(57)【要約】【目的】本発明は、依頼元から依頼先に依頼してその回答を受領する依頼方法、依頼プログラム、および依頼システムに関し、処理依頼が多段階に依頼先を順次渡っても最終回答の依頼先から直接かつ迅速に依頼元に返答することが可能となる共に、中間の依頼先に回答を受領した旨を確実に連絡することを目的としている。【構成】  依頼元が依頼情報に依頼内容および当該依頼元の宛先情報を付加して依頼先に送信するステップと、送信を受信した依頼先が依頼内容に回答できるときは回答を設定および依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して依頼元の宛先に送信し、一方、回答できないときに依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して他の依頼先に送信することを繰り返すステップとを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼元から依頼先に依頼してその回答を受領する依頼方法において、
依頼内容および依頼するものの宛先情報を含む依頼情報を設け、
依頼元が前記依頼情報に依頼内容および当該依頼元の宛先情報を付加して依頼先に送信するステップと、
前記送信を受信した依頼先が前記依頼内容に回答できるときは回答を設定および前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して依頼元の宛先に送信し、一方、回答できないときに前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して他の依頼先に送信することを繰り返すステップと
を有する依頼方法。
【請求項２】
前記依頼元が回答を受信したときに、当該回答に付加されている前記依頼情報中の依頼元、回答先を除いた他の依頼先の宛先情報を全て取り出してこれら宛先情報をもとに宛先に回答受信の旨を送信することを特徴とする請求項１記載の依頼方法。
【請求項３】
前記依頼情報を受信した依頼先が、依頼情報中の依頼内容を複数に分割したときは当該依頼内容に分割した依頼内容を付加、および当該依頼先の宛先を宛先情報に付加し、複数の分割した依頼先にそれぞれ送信することを特徴とする請求項１あるいは請求項２記載の依頼方法。
【請求項４】
コンピュータに、
依頼元が依頼情報に依頼内容および当該依頼元の宛先情報を付加して依頼先に送信するステップと、
前記送信を受信した依頼先が前記依頼内容に回答できるときは回答を設定および前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して依頼元の宛先に送信し、一方、回答できないときに前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して他の依頼先に送信することを繰り返すステップと
して機能させるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【請求項５】
依頼元から依頼先に依頼してその回答を受領する依頼システムにおいて、
依頼内容および依頼するものの宛先情報を含む依頼情報と、
依頼元が前記依頼情報に依頼内容および当該依頼元の宛先情報を付加して依頼先に送信する手段と、
前記送信を受信した依頼先が前記依頼内容に回答できるときは回答を設定および前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して依頼元の宛先に送信し、一方、回答できないときに前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して他の依頼先に送信することを繰り返す手段と
を備えたことを特徴とする依頼システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼元から依頼先に依頼してその回答を受領する依頼方法、依頼システムおよび記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、製品、更に製品を構成する部品について、どのような化学物質が含まれているのかなどの情報を調査する場合、調査の依頼元（例えばセットメーカ）の担当者は当該製品の供給元であるベンダに調査依頼書を送付して回答を返送してもらい、調査していた（図９参照）。
【０００３】
また、処理元が処理を依頼先に依頼する場合、属性として処理済みあるいは未処理を付与した電子情報である備忘録を依頼先に送信し、依頼先で業務終了したときに当該備忘録に処理済みを設定して返送させて業務の処理、未処理を管理する技術がある（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平０８−１２９５１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した前者の手法では、依頼元から調査依頼を受けた依頼先が、更に、他の第２の依頼先に調査依頼して当該第２の依頼先が調査依頼書に記入し、逆方向に依頼先、更に、依頼元へと返送したのでは、調査に多くの時間が必要となってしまうと共に、多段階の最終に調査依頼書に記入した依頼先から直接に依頼元に記入した調査依頼書を返送したのでは、依頼元、中間の依頼先で調査依頼書の提出、未提出などが管理困難となってしまうという問題があった（図９参照）。
【０００５】
また、後者の手法では、依頼元と第１段階の依頼先との間での処理依頼の処理済み、未書は備忘録に設定してこれも一緒に転送することで判明するが、更に、第１段階の依頼先から更に、第２段階の依頼先に送信して依頼されると、その処理結果は同様に、逆方向に第１段階の依頼先、更に、依頼元というように返送する必要があり、多くの時間が必要になってしまうと共に、最終に処理を完了した依頼先から直接に依頼元に返送したのでは途中の依頼先が依頼の完了、未処理などの管理が困難となってしまうという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、これらの問題を解決するため、依頼元が処理依頼内容に宛先情報を付加した依頼情報を依頼先に送信し、依頼先が更に他の依頼先に依頼するときにも同様に宛先情報を依頼情報に付加して送信し、回答時には依頼情報中の宛先情報をもとに依頼元に直接に返送し、依頼元では依頼情報中の宛先情報をもとに中間経路の依頼先に回答受領の旨を送信するようにしている。
【０００７】
従って、処理依頼が多段階に依頼先を順次渡っても最終回答の依頼先から直接かつ迅速に依頼元に返答することが可能となる共に、中間の依頼先に回答を受領した旨を確実に連絡することが可能となる。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明は、依頼元が処理依頼内容に宛先情報を付加した依頼情報を依頼先に送信し、依頼先が更に他の依頼先に依頼するときにも同様に宛先情報を依頼情報に付加して送信し、回答時には依頼情報中の宛先情報をもとに依頼元に直接に返送し、依頼元では依頼情報中の宛先情報をもとに中間経路の依頼先に回答受領の旨を送信する構成を採用しているため、処理依頼が多段階に依頼先を順次渡っても最終回答の依頼先から直接かつ迅速に依頼元に返答することが可能となる共に、中間の依頼先に回答を受領した旨を確実に連絡することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、依頼元が処理依頼内容に宛先情報を付加した依頼情報を依頼先に送信し、依頼先が更に他の依頼先に依頼するときにも同様に宛先情報を依頼情報に付加して送信し、回答時には依頼情報中の宛先情報をもとに依頼元に直接に返送し、依頼元では依頼情報中の宛先情報をもとに中間経路の依頼先に回答受領の旨を送信することを実現した。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明のシステム構成図を示す。
【００１１】
図１の（ａ）は全体のシステム構成図を示し、図１の（ｂ）は各端末装置１，２のシステム構成図を示す。
【００１２】
図１において、端末装置（依頼元）１は、処理を依頼する依頼元の端末装置であって、ここでは、回答通知手段１６および図１の（ｂ）に記載する、受信手段１１、回答可否判断手段１２、依頼（自社）情報付与手段１３、送信先判断手段１４、送信手段１５などから構成されるものである。
【００１３】
端末装置（依頼先１，２，３・・・）２は、処理の依頼を受信する依頼先の端末であって、ここでは、図１の（ｂ）に記載する、受信手段１１、回答可否判断手段１２、依頼（自社）情報付与手段１３、送信先判断手段１４、送信手段１５などから構成されるものである。
【００１４】
回答通知手段１６は、依頼元の端末装置（依頼元）１で依頼先の端末装置（依頼先）２から依頼に対する回答を受信したときに、当該回答に付与されている依頼情報中の宛先に当該回答を受信した旨を通知するものである（図５を用いて後述する）。
【００１５】
受信手段１１は、他の端末装置１，２から処理の依頼などを受信するものである。
【００１６】
回答可否判断手段１２は、受信手段１１で受信した処理の依頼について、回答の可否を判断するものである（図２を用いて後述する）。
【００１７】
依頼（自社）情報付与手段１３は、処理（あるいは受信した処理について回答否と判断して他の端末装置２に依頼すると決定した処理）の依頼の依頼情報中に自己の宛先情報を付加するものである（図２、図３などを参照）。
【００１８】
送信先判断手段１４は、依頼（自社）情報付与手段１３で自己の宛先情報を依頼情報中に付加した依頼について、その依頼する送信先（宛先）を決定などするものである。
【００１９】
送信手段１５は、依頼情報の付加された依頼を宛先に送信するものである。
【００２０】
ネットワーク３は、端末装置（依頼元）１および複数の端末装置（依頼先）２を相互にデータ通信するためのネットワーク（例えばＬＡＮ，ＷＡＮ，インターネットなどのネットワーク）である。
【００２１】
次に、図２のフローチャートの順番に従い、図１の構成の動作を詳細に説明する。
【００２２】
図２は、本発明の動作説明フローチャートを示す。
【００２３】
図２において、Ｓ１は、調査依頼データを受信する。これは、例えば図１の端末装置（依頼元）１がネットワーク３を介して端末装置（依頼先１）２に処理依頼として、調査依頼を送信し、当該端末装置（依頼先１）２が受信する。受信した調査依頼データは、例えば後述する図３の（ｂ）に示すデータ（基本情報、調査内容、宛先情報）である。
【００２４】
Ｓ２は、回答可ｏｒ不可か判別する。これは、Ｓ１で受信した調査依頼データ、例えば図３の（ｂ）に示す依頼情報中の調査内容を参照し、当該端末装置（依頼先１）２で回答可か、不可か判別する。回答可の場合には、Ｓ３で回答（調査内容に対する回答）を作成し、Ｓ４に進む。一方、回答不可の場合には、Ｓ４に進む。
【００２５】
Ｓ４は、データ内に依頼元（自社）情報を追加する。これは、例えば図３の（ｂ）の宛先情報中の末尾に自端末装置２の宛先情報を追加する。これにより、Ｓ１で調査依頼データを受信した端末装置２の宛先情報が図３の（ｂ）の宛先情報の末尾に追加されたこととなる。
【００２６】
Ｓ５は、回答有無を判断する。回答有りの場合（Ｓ３で回答作成した場合）には、Ｓ６に進む。回答無しの場合には、Ｓ８に進む。
【００２７】
Ｓ６は、Ｓ５で回答有りの場合（Ｓ３で回答作成した場合）と判明したので、依頼元情報から一番最初の依頼元を取り出す。例えば後述する図３の（ｂ）の宛先情報中の１番最初の依頼元の宛先情報を取り出す。
【００２８】
Ｓ７は、一番最初の依頼元に回答データを送信する。これは、Ｓ６で取り出した一番最初の依頼元に、Ｓ３で作成した回答データ（および図３の（ｂ）の依頼情報を付加した回答データ）を送信する。これにより、Ｓ３で回答データを作成した場合に、当該回答データを作成した端末装置（依頼先）２の宛先情報を図３の（ｂ）の依頼情報中の宛先情報の末尾に追加（Ｓ４）した後、当該依頼情報を付加した回答データを一番最初の依頼元の端末装置（依頼元）１に直接に送信することが可能となる。
【００２９】
Ｓ８は、Ｓ５で回答無（回答不可）と判明したので、下位の調査依頼先に調査依頼データを送信する。これは、例えば図３の（ｂ）の依頼情報中の宛先情報の末尾に当該端末装置（依頼先）２の宛先情報を付加（Ｓ４）した後、当該宛先情報を付加した依頼情報（調査依頼データ）を調査依頼する端末装置２の宛先に送信する。これを受信した端末装置２は、Ｓ１からＳ８と同様に自己の端末装置２の宛先を追加した後、回答可のときは１番最初の依頼元の端末装置１に回答し、回答不可のときは更に、次の依頼先に依頼情報（調査依頼データ）を送信することを繰り返す。これにより、回答不可の場合には、調査依頼を受けた端末装置２の宛先情報が依頼情報中の宛先情報に順次付加され、回答可となった場合に末尾の宛先の端末装置２が１番最初の宛先の端末装置１に直接に回答を送信すること可能となる。
【００３０】
図３は、本発明の環境調査における依頼情報例を示す。ここでは、依頼情報として、環境に関する製品（更に、その部品）に使用されている化学物質などの調査依頼を行う調査依頼データの例を示す。
【００３１】
図３の（ａ）は、データ構造例を示す。ここでは、項目に対応づけてコード、入力される情報例を示す。例えば図示の下記のようなデータ構造を持つ。
【００３２】
項目        コード  入力される情報例
・基本情報：基本情報１  １００  言語フラグ、フォーマットバージョン、整理番                  基本情報２  ２００  依頼元会社名、部署、担当者、TEL,FAX,E-mail
基本情報３  ３００  回答先会社名、部署、担当者、TEL,FAX,E-mail
・調査内容：部品単位行  ４００  部品番号、部品名称等
物質群単位行５００  化学物質群No.含有量、使用目的、使用単位等
物質単位行  ６００  例示化学物質No,含有量、使用目的、使用単位等
材料単位行  ７００  材料分類No.質量等
・宛先情報：依頼元情報２ 1100   依頼元２会社名、部署、担当者、TEL,FAX,E-mail
依頼元情報３ 1200   依頼元２会社名、部署、担当者、TEL,FAX,E-mail
依頼元情報４ 1300   依頼元２会社名、部署、担当者、TEL,FAX,E-mail
図３の（ｂ）は、図３の（ａ）の具体例（模式的）を示す。図示の依頼情報は、図３の（ａ）の具体例（模式的）を示し、先頭のコード（例えば”１００”は基本情報１）で定義された情報を当該コードに続けて設定したものである。
【００３３】
以上の、依頼情報中に基本情報、調査内容、宛先情報を設定（付加）することにより、当該依頼情報を受信した端末装置２が回答可のときは自身の宛先を当該依頼情報中の宛先情報の末尾に付加して回答と一緒に宛先情報の１番目の依頼元の端末装置１に直接に送信することが可能となると共に、受信した端末装置２が回答不可のときは自身の宛先を依頼情報中の宛先情報の末尾に付加した後（図２のＳ４）、依頼先の端末装置２に送信することを繰り返すことにより、回答が可能な端末装置２から直接に依頼元の端末装置１に依頼情報（図３の（ｂ））の付加された回答を直接に送信することが可能となる。
【００３４】
図４は、本発明の環境調査における依頼情報例（２）（調査依頼部品が分割されるケース）を示す。これは、調査依頼した部品（例えば図６のＬＳＩ）が依頼先で複数の部品（例えば図６のＣＰＵと冷却部品）に分割されてそれぞれの依頼先に調査依頼するときの例を示す。
【００３５】
図４の（ａ）は、データ構造例を示す。ここでは、項目に対応づけてコード、入力される情報例を示し、基本情報、調査内容、宛先情報は図３の（ａ）と同一であるので省略し、調査内容（追加）は図示の下記のようなデータ構造を持つ。
【００３６】
項目        コード  入力される情報例
・調査内容：部品分割情報１  2100  分割前の部品番号1、分割後の部品番号1-1
分割語の部品番号1-2、・・・
部品分割情報２  2200  分割前の部品番号2、分割後の部品番号2-1
分割後の部品番号2-2、・・・
部品分割情報３  2300  分割前の部品番号3、分割後の部品番号3-1
分割後の部品番号3-2、・・・
図４の（ｂ）は、図４の（ａ）の具体例（模式的）を示す。図示の依頼情報は、図４の（ａ）の具体例（模式的）を示し、先頭のコード（例えば”2100”は部品分割情報１）で定義された情報を当該コードに続けて設定したものである。
【００３７】
以上の、依頼情報中の基本情報、調査内容、宛先情報を設定（付加）し、更に、調査内容（追加）を設定（付加）することにより、当該依頼情報を受信した端末装置２が回答可のときは自身の宛先を当該依頼情報中の宛先情報の末尾に付加して回答と一緒に宛先情報の１番目の依頼元の端末装置１に直接に回答することが可能となると共に、受信した端末装置２が回答不可で、調査対象の製品（部品）を複数に分割する必要があるとき（例えば部品がＬＳＩで購入先がＣＰＵと冷却部品の２つのとき）には当該部品を２つに分割して、調査対象（追加）の欄に追加して２つの部品の購入先（依頼先）の端末装置２の宛先にそれぞれ送信してそれぞれ調査依頼することが可能となる。そして、分割した調査依頼した依頼先の端末装置２から依頼情報中の宛先情報の１番目の依頼元の端末装置１の宛先に直接に回答を送信することが可能となる。
【００３８】
図５は、本発明の回答受信時のフローチャートを示す。
【００３９】
図５において、Ｓ１１は、調査回答データを受信する。これは、図１の端末装置（依頼元）１が端末装置（依頼先）２からの回答を受信する。
【００４０】
Ｓ１２は、分割有りか判別する。これは、Ｓ１１で受信した回答データに付加されている例えば図４の（ｂ）の依頼情報中の調査内容（追加）に分割された情報（分割された部品）が付加（設定）されているか判別する。分割有りと判明した場合には、Ｓ１２で回答を部品ごとにマージする。例えば図４の（ａ）の調査内容（追加）の入力される情報欄に記載されているように、分割前の部品番号１、分割後の部品番号１−１、分割後の部品番号１−２、・・・というように枝番で階層的に分割が定義されているので、当該定義に従い回答に付加されている当該情報をもとに当該回答をソートする。そして、Ｓ１３に進む。一方、Ｓ１２の分割無の場合には、Ｓ１３に進む。
【００４１】
Ｓ１３は、依頼経路の依頼元に回答済みを通知する。これは、Ｓ１１で受信した回答に付加されている例えば図４の（ｂ）の依頼情報中の宛先情報のうちの、先頭（依頼元）および回答依頼先（末尾）を除き、更に、依頼情報の経路にある全ての宛先に、回答依頼先（宛先情報の末尾）から回答を依頼元（宛先情報の先頭）が受信した旨を通知する。
【００４２】
Ｓ１４は、調査結果を表示／出力する。これは、Ｓ１１で受信し、分割されていたときはＳ１２でソートした結果を、表示、例えば後述する図７に示すように、調査対象の分割情報、集計結果を表示する。
【００４３】
以上によって、依頼元は依頼先から送信されてきた回答を受信し、調査対象が分割されていたときは当該回答を部品でソートした後、集計して図７に示すように分割情報、および集計結果を表示することが可能となる。
【００４４】
図６は、本発明の部品分割例を示す。これは、調査対象の部品を２つに分割した例であって、ここでは、部品番号１”ＬＳＩ”を部品番号１−１”ＣＰＵ”と部品番号１−２”冷却部品”に分割した例を示す。右側にＣＰＵと冷却部品を組み立てた図を示す。
【００４５】
以上のように、依頼元が依頼先１にＬＳＩの調査依頼を行い、当該依頼先１が２つのベンダーから購入していた場合には、部品番号１−１”ＣＰＵ”の依頼先２、更に、部品番号１−２”冷却部品”の依頼先３に分割してそれぞれ調査依頼すると共に、図４の（ｂ）の依頼情報に部品の分割情報などを付加する。これにより、回答を受信した依頼元では、既述した図５のフローチャートに従い部品毎に回答をソートし、図７の分割情報および集計結果を表示することが可能となる。
【００４６】
図７は、本発明の画面例（分割）を示す。これは、既述した図４から図６で説明した部品を分割した場合の、当該分割情報を表示、および集計結果を表示した例を示す。
【００４７】
図８は、本発明の調査依頼送信時に依頼元情報を自動的に付与するシステムの例を示す。ここでは、依頼元＝セットメーカ、依頼先１＝ベンダ１、依頼先２＝ベンダ２、依頼先３＝ベンダ３を例に示す。
【００４８】
図８において、（１）は、セットメーカ（依頼元）が依頼情報（ｘ、ａ）をベンダ１に送信する。ここで、ｘは部品情報（調べたい内容）、ａはセットメーカ依頼元情報（セットメーカの宛先情報など）である。
【００４９】
（２）は、ベンダ１が依頼情報（ｘ，ａ，ｂ）をベンダ２に送信する。ここで、ｂはベンダ１依頼元情報（ベンダ１の宛先情報など）である。
【００５０】
（３）は、ベンダ２が依頼情報（ｘ，ａ，ｂ、ｃ）をベンダ３に送信する。ここで、ｃはベンダ２依頼元情報（ベンダ２の宛先情報など）である。
【００５１】
（４）は、ベンダ３が回答（ｘ，ａ，ｂ，ｃ，ｙ）をセットメーカに送信する。ここで、ｃはベンダ３依頼元情報（ベンダ３の宛先情報など）、ｙは回答情報である。
【００５２】
そして、セットメーカは経路途中のベンダ、ここでは、ベンダ１，２に回答受信した旨を通知すると共に、集計して集計結果を表示する。尚、図示しないが、ベンダ１，２で部品を分割したときは既述した図６に示すように、階層構造化した部品番号（枝番号）を付与して調査内容（追加）として依頼情報に付加しそれぞれのベンダに送信し、回答できるベンダが回答をセットメーカに送信し、セットメーカでは図５のフローチャートに示すように処理し図７に示すように、分割情報および集計結果を表示することが可能となる。
【００５３】
（付記１）
依頼元から依頼先に依頼してその回答を受領する依頼方法において、
依頼内容および依頼するものの宛先情報を含む依頼情報を設け、
依頼元が前記依頼情報に依頼内容および当該依頼元の宛先情報を付加して依頼先に送信するステップと、
前記送信を受信した依頼先が前記依頼内容に回答できるときは回答を設定および前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して依頼元の宛先に送信し、一方、回答できないときに前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して他の依頼先に送信することを繰り返すステップと
を有する依頼方法。
【００５４】
（付記２）
前記依頼元が回答を受信したときに、当該回答に付加されている前記依頼情報中の依頼元、回答先を除いた他の依頼先の宛先情報を全て取り出してこれら宛先情報をもとに宛先に回答受信の旨を送信することを特徴とする付記１記載の依頼方法。
【００５５】
（付記３）
前記依頼情報を受信した依頼先が、依頼情報中の依頼内容を複数に分割したときは当該依頼内容に分割した依頼内容を付加、および当該依頼先の宛先を宛先情報に付加し、複数の分割した依頼先にそれぞれ送信することを特徴とする付記１あるいは付記２記載の依頼方法。
【００５６】
（付記４）
依頼元で受信した回答に付加されている依頼内容に分割された複数の依頼内容が付加されていたときはソートして依頼内容を階層構造にして提示することを特徴とする付記３記載の依頼方法。
【００５７】
（付記５）
コンピュータに、
依頼元が前記依頼情報に依頼内容および当該依頼元の宛先情報を付加して依頼先に送信するステップと、
前記送信を受信した依頼先が前記依頼内容に回答できるときは回答を設定および前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して依頼元の宛先に送信し、一方、回答できないときに前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して他の依頼先に送信することを繰り返すステップと
して機能させるプログラムを格納したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【００５８】
（付記６）
依頼元から依頼先に依頼してその回答を受領する依頼システムにおいて、
依頼内容および依頼するものの宛先情報を含む依頼情報と、
依頼元が前記依頼情報に依頼内容および当該依頼元の宛先情報を付加して依頼先に送信する手段と、
前記送信を受信した依頼先が前記依頼内容に回答できるときは回答を設定および前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して依頼元の宛先に送信し、一方、回答できないときに前記依頼情報に当該依頼先の宛先情報を付加して他の依頼先に送信することを繰り返す手段と
を備えたことを特徴とする依頼システム。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、依頼元が処理依頼内容に宛先情報を付加した依頼情報を依頼先に送信し、依頼先が更に他の依頼先に依頼するときにも同様に宛先情報を依頼情報に付加して送信し、回答時には依頼情報中の宛先情報をもとに依頼元に直接に返送し、依頼元では依頼情報中の宛先情報をもとに中間経路の依頼先に回答受領の旨を送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明のシステム構成図である。
【図２】本発明の動作説明フローチャートである。
【図３】本発明の環境調査における依頼情報例である。
【図４】本発明の環境調査における依頼情報例（２）（調査依頼部品が分割されるケース）である。
【図５】本発明の回答受信時のフローチャートである。
【図６】本発明の部品分割例である。
【図７】本発明の画面例（分割）である。
【図８】本発明の調査依頼送信時に依頼元情報を自動的に付与するシステムの例である。
【図９】従来技術の説明図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：端末装置（依頼元）
１１：受信手段
１２：回答可否判断手段
１３：依頼（自社）情報付与手段
１４：送信先判断手段
１５：送信手段
１６：回答通知手段
２：端末装置（依頼先）
３：ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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