(57)【要約】  【課題】  装置の転倒防止機構において、装置を所定位置に設置した後に転倒防止部材を引き出すといった付加的作業を必要とせず、また使用者が足を引っかけるといった危険のないようにする。  【解決手段】  バネ２で下方に付勢されたキャスタ１と、装置１００から突出した位置と装置内に収納された位置とに出入可能に取り付けられた転倒防止部材３と、転倒防止部材３を収納された位置から突出した位置に移動させるバネ４と、転倒防止部材３を収納位置に係止する係止機構５とを設ける。そしてキャスタ１が浮いた状態になると、係止機構５が解除されて転倒防止部材３が装置から突出し装置の転倒を防ぐ。【選択図】      図１
2005313341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置底面に取り付けられ、装置底面と載置面との間に隙間を形成すると共に、バネで下方に付勢された装置支持部材と、装置から突出した位置と装置内に収納された位置とに出入可能に取り付けられた転倒防止部材と、前記転倒防止部材を収納された位置から突出した位置に移動させる付勢手段と、転倒防止部材を収納位置に係止する係止機構とを備え、前記装置支持部材が浮いた状態になると、前記係止機構が解除されて前記転倒防止部材が装置から突出し、装置の転倒を防ぐことを特徴とする装置の転倒防止機構。
【請求項２】
前記係止機構が、中央部が軸支され、一方端が前記装置支持部材の上下移動によって上下移動する棒状のレバーと、中央部が軸支され、一方端が前記転倒防止部材と係合し、もう一方端が前記レバーの自由端と接触する係止部材と、係止部材を転倒防止部材と係合する方向に付勢するバネとを備えるものである請求項１記載の転倒防止機構。
【請求項３】
前記装置支持部材が浮いた状態になると警報音を発する警報装置をさらに備えた請求項１又は２記載の転倒防止機構。
【請求項４】
装置の傾きを検知する検知手段と、装置から突出した位置と装置内に収納された位置とに出入可能に取り付けられた転倒防止部材と、前記転倒防止部材を収納された位置から突出した位置に移動させる付勢手段と、転倒防止部材を収納位置に係止する係止機構とを備え、前記検知手段で装置の傾きが検知されると、前記係止機構が解除されて前記転倒防止部材が装置から突出し、装置の転倒を防ぐことを特徴とする装置の転倒防止機構。
【請求項５】
前記転倒防止部材が、水平に伸びた直線状の基部と、基部の一方の先端から垂下した下降部と、下降部の先端に中央部が接続した棒状の接地部とを有するものである請求項４記載の転倒防止機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などの装置の転倒を防止する機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などの事務機器、特に大型の機器には安全対策の一つとして転倒防止装置を取り付ける場合があり、かかる転倒防止装置としては種々のものがこれまでから提案されている。例えば特許文献１では、操作レバーを操作して支持脚を転倒防止位置に移動させる技術が提案されている。また特許文献２や特許文献３では、装置を所定位置に設置した後、装置内に収納されている転倒防止部材を転倒防止位置に引き出し、装置の転倒を防止する技術が提案されている。
【特許文献１】特開２００１−２８４８５号公報（特許請求の範囲、図１〜図４）
【特許文献２】特開２００３−２１８５４４号公報（特許請求の範囲、図１〜図２）
【特許文献３】特開平１１−２８１３０号公報（特許請求の範囲、図１〜図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし上記提案された技術では、装置を所定位置に設置した後、転倒防止部材を転倒防止位置に引き出すことを作業者が忘れることが起こり得る。このような場合、当然ながら装置の転倒は防止できない。一方、転倒防止部材を所定位置に引き出した場合、装置の転倒は防止できるものの、装置の下部から突出した転倒防止部材に使用者が足を引っかけるおそれがある。
【０００４】
本発明はこのような従来の問題に鑑みてなされたものであり、装置を所定位置に設置した後に転倒防止部材を引き出すといった付加的作業を必要とせず、また使用者が足を引っかけるといった危険のまったくない、装置の転倒防止機構を提供することをその目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によれば、装置底面に取り付けられ、装置底面と載置面との間に隙間を形成すると共に、バネで下方に付勢された装置支持部材と、装置から突出した位置と装置内に収納された位置とに出入可能に取り付けられた転倒防止部材と、前記転倒防止部材を収納された位置から突出した位置に移動させる付勢手段と、転倒防止部材を収納位置に係止する係止機構とを備え、前記装置支持部材が浮いた状態になると、前記係止機構が解除されて前記転倒防止部材が装置から突出し、装置の転倒を防ぐことを特徴とする装置の転倒防止機構が提供される。
【０００６】
ここで前記係止機構として、中央部が軸支され、一方端が前記キャスタの上下移動によって上下移動する棒状のレバーと、中央部が軸支され、一方端が前記転倒防止部材と係合し、もう一方端が前記レバーの自由端と接触する係止部材と、係止部材を転倒防止部材と係合する方向に付勢するバネとを備えるものでもよい。
【０００７】
また安全性の一層向上させる観点からは、キャスタが浮いた状態になると警報音を発する警報装置をさらに備えるのがよい。
【０００８】
また本発明によれば、装置の傾きを検知する検知手段と、装置から突出した位置と装置内に収納された位置とに出入可能に取り付けられた転倒防止部材と、前記転倒防止部材を収納された位置から突出した位置に移動させる付勢手段と、転倒防止部材を収納位置に係止する係止機構とを備え、前記検知手段で装置の傾きが検知されると、前記係止機構が解除されて前記転倒防止部材が装置から突出し、装置の転倒を防ぐことを特徴とする装置の転倒防止機構が提供される。
【０００９】
ここで装置の転倒を確実に防止する観点から、転倒防止部材として、水平に伸びた直線状の基部と、基部の一方の先端から垂下した下降部と、下降部の先端に中央部が接続した棒状の接地部とを有するものを用いるのが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の転倒防止機構では、通常状態では転倒防止部材は装置内に収納されているので、従来のような装置の使用者が転倒防止部材に足を引っかけるといった問題は発生しない。また、装置を所定位置に設置した後に転倒防止部材を引き出すといった付加的作業を必要としないので、作業者が転倒防止部材を引き出し忘れるという問題も発生しない。
【００１１】
ここで第１の発明に係る転倒防止機構の係止機構として、中央部が軸支され、一方端が前記装置支持部材の上下移動によって上下移動する棒状のレバーと、中央部が軸支され、一方端が前記転倒防止部材と係合し、もう一方端が前記レバーの自由端と接触する係止部材と、係止部材を転倒防止部材と係合する方向に付勢するバネとを備えるものを用いると、機構の簡易化・軽量化などが図れる。
【００１２】
また装置支持部材が浮いた状態になると警報音を発する警報装置をさらに設けると、安全性の一層向上が図れる。
【００１３】
そしてまた第２の発明に係る転倒防止機構の転倒防止部材として、水平に伸びた直線状の基部と、基部の一方の先端から垂下した下降部と、下降部の先端に中央部が接続した棒状の接地部とを有するものを用いると、装置の転倒をより確実に防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の転倒防止装置について図に基づいて説明する。なお、本発明はこれらの実施形態に何ら限定されるものではない。
【００１５】
図１に、第１の発明に係る転倒防止装置の一実施形態を示す概略構成図を示す。図１の転倒防止装置では、装置１００の底面に形成された凹部１０１にキャスタ（装置支持部材）１が取り付けられている。凹部１０１の上面とキャスタ１の間にはバネ２が介装され、このバネ２によってキャスタ１は下方へ常に付勢されている。キャスタ１の台座１１の側面には突起１２が形成され、この突起１２が凹部１０１の側壁に形成された長孔１０２に遊挿され、キャスタ１はこの長孔１０２の範囲で上下方向に移動可能である。
【００１６】
次に係止機構５について説明する。棒状のレバー５１と係止部材５２とが揺動可能にそれぞれ軸５１１，５２１で支持され、レバー５１の一方端はキャスタ１の台座１１に接続し、もう一方端は係止部材５２の一方端の下側に入り込む形で係止部材５２と接触している。レバー５１と接触する係合部材５２の端部には、係合部材５２を反時計回りに付勢するバネ５３が取り付けられ、係止部材５２のもう一方端側には爪部５２２が形成されている。転倒防止部材３に形成された係合孔３１にこの爪部５２２が係合することによって、転倒防止部材３は収納位置に保持される。なお、キャスタ１は装置底面の四隅に通常取り付けられるので、レバー５１と係合部材５２、転倒防止部材３とを直線状に配設すると、対向するキャスタ１’（図２に図示）に当たる。そこで、図２及び図３に示すように、レバー５１を「Ｌ」字状に曲げて、転倒防止部材３がキャスタ１’に当たらないようにするのが実用的である。もちろん、レバー５１と係合部材５２、転倒防止部材３とを直線状に配設し、対向するキャスタ１’の取り付け位置を移動させても構わない。
【００１７】
図１に戻って、転倒防止部材３は装置の底面に移動可能に取り付けられている。具体的には、転倒防止部材３の上面から上方に延出した突片３２２が、装置１００の底面に穿設された長孔１０４に遊挿され、装置１００の底面に形成された突起１０５と、転倒防止部材３の突片３２とがバネ（付勢手段）４によって接続されている。このバネ４により、転倒防止部材３は装置から外方へ突出するように常に付勢される。
【００１８】
第１の発明に係る転倒防止装置の作動機構を図１に基づいて説明する。前述のように、通常状態では、係止部材５２の爪部５２２が転倒防止部材３の係合孔３１に係合し、転倒防止部材３は収納位置に保持されている（図１（ａ））。地震あるいは装置の一方側に大きな力が加わり装置１００が傾くと、キャスタ１が載置面から離れる。すると、バネ２によって、キャスタ１の突起１２が長孔１０２の下部に当接するまでキャスタ１は下方に移動する（同図（ｂ））。このキャスタ１の下方への移動によって、レバー５１は軸５１１を中心として反時計回りに回転し、バネ５３に抗して係止部材５２を時計回りに回転させる。係止部材５２が時計回りの回転すると爪部５２２と係合孔３１との係合が解除され、転倒防止部材３はバネ４によって装置の外方（図では右方）へ突出する。これにより、装置１００の転倒が防止される。
【００１９】
転倒を免れた装置は元の状態、すなわちキャスタ１が載置面に着いた状態に戻る。すると、装置重量によってキャスタ１はバネ２に抗して上方に移動する（同図（ｃ））。このキャスタ１の上方への移動によって、レバー５１は軸５１１を中心として時計回りに回転し、係止部材５２はバネ５３によって反時計回りに回転し、爪部５２２は係合孔３１との係合位置となる。一方、転倒防止部材３は突出した状態のままである。装置１００が転倒するおそれがなくなった場合は、転倒防止部材３を手動によって装置内に押し入れる。すると、係止部材５２の爪部５２２が転倒防止部材３の係合孔３１に入って係合し、転倒防止部材３は収納位置に保持される（同図（ｄ））。
【００２０】
以上説明した実施形態では、装置支持部材としてキャスタを用いたがこれに限定されるものではなく、例えばいわゆる台ゴムなどであっても構わない。また、係止機構としてレバーの端部に爪部を設け、この爪部が転倒防止部材の係止孔と係合するようにして、係止部材をなくしても構わない。
【００２１】
また装置に警報装置を設け、キャスタが浮いた場合には警報装置から警報音を発するようにしてもよい。そしてまた、装置底面の四隅にキャスタが設けられている場合に、２つのキャスタが浮いた状態になったことが検知されると、その２つのキャスタが取り付けられた辺と対向する辺の方向に装置が倒れる危険があると、倒れる方向をも含めて報知するようにしてもよい。
【００２２】
次に、第２の発明に係る転倒防止機構について説明する。この発明に係る転倒防止機構の、前記発明と異なるところは、装置の傾きを装置支持部材が浮いたかどうかではなく、検知手段で検知することにある。これにより、装置のわずかな傾きであっても検知でき、装置の転倒防止を早い時期に防ぐことができる。
【００２３】
この発明で使用する検知手段としては例えば図４に示すものが挙げられる。同図（ａ）の検知手段６は、装置の一方向の傾きを検知するものであって、常に鉛直方向を向くように軸６３によって上部が装置に支持された遮光板６１と、上側が開口した「コ」字状のセンサ６２とを備える。装置が載置面に載置されている状態では、遮光板６１の下部がセンサ６２の発光部６２１と受光部６２２との間に位置し、発光部６２１からの光は遮光板６１によって遮られ、受光部６２２では検知されない（図の左側図）。一方、装置に外力が働き装置が傾くと、装置に取り付けられたセンサ６２は装置と共に傾くが、遮光板６１は鉛直方向を向いたままとなるため、発光部６２１からの光が遮光板６１に遮られることなく受光部６２２に届くようになる（図の右側図）。これにより、装置の傾きが検知される。
【００２４】
図４（ａ）の検知手段６では装置の一方向の傾きしか検知できないので、装置の複数方向の傾きを検知する場合には、複数個の検知手段を設ける必要がある。そこで同図（ｂ）の検知手段６’では、一つの検知手段で装置のあらゆる方向の傾きを検知できるようにした。図４（ｂ）の検知手段６’は、紐部材６６で装置に吊り下げられた導電性棒６４と、この導電性棒６４の下部が遊挿される孔６５１を備えた導電性リング６５とを有する。導電性棒６４および導電性リング６５には電圧が印加されており、両者が接触することによって電流が流れる。つまりスイッチの作用を奏する。装置が載置面に載置されている状態では、導電性棒６４は鉛直方向を向き、導電性リング６５の孔６５１の略中央に位置し、導電性リング６５とは非接触状態である。一方、装置が外力が働き装置が傾くと、装置に取り付けられた導電性リング６５は装置と共に傾くが、導電性棒６４は鉛直方向を向いたままとなるため、導電性棒６４と導電性リング６５が接触し電流が流れる。これにより装置の傾きが検知される。
【００２５】
次に、転倒防止部材の具体的動きについて説明する。図５に、転倒防止機構の一例を示す斜視図を示す。図５の機構では、底面にキャスタ１”が取り付けられた台座Ｂの上面に、ソレノイド９１と、ソレノイド９１のオン・オフによって進退するロッド９２と、一方端がロッド９２にピン止めされ、軸９５により揺動可能に支持されたＬ字状のレバー９４と、規制板７５で位置決めされた状態で突出位置と収納位置とに出入可能に取り付けられた転倒防止部材７と、転倒防止部材７を装置外方へ突出させるバネ（付勢手段）８が配設されている。転倒防止部材７は、水平に伸びた基部７１と、基部７１の先端から垂下した下降部７２と、下降部７２の先端に中央部分が接続した接地部７３とを有し、基部７１の後部には係合穴７４が形成されている。
【００２６】
通常状態では、外嵌されたバネ９３によってロッド９２はソレノイド９１から進出した位置にあり、これによりレバー９４の先端は転倒防止部材７の係合穴７４と係合し、転倒防止部材７は収納位置に係止されている。一方、前記説明した検知部材により装置の傾きが検知されると、ソレノイド９１がオンとなりロッド９２が後退した位置となる。すると、レバー９４が軸９５を中心に反時計回りに回転し、レバー９４の先端と転倒防止部材７の係合穴７４との係合状態が解除され、転倒防止部材７はバネ８によって装置外方へ突出する。これにより装置の転倒が防止される。
【００２７】
その後、転倒を免れた装置が元の状態に戻ったことが検知手段によって検知されると、ソレノイド９１がオフとなり、ロッド９２がバネ９３により進出した位置となる。すると、レバー９４が軸９５を中心として時計回りに回転し、レバー９４の先端が転倒防止部材７の係合穴７４と係合する位置となる。このとき、転倒防止部材７は装置から突出した状態のままであるので、手動によってバネ８に抗して転倒防止部材７を装置内に押し入れ、レバー９４の先端と係合穴７４とを係合させて転倒防止部材７を収納位置に係止する。
【００２８】
この発明に係る転倒防止機構は装置下部外周のどの位置に設けてもよい。装置のすべての方向への転倒を防止するには、平面視の形状が四角形の装置であれば４辺の中央部にそれぞれ転倒防止機構を設けるのが好ましい。転倒防止部材の装置からの突出量や形状は、装置の大きさや形状などから適宜決定すればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】第１の発明に係る転倒防止機構の一例を示す概説図である。
【図２】図１の転倒防止機構の斜視図である。
【図３】図１の転倒防止機構の要部斜視図である。
【図４】第２の発明に係る転倒防止機構に使用する検知手段の一例を示す斜視図である。
【図５】第２の発明の転倒防止機構の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    キャスタ（装置支持部材）
２    バネ
３    転倒防止部材
４    バネ（付勢手段）
５    係止機構
６，６’    検知手段
７    転倒防止部材
８    バネ（付勢手段）
９    係止機構
５１    レバー
５２    係止部材
５３    バネ
６１    遮光板
６２    センサ
６３    軸
６４    導電性棒
６５    導電性リング
６６    紐部材
７１    基部
７２    下降部
７３    接地部
７４    係合穴
９１    ソレノイド
９２    ロッド
９３    バネ
９４    レバー
６２１    発光部
６２２    受光部
６５１    孔
【図１】
2005313341.tif 000003
【図２】
2005313341.tif 000004
【図３】
2005313341.tif 000005
【図４】
2005313341.tif 000006
【図５】
2005313341.tif 000007