支持部、右及び左の後輪と植付アームの植付位置（苗）（植付条）との位置関係を示す正面図
【図１２】右及び左の前輪が右の第１設定角度に操向操作された状態を示す平面図
【図１３】左（旋回外側）の前輪が先に右の操向限度に達して右の操向限度で停止して、その後に右（旋回中心側）の前輪が右の操向限度に達して右の第３操向限度で停止する状態を示す平面図
【図１４】発明の実施の第１別形態の案内アームの付近の側面図
【図１５】発明の実施の第１別形態の案内アームの付近の平面図
【符号の説明】
【００５８】
１                  右及び左の前輪
２                  右及び左の後輪
６                  後輪支持ケース
１２                前輪支持ケース
１３                支持フレーム
３３ａ，４０，４１  操向機構
３３ａ              ナックルアーム
４０                操向部材
４１                タイロッド
４５                操縦ハンドル
５３                右及び左のサイドクラッチ
Ｂ０                直進位置
Ｂ３                操向限度
Ｃ                  旋回中心
Ｐ２                縦軸芯
Ｓ１                操向部材とタイロッドとの接続点
Ｓ２                ナックルアームとタイロッドとの接続点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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