(57)【要約】【課題】分解物中に含まれるアミン成分が触媒として働くような反応を回避し、簡便に性能の優れた再生樹脂を製造することができる樹脂組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、ウレタン樹脂を化学的に分解した樹脂分解物に不飽和炭素結合を有する化合物を付加反応させるか、あるいは、不飽和炭素結合を有する化合物を用いてウレタン樹脂を分解し、得られる生成物を原料とする樹脂組成物である。この樹脂組成物は、架橋剤および付加重合開始剤によって重合固化することができる。また、上記ウレタン樹脂分解物に、カルボキシル基を２つ以上有する化合物またはその無水物を配合して樹脂組成物とすることもできる。これによって得られる樹脂組成物を硬化反応することによって、特性のよい再生樹脂を得ることができる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン樹脂を化学的に分解した樹脂分解物に不飽和炭素結合を有する化合物を付加反応させて得られる反応生成物を含有していることを特徴とする樹脂組成物。
【請求項２】
前記不飽和炭素結合を有する化合物が、不飽和炭素結合を有するカルボン酸およびそのエステルまたは塩、酸無水物、エポキシ樹脂、または、イソシアネート化合物であることを特徴とする請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記不飽和炭素結合を有するカルボン酸およびそのエステルまたは塩が、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、無水アクリル酸、メタクリル酸、無水メタクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項２記載の樹脂組成物。
【請求項４】
ウレタン樹脂を、分子内に不飽和炭素結合を有する分解剤を用いて分解した分解生成物を含有することを特徴とする樹脂組成物。
【請求項５】
前記分子内に不飽和炭素結合を有する分解剤が、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、無水アクリル酸、メタクリル酸、無水メタクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項４に記載の樹脂組成物。
【請求項６】
ウレタン樹脂を分解した樹脂分解物に、カルボキシル基を２つ以上有する化合物またはその無水物を配合したことを特徴とする樹脂組成物。
【請求項７】
前記カルボキシル基を２つ以上有する化合物またはその無水物の添加量が、ウレタン樹脂を分解した樹脂分解物１００重量部に対し、２０〜２００重量部であることを特徴とする請求項６に記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記樹脂分解物が、アミン類を用いて分解されたものであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項９】
前記樹脂分解物が、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのウレタンを分解して得られたものであることを特徴とする請求項６または請求項７に記載の樹脂組成物。
【請求項１０】
ウレタン樹脂を、不飽和炭素結合を持つ分解剤で分解することを特徴とする樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
前記不飽和結合を有する分解剤が、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、無水アクリル酸、メタクリル酸、無水メタクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることを特徴とする請求項１０に記載の樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ウレタン樹脂のリサイクル技術に関し、詳しくは、ウレタン樹脂分解物を原料とした樹脂組成物およびその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ウレタン樹脂は、例えば、冷蔵庫の断熱材、建材、クッション材などとして広く用いられている。近年、これらの廃棄物のリサイクルに対する要望が高まり、それぞれの分野においてこれらの廃棄物の再利用が研究されている。しかし、ウレタン樹脂は３次元の網目構造を有する熱硬化性樹脂であるためにリサイクルが困難であり、現状では埋め立てや焼却などの処分がされている。
【０００３】
ウレタン樹脂を化学的に分解する方法は、古くから様々な報告がされている。例えば、アルカノールアミンなどのアミン化合物でポリウレタンフォームを分解し、その後分解物を化学原料とするために分離回収する方法が知られている（特許文献１参照）。しかし、相溶性の良いアミン化合物とポリオールとの分離は非常に難しいので、この方法は工業的には不向きである。
【０００４】
また、ウレタン樹脂分解物を用いて再生樹脂を得る方法も様々な方法が知られている。例えば、分解剤としてポリオール及びアミノエタノールを用いてポリウレタンフォームを分解し、接着助剤として再生する方法が公知である（特許文献２参照）。しかしこの方法ではバッチ式で行っているため、１９０℃で１１時間、２３０℃でも２時間を要しているため工業的に不向きであり、また分解液中にアミンを多く含んでいるためアミン由来の結晶成分が析出するなど問題点も抱えている。さらに、ウレタン分解物をウレタンの原料に混ぜて再生する方法も提案されている（特許文献３参照）。ここで問題になるのが、分解液中に存在する芳香族アミンである。これらの物質はウレタンやエポキシ樹脂の触媒として働き、これを用いた樹脂組成物の硬化反応の制御が難しいため、性能のよい再生樹脂を得ることが困難であった。このように樹脂の再生を阻害する芳香族アミンを削減するために、例えばウレタン分解物にアルキレンオキサイド（特許文献４参照）を、またはウレタン分解液にイソシアナートを反応させ、芳香族アミンを減少させる方法（特許文献５参照）などが公知である。しかし、前者は特殊引火物に指定されている物質であり、また後者は芳香族アミンよりも毒性の強い物質で一部は特定化学物質に指定されているため、いずれも装置に特殊な設計が必要となってしまう。樹脂のリサイクル技術のような分野においては、安価にかつ簡便に処理を行うことが必要不可欠であり、上記公知技術は、実用的ではなかった。
【０００５】
また、従来、ウレタン樹脂分解物をエポキシ樹脂またはウレタン樹脂の原料として再生する方法しか知られていなかった。これらの方法だけでは、分解物の用途が限られ、ウレタン樹脂の処理によって発生する大量の分解物を消費することは困難であり、ウレタン樹脂を分解し再生樹脂として再利用するウレタン樹脂のリサイクルの障害になっていた。
【０００６】
【特許文献１】特公昭４２−１０６３４号公報
【特許文献２】特開平６−１８４５１３号公報
【特許文献３】特開平１０−１５２５７８公報
【特許文献４】特許３２４２７２３号公報
【特許文献５】特開平１１−１５８３２０号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上述したように、現状のウレタンの分解再生には様々な問題があり、ウレタンのリサイクルは非常に困難なものであった。本発明はこのような問題に鑑みてなされたものであり、分解物中に含まれるアミン成分が触媒として働くような反応を回避し、簡便に性能の優れた再生樹脂を製造することができる樹脂組成物およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ウレタン樹脂の分解方法を改善し、また、生成する分解物に配合する反応硬化剤として特定のものを採用することにより、上記課題が解決されることに着想し、本発明を完成するに至ったものである。
【０００９】
第１の本発明は、ウレタン樹脂を化学的に分解した樹脂分解物に不飽和炭素結合を有する化合物を付加反応させて得られる反応生成物を含有していることを特徴とする樹脂組成物である。
【００１０】
前記第１の本発明において、前記不飽和炭素結合を有する化合物が、不飽和炭素結合を有するカルボン酸およびそのエステルまたは塩、酸無水物、エポキシ樹脂、または、イソシアネート化合物であることが好ましい。また、前記不飽和炭素結合を有するカルボン酸およびそのエステルまたは塩としては、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、無水アクリル酸、メタクリル酸、無水メタクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００１１】
第２の本発明は、ウレタン樹脂を、分子内に不飽和炭素結合を有する分解剤を用いて分解した分解生成物を含有することを特徴とする樹脂組成物である。
【００１２】
前記第２の本発明において、前記分子内に不飽和炭素結合を有する分解剤が、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、無水アクリル酸、メタクリル酸、無水メタクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００１３】
第３の本発明は、ウレタン樹脂を分解した樹脂分解物に、カルボキシル基を２つ以上有する化合物またはその無水物を配合したことを特徴とする樹脂組成物である。
【００１４】
前記第３の本発明において、前記カルボキシル基を２つ以上有する化合物またはその無水物の添加量が、ウレタン樹脂を分解した樹脂分解物１００重量部に対し、２０〜２００重量部であることが好ましい。また、前記樹脂分解物が、アミン類を用いて分解されたものであることが好ましい。さらに、前記樹脂分解物が、水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇのウレタンを分解して得られたものであることが好ましい。
【００１５】
第４の本発明は、ウレタン樹脂を、不飽和炭素結合を持つ分解剤で分解することを特徴とする樹脂組成物の製造方法である。
【００１６】
前記第４の本発明において、前記不飽和結合を有する分解剤が、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、無水アクリル酸、メタクリル酸、無水メタクリル酸から選ばれる１種以上の化合物であることが好ましい。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態によって具体的に説明する。
［第１の発明の実施の形態］
第１の実施の形態は、ウレタン樹脂分解物に不飽和炭素結合を有する化合物を付加反応させて樹脂組成物とするものである。
すなわち、ウレタン樹脂を公知の分解剤を用いて分解する際、分解剤によっても差があるが、アミン類とポリオールを主成分とした分解物が生成する。従来のリサイクル方法では、これらの官能基を利用して樹脂を再生していたが、分解の時に発生するアミン類がエポキシ基やイソシアネート基と反応する際の触媒として働くため、再生を困難にしていた。本実施の形態では、ウレタン分解物中に不飽和炭素結合を付加し、その後熱又は反応開始剤によってこの二重結合をラジカル反応させることにより高分子化し、再生樹脂として使用することを可能にするものである。
【００１８】
以下、本実施の形態を詳細に説明する。
（被処理ウレタン樹脂）
本実施の形態で処理し再生樹脂原料として使用するのに適したウレタン樹脂としては、ウレタン結合、尿素結合などを持つウレタン樹脂であれば如何なるものでも良い。その例として、硬質ウレタン樹脂、軟質ウレタン樹脂、半硬質ウレタン樹脂、ウレタン樹脂オリゴマーなどが挙げられる。この中でも、分解時に多くのアミンを発生する硬質ウレタン樹脂が好ましい。原料ポリオールの水酸基価が２５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上のものをここでは硬質ウレタンと定義する。またイソシアヌレート結合を持つイソシアヌレート材も含み、ウレタン樹脂と同様に適用できる。それらの用途として例えば、冷蔵庫や建材などの断熱材などが挙げられる。本発明においては、これらのウレタン樹脂を化学的に分解した分解生成物を、樹脂組成物の原料として使用するものである。
【００１９】
（ウレタン樹脂の分解方法）
ウレタン樹脂を化学的に分解する方法としては、分解剤を用いた化学的分解法、加水分解法、熱分解法等があり、本実施の形態の適用に関しては分解時にアミノ基（−ＮＨ２）または水酸基（−ＯＨ）が生成するのであればいずれの分解方法を経た樹脂分解物であってもよい。化学的分解法以外の分解方法では処理速度が遅かったり安定した品質が得られなかったりすることから、実施上では化学的分解方法が有利である。化学的分解法で用いられる分解剤としては、アミン類、ポリオール類、エステル類、有機酸、酸無水物、イソシアネート、エポキシ樹脂、高温高圧水などが挙げられ、この中でも反応性の早いアミン類、ポリオール類を用いた分解剤が好ましい。その使用形態としては、例えば、アミン化合物単独、ポリオール化合物またはポリオールの金属アルコラート単独、アミン化合物とポリオール化合物またはポリオールの金属アルコラートとの混合、などが挙げられる。用いられるアミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロパンジアミン、２−エチルヘキシルアミン、イソプロパノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、エチルアミノエタノール、アミノブタノール、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ｎ−アミルアミン、イソブチルアミン、メチルジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、ピペラジン、ピペリジン、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、クロロアニリン、ピリジン、ピコリン、Ｎ−メチルモルフォリン、エチルモルフォリン、ピラゾールがあげられる。ポリオール化合物の例として挙げると、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、トリメチレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、１，６−ヘキサンジオール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコールなどが挙げられる。また必要に応じて、これらの化合物に添加剤を加えてもよい。添加剤の例としては、水，アルコールなどの希釈剤や、無機粒子や有機粒子などの充填材など、これら化合物の反応を極端に阻害しないものであれば添加することができる。また、分解温度は１２０〜３００℃が好ましく、さらに好ましくは２００〜２８０℃が好ましい。これより温度が低いと分解反応が遅くなり工業的に不適であり、これより温度が高いと熱分解が多くなり反応の制御が難しい。
【００２０】
（ウレタン樹脂分解装置）
本実施の形態でウレタン樹脂を分解するために用いるのに適した分解装置及び処理装置としては、公知のいかなる分解装置を用いてもよい。特に好ましい装置としては、加熱・混合・圧縮が同時にできる装置を用いることが望ましく、例えば、図１に示すような押出機１を用いて実施すると、処理を連続的に効率よく行うことができる。押出機１は、温度制御可能なヒータを備えたシリンダ部３、シリンダ部３の内壁に内接する回転制御可能なスクリュ５、シリンダ部３の一端に設けられる投入口７、シリンダ部３の他端に設けられる排出口９、及び、投入口７と排出口９との間に設けられる供給口１１を有する。シリンダ部３のヒータは、シリンダ部３の温度が局部的に異なるように設定可能で、例えば、供給口１１の前後で加熱温度を変化させることができる。シリンダ部３の温度をウレタン樹脂の分解温度に設定し、スクリュ５の回転によって押出機の投入物が投入口７から供給口１１迄進行する時間がウレタン樹脂の分解に要する時間に合うようにスクリュ５の回転速度を設定して、ウレタン樹脂及び分解剤を投入口７から投入すると、ウレタン樹脂の分解が始まり、排出口９の方向へ移動する。ウレタン樹脂分解物に供給口１１から処理剤を添加し、最終的にウレタン樹脂は液状となって排出口９から排出される。
【００２１】
（不飽和炭素結合を有する化合物の付加反応）
上記方法によって分解して得られたウレタン分解液に、不飽和炭素結合を持つ有機酸、酸無水物、エポキシ樹脂、イソシアネートを反応させ、樹脂原料を得る。これ以外の処理剤では、分解物中に存在する水酸基、アミノ基の両方に反応しないため、不飽和炭素結合を有しない成分ができてしまうので好ましくない。この中でも有機酸や酸無水物が、材料の入手の点で容易であり安価であるため、特に好ましい。このような処理剤として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、オレイン酸、プロピオル酸、イタコン酸、およびこれらの酸無水物が挙げられる。この中でも、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸、及びこれらの無水物が特に好ましい。これら処理剤の添加量は、分解物中に存在する水酸基及びアミノ基１当量に対し、０．５〜１．５当量の処理剤を加えるのが良い。更に好ましくは、０．７５〜１．２当量が良い。当量の計算方法は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７の水酸基価を用いる。この測定方法では、無水フタル酸との反応当量を計算しているため、水酸基とアミノ基の合計当量を計算できる。官能基１モルあたりの分子量は、分子量＝１０００／（水酸基価／５６．１１）で求められる。（但し、ここでの５６．１１は水酸化カルシウムの分子量である）
【００２２】
また、架橋密度を調整するなどの理由で、不飽和炭素結合を有しないカルボン酸、酸無水物、イソシアネート、エポキシ樹脂を添加してもよい。カルボン酸や酸無水物の例としては、蟻酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、シュウ酸、マロン酸、琥珀酸、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、テレフタル酸、ピロメリット酸、トリメリット酸およびこれらの無水物などが挙げられる。これらの化合物を加えすぎると、後の共重合反応に影響を及ぼすため、その添加量は分解物１００重量部に対し５０重量部以下に留める事が望ましい。
【００２３】
上記不飽和炭素結合を有する化合物をウレタン分解物と反応させる温度は６０〜２５０℃以下で行うのが好ましく、さらに好ましくは１２０〜２００℃で行うのが好ましい。６０℃以下では反応が遅すぎて実用性に欠けるので好ましくない。また２５０℃以上で行うと、不飽和炭素結合が切れ重合が始まってしまう恐れがあるので好ましくない。また、室温で固形の分解剤を使用する場合には、その融点以上で行うのが良い。また融点が高い場合などは、ウレタン分解物と処理剤を溶媒に溶解させた後反応させても構わない。この時使用する溶媒は何でも構わないが、ジメチルアセトアミドやＮ−メチル−２−ピロリドンなどの極性溶媒では、ウレタン分解物を良く溶解してくれるので特に好ましい。
【００２４】
（架橋剤および反応開始剤）
二重結合を持つカルボン酸又は無水酸と反応させた後、これらを架橋し再生樹脂を得るために、架橋剤及び反応開始剤を添加する。架橋剤は特に添加しなくても樹脂を製造することができる。架橋剤の例としては、スチレンが低コストで物性のバランスが取れるため最も好ましい。これ以外の架橋剤の例としては、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、メタクリル酸メチル、酢酸ビニル、アクリロニトリル、酢酸アリル、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン、２，５−ジクロロスチレン、クロロマレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジメチル、マレイン酸ジメチル、フマル酸モノエチル、マレイン酸モノエチル、アクリル酸メチル、ビニルカルバゾール、マレイン酸ジベンジル、ポリ１，３−ブチレングリコールフマレート、４−ビニルピリジン、酢酸アリル、ポリエチレングリコールフマレート、ジアリルフタレート、ジアリルイソフタレート、トリアリルイソシアヌレート、ジアリルテトラブロムフタレート、エポキシアクリレートなどが挙げられ、これ以外にもフェノキシエチルアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ＴＭＰ−トリアクリレート、ペンタ−トリアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリアクリロキシエチルホスフェート、ヒドロキシピクリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ビニルピロリドン、２，ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２，ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エチルジエチレングリコールアクリレート、２，エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、フェノキエシエチルアクリレート、２，ヒドロ−３，フェニルオキシプロピルアクリレート、ジシクロペンタジエンアクリレートなどのアクリル酸エステルモノマーが挙げられる。また、架橋材として、先に述べた二重結合を持つカルボン酸または酸無水物を用いることができる。これらの化合物を混合して用いてもよい。
【００２５】
また反応開始剤としては、ラジカル重合を進行させるものであれば何でもよく、代表的なものでは過酸化物が挙げられる。その例を挙げると、メチルエチルケトンパーオキシド、シクロヘキサノンパーオキシド、メチルアセトアセテートパーオキシド、アセチルアセトンパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエートなどが挙げられる。これらの化合物を混合して用いてもよい。また、架橋剤としてアクリル酸エステルモノマーを用いている時は、反応開始剤の代わりに紫外線を照射してもよい。また、熱によってラジカルを発生させて反応を開始させてもよい。
【００２６】
（樹脂組成物の硬化方法）
上記樹脂組成物を硬化させるには、反応温度は室温〜２５０℃で行う。ただし、熱によってラジカルを発生させて硬化させる場合には、１５０℃以上で行うのがよい。反応時間は温度にもよるが、数分〜一晩程度である。再生樹脂を作成するために特別な装置は必要としないが、粒子や繊維を充填して成形材料を作る際には、プレスなどの圧縮機械を用いることもできる。また、塗料などの原料として使用する場合は、アルコール、エステル、エーテル、ケトン、アミド等に溶解して使用しても構わない。これらの用途としては、成形材料、ＦＲＰ、塗料、接着剤などが挙げられる。
【００２７】
［第２の実施の形態］
本実施の形態は、ウレタン樹脂の分解を、不飽和結合を有する分解剤を用いて行い、これを樹脂組成物として用いるものである。以下、本実施の形態について詳細に説明するが、本実施の形態における被処理ウレタン樹脂、ウレタン樹脂の分解装置、架橋剤および反応開始剤、あるいは再生樹脂の製造方法については、前記第１の実施の形態と同等であり、ここでは詳細な説明は省略する。
【００２８】
（ウレタン樹脂の分解方法）
本実施の形態において用いる分解剤は、公知の分解剤に不飽和炭素結合を備えたものである。具体的には、例えば、アミン類、ポリオール類、エステル類、有機酸、酸無水物、イソシアネート、エポキシ樹脂などで不飽和炭素結合を有するものが挙げられる。この中でも、ウレタン分解の際に発生した原料由来のアミン及びポリオールと反応する有機酸、酸無水物、イソシアネート、エポキシ樹脂が好ましく、さらに材料調達の面で有機酸と酸無水物がより好ましい。これらの種類として、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、フマル酸、オレイン酸、プロピオル酸、イタコン酸、およびこれらの酸無水物が挙げられる。この中でも、マレイン酸、フマル酸、アクリル酸、メタクリル酸が特に好ましい。これらの物質を混合して使用しても良い。また必要に応じて、アミン類やポリオール類、有機金属類を分解補助剤として添加しても構わない。これらを、ウレタン樹脂１重量部に対し、０．１〜３重量部添加し分解を行う。分解を行う温度は１００〜２５０℃が好ましく、１２０〜２００℃で行うことがより好ましい。これ以上の温度で行うと、不飽和炭素結合が切れ、分解剤同士が重合してしまう恐れがある。これより低い温度で行うと、分解時間がかかりすぎてしまい好ましくない。
【００２９】
このようにして得られた分解生成物は、上記第１の実施の形態と同様に、架橋剤、および反応開始剤を配合し、樹脂組成物として用いられる。この樹脂組成物を硬化させる方法として上記第１の実施の形態において説明した方法を採用できる。
【００３０】
［第３の発明の実施の形態］
ウレタン樹脂を公知の分解剤または熱を用いて分解する際、分解剤によっても差があるが、アミン類とポリオールを主成分とした分解物が生成される従来のリサイクル方法では、これらの官能基とイソシアネート基又はエポキシ基の反応性を利用してウレタン又はエポキシ樹脂に再生していたが、本発明では、ウレタン樹脂分解物の硬化を、イソシアネート基やエポキシ基を使用せず、カルボキシル基を有する化合物またはその無水物と反応させることを特徴とするものである。
以下、本実施の形態を詳細に説明する。本実施の形態において、被処理ウレタン樹脂、ウレタン樹脂分解装置としては、第１の実施の形態において説明したものと同様であるので詳細な説明を省略する。
【００３１】
（ウレタン樹脂の分解方法）
ウレタン樹脂を化学的に分解する方法としては、分解剤を用いた化学的分解法、加水分解法、熱分解法等があり、本実施の形態の適用に関しては分解時にアミノ基（−ＮＨ２）または水酸基（−ＯＨ）が生成するのであればいずれの分解方法を経た樹脂分解物であってもよい。この中でも、アミン化合物を用いて分解した際には、分解物中にアミノ基が多く存在し、カルボキシル基を有する化合物と良く反応するので、特に好ましい。アミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、プロパンジアミン、２−エチルヘキシルアミン、イソプロパノールアミン、２−（２−アミノエチルアミノ）エタノール、２−アミノ−２−ヒドロキシメチル−１，３−プロパンジオール、エチルアミノエタノール、アミノブタノール、ｎ−プロピルアミン、ジ−ｎ−プロピルアミン、ｎ−アミルアミン、イソブチルアミン、メチルジエチルアミン、シクロヘキシルアミン、ピペラジン、ピペリジン、アニリン、トルイジン、ベンジルアミン、フェニレンジアミン、キシリレンジアミン、クロロアニリン、ピリジン、ピコリン、Ｎ−メチルモルフォリン、エチルモルフォリン、ピラゾールがあげられる。また、分解温度は１２０〜３００℃が好ましく、さらに好ましくは２００〜２８０℃が好ましい。これより温度が低いと分解反応が遅くなり工業的に不適であり、これより温度が高いと熱分解が多くなり反応の制御が難しい。
【００３２】
（カルボキシル基を有する化合物または酸無水物、樹脂組成物の製造方法）
上記方法によって分解して得られたウレタン分解液に、カルボキシル基を２つ以上有する化合物またはその無水物を反応させ樹脂原料を得る。このような処理剤として、オルトフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、エンドメチレンテトラヒドロフタルサン、テトラクロロフタル酸、テトラブロモフタル酸、ニトロフタル酸、マロン酸、シュウ酸、グルタル酸、コハク酸、ピメリン酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ノスベリン酸、１，１２−ドデカン２酸、ハイミック酸、ヘット酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロルマレイン酸、及びこれらの無水物が挙げられる。二種類以上を混合して使用しても良い。これら化合物の添加量は、樹脂１００重量部に対し化合物２０〜２００重量部添加する。これより量が多くても少なくても、未反応物が多すぎて固まらなくなる恐れがある。また、計算できるのであれば、分解物中に存在するアミノ基と水酸基（以下、官能基）１当量に対し、０．３〜１．５当量の処理剤を加えるのが良い。更に好ましくは、０．７５〜１．２当量が良い。当量の計算方法は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７の水酸基価を用いる。この測定方法では、無水フタル酸との反応当量を計算しているため、水酸基とアミノ基の合計当量を計算できる。官能基１モルあたりの分子量は、分子量＝１０００／（水酸基価／５６．１１）で求められる。（但し、ここでの５６．１１は水酸化カルシウムの分子量である）
【００３３】
（再生樹脂の製造方法）
ウレタン分解物と反応させる温度は６０〜２５０℃以下で行うのが好ましく、さらに好ましくは１２０〜２２０℃で行うのが好ましい。６０℃以下では反応に伴い発生する水分が蒸発しにくいので、反応が遅すぎるので好ましくない。また２５０℃以上で行うと、ウレタン分解物が熱分解する恐れがあるので好ましくない。また、室温で固形の分解剤を使用する場合には、その融点以上で行うのが良い。また融点が高い場合などは、ウレタン分解物と処理剤を溶媒に溶解させた後反応させても構わない。この時使用する溶媒は何でもよく、水、アルコール、エーテル、エステル、ケトン、アミドなどから、ウレタン分解物及び処理剤が溶解する物を選べばよい。
【００３４】
［再生樹脂の用途］
第１〜第３の発明の形態の方法で得られる新規樹脂に、必要に応じて、さらに充填材、ガラスファイバー、着色剤、促進剤、離型剤、などの各種添加剤を配合して、成形材料として使用することができる。これら充填材には、シリカやアルミナなどの各種無機充填材のほか、金属分、木粉、古紙、樹脂くず、貝殻、砂、コンクリート廃材などが挙げられ、このような充填材を配合した成形材料からの各種ボード、タイル、レンガなどを製造できる。また、着色料、促進剤、溶剤等を加え、ペイントとして使用できる。着色料としては、ベンガラやチタンホワイト、カーボンなどが挙げられ、溶剤としては、水、アルコール、エーテル、エステル、ケトン、アミド、スチレンなどの架橋剤などが挙げられる。これらを基材の上に薄く塗り、乾燥硬化させると塗料として使用できる。
【００３５】
【実施例】
以下、実施例に基づいて本発明を詳細に説明する。
なお、以下に用いているウレタン樹脂は以下のものである。
【００３６】
［ウレタン樹脂Ａ］
冷蔵庫の断熱材に用いられているウレタン樹脂。ポリオールの水酸基価４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、イソシアネートの％ＮＣＯ＝３１．４。
【００３７】
（実施例１）
図１に概略を示す装置を用いて、ウレタン樹脂Ａを、分解剤にジエタノールアミン（以下、ＤＥＡ）を用いて分解した。シリンダ部３を２５０℃に加熱し、投入口７からウレタン樹脂３重量部に対しＤＥＡ１重量部を一緒に装置内に連続投入した。排出口９から茶色の粘調な液体が得られた。ＪＩＳ  Ｋ  １５５７で水酸基価を測定したところ６０４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、無水マレイン酸との等量は、分解物／無水マレイン酸＝１００／９３であった。（以下、この分解物を、ウレタン分解物Ａとする）
【００３８】
このウレタン分解物１００ｇに対し１００ｇの無水マレイン酸を添加し、１Ｌのセパラブルフラスコ中で加熱混合させ反応を行った。反応は１００℃で１時間おこなった後、徐々に１５０℃まで加熱しさらに２時間保持した。これを室温まで冷却したところ、茶色で透明性のある固体が得られた。（以下、この固体を処理物Ａとする）この固体を２００℃の熱板上で加熱したところゲル化し、ゲルタイムは７分３７秒であった。
【００３９】
（実施例２〜５）
無水マレイン酸の添加量を変えたこと以外は実施例１と同じ条件で再生樹脂原料を作成した。反応後の処理物の状態および２００℃におけるゲル化時間を表１に示す。これによると、無水マレイン酸の量を分解物と等量で反応させたときが、処理物の状態が一番良くなることがわかる。
【００４０】
【表１】
2005008784.tif 000002
【００４１】
（実施例６）
実施例１で作成したウレタン分解物Ａと無水マレイン酸を１／１の重量比で試験管に投入し、１８０℃のオイルバスに投入することにより加熱し反応させた。１５分の反応の後に試験管より取出し室温に冷やすと、透明性のある茶色の固体が得られた。２００℃におけるこの処理物のゲルタイムを測定したところ、７分２０秒であった。
【００４２】
（実施例７〜１６）
反応時間を変えたこと以外は、実施例６と同じ条件で無水マレイン酸を反応させた。
【００４３】
（実施例７，８）
またオイルバスの温度を１５０℃にし、反応時間を変えて様々な処理物を作成した。（実施例９〜１６）それぞれの処理物の状態と、２００℃におけるゲルタイムを表２に示す。このことより、１８０度では１５分以上、１５０℃では１時間以上反応させれば、室温で固形の処理物を得られることがわかった。また、反応時間を延ばすと、２００℃におけるゲルタイムを減少させることがわかった。
【００４４】
【表２】
2005008784.tif 000003
【００４５】
（実施例１７）
ウレタン樹脂Ａと無水マレイン酸を重量比１／１．５で試験管に入れ、１８０度のオイルバス中に投入した。２５分の後ウレタンは完全に分解し、更に１０分分解液を加熱した。これを取出したところ、室温で固形の茶色の物質が得られた。これを２００℃の熱板上で加熱したところゲル化し、そのゲルタイムは９分２０秒であった。
【００４６】
（実施例１８）
実施例１で得た処理物Ａ２０重量部を溶媒のＮ−メチル−２−ピロリドン２０重量部と混合した後、ガラス板状に塗布した。１８０℃のオーブン中で３０分加熱したところ、ウレタン樹脂分解物を用いた樹脂塗膜を得た。
【００４７】
（実施例１９）
実施例１で得た処理物Ａ２０重量部とスチレン６重量部、ジクミルパーオキシド０．１重量部をＮ−メチル−２−ピロリドン２０重量部と混合した後、ガラス板状に塗布した。１５０℃のオーブンで１時間加熱したところ、ウレタン分解物を用いた樹脂塗膜を得た。
【００４８】
（実施例２０）
実施例１で得たウレタン分解物Ａ１００重量部に対し、アクリル酸６８重量部を添加し、１５０℃で３０分加熱したところ、茶色の粘調な液体が得られた。この液体２０重量部とＮ−メチル−２−ピロリドン２０重量部、ジクミルパーオキシド０．１重量部を混合し他後、ガラス板上に塗布した。１８０℃のオーブンで３０分加熱したところ、ウレタン樹脂分解物を用いた樹脂塗膜を得た。
【００４９】
（実施例２１）
実施例１で得たウレタン分解物Ａ１００重量部に対し、アリルグリシジルエーテル１０８重量部を添加し、１５０℃で３０分加熱したところ、茶色の粘調な液体が得られた。この液体２０重量部とＮ−メチル−２−ピロリドン２０重量部、ジクミルパーオキシド０．１重量部を混合し他後、ガラス板上に塗布した。１８０℃のオーブンで３０分加熱したところ、ウレタン樹脂分解物を用いた樹脂塗膜を得た。
【００５０】
（実施例２２）
実施例１で得た処理物Ａ１０重量部と、赤松のおがくず４０重量部をヘンシェルミキサーで混合し、２００℃のプレスで圧縮成形した。１０分の加熱後、ウレタン分解物を用いたパーティクルボードを得た。
【００５１】
（実施例２３）
実施例１で得た処理物Ａを５０重量部と、粒子径０．１〜２ｃｍの砂利を３０重量部混合し、２００℃のプレスで圧縮成形した。１０分の加熱後、ウレタン分解物を用いたリサイクルボードを得た。
【００５２】
（実施例２４）
図１に概略を示す装置を用いて、ウレタン樹脂Ａを分解剤にジエタノールアミン（以下、ＤＥＡ）を用いて分解した。シリンダ部３を２５０℃に加熱し、投入口７からウレタン樹脂３重量部に対しＤＥＡ１重量部を一緒に装置内に連続投入した。排出口９から茶色の粘調な液体が得られた。ＪＩＳ  Ｋ  １５５７で水酸基価を測定したところ６０４ｍｇＫＯＨ／ｇであり、無水コハク酸との等量は、分解物／無水コハク酸＝１００／９３であった。（以下、この分解物を、ウレタン分解物Ｂとする）
【００５３】
このウレタン分解物１００ｇに対し１００ｇの無水コハク酸を添加し、１Ｌのセパラブルフラスコ中で加熱混合させ反応を行った。反応は１００℃で１時間おこなった後、徐々に１５０℃まで加熱しさらに２時間保持した。これを室温まで冷却したところ、茶色で透明性のある固体が得られた。（以下、これを処理物Ｂとする）この固体を溶融したのちガラス板状に薄く塗り、２００℃の熱板上で加熱したところ約１時間で硬化し、茶色の樹脂と膜を得た。
【００５４】
（実施例２５〜２８）
様々な種類の酸に対し、実施例２４と同様の実験をおこなった。当量比はほぼ同量になるように調整した。使用した酸の名称、混合比（当量比）、硬化物の色及び状態を示したものを表３に示す。いずれの酸を用いた場合でも、良好な硬化物が得られることが判明した。
【００５５】
【表３】
2005008784.tif 000004
【００５６】
（実施例２９〜３４及び比較例１，２）
無水コハク酸の量を変えたこと以外は実施例２４と同様に再生樹脂を作成した。また、比較例として、分解物との当量比が大きく異なる組成（当量＝０．１５及び１．７５）も作成し、比較例とした。実施例２４と共に表４にまとめる。表より、無水コハク酸の当量が０．７５〜１．２５ではよりよい硬化物を示し、０．３から１．５では硬化したが、それ以外の組成では硬化しなかった。
【００５７】
【表４】
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【００５８】
（実施例３５）
実施例２４で得た処理物Ｂ２０重量部を溶媒のシクロヘキサノン２０重量部と混合した後、ガラス板状に塗布した。２００℃の熱板上で６０分加熱したところ、ウレタン樹脂分解物を用いた樹脂塗膜を得た。
【００５９】
（実施例３６）
実施例２４で得た処理物Ｂ１０重量部を２００℃で４０分加熱して増粘させた。このサンプルを粉砕したもの１０重量部と、赤松のおがくず４０重量部をヘンシェルミキサーで混合し、２００℃のプレスで圧縮成形した。１５分の加熱後、ウレタン分解物を用いたパーティクルボードを得た。
【００６０】
（実施例３７）
実施例１に示す方法と同様に、ウレタン樹脂Ａ１０重量部に対しＤＥＡを１重量部の割合で押出機に投入しウレタン分解物を得た。水酸基価を測定したところ３４３ｍｇＫＯＨ／ｇであり、マレイン酸との当量は、分解物／マレイン酸＝１００／６０であった。この得られた分解物１００重量部とマレイン酸６０重量部、木粉５００重量部をヘンシェルミキサーで混合した後、１８０℃のプレスで成形した。１５分の後、ウレタン樹脂分解物を得たリサイクルボードを得た。
【００６１】
【発明の効果】
上記本発明の樹脂組成物によれば、ウレタン樹脂分解物を用いて、特性の優れた再生樹脂を簡便に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるウレタン樹脂の処理方法を実施する処理装置の一実施例を示す概略構成図。
【符号の説明】
１…押出機
３…シリンダ部
５…スクリュ
７…投入口
９…排出口
１１…供給口
【図１】
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