(57)【要約】【課題】  ＩＳプロセスにて効率的に水素を得るためには、二酸化イオウ、ヨウ素、水より硫酸とヨウ化水素を得る反応において、高い濃度の硫酸とヨウ化水素を得る必要がある。【解決手段】  二酸化イオウと水の反応をカチオン交換膜の正極側、ヨウ素の反応を負極側で分離して行うことで、その後の分離操作を省略し、ヨウ素および水の量を低減させる方法。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素と二酸化硫黄を利用して水を熱化学分解することで高温熱エネルギーにより水素を製造する方法において、ヨウ素を主に含む水溶液と二酸化イオウを主に含む水溶液を膜を介して反応させることでヨウ素を主に含む溶液のヨウ素濃度を低減することを特徴とする、ヨウ素と二酸化イオウを用いた水の熱化学分解により効率的に水素を製造する方法。
【請求項２】
ヨウ素と二酸化硫黄を利用して水を熱化学分解することで高温熱エネルギーにより水素を製造する方法において、ヨウ素を主に含む水溶液と二酸化イオウを主に含む水溶液を膜を介して反応させることでヨウ素を主に含む溶液中のヨウ化水素酸濃度を擬共沸組成より濃縮することを特徴とする、ヨウ素と二酸化イオウを用いた水の熱化学分解により効率的に水素を製造する方法。
【請求項３】
ヨウ素と二酸化硫黄を利用して水を熱化学分解することで高温熱エネルギーにより水素を製造する方法において、ヨウ素を主に含む水溶液と二酸化イオウを主に含む水溶液を膜を介して反応させることで二酸化イオウを主に含む溶液中の硫酸濃度を従来の液液分離法で報告されている濃度（モル比で、Ｈ2ＳＯ4：４Ｈ2Ｏ）より濃縮することを特徴とする、ヨウ素と二酸化イオウを用いた水の熱化学分解により効率的に水素を製造する方法。
【請求項４】
ヨウ素と二酸化イオウと高温熱エネルギーを利用して、水を熱化学分解することで高温熱エネルギーにより水素を製造する方法において、二酸化イオウとヨウ素と水を反応させて、ヨウ化水素水溶液及び硫酸水溶液を分離して得る操作により、電極部及びカチオン交換膜を具備した水素製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヨウ素と二酸化硫黄を利用して水を熱化学分解することで高温熱エネルギーより水素を製造する方法（ＩＳプロセス）の改良に係り、プロセス中で得られる２種の酸（ヨウ化水素酸、硫酸）の反応、分離および濃縮過程を膜反応器として組み合わせることで、目的中間生成物である硫酸およびヨウ化水素を濃縮し、リサイクルされるヨウ素および水の量の低減を計るものである。
【０００２】
特に、上記方法で得られる高濃度のヨウ化水素水溶液及び硫酸水溶液を分離する操作において、電極部及びカチオン交換膜を利用して効果的に操作を行うことに関する。
【背景技術】
【０００３】
化石燃料を使用せず高温熱エネルギーと水より水素を製造する方法は数多く提案されているが、反応性の問題などで淘汰され、現在研究が進められているものはＵＴ−３サイクルとＩＳプロセスのみである。ＩＳプロセスはＮｏｒｍａｎらが次の文献で提案した水素製造方法のヨウ化水素水溶液分離部分を改良したものである（例えば、非特許文献１）。
【０００４】
Ｎｏｒｍａｎらは、上記非特許文献１にて、ヨウ素と二酸化硫黄を利用して水を熱化学分解し水素を得るための要素技術を示した。ＩＳプロセスにより実際に水素が得られることは、次の文献にて報告されている（例えば、非特許文献２）。
【０００５】
ＩＳプロセスの概略を図１に示す。ＩＳプロセスは、まず、水（Ｈ2Ｏ）に二酸化硫黄（ＳＯ2）とヨウ素（Ｉ2）を投入することで硫酸（Ｈ2ＳＯ4）とヨウ化水素（２ＨＩ）を含む水溶液を得る（２Ｈ2Ｏ＋ＳＯ2＋Ｉ2＝２ＨＩ＋Ｈ2ＳＯ4：以後この反応を「ブンゼン反応」と呼ぶ）。非特許文献１および非特許文献２では、硫酸とヨウ化水素への反応を進行させ、それらを分離するために、ブンゼン反応にて過剰な水とヨウ素を加え、硫酸を主に含む水溶液とヨウ化水素及びヨウ素を主に含む水溶液を得た。
【０００６】
図１中に、非特許文献１で示されている分離組成を記す。硫酸を主に含む水溶液の組成は（Ｈ2ＳＯ4＋４Ｈ2Ｏ）、ヨウ化水素を主に含む水溶液の組成は（２ＨＩ＋８Ｉ2＋
１１Ｈ2Ｏ）である。この硫酸を主に含む水溶液とヨウ化水素を主に含む水溶液を加熱し蒸留法にて硫酸（Ｈ2ＳＯ4もしくはＨ2Ｏ＋ＳＯ3）とヨウ化水素（２ＨＩ）の蒸気を得る。高温熱エネルギーを利用して、それぞれの蒸気を分解することにより、水素（Ｈ2）と酸素（０．５ Ｏ2）を得る。過剰の水およびヨウ素、分解生成物である二酸化イオウ、ヨウ素はリサイクルされる。ＩＳプロセスは高温の熱エネルギーを利用して水を熱化学分解し水素と酸素を得る点が特徴である。
【０００７】
ＩＳプロセスにおけるブンゼン反応においては、従来は、非特許文献１及び非特許文献２にあるように、過剰な水とヨウ素を加えることにより、反応を進行させ、同時に生成する硫酸を含む硫酸水溶液及びヨウ素を含むヨウ化水素水溶液の２相に分離（液液分離）する現象を利用して分離させている。図１に、非特許文献１で示されている最も高濃度の分離液の組成を記す。硫酸水溶液の組成は、（Ｈ2ＳＯ4＋４Ｈ2Ｏ）、ヨウ素を含むヨウ化水素水溶液の組成は、（２ＨＩ＋８Ｉ2＋１１Ｈ2Ｏ）である。分離された水溶液は、硫酸水溶液の場合、加熱及び蒸留により、硫酸及び硫酸の熱分解物（Ｈ2ＳＯ4若しくはＨ2Ｏ＋ＳＯ3）となり、これらを加熱することにより、酸素（0.5Ｏ2）を得る。
【０００８】
一方、ヨウ素を含むヨウ化水素水溶液は、加熱及び蒸留により、ヨウ化水素（２ＨＩ）の蒸気が得られ、これを分解及び加熱することにより、水素（Ｈ2）を得る。
又、ブンゼン反応を行う方法としては、通常のバッチ型反応器を用いる方法とは別に、リサイクルしている化学物質量の低減のためにカチオン交換膜を用いる方法が提案されている（非特許文献３）。
【非特許文献１】Ｇａｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ、ＧＲＩ−８０／０１０５（１９８１）
【非特許文献２】化学工学会、化学工学論文集  第２４巻  第２号  ｐ．３５２−３５５（１９９８）
【非特許文献３】電気化学会、電気化学  第４５巻  第３号  ｐ．１３９−１４３（１９７７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ＩＳプロセスの効率的な運転には、リサイクルしている化学物質量の低減が必要である。図１に示したサイクルでは、１ｍｏｌの水素（２ｇ）を得るためにブンゼン反応に関与していない８ｍｏｌのヨウ素（２０３０ｇ）と１６ｍｏｌの水（２８８ｇ）の水をリサイクルしている。このリサイクルしているヨウ素および水の量の低減が目的である。ヨウ素および水のリサイクル量が大きい最大の原因は、ブンゼン反応にて、硫酸とヨウ化水素への反応を進行させ、分離するために、反応量論と比較して過剰のヨウ素と水を加えていることにある。
【００１０】
しかし、ブンゼン反応直後の、硫酸を主に含む水溶液の組成およびヨウ化水素を主に含む水溶液の組成を、非特許文献１で示されている（Ｈ2ＳＯ4＋４Ｈ2Ｏ）および（２ＨＩ＋８Ｉ2＋１１Ｈ2Ｏ）と比較して高濃度に濃縮する試みは行われていない。この時のヨウ化水素を主に含む溶液の組成はヨウ化水素の擬共沸組成とほぼ等しい。
【００１１】
本発明が解決しようとしている課題は、ブンゼン反応後に得られる２種の酸の組成が（Ｈ2ＳＯ4＋ａＨ2Ｏ：ａ＜４）、ヨウ化水素を（２ＨＩ＋ｂＩ2＋ｃＨ2Ｏ：ｂ＜８、ｃ＜１１）とすることである。
【００１２】
ブンゼン反応を行う方法としては、通常のバッチ型反応器を用いる方法とは別に、非特許文献３にて、カチオン交換膜を用いる方法が提案されている。反応装置の模式図を図２に示す。装置は正極層、カチオン交換膜、負極層の３層に大別される。正極には二酸化イオウと水を導入する。電極にて（ＳＯ2＋２Ｈ2Ｏ＝２Ｈ+＋Ｈ2ＳＯ4＋２ｅ-）の反応が進み、硫酸とプロトン（２Ｈ+）が得られる。負極にはヨウ素（と若干の水）を導入する。負極の電極反応（Ｉ2＋２ｅ-＝２Ｉ-）によりヨウ化物イオン（Ｉ-）が得られる。正極で発生したプロトンがカチオン交換膜を透過し、負極側でヨウ化物イオンとプロトンによりヨウ化水素が得られる。しかし、非特許文献３で通電反応を行った実施例の硫酸を主に含む水溶液組成は（Ｈ2ＳＯ4＋４．５Ｈ2Ｏ）、ヨウ化水素を主に含む水溶液組成は（２ＨＩ＋１２Ｉ2＋４４Ｈ2Ｏ）の１点のみであり、図１中に示したヨウ化水素水溶液組成と比較してもヨウ素量、水量ともに大きく、本発明にて請求している範囲とは異なっている。
【００１３】
又、硫酸水溶液とヨウ素を含むヨウ化水素水溶液との液液分離を利用したブンゼン反応においては、分離によって得られたヨウ素を含むヨウ化水素水溶液をできるだけ高濃度で得ようとすると、図３に示すように、擬共沸組成に近いが擬共沸組成を上回らないヨウ化水素濃度を持ったヨウ素を含むヨウ化水素水溶液が得られることが知られている。そのため、その後のプロセスで、蒸留によってヨウ素を含むヨウ化水素水溶液から水を含まない純粋なヨウ化水素を分離する際に大量の熱を必要とする。又、液液分離を行うためにヨウ化水素水溶液にヨウ素を化学量論よりも余計に投入しており、そのプロセス内循環に伴い余分の熱を必要とする。大量の熱を必要とすることは、経済性の面から不利となる場合がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、ブンゼン反応及びその生成物の分離において、二酸化イオウ、ヨウ素及び水を原料として、それぞれ分離された硫酸水溶液及びヨウ化水素水溶液を得ることを可能とし、更に、液液分離によって得られないような高濃度の硫酸水溶液、及び、擬共沸組成を上回る程度の高濃度のヨウ化水素濃度を持つヨウ化水素水溶液を得ることができる単位操作を有した水素製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、非特許文献３で提案された原理を用い、硫黄系の反応とヨウ素系の反応をカチオン交換膜の両側で取り行うことで、ブンゼン反応にて過剰に加えていたヨウ素および水の量を低減させることにある。
【００１６】
即ち、本発明は、二酸化硫黄（ＳＯ2）と水（Ｈ2Ｏ）を膜の正極側で反応させて硫酸（Ｈ2ＳＯ4）を得、負極側ではヨウ素（Ｉ2）よりヨウ化物イオン（２Ｉ-）を得ることで分離操作を省略することなどにより、過剰に加えていたヨウ素（Ｉ2）や水（Ｈ2Ｏ）の量を低減することでリサイクル物質量を低減し、効率的な操作を可能とすることを特徴とするものである。
【００１７】
又、本発明は、ブンゼン反応を行わせる反応器内をカチオン交換膜で隔て、正極部および負極部を作り、正極部及び負極部間に電源を加えることにより、正極では、（ＳＯ2＋２Ｈ2Ｏ＝２Ｈ+＋Ｈ2ＳＯ4＋２ｅ-）の反応、負極では、（Ｉ2＋２ｅ-＝２Ｉ-）の反応を進行させ、正味の化学変化として、先に触れたブンゼン反応（２Ｈ2Ｏ＋ＳＯ2＋Ｉ2＝２ＨＩ＋Ｈ2ＳＯ4）と同じ変化を電極反応によって進行させることを特徴とする。
【００１８】
この化学変化は、カチオン交換膜がカチオンのみを透過させることに起因し、正極で発生したプロトンがカチオン交換膜を透過し、負極側ではヨウ化物イオンとプロトンによりヨウ化水素が得られる。負極側でヨウ化水素が生成することから、ヨウ素を含むヨウ化水素水溶液中のヨウ化水素が濃縮される結果となり、相平衡に依らない分離方法であるため、相平衡における特異現象である擬共沸現象に起因する制約にとらわれないヨウ化水素の濃縮が可能である。又、同様に正極では硫酸水溶液の濃縮が可能である。
【発明の効果】
【００１９】
ＩＳプロセスにて効率的に水素を得るためには、二酸化イオウ、ヨウ素、水より硫酸とヨウ化水素を得る反応において、高い濃度の硫酸とヨウ化水素を得る必要がある。しかし、本発明により、二酸化イオウと水の反応をカチオン交換膜の正極側、ヨウ素の反応を負極側で分離して行うことで、その後の分離操作を省略し、ヨウ素および水の量を低減させることができる。
【００２０】
又、本発明によれば、液液分離のような必ずしもヨウ素を過剰に加えることなく、ヨウ素と二酸化イオウと水より、分離されたヨウ化水素水溶液及び硫酸水溶液が得られ、更にヨウ化水素水溶液においては擬共沸組成を上回る高濃度のヨウ化水素濃度を提供することが可能である。これにより、その後のプロセスにおいて蒸留によってヨウ化水素水溶液から水を含まない純粋なヨウ化水素を分離する際に必要な熱を抑制したブンゼン反応を有した水素製造方法を提供できる。又、液液分離では、分離されたヨウ素を含むヨウ化水素水溶液及び硫酸水溶液を得ることができるが、それぞれの水溶液の濃縮は行うことができない。本発明によれば、両液の濃縮も可能であり、その後の工程で必要不可欠な水溶液の濃縮を行うために必要な機器を減らすことが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施態様を図４により説明する。正極１、負極９、カチオン交換膜５、スペーサー３，７、シール材２，４．６，８の合計９層構造となっている。装置の両端は正極１と負極９となっており、正極１−スペーサー３−カチオン交換膜５−スペーサー７−負極９という順に積層される。それぞれの間をシート状のシール材２．４．６．８にてパッキングする構造となっている。正極１と負極９間に電圧をかけることでそれぞれの反応を進行させる。
【００２２】
水に二酸化硫黄を溶解させた水溶液もしくは硫酸水溶液に二酸化硫黄を溶解させた水溶液を正極側のスペーサー３に導入する。正極１でＳＯ2＋２Ｈ2Ｏ＝Ｈ2ＳＯ4＋２Ｈ+＋２ｅ-の反応が進行し硫酸が得られる。プロトンはカチオン交換膜５を透過し、負極９側に移動し、電子は外部回路を通り負極９に移動する。負極ではＩ2＋２ｅ-＝２Ｉ-の反応が進行する。カチオン交換膜５より透過したプロトンとヨウ化物イオンより目的中間生成物であるヨウ化水素１８が得られる。
【００２３】
又、図５において、カチオン交換膜５としてデュポン社製ナフィオンを、正極１及び負極９とも炭素電極を用い、正極側のフラスコ１９に所定の濃度の二酸化イオウを含む硫酸水溶液１２，負極側のフラスコ２０に所定濃度のヨウ素を含むヨウ化水素水溶液１７を導入した。なお、二酸化イオウはガスボンベ２２から供給した。ペリスタポンプ２１を用い、二酸化イオウを含む硫酸水溶液１２を正極１、ヨウ素を含むヨウ化水素水溶液１７を負極９に流通させつつ、定電流を所定時間流通させ、反応させた。反応温度は、積層構造部分の外部ヒーターを用いて制御した。
【００２４】
温度２９０Ｋにおいて、ＨＩ濃度３．１ｍｏｌ／Ｋｇ−Ｈ2Ｏ、ヨウ素濃度３．１mol/Kg-H2Oのヨウ素を含むヨウ化水素水溶液（図１のヨウ化水素モル数と比較できように組成をモル数で表すと、２HI＋I2＋36H2O）とH2SO4濃度３．７mol/Kg-H2Oの硫酸を用いて、通電し反応させたところ、ヨウ化水素濃度を３．８mol/Kg-H2O、硫酸濃度を４．５mol/Kg-H2Oに上昇させることができ、低ヨウ素濃度条件において、ヨウ化水素および硫酸を濃縮できることが示された。ヨウ素濃度を変化させた結果、ヨウ素濃度が０．２mol/Kg-H2Oと従来の報告の２％以下の濃度域においても、この方法を用いてヨウ化水素が濃縮できることが示された。
【００２５】
次に、硫酸水溶液及びヨウ化水素水溶液の組成を、図１に示した従来の液液相分離法で得られる最高濃度の組成で、且つ、ヨウ化水素水溶液のヨウ素濃度のみを１／４に低減した組成（硫酸水溶液の組成：H2SO4＋４H2O、ヨウ素を含むヨウ化水素酸水溶液の組成：２HI＋2I2＋１１H2O）として、２９０Kにおいて通電して反応させた。ここで、ヨウ素を含むヨウ化水素水溶液の組成はほぼ擬共沸組成である。通電試験の結果、正極側溶液および負極側溶液の組成（モル比）として、それぞれ、（H2SO4＋3.8H2O）（２HI＋2I2＋10.4H2O）を得て、非特許文献１で示された組成より高く、擬共沸組成を上回るヨウ化水素濃度を持ったヨウ素を含むヨウ化水素水溶液、及び高濃度の硫酸水溶液が分離して得られることが示された。
【実施例】
【００２６】
本発明の実施に際して、カチオン交換膜としてデュポン社製ナフィオンを用いた。正極、負極とも炭素電極を用い、シール剤としてカルレッッ（デュポン社製）を用いた。２個の２００ｍｌフラスコを準備し、片方に所定濃度の硫酸水溶液を導入し、二酸化イオウガスをバブリングした。もう片方のフラスコには所定濃度のヨウ化水素、ヨウ素水溶液を導入した。ロータリーポンプを用い、それぞれの水溶液を、正極、負極に流通させた。定電流を所定時間流通させることで、反応を進行させた。反応温度は、積層構造の部分の外部ヒーターで加熱を行い反応液の出口温度を測定し制御した。溶液の濃度は滴定により測定した。
【００２７】
まず、請求項１にあたるヨウ素濃度の低下について検討した。実験温度は２９０Ｋ、ＨＩ濃度は３．１ｍｏｌｋｇ-H2O-1とした。ヨウ素濃度は０．２〜３．１ｍｏｌｋｇ-H2O-1の間で変化させた。図１中のヨウ化水素モル数と比較できるよう組成をモル比で表すと、２ＨＩ＋（０．１３〜２）Ｉ2＋３６Ｈ2Ｏとなる。この条件では、１ｍｏｌの水素を生成するためにリサイクルされるヨウ素量は２０３０ｇから最小３３ｇまで減少する。
【００２８】
硫酸濃度は３．７ｍｏｌｋｇ-H2O-1とした。ヨウ素濃度を３．１ｍｏｌｋｇ-H2O-1として、０．３Ａで４時間反応を行ったところ、ヨウ化水素濃度は、３．８ｍｏｌｋｇ-H2O-1、硫酸濃度は４．５ｍｏｌｋｇ-H2O-1と上昇し、本発明で提案した低ヨウ素濃度条件においても、目的中間生成物であるヨウ化水素および硫酸が濃縮できることが実証された。消費電力量から考えても、上記濃度は妥当である。
【００２９】
図６にヨウ素濃度を変化させた場合の電流電圧曲線を記す。図６より、ヨウ素濃度が小さい領域で必要電圧が小さいことがわかる。ヨウ素濃度が０．２ｍｏｌｋｇ-H2O-1と従来の報告の２％以下の濃度域においても、この方法を用いてヨウ化水素が濃縮できることが示された。また、ヨウ素濃度の低下は、リサイクル量の低減のみにとどまらず消費電力が低減され、プロセスの効率的な運用に有効であることが示された。
【００３０】
次に、請求項２，３に当たるヨウ化水素、硫酸濃度の向上について検討した。硫酸水溶液の初期濃度は、従来の液液分離で得られるとされている（Ｈ2ＳＯ4＋４Ｈ2Ｏ）、ヨウ化水素水溶液の初期濃度は（２ＨＩ＋２Ｉ2＋１１Ｈ2Ｏ）と図１で示した濃度と比較して、ヨウ素濃度を４分の１とした溶液をそれぞれ用いた。この時のヨウ化水素濃度はほぼ擬共沸組成となっている。そのため、これら硫酸溶液、ヨウ化水素溶液が濃縮されれば、請求項１，２，３すべての条件を満たすこととなる。２９０Ｋ、０．３Ａ、４時間の反応後のモル比は、それぞれ（Ｈ2ＳＯ4＋３．８Ｈ2Ｏ）、（２ＨＩ＋２Ｉ2＋１０．４Ｈ2Ｏ）と非特許文献１で示された範囲より、水、ヨウ素の量が小さくできることを実証した。図７にこの濃度における電流電圧曲線を示す。２９３Ｋから３１３Ｋと２０Ｋ操作温度を上昇させることで、必要電圧が大きく減少することが示された。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
ヨウ素のリサイクル量の減少が最終生成物である水素のコストヘ及ぼす影響を評価した。評価手法を以下に示す。評価の基準となる２液分離組成をそれぞれ（Ｈ2ＳＯ4＋４Ｈ2Ｏ）、（２ＨＩ＋８Ｉ2＋１１Ｈ2Ｏ）とした。硫酸を分解する熱源の大きさを２００ＭＷ、温度１１２３Ｋ、水素製造量を２３９００Ｎｍ3ｈ-1とした。熱物質収支を取ることで各装置の大きさを概算し、装置コストを評価した。硫酸の蒸発工程は、非特許文献４に示されている４重効用缶を用いた。ヨウ化水素の濃縮には、非特許文献５で示されている電気透析装置、ヨウ化水素分解には非特許文献６で示されている水素透過型膜反応器を用いた。
【００３２】
水素のコストは固定費、ＲＯＩ（Ｒｅｔｕｒｎ  ｏｎ  Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ）、電気、冷却水、熱、化学物質に分類した。固定費は建設コストの２５％、ＲＯＩは建設コストの８％と仮定した。熱および電気の価格はそれぞれ２．２９×１０-3円ｋｃａｌ-1、９．０円ｋＷｈ-1と仮定した。
【００３３】
まず、この方法で水素価格を試算し、次に本発明の効果を試算した。本発明の効果は、前述の実施例よりヨウ素リサイクル量が２％以下となることより、リサイクル分のヨウ素量を無視して各装置の大きさを評価した。結果を図８に示す。リサイクル分の減少で装置体積が２０％減少することがわかった。そのため、基準値と比較して固定費、ＲＯＩともに２０％減少した。また、循環量の減少により冷却水や熱のコストが低減できる。全体で２３％のコストダウンになることがわかった。
【非特許文献４】Ｐａｒｇａｍｏｎ  Ｐｒｅｓｓ、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  ５ｔｈ  Ｗｏｒｌｄ  Ｈｙｄｒｏｇｅｎ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ  ｐ．４８７−５０２（１９８４）
【非特許文献５】Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｓｃｉｅｎｃｅ  第１９２巻  ｐ．１９３−１９９（２００１）
【非特許文献６】Ｅｌｓｅｖｉｅｒ、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｓｃｉｅｎｃｅ  第１６２巻  第１−２号  ｐ．８３−９０（１９９９）
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】ＩＳプロセスの概略を示す図である（液液分離における硫酸水溶液とヨウ素を含むヨウ化水素水溶液の組成）。
【図２】非特許文献４で示された反応器の概念を示す図である。
【図３】液液分離におけるヨウ素を含むヨウ化水素水溶液の擬共沸組成を示す図である。
【図４】本発明の反応機の概略を表す図である。
【図５】本発明の他の反応機の概略を示すずである。
【図６】ヨウ素濃度を変化させた場合の電流−電圧曲線を示す図である。
【図７】温度を変化させた場合の電流−電圧曲線を示す図である。
【図８】発明の効果を相対的な水素価格で示す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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