(57)【要約】【課題】初めて通る道路であっても事故発生地点を通過する際に、事前に運転者に注意を促して事故の発生を未然に防止するようにする。【解決手段】事故査定情報を事故査定情報入力部３２１から入力し、事故情報分析部３２３で事故状況を分析して、事故当時の車両の進行方向を含む分析結果を事故データベース３２４にデータベース化する。車両の現在位置と進行方向から何れの事故発生地点に接近しているかを検知し、該当する事故発生地点において進行方向が同じで、類似の車両による事故発生履歴を検索し、該当する事故があった場合は、それに基づいて運転者に注意を促す警報を出し、実際の道路状況に即した注意を運転者に与えることで、事故の発生を未然に防止する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の事故査定情報に基づいて、各事故発生地点における事故状況を分析し、事故当時の車両の進行方向を少なくとも含む分析結果を取り出し可能に保存する事故データベース手段と、
事故の発生を防止する事故防止車両の現在位置と進行方向とを検出する車両位置方向検出手段と、
前記車両位置方向検出手段で検出した車両位置および進行方向と、前記事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報とを照合して、前記事故データベース手段に保存されている何れかの事故発生地点に前記車両が接近していることを事前に検知する接近検知手段と、
前記接近検知手段によって検知した前記車両の通過が予想される事故発生地点において、前記事故データベース手段に保存されている分析結果と、前記車両位置方向検出手段による車両の少なくとも進行方向情報に基づいて類似する過去の車両事故状況の検索を行う類似事故状況検索手段と、
前記類似事故状況検索手段で検索した類似する事故状況に基づいて運転者に注意を促す警報手段と、
を備えていることを特徴とする車両事故防止システム。
【請求項２】
前記事故データベース手段は、車両の事故査定情報が更新されると、少なくとも更新箇所の事故状況について再分析を行い、常に最新の分析結果を取り出し可能にしたことを特徴とする請求項１に記載の車両事故防止システム。
【請求項３】
前記事故データベース手段は、さらに各事故発生地点で発生した事故の発生日時、発生原因、発生頻度、および事故車両の車種のうち、１つ以上の分析結果を保存していることを特徴とする請求項１または２に記載の車両事故防止システム。
【請求項４】
前記車両位置方向検出手段は、複数の衛星からの電波を受信して当該車両の現在位置と進行方向とを検出することを特徴とする請求項１に記載の車両事故防止システム。
【請求項５】
前記車両位置方向検出手段は、目的地を設定することにより目的地までの走行ルートを検索し、道案内を行うナビゲーションシステムであることを特徴とする請求項１に記載の車両事故防止システム。
【請求項６】
前記車両位置方向検出手段としてナビゲーションシステムを使用し、目的地までの走行ルートを検索すると、前記接近検知手段により車両の走行ルートおよび進行方向と、前記事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報とを照合して、各事故発生地点に車両が接近する前に検知するとともに、
前記類似事故状況検索手段により車両の通過が予想される各事故発生地点における事故データベース手段に保存された分析結果と、前記車両位置方向検出手段による車両進行方向とに基づいて、各事故発生地点毎に類似した過去の車両事故状況を検索し、それらの事故状況を前記事故データベース手段から前記車両に転送する転送手段と、
転送した走行ルート中の車両事故状況を前記車両側で保存する記憶手段と、
を備え、前記車両が予想走行ルートの走行中に各事故発生地点を通過する前に、前記記憶手段から各事故発生地点毎の車両事故状況を順次読み出して、前記警報手段により運転者に注意を促すことを特徴とする請求項５に記載の車両事故防止システム。
【請求項７】
前記接近検知手段は、前記事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報として、一定の頻度以上の事故が発生している地点に車両が接近する場合にのみ検知するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の車両事故防止システム。
【請求項８】
車両の事故査定情報に基づいて、各事故発生地点における事故状況を分析し、事故当時の車両の進行方向を少なくとも含む分析結果が取り出し可能な事故データベースを作成する事故データベース作成ステップと、
事故の発生を防止する事故防止車両の現在位置と進行方向とを検出する車両位置方向検出ステップと、
前記車両位置方向検出ステップで検出した車両位置および進行方向と、前記事故データベースに保存されている事故発生地点情報とを照合して、前記事故データベースに保存されている何れかの事故発生地点に前記車両が接近していることを事前に検知する接近検知ステップと、
前記接近検知ステップによって検知した前記車両の通過が予想される事故発生地点において、前記事故データベースに保存されている分析結果と、前記車両位置方向検出ステップによる車両の少なくとも進行方向情報に基づいて類似する過去の車両事故状況の検索を行う類似事故状況検索ステップと、
前記類似事故状況検索ステップで検索した類似する事故状況に基づいて運転者に注意を促す警報ステップと、
を含むことを特徴とする車両事故防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故発生地点に接近する車両の運転者に注意を促して事故の発生を防止する車両事故防止システムおよび車両事故防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車に自動車保険を付保することにより、自動車事故で莫大な賠償金額が発生しても保険会社がこれを補填することで、当事者の生活を保護する機能を果たしている。また、保険会社は、契約者サービスとしてこのような保険金の支払いを行う他、交通事故の発生を未然に防ぐため、交通安全教育といった社会活動なども行っており、このことは、保険企業の危険負担を減少させることにつながっている。
【０００３】
また、近年著しく普及しつつある車両用ナビゲーション装置を使って、自動車の現在位置が地図データに指定されている車両走行時に注意を要する危険地域やその付近にあるときは、危険レベルの判定項目である時期、時刻、気温、天候などの各データに基づいて警告を発し、運転者に注意を促すことで、事故を未然に防ぐものがあった（特許文献１参照）。
【０００４】
さらに、ナビゲーション装置を使って大雨や大雪または強風といった気象状況によって、車両や船舶等の往来が危険となる危険地域を通らずに済むように、適切な誘導経路を探索して誘導するものがあった（特許文献２参照）。
【０００５】
また、保険契約時に自動車のエンジン始動を許可するパスワードを生成し、保険契約後に車載機にパスワードをインストールするとともに、自動車の運転状況に応じたリスク要因のパラメータに基づいて１走行あたりの保険料を決定するものがあった（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−０９９６６５号公報
【特許文献２】特開平１０−３０７０４２号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０３０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような背景技術にあっては、例えば、上記した特許文献１あるいは特許文献２のようにナビゲーション装置を使い、自動車の現在位置が車両走行時に注意を要する危険地域やその付近にある場合に、時期、時刻、気温、天候などの各データに基づいて危険レベルを判定して警告を発したり、往来が危険となる危険地域を通らずに済むように、誘導経路を探索して誘導するものがあった。このように、運転者に注意を促すことで、事故を未然に防ぐものであるが、特許文献１における危険地域とは、時期、時刻、気温、天候などによって車両の走行環境が悪化する地域のことであり、車両同士の衝突といった一般的な事故多発地域について警告を発するものではなかった。そのため、車両運転中に事故が多発している交差点にさしかかったとしても、通常の交差点と同様の注意で運転するしかなかった。
【０００８】
また、上記した特許文献３では、自動車の運転状況に応じたリスク要因パラメータに基づいて１走行あたりの保険料を決めたり、事故多発地点を通過する前に、その旨をアナウンスすることで、安全運転を喚起していた。しかし、安全運転基準を守れば保険料が安くなるという動機付けも確かに効果はあるが、その評価基準は客観的、一般的なものであり、実際の道路の個別の交通事情に即したものでないため、安全運転と思って速度を落とすことがかえって自動車の流れを妨げて、事故を招いたりすることも考えられる。
【０００９】
さらに、事故多発地点を通過する前に、その旨をアナウンスすることは、運転者に対して漠然とした注意を喚起することができたとしても、実際に何に注意して運転すればよいのかがわからないという問題があった。
【００１０】
このことは、実際の道路の交差点では事故の発生率が比較的高いが、交差点毎に発生する事故内容が異なっていたり、同じ交差点でも時間帯（夜間・昼間／早朝・夕方）によって事故内容が異なってくることがあるため、一般的な事故内容をアナウンスするだけでは、運転者は適切に対処できないという問題があった。
【００１１】
また、交差点を横切る車両と直進車との関係のように、同じ交差点を通過する車両同士でも、進行方向が異なると運転上注意すべき点が全く異なってくるため、一般的な注意点をアナウンスすることは逆に弊害となるおそれも出てきた。
【００１２】
そこで、１つの交差点で発生する事故原因が複数ある場合などは、その全てについてアナウンス（画面表示）することも考えられる。しかし、事故多発地帯を通過する度毎にアナウンスが入るので、非常に聞き（見）づらく、自分の車両がその中のどれに該当するかがわかっていないと、安全運転に対する喚起効果はほとんど期待できないといわざるを得ない。
【００１３】
また、損害保険会社は、自動車保険を契約した被保険者が事故を起こすと、損害の査定を担当するアジャスターが事故の原因関係の調査から損害程度の査定までを担当し、その査定情報を長年の間蓄積しており、その調査範囲は日本全国に及んでいる。このため、事故の発生しやすい場所とそうでないところに分かれ、さらに、同様の事故多発地帯であっても、事故原因を調査するとさまざまな原因で事故が発生していることが査定情報の分析によって解明することができる。このように、損害保険会社は、膨大で詳細な事故査定情報を有効活用できる立場にある。
【００１４】
この発明は上記に鑑みてなされたもので、各事故発生地点を車両が通過する前に、当該車両の運転者が注意して運転すべき内容を警報によって促すことにより、初めて通る道路でも過去の事故履歴に基づく注意点を自覚しながら運転できるため、事故の発生が未然に防止可能な車両事故防止システムおよび車両事故防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、車両の事故査定情報に基づいて、各事故発生地点における事故状況を分析し、事故当時の車両の進行方向を少なくとも含む分析結果を取り出し可能に保存する事故データベース手段と、事故の発生を防止する事故防止車両の現在位置と進行方向とを検出する車両位置方向検出手段と、前記車両位置方向検出手段で検出した車両位置および進行方向と、前記事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報とを照合して、前記事故データベース手段に保存されている何れかの事故発生地点に前記車両が接近していることを事前に検知する接近検知手段と、前記接近検知手段によって検知した前記車両の通過が予想される事故発生地点において、前記事故データベース手段に保存されている分析結果と、前記車両位置方向検出手段による車両の少なくとも進行方向情報に基づいて類似する過去の車両事故状況の検索を行う類似事故状況検索手段と、前記類似事故状況検索手段で検索した類似する事故状況に基づいて運転者に注意を促す警報手段と、を備えていることを特徴とする。
【００１６】
また、請求項２にかかる発明は、請求項１に記載の車両事故防止システムにおいて、前記事故データベース手段は、車両の事故査定情報が更新されると、少なくとも更新箇所の事故状況について再分析を行い、常に最新の分析結果を取り出し可能にしたことを特徴とする。
【００１７】
また、請求項３にかかる発明は、請求項１または２に記載の車両事故防止システムにおいて、前記事故データベース手段は、さらに各事故発生地点で発生した事故の発生日時、発生原因、発生頻度、および事故車両の車種のうち、１つ以上の分析結果を保存していることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項４にかかる発明は、請求項１に記載の車両事故防止システムにおいて、前記車両位置方向検出手段は、複数の衛星からの電波を受信して当該車両の現在位置と進行方向とを検出することを特徴とする。
【００１９】
また、請求項５にかかる発明は、請求項１に記載の車両事故防止システムにおいて、前記車両位置方向検出手段は、目的地を設定することにより目的地までの走行ルートを検索し、道案内を行うナビゲーションシステムであることを特徴とする。
【００２０】
また、請求項６にかかる発明は、請求項５に記載の車両事故防止システムにおいて、前記車両位置方向検出手段としてナビゲーションシステムを使用し、目的地までの走行ルートを検索すると、前記接近検知手段により車両の走行ルートおよび進行方向と、前記事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報とを照合して、各事故発生地点に車両が接近する前に検知するとともに、前記類似事故状況検索手段により車両の通過が予想される各事故発生地点における事故データベース手段に保存された分析結果と、前記車両位置方向検出による車両進行方向とに基づいて、各事故発生地点毎に類似した過去の車両事故状況を検索し、それらの事故状況を前記事故データベース手段から前記車両に転送する転送手段と、転送した走行ルート中の車両事故状況を前記車両側で保存する記憶手段と、を備え、前記車両が予想走行ルートの走行中に各事故発生地点を通過する前に、前記記憶手段から各事故発生地点毎の車両事故状況を順次読み出して、前記警報手段により運転者に注意を促すことを特徴とする。
【００２１】
また、請求項７にかかる発明は、請求項３に記載の車両事故防止システムにおいて、前記接近検知手段は、前記事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報として、一定の頻度以上の事故が発生している地点に車両が接近する場合にのみ検知するようにしたことを特徴とする。
【００２２】
また、請求項８にかかる発明は、車両の事故査定情報に基づいて、各事故発生地点における事故状況を分析し、事故当時の車両の進行方向を少なくとも含む分析結果が取り出し可能な事故データベースを作成する事故データベース作成ステップと、事故の発生を防止する事故防止車両の現在位置と進行方向とを検出する車両位置方向検出ステップと、前記車両位置方向検出ステップで検出した車両位置および進行方向と、前記事故データベースに保存されている事故発生地点情報とを照合して、前記事故データベースに保存されている何れかの事故発生地点に前記車両が接近していることを事前に検知する接近検知ステップと、前記接近検知ステップによって検知した前記車両の通過が予想される事故発生地点において、前記事故データベースに保存されている分析結果と、前記車両位置方向検出ステップによる車両の少なくとも進行方向情報に基づいて類似する過去の車両事故状況の検索を行う類似事故状況検索ステップと、前記類似事故状況検索ステップで検索した類似する事故状況に基づいて運転者に注意を促す警報ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１にかかる車両事故防止システムは、車両の事故査定情報に基づいて各事故発生地点における事故状況を分析し、事故データベース手段により事故当時の車両の進行方向を少なくとも含む分析結果を取り出し可能に保存し、車両位置方向検出手段により事故の発生を防止する事故防止車両の現在位置と進行方向とを検出し、接近検知手段により車両位置方向検出手段で検出した車両位置および進行方向と、事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報とを照合して、事故データベース手段に保存されている何れかの事故発生地点に車両が接近していることを事前に検知する。この接近検知手段によって検知した前記車両の通過が予想される事故発生地点において、類似事故状況検索手段により事故データベース手段に保存されている分析結果と、車両位置方向検出手段による車両の少なくとも進行方向情報に基づいて類似する過去の車両事故状況の検索を行い、警報手段により類似事故状況検索手段で検索した類似する事故状況に基づいて運転者に注意を促すようにする。このため、各事故発生地点を車両が通過する前に、当該車両の運転者が注意して運転すべき内容を警報によって促すことで、初めて通る道路でも過去の事故履歴に基づく注意点を自覚しながら運転することが可能となり、事故の発生が未然に防げるという効果を奏する。
【００２４】
請求項２にかかる車両事故防止システムは、車両の事故査定情報が更新されると、少なくとも更新箇所の事故状況について事故データベース手段が再分析を行い、常に最新の分析結果が取り出せるようにしたため、運転者への警報内容は常に新しい事故査定情報に基づくことになり、より的確な対応が可能になるという効果を奏する。
【００２５】
請求項３にかかる車両事故防止システムは、事故データベース手段が、さらに各事故発生地点で発生した事故の発生日時、発生原因、発生頻度、および事故車両の車種のうち、１つ以上の分析結果を保存するようにしたため、それらの分析結果を利用してより具体的な警報が個別に出せるようになり、事故の発生をより確実に防止できるという効果を奏する。
【００２６】
請求項４にかかる車両事故防止システムは、車両位置方向検出手段として、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System ）のように複数の衛星からの電波を受信するようにしたため、受信位置における車両の現在位置と進行方向とを正確に検出できるという効果を奏する。
【００２７】
請求項５にかかる車両事故防止システムは、車両位置方向検出手段として、目的地を設定することで目的地までの走行ルートを検索し、その検索した走行ルートに従って道案内を行うナビゲーションシステムを採用したため、車両の進行方向や右折・左折の区別も事前に判断することが可能となり、類似した事故発生原因に基づく警報内容をより具体的に絞り込んで、的確な警報を出すことができるという効果を奏する。
【００２８】
請求項６にかかる車両事故防止システムは、車両位置方向検出手段にナビゲーションシステムを使用して、目的地までの走行ルートを検索し、接近検知手段によって車両の走行ルートおよび進行方向と、事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報とを照合して、各事故発生地点に車両が接近する前に検知する。そして、類似事故状況検索手段により車両の通過が予想される各事故発生地点における事故データベース手段に保存された分析結果と、車両位置方向検出による車両進行方向とに基づいて、各事故発生地点毎に類似した過去の車両事故状況を検索し、それらの事故状況を事故データベース手段から転送手段により車両に転送し、転送した走行ルート中の車両事故状況を車両側の記憶手段に保存して、車両が予想走行ルートの走行中で各事故発生地点を通過する前に、記憶手段から各事故発生地点毎の車両事故状況を順次読み出して、警報手段により運転者に注意を促すようにする。このため、車両が目的地までのルートを走行する間は、通過する各事故発生地点情報を事故データベースから読み出すことなく、警報手段により運転者に適切に注意を促すことができるという効果を奏する。
【００２９】
請求項７にかかる車両事故防止システムは、接近検知手段が、事故データベース手段に保存されている事故発生地点情報として、一定の頻度以上の事故が発生している地点に車両が接近した場合にのみ検知するようにしたため、警報手段により運転者に注意を促す事故発生地点は、全ての事故発生地点ではなく、事故の発生頻度の高い地点にさしかかった場合にのみ注意を促すことが可能となり、効果的に警報を出すことができるという効果を奏する。
【００３０】
請求項８にかかる車両事故防止方法は、車両の事故査定情報に基づいて各事故発生地点における事故状況を分析し、事故データベース作成ステップにより事故当時の車両の進行方向を少なくとも含む分析結果を取り出し可能とし、車両位置方向検出ステップにより事故の発生を防止する事故防止車両の現在位置と進行方向とを検出して、接近検知ステップにより車両位置方向検出ステップで検出した車両位置および進行方向と、事故データベースに保存されている事故発生地点情報とを照合して、事故データベースに保存されている何れかの事故発生地点に車両が接近していることを事前に検知する。そして、接近検知ステップにより検知された車両の通過が予想される事故発生地点において、類似事故状況検索ステップにより事故データベースに保存されている分析結果と、車両位置方向検出ステップによる車両の少なくとも進行方向情報に基づいて類似する過去の車両事故状況を検索し、類似事故状況検索ステップで検索した類似する事故状況に基づいて警報ステップにより運転者に注意を促すようにする。このため、各事故発生地点を車両が通過する前に、当該車両の運転者が注意して運転すべき内容を警報によって促すことが可能となり、初めて通る道路でも過去の事故履歴に基づく注意点を自覚しながら運転することが可能となり、事故の発生を未然に防ぐことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下に、本発明にかかる車両事故防止システムおよび車両事故防止方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００３２】
図１は、本発明にかかる車両事故防止システムの概略構成を説明する概念図であり、図２は、図１中の各部の詳細構成を説明するブロック図である。なお、図１では、説明を容易にするため、公道上を往来する複数の車両全てが本発明の車両事故防止システムを採用しているものとする。
【００３３】
図１における車両事故防止システムでは、事故発生地点として、事故の発生頻度が比較的高い交差点１０、あるいは、下り坂で直線のため速度の出やすい坂道１１を例として挙げている。そして、それらの公道上を往来する車両１２ａ〜１２ｄは、ＧＰＳ衛星２０からの電波を受信することで現在位置（緯度・経度）を確定することができる。
【００３４】
また、車両１２ａ〜１２ｄは、さらに、基地局３０との間で移動体通信を行って、ネットワーク３１にアクセスすることができる。このネットワーク３１には、本発明の車両事故防止システムに必要な保険会社自らが調査して蓄積している事故査定情報を入力し、その内容を分析してデータベース化したサーバ３２が接続されている。なお、図１の道路の方角をわかりやすく説明するため、Ｅ（東）、Ｗ（西）、Ｓ（南）、Ｎ（北）にそれぞれ向いているものとする。
【００３５】
さらに、図２では、図１に示した車両１２とサーバ３２のそれぞれの内部構成ブロックが示されている。例えば、車両（自動車）１２は、ＧＰＳアンテナ１２１、車両位置方向検出手段としての車両位置方向検出部１２２、移動体通信用のアンテナ１２３、送受信部１２４、記憶手段としてのメモリ１２５、入力部１２６、警報手段としての警報部１２７、車両位置方向検出手段としてのナビゲーションシステム１２８、これらの制御や接近検知手段としての機能を有する制御部１２９などを備えている。
【００３６】
ＧＰＳアンテナ１２１と車両位置方向検出部１２２は、少なくとも３つのＧＰＳ衛星２０から送られてくる電波を受信し、その時間差を計算することで現在位置情報と、移動中であれば進行方向情報も検出することができる。
【００３７】
移動体通信用のアンテナ１２３と送受信部１２４は、基地局３０を介して無線通信を行うことにより、移動中の車両１２からでもネットワーク３１を介してサーバ３２等に常時アクセスすることができる。
【００３８】
メモリ１２５は、ＲＯＭ（リードオンリメモリ）やＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）の他、大容量のＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＤＶＤ（デジタルビデオディスク）、ＣＤ（コンパクトディスク）などのディスクメモリを利用することも可能である。
【００３９】
入力部１２６は、ユーザが個々に設定を行ったり、後述するように自己車両の車種情報を入力することによって、車種に特有の事故情報を抽出することができる。
【００４０】
警報部１２７は、車両が事故発生地点を通過する際に運転者に対して注意すべき内容を警報という形で出せるものであれば何でもよく、文字情報を表示する場合はディスプレイ、音声で警報する場合はスピーカなどを用いることができる。この警報内容は、後述するように抽出された事故発生原因に基づいて作成され、音声データあるいは文字データに変換される。この変換処理は、ここでは制御部１２９で行っている。また、この変換処理も、予め警報内容をいくつかにパターン化してテーブルに格納し、抽出された事故発生原因に応じて、対応する警報内容が出力されるように構成することも可能である。
【００４１】
ナビゲーションシステム１２８は、本発明の必須要件ではないが、これを用いて目的地を設定するだけで目的地までのルート検索が可能となり、そのルート情報を利用することにより、途中通過する事故発生地点における車両の進行方向が事前に判明するため、サーバから警報に必要な情報を一括して送ってもらい、メモリ１２５に格納しておけば、サーバ間でのアクセス回数を減らすことができる。
【００４２】
制御部１２９は、車両１２の各部を制御するとともに、車両位置方向検出部１２２からの現在位置と進行方向の情報と、各事故発生地点情報とを照合することにより、車両１２が何れかの事故発生地点に接近している場合に事前に検知することができる。また、この接近検知は、サーバ３２側の制御部３２２で行うこともできる。
【００４３】
続いて、図２のサーバ３２は、事故査定情報入力部３２１、接近検知手段や類似事故状況検索手段、あるいは、転送手段としての制御部３２２、事故情報分析部３２３、事故データベース手段としての事故データベース３２４、ネットワークインタフェース（Ｉ／Ｆ）３２５などを備えている。
【００４４】
事故査定情報入力部３２１は、保険会社が独自に行っている事故査定情報を入力するところで、新規な事故査定が行われると、新たな事故査定情報として入力される。
【００４５】
制御部３２２は、上述したように接近検知を行ったり、車両の少なくとも進行方向情報に基づいて、事故データベース３２４から類似する過去の車両事故状況を検索（類似事故状況検索）したり、あるいは、上述したナビゲーションシステム１２８を用いることで走行ルートが判明した場合は、途中の事故発生地点における車両事故状況を車両１２側に転送することなどが行われる。
【００４６】
事故情報分析部３２３は、ここでは制御部３２２内に配置しているが、制御部３２２とは別個に設けても良い。この事故情報の分析は、分析項目毎に必要な情報に分けることをいい、この実施例１では、事故査定情報から事故発生地点、事故発生日時、事故発生状況、事故発生原因などに分け、さらに、事故発生状況を事故車両の進行方向や事故車両の車種等についても分析することで、より詳細かつ具体的な情報に絞ることが可能となる。
【００４７】
事故データベース３２４は、事故査定情報を分析した分析結果を取り出し可能に格納するものである。図３は、この事故データベースの一例を示した図であり、図４は、図３の事故発生状況をさらに詳細に分析した例を示した図である。例えば、図３に示すように、同じ事故発生地点であっても、発生状況の異なる複数の事故が発生しており、この違いは車両の進行方向（方角と直進・右折・左折など）や車種（小型・中型・大型・乗用車・商用車・トラック）等にも起因している。このように、同じ事故発生地点であっても、その事故発生状況はそれぞれ異なっているため、車両の進行方向や車種に基づいて事故原因を絞ってゆき、その上で警報を発するようにすれば、運転者にとって最も適切な内容の警報を出すことができる。なお、図２では、保険会社などのサーバ３２内に事故データベース３２４を配置したが、車両１２内のメモリ１２５に事故データベースと同様の機能を持たせることも勿論可能である。その場合は、事故データベース３２４と同じデータ内容を書き込んだＨＤＤ、ＤＶＤ、あるいはＣＤなどを装填することで実現することができる。しかし、事故データベースの内容が更新された場合は、それらのデータ内容も定期的に差し替える必要がある。
【００４８】
ネットワークＩ／Ｆ３２５は、サーバ３２がネットワーク３１と接続する際のインタフェースとなるもので、車両１２と事故データベースとの間で各種事故情報のやり取りが行われる。
【００４９】
本実施例１にかかる車両事故防止システムは、上記のように構成されており、以下、図５および図６を用いて動作を説明する。図５は、事故データベースを作成して走行中の車両が事故発生地点を通過する前に運転者に対して警報を発するまでの動作を説明するフローチャートであり、図６は、図５中の事故データべース作成処理のサブルーチンである。
【００５０】
本発明の車両事故防止システムの特徴は、保険会社で収集した事故査定情報を各事故発生地点毎に分析を行った事故データベースを用いることが前提となっている。このため、図５のフローチャートでは、まず、事故データベースが完成しているか否かを判断し（ステップＳ１）、完成していなければステップＳ２に移行して、事故データベースの作成処理が行われる。
【００５１】
図６に示すように、事故データベースを作成する際に、事故査定情報の入力が必要となる。このため、事故査定情報の入力があるまでステップＳ２１で待機し、事故査定情報の入力があるとステップＳ２２おいて事故情報の分析処理が開始される。事故情報の分析は、分析項目毎に必要な情報に分けてゆき、データベースのそれぞれのアドレス位置に整理して格納することにより、必要な情報がいつでも取り出せるようになる（ステップＳ２３）。査定情報が入力されている間は、上記データベース作成処理が継続され、査定情報の入力が終了することにより（ステップＳ２４）、事故データべース３２４が完成する（ステップＳ２５）。
【００５２】
再び、図５のフローチャートに戻り、本発明の車両事故防止システムを利用するか否かはユーザ側で判断すべきことであり、ステップＳ３において車両事故防止システムを利用する場合のみ、ステップＳ４に移行する。ステップＳ４では、図２に示すように、ＧＰＳ衛星２０からの電波をＧＰＳアンテナ１２１で受信し、車両位置方向検出部１２２にて当該車両の現在位置情報と進行方向情報とを取得する。
【００５３】
続いて、制御部１２９は、上記車両位置方向検出部１２２で取得した当該車両の現在位置および進行方向と、事故データベース３２４に格納されている各事故発生地点と照合するため、ここでは、当該車両の現在位置情報と進行方向情報とを送受信部１２４を介して基地局３０に送信し、ネットワーク３１を経由してサーバ３２内の制御部３２２に送り、事故データベース３２４に格納されている各事故発生地点と照合するようにする（ステップＳ５）。
【００５４】
そして、照合の結果、事故発生地点（ここでは、図１の一点鎖線で囲ったＡの円）内かそれに接近している状態であれば（ステップＳ６）、その事故発生地点における事故データベース３２４の中から同じ進行方向の事故車両の事故発生原因を抽出する（ステップＳ７）。
【００５５】
サーバ３２の制御部３２２は、その抽出した当該車両に関する事故発生原因をネットワーク３１を介して車両１２側に送信する。これを受信した車両１２側の制御部１２９は、事故発生原因に基づいて警報データを作成する。これを図３および図４の事故データベース例で見ると、図１の車両１２ｂで示した北上（Ｎ）する車と同じ進行方向の車両については、南下して右折してくる（Ｓ→Ｗ）車両１２ａのような車に注意すべきことを警報するようにする（ステップＳ８）。例えば、「その先の交差点では、速度を落とし右折車に注意して下さい」といった具体的かつ的確な案内を過去の事故情報に基づいて行うことが可能となる。
【００５６】
ステップＳ９において、車両事故防止システムがＯＦＦにならなければ、ステップＳ４に戻り、事故データベース３２４に基づいて事故発生地点の手前で警報を発する上記処理が継続して行われることになる。
【００５７】
以上述べたように、本実施例１によれば、事故発生地点を車両が通過する際に、当該車両の運転者が注意して運転すべき内容を警報することで、初めて通る道路であっても過去の事故履歴に基づいた具体的な注意点を自覚しながら運転できるので、事故の発生を未然に防ぐことができる。
【実施例２】
【００５８】
本実施例２では、作成された事故データベース３２４の内容を順次更新していかないと、古い情報に基づいて警報が発せられることになるので、定期的に更新処理をすることが必要となる。そこで、本実施例２では、図２に示すように、保険会社が行っている新たな事故査定情報が事故査定情報入力部３２１を介して入力されると、その新たな事故査定情報の分析が事故情報分析部３２３で行われ、その分析結果が事故データベース３２４に新たに加えられる。ここで、事故データベースの容量に余裕がある場合は問題ないが、容量を一杯まで使っている場合は、事故発生日時の古い順に消去したり、軽微な事故情報から消去するといった優先順位をつけておき、常に新たな事故情報が追加できるようにしている。
【００５９】
さらに、車両１２側のメモリ１２５として、サーバー側にある車両データベース３２４の内容を書き込んだＨＤＤ、ＤＶＤ、ＣＤなどを用いた場合も同様であり、情報を定期的に更新する必要がある。ＨＤＤであれば、更新箇所のデータだけをネットワーク経由で送信してもらい、内容を更新することも可能である。書き換えできないＤＶＤやＣＤを用いている場合は、定期的に新しいディスクと交換するようにする。
【００６０】
このように、本実施例２によれば、作成された事故データベースの内容を常に最新のものに書き換えるようにしたため、常に最新の事故情報に基づき、事故発生地点において的確な警報を出すことができる。
【実施例３】
【００６１】
本実施例３では、図２に示すように、車両１２側にナビゲーションシステム１２８が装着されており、このナビゲーションシステム１２８を使ってより的確な警報が発せられるようにしたものである。
【００６２】
具体的には、ナビゲーションシステム１２８のルート検索機能を利用し、目的地を入力して、検索した現在地からの走行ルートに基づいてルート案内をさせることができる。このように、目的地までの走行ルートが決まると、事前に通過する地点や通過方向、あるいは、右折・左折といった情報も事前に判明するため、その都度サーバ３２側にアクセスする必要がなくなり、一括して必要な情報を事故データベース３２４から取得し、車両１２側のメモリ１２５などにストアしておけば、一連の処理動作を効率良く行うことが可能となる。
【００６３】
さらに、右折・左折といった情報も事前に得られるため、注意を促すための情報をさらに絞り混むことが可能となり、当該車両の運転者にとって必要かつ的確な警報を発することができ、事故を未然に防ぐことができる。
【実施例４】
【００６４】
本実施例４では、図３に示す事故データベース中の事故発生日時を使い、当該事故発生地点において事故原因が類似したものを集めて、同種の事故の発生頻度を算出することも可能である。また、これ以外にも事故データベースを作成する際に、事故査定情報に基づいて分析処理を行うが、このとき類似の事故の発生頻度を別項目として割り振って、事故データベース３２４内に格納するようにしても勿論良い。
【００６５】
上記した各実施例では、１回でも事故が発生するとそれが事故発生地点となり、警報を出す地点の対象となる。しかし、それを全ての地点で実施すると、車両運転者は煩わしくなって警報慣れしてしまうので、注意を促す効果もその分低下すると考えられる。
【００６６】
そこで、実施例４では、上記のようにして得られた頻度情報に基づいて、一定の頻度以上で事故が発生していない地点では、警報を行なわないようにする。これにより、運転に気をつけなければならない地点については、確実に警報を出して運転者に注意を促し、一定の頻度以下の事故発生地点では警報を出すのを止めることで、一層効果的に警報が出せるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上のように、本発明にかかる車両事故防止システムおよび車両事故防止方法は、事故査定情報に基づいて各事故発生地点における事故状況を分析し、事故車両の進行方向を含む分析結果を取り出し可能とした事故データベースを作成し、その中から車両の進行方向情報に基づく類似した車両事故状況を検索することにより、運転者に警報を与える車両事故防止システムおよび車両事故防止方法に有用であり、特に、ナビゲーションシステムなどと併用して車両事故を未然に防止する車両事故防止システムおよび車両事故防止方法に適している
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明にかかる車両事故防止システムの概略構成を説明する概念図である。
【図２】図１中の各部の詳細構成を説明するブロック図である。
【図３】事故データベースの一例を示した図である。
【図４】図３の事故発生状況をさらに詳細に分析した例を示した図である。
【図５】事故データベースを作成して走行中の車両が事故発生地点を通過する前に運転者に対して警報を発するまでの動作を説明するフローチャートである。
【図６】図５中の事故データべース作成処理のサブルーチンである。
【符号の説明】
【００６９】
１０  交差点
１１  坂道
１２ａ〜１２ｄ  車両
２０  ＧＰＳ衛星
３０  基地局
３１  ネットワーク
３２  サーバ
１２１  ＧＰＳアンテナ
１２２  車両位置方向検出部
１２３  アンテナ
１２４  送受信部
１２５  メモリ
１２６  入力部
１２７  警報部
１２８  ナビゲーションシステム
１２９  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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