(57)【要約】【課題】本発明は、金属箔なみの高度なガスバリア性を有する透明蒸着フィルムに、特定の物性を有するシーラントフィルムを積層した積層材料を提供することを目的とする。【解決手段】合成樹脂フィルムからなる基材（１）と、該基材（１）上に設けられた第１の蒸着層（２）と、該蒸着層（２）上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第１の中間層（３）と、該中間層（３）上に設けられた接着剤層（４）と、該接着剤層（４）上に設けられたシーラント層（５）とを順次積層してなる積層材料であって、前記シーラント層（５）が、引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）であるポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする積層材料である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂フィルムからなる基材と、該基材上に設けられた第１の蒸着層と、該蒸着層上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第１の中間層と、該中間層上に設けられた接着剤層と、該接着剤層上に設けられたシーラント層とを順次積層してなる積層材料であって、前記シーラント層が、引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）であるポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする積層材料。
【請求項２】
合成樹脂フィルムからなる基材と、該基材上に設けられた第１の蒸着層と、該蒸着層上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第１の中間層と、該中間層上に設けられた第２の蒸着層と、該蒸着層上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第２の中間層と、該中間層上に設けられた接着剤層と、該接着剤層上に設けられたシーラント層とを順次積層してなる積層材料であって、前記シーラント層が、引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）であるポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする積層材料。
【請求項３】
前記ポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）のいずれかからなることを特徴とする請求項１又は２記載の積層材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガスバリア性を有する積層材料に関するものであり、さらに詳しくは、金属箔なみの高度なガスバリア性を有する透明蒸着フィルムに、特定の物性を有するシーラントフィルムを積層した積層材料に関するものであり、該積層材料が繰り返し屈曲を受けてもバリア性の低下が抑えられることを特徴としている。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品や非食品及び医薬品などの包装材料は、内容物の変質を抑制し、それらの機能や性質を保持するために、その材料を透過する酸素、水蒸気、その他内容物を変質させる気体を遮断するガスバリア性などを備えることが要求されている。
【０００３】
バリア性材料としては、バリア性樹脂フィルム、蒸着フィルム、金属箔の三つに大別されるが、通常のガスバリア性が要求される場合は、バリア性樹脂フィルムが使用されている。
【０００４】
例えば、バリア性樹脂フィルムの中では、比較的ガスバリア性に優れるポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルム（ＰＶＤＣ）とビニルアルコール系樹脂フィルムが多く使用されている。
【０００５】
ビニルアルコール系樹脂フィルムとしては、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）とエチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）がある。
【０００６】
前記ポリ塩化ビニリデン系樹脂フィルム（ＰＶＤＣ）では、ポリ塩化ビニリデン樹脂の押出フィルムと、各種プラスチックフィルムにポリ塩化ビニリデン樹脂をコーティングしたＫコートフィルムがある。
【０００７】
ビニルアルコール系樹脂フィルムの内、ポリビニルアルコールフィルム（ＰＶＡ）は、帯電性が少なく、透明性に優れ、乾燥状態でのガスバリア性はプラスチックの中では最も優れているが、吸湿性が高く、高湿度下ではバリア性、機械的強度が低下する。
【０００８】
エチレン・ビニルアルコール共重合体フィルム（ＥＶＯＨ）は、ポリビニルアルコールフィルムの高湿度下でのバリア性の低下を改善するため、エチレンと共重合体化したもので、他のバリア性樹脂に比べ、押出加工性が良い。
【０００９】
次に、高度なガスバリア性が要求される場合は、前記のようなバリア性樹脂フィルムでは、不十分であるので、アルミニウムなどの金属を圧延製造した金属箔を積層した積層フィルムを使用するのが一般的である。
【００１０】
金属箔などを含む積層フィルムは、温度や湿度の影響がなく高度なガスバリア性を有するが、使用後の廃棄の際は不燃物として処理する必要があること、単位面積当たりの重量が大きくなること、被包装体を金属探知器で検査できないなど数多くの問題があった。
【００１１】
そこで、これらの問題を克服した包装材料として、真空蒸着法やスパッタリング法などにより、金属酸化物、例えば酸化珪素、酸化アルミニウム、及び酸化マグネシウムなどの無機酸化物をプラスチックフィルム上に、蒸着した蒸着フィルムが上市されている。
【００１２】
このような蒸着フィルムは、金属箔などでは得ることができない透明性が得られ、さら
に酸素及び水蒸気などのガスバリア性を有し、軽量で、廃棄が容易である包装材料として好適とされている。
【００１３】
このような蒸着フィルムは、単体で使用されることはほとんどなく、例えば蒸着フィルムの表面に文字や絵柄などを印刷して、他のフィルムとラミネートすることにより包装材料として、あるいは、容器、蓋材、ラベルなどの包装体に加工するなどさまざまな用途に利用されている。
【００１４】
そこで、前記の蒸着フィルムなどを使用してシーラントフィルムとラミネートした後、酸素透過率や水蒸気透過率などのバリア性を測定したところ、バリア性樹脂フィルム同等以上のガスバリア性は有するものの、金属箔なみのガスバリア性を達成することはできなかった。
【００１５】
このように、従来の蒸着フィルムは、軽量で、廃棄が容易であり、透明性を実現し、金属探知器による被包装体の検査も可能となるなどの利点はあるけれども、金属箔なみの高度なガスバリア性を得られないという問題があった。
【００１６】
そこで、金属箔なみの高度なガスバリア性を有する実用性の高い積層体（透明蒸着フィルム）が提案されている。
【００１７】
例えば、プラスチック材料からなる基材と、該基材上に設けられた第１の蒸着薄膜層と、該第１の蒸着薄膜層上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性中間層と、該中間層上に設けられた第２の蒸着薄膜層とを具備する積層体（透明蒸着フィルム）の提案である（例えば、特許文献１参照）。
【００１８】
以下に先行技術文献を示す。
【特許文献１】国際公開第０２／０８３４０８号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
この積層体（透明蒸着フィルム）は、前記のように第１の蒸着薄膜層と第２の蒸着薄膜層との間にポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含むコーティング剤を塗布して形成した中間層を設けることが重要で、このことにより、確かに金属箔なみの高度なガスバリア性を有することが可能になり、シーラントフィルムとラミネートして各種の包装材料に利用することができる。
【００２０】
しかしながら、この積層体（透明蒸着フィルム）は、屈曲の力を受けて折れが生じると蒸着層、また場合によっては、コーティング剤の層の形状にも劣化が生じ、酸素ガスや水蒸気などが折れた部分を透過し易くなるという性質がある。
【００２１】
したがって、該積層体（透明蒸着フィルム）にシーラントフィルムをラミネートして作製した包装材料が屈曲の力を受けた場合、該包装材料のガスバリア性が十分でなくなるために、被包装体である食品などの内容物の劣化が早まることも起こり得る。
【００２２】
そこで折れによるバリア層の劣化をなるべく抑えることが必要であり、特に包装材料が繰り返し屈曲の力を受ける可能性のある場合は、その工夫が重要である。
【００２３】
しかし現状では、この積層体（透明蒸着フィルム）およびシーラントフィルムとのラミネート品は、屈曲で折れが生じると、ガスバリア性が低下することは分かってはいるもの
の、具体的に工夫すべき項目については知見がないのが現状である。
【００２４】
該ラミネート品の屈曲性には、硬さが大きく影響すると考えられるが、この硬さには積層体（透明蒸着フィルム）が同じであれば、他の材料である接着剤やシーラントフィルムが関係していると考えられる。
【００２５】
本発明は、このような従来技術の問題点を解決しようとするものであり、金属箔なみの高度なガスバリア性を有する透明蒸着フィルムに、特定の物性を有するシーラントフィルムを積層した積層材料に関するものであり、該積層材料が折り曲げられた場合にもガスバリア性の低下が抑えられることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、本発明の請求項１に係る発明は、合成樹脂フィルムからなる基材（１）と、該基材（１）上に設けられた第１の蒸着層（２）と、該蒸着層（２）上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第１の中間層（３）と、該中間層（３）上に設けられた接着剤層（４）と、該接着剤層（４）上に設けられたシーラント層（５）とを順次積層してなる積層材料であって、前記シーラント層（５）が、引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）であるポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする積層材料である。
【００２７】
本発明の請求項２に係る発明は、合成樹脂フィルムからなる基材（１）と、該基材（１）上に設けられた第１の蒸着層（２）と、該蒸着層（２）上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第１の中間層（３）と、該中間層（３）上に設けられた第２の蒸着層（２´）と、該蒸着層（２´）上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第２の中間層（３´）と、該中間層（３´）上に設けられた接着剤層（４）と、該接着剤層（４）上に設けられたシーラント層（５）とを順次積層してなる積層材料であって、前記シーラント層（５）が、引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）であるポリオレフィン系樹脂からなることを特徴とする積層材料である。
【００２８】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項１又は２記載の積層材料において、前記ポリオレフィン系樹脂が、直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）のいずれかからなることを特徴とする請求項１又は２記載の積層材料。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の積層材料は、合成樹脂フィルムからなる基材と、該基材上に設けられた蒸着層と、該蒸着層上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する中間層と、該中間層上に設けられた接着剤層と、該接着剤層上に設けられたシーラント層とを順次積層してなる積層材料であって、前記シーラント層に引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）である直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を使用することにより、繰り返し屈曲してもガスバリア性の低下を抑制することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本発明の実施の形態を図１及び図２に基づいて詳細に説明する。
【００３１】
図１は本発明に係る積層材料の１実施例を示す側断面図であり、図２は本発明に係る積層材料のその他の実施例を示す側断面図である。
【００３２】
本発明の１実施例の積層材料（Ａ）は、図１に示すように、合成樹脂フィルムからなる基材（１）と、該基材（１）上に設けられた第１の蒸着層（２）と、該蒸着層（２）上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第１の中間層（３）と、該中間層（３）上に設けられた接着剤層（４）と、該接着剤層（４）上に設けられたシーラント層（５）とを順次積層している。
【００３３】
このようにガスバリア性を有する第１の中間層（３）を積層材料の層構成の中に含めることにより、従来の基材（１）上に単一層の蒸着層（２）のみを形成した、いわゆる基材（１）、蒸着層（２）、接着剤層（４）、シーラント層（５）を順次積層した積層材料よりもガスバリア性は向上する。
【００３４】
また、本発明に係わるその他の実施例の積層材料（Ｂ）は、図２に示すように、合成樹脂フィルムからなる基材（１）と、該基材（１）上に設けられた第１の蒸着層（２）と、該蒸着層（２）上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第１の中間層（３）と、該中間層（３）上に設けられた第２の蒸着層（２´）と、該蒸着層（２´）上に設けられ、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成されたガスバリア性を有する第２の中間層（３´）と、該中間層（３´）上に設けられた接着剤層（４）と、該接着剤層（４）上に設けられたシーラント層（５）とを順次積層している。
【００３５】
このように基材（１）上に第１の蒸着層（２）と、第１の中間層（３）とを順次積層し、更に第２の蒸着層（２´）と、第２の中間層（３´）とを順次積層することにより、金属箔なみのより高度なガスバリア性が得られる。
【００３６】
前記基材（１）に使用する材料は、特に制約はされないが、包装材料などの適性を考慮して、単体フィルム及び各種の積層フィルムを使用することができる。
【００３７】
例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレ−ト（ＰＥＮ）などのポリエステルフィルム、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィンフィルム、ポリスチレンフィルム（ＰＳ）、ポリアミドフィルム（ＰＡ）、ポリカーボネートフィルム（ＰＣ）、ポリアクリロニトリルフィルム（ＰＡＮ）、ポリイミドフィルム（ＰＩ）などを使用することができる。
【００３８】
透明性が要求される場合には、透明なフィルム基材であることが好ましく、機械的強度や寸法安定性を有するものであれば、延伸されたものでも未延伸のものでも構わない。
【００３９】
通常、透明性、耐熱性、コストなどの面から、二軸方向に任意に延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）を使用することが好ましい。
【００４０】
該基材（１）の厚さは、第１及び第２の蒸着層（２、２´）や第１及び第２の中間層（３、３´）を形成する場合の加工性を考慮すると、３〜２００μｍの範囲であることが好ましく、６〜３０μｍがより好ましい。
【００４１】
また、第１の蒸着層（２）との密着性を良くするために、該基材（１）の表面に、コロナ処理、低温プラズマ処理、薬品処理、溶剤処理などの前処理を行なう場合もある。
【００４２】
さらに、該基材（１）の表裏面には、公知の各種の添加剤や安定剤、例えば帯電防止剤
、紫外線吸収剤、可塑剤、及び滑剤などを使用することも可能である。
【００４３】
次に、第１及び第２の蒸着層（２、２´）は、酸素、水蒸気などに対してバリア性を有し、且つ透明性の良い材料を蒸着して得られる層である。
【００４４】
このような第１及び第２の蒸着層（２、２´）を得るために使用される材料として、各々の蒸着層（２、２´）ともに無機酸化物を使用することが好ましい。
【００４５】
無機酸化物の蒸着層としては、基本的には金属の酸化物を使用することが可能であり、例えばアルミニウム、珪素、マグネシウム、カルシウム、カリウム、スズ、ナトリウム、ホウ素、チタン、鉛、ジルコニウム、イットリウムなどの酸化物またはそれらの混合物が挙げられる。
【００４６】
一般的には、包装材料用として、酸化アルミニウム、酸化珪素を使用することが好ましく、第１及び第２の蒸着層（２、２´）共、同種の無機酸化物を使用しても良いし、各々異種の無機酸化物を使用しても良い。
【００４７】
また、例えば、第１の蒸着層（２）に酸化アルミニウム、第２の蒸着層（２´）に酸化珪素を使用しても良いし、またその逆でも良い。
【００４８】
尚、蒸着材料にアルミニウム、銅、及び銀などの単一金属を使用することもできるが、無機酸化物のような透明性を得ることはできない。
【００４９】
このような第１及び第２の蒸着層（２、２´）を形成する方法は、真空蒸着法、スパッタリング法などを使用することができるが、生産性などを考慮すると、真空蒸着法が好ましい。
【００５０】
前記真空蒸着法は、被蒸着体の形態から、３つの方式があり、１）バッチ方式：成形品の蒸着方式、２）巻き取り式半連続方式：ロール状のフィルム（ウェブ）が対象で真空系の中で巻き出し・蒸着・巻き取り後、大気系に再度戻し、蒸着製品を取り出す方式、３）巻き取り式完全連続方式：ロール状のフィルム（ウェブ）が対象でアンワインダー（巻き出し装置）とリワインダー（巻き取り装置）を大気系に配置し、蒸着ドラムや蒸発源を真空系に配置してロール状のフィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する方式であって、一般的にａｉｒ−ｔｏ−ａｉｒ方式と呼ばれる完全連続方式で生産性が高い特徴がある方式である。
【００５１】
ロール状のフィルム（ウェブ）に蒸発物質を蒸着する場合は、特に巻き取り式半連続方式が普及しており、その巻き取り式真空蒸着装置の構成要素と作業工程の概略、更に真空蒸着装置の内部構造について記述する。
【００５２】
先ず、構成要素は、ロール状フィルム（ウェブ）、蒸発源、蒸発物質、蒸着ドラム、真空系統、アンワインダー（巻き出し装置）、リワインダー（巻き取り装置）、ガイドロール等である。
【００５３】
次に作業工程の概略について記述すると、先ず前準備として真空蒸着装置の扉を開け、ロール状のフィルム（ウェブ）をアンワインダー（巻き出し装置）にセットし、アンワインダーと蒸着ドラム間に配置されているガイドロールを介して、前記ウェブを蒸着ドラムまで走行させ、更にリワインダー（巻き取り装置）との間に配置されているガイドロールを介して、リワインダー（巻き取り装置）に巻き取り、前記ウェブへの蒸発物質の蒸着準備が終了する。
【００５４】
次に、真空蒸着装置の扉を閉じて、真空ポンプにより、真空蒸着装置内の真空吸引定圧室と隔壁により分割された真空蒸着室を所定の真空環境にして、アンワインダーから前記ウェブを繰り出し、ガイドロールを介して走行させた前記ウェブに、蒸着ドラムの下部に配置されている蒸発源から蒸発物質を加熱蒸発させて前記ウェブに蒸着させる。
【００５５】
前記蒸着ドラムは冷却されているので前記ウェブに蒸発物質を再結晶化させて固着させ、更にリワインダー側のガイドロールを介して蒸着された前記ウェブはリワインダーに巻き取られる。
【００５６】
真空蒸着装置の内部構造は、真空吸引定圧室と真空蒸着室に隔壁で分割されており、真空吸引定圧室はアンワインダー、ガイドロール、張力制御装置、速度制御装置、位置制御装置、蒸着ドラムの一部、リワインダー等が配置されている。
【００５７】
真空蒸着室は蒸着ドラムの一部と蒸発源とその加熱装置等が配置されており、真空蒸着装置本体の周辺に付属して配置されている真空ポンプにより、真空吸引定圧室は真空度が１×１０0ＭＰa程度、隔壁を介して設けた真空蒸着室は１×１０-2ＭＰa（ＳＩ単位）程度にセットされる。
【００５８】
２つに室が隔壁で分割されているので、真空吸引定圧室で前記ウェブから発生したガスなどの不純物（ダスト）は、真空蒸着室での蒸着時に悪い影響を与えることは少ない。
【００５９】
また、逆に真空蒸着室に配置されている蒸発源からの放射熱は、真空吸引定圧室への影響は少ないので前記ウェブへの熱の影響は少ない。
【００６０】
真空蒸着法も、加熱方法により、１）間接抵抗法、２）直接抵抗加熱法（ワイヤフィード法）、３）高周波誘導加熱法、４）電子ビーム法（electoron  beam、略してＥＢ法）の４つの方法があるが、蒸発物質が酸化珪素や酸化アルミニウム等の絶縁性金属酸化物を使用する場合は、エネルギー変換効率の良い電子ビーム法が最適である。
【００６１】
巻き取り式電子ビーム真空蒸着法は、蒸発物質に直接、電子ビームを照射し、蒸発物質表面上をスキャンすることで、蒸発物質表面を加熱する方法で、電子ビームがあたった部分でエネルギーを変換し、蒸発物質を蒸発させる方法である。
【００６２】
第１及び第２の蒸着層（２、２´）の厚さは、蒸着フィルムの最終用途によって、適宜選択されるが、各々５０〜２，０００Åの範囲であることが好ましい。
【００６３】
膜厚が５０Å未満では均一な膜が設けられないので、十分なガスバリア性が得られず、膜厚が２，０００Åを越えると、柔軟性がなくなり、折り曲げ、引張りなどの外的要因により、蒸着膜に亀裂や剥離が発生しやすくなるので好ましくない。
【００６４】
次に、第１及び第２の蒸着層（２、２´）上に設けられるガスバリア性を有する第１及び第２の中間層（３、３´）は、少なくとも水溶性高分子を含むコーティング剤を塗布して形成される。
【００６５】
その際の第１及び第２の中間層（３、３´）の厚みは、乾燥後の厚さが、各々０．０１〜５０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００６６】
前記水溶性高分子としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、澱粉、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、及びアルギン酸ナトリウムなどが
挙げられる。
【００６７】
特に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、ガスバリア性が優れているので好ましく、ここでいうポリビニルアルコール（ＰＶＡ）は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化して得られるものである。
【００６８】
前記ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）としては、例えば酢酸基が数十％残存している、所謂部分鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）から酢酸基が数％しか残存していない完全鹸化ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含み、特に限定されるものではない。
【００６９】
ガスバリア性を有する第１及び第２の中間層（３、３´）は、該ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）のような水溶性高分子を含むコーティング剤を第１及び第２の蒸着層（２、２´）上にグラビアコーティング方式、リバースロールコーティング方式、エアナイフコーティング方式などの公知の方法で塗布した後、加熱、乾燥して形成される。
【００７０】
さらに好ましくは、前記コーティング剤は、水溶性高分子及び塩化錫を、水または水−アルコール混合溶液で溶解した溶液、或いは水溶性高分子及び金属アルコキシドを、直接或いは予め加水分解させて水または水−アルコール混合溶液で溶解した溶液を、コーティング剤として調整し得る。
【００７１】
前記塩化錫は、塩化第一錫、塩化第二錫、或いはそれらの混合物であり、またこれら塩化錫の無水物及び水和物なども使用できる。
【００７２】
次に、金属アルコキシドとしては、加水分解後、水系の溶媒中において比較的安定なテトラエトキシシラン、トリイソプロポキシアルミニウムなどが好ましい。
【００７３】
さらに、該コーティング剤には、そのガスバリア性を損なわない範囲で、イソシアネート化合物、シランカップリング剤、或いは分散剤、安定化剤、粘度調整剤、着色剤などの公知の添加剤を、必要に応じて加えることができる。
【００７４】
該コーティング剤に加えられるイソシアネート化合物としては、その分子中に２個以上のイソシアネート基を有するものが好ましい。
【００７５】
このようなイソシアネート化合物として、例えばトリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が挙げられる。
【００７６】
次に、本発明の積層材料（Ａ）及び（Ｂ）において、基材（１）と第１の蒸着層（２）との間に、プライマー層を設けることができる。（図示せず）
前記プライマー層を設けると、基材（１）と第１の蒸着層（２）との間の密着性を高めることが可能となり、ボイル殺菌やレトルト殺菌後の基材（１）と第１の蒸着層（２）との間の剥離発生を防止することができる。
【００７７】
該プライマー層として好ましく使用できるのは、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオール、イソシアネート化合物、及びシランカップリング剤などからなる組成物である。
【００７８】
該ポリエステルポリオールとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、メチルフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロ
フタル酸及びこれらの反応性誘導体の酸原料と、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ビスヒドロキシエチルテレフタレート、トリメチロールメタン、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどのアルコール原料から公知の製造方法で得られたポリエステル系樹脂のうち末端に２個以上のヒドロキシル基を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００７９】
該アクリルポリオールは、アクリル酸誘導体モノマーを重合させて得られる高分子化合物、もしくはアクリル酸誘導体モノマーおよびその他のモノマーと共重合させて得られる高分子化合物のうち、末端にヒドロキシル基を持つもので、後に加えるイソシアネート化合物のイソシアネート基と反応させるものである。
【００８０】
中でもエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルメタクリレートやヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレートなどのアクリル酸誘導体モノマーを単独で重合させたものや、スチレンなどのその他のモノマーを加え、共重合させたアクリルポリオールが好ましく使用される。
【００８１】
また、イソシアネート化合物との反応性を考慮するとヒドロキシル価が５〜２００（ＫＯＨｍｇ／ｇ）の間であることが好ましい。
【００８２】
次に、該イソシアネート化合物は、ポリエステルポリオールまたはアクリルポリオールと反応してできるウレタン結合により、基材（１）や第１の蒸着層（２）との密着性を高めるために添加されるもので、主に架橋剤もしくは硬化剤として作用する。
【００８３】
このようなイソシアネート化合物としては、芳香族系のトリレンジイソシアネートやジフェニルメタンジイソシアネート、脂肪族系のキシレンジイソシアネートやヘキサレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどのモノマー類と、これらの重合体、誘導体が使用され、これらは単独または混合物として用いられる。
【００８４】
以上のようにして、基材（１）と、第１の蒸着層（２）と、第１の中間層（３）とを順次積層してなるガスバリア性を有する透明蒸着フィルム、及び基材（１）と、第１の蒸着層（２）と、第１の中間層（３）と、第２の蒸着層（２´）と、第２の中間層（３´）とを順次積層してなるガスバリア性を有する透明蒸着フィルムを作製する。
【００８５】
これらの透明蒸着フィルムをシーラント層（５）と接着剤層（４）を介して、ラミネーションを行ない積層材料が得られる。
【００８６】
例えば、図１に示すように、基材（１）と、第１の蒸着層（２）と、第１の中間層（３）とを順次積層してなるガスバリア性を有する透明蒸着フィルムをシーラント層（５）と接着剤層（４）を介して、ラミネーションを行ない積層材料（Ａ）が得られる。
【００８７】
次に、基材（１）と、第１の蒸着層（２）と、第１の中間層（３）と、第２の蒸着層（２´）と、第２の中間層（３´）とを順次積層してなるガスバリア性を有する透明蒸着フィルムをシーラント層（５）と接着剤層（４）を介して、ラミネーションを行ない積層材料（Ｂ）が得られる。
【００８８】
前記接着剤層（４）には、ポリウレタン系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリアクリル系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤などを使用することができる。
【００８９】
尚、ラミネーションの方法は、例えばドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法などの公知の方法を使用することができる。
【００９０】
例えば、前記ドライラミネーション方法は、フィルム上に接着剤を塗布するコーティング部、乾燥装置、ニップローラー部の３つのセクションと、巻き出し、巻き取り、及びテンションコントロールシステムから構成されている。
【００９１】
該コーティング部は、一般的にグラビアコーティング方式、又はリバースコーティング方式を採用している。
【００９２】
前記ラミネート用接着剤は、溶剤型接着剤か無溶剤型接着剤が使用されるが、無溶剤型接着剤を使用する場合は、乾燥装置は不要であり、ノンソルベントドライラミネーション方法と呼んでいる。
【００９３】
前記ホットメルトラミネーション方法は、加熱溶融したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などのホットメルト接着剤をフィルム上に塗工し、直ちに、他のフィルムをラミネートする方法である。
【００９４】
前記エクストルージョンラミネーション方法は、ポリエチレンやポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を加熱し、シリンダーと呼ばれる筒の中で溶解し、スクリューで圧力をかけて押し出し、該シリンダーの先端部にあるＴダイスと呼ばれる細いスリットからカーテン状に溶解した樹脂が押し出されフィルム状となってラミネーションされる方法である。
【００９５】
以上のように、透明蒸着フィルムとシーラント層（５）とをラミネーションする方法は、ドライラミネーション方法、ノンソルベントドライラミネーション方法、ホットメルトラミネーション方法、エクストルージョンラミネーション方法などがあるが、接着性、耐熱性、コスト面などを考慮するとドライラミネーション方法が好ましい。
【００９６】
また、他のラミネーション方法として、サンドイッチラミネーション方法を使用することもできる。
【００９７】
尚、本発明の積層材料（Ａ）、及び（Ｂ）は、他に印刷層（図示せず）、アンカーコーティング層（図示せず）などを含んでいても良い。
【００９８】
基材（１）への印刷層を設ける場合、該基材（１）の印刷面は表裏どちらでも印刷可能であるが、一般的なプラスチックフィルム袋への印刷の場合と同様に、インキの耐摩擦性、耐候性などを考慮して該基材（１）の裏面に商品の販売促進効果を向上させるなどの理由で美麗な絵柄の印刷層を設けることが好ましい。
【００９９】
該印刷層を形成する印刷インキとしては、インキに色彩を与える顔料や染料などからなる色材と該色材を微細な粒子に分散・保持しつつ、被印刷体に固着させる樹脂と該樹脂を安定して溶解し、該顔料や染料などの分散性、インキの流動性を保持し、かつ印刷の版からインキの適正量を転移できる溶剤とから構成されるビヒクル、更に色材の分散性、発色性向上や沈殿防止、流動性の改良を目的に界面活性剤などからなる助剤から形成されているが、特に色材は、耐候性の良い顔料が好ましい。
【０１００】
該印刷層を設ける印刷方式は、該基材（１）に印刷できる印刷方式ならば、特に制約はないが、鉄製の円筒（シリンダー）表面上に銅メッキを施して下地を形成し、該銅メッキ
面上に剥離層を設け、更に銅メッキをして、その表面を鏡面状に研磨した銅面に彫刻方式や腐食方式により、凹部（セル）を作成し、該セル内の印刷インキを該基材（１）に転移させ、調子物でもカラフルに印刷ができ、且つ訴求効果も高いグラビア印刷方式が好ましい。
【０１０１】
尚、前記基材（１）に印刷する際、該基材（１）とインキとの密着性を向上させるため必要ならば、該基材（１）の印刷面側にオゾン処理、コロナ処理などの前処理を施すことが好ましく、更に、アンカーコート剤などをコーティングしても良い。
【０１０２】
前記アンカーコート剤としては、例えばイソシアネート系（ウレタン系）、ポリエチレンイミン系、ポリブタジェン系、有機チタン系などのアンカーコート剤や、或いはポリウレタン系、ポリアクリル系、ポリエステル系、エポキシ系、ポリ酢酸ビニル系、セルロース系、その他などのラミネート用接着剤などを使用することができる。
【０１０３】
該アンカーコート剤をコーティングする方法は、公知のグラビアロールコーティング方式、バーコーティング方式、滴下方式、リバースロールコーティング方式などを使用することができる。
【０１０４】
次に、一般的に包装材料としてのシーラント層（５）には、ポリオレフィン系樹脂である低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ），直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマーなどが使用されている。
【０１０５】
本発明の積層材料（Ａ）及び（Ｂ）におけるシーラント層（５）も同様にポリオレフィン系樹脂を使用することができる。
【０１０６】
例えば、低密度ポリエチレン（ＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（Ｌ−ＬＤＰＥ）、無延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、アイオノマーなどを使用することができる。
【０１０７】
ところで、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ）などからなる基材（１）と、酸化アルミニウム、酸化珪素などの無機酸化物からなる第１及び第２の蒸着層（２、２´）と、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などを含む、コーティング剤を塗布して形成したガスバリア性を有する第１及び第２の中間層（３、３´）からなる透明蒸着フィルムは、屈曲の力を受けて折れが生じると蒸着層、また場合によっては、コーティング剤の層の形状にも劣化が生じ、酸素ガスや水蒸気などが折れた部分を透過し易くなるという性質がある。
【０１０８】
したがって、該透明蒸着フィルムにシーラントフィルムをラミネートして作製した包装材料が屈曲の力を受けた場合、該包装材料のガスバリア性が十分でなくなるために、被包装体である食品などの内容物の劣化が早まることも起こり得る。
【０１０９】
該ラミネート品の屈曲性には、硬さが大きく影響すると考えられるが、この硬さには透明蒸着フィルムが同じであれば、他の材料である接着剤やシーラントフィルムが関係していると考えられる。
【０１１０】
そこで該透明蒸着フィルムが屈曲の力を繰り返し受けてもガスバリア性の低下を抑制するために本発明のシーラント層（５）には、前記ポリオレフィン系樹脂の中でも、比較的機械的強度に優れ、剛性が大きい特定の物性を有する直鎖状低密度ポリエチレンフィルム
（Ｌ−ＬＤＰＥ）、或いは無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を使用することが好ましい。
【０１１１】
前記直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）は、機械的強度に優れ、剛性（腰強度）が大きいほかに、耐熱性、耐寒性、耐ストレスクラッキング性、ヒートシール性、熱間シール性、夾雑物シール性などが優れている。
【０１１２】
無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）は、耐スクラッチ性、剛性（腰強度）が大きい、耐熱性、耐油性、透明性、防湿性、ヒートシール性などが優れている。
【０１１３】
具体的には、本発明のシーラント層（５）には、引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）である硬い直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を使用することがより好ましい。
【０１１４】
前記シーラント層（５）に引張弾性率が１００ＭＰａ（ＴＤ方向）程度、或いは腰強度が０．３ｇ以下（ＴＤ方向）の柔らかい直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を使用するとガスバリア性の低下が著しく大きく好ましくない。
【０１１５】
以下に、本発明の積層材料について、具体的に実施例を挙げて、さらに詳しく説明をするが、実施例におけるシーラント層（５）に使用するシーラントフィルムの物性や該シーラントフィルムと透明蒸着フィルムとをドライラミネーションした積層材料の特性の測定および評価方法は以下の通りである。
【０１１６】
また、使用するＰＶＡの鹸化度の値は、日本合成化学工業株式会社ＰＶＡカタログからの値を使用した。
【０１１７】
シーラントフィルムの引張弾性率（ＭＰａ）は、該シーラントフィルムを、全長２００ｍｍ、幅１５ｍｍの短冊状に切り出して試験片として、オートグラフ（ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準ずる試験装置、島津製作所株式会社製ＤＳＳ−１００）の固定つかみ具と可動つかみ具とに、つかみ具間距離１５０ｍｍで取り付けて、可動つかみ具を引張り速度１０ｍｍ／ｍｉｎで移動させ、引張比例限度内における引張応力とこれに対応するひずみの比の値を求め、試験片３本における平均値を引張弾性率とした。
【０１１８】
シーラントフィルムの腰強度（ｇ）は、該シーラントフィルムを、全長２００ｍｍ、幅２０ｍｍの短冊状に切り出して試験片として、（株）東洋精機製作所製ループスティフネステスターの両サイドの可動固定具間に、固定具間距離１５０ｍｍで取り付けて、両サイドの可動固定具を中央に移動させ、該両サイドの可動固定具同士を接触させて試験片をループ形状にした後、９０°にセンサー側に倒し、該センサーにぶつかるまで接近させて、この接触した時の強度を測定し、試験片３本における最大値を腰強度とした。
【０１１９】
積層材料の酸素透過度（ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２６Ｂ法に準じて、酸素透過率測定装置（モダンコントロール社製、ＯＸＴＲＡＮ  ２／２０）を使用して、温度３０℃、湿度７０％ＲＨの条件下で測定した。
【０１２０】
積層材料の水蒸気透過度（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）は、ＪＩＳ  Ｋ７１２９Ｂ法に準じて、水蒸気透過率測定装置（モダンコントロール社製、ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ  ３／３１）を使用して、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件下で測定した。
【０１２１】
また、積層材料の屈曲には、プラスチックフィルムの耐ピンホール性を評価する繰り返し局部屈曲疲労試験装置である、テスター産業株式会社製のゲルボフレックステスターを使用し、室温で１０回、または１００回の屈曲を行なった。
【実施例１】
【０１２２】
本発明に係る積層材料として、図２に示すように、基材１として、厚み１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（以下、ＰＥＴフィルムと称す）を使用し、該基材１片面上に巻き取り式電子ビーム真空蒸着法により、厚さ３００Åの酸化アルミニウムの第１の蒸着層（２）を設けた。
【０１２３】
次に、該第１の蒸着層（２）上にガスバリア性を有する第１の中間層（３）として、固形分厚みが０．０１μｍになるようにＰＶＡ（日本合成化学工業株式会社製ポバール、Ｎ３００：完全鹸化型品、鹸化度９８．０〜９９．０ｍｏｌ％；水／イソプロピルアルコール＝８／２（重量比）の混合溶媒に希釈）をグラビアロールコーティング方式によって、コーティングし、８０℃で１分間乾燥した。
【０１２４】
さらに、該第１の中間層（３）上に、巻き取り式電子ビーム真空蒸着法により、厚さ３００Åの酸化アルミニウムの第２の蒸着層（２´）を設け、該第２の蒸着層（２´）上にガスバリア性を有する第２の中間層（３´）として、固形分厚みが０．０１μｍになるようにＰＶＡ（日本合成化学工業株式会社製ポバール、Ｎ３００：完全鹸化型品、鹸化度９８．０〜９９．０ｍｏｌ％；水／イソプロピルアルコール＝８／２（重量比）の混合溶媒に希釈）をグラビアロールコーティング方式によって、コーティングし、８０℃で１分間乾燥し、ガスバリア性を有する透明蒸着フィルムを作製した。
【０１２５】
このようにして作製した透明蒸着フィルムの第２の中間層（３´）にウレタン系接着剤（三井タケダポリケミカル株式会社製Ａ５２５）を２ｇ／ｍ2（固形分）塗布した。
【０１２６】
ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み３０μｍ、密度０．９３５である直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）（シーラントサンプルＡ）を使用した。
【０１２７】
この際のシーラントサンプルＡの引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が３５０ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が０．６８ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例２】
【０１２８】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み５０μｍ、密度０．９３５である直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）（シーラントサンプルＡ５０）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例２の積層材料を作製した。
【０１２９】
この際のシーラントサンプルＡ５０の引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が３３０ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が１．７９ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例３】
【０１３０】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み３０μｍ、密度０．９１５である直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）（シーラントサンプルＢ）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例３の積層材料を作製した。
【０１３１】
この際のシーラントサンプルＢの引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が１１０ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が０．２４ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例４】
【０１３２】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、インフレーション法で製膜した厚み３０μｍ、密度０．９１５である直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）（シーラントサンプルＣ）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例４の積層材料を作製した。
【０１３３】
この際のシーラントサンプルＣの引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が３３０ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が０．７１ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例５】
【０１３４】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み３０μｍ、密度０．９２０である直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）（シーラントサンプルＤ）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例５の積層材料を作製した。
【０１３５】
この際のシーラントサンプルＤの引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が１４０ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が０．３１ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例６】
【０１３６】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み３０μｍである無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）（シーラントサンプルａ）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例６の積層材料を作製した。
【０１３７】
この際のシーラントサンプルａの引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が５６０ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が０．７１ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例７】
【０１３８】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み５０μｍである無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）（シーラントサンプルａ５０）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例７の積層材料を作製した。
【０１３９】
この際のシーラントサンプルａ５０の引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が６２０ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が１．８１ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例８】
【０１４０】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み３０μｍである無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）（シーラントサンプルｂ）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例８の積層材料を作製した。
【０１４１】
この際のシーラントサンプルｂの引張弾性率及び腰強度は、実測した結果、引張弾性率が６００ＭＰａ（ＴＤ方向）、腰強度が０．６２ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【実施例９】
【０１４２】
実施例１の構成において、ドライラミネーション方法により、ドライラミネーションするシーラント層（５）には、Ｔダイ法で製膜した厚み３０μｍである無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）（シーラントサンプルｃ）を使用した他は、全て実施例１と同様に加工して実施例９の積層材料を作製した。
【０１４３】
この際のシーラントサンプルｃの腰強度は、実測した結果、０．７６ｇ（ＴＤ方向）であった（表１に示す）。
【０１４４】
尚、前記シーラントサンプルＡとＡ５０、およびａとａ５０はそれぞれ同じグレードの厚み違いである。
【０１４５】
また、各シーラントサンプルのＭＤ方向の引張弾性率及び腰強度の実測結果は、表１に示す通りである。
【０１４６】
【表１】
2005313344.tif 000003
表１は、シーラントの材料、物性および製膜方法の表である。
【０１４７】
こうして得られた実施例１〜９の９種類の積層材料をゲルボフレックステスターに、室温で１０回（ゲルボ１０回）、１００回（ゲルボ１００回）かけ、屈曲して折れ目をつけたもの、および屈曲前のもの（ゲルボ０回）の酸素透過度（ｃｃ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）と水蒸気透過度（ｇ／ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）を測定したバリア測定結果を表２にまとめて示す。
【０１４８】
【表２】
2005313344.tif 000004
表２は、バリア測定結果の表である。
【０１４９】
また、同様に実施例１〜９の９種類の積層材料のＴＤ方向の引張弾性率とゲルボフレックステスターに、室温で１０回、または１００回かけ、屈曲して折れ目をつけたもの、および屈曲前のもの（屈曲０）の酸素透過度と水蒸気透過度を測定したバリア測定結果との関係を図３及び図４に示す。
【０１５０】
図３および図４の屈曲１００回の結果より考察すると、積層材料のシーラントフィルムがシーラントサンプルＢ、Ｄのように、引張弾性率の小さな直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）を使用すると、屈曲による酸素透過度と水蒸気透過度のバリア性の低下が大きいことがわかる。
【０１５１】
しかし、ある程度引張弾性率の大きい（例えば、ＴＤ方向で３００ＭＰａ以上）直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）や無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を使用した場合は、屈曲後のバリア値が大きく違わず、引張弾性率の小さい、柔らかい直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）と比較してバリア性の低下が抑えられていることがわかる。
【０１５２】
また、シーラントフィルムの腰強度とバリア性の相関関係についても、図３及び図４と同様の結果を得た。
【０１５３】
密度もシーラントフィルムの硬さと関係が大きいと考えられるが、表１及び表２によると、例えば直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）のシーラントサンプルＢとＣを比較すると、密度は同じ０．９１５だが、酸素透過度と水蒸気透過度は、大きく異なった。
【０１５４】
これはシーラントサンプルＢとＣの製膜方法が異なるために、フィルム状態では、シーラントサンプルＣの方が特にＴＤ方向ではるかに硬くなったため、バリア性の低下を抑えたと考えられる。
【０１５５】
以上のように、本発明の積層材料において、シーラント層に引張弾性率が３００〜７００ＭＰａ（ＴＤ方向）、或いは腰強度が０．６〜２．０ｇ（ＴＤ方向）である直鎖状低密度ポリエチレンフィルム（Ｌ−ＬＤＰＥ）、または無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰ）を使用することにより、繰り返し屈曲してもガスバリア性の低下を抑制することができる積層材料を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５６】
【図１】本発明に係る積層材料の１実施例を示す側断面図である。
【図２】本発明に係る積層材料のその他の実施例を示す側断面図である。
【図３】本発明に係る積層材料の引張弾性率と屈曲前・後のバリア性（酸素透過度）との関係図である。
【図４】本発明に係る積層材料の引張弾性率と屈曲前・後のバリア性（水蒸気透過度）との関係図である。
【符号の説明】
【０１５７】
Ａ・・・積層材料
Ｂ・・・積層材料
１・・・基材
２・・・第１の蒸着層      ２´・・・第２の蒸着層
３・・・第１の中間層      ３´・・・第２の中間層
４・・・接着剤層
５・・・シーラント層
【図１】
2005313344.tif 000005
【図２】
2005313344.tif 000006
【図３】
2005313344.tif 000007
【図４】
2005313344.tif 000008