(57)【要約】【課題】  本発明は、船尾流場が改善され、船体振動が低減された製造が容易な船体を提供することを目的とする。【解決手段】  本発明にかかる船体１は、プロペラ５上部の船底面７に、上方へ凹弯曲した横断面形状を有して前後方向に延在するトンネル型案内面９を備えるとともに、トンネル型案内面９の左右外側方に、その内面１５がトンネル型案内面９の延長部を構成する、船底面７から突出した整流フィン１１，１１を設けたことを特徴とする。【選択図】      図１
2005186714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラ上部の船底面に、上方へ凹弯曲した横断面形状を有して前後方向に延在するトンネル型案内面を備えるとともに、同トンネル型案内面の左右外側方に、その内面が前記トンネル型案内面の延長部を構成する、船底面から突出した整流フィンを設けたことを特徴とする船体。
【請求項２】
前記整流フィンは、弾性支持部材を介して船体に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載された船体。
【請求項３】
前記整流フィンの先端を上下に揺動させる揺動手段を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載された船体。
【請求項４】
前記整流フィンは、船体内部に弾性支持された支持部材に揺動可能に設けられ、
前記揺動手段は、前記支持手段に設けられていることを特徴とする請求項３に記載された船体。
【請求項５】
前記プロペラに面した前記整流フィンの内面には、緩衝材が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載された船体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロペラ上部にトンネル型の船底を有する船体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船体振動の原因として、プロペラが発生する変動圧力によるものが大きな割合を占めている。そのため、プロペラが発生する変動圧力を減少させ、かつ、この変動圧力の船体への影響を減少することが求められている。一方で、推進効率を向上させるために、プロペラの大型化が求められている。
この相反する課題を解決するものとして、特許文献１に示すようなトンネル型船尾形状というものが提案されている。これは、プロペラ上部の船尾形状がプロペラを覆うように、上方へ凹湾曲（船の喫水線を船底表面が４点で横断）させたものである。これにより、プロペラ上部へ流れを案内してプロペラ周りの流場を改善してプロペラが発生する変動圧力を低減させている。また、プロペラと船体との間隔を確保して変動圧力の船体への影響を低減させている。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３４４９７３号公報（段落［００２０］〜［００２２］，及び図１〜図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に示すものは、プロペラ上部の船尾形状を上方へ凹湾曲させた形状とさせることのみで、プロペラ部分の流場改善と、プロペラと船体との間隔確保を行っている。そのため、大きく凹湾曲させる必要があるため、船尾底の曲率が大きくなる。このように、船尾底の曲率が大きくなると、船尾の構造が複雑となるので、船体の製造が困難となり、コストが増加するという問題がある。
【０００５】
、
本発明は、上記問題点に鑑み、船尾流場が改善され、船体振動が低減された製造が容易な船体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の船体は以下の手段を採用する。
すなわち、本発明にかかる船体は、プロペラ上部の船底面に、上方へ凹弯曲した横断面形状を有して前後方向に延在するトンネル型案内面を備えるとともに、同トンネル型案内面の左右外側方に、その内面が前記トンネル型案内面の延長部を構成する、船底面から突出した整流フィンを設けたことを特徴とする。
【０００７】
このように、プロペラ上部の船底面に、上方へ凹湾曲したトンネル型案内面と、船底面から突出して設けた整流フィンの内面とが、一体となってトンネル型案内面を形成しているので、プロペラ上部の流場は改善され、すなわち、水流は整流されるとともに速度が高められた状態でプロペラ上部へ流入する。そのため、プロペラ上部の遅い流れが速まり、速度勾配も小さくなるので、プロペラ翼面でのキャビテーション発生が少なくなる。したがって、キャビテーションの体積変動および崩壊による変動圧力が少なくなるので、船体の振動発生が少なくなる。
そして、船底面のトンネル型案内面と、整流フィンの内面とが一体となって流場の改善を行っているので、従来の船底面のトンネル型案内面のみによる流場の改善に比べて、改善効率が向上する。そのため、従来と同等の改善を行う場合には、トンネル型案内面の曲率を小さくできる。このように、船底面の曲率を小さくできるので、この部分での外板の曲げ加工が容易になり、また、ロンジ等の補強材の取り付けも容易となる。したがって、船体の製造が容易で、安価になる。
【０００８】
また、本発明にかかる船体は、前記整流フィンは、弾性支持部材を介して船体に取り付けられていることを特徴とする。
【０００９】
このように、整流フィンは弾性支持部材を介して船体に取り付けられているので、整流フィンで受けるプロペラで発生した変動圧力は、弾性支持部材により減衰されて船体に伝達される。したがって、変動圧力による船体の振動発生はさらに減少する。
【００１０】
また、本発明にかかる船体は、前記整流フィンの先端を上下に揺動させる揺動手段を設けたことを特徴とする。
【００１１】
このように、整流フィンの先端を上下に揺動する揺動手段を設けているので、整流フィンを揺動させることにより、流場の改善効果を調整できる。
これは、予め模型試験で、載荷状態、船速、船の姿勢等に応じた最適の流場改善効果を奏する位置のデータを採取しておいて、このデータに基づいて、航行中に整流フィンの揺動位置を制御する。例えば、船速が早い場合には、整流フィンが下に向くように制御する。また、喫水が浅い場合にも、整流フィンが下に向くように制御する。
【００１２】
また、本発明にかかる船体は、前記整流フィンは、船体内部に弾性支持された支持部材に揺動可能に設けられ、前記揺動手段は、前記支持手段に設けられていることを特徴とする。
【００１３】
このように、整流フィンは、船体に直接取り付けられずに、船体内部に弾性支持された支持部材に支持されているので、整流フィンで受けるプロペラで発生した変動圧力は、弾性支持された支持部材により減衰されて船体に伝達される。したがって、変動圧力による船体の振動発生はさらに減少する。
【００１４】
また、本発明にかかる船体は、前記プロペラに面した前記整流フィンの内面には、緩衝材が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
このように、プロペラに面した整流フィンの内面を緩衝材で構成しているので、整流フィンで受けるプロペラで発生した変動圧力は、緩衝材により減衰される。したがって、減衰された変動圧力が船体に伝達されるので、船体の振動発生はさらに減少する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に記載の発明によれば、プロペラ上部の船底面に、上方へ凹湾曲したトンネル型案内面と、船底面から突出して設けた整流フィンの内面とが、一体となってトンネル型案内面を形成しているので、船体の振動発生が少なくなる。
そして、船底面のトンネル型案内面と、整流フィンの内面との一体となって流場の改善を行っているので、従来と同等の改善を行う場合には、従来と比べてトンネル型案内面の曲率を小さくできる。したがって、船体の製造が容易で、安価になる。
【００１７】
請求項２に記載の発明によれば、整流フィンは弾性支持部材を介して船体に取り付けられているので、変動圧力による船体の振動発生はさらに減少する。
【００１８】
請求項３に記載の発明によれば、整流フィンの先端を上下に揺動する揺動手段を設けているので、整流フィンを揺動させることにより、流場の改善効果を状況に応じて最適に調整できる。
【００１９】
請求項４に記載の発明によれば、整流フィンは、船体に直接取り付けられずに、船体内部に弾性支持された支持部材に支持されているので、変動圧力による船体の振動発生はさらに減少する。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、プロペラに面した整流フィンの内面を緩衝材で構成しているので、船体の振動発生はさらに減少する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明にかかる実施形態について、図面を参照して説明する。
［第一実施形態］
以下、本発明の第一実施形態について、図１を用いて説明する。
図１は、プロペラ部分の横断面図を示している。船体１の後部に、船尾３が設けられている。船尾３は、後方に向かって高さが減少するように突出して設けられている。
【００２２】
船尾３の下方には、幅方向中央に、前方からプロペラ５および図示しない舵が設けられている。船尾３の船底面７には、その幅方向中央部に、上方へ凹湾曲したトンネル型案内面９がプロペラ５の前後に延在して設けられている。船底面７は、トンネル型案内面９と船側部分とで、横断面形状が略Ｗ字型に形成されている。
【００２３】
プロペラ５面におけるトンネル型案内面９の中央部の高さ位置は、喫水線２の位置となるように形成されている。すなわち、プロペラ５面における船底面７は、喫水線２を３点で横断する形状をしている。したがって、本実施形態のトンネル型案内面９の曲率は、特許文献１に示す喫水線を４点で横断するものと比べて小さく形成されている。そして、その分、プロペラ５と船底面７との距離を減少させている。
【００２４】
トンネル型案内面９の左右には、トンネル型案内面９の変曲点付近から外側に整流フィン１１，１１が取り付けられている。整流フィン１１，１１は、船体の長手方向に延在して設けられている。
整流フィン１１，１１には、船底形状に沿った形状をした基部１３が設けられている。整流フィン１１，１１は、基部１３が船体１に固定されることで、船体１に取り付けられる。整流フィン１１，１１は、基部１３から外側方に向けて横断面が略三角形状になるように突出して設けられている。
【００２５】
整流フィン１１，１１には、内側に、すなわちプロペラ５側に面した内面１５と、外側に面した外面１７とが形成されている。船体１の長手方向に垂直な面で切断した時、整流フィン１１，１１の内面１５，１５は、それぞれトンネル型案内面９の凹湾曲面を延長する形を形成している。すなわち、整流フィン１１，１１の内面１５，１５とトンネル型案内面９とは、一体となってプロペラ５上部の流場を改善する機能を担っている。言い換えると、整流フィン１１，１１により補完される整流効果の分だけ、トンネル型案内面９の整流効果を低減させ、あるいはプロペラ５との距離を減少させることができる。
【００２６】
なお、本実施形態では、本発明を一軸船に適用したもので説明しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、二軸船等の多軸船にも適用できるものである。
【００２７】
以上説明した本実施形態にかかる船体１は、以下のように動作する。
回転するプロペラ５が発生する推進力により、船体１は推進される。プロペラ５が回転すると、上部における流速の遅い部分でプロペラ５の翼面にキャビテーションが発生する。そのキャビテーションの体積変動および崩壊に伴い変動圧力を生じる。これが、プロペラ５が発生する変動圧力として、船体１および整流フィン１１，１１に伝達される。
【００２８】
本実施形態では、この船体１の推進により船底面７に沿って流れる水流は、プロペラ５の上部において、トンネル型案内面９および整流フィン１１，１１の内面１５，１５により案内されて、整流されるとともに速度が高められる。すなわち、トンネル型案内面９と整流フィン１１，１１の内面１５，１５とは、一体となって、プロペラ５へ流入する水流の整流と加速を行う。
【００２９】
そして、整流された水流はトンネル型案内面９および整流フィン１１，１１の表面に沿って滑らかに流れてプロペラ５の上部へ流入する。
このように、整流されるとともに速度が高められた水流がプロペラ５上部へ流入することにより、プロペラ上部の遅い流れが速まり、プロペラ回転面における速度勾配も小さくなる。すなわち、プロペラ５部分の流場が大幅に改善される。
【００３０】
したがって、プロペラ５が発生する変動圧力は大幅に低減されるので、たとえプロペラ５までの距離が短縮されたとしても船体１の振動発生の増加を防止できる。
そのため、トンネル型案内面９の曲率を小さく、言い換えればトンネル型案内面９を浅く形成しているので、船尾３での厚い外板の曲げが少なくなる。これにより、外板加工が容易となる。また、曲げが少なくなった外板へのロンジ等の補強材取付け工事も容易となる。したがって、船体１は、工数が低減されるので、安価となる。
【００３１】
以下、本実施形態の作用・効果を説明する。
このように、プロペラ５上部の船底面７に、上方へ凹湾曲したトンネル型案内面９と、船底面７から突出して設けた整流フィン１１，１１の内面１５，１５とが、一体となってトンネル型案内面を形成しているので、プロペラ５上部の流場は改善され、すなわち、水流は整流されるとともに速度が高められた状態でプロペラ５上部へ流入する。そのため、プロペラ５上部の遅い流れが速まり、速度勾配も小さくなるので、プロペラ翼面でのキャビテーション発生が少なくなる。したがって、キャビテーションの体積変動および崩壊による変動圧力が少なくなるので、船体１の振動発生が少なくなる。
そして、船底面７のトンネル型案内面９と、整流フィン１１，１１の内面１５，１５とが一体となって流場の改善を行っているので、従来の船底面のトンネル型案内面のみによる流場の改善に比べて、改善効率が向上する。そのため、従来と同等の改善を行う場合には、トンネル型案内面９の曲率を小さくできる。このように、船底面７の曲率を小さくできるので、この部分での外板の曲げ加工が容易になり、また、ロンジ等の補強材の取り付けも容易となる。したがって、船体１の製造が容易で、安価になる。
【００３２】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態について、図２を用いて説明する。
図２は、本実施形態の特徴を示す部分を強調するため図１と同じ部分で、その左上半分を示している。
本実施形態では、整流フィン１１，１１の船底面７への取付け構造が主として異なる以外は、第一実施形態と同じなので、以下この異なる点について説明する。
【００３３】
本実施形態では、整流フィン１１，１１の基部１３は、弾性支持部材９を介して船底面７に取り付けられている。
弾性支持部材１９としては、所定の強度と弾性を有するゴムを採用している。弾性支持部材１９としては、板バネ、コイルバネ等のバネを採用してもよい。
【００３４】
以上説明した本実施形態にかかる船体１は、以下のように動作する。なお、船体１の流場改善および船体１の建造については第一実施形態と同じなので、弾性支持部材１９の動作を主として説明する。
【００３５】
船体１推進時、プロペラ５の回転に伴い発生するキャビテーションの体積変動および崩壊に伴い変動圧力を生じる。これが、プロペラ５が発生する変動圧力として、船体１および整流フィン１１，１１に伝達される。
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、この変動圧力は低減される。
【００３６】
本実施形態では、整流フィン１１，１１に伝達された変動圧力は、弾性支持部材１９で減衰されて船体に伝達される。すなわち変動圧力は、弾性支持部材１９の弾性変形により一部が吸収され、残りの部分が船体に伝達される。言い換えると、整流フィン１１，１１は防振支持されているので、整流フィン１１，１１が受けた変動応力は船体１へ伝播される量を低減される。
したがって、整流フィン１１，１１から伝播される変動応力が低減されるので、船体振動は第一実施形態に比べてさらに低減される。
【００３７】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
本実施形態では、第一実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を奏する。
このように、整流フィン１１，１１は弾性支持部材１９を介して船体１に取り付けられているので、整流フィン１１，１１で受けるプロペラ５で発生した変動圧力は、弾性支持部材１９により減衰されて船体に伝達される。したがって、変動圧力による船体１の振動発生はさらに減少する。
【００３８】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態について、図３を用いて説明する。
図３は、本実施形態の特徴を示す部分を強調するため図１と同じ部分で、その左上半分を示している。
本実施形態では、整流フィン１１，１１の船底面７への取付け構造が主として異なる以外は、第一実施形態と同じなので、以下この異なる点について説明する。
【００３９】
本実施形態では、整流フィン１１，１１の基部１３の内側端部に、すなわち船体１中心側端部に船体１の長手方向に延在したヒンジ２１が設けられている。整流フィン１１，１１は、ヒンジ２１で船体に取り付けられている。したがって、整流フィン１１，１１は、ヒンジ２１を中心として、外側、すなわち先端が上下に揺動するように取り付けられている。
【００４０】
整流フィン１１，１１の基部１３の外側部分には、船体１に取り付けられた揺動手段２３の一端が係合されている。揺動手段２３としては、油圧シリンダを採用している。揺動手段２３は、船底面７を貫通して可動するので、船底面７の水密構造、水に接するための防錆等を考慮したものとする必要がある。
揺動手段２３は、船速、喫水等の変化に応じて伸縮されて、整流フィン１１，１１を上下に移動させるよう制御されている。
なお、揺動手段２３としては、モータで駆動されるもの等適宜手段を採用してもよい。
【００４１】
以上説明した本実施形態にかかる船体１は、以下のように動作する。なお、船体１の流場改善および船体１の建造については第一実施形態と同じなので、整流フィン１１，１１の動作を主として説明する。
【００４２】
船体１推進時、プロペラ５の回転に伴い発生するキャビテーションの体積変動および崩壊に伴い変動圧力を生じる。これが、プロペラ５が発生する変動圧力として、船体１および整流フィン１１，１１に伝達される。
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、この変動圧力は低減される。
【００４３】
本実施形態では、喫水の変化や、船速の変化に応じて、揺動手段２３を駆動して整流フィン１１，１１の角度を制御することができる。すなわち、整流フィン１１，１１の先端を下げると、整流フィン１１，１１はプロペラ５に近づくので、整流効果が向上する。
この制御は、予め模型試験により、載荷状態、船の姿勢、船速をパラメータとした最適位置をデータとして採取して置く。そして、このデータに基づいて船体１の航行中に、整流フィン１１，１１の角度を制御する。
【００４４】
例えば、船速が速い場合は、プロペラ５廻りの流速変化が大きく、すなわち速度勾配が大きくなるので、整流フィン１１，１１が下を向くように制御して、整流効果を向上させる。また、喫水が浅い、すなわち軽荷状態の時には、プロペラ５の近くで、流れが船体１からはく離して、プロペラ５の直上で流速が遅くなるので、整流フィン１１，１１が下を向くように制御して、整流効果を向上させる。
【００４５】
したがって、船体１の航行状況に応じて、流場改善効果を保持できるので、航行状況によらず船体１の振動は低減される。
【００４６】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
本実施形態では、第一実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を奏する。
このように、整流フィン１１，１１の先端を上下に揺動する揺動手段を設けているので、整流フィン１１，１１を揺動させることにより、流場の改善効果を調整できる。
【００４７】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態について、図４を用いて説明する。
図４は、本実施形態の特徴を示す部分を強調するため図１と同じ部分で、その左上半分を示している。
本実施形態では、整流フィン１１，１１の船底面７への取付け構造が主として異なる以外は、第三実施形態と同じなので、以下この異なる点について説明する。
【００４８】
本実施形態では、船尾３の内部に、支持部材２５が弾性体２７を介して取り付けられている。支持部材２５は、弾性体２７以外には船体１に接触しない状態で取り付けられている。
支持部材２５には、船底面７を貫通して延設された連結部材２９が取り付けられている。整流フィン１１，１１のヒンジ２１は、連結部材２９の外端部に取り付けられている。
揺動装置２３は、支持部材２５に取り付けられている。
【００４９】
以上説明した本実施形態にかかる船体１は、以下のように動作する。なお、船体１の流場改善および船体１の建造については第一実施形態と同じである。また、揺動手段２３による流場改善効果の保持については、第三実施形態と同じである。したがって、ここでは、支持部材２５の動作を主として説明する。
【００５０】
船体１推進時、プロペラ５の回転に伴い発生するキャビテーションの体積変動および崩壊に伴い変動圧力を生じる。これが、プロペラ５が発生する変動圧力として、船体１および整流フィン１１，１１に伝達される。
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、この変動圧力は低減される。
【００５１】
本実施形態では、整流フィン１１，１１に伝達された変動圧力は、揺動手段２３および連結部材２９を経由して支持部材２５に伝達される。この支持部材２５に伝達された変動応力は、弾性体２７で減衰されて船体１に伝達される。すなわち変動圧力は、弾性体２７の弾性変形により一部が吸収され、残りの部分が船体１に伝達される。言い換えると、支持部材２５により整流フィン１１，１１は防振支持されているので、整流フィン１１，１１が受けた変動応力は船体１へ伝播される量を低減される。
したがって、整流フィン１１，１１から伝播される変動応力が低減されるので、船体振動は第一実施形態に比べてさらに低減される。
【００５２】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
本実施形態では、第一実施形態および第三実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を奏する。
このように、整流フィン１１，１１は、船体１に直接取り付けられずに、船体内部に弾性支持された支持部材２５に支持されているので、整流フィン１１，１１で受けるプロペラ５で発生した変動圧力は、弾性体２７により弾性支持された支持部材２５により減衰されて船体１に伝達される。したがって、変動圧力による船体１の振動発生はさらに減少する。
【００５３】
［第五実施形態］
次に、本発明の第五実施形態について、図５を用いて説明する。
図５は、本実施形態の特徴を示す部分を強調するため図１と同じ部分で、その左上半分を示している。
本実施形態では、整流フィン１１，１１の構造が主として異なる以外は、第一実施形態と同じなので、以下この異なる点について説明する。
【００５４】
本実施形態では、プロペラ５に面した整流フィン１１，１１の内面１５に緩衝材３１を取り付けている。緩衝材３１としては、ゴム膜を採用している。
なお、緩衝材３１としては、粘性流体を詰めたゴム袋であってもよい。
緩衝材３１は、所定の効果を考慮した面積に亘り取り付けられている。
【００５５】
以上説明した本実施形態にかかる船体１は、以下のように動作する。なお、船体１の流場改善および船体１の建造については第一実施形態と同じなので、整流フィン１１，１１に取り付けた緩衝材３１の動作を主として説明する。
【００５６】
船体１推進時、プロペラ５の回転に伴い発生するキャビテーションの体積変動および崩壊に伴い変動圧力を生じる。これが、プロペラ５が発生する変動圧力として、船体１および整流フィン１１，１１に伝達される。
本実施形態においても、第一実施形態と同様に、この変動圧力は低減される。
【００５７】
整流フィン１１，１１の内面１５に設けられた緩衝材３１は、プロペラ５からの変動圧力を直接受ける。そして、この変動圧力は、緩衝材３１の弾性変形により一部が吸収される。緩衝材３１に吸収されなかった残りの部分と、緩衝材３１が取り付けられていない部分の内面１５で受けた変動圧力が整流フィン１１，１１を経由して船体１に伝達される。
すなわち、緩衝材３１で吸収される分だけ、整流フィン１１，１１に入る変動圧力は減少される。言い換えると、整流フィン１１，１１に入る水際で、受ける変動圧力が低減されることになる。
【００５８】
したがって、整流フィン１１，１１から船体１に伝播される変動応力が低減されるので、船体振動は第一実施形態に比べてさらに低減される。
なお、緩衝材３１の取り付け面積および厚さは、所定の振動低減効果を考慮して決めればよい。
【００５９】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
本実施形態では、第一実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を奏する。
このように、プロペラ５に面した整流フィン１１，１１の内面１５を緩衝材３１で構成しているので、整流フィン１１，１１で受けるプロペラ５で発生した変動圧力は、緩衝材３１により減衰される。したがって、減衰された変動圧力が船体１に伝達されるので、船体１の振動発生はさらに減少する。
【００６０】
［第六実施形態］
次に、本発明の第六実施形態について、図６を用いて説明する。
図６は、本実施形態の特徴を示す部分を強調するため図１と同じ部分で、その左上半分を示している。
本実施形態では、整流フィン１１，１１の構造が主として異なる以外は、第三実施形態と同じなので、以下この異なる点について説明する。
【００６１】
本実施形態では、第三実施形態の構成に加えて、第五実施形態の特徴とする整流フィン１１，１１の内面１５に緩衝材３１を取り付けたものである。
緩衝材３１としては、第五実施形態と同じゴム膜を採用している。
【００６２】
以上説明した本実施形態にかかる船体１は、以下のように動作する。すなわち、船体１の流場改善および船体１の建造については第一実施形態と同じである。また、揺動手段２３による流場改善効果の保持については、第三実施形態と同じである。さらに、緩衝材３１による変動圧力の低減については、第五実施形態と同じである。
【００６３】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
本実施形態では、第三実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を奏する。
このように、プロペラ５に面した整流フィン１１，１１の内面１５を緩衝材３１で構成しているので、整流フィン１１，１１で受けるプロペラ５で発生した変動圧力は、緩衝材３１により減衰される。したがって、減衰された変動圧力が船体１に伝達されるので、船体１の振動発生はさらに減少する。
【００６４】
［第七実施形態］
次に、本発明の第七実施形態について、図７を用いて説明する。
図７は、本実施形態の特徴を示す部分を強調するため図１と同じ部分で、その左上半分を示している。
本実施形態では、整流フィン１１，１１の構造が主として異なる以外は、第四実施形態と同じなので、以下この異なる点について説明する。
【００６５】
本実施形態では、第四実施形態の構成に加えて、第五実施形態の特徴とする整流フィン１１，１１の内面１５に緩衝材３１を取り付けたものである。
緩衝材３１としては、第五実施形態と同じゴム膜を採用している。
【００６６】
以上説明した本実施形態にかかる船体１は、以下のように動作する。すなわち、船体１の流場改善および船体１の建造については第一実施形態と同じである。また、揺動手段２３による流場改善効果の保持については、第三実施形態と同じである。また、弾性体２７により船体１に支持され、整流フィン１１，１１を支持する支持部材２５の振動低減効果については、第四実施形態と同じである。さらに、緩衝材３１による変動圧力の低減については、第五実施形態と同じである。
【００６７】
以下、本実施形態の作用・効果について説明する。
本実施形態では、第四実施形態の作用・効果に加えて、次の作用・効果を奏する。
このように、プロペラ５に面した整流フィン１１，１１の内面１５を緩衝材３１で構成しているので、整流フィン１１，１１で受けるプロペラ５で発生した変動圧力は、緩衝材３１により減衰される。したがって、減衰された変動圧力が船体１に伝達されるので、船体１の振動発生はさらに減少する。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の第一実施形態にかかる船体のプロペラ部分の横断面図である。
【図２】本発明の第二実施形態にかかる船体のプロペラ部分の横断面の左上半分を示す横断面図である。
【図３】本発明の第三実施形態にかかる船体のプロペラ部分の横断面の左上半分を示す横断面図である。
【図４】本発明の第四実施形態にかかる船体のプロペラ部分の横断面の左上半分を示す横断面図である。
【図５】本発明の第五実施形態にかかる船体のプロペラ部分の横断面の左上半分を示す横断面図である。
【図６】本発明の第六実施形態にかかる船体のプロペラ部分の横断面の左上半分を示す横断面図である。
【図７】本発明の第七実施形態にかかる船体のプロペラ部分の横断面の左上半分を示す横断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  船体
５  プロペラ
７  船底面
９  トンネル型案内面
１１  整流フィン
１５  内面
１９  弾性支持部材
２３  揺動手段
２５  支持部材
３１  緩衝材
【図１】
2005186714.tif 000003
【図２】
2005186714.tif 000004
【図３】
2005186714.tif 000005
【図４】
2005186714.tif 000006
【図５】
2005186714.tif 000007
【図６】
2005186714.tif 000008
【図７】
2005186714.tif 000009