(57)【要約】【課題】  給電端子と、回路基板の給電ランドと、の接続における高い信頼性と長期間の安定給電（長寿命）を可能にする。【解決手段】  回転軸に分銅を取り付けた振動発生機構と、前記振動発生機構の少なくとも一部を収容するハウジングケースと、前記ハウジングケースから突出して、携帯機器筐体内に搭載される電源側回路基板の給電ランドに対し、弾性力を有し当接して電気接続し、前記振動発生機構に電力を供給する一対の給電端子と、を備える振動発生用電動機において、  前記給電端子の前記給電ランドへ当接する方向に可動する給電端子可動部の支点及び作用点のそれぞれが、前記振動発生用電動機の振動動作重心点を含んで前記分銅の回転軸に対し略垂直な面に沿って配置されることを特徴とする振動発生用電動機【選択図】    図１
2005086924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸に分銅を取り付けた振動発生機構と、
前記振動発生機構の少なくとも一部を収容するハウジングケースと、
前記ハウジングケースから突出して、携帯機器筐体内に搭載される電源側回路基板の給電ランドに対し、弾性力を有し当接して電気接続し、前記振動発生機構に電力を供給する一対の給電端子と、
を備える振動発生用電動機において、
前記給電端子の前記給電ランドへ当接する方向に可動する給電端子可動部の支点及び作用点のそれぞれが、
前記振動発生用電動機の振動動作重心点を含んで前記分銅の回転軸に対し略垂直な面に沿って配置される
ことを特徴とする振動発生用電動機。
【請求項２】
前記振動発生用電動機の振動動作重心点と、
前記振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される給電端子可動部の作用点と、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれる時、
給電ランドに当接し可動する前記給電端子可動部の作用点の移動方向が、
前記振動動作重心点に近寄るように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の振動発生用電動機。
【請求項３】
前記振動発生用電動機の振動動作重心点と、
前記振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される給電端子可動部の作用点と、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれる時、
給電ランドに当接し可動する前記給電端子可動部の作用点の移動方向が、
前記給電ランド面に対し、
略垂直又は略円弧上に移動可能な状態で配置される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動発生用電動機。
【請求項４】
前記振動発生用電動機の振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って設けた給電端子可動部の支点
及び作用点、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれた時、
前記給電端子可動部の作用点が、
前記振動動作重心点から回路基板上に引いた垂線に対し、
支点位置より近い内側に配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の振動発生用電動機。
【請求項５】
前記振動発生用電動機の振動動作重心点と、
前記振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される給電端子可動部の支点
及び作用点と、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれた時、
前記給電端子可動部の支点及び作用点が、
前記振動動作重心点から回路基板上に引いた垂線に対し、
前記振動動作重心点から回路基板面方向の片側約45度、両側対で約90度の角度範囲内に配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の振動発生用電動機。
【請求項６】
前記給電端子の可動部先端にリング状の接点箇所が形成され、
前記接点箇所円形外周の一部に、
給電ランドとの接点部が配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の振動発生用電動機。
【請求項７】
前記給電端子の可動部先端に巻回したリング状の接点箇所が形成され、
前記接点箇所円形外周の一部に、
給電ランドとの多接点部が配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の振動発生用電動機。
【請求項８】
前記給電端子の可動部先端の接点箇所円形外周の配置方向が、
前記分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の振動発生用電動機。
【請求項９】
前記給電端子が
線材からなる弾性バネ部材で成形される
ことを特徴とする請求項１〜請求項８に記載の振動発生用電動機。
【請求項１０】
前記給電端子を保持する端子台の少なくとも一部が、
ハウジングケースの筒側面外方の中央に位置し、
分銅の回転軸と平行に一平面が形成された端子台平面部を有する端子台形状であり、
前記端子台平面部によって、
前記ハウジングケースと回路基板面との位置を一定間隔に保ち、
振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれた時、
前記回路基板面と前記端子台平面部とが直接面対向で当接し、
同時に給電端子接点部が、
前記回路基板の給電ランド位置で、
前記端子台平面部と略同平面上で電気接続される
ことを特徴とする請求項１〜請求項９に記載の振動発生用電動機。
【請求項１１】
前記給電端子の一部が、
前記端子台に設けた巻芯部に巻回して保持される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０に記載の振動発生用電動機。
【請求項１２】
前記振動発生用電動機を携帯機器筐体内で保持するホルダーを備え、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれる時、
前記振動発生用電動機のハウジングケースを覆うホルダー形状の前記回路基板面と当接する接地平面部が、
前記振動発生用電動機の端子台平面部に対し、
前記分銅の回転軸方向の両側に位置し、
かつ前記端子台平面部と前記ホルダーの接地平面部とが
略同一平面上に配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１に記載の振動発生用電動機。
【請求項１３】
前記振動発生用電動機が前記携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれ、
前記回路基板の給電ランドと、
前記振動発生用電動機の給電端子とが、
機器筐体を組み込む組立動作によって、弾性力を有して当接し合うことにより電気接続される構成とした
請求項１〜請求項１２に記載の振動発生用電動機を備えた
ことを特徴とする携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として携帯機器（携帯電話、ＰＨＳ、小型無線通信機器、その他携帯型の各種情報通信端末などの電子機器を含む）に搭載される無音アラーム機能で動作する振動発生用デバイスに係り、詳しくは携帯機器筐体内における電源側回路基板の給電ランドと、筐体側に保持される前記振動発生用電動機と、の給電機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、美術館、コンサートホール等の人が集まる静粛な公衆の場や、商談あるいは重要な会議の席においては、携帯機器の突然の着信音が、周囲の人に多大な迷惑となる場合がある。そのため、着信報知をバイブレーションにより体感振動で知らせる振動発生用デバイスを用いた無音アラーム機能が、各種携帯機器内に搭載されている。
【０００３】
この振動発生用デバイスには、その構造上大きく分けて２種類のものがある。その一つはいわゆる小型モータを用いた振動発生用電動機（以下、必要に応じて単に振動モータという）であり、他方は磁気回路部を低周波信号で往復運動させるスピーカー駆動タイプの音響とブザー機能を兼ね備えたマルチファンクションデバイス（以下、必要に応じて単に振動アクチュエータという）である。
【０００４】
前記振動モータの場合、駆動する回転軸に偏重心の分銅又は偏寄な部分を設けて、ロータ部の回転動作時に分銅等の偏重心位置が振れ回る不均等な遠心力を利用して、携帯電話等の携帯機器を振動させるもので、それら各種携帯機器の普及が進むに連れ、その搭載率及び使用頻度も日々高まっている。
【０００５】
同様に前記振動アクチュエータにおいても、低周波信号による磁気回路部の振動発生機能の他、音声域の発音機能も兼ね備えることから、偏平型の多機能一体部品での設置スペースの効率向上が実現でき、用途に応じてその使用が広がりつつある。特に、普及と小型化の著しい最近の携帯電話・ＰＨＳ等には、これら２種の振動発生用デバイスが、その筐体内の限られた実装スペースの中に効率的に配置され、搭載されている。
【０００６】
これら携帯機器内においては、電源側（主に回路基板）から振動発生用デバイスの本体への給電方法が日々改良され、その一つとして従来のリード線半田付け、あるいはコネクター接続方法に変わって、弾性押圧体と板バネ状の給電端子を組み合わせた構造や、回路基板への半田による直接的な取付構造が新規に検討されている。
【０００７】
例えば前記振動モータを携帯機器本体（以下、必要に応じて単に機器本体という）内に、組立作業上、比較的少ない工程数で組み込むことができ、またモータ本体に回路基板側から直接給電することを可能にする方法として、従来から図１２に示すような給電端子構造のものがある。
【０００８】
図１２で示される給電端子104は、分銅106を有する振動モータ101のハウジングケース103一端の取付部となる端子台105に配置されており、一方が接続部104eでターミナルと半田付けされ、前記端子台105から接点部104dに続く帯板状の一部を、屈曲部104bで折り曲げた形状の板バネで構成されている。
【０００９】
この屈曲部104b近傍でのバネ弾性によって、給電端子104の可動部104c先方の接点部104dを、機器本体側に設けられた回路基板50の給電ランド55に押し当てている。さらに図１２(B)に示すように、給電端子104とハウジングケース103との間に、前記ハウジングケース103の外周を覆うホルダー130の一部として、弾性押圧体130gを介在させて配置し、機器本体側の筐体を組み合わせることにより、前記弾性押圧体130gの凸部のゴム弾性応力と、前記給電端子104の板バネ弾性応力の相互作用の和で、給電端子104の接点部104dを給電ランド55に押し当てる方法（例えば、特許文献１〜３参照)がある。
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−７８７９０
【特許文献２】再公表特許ＷＯ９９／２３８０１
【特許文献３】特開２００１−９５２００
【００１１】
また、これら板バネ端子とは一見形状が異なるが、同じような端子の働きをする給電端子構造として、バネ弾性の線材を巻回して用いた、例えば図１５に示すような形状のねじりコイルバネ状の給電端子構造（例えば、特許文献４参照)がある。
【００１２】
【特許文献４】特開２００２−４４９０４
【００１３】
さらに、バネ弾性の線材を巻回したコイルスプリングを用いた給電端子構造などが、以前から振動モータ向けに考案されていた。
【００１４】
【特許文献５】特開平１１−１３６３２７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、図１５に示す前記特許文献４の場合、例えば図１２に示される給電端子104形状と同様に、給電端子204の可動部204cは、主にハウジングケース203端部側の前記図１２の屈曲部104bと同じ巻回部204bで弾性変形するため、振動モータ201を機器本体の回路基板上に取り付けた状態では、前記巻回部204bと接点部204dとの間で、回転軸方向の距離（支点と作用点の距離）が長く、さらに端子台205のボックス内では、前記巻回部204b中心に芯棒が無い状態なので、可動部204cは、バイブレーション機能動作時（振動動作時）に、給電端子204のP-Q間においても安定性が弱く、給電端子204自身が大きく揺動してしまう。
【００１６】
これにより給電ランド面との接触箇所において、振動による接触摩耗跡の発生が多々あり、導通不良が問題視されている。前記振動による接触摩耗跡は、通電時のスパークによるブラックパウダーの発生原因ともなり、給電機構の接続の信頼性を著しく低下させる重大な問題となる。特に振動モータにおいては、常に振動が伴う悪条件のもと、上記問題が発生することが多い。
【００１７】
一方、給電端子のバネ弾性力の低下問題は、特許文献１〜３記載に共通する弾性押圧体によって抑制されると共に補われるものとしている。しかし基本的には、給電端子単体としては、上述のように弾性力が低下しやすい折り曲げた屈曲部から接点部までの長さ寸法を大きく有する薄板状の板バネ形状を用いていることに変わりなく、また弾性押圧体を間に介するという点で、押圧力の変動が常にあり、給電端子自身の揺動を抑えるという解決方法ともなっていない。
【００１８】
これらに共通する従来の給電端子構造の解決しなければならない課題は、回路基板面を接地基準面とする給電ランドと、そこに接する振動モータの給電端子の接点部とを、いかにして振動の悪影響を受けずに確実に接続させられるか、が重要な問題となる。例えば図１３、14に示すように、回転軸に分銅106を取り付けた振動モータ101の場合、ホルダー130を介して筐体側に保持された状態で、偏芯した分銅106を回転動作させることにより、振動モータ101全体は、図に示すG（以下、振動動作重心点Gという）を中心に、分銅が回転する外周方向に両軸端側が振れ回ることが知られている。この時の振動動作による給電端子104の揺動状態を、それぞれ丸枠の引き出し拡大図に示す。
【００１９】
給電端子104の接点部104dは、図１３の上面側、及び図１４に示す正面側から見た場合、振動動作重心点Gを中心に、振幅P7と振幅P8の移動量で大きく揺動する。さらにホルダー130の弾性押圧体130gが、前記図１２の回路基板50とハウジングケース103の間隔Nで弾性変形するので、実際には振幅P9でも収縮する動きが加わり、給電端子104の接点部104dの揺動による総合的な移動量はP7+P8+P9の総和になる。さらに図１２に示す給電端子104の屈曲部104bである支点Fと、接点部104dである作用点Eとの距離L3が、前記移動量P7+P8+P9の総和に加えて揺動に大きな影響を与える。つまり距離L3が長いほど給電端子自身の剛性にも影響して、接点部104dが前記揺動により大きく変位し、接点箇所における接触摩耗跡の原因となる。最終的には回路基板側の給電ランドに悪影響を及ぼすこととなり、これにより導通不良を引き起こすという問題があった。
【００２０】
これと同様に、図１６〜図１９に別のモデルの振動モータの例を示す。先の前記図１２〜図１４に示したものと同様に、回転軸に分銅106を取り付けた振動モータ101においては、偏芯した分銅106の回転動作により、振動モータ101全体は、図に示す振動動作重心点Gを中心に、分銅が回転する外周方向に両軸端側が振れ回る。この時の振動動作による給電端子104の揺動状態を、前図と同じく、図１７と図１８にそれぞれ丸枠の引き出し拡大図で示す。
【００２１】
給電端子104の接点部104dは、図１７の上面側、及び図１８に示す正面側から見た場合、振動動作重心点Gを中心に、振幅P10と振幅P11の移動量で、より大きく揺動する。さらにホルダー130の弾性押圧体130gが回路基板50とハウジングケース103の間隔Nで弾性変形するので、実際には振幅P12で収縮する動きが加わり、給電端子104の接点部104dの揺動による総合的な移動量はP10+P11+P12の総和になる。さらに図１６に示す給電端子104の実質的に屈曲部となる支点Fと、接点部104dである作用点Eとの距離L4が、前記移動量P10+P11+P12の総和に加えて揺動に大きな影響を与える。つまり距離L4が長いほど給電端子104自身の剛性にも影響して、接点部104dが前記揺動により大きく変位し、接点箇所における接触摩耗跡の原因となり、最終的に回路基板側の給電ランドに悪影響を及ぼすこととなる。
【００２２】
また、この端子構造においては、前記図１２〜図１４に示したものと同様に、回路基板50面に対し、分銅の回転軸方向に延びる板バネ状の給電端子104と、弾性押圧体130gとが、振動モータ本体のハウジングケース103との間の高さ方向に積み重なるように配置されていているので、接点部104dの押圧力が、組み込まれる筐体側の部品精度により、端子高さ（間隔N）が一定にならないことが多い。つまり機器本体側の筐体（図示せず）と、内部側の回路基板50との間のサンドイッチ状態において、その筐体内の配置空間の高さ寸法が、振動モータをセットする各筐体ごとに異なり、ばらつくことがある。この保持状態は、回路基板50の給電ランド55面に対し、接点部104dの押圧力（端子圧）が、間隔Nの寸法バラツキにより常に変化する状態であることを示している。
【００２３】
図１９に、その場合の一例として、前記高さ方向の寸法（以下、必要に応じて端子高さという）変化に対する接点部104dの押圧力（以下、必要に応じて端子圧という）の変動をグラフにして示す。図１９に示す端子高さは、組み込み設計上、6.0mmを基準値とし、端子圧0.75Nを得ることが望まれる。しかし端子高さは、組立部品の公差レンジで、プラスマイナス0.2mmの範囲でバラツキがあり、実質、6.2〜5.8mmの端子高さでの端子圧が考えられる。仮に6.2mmの端子高さを見た場合、従来例の弾性押圧体を介したものは、端子圧が0.50Nを下回り、接点部での導通不良、又は給電端子の揺動動作による摩耗が懸念される。これに対し、弾性押圧体を介さない本発明例では、変化が少なく、0.65Nという安定した端子圧を得ている。
【００２４】
また、同様に、端子高さを5.8mmで見た場合、従来例の弾性押圧体を介したものは、端子圧が2.00Nに達し、今度は接点部での過剰押圧力による打跡・変形・部分摩耗が懸念される。これに対し、弾性押圧体を介さない本発明例では、変化が少なく、0.85Nという安定した端子圧を得ている。このように、従来の振動モータ101の給電端子104は、その弾性押圧体130gの弾性変形状態によって、その押圧力のバラツキ及び変動が大きく、組み込み時に一定の押圧力（端子圧）を維持することが非常に難しい。
【００２５】
特に弾性押圧体130gと間隔N部分を大きく有するホルダー130の形状では、振動モータ101を保持する場合、回路基板50面との接触面全体が、その高さ方向の弾性変形量、及び取り付け高さ位置のバラツキで、押圧力が変動し、回路基板面と振動モータ本体との間で、振動による細かな収縮動作が繰り返されることになる。これにより給電端子104は常に回路基板50面との接触位置が変化し、接点部で摩耗が生じる。逆にホルダー130全体を弾性押圧体130gと共に、高さ方向の間隔Nを狭めて圧宿し、給電端子104の接点部104dを回路基板50の給電ランド55に強く押しつけた場合においては、回路基板50の垂直面方向への押圧力が過剰に高くなりすぎて、やはり給電ランド55へのダメージが大きくなることが懸念される。
【００２６】
以上のように本発明の課題は、上記各問題に対し、振動モータ側の給電端子と、搭載する機器本体側の回路基板の給電ランドと、の接続における高い信頼性と、長期間の安定給電、すなわち接点箇所の長寿命化を可能にすることで、電気的に安定作動する振動モータの給電機構を提供することを目的とする。さらに、回路基板に対し無理な応力や負荷が生じない振動モータ本体の取付構造と、確実に携帯機器側の筐体に振動を伝える保持構造を両立して可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
前記目的を達成するため、本発明の請求項１記載の発明では、
回転軸に分銅を取り付けた振動発生機構と、
前記振動発生機構の少なくとも一部を収容するハウジングケースと、
前記ハウジングケースから突出して、携帯機器筐体内に搭載される電源側回路基板の給電ランドに対し、弾性力を有し当接して電気接続し、前記振動発生機構に電力を供給する一対の給電端子と、
を備える振動発生用電動機において、
前記給電端子の前記給電ランドへ当接する方向に可動する給電端子可動部の支点及び作用点のそれぞれが、
前記振動発生用電動機の振動動作重心点を含んで前記分銅の回転軸に対し略垂直な面に沿って配置される
ことを特徴とする振動発生用電動機としている。
【００２８】
具体的には、例えば図１に示すように、振動モータ1の振動動作重心点Gを含んだ位置で、回転軸2に対し略垂直面Mに沿って、支点F及び作用点Eがそれぞれ配置されるものである。
【００２９】
さらに、請求項２記載の発明では、
前記振動発生用電動機の振動動作重心点と、
前記振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される給電端子可動部の作用点と、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれる時、
給電ランドに当接し可動する前記給電端子可動部の作用点の移動方向が、
前記振動動作重心点に近寄るように配置される
ことを特徴とする請求項１に記載の振動発生用電動機としている。
【００３０】
具体的には、例えば図１及び図３、及び図９に示すように、給電端子4の先端部に位置する作用点Eが、組み込まれる回路基板の給電ランドにより押されることにより、図に示す矢印方向、つまり振動動作重心点Gに近寄る方向に移動するように配置されるものである。また、前記図とは逆に、作用点Eが支点Fの外側に位置し、給電端子4が前記矢印とは反対方向になる、お互いが外側に開いて可動する場合においても、前記振動動作重心点に近寄る配置となる。
【００３１】
さらに、請求項３記載の発明では、
前記振動発生用電動機の振動動作重心点と、
前記振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される給電端子可動部の作用点と、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれる時、
給電ランドに当接し可動する前記給電端子可動部の作用点の移動方向が、
前記給電ランド面に対し、
略垂直又は略円弧上に移動可能な状態で配置される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の振動発生用電動機としている。
【００３２】
具体的には、例えば図１及び図３、及び図９に示す前記作用点Fの移動方向が、前記給電ランド面に対し、略垂直又は略円弧上に移動可能な状態で配置されるものである。例えば移動量が微少な時には略垂直に移動し、また移動量又は可動角度が大きい場合は略円弧上に移動することとなる。
【００３３】
さらに、請求項４記載の発明では、
前記振動発生用電動機の振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って設けた給電端子可動部の支点
及び作用点、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれた時、
前記給電端子可動部の作用点が、
前記振動動作重心点から回路基板上に引いた垂線に対し、
支点位置より近い内側に配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項３に記載の振動発生用電動機としている。
【００３４】
具体的には、例えば図４に示すように、振動動作重心点Gから回路基板上に引いた垂線Yに対し、給電端子可動部の作用点Eが、支点Fの位置より垂線Y側に近い配置である。
【００３５】
さらに、請求項５記載の発明では、
前記振動発生用電動機の振動動作重心点と、
前記振動動作重心点を含んで分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される給電端子可動部の支点
及び作用点と、
の位置関係において、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれた時、
前記給電端子可動部の支点及び作用点が、
前記振動動作重心点から回路基板上に引いた垂線に対し、
前記振動動作重心点から回路基板面方向の片側約45度、両側対で約90度の角度範囲内に配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項４に記載の振動発生用電動機としている。
【００３６】
具体的には、例えば図４に示すように、振動動作重心点Gから回路基板面方向に示された三角形に囲われた角度範囲W内に、前記支点F及び作用点Eが配置される。
【００３７】
さらに、請求項６記載の発明では、
前記給電端子の可動部先端にリング状の接点箇所が形成され、
前記接点箇所円形外周の一部に、
給電ランドとの接点部が配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の振動発生用電動機としている。
【００３８】
具体的には、例えば図１〜図４に示すように、給電端子可動部先端にリング状の接点箇所を設け、回路基板の給電ランド面に対し、外接するように配置するものである。
【００３９】
さらに、請求項７記載の発明では、
前記給電端子の可動部先端に巻回したリング状の接点箇所が形成され、
前記接点箇所円形外周の一部に、
給電ランドとの多接点部が配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項５に記載の振動発生用電動機としている。
【００４０】
具体的には、例えば図１、図２、及び図５に示すように、前記リング状の接点箇所を複数巻きにして、回路基板の給電ランドに対し、前記リング状の接点部が多接点で外接するように配置するものである。
【００４１】
さらに、請求項８記載の発明では、
前記給電端子の可動部先端の接点箇所円形外周の配置方向が、
分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置される
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の振動発生用電動機としている。
【００４２】
具体的には、例えば図１、図２、及び図５に示すように、給電端子可動部先端の接点箇所円形外周の配置方向が、可動方向と同じく、分銅の回転軸に対し略垂直な面方向に沿って配置されるものである。
【００４３】
さらに、請求項９記載の発明では、
前記給電端子が
線材からなる弾性バネ部材で成形される
ことを特徴とする請求項１〜請求項８に記載の振動発生用電動機としている。
【００４４】
具体的には、例えば図１〜図１１に示すように、一対の給電端子が線材からなる弾性バネ部材で成形されるものである。
【００４５】
さらに、請求項１０記載の発明では、
前記一対の給電端子を保持する端子台の少なくとも一部が、
ハウジングケースの筒側面外方の中央に位置し、
分銅の回転軸と平行に一平面が形成された端子台平面部を有する端子台形状であり、
前記端子台平面部によって、
前記ハウジングケースと回路基板面との位置を一定間隔に保ち、
振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれた時、
前記回路基板面と前記端子台平面部とが直接面対向で当接し、
同時に給電端子接点部が、
前記回路基板の給電ランド位置で、
前記端子台平面部と略同平面上で電気接続される
ことを特徴とする請求項１〜請求項９に記載の振動発生用電動機としている。
【００４６】
具体的には、例えば図４、図７、及び図９に示すように、回路基板面と端子台平面部とが、２面の間に何も介さず、直接、面対向で当接し、同時に給電端子接点部が、前記回路基板の給電ランド位置で、前記端子台平面部と略同平面上で電気接続される。
【００４７】
さらに、請求項１１記載の発明では、
前記給電端子の一部が、
前記端子台に設けた巻芯部に巻回して保持される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１０に記載の振動発生用電動機としている。
【００４８】
具体的には、例えば図２に示すように、端子台5の一部が回転軸2の軸方向に突出する巻芯部5dを巻回するようにねじり変形した巻回部4bを、給電端子4の一部に設けたものがある。
【００４９】
さらに、請求項１２記載の発明では、
前記振動発生用電動機を携帯機器筐体内で保持するホルダーを備え、
前記振動発生用電動機が携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれる時、
前記振動発生用電動機のハウジングケースを覆うホルダー形状の前記回路基板面と当接する接地平面部が、
前記振動発生用電動機の端子台平面部に対し、
分銅の回転軸方向の両側に位置し、
かつ前記端子台平面部と前記ホルダーの接地平面部とが
略同一平面上に配置される
ことを特徴とする請求項１〜請求項１１に記載の振動発生用電動機としている。
【００５０】
具体的には、例えば図７に示すように、端子台平面部を中央にして、振動発生用電動機のハウジングケースを覆うホルダー形状の前記回路基板面と当接する接地平面部が、前記振動発生用電動機の端子台平面部に対し、分銅の回転軸方向の両側に位置し、前記端子台平面部と前記ホルダーの接地平面部とが略同一平面上に配置される。
【００５１】
さらに、請求項１３記載の発明では、
前記振動発生用電動機が前記携帯機器筐体内の回路基板上に組み込まれ、
前記回路基板の給電ランドと、
前記振動発生用電動機の給電端子とが、
機器筐体を組み込む組立動作によって、弾性力を有して当接し合うことにより電気接続される構成とした
請求項１〜請求項１２に記載の振動発生用電動機を備えた
ことを特徴とする携帯機器としている。
【発明の効果】
【００５２】
以上説明したように、本発明によれば、
振動モータの給電端子と、搭載する機器本体側の回路基板給電ランドと、の接続状態において、高い信頼性と長期間の安定給電、すなわち振動による接点箇所の摩耗原因を解消し、給電端子の長寿命化を実現することができる。これにより従来に比べ、電気的に安定作動する耐久性のある振動モータが得られ、さらに、回路基板及び給電ランドに対し、無理な応力や負荷が生じない給電端子の接続構造と、確実に機器本体側の筐体に発生した振動を伝える保持構造を両立した振動モータが得られる。
【００５３】
つまり、回転軸に分銅を取り付けた振動発生機構と、
前記振動発生機構の少なくとも一部を収容するハウジングケースと、
前記ハウジングケースから突出して、携帯機器筐体内に搭載される電源側回路基板の給電ランドに対し、弾性力を有し当接して電気接続し、前記振動発生機構に電力を供給する一対の給電端子と、
を備える振動モータにおいて、
前記給電端子の前記給電ランドへ当接する方向に可動する給電端子可動部の支点及び作用点のそれぞれが、
前記振動モータの振動動作重心点を含んで前記分銅の回転軸に対し略垂直な面に沿って配置されることにより、
振動モータ本体で発生した振動動作の影響を、最も受けにくい給電端子構造が得られる。
【００５４】
実質的に、従来の板バネによる給電端子の接点部の総合的な移動量と比較すると、その値は従来の4分の1から10分の1以下に抑制されることとなる。
【００５５】
また前記給電端子においては、バネ弾性力を得る支点（中心軸）から作用点（接点部）までの距離が短くなり、巻回部により捻りトルクの発生が容易に得られ、給電端子自身の持つバネ弾性力のみにより十分な押圧接続が可能となる。よって組み込み接続時の給電端子接点部での通電の信頼性が向上する。
【００５６】
従って、振動モータの回路基板面上への実装の信頼性を向上させることができると共に、給電ランドに対する弾性押圧力を一定に保持することが可能となり、給電ランドと給電端子接点部との接触を安定なものとすることができる。
【００５７】
また、以上これらの本発明による効果を有する振動モータを搭載することにより、信頼性に優れた携帯端末機器が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明に係る第１の実施形態の構成を、図１〜図７を参照しながら説明する。この第１の実施形態では、振動発生用電動機の一形態として、回転軸に偏心分銅を備えたコアレスタイプの円筒型振動モータを例にとって説明する。
【００５９】
図１に、本発明の最良の実施形態の一例を斜視図で示す。図１に示すように、本発明の振動モータ1は、給電ランド側へ当接する方向に可動する給電端子4の可動部4cの支点F及び作用点Eのそれぞれが、前記振動モータ1の振動動作重心点Gを含んで前記分銅6の回転軸2に対して略垂直面M（X-Y平面）に沿って配置されている給電端子構造を有している。
【００６０】
図２(B)に、前記コアレスモータ内部の断面概略図を示す。この振動モータ1は、回転軸2の一端に偏心した分銅6が固定され、その回転軸2を駆動するロータ部が軸受9で軸支されながらハウジングケース3内部に収納配置されている。モータの駆動機構は、大きく分けて固定子側のハウジングケース3、及び給電端子4を保持する端子台5、軸受9、マグネット7と、他方、前記回転子側の回転軸2、巻線コイル8、及び前記回転軸2と巻線コイル8を一体に結ぶ回転駆動に必要な電気的整流機構部10を間に配置することで概略構成されている。このロータ部の回転動作によって分銅6が振り回され、振動力が発生する。
【００６１】
このモータ構造は、ハウジングケース3の一端側で、絞り成形された小径段部で円柱型マグネット7をその中央で嵌合固定し、一方の開口端側に、軸受9と給電機構部となる端子台5が備えられている。端子台5は、樹脂材料またはその他の絶縁材料によって形成されており、ハウジングケース3の開口側に設けられ、軸受9との嵌合位置からハウジングケース3の円筒外周面上に沿うように設けられる。このモータ構造は一般的な円筒コアレスモータの端子台配置とは一部異なる。
【００６２】
また図２に示すように、給電端子4は、バネ弾性を有する導電性の棒状部材からなり、回転軸2の長さ方向に突出した端子台5の巻芯部5d（図における円柱部分）を巻回するようにねじり変形させた巻回部（符号4b部分）を有し、図２(C)に示すように、その先の一端部には、前記巻回部4bを中心とする円周方向外方に延びて曲げられたリング状の給電端子接点部4dが形成されている。さらに給電端子4の前記巻回部4bから逆の一端は、図２(A)に示すように、モータ本体内部の整流機構部10のブラシ片と通電したターミナル11に、半田付け等により接続部4eで導通接続されている。
【００６３】
また材質的に給電端子4は、バネ弾性を有すると共に導電性の性質も備えたリン青銅、ベリリウム銅または洋白などの銅合金製、又はＳＵＳ、ＳＷＰ等の鉄合金製の一種の棒状部材から形成されることが望ましい。その棒状部材の一部が、巻回部4bで巻回して捻られることにより、バネ弾性力を有し、各図に示すようなねじりコイルバネ構造となる。
【００６４】
具体的なバネ弾性力は、棒状部材の材質とφ径、及び巻回部4bの巻回数、及び給電端子の可動部4cの可動角度などにより、基本設計が可能であり、設置条件に合わせた任意の弾性力が決定できる。この弾性力の値は、前記図１２で示した従来の通常の板バネ端子と弾性押圧体との組み合わせによる条件と比較しても、十分以上に満足する値であった。この値は、回路基板側に対する給電端子接点部の押圧力が、ただ単により強いと良いと言う訳でもなく、適度な押圧力で一定の値が変化せずに維持できることが最も望ましい。
【００６５】
動作的には、図３(A)の破線と矢印でに示すように、前記巻芯部5dの円柱中心に対して略垂直な面（前記図１のM面）方向に沿って、弾性変形を有して円弧上に移動可能な状態で、給電端子4の可動部4cが設けられている。前記可動部4cは、端子台5の平面部5cから外方に突出する部分が、図３(B)に示すように回路基板50の給電ランド55に接触し押され、弾性力を有しながら端子台5の凹部5b（図２参照）に格納される。これにより前記端子台5の平面部5cは、回路基板50（給電ランド55位置）の基板平面と面対向で接して保持される。
【００６６】
より具体的な例として、実際に振動モータ本体外装を覆うホルダー30を装着し、機器筐体内の回路基板50と組み合わせた時の状態を図７に示す。前記端子台5の凹部5bに給電端子の接点部4dが収納された状態で、端子台5の平面部5cが回路基板50に直接面し、さらにホルダー30の底面が同一面で回路基板50と接して振動モータ1が保持されている。図における接点部4dが回路基板50の給電ランドと接する接点位置を同時に符号Pで示している。振動モータ1は振動動作重心点Gを中心に揺動する。このため、図７における前記接点位置P近傍の端子台平面部5cの幅Tを中心に、両回転軸方向の左右に図に示すQ1とQ2の力が働く。しかしこの場合においても、前記接点位置Pは、Q1とQ2の動きに影響されずに、その揺動の中心に位置するため、回路基板50との位置関係はほとんど動かずに、給電ランド側と常に安定して接することができる。
【００６７】
このとき、図３(B)に示すように、前記巻回部4bとリング状の給電端子接点部4dとの距離、つまり給電端子可動部4cの支点Fから作用点Eまでの距離は、図１２(B)に示す従来の板バネ端子構造に比べて極端に短く、さらに給電端子可動部4cの支点Fから作用点Eに延びる方向は、従来の板バネ端子構造とは90度異なる。
【００６８】
振動モータ1は、本来、回転軸2に取り付けられた偏心分銅6の回転運動により、振れ回り力が発生し、図５〜図７に示すような揺動をする。つまり回転動作により、振動モータ1全体は、前記に示す振動動作重心点Gを中心に分銅が回転する外周方向に振れ回る。この時の振動動作による給電端子の揺動状態を、前図と同じく、図５と図６にそれぞれ丸枠の引き出し拡大図で示す。
【００６９】
給電端子4の接点部4dは、図５の上面側、及び図６に示す正面側から見た場合、振動動作重心点Gを中心に、振幅P1と振幅P2の移動量で、微少に揺動する。しかし、回路基板50とハウジングケース3の間隔は、前記のように端子台5の平面部5cにより一定に保たれるので、実際には接点位置Pの振幅P3では移動量が無く、接点部4dの揺動による総合的な移動量はP1+P2だけの総和になる。さらに図３に示す給電端子4の巻回部4b付近の支点Fと、接点部4dである作用点Eとの距離L1が短く、また作用点Eが振動動作重心点Gにより近寄ることから、給電端子自身の剛性と揺動への追従性にも影響して、前記揺動による接点部4dの変位は最小限に抑えられ、接触摩耗跡の原因となるような給電ランドへの悪影響は無くなり、導通不良を引き起こすことはない。
【００７０】
つまり作用点Eが振動動作重心点Gにより近寄る配置であり、その可動方向が振動動作重心点Gを含む回転軸に略垂直な面に沿って共に配置されるので、揺動による影響は最も少ない。また給電端子自身のバネ弾性が、巻回部4bによって、十分に得ることができる給電端子構造であるため、回路基板の給電ランドに対し、端子台平面部5cが直接接した状態で、接点部4dが常に一定の押圧力を持って接続することが可能である。これにより、接点部4dが揺動によりバネ弾性方向（回路基板の厚み方向）に変位することがなく、接触摩耗跡の原因となる摺動運動が抑制されるので、最終的に回路基板側の給電ランドに悪影響を及ぼすことはない。
【００７１】
さらに図４に示すように、前記振動モータ1が機器本体筐体内の回路基板50に組み込まれた場合、前記給電端子4の可動部4cの支点F及び作用点Eが、前記振動動作重心点Gから回路基板上に引いた垂線Yに対し、前記振動動作重心点Gから回路基板50の面方向に対し、片側約45度、両側対で約90度の角度範囲W内に配置されることにより、端子台5を含む給電端子構造をコンパクトに、またスペース効率良く配置する事ができる。
【００７２】
さらに、前記一対の給電端子4は、可動部4c先端にリング状の接点箇所が形成され、接点箇所の円形外周の一部に、給電ランドとの接点部4dが配置されており、巻回したリング状に形成された接点箇所によって、多接点状態で給電ランドに接する構造である。また図１からもわかる通り、前記給電端子4の可動部4c先端の接点箇所円形外周の配置方向は、分銅6の回転軸2に対して略垂直な面方向に沿って配置されることにより、給電ランドへの接触をリング状の大きな円弧方向とし、接触摩耗跡の発生を抑制する形状としている。
【００７３】
このように接点部4dは、巻回部4bの支点F位置から短い距離で動作し、かつ多接点状態で回路基板側の給電ランド55に接触し、その可動部4cが前記凹部5bの狭い空間で保持されながら一定端子圧で保持されているため、振動モータ1の駆動動作に伴う振動や機器本体の落下衝撃などのように、外部から強い衝撃が加わったとしても、給電ランド55との接点部4dにおける給電動作の信頼と安定性を常に得ることができる。
【００７４】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施形態について図８〜図１１を参照しながら説明する。なお、第１の実施形態と同一箇所は同一番号を付し、重複する説明は省略もしくは簡略化して記述する。
【００７５】
ここで前記第１の実施形態と異なる点は、前記巻回部を中心とするねじりコイル形状の給電端子が、トーションスプリング形状である点と、給電端子の可動部先端がリング状ではなく、V字型に折り曲げた接点形状である点、及びコアレスモータの内部構造の配置が異なる点である。一対の給電端子同士がお互い向かい合う内側方向に倒れる可倒構造は、前記と同様である。
【００７６】
つまり、第２の実施形態においては、前記一対の給電端子を、バネ性を有する導電性の棒状部材の長さ方向の直線の一部をねじり変形させるトーションスプリングとしている。また前記給電端子の給電ランドと接触する接点部を、前記棒状の軸長さ方向の直線の一部を中心とする円周方向外方に曲げて延びた先端部近傍に位置させ、さらに前記振動動作重心点の中心位置に対して、略垂直な面方向に沿って、弾性変形を有して円弧上に移動可能な状態で給電端子の可動部及び接点部を、図８、図９に示すように配置したものである。
【００７７】
図８に示す給電端子4は、接点部4dを先端に位置させた略V字状の形状を持ち、捻り部4fをその両サイドの直線部分に配置した構造である。よりシンプルに、よりコンパクトに、かつプラスマイナス極同士の接触の危険性がない給電端子構造により、量産時における組み立て容易性と、実装時の通電の安定性を図っている。
【００７８】
さらに図８に示す給電端子4の配置は、振動モータ1の組み込み時において、回路基板面上の垂直方向の高さ寸法を、最小限に止める構造設計である。例えば、前記第２の実施形態における前記図８に示すハウジングケース3の外周と端子台平面部5cとの高さ寸法の間隔Nは、図１２に示す従来の高さ寸法の間隔Nとの比較でも明らかなように、省スペース化を実現している。これにより振動モータ全体の高さ寸法を最小限に止めることができる。
【００７９】
さらに凹部5bには、稜線Hで頂点となる傾斜面が構成され、回路基板50に実装する際に、前記一対の給電端子4の（＋）、(−)が可動し、それぞれの可動部4cが内側に倒れたとしても、接点部4dは傾斜面に当接する位置で止まり、収納される。これによって回路基板50面上への実装効率、つまり前記高さ寸法の間隔N値を最小限にすることができると共に、揺動等の外部の影響を受けずに、給電ランド部に対する弾性押圧力を、一定に保持することが可能となる。
【００８０】
動作的には、図９(A)の破線と矢印でに示すように、前記捻り変形させる棒状部材の長さ方向の直線を中心に、略垂直な面方向に沿って、弾性変形を有して円弧上に移動可能な状態で、給電端子4の可動部4cが設けられている。前記可動部4cは、端子台5の平面部5cから外方に突出する部分が、図９(B)に示すように回路基板50の給電ランド55に接触して押され、弾性力を有しながら端子台5の凹部5bに格納される。これにより前記端子台5の平面部5cは、回路基板50（給電ランド55位置）の基板平面と面対向で接して保持される。
【００８１】
また振動モータ1は、本来、回転軸2に取り付けられた偏心分銅6の回転運動により、振れ回り力が発生し、図１０と図１１に示すような揺動をする。つまり回転動作により、振動モータ1全体は、前記に示す振動動作重心点Gを中心に分銅が回転する外周方向に振れ回る。この時の振動動作による給電端子の揺動状態を、前図と同じく、図１０と図１１にそれぞれ丸枠の引き出し拡大図で示す。
【００８２】
給電端子4の接点部4dは、図１０の上面側、及び図１１に示す正面側から見た場合、振動動作重心点Gを中心に、振幅P4と振幅P5の移動量で、微少に揺動する。しかし、回路基板50とハウジングケース3の間隔は、前記のように端子台平面部5cにより一定に保たれるので、実際には振幅P6では移動量が無く、給電端子4の接点部4dの揺動による総合的な移動量はP4+P5だけの総和になる。さらに図９(B)に示す給電端子4の支点Fと、接点部4dである作用点Eとの距離L2が短く、また作用点Eがより振動動作重心点Gに近寄ることから、前記総合的な移動量P4+P5の総和は小さくなり、給電端子自身の剛性と揺動への追従性にも影響して、接点部4dの前記揺動による変位は最小限に抑えられる。よって接触摩耗跡の原因となるような給電ランドへの悪影響は無くなり、導通不良を引き起こすことはない。
【００８３】
つまり作用点Eが振動動作重心点Gにより近寄る配置であり、その可動方向が振動動作重心点Gを含む回転軸に略垂直な面に沿って共に配置されるので、揺動による影響は最も少ない。また給電端子自身のバネ弾性が、捻り部4fによって、十分に得ることができる給電端子構造であるため、回路基板の給電ランドに対し、端子台平面部5cが直接接した状態で、接点部4dが常に一定の押圧力を持って接続することが可能である。これにより、接点部4dが揺動によりバネ弾性方向（回路基板の厚み方向）に変位することがなく、接触摩耗跡の原因となる摺動運動が抑制されるので、最終的に回路基板側の給電ランドに悪影響を及ぼすことはない。
【００８４】
さらに図４に示す配置と同様に、前記振動モータ1が携帯機器筐体内の回路基板50に組み込まれた場合、前記給電端子可動部4cの支点F及び作用点Eが、前記振動動作重心点Gから回路基板上に引いた垂線Yに対し、前記振動動作重心点Gから回路基板50の面方向に対し、片側約45度、両側対で約90度の角度範囲内に配置されるので、端子台を含む給電端子構造をよりコンパクトに、かつスペース効率良く配置する事ができる。
【００８５】
なお、以上、本発明は、ここで示される各種実施の形態の技術的思想に基づいて、種々変更が可能であり、振動発生機構においては、本実施形態の円筒コアレスモータに限らず、回転軸を有する電動機各種に応用できることは言うまでもない。又、ホルダーは絶縁性であれば、必ずしも弾性材料で無くても良く、また、前記回路基板と端子台平面部の配置関係を維持することができれば、振動モータ側に装着する必要もない。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
主に、振動機能が必要とされるカメラ付き携帯電話を始めとする多機能型携帯電話、腕時計型ＰＨＳ、構内型小型無線通信機などのモバイル通信機器、及び携帯型のＰＤＡ等の各種情報通信端末機器、及び体感振動を伴うゲーム機コントローラや、ポケットゲーム機などの電子玩具を含む電子機器全般に搭載される。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】第１の実施形態に係る振動モータの給電端子配置方向を示す概略斜視図。
【図２】第１の実施形態に係る振動モータ全体を示す３面図。
【図３】第１の実施形態に係る振動モータの給電端子可動方向、及び回路基板との相対的な位置関係を示す概略図。
【図４】第１の実施形態に係る振動モータの振動動作重心点と、給電端子可動部支点及び作用点と、回路基板と、の相対的な位置関係を示す概略図。
【図５】第１の実施形態に係る振動モータの振動動作を上面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図６】第１の実施形態に係る振動モータの振動動作を正面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図７】第１の実施形態に係るホルダー付き振動モータの振動動作状態を正面側から見たときの概略図。
【図８】第２の実施形態に係る振動モータ全体を示す３面図。
【図９】第２の実施形態に係る振動モータの給電端子可動方向、及び回路基板との相対的な位置関係を示す概略図。
【図１０】第２の実施形態に係る振動モータの振動動作を上面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図１１】第２の実施形態に係る振動モータの振動動作を正面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図１２】従来の給電端子構造の振動モータ全体を示す３面図。
【図１３】従来の給電端子構造の振動モータの振動動作を上面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図１４】従来の給電端子構造の振動モータの振動動作を正面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図１５】従来の給電端子構造の振動モータを示す概略斜視図。
【図１６】従来の給電端子構造の振動モータ全体を示す３面図。
【図１７】従来の給電端子構造の振動モータの振動動作を上面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図１８】従来の給電端子構造の振動モータの振動動作を正面側から見たときの概略図、及び接点箇所拡大図。
【図１９】従来の給電端子構造と本発明の給電端子構造の端子圧を比較したグラフの概略図。
【符号の説明】
【００８８】
1、101、201  振動モータ
2、102、202  回転軸
3、103、203  ハウジングケース
4、104、204  給電端子
4b、204b  巻回部
104b    屈曲部
4c、104c、204c  可動部
4d、104d、204d  接点部
4e、104e  接続部
4f    捻り部
5、105、205  端子台
5b    凹部
5c    平面部
5d    巻芯部
6、106、206  分銅
7    マグネット
8    巻線コイル
9    軸受
10    整流機構部
11    ターミナル
30、130  ホルダー
30g、130g  弾性押圧体
50    回路基板
55    給電ランド
E    支点
F     作用点
G    振動動作重心点
H    稜線
N    間隔
P    接点位置
T    端子台平面部の幅
W   角度範囲
【図１】
2005086924.tif 000003
【図２】
2005086924.tif 000004
【図３】
2005086924.tif 000005
【図４】
2005086924.tif 000006
【図５】
2005086924.tif 000007
【図６】
2005086924.tif 000008
【図７】
2005086924.tif 000009
【図８】
2005086924.tif 000010
【図９】
2005086924.tif 000011
【図１０】
2005086924.tif 000012
【図１１】
2005086924.tif 000013
【図１２】
2005086924.tif 000014
【図１３】
2005086924.tif 000015
【図１４】
2005086924.tif 000016
【図１５】
2005086924.tif 000017
【図１６】
2005086924.tif 000018
【図１７】
2005086924.tif 000019
【図１８】
2005086924.tif 000020
【図１９】
2005086924.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月17日(2004.8.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
これら携帯機器内においては、電源側（主に回路基板）から振動発生用デバイスの本体への給電方法が日々改良され、その一つとして従来のリード線半田付け、あるいはコネクター接続方法に代わって、弾性押圧体と板バネ状の給電端子を組み合わせた構造や、回路基板への半田による直接的な取付構造が新規に検討されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また前記給電端子においては、バネ弾性力を得る支点（屈曲部）から作用点（接点部）までの距離が短くなり、巻回部により捻りトルクの発生が容易に得られ、給電端子自身の持つバネ弾性力のみにより十分な押圧接続が可能となる。よって組み込み接続時の給電端子接点部での通電の信頼性が向上する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
具体的なバネ弾性力は、棒状部材の材質とφ径、及び巻回部4bの巻回数、及び給電端子の可動部4cの可動角度などにより、基本設計が可能であり、設置条件に合わせた任意の弾性力が決定できる。この弾性力の値は、前記図１２で示した従来の通常の板バネ端子と弾性押圧体との組み合わせによる条件と比較しても、十分以上に満足する値であった。この値は、回路基板側に対する給電端子接点部の押圧力が、ただ単により強いと良いと言う訳でもなく、適度な押圧力で一定の値が変化せずに維持できることが最も望ましい。（図１９を参照）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
1、101、201  振動モータ
2  回転軸
3、103、203  ハウジングケース
4、104、204  給電端子
4b、204b  巻回部
104b    屈曲部
4c、104c、204c  可動部
4d、104d、204d  接点部
4e、104e  接続部
4f    捻り部
5、105、205  端子台
5b    凹部
5c    平面部
5d    巻芯部
6、106、206  分銅
7    マグネット
8    巻線コイル
9    軸受
10    整流機構部
11    ターミナル
30、130  ホルダー
30g、130g  弾性押圧体
50    回路基板
55    給電ランド
E    作用点
F    支点
G    振動動作重心点
H    稜線
N    間隔
P    接点位置
T    端子台平面部の幅
W   角度範囲
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2005086924.tif 000022
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2005086924.tif 000023
【手続補正７】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2005086924.tif 000024
【手続補正８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１２】
2005086924.tif 000025