(57)【要約】【課題】  複数の部材の係合を、自動的に解除不能にロックするロック手段を備えた形態変化装置を提供することを目的とする。【解決手段】  形態変化装置１は、第１の部材１１と、第２の部材１２とからなる。第１の部材１１には、係合凹部３０が形成されている。第２の部材１２には、第１の部材１１の係合凹部３０に係合可能な係合部材５０と、当該係合部材５０をロックするロック部材６５が設けられている。係合部材５０は、係合凹部３０に係合される係合位置と、係合凹部３０に係合されない非係合位置に移動可能である。ロック部材６５は、係合部材５０をロックするロック位置と、係合部材５０をロックしない非ロック位置に、自重により移動できるように設けられている。【選択図】        図４
2005334053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材を連結する連結部材とからなり、
前記第１の部材には、係合凹部が形成され、
前記第２の部材には、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、当該係合部材をロックするロック部材が設けられ、
前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、
前記ロック部材は、前記係合部材をロックするロック位置と、前記係合部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動できるように設けられていることを特徴とする形態変化装置。
【請求項２】
第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材を回動可能に連結し、回動させることにより前記第２の部材の上面に前記第１の部材の下面を接合させて、前記第２の部材の上部に前記第１の部材を重ねることができる連結部材とからなり、
前記第１の部材は、下面に係合凹部が形成され、
前記第２の部材は、前記第１の部材の下面と前記第２の部材の上面が接合した状態で、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、当該係合部材をロックするロック部材が設けられ、
前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、
前記ロック部材は、前記係合部材をロックするロック位置と、前記係合部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動可能であって、前記第２の部材の下面を下方に向けると自重によりロック位置に移動し、前記第２の部材の下面を略水平方向に向けると自重により非ロック位置に移動できるように設けられていることを特徴とする形態変化装置。
【請求項３】
前記第２の部材には、係合位置の前記係合部材を非係合位置に移動させる操作部材が設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の形態変化装置。
【請求項４】
第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材を連結する連結部材とからなり、
前記第１の部材には、係合凹部が形成され、
前記第２の部材には、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、前記係合凹部に係合された前記係合部材の係合を解除する操作部材と、当該操作部材をロックするロック部材が設けられ、
前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、
前記操作部材は、係合位置の前記係合部材を非係合位置に移動させるように形成され、
前記ロック部材は、前記操作部材をロックするロック位置と、前記操作部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動できるように設けられていることを特徴とする形態変化装置。
【請求項５】
第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材を回動可能に連結し、回動させることにより前記第２
の部材の上面に前記第１の部材の下面を接合させて、前記第２の部材の上部に前記第１の部材を重ねることができる連結部材とからなり、
前記第１の部材は、下面に係合凹部が形成され、
前記第２の部材は、前記第１の部材の下面と前記第２の部材の上面が接合した状態で、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、前記係合凹部に係合された前記係合部材の係合を解除する操作部材と、当該操作部材をロックするロック部材が設けられ、
前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、
前記操作部材は、係合位置の前記係合部材を非係合位置に移動させるように形成され、
前記ロック部材は、前記操作部材をロックするロック位置と、前記操作部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動可能であって、前記第２の部材の下面を下方に向けると自重によりロック位置に移動し、前記第２の部材の下面を略水平方向に向けると自重により非ロック位置に移動できるように設けられていることを特徴とする形態変化装置。
【請求項６】
第１の部材と第２の部材とからなり、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置により第１の形態と第２の形態を取り得る形態変化装置であって、
前記第１の部材に設けられた係合凹部と、
前記第２の部材に設けられ、係合凹部に係合し前記第１の形態を保持する係合位置と、前記係合凹部に係合しない非係合位置との間を移動可能な係合部材と、
前記第２の部材に設けられ、前記形態変化装置の重力方向に対する姿勢に応じて、前記係合部材に当接して前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を不可能とする当接位置と、前記係合部材に当接せず前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を可能とする非当接位置との間を移動するロック部材を有することを特徴とする形態変化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、複数の部材からなり、各部材の位置を変えて形態を変化させることができる形態変化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の形態変化装置は、複数の部材が支軸、リンク部材等の連結部材により回動可能に連結され、各部材の位置を変えることにより、形態を変化させるものがあった。例えば、初期状態では自動車形態の形態変化装置が、各部材の位置を回動して変えることにより、ロボット形態に変化させることができるようなものである（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６２−１２９０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の形態変化装置は、各部材同士を係合し、この係合を解除不能にロックするロック手段が設けられていないので、各部材同士が分離しやすいという問題点があった。例えば、形態変化装置は、自動車形状であると横長形状であるので、安定して載置しておくことができるが、自動車形状をロボット形状に形態変化させると縦長形状となるので、安定して載置することができず、倒れやすくなる。形態変化装置は、倒れた場合、各部材が分離してしまうおそれがあるという問題点があった。
【０００４】
本願発明は、上記問題点に鑑み案出したものであって、複数の部材の係合を、自動的に解除不能にロックするロック手段を備えた形態変化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願請求項１に係る形態変化装置は、上記目的を達成するため、第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材を連結する連結部材とからなり、前記第１の部材には、係合凹部が形成され、前記第２の部材には、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、当該係合部材をロックするロック部材が設けられ、前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、前記ロック部材は、前記係合部材をロックするロック位置と、前記係合部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動できるように設けられている。
【０００６】
本願請求項２に係る形態変化装置は、上記目的を達成するため、第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材を回動可能に連結し、回動させることにより前記第２の部材の上面に前記第１の部材の下面を接合させて、前記第２の部材の上部に前記第１の部材を重ねることができる連結部材とからなり、前記第１の部材は、下面に係合凹部が形成され、前記第２の部材は、前記第１の部材の下面と前記第２の部材の上面が接合した状態で、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、当該係合部材をロックするロック部材が設けられ、前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、前記ロック部材は、前記係合部材をロックするロック位置と、前記係合部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動可能であって、前記第２の部材の下面を下方に向けると自重によりロック位置に移動し、前記第２の部材の下面を略水平方向に向けると自重により非ロック位置に移動できるように設けられている。
【０００７】
本願請求項３に係る形態変化装置は、上記目的を達成するため、前記第２の部材には、係合位置の前記係合部材を非係合位置に移動させる操作部材が設けられている。
【０００８】
本願請求項４に係る形態変化装置は、上記目的を達成するため、第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材を連結する連結部材とからなり、前記第１の部材には、係合凹部が形成され、前記第２の部材には、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、前記係合凹部に係合された前記係合部材の係合を解除する操作部材と、当該操作部材をロックするロック部材が設けられ、前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、前記操作部材は、係合位置の前記係合部材を非係合位置に移動させるように形成され、前記ロック部材は、前記操作部材をロックするロック位置と、前記操作部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動できるように設けられている。
【０００９】
本願請求項５に係る形態変化装置は、上記目的を達成するため、第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材を回動可能に連結し、回動させることにより前記第２の部材の上面に前記第１の部材の下面を接合させて、前記第２の部材の上部に前記第１の部材を重ねることができる連結部材とからなり、前記第１の部材は、下面に係合凹部が形成され、前記第２の部材は、前記第１の部材の下面と前記第２の部材の上面が接合した状態で、前記第１の部材の係合凹部に係合可能な係合部材と、前記係合凹部に係合された前記係合部材の係合を解除する操作部材と、当該操作部材をロックするロック部材が設けられ、前記係合部材は、前記係合凹部に係合される係合位置と、前記係合凹部に係合されない非係合位置に移動可能であり、前記操作部材は、係合位置の前記係合部材を非係合位置に移動させるように形成され、前記ロック部材は、前記操作部材をロックするロック位置と、前記操作部材をロックしない非ロック位置に、自重により移動可能であって、前記第２の部材の下面を下方に向けると自重によりロック位置に移動し、前記第２の部材の下面を略水平方向に向けると自重により非ロック位置に移動できるように設けられている。
【００１０】
本願請求項６に係る形態変化装置は、上記目的を達成するため、第１の部材と第２の部材とからなり、前記第１の部材に対する前記第２の部材の位置により第１の形態と第２の形態を取り得る形態変化装置であって、前記第１の部材に設けられた係合凹部と、前記第２の部材に設けられ、係合凹部に係合し前記第１の形態を保持する係合位置と、前記係合凹部に係合しない非係合位置との間を移動可能な係合部材と、前記第２の部材に設けられ、前記形態変化装置の重力方向に対する姿勢に応じて、前記係合部材に当接して前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を不可能とする当接位置と、前記係合部材に当接せず前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を可能とする非当接位置との間を移動するロック部材を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本願発明に係る形態変化装置は、第１の部材と第２の部材を接合すると、第１の部材の係合凹部に第２の部材の係合部材が係合する。当該係合部材の係合位置において、第２の部材を下にして第１の部材を載せた縦長の形にすると、ロック部材が自重によりロック位置に移動して係合部材をロックし、第１の部材と第２の部材の分離を不能にする。第１の部材と第２の部材を横並びにして横長の形にすると、ロック部材が自重により非ロック位置に移動して係合部材のロックを解除し、第１の部材と第２の部材の分離を可能にする。このように、本願発明に係る形態変化装置は、ロック部材の自重移動により、係合部材の係合を解除不能にロックしたり、ロック解除したりすることができるという効果がある。
【００１２】
本願発明に係る形態変化装置は、第２の部材の上面に第１の部材の下面を接合させて重ねると、第１の部材の係合凹部に第２の部材の係合部材が係合する。当該係合部材の係合位置において、第２の部材を下にして第１の部材を載せた縦長の形にし、第２の部材の下面を下方に向けると、ロック部材が自重によりロック位置に移動して係合部材をロックし
、第１の部材と第２の部材の分離を不能にする。第２の部材の下面を略水平方向に向けて第１の部材と第２の部材を横長の形にすると、ロック部材が自重により非ロック位置に移動して係合部材のロックを解除し、第１の部材と第２の部材の分離を可能にする。このように、本願発明に係る形態変化装置は、ロック部材の自重移動により、係合部材の係合を解除不能にロックしたり、ロック解除したりすることができるという効果がある。
【００１３】
本願発明に係る形態変化装置は、第１の部材と第２の部材を接合すると、第１の部材の係合凹部に第２の部材の係合部材が係合する。当該係合部材の係合位置において、第２の部材を下にして第１の部材を載せた縦長の形にすると、ロック部材が自重によりロック位置に移動して操作部材をロックし、係合部材の係合を解除できないようにして第１の部材と第２の部材の分離を不能にする。第１の部材と第２の部材を横並びにして横長の形にすると、ロック部材が自重により非ロック位置に移動して操作部材のロックを解除し、操作部材による係合部材の係合解除をできるようにして第１の部材と第２の部材の分離を可能にする。このように、本願発明に係る形態変化装置は、ロック部材の自重移動により、係合部材の係合を解除する操作部材を操作不能にロックしたり、ロック解除したりすることができるという効果がある。
【００１４】
本願発明に係る形態変化装置は、第２の部材の上面に第１の部材の下面を接合させて重ねると、第１の部材の係合凹部に第２の部材の係合部材が係合する。当該係合部材の係合位置において、第２の部材を下にして第１の部材を載せた縦長の形にし、第２の部材の下面を下方に向けると、ロック部材が自重によりロック位置に移動して操作部材をロックし、係合部材の係合を解除できないようにして第１の部材と第２の部材の分離を不能にする。第２の部材の下面を略水平方向に向けて第１の部材と第２の部材を横長の形にすると、ロック部材が自重により非ロック位置に移動して操作部材のロックを解除し、操作部材による係合部材の係合解除をできるようにして第１の部材と第２の部材の分離を可能にする。このように、本願発明に係る形態変化装置は、ロック部材の自重移動により、係合部材の係合を解除する操作部材を操作不能にロックしたり、ロック解除したりすることができるという効果がある。
【００１５】
本願発明に係る形態変化装置は、ロック部材が形態変化装置の重力方向に対する姿勢に応じて、係合部材に当接して前記係合部材の係合位置から非係合位置への移動を不可能とする当接位置と、前記係合部材に当接せず前記係合部材の前記係合位置から前記非係合位置への移動を可能とする非当接位置との間を移動することができるので、ロック部材の自重移動により、係合部材の係合を解除不能にロックしたり、ロック解除したりすることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本願発明の実施の形態を図１乃至図８に基づいて説明する。図１は、本願発明に係る形態変化装置の自動車形態（第１の形態）の斜視図である。図２は、図１の側面断面図である。図３は、図１の形態変化装置を立てた状態の斜視図である。図４は、図２の側面断面図である。図５は、本願発明に係る形態変化装置のロボット形態（第２の形態）の斜視図である。図６は、図５の側面断面図である。図７は、本願発明に係る形態変化装置の動きを説明する断面図である。図８は、本願発明に係る形態変化装置の要部拡大断面図である。
【００１７】
形態変化装置１は、第１の部材１１と、第２の部材１２と、前記第１の部材１１と前記第２の部材１２を連結する連結部材１３，１４とからなる。前記第１の部材１１には、係合凹部３０が形成されている。前記第２の部材１２には、前記第１の部材１１の係合凹部３０に係合可能な係合部材５０と、当該係合部材５０をロックするロック部材６５が設けられている。前記係合部材５０は、前記係合凹部３０に係合される係合位置と、前記係合
凹部３０に係合されない非係合位置に移動可能である。
【００１８】
前記ロック部材６５は、前記係合部材５０をロックするロック位置（当接位置、係止孔部６７）と、前記係合部材５０をロックしない非ロック位置（非当接位置、凹部６６）に、自重により移動できるように設けられている。前記連結部材１３，１４は、前記第１の部材１１と前記第２の部材１２を回動可能に連結し、回動させることにより前記第２の部材１２の上面４１に前記第１の部材１１の下面２２を接合させて、前記第２の部材１２の上部に前記第１の部材１１を重ねることができる。
【００１９】
係合凹部３０は、前記第１の部材１１の下面２２に形成されている。前記係合部材５０は、前記第１の部材１１の下面２２と前記第２の部材１２の上面４１が接合した状態で、前記第１の部材１１の係合凹部３０に係合可能である。前記ロック部材６５は、前記第２の部材１２の下面４２を下方に向けると自重によりロック位置（当接位置、係止孔部６７）に移動し、前記第２の部材１２の下面４２を略水平方向に向けると自重により非ロック位置（非当接位置、凹部６６）に移動できるように設けられている。前記第２の部材１２には、係合位置の前記係合部材５０を非係合位置に移動させる操作部材７０が設けられている。
【００２０】
また、上記形態変化装置１は、係合部材５０をロック部材６５によってロックするようにしたが、操作部材７０をロックするようにしても良い。前記第２の部材１２には、前記第１の部材１１の係合凹部３０に係合可能な係合部材５０と、前記係合凹部３０に係合された前記係合部材５０の係合を解除する操作部材７０と、当該操作部材７０をロックするロック部材６５が設けられている。前記操作部材７０は、係合位置の前記係合部材５０を非係合位置に移動させるように形成されている。
【００２１】
前記ロック部材６５は、前記操作部材７０をロックするロック位置（当接位置、係止孔部６７）と、前記操作部材７０をロックしない非ロック位置（非当接位置、凹部６６）に、自重により移動できるように設けられている。前記ロック部材６５は、前記第２の部材１２の下面４２を下方に向けると自重によりロック位置（当接位置、係止孔部６７）に移動し、前記第２の部材１２の下面４２を略水平方向に向けると自重により非ロック位置（非当接位置、凹部６６）に移動できるように設けられている。
【００２２】
即ち、形態変化装置１は、第１の部材１１と第２の部材１２とからなり、前記第１の部材１１に対する前記第２の部材１２の位置により第１の形態と第２の形態を取り得る。前記第１の部材１１に設けられた係合凹部３０と、前記第２の部材１２に設けられ、係合凹部３０に係合し前記第１の形態を保持する係合位置と、前記係合凹部３０に係合しない非係合位置との間を移動可能な係合部材５０と、前記第２の部材１２に設けられ、前記形態変化装置１の重力方向に対する姿勢に応じて、前記係合部材５０に当接して前記係合部材５０の前記係合位置から前記非係合位置への移動を不可能とする当接位置（ロック位置、係止孔部６７）と、前記係合部材５０に当接せず前記係合部材５０の前記係合位置から前記非係合位置への移動を可能とする非当接位置（非ロック位置、凹部６６）との間を移動するロック部材６５を有する。
【００２３】
さらに、形態変化装置１について説明する。図１，２に示すように、形態変化装置１は、第１の部材１１と、一対の第２の部材１２，１２と、第１の部材１１と一対の第２の部材１２，１２を連結する第１，２の連結部材１３，１４とからなる。第１の部材１１は、自動車形態（第１の形態）にあっては、車体前部を構成し、ロボット形態（第２の形態）にあっては、胴部を構成する。一対の第２の部材１２，１２は、自動車形態にあっては、車体後部を構成し、ロボット形態にあっては、脚部を構成する。
【００２４】
図３，４に示すように、第１の部材１１は、矩形箱状に形成され、上面２１と、下面２２と、前面２３と、後面２４と、右面２５と、左面２６を備えている。下面２２には、一対の係合凹部３０，３０が形成されている。係合凹部３０は、垂直部３１と湾曲部３２によって構成され、垂直部３１が後面２４側に形成され、湾曲部３２が前面２３側に前方に凸となるように形成されている。また、下面２２の係合凹部３０後方には、前面２３側から後面２４側に向かって上昇傾斜する第１の係合面３３が形成されている。
【００２５】
図６に示すように、第１の部材１１の下面２２の第１の係合面３３後部には、一対の係止凹部２８，２８が形成されている。図４に示すように、第１の部材１１の後面２４の上部中央（一対の係合凹部３０，３０の間で、且つ、一対の係止凹部２８，２８の間）には、第１の凹溝３５が形成され、後面２４の下部には、第１の凹溝３５より深い第２の凹溝３６が形成されている。第１の凹溝３５上部には、第１の連結部材１３の上部１３ａが支軸３８により回動可能に取り付けられている。第２の凹溝３６には、第２の連結部材１４の上部１４ａが支軸３９により回動可能に取り付けられている。なお、第１の連結部材１３と第２の連結部材１４は、略同じ長さで形成されている。
【００２６】
図３，４に示すように、第２の部材１２は、矩形箱状に形成され、上面４１と、下面４２と、前面４３と、後面４４と、右面４５と、左面４６を備えている。なお、第２の部材１２の前面４３および後面４４の幅は、第１の部材１１の前面２３および後面２４の幅の略半分となるように形成されている。図８に示すように、第２の部材１２には、上部５１が上面４１から出没する係合部材５０が設けられている。係合部材５０は、矩形軸状に形成され、上部５１の第２の部材１２の前面４３側には、湾曲部５２が第２の部材１２の前面４３方向に凸となるように形成されている。また、係合部材５０には、第２の部材１２の前面４４側に傾斜縁５３が設けられ、また、下部にガイド縁５４が形成されている。
【００２７】
傾斜縁５３は、係合部材５０の前面５６から後面５９（第２の部材１２の後面４４）側に向かって上昇傾斜するように形成されており、また、傾斜縁５３の上端縁５７から係合部材５０の前面５６と略垂直になるように壁面５８が設けられている。また、ガイド縁５４は、係合部材５０の下部に設けられており、係合部材５０の後面５９から前面５６（第２の部材１２の前面４３）側に向かって下降傾斜するように形成されている。ガイド縁５４の下端縁には、第２の部材１２の下面４２方向にガイド突起５５が突設形成されている。
【００２８】
前記係合部材５０は、第２の部材１２に設けられたガイド路６０に出没可能に設けられている。ガイド路６０は、断面が矩形状に形成され、第２の部材１２の上面４１に形成された開口６１と連通しており、前記係合部材５０が回動不能且つ上下方向に移動可能に挿設されている。ガイド路６０の後面６２には、後面６２から第２の部材１２の後面４４側に向かって上昇傾斜している傾斜路６３が形成されており、傾斜路６３の上部には第２の部材１２の後面４４側に凹んだ凹部６６が形成されている。
【００２９】
傾斜路６３内には、球体状のロック部材６５が移動自在に設けられている。凹部６６は、球体状のロック部材６５が、傾斜路６３により凹部６６まで案内されたとき、係合部材５０に当接しなくなる程度の深さに形成されている。さらにガイド路６０の後面６２の傾斜路６３の下端には、傾斜路６３により係合部材５０のガイド縁５４の略真下まで案内されたロック部材６５を係止する係止孔部６７が形成されている。さらに、ガイド路６０内には、係合部材５０を上方へ突出する方向（係合方向）に付勢するバネ状の弾性部材７７が設けられている。
【００３０】
第２の部材１２には、前記係合部材５０を操作する操作部材７０が設けられている。操作部材７０は、矩形軸状に形成され、その長手方向が第２の部材１２の前面４３から後面
４４に向かうように第２の部材１２に取り付けられている。なお、以下、本実施例においては、操作部材７０の第２の部材１２の前面４３側の端部を「前端」、後面４４側の端部を「後端」と呼称する。さて、操作部材７０の後端には傾斜面７１が形成され、前端上部に上方に突出する案内突起７２が形成されている。傾斜面７１は、前方から後方に向かって上昇傾斜するように形成されている。
【００３１】
操作部材７０は、第２の部材１２に設けられた操作路７３に摺動自在に設けられている。操作路７３は、断面が矩形状に形成され、第２の部材１２の前面４３に形成された開口７５からガイド路６０まで連通しており、前記操作部材７０が回動不能且つ前後方向に移動可能に挿設されており、操作部材７０が操作路６０内を後方に移動することにより、操作部材７０の傾斜面７１が前記ガイド路６０内に突出可能となっている。さらに、操作部材７０と前述の係合部材５０は、ガイド路６０内に突出した操作部材７０の傾斜面７１と係合部材５０の傾斜縁５３がガイド路６０内にて摺接することにより係合している。また、係合部材５０が前述の弾性部材７７の弾性により上方へ付勢されていることにより、係合部材５０の傾斜縁５３は、操作部材７０の傾斜面７１に圧接している。
【００３２】
さらに、操作路７３の上部には、案内突起７２を前後方向に案内する案内溝７６が形成されている。操作部材７０を案内溝７６に沿って後方へ移動し操作部材７０の傾斜面７１をガイド路６０内に突出させていくのに応じて、当該傾斜面７１と摺接する係合部材５０の傾斜縁５３はガイド路６０内を下方へ移動するため、前記第２の部材１２の上面４１の開口６１から突出していた係合部材５０の上部５１もガイド路６０に没入していく。また、操作部材７０を案内突起７２が案内溝７６の後端縁７８に当接する位置まで後方に移動したときには、係合部材５０は、その上部５１がガイド路６０内に完全に没入する位置まで下方へ移動するようになっている。
【００３３】
図４に示すように、第２の部材１２には、係止部材８０が設けられている。係止部材８０は、矩形軸状に形成され、その長手方向が第２の部材１２の下面４２から上方へ向かうように取り付けられている。また、係止部材８０の第２の部材１２の後面４４側の側面８１には長手方向に沿ってガイド溝８２が形成され、同じく側面８１に係合凹部８３が形成されている。係止部材８０は、第２の部材１２に設けられた案内路８５に摺動自在に設けられている。
【００３４】
案内路８５は、断面が矩形状に形成され、第２の部材１２の前面４３下部において、第２の部材１２の下面４２から上方に向かって形成されている。案内路８５の、係止部材８０の側面８１が摺接する案内面８６には、前記ガイド溝８２内に突出する突出片８７が設けられ、さらに突出片８７の上方には前記係合凹部８３と係脱する係合凸起８９が設けられている（図７参照）。係止部材８０のガイド溝８２内には、バネ状の弾性部材９０が配設されている。弾性部材９０は、ガイド溝８２の上端９１と突出片８７間に介装され、係止部材８０を上方に付勢している。
【００３５】
図４に示すように、第２の部材１２の上面４１には、前記第１の部材１１の第１の係合面３３と係合する第２の係合面９３が設けられている。第２の係合面９３は、前面４３側から後面４４側に向かって上昇傾斜している。第２の部材１２には、第１の連結部材１３の下部１３ｂが支軸３８により回動可能に取り付けられ、さらに第２の連結部材１４の下部１４ｂが支軸３９により回動可能に取り付けられている。第１の連結部材１３と第２の連結部材１４は、常に略平行に回動する。
【００３６】
形態変化装置１は、上記構成を有し、第１の部材１１に対する第２の部材１２の位置に応じて、自動車形態（第１の形態）とロボット形態（第２の形態）に変化させることができる。図１，２に示すように、形態変化装置１は、自動車形態（第１の形態）となってお
り、第１の部材１１の下面２２と第２の部材１２の上面４１が当接し、第１の部材１１の第１の係合面３３と第２の部材１２の第２の係合面９３が係合している。このとき、第２の部材１２の係合部材５０は、弾性部材７７によって係合方向に付勢された状態で、第１の部材１１の係合凹部３０に係合している。第１の連結部材１３及び第２の連結部材１４は、第１の部材１１の後面２４と第２の部材１２の後面４４と略平行となっている。
【００３７】
形態変化装置１は、上記自動車形態（第１の形態）からロボット形態（第２の形態）に変化させることが出来る。形態変化装置１は、第１の部材１１の後面２４側と第２の部材１２の後面４４側を接地させて横長の形にする（すなわち、形態変化装置１の姿勢を重力方向に対して垂直にする）と、ロック部材６５が自重により、傾斜路６３の凹部６６内に入り込んでいる（非当接位置又は非ロック位置にある）ので、ロック部材６５と係合部材５０のガイド縁５４とが当接しないため、係合部材５０を弾性部材７７の弾性に抗して、反係合方向に移動させることができる。図２、図８（ｂ）に示すように、操作部材７０を案内溝７６に沿って移動させると、傾斜面７１が係合部材５０の傾斜縁５３に摺接し、係合部材５０を弾性部材７７の弾性に抗して、反係合方向即ちガイド路６０内に没入する方向に移動させることができる。
【００３８】
形態変化装置１は、係合部材５０がガイド路６０内に没入すると、係合部材５０の係合凹部３０に対する係合が解除され、図７に示すように、第１の部材１１を移動させることが出来る。第１の部材１１は、第１の連結部材１３が支軸３８を中心として時計方向に回動し、第２の連結部材１４が支軸３９を中心として時計方向に回動して、第２の部材１２の上方に移動し、後面２４が第２の部材１２の前面４３に当接する。
【００３９】
係止部材８０は、係合凹部８３が係合凸起８９に係合し、弾性部材９０に付勢された状態で案内路８５内に没入しており、係止方向に移動させると、係合凹部８３が係合凸起８９から外れて、第１の部材１１の係止凹部２８内に突出し、図６に示すように、係止凹部２８を係止する。このように、形態変化装置１は、第１の部材１１を第２の部材１２の上に載置させることによって、図５に示すように、ロボット形態（第２の形態）に変化させることができる。
【００４０】
形態変化装置１は、ロボット形態（第２の形態）から自動車形態（第１の形態）に変化させるには、係止部材８０の係止を解除しなければならない。係止部材８０は、弾性部材９０の弾性に抗して反係止方向に移動させると、第１の部材１１の係止凹部２８内から引き抜かれて案内路８５内に没入し、係止部材８０の係止凹部２８に対する係止が解除され、係合凹部８３が係合凸起８９に係合して位置決めがされる。
【００４１】
図７に示すように、第１の部材１１は、移動させることができ、第１の連結部材１３が支軸３８を中心として反時計方向に回動し、第２の連結部材１４が支軸３９を中心として反時計方向に回動して、第２の部材１２の前方に移動し、下面２２が第２の部材１２の上面４１に当接し、第１の部材１１の第１の係合面３３が第２の部材１２の第２の係合面９３に係合する。第１の係合面３３は、第２の係合面９３に係合する前に、係合部材５０の湾曲部５２と摺接し、係合部材５０を弾性部材７７の弾性に抗して、一旦ガイド路６０内に没入させ、第２の係合面９３に係合すると、弾性部材７７によって係合部材５０が第１の部材１１の係合凹部３０に係合する。
【００４２】
形態変化装置１は、図３，４に示すように、自動車形態（第１の形態）において、第２の部材１２の下面４２を接地させ、第１の部材１１が第２の部材１２に載った形で縦長とする（すなわち、形態変化装置１の姿勢を重力方向に対して平行にする）と、ロック部材６５は、自重により、傾斜路６３に沿って移動し、係合部材５０のガイド突起５５に当接して係止孔部６７に係止される（当接位置又はロック位置にある）。係合部材５０を弾性
部材７７の弾性に抗して、反係合方向に移動させようとしても、ガイド縁５４がロック部材６５に当接するので、係合部材５０がガイド路６０内に没入することがなく、係合部材５０の係合凹部８３に対する係合が解除されない。なお、図３に示すように、係止部材８０は、下端８８が接地すると、係合凹部８３が係合凸起８９から外れて、案内路８５から突出する。
【００４３】
このように、形態変化装置１は、第２の部材１２の上面４１に第１の部材１１の下面２２を接合させて重ねると、第１の部材１１の係合凹部３０に第２の部材１２の係合部材５０が係合する。当該係合部材５０の係合位置において、第２の部材１２を下にして第１の部材１１を載せた縦長の形（すなわち、形態変化装置１の姿勢が重力方向に対して平行となる形）にし、第２の部材１２の下面４２を下方に向けると、ロック部材６５が自重によりロック位置（当接位置、係止孔部６７）に移動して係合部材５０をロックし、第１の部材１１と第２の部材１２の分離を不能にする。このことにより、第２の部材１２を下にして第１の部材１１を載せた縦長とする形にしたときに、何らかの理由で係合凹部３０と係合部材５０の係合が外れて、第１の部材１１が自重により第２の部材１２の上面４１から落下して不意に自動車形態からロボット形態に変化し、第１の部材１１の後面２４と第２の部材１２の前面４３との間、または、第１の部材１１の下面２２と接地面との間で指を挟んで怪我をしてしまう等の危険を防止することができる。
【００４４】
また形態変化装置１は、第２の部材１２の下面４２を略水平方向に向けて第１の部材１１と第２の部材１２を横長の形（すなわち、形態変化装置１の姿勢が重力方向に対して垂直となる形）にすると、この場合は係合凹部３０と係合部材５０の係合が外れたとしても、第１の部材１１の重量により不意に自動車形態からロボット形態に変化して怪我をしてしまうようなことはないので、ロック部材６５は自重により非ロック位置（非当接位置、凹部６６）に移動して係合部材５０のロックを解除し、第１の部材１１と第２の部材１２が分離することを可能にする。このように、形態変化装置１は、形態変化装置１の重力方向に対する姿勢に応じて、ロック部材６５が自重によって移動することにより、係合部材５０の係合を解除不能にロックしたり、ロック解除したりすることができる。
【００４５】
上記実施の形態では、ロック部材６５により係合部材５０の係合を解除不能にロックしたり、ロック解除したりしたが、係合部材５０を操作する操作部材７０をロックするようにしても構わない。係る形態変化装置１は、係合部材５０の係合位置において、第２の部材１２を下にして第１の部材１１を載せた縦長の形（すなわち、形態変化装置１の姿勢が重力方向に対して平行となる形）にし、第２の部材１２の下面４２を下方に向けると、ロック部材６５が自重によりロック位置（当接位置、係止孔部６７）に移動して操作部材７０をロックし、係合部材５０の係合を解除できないようにして第１の部材１１と第２の部材１２の分離を不能にする。このことにより、第２の部材１２を下にして第１の部材１１を載せた縦長の形（すなわち、形態変化装置１の姿勢が重力方向に対して平行となる形）にしたときに、誤って操作部材７０を操作してしまい係合凹部３０と係合部材５０の係合が外れて、第１の部材１１が自重により第２の部材１２の上面４１から落下して不意に自動車形態からロボット形態に変化し、第１の部材１１の後面２４と第２の部材１２の前面４３との間、または、第１の部材１１の下面２２と接地面との間で指を挟んで怪我をしてしまう等の危険を防止することができる。
【００４６】
また、形態変化装置１は、第２の部材１２の下面４２を略水平方向に向けて第１の部材１１と第２の部材１２を横長の形（すなわち、形態変化装置１の姿勢が重力方向に対して垂直となる形）にすると、この場合は誤って操作部材７０を操作してしまい係合凹部３０と係合部材５０の係合が外れたとしても、第１の部材１１の重量により不意に自動車形態からロボット形態に変化して怪我をしてしまうようなことはないので、ロック部材６５は自重により非ロック位置（非当接位置、凹部６６）に移動して操作部材７０のロックを解
除し、操作部材７０による係合部材５０の係合解除をできるようにして第１の部材１１と第２の部材１２が分離することを可能にする。このように、形態変化装置１は、形態変化装置１の重力方向に対する姿勢に応じて、ロック部材６５が自重によって移動することにより、係合部材５０の係合を解除する操作部材７０を操作不能にロックしたり、ロック解除したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本願発明に係る形態変化装置の自動車形態の斜視図である。
【図２】図１の側面断面図である。
【図３】図１の形態変化装置を立てた状態の斜視図である。
【図４】図２の側面断面図である。
【図５】本願発明に係る形態変化装置のロボット形態の斜視図である。
【図６】図５の側面断面図である。
【図７】本願発明に係る形態変化装置の動きを説明する断面図である。
【図８】本願発明に係る形態変化装置の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１  形態変化装置
１１  第１の部材
１２  第２の部材
１３  第１の連結部材
１３ａ  上部
１４  第２の連結部材
１４ａ  上部
２１  上面
２２  下面
２３  前面
２４  後面
２５  右面
２６  左面
２８  係止凹部
３０  係合凹部
３１  垂直部
３２  湾曲部
３３  係合面
３５  第１の凹溝
３６  第２の凹溝
３８  支軸
３９  支軸
４１  上面
４２  下面
４３  前面
４４  後面
４５  右面
４６  左面
５０  係合部材
５１  上部
５２  湾曲部
５３  傾斜縁
５４  ガイド縁
５５  ガイド突起
５６  前面
５７  上端縁
５８  壁面
５９  後面
６０  ガイド路
６１  開口
６２  後面
６３  傾斜路
６５  ロック部材
６６  凹部（非ロック位置、非当接位置）
６７  係止孔部（ロック位置、当接位置）
７０  操作部材
７１  傾斜面
７２  案内突起
７３  操作路
７５  開口
７６  案内溝
７７  弾性部材
７８  後端縁
８０  係止部材
８１  側面
８２  ガイド溝
８３  係合凹部
８５  案内路
８６  案内面
８７  突出片
８８  下端
８９  係合凸起
９０  弾性部材
９１  上端
【図１】
2005334053.tif 000003
【図２】
2005334053.tif 000004
【図３】
2005334053.tif 000005
【図４】
2005334053.tif 000006
【図５】
2005334053.tif 000007
【図６】
2005334053.tif 000008
【図７】
2005334053.tif 000009
【図８】
2005334053.tif 000010