(57)【要約】  【課題】既設や新設の建物に対する身体不自由な人や高齢者の出入りを必要最小限の昇降設備で行うことができ、しかも、安全面、防犯面、プライバシー面等の問題も解消することができる建物のエレベータ装置を提供する。  【解決手段】共同住宅１のベランダ２側を走行レール１２、１３により水平移動可能な左右一対の昇降レール１０と、この昇降レール１０をガイドとして昇降する可搬式で着脱式のエレベータ本体１１からエレベータ装置を構成する。人の出入りを必要とする建物にエレベータ本体１１を搬入し、昇降レール１０の最下部に取付け、昇降レール１０と共にベランダ２の側に水平走行させ、昇降レール１０をロック後、昇降装置１５を駆動させて、目的の住戸までエレベータ本体１１を上昇させ、出入口１６と出入口３とを一致させ、ブレーキをかけてから人荷の乗降を行う。上記と逆の工程で地上に降ろし、エレベータ本体１１を回収する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に付随して設けられるエレベータ装置であり、建物の外壁面に配置される昇降レールと、当該昇降レールに着脱可能に設置され、前記昇降レールをガイドとして昇降装置により昇降する可搬式のエレベータ本体とから構成されていることを特徴とする建物のエレベータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータ装置において、昇降レールは建物の外壁面に沿って水平移動可能に設置されていることを特徴とする建物のエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータ装置において、昇降レールは建物の外壁面に固定されていることを特徴とする建物のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既設や新設の建物の外部に設置される簡易なエレベータ装置に関するものであり、例えば身体不自由な人や高齢者の出入りを容易とする場合に有効に適用される。
【背景技術】
【０００２】
例えば、古い共同住宅では、エレベータもなく、身体不自由な人や高齢者が出入りすることは極めて大変であることから、バリアフリー化のために、エレベータを設置したり（特許文献１）、各戸の出入口からエレベータまでの連絡通路に段差を無くすようにした改修工法が開発されている（特許文献２）。また、本出願人に係る特許文献３では、建物に隣接して設置された昇降機（エレベータ）のシャフトを水平に移動可能とすることにより、身体不自由な人の昇降を容易にする「建物のバリアフリー工法」を開示している。
【特許文献１】特開平６−１１５８５７号公報
【特許文献２】特開平１１−１５９１５３号公報
【特許文献３】特開２００２−１２９７５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の先行技術に示されたバリアフリー設備は、大掛かりで多額の工事費が必要で、維持管理費もかなりかかるという問題があった。通常の共同住宅の住戸の中で、何戸がそのようなバリアフリー設備を必要とするのか、ということを考えた時、費用対効果はあまり大きくないと思われる。そこで、介護サービスの観点から考えると、身体不自由な人や高齢者が居る住戸について、彼らの出入りに必要な最小設備があればよく、それらは介護側が提供することにすれば、低費用で実現が可能と思われる。
【０００４】
また、先行技術の特許文献３の場合、安全、防犯、プライバシー保護の対策も課題として残っている。
【０００５】
本発明は、前述のような問題を解決すべくなされたもので、既設や新設の建物に対する身体不自由な人や高齢者の出入りを必要最小限の昇降設備で行うことができ、しかも、安全面、防犯面、プライバシー面等の問題も解消することができる建物のエレベータ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１の発明は、建物に付随して設けられるエレベータ装置であり、建物の外壁面に配置される昇降レールと、当該昇降レールに着脱可能に設置され、前記昇降レールをガイドとして昇降装置により昇降する可搬式のエレベータ本体とから構成されていることを特徴とする建物のエレベータ装置である。即ち、建物の側面に昇降レールのみを予め設けておき、この昇降レールに必要に応じて一時的に可搬式・着脱式のエレベータ本体（昇降室）を組み付けて使用する簡易エレベータ装置である。
【０００７】
本発明の請求項２の発明は、請求項１に記載のエレベータ装置において、昇降レールは建物の外壁面に沿って水平移動可能に設置されていることを特徴とする建物のエレベータ装置である。昇降レール水平移動式の場合であり、どの住戸にもエレベータ本体がアプローチできるように昇降レールを水平移動可能に設置する。
【０００８】
本発明の請求項３の発明は、請求項１に記載のエレベータ装置において、昇降レールは建物の外壁面に固定されていることを特徴とする建物のエレベータ装置である。昇降レール固定式の場合であり、どの住戸にもエレベータ本体がアプローチできるように昇降レールを配置し固定する。
【０００９】
本発明は、古い共同住宅等の既設の建物のバリアフリー化を主目的としているが、新設の建物に適用することもできる。昇降レールは、一対のレールをつなぎ材で連結した平面的な支持構造体でもよいし、レールを内蔵した立体的な縦長ラック式等の支持構造体（シャフト）でもよい。昇降レールの設置位置は、人の乗降りのし易さを考えると、例えば共同住宅の場合、ベランダ側が適当であるが、ベランダとは反対側でもよい。ベランダの場合には、ベランダに出入口を設ける。ベランダと反対側に昇降レールを設ける場合には、例えば、片廊下方式では、共用廊下の手摺部分に出入口を一箇所設け、階段室方式では各戸の外壁面に直接出入口を設けることができる。
【００１０】
昇降レール水平移動式の場合、例えば建物の地上と屋上に走行レールを設置し、この上部下部の走行レールをガイドとして建物の側面に沿って水平走行させる。昇降レールは少なくとも１台配置すればよい。走行レールは建物の妻面まで延長し、昇降レールの待機位置を建物の妻面とすることができる。昇降レールの水平走行装置は、昇降レールの上部等に設けることもできるが、メンテナンス等の面からエレベータ本体に設けるのがよく、エレベータ本体を昇降レールの最下部に配置した状態で昇降レールと一緒に水平移動させる。
【００１１】
昇降レール固定式の場合、建物の側面における住戸の各列毎に最下階から最上階まで達する昇降レールを配置し固定する。エレベータ本体は地上に敷設した走行レールに沿って水平移動させ、建物の妻面付近から目的の住戸の昇降レールの位置まで水平移動させる。建物の外構の状況が許す場合には、前記走行レールを省略して、目的の住戸の昇降レールの最下部にエレベータ本体をトラック搬送して直接設置することもできる。
【００１２】
エレベータ本体は、昇降装置を搭載した自走式が好ましい。昇降レールの上部に設置した巻上装置等で昇降させるようにしてもよい。また、エレベータ本体は、内部からの視界を限定できるような構造の昇降室とし、上下するエレベータ本体から各住戸内を覗けないようにし、プライバシーの保護を図る。
【００１３】
また、対象とする建物が複数ある場合には、それぞれの建物に昇降レールを配置し、それぞれの建物に一つのエレベータ装置を共用できることは言うまでもない。
【００１４】
以上のような本発明において、エレベータ本体の維持管理・運搬・据付け・操作は、特定の人、例えば介護サービス側が行うようにするのが管理や操作等の面で好ましい。エレベータ本体は必要に応じて一時的に昇降レールに取付けるため、また特定の者が操作を行うため、安全面・防犯面での問題は無い。さらに、プライバシー保護のために、エレベータ本体から各住戸内を覗けないように、エレベータ本体内部からの視界を限定しても、操作が昇降に限定されるので、運転中の安全も確保できる。
【００１５】
エレベータ本体をトラック等で目的の建物まで運搬し、人の出入りを必要とする目的の住戸位置に水平移動した、あるいは固定されている昇降レールにエレベータ本体を装着し、目的の住戸へエレベータ本体を上昇させる。エレベータ本体の出入口と建物の出入口とが一致すると、ブレーキをかけて人荷の乗降を行う。次いで、上記とは逆の工程でエレベータ本体を地上へ降ろし、目的とする作業が終了すれば、エレベータ本体をトラック等で回収し、次の作業まで保管する。建物には簡易な昇降レールを設置するだけでよく、比較的軽微な工事で済み、維持管理も容易である。
【発明の効果】
【００１６】
以上のような構成の本発明によれば、次のような効果が得られる。
【００１７】
(1) 建物には昇降レールを設けるだけでよく、保管しておいたエレベータ本体を必要に応じて取付けて使用するため、比較的軽微な工事と必要最小限の昇降設備の設置で済み、工事費や維持管理費を従来方式よりも大幅に低減することができる。
【００１８】
(2) エレベータ本体は昇降レールに常時設置しておく必要がなく、また維持管理・運搬・据付け・操作を介護サービス側等の特定の者が行うため、安全面・防犯面の問題を解消することができる。
【００１９】
(3) 上下するエレベータ本体から各住戸内を覗けないように、エレベータ本体内部からの視界を限定することにより、プライバー保護の問題も解決することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。この実施形態は、共同住宅をバリアフリー化する場合に適用した例である。図１は、本発明に係るエレベータ装置の第１実施形態（昇降レール水平移動式）を示す斜視図と部分拡大平面図である。図２は、本発明に係るエレベータ装置の第２実施形態（昇降レール固定式）を示す斜視図と部分拡大平面図である。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１において、共同住宅１のベランダ２には出入口３が各階の各住戸に設けられている。エレベータ装置は、主として、共同住宅１のベランダ２側を水平移動可能な左右一対の昇降レール１０と、この昇降レール１０をガイドとして昇降する可搬式で着脱式のエレベータ本体１１とから構成されている。左右一対の昇降レール１０はつなぎ材で連結して平面的な支持構造体としている。
【００２２】
図１(a) に示すように、共同住宅１のベランダ２側の地上と屋上には、建物側面に平行な走行レール１２、１３がそれぞれ設置され、昇降レール１０の上部・下部を走行車輪１４を介して取付けることにより、昇降レール１０が共同住宅１の側面に沿って水平移動可能とされている。また、この走行レール１２、１３は、共同住宅１の妻側まで延長されており、昇降レール１０が共同住宅１の妻面にも位置できるようにしている。なお、昇降レール１０は１つの建物に少なくとも１台あればよく、必要に応じて２台以上配置してもよい。また、走行レールは地上と屋上に設置しているが、これに限らず、建物の側面等に設置してもよい。
【００２３】
エレベータ本体１１は、図１(b) に示すように、昇降レール１０に着脱可能に取付けられる人荷搬送用の昇降室（ケージ）であり、昇降レール１０をガイドとして転動する昇降車輪（図示省略）、モータ等の駆動装置を備えた昇降装置１５、ブレーキ装置、落下防止装置等が設けられ、昇降レール１０に沿って自走式で昇降する。昇降装置１５はエレベータ本体１１に搭載しているが、これに限らず、昇降レール１０の上部に設置したウインチとワイヤ等による巻上装置などでもよい。
【００２４】
また、エレベータ本体１１は、床板と側壁と天井板を有する略直方体形状の昇降室であり、建物側に建物の出入口３に連続可能な出入口１６が設けられ、反建物側に乗り降りするための乗降口１７が設けられている。これら出入口１６・乗降口１７にはドアが設けられている。また、内部には操作盤１８が設けられている。建物の出入口３は例えば開口部に昇降デッキと左右一対の立上り壁を突設して構成し、開口部はドアで閉じられるようにする。
【００２５】
さらに、エレベータ本体１１には、モータ等からなる水平走行装置（図示省略）が設置されており、エレベータ本体１１が昇降レール１０の最下部に取付けられた状態でのみ、地上の走行レール１２に沿って走行できるように構成され、昇降レール１０と一緒に水平移動できようにされている。このようにエレベータ本体１１に水平走行装置を搭載すれば、簡易で小型のエレベータ装置とすることができ、メンテナンスも容易となるなどの利点があるが、これに限らず、昇降レール１０の屋上の走行レール１３の部分などに水平走行装置を設置することもできる。なお、昇降レール１０の下部の走行車輪１４の部分には昇降レール１０を地上の走行レール１２に固定するためのロック装置が設けられている。
【００２６】
以上のような第１実施形態において、例えば、以下に示すように使用する。
【００２７】
(1) 昇降レール１０の定位置は共同住宅１の妻面であり、ここにエレベータ本体１１がトラック２０で搬入され、昇降レール１０の最下部に取付けられる。
【００２８】
(2) この状態で、エレベータ本体１１内に乗り込んだ操作者が操作を行い、走行レール１２、１３をガイドとしてエレベータ本体１１を昇降レール１０と共にベランダ２の側に水平走行させ、目的の住戸の真下まで移動させる。昇降レール１０をロック後、昇降装置１５を駆動させて、目的の住戸までエレベータ本体１１を上昇させる。
【００２９】
(3) 目的の住戸までエレベータ本体１１が到達すると、エレベータ本体１１の出入口１６と建物の出入口３とを一致させ、完全に停止後、ブレーキをかけてから人荷の乗降を行う。
【００３０】
(4) 目的の住戸から人荷をエレベータ本体１１に乗せたら、上記の逆の工程を経て、地上に人荷を降ろす。人荷の搬出・搬入が終了すれば、エレベータ本体１１はトラック２０で回収する。
【００３１】
＜第２実施形態＞
この第２実施形態は、図２に示すように、昇降レール１０を固定式とした場合であり、共同住宅１のベランダ２側の側面における住戸の各列毎に最下階から最上階まで達する昇降レール１０が固定されている。また、このベランダ２側の地上には、建物側面に平行な一対の走行レール１９が昇降レール１０の脚部に近接して敷設され、共同住宅１の妻面を超えて延長されており、この走行レール１９をガイドとしてエレベータ本体１１が水平移動可能とされている。
【００３２】
昇降レール１０およびエレベータ本体１１のその他の構成は、第１実施形態と同様であり、例えば、以下に示すように使用する。
【００３３】
(1) エレベータ本体１１がトラック２０で搬入され、建物の妻面近傍における走行レール１９の延長部分に載置される。
【００３４】
(2) この状態で、エレベータ本体１１内に乗り込んだ操作者が操作を行い、走行レール１９をガイドとしてエレベータ本体１１を水平走行させ、目的の住戸の昇降レール１０の脚部の位置まで移動させる。エレベータ本体１１を昇降レール１０の最下部に装着した後、昇降装置１５を駆動させて、目的の住戸までエレベータ本体１１を上昇させる。
【００３５】
(3) 目的の住戸までエレベータ本体１１が到達すると、エレベータ本体１１の出入口１６と建物の出入口３とを一致させ、完全に停止後、ブレーキをかけてから人荷の乗降を行う。
【００３６】
(4) 目的の住戸から人荷をエレベータ本体１１に乗せたら、上記の逆の工程を経て、地上に人荷を降ろす。人荷の搬出・搬入が終了すれば、エレベータ本体１１はトラック２０で回収する。
【００３７】
なお、この第２実施形態において、共同住宅１のベランダ側の外構の状況が、トラック２０が各昇降レール１０の位置まで容易に接近できる場合には、エレベータ本体１１を昇降レール１０に直接設置できるので、走行レール１９は無くてもかまわない。
【００３８】
なお、本発明は、以上のような図示例に限定されないことは言うまでもない。例えば、昇降レールは平面的な支持構造体としているが、昇降レールが内蔵された縦長ラック状の立体的な支持構造体（簡易なエレベータシャフト）を用いるようにしてもよい。この場合も、下部内に可搬式のエレベータ本体１１を着脱すればよい。
【００３９】
また、建物のベランダ側の側面に昇降レール等を配置する場合について説明したが、ベランダとは反対側の側面に配置してもよい。図３は、昇降レール１０の設置位置をベランダ２とは反対側にした場合の一例であり、片廊下式の共同住宅１の場合である。この場合、昇降レール１０を廊下５の手摺５ａの外側に取付ければ、廊下５が共用のエレベータホールのような役目を果たすので、数戸の住戸４、４…に対して１箇所の割合で出入口３を設置すればよくなり、各戸毎に出入口３を作る必要が無くなるという利点がある。また、エレベータ本体１１が共用廊下の外側を昇降するので、プライバシー保護の観点からもより有利である。階段室方式では各戸の外壁面に直接出入口を設けることもできる。
【００４０】
また、本発明は、既設の建物に限らず、新設の建物にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明に係るエレベータ装置の第１実施形態（昇降レール水平移動式）を示したものであり、(a) は斜視図、(b) は部分拡大平面図である。
【図２】本発明に係るエレベータ装置の第２実施形態（昇降レール固定式）を示したものであり、(a) は斜視図、(b) は部分拡大平面図である。
【図３】本発明に係るエレベータ装置をベランダと反対側に設置した場合の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１……共同住宅
２……ベランダ
３……出入口
４……住戸
５……廊下
５ａ…手摺
６……階段
１０……昇降レール
１１……可搬式・着脱式のエレベータ本体
１２……地上の走行レール
１３……屋上の走行レール
１４……走行車輪
１５……昇降装置
１６……出入口
１７……乗降口
１８……操作盤
１９……走行レール
２０……トラック
【図１】
2005350178.tif 000003
【図２】
2005350178.tif 000004
【図３】
2005350178.tif 000005