(57)【要約】 【課題】  管素材をフランジ部材２１に形成した穴に嵌挿し、端部を穴から突出させ、その状態で管素材を電磁成形により拡径して、両者を接合し、フランジ付き軸部材を製造する場合において、フランジ部材１に歪みが生じるのを防止する。【解決手段】  フランジ部材はアルミニウム合金押出材からなり、外側領域３１と内側領域３２及び段差部３３からなる。外側領域の前面が相手方部材への取付面である。内側領域に突条３４が形成され当該箇所が厚肉とされている。軸部材２５は、前記穴の内側において拡径して前記穴の内周面に密着固定され、穴の前方側に突出した部分が拡開して軸フランジ２６が形成され、前記穴の後方側が膨出して張出部２７が形成され、軸フランジと張出部の間にフランジ部材が挟まれる。突条により内側領域の剛性が上がり、電磁成形時に軸部材が前記穴の内周面に対して強く押し付けられても、内側領域が歪まないで済む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板厚方向に貫通する穴が形成された板状のフランジ部材と、前記穴に嵌挿され、かつ電磁成形により拡径されて前記穴の内周面に密着し、前記フランジ部材に接合された管状の軸部材からなり、前記フランジ部材はアルミニウム合金押出材からなり、段差のある外側領域と内側領域及び両者を接続する段差部からなり、前記外側領域が内側領域より前方側に位置し、その前面が相手方部材の被取付面に当接する取付面となり、前記内側領域の前面側に突条が形成され、前記穴が前記内側領域に形成され周方向の一部が前記突条を通って貫通し、前記軸部材はアルミニウム合金からなり、その前端部が前記穴から前方側に突出し、その突出した部分が放射方向外向きに拡開して軸フランジを形成し、その背面が前記フランジ部材の穴の周囲に当接しており、前記穴の後方側が放射方向外側に膨出して張出部が形成され、前記軸フランジと張出部の間に前記フランジ部材が挟まれていることを特徴とするフランジ付き軸部材。
【請求項２】
前記軸部材は、前記前端部が前記突条以外の箇所において前記穴から前方側に突出していることを特徴とする請求項１に記載されたフランジ付き軸部材。
【請求項３】
前記突条の前面が、前記取付面とともに前記相手方部材の被取付面の形状に沿ったものであることを特徴とする請求項２に記載されたフランジ付き軸部材。
【請求項４】
前記取付面及び前記突条の前面が同じ平面内にあることを特徴とする請求項３に記載されたフランジ付き軸部材。
【請求項５】
前記軸部材は、前記前端部が全周において前記穴から前方側に突出していることを特徴とする請求項１に記載されたフランジ付き軸部材。
【請求項６】
前記内側領域の突条の箇所が厚肉とされていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載されたフランジ付き軸部材。
【請求項７】
前記穴が前記内側領域の中央に形成され、かつ前記突条が前記内側領域の中央に形成されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載されたフランジ付き軸部材。
【請求項８】
前記軸フランジの一部が前記段差部に当接していることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載されたフランジ付き軸部材。
【請求項９】
前記フランジ付き軸部材が自動車のバンパーステイであることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載されたフランジ付き軸部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、板厚方向に貫通する穴が形成されたフランジ部材と、前記穴に嵌挿され、電磁成形により拡径されて前記穴の内周面に密着し、前記フランジ部材に接合された管状の軸部材からなるフランジ付き軸部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
管状の軸部材の端部に相手方部材への取付用フランジが形成されたフランジ付き軸部材、例えばバンパーステイ（縦圧壊型）は、軸部材の端部に板状のフランジ部材を溶接接合して製造される。しかし、バンパーステイの溶接部近傍は最も応力が集中する箇所であり、最も高い強度（継ぎ手強度）が必要とされるが、アルミニウム合金の場合、溶接による熱影響により溶接部近傍が軟化し、必然的に継ぎ手強度が低下するという問題がある。この継ぎ手強度の低下を補うため、軸部材及びフランジ部材の肉厚を大きくしたり、熱処理型アルミニウム合金であれば、熱処理（人工時効処理）を行って硬度及び強度を回復させることが考えられるが、前者の場合、アルミニウム合金を使用した軽量化の効果が半減し、後者の場合、溶接後の熱処理による強度の回復には限界があり、また、溶接後に熱処理工程を付加することによるコストアップが避けられない。
【０００３】
一方、下記特許文献１には、管状の軸部材の周囲を金型で包囲し、金型の端面から前記軸部材の先端部を突出させ、該先端部を電磁成形により瞬間的に拡開して前記金型の端面に打ち付け、軸部材の端部に前記金型の端面に沿った形状のフランジを一体成形することが開示されている。この手段によれば、溶接の熱影響による軟化がなく、むしろ加工硬化により継ぎ手強度が向上するという利点がある。しかし、特に軸部材の径に比べて大径のフランジを形成しようとすれば、アルミニウム合金の種類によってはフランジに割れが入ったり、ボルト締結等に利用されるフランジ周縁部が拡径に伴って薄肉化するという問題が起こり得る。
なお、電磁成形とは、電気エネルギーの投入により、電磁成形用コイルがきわめて短時間の強力な磁場を形成し、この磁場内におかれたワーク（被加工物）が磁場の反発力（フレミングの左手の法則に従ったＬｏｒｅｎｔｚ力）によって強い拡張力や収縮力を受けて、高速で塑性変形することを利用し、ワークを所定形状に成形する技術であり、下記特許文献２〜５及び非特許文献１等にも記載されているように、それ自体公知技術である。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−４２０６６号公報
【特許文献２】特開昭５８−４６０１号公報
【特許文献３】特開平６−３１２２２６号公報
【特許文献４】特開平９−１６６１１１号公報
【特許文献５】特開２００２−８６２２８号公報
【非特許文献１】機械技術研究所報告第１５０号「電磁力を利用する塑性加工の研究」（１９９０年３月、機械技術研究所発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、前記特許文献４，５には、軸部材を他部材に形成した穴に貫通させ、軸部材を電磁成形により拡径して、他部材と接合する技術が開示されている。この技術を応用すれば、軸部材の先端にフランジ部材が接合したフランジ付き軸部材を製造することが可能である。
例えば、図１７，１８に示すように、中心に円形の貫通穴２を形成した板状のフランジ部材１を、図示しない手段により位置決めし、この貫通穴２に仮想線で示す円形断面の素材管３を貫通させ、かつ素材管３の端部（突出部３ａ）を前方に突出させ、この状態で図示しない手段により位置決めする。続いて、素材管３の内部に電磁成形用コイル４を装入して、電磁成形を行う。これにより、フランジ部材１の面内では素材管３は拡径して貫通穴２の内周面に密着し、フランジ部材１の前方側では突出部３ａが放射方向に拡開して、その背面が貫通穴２の周囲のフランジ面（前面）に当接密着し、フランジ部材１の後方側では素材管３は磁場の反発力による拡張力の大きさに応じて膨出し、素材管３は端部に軸フランジ６とその後方側に張出部７を有する軸部材５となり、フランジ部材１と軸部材５が接合されたフランジ付き軸部材８（図１９参照）が成形される。なお、フランジ付き軸部材８の製造にあたり、この例では、電磁成形により素材管３を全長にわたって拡径するのではなく、フランジ１の近傍のみを拡径している。従って、図１７に示すように、軸部材５にはフランジ１の前方側に軸フランジ６と、フランジ１の後方側に張出部７が形成されているが、軸部材５の張出部７より後方側の部分は管素材のままの径を保っている。
【０００６】
このフランジ付き軸部材８において、軸部材５が貫通穴２の内周面に密着し、かつフランジ部材１は軸フランジ６と内側の張出部７の間に強固に挟まれている。このフランジ付き軸部材８において、フランジ部材１の外側領域１１が相手方部材（例えばバンパーリインフォース）の被取付面に当接する取付面となる。
なお、以上説明した例では、素材管３の周囲に金型を配置せず、張出部７の成形は自由拡管するにまかせたが、必要に応じて、図１７に仮想線で示すように、素材管３の周囲を金型９で取り囲み、フランジ部材１と素材管の位置決めを行うと同時に、張出部７の形状を規制することもできる。
【０００７】
図１７に示す方法によれば、任意の大きさの取付面を有するフランジ部材１と素材管３を使用して、フランジ付き軸部材８を電磁成形により成形でき、一方、電磁成形された軸フランジ６の外径は、フランジ部材１と軸部材４との接合を確保するに必要な最小限の大きさで済むため、前記特許文献１の方法において生じ得るフランジの割れや肉厚の減少といった問題は抑えられる。また、素材管３としてアルミニウム合金押出材を用い、さらにフランジ部材１として、アルミニウム合金押出材を用いることができる（押出方向に垂直な面で切断し、穴開けすればよい）ため、低コストで実施できる。
【０００８】
一方、図１７に示す方法の場合、素材管３が電磁成形により瞬間的に拡径してフランジ部材１の穴２の内周面に密着するとき、穴２の内周面に放射方向に強く押し広げようとする力が作用し、その際にフランジ部材１に歪みが生じやすい。フランジ部材１は、段差のある左右の外側領域１１と内側領域１２及び両者を接続する傾斜した段差部１３からなり、外側領域１１及び内側領域１２がともに平面からなるアルミニウム合金押出材を、押出方向に対して垂直な面内で所定長さに切断し、内側領域１２の中央部に穴２を開けたものであるが、図１９に仮想線で例示するように、主として内側領域１２の押出方向に垂直な方向の縁部に歪みが生じ、その結果、取付面となる外側領域１１，１１の前面が同一平面上から外れてしまう。また、内側領域１２は単なる板状で剛性が高くなく、このフランジ付き軸部材８を相手方部材に取り付けた場合に、該相手方部材の側から荷重が掛かると歪みやすい箇所でもある。
【０００９】
電磁成形時の歪みの発生を防止するには、フランジ部材１の内側領域１２の前後の面を位置決め用の金型で強く挟圧し、その状態で電磁成形を行うことも考えられるが、軸フランジ６の成形及び張出部７の自由な膨出を妨げない形で、そのような金型を配置するのは難しく、また、仮に何らかの形で配置できたとしても、歪みの発生を十分防止できるとは限らない。さらに、電磁成形時の歪みが防止できたとしても、それにより相手方部材に取り付けたとき当該相手側部材の側から掛かった荷重による歪みやすさを軽減できるわけではない。
【００１０】
本発明は、軸部材を板状のフランジ部材に形成した穴に貫通させて端部を穴から突出させ、その状態で軸部材を電磁成形により拡径し、フランジ部材と軸部材を接合させて製造したフランジ付き軸部材について、特にフランジ部材が押出材で段差のある外側領域と内側領域及び両者を接続する段差部からなる場合に生じる前記問題点に鑑みてなされたもので、電磁成形によりフランジ部材に発生する歪みを軽減又は防止することを主たる目的とする。また、このフランジ付き軸部材を相手方部材に取り付けたとき、相手方部材から掛かる荷重によるフランジ部材の歪みを軽減又は防止することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係るフランジ付き軸部材は、板厚方向に貫通する穴が形成された板状のフランジ部材と、前記穴に嵌挿され、かつ電磁成形により拡径されて前記穴の内周面に密着し、前記フランジ部材に接合された管状の軸部材からなり、前記フランジ部材はアルミニウム合金押出材からなり、段差のある外側領域と内側領域及び両者を接続する段差部からなり、前記外側領域が内側領域より前方側に位置し、その前面が相手方部材の被取付面に当接する取付面となり、前記内側領域の前面側に突条が形成され、前記穴が前記内側領域に形成され周方向の一部が前記突条を通って貫通し、前記軸部材はアルミニウム合金からなり、その前端部が前記穴から前方側に突出し、その突出した部分が放射方向外向きに拡開して軸フランジを形成し、その背面が前記フランジ部材の穴の周囲に当接しており、前記穴の後方側が放射方向外側に膨出して張出部が形成され、前記軸フランジと張出部の間に前記フランジ部材が挟まれている。前記穴は内側領域からはみ出して一部が段差部に掛かっていてもよい。
なお、本発明において、フランジ部材の穴の位置からみて軸フランジの側を前方、反対側を後方とし、前方を向いた面を前面、後方を向いた面を背面とする。
【００１２】
前記フランジ付き軸部材において、前記軸部材の前端部は、その全周において前記穴から前方側に突出していてもよく、あるいは前記突条以外の箇所において前記穴から前方側に突出していてもよい。前者の場合、前記軸部材の全周に前記軸フランジが形成され、後者の場合、前記軸部材の前端部は、突条の箇所において前記穴から前方に突出していないから、当該箇所では前記軸フランジは形成されない。また、後者の場合、前記突条の前面が、前記取付面とともに前記相手方部材の被取付面の形状に沿ったものであることが望ましい。この場合、被取付面が平面であるなら、前記取付面及び前記突条の前面が同じ平面内にあるようにする。
また、前記フランジ付き軸部材において、前記フランジ部材の内側領域は、前記突条が形成された箇所において厚肉とされた形態（厚肉とすることで前面側に突条を形成）、あるいは、内側領域の断面が全体として前方側に突出した形態（前面側には突条が形成され、背面側には溝が形成される）を取り得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、任意の大きさのフランジ部材を使用して、フランジ部材と軸部材が接合されたフランジ付き軸部材を電磁成形により成形でき、かつ、前記特許文献１の方法において生じ得るフランジの割れや肉厚の減少といった問題が生じない。また、フランジ部材と軸部材をともにアルミニウム合金押出材で形成することにより、低コストで軽量なフランジ付き軸部材を得ることができる。
そして、フランジ部材の内側領域の一部に突条が形成され、剛性が強化されているため、電磁成形時に内側領域に発生する歪みが軽減又は防止できる。これにより、外側領域の取付面が相手方部材の被取付面の形状によく一致するようになる。同時に、この突条により、このフランジ付き軸部材を相手方部材に取り付けた場合に、荷重によるフランジ部材の歪みが軽減又は防止できる。なお、前記内側領域の一部を厚肉にしてそこを突条とする場合でも、フランジ部材の全体を厚肉にするのではないため、アルミニウム合金を用いたことによる軽量化の効果はほとんど損なわれない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図１〜図１６を参照して、本発明に係る接合構造体について具体的に説明する。
図１に示すフランジ付き軸部材２８は、板状のフランジ部材２１と、該フランジ２１が端部に接合された管状の軸部材２５からなる。フランジ部材２１はアルミニウム合金押出材からなり、図４に示すように、該押出材を押出方向に垂直な面内で所定長さに切断したもので（切断線を仮想線で示す）、左右の外側領域３１と内側領域３２及び両者を接続する段差部３３からなる。外側領域３１と内側領域３２は互いに平行な面であり、外側領域３１の前面は内側領域３２の前面より前方側に位置し、外側領域３１の前面が相手方部材の被取付面（平面）に当接する取付面となっている。フランジ部材２１は全体としてほぼ均一な厚さの板状部材であるが、内側領域３２の前面側中央部に断面矩形状の突条３４が形成され、ここでは厚肉となっている。また、フランジ部材２１は、内側領域３２の中央部に円形の穴２２が形成され、該穴２２はその周方向の一部が前記突条３４を通って板厚方向に貫通している。従って、穴２２の内周面の高さは突条３４の箇所において高く、その他の箇所において低くなっている。
軸部材２５は円形断面のアルミニウム合金押出材からなり、素材管は押出方向に垂直な面内で所定長さに切断されている。
なお、フランジ部材２１の材質としては、強度が高く導電率が低いものが望ましく、ＪＩＳ５０００系や、ＪＩＳ６０００，７０００系のＴ５調質材が好適である。また、軸部材の材質は、成形しやすく導電率が高いものが望ましく、例えば６０６３等のＪＩＳ６０００系が好適である。軸部材としては、アルミニウム合金押出材が好適であるが、例えばアルミニウム合金板を曲げ加工したものを用いることもできる。
【００１５】
フランジ付き軸部材２８の製造にあたっては、図５に示すように、フランジ２１の穴２２に素材管２３を嵌挿し、その前端部を突条３４以外の箇所において穴２２から前方側に突出させた状態とし、図示しない手段によりフランジ２１及び素材管２３を位置決めする。この例では、素材管２３の前端部を突条３４以外の箇所で穴２２の前方側に突出させ、その突出距離を突条３４の高さと一致させている。すなわち、素材管２３の前端部は突条３４の箇所では穴２２の前方側に突出していない。このとき、前記突出距離を突条３４の高さより多少低く設定することもできる。
続いて、図１７において説明したと同じ要領で、素材管２３の内部に図示しない電磁成形用コイルを装入して、電磁成形を行う。これにより、図１〜図３に示すように、穴２２の内側では、素材管２３は拡径して穴２２の内周面（突条３４の内周面も穴２２の内周面の一部である）に密着し、穴２２から前方側に突出していた突出部２３ａが放射方向外向きに拡開して軸フランジ２６を形成し、その背面２６ａが穴２２の周囲の内側領域３１と一部が段差部３３の前面に打ち当たって密着当接し、さらに、穴２２の後方側では、素材管２３は磁場の反発力による拡張力の大きさに応じて半径方向外側に膨出し張出部２７が形成される。
【００１６】
このフランジ付き軸部材２８では、穴２２の内周面に拡径した軸部材２５（成形後のものを軸部材２５という）が固く密着し、フランジ部材２１が穴２２の周囲において前後から軸フランジ２６と張出部２７により挟まれ、さらに突条３４が軸フランジ２６により左右両側から挟まれてカシメ止めされ、これらによりフランジ部材２１と軸部材２５が強固に接合され、かつ軸部材２５の軸回りの回転も防止される。同時に、突条３４を形成したことでフランジ部材２１の剛性が上がり、電磁成形時の歪みが軽減又は防止され、かつ相手方部材へ取り付けた場合に、相手方部材の側から掛かる荷重によるフランジ部材２１の歪みが軽減又は防止される。
また、このフランジ付き軸部材２８では、特に外側領域３１の前面と突条３４の前面が同じ平面内になる（高さが同じ）ように設定されている。従って、相手方部材へ取り付けた場合に、突条３４の前面が相手方部材の取付面（平面）に当接するので、該取付面に対する当接状態が安定し、かつ荷重によるフランジ部材２１の歪みも抑えられる。ただし、突条３４の前面が外側領域３１の前面より後方位置にくるようにする（高さを低くする）場合も、本発明に含まれる。
【００１７】
なお、フランジ付き軸部材２８では、フランジ部材２１の内側領域３１に突条３４が１条だけ形成されていたが、図６及び図７に示すように、複数条の突条が形成されたフランジ部材を用いてフランジ付き軸部材を製造することもできる。
図６に示すフランジ部材４１は、内側領域４４に２条の突条４６が形成されている。この突条４６は、穴４２の周囲に１８０度回転対称に配置された形になっている。
図７に示すフランジ部材５１は、内側領域５４に３条の突条５６（５６ａ〜５６ｃ）が形成されている。中央の突条５６ｂが前記フランジ部材２１と同様に穴５２により完全に分断され、左右の突条５６ａ，５６ｃは完全には分断されず、穴５２により側面が円弧状に切り欠かれた形になっている。この突条５６（５６ａ〜５６ｃ）も、穴４２の周囲に１８０度回転対称に配置された形になっている。
【００１８】
また、フランジ付き軸部材２８では、軸フランジ２６が段差部３３に一部当接していたが、図８に示すように、内側領域のみに当接させることもできる。
図８に示すフランジ付き軸部材６８は、フランジ部材６１の内側領域６４がやや広めに形成され、軸フランジ６６が段差部６５に達していない。その他の点では、図１に示すフランジ付き軸部材２８と同じである。
また、フランジ付き軸部材２８では、フランジ部材２１の２つの外側領域３１の前面と突条３４の前面がいずれも同じ平面上にあったが、相手方部材の被取付面形状に対応させて、それ以外の形態をとることもできる。
図９に示すフランジ部材７１は、内側領域７４が平面で、外側領域７３が押出方向に垂直な断面において円弧状に湾曲（その前面も円弧状に湾曲）し、突条７６の前面も同じく湾曲して外側領域７３の前面と同じ円弧上にある。外側領域７３と突条７６の前面の円弧は図示しない相手方部材の被取付面の円弧形状に合わせている。
【００１９】
また、フランジ付き軸部材２８では、内側領域３２に形成した穴２２の内周面は、板厚方向に垂直に形成されていたが、それ以外の形態をとることもできる。
図１０，１１に示すフランジ部材８１は、穴８２の開け方以外は前記フランジ部材５１と同じである。穴８２の内周面には、前方側が広がる方向（すり鉢状）の傾斜が付いている。このように内周面８２ａが傾斜した穴８２は軸部材との接触面積が大きく、両者のカシメ接合がより強化される。この穴は、他のフランジ部材へも適用可能である。
【００２０】
また、フランジ付き軸部材２８では、フランジ部材２１の内側領域３２の前面側に突条３４が形成され、内側領域３２は当該箇所において厚肉となっていたが、それ以外の形態をとることもできる。
図１２に示すフランジ部材９１は、内側領域９３の断面が全体として前方側に突出した形態、すなわち内側領域９３の前面側に突条９４が形成され、背面側に溝９５が形成されて、内側領域９３が全体としてほぼ均一な肉厚を有している。このフランジ部材９１も前記フランジ部材２１の突条３４と同じ作用効果を奏し、かつ背面側の溝９５に軸部材の張出部の一部がはまり込み、カシメ止めの作用（特に軸回りの回転防止）が強化される。
【００２１】
また、フランジ付き軸部材２８では、電磁成形前の素材管２３の前端部の突出距離（突条３４以外の箇所における突出距離）を突条３４の高さと一致させていたが、当該突出距離を突条３４の高さより高く設定することもできる。
図１３，１４に示すフランジ付き軸部材１０８は、図示しない素材管の端部を、フランジ部材１０１の突条１０４の箇所においても穴１０２の前方側に突出させ（突条１０４以外の箇所における素材管の前端部の突出距離を突条１０４の高さより高く設定し）、素材管の前端部の全周を穴１０２から前方側に突出させた状態で、前記素材管とフランジ部材１０１を位置決めし、前記と同様に電磁成形して製造したものである。フランジ付き軸部材２８との相違は、軸フランジ１０６が突条１０４の箇所にも形成され、かつ突条１０４の前面に当接している点であり、該軸フランジ１０６が突条１０４を左右両側から挟むだけでなく上方からも挟むことになり、フランジ部材１０１と軸部材１０５がさらに強固に接合される。なお、この例では、フランジ部材１０１の外側領域１０３の前面（取付面）の高さ位置は、突条１０４の前面に当接した軸フランジ１０６（１０６ａの符号を付与している）より高くなるように（前方側にくるように）設定されている。
【００２２】
また、フランジ付き軸部材２８では、穴２２がフランジ部材２１の内側領域３２の中に収まっていたが、一部が内側領域からはみ出して段差部３３に掛かっていてもよい。
図１５に示すフランジ部材１１１は、内側領域１１２の幅（押出方向に垂直方向の幅）が狭く、その代わり段差部１１３の幅が広く、穴１１４の一部が内側領域１１２からはみ出し、段差部１１３に掛かっている。このフランジ部材１１１と組み合わせる素材管として、前記素材管２３のように、前端部が押出方向に対して垂直に切断されたものを使用することができる。その場合、素材管の前端部の穴１１４からの突出距離は、内側領域１１２（突条１１５の箇所を除く）と段差部１１３では異なってくる。一方、図１６に示すように、前端部の左右の箇所１１６ａ，１１６ｂが前記段差部１１３の傾斜に合わせて斜めに切断され、中央部１１６ｃが押出方向に対して垂直に切断された素材管１１６を使用した場合、素材管１１６の前端部の穴１１４からの突出距離を、内側領域１１２（突条１１５の箇所を除く）及び段差部１１３において一定にすることができる。
【００２３】
そのほか、以上の例では、軸部材の軸心に対してフランジ部材が垂直に配置されていたが、これを傾斜させて接合することも可能である。
また、図１〜図１４までの例では、素材管の前端部を押出方向に垂直に切断してフランジ部材の穴からの突出距離を一定（ただし、突条以外の箇所）としていたが、図１５，１６に関して説明したように、この突出距離は一定である必要はない。突条の箇所でも、全ての箇所において穴からの突出距離を一定にする必要はなく、穴から突出させない場合には、全てにおいて突条の高さに一致させたり、あるいは突条の高さより同じだけ低くなるように設定する必要はない。
また、以上の例では、フランジ部材の貫通穴は平面視円形としたが、楕円、多角形等、円形とは異なる形状にすることも可能であり、素材管（軸部材）についても、円形だけでなく、楕円、多角形等、円形とは異なる断面形状にすることもできる。
さらに、以上の例では、軸部材の一方の端部にのみフランジ部材を接合したが、必要に応じて、両端にフランジ部材を接合することができる。
【００２４】
本発明に係るフランジ付き軸部材は、バンパーステイに好適に適用することができる。その場合、必要に応じて、軸部材の両端にバンパーリインフォース用とサイドメンバ用の２つのフランジ部材を接合する。
また、本発明に係るフランジ付き軸部材は、他のフランジ付き軸部材、例えば車両のインストルメントパネル用リインフォース、クロスメンバー、タワーバー、インストルメントパネル用付属パイプ（一端がインストルメントパネル用リインフォースに取り付けられてインストルメントパネルやダクトなどを支持するパイプ）、ピラー、シートフレーム、インテークマニホールド、マフラー、プロペラシャフト、ステアリングコラム、二輪車（自転車を含む）用スイングアームのほか、航空機用のシートフレーム、いす用のフレーム、その他、各種用途の継ぎ手類等、相手方部材に取り付けられるフランジ付き軸部材一般に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るフランジ付き軸部材の斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１に示すフランジ付き軸部材のフランジの斜視図である。
【図５】電磁成形前のフランジ部材と管素材の位置決め状態を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る他の形態のフランジ部材の斜視図である。
【図７】本発明に係る他の形態のフランジ部材の斜視図である。
【図８】本発明に係る他の形態のフランジ付き軸部材の斜視図である。
【図９】本発明に係る他の形態のフランジ部材の斜視図である。
【図１０】本発明に係る他の形態のフランジ部材の斜視図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】本発明に係る他の形態のフランジ部材の斜視図である。
【図１３】本発明に係る他の形態のフランジ付き軸部材の斜視図である。
【図１４】図１３のＤ−Ｄ断面図である。
【図１５】本発明に係る他の形態のフランジ部材の斜視図である。
【図１６】そのフランジ部材と組み合わせる軸部材の斜視図である。
【図１７】比較のために示すフランジ付き軸部材の断面図（穴の中心を通る断面）である。
【図１８】図１５に示すフランジ付き軸部材のフランジの斜視図である。
【図１９】成形されたフランジ付き軸部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００２６】
２１  フランジ部材
２２  穴
２３  素材管
２５  軸部材
２６  軸フランジ
２６ａ  軸フランジの背面
２７  張出部
２８  フランジ付き軸部材
３１  フランジ部材の外側領域
３２  フランジ部材の内側領域
３３  フランジ部材の段差部
３４  フランジ部材の突条
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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