(57)【要約】【課題】連絡をとりたい相手の無線端末が通信可能になったことを通信網に特別の負担を掛けることなく把握することのできる通信可能通知システムを得る。【解決手段】第１の無線端末１１５に呼び出された第２の無線端末１１７が応答しないと、交換機１１２は第１の無線端末１１５の電話番号をホーム・ロケーション・レジスタ１１１に登録する。交換機１１２が位置登録を検出した時点でショート・メッセージ・サービス・センタ１１３によるショート・メッセージで第１の無線端末１１５に通信可能になったことを通知する。電子メールによる同様の通知も可能である。【選択図】図１
2005064804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの無線端末が位置登録を行ったときこれらを検出する位置登録検出手段と、
無線端末に対する呼び出しを受け付ける呼出受付手段と、呼び出された無線端末が呼び出した無線端末と通信可能な状態のときはこれら呼び出した無線端末と呼び出された無線端末を接続する通信可能状態接続手段と、前記呼び出された無線端末が呼び出した無線端末と通信可能な状態でないときには前記位置登録検出手段の検出によって呼び出された無線端末が通信可能な状態になったことが判明したときその旨のメッセージを呼び出した無線端末宛に送出する通信可能時通知手段とを備えた交換手段
とを具備することを特徴とする通信可能通知システム。
【請求項２】
無線端末同士で短い文字メッセージを送受信するサービスを行うショート・メッセージ・サービス手段を備え、前記交換手段は前記呼び出された無線端末が通信可能な状態になったことが判明したときその旨のショート・メッセージをこのショート・メッセージ・サービス手段に送って前記呼び出した無線端末にこのショート・メッセージを送信させることを特徴とする請求項１記載の通信可能通知システム。
【請求項３】
インターネット網を介して電子メールを送信するメール送信手段を備え、前記交換手段は前記呼び出された無線端末が通信可能な状態になったことが判明したときその旨のメッセージをこのメール送信手段に送って前記呼び出した無線端末にこれを送信させることを特徴とする請求項１記載の通信可能通知システム。
【請求項４】
前記呼び出した無線端末は、前記インターネット網を介して電子メールを受信する電子メール受信手段を備えていることを特徴とする請求項３記載の通信可能通知システム。
【請求項５】
前記交換手段の送出する前記メッセージを受信して電子メールに変換するメール変換手段を備え、このメール変換手段の変換後の電子メールを前記メール送信手段が送信することを特徴とする請求項３記載の通信可能通知システム。
【請求項６】
前記交換手段は、前記メッセージを呼び出した無線端末宛に送出するサービスを受ける前記呼び出した無線端末に対してその端末の電話番号の通知を要求する電話番号通知要求手段を備え、前記位置登録検出手段は、この電話番号通知要求手段の要求によって得られた電話番号を前記メッセージの通知先として無線端末ごとの位置情報と対にして登録する通知先登録手段を備えたホーム・ロケーション・レジスタであることを特徴とする請求項１記載の通信可能通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の無線端末が通信可能になったときこれを特定の端末に通知する通信可能通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の無線端末は、各地に設けられた基地局と無線で通信を行うようになっている。このため、呼び出された側の無線端末の電源がオフとなっている場合だけでなく、その無線端末がいずれの基地局とも通信ができない場所にいるような場合には、その無線端末と通信を行うことができない。このような無線端末に電話を掛けると、その無線端末が圏外にいるか、電源が切られている旨の音声メッセージが返される。
【０００３】
そこで、その無線端末のユーザに緊急の用件があるような場合には、時間をおいて通信が成功するまで何度も呼び出しを繰り返すことになる。このような問題を解決する一手法として、留守番電話サービスが存在する。この留守番電話サービスでは、呼び出された側に対して呼び出した側に折り返し電話するように伝言しておくことができる。しかしながら、このサービスは呼び出された側のユーザが任意に加入するものである。このため、呼び出された側のユーザがこのサービスに加入していなければ呼び出した側のユーザは留守番電話サービスを利用することができない。また、呼び出された側のユーザが留守番電話サービスに加入している場合でも、そのユーザに緊急の用事が発生したような場合には呼び出した側に折り返し電話すること自体が忘れられてしまう場合がある。
【０００４】
このため、特定の無線端末が圏外にいる状態から基地局との通信が可能な圏内に移動した際に呼び出しを行えるようにした第１の提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。この第１の提案では、呼び出された側の無線端末が圏外に位置していると通知された呼び出した側のユーザが、留守番電話サービスと追跡サービスのいずれかを選択することができるようになっている。呼び出した側のユーザがこれらのサービスのいずれかを選択すると、端末位置登録判定装置に呼び出された側の無線端末の加入者番号が登録される。端末位置登録判定装置は、その登録された無線端末が圏外から圏内に移動して位置登録を行うとこれを検知して呼び出した側のユーザに通知するようになっている。
【０００５】
また、無線端末が圏外にいる状態から基地局との通信が可能な圏内に移動した際に呼び出した側のユーザの電話番号と着信時間を呼び出された側に通知するようにした第２の提案も行われている（たとえば特許文献２参照）。この提案では圏外に位置する無線端末に呼び出しがあったときには交換機が呼び出した側のユーザの電話番号と着信時間を記憶しておく。そして、第１の提案と同様にその無線端末が圏内に移動したときに行われる位置登録処理を交換機が検出した時点で、呼び出した側のユーザの電話番号と着信時刻を呼び出された側のユーザに通知するようにしている。
【特許文献１】特開２００１−２５１６８２号公報（第００１６段落、第００４２段落、第００４６段落、図１）
【特許文献２】特開平６−１６５２４７号公報（第００２０段落、図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このうち第１の提案では、端末位置登録判定装置と呼ばれる装置が移動通信網内に設けられ、特定の無線端末が圏外にあってその呼び出しが成功しなかった場合には、圏内に移動したかをこの装置自体がチェックする。したがって、呼び出しを行った側が呼び出しが成功するまで呼び出しを繰り返し行う必要が無く、端末位置登録判定装置が代わりに呼び出しを繰り返し行い、圏外から圏内への移動を判定することになる。
【０００７】
このため、呼び出された無線端末が圏外から圏内に復帰したと同時にこの事実を呼び出した側に通知するものとすると、特定の無線端末に対する呼び出しの周期を十分短くする必要があり、端末位置登録判定装置自体に過度の負担を強いるだけでなく、移動通信網のトラフィックが増大する大きな原因となるという問題がある。
【０００８】
また、第２の提案では、呼び出された側に呼び出した側のユーザの電話番号と着信時刻が通知されるものの、その電話がどのような目的で掛けられたかが分からない。そこで電話番号から呼び出した側のユーザを認知できないような場合には通知自体が放置されてしまい、呼び出した側のユーザ側が再度電話を掛け直さなければならない事態が発生する。
【０００９】
そこで本発明の目的は、連絡をとりたい相手の無線端末が通信可能になったことを通信網に特別の負担を掛けることなく把握することのできる通信可能通知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１記載の発明では、（イ）それぞれの無線端末が位置登録を行ったときこれらを検出する位置登録検出手段と、（ロ）無線端末に対する呼び出しを受け付ける呼出受付手段と、呼び出された無線端末が呼び出した無線端末と通信可能な状態のときはこれら呼び出した無線端末と呼び出された無線端末を接続する通信可能状態接続手段と、呼び出された無線端末が呼び出した無線端末と通信可能な状態でないときには位置登録検出手段の検出によって呼び出された無線端末が通信可能な状態になったことが判明したときその旨のメッセージを呼び出した無線端末宛に送出する通信可能時通知手段とを備えた交換手段とを通信可能通知システムに具備させる。
【００１１】
すなわち請求項１記載の発明では、それぞれの無線端末が位置登録を行ったときこれらをそれぞれ検出する位置登録検出手段を利用し、呼び出しが成功しなかった無線端末が位置登録によって通信可能になったときその旨のメッセージを呼び出した無線端末宛に送出するようにしている。位置登録により通信可能であることを判断しているので、呼び出しが成功しなかった無線端末に呼び出しを繰り返す必要がない。
【００１２】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の通信可能通知システムが更に無線端末同士で短い文字メッセージを送受信するサービスを行うショート・メッセージ・サービス手段を備えており、交換手段は呼び出された無線端末が通信可能な状態になったことが判明したときその旨のショート・メッセージをこのショート・メッセージ・サービス手段に送って呼び出した無線端末にこれを送信させることを特徴としている。
【００１３】
すなわち請求項２記載の発明では、既存のショート・メッセージ・サービス手段を利用して、交換手段の送出したメッセージをショート・メッセージとして通知するので、システムの構築が容易である。
【００１４】
請求項３記載の発明では、請求項１記載の通信可能通知システムが更にインターネット網を介して電子メールを送信するメール送信手段を備えており、交換手段は呼び出された無線端末が通信可能な状態になったことが判明したときその旨のメッセージをこのメール送信手段に送って呼び出した無線端末にこれを送信させることを特徴としている。
【００１５】
すなわち請求項３記載の発明では、既存の電子メールとメール送信手段を利用して、交換手段の送出したメッセージを電子メールで通知するので、システムの構築が容易である。
【００１６】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の通信可能通知システムで、呼び出した無線端末は、インターネット網を介して電子メールを受信する電子メール受信手段を備えていることを特徴としている。
【００１７】
すなわち請求項４記載の発明では、無線端末自体がインターネット網を介して電子メールを受信する電子メール受信手段を備えている場合を示している。
【００１８】
請求項５記載の発明では、請求項３記載の通信可能通知システムが更に交換手段の送出するメッセージを受信して電子メールに変換するメール変換手段を備えており、このメール変換手段の変換後の電子メールをメール送信手段が送信することを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項５記載の発明では、交換手段の送出するメッセージを電子メールに変換する手段を用いることでメール送信手段を特別の手段として構成することを不要としている。
【００２０】
請求項６記載の発明では、請求項１記載の通信可能通知システムで、交換手段は、メッセージを呼び出した無線端末宛に送出するサービスを受ける呼び出した無線端末に対してその端末の電話番号の通知を要求する電話番号通知要求手段を備え、位置登録検出手段は、この電話番号通知要求手段の要求によって得られた電話番号をメッセージの通知先として無線端末ごとの位置情報と対にして登録する通知先登録手段を備えたホーム・ロケーション・レジスタであることを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項６記載の発明では、ホーム・ロケーション・レジスタの加入者データの一部に、呼び出した無線端末の電話番号を通知先として登録しておくことで、位置情報が登録されたときに交換手段からのメッセージ送出を容易にしている。
【発明の効果】
【００２２】
このように本発明では呼び出しが成功しなかった無線端末が位置登録によって通信可能になったことを知らせるメッセージを交換手段が送出するので、既存の各種手段を利用し、かつトラフィックを増大させることなく、呼び出しを行った無線端末は呼び出せなかった無線端末が通信可能になったことを知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図１は本発明の実施例１における通信可能通知システムの構成を表わしたものである。本実施例でホーム・ロケーション・レジスタ（Home Location Register；ＨＬＲ）１１１は交換機１１２と接続されている。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１は、加入者データを保持するデータ・ベースであり、着信に対して呼び出し相手がどこにいるのかを指示する機能を有している。
【００２５】
交換機１１２は、ショート・メッセージ・サービス・センタ１１３とも接続されている。ここでショート・メッセージとは携帯電話同士で短い文字メッセージを送受信できるサービスをいう。ショート・メッセージ・サービス・センタ１１３とはショート・メッセージの送信を管理する装置である。
【００２６】
なお、交換機１１２は呼び出した側と呼び出された側の電話機の接続を制御するが、ここでは第１のサービスエリア１１４内に存在する第１の無線端末１１５が、第２のサービスエリア１１６の圏内と圏外を移動する第２の無線端末１１７に電話を掛ける場合を例として説明する。ここで第１のサービスエリア１１４と第２のサービスエリア１１６は同一のサービスエリアであってもよいし、異なったサービスエリアに属するものであってもよい。
【００２７】
図２は、ショート・メッセージ・サービス・センタの構成の概要を表わしたものである。ショート・メッセージ・サービス・センタ１１３は、ＣＰＵ（中央処理装置）１２１と、ショート・メッセージ・サービスを実行するための制御プログラムを格納した記憶媒体１２２と、ショート・メッセージを蓄積するショート・メッセージ格納部１２３と、制御プログラムを実行する上での各種データを一時的に格納する作業用メモリ１２４と、交換機１１２と通信する通信部１２５をデータバス等のバス１２６によって接続した構成となっている。
【００２８】
図３は、ホーム・ロケーション・レジスタの構成の要部を表わしたものである。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１は、ＣＰＵ１３１と、加入者データを保持する等の所定の処理を実行するための制御プログラムを格納した記憶媒体１３２と、加入者データを格納する加入者データ格納部１３３と、制御プログラムを実行する上での各種データを一時的に格納する作業用メモリ１３４と、交換機１１２と通信する通信部１３５をデータバス等のバス１３６によって接続した構成となっている。なお、交換機１１２もＣＰＵ（図示せず）を備えているが、その構成は周知のため、ここではその図示を省略する。
【００２９】
図４および図５は、このような構成の通信可能通知システムで、第２の無線端末が無線端末サービスエリアの圏外に位置している場合のシステムの処理動作を説明するためのものである。これらの図に示した状態で、呼び出した側の第１の無線端末１１５は第１のサービスエリア１１４内に位置している。この状況で第１の無線端末１１５が第２の無線端末１１７に電話を掛けたとする。
【００３０】
これにより、図４に示したように、まず第１の無線端末１１５と交換機１１２が接続される（同図ステップＳ２０１）。交換機１１２は、第１の無線端末１１５の送出したダイヤル情報を基にして被呼側の第２の無線端末１１７の加入者データをホーム・ロケーション・レジスタ１１１に対して要求する（ステップＳ２０２）。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１はこの要求があると、図３のＣＰＵ１３１が第２の無線端末１１７をキーワードとして加入者データ格納部１３３を検索する。そして、検索結果としての第２の無線端末１１７についての加入者データを交換機１１２に応答する（ステップＳ２０３）。
【００３１】
図６はホーム・ロケーション・レジスタ内の加入者データ格納部の要部を表わしたものである。加入者データ格納部１３３は、それぞれの無線端末ごとに位置情報や通知先番号等を登録する領域を備えている。ここで通知先番号とは呼び出された側が通話できる状態になったときにこれを通知するための通知先の電話番号である。図４のステップＳ２０２では第２の無線端末１１７の加入者データ格納領域１４１における位置情報１４２を検索して、これを検索結果とすることになる。
【００３２】
図４に戻って説明を続ける。交換機１１２はホーム・ロケーション・レジスタ１１１から得られた加入者データ（位置情報１４２）を基にして第２の無線端末１１７を呼び出す。このときの加入者データは、第２の無線端末１１７が第２のサービスエリア１１６あるいは他のサービスエリアに位置することを表わしているものとする。この加入者データの内容は時間的に古いもので、実際には第２の無線端末１１７はこれらの圏外に位置している。したがって、交換機１１２の第２の無線端末１１７に対する呼び出し（図４ステップＳ２０４）に対して、第２の無線端末１１７からの応答はない。そこで交換機１１２は第１の無線端末１１５に対して第２の無線端末１１７の呼び出しが不可能であることを通知する（ステップＳ２０５）。実施例１ではこの通知を、交換機１１２が音声ガイダンスで第１の無線端末１１５に対して行うようにしている。
【００３３】
音声ガイダンスは、たとえば次のようなものとなる。「お掛けになった相手の方は現在通話ができない状態です。もし通話が可能になった時点で電話を再度お掛けになる予定の場合には、通話が可能になった時点でその旨のショート・メッセージをお送りいたしますので、あなたの電話番号を入力して下さい。このサービスを受ける必要がない場合にはこのまま電話をお切りください。」
【００３４】
第１の無線端末１１５のユーザは、この音声ガイダンスを聞き、ショート・メッセージ・サービスを利用したい場合には、第１の無線端末１１５を操作して、自端末の電話番号を入力することになる。第１の無線端末１１５はこの入力された電話番号を交換機１１２に送信する（図５ステップＳ２０６）。交換機１１２は第１の無線端末１１５から受け取った呼び出した側の電話番号をホーム・ロケーション・レジスタ１１１に送信する（ステップＳ２０７）。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１はこれを受信すると（ステップＳ２０８）、受け取った電話番号を呼び出された側の第２の無線端末１１７の加入者データの一部を構成する通知先番号として登録する（ステップＳ２０９）。すなわち、図６に示した第２の無線端末１１７の加入者データ格納領域１４１における通知先番号格納箇所１４３に、通知先番号が登録されることになる。
【００３５】
図７および図８は、第２の無線端末がその後、通話が可能になったときのシステムの処理動作を説明するためのものである。第２の無線端末１１７が圏内に復帰したり電源を投入されることで通話が可能になったとする（図７ステップＳ２２１）。この時点で第２の無線端末１１７は交換機１１２に位置登録を行う（ステップＳ２２２）。交換機１１２はこの位置登録を受信すると、これをホーム・ロケーション・レジスタ１１１に送信する（ステップＳ２２３）。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１はこれを基に、図６に示した第２の無線端末１１７の加入者データ格納領域１４１における位置情報１４２を更新する（ステップＳ２２４）。
【００３６】
この位置情報の更新の時点でホーム・ロケーション・レジスタ１１１の図３に示したＣＰＵ１３１は、通知先が通知先番号格納箇所１４３に登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２２５）。なお、通知先番号は通知が終了した時点で消去されるようになっているので、未通知の通知先が存在するかどうかの判別が行われることになる。通知先番号が登録されている場合、ＣＰＵ１３１は通信部１３５に指示してこの通知先番号を含んだショート・メッセージを作成する（ステップＳ２２６）。そしてこのショート・メッセージを交換機１１２に送信する（ステップＳ２２７）。
【００３７】
このようなショート・メッセージの例としては、「あなたが以前通話を希望された電話番号○○○○○○の方は、現在時刻△時△分に通話が可能な状態となりました。」というようなものとなる。ショート・メッセージとして許される語数の範囲でショート・メッセージとして各種情報を付加することができる。このショート・メッセージには、通知先番号として第１の無線端末１１５の電話番号が記されていることはもちろんである。
【００３８】
交換機１１２はショート・メッセージを受信すると、これをショート・メッセージ・サービス・センタ１１３に送信する（ステップＳ２２８）。ショート・メッセージ・サービス・センタ１１３は受信したショート・メッセージを、図２に示したショート・メッセージ格納部１２３に格納する（ステップＳ２２９）。そしてこれを通知先としての第１の無線端末１１５宛のショート・メッセージとして交換機１１２に配信する（図８ステップＳ２３０）。交換機１１２はショート・メッセージ・サービス・センタ１１３から受け取ったこのショート・メッセージを第１の無線端末１１５に送信する（ステップＳ２３１）。これにより、第１の無線端末１１５はショート・メッセージを受信して、第２の無線端末１１７が通話可能な状態であることを知ることができる。
【００３９】
図９は、以上説明した実施例１におけるホーム・ロケーション・レジスタの処理の要部を制御プログラムの一部として示したものである。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１のＣＰＵ１３１（図３）は、通知先番号を受信するか（ステップＳ２０８）、通知が完了したことを示す通知完了を受信するか（ステップＳ２５１）、位置情報の更新を行うか（ステップＳ２２４）のいずれかの処理が開始されるのを監視している。
【００４０】
そして通知先番号を受信した場合には（ステップＳ２０８：Ｙ）、該当する無線端末の通知先番号を登録する（ステップＳ２０９）。同一の無線端末から重複して通知先番号の登録が依頼される場合には通知番号が上書きされることになる。これは呼び出した側の無線端末に対してショート・メッセージを重複して通知する必要がないからである。
【００４１】
図８で説明したようにショート・メッセージ・サービス・センタ１１３から交換機１１２を経由してショート・メッセージが呼び出した側の無線端末に送信される処理が行われた場合、本実施例ではショート・メッセージ・サービス・センタ１１３あるいは交換機１１２がその旨をホーム・ロケーション・レジスタ１１１に通知するようになっている。この通知完了の通知がホーム・ロケーション・レジスタ１１１で受信されると（ステップＳ２５１：Ｙ）、ＣＰＵ１３１は該当する通知先番号を通知先番号格納箇所１４３から抹消する（ステップＳ２５２）。これは、一度登録された通知先番号に示す電話番号に位置登録のたびに繰り返しショート・メッセージが送られる不都合を回避するためである。
【００４２】
なお、本実施例の場合に呼び出した側の第１の無線端末１１５が通知の時点で第１のサービスエリア１１４を離れたり電源をオフにしているような場合がある。このような場合、ショート・メッセージ・サービス・センタ１１３から送られたショート・メッセージはその時点では第１の無線端末１１５に届かない。しかしながら第１の無線端末１１５が通信可能になった状態でショート・メッセージ・サービス・センタ１１３がショート・メッセージを送信するようなサービス形態を採っている場合にはショート・メッセージの送信自体は問題なく行われることになる。
【００４３】
図９で位置情報の更新が行われた場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、通知先番号が通知先番号格納箇所１４３に登録されているか否かがチェックされ（ステップＳ２２５）、登録されていない場合には（Ｎ）、そのまま処理が終了する（リターン）。通知先番号が登録されている場合の処理についてはすでに説明した通りである（ステップＳ２２５：Ｙ、Ｓ２２６、Ｓ２２７）。
【実施例２】
【００４４】
図１０は本発明の実施例２における通信可能通知システムの構成の概要を表わしたものである。図１０で図１と実質的に同一部分は同一の符号に符号「Ａ」を付加して使用しており、これらについては説明を適宜省略する。また、実施例１の図１および図９を除く他の図を適宜援用して説明を行う。この場合にも実施例１と実質的に同一部分には同一の符号に符号「Ａ」を付加して使用する。
【００４５】
実施例２では交換機１１２Ａがホーム・ロケーション・レジスタ（ＨＬＲ）１１１Ａと接続されている他、メール変換ゲートウェイ３０１を介してメールサーバ３０２と接続されている。メールサーバ３０２はメール変換ゲートウェイ３０１と共にインターネット網３０３に接続されており、このインターネット網３０３を介して情報端末３０４と接続されている。ここで情報端末３０４とは、パーソナルコンピュータ、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のようなインターネット網３０３にアクセス可能な端末を総称している。
【００４６】
実施例２では実施例１と異なり、図１に示したショート・メッセージ・サービス・センタ１１３が存在しない。ショート・メッセージ・サービス・センタ１１３の代わりをメール変換ゲートウェイ３０１とメールサーバ３０２が果たしている。メール変換ゲートウェイ３０１は、ショート・メッセージを電子メールを送信するためのプロトコルとしてのＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に変換する機能を備えている。第１の無線端末１１５Ａが第２の無線端末１１７Ａに電話を掛ける場合を例にとり説明する。
【００４７】
第１の無線端末１１５Ａが第２の無線端末１１７Ａに電話を掛けると、第１の無線端末１１５Ａと交換機１１２Ａが接続される（図４ステップＳ２０１Ａ）。交換機１１２Ａは、第１の無線端末１１５Ａの送出したダイヤル情報を基にして被呼側の第２の無線端末１１７Ａの加入者データをホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａに対して要求する（ステップＳ２０２Ａ）。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａはこの要求があると、図３のＣＰＵ１３１Ａが第２の無線端末１１７Ａをキーワードとして加入者データ格納部１３３Ａを検索する。そして、検索結果としての第２の無線端末１１７Ａについての加入者データを交換機１１２Ａに応答する（ステップＳ２０３Ａ）。
【００４８】
交換機１１２Ａはホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａから得られた加入者データ（位置情報１４２Ａ）を基にして第２の無線端末１１７Ａを呼び出す。このときの加入者データは、第２の無線端末１１７Ａが第２のサービスエリア１１６Ａあるいは他のサービスエリアに位置することを表わしているものとする。この加入者データの内容と異なり、実際には第２の無線端末１１７Ａはこれらの圏外に位置している。したがって、交換機１１２Ａの第２の無線端末１１７Ａに対する呼び出し（ステップＳ２０４Ａ）に対して、第２の無線端末１１７Ａからの応答はない。そこで交換機１１２Ａは第１の無線端末１１５Ａに対して呼び出しが不可能であることを通知する（ステップＳ２０５Ａ）。実施例２でも交換機１１２Ａが音声ガイダンスで第１の無線端末１１５Ａにこれを通知するようにしている。
【００４９】
第１の無線端末１１５Ａのユーザは、この音声ガイダンスを聞き、電子メールサービスを利用したい場合には、第１の無線端末１１５Ａを操作して、電子メールアドレスを入力することになる。第１の無線端末１１５Ａはこの入力された電子メールアドレスを交換機１１２Ａに送信する（図５ステップＳ２０６Ａ）。交換機１１２Ａは第１の無線端末１１５Ａから受け取った電子メールアドレスをメール変換ゲートウェイ３０１に送信する。メール変換ゲートウェイ３０１はこれを受信すると、受け取った電子メールアドレスを呼び出された側の第２の無線端末１１７Ａの加入者データの一部を構成する通知先番号として登録する。すなわち、図６に示した第２の無線端末１１７Ａの加入者データ格納領域１４１Ａにおける通知先番号格納箇所１４３Ａに、通知先番号が登録されることになる。
【００５０】
次に、第２の無線端末がその後、通話が可能になったときのシステムの処理動作を説明する。第２の無線端末１１７Ａが圏内に復帰したり電源を投入されることで通話が可能になったとする（図７ステップＳ２２１Ａ）。この時点で第２の無線端末１１７Ａは交換機１１２Ａに位置登録を行う（ステップＳ２２２Ａ、図１０ステップＳ４０１）。交換機１１２Ａはこの位置登録を受信すると、これをホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａに送信する（ステップＳ２２３Ａ）。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａはこれを基に、図６に示した第２の無線端末１１７Ａの加入者データ格納領域１４１Ａにおける位置情報１４２Ａを更新する（ステップＳ２２４Ａ）。
【００５１】
この位置情報の更新の時点でホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａの図３に示したＣＰＵ１３１Ａは、通知先が通知先番号格納箇所１４３Ａに登録されているかどうかを確認する（ステップＳ２２５Ａ）。通知先番号が登録されている場合、ＣＰＵ１３１Ａは通信部１３５Ａに指示してこの通知先番号含んだショート・メッセージを作成する（ステップＳ２２６Ａ）。そしてこのショート・メッセージをメール変換ゲートウェイ３０１に送信する（図１０ステップＳ４０２）。メール変換ゲートウェイ３０１はこれを電子メールに変換する（ステップＳ４０３）。変換後の電子メールはメールサーバ３０２に送信される（ステップＳ４０４）。
【００５２】
このような電子メールの例としては、「あなたが以前通話を希望された電話番号○○○○○○の方は、現在時刻△時△分に通話が可能な状態となりました。」というようなものとなる。電子メールには各種情報を付加することができる。この電子メールに、通知先番号として電子メールアドレスが記されていることはもちろんである。
【００５３】
メールサーバ３０２は電子メールを受信すると、これをインターネット網３０３を介して、該当の電子メールアドレスを受信先とした情報端末３０４に配信する（図１０ステップＳ４０５）。これにより、第１の無線端末１１５Ａのユーザは、たとえば自宅の常時接続されたパーソナルコンピュータから電子メールを受信して、第２の無線端末１１７Ａが通話可能な状態であることを知ることができる。
【００５４】
図１１は、以上説明した実施例２におけるホーム・ロケーション・レジスタの処理の要部を制御プログラムの一部として示したものである。ホーム・ロケーション・レジスタ１１１ＡのＣＰＵ１３１Ａ（図３）は、通知先番号を受信するか（ステップＳ２０８Ａ）、通知が完了したことを示す通知完了を受信するか（ステップＳ２５１Ａ）、位置情報の更新を行うか（ステップＳ２２４Ａ）のいずれかの処理が開始されるのを監視している。
【００５５】
そして通知先番号を受信した場合には（ステップＳ２０８Ａ：Ｙ）、該当する無線端末の通知番号を登録する（ステップＳ２０９Ａ）。同一の無線端末から重複して通知番号の登録が依頼される場合には、通知番号が上書きされることになる。
【００５６】
図１０で説明したようにメールサーバ３０２からインターネット網３０３に電子メールが送信される処理が行われた場合、本実施例ではメールサーバ３０２がその旨をホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａに通知するようになっている。この通知は途中のメール変換ゲートウェイ３０１で実施例１の場合と同様のデータ形式に変換されて、通知完了の通知としてホーム・ロケーション・レジスタ１１１Ａで受信される（ステップＳ２５１Ａ：Ｙ）。この時点で、ＣＰＵ１３１Ａは該当する通知先番号を通知先番号格納箇所１４３Ａから抹消する（ステップＳ２５２Ａ）。これは、一度登録された通知先番号に示す電子メールアドレスに、位置登録のたびに繰り返し電子メールが送られる不都合を回避するためである。
【００５７】
なお、実施例２の場合にも呼び出した側の第１の無線端末１１５Ａが通知の時点で第１のサービスエリア１１４Ａを離れたり電源をオフにしているような場合がある。このような場合でも、電子メールはこれと無関係に情報端末３０４に配信される。配信先の数や場所が問われないのも電子メールの利点である。
【００５８】
図１１で位置情報の更新が行われた場合には（ステップＳ２２４Ａ：Ｙ）、通知先番号が通知先番号格納箇所１４３Ａに登録されているか否かがチェックされ（ステップＳ２２５Ａ）、登録されていない場合には（Ｎ）、そのまま処理が終了する（リターン）。通知先番号が登録されている場合の処理についてはすでに説明した通りである（ステップＳ２２５Ａ：Ｙ、Ｓ２２６Ａ、Ｓ４０２）。
【００５９】
図１２は、実施例２の変形として呼び出した側の第１の無線端末が電子メールの受信機能を備えている場合の電子メールの他の受信ルートを示したものである。図１０と同一部分には同一の符号を付しており、適宜説明を省略する。この変形例では電子メールの受信機能を備えた第１の無線端末１１５Ｂを宛先とした電子メールがメールサーバ３０２から送出される。この電子メールはインターネット網３０３を経由して交換機１１２Ａに到達し、第１の無線端末１１５Ｂで受信される。
【００６０】
この変形例では第１の無線端末１１５Ｂのユーザが第２の無線端末１１７Ａの通話可能な状態を電子メールで知ることになる。したがってショート・メッセージと異なり、通知されるメッセージの語数に制限が生じない等の電子メールの利点をそのまま生かすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施例１における通信可能通知システムの構成を表わしたシステム構成図である。
【図２】実施例１におけるショート・メッセージ・サービス・センタの構成の概要を表わしたブロック図である。
【図３】実施例１におけるホーム・ロケーション・レジスタの構成の要部を表わしたブロック図である。
【図４】実施例１における被呼端末が圏外に位置している場合のシステムの処理動作を示した説明図である。
【図５】実施例１における被呼端末が圏外に位置している場合のシステムの処理動作を示した説明図である。
【図６】実施例１におけるホーム・ロケーション・レジスタ内の加入者データ格納部の要部説明図である。
【図７】実施例１における被呼端末が圏内に復帰した場合のシステムの処理動作を示した説明図である。
【図８】実施例１における被呼端末が圏内に復帰した場合のシステムの処理動作を示した説明図である。
【図９】実施例１におけるホーム・ロケーション・レジスタの処理の要部を示す流れ図である。
【図１０】実施例２における通信可能通知システムの構成の概要を表わしたシステム構成図である。
【図１１】実施例２におけるホーム・ロケーション・レジスタの処理の要部を示す流れ図である。
【図１２】実施例２の変形例で電子メールの受信機能を備えた無線端末の受信ルートを示した説明図である。
【符号の説明】
【００６２】
１１１、１１１Ａ  ホーム・ロケーション・レジスタ
１１２、１１２Ａ  交換機
１１３  ショート・メッセージ・サービス・センタ
１１５、１１５Ａ、１１５Ｂ  第１の無線端末
１１６、１１６Ａ  第２のサービスエリア
１１７  第２の無線端末
１２１、１３１  ＣＰＵ（中央処理装置）
１２２、１３２  記憶媒体
１２３  ショート・メッセージ格納部
１２４、１３４  作業用メモリ
１３３  加入者データ格納部
１４１  加入者データ格納領域
１４２  位置情報
１４３  通知先番号格納箇所
３０１  メール変換ゲートウェイ
３０２  メールサーバ
３０３  インターネット網
３０４  情報端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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