(57)【要約】【課題】インターホン機器同士で１対多の通話を行う際に異音の発生を抑えつつ１対１の通話と同等の音量で双方向の拡声通話を可能とする。【解決手段】親機ＭＡ並びに副親機ＭＢ１〜ＭＢ３では、２線４線変換回路８におけるインピーダンス整合特性（分圧回路８ｃの分圧比）と、通話処理部４におけるアンプ４ｃのゲインとが、同時に通話路が形成されるインターホン機器の台数（通話路スイッチ９がオンされて通信線Ｌｓに同時に接続されているインターホン機器の台数）に応じて調整される。このため、音声スイッチ４ｂが正常に動作することができ、しかも、従来例のように送話回路と通話路の接続を入切する必要がないからスピーカ２からの異音の発生も抑制できる。その結果、親機ＭＡと複数台の副親機ＭＢ１，…との間で１対多の通話を行う際に異音の発生を抑えつつ１対１の通話と同等の音量で双方向の拡声通話が可能になる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マイクロホン及びスピーカを具備し住宅内に設置される複数台のインターホン機器が２線式の通信線で接続され、これらのインターホン機器同士が通信線を介して適宜形成される通話路を通して通話するインターホンシステムにおいて、各インターホン機器は、選択された１乃至複数台の他のインターホン機器との間に通話路を形成する通話路形成手段と、通信線からなる２線の通話路と送話系及び受話系の各２線の通話路とのインピーダンスを整合させて相互に接続する２線４線変換手段と、送話系及び受話系の通話路を通る通話信号のレベルを比較し該レベルが大きい方の通話信号を通過させることで通話状態を切り換える通話状態切換手段と、同時に選択されて通話路が形成されている他のインターホン機器の台数を判別する通話台数判別手段と、２線４線変換手段におけるインピーダンス整合特性を通話台数判別手段で判別された台数に応じた特性に調整する調整手段と、通話台数判別手段で判別された台数に応じて２線４線変換手段から通話状態切換手段に入力する受話信号の音量を補正する通話音量補正手段とを備えたことを特徴とするインターホンシステム。
【請求項２】
複数台のインターホン機器のうちの１台のインターホン機器は、前記通話台数判別手段と、通話台数判別手段による判別台数を通信線を介して他のインターホン機器に通知する判別台数通知手段とを備え、複数台のインターホン機器のうちの前記１台を除く他の全てのインターホン機器は、前記通話台数判別手段並びに前記調整手段に代えて、２線４線変換手段におけるインピーダンス整合特性を判別台数通知手段から通知される判別台数に応じた特性に調整する調整手段を備えたことを特徴とする請求項１記載のインターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅内に設置される複数台のインターホン機器同士で通話が可能なインターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、２世帯住宅などの比較的に規模の大きい戸建て住宅において、図４に示すようにマイクロホン及びスピーカを具備して住宅内に設置されるインターホン親機ＭＡと、同じくマイクロホン及びスピーカを具備して住宅内に設置される複数台のインターホン副親機ＭＢと、マイクロホン及びスピーカを具備して住宅外（玄関先）に設置されるインターホン子器Ｓとを備え、住宅内のインターホン親機ＭＡ又はインターホン副親機ＭＢ（これらを総称して「インターホン機器」と呼ぶ）とインターホン子器Ｓとの拡声通話（ハンズフリー通話）、並びにインターホン機器同士の拡声内線通話を可能としたインターホンシステムが利用されている。尚、この種の拡声通話機能を有するインターホン機器においては、マイクロホンとスピーカの音響結合等によるハウリングを抑制するため、送話系及び受話系の通話路を通る通話信号（送話信号及び受話信号）のレベルを比較してレベルが大きい方の通話信号を通過させることで通話状態を送話状態と受話状態に切り換える通話状態切換手段たる音声スイッチが設けられている。
【０００３】
また、このようなインターホンシステムにおけるインターホン機器（インターホン親機ＭＡ並びに副親機ＭＢ）では、他のインターホン機器若しくはインターホン子器Ｓからの呼出に応答して通話を開始するための通話釦（図示せず）と、他の１台のインターホン機器を個別に呼び出すための個別呼出釦Ｂ１と、他の全てのインターホン機器を呼び出すための一斉呼出釦Ｂ２と、予め設定された複数のグループに属するインターホン機器のみを呼び出すためのグループ呼出釦（例えば、Ａグループを呼び出すためのＡグループ呼出釦並びにＢグループを呼び出すためのＢグループ呼出釦）とが設けられており、何れかの呼出釦Ｂ１，…が操作されると操作時点から他のインターホン機器で通話釦が操作されるまでの間若しくは所定の時間が経過するまでの間だけ呼び出した側と呼び出された側のインターホン機器間に通話路が形成されて通話が可能となる機能、所謂トークバック機能を有していた。例えば、インターホン親機の一斉呼出釦を操作すると、住宅内に設置されている全てのインターホン副親機においては、トークバック機能によって通話釦が操作されなくてもインターホン親機との間に通話路が形成されて双方向に通話が行えるものである。但し、呼び出された側の何れかのインターホン副親機で通話釦が操作された後は、当該インターホン副親機とインターホン親機の間にだけ通話路が形成されて両者間の通話のみが可能となる。
【０００４】
ここで、インターホン機器同士並びにインターホン機器とインターホン子器Ｓは互いに２線式の通信線Ｌｓで接続され、各機器内では送話系と受話系でそれぞれ２線式の通話路を個別に備えているため、インターホン機器及びインターホン子器Ｓは２線式の通信線Ｌｓと４線式の機器内通話路とのインピーダンスを整合するための２線４線変換手段を備えている。しかしながら、上述のトークバック機能を利用して１対多の内線通話を行う場合、３台以上のインターホン機器間に同時に通話路が形成されるため、２線４線変換手段から通信線Ｌｓ側の通話路をみたときのインピーダンスが１対１の内線通話を行う場合に比べて小さくなり、通信線Ｌｓに対する接続台数が増加するにつれて通話音量が低下するという問題があった。
【０００５】
このような問題に対して本出願人は、１対多の内線通話時に通信線Ｌｓの線間電圧を検出し、検出電圧のレベルによって通信線Ｌｓに接続されている（通話路が形成されている）インターホン機器の台数を判断し、自機及び他のインターホン機器における受話アンプ（受話信号を増幅するアンプ）のゲインを調整することで通話音量を補正するインターホンシステムや、常時はインピーダンスの高い受話回路のみを通話路に接続するとともに、送話時にのみインピーダンスの低い送話回路を受話回路と並列に接続することで通話信号の減衰を抑えるようにしたインターホンシステムを既に提案している（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１４６０７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載されている前者の従来構成においては、同時に通話路が形成される接続台数に応じて受話アンプのゲインを調整することにより音量補正が可能ではあるが、接続台数の増加に伴ってマイクロホンとスピーカの音響結合による回り込みが増大するとともに２線４線変換手段によるインピーダンス整合もずれてしまうため、音声スイッチが正常に動作することができなくなって通話音声が途切れてしまう虞がある。
【０００７】
また、特許文献１に記載されている後者の従来構成においては、送話回路が通話路に接続される際のインピーダンス変動によって通信線Ｌｓの線間電圧が変動し、その結果、通話路が形成されているインターホン機器のスピーカから「ポツ」という異音が生じる。このように各インターホン機器から発声がある度に上記異音が生じると聴感上好ましくなく、また、送話回路の接続タイミングによっては送話音声の語頭が切れてしまう虞があった。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、インターホン機器同士で１対多の通話を行う際に異音の発生を抑えつつ１対１の通話と同等の音量で双方向の拡声通話が可能になるインターホンシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、マイクロホン及びスピーカを具備し住宅内に設置される複数台のインターホン機器が２線式の通信線で接続され、これらのインターホン機器同士が通信線を介して適宜形成される通話路を通して通話するインターホンシステムにおいて、各インターホン機器は、選択された１乃至複数台の他のインターホン機器との間に通話路を形成する通話路形成手段と、通信線からなる２線の通話路と送話系及び受話系の各２線の通話路とのインピーダンスを整合させて相互に接続する２線４線変換手段と、送話系及び受話系の通話路を通る通話信号のレベルを比較し該レベルが大きい方の通話信号を通過させることで通話状態を切り換える通話状態切換手段と、同時に選択されて通話路が形成されている他のインターホン機器の台数を判別する通話台数判別手段と、２線４線変換手段におけるインピーダンス整合特性を通話台数判別手段で判別された台数に応じた特性に調整する調整手段と、通話台数判別手段で判別された台数に応じて２線４線変換手段から通話状態切換手段に入力する受話信号の音量を補正する通話音量補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、同時に通話路が形成されるインターホン機器の台数増加に伴ってマイクロホンとスピーカの音響結合による回り込みが増大しても２線４線変換手段におけるインピーダンス整合特性が適切に調整されるから、通話状態切換手段が正常に動作することができ、しかも、従来例のように送話回路と通話路の接続を入切する必要がないからスピーカからの異音の発生も抑制することができる。その結果、インターホン機器同士で１対多の通話を行う際に異音の発生を抑えつつ１対１の通話と同等の音量で双方向の拡声通話が可能になる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、複数台のインターホン機器のうちの１台のインターホン機器は、前記通話台数判別手段と、通話台数判別手段による判別台数を通信線を介して他のインターホン機器に通知する判別台数通知手段とを備え、複数台のインターホン機器のうちの前記１台を除く他の全てのインターホン機器は、前記通話台数判別手段並びに前記調整手段に代えて、２線４線変換手段におけるインピーダンス整合特性を判別台数通知手段から通知される判別台数に応じた特性に調整する調整手段を備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、１台を除く他の全てのインターホン機器の構成を簡略化できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、同時に通話路が形成されるインターホン機器の台数増加に伴ってマイクロホンとスピーカの音響結合による回り込みが増大しても２線４線変換手段におけるインピーダンス整合特性が適切に調整されるから、通話状態切換手段が正常に動作することができ、しかも、従来例のように送話回路と通話路の接続を入切する必要がないからスピーカからの異音の発生も抑制することができ、その結果、インターホン機器同士で１対多の通話を行う際に異音の発生を抑えつつ１対１の通話と同等の音量で双方向の拡声通話が可能になるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施形態のインターホンシステムは、図１に示すようにマイクロホン１及びスピーカ２を具備して住宅内に設置されるインターホン親機（以下、「親機」と略す）ＭＡと、同じくマイクロホン１及びスピーカ２を具備して住宅内に設置される複数台のインターホン副親機（以下、「副親機」と略す）ＭＢと、マイクロホン及びスピーカを具備して住宅外（例えば、玄関先）に設置されるインターホン子器（図示せず）とで構成され、親機ＭＡと各副親機ＭＢが２線式の通信線Ｌｓで接続され、親機ＭＡと副親機ＭＢ並びに副親機ＭＢ同士の間で通信線Ｌｓを介した通話路が適宜形成されて内線通話が行われるとともに、親機ＭＡとインターホン子器が２線式の通信線で接続され、親機ＭＡ又は副親機ＭＢとインターホン子器の間で適宜通話路が形成されて通話が行われるものである。
【００１５】
親機ＭＡは、マイクロホン１及びスピーカ２と、ＣＰＵを主構成要素とする制御部３と、ソフトウェアを搭載したＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）からなり、マイクロホン１並びにスピーカ２を利用した双方向の拡声通話のための通話処理を行う通話処理部４と、制御部３の制御の下で通信線Ｌｓを介して副親機ＭＢとの間で制御信号を送受信する制御信号送受信部５と、マイクロホン１で集音したアナログの通話信号（送話信号）をデジタルの送話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ６ａ並びに通話処理部４から出力されるデジタルの通話信号（受話信号）をアナログの受話信号に変換してスピーカ２に出力するＤ／Ａコンバータ６ｂを具備する第１のコーデック部６と、図示しないインターホン子器又は副親機ＭＢから通信線Ｌｓを介して送られてくるアナログの通話信号（受話信号）をデジタルの受話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ７ａ並びに通話処理部４から出力されるデジタルの通話信号（送話信号）をアナログの送話信号に変換するＤ／Ａコンバータ７ｂを具備する第２のコーデック部７と、第２のコーデック部７と通信線Ｌｓの間に設けられる２線４線変換回路８と、２線４線変換回路８と通信線Ｌｓの接続を入切する通話路スイッチ９と、通信線Ｌｓに接続される全ての副親機ＭＢと個別に対応した複数個の個別呼出釦（図示せず）を有し各個別呼出釦が操作された際に制御部３に操作信号を出力する個別呼出釦部１０と、一斉呼出釦（図示せず）を有し該一斉呼出釦が操作された際に制御部３に対して操作信号を出力する一斉呼出釦部１１と、予め設定された複数のグループに個別に対応した複数個のグループ呼出釦（図示せず）を有し各グループ呼出釦が操作された際に制御部３に対して操作信号を出力するグループ呼出釦部１２とを備えている。
【００１６】
通話処理部４はプログラムメモリに格納されたプログラム（ソフトウェア）を実行することにより、制御部３との間のデータ伝送やプログラムメモリに格納された複数のソフトウェアを選択して実行するソフトウェア制御などの機能を実現する音声制御部４ａ、送話信号と受話信号のレベルを比較しレベルが低い方の通話路に損失を挿入することで通話状態（送話状態及び受話状態）を切り替える音声スイッチ４ｂ、音声制御部４ａにより利得が可変であって第２のコーデック部７から入力する受話信号を増幅する通話音量補正手段たるアンプ４ｃの各機能を実現しており、図１ではこれらの機能を通話処理部４の構成要素として図示している。但し、通話音量補正手段たるアンプ４ｃをＤＳＰとプログラムで実現する代わりにハードウェア（増幅器）で構成しても構わない。
【００１７】
図２（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ２線４線変換回路８の具体的な回路構成例を示している。例えば、図２（ａ）に示す回路構成では第２のコーデック部７のＤ／Ａコンバータ７ｂから出力されるアナログの送話信号を増幅しインピーダンスＲを介して通信線Ｌｓに出力する増幅器８ａと、増幅器８ａで増幅された送話信号を振幅を変えずに位相のみ反転して出力する反転増幅器８ｂと、反転増幅器８ｂの出力端とグランドの間に接続された分圧抵抗Ｒ１，Ｒ２からなる分圧回路８ｃと、増幅器８ａの出力並びに通信線Ｌｓを通して送られてくる受話信号と分圧回路８ｃで分圧された反転増幅器８ｂの出力とがそれぞれ入力抵抗を介して反転入力端に入力されるオペアンプ８ｄと、分圧回路８ｃにおける分圧比を変更することでインピーダンス整合特性を調整する調整手段たる調整部８ｅとを具備している。
【００１８】
而して、この２線４線変換回路８においては、送話信号を増幅器８ａで増幅して通信線Ｌｓに送出するとともに通信線Ｌｓから取り込んだ受話信号をオペアンプ８ｄで構成される反転増幅器により増幅して第２のコーデック部７のＡ／Ｄコンバータ７ａに出力し、受話信号の通信路への送話信号の回り込みを反転増幅器８ｂと分圧回路８ｃにより相殺している。
【００１９】
また、調整部８ｅは抵抗ｒ１〜ｒ３とスイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ３の直列回路を互いに並列接続してなり、同時に通話路が形成される親機ＭＡ並びに副親機ＭＢの台数に応じて制御部３がスイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ３を個別にオン・オフすることで分圧回路８ｃの分圧比を変更するものである。すなわち、同時に通話路が形成される（同時に通話路スイッチ９がオンされる）親機ＭＡ並びに副親機ＭＢの台数が増加するにつれて２線４線変換回路８から通信線Ｌｓをみたインピーダンスが小さくなって送話側の通信路から受話側の通信路への回り込みが増えてしまうが、台数増加に伴って調整部８ｅで分圧回路８ｃの分圧比を、分圧抵抗Ｒ１にかかる電圧が分圧抵抗Ｒ２にかかる電圧に比べて増加するように、減少させれば、インピーダンス整合特性を調整して送話信号の回り込みが抑制できるものである。そして、調整部８ｅで分圧比を調整することにより受話信号の音量が低下するが、制御部３が通話処理部４のアンプ４ｃのゲインを調整することで受話信号の音量を適切なレベルに補正することができる。
【００２０】
尚、副親機ＭＢは、図１に示すように親機Ａと共通の構成を有しているので、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２１】
次に、親機ＭＡに３台の副親機ＭＢ１，ＭＢ２，ＭＢ３が接続され、親機ＭＡと副親機ＭＢ２，ＭＢ３が同じグループ（これを「Ａグループ」と呼ぶ）に属し、残りの副親機ＭＢ１が別のグループ（これを「Ｂグループ」と呼ぶ）に属しているものとして、図３を参照しながら本実施形態の動作を説明する。なお、３台の副親機ＭＢ１〜ＭＢ３が何れのグループに属しているかという情報は親機ＭＡの制御部３においても記憶している。
【００２２】
例えば、Ａグループに属する副親機ＭＢ２においてグループ呼出釦部１２のＡグループ呼出釦が操作されたとすると（Ｓ１）、グループ呼出釦部１２から制御部３に対してＡグループ呼出の操作信号が出力される。この操作信号を受け取った制御部３は、Ａグループの呼出を要求する制御データ（Ａグループ呼出要求データ）を作成し、宛先アドレスに親機ＭＡのアドレスを指定するとともにデータフィールドに上記Ａグループ呼出要求データを設定したフレーム（制御信号）を制御信号送受信部５から通信線Ｌｓに送出させる（Ｓ２）。親機ＭＡの制御信号送受信部５は通信線Ｌｓを伝送する制御信号を取り込み、宛先アドレスに自己のアドレスが指定されていることから制御信号のデータフィールドに設定されているＡグループ呼出要求データを制御部３に送る。
【００２３】
Ａグループ呼出要求データを受け取った親機ＭＡの制御部３では、記憶している情報に基づいてＡグループに属するインターホン機器（親機ＭＡと副親機ＭＢ）の台数を判断し、その台数情報（この場合は３台）と呼出情報を含む制御データを作成し、宛先アドレスにＡグループのアドレスを指定するとともにデータフィールドに上記制御データを設定したフレーム（制御信号）を制御信号送受信部５から通信線Ｌｓに送出させる（Ｓ３）。すなわち、本実施形態では親機ＭＡの制御部３が通話台数判別手段となり、制御部３並びに制御信号送受信部５が判別台数通知手段となる。
【００２４】
副親機ＭＢ１〜ＭＢ３の制御信号送受信部５は通信線Ｌｓを伝送する制御信号を取り込み、宛先アドレスに設定されているアドレスが自己の属するグループであれば制御信号のデータフィールドに設定されている制御データを制御部３に送り、宛先アドレスに設定されているアドレスが自己の属するグループでなければ当該制御信号を破棄する。したがって、この場合には副親機ＭＢ２，ＭＢ３で制御データが制御部３に送られ、副親機ＭＢ１では制御信号が破棄される（Ｓ４）。
【００２５】
制御データを受け取った副親機ＭＢ２，ＭＢ３の制御部３では、台数情報に基づいて２線４線変換回路８の調整部８ｅが具備するスイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ３を個別にオン・オフすることで分圧回路８ｃの分圧比を台数（この場合は３台）に応じた値に変更し、さらに、音声制御部４ａに対してアンプ４ｃのゲインを台数（３台）に応じた値に補正するように指示した後、通話路スイッチ９をオンして通話処理部４並びに２線４線変換回路８を通信線Ｌｓに接続して通話路を形成する。また制御部３から指示を受けた音声制御部４ａはアンプ４ｃのゲインを台数に応じた値に補正する（Ｓ５，Ｓ６）。すなわち、本実施形態においては制御部３及び通話路スイッチ９が通話路形成手段となる。
【００２６】
一方、親機ＭＡの制御部３でも同様の処理を行い、調整部８ｅにより分圧回路８ｃの分圧比を台数に応じた値に変更し、音声制御部４ａを介してアンプ４ｃのゲインを台数に応じた値に補正するとともに、通話路スイッチ９をオンして通話処理部４並びに２線４線変換回路８を通信線Ｌｓに接続して通話路を形成する（Ｓ７）。これ以降、予め設定された時間内ではＡグループに属するインターホン機器、すなわち親機ＭＡと副親機ＭＢ２，ＭＢ３の間で双方向の拡声通話が可能となり（Ｓ８）、当該設定時間が経過したら各インターホン機器において強制的に通話路スイッチ９がオフされる。あるいは、呼び出された側のインターホン機器（親機ＭＡ又は副親機ＭＢ３）で前記設定時間内に通話釦が操作されれば、通話釦が操作されなかったインターホン機器の通話路スイッチ９がオフとなって通信線Ｌｓから切り離され、通話釦が操作された当該インターホン機器と呼出元の副親機ＭＢ２との間で１対１の拡声通話が可能となる。但し、この場合には１対１の拡声通話に対応したインピーダンス整合特性及び音量にそれぞれ再調整されることはいうまでもない。
【００２７】
而して、Ａグループに属する親機ＭＡ並びに副親機ＭＢ２，ＭＢ３では、２線４線変換回路８におけるインピーダンス整合特性（分圧回路８ｃの分圧比）と、通話処理部４におけるアンプ４ｃのゲインとが、同時に通話路が形成されるインターホン機器の台数（通話路スイッチ９がオンされて通信線Ｌｓに同時に接続されているインターホン機器の台数）に応じて調整されるため、通話状態切換手段たる音声スイッチ４ｂが正常に動作することができ、しかも、従来例のように送話回路と通話路の接続を入切する必要がないからスピーカ２からの異音（「ポツ」という異音）の発生も抑制することができる。その結果、親機ＭＡと複数台の副親機ＭＢ２，ＭＢ３との間で１対多の通話を行う際に異音の発生を抑えつつ１対１の通話と同等の音量で双方向の拡声通話が可能になるものである。尚、親機ＭＡ若しくは副親機ＭＢ１〜ＭＢ３の何れかで一斉呼出釦部１１の一斉呼出釦あるいは個別呼出部１０の個別呼出釦が操作された場合、親機ＭＡを介して全ての副親機ＭＢ１〜ＭＢ３若しくは呼出元と呼出先の副親機ＭＢｎに台数情報（この場合は４台）及び呼出情報を含む制御データが伝送され、その台数に応じたインピーダンス整合特性の調整と音量調整が上述のグループ呼出と同様の手順で行われる。
【００２８】
ところで、親機ＭＡ並びに副親機ＭＢ１〜ＭＢ３の制御信号送受信部５は、従来周知のＣＳＭＡ方式の伝送制御を行っており、キャリアセンスすることで他の機器の通信中に制御信号を送信しないことで衝突を回避している。このため、複数台のインターホン機器で呼出釦が略同時に操作された場合、先に操作されて制御信号が送信された方のインターホン機器による呼出処理が優先されることになる。但し、同一のインターホン機器で複数の呼出釦が所定の時間内に続けて操作されたときは、後から操作された呼出釦による呼出処理を制御部３が優先して実行する。また、本実施形態では全てのインターホン機器を呼び出すために一斉呼出釦部１１を備えているが、グループ呼出釦部１２が具備する全てのグループ呼出釦が同時に操作されたときに制御部３が一斉呼出処理を実行するようにすれば、一斉呼出釦部１１が不要となって回路構成等の簡略化が図れるという利点がある。
【００２９】
ところで、図２（ｂ）に示すように反転増幅器８ｂとオペアンプ８ｄの代わりに、増幅器８ａの出力並びに通信線Ｌｓを通して送られてくる受話信号と分圧回路８ｃで分圧された増幅器８ａの出力とを差動増幅する差動増幅器８ｆを２線４線変換回路８に設ければ、増幅器の個数を減らして回路構成の簡素化が図れる。さらに、図２（ｃ）に示すように反転増幅器８ｂ、分圧回路８ｃ並びに調整部８ｅの代わりにゲインが可変である増幅器８ｇを設け、増幅器８ａの出力並びに通信線Ｌｓを通して送られてくる受話信号と増幅器８ｇで増幅された出力とをそれぞれ入力抵抗を介してオペアンプ８ｄの反転入力端に入力するとともに、制御部３により同時に通話路が形成されるインターホン機器の台数に応じて増幅器８ｇのゲインを調整する構成とすれば、抵抗ｒ１〜ｒ３やスイッチ要素ＳＷ１〜ＳＷ３などで構成される調整部８ｅが不要となって回路構成の一層の簡素化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本実施形態のインターホンシステムのシステム構成図並びに親機と副親機のブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）は同上における２線４線変換回路の具体回路構成図である。
【図３】同上の動作説明図である。
【図４】従来例のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００３１】
ＭＡ  インターホン親機
ＭＢ１〜ＭＢ３  インターホン副親機
１  マイクロホン
２  スピーカ
３  制御部
４ａ  音声スイッチ
４ｃ  アンプ
８  ２線４線変換回路
９  通話路スイッチ
１１  一斉呼出釦部
１２  グループ呼出釦部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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