(57)【要約】【課題】  電磁波シールド壁紙を用い、簡便かつ低コストで電磁波シールド性の高い電磁波シールドルームを作製できる電磁波シールド壁紙用補強テープを提供する。【解決手段】  本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープは、電磁波シールド壁紙の継ぎ目部分の目開きを防止する補強テープ１０であって、導電性材料を含む導電層１２を有し、その導電層１２の表面抵抗が５Ω／ｓｑ以下であることを。本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープは、導電層１２が、金属と樹脂成分とを含有する層であることが好ましい。また、本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープにおいては、厚さが３０〜６０μｍであることが好ましい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波シールド壁紙の継ぎ目部分の目開きを防止する補強テープであって、導電性材料を含む導電層を有し、その導電層の表面抵抗が５Ω／ｓｑ以下であることを特徴とする電磁波シールド壁紙用補強テープ。
【請求項２】
導電層が、金属と樹脂成分とを含有する層であることを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド壁紙用補強テープ。
【請求項３】
厚さが３０〜６０μｍであることを特徴とする請求項１または２に記載の電磁波シールド壁紙用補強テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波シールド壁紙を室内壁面に貼り付ける際に使用される電磁波シールド壁紙用補強テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
電波を利用する情報処理及び通信技術の進歩に伴い、既存のオフィスビルや一般住居等の建物において、電子機器の誤動作防止や情報漏洩防止などの観点から、建物内部を外部に対して電磁的に遮蔽する必要が生じている。建物内部を電磁的に遮蔽する場合には、建物内部の壁面に電磁波シールド性を有する電磁波シールド壁紙を貼り付けることがある。
ここで、電磁波シール壁紙とは、例えば、装飾性を有する紙又は織布若しくは不織布からなる壁紙基材と、銅箔やアルミニウム箔などの導電性薄膜とを有するものである（例えば、特許文献１参照）。そして、このような電磁波シールド壁紙を壁や天井などに貼り付けることで電磁波シールド性を付与して電磁波シールドルームを得る。
【特許文献１】特開２００１−６０７８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の３０ｄＢ程度の電磁波シールドルームの施工方法では、電磁波シールド壁紙に接着剤を塗布して壁に貼り付ける際に、壁紙同士の継ぎ目で電気的導通を得るために、壁紙の片端に導通部を設けて、これが重なるように貼り付けていた。このため施工の難易度が高く、専門業者にしか施工できず、高コストであった。
電磁波シールドルームの施工性を簡便にし、普通の壁紙施工業者でも施工できるようにするには、壁紙同士の継ぎ目で電気的導通を行わず、一般の壁紙と同様に施工すればよい。しかし、このように継ぎ目で電気的導通を行わない場合は、その継ぎ目からの漏れが発生するため、２０ｄＢ程度の電磁波シールド性能を有するシールドルームにしかならず、性能が低かった。
本発明は、前記事情を鑑みてなされたものであり、電磁波シールド壁紙を用い、簡単かつ低コストで電磁波シールド性の高い電磁波シールドルームを施工できる電磁波シールド壁紙用の補強テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープは、電磁波シールド壁紙の継ぎ目部分の目開き防止する補強テープであって、導電性材料を含む導電層を有し、その導電層の表面抵抗が５Ω／ｓｑ以下であることを特徴とする。
本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープにおいては、導電層が金属と樹脂成分とを含有する層であることが好ましい。
また、本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープは、厚さが３０〜６０μｍであることが好ましい。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープを用いて、電磁波シールド壁紙の継ぎ目部分を補強すれば、電磁波シールド壁紙の目開きを防ぐことができる。その結果、壁紙の経時的目開きを防止し、施工時より電磁波シールド性を長期にわたって維持することができる。さらに、補強テープ自体が電磁波シールド性を有し、継ぎ目からの電磁波漏洩を防止できるため、得られる電磁波シールドルームの電磁波シールド性を高くできる。このように、電磁波シールド壁紙用補強テープを用いれば、電磁波シールド壁紙を壁等に貼り付ける方法でも高い電磁波シールド性が得られるから、簡便かつ低コストで電磁波シールド性の高い電磁波シールドルームを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の電磁波シールド壁紙用補強テープ（以下、補強テープと略す）の一実施形態例について説明する。
図１は、本実施形態例の補強テープを示す断面図である。本実施形態例の補強テープ１０は、帯状の基材１１と、導電性材料である金属と樹脂成分とを含有する導電層１２と、基材１１と導電層１２とを接着する接着層１３とを含有するものである。
【０００７】
補強テープ１０を構成する基材１１としては、施工できる程度の引張強度および屈曲性を有するテープであれば特に制限されず、例えば、和紙やレーヨン紙などを用いることができる。また、これらの基材は難燃性を有していてもよい。
この基材１１の厚さは、２０〜８０μｍ、より好ましくは２０〜５０μｍであるとよい。
【０００８】
導電層１２において、金属としては、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケル、亜鉛、白金、チタン、コバルト、ベリリウム、パラジウムなどの金属、またはこれらの金属を含む合金などの導電性を有するものが用いられ、さらに導電性カーボンも本発明では金属に含まれる。これらの中でも、特に、金、銀、銅、アルミニウム、ニッケルの中から選ばれる少なくとも一種以上であることが好ましい。さらには、壁紙に抗菌性や防かび性が発現することから、銀など抗菌性の高い金属がより好ましい。
これらの金属は粉末状であり、その平均粒子径は、電磁波シールド性がより高くなることから、０．１〜２０．０μｍであることが好ましい。その形状は、球状、針状、鱗片状等いずれであってもよいが、導電層１２の抵抗を下げる観点からは鱗片状のものが好ましく、さらに好ましくは鱗片状の金属の中にこれに比べて平均粒子径が小さい金属粒子が少量混ざっているものである。
【０００９】
導電層１２の樹脂成分としては特に制限はなく、例えば、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、アクリル系、シリコーン系、ポリフッ素系、ポリエチレン系、スチレンブタジエン系、ニトリルブタジエン系、エポキシ系などの合成樹脂を用いることができる。これらの合成樹脂は、溶剤に溶解した溶液、水に乳化分散したエマルジョン、チップ状の固形体などの形態で入手できる。
【００１０】
導電層１２中の金属含有量は１０〜９８質量％が好ましく、５０〜９５質量％がさらに好ましい。金属種によって金属含有量の好ましい領域は異なるが、必要以上に多くなると、柔軟性が阻害され、少なすぎると電磁波シールド性が十分に発揮されない。また、接着性の観点からは、導電層１２中の金属含有量は５０〜９８質量％であることが好ましく、７５〜９５質量％であることがさらに好ましい。
接着性とシールド性能の観点からは、金属として鱗片状の金属、樹脂成分としてウレタン樹脂を用い、導電層１２中の金属含有量が８０〜９５質量％であることが好ましい。
【００１１】
導電層１２の表面抵抗は、電磁波シールド機能が十分に発揮されることから、５Ω／ｓｑ以下であることが好ましく、１Ω／ｓｑ以下であることがさらに好ましい。下限はできるだけ小さい方がよい。このような表面抵抗は、上記の金属の種類、添加量、導電層の厚み、後述する製造方法を適切に組み合わせることで発現する。
ここで、表面抵抗は表面抵抗測定器を用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１９４に準拠して測定された値のことである。
【００１２】
接着層１３としては、基材１１と導電層１２とを接着できるものであれば制限されず、例えば、ウレタン樹脂やポリエステル樹脂などのバインダが挙げられる。また、接着層は、ホットメルト系接着剤からなってもよい。ホットメルト系接着剤としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン共重合体などを含む接着剤が挙げられる。
この接着層１３の厚さは、０．５〜１０μｍであることが好ましい。
【００１３】
補強テープ１０の厚さは３０μｍ〜１００μｍ、好ましくは３０μｍ〜６０μｍである。補強テープ１０の厚さが６０μｍを超えると、電磁波シールド壁紙を施工した後に、補強テープ１０が貼られた部分の盛り上がりが目立つため、電磁波シールドルームの意匠性を損なうおそれがある。一方、３０μｍ未満であると、補強テープ１０の強度が低下するため、施工中に切断するおそれがある。
【００１４】
本実施形態例の補強テープ１０は、以下のようにして製造される。
まず、金属粉末と樹脂成分とを混合し、その混合物を離型紙に塗布した後、乾燥して導電層を形成する。次いで、導電層上に、ウレタン樹脂などを含むバインダ溶液を塗布、乾燥して接着層を形成し、さらに、この接着層上に基材をラミネートする。そして、接着後、離型紙を剥離して補強テープを得る。
また、補強テープの製造では、基材にホットメルト系接着剤を予め塗布したものを使用してもよい。その場合には、まず、離型紙に金属粉末と樹脂成分とを含む混合物を塗布し、乾燥して導電層を形成し、この導電層と基材に塗布されたホットメルト系接着剤とを重ね、熱圧着してこれらをラミネートして補強テープを得る。
得られた補強テープの片面または両面には、接着剤や粘着剤を付与してもよい。
【００１５】
次に、本実施形態例の補強テープを用いた電磁波シールド壁紙の施工方法について説明する。
まず、図２に示すように、壁紙基材２２と導電性薄膜２３と化粧層２４とを有する電磁波シールド壁紙２５に一般の壁紙に付与する際に用いるのと同種の糊（水系デンプン糊や酢酸ビニル系エマルジョン糊などの合成糊やこれらの配合物など）を用い、通常の方法で糊を付与し、その壁紙基材２２が壁２１に接するように貼り付ける。貼り付ける際、電磁波シールド壁紙２５，２５の端部同士が重なるようにする。
次いで、図３に示すように、電磁波シールド壁紙２５，２５の重なった部分において、表面から壁２１まで、壁２１に対して直交方向の切り込み２６を入れる。
次いで、切り込み２６を入れた箇所から電磁波シールド壁紙２５，２５をめくり、不要な壁紙２７を取り除いた後、電磁波シールド壁紙の継ぎ目部分に補強テープが位置するように、補強テープを壁２１と電磁波シールド壁紙２５との間に挿入する。このとき、壁紙に付着している糊だけでも十分な接着が得られるが、より接着力を強めるために、補強テープ挿入部分にさらに糊を塗布してから補強テープを挿入してもよい。また、導電層１２が壁２１側に位置する方が目開き防止の上では好ましい。
【００１６】
そして、図４、図５に示すように、電磁波シールド壁紙の表面が略同一平面になるように、電磁波シールド壁紙２５，２５の端部を補強テープ１０に貼り付けて仕上げる。このようにして、電磁波シールド壁紙２５の継ぎ目部分を補強することで、電磁波シールド壁紙２５，２５の目開きを防ぎ、継ぎ目からの電磁波漏れを少なくすることができる。
なお、この実施形態例では、補強テープ１０の導電層と電磁波シールド壁紙２５の基材２２とが接するから、補強テープ１０の導電層と電磁波シールド壁紙２５の導電性薄膜２３とは電気的に接続されてはいない。
【００１７】
以上説明したように、本実施形態例の補強テープは導電層を有するものであり、電磁波シールド壁紙を施工する際に、この補強テープで電磁波シールド壁紙の継ぎ目部分を補強することで、電磁波シールド壁紙の目開きを防止できる。さらに、電磁波シールド壁紙の継ぎ目部分からの電磁波漏洩を抑制できるので、電磁波シールド性を高くできる。したがって、電磁波シールド壁紙を施工して作製した電磁波シールドルームであっても３０ｄＢ以上の電磁波シールド性を得ることができる。
特に、本実施形態例の補強テープは、金属と樹脂成分とを含有する導電層を有するものなので、電磁波シールド壁紙でない一般的な壁紙を施工する際に使用する糊との相性が良い。そのため、糊を使って石膏ボードなどの壁材や壁紙に補強テープを接着しても十分な接着力を発揮するので、長期にわたって電磁波シールド壁紙の目開きを防止でき、高い電磁波シールド性を長期間付与できる。
【００１８】
また、上記補強テープを用いた電磁波シールド壁紙の施工方法は、簡便であり、基礎工事から特殊な施工を施す必要がなく、通常の壁紙の施工と同じであるから、一般の内装業者でも施工でき、低コストである。また、既存の部屋の壁に電磁波シールド壁紙を貼り付ければ電磁波シールドルームを得ることができる。
【００１９】
なお、本発明は、上述した実施形態例に限定されない。
例えば、上述した実施形態例の補強テープでは、導電層が金属と樹脂成分とからなっていたが、導電層が銅箔やアルミニウム箔などの金属箔や金属蒸着膜であってもよい。ただし、補強テープが、導電層が金属箔や金属蒸着膜である場合には、電磁波シールド壁紙でない一般的な壁紙を施工する際に使用する糊との相性が十分でなく、糊がはじいてしまうことがある。そのため、一般的な壁紙用の糊を使って壁材や壁紙に補強テープを接着した場合には、接着力が不十分になることがあり、高い電磁波シールド性を長期間付与できないおそれがある。よって、補強テープの導電層が、金属箔や金属蒸着膜である場合には、壁紙の施工には通常あまり使用されない溶剤系接着剤を用いたり、補強テープに予め接着剤を付与したりすることが好ましい。あるいは、導電層を紙製基材で挟んで糊との相性を高めることが好ましい。
また、本発明の補強テープは、図６のように導電層１２の両面に、接着層１３を介して基材１１，１１を貼り合せた構造のものでもよい。
また、この補強テープの施工方法は上記の方法に限定されるものではなく、他の施工方法で行ってもよい。
【００２０】
また、上述した補強テープは、導電層の他に基材と接着層が設けられていたが、導電層自体が施工可能な物性と接着力を有していれば、基材および接着層はなくてもよい。ただし、基材を有している方がテープの強度および接着力が高くなるので、施工性がより向上する。
また、上述した実施形態例では電磁波シールド壁紙の導電性薄膜（導電層）と補強テープの導電層とが、壁紙基材が間に介在していたため接していなかったが、電磁波シールド性をより高くするという観点からは、電磁波シールド壁紙の導電性薄膜と補強テープの導電層とが接するようにした方がよい。
【実施例】
【００２１】
以下、実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。
（実施例）
補強テープと電磁波シールド壁紙とを使用し、以下の様にして電磁波シールドルームを作製し、その電磁波シールドルームの電磁波シールド性能をミルスタンダード２８５に準拠して測定した。
【００２２】
＜電磁波シールド壁紙用補強テープの製造＞
電磁波シールド壁紙用補強テープを以下のように製造した。
金属として、鱗片状の銀粒子（平均長径６μｍ 、平均短径２μｍ）４０質量％と、ポリウレタン樹脂４質量％と、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）／トルエン（ＴＯＬ）からなる混合溶媒（ＤＭＦ３０質量％／ＴＯＬ７０質量％）５６質量％とを含む銀含有ポリウレタン樹脂液を調製した（合計１００質量％）。次いで、この銀含有ポリウレタン樹脂液を、乾燥後の導電層の厚さが１０μｍになるように離型紙上にコンマコーターで塗布し、１２０℃で３分間乾燥して導電層を形成させた。この導電層中の銀含有率は９１質量％であった。また、導電層の表面抵抗は０．１Ω／ｓｑであった。
次いで、２液ポリウレタン樹脂３０質量部％と、架橋剤イソシアネート１２質量％と、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）溶剤５８質量％とからなる接着剤を調製した。次いで、この接着剤を、乾燥後の導電層と接着剤層との合計の厚さが１５μｍになるように導電層の上にコンマコーターで塗布し、１２０℃で３分間乾燥して接着剤層を形成させた。そして、接着剤層上に、壁紙基材として厚さ５０μｍのレーヨン紙を貼り合わせ、次いで、温度１２０℃、圧力０．４ＭＰａで熱圧着してラミネート加工品を得た。このラミネート加工品を６０℃の雰囲気に２４時間放置して接着剤を十分に硬化させた後、離型紙からラミネート加工品を剥離し、次いで、８ｃｍの幅にスリットして電磁波シールド壁紙用補強テープを得た。
【００２３】
＜電磁波シールドルームの電磁波シールド性能（挿入損失法）＞
図７に示すように、９０ｃｍ×９０ｃｍのアクリル板を設置できる窓３１が設けられ、アクリル板を取り付ける窓３１以外の部分は電磁波シールド性を有している仕切り壁３２によって電波暗室３３を２つの部屋に仕切った。そして、図２に示すように、壁２１になるアクリル板に、２枚の電磁波シールド壁紙２５，２５を、それらの端部同士が重なるように貼り付けた。次いで、図３に示すように、カッターを用い、電磁波シールド壁紙２５，２５の重なった部分において、表面から壁２１まで、壁２１に対して直交方向の切り込み２６を入れた。次いで、切り込み２６を入れた箇所から電磁波シールド壁紙２５，２５をめくり不要な壁紙２７を取り除き、電磁波シールド壁紙２５，２５の継ぎ目部分に補強テープが位置するように、補強テープを壁２１と電磁波シールド壁紙２５との間に挿入した。その際、補強テープの基材表面に接着剤を付与して、壁に貼り付けた。そして、図５に示すように、電磁波シールド壁紙２５，２５の端部を補強テープ１０に貼り付けて仕上げた。
【００２４】
そして、図７に示すように、補強テープを用いて電磁波シールド壁紙を貼り付けたアクリル板からなる壁２１を挟んで、一方の部屋に送信アンテナ３４を、他方の部屋に受信アンテナ３５をアンテナ間距離２ｍ（各アンテナから壁までの距離はそれぞれ１ｍ）で設置し、シグナルジェネレータ３６（Ｗｉｌｔｒｏｎ６８１４７Ａ）で発生させた電磁波（周波数：２５ＭＨｚ〜１０ＧＨｚ、水平偏波および垂直偏波）を送信アンテナ３４から受信アンテナ３５に向けて発信した。そして、受信アンテナ３５で受信した電磁波を測定室３７内のスペクトラムアナライザ３８（ヒューレットパッカード社製８５６３Ｅ）で分析し、コンピュータ３９を用いてその分析結果を表示させた。その測定結果を図８（水平偏波）および図９（垂直偏波）に示す。
【００２５】
（比較例）
補強テープを用いないで電磁波シールド壁紙をアクリル板に貼り付けたこと以外は実施例と同様にして電磁波シールド性能を測定した。その結果を図８（水平偏波）および図９（垂直偏波）に示す。
【００２６】
図８、図９に示すように、補強テープを用いて電磁波シールド壁紙を施工した実施例では、補強テープを用いないで電磁波シールド壁紙を施工した比較例より、水平偏波および垂直偏波ともに電磁波シールド性が高かった。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る補強テープの一実施形態例を示す断面図である。
【図２】図１に示す補強テープを用いて電磁波シールド壁紙を施工する際の一工程を示す断面図である。
【図３】図１に示す補強テープを用いて電磁波シールド壁紙を施工する際の一工程を示す断面図である。
【図４】図１に示す補強テープを用いて電磁波シールド壁紙を施工する際の一工程を示す断面図である。
【図５】図１に示す補強テープを用いて電磁波シールド壁紙を施工する際の一工程を示す断面図である。
【図６】本発明に係る補強テープの他の実施形態例を示す断面図である。
【図７】電磁波シールド性の評価装置を説明する図である。
【図８】実施例および比較例の電磁波シールド性の評価結果を示すグラフであって、電磁波が水平偏波の場合を示すものである。
【図９】実施例および比較例の電磁波シールド性の評価結果を示すグラフであって、電磁波が垂直偏波の場合を示すものである。
【符号の説明】
【００２８】
１０  補強テープ（電磁波シールド壁紙用補強テープ）
１２  導電層
【図１】
2005183743.tif 000003
【図２】
2005183743.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005183743.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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