(57)【要約】【課題】かぶりが発生するのを確実に防止することができるようにする。【解決手段】静電潜像を担持する像担持体と、静電潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、現像剤担持体と接触しながら回転させられ、現像剤担持体上に現像剤の層を形成する現像剤層形成部材と、現像剤層形成部材と接触させて配設され、現像剤層形成部材上の現像剤を掻（か）き取る現像剤掻（かき）取部材とを有する。現像剤層形成部材に所定の電圧が印加される。現像剤層形成部材の表面が絶縁体によって被覆される。現像剤層形成部材に所定の電圧が印加されるので、正規の帯電極性側に十分に帯電させられなかった現像剤が、現像剤層形成部材側に引き寄せられて回収される。【選択図】図１
2005234049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）静電潜像を担持する像担持体と、
（ｂ）前記静電潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体と接触しながら回転させられ、該現像剤担持体上に現像剤の層を形成する現像剤層形成部材と、
（ｄ）該現像剤層形成部材と接触させて配設され、該現像剤層形成部材上の現像剤を掻き取る現像剤掻取部材とを有するとともに、
（ｅ）前記現像剤層形成部材に所定の電圧が印加され、
（ｆ）前記現像剤層形成部材の表面が絶縁体によって被覆されることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤層形成部材の表面電位の絶対値は、前記像担持体の表面電位の絶対値以上にされる請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
（ａ）静電潜像を担持する像担持体と、
（ｂ）前記静電潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体と接触させて配設され、該現像剤担持体上に現像剤の層を形成する現像剤層形成部材と、
（ｄ）前記現像剤担持体の回転方向において前記現像剤層形成部材より下流側で、かつ、像担持体より上流側に、前記現像剤担持体と接触させて回転させられ、現像剤担持体上の現像剤を回収する現像剤回収部材と、
（ｅ）該現像剤回収部材上の現像剤を掻き取る現像剤掻取部材とを有するとともに、
（ｆ）前記現像剤回収部材に所定の電圧が印加され、
（ｇ）前記現像剤回収部材の表面が絶縁体によって被覆されることを特徴とする現像装置。
【請求項４】
前記現像剤層回収部材の表面電位の絶対値は、前記像担持体の表面電位の絶対値以上にされる請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の現像装置を装着した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置及びそれを装着した画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式のプリンタ、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置においては、感光体ドラムの表面を、帯電装置によって一様に、かつ、均一に帯電させ、露光装置によって露光して感光体ドラム上の画像領域に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像器によって現像してトナー像を形成し、該トナー像を転写装置によって用紙に転写し、定着装置によって定着することにより、画像を形成するようになっている。
【０００３】
ところが、前記感光体ドラム上において画像領域外の非画像領域にトナーが付着することがあり、その場合、転写に伴ってトナーが用紙に付着し、用紙にがぶりが発生してしまう。
【０００４】
そこで、例えば、前記現像器を構成する現像ローラと所定の距離をおいて導電性部材を配設し、該導電性部材に電圧を印加することによって、現像ローラと導電性部材との間に電界を形成し、現像ローラ上に薄層を形成しているトナーの中からかぶりを発生させる原因となる未帯電のトナー及び逆の極性に帯電させられたトナーを回収するようにしたプリンタが提供されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−１４６７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、現像ローラ上のトナーの電荷が前記導電性部材を介して逃げてしまうことがあり、その場合、帯電量が少ないトナーが発生し、かぶりを一層発生させてしまう。
【０００６】
また、前記導電性部材によるトナーの回収効果を高くするために、導電性部材に印加される電圧と現像ローラに印加される電圧との差を大きくすると、導電性部材から現像ローラへと電流が流れ込み、現像ローラの電位が本来の値とは異なってしまい、正常に画像を形成することができなくなってしまう。
【０００７】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、かぶりが発生するのを確実に防止することができ、正常に画像を形成することができる現像装置及びそれを装着した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのために、本発明の現像装置においては、静電潜像を担持する像担持体と、前記静電潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体と接触しながら回転させられ、該現像剤担持体上に現像剤の層を形成する現像剤層形成部材と、該現像剤層形成部材と接触させて配設され、該現像剤層形成部材上の現像剤を掻（か）き取る現像剤掻（かき）取部材とを有する。
【０００９】
そして、前記現像剤層形成部材に所定の電圧が印加される。また、前記現像剤層形成部材の表面が絶縁体によって被覆される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現像装置においては、静電潜像を担持する像担持体と、前記静電潜像を現像剤によって現像する現像剤担持体と、該現像剤担持体と接触しながら回転させられ、該現像剤担持体上に現像剤の層を形成する現像剤層形成部材と、該現像剤層形成部材と接触させて配設され、該現像剤層形成部材上の現像剤を掻き取る現像剤掻取部材とを有する。
【００１１】
そして、前記現像剤層形成部材に所定の電圧が印加される。また、前記現像剤層形成部材の表面が絶縁体によって被覆される。
【００１２】
この場合、前記現像剤層形成部材に所定の電圧が印加されるので、現像剤担持体上の現像剤の層の表面と現像剤層形成部材の表面との間に生じる電界によって、現像剤担持体上の現像剤の層中の正規の帯電極性側に十分に帯電させられなかった現像剤が、現像剤層形成部材側に引き寄せられて回収される。また、現像剤層形成部材の表面が絶縁体によって被覆されるので、現像剤の電荷が逃げて帯電量が少ない現像剤が発生するのを防止することができる。したがって、かぶりが発生するのを確実に防止することができる。
【００１３】
また、現像剤担持体に印加される電圧と現像剤像形成部材に印加される電圧との差を大きくする必要がないので、現像剤像形成部材から現像剤担持体に電流が流れ込むのを防止することができる。したがって、現像剤担持体の電位を本来の値にすることができるので、正常に画像を形成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのプリンタについて説明する。
【００１５】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図である。
【００１６】
図において、１０は現像装置、２０は現像剤としてのトナーを収容する現像剤貯留部であり、該現像剤貯留部２０より上方に、図示されないトナーカートリッジが配設され、該トナーカートリッジ内のトナーは、図示されないトナー搬送部材によって現像剤貯留部２０内に随時供給される。
【００１７】
前記トナーは、熱可塑性の樹脂に、発色材料を分散させ、粒径が小さくなるように加工し、調整することによって形成され、非磁性一成分乾式現像法に使用される。本実施の形態においては、トナーとして負帯電粉砕トナーが使用され、該負帯電粉砕トナーは、ポリエステル樹脂に顔料を分散させ、負の値に適度に帯電させるために、帯電制御剤としてサリチル酸金属錯体を分散させ、定着プロセスにおいてトナーが各部材と融着するのを抑制し、かつ、記録媒体としての用紙２５に十分に付着するように離型剤としてワックスを分散させ、続いて、平均の粒径（以下「平均粒径」という。）が８〔μｍ〕になるように、粉砕し、分級し、流動性を向上させるためにシリカを外添して形成される。
【００１８】
前記現像装置１０は、矢印方向に回転自在に配設され、静電潜像を担持する像担持体としての感光体ドラム１１、矢印方向に回転自在に配設された帯電装置としての帯電ローラ１２、矢印方向に回転自在に配設され、前記静電潜像をトナーによって現像する現像剤担持体としての現像ローラ１５、矢印方向に回転自在に配設され、該現像ローラ１５にトナーを供給する現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ１６、矢印方向に回転自在に配設され、現像ローラ１５と接触しながら回転させられ、前記現像ローラ１５上のトナーを薄層化し、トナーの層、すなわち、トナー層を形成するとともに、余分なトナーを回収する規制ローラとしての、かつ、現像剤層形成部材としてのトナー層形成ローラ１４、該トナー層形成ローラ１４と接触させて配設され、前記トナー層形成ローラ１４によって回収したトナーを掻き取り、前記現像剤貯留部２０に戻す現像剤掻取部材としてのブレード２１、転写が行われた後の感光体ドラム１１の表面に残留したトナーを除去するクリーニングブレード２３、該クリーニングブレード２３によって除去されたトナーを回収する廃トナー収容部２４等を備える。
【００１９】
ここで、前記帯電ローラ１２と感光体ドラム１１とは、現像ローラ１５とトナー供給ローラ１６とは、前記トナー層形成ローラ１４と現像ローラ１５とは、また、ブレード２１とトナー層形成ローラ１４とは、いずれも、一定の圧力で接触するように互いに平行に配置される。
【００２０】
なお、前記ブレード２１に代えて、トナー層形成ローラ１４に対して平行に、かつ、互いに当接するように導電性回転部材を配設することができる。この場合、トナー層形成ローラ１４上で、トナー層形成ローラ１４の回転方向における現像ローラ１５との当接線より下流側で、かつ、トナー層形成ローラ１４と導電性回転部材との当接線より上流側の位置に、例えば、弾性部材によって構成されたブレードを、トナー層形成ローラ１４と平行で、かつ、当接するように更に配設するのが好ましい。
【００２１】
前記感光体ドラム１１は、積層型の構造を有し、円筒形の金属部材である基体の外周面に、露光によって電荷キャリアを発生させるために、厚さが１〔μｍ〕の電荷発生層が形成され、さらに、該電荷発生層の外周面に電荷発生層から注入された電荷キャリアを移動させるために、厚さが２０〔μｍ〕の電荷輸送層が形成される。
【００２２】
本実施の形態においては、感光体ドラム１１として積層型負帯電有機感光体ドラムが使用され、該積層型負帯電有機感光体ドラムは、基体としてアルミニウムが使用され、電荷発生層として、有機樹脂材料にフタロシアニン系顔料を分散させたものが使用され、電荷輸送層として、ポリカーボネイト樹脂にアリールアミン系化合物を分散させたものが使用されることによって構成される。
【００２３】
前記帯電ローラ１２は、金属製の芯（しん）金、及び該芯金の外周面に形成され、適宜導電性材料を分散させることによって抵抗値が調整された弾性ゴム等から成る導電性弾性層を備え、該導電性弾性層の外周面には、該外周面が感光体ドラム１１と貼（は）り付かないように表面層が形成される。前記帯電ローラ１２には図示されない高圧電源及び電圧制御装置によって電圧が印加される。
【００２４】
この場合、芯金としてステンレス鋼が使用され、導電性弾性層として、カーボンを分散させて抵抗値を調整したエピクロルヒドリンゴムが使用され、表面層を形成するために、イソシアネートを使用して硬化処理が施される。前記帯電ローラ１２のローラ抵抗は１×１０8 〔Ω〕である。
【００２５】
また、現像ローラ１５は、金属製の芯金、及び該芯金の外周面に形成され、適宜導電性材料を分散させることによって抵抗値が調整された弾性ゴム等から成る導電性弾性層を備え、該導電性弾性層の外周面に、該外周面にトナーが融着しないように、シリコーン基、フッ素基等を結合させ、滑り性を向上させた樹脂を被覆して表面層を形成したり、トナーの帯電量を制御するために、前記導電性弾性層にトナーの材料、構成等に応じて添加物を添加したりすることができる。
【００２６】
この場合、芯金としてステンレス鋼が使用され、導電性弾性層としてカーボンを分散させて抵抗値を調整したシリコーンゴムが使用され、表面層を形成する樹脂としてウレタンゴムが使用される。前記現像ローラ１５のローラ抵抗は１×１０9 〔Ω〕である。
【００２７】
本実施の形態において使用される現像ローラ１５のゴム硬度を、硬度計アスカータイプＡ（高分子計器株式会社製）を使用して測定すると、ＪＩＳＡ４０〔度〕である。また、現像ローラ１５の表面粗度を、表面粗さ・輪郭形状測定器サーフコーダＳＥＦ−３０Ｄ（小坂研究所製）を使用して測定すると、１０点平均粗さＲｚは４〔μｍ〕である。
【００２８】
また、前記トナー供給ローラ１６は、金属製の芯金、及び該芯金の外周面に形成され、適宜導電性材料を分散させることによって、抵抗値が調整された弾性ゴム等から成る導電性弾性層を備え、図示されない高圧電源及び電圧制御装置によって電圧が印加されたり、接地されたりする。前記トナー供給ローラ１６のローラ抵抗は１×１０8 〔Ω〕である。
【００２９】
この場合、芯金としてステンレス鋼が使用され、導電性弾性層としてカーボンを分散させて抵抗値を調整した導電性発泡シリコーンゴムが使用される。そして、前記トナー供給ローラ１６のゴム硬度を、硬度計アスカーＦ（高分子計器株式会社製）を使用して測定すると、６０〔度〕である。
【００３０】
また、前記クリーニングブレード２３は、ウレタンゴム製の弾性材料によって形成され、弾性ブレードを構成し、前記感光体ドラム１１に平行に一定の圧力で押し付けられて配設される。前記クリーニングブレード２３によって回収されたトナーは、廃トナー収容部２４に収容され、図示されない搬送手段によって図示されない廃トナー貯留部に送られる。
【００３１】
ところで、前記現像装置１０における感光体ドラム１１と対向させて、露光装置としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッドから成る露光部材１３が配設されるとともに、転写装置としての転写ローラ２２が矢印方向に回転自在に配設される。
【００３２】
前記露光部材１３は、帯電ローラ１２によって帯電させられた感光体ドラム１１の表面の所定の部位を露光し、前記感光体ドラム１１上に静電潜像を形成する。
【００３３】
また、転写ローラ２２は、感光体ドラム１１と当接させて配設され、感光体ドラム１１と転写ローラ２２との間を、図示されない搬送装置によって用紙２５が矢印方向に搬送される。前記転写ローラ２２は、ステンレス製の芯金、及び該芯金の外周面に形成され、適宜導電性材料を分散させることによって、抵抗値が調整された弾性ゴム等から成る導電性弾性層を備え、前記高圧電源及び電圧制御装置によって電圧、本実施の形態においては、３０００〔Ｖ〕の電圧が印加される。
【００３４】
続いて、前記用紙２５は前記搬送装置によって矢印方向に搬送される。そして、図示されない定着装置によって用紙２５上の可視像としてのトナー像が定着され、該トナー像が定着された用紙２５は、前記搬送装置によってプリンタの外部に排出される。
【００３５】
なお、図における転写ローラ２２及び用紙２５を除く部分によって、ＩＤ（Ｉｍａｇｅ  Ｄｒｕｍ）カートリッジが構成され、該ＩＤカートリッジはプリンタの本体に着脱自在に配設される。
【００３６】
次に、前記帯電ローラ１２、現像ローラ１５、トナー供給ローラ１６及び転写ローラ２２の各ローラＮのローラ抵抗を測定するための電気抵抗測定方法について説明する。
【００３７】
図３は本発明の第１の実施の形態におけるローラ抵抗の測定装置の概念図である。
【００３８】
ローラＮは、測定装置のフレームＦｒに対して回転自在に支持される。３１〜３５はローラＮの長手方向における複数箇所に等しいピッチで配設された第１の端子としての測定端子であり、該各測定端子３１〜３５は、いずれも支持部ｆ１、及び該支持部ｆ１に対して回転自在に、かつ、ローラＮに対して１０．５〔ｇ・ｆ〕の圧力で接触させて配設された回転体としてのローラ部材Ｒ１を備える。該ローラ部材Ｒ１は、ローラＮの回転に伴って連れ回り、ローラＮと同じ周速度で回転させられる。前記各ローラ部材Ｒ１としては、ローラＮの外周面を傷付けないように、表面粗度が十分に小さいものが使用される。また、前記測定端子３１〜３５には、ローラＮの抵抗値の測定に影響を与えないように、導電性の高い材料が使用される。
【００３９】
そして、３６は第２の端子としての測定端子であり、該測定端子３６は、先端をローラＮの軸を構成する芯金ｎに接触させて配設される。また、４０は抵抗計であり、該抵抗計４０は、測定電圧ＶＲを測定端子３６に印加し、各測定端子３１〜３５と測定端子３６との間の電気抵抗Ｒを測定する。なお、本実施の形態においては、前記抵抗計４０として、特殊抵抗計４３３９Ｂ（アジレント・テクノロジー株式会社製）を使用した。
【００４０】
ローラＮのローラ抵抗を測定する場合、まず、ローラＮを駆動モータ４１によって１分間に５０回転の回転速度で回転させ、ローラＮを回転させたまま、抵抗計４０によって測定電圧ＶＲを５秒間、測定端子３６に印加する。
【００４１】
次に、ローラＮを回転させたままリレースイッチ４２によって抵抗計４０を測定端子３１〜３５に順に接続し、測定電圧ＶＲで各測定端子３１〜３５と測定端子３６との間のそれぞれの電気抵抗Ｒを測定する。そして、測定された電気抵抗Ｒの平均値を算出し、ローラＮのローラ抵抗とする。
【００４２】
なお、帯電ローラ１２（図２）のローラ抵抗を測定する場合、測定電圧ＶＲは３００〔Ｖ〕にされ、現像ローラ１５のローラ抵抗を測定する場合、測定電圧ＶＲは１００〔Ｖ〕にされ、トナー供給ローラ１６のローラ抵抗を測定する場合、測定電圧ＶＲは２００〔Ｖ〕にされ、転写ローラ２２のローラ抵抗を測定する場合、測定電圧ＶＲは５００〔Ｖ〕にされる。
【００４３】
次に、前記トナー層形成ローラ１４について説明する。
【００４４】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの断面図、図４は本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの斜視図である。
【００４５】
図に示されるように、トナー層形成ローラ１４は、ステンレス鋼等の導電性金属部材から成る芯金１４ａ、該芯金１４ａの外周面に形成され、カーボン等の導電性材料を分散させることによって、抵抗値が調整されたシリコーンゴム等の導電性弾性部材から成るローラ本体１４ｂ、及び該ローラ本体１４ｂの外周面に被覆され、ポリウレタンゴムにシリコーン樹脂を混合することによって形成され、層厚が２０〔μｍ〕のローラ表層部分１４ｃから成り、前記芯金１４ａは、回転軸となり、両端が軸受け等によって回転自在に支持される。なお、前記ローラ表層部分１４ｃは、電気的絶縁性が高くされ、絶縁体を構成する。前記トナー層形成ローラ１４のローラ抵抗は１×１０11〔Ω〕である。また、前記ローラ表層部分１４ｃの表面抵抗は１×１０13〔Ω〕である。
【００４６】
前記ローラ表層部分１４ｃはポリウレタン樹脂等から成る絶縁性の高い材料から成る被覆層である。また、前記ローラ表層部分１４ｃは、回転しながら常に前記現像ローラ１５（図２）上のトナーと接触し、かつ、前記ブレード２１と接触して擦（こす）れる。したがって、前記ローラ表層部分１４ｃとしては、現像ローラ１５及びブレード２１との間で滑り性が良くなるように、主材料の樹脂にフッ素基及びシリコーン基を結合させたものを使用したり、アミノ樹脂、シリコーン樹脂等の材料を混合したりして形成される。
【００４７】
また、前記トナー層形成ローラ１４の硬度は、硬度計アスカータイプＡ（高分子計器株式会社製）を使用して測定すると、ＪＩＳＡ４０〔度〕である。そして、前記トナー層形成ローラ１４の表面粗度は、表面粗さ・輪郭形状測定器サーフコーダＳＥＦ−３０Ｄ（小坂研究所製）を使用して測定すると、１０点平均粗さＲｚは１〔μｍ〕である。
【００４８】
前記トナー層形成ローラ１４のローラ抵抗は、図３に示される測定装置によって測定することができる。なお、その場合、測定電圧ＶＲは１０００〔Ｖ〕にされる。
【００４９】
次に、前記ローラ表層部分１４ｃの表面抵抗を測定する測定装置について説明する。なお、図３に示されるローラ抵抗の測定装置と構造が同じ部分については、同じ符号を付与することによってその説明を省略する。
【００５０】
図５は本発明の第１の実施の形態における表面抵抗の測定装置の概念図である。
【００５１】
この場合、トナー層形成ローラ１４は、測定装置のフレームＦｒに対して回転自在に支持される。そして、１４０は抵抗計であり、該抵抗計１４０は、測定電圧ＶＲを各測定端子３１〜３５のうちの隣接する二つの測定端子に印加し、二つの測定端子間の電気抵抗Ｒを測定する。そのために、リレースイッチ１４２において、隣接する測定端子間が常時接続される。また、ローラ表層部分１４ｃ（図１）の表面抵抗の測定電圧ＶＲは１０００〔Ｖ〕にされる。
【００５２】
前記ローラ表層部分１４ｃの表面抵抗を測定する場合、まず、トナー層形成ローラ１４を駆動モータ４１によって１分間に５０回転の回転速度で回転させ、トナー層形成ローラ１４を回転させたまま、抵抗計１４０によって測定電圧ＶＲを５秒間、前記測定端子に印加する。
【００５３】
次に、トナー層形成ローラ１４を回転させたまま抵抗計１４０を、リレースイッチ１４２によって測定端子３１〜３５のうちの隣接する二つの測定端子間に順に接続し、測定電圧ＶＲで隣接する二つの測定端子間のそれぞれの電気抵抗Ｒを測定する。そして、測定された電気抵抗Ｒの平均値を算出し、ローラ表層部分１４ｃの表面抵抗とする。
【００５４】
次に、前記現像ローラ１５（図２）、トナー層形成ローラ１４及びブレード２１に接続された高圧電源及び電圧制御装置について説明する。
【００５５】
図６は本発明の第１の実施の形態における高圧電源及び電圧制御装置を説明する図である。
【００５６】
図に示されるように、高圧電源５０はトナー層形成ローラ１４及びブレード２１に接続され、高圧電源５０によってトナー層形成ローラ１４及びブレード２１に印加される電圧は、電圧制御装置５１によって制御される。また、高圧電源５２は現像ローラ１５に接続され、高圧電源５２によって現像ローラ１５に印加される電圧は、電圧制御装置５３によって制御される。
【００５７】
なお、本実施の形態におけるプリンタにおいては、図示されない制御部及び温湿度測定装置が配設され、前記制御部は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算部、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶装置、通信インタフェース等を備え、コンピュータとして機能し、プリンタの動作を制御する。また、前記温湿度測定装置は、プリンタが動作する環境、すなわち、温度及び相対湿度を測定し、測定結果を前記制御部に送る。そして、該制御部の電圧制御処理手段は、電圧制御処理を行い、記憶装置に記録された印字枚数等の記録、並びに温湿度測定装置によって測定された温度及び相対湿度に基づいて、印字の濃度が一定になるように現像ローラ１５及びトナー層形成ローラ１４に印加する電圧を制御する。
【００５８】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【００５９】
まず、現像剤貯留部２０内の前記トナーは、トナー供給ローラ１６によって現像ローラ１５に供給されるとともに、トナー供給ローラ１６と現像ローラ１５との摩擦によって帯電させられる。
【００６０】
一方、図示されない高圧電源によって帯電ローラ１２に−１１００〔Ｖ〕の電圧が印加され、図示されない駆動装置によって前記感光体ドラム１１が１２５〔ｍｍ／ｓｅｃ〕の周速度で回転させられる。そして、前記帯電ローラ１２は、感光体ドラム１１に接触させられているので、連れ回りし、感光体ドラム１１の周速度と同じ周速度で回転させられる。その結果、感光体ドラム１１は、一様に、かつ、均一に帯電させられ、表面電位は−６００〔Ｖ〕になる。
【００６１】
そして、帯電させられた感光体ドラム１１が回転させられて露光部材１３の位置に到達すると、該露光部材１３によって感光体ドラム１１の表面が露光され、静電潜像が形成される。なお、露光部材１３によって露光されたときの感光体ドラム１１の表面電位は−５０〔Ｖ〕になる。
【００６２】
ところで、現像ローラ１５上のトナーは、高圧電源５０によって電圧が印加されたトナー層形成ローラ１４によって薄層化される。また、このとき、現像ローラ１５上に供給されたトナーのうちの、正規の帯電極性側に十分に帯電させられなかったトナーは、トナー層形成ローラ１４によって回収される。
【００６３】
そして、高圧電源５０の電圧が印加されることによって、トナー層形成ローラ１４の表面の付近の電位が高くなり、さらに、高圧電源５０の電圧が印加されたブレード２１によって、ローラ表層部分１４ｃ（図１）が帯電させられ、トナー層形成ローラ１４の表面の付近の電位が一層高くなる。
【００６４】
このとき、高圧電源５０によってトナー層形成ローラ１４に印加される電圧、すなわち、印加電圧とトナー層形成ローラ１４の表面電位との関係は図７に示されるようになる。
【００６５】
図７は本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの印加電圧とトナー層形成ローラ及び現像ローラ上に形成されたトナー層の表面電位との関係を示す図である。なお、図において、横軸にトナー層形成ローラ１４（図２）の印加電圧を、縦軸にトナー層形成ローラ１４の表面電位及び現像ローラ上に形成されたトナー層の表面電位を採ってある。
【００６６】
図において、実線はトナー層形成ローラ１４の表面電位を、破線は現像ローラ１５上に形成されたトナー層の表面電位を示す。
【００６７】
表面電位は、表面電位計３４４Ｆ−ＪＸ（トレック社製）を使用し、現像装置１０の動作中において前記現像ローラ１５に−２３０〔Ｖ〕の電圧を印加して測定した。なお、本実施の形態において、表面電位の測定値及び各ローラＮ（図３）への印加電圧は、接地点に対する電圧で表される。
【００６８】
前記トナー層形成ローラ１４の印加電圧が−８００〔Ｖ〕であるとき、前記トナー層形成ローラ１４の表面電位は−６００〔Ｖ〕程度であり、前記トナー層形成ローラ１４の印加電圧を−８００〔Ｖ〕より低くすると、前記トナー層形成ローラ１４の表面電位は低くなり、トナー層形成ローラ１４の印加電圧を−１０００〔Ｖ〕より低くすると、トナー層形成ローラ１４の表面電位の変化が小さくなる。
【００６９】
また、ローラ表層部分１４ｃ（図１）が絶縁性の高い材料で形成されているので、現像ローラ１５上のトナー層の表面電位は、トナー層形成ローラ１４の印加電圧が−６００〔Ｖ〕より低いと、トナー層形成ローラ１４の表面電位より高くなる。このとき、現像ローラ１５上のトナー層の表面とトナー層形成ローラ１４の表面との間に生じる電界は、現像ローラ１５上のトナー層中の正の極性側に帯電させられたトナーを、トナー層形成ローラ１４側に引き寄せ、トナー層形成ローラ１４によって回収することができる。また、前記電界は、現像ローラ１５上のトナー層中の負の極性側に帯電させられたトナーを、現像ローラ１５側に引き寄せる。
【００７０】
なお、電圧制御装置５１（図６）、５３によって、高圧電源５０、５２の電圧をそれぞれ制御することによって、トナー層の表面とトナー層形成ローラ１４の表面との間に形成される電界強度を変化させると、現像ローラ１５上のトナー層中の負の極性側に帯電させられたトナーを、現像ローラ１５側に引き寄せる力を変化させることができるだけでなく、現像ローラ１５上のトナー層の層厚を変化させることができる。
【００７１】
なお、トナー層形成ローラ１４によって回収されたトナーは、トナー層形成ローラ１４が回転することによってブレード２１によって掻き取られ、前記現像剤貯留部２０に戻される。また、掻き取られたトナーを、図示されないトナー搬送手段によって図示されない廃トナー貯留部に搬送することもできる。
【００７２】
続いて、感光体ドラム１１が回転させられて、感光体ドラム１１上の静電潜像が現像ローラ１５の位置に到達すると、現像ローラ１５上に形成されたトナー層のトナーが感光体ドラム１１に付着させられ、静電潜像が可視像化され、感光体ドラム１１上に前記トナー像が形成される。このとき、現像ローラ１５から感光体ドラム１１に付着させられるトナーの量は、電圧制御装置５３によって現像ローラ１５に印加される電圧を制御することにより変更される。
【００７３】
そして、感光体ドラム１１が回転させられて、感光体ドラム１１上のトナー像が転写ローラ２２の位置に到達すると、該転写ローラ２２によって用紙２５にトナー像が転写される。続いて、転写された用紙２５は、定着装置に送られ、該定着装置においてトナー像が定着させられると、図示されない搬送装置によってプリンタ外に排出される。
【００７４】
なお、トナー像が用紙２５に転写されるときに、感光体ドラム１１上に残留したトナーは、感光体ドラム１１の回転に伴ってクリーニングブレード２３によって掻き取られ、廃トナー収容部２４によって回収され、前記トナー搬送手段によって前記廃トナー貯留部に送られる。
【００７５】
このように、本実施の形態においては、現像ローラ１５上のトナー層の表面とトナー層形成ローラ１４の表面との間に生じる電界によって、現像ローラ１５上のトナー層中の正規の帯電極性側に十分に帯電させられなかったトナーが、トナー層形成ローラ１４側に引き寄せられて回収される。
【００７６】
ところで、現像ローラ１５上のトナーの電荷がトナー層形成ローラ１４を介して逃げてしまうと、帯電量が少ないトナーが発生し、感光体ドラム１１の表面の非露光部にトナーが付着してかぶりが発生してしまう。
【００７７】
ところが、本実施の形態においては、ローラ表層部分１４ｃが絶縁性の高い材料から成る被覆層で形成されるので、トナーとトナー像形成ローラ１４との摩擦等によってトナーの電荷が逃げて帯電量が少ないトナーが発生するのを防止することができる。したがって、かぶりが発生するのを確実に防止することができる。
【００７８】
また、現像ローラ１５に印加される電圧とトナー層形成ローラ１４に印加される電圧との差を大きくする必要がないので、トナー層形成ローラ１４から現像ローラ１５に電流が流れ込むのを防止することができる。したがって、現像ローラ１５の電位を本来の値にすることができるので、正常に画像を形成することができる。
【００７９】
次に、かぶりの測定方法について説明する。
【００８０】
まず、印刷に使用されるものと同じ用紙、例えば、フルカラー複写機用紙Ａ４Ｊ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社製）を使用し、前記用紙にメンディングテープ（住友３Ｍ社製）を貼り付け、分光測色計で入射光強度に対する反射光強度の比である反射率を測定し、このときの値をＥ０とする。
【００８１】
次に、測定対象であるプリンタで、日本工業規格Ａ列４番の大きさの用紙（横２１〔ｃｍ〕、縦２９．７〔ｃｍ〕）のほぼ全面に１００〔％〕の濃度で印字を行い、印字動作が終了した後の現像装置１０を取り出す。そして、図２に示される感光体ドラム１１上で、感光体ドラム１１の回転方向において、現像ローラ１５との当接線より下流側で、かつ、転写ローラ２２との当接線より上流側に、前記メンディングテープを貼り付け、感光体ドラム１１の表面に付着しているトナーをメンディングテープに付着させる。
【００８２】
次に、該メンディングテープを前記用紙に貼り付け、分光測色計で反射率を測定し、このときの値をＥ１とする。このとき、かぶりΔＥを
ΔＥ＝Ｅ１−Ｅ０〔％〕
で算出することができる。なお、反射率は分光測色計ＣＭ−１０００（ミノルタ社製）を使用して測定した。
【００８３】
ここで、前述された方法で測定したかぶりΔＥは、値が小さいほど少なく、１．０以下である場合、プリンタの実使用上特に問題がなく、また、０．５以下である場合、印刷で使用される用紙２５を含む記録媒体の種類（特性）にかかわらず、かぶりの点では画像品位を向上させることができる。
【００８４】
次に、トナー層形成ローラ１４の表面電位とかぶりΔＥとの関係について説明する。
【００８５】
図８は本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの表面電位とかぶりとの関係を示す図である。なお、図において、横軸にトナー層形成ローラ１４（図２）の表面電位を、縦軸にかぶりΔＥを採ってある。
【００８６】
この場合、表面電位は、表面電位計３４４Ｆ−ＪＸ（トレック社製）を使用し、現像装置１０の動作中において前記現像ローラ１５に−２３０〔Ｖ〕の電圧を印加して測定した。なお、本実施の形態において、表面電位の測定値及び各ローラＮ（図３）への印加電圧は、接地点に対する電圧で表される。
【００８７】
図に示されるように、かぶりΔＥは、前記トナー層形成ローラ１４の表面電位が低いほど少なくなり、表面電位が−６００〔Ｖ〕の付近で、印字上問題にならない１．０以下の値になる。前記トナー層形成ローラ１４の表面電位が−６００〔Ｖ〕より低いとき、かぶりΔＥは更に少なくなり、画像品位を向上させることができる。
【００８８】
すなわち、トナー層形成ローラ１４の表面電位を、感光体ドラム１１の非露光部の電位−６００〔Ｖ〕の程度にすると、かぶりΔＥが少なくなり、−６００〔Ｖ〕より更に低く、すなわち、トナーの正規の帯電極性側にすると、かぶりΔＥのない画像を形成することができる。このように、トナー層形成ローラ１４の表面電位の絶対値を感光体ドラム１１の表面電位の絶対値以上にすると、かぶりΔＥのない画像を形成することができる。
【００８９】
図９は本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの表面電位とトナーの付着量及び画像濃度との関係を示す図である。なお、図において、横軸にトナー層形成ローラ１４（図２）の表面電位を、縦軸にトナーの付着量及び画像濃度を採ってある。
【００９０】
図において、実線はトナー層形成ローラ１４上の表面電位に対する現像ローラ１５上での単位面積当たりのトナーの付着量（重量で表される。）を、破線は前記トナー層形成ローラ１４上の表面電位に対する用紙２５上の画像濃度を示す。
【００９１】
この場合、表面電位は、表面電位計３４４Ｆ−ＪＸ（トレック社製）を使用し、現像装置１０の動作中において前記現像ローラ１５に−２３０〔Ｖ〕の電圧を印加して測定した。なお、本実施の形態において、表面電位の測定値及び各ローラＮ（図３）への印加電圧は、接地点に対する電圧で表される。
【００９２】
前記トナー層形成ローラ１４の表面電位が−４００〔Ｖ〕のとき、現像ローラ１５上でのトナーの付着量は約０．５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕である。前記トナー層形成ローラ１４の表面電位が低くなると、付着量は多くなり、表面電位が−８００〔Ｖ〕のとき、付着量は約１．０〔ｍｇ／ｃｍ2 〕になる。
【００９３】
また、前記トナー層形成ローラ１４の表面電位が−４００〔Ｖ〕のとき、用紙２５上の画像濃度は約１．４５である。前記トナー層形成ローラ１４の表面電位が低くなると、画像濃度は高くなり、表面電位が−８００〔Ｖ〕のとき、画像濃度は約１．７になる。
【００９４】
なお、画像濃度は、本実施の形態におけるプリンタを使用し、フルカラー複写機用紙Ａ４Ｊ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ株式会社製）上に日本工業規格Ａ列４番の大きさの用紙（横２１〔ｃｍ〕、縦２９．７〔ｃｍ〕）のほぼ全面に相当する横２０〔ｃｍ〕、縦２９〔ｃｍ〕の大きさで１００〔％〕の印字デューティで印字を行い、用紙の印字面上の印字方向で前方端部から１〔ｃｍ〕のところで、かつ、左端部から１〔ｃｍ〕のところの１点と、中央部の１点と、右端部から１〔ｃｍ〕のところの１点との３点の濃度を測定し、各濃度の平均値を測定値とした。なお、濃度は濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ５０４（日本平版社製）を使用して測定した。
【００９５】
このように、本実施の形態においては、トナー層形成ローラ１４の表面電位が−６００〔Ｖ〕のとき、かぶりΔＥは実使用上問題にならないほど少なく、トナー層形成ローラ１４の表面電位を−６００〔Ｖ〕より更に低くすることによって、かぶりのない画像品位を得ることができる。また、トナー層形成ローラ１４の表面電位を低くすると、画像濃度が高くなり、トナー層形成ローラ１４の表面電位を高くすると、画像濃度が小さくなるので、トナー層形成ローラ１４の印加電圧を制御することによって、かぶりΔＥを少なくし、画像濃度を調整することができる。
【００９６】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００９７】
図１０は本発明の第２の実施の形態におけるトナー層形成ローラの断面図である。
【００９８】
この場合、規制ローラとしての、かつ、現像剤層形成部材としてのトナー層形成ローラ６４は、例えば、ステンレス等のような導電性の部材から成る芯金６４ａ、及び電気絶縁性の被覆層から成るローラ表層部分６４ｃを備える。
【００９９】
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【０１００】
図１１は本発明の第３の実施の形態におけるトナー層形成ローラの断面図である。
【０１０１】
この場合、規制ローラとしての、かつ、現像剤層形成部材としてのトナー層形成ローラ６５は、ステンレス等のような導電性の部材から成り、円筒形の形状を有する中空の芯金６５ａ、及び電気絶縁性の被覆層から成るローラ表層部分６５ｃを備える。
【０１０２】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０３】
図１２は本発明の第４の実施の形態における高圧電源及び電圧制御装置を説明する図である。
【０１０４】
この場合、高圧電源５０を規制ローラとしての、かつ、現像剤層形成部材としてのトナー層形成ローラ１４の芯金１４ａに接続し、現像剤掻取部材としてのブレード２１を、絶縁性部材又は導電性部材によって形成し、接地する。したがって、高圧電源５０によって電圧が印加されたトナー層形成ローラ１４の芯金１４ａが帯電させられ、トナー層形成ローラ１４の表面の付近の電位が高くなる。
【０１０５】
また、ブレード２１を導電性部材によって形成し、図示されない高圧電源に接続し、該高圧電源を図示されない電圧制御装置によって制御することもできる。
【０１０６】
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１０７】
図１３は本発明の第５の実施の形態における高圧電源及び電圧制御装置を説明する図である。
【０１０８】
この場合、高圧電源５０を、導電性部材によって形成された現像剤掻取部材としてのブレード２１に接続し、規制ローラとしての、かつ、現像剤層形成部材としてのトナー層形成ローラ１４を接地する。したがって、高圧電源５０によって電圧が印加されたブレード２１によって、トナー層形成ローラ１４の表層部分１４ａが帯電させられ、トナー層形成ローラ１４の表面の付近の電位が高くなる。
【０１０９】
また、トナー層形成ローラ１４を、図示されない電圧制御装置によって制御された図示されない高圧電源に接続し、所定の電圧を印加することもできる。
【０１１０】
さらに、導電性回転部材を、トナー層形成ローラ１４に対して平行に、かつ、互いに当接するように配設し、導電性回転部材に前記高圧電源を接続することもできる。その場合、トナー層形成ローラ１４上で、トナー層形成ローラ１４の回転方向において、現像ローラ１５との当接線より下流側で、かつ、トナー層形成ローラ１４と導電性回転部材との当接線より上流側の位置に、例えば、弾性部材によって構成されたブレードをトナー層形成ローラ１４に対して平行で、かつ、当接するように配設するのが好ましい。
【０１１１】
次に、本発明の第６の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【０１１２】
図１４は本発明の第６の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図である。
【０１１３】
この場合、現像剤担持体としての現像ローラ１５上の、現像剤としてのトナーを薄層化し、現像ローラ１５上にトナー層を形成するために、現像ローラ１５と現像剤層形成部材としての現像ブレード７１とが一定の圧力で接触するように互いに平行に配設される。また、現像ローラ１５上で、現像ローラ１５の回転方向において、現像ブレード７１より下流側で、かつ、像担持体としての感光体ドラム１１より上流側の位置に、現像剤回収部材としてのトナー層形成ローラ１４が配設される。該トナー層形成ローラ１４は、現像ローラ１５と接触させて回転させられ、現像ローラ１５上のトナーを回収する。また、現像剤掻取部材としてのブレード２１とトナー層形成ローラ１４とが一定の圧力で接触するように互いに平行に配置され、ブレード２１は、トナー層形成ローラ１４上のトナーを掻き取る。
【０１１４】
前記現像ブレード７１は、長方形の形状を有する板状の部材から成り、長さ方向の一辺が現像ローラ１５の軸方向の長さとほぼ同じ長さを有する。そして、長さ方向の一辺は、現像ローラ１５に一定の圧接力で圧接させられ、長さ方向の他辺は、現像ローラ１５に対して現像ブレード７１が平行になるように、プリンタの本体に固定される。
【０１１５】
前記現像ブレード７１には、適度な厚さを有する金属、樹脂等を使用したり、ゴム等を使用したりして弾性を持たせ、現像ローラ１５の軸方向における全面に一定の圧力で接触させるようにしている。また、現像ブレード７１をゴム等の弾性部材、又はばね等の付勢部材によって現像ローラ１５に押し付けることもできる。
【０１１６】
また、図示されない電源によって前記現像ブレード７１に電圧を印加し、現像ローラ１５との間のトナーの通過量を調整したり、トナー層中のトナーの帯電を促したりすることができる。さらに、現像ブレード７１を折り曲げ、折曲部を現像ローラ１５と接触させることによって、現像ローラ１５との間におけるトナーの通過量を適正にすることができる。
【０１１７】
本実施の形態においては、現像ブレード７１をステンレス鋼で形成し、現像ブレード７１の長さ方向の一辺の先端を９０〔度〕に折り曲げ、折曲部を現像ローラ１５に接触させるようになっている。また、現像ブレード７１には図示されない電源によって−３５０〔Ｖ〕の電圧が印加される。なお、本実施の形態においては、トナー供給ローラ１６に、図示されない高圧電源及び電圧制御装置によって−３５０〔Ｖ〕の電圧が印加される。
【０１１８】
次に、前記構成のプリンタの動作について説明する。
【０１１９】
まず、現像ローラ１５上のトナーは、現像ブレード７１によって薄層化され、トナーの帯電が促される。次に、トナー層形成ローラ１４は、現像ローラ１５上に供給されたトナーの中で正規の帯電極性側に十分に帯電させられなかったトナー、及び正規の帯電極性側とは反対の電極のトナーを回収する。
【０１２０】
このとき、高圧電源５０（図６）によるトナー層形成ローラ１４の印加電圧とトナー層形成ローラ１４の表面電位との関係は図１５に示されるようになる。
【０１２１】
図１５は本発明の第６の実施の形態におけるトナー層形成ローラの印加電圧とトナー層形成ローラ及び現像ローラの表面電位との関係を示す図である。なお、図において、横軸にトナー層形成ローラ１４（図２）の印加電圧を、縦軸にトナー層形成ローラ１４、及び現像ローラ１５上に形成されたトナー層の表面電位を採ってある。
【０１２２】
図において、実線はトナー層形成ローラ１４の印加電圧に対するトナー層形成ローラ１４の表面電位を、破線はトナー層形成ローラ１４の印加電圧に対する現像ローラ１５上のトナー層の表面電位を示す。
【０１２３】
表面電位は、表面電位計３４４Ｆ−ＪＸ（トレック社製）を使用し、現像装置１０の動作中において前記現像ローラ１５に−２３０〔Ｖ〕の電圧を印加して測定した。なお、本実施の形態において、表面電位の測定値及び各ローラＮ（図３）への印加電圧は、接地点に対する電圧で表される。
【０１２４】
前記トナー層形成ローラ１４の印加電圧が−８００〔Ｖ〕であるとき、前記トナー層形成ローラ１４の表面電位は−６００〔Ｖ〕程度であり、前記トナー層形成ローラ１４の印加電圧を−８００〔Ｖ〕より低くすると、前記トナー層形成ローラ１４の表面電位は低くなり、トナー層形成ローラ１４の印加電圧を−１０００〔Ｖ〕より低くすると、トナー層形成ローラ１４の表面電位の変化が小さくなる。
【０１２５】
また、現像ローラ１５上のトナー層の表面電位は、トナー層形成ローラ１４の印加電圧が−６００〔Ｖ〕より低いと、トナー層形成ローラ１４の表面電位より高い。このとき、現像ローラ１５上のトナー層の表面とトナー層形成ローラ１４の表面との間に生じる電界は、現像ローラ１５上のトナー層中の正の極性側に帯電させられたトナーを、トナー層形成ローラ１４側に引き寄せ、トナー層形成ローラ１４によって回収することができる。また、前記電界は、現像ローラ１５上のトナー層中の負の極性側に帯電させられたトナーを、現像ローラ１５側に引き寄せる。
【０１２６】
次に、トナー層形成ローラ１４の表面電位とかぶりΔＥとの関係について説明する。
【０１２７】
図１６は本発明の第６の実施の形態におけるトナー層形成ローラの表面電位とかぶりとの関係を示す図である。なお、図において、横軸にトナー層形成ローラ１４（図２）の表面電位を、縦軸にかぶりΔＥを採ってある。
【０１２８】
この場合、表面電位は、表面電位計３４４Ｆ−ＪＸ（トレック社製）を使用し、現像装置１０の動作中において前記現像ローラ１５に−２３０〔Ｖ〕の電圧を印加して測定した。なお、本実施の形態において、表面電位の測定値及び各ローラＮ（図３）への印加電圧は、接地点に対する電圧で表される。
【０１２９】
図に示されるように、かぶりΔＥは、前記トナー層形成ローラ１４の表面電位が低いほど少なくなり、表面電位が−６００〔Ｖ〕より低いとき、かぶりΔＥは少なくなり、画像品位を向上させることができる。
【０１３０】
すなわち、トナー層形成ローラ１４の表面電位を、感光体ドラム１１の非露光部の電位−６００〔Ｖ〕の程度にすると、かぶりΔＥのない画像を形成することができる。また、表面電位を−６００〔Ｖ〕より更に低く、すなわち、トナーの正規の帯電極性側にすると、一層かぶりΔＥのない画像を形成することができる。このように、トナー層形成ローラ１４の表面電位の絶対値を感光体ドラム１１の表面電位の絶対値以上にすると、かぶりΔＥのない画像を形成することができる。
【０１３１】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態におけるローラ抵抗の測定装置の概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの斜視図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における表面抵抗の測定装置の概念図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における高圧電源及び電圧制御装置を説明する図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの印加電圧とトナー層形成ローラ及び現像ローラ上に形成されたトナー層の表面電位との関係を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの表面電位とかぶりとの関係を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態におけるトナー層形成ローラの表面電位とトナーの付着量量及び画像濃度との関係を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態におけるトナー層形成ローラの断面図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態におけるトナー層形成ローラの断面図である。
【図１２】本発明の第４の実施の形態における高圧電源及び電圧制御装置を説明する図である。
【図１３】本発明の第５の実施の形態における高圧電源及び電圧制御装置を説明する図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態におけるプリンタの要部を示す概念図である。
【図１５】本発明の第６の実施の形態におけるトナー層形成ローラの印加電圧とトナー層形成ローラ及び現像ローラの表面電位との関係を示す図である。
【図１６】本発明の第６の実施の形態におけるトナー層形成ローラの表面電位とかぶりとの関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１３３】
１１    感光体ドラム
１４、６４、６５    トナー層形成ローラ
１５    現像ローラ
２１    ブレード
７１    現像ブレード
【図１】
2005234049.tif 000003
【図２】
2005234049.tif 000004
【図３】
2005234049.tif 000005
【図４】
2005234049.tif 000006
【図５】
2005234049.tif 000007
【図６】
2005234049.tif 000008
【図７】
2005234049.tif 000009
【図８】
2005234049.tif 000010
【図９】
2005234049.tif 000011
【図１０】
2005234049.tif 000012
【図１１】
2005234049.tif 000013
【図１２】
2005234049.tif 000014
【図１３】
2005234049.tif 000015
【図１４】
2005234049.tif 000016
【図１５】
2005234049.tif 000017
【図１６】
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