(57)【要約】【課題】  樹脂ローラの成形に使用する金型掃除作業の自動化が容易に可能な生産性の高い樹脂ローラの製造方法を提供する。【解決手段】  成形体の離型性を改善する表面処理を施した筒状金型、筒状金型の上端部に配置され注入時に溢れた樹脂を溜める空間を有した芯体保持部材、溢れた樹脂を溜める部位を有する脱着可能な回転式弁体を用いること特徴とした樹脂ローラ成形用の金型。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状金型内面にテフロン共析無電解ニッケルメッキを施すことを特徴とする樹脂ローラ成形用の金型。
【請求項２】
注入時に溢れた液状樹脂を溜めて加熱硬化させる閉鎖空間を有することを特徴とする樹脂ローラ成形用の金型。
【請求項３】
溢れた樹脂を溜める部位と液状樹脂の注入ノズル接圧部を有し、注入完了後に回転させて閉じることが出来る脱着可能な弁体を特徴とする樹脂ローラ成形用の金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンターや複写機、ファクシミリ装置などの電子写真方式を採用した各種装置に組み込まれる現像ローラ、帯電ローラ、転写ローラ等の樹脂ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザプリンターや複写機、ファクシミリ装置などの電子写真方式を採用した各種装置には現像ローラ、帯電ローラ、転写ローラ等のローラが組み込まれている。ローラの使用方法について、現像工程に用いられる樹脂ローラを例として図６を参照して以下に説明する。電子写真方式の各種装置には、静電潜像を保持する感光体５０などの像担持体５１上に非磁性一成分現像剤５５を供給し、像担持体５１表面の静電潜像に該現像剤を付着させ、静電潜像を可視化する現像方法として、現像樹脂ローラ１０を像担持体５１と接触させる方式が知られている。上記樹脂ローラの代表的な形状を図１、及び図２に示す。樹脂ローラ１０は、芯体１１と、該芯体１１の周囲に形成される円筒状のゴム弾性体層１２と、該ゴム弾性体層１２周囲を被覆した表面層１３とを有する。この樹脂ローラ１０が非磁性一成分の現像剤を搬送する方法は、電気的吸引力による搬送方法で、現像ローラ表面への現像剤の堆積厚を規制する規制ブレード５２と現像剤表面との間で現像剤を摩擦帯電させるために、ゴム弾性体層１２を芯体１１に被覆した樹脂ローラ１０が用いられている。ゴム弾性体層１２は、そのまま表面露出させることもあるが、現像剤の帯電や搬送性を制御する目的で表面に薄い表面層１３を設けることが多い。次に、この樹脂ローラ１０の製造方法を説明する。まず、このような樹脂ローラ１０のゴム弾性体層１２を成形するための金型２０は、例えば、図５に示すように、筒状金型２２と、この筒状金型２２の両端に位置し、前記筒状金型２２に内挿された芯体１１を保持するとともに筒状金型２２の両端を封止する芯体保持部材２１、２６とを有する。図２に示すように芯体１１に設けられたoリング溝には0リング１６が装着されている。芯体の両端部は芯体保持部材２１、２６に挿入される。芯体に装着されたoリング１６によって芯体１１と芯体保持部材２１，２６に設けられた芯体挿入孔との間隙が塞がれる。筒状金型２２と芯体保持部材２１、２６はヘルール式クランプ３８によって締結される。そして一方の芯体保持部材２１には筒状金型２２内に形成されるローラ成形空間２５に熱硬化性液状樹脂を注入するための樹脂注入口２３が設けられている。この樹脂注入口２３に続いて樹脂注入完了後にローラ成形空間２５に注入された液状樹脂を密閉するためにスライド移動式の弁体３５が設けられている。半球状のノズルタッチ部４５に成形機の樹脂注入ノズル４０を圧接し、ローラ成形空間２５に液状樹脂が注入される。そして、ローラ成形空間２５内に液状樹脂の注入が完了した後、弁体３５をスライド移動して閉じて図４に示す注入ノズル４０をノズルタッチ部４５から引き離なす。その後、加熱炉で加熱して、ローラ成形空間２５内の液状樹脂を加熱硬化させる。樹脂の硬化が完了した後、ヘルール式クランプ３８を外して、芯体保持部材２１、２６を筒状金型２２から、その軸方向に沿って抜き去る。次いで、筒状金型２２に対して芯体１１を押し出すなどして、筒状金型２２内に保持されている成形体を取り出す。該ローラ本体を金型から離型した後、上記成形法で得たローラ本体のゴム弾性体層の周囲表面に、樹脂材料で調合した塗布液を、スプレー法やディッピング法、ロールコータ法などで塗布し、乾燥させて表面層１３を形成する。樹脂ローラの成形に使用した金型２０は付着している溢れ樹脂を取り除いて再び樹脂ローラの成形に使用する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の成形法では、成形に用いた金型の掃除作業の自動化が困難であり生産性を高めることが出来なかった。列記すると、（１）成形後に樹脂ローラを抜き出した後に、筒状金型２２内に残った樹脂残滓による筒状金型内面の汚染、（２）ローラ成形空間２５内に液状樹脂を注入する際に金型内の空気を追い出すため樹脂排出部２４から溢れさせた樹脂３９による金型の汚染、（３）金型２０に設けられたノズルタッチ部４５で溢れた樹脂による金型の汚染、が発生する。成形に使用した金型２０を再使用するためには、不定形に汚染した金型の掃除作業と確認作業が必要であるため自動化が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題解決の手段を図３に示す。樹脂ローラ１０のゴム弾性体層１２を成形するための金型２０は、筒状金型２２と、この筒状金型２２の両端に位置し、前記筒状金型２２に内挿された芯体１１を保持するとともに筒状金型２２の両端を封止する芯体保持部材２１、２６とを有する。図２に示すように芯体１１に設けられたoリング溝には0リング１６が装着されている。金型の組み立ては、先ず芯体保持部材２１を芯体挿入孔を上向きにして定位置に固定して、芯体１１の端部を挿入する。次に筒状金型２２を挿入する。最後に芯体保持部材２６を芯体１１に挿入する。芯体に装着されたoリング１６によって芯体１１と芯体保持部材２１，２６に設けられた芯体挿入孔との間隙が塞がれる。組み立てられた金型２０は図３に示すバネ式の金型保持枠に一体のまま取り付けられる。一方の芯体保持部材２１には筒状金型２２内に形成されるローラ成形空間２５に液状樹脂を注入するための樹脂注入口２３が１箇所設けられている。この樹脂注入口２３に続いて樹脂注入完了後にローラ成形空間２５に注入された液状樹脂を密閉するために回転式の弁体３５が設けられている。回転式の弁体３５に設けられた半球状のノズルタッチ部４５に成形機の樹脂注入ノズル４０を圧接し、ローラ成形空間２５に熱硬化性液状樹脂が注入される。ローラ成形空間２５内の空気はもう一方の芯体保持部材２６に１箇所設けた樹脂排出口２４を通り、排気孔２９から排気される。そして、ローラ成形空間２５内に液状樹脂の注入が完了した後、注入ノズルを引き離して弁体３５を回転して閉じられ、成形空間２５内に注入された液状樹脂が密閉される。その後、金型２０を金型保持枠に保持したまま加熱炉で加熱して、ローラ成形空間２５内の液状樹脂を加熱硬化させる。樹脂の硬化が完了した後、金型保持枠から金型２０を外して、芯体保持部材２１、２６を筒状金型２２から、その軸方向に沿って、抜き去る。次いで、筒状金型２２に対して芯体１１を押し出して、筒状金型２２内に保持されている成形体を取り出す。取り出された成形体は端部の突起部分を切断除去後にゴム弾性体層の周囲に表面層１３が塗布される。成形に使用された筒状金型２２、芯体保持部材２１，２６及び弁体３５は洗浄機で掃除された後、再び組み立てられて成形に使用される。このようにして、樹脂ローラが自動的に成形される。本発明によれば、（１）筒金型の内面はテフロン（Ｒ）共析無電解ニッケルメッキが施されているので離型時に樹脂残滓の発生が少なく、筒金型内面に粘着しないので容易に洗い落とすことが出来る。（２）ローラ成形空間２５内に液状樹脂を注入する際に金型内の空気を追い出すため樹脂排出部２４から溢れさせた樹脂３９は芯体保持部材２６に設けた溢れ樹脂溜め部３７に溜められて硬化し定形の塊となるので容易に自動的に取り除くことが出来る。（３）ノズルタッチ部４５で溢れた液状樹脂は図４に示す回転式弁体３５に設けられた溢れ樹脂溜め部３７などに絡まって硬化し、塊となるので弁体を取り外して自動的に掃除できる。
【０００５】
【表１】
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【０００６】
【表２】
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【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、成形に用いた金型の掃除作業の自動化が容易に可能であり樹脂ローラの生産性を高める事が出来る。以下に効果を列記する。（１）筒金型の内面はテフロン（Ｒ）共析無電解ニッケルメッキが施されているので離型時に樹脂残滓が粘着せず、容易に掃除できる。（２）液状樹脂を注入する際に金型内の空気を追い出すため溢れ出た液状樹脂は芯体保持部材に設けられた溢れ樹脂溜め部に溜められて硬化するので機械的に容易に取り除くことができる。（３）ノズルタッチ部で溢れた樹脂は回転式弁体に設けられた溢れ樹脂溜め部などに絡まって硬化するので掃除の自動化が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の樹脂ローラ製造方法の実施例を説明する。樹脂ローラ１０は、図３に示す金型２０を使用して製造することができる。金型２０は図３に示すように金型保持枠に組み込まれて、保持枠バネ３２で型締されている。この金型２０内には、芯体１１が配置されている。金型２０の下部に配置した成形機の樹脂注入ノズル４０から樹脂注入口２３を通じて、ローラ成形空間２５内に熱硬化性液状樹脂が注入される。そして、ローラ成形空間２５内に樹脂の充填が完了した後、弁体３５を９０度回転して閉じて、金型２０を枠に保持したまま全体を加熱炉で加熱し、ローラ成形空間２５内に充填された液状樹脂を加熱硬化させる。樹脂の硬化が完了した後、金型２０を保持枠から取り出して芯体保持部材２１、２６を筒状金型２２から、その軸方向に沿って、抜き去る。次いで、筒状金型２２に対して芯体１１を押し出して、筒状金型２２内に保持されている成形体を取り出す。芯体１１の周囲に円筒状のゴム弾性体層１２が形成されている。取り出された成形体は端部の突起部分を切断除去後にゴム弾性体層の周囲に表面層１３が塗布される。本発明の成形方法に使用可能な樹脂材料としては、公知の熱硬化性液状樹脂が用いられる。例えば、ポリウレタン、エチレン・プロピレン・ジエン・メチレン共重合体（ＥＰＤＭ）、シリコーンなどが使用できるが、ゴム弾性体層が、（Ａ）分子中に少なくとも１個のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を有するオキシプロピレン系重合体、（Ｂ）分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、及び（Ｄ）導電性付与剤、を必須成分として含有する硬化性組成物を硬化させて得られることが好ましい。また本発明においては、前記（Ａ）成分の有機重合体中のヒドロシリル化反応可能なアルケニル基が該重合体の末端に存在すること、前記（Ｂ）成分が、平均して１分子中に少なくとも２個以上のヒドロシリル基を含有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンであること、前記（Ｄ）成分がカーボンブラックであることが好ましい。ここで、上記（Ａ）成分におけるアルケニル基とは、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素２重結合を含む基であれば特に制限されるものではなく、アルケニル基としては、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基、メタクリル基等が挙げられる。オキシプロピレン系重合体のアルケニル基の数は、硬化剤である（Ｂ）成分とヒドロシリル化反応するために少なくとも１個必要であるが、良好なゴム弾性を得る観点からは、直鎖上分子の場合は、分子の両末端に２個のアルケニル基を有し、分岐のある分子の場合は、分子末端に２個以上のアルケニル基を有することが好ましい。本発明における（Ａ）成分は、上記ヒドロシリル化反応可能なアルケニル基を重合体末端に有するものであることが望ましい。
【０００９】
前記（Ａ）成分のオキシプロピレン系重合体とは、主鎖を構成する繰り返し単位のうち５０％を超える単位がオキシプロピレン単位からなる重合体をいい、オキシプロピレン単位以外に含有される単位としては、重合体製造時の出発物質として使用される、活性水素を２個以上有する化合物、たとえば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノール系化合物、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどからの単位やエチレンオキシド、ブチレンオキシドなどからなる共重合性単位であってもよい。
【００１０】
本発明における（Ｂ）成分は、硬化剤として使用されるものであり、ポリオルガノハイドロジェンシロキサンが好ましいものの一つとして挙げられる。ここで言うポリオルガノハイドロジェンシロキサンとは、ケイ素原子上に炭化水素基あるいは水素原子を有するシロキサン化合物を指す。本発明の（Ｃ）成分であるヒドロシリル化触媒については、特に制限はなく、任意のものが使用できる。具体的に例示すれば、塩化白金酸、白金の単体、アルミナ、シリカ、カ−ボンブラック等の担体に固体白金を担持させたもの；白金ービニルシロキサン錯体｛例えば、Ｐｔn（ＶｉＭｅ2ＳｉＯＳｉＭｅ2Ｖｉ）n、Ｐｔ〔（ＭｅＶｉＳｉＯ）4〕m｝；白金ーホスフィン錯体｛例えば、Ｐｔ（ＰＰｈ3）4、Ｐｔ（ＰＢｕ3）4｝；白金ーホスファイト錯体｛例えば、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＰｈ）3〕4、Ｐｔ〔Ｐ（ＯＢｕ）3〕4｝（式中、Ｍｅはメチル基、Ｂｕはブチル基、Ｖｉはビニル基、Ｐｈはフェニル基を表し、ｎ、ｍは整数を表す）、Ｐｔ（ａｃａｃ）2、また、Ａｓｈｂｙらの米国特許第３１５９６０１及び３１５９６６２号明細書中に記載された白金−炭化水素複合体、並びにＬａｍｏｒｅａｕｘらの米国特許第３２２０９７２号明細書中に記載された白金アルコラ−ト触媒も挙げられる。本発明の（Ｄ）成分の導電性付与剤としては、カーボンブラックや金属酸化物、金属微粉末、さらには、第４級アンモニウム塩、カルボン酸基、スルホン酸基、硫酸エステル基、リン酸エステル基などを有する有機化合物もしくは重合体、エーテルエステルイミド、もしくはエーテルイミド重合体、エチレンオキサイド−エピハロヒドリン共重合体、メトキシポリエチレングリコールアクリレートなどで代表される導電性ユニットを有する化合物、または高分子化合物などの帯電防止剤といった化合物などがあげられる。本発明における（Ｄ）成分は、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記カーボンブラックの例としては、ファーネスブラック、アセチレンブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、サーマルブラック、オイルブラックなどがあげられる。これらカーボンブラックの種類、粒径等に制限はない。（Ｄ）成分の添加量は、所望の導電特性に応じて調整して添加され、（Ａ）成分の重合体１００重量部に対し、０．０１〜１００重量部、さらには０．１〜５０重量部用いることが好ましい。また、本発明における熱硬化性樹脂には、各種充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、顔料などを適宜添加してよい。また、粘度や硬度を調整する目的で軟化剤、可塑剤を添加してもよい。また、本発明における熱硬化性樹脂には、貯蔵安定性を改良する目的で、貯蔵安定性改良剤を使用することができる。この貯蔵安定性改良剤としては、本発明の（Ｂ）成分の保存安定剤として知られている通常の安定剤であり、所期の目的を達成するものであればよく、特に限定されるものではない。具体的には、脂肪族不飽和結合を含有する化合物、有機リン化合物、有機硫黄化合物、窒素含有化合物、スズ系化合物、有機過酸化物等を好適に用いることができる。さらに具体的には、２−ベンゾチアゾリルサルファイド、ベンゾチアゾール、チアゾール、ジメチルアセチレンダイカルボキシレート、ジエチルアセチレンダイカルボキシレート、ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ビタミンＥ、２−（４−モルフォジニルジチオ）ベンゾチアゾール、３−メチル−１−ブテン−３−オール、アセチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、エチレン性不飽和基含有オルガノシロキサン、アセチレンアルコール、３−メチル−１−ブチル−３−オール、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート、ジエチルフマレート、ジエチルマレエート、ジメチルマレート、２−ペンテンニトリル、２，３−ジクロロプロペン等が挙げられるが、これらに限定されるわけではない。前記熱硬化性樹脂には、その他の各種添加剤を添加することができる。例えば、必要に応じて、硬化剤、硬化促進剤、硬化遅延剤などの、熱硬化反応を調整する材料が添加される。また、必要に応じて、有機または無機の充填剤を添加できる。更に、必要に応じて有機または無機の各種顔料、増粘剤、離型剤などを添加することができる。前記成形方法で得たローラ本体は、金型２０から離型した際には、ゴム弾性体層１２の端部に突起部分が形成されている。端部突起部分内には排出されずにローラ成形空間２５内に残った空気に起因する気泡、欠けが存在している。欠陥を内在する端部突起部分を切断、除去後にローラ本体のゴム弾性体層１２周囲に表面層１３を塗布して樹脂ローラ１０を製造する。表面層１３を形成する材料には特に制限はないが、導電特性と耐摩耗性の観点からはウレタン結合を含有し、また柔軟性等の観点からはポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート骨格を有する樹脂を主な組成とするウレタン樹脂組成物からなっていればよく、ウレタン樹脂と、ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネートとのブレンド樹脂、１分子中にウレタン結合とポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリシロキサンからなる群において選ばれる少なくとも１つの骨格を含有するウレタン樹脂組成物であってもよい。
【００１１】
また、表面層を構成する樹脂組成物には抵抗調整、表面形状の調整あるいは導電性弾性層に対する接着性等の観点から、導電性付与剤、各種フィラー等の各種添加剤を必要に応じて添加してもよい。表面層の形成方法としては特に制限はないが、プライマーによって表面処理されたゴム弾性体層の上から、表面層を構成する樹脂組成物をスプレー塗布、ディップ塗布、ロールコート等の方法を用いて所定の厚みに塗布し、所定の温度で乾燥、硬化させることにより、表面層を形成することができる。具体的には、上記の表面層として使用される樹脂を溶剤に溶かして固形分を５〜２０％にしてスプレーあるいはディッピング塗布する方法が簡便である。使用する溶剤としては用いる表面層の主成分である樹脂が相溶すれば特に制限はなく、具体的には、メチルエチルケトン、酢酸ブチル、酢酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、トルエン等が例示される。
【実施例】
【００１２】
以下に、本発明の実施例について説明する。
【００１３】
（実施例１）
熱硬化性液状樹脂材料として、下記表１に示す（Ａ）アリル基末端オキシプロピレン系重合体に（Ｂ）ポリシロキサン系硬化剤、（Ｃ）白金錯体触媒、（Ｄ）カーボンブラックを配合した樹脂原料を使用した。液状樹脂用射出成形機を用いて、図３に示す金型２０を使い、芯体外径が８ｍｍ、ゴム弾性体層１２の外径が１６ｍｍ、長さが２５０ｍｍのローラ本体を成形した。金型をバネ式の枠に保持する方法としたので、金型の組み付けは単に保持枠中間板２８を持ち上げて芯体１１を組み込んだ金型２０を一体のまま挿入して持ち上げた保持枠中間板２８を下ろせば完了する。配合された液状樹脂の粘度は、６００ポイズで、注入時の注入圧力は１ＭＰａであった。金型２０の芯体保持部材２１に設けられた樹脂注入口２３の径は、１．５ｍｍとした。あらかじめ芯体１１を組み込み、金型２０を保持枠に取り付けて、筒状金型２２の長手方向を垂直に立て、芯体保持部材２１の下部に組み込まれた弁体３５に設けた半球状のノズルタッチ部４５に注入ノズル４０を下側からエアーシリンダーで接圧して液状樹脂を注入した。注入完了後、直ちにノズルを引き離して弁体３５を９０度回転してローラ成形空間２５に注入された液状樹脂を密閉した。次に、金型を枠に保持した状態でコンベアに吊るして１４０℃に調整された加熱炉に入れて、１５分間加熱後に加熱炉から取り出した。次に、金型保持枠から金型２０を取り出し、芯体保持部材２１、２６を取り外して金型を分解する。その後、筒状金型を１分間水槽に浸して冷却した後、筒状金型２２を保持して芯体１１を押し下げて離型し、成形体を得た。端部の突起部分を切断して除去した後、プライマーを塗布し、下記表２に示す配合物をＤＭＦ（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）で１０％に希釈した溶液を作り、該表面層形成用の樹脂を該ローラ本体のゴム弾性体層周囲にスプレー塗布し乾燥して表面層を形成した。以上のローラ成形工程は全て自動化されている。（１）筒金型の内面はテフロン（Ｒ）（ＰＴＦＥ）を３０vol％以上含むテフロン（Ｒ）共析無電解ニッケルメッキを施した。メッキ層の厚みは１０μmとした。無電解ニッケルメッキを施工した場合に較べて、成形体の離型時の摩擦抵抗が１/２以下に低下し、離型時の摩擦による樹脂残滓の発生が少なく、粘着しないので筒金型内面は容易に水洗浄出来た。（２）液状樹脂の注入量は金型内の空気を追い出すため金型の内容量３７．５ｃｃに対して４２ｃｃを注入し、４．５ｃｃを芯体保持部材２６に設けた溢れ樹脂溜め部３７に溢れさせた。金型内の空気は芯体保持部材２６に設けた樹脂排出口２４を通り、保持枠中間板２８に１箇所設けた直径２ｍｍの排気孔２９から排出された。溢れた樹脂は加熱硬化し定形の塊となるので機械的に取り除く事が出来た。溢れ樹脂溜め部３７の容量は６ｃｃとしたので空間が満杯となることはない。（３）ノズルタッチ部４５で溢れた樹脂は回転式の弁体３５に設けたリング状の溢れ樹脂溜め部３７などに絡まって加熱硬化するので高圧水洗浄機で機械的に取り除く事が出来た。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】樹脂ローラの外観図
【図２】樹脂ローラの断面図
【図３】本発明の実施態様における金型断面図
【図４】本発明の実施態様における弁体の断面図
【図５】従来の金型断面図
【図６】電子写真装置の要部断面図
【符号の説明】
【００１５】
１０    樹脂ローラ
１１    芯体
１２    ゴム弾性体層
１３    表面層
１６    oリング
２０    金型
２１    芯体保持部材
２２    筒状金型
２３    樹脂注入口
２４    樹脂排出口
２５    ローラ成形空間
２６    芯体保持部材
２７    保持枠上板
２８    保持枠中間板
２９    排気孔
３０    保持枠下板
３１    保持枠支柱
３２    保持枠バネ
３５    弁体
３６    樹脂通路
３７    溢れ樹脂溜め部
３８    ヘルール式クランプ
３９    溢れ樹脂
４０    樹脂注入ノズル
４５    ノズルタッチ部
５０    感光体
５１    像担持体
５２    規制ブレード
５５    非磁性一成分現像剤
【図１】
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【図２】
2005297249.tif 000006
【図３】
2005297249.tif 000007
【図４】
2005297249.tif 000008
【図５】
2005297249.tif 000009
【図６】
2005297249.tif 000010