(57)【要約】      （修正有）【課題】  ＩＰネットワークシステムにおいて成りすましの問題を解決することができる発信元端末識別情報通知システムを提供する。【解決手段】  発呼手段は自装置の通信アドレスおよび端末識別情報を着呼手段に送信し、着呼手段は発呼手段の通信アドレスと端末識別情報を受信するとともに受信した端末識別情報に対応する通信アドレスをサーバ手段に問い合わせる一方、サーバ手段は着呼手段から受信した発呼手段の端末識別情報に対応する通信アドレスをデータテーブルから探索するとともに、探索した通信アドレスを着呼手段に回答し、着呼手段はサーバ手段から受信した通信アドレスと発呼手段から受信した通信アドレスを比較する通信アドレス比較手段を備え、両方の通信アドレスが一致した場合には着呼手段は、端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示する構成となっている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信アドレスとそれに対応する端末識別情報からなるデータテーブルを持つサーバ手段と、ＩＰパケットを使用して発呼する発呼手段と、発呼用のＩＰパケットを受信する着呼手段とを備えたＩＰネットワークシステムにおける発信元端末識別情報通知システムであって、
前記発呼手段は自装置の通信アドレスおよび端末識別情報を前記着呼手段に送信し、前記着呼手段は前記発呼手段の通信アドレスと端末識別情報を受信するとともに前記受信した前記端末識別情報に対応する通信アドレスを前記サーバ手段に問い合わせる一方、前記サーバ手段は前記着呼手段から受信した前記発呼手段の端末識別情報に対応する前記通信アドレスを前記データテーブルから探索するとともに、探索した前記通信アドレスを前記着呼手段に回答し、前記着呼手段は前記サーバ手段から受信した前記通信アドレスと前記発呼手段から受信した前記通信アドレスを比較する通信アドレス比較手段を備え、前記通信アドレス比較手段により両方の前記通信アドレスを比較した結果、両方の通信アドレスが一致した場合には着呼手段は、前記端末識別情報または前記端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示する発信元端末識別情報表示手段を備えたことを特徴とする発信元端末識別情報通知システム。
【請求項２】
請求項１の着呼手段を備えたことを特徴とする着呼装置。
【請求項３】
請求項１のサーバ手段を備えたことを特徴とするサーバ装置。
【請求項４】
請求項３のサーバ装置であって、前記端末識別情報に対応する前記通信アドレスの問い合わせがあり、前記データテーブルに前記端末識別情報がなかった場合には、第２のサーバ手段に問い合わせを行う通信アドレス照会手段を備えたことを特徴とする第１のサーバ装置。
【請求項５】
請求項４の第２のサーバ装置であって、前記第１のサーバ手段からの前記端末識別情報に対応する前記通信アドレスの問い合わせに対して、自装置のデータテーブルにある該当する通信アドレスを回答する通信アドレス回答手段を備えたことを特徴とする第２のサーバ装置。
【請求項６】
請求項１の発呼手段を備えたことを特徴とする発呼装置。
【請求項７】
さらに前記発呼手段または着呼手段の通信アドレスと端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えたことを特徴とする請求項１の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項８】
さらに前記発呼手段または着呼手段の通信アドレスと端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を、通信を開始する直前に前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えたことを特徴とする請求項１または７の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項９】
前記端末識別情報・通信アドレス登録手段は、前記発呼手段または着呼手段の前記通信アドレスまたは前記端末識別情報のうち少なくとも１つ以上が変更になった場合に、前記サーバ手段に前記端末識別情報または前記通信アドレスを変更登録することを特徴とする請求項７または８の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項１０】
請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えたことを特徴とする登録装置。
【請求項１１】
請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えたことを特徴とする請求項６の発呼装置。
【請求項１２】
請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えたことを特徴とする請求項２の着呼装置。
【請求項１３】
請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えたことを特徴とする請求項３または４または５のサーバ装置。
【請求項１４】
請求項１の発呼手段と着呼手段を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１５】
請求項１の発呼手段と着呼手段とサーバ手段を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１６】
さらに通信信号方式が異なる他の通信網に接続されている通信端末と通信を行うために通信信号方式の変換機能を持つゲートウェイ手段を備え、前記ゲートウェイ手段は、前記発呼手段が前記他の通信網の通信端末に発呼する場合において、前記発呼手段の端末識別情報を受信するとともに前記受信した端末識別情報に対応する通信アドレスを前記サーバ手段に問い合わせる一方、前記サーバ手段から受信した前記通信アドレスと前記発呼手段から受信した前記通信アドレスを比較する通信アドレス比較手段を備え、前記通信アドレス比較手段により両方の前記通信アドレスを比較した結果、両方の通信アドレスが一致した場合には、前記端末識別情報と前記発呼手段の通信アドレスを前記他の通信網に通知する通信アドレス・端末識別情報通知手段を備えたことを特徴とする請求項１または７または８または９の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項１７】
さらに前記ゲートウェイ手段は、前記他の通信網から受信した前記他の通信網の発呼手段の前記通信アドレスと前記端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えたことを特徴とする請求項１６の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項１８】
さらに前記ゲートウェイ手段は、前記端末識別情報・通信アドレス登録手段によって前記他の通信網の発呼手段の前記通信アドレスと前記端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を前記サーバ手段に登録する一方、前記着呼手段に前記通信アドレスと前記端末識別情報を送信することを特徴とする請求項１７の発信元端末識別情報通知システム。
【請求項１９】
請求項１６または１７または１８のゲートウェイ手段を備えたことを特徴とするゲートウェイ装置。
【請求項２０】
さらに請求項１のサーバ手段を備えたことを特徴とする請求項１９のゲートウェイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＰ電話、ＩＰ電話アダプタ、ＩＰテレビ電話等の通信端末装置を備えたＩＰネットワークシステムに関し、特に、ＩＰネットワークシステムにおいて成りすましの問題を解決することができる発信元端末識別情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＰ電話が爆発的な勢いで普及している。その料金体系が安いのが魅力である反面、従来の加入回線網のサービスに比べて見劣りするものがあり、その１つに発信者番号通知機能（いわゆるナンバーディスプレイ）があり、未だサービスが開始されていないのが現状である。
サービス実現が困難な理由は、ＩＰ電話装置の電話番号とＩＰアドレスが一対一に対応しない、すなわちＩＰアドレスが動的に割り当てられるためにＩＰアドレスから電話番号が一意的に決まらないのがその理由のうちの１つである。
この１つの解決策として発呼側の端末装置が送出するパケットに装置自身が電話番号を埋め込み、相手装置に送信する方法がある。
なお、先行技術としては、特開平１１−２０５４５４（発信者側の交換機２に設けられた第１の送信手段が、第１の回線３を使って発信者側のサーバ１に発信者電話番号を送信する。サーバ１では、第２の送信手段１ａが、その発信者電話番号を、インタネット７を使って着信者側のサーバ４に送信する。サーバ４に送信された発信者電話番号は、着信者側の交換機５に設けられた発信者番号獲得手段５ａによって、第２の回線６を介して着信者側の交換機５に取り込まれる）等が挙げられる。
【特許文献１】特開平１１−２０５４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記発信者番号通知機能（いわゆるナンバーディスプレイ）の実現の１つの解決策として発呼側の端末装置が送出するパケットに装置自身が電話番号を埋め込み、相手装置に送信する方法がある。
しかしながら、この方法では、いわゆる成りすましという問題が生じる。従って、ＮＴＴのナンバーディスプレイサービスのようにキャリア側（ＩＰ電話の場合にはプロバイダ）が発信者の電話番号が正しいことを保証する仕組みが必要になる。
本発明は、上記従来の問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、ＩＰネットワークシステムにおいて成りすましの問題を解決することができる発信元端末識別情報通知システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述の目的を達成するために、請求項１記載の発明は、通信アドレスとそれに対応する端末識別情報からなるデータテーブルを持つサーバ手段と、ＩＰパケットを使用して発呼する発呼手段と、発呼用のＩＰパケットを受信する着呼手段とを備えたＩＰネットワークシステムにおける発信元端末識別情報通知システムであって、前記発呼手段は自装置の通信アドレスおよび端末識別情報を前記着呼手段に送信し、前記着呼手段は前記発呼手段の通信アドレスと端末識別情報を受信するとともに前記受信した前記端末識別情報に対応する通信アドレスを前記サーバ手段に問い合わせる一方、前記サーバ手段は前記着呼手段から受信した前記発呼手段の端末識別情報に対応する前記通信アドレスを前記データテーブルから探索するとともに、探索した前記通信アドレスを前記着呼手段に回答し、前記着呼手段は前記サーバ手段から受信した前記通信アドレスと前記発呼手段から受信した前記通信アドレスを比較する通信アドレス比較手段を備え、前記通信アドレス比較手段により両方の前記通信アドレスを比較した結果、両方の通信アドレスが一致した場合には着呼手段は、前記端末識別情報または前記端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示する発信元端末識別情報表示手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項２記載の発明は、請求項１の着呼手段を備えた着呼装置を特徴とする。
また、請求項３記載の発明は、請求項１のサーバ手段を備えたサーバ装置を特徴とする。
また、請求項４記載の発明は、請求項３のサーバ装置であって、前記端末識別情報に対応する前記通信アドレスの問い合わせがあり、前記データテーブルに前記端末識別情報がなかった場合には、第２のサーバ手段に問い合わせを行う通信アドレス照会手段を備えた第１のサーバ装置を特徴とする。
【０００５】
また、請求項５記載の発明は、請求項４の第２のサーバ装置であって、前記第１のサーバ手段からの前記端末識別情報に対応する前記通信アドレスの問い合わせに対して、自装置のデータテーブルにある該当する通信アドレスを回答する通信アドレス回答手段を備えた第２のサーバ装置を特徴とする。
また、請求項６記載の発明は、請求項１の発呼手段を備えた発呼装置を特徴とする。
また、請求項７記載の発明は、さらに前記発呼手段または着呼手段の通信アドレスと端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えた請求項１の発信元端末識別情報通知システムを特徴とする。
また、請求項８記載の発明は、さらに前記発呼手段または着呼手段の通信アドレスと端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を、通信を開始する直前に前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えた請求項１または７の発信元端末識別情報通知システムを特徴とする。
また、請求項９記載の発明は、前記端末識別情報・通信アドレス登録手段は、前記発呼手段または着呼手段の前記通信アドレスまたは前記端末識別情報のうち少なくとも１つ以上が変更になった場合に、前記サーバ手段に前記端末識別情報または前記通信アドレスを変更登録することを特徴とする請求項７または８の発信元端末識別情報通知システムを特徴とする。
また、請求項１０記載の発明は、請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えた登録装置を特徴とする。
また、請求項１１記載の発明は、請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えた請求項６の発呼装置を特徴とする。
また、請求項１２記載の発明は、請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えた請求項２の着呼装置を特徴とする。
また、請求項１３記載の発明は、請求項７または８または９の端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えた請求項３または４または５のサーバ装置を特徴とする。
また、請求項１４記載の発明は、請求項１の発呼手段と着呼手段を備えた端末装置を特徴とする。
また、請求項１５記載の発明は、請求項１の発呼手段と着呼手段とサーバ手段を備えた端末装置を特徴とする。
【０００６】
また、請求項１６記載の発明は、さらに通信信号方式が異なる他の通信網に接続されている通信端末と通信を行うために通信信号方式の変換機能を持つゲートウェイ手段を備え、前記ゲートウェイ手段は、前記発呼手段が前記他の通信網の通信端末に発呼する場合において、前記発呼手段の端末識別情報を受信するとともに前記受信した端末識別情報に対応する通信アドレスを前記サーバ手段に問い合わせる一方、前記サーバ手段から受信した前記通信アドレスと前記発呼手段から受信した前記通信アドレスを比較する通信アドレス比較手段を備え、前記通信アドレス比較手段により両方の前記通信アドレスを比較した結果、両方の通信アドレスが一致した場合には、前記端末識別情報と前記発呼手段の通信アドレスを前記他の通信網に通知する通信アドレス・端末識別情報通知手段を備えた請求項１または７または８または９の発信元端末識別情報通知システムを特徴とする。
また、請求項１７記載の発明は、さらに前記ゲートウェイ手段は、前記他の通信網から受信した前記他の通信網の発呼手段の前記通信アドレスと前記端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を前記サーバ手段に登録する端末識別情報・通信アドレス登録手段を備えた請求項１６の発信元端末識別情報通知システムを特徴とする。
また、請求項１８記載の発明は、さらに前記ゲートウェイ手段は、前記端末識別情報・通信アドレス登録手段によって前記他の通信網の発呼手段の前記通信アドレスと前記端末識別情報のうち少なくとも１つ以上を前記サーバ手段に登録する一方、前記着呼手段に前記通信アドレスと前記端末識別情報を送信する請求項１７の発信元端末識別情報通知システムを特徴とする。
また、請求項１９記載の発明は、請求項１６または１７または１８のゲートウェイ手段を備えたゲートウェイ装置を特徴とする。
また、請求項２０記載の発明は、さらに請求項１のサーバ手段を備えた請求項１９のゲートウェイ装置ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の特徴によれば、発呼手段の端末識別情報を着呼手段に表示しているので、着呼手段のユーザは、発呼手段である相手端末がどのような端末であるのか、あるいは誰が発呼してきたのかを容易に知ることが出来る。
本発明の他の特徴によれば、サーバ手段はデータテーブル手段を備えているので、着呼手段から受信した発呼手段の通信アドレスに対応する端末識別情報を着呼手段に回答することができる。
本発明の他の特徴によれば、問い合わせたサーバ手段に登録データがなくても、端末識別情報を入手することが出来る。
本発明の他の特徴によれば、着呼手段に対して発呼装置の通信アドレスと端末識別情報を送信しているので、着呼装置は通信アドレスと端末識別情報を知ることができる。
本発明の他の特徴によれば、サーバ手段に登録しているので、端末側のなりすまし等を防止することが出来る。
本発明の他の特徴によれば、通信を開始する直前に登録しているので、着呼手段は最新の通信アドレスと端末識別情報を知ることが出来る。
本発明の他の特徴によれば、通信アドレスまたは端末識別情報が変更になっても変更登録しているので、着呼手段がサーバ手段に問い合わせた場合に最新のデータテーブルを使用して回答することが出来る。
本発明の他の特徴によれば、専用の登録装置があるので、登録に関するセキュリティが高まる。
本発明の他の特徴によれば、専用の登録装置が必要なくコストダウンすることができる。
本発明の他の特徴によれば、他の通信網に通信アドレスと端末識別情報を通知することができる。
本発明の他の特徴によれば、他の通信網が通知してきた端末識別情報と通信アドレス情報をサーバ手段に登録することにより、着呼手段はサーバ手段から端末識別情報を入手することができるため、他の通信網が発呼してくる場合でも特別な仕組みを用意しなくてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に添付の図を参照してこの発明の実施形態を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は、本発明を実施した通信端末装置としてのＩＰ電話の概略ブロック図である。
図１に示すように、このＩＰ電話においては、ＣＰＵ（中央処理装置）１は、装置全体を制御するものであり、その実行プログラムはＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）３に記憶され、ＣＰＵ１はその実行プログラムをＲＯＭ３から読み出し、その実行プログラムに含まれる命令を逐次解釈して装置全体の制御を行うものである。ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）５は、その制御に必要なワークエリアが形成されるともに、保存パラメータやそのほか制御に必要ないろいろなパラメータや管理情報等を記憶するものである。操作入力・表示部７は、各種の操作キーと操作ガイダンス等を表示する表示器からなり、オペレータが装置を操作するものである。
ハンドセット９は、音声通話をするいわゆる受話器なるものであり、音声を出力するスピーカや音声を入力するマイク等から構成される。通話回路１１は、マイク等から入力された音声信号をＩＰ部１３に送出し、ＩＰ部１３から入力された音声信号をスピーカ等に出力するものである。また音声信号を増幅したりあるいは減衰することにより音量を調整したり、音声信号の周波数特性を変化させることにより音質を良くしたりする回路も含まれているのが一般的である。また送話器から受話器への音の回り込みを制御するいわゆる側音制御もこの部分で行うのが一般的である。
【００１０】
ＩＰ部１３は、通話回路１１から送られてきたアナログの音声信号をデジタルデータに変換し、さらに必要であれば符号化圧縮する。次に音声信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次回線接続Ｉ／Ｆ１５に送り出す。また回線接続Ｉ／Ｆ１５から入力される受信用のＩＰパケットから音声信号データを取り出し、必要であれば復号伸張し、さらにデジタルの音声信号データをアナログの音声信号に変換し、通話回路１１に送出する。
また、ＩＰ部１３は、呼制御を行うための制御用ＩＰパケットを組立て、順次回線接続Ｉ／Ｆ１５に送り出す。さらに、回線接続Ｉ／Ｆ１５から入力される受信した制御用ＩＰパケットを分解する。このような制御用ＩＰパケットの送出、受信は、ＩＰ部１３とは独立した別の手段で構成してもよい。ＩＰ部１３の動作制御はＣＰＵで行う。回線接続Ｉ／Ｆ１５は、ＩＰ部１３から入力される送信用ＩＰパケットを接続回線に送出する一方、接続回線から入力される受信用パケットをＩＰ部１３に送出する。接続回線としてＮＴＴ等が供給している一般の電話網を使用する場合には、デジタル信号とアナログ信号を相互に変換するＸＤＳＬモデムが回線接続Ｉ／Ｆに含まれる。また接続回線がＬＡＮ等であれば回線接続Ｉ／ＦはＬＡＮ用のＩ／Ｆ（イーサネット（登録商標）、トークンリング、ＦＴＴＨ等）である。またその両方を備えていてもよい。
なお、図１に示すように、ＣＰＵ１、ＲＯＭ３、ＲＡＭ５、操作入力・表示部７、ＩＰ部１３、通話回路１１は、内部バス１７によって相互に接続されている。
【００１１】
図２は、本発明を実施した通信端末装置としてのＩＰ電話アダプタの概略ブロック図である。
図２に示したＩＰ電話アダプタは、図１に示したＩＰ電話における通話回路１１とハンドセット９がない代わりに電話接続Ｉ／Ｆ１９がある以外は同じ構成となっている。電話接続Ｉ／Ｆ１９は、アナログ電話機と接続し、音声信号を入／出力する。
図３は、本発明を実施したＩＰテレビ電話の概略ブロック図である。
図３に示したＩＰテレビ電話は、図１に示したＩＰ電話に、画像処理回路２１、画像表示部２３、カメラ２５を追加した構成となっている。カメラ２５は、被写体を次々に画像データに変換するものである。その画像データは画像処理回路２１で送信データ用に画像処理される。画像処理されたデータはＩＰ部１３で符号化圧縮され、画像信号データを送信用のＩＰパケットに埋め込み、順次回線接続Ｉ／Ｆ１５に送り出す。また回線接続Ｉ／Ｆ１５から入力される受信用のＩＰパケットから画像信号データを取り出すとともに復号伸張し、画像処理回路２１に送出する。画像処理回路２１は表示部７に合わせた画像処理を行い、表示部７に画像データを送出し、表示部７は画像データを連続的に表示することにより動画像を得ることが出来る。
【００１２】
次に、図４、図５を参照して、ＩＰ電話等で使用されるプロトコルについて説明する。
呼設定手段は標準で規定されている標準用呼制御用プロトコル（ＳＩＰ、Ｈ．３２３、ＭＥＧＡＣＯなど）を使用して呼設定を行い通信あるいは通話を可能にするものである。
図４は、ＩＰ電話等で使用されるＳＩＰのプロトコルスタックを示す図である。
図４に示されているように、呼・セッション制御用プロトコルとしてＳＩＰを使用する場合、Network Layer（ネットワーク層）においてＩＰ（Internet Protocol）が使用される。また、この場合、Transport Layer（トランスポート層）においてＵＤＰ（User Datagram Protocol）、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、またはＳＣＴＰ（Stream Control Transmission Protocol）が使用される。また、この場合、ＳＩＰメッセージを記述する制御情報記述プロトコルとしてＳＤＰ（Session Description Protocol）が使用される。また、この場合、ＵＤＰ（トランスポート層）とともに、動画／音声の送受信プロトコルとして、ＲＴＰ（Realtime Transport Protocol）が使用される。
図５は、ＩＰ電話等で使用されるＳＩＰの通信モデルの１つのプロトコル図である。
まず発呼側からＩＮＶＩＴＥというリクエストメッセージを送出する。ＩＮＶＩＴＥは、セッションの起動信号であり、それには発呼側が受信可能なセッションの属性がＳＤＰで示されている。具体的には発呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示するものである。着呼側はＩＮＶＩＴＥを受信し、呼び出し状態になったことを通知するために１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇを発呼側へ送信する。この１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示してもよいが、通常は、次の２００  ＯＫで提示する。次に着呼側が通話可能状態になったことを通知するために２００  ＯＫを発呼側へ送信する。それには着呼側が受信可能なセッションの属性がＳＰＤで示されている。この２００  ＯＫで着呼側の受信条件（コーデック、ポート番号等）と送信条件を提示する。
次に、発呼側がＡＣＫを着呼側へ送信し、これにより通信に利用可能な属性がネゴシエーションされる。本発明では便宜上ここまでを接続フェーズと定義している。次にメディア（音声、画像、動画等）の転送が開始される。本発明ではこのメディアの転送期間中を便宜上、データ送受信フェーズと定義している。通信を終了するときには止める側がＢＹＥ信号を送信することにより通信終了を要求し、それを受信した側は、その応答である２００  ＯＫ信号を送信して通信を終了する。本発明ではこのフェーズを便宜上、切断フェーズと定義している。
【００１３】
図６は、図１に示したＩＰ電話等を用いた発信元端末識別情報通知機能を持つ発信元端末識別情報通知システムのシステム図である。
図６において、発呼装置２７は、通信端末装置としてのＩＰ電話の１つの形態であり、端末間で通信を行う時に先立って呼設定動作を開始する端末装置である。着呼装置２９も通信端末装置としてのＩＰ電話の１つの形態であり、発呼装置２７が呼設定動作を開始する場合に、呼設定開始信号（例ではＩＮＶＩＴＥ信号）を受信する端末装置である。サーバ装置３１、３３は、通信端末装置２７、２９の通信アドレスとそれに対応した端末識別情報を記憶するデータテーブルを持ち、通信端末装置あるいは他のサーバ装置からの通信アドレスと端末識別情報に関する問い合わせに対して回答する装置である。各装置はＩＰネットワーク網３５に接続されている。なお、上記発呼装置２７および着呼装置２９は、図２、３で示したＩＰ電話アダプタあるいはＩＰテレビ電話でも良い。
【００１４】
図７は、図６に示したＩＰ電話を用いた発信元端末識別情報通知システムの動作フローチャートである。この動作制御は、主に各通信端末装置（ＩＰ電話等）のＣＰＵ１で行われる。
図７のステップ１０１において、まず、発呼装置２７は、発呼する前に、端末識別情報・通信アドレス登録用のプロトコルを使用して、自装置の通信アドレスと端末識別情報を第２のサーバ装置３３に登録する（図６の矢印Ａ）。この場合、複数あるサーバ装置３１、３３のどのサーバ装置に登録するかを決定するいろいろな方法がある。１つ目はあらかじめ登録するサーバ装置の通信アドレスを端末装置に設定しておく方法、２つ目は端末装置の通信アドレスあるいは端末識別情報から登録するサーバを決定する方法がある。例えば端末識別情報の一部の情報からサーバ装置を決定することが出来る。すなわち端末識別情報の一部の情報をサーバ装置の端末識別情報として含んでいるサーバ装置を登録するサーバ装置として決定する等の方法が考えられる。
【００１５】
また、端末装置がサーバ装置に登録する場合に端末装置の登録を任意に許しても、端末装置が正しくない情報を登録すると、正しい端末識別情報を元に発呼してくる通信に対して着呼することが出来ないので、故意に正しくない情報を登録することはないと考えられるため、情報の登録を無制限に許してもいいが、真に成りすまし等を防ぐために、データの公証性を確保する方法が必要である。その方法の１つ目は、サーバ装置に登録する場合に暗証コードを使用することにより、登録する端末装置が他の端末装置ではないことを証明する方法である。２つ目は、通信アドレスおよび端末識別情報をサーバ装置に登録する専用装置である登録装置による方法である。その１つの例としては、登録装置は対象となる端末装置の通信アドレスの割り当てあるいは変更を行いその通信アドレスを端末装置に通知するとともに、サーバ装置に対して端末装置に割り当てた通信アドレスとそれに対応する端末識別情報を登録する。また、この登録装置の機能はサーバ装置に備えてもよい。この場合は自装置のデータテーブルに通信アドレスと端末識別情報を自ら登録することになる。もちろん他のサーバ装置に登録してもよい。登録装置がサーバ装置に通信アドレスと端末識別情報を登録する場合に、登録装置とサーバ装置の間で特定の認証作業を実施することも考えられ、これによりさらに登録情報の公証性が高まる。このようにサーバ装置は複数の端末装置の通信アドレスと端末識別情報を図８に示すようなデータテーブルとして記憶する。また、通信端末装置は自装置の通信アドレスまたは端末識別情報が変更された場合にもサーバ装置に変更登録を行う。
以上が端末識別情報・通信アドレス登録方法である。
【００１６】
図８は、サーバ装置３１、３３の端末識別情報・通信アドレス用のデータテーブルの一実施例を示す図である。
図８に示すように、登録するデータとしては、通信アドレスとそれに対応する端末識別情報であり、その他にその登録情報が登録された日時、登録されてから経過した時間などがある。また、その他の情報として、端末装置の種類、端末装置が設置あるいは使用されている場所を表す情報、すなわち端末位置情報が考えられる。例えば、端末位置情報は、端末が設置あるいは使用されている位置の住所データ、または地球上のエリアをある大きさに分割した分割エリアに対して重複しない一義的な番号あるいは名前等のデータなどが考えられる。また、例えば、緯度と経度に対応したコードデータを使用することが出来る。また、通常は登録された情報に対して変更登録があると古いデータは削除されるが、古いデータを削除しないで履歴として残すようにしてもよい。
【００１７】
次に、図７のステップ１０３において、端末装置間で通信を行う場合、発呼装置２７は、通信相手装置すなわち着呼装置２９に対して通信を開始するために発呼動作を開始する（図６の矢印Ｂ）。具体的にはＩＮＶＩＴＥ信号を着呼装置２９に対して送信する。このＩＮＶＩＴＥ信号には発呼装置２７の通信アドレスと端末識別情報が含まれている。着呼装置２９は、受信したＩＮＶＩＴＥ信号から発呼装置２７の通信アドレスと端末識別情報を取り出す。
次に、図７のステップ１０５において、着呼装置２９は、通信アドレス問い合わせ用のプロトコルを使用して、発呼装置２７の端末識別情報を第１のサーバ装置３１に送信して、発呼装置２７の通信アドレスを問い合わせる（図６の矢印Ｃ）。この場合、複数あるサーバ装置３１、３３のどのサーバ装置に問い合わせをするかを決定するいろいろな方法がある。１つ目は、あらかじめ問い合わせするサーバ装置の通信アドレスを端末装置に設定しておく方法である。２つ目は、発呼装置の通信アドレスあるいは端末識別情報から問い合わせするサーバを決定する方法である。例えば、端末識別情報の一部の情報からサーバ装置を決定することが出来る。すなわち、端末識別情報の一部の情報をサーバ装置の端末識別情報として含んでいるサーバ装置を問い合わせするサーバ装置として決定する等の方法が考えられる。
【００１８】
３つ目は、発呼装置２７が登録したサーバ装置の通信アドレスを着呼装置２９に送信し、着呼装置２９が受信したサーバ装置の通信アドレスで問い合わせるサーバ装置を決定する方法である。具体的には、ＩＮＶＩＴＥ信号に登録したサーバ装置の通信アドレスを含ませて送信することが考えられる。
ここでは、通信アドレス回答手段および通信アドレス照会手段が設けられ、この通信アドレス回答手段は、第１のサーバ装置３１は受信した端末識別情報がデータテーブルに登録されているかどうか検査し、ここで登録がなされており、その登録されているデータが有効であるならば、問い合わせてきた端末装置、すなわちこの場合は着呼装置２９に対して通信アドレスを回答する（図７のステップ１０７：図６の矢印Ｆ）。
通信アドレス照会手段は、端末識別情報がデータテーブルに登録されていなければあるいは登録されているがデータが有効ではない場合には、他のサーバ装置すなわち第２のサーバ装置３３に対して、通信アドレス問い合わせ用のプロトコルを使用して、端末識別情報を送信して通信アドレスを問い合わせる（図７のステップ１０９：図６の矢印Ｄ）。
問い合わせする第２のサーバ装置３３の決定方法は、前記第１のサーバ装置３１を決定する方法と同じ方法が考えられる。ここで登録データが有効ではない場合とは、例えば登録された日時がある規定時間よりも古い場合などがある。
そして、第２のサーバ装置３３は、自装置のデータテーブルを参照し、受信した端末識別情報が登録されているか検査し、登録されていてその登録されているデータが有効であるならば問い合わせてきた第１のサーバ装置３１に対して通信アドレスを回答する（図７のステップ１１１：図６の矢印Ｅ）。
【００１９】
また回答は第１のサーバ装置３１ではなく問い合わせ元の着呼装置に直接回答してもよい。この場合、第１のサーバ装置３１は第２のサーバ装置３３への問い合わせの際に着呼装置２９の通信アドレスを送信することによって第２のサーバ３３は着呼装置の通信アドレスを知ることができる。また登録データが有効かどうかの判断は回答側ではなく問い合わせ側すなわち第１のサーバ装置３１あるいは着呼装置２９が行ってもよい。この場合、回答側は登録データの有効を判断しないで通信アドレスを回答する。また第３のサーバ装置、第Ｎ番目のサーバ装置まで問い合わせは可能である。しかし、他のサーバへの問い合わせが無限に続くのを防ぐために問い合わせ回数の上限を設ける等の通信アドレス問い合わせ制限機能を設けてもよい。
ここでは、着呼装置２９に、通信アドレス比較手段および発信元端末識別情報表示手段が設けられ、この通信アドレス比較手段は発呼装置から受信した通信アドレスとサーバ装置から受信した通信アドレスを比較し一致しているかどうかの結果を判定する（図７のステップ１１３）。発信元端末識別情報表示手段は、通信アドレス比較手段により発呼装置から受信した通信アドレスとサーバ装置から受信した通信アドレスを比較した結果、両方の通信アドレスが一致した場合には端末識別情報を表示すべきかどうかを判断し、表示すべきと判断した場合に端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を自装置の表示部に表示する（図７のステップ１１５）。表示すべきかどうかの判断は、発呼装置２７が端末識別情報の表示を要求している場合、着呼装置２９が端末識別情報を表示するように設定されている場合、あるいはその両方の条件が揃った場合などが考えられる。
【００２０】
前記条件が合致した場合、着呼装置２９に特別な設定がない場合は、着呼装置２９は端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示するとともに、発呼装置２７に１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信し、その後通常の呼設定が行われる（図７のステップ１１７）。端末識別情報を受信した時に、特別な設定がある場合、すなわち端末識別情報による、１．着信メモリ機能：複数の端末識別情報を記憶する。２．着信拒否機能：特定の端末識別情報の着信（着呼）を拒否する。３．通信アドレスリクエスト機能：通信アドレスをサーバ装置から得ることが出来なかった場合に、発呼装置に対して端末識別情報のサーバへ登録して発呼するように要求する。４．呼び出し信号の鳴り分け機能：端末識別情報によって呼び出し音（着信メロディー）を変える。等が設定されている場合にはその機能の動作を行う。
また、その他の機能として自動録音録画機能があり、それは特定の端末識別情報の場合、留守録機能がセットされていなくても、自動的に録音または録画を行ものであり、特定の端末識別情報は自装置に設定されている。その設定は操作部から直接端末識別情報を入力することが出来るが、端末識別情報の設定は着信メモリ機能あるいは電話帳機能に記憶されている端末識別情報を利用して設定することが出来る。録音するか録画するかは端末識別情報によって判断してもよいし、ＩＮＶＩＴＥ信号に含まれている情報すなわち、その通信がどのような通信であるかの情報（電話、テレビ電話、データ通信、音楽または映像の配信、音声または映像によるニュースの配信等）によって判断してもよい。
【００２１】
図９は、図１に示したＩＰ電話等を用いた発信元端末識別情報通知機能を持つ発信元端末識別情報通知システムの他の実施形態のシステム図である。
また、図１０は、図９に示したＩＰ電話を用いた発信元端末識別情報通知システムの動作フローチャートである。この動作制御は、主に各通信端末装置（ＩＰ電話等）のＣＰＵ１で行われる。
図９において、本発明による通信網（ＩＰ網３５）の通信端末が他の通信網３９の通信端末と通信する場合には、おのおのの通信網が使用している通信信号方式が相違するため、信号方式を変換する必要があり、その機能を持っている装置として一般にゲートウェイ装置３７と呼ばれているものが設けられている。
また、ゲートウェイ装置３７は通信網の信号方式の相違だけではなく、その通信網を管理しているプロバイダ（ＩＳＰ）が違っている場合にもお互いの通信網を相互接続する機能を持っているものもある。従って、端末識別情報を相手端末装置に表示させるために特別な仕掛けが必要である。
そこで、このゲートウェイ装置３７は、発呼装置２７が他の通信網３９の通信端末としての着呼装置２９に発呼する場合において、まず発呼装置２７から発呼装置２７の端末識別情報を受信する（図１０のステップ２０１：図９の矢印Ｂ）。
【００２２】
次に、ゲートウェイ装置３７は、受信した端末識別情報に対応する通信アドレスをサーバ装置３１、３３に問い合わせる（図１０のステップ２０３：図９の矢印Ｃ、Ｄ）。次に、ゲートウェイ装置３７は、サーバ装置３１、３３から通信アドレスと端末識別情報を受信する（図１０のステップ２０５：図９の矢印ＥＦ）。ここで、ゲートウェイ装置３７に設けられた通信アドレス比較手段は発呼装置２７から受信した通信アドレスとサーバ装置３１、３３から受信した通信アドレスを比較し、一致しているかどうかの結果を判定する（図１０のステップ２０７）。両方の通信アドレスが一致した場合には、ゲートウェイ装置３７は、他の通信網３９に発呼装置２７の前記通信アドレスと端末識別情報を通知する（図１０のステップ２０９：図９の矢印Ｇ）。そして、他の通信網３９の着呼装置２９は、自分の通信網３９から通信アドレスと端末識別情報を受信する（図１０のステップ２１１：図９の矢印Ｈ）。ここで、着呼装置２９は、必要であれば端末識別表示または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示する（図１０のステップ２１３）が、自分の通信網３９から端末識別情報と発呼手段の通信アドレスを受信した後の動作は任意である。
次に、他の通信網３９の通信端末２９が本発明の通信網の通信端末に発呼する場合を説明する。他の通信網３９は、発呼装置４１の通信アドレスと端末識別情報をゲートウェイ装置３７に通知する（図９の矢印Ｉ）。ゲートウェイ装置３７は、端末識別情報・通信アドレス登録手段を有しており、その端末識別情報・通信アドレス登録手段によって他の通信網３９の発呼装置４１の通信アドレスと端末識別情報のうち少なくとも１つ以上をサーバ装置３１、３３に登録する。
【００２３】
次に、ゲートウェイ装置３７は、着呼装置４３に対してＩＮＶＩＴＥ信号を送信することにより呼設定を行うと同時に、発呼装置４１の通信アドレスと端末識別情報を通知する（図９の矢印Ｊ）。着呼装置４３は、受信した通信アドレスに対応する端末識別情報をサーバ装置３１、３３に問い合わせを行う。
すなわち、着呼装置４３は、通信アドレス問い合わせ用のプロトコルを使用して、発呼装置４１の端末識別情報を第１のサーバ装置３１に送信して、発呼装置４１の通信アドレスを問い合わせる（図９の矢印Ｋ）。この場合、複数あるサーバ装置３１、３３のどのサーバ装置に問い合わせをするかを決定するいろいろな方法がある。１つ目は、あらかじめ問い合わせするサーバ装置の通信アドレスを端末装置に設定しておく方法である。２つ目は、発呼装置の通信アドレスあるいは端末識別情報から問い合わせするサーバを決定する方法である。例えば、端末識別情報の一部の情報からサーバ装置を決定することが出来る。すなわち、端末識別情報の一部の情報をサーバ装置の端末識別情報として含んでいるサーバ装置を問い合わせするサーバ装置として決定する等の方法が考えられる。
３つ目は、発呼装置４１が登録したサーバ装置の通信アドレスを着呼装置４３に送信し、着呼装置４３が受信したサーバ装置の通信アドレスで問い合わせるサーバ装置を決定する方法である。具体的には、ＩＮＶＩＴＥ信号に登録したサーバ装置の通信アドレスを含ませて送信することが考えられる。
ここでは、通信アドレス回答手段および通信アドレス照会手段が設けられ、この通信アドレス回答手段は、第１のサーバ装置３１は受信した端末識別情報がデータテーブルに登録されているかどうか検査し、ここで登録がなされており、その登録されているデータが有効であるならば、問い合わせてきた端末装置、すなわちこの場合は着呼装置４３に対して通信アドレスを回答する（図９の矢印Ｌ）。
通信アドレス照会手段は、端末識別情報がデータテーブルに登録されていなければあるいは登録されているがデータが有効ではない場合には、他のサーバ装置すなわち第２のサーバ装置３３に対して、通信アドレス問い合わせ用のプロトコルを使用して、端末識別情報を送信して通信アドレスを問い合わせる（図９の矢印Ｄ）。
問い合わせする第２のサーバ装置３３の決定方法は、前記第１のサーバ装置３１を決定する方法と同じ方法が考えられる。ここで登録データが有効ではない場合とは、例えば登録された日時がある規定時間よりも古い場合などがある。
そして、第２のサーバ装置３３は、自装置のデータテーブルを参照し、受信した端末識別情報が登録されているか検査し、登録されていてその登録されているデータが有効であるならば問い合わせてきた第１のサーバ装置３１に対して通信アドレスを回答する（図９の矢印Ｅ）。
【００２４】
また回答は第１のサーバ装置３１ではなく問い合わせ元の着呼装置４３に直接回答してもよい。この場合、第１のサーバ装置３１は第２のサーバ装置３３への問い合わせの際に着呼装置４３の通信アドレスを送信することによって第２のサーバ３３は着呼装置４３の通信アドレスを知ることができる。また登録データが有効かどうかの判断は回答側ではなく問い合わせ側すなわち第１のサーバ装置３１あるいは着呼装置４３が行ってもよい。この場合、回答側は登録データの有効を判断しないで通信アドレスを回答する。また第３のサーバ装置、第Ｎ番目のサーバ装置まで問い合わせは可能である。しかし、他のサーバへの問い合わせが無限に続くのを防ぐために問い合わせ回数の上限を設ける等の通信アドレス問い合わせ制限機能を設けてもよい。
ここでは、着呼装置４３に、通信アドレス比較手段および発信元端末識別情報表示手段が設けられ、この通信アドレス比較手段は発呼装置から受信した通信アドレスとサーバ装置から受信した通信アドレスを比較し一致しているかどうかの結果を判定する。発信元端末識別情報表示手段は、通信アドレス比較手段により発呼装置から受信した通信アドレスとサーバ装置から受信した通信アドレスを比較した結果、両方の通信アドレスが一致した場合には端末識別情報を表示すべきかどうかを判断し、表示すべきと判断した場合に端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を自装置の表示部に表示する。表示すべきかどうかの判断は、発呼装置４１が端末識別情報の表示を要求している場合、着呼装置４３が端末識別情報を表示するように設定されている場合、あるいはその両方の条件が揃った場合などが考えられる。
【００２５】
前記条件が合致した場合、着呼装置４３に特別な設定がない場合は、着呼装置４３は端末識別情報または端末識別情報に対応した第２の端末識別情報のうち少なくとも一方を表示するとともに、発呼装置４１に１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ信号を送信し、その後通常の呼設定が行われる。端末識別情報を受信した時に、特別な設定がある場合、すなわち端末識別情報による、１．着信メモリ機能：複数の端末識別情報を記憶する。２．着信拒否機能：特定の端末識別情報の着信（着呼）を拒否する。３．通信アドレスリクエスト機能：通信アドレスをサーバ装置から得ることが出来なかった場合に、発呼装置に対して端末識別情報のサーバへ登録して発呼するように要求する。４．呼び出し信号の鳴り分け機能：端末識別情報によって呼び出し音（着信メロディー）を変える。等が設定されている場合にはその機能の動作を行う。
また、その他の機能として自動録音録画機能があり、それは特定の端末識別情報の場合、留守録機能がセットされていなくても、自動的に録音または録画を行ものであり、特定の端末識別情報は自装置に設定されている。その設定は操作部から直接端末識別情報を入力することが出来るが、端末識別情報の設定は着信メモリ機能あるいは電話帳機能に記憶されている端末識別情報を利用して設定することが出来る。録音するか録画するかは端末識別情報によって判断してもよいし、ＩＮＶＩＴＥ信号に含まれている情報すなわち、その通信がどのような通信であるかの情報（電話、テレビ電話、データ通信、音楽または映像の配信、音声または映像によるニュースの配信等）によって判断してもよい。
【００２６】
これまでは他の通信網がＩＰ網であることを前提に説明してきたが、例えば他の通信網がＮＴＴが提供する一般加入者回線網の場合は別の工夫が必要である。
すなわち、一般の電話は通信アドレスすなわちＩＰアドレスを持っていないので、このままでは通信アドレスから端末識別情報を調べることが出来ない。それを解決するためにダミーの通信アドレスを設定し、ＩＮＶＩＴＥ信号を送信する前にそのダミー通信アドレスと他の通信網が通知してきた端末識別情報をサーバ手段に登録する。その後呼設定が行われ、通信が開始され、通信が終了し呼の開放の後に、ゲートウェイ装置３７は、サーバ装置３１、３３に対してダミー通信アドレスと端末識別情報の削除を依頼する。依頼されたサーバ装置３１、３３はダミー通信アドレスと端末識別情報をデータテーブルから削除する通信アドレス・端末識別情報削除手段を備えている。
また、前記の解決方法のほかに、ゲートウェイ装置３７が直接着呼手段に対して他の通信網から受信した端末識別情報を送信することもできる。この場合、端末識別情報は送信されるＩＰパケットのある領域に乗せられて送信されることになる。
【００２７】
図１１は、本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰの制御用パケットの構造を示す図である。図１１に示されているように、ＳＩＰの制御用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰ（ＴＣＰ）ヘッダと、ＳＩＰメッセージとが含まれている。
図１２は、本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す図である。図１２に示されているように、ＳＩＰのデータ用パケットには、ＩＰヘッダと、ＵＤＰヘッダと、ＲＴＰヘッダと、音声・画像データとが含まれている。
図１３は、本発明の具体的な実施例におけるＵＤＰデータグラムの構造を示す図である。図１３に示されているように、ＵＤＰデータグラムには、送信ポート番号と、宛先ポート番号と、データ長と、チェックサムと、データとが含まれている。なお、ここで、発呼装置から着呼装置へ送信される端末識別情報は前記データ部に含まれるのが通常であるが、他の任意の場所でも構わない。
【００２８】
図１４は、本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造を示す図である。図１４に示されるように、ＩＰパケットの構成は、バージョン情報と、ヘッダ長情報と、サービスタイプ情報と、トータル長情報と、識別子（ＩＤ）と、フラグ情報と、フラグメント・オフセット情報と、生存時間（ＴＴＬ）情報と、プロトコルタイプ情報と、ヘッダチェックサム情報と、送信元アドレスと、宛先アドレスと、オプションと、パディングと、データ領域とからなり、データを載せるいずれかの領域に通信相手先の端末識別情報が載せられている。なお、端末識別情報はデータ領域に載せるのが通常であるが、これに限定されるものではない。
また、通信アドレスは端末の住所情報であり具体的にはＩＰアドレスであり、その他ＭＡＣアドレス、場合によっては電話番号等がある。端末識別情報は、その端末と他の端末を区別するための情報であり、具体的には電話番号、ＵＲＬ、装置番号、装置名称、エイリアス、ユニークな名称またはそれらに対応した図形、文字等があり、場合によってはＩＰアドレス、ＭＡＣアドレスである。
また、第２の端末識別情報は、例えば着呼装置上で端末識別情報に対応づけられるものであり、例えば端末識別情報が電話番号である場合に、第２の端末識別情報はその電話番号の持ち主（名義人）の名前（名称）などであり、着呼装置上で発呼装置の端末識別情報に対して任意に定義される端末識別情報である。
また、今までの説明ではサーバ装置は通信アドレスと端末識別情報に関する機能のみしか説明していないが、ＳＩＰプロトコルのプロキシサーバや、Ｈ．３２３のゲートキーパが本願のサーバ装置を備えていてもよい。
また、サーバ装置に相手装置の通信アドレスと端末識別情報が登録されていない場合には、自端末装置は相手装置に登録を要求する登録要求手段を持つことも考えられる。
また、最終のサーバ装置にも登録されていない場合には、サーバ自身が相手装置に直接問い合わせを行う問い合わせ手段、あるいは登録を要求する登録要求手段を持つことも考えられる。
また、自端末装置は盗聴などのセキュリティ対策のために、ＩＰアドレスを定期的に変更するアドレス変更手段を持つことも考えられる。例を挙げると、ＩＰアドレスの割り当てを要求するＩＰアドレス要求手段と、ＩＰパケットを使用して通信をＩＰパケット通信手段とを備えたＩＰ端末装置において、あらかじめ定められた規則に従って、前記ＩＰアドレス要求手段が前記ＩＰパケット通信手段を使用して新たなＩＰアドレスの割り当てを要求するＩＰアドレス変更要求手段を備えたことを特徴とする。
【００２９】
具体的には以下の実施例がある。
・ある一定の通信量（パケット量）を送受した場合に、変更を要求する。
・前の変更から一定時間経過したあとに要求する。
・ＩＰパケットの送受信がある時間以上途切れた時に、変更を要求する。
・通信相手以外のＩＰアドレスを持った装置からアクセスがあった場合に要求する。
・ＤＨＣＰ装置にＩＰアドレス変更を要求する。
・自分で持っている複数のＩＰアドレスを取り替える。
以上、実施例としてＩＰ電話を、その標準プロトコルとしてＳＩＰを例にとって記載しているが、その他に標準プロトコルとしてＨ．３２３、ＨＴＴＰ、ＭＥＧＡＣＯ等があり、また標準プロトコルではなく、その他のローカルのプロトコルでも本発明の実施は可能である。なお、図１５および図１６は、ローカルのプロトコルにおける本発明のＳＩＰの制御用パケットの構造およびＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す図である。
また、端末装置としてはＩＰ電話以外にＩＰテレビ電話、ＩＰ携帯電話、ＩＰ携帯端末装置、インターネットファックス等に代表されるＩＰ端末装置に適用可能であり、その端末装置で使用される標準プロトコルあるいはローカルプロトコルにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明を実施したＩＰ電話の概略ブロック図である。
【図２】本発明を実施したＩＰ電話アダプタの概略ブロック図である。
【図３】本発明を実施したＩＰテレビ電話の概略ブロック図である。
【図４】ＩＰ電話等で使用されるＳＩＰのプロトコルスタックを示す図である。
【図５】ＩＰ電話等で使用されるＳＩＰの通信モデルの１つのプロトコル図である。
【図６】図１に示したＩＰ電話等を用いた発信元端末識別情報通知機能を持つ発信元端末識別情報通知システムのシステム図である。
【図７】図６に示したＩＰ電話を用いた発信元端末識別情報通知システムの動作フローチャートである。
【図８】ｖサーバ装置３１、３３の端末識別情報・通信アドレス用のデータテーブルの一実施例を示す図である。
【図９】図１に示したＩＰ電話等を用いた発信元端末識別情報通知機能を持つ発信元端末識別情報通知システムの他の実施形態のシステム図である。
【図１０】図９に示したＩＰ電話を用いた発信元端末識別情報通知システムの動作フローチャートである。
【図１１】本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰの制御用パケットの構造を示す図である。
【図１２】本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す図である。
【図１３】本発明の具体的な実施例におけるＵＤＰデータグラムの構造を示す図である。
【図１４】本発明の具体的な実施例におけるＳＩＰで使用されるＩＰデータグラムの構造を示す図である。
【図１５】ローカルのプロトコルにおける本発明のＳＩＰの制御用パケットの構造を示す図である。
【図１６】ローカルのプロトコルにおける本発明のＳＩＰのデータ用パケットの構造を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１…ＣＰＵ、３…ＲＯＭ、５…ＲＡＭ、７…操作入力・表示部、９…ハンドセット、１１…通話回路、１３…ＩＰ部、１７…内部バス、２１…画像処理回路、２３…画像表示部、２５…カメラ、２７…発呼装置、２９…着呼装置、３１…第１のサーバ装置、３３…第２のサーバ装置、３５…ＩＰネットワーク網、３７…ゲートウェイ装置、３９…通信網、４１…発呼装置、４３…着呼装置
【図１】
2005094224.tif 000003
【図２】
2005094224.tif 000004
【図３】
2005094224.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005094224.tif 000015
【図１４】
2005094224.tif 000016
【図１５】
2005094224.tif 000017
【図１６】
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