(57)【要約】【課題】不適切な価格競争を排除し、メーカ及び販売者の経営の安定化を図れ、消費者の商品価値感を正常化できる商品の販売方法を提供する。【解決手段】メーカから仕入れた商品を販売店が消費者に販売する販売方法において、メーカは通信ネットワークに接続されたＷｅｂサーバ３と該サーバ３に接続されデータベースが格納されたデータベースサーバ４とを有し、販売店はサーバ３に通信ネットワークを介して接続可能なクライアント端末７を有し、販売店が、該販売店の端末７によりサーバ３に発注情報を入力してメーカに商品の委託販売を所定の返品期間を設定して商品を発注するステップと、サーバ３が、販売店からの発注情報をサーバ４のデータベースに登録して受注し少なくとも受注した商品の販売店への発送までを管理するステップと、販売店が、買取販売でないにも拘らず、商品の代金を仮払いし、該代金と商品の受領を端末７によりサーバ３に入力するステップとを具えた。【選択図】      図１
2005025641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メーカから入手した商品を、販売店が消費者に販売する商品の販売方法において、
メーカは、通信ネットワークに接続されたＷｅｂサーバと、このＷｅｂサーバに接続されデータベースが格納されたデータベースサーバとを有し、販売店は、前記Ｗｅｂサーバに前記通信ネットワークを介して接続可能なクライアント端末を有し、
前記販売店が、該販売店のクライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに発注情報を入力してメーカに商品の委託販売を、所定の返品期間を設定して発注するステップと、前記Ｗｅｂサーバが、前記販売店からの発注情報をデータベースサーバのデータベースに登録して受注し少なくとも前記受注した商品の販売店への発送までを管理するステップと、販売店が、買取販売でないにも拘らず、前記商品の代金を仮払いし、該代金と商品の受領をクライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに入力するステップとを具えたことを特徴とする商品の販売方法。
【請求項２】
販売店が、前記所定の返品期間内にとして商品を返品する場合に、クライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに、前記商品の返品を入力するステップと、この返品の入力に基づいてＷｅｂサーバが、前記データベースサーバのデータベースを参照して、前記販売店以外の商品を必要とした他の販売店に前記商品を転送する販売店が選択可能な返品計画を作成するステップと、この作成した返品計画を、Ｗｅｂサーバが通信ネットワーク経由で販売店のクライアント端末に提示して販売店に選択させるステップとを具えている請求項１に記載の商品の販売方法。
【請求項３】
前記販売店の商品が販売された場合に、販売店がクライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに、この商品の販売情報を入力するステップと、前記販売情報をＷｅｂサーバがデータベースサーバのデータベースに登録するステップと、このデータベースを用いてメーカおよびすべての販売店の商品の在庫を管理するステップとを具えている請求項１または２に記載の商品の販売方法。
【請求項４】
前記販売店のクライアント端末からの発注情報がＷｅｂサーバに入力された場合に、Ｗｅｂサーバは、この入力された発注情報が適格か否かをチェックして判定するステップを有している請求項１ないし３のいずれかに記載の商品の販売方法。
【請求項５】
前記通信ネットワークはインターネットであり、
前記Ｗｅｂサーバには、インターネットを介して接続された外部の特定または不特定なクライアント端末からの要求に従ってＷｅｂサーバ側でプログラム・スクリプトを実行し、結果をクライアントへ応答する機能を有したアクティブサーバページシステムが搭載され、このアクティブサーバページシステムによって、少なくとも前記データベースサーバのデータベースへの情報の登録と、データベースを参照する所定のステップとを行なうようになっている請求項１ないし４のいずれかに記載の商品の販売方法。
【請求項６】
前記Ｗｅｂサーバに加えて、インターネット上に一般用の公開サイトを開設する第２のＷｅｂサーバを設け、この第２のＷｅｂサーバはインターネットまたは専用回線で前記Ｗｅｂサーバに接続されており、
第２のＷｅｂサーバは、前記アクティブサーバページシステムが搭載され、少なくとも前記Ｗｅｂサーバを介してデータベースへの情報の登録と、データベースを参照する所定のステップとを行なうようになっている請求項５に記載の商品の販売方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネットなどの通信ネットワークを用いて、商品に関する情報を収集して商品の供給者が商品を一元管理し、商品の取引業者に商取引に関したサービスを提供する商品の販売方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、生鮮品以外の商品の販売は、販売店が消費者に商品を販売することにより行なわれ、販売店は、商品としての製品を製造するメーカなどから直接、またはメーカとの間に販社を介して（以降、販売店に対して商品の仕入先を、販社を含めてメーカと呼称する）、商品を入手している。このようなメーカと販売店との間の商取引上における商品の販売方法としては、商品の買取契約による販売方法と、委託販売による販売方法とに大別されている。
【０００３】
すなわち、買取契約は、メーカと販売者との間で、商品毎に個別の売買契約が結ばれて行なわれ、メーカとしては、まとまった数量の単位で買ってもらえるので、販売コストが最小限で済む利点がある。しかし、実状は、買取契約でありながら、契約を反故にした返品が行なわれている。すなわち、流通の力関係により、買取契約であるのにも拘わらず、販売者からメーカに返品できることが当然のような取引形態が蔓延しており、事実上の委託販売となっているケースが多い。また、この返品は、メーカにとって事前通告なしの突発的な返品であり、しかも正規の梱包スタイルではない荷扱いで商品が返却されてくる。メーカとしては、今後とも販売者との取引を継続させたいので、このような商品の返品も受けざるを得ない。
【０００４】
また、委託販売は、同様に商品毎に個別の売買契約が結ばれており、自己所有の商品を倉庫代わりに販売者に委託し、消費者に販売された商品に対する手数料を販売者に支払う販売方法とされている。この委託販売の販売条件として、販売者は商品を取扱うが、商品が売れない場合には商品を返品するというシステムとされている。したがって、販売店側には、商品が売れなかった場合のリスクを生じさせない。このため、新製品など販売の見通しがつかなかったり、販売実績がなかったりする商品についても、小規模な販売店である小売店側でも販売を試しやすくなり、このような商品でも取り扱いに積極的となる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、買取契約および委託販売による販売方法では、それぞれ以下の問題点が生じていた。すなわち、買取契約では、販売者は、まとまった商品数のロット単位で商品を仕入れないと、仕入れコストが引き合わないので、メーカから提示された値段のまま購入する。しかし、仕入れた商品が売れなかった時には、この不良在庫品となった商品を処分するために、いわゆるバッタ屋などの業者に原価を割った値段でたたき売りしていた。このような不正規なルートで商品を入手した業者によって、本来の販売価格にはなり得ない低い価格で商品が売られるので、正常な価格競争が行なわれない。すなわち、最終的には、市場全体が薄利で安売りをしなければならない状況が生じているので、この結果、メーカなどの製造業界や流通業界の全体が苦境に立たされている。
【０００６】
委託販売では、メーカ側には、前記した納入した商品が返品されるリスクがある。しかも、いつ、どれ位の返品がくるかを、事前に把握することができない。また、メーカ側では、当然、納入した後の商品をＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ  ｓｙｓｔｅｍ：販売時点情報管理システム）管理できないので、効率的な生産計画が立てられない。さらに、荷扱いでしかも梱包不充分で返品された商品は、品痛みなどのため商品として再販ができないので、廃棄せざるを得ない。これらの結果、メーカは薄利になりがちとなり、正常な企業経営ができ難くなる。
【０００７】
他方、商品を購入する消費者としても、価格差に基づく高級品と普通品との区別があいまいとなり、商品に対する正常な価値感が損なわれるので、商品を購入する判断に混乱が生じるおそれがある。また、このような安価な商品に馴れた消費者は、安易に商品を使い捨てにする傾向が有り、近年のリサイクル活動などによる循環型社会を目指した方向性と逆行している。
【０００８】
そこでこの発明は、前記のような従来のものが有する問題点を解決し、不適切な価格競争を排除でき、メーカおよび販売者の経営を安定化し、商品に対する消費者の価値感を正常化できる販売方法を提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、メーカから入手した商品を、販売店が消費者に販売する商品の販売方法において、メーカは、通信ネットワークに接続されたＷｅｂサーバと、このＷｅｂサーバに接続されデータベースが格納されたデータベースサーバとを有し、販売店は、前記Ｗｅｂサーバに前記通信ネットワークを介して接続可能なクライアント端末を有し、前記販売店が、該販売店のクライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに発注情報を入力してメーカに商品の委託販売を、所定の返品期間を設定して発注するステップと、前記Ｗｅｂサーバが、前記販売店からの発注情報をデータベースサーバのデータベースに登録して受注し少なくとも前記受注した商品の販売店への発送までを管理するステップと、販売店が、買取販売でないにも拘らず、前記商品の代金を仮払いし、該代金と商品の受領をクライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに入力するステップとを具えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１において、販売店が、前記所定の返品期間内にとして商品を返品する場合に、クライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに、前記商品の返品を入力するステップと、この返品の入力に基づいてＷｅｂサーバが、前記データベースサーバのデータベースを参照して、前記販売店以外の商品を必要とした他の販売店に前記商品を転送する販売店が選択可能な返品計画を作成するステップと、この作成した返品計画を、Ｗｅｂサーバが通信ネットワーク経由で販売店のクライアント端末に提示して販売店に選択させるステップとを具えていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２において、前記販売店の商品が販売された場合に、販売店がクライアント端末により通信ネットワーク経由でＷｅｂサーバに、この商品の販売情報を入力するステップと、前記販売情報をＷｅｂサーバがデータベースサーバのデータベースに登録するステップと、このデータベースを用いてメーカおよびすべての販売店の商品の在庫を管理するステップとを具えていることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかにおいて、前記販売店のクライアント端末からの発注情報がＷｅｂサーバに入力された場合に、Ｗｅｂサーバは、この入力された発注情報が適格か否かをチェックして判定するステップを有していることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１ないし４のいずれかにおいて、前記通信ネットワークはインターネットであり、前記Ｗｅｂサーバには、インターネットを介して接続された外部の特定または不特定なクライアント端末からの要求に従ってＷｅｂサーバ側でプログラム・スクリプトを実行し、結果をクライアントへ応答する機能を有したアクティブサーバページシステムが搭載され、このアクティブサーバページシステムによって、少なくとも前記データベースサーバのデータベースへの情報の登録と、データベースを参照する所定のステップとを行なうようになっていることを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５において、前記Ｗｅｂサーバに加えて、インターネット上に一般用の公開サイトを開設する第２のＷｅｂサーバを設け、この第２のＷｅｂサーバはインターネットまたは専用回線で前記Ｗｅｂサーバに接続されており、第２のＷｅｂサーバは、前記アクティブサーバページシステムが搭載され、少なくとも前記Ｗｅｂサーバを介してデータベースへの情報の登録と、データベースを参照する所定のステップとを行なうようになっていることを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
この発明の実施形態を図面により説明する。図１は、この実施形態の商品の販売方法を実施するための販売システムの全体構成を示す概略図であり、図２は、メーカの社内に設置された販売システムの主要部であるシステム本体を示す概略図であり、図３は、販売システムが行なう各種の管理処理の概要を示す概略図である。
【００１６】
すなわち、図１に示すように、販売システム１は、メーカが取扱う商品に関する情報をメーカ側で一元的かつ集中的にＰＯＳ管理し、商品に関する商取引に必要な一連のサービスをインターネット経由のサービスとして、特定の取引業者や顧客（商品の購入者）、一般消費者（不特定の購入予定者）に提供するシステム本体２を主体に構成されている。このシステム本体２は、通信ネットワークとしてのインターネット回線（図１中に破線で示される範囲）に接続されて特定の取引業者専用のサイトをインターネット上に開設したコンピュータであるＷｅｂサーバ３と、このＷｅｂサーバ３に屋内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのイントラネット網（図１中に一点鎖線で示される範囲）による専用ネットワーク回線を介して接続され商品をＰＯＳ管理するための各種のデータを登録したデータベースを格納したコンピュータであるデータベースサーバ４（ＤＢサーバと呼称する）と、このＤＢサーバ４にＷｅｂサーバ３を介して接続された一般公開用のサイトをインターネット上に開設したコンピュータであるＷｅｂサーバ５と、同ＤＢサーバ４に前記のＬＡＮ（図１中に太字破線で示される範囲）で接続されたデータベース保守作業用のメーカ社内に設置された複数のクライアント・パソコン６Ａ〜６Ｆ（以降、ＰＣと呼称する）とを有している。なお、この実施形態では、販売システム１を、商品としての製品を製造するメーカに適用した例を説明するが、これ以外に、メーカから商品を調達して販売店に納品する中間業者としての販社に適用してもよい。
【００１７】
このシステム本体２からサービスを受けることが可能な対象としては、商品を納品した販売店と、この商品の未購入者で購入する可能性を有した一般消費者と、この商品の流通経路の末端に位置した商品の購入者で消費者である顧客とが挙げられる。すなわち、販売店は、システム本体２にインターネット回線を介して接続して情報通信が可能な販売店側のクライアント端末としてのパソコン７を用いて、また一般消費者は、同様にして接続して情報通信が可能なクライアント端末としてのパソコンやＰＤＡ８を用いて、さらに顧客は、同様にして接続して情報通信が可能なクライアント端末としてのパソコンやＰＤＡ、表示画面を有した携帯電話９を用いて、それぞれに対応した所定のサービスを受けることができる。
【００１８】
なお、ＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ（Ｄａｔａ）  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓの略称で、一般に軽量小型な手のひらサイズの携帯性を重視した個人用の表示画面を有した情報端末電子機器であり、この実施形態の消費者が使用するＰＤＡは、インターネット接続機能やＷｅｂブラウザ機能が、予め標準で搭載またはオプションで追加して搭載されている。また、携帯電話９にも、携帯電話用のＷｅｂブラウザ機能が予め標準で搭載されているものとする。
【００１９】
また、顧客に対して、故障したなどの商品に関するサポートを行なうためのサポート要員が配されたコールセンタが設けられており、このコールセンタには、サポート要員用のパソコン１０（以降、ＰＣと呼称する）が設置されている。このＰＣ１０は、システム本体２の一般公開用のＷｅｂサーバ５に社内ＬＡＮであるイントラネット網を介して情報通信を可能にして接続されている。
【００２０】
一般公開用のＷｅｂサーバ５は、一般的な企業のホームページと同様にＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｅｒ）などが一般に公開され、パスワードなどの認証手順を不要として、一般消費者や顧客を対象としている。これに対して、取引業者専用のＷｅｂサーバ３は、ＵＲＬなどが一般に非公開とされ、取引ＩＤおよびパスワード入力による認証手順が設けられ、特定の取引業者を対象としている。
【００２１】
Ｗｅｂサーバ３，５は、サーバサイド・スクリプティング（ｓｅｖｅｒ  ｓｉｄｅ  ｓｃｒｉｐｔｉｎｇ）環境として、アクティブサーバページ（Ａｃｔｉｖｅ  Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ：以降、ＡＳＰと呼称する）が選択され、このＡＳＰの実行環境が整備されている。すなわち、これらのＷｅｂサーバ３，５には、それぞれ、インターネット回線を介して接続された外部の特定または不特定なクライアント端末であるパソコンなどの情報機器からの要求に従ってサーバ側でプログラム・スクリプトなどを実行し、このプログラムの実行によって得られた結果をクライアントへ返す機能として、ＡＳＰシステムが搭載されており、このＡＳＰの機能によって、インターネット経由での販売システム１としての各種のサービスが提供されている。
【００２２】
すなわち、この販売システム１の提供サービスとしてのＷｅｂサーバ３のＡＳＰによって販売店に対するサービスとしては、商品の発注入力、メーカの在庫状況確認、商品の入荷時期の確認、商品の２次移動の入力、販売入力（顧客登録を含む）、２次移動の結果を含めた販売店の在庫状況、販売実績の参照、販売予測の参照、たな卸の参照、商品の返品及び、販売店の解約時などによる清算資料の作成などが挙げられる。
【００２３】
このＡＳＰは、ＡＳＰシステムが動作しているサーバが作成したページのことで、サーバ内外の他のプログラムを呼び出して、データベースにアクセスしたり、ブラウザごとに送信されるページを変更したりできるものであり、基本的にＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）プログラムが実行して処理していたことの殆どが処理可能である。ＡＳＰの実行速度は、サーバのＡＰＩに直接コードを書きこんだものと同程度で、ＣＧＩよりも大幅に速いものとなる。すなわち、これは、ＡＳＰが、オペレーティング・システムのサービス・プログラムとして起動されるので、プログラムをより細分化した単位でメモリ上に常駐させたまま実行を管理でき、同オペレーティング・システムのマルチスレッド化されたプログラム実行機能を利用できるからである。このため、サーバの外部からの要求に答える応答特性が向上され、迅速な応答サービスを提供できる。また、このようなサービスを提供する応答処理用のプログラムを、サーバの外部に必要としないので、サーバにインターネット回線などを介してアクセス可能でＷｅｂブラウザ機能を有した情報機器であれば、サーバによる各種のサービス提供を受けることができる。
【００２４】
Ｗｅｂサーバ３には、取引業者対応用の入力や参照に対応するための開始ページであるＡＳＰファイルが格納され、Ｗｅｂサーバ５には、一般対応用の入力や参照に対応するための開始ページである所定のＡＳＰファイルが格納されている。したがって、このように、それぞれ専用のＡＳＰファイルを、特定の取引業者や顧客、一般消費者がＷｅｂブラウザで参照することによって、Ｗｅｂサーバ３側で一連のプログラム処理が起動され、それぞれに対応したサービスが特定の取引業者や顧客、一般消費者に提供される。
【００２５】
すなわち例えば、取引業者である販売店がパソコン７Ａの操作により、インターネット経由で、Ｗｅｂサーバ３のサイトを所定の認証手順を経て閲覧し、特定の入力画面を表示させて、このパソコン側のブラウザによって、販売システム１に所定のサービスを要求すると、Ｗｅｂサーバ３のＡＳＰファイルがオープンされて、一連の処理が開始される。すなわち、オープンされたＡＳＰファイルに記述されたスクリプト言語の命令コードを、Ｗｅｂサーバ３が解釈して一連の処理を実行し、社内ＬＡＮを経由してＤＢサーバ４に所定の各種のデータなどの要求指令を送信したり、ＤＢサーバのＳＱＬプログラムを呼び出したり、各種のデータを登録したりする。この結果、Ｗｅｂサーバ３で、販売店のサービス要求に応答するためのデータなどを含んだＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｕｎｇｕａｇｅ）ファイルが自動生成される。このＡＳＰにより自動生成されたＨＴＭＬファイルが、Ｗｅｂサーバ３からインターネットを経由してパソコン７Ａに転送され、パソコン７Ａ側のブラウザによって、この転送されたＨＴＭＬファイルがパソコン７Ａの表示画面に、販売店の要求に対する応答として表示される。
【００２６】
また、ＤＢサーバ４には、ＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）型データベース・エンジンが搭載され、ＤＢサーバ４の外部からのＳＱＬ（問い合わせ言語）による照会に対して応答できるようにしている。すなわち、このエンジンによって、各種の処理が可能なＳＱＬ型のリレーショナル・データベースとして、少なくとも商品データベースと、顧客データベースとが、ＤＢサーバ４の所定の記憶容量を有した記憶装置に格納されている。すなわち、商品データベースは、メーカが取引対象とする商品の商品名、商品区分、分類、種別、コスト、商品を製造するメーカなどの各データ項目を、所定に関連付けられて構築されている。したがって、前記した販売店のパソコン７Ａによる各種のサービス提供の要求は、Ｗｅｂサーバ３のＡＳＰシステムによって、問い合わせ言語の文法に従って変換され、問い合わせコマンドとしてＤＢサーバ４に照会される。そして、この照会に基づいて、ＤＢサーバ４では、問い合わせコマンドをデータベース・エンジンが解釈して実行することにより、前記のデータベースを参照や操作して、応答を生成し、この応答をＷｅｂサーバ３に返信する。この結果、Ｗｅｂサーバ３から、販売店のパソコン７Ａなどに、サービス提供の要求に対する応答が送信される。
【００２７】
さらに、ＤＢサーバ４には、図２に示すように、イントラネット網である社内ＬＡＮであるローカルエリアネットワーク（図２中に破線で示される範囲）を介して、ＤＢサーバ４のデータベースに商品の受注情報を入力するためのＰＣ６Ａと、同データベースに商品の予約情報を入力するためのＰＣ６Ｂと、同データベースに商品の入荷情報を入力するためのＰＣ６Ｃと、同データベースにメーカ側の商品の在庫情報を入力するためのＰＣ６Ｄと、同データベースに取引業者などの顧客情報を入力するためのＰＣ６Ｅと、同データベースにデータベース管理用の情報や指示を入力するためのＰＣ６Ｆとが接続されている。したがって、これらの情報や指示を、それぞれの情報の種類に応じて専用に設けられた複数のＰＣ６Ａ〜６Ｆを用いて、データベースに入力するようにしているので、一度に同時並列的に多人数で入力作業が行なえる。このため、自動入力化されていない書類上にのみ存在した商品情報などの手動入力が必要な入力データを入力するなどのように、データベースに多種かつ多量の情報を入力する作業の効率を高めることができる。この結果、商品に関する情報を統括的かつ一元的に管理するデータベースとして、常に最新の情報状態に更新して維持することができる。
【００２８】
そして、これらのＰＣ６Ａ〜６Ｆを用いてそれぞれの情報が入力され、情報が入力されたデータベースは、ＤＢサーバ４の処理プログラムによって、所定の間隔が設定された定期的に、または、随時に、以下に示す各種の処理が自動的に行なわれる。
【００２９】
すなわち、図３に示すように、日次処理として、販売店側から新たな商品の発注入力の処理が行なわれ、商品の２次移動入力処理が行なわれ、販売入力と顧客登録が連動して行なわれ、最終的に、この処理結果が販売伝票登録用紙に記帳される。
【００３０】
したがって、このように注文・予約の受注作業をインターネット回線でオンライン化し、しかもＷｅｂサーバ３で自動処理化しているので、ペーパレス化や省力化が図れ、専用紙注文書の印刷コスト・注文受付要員・注文入力要員・通信コスト等を削減できる。また、このように２次移動（未シリアル登録）入力を設けているので、販売店以下に２次販売先などが生じている場合にも、商品の所在が不明確とならずに済み、より正確な販売および在庫状況を把握できる。さらに、商品販売登録（シリアル登録）を即時可能とし、販売店側の伝票発行機能等も付加しているので、事務処理の軽減を図れるとともに、委託先在庫を確実化させることができる。また、この処理により、各商品に附されている製造番号に対する正確な保証期間の管理も可能となる。さらに購入者の登録も可能としているので、顧客登録を促進できる。
【００３１】
また、Ｗｅｂサーバ３側で行なわれる発注入力の受付け処理には、発注入力中にアラーム表示するなどして、発注数の誤入力や、不正なメーカ内部へのネット侵入事故を防止する機能が付加されている。すなわち、発注数の誤入力を防止する機能は、例えば販売店の発注実績サイクルによる基準係数が、この販売店の過去の注文実績を元に予め設けられており、この基準係数を超えた発注数が入力された場合は、販売店側のパソコン７Ａのアラームを鳴らし、入力ミスではないかと入力者に確認を促し、さらに再度同じ発注数を入力した場合は、パソコン７Ａからの受注は、一旦不可となり、電話にて連絡をしないと注文できないなどの処理が、Ｗｅｂサーバ３によって行われることにより形成されている。またこのＷｅｂサーバ３では、一般的なインターネット用の防護または対策措置を行うためのプログラムが実行されており、このプログラムの処理によって、ネット侵入事故を防止する機能と、初めから代金を支払う意思なしに商品を取り寄せ、転売などしてしまう取り込み詐欺を防止する機能とが形成されている。
【００３２】
随時処理として、データベースを参照して、商品の発注確認表、移動確認表、販売確認表、顧客確認表、商品の入荷時期を確認して入荷確認表が、順次、自動作成される。したがって、販売店で商品が品薄となった場合も、このようにメーカ側での販売店の在庫確認を可能とし、しかも品薄の商品の入荷時期を確認できるようにしているので、購入希望者との販売業務がスムーズになる。他方、この結果、販売店の在庫リスクも軽減できる。
【００３３】
日次帳票処理として、データベースを参照して、この処理が行なわれた日での商品の発注日報、移動日報、販売日報、顧客登録日報、予約状況日報が順次、自動作成される。したがって、このように予約状況日報を作成しているので、万一販売店で商品が品切れとなって予約注文となった場合にも、次回の入荷予定も随時確認した上で、メーカと販売店との間での商談が可能となる。
【００３４】
月次帳票処理として、データベースを参照して、この処理が行なわれた月での商品の発注月報、移動月報、販売月報、顧客登録月報、在庫月報（商品受払台帳）、が順次、集計されて自動作成される。
【００３５】
管理帳票処理として、データベースを参照して、商品の販売実績表、販売予測表、顧客一覧表、移動分を含んでたな卸しの商品の実数を確認してたな卸し表が、順次、自動作成される。また、たな卸し表の作成とともに、このたな卸し表に基づき、決算帳票に自動記帳される。したがって、委託在庫であるので、メーカ側・販売店側の決算時には、商品たな卸資産の算出を可能とする。他方、欠減処理の入力も可能である。
【００３６】
清算処理として、清算入力が行なわれた後には、清算時の確認を経て、清算資料が自動作成される。したがって、このような清算処理を設けているので、販売店（委託取引契約）の解約時などには、最長で半年くらいの期間をかけて処理を実行する返品期間を可変に設定した返品処理を行い、メーカ・販売店それぞれの商品運用の資金計画や再販売準備が即時可能となる。
【００３７】
すなわち、具体的には、販売店が商品をメーカに返品する場合に、販売店がパソコン７Ａによりインターネット経由でメーカ側のＷｅｂサーバ３に、商品の返品を入力すると、この返品の入力に基づいてＷｅｂサーバ３が、ＤＢサーバ４に問い合わせて販売店以外の商品を必要とした他の販売店の候補を取得する。すなわち、ＤＢサーバ４がデータベースを参照して、商品を必要とし、かつ最小の時間や運送コストで商品を転送できる他の販売店の候補を自動的に検索し、この転送する販売店の候補を、各候補ごとの返品数量等の条件を附して、Ｗｅｂサーバ３に回答する。なお、この商品を転送する販売店の候補は、返品したい商品が保管している場所から最も近い数箇所程度が、自動的に選択される。また、ＤＢサーバ４のデータベースには、予め販売店の住所などの位置情報もデータとして登録されている。次に、Ｗｅｂサーバ３は、ＤＢサーバ４から得られた販売店の候補および各候補に付属した情報を、インターネット経由で販売店側のパソコン７Ａに送信し、これらの情報がパソコン７Ａの画面に一覧表示される。
【００３８】
そして、販売店では、パソコン７Ａで、一覧表示された販売店の候補から、返品数量等の条件が合い、運送費が一番かからない候補先を選択する入力操作すると、この選択入力された候補先がＷｅｂサーバ３に転送され、この候補先に基づき、Ｗｅｂサーバ３は、ＤＢサーバ４に問い合わせなどをして、早い順に転送納品先である候補先と日時と清算日とを列記したデータを作成する。次に、Ｗｅｂサーバ３は、このデータをインターネット経由でパソコン７Ａに転送し、このデータをパソコン７Ａが、これらの候補先および候補先に付随した日時などを、パソコン７Ａの画面に一覧表示する。
【００３９】
そして、販売店は、自分でこの一覧表示された画面を見て、清算スケジュールを立案する。次に、販売店は、選択した候補先により規定されて立案した清算スケジュールを、パソコン７Ａでンターネット経由でＷｅｂサーバ３に、申し込む処理操作をする。そして、この清算スケジュールに基づいて、実際に商品を転送し、メーカが新たな納品先から商品の仮払い代金を集金すると、次に返品先の清算が実施される。なお、販売店から返品で転送する商品を候補先に割り当てても、販売店に商品が残った場合には、この残余の商品は、所定の期間を設けて、最終的にメーカが受け取る。
【００４０】
データベースのマスタ管理処理として、販売店情報マスタ、２次移動先マスタ、これらの結果としてコントロールマスタの更新入力処理が順次行なわれる。
【００４１】
また、この販売システム１の提供サービスとしてのＷｅｂサーバ５のＡＳＰによって顧客や一般消費者に対するサービスとしては、商品に関する質問、意見、要望、使用状況などの顧客や一般消費者からのメッセージを、Ｅメールや電子掲示板で受付けるサービスや、Ｗｅｂサーバ５が開設したサイトで、商品に関する情報を提示や案内するサービスなどが挙げられる。特に、シリアル番号、パスワード等の認証手順をＷｅｂサーバ５で行なったセキュリティ管理の下で、商品の購入者である顧客の質問や要望等を、メーカ側としてインターネット上のサイトで受け付けることができるので、利便性を向上できる。またこのサイトで、メーカ側がアンケート調査を行なうことにより、購買動向を調査できるので、より正確な商品のサポート体制を整えられる。他方、顧客はアンケート回答により、自分にあった新商品情報を入手できるとともに、メーカ直接のサービスも可能となる。
【００４２】
コールセンタのＰＣ１０は、再び図１に示すように、システム本体２が設置されている場所とは、別の場所に設置されているが、Ｗｅｂサーバ３を介してシステム本体２に接続されている端末の１部に所属するとされている。したがって、ＰＣ１０は、社内ＬＡＮであるイントラネット網、Ｗｅｂサーバ３を経由して、ＤＢサーバ４にアクセス可能にしている。したがって、顧客から携帯電話９の通話による連絡などによって、商品が故障したなどの問い合わせをコールセンタの要員が受け付けた場合には、この要員は、ＤＢサーバ４に格納された顧客データベースを参照して利用し、顧客情報を取得できることに加えて、過去の対応履歴の表示、編集、追加を可能にしている。すなわち、過去の対応の履歴等も参照可能とし、さらに今回の対応を追加することにより、応答事例の多様化や豊富化が図れ、さらに顧客が安心できるサポートシステムとできる。
【００４３】
したがって、顧客、または商品に関心を有した一般消費者に対する質疑応答が、ＰＣ１０の操作入力により検索可能なデータベースに蓄積されているので、応答作業のスムーズ化や効率化が図れ、コールセンターの受付要員を少数化できるとともに、消費者の要望を蓄積した要望データベース自体の簡易化を図ることができる。
【００４４】
他方、顧客からの商品の使用状況や、一般消費者からのパソコンやＰＤＡ８を用いた質問や要望などの各事項は、Ｗｅｂサーバ３を経由してＤＢサーバ４に転送され、このＤＢサーバ４によって、各事項毎に整理、集約されてデータベース化される。したがって、このデータベースを、アフターフォローシステムとして運用することができる。この結果、コールセンタによるサポートサービスを充実させて、購入後の商品に関する高品位なサポートサービスを顧客に提供できる。
【００４５】
また、顧客などからの問い合わせの頻度が多い事項や、メーカから知らせたい内容や用途などの事項のように、販売促進に必要な事項は、相互に関連性を持たせたＨＴＭＬ化して、よくある質問の事例集としてＦＡＱ（Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ  Ａｓｋｅｄ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ）化し、ＨＴＭＬファイルをＷｅｂサーバ５に格納して、Ｗｅｂサーバ５で商品に関したＦＡＱとしてインターネット上に公開可能にしている。したがって、このように商品に関するＦＡＱ情報が公開されているので、これによっても、商品に関するサポートサービスを充実させることができる。このため、商品の販売促進に貢献することが期待できる。
【００４６】
次に、販売システム１の動作を説明する。すなわち、例えば、ある販売店が販売システム１の提供サービスを受けたい場合には、まず、取引業者である販売店の販売員が、インターネット接続可能なパソコン７Ａを操作して、インターネット上にＷｅｂサーバ３により開設された販売店専用のサイトを参照すると、この販売店を識別する所定のコードと、セキュリティ用のパスワード入力などによる認証手順を経て、パソコン７ＡがＷｅｂサーバ３に接続され、図示しない提供サービスの選択メニューがパソコン７Ａの画面に表示される。そして、販売店が商品を発注する場合には、パソコン７Ａで選択メニューから商品の発注を選択する操作をすると、Ｗｅｂサーバ３のＡＳＰにより発注入力用のフォームなどが自動生成されてインターネット経由で販売店側のパソコン７Ａに転送され、図４に示すように、パソコン７Ａの表示画面に入力画面が表示される。
【００４７】
この入力画面には、入力項目として、右上側に取引コード・取引業者名（販売店名）が、右上側に発注日が、略中央に商品の品番などを有した表形式の発注明細入力フィールドが、この発注明細入力フィールドの下方に備考欄と担当者名とが、配置されて表示されており、販売店側が、これらの各項目にパソコン７Ａを操作して必要な事項を入力し、右下に表示されている確認ボタンを押す入力操作をすると、各品番入力に対応した画面右側の在庫確認フィールド欄における同一行の各項目に、それぞれメーカ在庫数（出荷可能数）、この販売店が預かりの商品数（貴店数量）、２次移動分在庫数（２次数量）が数値で表示される。なお、この２次移動分在庫数とは、各販売店からシリアルなどが未登録な他の販売店などへ商品が２次的に移動したことが確認されている商品の総数である。
【００４８】
すなわち、販売店側が入力した各項目のデータが、パソコン７Ａからインターネット経由でＷｅｂサーバ３に転送され、Ｗｅｂサーバ３のＡＳＰによって、これらの入力データがＤＢサーバ４のデータベースに所定に登録処理されるとともに、品番などに基づいてＤＢサーバ４に問い合わせ処理して、上記の各種の在庫数などを得て、得た回答結果がインターネット経由で販売店側のパソコン７Ａに転送されて、上記のように表示される。このため、販売店側で、品名に対する発注数の確認が行なえる。したがって、販売店側は、商品を発注した際に、即座に発注した商品に関したメーカなどの在庫状況を参照して確認できる。またこの際には、予め設定された単価による商品の金額も表示されるので、商品発注時の時価としての商品価格を、販売店側で把握することができる。
【００４９】
このようにして、販売システム１によって、メーカへ販売店から商品の発注が行なわれ、ＤＢサーバ４のデータベースに、販売店からの商品の発注に関する情報が入力され、登録される。そして、このデータベースによって、商品の発送までが管理される。なお、発注した商品を販売店が受領した場合に、販売店はメーカとの委託販売契約に基づき、商品の仮払い代金を支払い、この商品の受領をパソコン７Ａからインターネット経由でＷｅｂサーバ３に入力し、Ｗｅｂサーバ３のＡＳＰによって、この受領データがＤＢサーバ４のデータベースに所定に登録処理される。
【００５０】
このような提供サービスとしての商品の発注に加えて、メーカの在庫状況確認、商品の入荷時期の確認などの商品に関した確認サービスや、商品の２次移動の入力、販売入力、顧客登録などの入力サービス、２次移動の結果を含めた販売店の在庫状況の参照、販売実績の参照、販売予測の参照、たな卸しの参照などの参照サービス、販売店の解約時などによる清算資料の作成が行なわれる清算サービスが提供されている。
【００５１】
例えば提供サービスとして清算処理を選択した場合に、この清算確認の入力画面には、図５に示すように、入力項目として、右上側に取引コード・取引業者名（販売店名）が、右上側に処理日が、略中央部の左側に商品の品番などを有した表形式の商品別残数フィールドが、この商品別残数フィールドの下方に処理者名が、配置されて表示されており、販売店側が、これらの各項目にパソコン７Ａを操作して必要な事項を入力し、右下に表示されている清算通知ボタンを押す入力操作をすると、メーカに清算の通知が行なわれる。そして、各商品の品番に対応した画面右側の清算（概算）フィールド欄における同一行の各項目に、清算資料として、それぞれメーカ側の引取予定数、清算数、単価、清算金額が表示される。すなわち、発注の場合と同様に入力したデータのＷｅｂサーバ３への転送が行なわれ、Ｗｅｂサーバ３のＡＳＰによって、ＤＢサーバ４のデータベースに所定にデータを登録したり、このデータベースから清算用の各種のデータを得るなどの一連の清算処理が行なわれ、上記の清算（概算）フィールド欄に表示する清算資料としてのデータが自動作成され、インターネット経由で販売店側のパソコン７Ａに転送されて、上記のように表示される。
【００５２】
なお、上記の清算処理の入力画面で、左下に配置されている「たな卸し確認画面へ．．．」ボタンを押す入力操作をすると、図６に示すように、たな卸し確認表を、販売店側のパソコン７Ａに表示させることができる。すなわち、「たな卸し確認画面へ．．．」ボタンが押されると、Ｗｅｂサーバ３のＡＳＰによって、たな卸し確認表用のデータがＤＢサーバ４のデータベースから生成され、パソコン７Ａに転送される。したがって、このたな卸し確認表によって、各品番または商品名毎の販売数や残数などを、販売店側が有した店舗毎に確認することができる。
【００５３】
このように実施形態の販売システム１によれば、委託契約販売に必要な事務処理などの実務上の手間や、管理コストを大幅に低減できる。また、メーカと販売店との間の通信ネットワークとしてインターネットを利用していることから、専用のオンラインシステムを構築する必要がないので、高価な設備も必要とせず、低価格で容易に販売システム１を実現できる。これに加えて、販売システム１としての各種のサ−ビスを提供するための処理を、メーカ側のＷｅｂサーバ３に搭載されたＡＳＰシステムによって行なう構成なので、販売店側としては、インターネットに接続可能でブラウザ機能を内蔵した情報機器のコストのみで、販売システム１からサービスを受けることができる。また、販売店側で販売システム用のソフトウエア・プログラムや、プログラム設定用の煩雑な作業が不要となり、販売店側でのシステム維持用に必要な管理コストを低減できる。
【００５４】
さらに、販売システム１では、メーカから販売店への商品の商取引が、委託販売契約で行なわれるので、商品の所有権はメーカ側にあり、商法上の保護による商品の適正価格の決定権をメーカ側に維持することができる。すなわち、従来では、販売店の主導で決められがちだった、店頭販売価格で商品が販売されていたのに対して、本例によれば、両者間で取り交した委託売買契約によって、製造原価に適正なマージンを加えたメーカ指定の適正価格で商品の販売が守られることになる。したがって、不当な低価格などの乱売による価格競争にメーカ、卸売業者、小売業者が巻き込まれることがなくなり、それぞれの適正利益が確保できる。このため、それぞれの健全な企業経営が安定的に継続される。この結果、メーカは品質の安定した商品を供給し続けることができ、新商品の開発原資も確保できることになる。
【００５５】
また、メーカ側の返品リスクを回避することが可能となる。すなわち、商法上、委託販売契約に基づき商品売買を実施する場合に、商品の所有権は、委託者であるメーカが有しているので、受託者である販売店からのメーカへの返品要請はすべてメーカが受け入れなければならない。しかし、この販売システム１によれば、委託販売契約でありながら、買取方式としての実施であり、受託者である販売店は、一旦商品代金を仮払い勘定で委託者（メーカおよび販社）に支払う義務を負っているので、通常の委託販売方式で生起する商品が返品可であることによる必要以上の大量仕入が抑制され、これに伴ってメーカへの大量返品を防止することができる。すなわち、受託者である販売店は、商品を仕入れた時点で一旦仮払い勘定として商品代金を仮払いしなければならない。
【００５６】
さらに、インターネット利用によりメーカから消費者に至る経路上にあるすべての商品をメーカ側で一元管理し、しかも返品処理の清算期間について所定の期間を設定しているので、メーカ側の返品に伴う大きなリスクを回避及び過度な返品リスクの発生を防止することができる。すなわち、販売店が委託販売契約を解除した等により返品が発生する。この場合に、返品を要請した販売店の商品を他の販売店へ移動して納入する等のように、返品される商品を、他の受注先である販売店へ、どこでどのように再販売するか、いくら返金しなければならないか、などの清算処理の実務に必要な時間を予め充分かつ可変に設けている。このため、取引中止および販売中止を機にメーカが混乱することがなくなる。この結果、メーカが受ける負担を合理的に減らすことができる。
【００５７】
すなわち、返品による清算処理は、当然ながらメーカ側は長い期間がある方が良いのに対して、販売店側は短い期間の方が良いと相反する。そこで、この販売システム１によって、メーカ側も販売店側も不満なく返品にまつわる処理計画が立てられる。契約の解除による返品及び継続業務上の余剰在庫圧縮による返品を含めて一連の返品業務を実施する処理計画は、販売システム１によって自動処理で作成できる。具体的には、販売店が返品したい時にパソコンを用いてメーカの受注状況ページにリンクさせ、例えば返品入力をすれば返品したい商品が保管している場所から最も近い数箇所程度の候補を自動的に出す。その中から返品数量等の条件が合い、運送費が一番かからない候補先を選択すると、それに基づいて早い順に転送納品先と日時と清算日が、ソフトで自動的に表示される。販売店が自分でその画面を見て清算スケジュールを立てることができる。それを申し込む処理をし、実際に商品を転送し、メーカは新たな納品先から商品の仮払い代金を集金し、次に返品先の清算が実施される。したがって、自動的に正式に清算日などが表示され、返品の一定期間という曖昧さから開放され、ストレスなくメーカ側および販売店側で互いに正確な予定が立てられる。
【００５８】
また、商法上の保護により受託者である販売店は、買取りリスクを負わない。すなわち、メーカから商品を仕入れる卸売業者、小売業者は、商品の仕入れを、製造ロット単位としてまとめて仕入れなくても、少量でも仕入れることができる。また、商品が売れ残った揚合でも、最低限の清算期間による遅延はあるが、商品を必ず返品できるので、販売店側の経営上のリスクがなくなる。
【００５９】
さらに、メーカ側での生産調整を可能とし、デッドストックを低減させることができる。すなわち、メーカ側が今までできなかった流通先までの商品の在庫状況を、すべてリアルタイムで一元管理できるので、メーカ側で生産調整でき、過剰在庫による無駄や、在庫不足のための販売商機を逃す機会がなくなる。他方、販売店等の倉庫にある委託在庫数もすべて、メーカ側で把握できるので、これらの在庫を、メーカ側が集約して自社倉庫の在庫としてトータルに管理し、活用することができる。
【００６０】
また、Ｗｅｂサーバ５によって、顧客などの声が販売店などの小売業者だけではなく、直接、メーカまで届くので、新商品開発の調査研究および新商品の売れ筋動向のマーケットリサーチに活用できる。すなわち、メーカ側のＷｅｂサーバ５がインターネット上に一般用の公開サイトを開設しているので、このサイトに顧客などがアクセスでき、販売店などを介在させずに、顧客などに対して直接、メーカ側に意見などを述べる機会を提供できる。他方、アフターサービスに活かすこともできる。
【００６１】
さらに、インターネット回線によりシステム本体２に、外部の特定の取引業者または不特定者のパソコンなどの情報機器を接続するようにしているが、必ずＷｅｂサーバ３またはＷｅｂサーバ５を介して、ＤＢサーバ４にデータを授受するように構成され、しかもそれぞれのＷｅｂサーバ３，５のＡＳＰシステムによって、データベース内のデータの登録や更新を行なっているので、販売システム１としての高いセキュリティ性を確保できる。特に、一般公開用のサイトからは、２つのＷｅｂサーバ５，３を経由して、ＤＢサーバ４にアクセスするので、データベースのデータを保護するためのデータの秘匿性とセキュリティ性とを高度に確保できる。
【００６２】
なお、上記の実施形態では、Ｗｅｂサーバ３，５が、サーバサイド・スクリプティング環境としてＡＳＰを選択して搭載したが、これに限られることなく、ジャバサーバページ［Ｊａｖａ（登録商標）Ｓｅｒｖｅｒ  Ｐａｇｅｓ］や、サーバサイド・スクリプトとして機能するスクリプト言語であるＰＨＰ（正式名称ＰＨＰ：Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｐｒｅｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を選択して搭載してもよい。
【００６３】
【発明の効果】
請求項１の発明によれば、メーカから販売店への商品の販売が、買取販売でないにも拘らず、商品の代金を仮払いして商品を受領する委託販売契約で行なわれるので、商法上の保護によった商品価格の決定権をメーカ側に維持でき、不適切な価格競争を排除できる。他方、このように商品の仕入れに仮払い代金を要するので、販売店が大量仕入れすることを抑制でき、メーカ側として突発的に大量の商品を返品されるリスクを未然に防止できる。他方、この販売方法によれば、少なくとも商品の販売に必須な商品の発注と受領などの商取引に関わる管理コストと時間を、メーカ側および販売店側で大幅に削減できる。すなわち、通常の委託販売契約に基づく商品の管理は人手を介することが多く、管理コストと時間が膨大に必要であることに加えて、この販売方法のように、所定の返品期間を設定して商品を発注したり、商品の代金を仮払いして商品を受領したりした場合には、さらに管理コストと時間が嵩むことになる。これに対して、この販売方法では、通信ネットワークを介して相互に接続可能なメーカ側のＷｅｂサーバ、データベースサーバ、販売店側のクライアント端末とを協調させた処理により、自動化を図れる。このため、買取販売でないにも拘らず、所定の返品期間を設定して商品を発注し、商品の代金を仮払いして受領した委託販売契約に基づいた販売方法でも、管理コストと時間を大幅に削減して安価なコストでメーカ側および販売店側が管理でき、しかも簡単かつ迅速に受発注の処理を行なえる。
【００６４】
請求項２の発明によれば、委託販売契約に基づいて、販売店で売れ残った商品を返品する場合に、販売店が選択可能な返品計画に基づき所定の返品期間で返品が実施されるので、商品の値崩れを防止できる。すなわち、メーカと販売店（委託代理店、委託特約店、委託取次店）との商品の取引が委託販売契約であり、売れ残り商品の引き取り条件として所定の返品期間で実施される返品計画に基づき返品処理されるので、メーカの負担を軽減できる。このように、返品計画を明確化して予め販売システムとしての販売方法に組み込んで制度化しているので、販売店から売れ残り商品が不正規のルートで安売り業者に流れることを阻止できる。したがって、これに伴い商品の価格を維持して、不適切な価格競争を排除できる。このため、メーカ・販売店の適正マージンを確保して、経営の安定化を図れる。他方、消費者の商品に対する価値感の正常化を図れ、安易な商品の使い捨て傾向を修正できる。
【００６５】
特に、例えば返品処理を、販売店（委託取引契約）の解約時に、販売店の選択で半年くらい期間を設定して返品を実施する処理とすれば、メーカ・販売店それぞれの商品運用の資金計画や再販売準備が即時可能となり、これらのメーカ・販売店の経営に、高い機動性や自由度を得ることができる。また、仕切による決済を行っているので、未回収リスクおよび流通在庫の負担を軽減できる。
【００６６】
これに加えて、少なくとも決算、解約時に必ず生じるたな卸し業務に必要な商品に関するデータ、例えば在庫数量などを、現場に足を運ぶことなく、少なくとも特定の販売店、販社を含めたメーカが得ることが可能となる。このため、利便性を向上できる。
【００６７】
請求項３の発明によれば、メーカ側での商品の一元管理が可能となり、商品流通の末端までの特定の商品の流れを把握することができる。このため、販売店が勝手に契約以外の安値で商品を販売することが防止できる。さらに、アフターサービスのための顧客管理や、販売店以下の顧客まで含めた販売動向の調査も可能となる。他方、少なくとも販売店、販社を含めたメーカが、商品毎の販売実績データをリアルタイムで確認することが可能となる。このため、商品の販売実績に応じた販売予測を作成することが可能となり、この販売予測に基づいて、メーカが効率的な生産計画を立てることができる。
【００６８】
請求項４の発明によれば、商品の発注が販売店からメーカ側のＷｅｂサーバに入力された場合に、Ｗｅｂサーバは、この発注情報が適格か否かをチェックして判定するステップを有しているので、販売店による発注数の誤入力の防止や、取り込み詐欺の防止、インターネットからのハッカーによる不正アクセスの防止、メーカの生産調整など、そういった枠組みを崩さないようにすることができる。
【００６９】
請求項５の発明によれば、破格な低設備投資で、販売方法を実現する販売システムの構築が可能となる。従来は、商品のメーカと、取扱店を含めた販売店とに渡る商品管理用の流通ネットワークを構築するためには、数億円単位の設備投資が必要となっていた。これに対して、既存のインターネットを通信ネットワークとして採用して、メーカの自社オリジナル流通システムをインフラ（コンピュータ管理）とともに構築するので、破格な低コストで販売システムを実現することができる。また、この販売システムを使用する取引先である販売店のシステム構築に必要な実施費用も、インターネットに接続可能なコンピュータ１台分の費用で済み、費用と時間が掛からずに販売店のシステム構築を行なうことができる。すなわち、Ｗｅｂサーバのアクティブサーバページシステムによって、情報の授受と所定の処理とを行なうようにしているので、販売店側のコンピュータに専用の特別なプログラムが不要となる。
【００７０】
請求項６の発明によれば、この販売方法は、メーカの取引業者専用のＷｅｂサーバに加えて、インターネット上に一般用の公開サイトを開設する第２のＷｅｂサーバを有しているので、この第２のＷｅｂサーバによって、商品の購入者である顧客、または商品に関心を有した一般消費者が、商品に関する情報を取得できる。すなわち、この第２のＷｅｂサーバの公開サイトを、商品の案内や宣伝に利用でき、購入検討者への販売促進に繋げることができる。他方、この公開サイトを、これらの顧客や一般消費者からの商品に関する質問、意見、要望、使用状況などの情報を、メーカが直接収集する手段として運用し利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施形態の販売システムを示し、全体構成を示す概略図である。
【図２】この実施形態の販売システムのシステム本体の構成を示す概略図である。
【図３】この販売システムによる各種の処理を示す概略図である。
【図４】この販売システムの動作を示し、販売店のパソコンに表示された発注用の入力画面を示す概略図である。
【図５】この販売システムの動作を示し、販売店のパソコンに表示された清算用の表示画面を示す概略図である。
【図６】この販売システムの動作を示し、販売店のパソコンに表示されたたな卸し用の表示画面を示す概略図である。
【符号の説明】
１  販売システム                      ２  システム本体
３  取引業者専用のＷｅｂサーバ
４  ＤＢサーバ（データベースサーバ）
５  一般公開用のＷｅｂサーバ（第２のＷｅｂサーバ）
６Ａ〜６Ｆ  データベース保守用のクライアント・パソコン
７Ａ〜７Ｅ  販売店側のパソコン（特定のクライアント端末）
８  一般消費者のパソコン，ＰＤＡ（クライアント端末）
９  顧客のパソコン，ＰＤＡ，携帯電話（クライアント端末）
１０  コールセンタの顧客対応支援用パソコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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