(57)【要約】【課題】  仕入明細書データと請求明細書データを用いたコンピュータ処理によって取引商品を極めて容易に照合する取引商品自動照合システムを提供する。【解決手段】  このシステムは、買手側及び売手側の取引商品にそれぞれ標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、仕入先毎にまとめた仕入伝票を基にして所定の期間毎に仕入明細書をデータ化した仕入先別仕入明細書データに前記標準商品コードを付与する手段と、売渡先毎にまとめた請求伝票を基にして所定の期間毎に請求明細書をデータ化した売渡先別請求明細書データに前記標準商品コードを付与する手段と、前記仕入先別仕入明細書データとこれに対応する前記売渡先別請求明細書データとを前記標準商品コードを基に比較して前記取引商品を自動的に照合する手段と有する。標準商品コードを用いているので取引商品の自動照合が容易で仕入商品と請求商品の照合処理時間が大幅に短縮される。【選択図】  図１
2005122426.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ａ．買手側及び売手側の取引商品にそれぞれ標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、
ｂ．買手側が仕入先毎にまとめた仕入伝票を基にして所定の期間毎に仕入明細書をデータ化した仕入先別仕入明細書データに前記標準商品コードを付与する手段と、
ｃ．売手側が売渡先毎にまとめた請求伝票を基にして所定の期間毎に請求明細書をデータ化した売渡先別請求明細書データに前記標準商品コードを付与する手段と、
ｄ．前記仕入先別仕入明細書データとこれに対応する前記売渡先別請求明細書データとを前記標準商品コードを基に比較して前記取引商品を自動的に照合する手段とを備えたことを特徴とする取引商品自動照合システム。
【請求項２】
前記自動照合の結果によって、前記仕入伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リスト及び前記請求伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リストを作成することを特徴とする請求項１に記載の取引商品自動照合システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の取引商品自動照合システムにおけるデータの受け渡しは、オンラインもしくはオフラインで行われることを特徴とする取引商品自動照合システム。
【請求項４】
買手側と売手側双方で請求項２に記載の照合商品、未照合商品を確認することを特徴とする請求項２に記載の取引商品自動照合システム。
【請求項５】
前記仕入先別仕入明細書データとこれと対応する売渡先別請求明細書データとを前記標準商品コードを基に照合して取引商品を自動的に照合する手段に蓄積されたデータによって取引データベースを作成することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の取引商品自動照合システム。
【請求項６】
前記取引商品は、特定の商品群からなり、この商品群に含まれる各商品は、標準商品コードとこの標準商品コードに付加された属性コード又は集合コードによって標準コード化され、前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の加工状態のものをコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の加工状態のものをコード化してなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の取引商品自動照合システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を取引する際の取引商品を自動的に照合するシステムに関し、とくに、水産物、生花、肉類、農産物などの大きな市場で取り引きされる特定の商品群の自動照合システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の商品取り引きを確認する作業は、図９に示すフローで行われる。
商品取り引きは、買手側と売手側との間でそれぞれが起票する仕入伝票及び請求伝票に基づいて取引商品が照合される。まず、買手側は、商品の仕入にあたって、仕入伝票を起票する。そして、この仕入伝票から仕入日毎に仕入先別仕入明細書を作成する。一方、売手側は、請求伝票を起票し、この請求伝票から売渡日毎に売渡先別請求明細書を作成する。そして、売渡先毎に請求明細書をそれぞれの売渡先（買手側）に発行する。買手側は、仕入日毎に仕入先別明細書と売手側が発行した売渡先別請求明細書とを比較し、自社の仕入商品及びその金額とこの請求明細書を目視により照合する。一方、比較する明細書が一致しなかった場合、調べた結果、売手側の請求明細書に起票ミスが発生した場合には、売手側が請求明細書を訂正して訂正伝票を起票する。そして、この訂正伝票を基に先の売渡先別請求明細書を修正する。調べた結果、買手側の仕入明細書に起票ミスが発生した場合には、買手側が仕入明細書を訂正して訂正伝票を起票する。そして、この訂正伝票を基に先の仕入先別仕入明細書を修正する。照合の結果明細書が合致すれば支払いが確定する。
【０００３】
以上が従来の商品取り引きを確認する作業である。
従来の照合システムとしては銀行の入金照合サービスがある（振込処理システム：特許文献１）。その内容は、銀行における企業の企業の口座と取引先もしくは個人との間に、もう１つ振込専用の「仮想口座」を設ける。取引先もしくは個人は、あらかじめ指定されたその仮想口座の口座番号に振り込む。振り込まれたお金は自動的に企業の口座に振替入金され、振込人が容易に特定でき、間違えることも無くなるというものである。
【特許文献１】特開２０００−８２１０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述した従来の商品取り引きを確認する作業は、目視を主体としている。仕入日毎に仕入先別仕入明細書と売手側が発行した売渡先別請求明細書とを比較し、仕入商品及びその金額と請求明細書を照合する作業を目視により行うことは大変な作業を必要とする。例えば、大きな市場での卸業者／仲卸業者間の商品取引における取引商品照合は、毎日行われる作業であって、２、３人の人数で半日を必要とする。しかも、人による目視に頼っているので、機械力に比べて正確度が劣るのは不可避のことである。
【０００５】
また、正確度を期待すべく、仕入先別仕入明細書と売渡先別請求明細書とをデータ化してパソコンなどのコンピュータを利用することも考えられる。しかしながら、特定の商品群において、上記卸業者、仲卸業者はもとより、出荷業者、小売業者などはそれぞれ独自の商品名を持っているので、これら業者間で売り買いするに際して仕入明細書データと請求明細書データを用いてコンピュータ処理を行っても売手側及び買手側の商品名を同定しながら照合することは、目視に劣らず負担の掛かる作業である。
本発明は、このような事情によりなされたものであり、仕入明細書データと請求明細書データを用いたコンピュータ処理によって取引商品を容易に照合することができる取引商品自動照合システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、仕入明細書データとこれに対応する請求明細書データとを取引商品に付与した標準商品コードを基に比較してこの取引商品を自動的に照合することを特徴としている。
即ち、本発明の取引商品自動照合システムは、買手側及び売手側の取引商品にそれぞれ標準商品コードを付与したデータを作成する手段と、ｂ．仕入先毎にまとめた仕入伝票を基にして所定の期間毎に仕入明細書をデータ化した仕入先別仕入明細書データに前記標準商品コードを付与する手段と、ｃ．売渡先毎にまとめた請求伝票を基にして所定の期間毎に請求明細書をデータ化した売渡先別請求明細書データに前記標準商品コードを付与する手段と、ｄ．前記仕入先別仕入明細書データとこれに対応する前記売渡先別請求明細書データとを前記標準商品コードを基に比較して前記取引商品を自動的に照合する手段とを備えたことを特徴としている（請求項１）。前記自動照合の結果によって、前記仕入伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リスト及び前記請求伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リストを作成するようにしても良い（請求項２）。
【０００７】
本発明の取引商品自動照合システムにおけるデータの受け渡しは、オンラインもしくはオフラインで行われるようにしても良い（請求項３）。買手側と売手側双方で請求項２に記載の照合商品、未照合商品を確認するようにしても良い（請求項４）。前記仕入先別仕入明細書データとこれと対応する売渡先別請求明細書データとを前記標準商品コードを基に照合して取引商品を自動的に照合する手段に蓄積されたデータによって取引データベースを作成するようにしても良い（請求項５）。前記取引商品は、特定の商品群からなり、この商品群に含まれる各商品は、標準商品コードとこの標準商品コードに付加された属性コード又は集合コードによって標準コード化され、前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の加工状態のものをコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の加工状態のものをコード化してなるようにしても良い（請求項６）。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、取引商品に標準商品コードを付与することによって、取引商品の自動照合が容易に行われる。つまり、仕入商品と請求商品の照合処理時間が大幅に短縮される（請求項１）。
また、本発明は、照合された商品と照合できなかった商品が自動的に仕分けられるので、買手側の仕入ミスや売手側の請求ミスによる不具合商品発見の処理時間が大幅に短縮される（請求項２及び請求項４）。
また、買手側、売手側双方の取引商品の取引頻度、数量、金額などが逐次確認できオープン化されるので、商品取引の透明性が図られる。また取引データベースを活用することによって、商品取引に付随するデータ分析などの様々な作業が円滑に行われる（請求項５）。
また、特定の商品群の商品数が多すぎて標準商品コードが十分対応できない場合において、標準商品コードに属性コードもしくは集合コードを加えてこれを標準コード化することにより、前記特定の商品群の全ての商品に対して標準商品コードを対応させることが可能になり、その結果、本発明は、どのような商品群にも適用させることが可能になる（請求項６）。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、仕入明細書データとこれに対応する請求明細書データとを取引商品に付与した標準商品コードを基に比較してこの取引商品を自動的に照合することに特徴があり、また対象とする商品群の全ての商品に対して自動照合が可能であることを特徴としている。以下、実施例及び図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００１０】
本発明は、商品を取引する際の取引商品に標準商品コードを付加することによって、取引商品を自動的に照合するシステムであり、とくに、水産物、生花、肉類、農産物などの大きな市場で取り引きされる特定の商品群の取引商品自動照合システムに関するものである。この実施例では、特定の商品群として水産物を用いて説明する。
【００１１】
図１乃至図８を参照して実施例１を説明する。図１は、この実施例に係る自動照合システムを説明するフロー図、図２は、この実施例に係る自動照合システムにおける買手側取引商品に標準商品コードを付与するデータの作成を説明するフロー図、図３は、この実施例に係る自動照合システムにおける売手側取引商品に標準商品コードを付与するデータの作成を説明するフロー図、図４は、この実施例に係る取引商品に標準商品コード、標準商品コード＋属性コード、集合コード、集合コード＋属性コードのいずれか（以下、標準商品コード等という）を付与したデータの例を示した図、図５は、買手側仕入伝票、買手側仕入明細データ及び買手側仕入明細データに標準商品コード等を付与したデータを表わす図、図６は、売手側請求伝票、売手側請求明細データ及び売手側請求明細データに標準商品コード等を付与したデータを表わす図、図７は、標準商品コード等を付与した買手側仕入明細データ及び売手側請求明細データを自動照合したデータを表示した図、図８は、照合リスト及び未照合リストを表示した図である。
【００１２】
まず、買手側（例えば、仲卸業者）は、コンピュータから取引商品データを抽出し、取引商品に標準商品コード等を付与したデータを作成する。取引商品データとは、商品名称、商品コード、メーカ名称、メーカコード等のデータをいう  （以下、同様である）。（図２）。同様に、売手側（例えば、卸業者）は、コンピュータにより、取引商品データを抽出し、取引商品に標準商品コード等を付与したデータを作成する（図３）。
図２及び図３に示す、買手側及び売手側の取引商品データ抽出、取引商品に標準商品コード等を付与したデータ作成等におけるデータの受け渡しは、Ｗｅｂ、通信等のオンライン又はＦＤ、ＣＤ、ＭＯ等の媒体を用いたオフラインのいずれでも行うことができる。
【００１３】
図４は、取引商品に標準商品コード等を付与したデータの例である。買手側は、番号を１０とし、名称をＢ１社とする。売手側は、番号を１とし、名称をＡ１社とする。図４に示すように、この実施例では、標準商品コードは、属性コードあるいは集合コードを用いて使用される。前記属性コードは、前記商品群に含まれる各商品の加工状態のものをコード化してなり、前記集合コードは、前記商品群で特定されない商品の加工状態のものをコード化してなるものであり、これを標準商品コードと同列に扱うことによって、１つの商品の様々な状態に対応したそれぞれにコードを付して各状態を特定できるようにしたものである。これらのコードを付加することによって、公的機関が設定した標準商品コードの商品数を増やし、自由に展開する売手側商品、買手側商品のどのような商品にも対応が可能になる。
【００１４】
例えば、「さんま」は、標準商品コードは、１つであるが、属性コードである「開き」を付加することによって、１つの標準商品コードで「さんま」と「開きさんま」の２つの商品を区分することができるようになる。
標準商品コードは、コード番号と名称からなり、例えば、「まぐろ」、「かつお」、「さんま」、・・・はそれぞれ「１０１０」、「１０７０」、「４００１」、・・・と付番される。この標準商品コードに付加される属性コードは、標準商品コードを付された商品の状態（態様（生鮮、冷凍等）、形状・部位（無頭、開き等）、加工方法（塩蔵、塩干、練物等）、メーカー（紀文、堀川等）など）を表わすコードである。
【００１５】
集合コードは、前記商品群で特定されない商品の加工状態のものをコード化してなるものである。この水産物の分野において公的機関が作成した標準商品コードは、魚類、貝類等の生鮮水産物にのみ付されており、どのような魚類を加工したものか特定されない加工状態のもの、例えば、ちくわ、かまぼこには標準が付されていない。そこで、標準商品コードが付されていない、ちくわ、かまぼこなどの「商品群で特定されない商品の加工状態のもの」を標準コード化するために集合コードを作成した。この実施例では、標準商品コードは、４桁の番号で表現されているが、集合コードも４桁の数字を用い、標準商品コードが用いていない９０００台の番号を利用している。
【００１６】
このような標準商品コード等を付与する買手側取引商品は、自社の商品、例えば、「マグロ」、「カツオ」、「サンマ」、・・・にそれぞれ自社コード「１０１０１０」、「１０１０２０」、「１０１０３０」、・・・を付番している。同じく、売手側取引商品は、自社の商品、例えば、「まぐろ」、「かつお」、「さんま」、・・・にそれぞれ自社コード「１００１０」、「１００２０」、「１００３０」、・・・を付番している。このような買手側、売手側の取引商品に図４に示すような標準商品コードが付与される。
【００１７】
次に、買手側は、コンピュータから仕入明細データを抽出し、仕入先毎にまとめた仕入伝票を基にして所定の期間毎（この実施例では仕入日毎）に仕入明細書をデータ化し、この仕入先別仕入明細書データに前記標準商品コード等を付与する（図１：買手側参照）。図５に示すように、買手側仕入伝票は、買手側（１０番、Ｂ１社）、仕入日、仕入先（１番、Ａ１社）、自社の商品コード、商品名、数量、単価、金額が記載されている。買手側仕入明細データは、前記仕入伝票に記載された情報が入力されている。標準商品コード等は、この買手側仕入明細データに付与される。
次に、売手側は、コンピュータから請求明細データを抽出し、売渡先毎にまとめた請求伝票を基にして所定の期間毎（この実施例では売渡日毎）に請求明細書をデータ化し、売渡先別請求明細書データに前記標準商品コード等を付与する  （図１：売手側参照）。図６に示すように、売手側請求伝票は、売手側（１番、Ａ１社）、売渡日、売渡先（１０番、Ｂ１社）、自社の商品コード、商品名、数量、単価、金額が記載されている。売手側請求明細データは、前記請求伝票に記載された情報が入力されている。標準商品コード等は、この売手側請求明細データに付与される。
【００１８】
買手側又は売手側は、前記標準商品コードを付与された仕入先別仕入明細書データとこれに対応する前記標準商品コードを付与された売渡先別請求明細書データとを双方の標準商品コード等を基に比較して前記取引商品を自動的に照合する。図７には、この標準商品コード等が付与された仕入先別仕入明細書データと売渡先別請求明細書データとを自動照合した結果を示す照合データが記載されている。照合データは、商品の合致、不一致情報のデータを言う。買手側が上段、売手側が下段に記載され、照合結果が示されてる。一致したものは○、一致しないものは未照合として×が表示されている。売手側が請求していない商品もあり、これは空欄になっている。双方の明細数がＮ件対Ｎ件であっても照合は可能である（図７の＊１参照）。
【００１９】
前記自動照合の結果によって、前記仕入伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リスト及び前記請求伝票の照合された商品の照合リストと起票ミスによる商品の未照合リストを作成する。照合リストによって取引の支払が確定する。未照合リストの取引商品は、その原因を両者で確認し合って、未照合商品の金額を人為的に処理することにより、代金決済の手続きを早めることができる（図１）。図８には、照合リスト及び未照合リストが示されており、未照合リストにはその原因が示されている。本発明では、照合リスト及び未照合リストを用いて照合商品、未照合商品の確認を行っているが、この商品の確認は、仕入明細書及び請求明細書のデータ化によって買手側と売手側の双方が行うことが容易に可能になった。
以上のように、標準商品コードを介在させることによって、取引商品の自動照合が容易に行われ、仕入商品と請求商品の照合処理時間が大幅に短縮される。
【００２０】
また、前記仕入先別仕入明細書データとこれと対応する売渡先別請求明細書データとを前記標準商品コードを基に照合して取引商品を自動的に照合する手段に蓄積されたデータによって取引データベースを作成することが可能になり、この取引データベースを用いて様々な作業が可能になる。取引データベースは、買手側と売手側との商品の市況情報を学習、蓄積されたデータを言い、買手側、売手側双方の取引商品の取引頻度、数量、金額などの情報が蓄積される。この取引データベースを用いることにより、商品の集荷、発注の有利な戦略（データ分析）が可能になる。また、標準商品コードにより買手側（発注元）の商品コードを売手側（発注先）の商品コードに自動変換が可能になるので、通常取引商品、特売品などの定期的商品の定番化に活用することができる。
また、商品群の商品数が少ない場合は、標準商品コードのみで標準コード化が可能であるが商品数が多い場合は属性もしくは集合コードを標準商品コードに付加することによりどの商品群の場合にもその商品群の全商品に標準商品コードを対応させることができる。
【００２１】
以上、実施例において卸−仲卸業者間の商品取引について説明したが、本発明は、この様な業者間の商品取引に限定されるものではない。水産物などの特定の商品群の市場において、商品取引は、卸業者−仲卸業者間をはじめ、生産・出荷業者ー卸業者間、仲卸業者−小売業者間等で行われる。いずれの業者間においても取引商品の照合は必要である。本発明は、これら業者間のいずれの商品取引にも適用できるものである。また、本発明は、生花、肉類、農産物などの水産物以外の商品群にも適用できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００２２】
本発明は、業者間のデータ交換（ＥＤＩ）取引にスムースに移行するのに必要なプラットホームであり、これを取り入れ実施することによって得られる取引データベースは、商品の集荷、発注などに必要なデータ分析に利用でき、また、通常取引商品、特売品などの定期的商品の定番化等ＥＤＩ取引の受発注にも活用することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施例に係る自動照合システムを説明するフロー図。
【図２】本発明の実施例に係る自動照合システムにおける買手側取引商品に標準商品コードを付与するデータの作成を説明するフロー図。
【図３】本発明の実施例に係る自動照合システムにおける売手側取引商品に標準商品コードを付与するデータの作成を説明するフロー図。
【図４】本発明の実施例に係る取引商品に標準商品コード及び属性コードもしくは集合コードを付与したデータの例を示した図。
【図５】本発明の実施例に係る買手側仕入伝票、買手側仕入明細データ及び買手側仕入明細データに標準商品コード等を付与したデータを表わす図。
【図６】本発明の実施例に係る売手側請求伝票、売手側請求明細データ及び売手側請求明細データに標準商品コード等を付与したデータを表わす図。
【図７】本発明の実施例に係る標準商品コード等を付与した買手側仕入明細データ及び売手側請求明細データを自動照合したデータを表示した図。
【図８】本発明の実施例に係る照合リスト及び未照合リストを表示した図。
【図９】従来の取引商品照合システムを説明するフロー図。
【図１】
2005122426.tif 000003
【図２】
2005122426.tif 000004
【図３】
2005122426.tif 000005
【図４】
2005122426.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005122426.tif 000008
【図７】
2005122426.tif 000009
【図８】
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【図９】
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