(57)【要約】【課題】  表示部の両側に複数のスイッチノブを配置するスイッチ操作パネルにおいて、平面形状の大型化を抑制するとともにスイッチノブの部品点数の低減を図る。【解決手段】  表示部１１の一方側および他方側に複数のスイッチノブ１２〜１９を所定距離隔てて分割配置し、表示部１１の裏面側に前記所定距離にわたって延びる連結部材２５ａ〜２５ｄを配置し、この連結部材２５ａ〜２５ｄによって一方側および他方側のスイッチノブ１２〜１９相互間を一体に連結する。【選択図】        図３
2005251623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のスイッチ手段（３７〜４４）と、
前記複数のスイッチ手段（３７〜４４）を開閉操作する複数のスイッチノブ（１２〜１９）と、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）の操作状態を表示する表示部（１１）とを有するスイッチ操作パネルにおいて、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の一方側および他方側に分割配置され、
前記一方側および他方側のスイッチノブ（１２〜１９）相互間を連結する連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記スイッチノブ（１２〜１９）と一体成形され、かつ、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記表示部（１１）の裏面側に配置されることを特徴とするスイッチ操作パネル。
【請求項２】
前記スイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の裏面側に向かって押圧操作されるものであり、
前記スイッチノブ（１２〜１９）が押圧操作された際の揺動支点を前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）のうち、前記表示部（１１）の裏面側の部位に設定することを特徴とする請求項１に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項３】
前記揺動支点を、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）に形成され弾性的に撓むことが可能な撓み部（２８ａ、２８ｂ）により構成したことを特徴とする請求項２に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項４】
前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）に軸部（２６ａ、２６ｂ）が形成され、前記軸部（２６ａ、２６ｂ）はパネル固定側部材（２３）の嵌合穴（２３ｆ）により回転可能に支持され、
前記軸部（２６ａ、２６ｂ）と前記嵌合穴（２３ｆ）により前記揺動支点を構成したことを特徴とする請求項２に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項５】
前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）に凹部（４７）が形成され、前記凹部（４７）がパネル固定側部材（４８）側の突起部（４８ａ）により回転可能に支持され、
前記凹部（４７）と前記突起部（４８ａ）により前記揺動支点を構成したことを特徴とする請求項２に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項６】
前記スイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の裏面側に向かって押し操作されるものであり、
前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）が押圧操作された際の揺動支点を、前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）側に設定し、
前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）が押圧操作された際の揺動支点を、前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）側に設定することを特徴とする請求項１に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項７】
前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）側の揺動支点および前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）側の揺動支点を、各スイッチノブに形成された側方突出部（４５）とパネル固定側部材（１０）のストッパー面（１０ｅ）との圧接部（Ｂ、Ｃ）により構成したことを特徴とする請求項６に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項８】
前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）および前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）はそれぞれ複数ずつ配置され、
前記一方側の複数のスイッチノブ（１２〜１５）および前記他方側の複数のスイッチノブ（１６〜１９）の全部を一体に連結するように前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃ）が形成されていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１つに記載のスイッチ操作パネル。
【請求項９】
前記連結部材は、前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）と前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）とを一体に連結する複数の第１の連結部材（２５ａ〜２５ｄ）と、前記複数の第１の連結部材（２５ａ〜２５ｄ）相互間を一体に連結する複数の第２の連結部材（２６ａ〜２６ｃ）とから構成されることを特徴とする請求項８に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項１０】
複数のスイッチ手段（３７〜４４）と、
前記複数のスイッチ手段（３７〜４４）を開閉操作する複数のスイッチノブ（１２〜１９）と、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）の操作状態を表示する表示部（１１）と、
前記複数のスイッチ手段（３７〜４４）のオンオフ信号が入力され、前記表示部（１１）の制御を行う制御回路部が構成される回路基板（２０）とを有するスイッチ操作パネルにおいて、
前記回路基板（２０）は前記表示部（１１）の裏面側に配置され、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）および前記回路基板（２０）の一方側および他方側に分割配置され、
前記一方側および他方側のスイッチノブ（１２〜１９）相互間を連結する連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記スイッチノブ（１２〜１９）と一体成形され、かつ、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記回路基板（２０）の裏面側に配置されることを特徴とするスイッチ操作パネル。
【請求項１１】
前記回路基板（２０）の裏面側にノブ照明光源（２９〜３２）を配置するとともに、前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）および前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）を透明材料によって一体に成形し、
前記ノブ照明光源（２９〜３２）の光を前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）の内部を通過して前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）および前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）の両方に導くことを特徴とする請求項１０に記載のスイッチ操作パネル。
【請求項１２】
前記スイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の裏面側に向かって押圧操作されるものであり、
前記スイッチノブ（１２〜１９）が押圧操作された際の揺動支点を前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）のうち、前記回路基板（２０）の裏面側の部位に設定することを特徴とする請求項１０または１１に記載のスイッチ操作パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のスイッチノブと、複数のスイッチノブの操作状態を表示する表示部とを有するスイッチ操作パネルに関するもので、例えば、車両用として好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１においては、図１５に示すように、複数のスイッチノブ５０〜５６をこれらの連結用支持枠部５７と一体成形する車両空調用スイッチ操作パネルが記載されている。そして、複数のスイッチノブ５０〜５６の操作状態を表示する表示部５８は図１６に示すようにこれらスイッチノブ５０〜５６の配置場所の側方に配置されている。
【０００３】
また、図１７、図１８に示す別の従来技術では、車両空調用スイッチ操作パネルにおいて、表示部１１の配置スペースを避けて、表示部１１の両側にそれぞれ複数のスイッチノブ１２〜１９を分割して配置している。
【０００４】
ここで、表示部１１の一方側（図１７の上側）に配置される複数のスイッチノブ１２〜１５は連結用支持枠部５９を介して互いに一体成形し、また、表示部１１の他方側（図１７の下側）に配置される複数のスイッチノブ１６〜１９も連結用支持枠部６０を介して互いに一体成形しているが、表示部１１の一方側のスイッチノブ１２〜１５と、表示部１１の他方側のスイッチノブ１６〜１９は互いに別々に成形され、組付される。
【特許文献１】特開平９−２３１８５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、複数のスイッチノブ５０〜５６を一体に連結する連結用支持枠部５７を表示部５８とは別場所に独立に配置することになるので、スイッチ操作パネル全体の平面形状が大型化する。その結果、車両等の搭載スペース上の制約が大きい用途ではスイッチ操作パネルの搭載性が悪化したり、意匠デザインに制約が生じたりする。
【０００６】
また、図１７、図１８の従来技術では、表示部１１の一方側の複数のスイッチノブ１２〜１５と、表示部１１の他方側の複数のスイッチノブ１６〜１９とを別々に成形し、組付を行うので、スイッチノブの成形工数、スイッチノブの表示文字、表示記号を加工するための塗装、レーザカット等の加工工数、スイッチノブの組付工数等が増加して、スイッチ操作パネルの製造コストが上昇する。
【０００７】
更に、図１８に示すようにスイッチノブ１７を押圧操作した際にスイッチノブ１７が揺動するための支点となる撓み部６１が、スイッチノブ１７のすぐ隣に隣接して形成されているので、スイッチノブ１７を押圧操作する押圧操作位置Ｘとスイッチノブ１７の揺動支点をなす撓み部６１との距離が非常に小さくなる。
【０００８】
このため、スイッチノブ１７の押圧操作位置Ｘと撓み部６１とを結ぶ線Ｙと、撓み部６１を通過してノブ押圧方向と垂直な方向に延びる線Ｚとがなす揺動角度θが非常に大きくなる。この結果、スイッチノブ１７を押圧操作した際にスイッチノブ１７が矢印ｆのように横方向に大きく移動するので、操作者（乗員）が違和感を感じ、操作フィーリングを悪化させる。
【０００９】
スイッチノブ１３側でも揺動支点をなす撓み部６２がスイッチノブ１３に隣接して形成されているので、同様の問題が生じる。
【００１０】
本発明は、上記点に鑑み、表示部の両側に複数のスイッチノブを配置するスイッチ操作パネルにおいて、平面形状の大型化を抑制するとともにスイッチノブの部品点数の低減を図ることを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、スイッチノブの操作フィーリングを向上することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、複数のスイッチ手段（３７〜４４）と、
前記複数のスイッチ手段（３７〜４４）を開閉操作する複数のスイッチノブ（１２〜１９）と、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）の操作状態を表示する表示部（１１）とを有するスイッチ操作パネルにおいて、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の一方側および他方側に分割配置され、
前記一方側および他方側のスイッチノブ（１２〜１９）相互間を連結する連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記スイッチノブ（１２〜１９）と一体成形され、かつ、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記表示部（１１）の裏面側に配置されることを特徴としている。
【００１３】
これによると、表示部（１１）の一方側および他方側に分割配置される複数のスイッチノブ（１２〜１９）を連結部材（２５ａ〜２５ｄ）によって一体に連結するから、この一方側および他方側のスイッチノブ（１２〜１９）を含むノブ全体を１つの部品として成形できる。この結果、スイッチ操作パネルの製造コストを大幅に低減できる。
【００１４】
しかも、表示部（１１）の裏面側スペースの存在に着目して、連結部材（２５ａ〜２５ｄ）を表示部（１１）の裏面側に配置するから、スイッチ操作パネルの平面方向において連結部材（２５ａ〜２５ｄ）のための専用の配置スペースが不要となる。
【００１５】
このため、スイッチ操作パネル全体の平面形状の大型化を抑制でき、スイッチ操作パネルの車両等に対する搭載性を向上でき、また、スイッチ操作パネルの意匠デザインの自由度も向上する。
【００１６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記スイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の裏面側に向かって押圧操作されるものであり、
前記スイッチノブ（１２〜１９）が押圧操作された際の揺動支点を前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）のうち、前記表示部（１１）の裏面側の部位に設定することを特徴とする。
【００１７】
これによると、揺動支点を表示部（１１）の裏面側の部位に設定することにより、揺動支点とスイッチノブの押圧操作位置との距離を大きくして揺動角度（θ）を減少できる（例えば、後述の図３参照）。
【００１８】
このため、スイッチノブの押圧操作時におけるノブ横方向への移動量を小さくして、操作者のノブ操作フィーリングを向上できる。
【００１９】
請求項３に記載の発明のように、請求項２に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記揺動支点は、具体的には、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）に形成され弾性的に撓むことが可能な撓み部（２８ａ、２８ｂ）により構成できる。
【００２０】
請求項４に記載の発明のように、請求項２に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）に軸部（２６ａ、２６ｂ）が形成され、前記軸部（２６ａ、２６ｂ）はパネル固定側部材（２３）の嵌合穴（２３ｆ）により回転可能に支持され、
前記軸部（２６ａ、２６ｂ）と前記嵌合穴（２３ｆ）により前記揺動支点を構成してもよい。
【００２１】
請求項５に記載の発明のように、請求項２に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）に凹部（４７）が形成され、前記凹部（４７）がパネル固定側部材（４８）の突起部（４８ａ）により回転可能に支持され、
前記凹部（４７）と前記突起部（４８ａ）により前記揺動支点を構成してもよい。
【００２２】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記スイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の裏面側に向かって押し操作されるものであり、
前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）が押圧操作された際の揺動支点を、前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）側に設定し、
前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）が押圧操作された際の揺動支点を、前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）側に設定することを特徴とする。
【００２３】
これによると、各スイッチノブの揺動支点を互いに反対側のスイッチノブ側の部位に設定することになり（後述の図７、８等参照）、揺動支点とスイッチノブの押圧操作位置との距離を格段と拡大できる。
【００２４】
このため、スイッチノブの押圧操作時におけるノブ横方向への移動量をより一層小さくして、操作者のノブ操作フィーリングを更に向上できる。
【００２５】
請求項７に記載の発明のように、請求項６に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）側の揺動支点および前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）側の揺動支点は、具体的には、各スイッチノブに形成された側方突出部（４５）とパネル固定側部材（１０）のストッパー面（１０ｅ）との圧接部（Ｂ、Ｃ）により構成すればよい。
【００２６】
請求項８に記載の発明のように、請求項１ないし７のいずれか１つに記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）および前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）をそれぞれ複数ずつ配置する場合は、
前記一方側の複数のスイッチノブ（１２〜１５）および前記他方側の複数のスイッチノブ（１６〜１９）の全部を一体に連結するように前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃ）を形成すればよい。
【００２７】
請求項９に記載の発明のように、請求項８に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記連結部材は具体的には、前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）と前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）とを一体に連結する複数の第１の連結部材（２５ａ〜２５ｄ）と、前記複数の第１の連結部材（２５ａ〜２５ｄ）相互間を一体に連結する複数の第２の連結部材（２６ａ〜２６ｃ）とから構成すればよい。
【００２８】
請求項１０に記載の発明では、複数のスイッチ手段（３７〜４４）と、
前記複数のスイッチ手段（３７〜４４）を開閉操作する複数のスイッチノブ（１２〜１９）と、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）の操作状態を表示する表示部（１１）と、
前記複数のスイッチ手段（３７〜４４）のオンオフ信号が入力され、前記表示部（１１）の制御を行う制御回路部が構成される回路基板（２０）とを有するスイッチ操作パネルにおいて、
前記回路基板（２０）は前記表示部（１１）の裏面側に配置され、
前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）および前記回路基板（２０）の一方側および他方側に分割配置され、
前記一方側および他方側のスイッチノブ（１２〜１９）相互間を連結する連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記スイッチノブ（１２〜１９）と一体成形され、かつ、前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）が前記回路基板（２０）の裏面側に配置されることを特徴としている。
【００２９】
これによると、複数のスイッチノブ（１２〜１９）を表示部（１１）および回路基板（２０）の一方側および他方側に分割配置する構成において、請求項１と同様に、一方側および他方側のスイッチノブ（１２〜１９）を含むノブ全体を１つの部品として成形できる。この結果、スイッチ操作パネルの製造コストを大幅に低減できる。
【００３０】
しかも、回路基板（２０）の裏面側スペースを利用して連結部材（２５ａ〜２５ｄ）を回路基板（２０）の裏面側に配置するから、スイッチ操作パネルの平面方向において連結部材（２５ａ〜２５ｄ）のための専用の配置スペースが不要となる。このため、スイッチ操作パネル全体の平面形状の大型化を抑制でき、スイッチ操作パネルの車両等に対する搭載性の向上、スイッチ操作パネルの意匠デザイン自由度の向上を図ることができる。
【００３１】
さらには、表示部（１１）のみならず、回路基板（２０）も一方側のスイッチノブ（１２〜１５）と他方側のスイッチノブ（１６〜１９）との間に配置して、回路基板（２０）の平面面積を表示部（１１）と同等の大きさまで縮小できる。
【００３２】
請求項１１に記載の発明では、請求項１０に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記回路基板（２０）の裏面側にノブ照明光源（２９〜３２）を配置するとともに、前記複数のスイッチノブ（１２〜１９）および前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）を透明材料によって一体に成形し、
前記ノブ照明光源（２９〜３２）の光を前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）の内部を通過して前記一方側のスイッチノブ（１２〜１５）および前記他方側のスイッチノブ（１６〜１９）の両方に導くことを特徴とする。
【００３３】
これにより、１つのノブ照明光源を一方側のスイッチノブ（１２〜１５）および他方側のスイッチノブ（１６〜１９）の両方に共通使用できるので、ノブ照明光源の設置個数を減少してコスト低減を図ることができる。また、１つのノブ照明光源を両スイッチノブに共通使用することにより、両スイッチノブ間の色や明るさのバラツキを解消できるという、品質面の改善効果も発揮できる。
【００３４】
請求項１２に記載の発明では、請求項１０または１１に記載のスイッチ操作パネルにおいて、前記スイッチノブ（１２〜１９）は前記表示部（１１）の裏面側に向かって押圧操作されるものであり、
前記スイッチノブ（１２〜１９）が押圧操作された際の揺動支点を前記連結部材（２５ａ〜２５ｄ）のうち、前記回路基板（２０）の裏面側の部位に設定することを特徴とする。
【００３５】
これによると、請求項２と同様に、揺動支点を表示部（１１）の裏面側の部位に設定することにより、揺動支点とスイッチノブの押圧操作位置との距離を大きくして、スイッチノブの押圧操作時におけるノブ横方向への移動量を小さくでき、操作者のノブ操作フィーリングを向上できる。
【００３６】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
（第１実施形態）
図１〜図４は、本発明の第１実施形態を示すもので、車両空調用スイッチ操作パネルに本発明を適用した例を示している。図１は車両空調用スイッチ操作パネルの要部の分解斜視図で、図２は車両空調用スイッチ操作パネルの使用状態での正面図、図３、図４は図２のＡ−Ａ断面図で、図３はスイッチノブを押圧操作していない状態を示し、図４はスイッチノブを押圧操作した状態を示す。
【００３８】
なお、図２〜図４における上下左右の各矢印は車両搭載状態における上下左右の各方向を示し、そして、表、裏の各矢印は車両空調用スイッチ操作パネルの表方向および裏方向を示す。
【００３９】
前面（フロント）ケース１０は、車両空調用スイッチ操作パネルの前面および側面を覆う樹脂製の箱状部品であり、前面ケース１０の前面形状は図２に示すように矩形状になっている。前面ケース１０の図示しない取付部をねじ等の取付手段（図示せず）によって車両計器盤（インストルメントパネル）側の部材に固定するようになっている。
【００４０】
図３、図４に示すように、前面ケース１０の前面壁１０ａの中央部には表示窓開口部１０ｂを設けて、この表示窓開口部１０ｂに透明樹脂材料からなる透明カバー１０ｃが嵌合固定されている。
【００４１】
そして、前面ケース１０の内部において、この透明カバー１０ｃの直下部位に液晶（ＬＣＤ）を用いて構成される表示部１１が配置されている。この表示部１１および透明カバー１０ｃは図２に示すように、車両左右方向に延びる横長の矩形状に形成されている。
【００４２】
前面ケース１０の前面壁１０ａにおいて、表示窓開口部１０ｂの上下両側にノブ嵌合穴１０ｄが開けてある。このノブ嵌合穴１０ｄは、複数のスイッチノブ１２〜１９と同数設けられ、各スイッチノブ１２〜１９がそれぞれ嵌合するものである。
【００４３】
本例では、スイッチノブ１２〜１９が合計８個設けられ、この８個のスイッチノブ１２〜１９を同一寸法の同一形状（矩形状）にて形成しているので、ノブ嵌合穴１０ｄも合計８個、同一寸法の同一形状（矩形状）にて形成している。なお、ノブ嵌合穴１０ｄの開口面積をスイッチノブ１２〜１９の面積より若干量大きくして、スイッチノブ１２〜１９がそれぞれノブ嵌合穴１０ｄに対して変位可能に遊嵌合している。
【００４４】
スイッチノブ１２は、車両用空調装置の冷凍サイクルの圧縮機の作動指令信号を出すエアコンスイッチノブである。スイッチノブ１３は、車両用空調装置の車室内吹出空気の吹出方向を決定する吹出モード切替信号を出す吹出モードスイッチノブである。
【００４５】
スイッチノブ１４は、車両用空調装置の空気吸い込みモードを内気循環状態（ＲＥＣ）と外気導入状態とに切り替える吸い込みモード切替信号を出す吸い込みモードスイッチノブである。スイッチノブ１５は、車両用空調装置の送風機の風量（車室内吹出空気の風量）の切替信号を出す風量切替スイッチノブである。
【００４６】
スイッチノブ１６は、車両用空調装置の自動空調制御の指令信号を出すオートスイッチノブである。スイッチノブ１７は、車両用空調装置の作動停止の指令信号を出すオフスイッチノブである。スイッチノブ１８は、空調対象である車室内の設定温度上昇の指令信号を所定温度間隔で出す温度上昇スイッチノブである。スイッチノブ１９は、車室内の設定温度低下の指令信号を所定温度間隔で出す温度低下スイッチノブである。
【００４７】
一方、前面ケース１０の内部において、最も裏側（底面側）の部位に回路基板２０が配置されている。そして、この回路基板２０の裏側には図示しない後面ケースが配置され、回路基板２０の裏側を覆うようになっている。この後面ケースは、前面ケース１０の裏側の開口端面に一体に固定される。
【００４８】
回路基板２０は前面ケース１０の内部面積のほぼ全域に及ぶ横長の矩形状に形成され、回路基板２０の外縁部に設けられる取付部（図示せず）をねじ、嵌合爪構造等の取付手段により前面ケース１０に固定するようになっている。
【００４９】
そして、回路基板２０の表面の一端部（図１の左側端部）付近に液晶用バックライト光源２１が配置され、回路基板２０の表面の他端部（図１の右側端部）付近には電気回路の接続部２２が配置され、この接続部２２に液晶表示部１１の端子１１ａが半田付け等により電気的に接続される。また、液晶表示部１１はこの端子１１ａを介して回路基板２０に固定される。
【００５０】
液晶用バックライト光源２１の光は、図１の破線矢印ａに示すように光反射部材２３の開口部２３ａから導光レンズ２４内部に入射され、この導光レンズ２４内部を通過して液晶表示部１１に向かって進行し、液晶表示部１１の全域に光源２１の光が照射されるようになっている。
【００５１】
ここで、導光レンズ２４はアクリル樹脂のような透明樹脂材料にて板形状に形成され、液晶表示部１１の裏側（直下部位）に配置されている。この導光レンズ２４の板形状は液晶表示部１１に対応した横長矩形状になっている。
【００５２】
光反射部材２３は、光不透過材料、例えば、光不透過な白色樹脂材料により構成され、一般にリフレクタと称される。この光反射部材２３は底面壁を有する矩形状の凹状部材であり、その内部に導光レンズ２４を嵌合固定する。光反射部材２３は、導光レンズ２４から漏れ出た光を反射して導光レンズ２４内に再度戻すことにより、液晶表示部１１への照射効率を向上させる。
【００５３】
上記した開口部２３ａは光反射部材２３の一端部（図１の左側端部）に矩形状に形成され、液晶用バックライト光源２１の外側部に嵌合するようになっている。光反射部材２３の裏面側の一端部ではこの開口部２３ａの枠部２３ｂが突出しており、また、光反射部材２３の裏面側の他端端部では取付用突起２３ｃが突出している。光反射部材２３の枠部２３ｂおよび取付用突起２３ｃの部位をねじ、嵌合爪構造等の取付手段にて回路基板２０に固定するようになっている。従って、光反射部材２３は回路基板２０に支持固定されるのでパネル固定側部材をなす。
【００５４】
次に、本実施形態の特徴とするスイッチノブ１２〜１９についてより具体的に説明する。８個のスイッチノブ１２〜１９は透明樹脂材料にて第１の連結部材２５ａ〜２５ｄおよび第２の連結部材２６ａ〜２６ｃと一体成形されている。
【００５５】
第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃは、図１、図３、４に示すように、液晶表示部１１の裏面側、より具体的には光反射部材２３の裏面側に配置され、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄは、液晶表示部１１の上下両側に分割配置される一対のスイッチノブ間を連結するものである。
【００５６】
すなわち、第１の連結部材２５ａは、エアコンスイッチノブ１２とオートスイッチノブ１６との間を連結し、第１の連結部材２５ｂは、吹出モードスイッチノブ１３とオフスイッチノブ１７との間を連結し、第１の連結部材２５ｃは、吸い込みモードスイッチノブ１４と温度上昇スイッチノブ１８との間を連結し、第１の連結部材２５ｄは、風量切替スイッチノブ１５と温度低下スイッチノブ１９との間を連結する。
【００５７】
また、第２の連結部材２６ａ〜２６ｃは第１の連結部材２５ａ〜２５ｄ相互間の部位に配置され、第１の連結部材相互間を一体に連結する。
【００５８】
第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの中間部位にはそれぞれ係止穴２７ａ〜２７ｄが開けてあり、この係止穴２７ａ〜２７ｄに光反射部材２３の係止爪２３ｄを図３、４に示すように嵌合係止するようになっている。なお、図１では、係止爪２３ｄを１個のみ図示しているが、実際は各係止穴２７ａ〜２７ｄに対応して４個設けられる。
【００５９】
このように、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの係止穴２７ａ〜２７ｄに光反射部材２３の係止爪２３ｄを嵌合係止することにより、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄが光反射部材２３を介して回路基板２０のに支持されることになる。
【００６０】
係止爪２３ｄは光反射部材２３の底面壁から裏面側へ突出成形され、その爪形状を弾性変形させながら各係止穴２７ａ〜２７ｄ内に押し込むので、光反射部材２３の樹脂材料は弾性に富む材料を選定した方が好ましい。
【００６１】
また、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの中間部位には、係止穴２７ａ〜２７ｄの上下両側部に隣接して円弧状（図３、４参照）の薄肉形状からなる撓み部２８ａ、２８ｂが形成されている。なお、図１では、第１の連結部材２５ａのみに撓み部の符号「２８ａ、２８ｂ」を記入し、他の第１の連結部材２５ｂ〜２５ｄには撓み部の符号「２８ａ、２８ｂ」の記入を省略している。
【００６２】
この撓み部２８ａ、２８ｂはその薄肉形状により弾性変形の容易な部分を第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの中間部に形成するものであって、各スイッチノブ１２〜１９を押圧操作した際に（図４のノブ１７参照）、その押圧操作に伴って撓み部２８ａ、２８ｂが弾性変形する。
【００６３】
これにより、撓み部２８ａ、２８ｂは、各スイッチノブ１２〜１９の裏側方向への揺動（回転）変位を可能にする揺動支点を構成する。従って、各スイッチノブ１２〜１９の樹脂材料も弾性に富む材料を選定した方が好ましい。
【００６４】
各スイッチノブ１２〜１９は矩形の中空筒形状に形成され、そして、回路基板２０の表面上において、この矩形の中空筒形状に対応する部位にノブ照明光源２９〜３６が配置される。これにより、ノブ照明光源２９〜３６の光がそれぞれ各スイッチノブ１２〜１９の矩形中空筒形状内に向かって照射されるようになっている。なお、ノブ照明光源２９〜３６および前述の液晶用バックライト光源２１は具体的には発光ダイオード（ＬＥＤ）から構成される。
【００６５】
また、回路基板２０の表面上において、ノブ照明光源２９〜３６の外側部位にそれぞれ隣接してマイクロスイッチ３７〜４４が配置されている。このマイクロスイッチ３７〜４４は各スイッチノブ１２〜１９の押圧操作によりスイッチオン状態となるもので、各スイッチノブ１２〜１９の押圧操作を解除するとスイッチオフ状態に復帰するものであり、一般にはタクトスイッチと称される。
【００６６】
各スイッチノブ１２〜１９の矩形中空筒形状の底部端面に各マイクロスイッチ３７〜４４の押圧片１２ａ〜１９ａ（図１参照）が一体成形されている。なお、図１では、押圧片１２ａ〜１９ａのうち、スイッチノブ１６〜１９の押圧片１６ａ〜１９ａのみを図示し、スイッチノブ１２〜１５の押圧片１２ａ〜１５ａの図示を省略している。図３、４には、スイッチノブ１３、１７の押圧片１３ａ、１７ａが図示されている。
【００６７】
各マイクロスイッチ３７〜４４は、ゴムのような弾性体からなる椀形状の弾性カップ体３７ａ〜４４ａを具備し、この弾性カップ体３７ａ〜４４ａの内面に可動接点（図示せず）を固定し、弾性カップ体３７ａ〜４４ａを押圧片１６ａ〜１９ａにより図１、図３、図４の下方へ弾性的に押圧変形させることにより、可動接点（図示せず）が各マイクロスイッチ３７〜４４の固定接点（図示せず）に圧接して、各マイクロスイッチ３７〜４４がスイッチオン状態となる。
【００６８】
一方、前面ケース１０のノブ嵌合穴１０ｄには図３、図４に示すように、各スイッチノブ１２〜１９の押圧片１６ａ〜１９ａの上面部に位置する側方突出壁部４５に対向するストッパー面１０ｅが形成されている。
【００６９】
このため、各スイッチノブ１２〜１９を押圧操作していない状態では、図３に示すように弾性カップ体３７ａ〜４４ａの弾性反力にて各スイッチノブ１２〜１９の側方突出壁部が前面ケース１０のストッパー面１０ｅに押し付けられ、マイクロスイッチ３７〜４４のスイッチオフ状態を維持するようになっている。
【００７０】
次に、スイッチノブ１２〜１９部分の製造法を概略説明すると、スイッチノブ１２〜１９部分は、上記した第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃとともに透明樹脂材料、具体的には乳白半透明の樹脂材料にて一体成形する。
【００７１】
この一体成形後に、各スイッチノブ１２〜１９および第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃの表面（パネル表側の面）の全域に光不透過な塗料を用いて塗装する。その後に、各スイッチノブ１２〜１９の頂面において表示文字、記号に相当する形状だけレーザカット加工にて塗装を除去して、光が透過する表示文字、記号を形成する。
【００７２】
なお、回路基板２０には、マイクロスイッチ３７〜４４のオンオフ信号の処理回路部、光源２１、２９〜３６の通電制御回路、液晶表示部１１の駆動制御回路等が設けられる。さらには、車両用空調装置の各種空調機器の自動制御を行う空調制御回路を回路基板２０に設けるようにしてもよい。
【００７３】
次に、本実施形態の作動を説明すると、図３は液晶表示部１１の上下両側のスイッチノブ１３、１７をともに押圧操作していない状態を示している。この状態では、前述したとおり、マイクロスイッチ３７〜４４の弾性カップ体３７ａ〜４４ａの弾性反力にて各スイッチノブ１２〜１９の側方突出壁部４５が前面ケース１０のストッパー面１０ｅに押し付けられるので、各マイクロスイッチ３７〜４４はスイッチオフ状態を維持する。
【００７４】
これに反し、図４は液晶表示部１１の下側のオフスイッチノブ１７を押圧操作した状態を示しており、一対のスイッチノブ１３、１７間を連結する第１の連結部材２５ｂの中間部位は係止爪２３ｄを介して光反射部材（パネル固定側部材）２３に支持されているので、この中間部位の位置は一定に保たれる。
【００７５】
一方、第１の連結部材２５ｂの中間部位に隣接して薄肉形状からなる弾性変形が容易な撓み部２８ｂが形成してあるので、オフスイッチノブ１７を押圧操作すると、この撓み部２８ｂを支点としてオフスイッチノブ１７が図３の状態から図４の状態へと揺動変位する。
【００７６】
これにより、オフスイッチノブ１７の押圧片１７ａがマイクロスイッチ４０の弾性カップ体４０ａを弾性的に押圧変形させ、マイクロスイッチ４０をスイッチオン状態にする。このマイクロスイッチ４０のオン状態への切り替えにより、回路基板２０上の制御回路を通して車両用空調装置の作動停止の指令信号が出力される。
【００７７】
オフスイッチノブ１７以外の他のスイッチノブを押圧操作した際にも、同様に対応するマイクロスイッチがオン状態に切り替わって、それぞれのスイッチノブに対応した指令信号が出力され、この各種指令信号に対応して液晶表示部１１の表示が切り替わる。
【００７８】
なお、図２では、液晶表示部１１の左側部に「２６．５」（℃）という車室内設定温度を表示し、液晶表示部１１の中央部に空調吹出モードの記号を表示し、そして、液晶表示部１１の右側部に送風機風量の設定状態の記号を表示する例を図示している。
【００７９】
ところで、本実施形態の構成によると、各スイッチノブ１２〜１９を押圧操作する際に各スイッチノブ１２〜１９の揺動変位の支点となる撓み部２８ａ、２８ｂを第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの中間部位、換言すると、液晶表示部１１の裏側部位に配置している。このため、図３に示すように各スイッチノブ１２〜１９の揺動支点位置（撓み部２８ａ、２８ｂ位置）を図１８の従来技術に比較して各スイッチノブ１２〜１９の頂面部の押圧操作位置Ｘから遠ざけることができる。
【００８０】
この結果、本実施形態では、各スイッチノブ１２〜１９の揺動支点位置と各スイッチノブ１２〜１９の頂面部の押圧操作位置Ｘとを結ぶ線Ｙと、この支点位置を通過してノブ押圧方向と垂直な方向（図３水平方向）に延びる線Ｚとがなす揺動角度θを、図１８の従来技術に比較して大幅に減少できる。
【００８１】
これにより、各スイッチノブ１２〜１９を押圧操作する際に横方向への移動量（車両搭載状態での上下両側への移動量）を減少して、各スイッチノブ１２〜１９の操作フィーリングを向上できる。
【００８２】
また、本実施形態の構成によると、液晶表示部１１の一方側（上側）に配置されるスイッチノブ１２〜１５と、液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されるスイッチノブ１６〜１９とを第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃを介して一体成形しているから、全部（８個）のスイッチノブ１２〜１９を１つの一体部品として構成できる。
【００８３】
これにより、スイッチノブ１２〜１９の成形コスト、成形後の塗装、レーザカット工程の加工コスト、スイッチノブ１２〜１９の組付コスト等をすべて低減でき、スイッチ操作パネルの製造コストを効果的に低減できる。
【００８４】
しかも、液晶表示部１１の裏面側のスペースに着目して、第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃを液晶表示部１１の裏面側に配置しているから、パネル平面方向において第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃのための専用の配置スペースが不要となる。
【００８５】
従って、本実施形態においては、図１５の従来技術（特許文献１）のごとく、スイッチノブ連結用枠部の配置スペースに相当するスペースをパネル平面方向に特別に確保する必要がない。よって、スイッチ操作パネル全体の平面形状の大型化を招来することなく、上記コスト低減効果を発揮でき、また、スイッチ操作パネルの意匠デザイン自由度も向上し、実用上極めて有益である。
【００８６】
（第２実施形態）
第１実施形態では、液晶表示部１１の一方側（上側）に配置されるスイッチノブ１２〜１５と、液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されるスイッチノブ１６〜１９とを連結する第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの中間部位に薄肉形状からなる弾性変形が容易な撓み部２８ａ、２８ｂを形成し、この撓み部２８ａ、２８ｂを各スイッチノブ１２〜１９の揺動支点として作用させているが、第２実施形態は、この揺動支点の構造を変更するものである。
【００８７】
図５、６は第２実施形態を示す図で、第１実施形態の図３、４に対応する断面図である。第２実施形態では、第１実施形態の第２の連結部材２６ａ〜２６ｃを円柱形状からなる軸部として形成している。
【００８８】
一方、光反射部材２３の底面壁部には第１実施形態の係止爪２３ｄの代わりに三角状の板状突出部２３ｅを形成し、この板状突出部２３ｅに第２の連結部材２６ａ〜２６ｃの軸形状に嵌合する円形嵌合穴２３ｆを形成している。板状突出部２３ｅの先端側にこの円形嵌合穴２３ｆの切り欠き部２３ｇを形成し、この切り欠き部２３ｇを弾性的に拡大変形させることにより、円形嵌合穴２３ｆを第２の連結部材２６ａ〜２６ｃの軸形状に嵌合組付することができる。
【００８９】
ここで、円形嵌合穴２３ｆの内径を第２の連結部材２６ａ〜２６ｃの軸形状の外径より若干大きめに設定して、円形嵌合穴２３ｆに対して第２の連結部材２６ａ〜２６ｃの軸形状が回転可能に遊嵌合するように設定してある。
【００９０】
図５に示すようにスイッチノブ１３、１７をともに押圧操作していない状態では、マイクロスイッチ３９、４０の弾性カップ体３９ａ、４０ａの弾性反力にて両スイッチノブ１３、１７がともにパネル表方向（図５の上方向）に押し上げられるので、軸形状をなす第２の連結部材２６ｂが光反射部材２３側の円形嵌合穴２３ｆの内壁に押し付けられて、スイッチノブ１３、１７が図５に示す位置に維持され、マイクロスイッチ３９、４０がオフ状態を維持する。
【００９１】
この際、第２実施形態では、各スイッチノブ１２〜１９の側方突出壁部４５と前面ケース１０のストッパー面１０ｅとの間に所定間隙４６が形成されるように、各スイッチノブ１２〜１９と前面ケース１０の寸法関係を設定している。
【００９２】
図６は液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されるスイッチノブ１７を押圧操作した場合であり、液晶表示部１１の上下両側のスイッチノブ１３、１７が第１の連結部材２５ｂにより一体に連結され、かつ、第１の連結部材２５ｂの中間部に位置する第２の連結部材２６ａ、２６ｂの軸形状を光反射部材２３側の円形嵌合穴２３ｆに回転可能に遊嵌合しているから、この軸形状と円形嵌合穴２３ｆとの遊嵌合部を揺動（回転）中心として両側のスイッチノブ１３、１７が一体となって揺動変位する。
【００９３】
すなわち、押圧操作したスイッチノブ１７はパネル裏方向（図５、図６の下方向）に揺動変位し、押圧操作していないスイッチノブ１３はパネル表方向（図５、図６の上方向）に揺動変位する。従って、第２実施形態によると、軸形状をなす第２の連結部材２６ａ〜２６ｃを揺動中心として、上下両側の一対のスイッチノブが一体となって、いわばシーソー型の揺動を行う。
【００９４】
第２実施形態においても、第１実施形態と同様に揺動角度θを小さくして、各スイッチノブ１２〜１９の操作フィーリングを向上できる。
【００９５】
（第３実施形態）
第１、第２実施形態では、液晶表示部１１の一方側（上側）に配置されるスイッチノブ１２〜１５と、液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されるスイッチノブ１６〜１９とを連結する第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの中間部位（液晶表示部１１の裏面側）に、各スイッチノブ１２〜１９の揺動変位の支点部を設定しているが、第３実施形態は、液晶表示部１１の一方側（上側）に配置されたスイッチノブ１２〜１５が押圧操作された際の揺動変位の支点部を、液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されたスイッチノブ１６〜１９側に設定し、液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されたスイッチノブ１６〜１９が押圧操作された際の揺動変位の支点部を、液晶表示部１１の一方側（上側）に配置されたスイッチノブ１２〜１５側に設定する。
【００９６】
図７、８は第３実施形態を示す図で、第１実施形態の図３、４に対応する断面図である。第３実施形態では、液晶表示部１１の一方側（上側）に配置されるスイッチノブ１２〜１５と、液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されるスイッチノブ１６〜１９とを連結する第１の連結部材２５ａ〜２５ｄを剛体として、一方側のスイッチノブ１２〜１５と他方側のスイッチノブ１６〜１９とを撓み部を介在せずに剛体の一体構造にて連結している。また、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄを光反射部材２３側に支持する支持構造も廃止している。
【００９７】
これにより、図７のごとく、一方側のスイッチノブ１３および他方側のスイッチノブ１７をともに押圧操作していない状態では、一方側のスイッチノブ１３の側方突出壁部４５および他方側のスイッチノブ１７の側方突出壁部４５をともにマイクロスイッチ３９、４０の弾性カップ体３９ａ、４０ａの弾性反力にて押し上げて前面ケース１０のストッパー面１０ｅに圧接させる。この結果、マイクロスイッチ３９、４０がオフ状態を維持する。
【００９８】
これに対し、図８は他方側のスイッチノブ１７を押圧操作した場合を示しており、この場合は、一方側のスイッチノブ１３の側方突出壁部４５と前面ケース１０のストッパー面１０ｅとの圧接部Ｂを支点として、両スイッチノブ１３、１７全体が一体となってパネル裏方向へ揺動変位する。
【００９９】
従って、スイッチノブ１７の揺動変位の支点位置（圧接部）Ｂとスイッチノブ１７の頂面部の押圧操作位置Ｘとの距離を第１、第２実施形態に比較して格段と増大することができる。このため、スイッチノブ１７の揺動角度θを第１、第２実施形態に比較してより一層減少できるので、スイッチノブ１７の揺動時における横方向への移動量をより一層減少して、スイッチノブ１７の操作フィーリングを更に向上できる。
【０１００】
逆に、一方側のスイッチノブ１３を押圧操作する場合は、他方側のスイッチノブ１７側の側方突出壁部４５における圧接部Ｃを揺動変位の支点として、両スイッチノブ１３、１７全体が一体となってパネル裏方向へ揺動変位する。これにより、スイッチノブ１３の操作フィーリングを同様に向上できる。
【０１０１】
また、上記とは別の一方側のスイッチノブ１２、１４、１５および上記とは別の他方側のスイッチノブ１６、１８、１９を押圧操作する場合も、同様に操作フィーリングを向上できる。
【０１０２】
（第４実施形態）
第４実施形態は上記第３実施形態の変形である。すなわち、上記第３実施形態では、第１、第２実施形態と同様にスイッチノブ１２〜１９と導光レンズ２４とをそれぞれ別部材で構成しているが、第４実施形態では、スイッチノブ１２〜１９と導光レンズ２４がいずれも透明材料で構成されるという点に着目して、スイッチノブ１２〜１９に導光レンズ２４の役割も兼務させるようにする。
【０１０３】
図９は第３実施形態の図７に対応する断面図である。第４実施形態においても、他方側のスイッチノブ１７を押圧操作する場合は、一方側のスイッチノブ１３の側方突出壁部４５における圧接部Ｂを揺動変位の支点とし、逆に、一方側のスイッチノブ１３を押圧操作する場合は、他方側のスイッチノブ１７の側方突出壁部４５における圧接部Ｃを揺動変位の支点とする。この点は上記第３実施形態と同じである。
【０１０４】
一方、第４実施形態では、スイッチノブ１２〜１９および第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃを透明樹脂材料（例えば、アクリル樹脂、ポリカーボネイド樹脂等）により一体成形する。そして、スイッチノブ１２〜１９の矩形状筒形状の外表面のみに、光不透過な塗料を用いて塗装する。Ｄはこの光不透過塗装層を示す。
【０１０５】
なお、各スイッチノブ１２〜１９の頂面には、第１実施形態で説明したレーザカット加工による塗装除去部Ｅを形成し、この塗装除去部Ｅにより各種表示文字、記号（図１、図２参照）を形成する。
【０１０６】
そして、第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃの部分（図９では第２の連結部材２６ａ〜２６ｃを図示せず）を液晶表示部１１の裏側に直接配置し、更に、回路基板２０の表面において、第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃの部分の直下の部位に液晶用バックライト光源２１を配置している。なお、この光源２１は液晶表示部１１の長手方向（図９の紙面垂直方向）に複数個並べて配置される。
【０１０７】
第４実施形態によると、光源２１の光を矢印ａのように第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃの部分を通過して液晶表示部１１に導くことができる。従って、スイッチノブ１２〜１９の第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃの部分に導光レンズ２４の役割を兼務させることができるので、第４実施形態では、別部材からなる導光レンズ２４等を廃止でき、部品点数を更に低減できる。
【０１０８】
（第５実施形態）
第１実施形態等では、液晶用バックライト光源２１を図１に示すように液晶表示部１１の側方位置に配置し、この側方位置の光源２１からの光をプリズム作用をなす導光レンズ２４によって液晶表示部１１に導く、いわゆるサイドエッジ照明の構成を採用しているが、第５実施形態では、液晶用バックライト光源２１を液晶表示部１１の直下部位に配置する直下照明の構成を採用する。この点では、第５実施形態は上記第４実施形態と共通している。
【０１０９】
図１０〜図１２は第５実施形態を示すもので、図１０は第５実施形態の要部の正面図、図１１は図１０のＣ−Ｃ断面図、図１２は図１０のＢ−Ｂ断面図である。回路基板２０の表面において液晶表示部１１の直下部位に液晶用バックライト光源２１および光反射部材２３を配置している。この光源２１は液晶表示部１１の長手方向に沿って複数個（図示例では４個）並べて配置される。
【０１１０】
光反射部材２３には、複数個の液晶用バックライト光源２１の位置にそれぞれ対応して開口部２３ａを形成し、この開口部２３ａを通過して光源２１の光を矢印ａのように液晶表示部１１に向けて導く。
【０１１１】
第５実施形態では、このように液晶表示部１１を直下照明する構成において、一方側のスイッチノブ１２〜１５および他方側のスイッチノブ１６〜１９の揺動支点を互いに反対側の圧接部Ｂ、Ｃとすることにより、操作フィーリング向上の点では第３、第４実施形態と同様の効果を発揮できる。
【０１１２】
なお、第５実施形態では、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄ相互間を連結する第２の連結部材２６ａ〜２６ｃを光反射部材２３の裏面側に配置している。その際、第２の連結部材２６ａ〜２６ｃは、図１０に破線図示するように、液晶用バックライト光源２１および光反射部材２３の開口部２３ａの周辺部（裏側への突き出し形状部）との干渉を回避する屈折形状にして配置されている。
【０１１３】
（第６実施形態）
上記した第１〜第５実施形態では、いずれも、一方側のスイッチノブ１２〜１５と他方側のスイッチノブ１６〜１９とを連結する第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃを、液晶表示部１１の裏面側と回路基板２０の表面側との間に配置しているが、第６実施形態では、第１、第２の連結部材２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃを、液晶表示部１１および回路基板２０の両方の裏面側に配置する。
【０１１４】
図１３、１４は第６実施形態を示す図で、第１実施形態の図３、４に対応する断面図である。第６実施形態では、光反射部材２３の直下の部位（裏面部位）に回路基板２０を直接配置している。そして、回路基板２０のうち、パネル裏面側の面の中央部にノブ照明光源２９〜３２を配置する。
【０１１５】
また、回路基板２０において、このノブ照明光源２９〜３２の一方側（図示左側）部位に、一方側のスイッチノブ１２〜１５により開閉されるマイクロスイッチ３７、３９、４１、４３を配置し、ノブ照明光源２９〜３２の他方側（図示右側）部位に他方側のスイッチノブ１６〜１９により開閉されるマイクロスイッチ３８、４０、４２、４４を配置する。
【０１１６】
ここで、各ノブ照明光源２９〜３２は、液晶表示部１１の両側に位置する一対のスイッチノブ、例えば、一方側のスイッチノブ１３と他方側のスイッチノブ１７に対して共通の照明光源として作用するので、第６実施形態では、合計８個のスイッチノブ１２〜１９に対してノブ照明光源２９〜３２を半分の４個設けるだけである。
【０１１７】
スイッチノブ１２〜１９は図９の第４実施形態と同様に、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの部分を導光レンズとして構成し、ノブ照明光源２９〜３２の光が矢印ｂのように第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの部分を通過してスイッチノブ１２〜１９の頂面部に導かれるようにしている。スイッチノブ１２〜１９の頂面部には第４実施形態と同じ塗装除去部Ｅが形成してある。なお、光不透過塗装層Ｄおよび塗装除去部Ｅの形成は図９の第４実施形態と同じである。
【０１１８】
一方、第１の連結部材２５ａ〜２５ｄの中間部裏面側に揺動変位の支点用凹部４７を円弧状に形成している。そして、スイッチ操作パネル全体の裏面側を覆う蓋部材である後面ケース４８の中間部に、支点用凹部４７に対向して支点用突起部４８ａを一体成形する。ここで、後面ケース４８は樹脂製であり、前面ケース１０にねじ止め等の取付手段にて固定される。
【０１１９】
また、支点用突起部４８ａの頂部は支点用凹部４７の円弧状内面形状に滑らかに接するように円弧状に形成する。なお、支点用突起部４８ａの頂部の円弧形状の曲率半径は支点用凹部４７の円弧形状の曲率半径より小さくしてある。
【０１２０】
図１３に示すようにスイッチノブ１３、１７をともに押圧操作していない状態では、マイクロスイッチ３９、４０の弾性カップ体３９ａ、４０ａの弾性反力にて両スイッチノブ１３、１７がともにパネル裏方向（図１３の下方向）に押し下げられるので、第１の連結部材２５ｂの円弧状支点用凹部４７が後面ケース４８の支点用突起部４８ａの円弧状頂部に押し付けられて、スイッチノブ１３、１７が図１３に示す位置に維持され、マイクロスイッチ３９、４０がオフ状態を維持する。
【０１２１】
この際、第６実施形態では、各スイッチノブ１３、１７の側方突出壁部４５と前面ケース１０のストッパー面１０ｅとの間に所定間隙４６が形成される。この点は図５、６の第２実施形態と同じである。
【０１２２】
図１４は液晶表示部１１の他方側（下側）に配置されるスイッチノブ１７を押圧操作した場合であり、液晶表示部１１の上下両側の一対のスイッチノブ１３、１７が第１の連結部材２５ｂにより一体に連結され、かつ、第１の連結部材２５ｂの中間部に支点用凹部４７と支点用突起部４８ａとの圧接部による支点構造を構成しているから、この支点構造を揺動中心として両側の一対のスイッチノブ１３、１７が一体となって揺動変位する。
【０１２３】
すなわち、押圧操作したスイッチノブ１７はパネル裏方向（図１３、１４の下方向）に揺動変位し、押圧操作していないスイッチノブ１３はパネル表方向（図１３、１４の上方向）に揺動変位する。従って、第６実施形態においても、上下両側の一対のスイッチノブが一体となって、シーソー型の揺動を行う。
【０１２４】
第６実施形態によると、上述のようにノブ照明光源２９〜３２の個数をスイッチノブ１２〜１９の個数の半分に減らすことができ、部品点数および組付工数の低減によるコスト低減を図ることができる。また、液晶表示部１１の両側の一対のスイッチノブを共通のノブ照明光源にて照明するから、両側の一対のスイッチノブの色や明るさのバラツキを低減できるという品質面の改善効果も発揮できる。
【０１２５】
更に、光反射部材２３の直下の部位（裏面部位）に回路基板２０を直接配置しているため、回路基板２０の体格を液晶表示部１１や光反射部材２３と同様の大きさに縮小でき、回路基板２０の製造コストを低減できる。
【０１２６】
なお、第２実施形態〜第６実施形態を示す図５〜図１４において、第１実施形態（図１〜図４）と同等部分には同一符号を付して説明を省略している。
【０１２７】
（他の実施形態）
本発明は上述の第１〜第６実施形態に限定されることなく、種々変形可能である。
【０１２８】
例えば、上述の各実施形態では、複数のスイッチノブの操作状態を表示する表示部として、バックライト光源を必要とする液晶表示部１１を用いているが、この液晶表示部１１の代わりにバックライト光源を必要としない表示部を用いてよい。具体的には、蛍光表示管（ＶＦＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、電子ペーパ、あるいはフロントライト式反射型液晶表示部等を、本発明の表示部として用いてもよい。
【０１２９】
また、本発明は、車両空調用スイッチ操作パネルに限らず、車両オーディオ装置用スイッチ操作パネル等にも同様に適用できる。更に、家電製品等の民生品分野にも本発明は適用できる。
【０１３０】
また、上述の第１〜第６実施形態において開示した技術手段を必要に応じて組み合わせてもよい。例えば、図１３、１４に示す第６実施形態において、図７〜図１２に示す第３〜第５実施形態に示す揺動支点構造を組み合わせる等、種々な組み合わが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の第１実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの要部の分解斜視図である。
【図２】図１のスイッチ操作パネルの使用状態での正面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図で、スイッチノブを押圧操作していない状態を示す。
【図４】図２のＡ−Ａ断面図で、スイッチノブを押圧操作した状態を示す。
【図５】第２実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの断面図で、スイッチノブを押圧操作していない状態を示す。
【図６】第２実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの断面図で、スイッチノブを押圧操作した状態を示す。
【図７】第３実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの断面図で、スイッチノブを押圧操作していない状態を示す。
【図８】第３実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの断面図で、スイッチノブを押圧操作した状態を示す。
【図９】第４実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの断面図で、スイッチノブを押圧操作していない状態を示す。
【図１０】第５実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの要部正面図である。
【図１１】図１０のＣ−Ｃ断面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ断面図である。
【図１３】第６実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの断面図で、スイッチノブを押圧操作していない状態を示す。
【図１４】第６実施形態を示す車両空調用スイッチ操作パネルの断面図で、スイッチノブを押圧操作した状態を示す。
【図１５】従来技術による車両空調用スイッチ操作パネルの要部斜視図である。
【図１６】図１５の車両空調用スイッチ操作パネルを包含するクラスタパネルの斜視図である。
【図１７】別の従来技術による車両空調用スイッチ操作パネルの要部正面図である。
【図１８】図１７のＡ−Ａ断面図である。
【符号の説明】
【０１３２】
１１…表示部、１２〜１９…スイッチノブ、２５ａ〜２５ｄ、２６ａ〜２６ｃ…連結部材、
３７〜４４…マイクロスイッチ（スイッチ手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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