(57)【要約】【課題】簡単な装置構成により、重量物である被移動物体の移動を円滑に行なうことができる物体移動装置を提供する。【解決手段】物体移動装置Ｓは、移動路２８に沿って配置されたロープ１２を牽引することにより、被移動物体を移動する。物体移動装置Ｓは、ロープ１２を挟持する少なくとも一対の弾性ローラ１０と、この弾性ローラ１０を回転させて前記ロープ１２を送り出す駆動装置２２とを有する。この装置によれば、ロープ１２に大きな張力が負荷された場合でも、弾性ローラ１０が変形してロープ１２がスリップするいわゆる滑りクラッチの作用をなし、ロープ１２が破断するような危険を回避することができる。【選択図】      図４
2005041636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動路に沿って配置されたロープを牽引することにより、被移動物体を移動する物体移動装置であって、
前記ロープを挟持する少なくとも一対の弾性ローラと、
該弾性ローラを回転させて前記ロープを送り出す駆動装置とを有することを特徴とする物体移動装置。
【請求項２】
前記弾性ローラは、内部に圧力流体を収容する中空体であることを特徴とする請求項１に記載の物体移動装置。
【請求項３】
前記ロープは柔軟性素材からなるロープであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の物体移動装置。
【請求項４】
被移動物体または外部固定部に一端を固定したロープを移動路に沿って配置し、
前記ロープを少なくとも一対の弾性ローラによって挟持し、
該弾性ローラを回転させて前記弾性ローラにより前記ロープを送り出すことにより、前記被移動物体を移動させることを特徴とする物体移動方法。
【請求項５】
前記被移動物体と前記移動路の路面の間に摩擦低減手段を配置することを特徴とする請求項４に記載の物体移動方法。
【請求項６】
前記弾性ローラは、内部に圧力流体を収容する中空体であり、前記弾性ローラが前記ロープを挟持する圧力を調整することができるようになっていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の物体移動方法。
【請求項７】
前記ロープは柔軟性素材からなるロープであることを特徴とする請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の物体移動方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、物体を移動路に沿って移動する物体移動装置および物体移動方法に関し、特に、共同溝や下水道工事等に使用するプレキャストコンクリート製管体のような重量物を、下水道、共同溝、地下道などの閉じられた狭い空間内の移動路に沿って移動するのに好適な物体移動装置および物体移動方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プレキャストボックスカルバートのようなコンクリート製管体を用いて、下水道、共同溝、地下道などの暗渠を形成する場合、現場の工事条件によっては、重量物であるプレキャストボックスカルバートを狭い坑内で敷設場所へ移動しなければならない。狭い坑内では、台車やクレーン等を用いるのは適当ではなく、また、エンジンを用いるような装置も、排ガスが作業環境を悪化させるために適当ではない。そこで、物体と移動路の表面の間にコロやボール等の摩擦低減手段を配置する方法が用いられる。このような摩擦低減手段としては剛体の他、特許文献１に示すように、空気や水等の流体を用いる流体キャスタも採用されている。
【０００３】
このような摩擦低減手段を用いることにより、プレキャストボックスカルバートの移動のための牽引力を小さくすることができる。そこで、人力によって押したり、あるいは、特許文献１に記載されているように、プレキャストボックスカルバートに取り付けたワイヤをウインチによって巻き取ることにより、これを移動することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特許第３２９４１８６号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来の方法においては、人力による方法では、特に狭い坑内では作業性が悪く、安全上も問題が有る。一方、ウインチを用いる場合には、例えば、プレキャストボックスカルバートの向きが変化して、移動路の側壁に角が引っ掛かるような場合に、牽引するワイヤに過大が張力が掛かる可能性が有る。ウインチはワイヤを巻き取る機構であるために、ワイヤが破断することが有り、場合によっては事故につながってしまう。
【０００６】
この発明は、上記背景に鑑み、簡単な装置構成により、重量物である被移動物体の移動を円滑に行なうことができる物体移動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の物体移動装置は、移動路に沿って配置されたロープを牽引することにより、被移動物体を移動する物体移動装置であって、前記ロープを挟持する少なくとも一対の弾性ローラと、該弾性ローラを回転させて前記ロープを送り出す駆動装置とを有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明においては、ロープを巻き取る必要が無いので、装置構成がコンパクトになるとともに、被移動物体と路面や側壁との間に、摩擦や引っ掛かりが生じて、ロープに大きな張力が負荷された場合でも、その破断強度を超える前に弾性ローラが変形してロープがスリップし、いわゆる滑りクラッチの作用をなし、ロープが破断するような危険を回避することができる。
【０００８】
請求項２に記載の物体移動装置は、請求項１に記載の発明において、前記弾性ローラは、内部に圧力流体を収容する中空体であることを特徴とする。
請求項２に記載の発明においては、中空体の内部に空気や水等の流体の圧力を変えることにより、弾性ローラの弾性や形状を調整し、ロープへの密着性やロープを挟持する圧力を調整することができる。これにより、弾性ローラがロープを挟持する圧力を状況に応じて設定し、ロープに過度の張力が掛かることを回避し、場合によってはロープに充分な張力が掛かることを許容するように設定することができる。
【０００９】
請求項３に記載の物体移動装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記ロープは柔軟性素材からなるロープであることを特徴とする。
請求項３に記載の発明においては、弾性ローラと柔軟性素材からなるロープとが互いに変形して、両者の密着性を高め、弾性ローラの回転をロープに確実に伝達するとともに、過度の張力が負荷された時は両者が変形して滑りクラッチの作用を促進する。
【００１０】
請求項４に記載の物体移動方法は、被移動物体または外部固定部に一端を固定したロープを移動路に沿って配置し、
前記ロープを少なくとも一対の弾性ローラによって挟持し、
該弾性ローラを回転させて前記弾性ローラにより前記ロープを送り出すことにより、前記被移動物体を移動させることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明においては、ロープを巻き取る必要が無いので、装置構成がコンパクトになるとともに、被移動物体と路面や側壁との間に、摩擦や引っ掛かりが生じて、ロープに大きな張力が負荷された場合でも、その破断強度を超える前に弾性ローラが変形してロープがスリップし、いわゆる滑りクラッチの作用をなし、ロープが破断するような危険を回避することができる。
【００１２】
請求項５に記載の物体移動方法は、請求項４に記載の発明において、前記被移動物体と前記移動路の路面の間に摩擦低減手段を配置することを特徴とする。
請求項５に記載の発明においては、摩擦低減手段により被移動物体と前記移動路の路面の間に摩擦が低減し、弾性ローラによる牽引によって被移動物体が移動路の路面上を滑りながら移動する。摩擦低減手段としては、従来のころ、ボール、台車等の他、流体キャスタ、吸水してゲル化する摩擦低減材等を採用することができる。
【００１３】
請求項６に記載の物体移動方法は、請求項４または請求項５に記載の発明において、前記弾性ローラは、内部に圧力流体を収容する中空体であり、前記圧力流体の圧力を制御することにより、前記弾性ローラが前記ロープを挟持する圧力を調整することができるようになっていることを特徴とする。
請求項６に記載の発明においては、圧力流体の圧力を制御することにより、弾性ローラがロープを挟持する圧力を状況に応じて設定し、ロープに過度の張力が掛かることを回避し、場合によってはロープに充分な張力が掛かることを許容するように設定することができる。
【００１４】
請求項７に記載の物体移動方法は、請求項４ないし請求項６のいずれかに記載の発明において、前記ロープは柔軟性素材からなるロープであることを特徴とする。
請求項７に記載の発明においては、弾性ローラと柔軟性素材からなるロープとが互いに変形して、両者の密着性を高め、弾性ローラの回転をロープに確実に伝達するとともに、過度の張力が負荷された時は両者が変形して滑りクラッチの作用を促進する。
【００１５】
なお、上記請求項において、「柔軟性素材」とは、張力が掛かっていない時に弛むような素材を意味し、ゴム、樹脂等の弾性素材の内柔軟なもの、綿等の天然繊維等を含む。また、「ロープ」とは、線状素材を編み上げた通常のロープの他、樹脂製の給水ホースのような中空のもの、一体成形したもの等、細長い形状のものを全て含むものとする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照してこの発明の実施の形態を説明する。
図１ないし図３は、この発明の実施の形態に係る物体移動装置Ｓを示す。この物体移動装置Ｓは、対をなす弾性ローラ１０，１０の間にロープ１２（図４参照）を挟持し、弾性ローラ１０の回転により、弾性ローラ１０とロープ１２の間の摩擦力によってこれを送り出すことにより、物体の移動を行なう。物体移動装置Ｓは、金属等からなる箱状の基台１４上に、３対の弾性ローラ１０がロープ１２の送出方向に沿って直列に配置されている。基台１４上の前後方向端部には、ロープ１２を上下方向にガイドするための案内ローラ１６が左右の支持具１８によって回転自在に取り付けられている。
【００１７】
それぞれの弾性ローラ１０は、ゴム、樹脂等の弾性材料から中空に形成され、所定の間隔を挟んで基台１４上に対向して立設された一対の回転軸２０に回転自在に取り付けられている。中空の弾性ローラ１０の頂部には、内部空間に空気を供給するための周知の自己閉止バルブ２１が設けられている。この弾性ローラ１０は、弾性ローラ１０の内圧を調整することによって、弾性ローラ１０の膨張状態を調整することができる。すなわち、圧力を高くすれば、各弾性ローラ１０の中腹が膨出し、これらがロープ１２を挟持する圧力が高くなり、逆に、内部圧力を低くすれば、ロープ１２を挟持する圧力が低くなる。
【００１８】
ある条件の基に置いて、内圧とロープ１２を牽引する力の関係は、内圧が１気圧以上１．８気圧以下では内圧とロープ牽引力とはほぼ比例する。例えば内圧１気圧のとき牽引力が約１００キログラムであれば、１．８気圧では約２６０キログラムの牽引力となる。したがって、このような関係を用いることにより、過大な牽引力がロープ１２に作用するのを防止する滑りクラッチの作用を行わせることができる。
【００１９】
回転軸２０は、基台１４内の支持部に設けた軸受によってそれぞれ回動自在に支持され、ギアやチェーンを含む駆動力伝達機構およびクラッチ等（以上、図示略）を介して駆動源である駆動モータ（駆動装置）２２の出力軸に連結されている。この実施の形態では、駆動モータ２２は、インバータによって回転数が制御される交流モータである。駆動モータ２２の制御装置（図示略）には、例えば、その電流値を検出することにより負荷の大きさを推定し、これが一定値を超えた場合にはモータの駆動出力を低下または停止させる制御手段が設けられている。なお、このような制御手段に替えて、従来から用いられている滑りクラッチを採用してもよい。
【００２０】
このように構成された物体移動装置Ｓにおいては、弾性ローラ１０がロープ１２を挟持した時に自ら弾性変形するので、ロープ１２を包むように安定に把持し、したがって、牽引方向が振れることが防止される。また、弾性ローラ１０による牽引力には材料の弾性限や内圧と関連して一定の限度があり、これを利用して、ロープ１２に過度の張力が作用しないように用いることができる。この張力限度は弾性ローラ１０の内圧の調整により調整可能であるので、状況に合わせて設定することができる。この物体移動装置Ｓは、軽量かつコンパクトであり、後述するように被移動物体に取り付けて使用する場合でも、装置の持ち運びや取り付けは容易に行える。
【００２１】
このような物体移動装置Ｓにおいて、弾性ローラ１０の対の数、弾性ローラ１０の形状、弾性ローラ１０の材料、駆動力伝達機構の構成、駆動源の形式等は適宜に選択することができる。また、一対の弾性ローラ１０の間隔を調整するために、例えば、一方の回転軸２０を移動させる送りねじ機構を設けてもよい。これにより、ロープ１２の径に合わせて弾性ローラ１０の間隔を設定し、適切な挟持状態を得ることができる。
【００２２】
以下、このような物体移動装置Ｓによって重量物である被移動物体を移動する場合を説明する。
図４ないし図６は、本発明の物体移動装置Ｓおよび被移動物体と移動路の間に設けた摩擦低減手段である流体キャスタを用いてコンクリート製のプレキャストボックスカルバート（以下、ボックスカルバートと言う。）Ｋを移動する工程を説明する図である。
【００２３】
このボックスカルバートＫは、接合面に他との嵌合用の凹部２４と凸部２６が形成された角筒状のコンクリート製部材であり、その接合面が移動方向の前後に来るように移動路２８上に置かれる。移動路２８の路面を形成する基礎コンクリート上には、図６に示すように、幅がボックスカルバートＫの幅より所定長さだけ小さい浅い凹溝３０が形成され、ボックスカルバートＫは、その凹溝３０を跨ぐようにして両側の凸面３２上に配置される。ボックスカルバートＫのこの状態における下側の壁３４には、図５に示すように、前後左右に４つのピン穴３６が形成され、これにはガイドピン３８が凹溝３０の左右の内壁の近傍に突出するように、かつ、凹溝３０の底面に当接しないように挿入されている。なお、ピン穴３６は、ボックスカルバートＫの施工時に凹溝３０にモルタルを注入するための穴を兼用している。
【００２４】
ボックスカルバートＫの下側壁の上面には、図４および図６に示すように、左右に一対の物体移動装置Ｓが、ロープ１２の送出方向が移動方向後方になるように、コンクリートに埋設されたアンカー部材４０を介して取り付けられている。各物体移動装置Ｓは先に説明したように３対の弾性ローラ１０を備えており、これらの弾性ローラ１０は移動路２８に沿って張り渡した一対のロープ１２を挟持する。このロープ１２は、それに負荷される引張力に耐えることができる限りで軽量であることが望ましく、また、ボックスカルバートＫと路面等の間で係合や摩擦が発生したときの緩衝作用をなすように柔軟性を有することが好ましい。例えば、ナイロン等の樹脂製の線を編んだロープ１２や、編込み綿ロープ１２が用いられ、径は例えば１８ｍｍである。ロープ１２は、移動路２８の前方および後方に設けたアンカー等（図示略）に両端を固定しておく。
【００２５】
移動路２８を形成する基礎コンクリートの凹溝３０内には、左右に薄いトタン板４２が、その上面に移動方向に連続するスキッド面４３を形成するように配置されている。薄トタン板４２の接合部は、エアキャスタ４４の通過時に摩擦抵抗を発生させないように粘着テープ等（図示せず）により養生をする。
【００２６】
ボックスカルバートＫの四隅には、その下面と薄トタン板４２上面との間にエアキャスタ４４が配置される。エアキャスタ４４は、例えば、特許文献１に記載されているように周知のもので、図７および図８に示すように、支持板４６の下部にドーナツ状のエアバッグ４８が設けられている。また、図示していないが、このエアバッグ４８内部の空間、およびエアバッグ４８が膨張した時に支持板４６下側中央に形成される支持空間５０に空気を圧送する空気供給手段と、それらの動作を制御する制御装置とを備えている。空気供給手段は、支持板４６に取り付けられた空気供給管５２、支持板４６に形成された流体取入口５４、支持板４６下面に開口する流体流出口５６、エアバッグ４８の一部に形成された流体取入口５８を備え、さらに、図示しない空気供給源、圧力計、制御弁、空気溜め等を備えている。
【００２７】
上記のような装置構成により、ボックスカルバートＫを移動させる工程を説明する。
各エアキャスタ４４に空気を圧送すると、空気はエアバッグ４８の内部を満たし、平らにつぶれていたエアバッグ４８をドーナッツ状に膨張させ、その内側に支持空間５０を形成する。エアバッグ４８の膨張によって、支持板４６は上昇し、ボックスカルバートＫの下面に当接し、さらにボックスカルバートＫを持ち上げて、基礎コンクリートの左右の凸面３２から離間させる。エアバッグ４８の膨張後、空気は、支持空間５０にも流れ、エアバッグ４８の下面とスキッド面４３との間の隙間を抜けて外部に逃げる。これにより、エアキャスタ４４とスキッド面４３の間に薄いエアの膜が形成され、エアキャスタは「浮上」する。これによってエアキャスタ４４とスキッド面４３の間の摩擦係数は大きく低減し（摩擦係数μ＝０．００３程度）、エアキャスタ４４およびボックスカルバートＫをわずかな力で移動することが可能となる。
【００２８】
次に、各物体移動装置Ｓの駆動モータ２２を起動し、弾性ローラ１０を低速で回転させる。これにより、各弾性ローラ１０対によって挟持されたロープ１２が後方に送り出され、その反作用によって、エアキャスタ４４と、それに支持されたボックスカルバートＫが前進する。移動に際しては、ボックスカルバートＫから凹溝３０内に突出するガイドピン３８と凹溝３０の内壁によるガイドによってボックスカルバートＫの姿勢や向きが維持される。上述したように、エアキャスタ４４はスキッド面４３上に浮上しているので、外部との摩擦等が無い限り、移動のための力は微小でよく、ロープ１２に大きな張力が掛かることは無い。移動速度は、例えば、２ｋｍ／ｈ程度である。スタート時に弾性ローラ１０とロープ１２がスリップしないように、人手等によって加速してもよい。
【００２９】
移動路２８が屈曲または湾曲していたり、路面やスキッド面４３、凹溝３０の内壁等に凹凸があるような場合、これらとエアキャスタ４４、ボックスカルバートＫ、あるいはガイドピン３８の間に摩擦や引っ掛かりが生じる場合がある。ボックスカルバートＫは重量物であるので、摩擦や引っ掛かりは物体移動装置Ｓによる牽引に対して大きな抵抗力を発生させる。この場合、ロープ１２に負荷される張力がその破断強度を超える前に、弾性ローラ１０が変形してロープ１２がスリップする。したがって、ロープ１２が破断するような危険を回避することができる。なお、このようなスリップ状態を継続させないために、物体移動装置Ｓの制御装置において、スリップを検知して弾性ローラ１０の回転を止めるようにしてもよい。
【００３０】
また、この例では、ロープ１２として柔軟性の高い素材のものを採用しているので、一定以上の張力が掛かるとロープ１２が伸びるため、被移動物体Ｋが過度に加速されることがなく、例えば、ガイドピン３８が凹溝３０の側壁に接触したとしても衝撃は小さい。したがって、両者の表面が衝撃で変形して圧着するようなことがなく、ガイドピン３８が壁面で跳ね返されるので、ボックスカルバートＫは移動路２８に沿って円滑に移動する。
【００３１】
この例では、幅方向に配した一対の物体移動装置Ｓを用いて一対のロープ１２を牽引しているので、被移動物体の姿勢（向き）が大きく変わることがなく、これによっても、ボックスカルバートＫが円滑に移動する。
さらに、この例では、柔軟性の高いロープ１２を採用しているので、物体の移動速度との関係で、左右のロープ１２の張力は必ずしも常にバランスしていない。したがって、路面等の摩擦や傾斜等により、場合によっては、個々のロープ１２が弛みと伸びを交互に受け、被移動物体Ｋは自然に左右に交互に引っ張られて前進する。したがって、移動路２８が移動方向に沿って屈曲あるいは湾曲してるような場合でも、上述した壁面での跳ね返り作用と相まって、円滑に移動する。発明者等の実施においては、５度程度曲がった移動路２８を円滑に移動することができた。
【００３２】
この物体移動装置Ｓでは、インバータ駆動の駆動モータ２２を用いることにより、移動速度の調整が容易であり、移動距離に合わせて速度を設定することにより、工程計画の立案が容易になる。また、加速しながら発進、定常的には一定速度で駆動することにより、全体として高速での移動が可能となる。
なお、左右一対のロープ１２を固定する適当な場所が移動路の前後に無い場合には、例えば、移動路２８の幅方向に延びる棒状部材を設け、これらの両端部にロープ１２を固定するようにしてもよい。
このようにして移動したボックスカルバートＫを施工する際には、ピン穴３６からガイドピン３８を抜き、ここからモルタルを注入して凹溝３０を充填する作業を行なう。
【００３３】
図９ないし図１１は、この発明の第２の実施の形態を示すもので、物体移動装置Ｓを移動路２８前方に固定し、牽引用のロープ１２を、ボックスカルバートＫの底部壁に取り付けた固定金具６０を介してボックスカルバートＫに固定するようにしたものである。この方法においても、移動作業の工程や、得られる作用と効果は、基本的に先に説明した方法の場合と同様であるので、説明を省略する。なお、この方法では、物体移動装置Ｓを個々のボックスカルバートＫに取り付ける必要が無いので、先の場合に比較して作業の手間を軽減することができる。
【００３４】
この方法においても、ロープ１２を移動路２８の前方と後方の間に張り渡すことができる。この場合は、例えば、移動路２８の前方と後方に配した滑車にロープ１２を無端状に巻き掛け、移動路２８に沿って延びる２本のロープ１２の内の一方をボックスカルバートＫに固定し、他方は、物体移動装置Ｓに並置したガイド部材でガイドすればよい。新たなボックスカルバートＫへのロープ１２の取り付けは、ロープ１２を滑車から外してボックスカルバートＫを配置し、ロープ１２をボックスカルバートＫに挿通すればよい。
【００３５】
図１２ないし図１４は、この発明の第３の実施の形態を示すもので、ここでは、物体移動装置ＳをボックスカルバートＫに取り付けて、外部に固定したロープ１２を牽引するとともに、摩擦低減手段として、流体キャスタの替わりに、水分を吸収するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材６２を用いている。
【００３６】
「水分を吸水するとゲル化するポリマー」とは、水分を吸収するとゲル化する高分子化合物などをいい、例えば、架橋ポリアクリル酸塩の高分子化合物などを含む。「摩擦低減材」は、この水分を吸収するとゲル化するポリマーが、不織布、ゴム、紙あるいは発泡ウレタンなどに混ぜられて形成されているものである。例えば、水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含むゴムや、水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含む紙、あるいは水分を吸収するとゲル化する吸水性のポリマーを含む発泡ウレタンなどを用いることができる。
【００３７】
この実施の形態では、このようなシート状の摩擦低減材６２を、工場出荷時あるいは現場においてボックスカルバートＫに貼付する。すなわち、図１３に示すように、ボックスカルバートＫを移動する時に下側となる面の左右および前後の角部を覆うように、下面と左右側面、前後面に跨って接着剤によって貼付する。摩擦低減材６２は、これに作用する設置圧（面圧）が、０．５Ｋｇｆ／ｃｍ２以上になるように取り付けるのが好ましい。このようにすると、摩擦低減材６２とスキッド面４３との間の摩擦係数μを０．００６程度以下にすることができる。摩擦低減材６２に作用する設置圧（面圧）は、ボックスカルバートＫに貼り付ける摩擦低減材６２の大きさや、枚数を変えることにより変えることができる。
【００３８】
一方、移動路２８を構成する基礎コンクリート上には、空練りモルタルからなる敷モルタル６４が敷き均され、両側に断面Ｌ字状のガイドレール（ガイド）６６，６６が平行に配置され、後打ちアンカー６８によって取り付けられている。敷モルタル６４の両端部には、例えば厚さ０．３〜０．４ｍｍ程度で幅３００ｍｍ程度の薄いトタン板４２，４２が、ガイドレール６６に沿って敷並べられ、スキッド面４３を形成している。
【００３９】
ボックスカルバートＫを移動する時には、摩擦低減材６２に噴霧機等によって散水して、摩擦低減材６２に水分を与え、ゲル化しておく。そして、ボックスカルバートＫを左右の各摩擦低減材６２，６２が左右の各スキッド面４３，４０上に位置するように移動路２８上に置く。この状態において、摩擦低減材６２の吸水性ポリマーが水分を吸収してゲル化し、摩擦低減材６２とスキッド面４３との間の摩擦係数が低くなっており、小さな力で容易にボックスカルバートＫが移動するようになっている。次に、物体移動装置Ｓを用いてロープ１２を牽引し、ボックスカルバートＫを移動させる。ボックスカルバートＫの位置や姿勢がずれた場合には、ボックスカルバートＫの左右側壁や前後壁に貼付した摩擦低減材６２がガイドレールに当接して摩擦力の作用を軽減し、ボックスカルバートＫを円滑に移動させる。
【００４０】
移動作業の工程や、得られる作用と効果は、基本的に第１および第２の実施の形態において説明したものと同様であるので、説明を省略する。この実施の形態では、流体キャスタのような装置を用いる必要が無いので、装置構成およびそれに伴う作業が簡単で済む。また、モルタルを先に敷き均しているので後に充填する必要が無く、ボックスカルバートＫにもモルタル注入孔を兼ねるピン穴３６を加工する必要が無いので、先の場合に比較して作業の手間を軽減することができる。
【００４１】
図１５および図１６は、この発明の第４の実施の形態を示すもので、ここでは、摩擦低減手段として、第３の実施の形態と同様に、水分を吸収するとゲル化するポリマーを含む摩擦低減材６２を用い、物体移動装置Ｓは、第２の実施の形態と同様に外部に固定している。それぞれの装置や工法については既に説明したので、重複した説明は省略する。
【００４２】
以上、この発明を、実施の形態を参照して説明したが、本発明はこれらの説明によって限定されるものではなく、発明の趣旨に添って種々の改変が可能である。例えば、物体移動装置Ｓの弾性ローラ１０として、内部を空気が充填する中空のものを採用したが、適当な材料であれば、中空である必要は無い。また、弾性ローラ１０の形状としては、上記の実施の形態ではストレートな円柱状としたが、中腹が膨らんだ、あるいは凹んだ形状でも、さらにはボール状でもよい。また、上記実施の形態では、１つの物体移動装置Ｓに弾性ローラ１０対を３対設けたが、１対以上適宜な数とすることができる。また、上記実施の形態ではロープ１２を左右に２本配置したが、１本でも、３本以上でも、状況や被移動物体の大きさに合わせて適宜に採用することができる。
【００４３】
また、摩擦低減手段としては、上述したもの以外にも、従来からあるコロやボール、台車等を適宜使用することができる。
また、上記実施の形態では、プレキャストボックスカルバートＫの敷設方法について説明したが、これに限らず、他のコンクリート構造物、あるいは他の大型で重量の大きな被移動物体の移動のために本発明を用いることができる。
【００４４】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明の物体移動装置Ｓおよび方法によれば、特に、プレキャストコンクリート製品のような重量物を移動する際に、ロープ１２に大きな張力が負荷された場合でも、弾性ローラ１０が変形してロープ１２がスリップするいわゆる滑りクラッチの作用をなし、ロープ１２が破断するような危険を回避することができる。したがって、簡単な装置構成により、特に、重量物である被移動物体の移動を円滑に行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態に係る物体移動装置を示す平面図である。
【図２】図１の物体移動装置の正面図である。
【図３】図１の物体移動装置の側面図である。
【図４】この発明の第１の実施の形態に係る物体移動方法を示す断面図である。
【図５】図４におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図５におけるＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施に用いる流体キャスタの構成を示す斜視図である。
【図８】同じく、この発明の実施に用いる流体キャスタの動作を示す図である。
【図９】この発明の第２の実施の形態に係る物体移動方法を示す断面図である。
【図１０】図９におけるＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図１１】図９におけるＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１２】この発明の第３の実施の形態に係る物体移動方法を示す断面図である。
【図１３】図１２におけるＦ−Ｆ線に沿う断面図である。
【図１４】図１３におけるＥ部を拡大して示す図である。
【図１５】この発明の第４の実施の形態の物体移動方法を示す断面図である。
【図１６】図１５におけるＧ−Ｇ線に沿う断面図である。
【符号の説明】
Ｓ  物体移動装置
Ｋ  被移動物体（ボックスカルバート）
１０  弾性ローラ
１２  ロープ
２２  駆動装置（駆動モータ）
２８  移動路
【図１】
2005041636.tif 000003
【図２】
2005041636.tif 000004
【図３】
2005041636.tif 000005
【図４】
2005041636.tif 000006
【図５】
2005041636.tif 000007
【図６】
2005041636.tif 000008
【図７】
2005041636.tif 000009
【図８】
2005041636.tif 000010
【図９】
2005041636.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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