(57)【要約】【課題】  電子透かしが施されたデータを受信した際に、著作権法上の問題を生じないようにして転送できるようにしたデータ転送機能を備えた画像処理装置を提供すること。【解決手段】  （１）入力ないしは受信した画像データを一旦メモリに蓄積してから印字出力を行う手段、（２）入力ないしは受信した画像データ中の不可視透かしの検出手段、（３）バーコード情報生成手段、（４）可視透かしの付与手段、を備え、  前記画像処理装置の印字出力不能状態が検出され、かつ前記メモリの残量が所定値未満となった場合には、前記メモリに蓄積したデータに対し、所定のバーコード情報及び代理出力メッセージを付加すると共に、前記不可視透かしが検出された場合には所定の可視透かしを付与し、予め定めた所定の転送先に転送するようにする。  前記印字出力不能状態が解消された後に、前記転送先から返信された前記転送データを印字して出力するようにする。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ転送機能を備えた画像処理装置であって、該画像処理装置は、
（１）入力ないしは受信した画像データを一旦メモリに蓄積してから印字出力を行う手段、
（２）入力ないしは受信した画像データ中の不可視透かしの検出手段、
（３）バーコード情報生成手段、
（４）可視透かしの付与手段、
を備え、
前記画像処理装置の印字出力不能状態が検出され、かつ前記メモリの残量が所定値未満となった場合には、前記メモリに蓄積したデータに対し、転送の原因となった情報を含むバーコード情報及び代理出力メッセージを付加すると共に、転送するデータに前記不可視透かしが検出された場合には所定の可視透かしを付与して、予め定めた所定の転送先に転送すると共に、該転送されたデータが蓄積されていたメモリを解放し、
前記印字出力不能状態が解消された後に、前記転送先から返信された前記転送データを印字して出力するようになしたことを特徴とするデータ転送機能を備えた画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理装置は、更に前記不可視透かしが検出された場合には転送を禁止できるようになされていることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理装置は、更に入力ないしは受信した画像データ中のバーコード情報を認識する手段を備え、該認識したバーコード情報に基いて指定された処理を行うようになされていることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理装置は、前記メモリに蓄積した入力ないしは受信した画像データを所定のページ数ごとに分割して転送する機能を備え、前記バーコード情報には少なくとも分割情報を包含させると共に、前記転送先から返信された画像データ中のバーコード情報に基いて返信された画像データを前記所定のページ数ごとに分割して印刷出力するようになされていることを特徴とする請求項３に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理装置は、前記バーコード情報として所定のＰＪＬ（プリントジョブランゲージ）コマンドを包含させ、前記転送先から返信された画像データ中のバーコード情報に基いて返信された画像データに対して前記ＰＪＬコマンドを実行するようになされていることを特徴とする請求項４に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置。
【請求項６】
前記ＰＪＬコマンドがステープル位置を指定するコマンドであり、前記転送先から送信された画像ごとの印字出力物に各々所定位置にステープルによる綴り込みが可能になされていることを特徴とする請求項５に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複合機を代表とする画像処理装置に関し、特に透かし検出機能及び透かし付与機能を有する画像処理装置において、透かしを有するデータの処理を円滑に行うことができる画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、特に企業においては、ファクシミリ装置だけでなく、複写機、イメージスキャナ、プリンタ等の事務処理機器の設置スペースを減らすために、前記の複数の機能を一体に備えた多機能複合機（以下、「ＭＦＰ」という。）が使用されるようになってきた。このＭＦＰは、ファクシミリ機能のみでなく、複写機能、イメージ入力機能、外部記憶機能、プリンタ機能等を備え、更にはローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等により複数のコンピュータ（ＰＣ）やサーバ等に接続されている場合もあり、加えてソータ、ステープル止め機能、２つ折り機能等を備えている場合もある。そして、ＭＦＰ内部では、通常一旦受信ないしは入力されたデータはメモリに蓄積され、その後に印字出力やデータ転送等の出力処理が行われている。
【０００３】
一方、これらのＭＦＰにおいて、用紙切れ、印字出力部における紙詰まり等の異常状態が発生した場合には、その異常状態が解消されない限り、いずれメモリのオーバーフローが発生してしまい、通信不能となってしまう。そのため、特にファクシミリ装置、あるいはファクシミリ機能を有するＭＦＰにおいては、メモリオーバーフローの問題点を解決するために、一旦メモリに蓄積した受信データを別のファクシミリ装置あるいはファクシミリ機能を有するＭＦＰ等に転送するようになすことで、受信データの損失をなくすようにしている。例えばこのような転送機能を使ったメモリオーバーフローを解消することができる装置の例として、下記特許文献１にメモリ転送機能付きファクシミリ装置が開示されている。そこで、まず、この特許文献１に開示されているメモリ転送機能付きファクシミリ装置の具体例の一つを図４〜６を用いて説明する。
【０００４】
図４はこの特許文献１に開示されているメモリ転送機能付きファクシミリ装置の第１の具体例の動作を示すフローチャートである。まず、ステップＳ５１で発信元のファクシミリ装置から着信有りか否かを判断し、着信有りと判断された場合には、ステップＳ５２で通信制御手順に基づいて受信した発信端末識別信号ＴＳＩから発信元の名称、端末番号等を検出して、メモリに記憶するとともに、プリンタ部で印字出力可能か否かを判断する。すなわち、用紙切れ、プリンタ部における紙詰まり等が発生しておらず、受信したファクシミリデータを正常に用紙に印字出力できる状態にあるか否かを判断する。
【０００５】
ステップＳ５２で印字出力できると判断された場合には、ステップＳ５３で、発信元のファクシミリ装置から発信されてくるファクシミリデータを通信制御手順に基づいて順次受信し、受信したファクシミリデータをメモリに蓄積し、次に、メモリに蓄積したファクシミリデータを符号化・復号化した後に、プリンタ部で用紙に印字出力し、処理を終了する。
【０００６】
一方、ステップＳ５２で印字出力できないと判断された場合には、ステップＳ５４で発信元のファクシミリ装置から発信されてくるファクシミリデータを通信制御手順に基づいて順次受信してメモリに蓄積し、発信元のファクシミリ装置から発信されてくるファクシミリデータを全て受信した後に、切断命令信号ＤＣＮを発信して通信を一旦終了する。
【０００７】
次に、ステップＳ５５で、予め記憶されている転送先の端末番号を読み出し、この転送先の端末番号に基づいて通信回線に発呼し、通信回線が閉結した後にメモリに蓄積したファクシミリデータを転送先に転送すると共に転送先に図５（ａ）に示されているようなメッセージ（事情説明文書１）を発信して転送である旨を通知し、転送先のファクシミリ装置に印字出力させるとともに、転送したファクシミリデータをメモリから削除する。なお、図５（ａ）に示されるメッセージ（事情説明文書１）には転送文書である旨、転送元及び転送元の端末番号等が記載されている。
【０００８】
次いで、ステップＳ５６で、ステップＳ５２で検出した発信元の名称、端末番号等に基づいて通信回線に発呼する。通信回線が閉結した後に、図５（ｂ）に示されるようなメッセージ（事情説明文書２）を発信して、ファクシミリの発信元にファクシミリデータを転送した旨を通知する。なお、図５（ｂ）に示されるメッセージ（事情説明文書２）には転送した旨の通知、転送先の名称、端末番号等が記載されている。
【０００９】
また、図６はこの特許文献１に開示されているメモリ転送機能付きファクシミリ装置の第２の具体例の動作を示すフローチャートである。ここでは前記図４で示したステップと同様のものについては説明を省略してある。
【００１０】
この例では、ステップＳ６４でメモリを画像メモリ部に蓄積させたのち、ステップＳ６６で転送を行う基準として、ユーザの設定したメモリ転送を自動で開始するメモリ残量の限界値をＲＡＭに記憶させておき、ステップＳ６５において、そのメモリ自動転送を開始するメモリ残量限界値とメモリ部の空き容量をＣＰＵによって比べ、メモリ残量限界値に空き容量が達していない場合は転送を行わずに終了し、メモリ残量限界値に空き容量が達していればステップＳ６６で転送を開始するようになされている。
【００１１】
このように、特許文献１に開示されている画像処理装置においては、印字できない異常が検出された場合に、一旦受信したファクシミリデータをメモリに記憶した後、検出されたメモリの空き容量を予め定めた所定のメモリ残量の限界値と比較し、所定の限界値未満であると判断された場合に、予め記憶されている転送先のファクシミリ装置へメモリに蓄積されているファクシミリデータ及び転送である旨の図５（ａ）に示されているようなメッセージ（事情説明文書１）を送信すると共に、発信元へファクシミリデータを転送した旨の図５（ｂ）に示されているようなメッセージ（事情説明文書２）も発信するようになしているので、プリンタ部で用紙に印字できない状態にあるときに受信した全てのファクシミリデータを順次転送するという動作を軽減しつつ、メモリオーバーフローによる通信不能状態を避けることができ、特にメモリの空き容量が所定のメモリ残量の限界値未満になるまでにオペレータがプリンタ部を印字出力できる状態に復帰させることができれば不要な転送を省くことができ、利便性を向上することができるという効果を奏すると共に、発信元へも転送されたことを確実に知覚させることができるという効果を奏するものである。
【００１２】
しかしながら、このような従来技術においては、受信側（転送元）で印字不能状態が回復された後に転送先のファクシミリ装置から返信されたファクシミリデータを受信するが、受信側で印字出力することができなかった際の具体的情報、例えば、転送の原因、転送時のメモリの残量等メモリオーバーフローとなった状況を直ちには把握することができず、加えて受信したファクシミリデータを全て転送先に送信する構成であるため、転送先のファクシミリ装置でメモリオーバーフローが生じてしまう場合があり、このような場合にはファクシミリデータの有効な転送ができないという問題点がある。
【００１３】
本発明者等はこのような従来技術の問題点を解決するために、既に受信側（転送元）でメモリ受信したファクシミリデータを他のファクシミリ装置に転送することができ、その転送先に転送されたファクシミリデータが受信側（転送元）に返送された場合には、転送の原因であるメモリオーバーフローとなった状況をすぐに正確に把握できるアフターフォロー性に優れた「メモリ転送機能を備えたファクシミリ装置」に関する特許出願（特願２００３−６４７３８号。以下、「先願」という。）を行っている。
【００１４】
なお、上記先願発明における、「メモリ転送機能を有するファクシミリ装置」という用語は、ファクシミリ専用機、ファクシミリ機能と複写機機能を有するファクシミリ装置、あるいはメモリ転送機能及びファクシミリ機能のみでなく、複写機能、イメージ入力機能、外部記憶機能、プリンタ機能、ソータ、ステープル止め機能、２つ折り機能等のうちのいくつかを必要に応じて備えているいわゆる多機能複合機（マルチ・ファンクション・ペリフェラル、ＭＦＰ）と称されるものを包含するものとして用いられている。
【００１５】
ここで、前記先願発明について説明する前にまず、本願発明においても共通するファクシミリ送受信の伝送制御手順について説明する。発信元のファクシミリ装置が、ＰＳＴＮ回線（公衆電話回線網）を介して受信側のメモリ転送機能を備えたファクシミリ装置に呼び出し音ＣＮＧ信号を発信して発呼すると、受信側のファクシミリ装置は、このＣＮＧ信号を検出した後に、被呼局識別ＣＥＤ、被呼端末識別ＣＳＩ、デジタル識別信号ＤＩＳ及び非標準機能識別信号ＮＳＦを発信する。
【００１６】
これを受けて発信元のファクシミリ装置は、受信側のファクシミリ装置の端末番号、各種機能等を検出し、次に発信端末識別信号ＴＳＩを発信することによって、発信元のファクシミリ装置の端末番号等を受信側のファクシミリ装置に通知すると共に、非標準機能識別信号ＮＳＦから検出された受信側のファクシミリ装置の機能のうち、これから使用する機能を非標準機能設定信号ＮＳＳの発信によって受信側のファクシミリ装置に通知する。次いで、発信元のファクシミリ装置は、トレーニングチェックＴＣＦを受信した後に、受信準備確認信号ＣＦＲを発信する。受信側のファクシミリ装置が受信準備確認信号ＣＦＲを受信すると、発信元ファクシミリ装置は原稿の１頁目の画信号を発信した後に、手順終了信号ＥＯＰを発信し、発信すべき原稿がなくなったことを受信側ファクシミリ装置に通知する。
【００１７】
一方、受信側ファクシミリ装置が手順終了信号ＥＯＰを受信すると、発信元のファクシミリ装置にメッセージ確認信号ＭＣＦを受信した後に、受信側ファクシミリ装置に切断命令信号ＤＣＮを発信して通信を終了する。なお、本通信制御手順では、発信するファクシミリデータが１頁のみの場合について説明したが、発信するファクシミリデータが複数頁である場合についてはＣＣＩＴＴ勧告に基づく通信制御手順によって送受信することができる。
【００１８】
次いで、前記先願発明に係るメモリ転送機能を備えたファクシミリ装置が発信元のファクシミリ装置からのファクシミリ通信を受信した場合の動作を図７のフローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ７１において発信元のファクシミリ装置からの着信が有るか否かを判断し、着信有りと判断された場合には、ステップＳ７２においてプリンタ部で印字出力可能か否かを判断する。すなわち、用紙切れ、プリンタ部における紙詰まり等が発生しておらず、受信したファクシミリデータが正常に用紙に記録できる状態にあるか否かを判断する。ステップＳ７２で、印字出力できると判断された場合には、ステップＳ７３で発信元のファクシミリ装置から発信されてくるファクシミリデータを通信制御手順に基づいて順次受信し、メモリに蓄積する。次に、ステップＳ７４でメモリに蓄積したファクシミリデータを符号化・復号化した後に、プリンタ部で用紙に印字出力し、又、対応するファクシミリデータをメモリから消去してメモリを解放し、処理を終了する。
【００１９】
一方、ステップＳ７２で印字出力できないと判断された場合には、ステップＳ７５で発信元のファクシミリ装置から発信されてくるファクシミリデータを通信制御手順に基づいて順次受信し、メモリに蓄積する。蓄積終了後に、ステップＳ７６においてメモリの空き容量が予め設定された自動転送を開始するメモリ残量の限界値未満であるか否かを判断し、メモリ空き容量がモリ残量の限界値以上であると判断された場合は、一旦処理を終了して待機状態に入る。
【００２０】
この状態で、メモリの空き容量が予め入力された自動転送を開始するメモリ残量の限界値未満とならないうちに前述の印字出力できない状態が解消されたときは、ユーザのパネル操作により強制割り込みが行われ、それによって用紙に印字出力が行われ、メモリに記憶されていたファクシミリデータが削除されてメモリが解放され、処理が終了する。
【００２１】
一方、前述の印字出力できない状態が解消されない場合には、いずれメモリの空き容量が予め設定された自動転送を開始するメモリ残量の限界値未満となるので、その場合はステップＳ７７で、メモリに記憶されているファクシミリデータに転送の原因となった情報や、返信後に如何なる操作を行うかを指示するコード、転送先電話番号、保存文書番号等種々の情報を含むバーコード情報及び代理出力メッセージを付加し、ステップＳ７８で予め記憶されている転送先であるファクシミリ装置等の端末番号を読み出し、この中から所定の端末を選択してこの端末番号に基づいて通信回線に発呼し、通信回線が閉結した後にメモリに蓄積したファクシミリデータ及び図８に示すようなバーコード情報９０を付加した代理出力メッセージ９２を転送先のファクシミリ装置に転送する。なお、その後にステップＳ７９において発信元に図５（ｂ）に示すような従来例のものと同様のメッセージ（事情説明文書２）の返信を行ってもよい。
【００２２】
この際、先願発明のメモリ転送機能を備えたファクシミリ装置は、転送先のファクシミリ装置がメモリオーバーフローを起こす可能性を減らして受信しやすいようにするために、前記メモリに蓄積した受信ファクシミリデータを所定のページ数ごと、例えば１０頁ごと、に分割する機能を備えることができる。この場合、図８に示すように、各々分割単位ごとにまとめて独立して、少なくとも全体の何送目の分割データであるか、何頁から何頁目のデータであるか等の分割情報９４と共に末尾にＥＯＦ信号を付加させたバーコード情報９０を付与する。また、この転送したファクシミリデータが返送された際に所定の位置にステープル止めしたい場合や、所定のサイズの用紙に印字したい場合等においては、前記バーコード情報９０にそれに対応するＰＪＬコマンドと共に末尾にＥＯＦ信号を付加する。
【００２３】
転送先のファクシミリ装置に、転送されたファクシミリデータをメモリに蓄積しておき、返送要求の通知を受けたときに自動的に返送する機能（以下、「自動返送機能」という。）が搭載されている場合は、次のようなファクシミリ通信制御手順を経て実行される。まず、転送先の端末番号を読み出し、この端末番号に基づいて通信回線にて発呼する。通信回線が閉結された後に、転送先のファクシミリ装置から受信した非標準機能識別信号ＮＳＦに基づいて、転送先のファクシミリ装置に搭載されている機能を検出するとともに、転送されたファクシミリデータをメモリに蓄積しておき、返送要求の通知を受けたときに返送する機能が転送先のファクシミリ装置に搭載されているか否かを判断する。
【００２４】
転送先のファクシミリ装置に、自動返送機能が搭載されていると判断された場合には、転送先のファクシミリ装置に非標準機能設定信号ＮＳＳを送信し、これから送信するファクシミリ情報が転送である旨を通知する。その後、メモリに蓄積したファクシミリデータを転送し、転送先のファクシミリ装置のメモリに蓄積させるとともに、対応するファクシミリデータをメモリから消去してメモリを解放し、処理を終了する。
【００２５】
また、転送先のファクシミリ装置に、自動返送機能が搭載されていないと判断された場合には、メモリに蓄積しているファクシミリデータを転送し、転送先のファクシミリ装置に印字出力させると共に、図５（ａ）に示したような転送である旨を示す文書を同時に送信し、転送元で印字出力できない状態が解消された後に、転送先に転送したファクシミリデータを回収するために、転送元と転送先との間で電話等により連絡をとった後、転送先で印字出力したファクシミリデータを手動で返信してもらえばよい。
【００２６】
また、転送先のファクシミリ装置が通信中である場合や用紙切れ、紙詰まり等によりメモリ残量が少なく、代理受信ができない場合には、転送先のファクシミリ装置からの受信不能との信号を受け取った後、予め複数記憶されている転送先のファクシミリ装置から順次代理受信が可能なファクシミリ装置が選択されるようになせばよい。
【００２７】
一方、転送元で、転送先のファクシミリ装置から返送されたファクシミリデータを受信した場合は、既に印字不能状態は解消されているから、そのまま印字処理すればよい。その場合は、印字されたバーコードを周知のバーコード読み取り機を使用して読み取れば、転送の原因となった情報や、返信後に如何なる操作を行うかを指示するコード、転送先電話番号、保存文書番号等が確認できる。
【００２８】
また、転送元のファクシミリ装置がバーコード情報の認識手段を備えている場合は、受信したファクシミリ情報からバーコード情報を認識し、その認識した情報を必要に応じて印字したり、メモリに記憶しておいたりすることにより、これらのデータを以後のファクシミリ装置の保守管理に有効に利用することができるようになる。なお、ファクシミリ装置にバーコード情報を自動的に認識させる手段は、例えば特開平１０−２２２５６６号公報、特開平１１−１２２４４７号公報等にも開示されているとおり、周知であるので、その詳細な説明は省略する。
【００２９】
一方、前述の転送先のファクシミリ装置から返送されたファクシミリデータが所定のページ数ごとに分割されて転送されてきたものである場合、返送されたファクシミリデータは、図９に示すように、所定ページごとに分割されて受信される。この場合、例えばバーコード情報９０に所定位置にステープル止めするＰＪＬ信号が含まれている場合は、自動的に所定位置にステープル９６が打たれ、所定ページ毎に綴りこまれるので、以後の受信文書の取り扱いが容易となる。
【００３０】
以上述べたように、上記先願発明によれば、メモリ受信したファクシミリデータがメモリオーバーフローとなってしまうときには、そのメモリオーバーフローとなった原因等の情報を包含するバーコード情報及び代理出力メッセージを付与して転送先に転送するようになしているので、転送先から返送されたファクシミリデータを受信すれば転送の原因となったメモリオーバーフローが生じた状態を直ちに確認することができるので、ファクシミリ装置の保守管理に大いに有効となるというものである。
【００３１】
ところで、企業等の事務処理機器を使用してデータを出力する際に、著作権などで保護された内容のデータは簡単に出力できてしまうと権利侵害が発生してしまい、権利の保護ができないという問題が起こってしまう。このような観点から、著作権を守るために、著作権を有する写真あるいはデータに電子透かしを施して無断で出力できないようにしている場合が多い。
【００３２】
前記のようなデータを出力するために特許文献２には、特にデジタル複写機における電子透かしを有するデータの出力を行う方法が開示されている。そこで以下に前記先願明細書及び図面に開示されているデジタル複写機の具体例を図１０に示したフローチャートを用いて説明する。
【００３３】
この先願明細書及び図面に開示されているデジタル複写機は、少なくとも画像データを入力する入力手段と、前記画像データに埋め込まれた透かし情報を抽出する抽出手段と、前記透かし情報に含まれる前記画像データのプリントを制限する制限情報を表示する表示手段とを備えており、前記透かし情報に基づいてプリント動作を制限するようになされている。
【００３４】
このデジタル複写機は、まずステップＳ８１においてデータのプレスキャンを行い、ステップＳ８２において読み取った画像データを画像メモリに一時的に記憶する。この画像データの読み取りは操作パネルのスタートボタンの押下を検知することにより行われる。
【００３５】
ついで、ステップＳ８３において、透かし情報認識部で画像メモリに一時的に記憶された画像データから透かし情報の有無が検出される。画像データ中に透かし情報がない場合にはステップＳ８６に進み、通常のプリント処理が行われる。画像データ中に透かし情報が含まれる場合には、ステップＳ８４において透かし情報中に著作権情報が含まれるか否かが判断される。著作権情報とは、例えば著作権を識別するための識別番号や、著作権料情報などである。
【００３６】
著作権情報が含まれない場合にはステップＳ８６において通常のプリント処理が行われる。著作権情報が含まれる場合には、ステップＳ８５において、著作権情報の中に著作権料情報が含まれるか否かが判断される。著作権料情報とは、その原稿を複写する際に支払われるべき複写料金を言う。著作権料情報が含まれる場合には、操作パネルの液晶表示部に著作権料の料金表示が行われ、ステップＳ８６でプリント処理が行われた後にステップＳ８７で適宜課金処理が行われる。また、著作権料金情報が含まれていない場合は、複写が許可されていないものと判断して、ステップＳ８８に進んで禁止処理が行われ、処理を終了する。
【００３７】
【特許文献１】特開平８−２１４１３９号公報（請求項３及び７、段落［００６４］〜［００７０］、［００８６］〜［００９２］、図６、図９、図１０、図１７）
【特許文献２】特開２０００−２２４４０６号公報（請求項１〜４、段落［００４０］〜［００４３］、図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３８】
しかしながら、上述の特許文献２に開示されている従来技術においては、データ転送機能を有するＭＦＰにおいて透かしを有するデータを入力ないしは受信した際にメモリオーバーフローが発生した場合は、一時的な記憶が行えないためにデータを記録ないしは受け取ることができない。また、前記特許文献１ないしは前記先願の明細書及び図面に開示されている方法を採用してデータ転送を行うようになした場合には、その透かしが付与されたデータが著作権法上の権利を主張しているものであっても転送を禁止することができないために、著作権法上の問題を招く危険性が生じてしまう。加えて、透かし情報は一般のデータの上から透かし処理を行うため、情報量が透かし情報のないデータよりも大きくなってしまうため、メモリオーバーフローに陥る可能性は高くなる。
【００３９】
更に、特許文献１に開示されたメモリ転送機能付きファクシミリ装置おいては、一応機密性の高いデータは転送を中止することができるようにする機能も開示されているが、所定の出力処理を行うことができない場合には、データ転送が行われないとメモリオーバーフローが発生してしまい、重要なデータの漏洩を防ぐことはできるが、その結果、重要なデータが受信されずに消去されてしまう危険性が生じてしまう。
【００４０】
本発明は前記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、本発明の目的は、データ転送機能を有するＭＦＰに代表される画像処理装置において、著作権等の問題に対処するために、電子透かしが施されたデータが入力された場合ないしはそのようなデータを受信した際に、メモリオーバーフローが起きた場合であっても、データを受け取ることができ、なおかつこの電子透かしが施されたデータに対して著作権法上の問題を生じないようにして転送することができるようになされたデータ転送機能を備えた画像処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００４１】
前記目的を達成するために、本願請求項１に係る発明は、データ転送機能を備えた画像処理装置であって、該画像処理装置は、
（１）入力ないしは受信した画像データを一旦メモリに蓄積してから印字出力を行う手段、
（２）入力ないしは受信した画像データ中の不可視透かしの検出手段、
（３）バーコード情報生成手段、
（４）可視透かしの付与手段、
を備え、
前記画像処理装置の印字出力不能状態が検出され、かつ前記メモリの残量が所定値未満となった場合には、前記メモリに蓄積したデータに対し、転送の原因となった情報を含むバーコード情報及び代理出力メッセージを付加すると共に、前記不可視透かしが検出された場合には所定の可視透かしを付与して、予め定めた所定の転送先に転送すると共に、該転送されたデータが蓄積されていたメモリを解放し、
前記印字出力不能状態が解消された後に、前記転送先から返信された前記転送データを印字して出力するようになしたことを特徴とする。
【００４２】
また、本願の請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置において、前記画像処理装置は、更に前記不可視透かしが検出された場合には転送を禁止できるようにされていることを特徴とする。
【００４３】
また、本願の請求項３に係る発明は、前記請求項１に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置において、前記画像処理装置は、更に入力ないしは受信した画像データ中のバーコード情報を認識する手段を備え、該認識したバーコード情報に基いて指定された処理を行うようになされていることを特徴とする。
【００４４】
また、本願の請求項４に係る発明は、前記請求項３に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置において、前記画像処理装置は、前記メモリに蓄積した入力ないしは受信した画像データを所定のページ数ごとに分割して転送する機能を備え、前記バーコード情報には少なくとも分割情報を包含させると共に、前記転送先から返信された画像データ中のバーコード情報に基いて返信された画像データを前記所定のページ数ごとに分割して印刷出力するようになされていることを特徴とする。
【００４５】
また、本願の請求項５に係る発明は、前記請求項４に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置において、前記画像処理装置は、前記バーコード情報として所定のＰＪＬ（プリントジョブランゲージ）コマンドを包含させ、前記転送先から返信された画像データ中のバーコード情報に基いて返信された画像データに対して前記ＰＪＬコマンドを実行するようになされていることを特徴とする。
【００４６】
更に、本願の請求項６に係る発明は、前記請求項５に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置において、前記ＰＪＬコマンドがステープル位置を指定するコマンドであり、前記転送先から送信された画像ごとの印字出力物に各々所定位置にステープルによる綴り込みが可能になされていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００４７】
本発明は、上述の構成を備えることにより以下のような優れた効果を奏する。すなわち、請求項１に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置によれば、不可視透かしが施された画像データが入力ないしは受信された際に、たとえメモリオーバーフローが起きた場合であってもデータを受け取ることができ、また、この不可視透かしが施された画像データに対して可視透かしを付与して転送することができるので、著作権法上の問題を生じることが少なくなる。
【００４８】
加えて、転送する画像データに対して付与されるバーコード情報に転送の原因となった情報や、返信後に如何なる操作を行うかを指示するコード、転送先電話番号や端末装置のデータ、保存文書番号等種々の情報を付加することができるので、少なくとも転送した画像データが返信された場合には、貼付されているバーコード情報により直ちに転送の原因であるメモリオーバーフローとなった状況を把握することができるので、画像処理装置の保守管理に非常に有効となる。
【００４９】
また、本願の請求項２に記載のデータ転送機能を備えた画像処理装置によれば、不可視透かしが施された画像データが入力ないしは受信された際に一切転送することができないようにすることもできるので、著作権法上の問題が生じることはなくなる。
【００５０】
また、本願の請求項３に係るデータ転送機能を備えた画像処理装置によれば、転送した画像データが返信された場合には、貼付されているバーコード情報により自動的に所定の処理を行わせることができるようになる。
【００５１】
また、本願の請求項４に係るデータ転送機能を備えた画像処理装置によれば、転送する画像データはページ数の少ない小さなデータに分割されているので、たとえ入力ないしは受信した画像データのサイズが不可視透かしが入っているために大きくても、また、可視透かしを付与することにより更に転送する画像データのサイズが大きくなっても、転送先のファクシミリ装置ないしは端末のメモリがオーバーフローする可能性が少なくなる。
【００５２】
また、本願の請求項５に係るデータ転送機能を備えた画像処理装置によれば、転送先から返信された画像データに対して、ＰＪＬコマンドで定義された所定の処理、例えば、ステープル打ち、所定サイズの用紙選択等を自動的に実行することができるようになる。
【００５３】
更に、本願の請求項６に係るデータ転送機能を備えた画像処理装置によれば、前記転送先から送信されたファクシミリデータごとの印字出力物に対して各々所定位置のステープルによる綴り込みが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５４】
以下、図面を参照して本発明の最良の実施形態を説明する。但し、以下に示す実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための画像処理装置を例示するものであって、本発明をこの画像処理装置に特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【００５５】
なお、電子透かしには可視透かし及び不可視透かしの二種類がある。可視透かしは、画像データ中に写しであることの情報が目視により認識できるような状態で付与されているものであり、これについては、所定の除去鍵等により除去することも可能であるが、可視透かしが付与された状態で複写ないし転送しても通常は著作権の問題は生じず、自由に複写、配布及び転送できるものが大部分である。これに対し、不可視透かしは、目視状態で原画像に影響を与えないように、また、電子的に認識できるように、画像データ中に著作権情報が付加されたものであって、通常は自由な複写、配布及び転送は禁止されている。したがって、本発明においては単に「透かし」という場合は「不可視透かし」のことを示すものとし、特に可視透かしを示す場合は「可視透かし」と明示して区別するものとする。
【実施例１】
【００５６】
図１は本発明で使用する画像処理装置の一例を説明する図である。ちなみに、図１では画像処理装置としてファクシミリ機能、複写機能、プリンタ機能等を備えたＭＦＰについて説明するが、ファクシミリ装置や、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）等で他の画像処理装置に接続され、データ転送が可能な複写機あるいはプリンタ単独の機能を有するものに関しても実施可能なことは当業者にとり自明であろう。
【００５７】
画像処理装置１０は、図１に示すように、少なくとも操作部１２、ファクシミリ部１４、スキャナ部１６、外部メモリインタフェース１８、情報処理制御部２０、情報記憶部２６、各種ホストインタフェース２８、印刷部３０、内部メモリ３２を備え、そのうち情報処理制御部２０は、データ送／受信部２１、ジョブ制御部２２、透かし情報検出／付与部２３及び出力制御部２４を備えている。
【００５８】
操作部１２、ファクシミリ部１４、スキャナ部１６、外部メモリインタフェース１８及び各種ホストインタフェース２８は、画像処理装置１０への入力手段を構成し、それぞれこちらの入力データを管理するデータ送／受信部２１へ接続されている。操作部１２は、少なくともタッチパネル式入力手段を備え、ファクシミリ部１４は公衆電話回線３４に接続され、定められた通信方式に従って外部からのファクシミリデータおよびデータ送／受信部２１を経て供給された画像データの送受信を行うようになされている。
【００５９】
外部メモリインタフェース１８は、汎用的に用いられているパラレルインタフェース、シリアルインタフェース、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＩＥＥＥ１３９４、ＰＣ−ＣＡＲＤバス等の各種インタフェースを含み、この外部メモリインタフェース１８に半導体メモリ（ＩＣカード、コンパクト・フラッシュメモリ、ＵＳＢ大容量メモリデバイス等）、ＨＤＤ、ＣＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＦＤ等の外部メモリ（記憶手段）３６を接続して、各種画像データの入出力を行う。各種ホストインタフェース２８は、ネットワーク３８を介して対応するコンピュータ４０−１、４０−２・・・や管理者用のサーバ４０−ｎに接続されている。なお、画像処理装置１０には、出力制御部２４を介して専用のホストＰＣ４８を接続して、出力制御部２４を介して処理されている画像データを表示し、必要に応じて管理者用サーバの機能を備えさせている場合もある。
【００６０】
次に図２は、本発明における画像処理装置１０の情報処理制御部２０の各種機能を分かりやすく示したブロック図である。情報処理制御部２０は、データ送／受信部２１、ジョブ制御部２２、透かし情報検出／付与部２３及び出力制御部２４からなっている。
【００６１】
データ送／受信部２１は、データ変換部５１及びデータ転送部５２を備えており、データ転送部５２は更に発信先転送通知部５２ａ及び発信元転送通知部５２ｂを備えている。データ送／受信部２１は、公衆電話回線３４や、ネットワーク３８を介して画像処理装置１０に入力されるデータを受信ないしはこれらに対してデータを送信する部分であり、前記公衆電話回線３４や、ネットワーク３８から受信したデータは、まずデータ変換部５１において所定の画像データを再生するようになっている。例えば、受信データがＰＤＬ（ページ記述言語）等の中間言語であった場合は、それらをラスタライズ処理し、さらに必要に応じて圧縮処理を行い、また、スキャンデータのようにラスタライズ処理が行われたものは、必要に応じて圧縮処理を行い、更に、ファイルデータ等のように所定のフォーマットによるデータの場合、ラスタライズ処理、圧縮処理、さらには内部ファイルシステムのテンポラリ保存等を適宜行うようになっている。なお、データ転送部５２において行われる処理については後述する。
【００６２】
ジョブ制御部２２は、メモリ使用量監視部５３、受信データ容量認識部５４，転送先記憶容量監視部５５，異常検出部５６，主記憶制御部５７を備え、また、異常検出部５６は、エラー状態監視部５６ａ、エラー通知部５６ｂ及びメモリ限界設定部５６ｃを備え、更に、主記憶部制御部５７は、ＨＤ等よりなる情報記憶部２６を制御するための手段を備えていると共に、転送先優先順位記憶部５７ａを備えている。
【００６３】
メモリ使用容量監視部５３は、自機のメモリ使用容量を検知し、そのメモリ残量等を監視している。また、受信データ容量認識部５４は、データ送／受信部２１から送られてきた個々の受信データの容量を認識し、前記メモリ使用容量監視部５３の数値と照らし合わせてメモリの一時保存が可能であるか否かを認識する役目を担っている。更に、転送先記憶容量監視部５５は、所定の時間間隔で或いは受信データがあった際に、予め指定された複数の転送先の画像処理装置の空き容量を調査し、記憶するようになっている。
【００６４】
異常検出部５６は、エラー状態監視部５６ａにおいて常に画像処理装置１０の用紙切れ、トナー切れ等の印字出力エラーや、データ送信時の出力処理の異常状態を監視し、これらの異常状態を検知するとエラー通知部５６ｂを介して、操作部１２の表示部や、データの入力先ないしは発信先にエラーの発生を通知すると共に、エラーの解消が行われるまで監視するようになっており、更に、エラーが解消されるとその旨の通知を行うようになっている。メモリ限界値設定部５６７ｃは、メモリオーバーフローの発生を防止するために設けられるもので、自動転送を開始するメモリ残量の値がメモリ最大容量より若干少なく設定され、画像処理装置１０の使用用途に応じて適宜変更することができるように、管理者により操作部１２、外部メモリ３６、ネットワーク３８を介して接続されている端末４０−１〜４０−ｎ或いは専用のホストＰＣ４８から適宜データを送信することにより設定が行われるようになっている。
【００６５】
主記憶制御部５７は、情報記憶部２６に対するデータの記憶／読み出しを制御し、異常が検出されたのちにデータ転送が必要となった場合に、そのデータ転送先のアドレスや、データ転送の際に同時に送られるメッセージ内容などを情報記憶部２６に記憶させたり、また情報記憶部２６から読み出したりする動作を制御すると共に、前記転送先記憶容量監視部５５からのデータにより複数の転送先の空き容量に応じて好ましい転送先順に優先順位を設ける転送先優先順位設定部５７８ａを有している。
【００６６】
そして、ジョブ制御部２２は、前記異常検出部５６で異常状態が検出された後、メモリ使用容量監視部５３からメモリ限界値設定部５６ｃで予め設定されたメモリ限界値を超えた旨の応答があった場合に、前記データ送／受信部２１のデータ転送部５２に対してデータ転送要求を出すようになっている。
【００６７】
透かし情報検出／処理部２３は、著作権保護のためや機密性保持のために透かしが付与されたデータに対して適切な処理を行ったり、メモリオーバーフローに陥ったためにデータ転送を行わなければならない場合に、そのデータに対して各種の透かしに関する処理を行うものであり、透かし検出部５８、透かし処理指示部５９及び可視透かし付与部６０を備えている。
【００６８】
透かし検出部５８は、入力ないしは受信した画像データ中に透かしが施されているか否かを検出する部分であり、透かし処理指示部５９は、予め管理者により設定された、
（１）入力ないしは受信した画像データ中に透かしがあった場合の処理、
（２）データの転送を行う必要が生じた場合に、転送データに新たに可視透かしを付与するか否か、
の処理を行う部分であり、また、可視透かし付与部６０は、前記（２）の工程で新たに透かしを付与すると指定されている場合に転送データに予め定めた可視透かし、例えば、「複写／転送禁止」、「著作権保護あり」等の可視透かしを付与する部分である。
【００６９】
出力制御部２４は、データ送／受信部２１、ジョブ制御部２２及び透かし情報検出／処理部２３を経て送られてきた画像データをその目的に応じて印刷部３０で用紙に印刷したり、外部メモリ３６に記憶したり、或は、各種ホストインタフェース２８を経て各部門のコンピュータＰＣ１４０−１、ＰＣ２４０−２・・・や管理者用サーバ４０−ｎに送信するようになされている。
【００７０】
一方、前記データ送／受信部２１のデータ転送部５２は、ジョブ制御部２２からデータ転送要求があった場合、前記主記憶制御部５７の優先順位設定部５７ａからの最優先順位の転送先に対してネットワーク３８あるいは公衆電話回線３４を介してデータ転送を行うようになされており、このデータ送信にあたり、発信先転送通知部５２ａにおいて転送先に転送したデータである旨が分かるようなデータを付加して転送し、また、同時に発信元転送通知部５２ｂにおいて発信元あるいは転送されたデータを入力した端末に転送が行われた旨を通知するようになされている。
【００７１】
前記のような構成を有する画像処理装置１０における各処理を以下において図３及び図４に示したフローチャートを用いて詳細に説明する。
【００７２】
図３は、本実施例の画像処理装置において、透かしを有する可能性がある入力ないしは受信した画像データの各処理を示すフローチャートである。
【００７３】
本実施例においては、まず初期化処理として管理者ないしはユーザは、
（１）入力ないしは受信した画像データ中に透かしがあった場合の処理、
（２）入力ないしは受信した画像データの転送を行う必要が生じた場合に、転送するデータに新たに可視透かしを付与するか否か、及び、
（３）少なくとも１つの転送先データ、
を設定、入力しておく。
【００７４】
すなわち、入力ないしは受信した画像データ中に透かしが入っていた場合、そのまま無条件で印刷処理を行ってしまうと、著作権法違反に問われる可能性が生じるので、必要に応じて印刷処理を認める条件を設定し、その条件を満たした場合のみ通常の印刷処理を行えるようにし、その条件を満たさない場合には印刷処理を行えないようにする。なお、入力ないしは受信した画像データ中に透かしが入っていた場合に、一切印刷処理を行えないように設定することも、逆に全て印刷できるように設定することも可能である。更に、入力ないしは受信した画像データの転送を行う必要が生じた際に、その画像データ中に透かしが入っていた場合、転送ができないと入力ないしは受信したデータがいずれ破棄されてしまう可能性があるので、新たに可視透かしを付与して転送することを認めるか否かを設定する。加えて、入力ないしは受信した画像データの転送を行う必要が生じた際に転送先となるファクシミリ番号やネットワーク上の端末装置などを予め設定して入力しておく。
【００７５】
画像処理装置１０は、まず、ステップＳ１で、データ送／受信部２１においてデータの入力ないしは受信が行われたか否かを判断し、データの入力ないしは受信が行われていないときはステップＳ１の工程を繰り返し、また、データの入力ないしは受信が行われた場合はステップＳ２において受信したデータをデータ変換部５１で画像データに変換して一時的に記憶する。次いで、ステップＳ３において、この受信したデータに透かしが付与されているかどうかを透かし検出部５８で判断する。そこで透かしが検出されなかった場合はステップＳ５に進み、透かしが検出された場合にはステップＳ４において透かしフラグをＯＮにした後にステップＳ５に進む。
【００７６】
ステップＳ５では、異常検出部５６のエラー状態監視部５６ａにおいて印字出力が可能か否かが判断され、印字出力可能と判断された場合にはステップＳ６において透かしフラグがＯＮになっているか否かが判断される。透かしフラグがＯＦＦであると判断された場合は、入力ないしは受信したデータ中に透かしが付与されていない場合であるので、ステップＳ８において通常の印刷処理が行われる。透かしフラグがＯＮであると判断された場合には、透かしが付与されているので、ステップＳ７において特に印刷を行うように設定されているか否かを判断し、特に印刷を行うように設定されている場合にはステップＳ８で通常の印刷処理を行うようにし、特に印刷を行うように設定されていない場合にはそのまま処理を終了する。
【００７７】
一方、ステップＳ５において、例えば紙づまりや用紙切れなどが生じて印字不可能である状態が検出された場合には、ステップＳ９において入力ないしは受信したデータを順次メモリに記憶し、全データを記憶した後にステップＳ１０においてメモリ使用容量監視部５３でメモリの空き容量が予め設定された自動転送を開始するメモリ残量の限界値以上であるか否かが判断される。ステップＳ１０においてメモリの空き容量が充分であると判断された場合には、そのまま処理を終了して待機状態に入る。この状態で、メモリの空き容量が予め設定された自動転送を開始するメモリ残量の値未満とならないうちに前述の印字出力できない状態が解消されたときは、ユーザのパネル操作により強制割り込みが行われ、用紙に印字出力が行われ、メモリに記憶されていたファクシミリデータが削除されてメモリが解放され、処理が終了する。
【００７８】
一方、前述の印字出力できない状態が解消されない場合には、いずれメモリの空き容量が予め設定された自動転送を開始するメモリ残量の限界値未満となるので、ステップＳ１０においてメモリの空き容量が予め設定された自動転送を開始するメモリ残量の値未満であると判断されるが、その場合には、ステップＳ１１において透かしフラグがＯＮになっているか否かが判断される。
【００７９】
ステップＳ１１において透かしフラグがＯＦＦであると判断された場合は、入力ないしは受信したデータは、透かしが付与されていないデータであるから、前記先願発明と同様にして、ステップＳ１２においてデータ転送部５２でメモリに記憶されている入力ないしは受信データに対して転送の原因となった情報や、返信後に如何なる操作を行うかを指示するコード、転送先電話番号や端末装置のデータ、保存文書番号等種々の情報を含むバーコード情報及び代理出力メッセージを付加し、ステップＳ１３において発信先転送通知部５２ａから予め記憶されている転送先を選択してメモリに蓄積した入力ないしは受信したデータ及び図８に示すようなバーコード情報９０を付加した代理出力メッセージ９２を転送先の端末装置に転送し、処理を終了する。なお、ステップＳ１３の後に、ステップＳ１４において発信元転送通知部５２ｂから発信元に図５（ｂ）に示すような従来例のものと同様のメッセージ（事情説明文書２）の返信を行ってもよい。
【００８０】
ステップＳ１１において透かしフラグがＯＮであると判断された場合は、入力ないしは受信したデータは、透かしが付与されているデータであるから、ステップＳ１５において透かしが付与されたデータについて転送許可設定がなされているか否かを判断し、転送許可設定がなされている場合は、ステップＳ１６において可視透かし付与部６０で、例えば「複写／転送禁止」、「著作権保護あり」等の所定の可視透かしを付与すると共に、前記ステップＳ１２〜ステップＳ１４の場合と同様に、ステップＳ１７においてバーコード等を付与し、次いでステップＳ１８において所定の分割転送を行い、更に必要に応じてステップＳ１９において発信元に可視透かしを付与して転送した旨の通知を行う。
【００８１】
また、ステップＳ１５において、透かしが付与されたデータについて転送許可設定がなされていないと判断された場合には、ステップＳ２０において発信元にメモリオーバーのために受信できなかった旨の通知を行って、処理を終了する。
【００８２】
なお、本実施例の画像処理装置１０において、ステップＳ１２及びステップＳ１７におけるバーコード付与工程、ステップＳ１３及びステップＳ１９における分割転送工程、ステップＳ１４及びステップＳ１９における発信元に転送した旨の通知を行う工程、更には、それ以降の転送した画像データを回収して印刷処理を行う工程は、全て前述の先願発明に係る「メモリ転送機能を有するファクシミリ装置」の場合と同様であるので、その詳細な説明は省略する。
【００８３】
また、このような構成を有する画像処理装置において、画像処理装置１０へ入力ないしは送信した画像データが機密に属するデータであって、たとえそのデータがメモリオーバーフローのために画像処理装置１０において受信できない状態となっても他所への漏れを防ぎたい場合がある。そのような場合には、画像処理装置１０へのデータの入力ないしは送信の際に、そのデータに図示しない周知のフォーマットに従って所定の転送禁止指示データを付与し、この転送禁止指示データが検出された場合には、所定の識別コードないしはパスワードを入力しないと転送ができないようになしたり或いは転送先でそのデータを閲覧ないしは印刷できないようになせばよい。
【００８４】
以上述べたように、本実施例においては、ＭＦＰに代表される画像処理装置において、メモリオーバーフローのために透かしが付与されている入力ないしは受信した画像データを転送しなければならなくなった場合に、新たに可視透かし及びバーコード等を付与して分割転送するようになしたので、著作権等の問題に有効に対処することができるようになると共に、可視透かしを施すことによってより転送データ量が増えるにもかかわらず、転送先でのメモリオーバーフローを起こさせる可能性が減少し、加えて、後で有効に転送したデータを回収することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明で使用する画像処理装置の一例を説明する図である。
【図２】本発明の画像処理装置の情報処理部の各種機能を分かりやすく示したブロック図である。
【図３】本発明の画像処理装置がデータを受信した際の処理工程を示すフローチャートである。
【図４】特許文献１に開示されているメモリ転送機能付きファクシミリ装置の第１の具体例の動作を示すフローチャートである。
【図５】特許文献１に開示されているメモリ転送機能付きファクシミリ装置の転送の旨を通知するためのメッセージ（事情説明文書１、２）の一例である。
【図６】特許文献１に開示されているメモリ転送機能付きファクシミリ装置の第２の具体例の動作を示すフローチャートである。
【図７】先願明細書及び図面に開示されているメモリ転送機能を備えたファクシミリ装置の具体例を示すフローチャートである。
【図８】先願明細書及び図面に開示されているメモリ転送機能を備えたファクシミリ装置の転送した旨を通知するためのメッセージの一例である。
【図９】先願明細書及び図面に開示されているメモリ転送機能を備えたファクシミリ装置において、転送データを受信した場合の一例を示す図である。
【図１０】特許文献２に開示されているデジタル複写機の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８６】
１０    デジタル複合機
１４    ファクシミリ部
１６    スキャナ部
２０    情報処理制御部
２１    データ送／受信部
２２    ジョブ制御部
２３    透かし情報検出／付与部
２４    出力制御部
３０    印刷部
４０-1・・・    各部門のコンピュータ
４０-ｎ  管理者用サーバ
５１    データ変換部
５２    データ転送部
５３    メモリ使用容量監視部
５４    受信データ容量認識部
５５    転送先記憶容量環支部
５６    異常検出部
５７    主記憶制御部
５８    透かし検出部
５９    透かし処理指示部
６０    可視透かし付与部
【図１】
2005094239.tif 000003
【図２】
2005094239.tif 000004
【図３】
2005094239.tif 000005
【図４】
2005094239.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005094239.tif 000008
【図７】
2005094239.tif 000009
【図８】
2005094239.tif 000010
【図９】
2005094239.tif 000011
【図１０】
2005094239.tif 000012