(57)【要約】【課題】  再接続の実効的な成功率を高めるとともに、必要のない再接続の実行を省いて電池の無駄使いを防止する。【解決手段】  無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、無線通信端末２において自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内に戻って、再接続可能となっても、無線通信端末２が、ＰＣ／ＰＤＡ１（例えば、Ｗｅｂデータの閲覧に使用中）から最後にデータ通信要求を受けた時点から、再接続開始時点に到るまでの経過時間が、閾値となる予め設定された所定時間長に既に達している場合には、再接続を行わないようにする。【選択図】  図１
2005094228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線の劣化等に起因する前記無線通信回線の切断時に、自動再接続を行う自動再接続機能を備えた無線通信システムにおいて、
前記無線通信回線を介して情報を受信するとともに、前記無線通信回線が圏内または圏外のいずれの状況であるかを判定する無線通信手段と、
前記無線通信手段に情報取得要求を送出するとともに、前記要求した情報を、前記無線通信手段を介して取得する情報処理手段と、
前記情報処理手段から前記無線通信手段に対して前記情報取得要求が送出された後の時点で、前記無線通信回線が圏外となって切断された時に、前記無線通信手段により前記無線通信回線が圏内であると判定される時点を待つとともに、前記情報処理手段から前記情報取得要求が送出された時点、若しくは前記無線通信回線に対して情報取得要求が発信された時点から、前記無線通信回線が圏内であると判定された時点に到るまでの経過時間が、閾値として予め設定された所定の時間長未満である場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信し、また、前記経過時間が前記所定の時間長に達している場合には前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信しない再接続判定手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記無線通信回線は、インターネット網と接続されていることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記情報処理手段は、少なくともＷｅｂページの閲覧機能と、電子メールの送受信機能とを備えていることを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【請求項４】
無線通信回線の劣化等に起因する前記無線通信回線の切断時に、自動再接続を行う自動再接続機能を備えた無線通信端末において、
前記無線通信回線を介して情報を受信するとともに、前記無線通信回線が圏内または圏外のいずれの状況であるかを判定する手段と、
前記無線通信回線を介した通信処理の実行中に、前記無線通信回線が圏外となって切断された時に、前記無線通信回線が圏内となる時点を待つとともに、外部システムからの情報取得要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対して情報取得要求を発信した時点から、前記無線通信回線が圏内となった時点に到るまでの経過時間が、閾値として予め設定された所定の時間長未満である場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信し、また、前記経過時間が前記所定の時間長に達している場合には前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信しない手段と、
を備えたことを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
無線通信回線の劣化等に起因する前記無線通信回線の切断時に、自動再接続を行う自動再接続機能を備えた無線通信端末の自動再接続方法において、
前記無線通信回線を介して情報を受信するとともに、前記無線通信回線が圏内または圏外のいずれの状況であるかを判定するステップと、
前記無線通信回線を介した通信処理の実行中に、前記無線通信回線が圏外となって切断された時に、前記無線通信回線が圏内となる時点を待つとともに、外部システムからの情報取得要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対して情報取得要求を発信した時点から、前記無線通信回線が圏内となった時点に到るまでの経過時間が、閾値として予め設定された所定の時間長未満である場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信し、また、前記経過時間が前記所定の時間長に達している場合には前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信しないステップと、
を備えたことを特徴とする無線通信端末の自動再接続方法。
【請求項６】
請求項５記載の無線通信端末の自動再接続方法をコンピュータに実行せしむるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線通信システム、無線通信端末、無線通信端末の自動再接続方法、コンピュータプログラムに係り、特に、ＰＨＳ（Personal  Handy−phone  System）などの無線通信回線を使用し、ＰＣ（Personal  Computer）や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）と組み合わされた無線通信端末において、無線通信回線の劣化等に起因して無線通信回線が切断された時に自動再接続を行う自動再接続機能を備えた無線通信システム、無線通信端末、無線通信端末の自動再接続方法、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線通信システムにおける無線通信端末は、無線通信回線の劣化等に起因して無線通信回線が切断された時、即ち、通信が中断された時に、自動的に再接続を行う自動再接続機能を備えている。この劣化原因には、送信側または受信側のいずれかの無線通信端末が無線通信エリアの圏外に移動した場合（以下、このような状況を「無線通信回線が圏外」と表現する）も含まれている。よって、この自動再接続機能を実現する方法には、従来、再接続を試みる時点で、無線通信端末が利用できる無線通信回線が圏内状態であるか、それとも圏外状態であるかを判断し、圏内状態の時にのみ再接続を行うことにより、再接続の成功率を高める方法が提案されている。
【０００３】
なお、従来技術として、無線通信端末（移動端末）において、回線接続に失敗した回数を数え、この回数が大きくなるにしたがって、無線通信回線の再接続動作を開始するまでの時間間隔を長くし、また、よしんば回線が接続された場合でも、基準時間内に、この回線が切断された場合は、前記の回線接続に失敗した回数に数える技術が開示されている（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
また、回線が切断された時点での切断状況を、回線切断直前の受信信号強度の微分値の絶対値で判定し、この判定結果に応じて、移動無線端末における回線の再接続動作の試行時間間隔を設定し、これにより、電池の消耗を抑え、回線回復を迅速に行うようにした技術が開示されている（例えば、特許文献２。）。
【０００５】
さらに、再接続を試みる時点で、無線通信回線が圏内状態であるか、または圏外状態であるかを判断する手段として、無線通信端末が、通信条件が満たされる時間長と場所とを登録したテーブルを予め保持し、また、再接続に際しては、送信すべきデータ量から通信に要する時間長を予測して接続開始すべき時間と場所の候補を選出し、この候補のうち、前記テーブルを参照して通信条件が満たされる時間と場所を決定する技術が開示されている（例えば、特許文献３。）。
なお、無線通信システム全般に関する技術情報は、例えば、非特許文献１に詳しい。
【特許文献１】特開平０８−２９４１７２号公報
【特許文献２】特開平０９−２８９６７９号公報
【特許文献３】特開平１１−３３１９４５号公報
【非特許文献１】Ｗ−ＣＤＭＡ通信方式、監修者：立川敬二、発行所：丸善株式会社
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記従来の無線通信端末は、前述のとおり、無線通信回線の切断により通信が中断された場合の自動再接続を行う方法として、無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証し、圏内である場合にのみ、再接続を行う方法をとっている。しかし、この従来方法では、無線通信回線エリアの圏外に出た無線通信端末が、再び圏内にまで移行するのに多くの時間を要した場合に、再接続が無駄になる場合が生じていた。
【０００７】
即ち、ユーザの無線通信端末が、このユーザによって無線通信回線の圏外から再び圏内にまで移行されるのに多くの時間を要した場合には、仮に、このユーザが、圏内で通信していた時点で、この無線通信端末を介したＰＣ（Personal  Computer）や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）を使用してＷｅｂ（World  Wide  Web）ページの閲覧や、メールの送受信などのデータ通信を行っていたとすると、よしんば再接続が成功裏になされたとしても、この再接続が最早や意味を持たなくなる場面がある。何となれば、再接続までに多くの時間を要した結果として、このユーザが、既に、前述のＷｅｂページ閲覧や、メールの送受信の要求（操作）を諦めて中止している可能性があるためである。
【０００８】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、無線通信端末が、無線通信回線からのデータを中継して情報処理機器に送出している状況で、前記無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、前記無線通信端末において自動再接続を行うに際して前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、前記無線通信端末が、前記情報処理機器から、最後にデータ通信要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対してデータ取得要求が発信された時点から、再接続可能時点に到るまでの経過時間が、閾値となる所定時間長に達している場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送出しないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高めるとともに、無線通信端末における電池の無駄消費を防止することができる無線通信システムを提供することを目的とする。
【０００９】
本発明の他の目的は、無線通信回線からのデータを中継して情報処理機器に送出している状況で、前記無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、外部システムから最後にデータ通信要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信した時点から、再接続開始時点に到るまでの経過時間が、閾値となる所定時間長に達している場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送出しないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高めるとともに、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末を提供することにある。
【００１０】
本発明の他の目的は、無線通信回線からのデータを中継して外部システムに送出している状況で、前記無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、前記外部システムから最後にデータ通信要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信した時点から、再接続開始時点に到るまでの経過時間が、閾値となる所定時間長に達している場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送出しないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高めるとともに、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末の自動再接続方法を提供することにある。
【００１１】
本発明の他の目的は、無線通信回線からのデータを中継して外部システムに送出している状況で、前記無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、前記外部システムから最後にデータ通信要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信した時点から、再接続開始時点に到るまでの経過時間が、閾値となる所定時間長に達している場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送出しないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高めるとともに、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末の自動再接続方法を実現するコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る無線通信システムは、無線通信回線の劣化等に起因する前記無線通信回線の切断時に、自動再接続を行う自動再接続機能を備えた無線通信システムにおいて、前記無線通信回線を介して情報を受信するとともに、前記無線通信回線が圏内または圏外のいずれの状況であるかを判定する無線通信手段と、前記無線通信手段に情報取得要求を送出するとともに、前記要求した情報を、前記無線通信手段を介して取得する情報処理手段と、前記情報処理手段から前記無線通信手段に対して前記情報取得要求が送出された後の時点で、前記無線通信回線が圏外となって切断された時に、前記無線通信手段により前記無線通信回線が圏内であると判定される時点を待つとともに、前記情報処理手段から前記情報取得要求が送出された時点、若しくは前記無線通信回線に対して情報取得要求が発信された時点から、前記無線通信回線が圏内であると判定された時点に到るまでの経過時間が、閾値として予め設定された所定の時間長未満である場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信し、また、前記経過時間が前記所定の時間長に達している場合には前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信しない再接続判定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、無線通信端末が、無線通信回線からのデータを中継して情報処理機器に送出している状況で、前記無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、前記無線通信端末において自動再接続を行うに際して前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、前記無線通信端末が、前記情報処理機器から、最後にデータ通信要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対してデータ取得要求が発信された時点から、再接続可能時点に到るまでの経過時間が、閾値となる所定時間長に達している場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送出しないので、再接続の実効的な成功率を高めるとともに、無線通信端末における電池の無駄消費を防止することができる無線通信システムを提供することができる。
【００１４】
また、前記無線通信システムにおいて、前記無線通信回線は、インターネット網と接続されていることが可能である。
【００１５】
この構成によれば、インターネット網に接続されている他の通信端末やサーバと交信することが可能となる。
【００１６】
また、前記請求項２記載の無線通信システムにおいて、前記情報処理手段は、少なくともＷｅｂページの閲覧機能と、電子メールの送受信機能とを備えていることが可能である（請求項３）。
【００１７】
この構成によれば、インターネット網上のＷｅｂページにアクセスすることが可能となり、さらに、電子メールの送受信が可能となる。
【００１８】
また、本発明に係る無線通信端末は、無線通信回線の劣化等に起因する前記無線通信回線の切断時に、自動再接続を行う自動再接続機能を備えた無線通信端末において、前記無線通信回線を介して情報を受信するとともに、前記無線通信回線が圏内または圏外のいずれの状況であるかを判定する手段と、前記無線通信回線を介した通信処理の実行中に、前記無線通信回線が圏外となって切断された時に、前記無線通信回線が圏内となる時点を待つとともに、外部システムからの情報取得要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対して情報取得要求を発信した時点から、前記無線通信回線が圏内となった時点に到るまでの経過時間が、閾値として予め設定された所定の時間長未満である場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信し、また、前記経過時間が前記所定の時間長に達している場合には前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信しない手段とを備えたことを特徴とする（請求項４）。
【００１９】
この構成によれば、無線通信回線からのデータを中継して外部システムに送出している状況で、前記無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、前記外部システムから最後にデータ通信要求を受けた時点から、若しくは前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信した時点から、再接続開始時点に到るまでの経過時間が、閾値となる所定時間長に達している場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送出しないので、再接続の実効的な成功率を高めるとともに、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末を提供することができる。
【００２０】
さらに、本発明に係る無線通信端末の自動再接続方法は、無線通信回線の劣化等に起因する前記無線通信回線の切断時に、自動再接続を行う自動再接続機能を備えた無線通信端末の自動再接続方法において、前記無線通信回線を介して情報を受信するとともに、前記無線通信回線が圏内または圏外のいずれの状況であるかを判定するステップと、前記無線通信回線を介した通信処理の実行中に、前記無線通信回線が圏外となって切断された時に、前記無線通信回線が圏内となる時点を待つとともに、外部システムからの情報取得要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対して情報取得要求を発信した時点から、前記無線通信回線が圏内となった時点に到るまでの経過時間が、閾値として予め設定された所定の時間長未満である場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信し、また、前記経過時間が前記所定の時間長に達している場合には前記無線通信回線側に対して再接続要求を送信しないステップとを備えたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、無線通信回線からのデータを中継して外部システムに送出している状況で、前記無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、前記外部システムから最後にデータ通信要求を受けた時点、若しくは前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信した時点から、再接続開始時点に到るまでの経過時間が、閾値となる所定時間長に達している場合には、前記無線通信回線側に対して再接続要求を送出しないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高めるとともに、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末の自動再接続方法を提供することができる。
【００２２】
また、本発明に係るコンピュータプログラムは、請求項５記載の無線通信端末の自動再接続方法をコンピュータに実行せしむる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明の無線通信システムによれば、無線通信回線の切断により通信が中断された場合に、無線通信端末において自動再接続を行うに際して前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、この端末が最後にデータ通信要求を受けた時点から再接続開始時点に到るまでの時間が閾値となる所定時間長に達している場合には、再接続を行わないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高め、前記無線通信端末における電池の無駄消費を防止することができる無線通信システムを提供することができる。
【００２４】
また、本発明の無線通信端末によれば、無線通信回線の切断により通信が中断された場合の自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、最後にデータ通信要求を受けた時点から再接続開始時点に到るまでの時間が閾値となる所定時間長に達している場合には、再接続を行わないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高め、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末を提供することができる。
【００２５】
また、本発明の無線通信端末の自動再接続方法によれば、無線通信回線の切断により通信が中断された場合の自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、最後にデータ通信要求を受けた時点から再接続開始時点に到るまでの時間が閾値となる所定時間長に達している場合には、再接続を行わないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高め、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末の自動再接続方法を提供することができる。
【００２６】
さらに、本発明のコンピュータプログラムによれば、無線通信回線の切断により通信が中断された場合の自動再接続を行うに際して、前記無線通信回線が圏内であるか、それとも圏外であるかを検証するとともに、たとえ前記無線通信回線が圏内であっても、最後にデータ通信要求を受けた時点から再接続開始時点に到るまでの時間が閾値となる所定時間長に達している場合には、再接続を行わないようにすることで、再接続の実効的な成功率を高め、電池の無駄消費を防止することができる無線通信端末の自動再接続方法を実現するコンピュータプログラムを提供することができる。
【００２７】
また、インターネット網に接続されている他の通信端末やサーバと交信することが可能となる効果がある。
【００２８】
さらに、インターネット網上のＷｅｂページにアクセスすることが可能となる効果と、電子メールの送受信が可能となる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の無線通信システムの実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態の説明では、本発明に係る無線通信システムと関連して、本発明に係る無線通信端末、無線通信端末の自動再接続方法についても併せて説明するが、本発明に係るコンピュータプログラムについては、本発明に係る無線通信端末の構成要素を実現するためのプログラムであることから、当該プログラムに関する説明は以下の説明に含まれる。
【００３０】
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す構成図である。
【００３１】
同図において、本実施形態の無線通信システムは、Ｗｅｂページの閲覧やＥメール等の送受信を行うＰＣ／ＰＤＡ１（情報処理手段）と、ＰＣ／ＰＤＡ１からのデータ送信要求を受けて、後述する基地局３を含む無線通信回線を介して、図示しない送信側またはインターネット網からのデータを受信する無線通信端末２（請求項１記載の無線通信手段）と、前記データを中継する基地局３とを備えている。
【００３２】
無線通信端末２は、ＰＣ／ＰＤＡ１とのインターフェースを担うＤＴＥ（Data  Terminal  Equipment）インターフェース部２１と、自動再接続を行うべきタイミングであるか否かを判断し、自動再接続を行うべきタイミングでは後述する無線部２３を介して回線側（基地局３等）に再接続要求を送出する自動再接続制御部２２（請求項１記載の再接続判定手段）と、無線通信回線を介して基地局３とデータや各種の情報（再接続要求を含む）を交換する無線部２３とを備える。
【００３３】
無線通信端末２と基地局３とは、通信時には無線通信回線で結ばれている。
【００３４】
前記無線通信回線は、インターネット網に接続することが可能である。
【００３５】
無線通信端末２の各構成要素のうち、少なくとも自動再接続制御部２２の処理は、プログラム制御されるコンピュータで実行することが可能である。
【００３６】
以下、本実施形態に係る無線通信システムの機能について説明する。
【００３７】
前述のＰＣ／ＰＤＡ１と接続された無線通信端末２が、データ通信中に無線通信回線が切断された場合（無線通信回線中断時）に、無線通信端末２が、この事態に対処して自動再接続動作を開始する。この無線通信回線の切断は、送信側の無線通信端末（図示は省略）または受信側の無線通信端末（無線通信端末２）の圏外移動等に起因して生じる場合がある。このような無線通信回線の切断が生じた場合、無線通信端末２が、この事態に対処して自動再接続動作を開始する。
【００３８】
無線通信端末２は、前記自動再接続動作を開始するに際して、前記無線通信回線の無線区間が圏外であるか圏内であるかを確認する。なお、この確認方法には、受信している電波の電界強度を電界強度測定器で測定して判定する周知の方法を利用することができる。この確認により、無線通信回線が圏外であった場合は、圏内に戻るまで待ち、無線通信回線が圏内に戻って再接続が可能となった時点で、無線通信回線に対して再接続要求を送信することが可能となる。しかし、この時点でも、直ぐに前記再接続要求を送信するとは限らず、実際に無線通信回線に対して再接続要求を送信するまでには、下記の処理を行う。
【００３９】
即ち、無線通信端末２の自動再接続制御部２２は、前記再接続要求を送信することが可能となった時点から遡及して、過去の何秒以内にＰＣ１／ＰＤＡ１からデータの送信要求があったのか（または、自己が前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信したのか）を、タイマ（計時装置）を使用して計測し、これにより、前記データの送信要求を受けた時刻から前記再接続開始時点に到るまでの経過時間が、閾値として設定された所定時間に達しているか否かを検証する。
【００４０】
この検証の結果、無線通信端末２は、ＰＣ１／ＰＤＡ１から前記データの送信要求を受けた時刻（または、自己が前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信した時刻）から、無線通信回線が切断され、その後、再接続が可能となって、前記再接続が開始された時点に到るまでの経過時間が、前記所定時間に未満である場合には、無線部２３を介して回線側に再接続要求を送信する。
【００４１】
しかし、ＰＣ１／ＰＤＡ１から前記データの送信要求を受けた時刻（または、自己が前記無線通信回線に対してデータ取得要求を発信した時刻）から、前記再接続開始時点に到るまでの経過時間が、前記所定時間に達している場合は、既に再接続を行う意味が消失したものと判断して、前記再接続を開始しない（即ち、無線部２３を介しての再接続要求を送信しない）。これにより、無線通信端末２における確実・かつ効率的な再接続を実現するとともに、必要のない再接続を実行することによる無駄な電池の消耗を防止している。
【００４２】
図２は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【００４３】
図２のシーケンスチャートに示す動作例は、ＰＣ１／ＰＤＡ１に接続された無線通信端末２において、Ｗｅｂブラウザなどのインターネット関係のアプリケーションを起動している場合の動作例である。
【００４４】
以下、図１を参照して、本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作例を、図２に示すシーケンスチャートを使用して説明する。
【００４５】
ユーザが、図１に示すＰＣ／ＰＤＡ１の表示画面上で、Ｗｅｂページを参照している場合において、図２に示すようにＰＣ／ＰＤＡ１から無線通信端末２に対して「Ｗｅｂページ表示要求」を出す場合、より具体的には、まず、ＰＣ／ＰＤＡ１のＷｅｂブラウザから、無線通信端末２のＤＴＥインターフェース部２１に対して、必要なＷｅｂページの表示を要求するためのデータ（ＴＣＰ／ＩＰデータ）が送出される。
【００４６】
ＰＣ／ＰＤＡ１からの前記「Ｗｅｂページ表示要求」を受けた無線通信端末２のＤＴＥインターフェース部２１は、この「Ｗｅｂページ表示要求」を無線部２３に通知するとともに自動再接続制御部２２に対して、前記「Ｗｅｂページ表示要求」がＰＣ／ＰＤＡ１から送出されたことを示す“データ送信要求あり通知”を送出する（この通知の受信時刻は図２に示す時刻ｔ０）。
【００４７】
この“データ送信要求あり通知”を受けた自動再接続制御部２２では、この“データ送信要求あり通知”に示されるデータの送信要求が有効である期間Ｔ（該データの送信要求に応答すべき期間）を閾値タイマ（図示は省略）に設定して、該閾値タイマを起動し、動作せしめる。
【００４８】
次に、前記「Ｗｅｂページ表示要求」を受けた無線部２３では、この「Ｗｅｂページ表示要求」のデータを無線通信回線を介して基地局３へ送信する。このデータを受信した基地局３では、受信されたこのデータを、最終的にはインターネット網（図示は省略）に接続された該当サーバに対して送信し、これを受けた前記サーバでは、該当するＷｅｂページのデータを、クライアント側であるＰＣ／ＰＤＡ１へ送り返す。
【００４９】
ここで、前記のＷｅｂページのデータを、無線通信回線を通じて基地局３から無線通信端末２へ送り返している期間の途中において、無線通信回線状況の劣化などに起因して無線通信回線が切断された場合（即ち、無線通信回線が中断された場合）、無線通信回線が切断されたことを示す信号が無線部２３から自動再接続制御部２２に対して通知される（図２に示す「回線断通知」）。
【００５０】
この無線通信回線の切断通知を受けた自動再接続制御部２２では、無線通信回線の再接続を試みる（より具体的には無線部２３を介して無線通信回線の再接続要求を出す）が、前記回線断の理由が基地局からの電波が届かないからである場合（即ち、送信側または受信側のいずれかの無線通信端末が圏外であることに起因して無線通信回線が圏外となっている場合）は、再接続を行うことができないことが明らかであるため、自動再接続制御部２２は、無線部２３からの圏内への復帰通知（図２に示す「圏内通知」）を待つ。
【００５１】
しかし、一般に、無線通信回線が圏外から圏内の状態へ移行するためには無線通信端末（送信側及び受信側の双方）が圏内である必要があり、このため、送信側または受信側の少なくともいずれか一方の無線通信端末が圏内に移動する必要があり、しかも、この移動に要する時間は、一般には不定である。
【００５２】
ここで、回線中断後に、前述の再接続が実行できないと自動再接続制御部２２において判断される状態が継続し、ＰＣ／ＰＤＡ１を操作している前述のユーザが長らく待たされる場合は、該ユーザにとっては、該ユーザが表示を要求したＷｅｂページがなかなか現れないという現象となるため、該ユーザが、Ｗｅｂページの閲覧を諦めて、該ユーザ自身がＷｅｂページの表示操作を中止する場合がある。
【００５３】
このため、本実施形態に係る無線通信システムにおいては、自動再接続制御部２２が、前記「Ｗｅｂページ表示要求」がＰＣ／ＰＤＡ１から送出されたことを示す「データ送信要求あり通知」をＤＴＥインターフェース部２１から受けた場合は、前述のとおり、この時点（図２では符号ｔ０で示す）を計時の初期値として、閾値となる所定の時間長Ｔ（該データの送信要求に応答すべき期間）だけ閾値タイマを動作させて計時せしめる。
【００５４】
この閾値タイマが動作中に無線通信回線断が発生し（即ち、「圏外通知」を受け取り）、かつ、その後の時点（図２では符号ｔ１で示す）において無線部２３から「圏内通知」（再接続可能を意味する通知）を受けた場合は、さらに、この間の経過時間がタイマ動作期間Ｔ未満であるか否か（即ち、ｔ１−ｔ０＜Ｔである否か）を検証し、ｔ１−ｔ０＜Ｔの場合は、無線通信回線の再接続動作を行う（即ち、無線部２３を介して「再接続要求」を送出する）が、この間の経過時間がタイマ動作期間Ｔに達している場合（即ち、ｔ１−ｔ０≧Ｔの場合）は、前述のとおり、再接続を行うことには既にあまり意味がないと判断し、無線部２３を介しての再接続要求は送出しない。
【００５５】
但し、上記の処理をプログラム制御可能なコンピュータにより実現する場合には、待機状態を減らしてＣＰＵパワーを節約するために、制御用のプログラムに少しコンピュータ技術上のテクニックを導入し、即ち、「圏外通知」を受け取ったならば、その後、まず最初に、ｔｉ−ｔ０＜Ｔの場合であるか否かを検証し、その次に、「圏内通知」を受け取ったか否かを検証するようにする（但し、前記符号ｔｉは、初期値ｔ０から計時されている前記タイマの計時値を示す）。
【００５６】
図３は、本発明の実施形態に係る無線通信システムの自動再接続制御部の動作例を示すフローチャートである。
【００５７】
以下、図１，２を参照し、図２に示すフローチャートを使用して、本実施形態に係る無線通信システムの自動再接続制御部２２の動作例を説明する。
【００５８】
図３のフローチャートに示す処理は、自動再接続制御部２２が、前記「Ｗｅｂページ表示要求」がＰＣ／ＰＤＡ１から送出されたことを示す「データ送信要求あり通知」をＤＴＥインターフェース部２１から受けた場合に実行される。
【００５９】
まず、ＤＴＥインターフェース部２１から受け取った「データ送信要求あり通知」を確認する（ステップＳＴ１）。「データ送信要求あり通知」を受け取ったことを確認すると、次に、タイマを設定し、作動させる（ステップＳＴ２）。このタイマに設定するカウント開示時の時刻（ｔ０）は、「データ送信要求あり通知」をＤＴＥインターフェース部２１から受け取った時刻であり、また、カウントする時間長は、前述のタイマ動作期間Ｔ（前記「データ送信要求あり通知」に対応するデータの送信要求に応答すべき期間）である。
【００６０】
次に、無線部２３から「回線断通知」を受け取っているか否かを検証する（ステップＳＴ３）。無線部２３から「回線断通知」を受け取っていない場合は、無線通信回線は確保されているので、通信可能であるから「再接続要求」を送出しないで直ちに処理を終了する。
【００６１】
また、無線部２３から「回線断通知」を受け取っている場合は、さらに、無線部２３から「圏外通知」を受け取っているか否かを検証する（ステップＳＴ４）。無線部２３から「圏外通知」を受け取っていない場合は、圏外に起因する回線切断ではないと判断され、この状態で「再接続要求」を送出しても再接続されない可能性が大きいので、やはり「再接続要求」を送出しないで直ちに処理を終了する。
【００６２】
また、無線部２３から「圏外通知」を受け取っている場合は、ｔｉ，ｔ０の定義を前述のとおりとして、条件式のｔｉ−ｔ０＜Ｔが満足されているか否かを検証する（ステップＳＴ５）。前記条件式が満足されていない場合は、既に「圏内通知」を待ち切れない時刻に達していて、この先、よしんば「圏内通知」を受け取って「再接続要求」を送出することにより再接続に成功したとしても、ＰＣ／ＰＤＡ１のユーザは、既に前記「データ送信要求あり通知」に対応するＰＣ／ＰＤＡ１上の処理を中止している可能性が高いので、「再接続要求」は送出しないで処理を終了する。
【００６３】
また、前記条件式が満足されている場合は、さらに「圏内通知」を受け取っているか否かを検証する（ステップＳＴ６）。「圏内通知」を受け取っていない場合は、ステップＳＴ５に戻り、「圏内通知」の到来を待つ。この時、ＯＳ（オペレーションシステム）の制御下で処理している場合は、無駄なループが生じてＣＰＵパワーの損失とならないようにするため、「圏内通知」の発生をステップＳＴ５への割り込み条件にして、待機（一時的にＯＳに制御を戻す）することも可能である。
【００６４】
また、「圏内通知」を受け取っている場合は、無線部２３を介して回線側に「再接続要求」を送出し（ステップＳＴ６）、その後、処理を終了する。
【００６５】
なお、前記の本実施の形態では、無線通信システムの通信端末側として、無線通信端末２が、ＰＣ（Personal  Computer）やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）と組み合わされている場合を示したが、本発明は、無線通信システムの通信端末側が無線通信端末２だけで構成されている場合にも有効である。但し、この場合には、前記タイマは、この無線通信端末２が回線側に対してデータ取得要求を発信した時点からの経過時間をカウントするものとする。また、当然ながら、本発明は、通信システムの通信端末側（無線通信端末２を含む）が移動式（移動端末）の場合にも有効である。
【００６６】
また、前記の本実施の形態では、自動再接続制御部２２が、「データ送信要求有り通知」を受けた時点を起点（＝ｔ０）としてタイマを動作せしめたが、半発明では、自動再接続制御部２２が、「回線断通知」を受けた時点を起点（＝ｔ０）としてタイマを動作せしめることも可能であり、この場合にも、本実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６７】
なお、本発明に係る自動再接続制御部２２の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図３のフローチャートで示した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ，パーソナルコンピュータ，汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線通信システムの動作例を示すシーケンスチャートである。
【図３】本発明の実施形態に係る無線通信システムの自動再接続制御部の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６９】
１  ＰＣ／ＰＤＡ
２  無線通信端末
３  基地局
２１  ＤＴＥインターフェース部
２２  自動再接続制御部
２３  無線部
【図１】
2005094228.tif 000003
【図２】
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【図３】
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