(57)【要約】【課題】  ＩＰ電話用構内システムにおいて、ＳＩＰサーバやゲートキーパを設置することなく、通話の転送を可能にし、ユーザの費用負担を軽減する。【解決手段】  構内通信プロトコルを用いた、複数のＩＰ電話機３０とゲートウェイルータ２０との間の相互通信と、ＩＰ電話機３０が持つＩＰ電話通信機能と、ゲートウェイルータ２０が持つＮＡＴトラバーサル機能との組み合わせにより、通話の転送を可能にし、ＳＩＰサーバやゲートキーパの設置を不要とする。【選択図】  図１
2005252809.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築されるＩＰ電話用構内システムであって、
前記構内又は前記宅内のＬＡＮを、前記ＩＰ電話サービスを提供するＷＡＮに接続させるゲートウェイルータと、
前記ＬＡＮに接続される複数のＩＰ電話機と、
を含み、
前記ゲートウェイルータは、
複数の前記ＩＰ電話機に、前記ＬＡＮ内で有効なプライベートアドレスを割り振るＤＨＣＰサーバ機能部と、
ＮＡＴテーブルを用いて、前記ＷＡＮ内で有効なグローバルアドレスと前記プライベートアドレスとを相互に変換するＮＡＴ機能部と、
構内通信プロトコルを用いて、前記ＩＰ電話機から通知される内線番号情報を、前記プライベートアドレスに関連付けて前記ＮＡＴテ−ブルに登録する内線番号登録機能部と、
前記ＮＡＴテ−ブルの変更により、前記ＬＡＮ内の通信経路を切り換えるＮＡＴトラバーサル機能部と、
を備え、
複数の前記ＩＰ電話機は、
前記ゲートウェイルータのＤＨＣＰサーバ機能により前記プライベートアドレスを取得するＤＨＣＰクライアント機能部と、
前記構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータに内線番号情報を通知する内線番号通知機能部と、
前記ゲートウェイルータ及び／又は前記ＩＰ電話機が備えるＩＰ電話通信プロトコルを用いて、前記ＷＡＮのＩＰ電話サーバと通信し、外部ＩＰ電話機との通話を可能にするＩＰ電話通信機能部と、
前記構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータのＮＡＴトラバーサル機能を制御することにより、前記外部ＩＰ電話機との通話を、指定された内線番号の前記ＩＰ電話機に転送する通話転送機能部と、
を備えることを特徴とするＩＰ電話用構内システム。
【請求項２】
前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、
前記ＩＰ電話機が、自身の内線番号情報を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、
転送元となる前記ＩＰ電話機が、転送先となる前記ＩＰ電話機の内線番号を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、
前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送先の前記ＩＰ電話機に問い合わせるための通信手順と、
転送先の前記ＩＰ電話機が、転送の可否を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、
前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送元の前記ＩＰ電話機に通知するための通信手順と、
転送元の前記ＩＰ電話機が、ＮＡＴトラバーサル機能による接続の切り換えを前記ゲートウェイルータに要求するための通信手順と、
を含むことを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話用構内システム。
【請求項３】
前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、
転送元の前記ＩＰ電話機が、ＵＤＰ音声パケットのＲＴＰ管理情報を転送先の前記ＩＰ電話機に通知するための通信手順を含むことを特徴とする請求項１又は２記載のＩＰ電話用構内システム。
【請求項４】
前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、
前記外部ＩＰ電話と通話中の前記ＩＰ電話機が、前記ゲートウェイルータに通話保留を要求するための通信手順を含み、
前記ゲートウェイルータが、
通話保留の要求に応じて、保留音のＵＤＰ音声パケットを前記外部ＩＰ電話機に送信する通話保留機能部を備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のＩＰ電話用構内システム。
【請求項５】
前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、
内線接続元となる前記ＩＰ電話機が、内線接続先となる前記ＩＰ電話機の内線番号を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、
前記ゲートウェイルータが、内線接続の可否を内線接続先の前記ＩＰ電話機に問い合わせるための通信手順と、
内線接続先の前記ＩＰ電話機が、転送の可否を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、
前記ゲートウェイルータが、内線接続の可否を内線接続元の前記ＩＰ電話機に通知するための通信手順と、
内線接続元の前記ＩＰ電話機と内線接続先の前記ＩＰ電話機が、前記ゲートウェイルータを介して、或いは、前記ゲートウェイルータを介さずに、内線通話のＵＤＰ音声パケットを相互に送受信するための通信手順と、
を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のＩＰ電話用構内システム。
【請求項６】
前記構内通信プロトコルが、ＴＣＰ／ＩＰの標準プロトコル、又は、ＴＣＰ／ＩＰの標準プロトコルに独自コマンドを追加したプロトコルであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載のＩＰ電話用構内システム。
【請求項７】
前記ＩＰ電話通信プロトコルが、ＳＩＰ又はＨ．３２３に準拠したプロトコルであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のＩＰ電話用構内システム。
【請求項８】
前記ＬＡＮが、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のＩＰ電話用構内システム。
【請求項９】
ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築されるＬＡＮと、このＬＡＮを前記ＩＰ電話サービスを提供するＷＡＮに接続させるゲートウェイルータと、前記ＬＡＮに接続される複数のＩＰ電話機とを備えるＩＰ電話用構内システムにおける通話転送方法であって、
前記ゲートウェイルータが、複数の前記ＩＰ電話機に、前記ＬＡＮ内で有効なプライベートアドレスを割り振り、
複数の前記ＩＰ電話機が、構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータに内線番号情報を通知し、
前記ゲートウェイルータが、前記ＷＡＮ内で有効なグローバルアドレスと前記プライベートアドレスとを相互に変換するためのＮＡＴテーブルに、前記ＩＰ電話機から通知された内線番号情報を、前記プライベートアドレスに関連付けて登録し、
前記ＩＰ電話機が、前記ゲートウェイルータ及び／又は前記ＩＰ電話機が備えるＩＰ電話通信プロトコルを用いて、前記ＷＡＮのＩＰ電話サーバと通信し、外部ＩＰ電話機との通話を行い、
通話中の前記ＩＰ電話機が、前記構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータのＮＡＴトラバーサル機能を制御することにより、前記外部ＩＰ電話機との通話を、指定された内線番号の前記ＩＰ電話機に転送する
ことを特徴とする通話転送方法。
【請求項１０】
転送元となる前記ＩＰ電話機が、転送先となる前記ＩＰ電話機の内線番号を前記ゲートウェイルータに通知し、
前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送先の前記ＩＰ電話機に問い合わせ、
転送先の前記ＩＰ電話機が、転送の可否を前記ゲートウェイルータに通知し、
前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送元の前記ＩＰ電話機に通知し、
転送が可能なとき、転送元の前記ＩＰ電話機が、ＮＡＴトラバーサル機能による接続の切り換えを前記ゲートウェイルータに要求する
ことを特徴とする請求項９記載の通話転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築されるＩＰ電話用構内システムと、ＩＰ電話用構内システムで用いる通話転送方法に関し、特に、ＳＩＰサーバやゲートキーパを設置することなく、通話の転送を可能にするＩＰ電話用構内システム及び通話転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築され、複数のＩＰ電話機が接続されるＬＡＮと、このＬＡＮをＩＰ電話サービスを提供するＷＡＮに接続させるゲートウェイとを備えるＩＰ電話用構内システムが知られている。
【０００３】
この種の構内システムでは、一又は複数のグローバルアドレスを複数のＩＰ電話機で共用するために、少なくとも、外部のＩＰ電話機と構内のＩＰ電話機との通話を構内の他のＩＰ電話に転送する通話転送機能が必要であり、更には、外部のＩＰ電話機と構内のＩＰ電話機との通話を保留する通話保留機能、構内のＩＰ電話機同士で通話を行う内線通話機能なども要求される。
【０００４】
ＩＰ電話用構内システムにおいて、上記の機能を実現するものとしては、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に準拠したＳＩＰサーバや、Ｈ．３２３に準拠したゲートキーパ、或いは、これらの機能を有するＩＰ−ＰＢＸ（構内交換機）が知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３２５０９７号公報
【特許文献２】特開２００３−０３２３７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ＩＰ電話用構内システムに、ＳＩＰサーバ、ゲートキーパ、又は、これらの機能を有するＩＰ−ＰＢＸを設置すると、その装置費用、設置工事費用、保守費用などが発生するため、ユーザの負担費用が増加するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の事情にかんがみなされたものであり、ＳＩＰサーバやゲートキーパを設置することなく、通話の転送を可能にし、ユーザの費用負担を軽減することができるＩＰ電話用構内システム及び通話転送方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明のＩＰ電話用構内システムは、ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築されるＩＰ電話用構内システムであって、前記構内又は前記宅内のＬＡＮを、前記ＩＰ電話サービスを提供するＷＡＮに接続させるゲートウェイルータと、前記ＬＡＮに接続される複数のＩＰ電話機と、を含み、前記ゲートウェイルータは、複数の前記ＩＰ電話機に、前記ＬＡＮ内で有効なプライベートアドレスを割り振るＤＨＣＰサーバ機能部と、ＮＡＴテーブルを用いて、前記ＷＡＮ内で有効なグローバルアドレスと前記プライベートアドレスとを相互に変換するＮＡＴ機能部と、構内通信プロトコルを用いて、前記ＩＰ電話機から通知される内線番号情報を、前記プライベートアドレスに関連付けて前記ＮＡＴテ−ブルに登録する内線番号登録機能部と、前記ＮＡＴテ−ブルの変更により、前記ＬＡＮ内の通信経路を切り換えるＮＡＴトラバーサル機能部と、を備え、複数の前記ＩＰ電話機は、前記ゲートウェイルータのＤＨＣＰサーバ機能により前記プライベートアドレスを取得するＤＨＣＰクライアント機能部と、前記構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータに内線番号情報を通知する内線番号通知機能部と、前記ゲートウェイルータ及び／又は前記ＩＰ電話機が備えるＩＰ電話通信プロトコルを用いて、前記ＷＡＮのＩＰ電話サーバと通信し、外部ＩＰ電話機との通話を可能にするＩＰ電話通信機能部と、前記構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータのＮＡＴトラバーサル機能を制御することにより、前記外部ＩＰ電話機との通話を、指定された内線番号の前記ＩＰ電話機に転送する通話転送機能部と、を備える構成としてある。
【０００８】
このように構成すれば、構内通信プロトコルを用いた、複数のＩＰ電話機とゲートウェイルータとの間の相互通信と、ＩＰ電話機が持つＩＰ電話通信機能と、ゲートウェイルータが持つＮＡＴトラバーサル機能との組み合わせにより、通話の転送が可能になる。これにより、ＩＰ電話用構内システムにおいて、ＳＩＰサーバやゲートキーパの設置を不要にし、ユーザの費用負担を軽減することができる。
【０００９】
また、本発明のＩＰ電話用構内システムは、前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、前記ＩＰ電話機が、自身の内線番号情報を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、転送元となる前記ＩＰ電話機が、転送先となる前記ＩＰ電話機の内線番号を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送先の前記ＩＰ電話機に問い合わせるための通信手順と、転送先の前記ＩＰ電話機が、転送の可否を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送元の前記ＩＰ電話機に通知するための通信手順と、転送元の前記ＩＰ電話機が、ＮＡＴトラバーサル機能による接続の切り換えを前記ゲートウェイルータに要求するための通信手順と、を含む構成としてある。
このように構成すれば、構内通信プロトコルを用いて、転送の可否を確認してから、通話を転送することができる。
【００１０】
また、本発明のＩＰ電話用構内システムは、前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、転送元の前記ＩＰ電話機が、ＵＤＰ音声パケットのＲＴＰ管理情報を転送先の前記ＩＰ電話機に通知するための通信手順を含む構成としてある。
このように構成すれば、転送先のＩＰ電話機において、円滑なＲＴＰストリームの再生を可能にし、転送による音声品質の低下を回避することができる。
【００１１】
また、本発明のＩＰ電話用構内システムは、前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、前記外部ＩＰ電話と通話中の前記ＩＰ電話機が、前記ゲートウェイルータに通話保留を要求するための通信手順を含み、前記ゲートウェイルータが、通話保留の要求に応じて、保留音のＵＤＰ音声パケットを前記外部ＩＰ電話機に送信する通話保留機能部を備える構成としてある。
このように構成すれば、ＳＩＰサーバやゲートキーパが設置されない構内システムであっても、通話保留機能を実現することができる。
【００１２】
また、本発明のＩＰ電話用構内システムは、前記構内通信プロトコルが規定する通信手順として、内線接続元となる前記ＩＰ電話機が、内線接続先となる前記ＩＰ電話機の内線番号を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、前記ゲートウェイルータが、内線接続の可否を内線接続先の前記ＩＰ電話機に問い合わせるための通信手順と、内線接続先の前記ＩＰ電話機が、転送の可否を前記ゲートウェイルータに通知するための通信手順と、前記ゲートウェイルータが、内線接続の可否を内線接続元の前記ＩＰ電話機に通知するための通信手順と、内線接続元の前記ＩＰ電話機と内線接続先の前記ＩＰ電話機が、前記ゲートウェイルータを介して、或いは、前記ゲートウェイルータを介さずに、内線通話のＵＤＰ音声パケットを相互に送受信するための通信手順と、を含む構成としてある。
このように構成すれば、ＳＩＰサーバやゲートキーパが設置されない構内システムであっても、内線通話機能を実現することができる。
【００１３】
また、本発明のＩＰ電話用構内システムは、前記構内通信プロトコルが、ＴＣＰ／ＩＰの標準プロトコル、又は、ＴＣＰ／ＩＰの標準プロトコルに独自コマンドを追加したプロトコルとしてある。
このように構成すれば、ＴＣＰ／ＩＰの標準プロトコルを利用し、構内通信プロトコルを容易に規定することができる。
【００１４】
また、本発明のＩＰ電話用構内システムは、前記ＩＰ電話通信プロトコルが、ＳＩＰ又はＨ．３２３に準拠したプロトコルとしてある。
このように構成すれば、ＳＩＰやＨ．３２３に準拠したＩＰ電話サービスを受ける構内システムに適用することができる。
【００１５】
また、本発明のＩＰ電話用構内システムは、前記ＬＡＮが、有線ＬＡＮ又は無線ＬＡＮとしてある。
このように構成すれば、有線ＬＡＮで構築される構内システムだけでなく、無線ＬＡＮで構築された構内システムにも適用することができる。
【００１６】
また、上記目的を達成するため本発明の通話転送方法は、ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築されるＬＡＮと、このＬＡＮを前記ＩＰ電話サービスを提供するＷＡＮに接続させるゲートウェイルータと、前記ＬＡＮに接続される複数のＩＰ電話機とを備えるＩＰ電話用構内システムにおける通話転送方法であって、前記ゲートウェイルータが、複数の前記ＩＰ電話機に、前記ＬＡＮ内で有効なプライベートアドレスを割り振り、複数の前記ＩＰ電話機が、構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータに内線番号情報を通知し、前記ゲートウェイルータが、前記ＷＡＮ内で有効なグローバルアドレスと前記プライベートアドレスとを相互に変換するためのＮＡＴテーブルに、前記ＩＰ電話機から通知された内線番号情報を、前記プライベートアドレスに関連付けて登録し、前記ＩＰ電話機が、前記ゲートウェイルータ及び／又は前記ＩＰ電話機が備えるＩＰ電話通信プロトコルを用いて、前記ＷＡＮのＩＰ電話サーバと通信し、外部ＩＰ電話機との通話を行い、通話中の前記ＩＰ電話機が、前記構内通信プロトコルを用いて、前記ゲートウェイルータのＮＡＴトラバーサル機能を制御することにより、前記外部ＩＰ電話機との通話を、指定された内線番号の前記ＩＰ電話機に転送する方法としてある。
【００１７】
このような方法にすれば、ＳＩＰサーバやゲートキーパを設置せずに、通話の転送が可能になるので、ＳＩＰサーバやゲートキーパの装置費用、設置工事費用、保守費用などを不要にし、ユーザの費用負担を軽減することができる。
【００１８】
また、本発明の通話転送方法は、転送元となる前記ＩＰ電話機が、転送先となる前記ＩＰ電話機の内線番号を前記ゲートウェイルータに通知し、前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送先の前記ＩＰ電話機に問い合わせ、転送先の前記ＩＰ電話機が、転送の可否を前記ゲートウェイルータに通知し、前記ゲートウェイルータが、転送の可否を転送元の前記ＩＰ電話機に通知し、転送が可能なとき、転送元の前記ＩＰ電話機が、ＮＡＴトラバーサル機能による接続の切り換えを前記ゲートウェイルータに要求する方法としてある。
このような方法にすれば、通話を転送する際、あらかじめ構内通信プロトコルを用いて、転送先のＩＰ電話機に転送の可否を確認することができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明によれば、構内通信プロトコルを用いた、複数のＩＰ電話機とゲートウェイルータとの間の相互通信と、ＩＰ電話機が持つＩＰ電話通信機能と、ゲートウェイルータが持つＮＡＴトラバーサル機能との組み合わせにより、ＳＩＰサーバやゲートキーパを用いることなく、通話転送機能を実現することが可能になるので、ＳＩＰサーバやゲートキーパの装置費用、設置工事費用、保守費用などを不要にし、ユーザの費用負担を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施形態に係るＩＰ電話用構内システムを示すブロック図である。
この図に示すように、ＩＰ電話用構内システム１は、ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築されるものであり、構内又は宅内に構築されるＬＡＮ（ローカルネットワーク）１０と、ＩＰ電話サービスを提供するＷＡＮ（広域ネットワーク）２にＬＡＮ１０を接続させるゲートウェイルータ２０と、ＬＡＮ１０に接続される複数のＩＰ電話機３０とを備えて構成されている。
【００２１】
ＷＡＮ２には、サービス加入者の電話番号及びＷＡＮ側ＩＰアドレス（グローバルアドレス）を記憶し、ＩＰ電話機同士の接続を中継するＩＰ電話サーバ３（例えば、ＳＩＰサーバ）が設けられている。構内のＩＰ電話機３０は、ゲートウェイルータ２０又はＩＰ電話機３０が備えるＩＰ電話通信プロトコルを用いてＩＰ電話サーバ３と通信することにより、ＷＡＮ２に接続される外部ＩＰ電話機４との通話が可能となる。
使用するＩＰ電話通信プロトコルには、特に制限はない。例えば、ＳＩＰや、Ｈ．３２３に準拠したプロトコルを用いることができる。
【００２２】
また、ＬＡＮ１０の規格にも制限はなく、有線ＬＡＮ及び無線ＬＡＮを含む様々な規格のものを用いることができる。例えば、ゲートウェイルータ２０のＬＡＮポートに無線ＬＡＮのアクセスポイントを接続し、ＩＰ電話機３０のＬＡＮポートに無線ＬＡＮの子機アダプタを接続すれば、ＩＰ電話用構内システム１をワイヤレスに構築することができる。
【００２３】
図２は、本発明の実施形態に係るゲートウェイルータのブロック図である。
この図に示すように、ゲートウェイルータ２０は、ＷＡＮ２に接続されるＷＡＮインタフェース２１と、ＬＡＮ１０に接続されるＬＡＮインタフェース２２と、プログラムや、ＮＡＴテーブルなどのデータを記憶する記憶部２３と、ゲートウェイルータ２０の動作を制御する制御部２４とを備えている。
【００２４】
制御部２４は、プログラムによって実現する機能的な構成として、複数の前記ＩＰ電話機３０に、ＬＡＮ１０内で有効なＬＡＮ側ＩＰアドレス（プライベートアドレス）を割り振るＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能部２４ａと、ＮＡＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒ）テーブルを用いて、ＷＡＮ側ＩＰアドレスとＬＡＮ側ＩＰアドレスとを相互に変換するＮＡＴ機能部２４ｂと、構内通信プロトコルを用いて、ＩＰ電話機３０から通知される内線番号情報を、ＬＡＮ側ＩＰアドレスに関連付けてＮＡＴテ−ブルに登録する内線番号登録機能部２４ｃと、ＮＡＴテ−ブルの変更により、ＬＡＮ１０内の通信経路を切り換えるＮＡＴトラバーサル機能部２４ｄと、通話中のＩＰ電話機３０からの通話保留要求に応じて、保留音のＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）音声パケットを生成し、これを外部ＩＰ電話機４に送信する通話保留機能部２４ｅとを備えている。
【００２５】
図３は、本発明の実施形態に係るゲートウェイルータが使用するＮＡＴテ−ブルの構成図である。
この図に示すＮＡＴテーブル４０は、システム起動時に、ゲートウェイルータ２０のＤＨＣＰサーバ機能及び内線番号登録機能、各ＩＰ電話機３０のＤＨＣＰクライアント機能及び内線番号通知機能により、ゲートウェイルータ２０内に生成されるＩＰヘッダ読み替えテーブルである。
【００２６】
ゲートウェイルータ２０のＮＡＴ機能部２４ｂは、ＷＡＮ２側の外部ＩＰ電話機４をＷＡＮ側ＩＰアドレス４１及びポート番号４２で判別するとともに、ＬＡＮ側のＩＰ電話機３０をＬＡＮ側ＩＰアドレス４３、ＭＡＣアドレス４４及び内線番号４５で判別し、その接続関係をＮＡＴテーブル４０で管理することにより、ＩＰパケットデータの振り分けを可能にする。
そして、ＮＡＴトラバーサル機能部２４ｄは、ＮＡＴテーブル４０におけるＷＡＮ側ＩＰアドレス４１とＬＡＮ側ＩＰアドレス４３の対応関係を変更することにより、接続相手の切り換えを行う。
【００２７】
図４は、本発明の実施形態で用いられるＵＤＰ音声パケットデータの構成図である。
ＵＤＰ音声パケットデータ５０は、ＩＰ電話通信における通話データの搬送に用いられるもので、ＵＤＰヘッダ５１内に記述され、ＮＡＴ機能の判別に用いられるＷＡＮ側ＩＰアドレス及びポート番号５２と、所定バイト数の前方ＰＣＭ音声データ５３及び後方ＰＣＭ音声データ５４を備えて構成されている。
ＩＰ電話機３０は、このＵＤＰ音声パケットデータ５０をＲＴＰ（Ｒｅａｌ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）で管理することにより、良好な通話音質を確保している。
【００２８】
ゲートウェイルータ２０のＮＡＴ機能部２４ｂは、ＬＡＮ１０側からＷＡＮ２側へパケット送信を行うとき、ＮＡＴテーブルに登録された情報により、ＬＡＮ１０側から受信したＵＤＰ音声パケットデータ５０のＬＡＮ側ＩＰアドレスを、ＷＡＮ側ＩＰアドレス＋ポート番号に変換し、ＷＡＮ２側からパケット受信をしたとき、ＵＤＰ音声パケットデータ５０のＷＡＮ側ＩＰアドレス＋ポート番号を、ＬＡＮ側ＩＰアドレスに変換している。
【００２９】
図５は、本発明の実施形態の係るＩＰ電話機のブロック図である。
この図に示すように、ＩＰ電話機３０は、ＬＡＮ１０に接続されるＬＡＮインタフェース３１と、通話に用いるスピーカ３２及びマイクロホン３３と、複数のボタンスイッチからなる操作部３４と、着信音などを出力する報知部３５と、プログラムやデータを記憶する記憶部３６と、ＩＰ電話機３０を制御する制御部３７とを備えている。
【００３０】
制御部３７は、プログラムによって実現する機能的な構成として、ゲートウェイルータ２０のＤＨＣＰサーバ機能によりＬＡＮ側ＩＰアドレスを取得するＤＨＣＰクライアント機能部３７ａと、構内通信プロトコルを用いて、ゲートウェイルータ２０に内線番号情報を通知する内線番号通知機能部３７ｂと、ＩＰ電話通信プロトコルを用いて、ＷＡＮ２のＩＰ電話サーバ３と通信し、外部ＩＰ電話機４との通話を可能にするＩＰ電話通信機能部３７ｃと、構内通信プロトコルを用いて、ゲートウェイルータ２０のＮＡＴトラバーサル機能を制御することにより、外部ＩＰ電話機４との通話を、指定された内線番号のＩＰ電話機３０に転送する通話転送機能部３７ｄとを備えている。
【００３１】
構内通信プロトコルは、ゲートウェイルータ２０とＩＰ電話機３０との間の通信手順（例えばコマンド）を規定しており、例えば、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌａｇ＆Ｐｌａｙ）、ｔｅｌｎｅｔなどのＴＣＰ／ＩＰ標準プロトコルや、ＴＣＰ／ＩＰ標準プロトコルに独自コマンドを追加したものが用いられる。
【００３２】
構内通信プロトコルが規定する基本的な通信手順としては、ＩＰ電話機３０が、自身の内線番号情報をゲートウェイルータ２０に通知するための通信手順を含み、また、通話転送機能に関する通信手順としては、転送元となるＩＰ電話機３０が、転送先となるＩＰ電話機３０の内線番号をゲートウェイルータ２０に通知するための通信手順と、ゲートウェイルータ２０が、転送の可否を転送先のＩＰ電話機３０に問い合わせるための通信手順と、転送先のＩＰ電話機３０が、転送の可否をゲートウェイルータ２０に通知するための通信手順と、ゲートウェイルータ２０が、転送の可否を転送元のＩＰ電話機３０に通知するための通信手順と、転送元のＩＰ電話機３０が、ＮＡＴトラバーサル機能による接続の切り換えをゲートウェイルータ２０に要求するための通信手順と、転送元のＩＰ電話機３０が、ＵＤＰ音声パケットのＲＴＰ管理情報を転送先のＩＰ電話機３０に通知するための通信手順とを含んでいる。
【００３３】
また、通話保留機能に関する通信手順としては、外部ＩＰ電話機４と通話中のＩＰ電話機３０が、ゲートウェイルータ２０に通話保留を要求するための通信手順を含み、更に、内線通話機能に関する通信手順としては、内線接続元となるＩＰ電話機３０が、内線接続先となるＩＰ電話機３０の内線番号をゲートウェイルータ２０に通知するための通信手順と、ゲートウェイルータ２０が、内線接続の可否を内線接続先のＩＰ電話機３０に問い合わせるための通信手順と、内線接続先のＩＰ電話機３０が、内線接続の可否をゲートウェイルータ２０に通知するための通信手順と、ゲートウェイルータ２０が、内線接続の可否を内線接続元のＩＰ電話機３０に通知するための通信手順と、内線接続元のＩＰ電話機３０と内線接続先のＩＰ電話機３０が、ゲートウェイルータ２０を介して、或いは、ゲートウェイルータ２０を介さずに、内線通話のＵＤＰ音声パケットを相互に送受信するための通信手順とを含んでいる。
なお、これらの通信手順は、通話転送機能、通話保留機能及び内線通話機能を実現するために必要となる主な通信手順であり、実施に際しては、その他の通信手順を任意に追加できることは言うまでもない。
【００３４】
図６は、本発明の実施形態に係る通話転送動作のシーケンス図、図７は、本発明の実施形態に係る通話転送動作のフローチャート図である。
図６は、転送元のＩＰ電話機３０から転送先のＩＰ電話機３０に通話を転送する際に、転送元のＩＰ電話機３０と、ゲートウェイルータ２０と、転送先のＩＰ電話機３０との間で行われるコマンド通信のシーケンスを示しており、Ｃ１０１から番号順に順次実行される。また、通話転送時におけるＩＰ電話用構内システム１全体の動作フローを示している。
【００３５】
転送元のＩＰ電話機３０が送信するコマンドとしては、ゲートウェイルータ２０に送信される内線発信要求Ｃ１０１及びスイッチ切換要求Ｃ１０７と、転送先のＩＰ電話機３０に送信される転送要求Ｃ１０５とがあり、ゲートウェイルータ２０が送信するコマンドとしては、転送先のＩＰ電話機３０に送信される状態確認Ｃ１０２と、転送元のＩＰ電話機３０に送信される状態通知Ｃ１０４とがあり、また、転送先のＩＰ電話機３０が送信するコマンドとしては、ゲートウェイルータ２０に送信される状態通知Ｃ１０３と、転送元のＩＰ電話機３０に送信される転送許可／転送拒否Ｃ１０６とがある。
【００３６】
上記の各コマンドＣ１０１〜Ｃ１０７には、要求・確認・応答などの状態や指示の意味を含むと同時に、ＵＤＰ音声パケットデータのＷＡＮ側ＩＰアドレス情報や、内線番号、呼び出し音指定などの電話機系制御情報を付け加えることができる。
【００３７】
つぎに、ＩＰ電話用構内システム１における通話転送時の動作について、図６及び図７を参照して説明する。
ＩＰ電話用構内システム１は、立ち上がり時において、ゲートウェイルータ２０のＤＨＣＰサーバ機能により、各ＩＰ電話機３０にＬＡＮ側ＩＰアドレスを割り当てた後、各ＩＰ電話機３０が、構内通信プロトコルを用いて、内線番号をゲートウェイルータ２０に通知することで、ゲートウェイルータ２０のＮＡＴテ−ブルに内線番号及びＬＡＮ側ＩＰアドレスを関連付けて登録する。
【００３８】
立ち上がり処理終了後、ＷＡＮ２側の外部ＩＰ電話機４と通話状態にあるＩＰ電話機３０において（Ｓ２０１）、転送先であるＩＰ電話機３０の内線番号がダイヤルされると、転送元ＩＰ電話機３０の内線番号及び転送先ＩＰ電話機３０の内線番号を含む内線発信要求Ｃ１０１が、転送元ＩＰ電話機３０からゲートウェイルータ２０へ送信される（Ｓ２０２）。
【００３９】
内線発信要求Ｃ１０１を受けたゲートウェイルータ２０は、内線番号を所定のメモリエリアへ一時記憶するとともに、転送先ＩＰ電話機３０の通話の可否を確認するために、転送先ＩＰ電話機３０へ状態確認Ｃ１０２を送信する。これを受けた転送先ＩＰ電話機３０は、通話可能か否かの情報を状態通知Ｃ１０３としてゲートウェイルータ２０へ返信する。
そして、状態通知Ｃ１０３を受信したゲートウェイルータ２０は、転送元ＩＰ電話機３０へ転送先ＩＰ電話機３０の状態通知Ｃ１０４を返信する。これにより、転送元ＩＰ電話機３０は、転送先ＩＰ電話機３０の状態を知ることができる。
【００４０】
転送元ＩＰ電話機３０は、転送先ＩＰ電話機３０の状態を確認し、通話転送が可能であることを判断すると、通話相手のWAN側ＩＰアドレスを含む転送要求Ｃ１０５を転送先ＩＰ電話機３０へ送信する（Ｓ２０３）。転送先ＩＰ電話機３０は、転送可能であれば転送許可Ｃ１０６を、転送不可であれば転送拒否Ｃ１０６を、転送元ＩＰ電話機３０へ返信する（Ｓ２０４）。また、転送許可の場合は、WAN側ＩＰアドレスを保持するとともに、ゲートウェイルータ２０に対して送受信するＵＤＰ音声パケットの中に、通話相手のＷＡＮ側ＩＰアドレスを挿入し、ＵＤＰ音声パケットをＷＡＮ２側と送受可能な状態に整える。
【００４１】
転送元ＩＰ電話機３０が転送許可Ｃ１０６を受信すると、ゲートウェイルータ２０に対して、ＮＡＴトラバーサル機能によるスイッチ切換要求Ｃ１０７を送信する。これを受信したゲートウェイルータ２０は、所定メモリエリアに一時記憶させた内線番号を読み出し、ＮＡＴテ−ブルにおけるＷＡＮ側ＩＰアドレス（ポート番号）とＬＡＮ側ＩＰアドレスとの対応づけを変更する。これにより、外部ＩＰ電話機４と転送先ＩＰ電話機３０との間にＵＤＰ音声パケットストリームが形成され、通話転送が完了する（Ｓ２０５）。また、転送先ＩＰ電話機３０の終話により、ＮＡＴテ−ブルの該当データが削除される（Ｓ２０６）。
【００４２】
また、本実施形態のＩＰ電話用構内システム１では、以下の手順で通話保留を行うことができる。
通話中のＩＰ電話機３０において保留操作が行われると、このＩＰ電話機３０からゲートウェイルータ２０に通話保留要求が送信される。これを受けたゲートウェイルータ２０は、保留音のＵＤＰ音声パケットを生成するとともに、これを通話相手の外部ＩＰ電話機４に送出する。これにより、外部ＩＰ電話機４との通話が保留状態となる。また、保留された通話は、上述の通話転送機能を用いて任意のＩＰ電話機３０に転送することができる。
【００４３】
また、本実施形態のＩＰ電話用構内システム１では、以下の手順で内線通話を行うことができる。
内線接続元となるＩＰ電話機３０は、内線接続先となるＩＰ電話機３０の内線番号をゲートウェイルータ２０に通知する。これを受けたゲートウェイルータ２０は、内線接続の可否を内線接続先のＩＰ電話機３０に問い合わせ、内線接続先のＩＰ電話機３０からの返信を待つ。内線接続先のＩＰ電話機３０が転送の可否をゲートウェイルータ２０に通知すると、これがゲートウェイルータ２０を介して内線接続元のＩＰ電話機３０に通知される。この通知には、少なくとも内線接続先のＬＡＮ側ＩＰアドレスが含まれる。内線接続が許可されると、内線接続元のＩＰ電話機３０は、ゲートウェイルータ２０を経由した内線通信経路、又は、ゲートウェイルータ２０を経由しない内線通信経路を確立し、内線接続先のＩＰ電話機３０との間でＵＤＰ音声パケットを相互に送受信する。これにより、ＩＰ電話用構内システム１内のＩＰ電話機３０が内線通話を行うことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、ＩＰ電話サービスを受ける加入者の構内又は宅内に構築されるＩＰ電話用構内システムと、ＩＰ電話用構内システムで用いる通話転送方法に適用される。特に、本発明のＩＰ電話用構内システムは、ＳＩＰサーバやゲートキーパを設置することなく、通話の転送を可能にするので、安価にＩＰ電話用構内システムを構成したいという用途に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態に係るＩＰ電話用構内システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係るゲートウェイルータのブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るゲートウェイルータが使用するＮＡＴテ−ブルの構成図である。
【図４】本発明の実施形態で用いられるＵＤＰ音声パケットデータの構成図である。
【図５】本発明の実施形態の係るＩＰ電話機のブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る通話転送動作のシーケンス図である。
【図７】本発明の実施形態に係る通話転送動作のフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  ＩＰ電話用構内システム
２  ＷＡＮ
３  ＩＰ電話サーバ
４  外部ＩＰ電話機
１０  ＬＡＮ
２０  ゲートウェイルータ
３０  ＩＰ電話機
４０  ＮＡＴテーブル
５０  ＵＤＰ音声パケットデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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