(57)【要約】【課題】障害をもつ作業者に設備の異常を知らせる。【解決手段】生産、加工又は搬送を行う設備における障害者支援システム１であって、設備２自体又は該設備２により生産ないし加工された製品についての情報を含む製造体の情報と、予め設定された限界製造情報とに基づいて前記設備の異常の有無を判定する判定手段４と、前記判定手段４により異常と判断された場合に、障害者用の警報を発する警報手段７とを含むことを特徴とする設備における障害者支援システム１である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産、加工又は搬送を行う設備における障害者支援システムであって、
前記設備自体又は該設備により生産ないし加工された製品についての情報を含む製造体の情報と、予め設定された限界製造情報とに基づいて前記設備の異常の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により異常と判断された場合に、障害者用の警報を発する警報手段とを含むことを特徴とする設備における障害者支援システム。
【請求項２】
前記警報は、視覚障害者用の音声情報であることを特徴とする請求項１記載の設備における障害者支援システム。
【請求項３】
前記警報は、聴覚障害者用の光情報又は文字情報であることを特徴とする請求項１記載の設備における障害者支援システム。
【請求項４】
前記警報は、携帯電話への電子メールを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の設備における障害者支援システム。
【請求項５】
前記警報は、障害者に対して避難経路を知らしめる情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の設備における障害者支援システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、障害者に対して設備の異常等を伝達しうる設備における障害者支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術及び発明が解決しようとする課題】
生産設備等においては、設備を稼働させて連続して製品等を製造する。設備の稼働状態は、該設備に設けられた各種の監視用のモニターや表示メータなどから各種の測定値（例えば回転数、温度、電圧、電流など）を確認することにより行われる。しかしながら、視覚障害を持つ作業者は、上記のモニタリング情報を利用することができないため、設備の異常等を知ることが難しい。
【０００３】
本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、設備自体又は該設備により生産ないし加工された製品についての情報を含む製造体の情報と、予め設定された限界製造情報とに基づいて前記設備の異常の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により異常と判断された場合に、障害者用の警報を発する警報手段とを含むことを基本として、障害を持った作業者にも設備の異常を知らせることが可能な設備における障害者支援システムを提供することを目的としている。
【０００４】
なお先行する技術として、例えば特許文献１ないし２がある。これらの特許文献では、プロセス又はシステムに異常が生じた場合に、警報を発することが記載されているが、障害者への情報の伝達を考慮してない点で本発明とは基本的な思想が異なる。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１４９２３３号公報
【特許文献２】
特開２００２−２８７８１８号公報
【０００６】
【課題を解決するための手段】
本発明は、以上のような問題点に鑑み案出なされたもので、生産、加工又は搬送を行う設備における障害者支援システムであって、前記設備自体又は該設備により生産ないし加工された製品についての情報を含む製造体の情報と、予め設定された限界製造情報とに基づいて前記設備の異常の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により異常と判断された場合に、障害者用の警報を発する警報手段とを含むことを特徴としている。
【０００７】
また請求項２記載の発明は、前記警報は、視覚障害者用の音声情報であることを特徴とする請求項１記載の設備における障害者支援システムである。
【０００８】
また請求項３記載の発明は、前記警報は、聴覚障害者用の光情報又は文字情報であることを特徴とする請求項１記載の設備における障害者支援システムである。
【０００９】
また請求項４記載の発明は、前記警報は、携帯電話への電子メールを含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の設備における障害者支援システムである。
【００１０】
また請求項５記載の発明は、前記警報は、障害者に対して避難経路を知らしめる情報を含むことを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の設備における障害者支援システムである。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一形態を図面に基づき説明する。
図１には、本発明の実施の一形態を示すシステムブロック図を示す。本実施形態の障害者支援システム（以下、単に「システム」ということがある。）１は、生産、加工又は搬送を行う設備２を有する工場などに好適に用いられる。設備２は、具体的には各種の製造機械、加工機械又は搬送機械などが含まれる。本実施形態では、設備２として、タイヤを加硫して成形するタイヤ加硫金型を含むものが例示される。
【００１２】
設備２は、作業者によって操作される。作業者の中には視覚又は聴覚に障害を持つ障害者が含まれている。本実施形態では、障害を持った作業者Ａ、Ｂは、少なくとも携帯電話Ｐを所持している。携帯電話Ｐは、電子メールを受信する機能と、該電子メールの着信又は通常の通話の着信を電話機を振動させて知らせるバイブレータ機能とを有している。なお携帯電話Ｐは、音によって電子メールないし電話の着信を知らせることも勿論できる。
【００１３】
また本実施形態の障害者支援システム１は、設備２と通信可能に接続された制御シーケンサ３と、該制御シーケンサ３から情報を取り出し可能に接続された第１のコンピュータ４と、この第１のコンピュ−タ４と通信可能に接続されたデータサーバ５と、該データサーバ５と通信可能に接続されたＷｅｂサーバ６とを含むものが例示される。
【００１４】
前記制御シーケンサ３は、設備２の制御を行う。本実施形態では、タイヤを加硫する際に必要な各種の設定情報、例えば加硫温度や加硫時間などが記憶されており、これに基づき加硫金型を制御する。また本実施形態の制御シーケンサ３には、加硫金型に設けられた温度センサ（図示せず）から現実の金型温度が常時入力されている。
【００１５】
前記第１のコンピュータ４は、例えば図示しないモニタ、ＣＰＵ、主メモリ、外部記憶装置及びキーボード等を含むパーソナルコンピュ−タであって、例えばシリアルケーブル等により前記制御シーケンサ３と接続されている。第１のコンピュータ４は、制御シーケンサ３から予め定めた時間（例えば１秒）毎に、金型温度を取り込むことができ、さらには必要に応じて制御シーケンサ３の各種の設定情報を書き換えることができる。前記金型温度は、設備２自体の情報であるが、例えば該設備２により加硫されたタイヤを所定の計測器で測定し、その情報を第１のコンピュータ４に入力することもできる。本明細書では、このような設備２自体又は該設備２により生産ないし加工された製品についての情報を含めて「製造体の情報」と呼ぶ。
【００１６】
また本実施形態のシステム１では、第１のコンピュータ４に警報手段７が接続されている。本実施形態の警報手段７としては、例えば大型スピーカ７Ａと、光を発する回転灯７Ｂと、図６（Ａ）に示すように、多数のＬＥＤのオンオフによって文字、図記号などの各種の表示を行いうる多目的通報灯７Ｃと、図６（Ｂ）に示すように、電話機１５と接続された自動電話発信機能付き音声合成装置（以下、単に「音声合成装置」ということがある。）７Ｄとが含まれたものを例示している。
【００１７】
大型スピーカ７Ａはアンプ８を介して、また回転灯７Ｂ、多目的通報灯７Ｃ及び音声合成装置７Ｄはリレー９を介して、それぞれ第１のコンピュータ４と接続されている。大型スピーカ７Ａ、回転灯７Ｂ及び多目的通報灯７Ｃは、好ましくは設備２の近傍で作業を行う作業者Ａ、Ｂの近くに設置される。なお回転灯７Ｂ及び多目的通報灯７Ｃは、いずれも複数個設けられることが望ましく、とりわけ多目的通報灯７Ｃについては、設備２から避難する際の避難経路に沿って設けられることが望ましい。前記音声合成装置７Ｄは、リレー９からの制御信号に基づいて、予め登録された複数の電話番号へ自動で電話を発信する機能を有するとともに、相手が応答した際に予め準備された日本語のテキストデータを読み込みこれを音声に変換して送話スピーカ等に出力することができる。なお音声合成装置７Ｄは、例えば事務所等に設置される。
【００１８】
また前記第１のコンピュータ４は、設備２の近傍に設置された外部モニタ１２に画像信号を出力する。該外部モニタ１２には、設備の稼働情報や、後述する異常情報などを表示し、作業者に設備の状況を知らせることができる。
【００１９】
前記データサーバ５は、本実施形態では、第１のコンピュータ４と情報の送受信が可能なコンピュータとして構成される。本実施形態のデータサーバ５には、記憶装置（図示せず）が含まれ、この記憶装置には、限界製造情報、避難経路情報、音声合成コメント及び避難時要連絡の電話番号情報が記録されている。
【００２０】
前記限界製造情報は、タイヤ加硫金型（設備）については例えば金型温度の上限値、又はタイヤ（製品）については、その許容しうる規格寸法範囲など、設備２ないし該設備２にて製造される製品の許容データを含んでいる。したがって、タイヤ金型温度がこの上限値を超える場合、又はタイヤ寸法が前記許容寸法範囲からはみ出す場合には、設備２に何らかの異常があるものとコンピュータ等に判断させることができる。
【００２１】
前記避難経路情報は、設備２の配置及び該設備２から作業者を避難させるための誘導路となる避難経路に関する情報を含んでいる。避難経路に関する情報としては、例えば設備イ、ロ及びハがある場合、例えば設備イで障害が生じた場合に選択されるべく避難経路のルート情報、及び該ルート中に設置された多目的通報灯７Ｃの番号等とが含まれる。従って、第１のコンピュータ４は、任意の設備に障害が生じた場合に、このデータサーバ５の避難経路情報を検索することによって、避難経路を特定しうるとともに、該避難経路に設けられた多目的通報灯７Ｃの番号を直ちに特定することができる。
【００２２】
前記音声合成コメントは、例えば「設備○×に障害が発生しています。直ちに避難してください。」などのコメント文を含み、これがテキストデータ等で記憶されている。避難時要連絡の電話番号情報は、障害時に電話する必要がある者の電話番号が記録されており、本例では障害を有する作業者の携帯電話番号が含まれている。なお障害時に電話をかける必要がある者には、障害者のみならず、健常者を含めても良いのは言うまでもない。
【００２３】
またデータサーバ５は、Ｗｅｂサーバ６からの要求により、必要な情報をＷｅｂサーバ６へと提供し、またＷｅｂサーバー６からの情報を取り込んで記憶する。またＷｅｂサーバ６は、外部ネットワークＮ（例えばインターネット）に接続されたコンピュータとして構成される。Ｗｅｂサーバ６は、この外部ネットワークＮを介して他のクライアントコンピュータと、例えばＨＴＴＰプロトコルに基づいてデータの送受信ができる。
【００２４】
また本実施形態のシステム１は、工場とは離れた遠隔地、例えばこの例では本社から設備２の監視が可能に構成されたものが例示される。本社には、外部ネットワークＮに接続された少なくとも１台の第２のコンピュータ１０…が設けられている。該第２のコンピュータ１０は、前記Ｗｅｂサーバ６と通信可能に設けられる。また本社には、メールサーバ１１が設けられる。メールサーバ１１は、電子メールの送受信サービスを提供する。このメールサーバ１１は、例えば工場側に設けることもできる。
【００２５】
以上のように構成された本実施形態の障害者支援システム１の処理の一例を図２に示すフローチャートに基づき説明する。先ず、第１のコンピュータ４は、制御シーケンサ３から製造体の情報を読み込む（ステップＳ１）ともに、データサーバ５から予め設定された限界製造情報を読み込む（ステップＳ２）。読み込まれた情報は、例えば磁気ディスク等の記憶装置に記憶される。製造体の情報として、本実施形態では現在の金型温度が読み込まれ、また限界製造情報として金型の温度の上限値が読み込まれる。
【００２６】
次に第１のコンピュータ４は、製造体の情報が限界製造情報の範囲内か否かを判断する（ステップＳ３）。このように、本実施形態では、第１のコンピュータ４が設備２の異常の有無を判断する判定手段として機能する。そして、製造体の情報が限界製造情報の範囲内である場合（ステップＳ３でＹ）、異常なしとみなし、外部モニタ１２に異常なしのモニタ信号を出力するとともに（ステップＳ７）、製造体の情報をデータサーバ５に記録する（ステップＳ８）。他方、製造体の情報が限界製造情報の範囲内ではない場合（ステップＳ３でＮ）、第１のコンピュータ４は、音声信号と、回転灯作動信号とを出力する（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００２７】
音声信号は、例えば「設備に異常が発生しました」、「金型温度が上限値を超えました。至急点検してください」など言葉を用いて構成され、これらの文章は予め第１のコンピュータ４に記憶されている。音声信号は、予め音声情報で記録された例えばＷＡＶＥファイルなどを再生しても良く、またその都度、テキスト情報をソフトウエア処理で音声化して出力しても良い。音声信号は、アンプ９で増幅され、例えば１００デシベル以上、より好ましくは１１０デシベル以上の音圧レベルで大型スピーカ７Ａから出力される。このような音声情報は、工場の全域において聴取することができる。従って、視覚障害だけ有する作業者には、このような音声信号により、設備２の異常を知らしめることができる。
【００２８】
また回転灯作動信号は、リレー９へと送信されることにより、該リレー９に接続された回転灯７Ｂを作動させる。回転灯７Ｂは、例えば赤色や黄色といった注意色の光をその回り３６０度に亘って連続的に照射する。これにより、聴覚障害だけを有する作業者には、このような光信号により、設備２の異常を迅速に知らせることができる。なお回転灯７Ｂは、光とともに警告音を発することも勿論可能である。
【００２９】
また本実施形態では、第１のコンピュータ４は、さらに電子メールを送信する処理を行う（ステップＳ６）。電子メールは、外部ネットワークＮを経由して本社のメールサーバ１１や、携帯電話Ｐのメールサーバ（図示せず）へと送られる。メールサーバは、携帯電話Ｐへこの電子メールを送信する。電子メールには、設備２に異常がある旨の文章が含まれる。この文章は、予め定型文として記録されている。作業者は、携帯電話のバイブレータ機能により、聴覚障害を有していても電子メールの着信を認識することができる。そして、電子メールの文字情報を確認することにより、設備の異常を知ることができる。なお視覚障害者には、携帯電話Ｐの設備異常時の電子メール着信音を予め固有のものに設定しておくことによって、該呼出音により設備の異常を知らせることも可能になる。
【００３０】
また本実施形態では、さらに警報を実効あらしめるために、作業者を設備２から避難させる避難誘導処理が行われる形態を例示している（ステップＳ７）。
【００３１】
該避難誘導処理の詳細を図５に示す。この処理では、先ず障害が発生した設備から作業者を避難させる最適な避難経路情報を前記データサーバ５から読み込む（ステップＳ７１）。これは前述の通り、データサーバ５の避難経路情報を参照することによって用に特定される。次に第１のコンピュータ４は、この特定された避難経路に沿って設けられた多目的通報灯７Ｃの番号を調べ、これらの多目的通報灯７Ｃに所定の表示を行わせるためにリレー９の関連する信号をオンとする（ステップＳ７２）。これにより、避難経路上に設置された多目的通報灯７Ｃには、図６（Ａ）に示すように、避難方向を示す矢印等の図記号を表示させることができる。従って、聴覚に障害を有する作業者でも、この多目的通報灯７Ｃの図記号を参照することにより、避難経路に沿って容易に設備２から避難することができる。
【００３２】
次に第１のコンピュータ４は、データサーバ５から予め登録された音声合成コメント及び必要な電話番号を読み込み（ステップＳ７３）、音声合成装置に対し、リレー９を介して予め登録されているｉ（＝１）番目の電話番号に発信させる信号を出力する（ステップＳ７４）。応答がある場合（ステップＳ７６でＹ）、音声合成装置７Ｄは、前記音声合成コメントを音声化して送話口から出力する（ステップＳ７７）。音声合成装置７Ｃは、所定時間が経過すると電話を切断し、全ての電話番号に電話したか否かを判断する（ステップＳ７８）。ステップＳ７８でＮの場合、ｉ＋１番目の電話番号に対して同様の処理を繰り返す（ステップＳ７９以降）。またステップＳ７６で応答がない場合（Ｓ７６でＮ）、この番号をキャンセルし、ｉ＋１番目の電話番号に対して同様の処理を繰り返す（ステップＳ７９以降）。
【００３３】
避難誘導処理が終わると、第１のコンピュータ４は、外部モニタに、設備２の異常状況を出力する（ステップＳ７）。図３には、設備２の非異常時における外部モニタ１２の表示例を示す。この外部モニタ１２は、例えばタッチパネルとして構成されており、ボタン１２ａ〜１２ｅを操作することによって、予め定められた処理を行うことができる。例えばボタン１２ａは、外部モニタ１２の電源をオフすることができ、ボタン１２ｂは、音声情報が正しく出力できるかテストを行うことができる。またボタン１２ｃは、これまで記録された設備２の情報（例えば金型温度の時系列的な変化）をメインウインドウ１２ｆにグラフ化して表示でき、ボタン１２ｄは、異常発生時に詳細情報を該外部モニタ１２に出力させることができる。またボタン１２ｅは、発せられた警報を止めることができる。
【００３４】
図４には、設備２に異常が発生した場合の外部モニタ１２の表示例を示している。該外部モニタ１２には、異常発生日時、時刻、金型を特定するための番号、警報内容が文字情報により一覧形式で表示される。図の例では、１番の金型の限界温度（設定値）が１１０℃であるにも係わらず、１２０℃から１５０まで徐々に上昇している変化が示されている。
【００３５】
また、第１のコンピュータ４は、制御シーケンサ３から取り込んだ製造体の情報をデータサーバ５に記録する（ステップＳ８）。データサーバ５には、いわゆるログ情報として、製造体の情報を記憶装置に時系列的に記録される。
【００３６】
また本実施形態の障害者支援システム１では、本社側から設備２を制御することができるものを例示している。第２のコンピュータ１０は、例えばＷｅｂブラウザからＷｅｂサーバ６にアクセスし、設備２の稼働状況の閲覧を要求できる。この要求があると、Ｗｅｂサーバ６は、データサーバ５に記憶されている製造体の情報を取り出し、第２のコンピュータ１０へと送信する。従って、正常、異常にかかわらず、本社にいながら工場の設備２の稼働状況をリアルタイムで監視することができる。またこれらの製造体のデータを解析することにより、設備２の設定値などを適宜変更することもできる。
【００３７】
例えば、製造体の情報を解析し、金型による加硫時間を短縮することが必要と考えられる場合、第２のコンピュータ１０は、Ｗｅｂサーバ６に対して、加硫時間を新たな設定値への書き換えるように要求をする。Ｗｅｂサーバ６では、データサーバ５を介して第１のコンピュータ４にこの変更値を送信する。そして、第１のコンピュータ４によって、制御シーケンサ３の設定値を書き換えることができる。
【００３８】
上記実施形態では、タイヤ加硫金型を設備の一例として説明したが、これに限定されるものではなく、種々の製造設備、加工設備、搬送設備などが含まれるのは言うまでもない。また上記実施形態では、電子メールを作業者に対して送信する態様を示したが、遠隔地である本社の第２のコンピュータ１０を操作する作業者に対して送信することもできる。これにより、さらに設備２の遠隔監視を能率化することができる。
【００３９】
【発明の効果】
上述したように、請求項１記載の発明では、判定手段により設備の異常が判断された場合に、障害者用の警報を発する警報手段を含むため、障害者に対しても広く設備の異常を知らせることができる。従って、作業者は、設備の停止、再調整、避難など迅速に必要な措置を講ずることができる。また本発明では、設備の異常は、該設備自体の異常のみならず、前記設備により生産ないし加工された製品についての情報を含む製造体の情報を利用しているため、より確実に設備の異常判断を行うことができ、信頼性を向上しうる。
【００４０】
また、警報は、請求項２記載の発明のように、視覚障害者用として音声情報を、また請求項３記載の発明のように、聴覚障害者用として光情報又は文字情報を採用するときには、より確実に障害者に設備の異常を知らせることができる。また請求項４記載の発明のように、警報に、携帯電話への電子メールを含ませるとにより、例えば作業者が設備から離れていてもより効果的に設備の異常を知らせることができる。
【００４１】
また請求項５記載の発明のように、前記警報に、障害者に対して避難経路を知らしめる情報を含ませるときには、作業者を設備から安全な場所まで誘導することができるため、健常者がそばにいない場合でも障害者を安全な場所まで誘導することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態を示す障害者支援システムのブロック図である。
【図２】その動作手順を示すフローチャートである。
【図３】外部モニタの表示の一例を示す線図である。
【図４】外部モニタの表示の他の例を示す線図である。
【図５】避難誘導処理の一実施形態を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は多目的通報灯の一例を示す図、（Ｂ）は音声合成装置の一例を示す線図である。
【符号の説明】
１  障害者支援システム
２  設備
３  制御シーケンサ
４  第１のコンピュータ
５  データサーバ
６  Ｗｅｂサーバ
７  警報手段
７Ａ  大型スピーカ
７Ｂ  回転灯
１０  第２のコンピュータ
１１  メールサーバ
Ｐ  携帯電話
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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