(57)【要約】【課題】  棒状化粧料の抜け、ちぎれ、折れの防止効果が極めて高い棒状化粧料容器用中皿並びに該中皿を具備する棒状化粧料容器及び棒状化粧用具を提供すること。【解決手段】  筒状部１Ａを有し、筒状部１Ａの内壁面１８に、棒状化粧料の係合用突起２が複数個設けられており、係合用突起２は、筒状部１Ａの略同じ高さに複数個設けられて、突起列４Ａ、４Ｂを形成しており、突起列４Ａ、４Ｂは、筒状部１Ａの長手方向Ｘ−Ｘに１〜３ｍｍ離間して複数列設けられており、長手方向Ｘ−Ｘと直交する直交平面への投影図において、係合用突起２と筒状部１Ａの内壁面１８との接合部における筒状部１Ａの周方向に沿う長さの総計が、各突起列４Ａ、４Ｂにおいて、係合用突起２が配された箇所における筒状部１Ａの内周長の７０％以下であり、係合用突起２は、前記直交平面への投影形状がそれぞれ重ならないように設けられている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状部を有し、該筒状部の内壁面に、棒状化粧料の係合用突起が複数個設けられており、該係合用突起は、該筒状部の略同じ高さに複数個設けられて、突起列を形成しており、該突起列は、該筒状部の長手方向に１〜３ｍｍ離間して複数列設けられており、該長手方向と直交する直交平面への投影図において、該係合用突起と該筒状部の内壁面との接合部における該筒状部の周方向に沿う長さの総計が、各該突起列において、該係合用突起が配された箇所における該筒状部の内周長の７０％以下であり、該係合用突起は、該直交平面への投影形状がそれぞれ重ならないように設けられている棒状化粧料容器用中皿。
【請求項２】
前記係合用突起の数が６個〜１４個である請求項１記載の棒状化粧料容器用中皿。
【請求項３】
前記係合用突起は、その基部からその先端部に向かう長さが、前記筒状部の周方向に沿う幅よりも長くなっている請求項１又は２記載の棒状化粧料容器用中皿。
【請求項４】
前記直交平面への投影図において、前記係合用突起の外周長の総計が、該係合用突起が配された箇所における前記筒状部の内周長の７０％〜２００％である請求項１〜３の何れかに記載の棒状化粧料容器用中皿。
【請求項５】
前記筒状部の先端部に最も近接した前記係合用突起の前記基部から該筒状部の該先端部までの前記長手方向に沿う距離が前記直交平面への投影図における前記筒状部の内壁面の内径の９５％以上である請求項１〜４の何れかに記載の棒状化粧料容器用中皿。
【請求項６】
各前記突起列を形成する前記係合用突起の数が、前記筒状部の先端部から離間した該突起列ほど少なくなっている請求項１〜５の何れかに記載の棒状化粧料容器用中皿。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の棒状化粧料容器用中皿及び該中皿を前記長手方向に沿って移動可能とする繰り出し機構を備えた本体部と、該本体部を被覆するキャップとからなる棒状化粧料容器。
【請求項８】
請求項７記載の棒状化粧料容器における前記中皿に棒状化粧料が収納されてなる棒状化粧用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、口紅等の棒状化粧料用の容器において棒状化粧料をその下部で保持するための棒状化粧料容器用中皿並びに該中皿を具備する棒状化粧料容器及び棒状化粧用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
棒状化粧料容器は、一般的に、棒状化粧料を備えた本体部と該本体部を被覆するキャップとからなる。本体部としては、例えば、中皿と該中皿を移動可能とする繰り出し機構とを備えたものがあり、該中皿としては、例えば、棒状化粧料の外径とほぼ等しい内径の筒状部を有し、該筒状部に棒状化粧料の下部を装着した形で棒状化粧料を保持する構造のものがある。
棒状化粧料容器に棒状化粧料が収納されてなる棒状化粧用具においては、運搬又は使用する際等に、振動や外力によって棒状化粧料が中皿から抜けることを防止するために、中皿の筒状部の内壁面に係合用突起を設けて棒状化粧料に食い込ませるようにした技術が開示されている（例えば、特許文献１〜５参照）。特許文献１〜５に記載の中皿においては、１個あるいは複数個の係合用突起からなる突起列が筒状部の長手方向に複数列設けられている。
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１１２１４０号公報
【特許文献２】米国特許第２８５８９３７号明細書
【特許文献３】実開昭６２−６７５１５号公報
【特許文献４】米国特許第６１５８９１１号明細書
【特許文献５】米国特許第６２９０４１４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
棒状化粧料の中皿からの抜けを効率的に防止するためには、係合用突起の寸法を大きくして、係合用突起が棒状化粧料に深く食い込むようにすればよいが、こうすると逆に棒状化粧料自身の強度が低下し、振動、落下などの衝撃によって棒状化粧料が係合用突起付近で破断する（ちぎれる）といった現象が起きやすくなる。さらに、棒状化粧料（例えば口紅）を被塗布体（例えば唇）に押しつけたときに係合用突起付近に応力が集中して、その近傍から棒状化粧料が折れるという現象が起きやすくなる。したがって、効率的に抜けを防止するとともに、ちぎれや折れの発生も十分に抑制できるような係合用突起の考案が望まれる。
【０００５】
抜け防止用の係合用突起の存在に伴う棒状化粧料のちぎれを防止するために、特許文献１〜５にも記載されているように、係合用突起を中皿の筒状部の長手方向に多列状に配する方法が有効である。係合用突起が中皿の筒状部の長手方向に分散して配置されるため、棒状化粧料の強度の局所的低下を防ぐことができるからである。
しかしながら、特許文献１、２に記載の中皿においては、各突起列が中皿の筒状部の全周に渡ってつながった１つの突起から形成されているため、突起列付近で棒状化粧料の断面積が著しく減少し、化粧料の強度が低下するため、ちぎれが発生し易い。あるいは、係合用突起の外周長Ｍ２の総計（後述）を大きくすることができず、抜け防止効果が小さい。
【０００６】
また、特許文献３記載の中皿においては、各突起列が中皿の筒状部の周方向に離間した複数の係合用突起から形成されているが、中皿の筒状部の長手方向と直交する平面への係合用突起の投影形状が重なっているため、やはり係合用突起の外周長Ｍ２の総計（後述）を大きくできず、抜け防止効果が十分ではない。
【０００７】
また、特許文献４、５に記載の中皿においては、２つの係合用突起で形成された突起列を２列有する中皿が開示されているが、抜け、ちぎれ、折れの防止を目的としたものではないため、突起列の間隔、係合用突起の数や形状に関しての最適化が行われておらず、本発明の目的を満足するものではない。たとえば特許文献４、５に記載の係合用突起は、扁平板状で、その幅（筒状部の周方向の幅）に対してその長さ（その基部からその先端部までの長さ）が短く、また突起表面の各平面の交線部分が尖鋭になっている。そのため、中皿に充填された溶融状態の化粧料が固化時に収縮したとき、係合用突起の棒状化粧料への食い込みが浅くなり易く、棒状化粧料の抜け防止効果が十分ではない。さらに、突起に尖鋭部分があるため、棒状化粧料のちぎれや折れが発生しやすいという欠点を有する。
【０００８】
従って、本発明の目的は、棒状化粧料の抜け、ちぎれ、折れを同時に防止する効果が極めて高い棒状化粧料容器用中皿並びに該中皿を具備する棒状化粧料容器及び棒状化粧用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、筒状部を有し、該筒状部の内壁面に、棒状化粧料の係合用突起が複数個設けられており、該係合用突起は、該筒状部の略同じ高さに複数個設けられて、突起列を形成しており、該突起列は、該筒状部の長手方向に１〜３ｍｍ離間して複数列設けられており、該長手方向と直交する直交平面への投影図において、該係合用突起と該筒状部の内壁面との接合部における該筒状部の周方向に沿う長さの総計が、各該突起列において、該係合用突起が配された箇所における該筒状部の内周長の７０％以下であり、該係合用突起は、該直交平面への投影形状がそれぞれ重ならないように設けられている棒状化粧料容器用中皿を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【００１０】
また、本発明は、前記棒状化粧料容器用中皿及び該中皿を前記長手方向に沿って移動可能とする繰り出し機構を備えた本体部と、該本体部を被覆するキャップとからなる棒状化粧料容器を提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記棒状化粧料容器における前記中皿に棒状化粧料が収納されてなる棒状化粧用具を提供するものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の棒状化粧料容器用中皿、棒状化粧料容器及び棒状化粧用具によれば、棒状化粧料の抜け、ちぎれ、折れの防止効果が極めて高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の棒状化粧料容器用中皿（以下単に「中皿」ともいう）を、その好ましい一実施形態について図面を参照しながら説明する。
本実施形態の中皿１は、図１〜図７に示すように、筒状部１Ａを有し、筒状部１Ａの内壁面１８に、棒状化粧料の係合用突起２が複数個設けられており、係合用突起２は、筒状部１Ａの略同じ高さに複数個設けられて、突起列４Ａ、４Ｂを形成しており、突起列４Ａ、４Ｂは、筒状部１Ａの長手方向Ｘ−Ｘに１〜３ｍｍ（図６に示す間隔Ｊ）離間して複数列設けられており、長手方向Ｘ−Ｘと直交する直交平面Ｐ１への投影図において、係合用突起２と筒状部１Ａの内壁面１８との接合部における筒状部１Ａの周方向に沿う長さＭ３の総計が、各突起列４Ａ、４Ｂにおいて、係合用突起２が配された箇所における筒状部１Ａの内周長Ｍ１の７０％以下であり、係合用突起２は、直交平面Ｐ１への投影形状がそれぞれ重ならないように設けられている。
【００１４】
尚、本発明の説明においては、「上」とは筒状部の先端部１１側をいい、「下」とは筒状部の後端部１５側をいう。「筒状部の周方向」とは、図２に示すように筒状部を平面視したときにおける筒状部の内壁面の周方向をいい、「筒状部の内周中心」とは、筒状部を平面視したときにおける筒状部の中心をいう。
また、以下の説明において、「係合用突起」又は「係合用突起２」という表現は、係合用突起に共通の説明をする場合に用い、「突起列」又は「突起列４」という表現は、突起列に共通の説明をする場合に用いる。図４〜図７は、上方の突起列４Ａを形成する係合用突起２Ａ、２Ｂを示しているが、図４〜図７を用いた係合用突起に関する説明は、特に説明のない限り、他の形態の係合用突起にも適宜適用される。
【００１５】
本実施形態の中皿１について以下に詳述する。
本実施形態の中皿は、図１〜図３に示すように、筒状部１Ａを有している。筒状部１Ａは略円筒形状で、その外壁面は、先端部１１から後端部１５に向けて、細径部１２、太径部１３、受皿嵌合部１４、係止部１７の順で外径が異なっている。
細径部１２の外壁面は円筒面となっており、太径部１３の外壁面は、細径部１２よりも太径の円筒面となっている。受皿嵌合部１４の外壁面は、太径部１３よりも細径の円筒面となっており、受皿（後述）が嵌合されるようになっている。係止部１７の外壁面は、後端部１５から受皿嵌合部１４に向けて徐々に太径になっており、係止部１７の上端部は、受皿嵌合部１４よりも太径になっている。
【００１６】
係止部１７には、平面視で周方向に９０°おきに切り欠き１６が４個形成されている。
筒状部１Ａの内壁面１８は、図２及び図３に示すように、平面視で、先端部１１から後端部１５に亘って段差のない平滑な円周面になっている。
【００１７】
図１〜図３に示すように、筒状部１Ａの内壁面１８には、内壁面１８から突出する棒状化粧料の係合用突起２が１２個設けられている。
詳細には、内壁面１８における受皿嵌合部１４の上端近傍の高さ（位置）に、係合用突起２Ａ、２Ｂが４個ずつ設けられており、この８個の係合用突起２Ａ、２Ｂから、上方の突起列４Ａが形成されている。また、該係合用突起２Ａ、２Ｂの高さよりも低い高さ（位置）に、係合用突起２Ｆが４個設けられており、この４個の係合用突起２Ｆから、下方の突起列４Ｂが形成されている。
【００１８】
係合用突起２は、筒状部１Ａと一体的に成形されていてもよく、筒状部１Ａとは別体に形成した後、筒状部１Ａに接合されて形成されていてもよい。
係合用突起２は、図４に示すように、筒状部１Ａの内壁面１８との接合部である基部２１と、自由端である先端部２２と、それらの間の中間部２３とからなる。「係合用突起の先端部」とは、図５に示すように、側面視で、筒状部１Ａの内壁面１８から筒状部１Ａの内周中心に向けての最大高さＨ（内壁面１８と直線Ｌ３との距離）を有している場所をいう。尚、その場所が複数ある場合は、筒状部１Ａの先端部１１に最も近いものを選ぶものとする。
【００１９】
係合用突起２は、図４及び図５に示すように、その基部２１からその先端部２２に向かう長さＫ２が、筒状部１Ａの周方向に沿う幅Ｋ１よりも長くなっている。係合用突起についての「基部から先端部に向かう長さ」とは、図５に示す基部２１の上下方向中央部２１ａと先端部２２との間の長さＫ２をいう。
係合用突起２の基部２１からその先端部２２に向かう長さＫ２が、筒状部１Ａの周方向に沿う幅Ｋ１よりも長くなっていると、係合用突起２の外周長Ｍ２（後述、図７参照）を長くすることができ、化粧料の抜け防止効果が向上する（後述）。また、中皿１の筒状部１Ａに充填された溶融状態の化粧料は固化時に収縮する傾向があるが、前記長さＫ２を前記幅Ｋ１よりも長くすることにより、化粧料の固化時の収縮に伴う、化粧料と係合用突起との支持面積の減少を小さくすることができ、化粧料の抜け防止効果が向上する。
【００２０】
係合用突起２は、筒状部１Ａの周方向に沿う幅が、その基部２１からその先端部２２に向けて徐々に細く（先細りに）なっている。先細り形状であると、筒状部１Ａの周方向に隣接する係合用突起２の先端部２２同士の間の領域が狭くならず、化粧料の強度が保たれる。
上方の突起列４Ａを形成する係合用突起２Ａ、２Ｂにおいては、基部２１は、図４（ａ）に示すように、正面視で略長方形である。中間部２３は、図４（ａ）に示すように、正面視で、基部２１から先端部２２に向けて徐々に細くなる形状を有しており、図４（ｂ）に示すように、側面視で、基部２１（筒状部１Ａの内壁部１８）から横向きに延出した後、上方に向けて徐々に向きを変えて先端部２２に亘っている。先端部２２は、丸みを帯びている。
【００２１】
係合用突起２においては、各稜線が丸みを帯びており、尖鋭部分を有していない。尖鋭部分を有していない係合用突起は、尖鋭部分を有している係合用突起に比して、外部から衝撃や圧力が加わったときの棒状化粧料への応力集中を防止でき、棒状化粧料の折れ、抜け、ちぎれの防止効果が一層向上している。例えば棒状化粧料（口紅）を被塗布体（唇）に押しつけたとき、尖鋭部分のない係合用突起を有する中皿においては、係合用突起付近での応力集中が少なくなり、その近傍から棒状化粧料が折れるという現象が起きにくくなる。
【００２２】
係合用突起２Ａ、２Ｂ及び２Ｆは、何れも、図３〜図６に示すように、筒状部１Ａの長手方向Ｘ−Ｘ（図１参照）と直交する直交平面Ｐ１に対して傾斜して設けられている。そして、上方の突起列４Ａにおいては、筒状部１Ａの周方向に隣接する係合用突起２Ａ、２Ｂは、図１〜図３に示すように、直交平面Ｐ１に対する傾斜方向が互いに反対向きである。即ち、８個の係合用突起２Ａ、２Ｂは、図２に示すように、筒状部１Ａの周方向に離間して設けられており、上向きに傾斜した上向き突起２Ａと下向きに傾斜した下向き突起２Ｂとが近接して、２個一対で突起群３を形成している。そして、４個の突起群３が、平面視で、筒状部１Ａの周方向に９０°おきに配置されている。下方の突起列４Ｂにおいては、４個の係合用突起２Ｆが、図１〜図３に示すように、直交平面Ｐ１に対して同じ向き（上向き）に傾斜している。そして、平面視で、筒状部１Ａの周方向に９０°おきに配置されている。
【００２３】
上方の突起列４Ａを形成する各係合用突起２Ａ、２Ｂは、図１〜図３に示すように、筒状部１Ａの内壁面１８の略同じ高さに設けられている。また、下方の突起列４Ｂを形成する各係合用突起２Ｆは、図１〜図３に示すように、筒状部１Ａの内壁面１８の略同じ高さに設けられている。「略同じ高さに設けられている」とは、各係合用突起２がある適当に選んだ一つの直交平面Ｐ１と交差するように設けられていることを意味する。
上方の突起列４Ａにおいては、図３に示すように、上向き突起２Ａと下向き突起２Ｂとは、上向き突起２Ａの先端部２２と下向き突起２Ｂの基部２１の上端部とが略同じ高さに配置されており、上向き突起２Ａの基部２１の下端部と下向き突起２Ｂの先端部２２とが略同じ高さに配置されている。下方の突起列４Ｂにおいては、図３に示すように、すべての係合用突起２Ｆの基部の高さが同じになっている。
【００２４】
長手方向Ｘ−Ｘと直交する直交平面Ｐ１への投影図（図７参照）において、係合用突起２と筒状部１Ａの内壁面１８との接合部における筒状部１Ａの周方向に沿う長さＭ３（図７参照）の各突起列での総計は、各突起列４において、係合用突起２が配された箇所における筒状部１Ａの内周長Ｍ１の７０％以下であり、好ましくは５０％以下である。尚、「筒状部の内周長Ｍ１」は、係合用突起を取り除いたときの筒状部１Ａの内壁面１８の周長（平面視で１周分）である。前記範囲の長さＭ３が好ましい理由は以下の通りである。
【００２５】
係合用突起２の突起列４を複数列設けても、突起列４を形成する係合用突起２が筒状部１Ａの全周近くに亘って設けられていると、その突起列４の付近で棒状化粧料の断面積が小さくなるため棒状化粧料の強度が低下してちぎれが発生しやすく、突起列４を複数列設けた効果が低減する。そこで、各突起列４において前記長さＭ３の総計を前記内周長Ｍ１の７０％以下とすることにより、各突起列４に係合用突起２を分散して配置し、特定の突起列４において棒状化粧料の断面積が著しく小さくなることを避けることができる。また、係合用突起２を内壁面１８の周方向に断続的に分散して配置することにより、溶融状態の棒状化粧料を中皿の筒状部１Ａに充填したときに係合用突起２の影（筒状部１Ａの先端部１１側）に気泡が残るのを防ぐことができる。
【００２６】
筒状部１Ａの先端部１１に最も近接した係合用突起２の基部２１から筒状部１Ａの先端部１１までの筒状部１Ａの長手方向Ｘ−Ｘに沿う距離Ｎ（図３参照）は、直交平面Ｐ１に投影した筒状部１Ａの内壁面１８の内径（直径）Ｎ１（図２参照）の好ましくは９５％以上、更に好ましくは１０５％以上である。棒状化粧料（例えば口紅）を被塗布体（例えば唇）に押し付けたとき、棒状化粧料はおおよそ、被塗布体との接触点を作用点、中皿１の先端部１１との接触点を支点、係合用突起２との接触点を力点として変形するが、距離Ｎを大きくすることにより、棒状化粧料内に発生する剪断力が低減され、棒状化粧料が折れ難くなる。一方、棒状化粧料はその外径（直径）すなわち筒状部１Ａの内径Ｎ１が大きいほど折れ難くなるため、前記距離Ｎの好ましい範囲は内径Ｎ１との相対関係で定まり、通常の棒状化粧料（例えば口紅、リップクリーム、スティックアイシャドウ）においては、距離Ｎの内径Ｎ１に対する比を９５％以上とすることにより折れを防止することができる。なお、直交平面Ｐ１に投影した筒状部１Ａの内壁面１８が一定内径の円形状でない場合は、係合用突起２から先端部１１までの間で、筒状部１Ａの内周中心を通る直線と内壁面１８との二つの交点間の距離の最小値を内径Ｎ１と定義する。直交平面Ｐ１に投影した筒状部１Ａの内壁面１８が例えば楕円体である場合は、内径Ｎ１は楕円体の短軸の長さを表す。
【００２７】
本発明の中皿においては、隣接する突起列４Ａ、４Ｂの筒状部１Ａの長手方向Ｘ−Ｘに沿う間隔Ｊ（図６参照）は、１〜３ｍｍとなっている。該間隔Ｊは、上方の突起列４Ａを形成する係合用突起２Ａ、２Ｂの基部の下端のうちの最下端と、下方の突起列４Ｂを形成する係合用突起２Ｆの基部の上端のうちの最上端との間隔をいう。間隔Ｊが１ｍｍ未満になると係合用突起２Ａ、２Ｂ、２Ｆが接近し、突起列４を複数列設けた効果が低下する。その結果、突起列４Ａ、４Ｂ付近での棒状化粧料の断面積が小さくなり、ちぎれが発生しやすくなる。間隔Ｊを３ｍｍより大きくすると、必然的に、上方の突起列４Ａが筒状部１Ａの先端部１１に近接するか、あるいは下方の突起列４Ｂが筒状部１Ａの後端部１５に近接する。係合用突起２が筒状部１Ａの先端部１１に近接すると、前記のように棒状化粧料の折れが発生し易くなり、逆に、係合用突起２が筒状部１Ａの後端部１５に近接すると棒状化粧料の抜けが発生し易くなる。
【００２８】
図７に示すように、直交平面Ｐ１への投影図において、係合用突起２の外周長Ｍ２の総計は、係合用突起２が配された箇所における筒状部１Ａの内周長Ｍ１の７０％〜２００％であることが好ましく、１００％〜１８０％であることが更に好ましい。「係合用突起の外周長」Ｍ２は、係合用突起２における筒状部１Ａの内壁面１８からの延出部分の外周長であり、「総計」は、全ての係合用突起２に関する総和を意味する。尚、係合用突起２が配された箇所における筒状部１Ａの内周長Ｍ１が各突起列で異なる場合は、各突起列での内周長Ｍ１の、全突起列に関する算術平均を内周長Ｍ１と定義する。
【００２９】
これらの範囲が好ましい理由は以下の通りである。
棒状化粧料Ｃが中皿１から上方向に抜けるとき、係合用突起２の外周に沿って棒状化粧料に剪断面（破断面）が形成される。そしてこの剪断面が係合用突起２から棒状化粧料Ｃの後端部Ｃ１（図１２参照）にまで至って、棒状化粧料Ｃが中皿から抜ける。したがって、この剪断面の面積Ｓが大きいほど、棒状化粧料Ｃは中皿１から抜け難い。棒状化粧料は剪断面における化粧料同士の接着力によって抜けに耐えるからである。したがって、係合用突起２の外周長Ｍ２あるいは外周長Ｍ２の筒状部１Ａの内周長Ｍ１に対する比が大きいほど棒状化粧料は抜けにくくなる傾向にある。
【００３０】
その一方で、外周長Ｍ２あるいは外周長Ｍ２の筒状部１Ａの内径長Ｍ１に対する比を大きくするために、係合用突起２の数を多くしすぎると、隣接する係合用突起２の間のスペースに入る棒状化粧料の量が少なくなり、棒状化粧料の一部が係合用突起２間に残存した状態で棒状化粧料が抜けるということが起き、外周長Ｍ２の総計を長くした効果が現れなくなる。また、係合用突起２間が狭いため、棒状化粧料が係合用突起２間にスムーズに充填されず、気泡が残り易くなる。しかも中皿の成形が難しくなる。
【００３１】
係合用突起の数は、特に制限はないが、好ましくは６個〜１４個である。係合用突起の数が多いほど、前記外周長Ｍ２の総計が長くなり棒状化粧料Ｃが抜けにくくなるが、多すぎると前記の通り、抜け防止効果が低減したり、気泡残りや中皿の成形不備が起こりやすくなる。前記長さＫ２が前記幅Ｋ１よりも長い係合用突起を用いると、少ない数の係合用突起で前記外周長Ｍ２の総計を長くすることができて、好ましい。
【００３２】
本発明の中皿において、筒状部１Ａの先端部１１から離間した、下方の突起列４Ｂを形成する係合用突起２Ｆの数が、筒状部１Ａの先端部１１に近い、上方の突起列４Ａを形成する係合用突起２Ａ、２Ｂの数よりも少なくなるように、係合用突起２の数を各突起列に配分することが好ましい。前記のように、係合用突起２による抜け防止効果は棒状化粧料に形成される前記剪断面の面積Ｓが大きいほど高くなる。一方、下方の突起列４Ｂよりも上方の突起列４Ａの方が、係合用突起２から棒状化粧料Ｃの後端部Ｃ１（図１２参照）までの距離が長く、前記剪断面の面積Ｓが大きくなる。従って、上方の突起列４Ａの係合用突起の方が抜け防止により大きな寄与をし、筒状部１Ａの先端部１１に近い突起列により多くの係合用突起を配置するのが有効である。
【００３３】
係合用突起２は、直交平面Ｐ１への投影形状がそれぞれ重ならないように設けられている。「直交平面Ｐ１への投影形状がそれぞれ重ならない」とは、図２に示すように、平面視で、中皿１に設けられた全ての係合用突起２が全く重ならないことをいう。係合用突起２をこのような配置で設けることにより、同じ数の係合用突起２に対して前記剪断面の面積Ｓを大きくすることができ、棒状化粧料の抜け難さを更に向上させることができる。
【００３４】
本発明の中皿においては、図１〜図３に示すように、係合用突起２を筒状部１Ａの長手方向Ｘ−Ｘと直交する直交平面Ｐ１に対して傾斜して設けることによって、抜け、ちぎれの防止性能が一層向上する。係合用突起２の直交平面Ｐ１に対する傾斜角度θ１は、好ましくは４５°〜８０°、更に好ましくは５０°〜７０°である。「係合用突起の直交平面に対する傾斜角度」とは、図５に示すように、側面視で、基部２１の上下方向中央部２１ａを通る直交平面Ｐ１を示す直線をＬ１とし、基部２１の上下方向中央部２１ａと先端部２２とを結ぶ直線をＬ２としたときにおける直線Ｌ１と直線Ｌ２とのなす角度θ１（０°〜９０°）をいう。
【００３５】
前記範囲の傾斜角度θ１が好ましい理由は以下の通りである。
筒状部１Ａの内周中心に向けての最大高さＨ（図５参照）を保持しつつ、係合用突起２の傾斜角度θ１を大きくすると、中皿１に収納されている棒状化粧料と係合用突起２との接触面積が大きくなり、両者間の摩擦力が増加するとともに、落下等の際に棒状化粧料に加わる衝撃力が空間的に分散され、棒状化粧料が中皿１から抜け難くなる。また、係合用突起２の近傍では棒状化粧料の断面積（直交平面Ｐ１で切ったときの断面積）が減少し、棒状化粧料の強度が低下するが、傾斜角度θ１を大きいと、棒状化粧料の断面積の減少は小さく保たれるので、棒状化粧料の強度が確保され、ちぎれ難くなる。
【００３６】
一方で、係合用突起２の傾斜角度θ１を大きくし過ぎると、係合用突起２と筒状部１Ａの内壁面１８との間隔が狭まり、溶融した棒状化粧料を中皿１に充填する際に棒状化粧料が係合用突起２の周囲を十分に回り込むことができず、棒状化粧料の内部に気泡が残り易い。更に、上向き突起の先端部２２から中皿１の先端部１１までの距離が短くなり、棒状化粧料が折れ易くなる（欠点１）。また下向き突起の背後に位置する棒状化粧料の長さ〔係合用突起２Ｂの先端部２２から棒状化粧料Ｃの後端部Ｃ１（図１２参照）までの距離〕が短くなり、棒状化粧料が中皿１から抜け易くなる（欠点２）。更にまた、中皿１自体の成形が難しくなる。
【００３７】
本実施形態における上方の突起列４Ａにおいては、係合用突起２として、上向き突起２Ａと下向き突起２Ｂとを組み合わせて、筒状部１Ａの周方向に交互に配置することにより、前記欠点１及び２を緩和することができる。すなわち、棒状化粧料における前記欠点１及び２を有する箇所が空間的に分散され、極端に弱い箇所がなくなる。また、隣接する係合用突起２Ａ、２Ｂが反対向きに傾斜しているため、突起間のスペースが広がり、溶融した棒状化粧料を中皿１にスムーズに充填できる。一方、下方の突起列４Ｂにおいては、係合用突起２Ｆから棒状化粧料Ｃの後端部Ｃ１までの距離が短いため、前記欠点２が顕著に現れやすい。このためすべての係合用突起２Ｆを上向き突起とし、前記欠点２の発現を防止している。
【００３８】
本実施形態の中皿１の筒状部１Ａには、図１２に示すように、棒状化粧料Ｃが収納される。棒状化粧料Ｃの上部は、筒状部１Ａの先端部１１から延出しており、棒状化粧料Ｃの下部は、筒状部１Ａの内部に収納されている。棒状化粧料Ｃの下端部Ｃ１は、筒状部１Ａの後端部１５から若干後退した位置に配置している。
【００３９】
中皿１の筒状部１Ａは、硬質素材で形成することができる。ここで、硬質素材は、繰り出し機構６（後述）の中で中皿１が上下移動をする際に必要な摺動性を有する素材を意味し、金属や硬質樹脂が含まれる。射出成形により生産性良く製造し得る点では、硬質樹脂が好ましい。
硬質樹脂としては、例えば、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられる。透明であることが求められる場合にはＡＳを、不透明であることが求められる場合にはＡＢＳを使用することができる。
硬質素材の選択においては、棒状化粧料との相性、例えば、棒状化粧料との接着力や硬質素材と棒状化粧料とが相互に品質劣化を起こす等の悪影響を及ぼさないことを考慮して選択するのが好ましい。
【００４０】
以上の説明の通り、本実施形態の中皿においては、係合用突起２が筒状部１Ａの略同じ高さに複数個設けられて、突起列４を形成し、突起列４が筒状部１Ａの長手方向Ｘ−Ｘに所定間隔離間して複数列設けられ、直交平面Ｐ１への投影図において係合用突起２が所定の配置で形成されているため、係合用突起２が分散して配置され、係合用突起２の近傍において棒状化粧料の断面積が著しく小さくならず、棒状化粧料の折れやちぎれが発生し難い。従って、本実施形態の中皿によれば、棒状化粧料の抜け、ちぎれ、折れの防止効果が極めて高い。
【００４１】
次に、本発明の棒状化粧料容器用中皿の別の実施形態について説明する。特に説明しない点については、図１〜図３に示す実施形態についての説明が適宜適用される。以下に示す別の実施形態においても、図１〜図３に示す実施形態と同様の効果が奏される。
図８に示す実施形態の中皿１においては、下方の突起列４Ｂを形成する係合用突起２Ｇが、横向きの（直交平面Ｐ１と平行な）突起となっている。その他の点については、図１〜図３に示す実施形態の中皿１と同様の構成を有している。
図９に示す実施形態の中皿１においては、上方の突起列４Ａを形成する係合用突起２Ｃが、横向きの（直交平面Ｐ１と平行な）突起となっている。その他の点については、図８に示す実施形態の中皿１と同様の構成を有している。
【００４２】
図１０及び図１１に示す実施形態の中皿１においては、上方の突起列４Ａが４個の係合用突起２Ｄから構成されている。４個の係合用突起２Ｄは、平面視で、筒状部１Ａの周方向に９０°おきに配置されている。上方の突起列４Ａを形成する係合用突起２Ｄと、下方の突起列４Ｂを形成する係合用突起２Ｇとは、図１０に示すように、平面視で、筒状部１Ａの周方向に４５°ずれた位置に配置されている。その他の点については、図９に示す実施形態の中皿１と同様の構成を有している。
【００４３】
次に、図１に示す中皿を備えた本発明の棒状化粧料容器及び棒状化粧用具の一実施形態について、図１３を参照しながら説明する。
本実施形態の棒状化粧料容器は、図１３に示すように、図１に示す棒状化粧料容器用中皿１と、中皿１を長手方向Ｘ−Ｘに沿って移動可能とする繰り出し機構６を備えた本体部５と、本体部５を被覆するキャップ７とからなる。
また、本実施形態の棒状化粧用具は、前記棒状化粧料容器における中皿１に棒状化粧料Ｃが収納されてなる。
【００４４】
本実施形態の棒状化粧料容器及び棒状化粧用具について詳述する。
繰り出し機構６は、図１３に示すように、受皿６１とハカマ部材６３と内筒部材６５と螺旋部材６６と外筒部材６７とからなる。
受皿６１は、中皿１の下部の受皿嵌合部１４の外周に挿嵌される略円筒形の部材であり、その外周には、係合ピン６９が突設されている。
ハカマ部材６３は、上部が開口し底部を有する金属材製の円筒形部材である。
【００４５】
内筒部材６５は、合成樹脂製の略円筒形の部材で、その下部が中具６８（後述）を介してハカマ部材６３に挿嵌され、その上部には軸心方向の切欠部６４が形成されている。
螺旋部材６６は、内筒部材６５の上方外周部を回動可能に覆う合成樹脂製部材であり、その内周面には、係合ピン６９が係合する螺旋溝６６Ａが螺旋状に形成されている。
外筒部材６７は、螺旋部材６６の外周部を覆う金属材製の略円筒形部材であり、上部及び下部が開口している。外筒部材６７は、内筒部材６５及び螺旋部材６６の外周面に挿嵌されている。
【００４６】
本実施形態の棒状化粧料容器には、更に中具６８が設けられている。中具６８は、その下方部６８Ａがハカマ部材６３の内周部と内筒部材６５の下方外周部との間に嵌合固定されている。また、中具６８の中間部６８Ｂは、下方部６８Ａよりも太径になっており、ハカマ部材６３の外周面と中具６８の中間部６８Ｂの外周面とが略一致している。中具６８の上方部６８Ｃは、中間部６８Ｂよりも細径で、外周方向に向かって湾曲している。
キャップ７は、上部が閉口し下部が開口する円筒形部材からなり、本体部５における中具６８よりも上方の部分を被覆できるようになっている。キャップ７の下部は、中具６８の上方部６８Ｃに着脱自在に嵌合できるようになっている。
【００４７】
本実施形態の棒状化粧用具は、前述の棒状化粧料容器における中皿１に、棒状化粧料Ｃが係合用突起２Ａ、２Ｂ、２Ｆに係止された状態で収納されてなる。棒状化粧料Ｃの先端部Ｃ２は中皿１の筒状部１Ａの先端部１１から上方に延出しており、棒状化粧料Ｃの下端部Ｃ１は中皿１の筒状部１Ａの後端部１５の上方に位置している。
本発明の中皿における棒状化粧料としては、口紅、リップクリーム、スティックアイシャドウ、スティックファンデーション等が挙げられる。
【００４８】
本実施形態の棒状化粧用具によれば、キャップ７を外した状態で、ハカマ部材６３と外筒部材６７とを持って回動させることにより、係合ピン６９が内筒部材６５の切欠部６４及び螺旋部材６６の螺旋溝６６Ａ内を摺動し、受皿６１及びこれに嵌合する中皿１が上下移動する。このようにして、外筒部材６７の上部開口部６７Ａより棒状化粧料Ｃを突出・退避させて使用することができる。
【００４９】
本発明の中皿、棒状化粧料容器及び棒状化粧用具は、前述した実施形態に制限されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更が可能である。
本発明の中皿において、突起列の列数は３列以上でもよい。このとき隣接する突起列の間隔はすべて一定である必要はなく、突起列ごとに異なっていてもよい。
本発明の中皿の係合用突起の形態について、前記各実施形態を適宜組み合わせた構成とすることもできる。また、係合用突起の直交平面Ｐ１に対する傾斜角度は、すべての係合用突起に共通である必要はなく、係合用突起ごとに異なっていてもよい。特に、上向きに傾斜した上向き突起の傾斜角度と下向きに傾斜した下向き突起の傾斜角度が異なっていてもよい。
【００５０】
係合用突起は、前記実施形態の形状に制限されない。また、形状が係合用突起ごとに異なっていてもよい。
筒状部の内周形状は、円形に制限されず、楕円形やその他の円形に類似する形状でもよい。筒状部の後端部近傍には、筒状部の内周部分を全面的に又は部分的に被覆する底部を設けてもよい。
【００５１】
本発明の棒状化粧料容器においては、その全体及び各構成要素の形状、材質、組み合わせ方法、中皿を上下移動させる繰り出し機構等は、従来の棒状化粧料収納容器と同様に種々の構成を採用することができる。中皿と受皿とは一体的に形成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】図１は、本発明の棒状化粧料容器用中皿の一実施形態の正面図である。
【図２】図２は、本発明の棒状化粧料容器用中皿の一実施形態の平面図である。
【図３】図３は、図２に示すIII−III断面図である。
【図４】図４は、係合用突起を示す図で、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は平面図である。
【図５】図５は、係合用突起の先端部及び係合用突起の傾斜角度の定義方法を模式的に示す側面図である。
【図６】図６は、隣接する突起列についての筒状部の長手方向の間隔の定義方法を模式的に示す側面図である。
【図７】図７は、係合用突起の直交平面への投影図を模式的に示す図である。
【図８】図８は、本発明の棒状化粧料容器用中皿の別の実施形態の中央縦断面図（図３対応図）である。
【図９】図９は、本発明の棒状化粧料容器用中皿の更に別の実施形態の中央縦断面図（図３対応図）である。
【図１０】図１０は、本発明の棒状化粧料容器用中皿の更に別の実施形態の平面図（図２対応図）である。
【図１１】図１１は、図１０に示すXI−XI断面図である。
【図１２】図１２は、中皿に棒状化粧料が収納された状態を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の棒状化粧用具の一実施形態の中央縦断面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  棒状化粧料容器用中皿
１Ａ  筒状部
１１  先端部
１２  細径部
１３  太径部
１４  受皿嵌合部
１５  後端部
１６  切欠き
１７  係止部
１８  内壁面
２  係合用突起
２Ａ、２Ｆ  上向き突起
２Ｂ  下向き突起
２Ｃ、２Ｄ、２Ｇ  横向き突起
２１  基部
２２  先端部
３  突起群
４Ａ、４Ｂ  突起列
Ｃ  棒状化粧料（口紅）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005334146.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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