(57)【要約】【課題】  液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとして好適なセルロースエステルフィルム等を製造する溶液流延製膜装置において、製膜トラブル発生の際に、安全に生産停止させる。製膜停止期間の短縮を図る。かつ設備トラブルの回避を果たし得る、ウェブ破断時の処理システムを提供する。【解決手段】  溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムは、剥離後のウェブＷが破断した時に、該ウェブＷをショートパスさせて巻き取る臨時巻取装置10を具備する。剥離後に製造ラインの何れかの場所でウェブＷが破断した時に、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率を１０〜１５０ｍ／分で減速し、破断箇所以降の減速率を５０〜６００ｍ／分で減速し、かつ破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくし、支持体及び剥離以降破断箇所までの搬送ウェブＷをショートパスさせて臨時巻取装置に巻き取るとともに、ウェブ破断箇所以降のフィルム製造ラインを停止させる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶液流延製膜法により膜厚２０〜２００μｍのフィルムを製造する装置で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム（以下、支持体という）上に、フィルムの原料溶液であるドープを支持体上に流延する流延ダイと、支持体上で乾燥されて形成されたウェブを支持体から剥離する剥離ロールと、剥離後のウェブを複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥する乾燥装置と、乾燥後のフィルムを巻き取る主巻取装置とを備えているフィルム製造ラインを具備する溶液流延製膜装置において、剥離後のウェブが破断した時に、該ウェブをショートパスさせて巻き取る臨時巻取装置が配置されており、剥離後に製造ラインの何れかの場所でウェブが破断した時に、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率を１０〜１５０ｍ／分で減速し、破断箇所以降の減速率を５０〜６００ｍ／分で減速し、かつ破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくし、支持体及び剥離以降破断箇所までの搬送ウェブをショートパスさせて臨時巻取装置に巻き取るとともに、ウェブ破断箇所以降のフィルム製造ラインを停止させることを特徴とする、溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項２】
ウェブの破断後に支持体を減速して、支持体による最終搬送速度が２〜８ｍ／分となるように、かつ流延ダイのドープ流延流量を調整して最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになるようにし、支持体及び剥離以降破断箇所までの、破断後の搬送ウェブをショートパスさせて臨時巻取装置に巻き取ることを特徴とする、請求項１記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項３】
支持体を減速後、最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになる状態で停止させることを特徴とする、請求項１または２記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項４】
破断後４０秒以内に支持体表面のウェブの乾燥温度を５℃／分以上の速度で低下させることを特徴とする、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項５】
低下後の支持体表面のウェブの乾燥温度を１５〜４０℃にすることを特徴とする、請求項４記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項６】
支持体上に流延ダイ−支持体間の間隙よりも大きい物が侵入した場合に侵入を検知するセンサを支持体上の剥離から流延までの間のいずれかの箇所に設置することを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項７】
センサが、接触式センサまたは光学式センサであることを特徴とする、請求項６記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項８】
センサ作動時は支持体が停止する制御であることを特徴とする、請求項６または７記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項９】
破断後２分以内に剥離後の乾燥風の雰囲気温度を１．５℃／分以上の速度で低下させることを特徴とする、請求項１〜８のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項１０】
低下後の乾燥風の雰囲気温度を１５〜５０℃とすることを特徴とする、請求項９記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項１１】
流延に使用するドープは、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂を成分とするものであることを特徴とする、請求項１〜１０のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【請求項１２】
流延において使用するドープ中の溶媒／樹脂の重量比が、２．０〜５．０であることを特徴とする、請求項１〜１１のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置（ＬＣＤ）における偏光板の保護フィルムとして好適なセルロースエステルまたは位相差補償フィルムとして好適なノルボルネン系樹脂フィルムを製造する溶液流延製膜装置において、製膜トラブル発生の際に、安全に生産停止させることができるとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができ、かつ設備トラブルの回避を果たし得る溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムに関するものである。
【０００２】
この明細書において、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムの原料溶液であるドープの流延ダイにおける「支持体」とは、回転金属製エンドレスベルトまたは回転金属製ドラムを意味するものとする。また、支持体上に流延されたドープが、支持体上で乾燥され、支持体から剥がしうるドープ膜の状態なって以後、最終的に乾燥されてフィルムになるまでの間のものを「ウェブ」と称するものとする。
【背景技術】
【０００３】
一般に、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、低電圧かつ低消費電力でＩＣ回路への直結が可能であり、しかも薄型化が可能であるから、ワードプロセッサーやパーソナルコンピュータ等の表示装置として広く使用されている。そして、このような偏光板の保護フィルムとしては、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）のようなセルロースエステルフィルムが、その複屈折性が小さいことから適しており、よく用いられている。一方、ノルボルネン系樹脂フィルムは、その耐熱性、低比重性、低複屈折性、低光弾性係数等の優れた特徴を有するため、位相差補償フィルムとして利用されようとしている。
【０００４】
そして、液晶表示装置は一層薄型化する傾向にあるため、偏光板の保護フィルムに使用されるセルロースエステルフィルムも、薄膜化が望まれていた。一方、ノルボルネン系樹脂フィルムも薄膜化が望まれている。
【０００５】
ここで、従来のセルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムは、例えば溶液流延製膜法により、つぎのようにして製造される。
【０００６】
まず、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂の溶液（以下「ドープ」という）を調製し、ドープを、一般に支持体である鏡面処理された表面を有する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトまたは回転駆動ドラム（支持体）上に、流延ダイから流延してドープ膜すなわちウェブを得、ウェブがエンドレスベルトの下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロールにより剥離し、さらに乾燥装置を経て製膜して、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂フィルムとして巻取り機のロールに巻き取っていた。
【０００７】
そして、上記のように、セルロースエステルまたはノルボルネン系樹脂の薄膜化傾向により、特に、支持体から剥離ロールによるウェブの剥離後に、何らかのトラブルによりウェブの破断が生じることがあり、このようなウェブの破断時に復旧処理を誤ると、機械破損が生じたり、流延停止に至るなどの生産ラインの二次的な弊害に発展することがあった。
【０００８】
特に、剥離後のウェブが破断した際に、支持体に剥離ベース（剥離フィルム）が接触すると、支持体に傷が発生し、修理に膨大な費用がかかるだけでなく、修理の間は、フィルム製品の生産ができなくなるという機械的損失が起こっていた。
【０００９】
ここで、従来、溶液流延製膜法により例えばセルローストリアセテートフィルムを製造する場合に、ウェブの搬送中に何らかのトラブルが生じた場合に、ウェブを走行路（ライン）の途中で分離して巻き取るシステム及び装置に関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開２００３−９５４９６号公報  この特許文献１に記載の発明は、ウェブの分離システム及び装置に関するもので、溶液流延製膜法によりセルローストリアセテートフィルムを製造する場合であって、ウェブ切断やサクションドラムへの巻き付きなどの緊急事態が発生したときに対処することを目的としている。この特許文献１に記載のウェブの分離システムの発明は、ウェブを搬送し、巻き取る工程において、該ウェブの走行状態をモニターで監視し、該モニターから得られる信号を予め設定しておいた設定値と比較して該設定値を越えたときに該ウェブを搬送の途中で分離して巻き取るものである。
【００１０】
また、特許文献１に記載のウェブの分離装置の発明は、ウェブの走行路に設けられ、ウェブの巻軸と、該ウェブを幅方向に切断するカッターと、切断されたウェブを該巻軸に巻き付ける機構よりなるウェブ分離装置と、該ウェブの走行状態を監視するモニターと、該モニターから得られる信号を予め設定しておいた設定値と比較して該設定値を越えたときに前記ウェブ分離装置を作動させる装置とよりなるものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、従来は、支持体から剥離ロールによるウェブの剥離後に、何らかのトラブルによりウェブに破断が生じた場合に、フィルムの製造ラインを安全に停止させる装置がなく、人手で対応していた。このため、作業者のスキルや人員によって二次災害有無の結果が左右されるという問題が起こっていた。
【００１２】
また、上記特許文献１に記載の従来のウェブの分離システム及び装置では、ウェブの走行状態をモニターで監視し、該モニターから得られる信号を予め設定しておいた設定値と比較して該設定値を越えたときに、該ウェブを搬送の途中で分離して巻き取るもので、特に破断時の処置として重要な搬送ウェブの減速率、その他を規定する内容ではなく、緊急時の対応が充分ではなかった。
【００１３】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、溶液流延製膜装置における製膜トラブルの発生、とりわけウェブの破断時に、安全に製膜を停止させることができ、かつ設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができる溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムを提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、溶液流延製膜装置において、剥離後のウェブに破断が生じた時に、（１）ウェブ搬送速度の最適な減速率の選択、（２）支持体の搬送速度の最適な減速率の選択、（３）支持体の搬送速度の最終速度の最適化、（４）支持体の搬送速度と剥離後のウェブ搬送速度の減速率の差の選択、（５）支持体での乾燥温度の低下率の選択、（６）支持体の温度低下後の温度範囲の選択、（７）流延ダイ−支持体間の間隙よりも大きな異物侵入時のセンサの設置、及び（８）乾燥部の温度の規定、を行なうにより、安全かつ確実な復旧作業が可能になることを見い出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載の発明は、溶液流延製膜法により膜厚２０〜２００μｍのフィルムを製造する装置で、金属製回転エンドレスベルトまたは金属製回転ドラム（支持体）上に、フィルムの原料溶液であるドープを支持体上に流延する流延ダイと、支持体上で乾燥されて形成されたウェブを支持体から剥離する剥離ロールと、剥離後のウェブを複数の搬送ロールを経由させて搬送しながら乾燥する乾燥装置と、乾燥後のフィルムを巻き取る主巻取装置とを備えているフィルム製造ラインを具備する溶液流延製膜装置において、剥離後のウェブが破断した時に、該ウェブをショートパスさせて巻き取る臨時巻取装置が配置されており、剥離後に製造ラインの何れかの場所でウェブが破断した時に、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率を１０〜１５０ｍ／分で減速し、破断箇所以降の減速率を５０〜６００ｍ／分で減速し、かつ破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくし、支持体及び剥離以降破断箇所までの搬送ウェブをショートパスさせて臨時巻取装置に巻き取るとともに、ウェブ破断箇所以降のフィルム製造ラインを停止させることを特徴としている。
【００１６】
本発明の請求項２記載の発明は、上記請求項１記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、ウェブの破断後に支持体を減速して、支持体による最終搬送速度が２〜８ｍ／分となるように、かつ流延ダイのドープ流延流量を調整して最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになるようにし、支持体及び剥離以降破断箇所までの、破断後の搬送ウェブをショートパスさせて臨時巻取装置に巻き取ることを特徴としている。
【００１７】
本発明の請求項３記載の発明は、上記請求項１または２記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、支持体を減速後、最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになる状態で停止させることを特徴としている。
【００１８】
本発明の請求項４記載の発明は、上記請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、破断後４０秒以内に支持体表面のウェブの乾燥温度を５℃／分以上の速度で低下させることを特徴としている。
【００１９】
本発明の請求項５記載の発明は、上記請求項４記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、低下後の支持体表面のウェブの乾燥温度を１５〜４０℃にすることを特徴としている。
【００２０】
本発明の請求項６記載の発明は、上記請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、支持体上に流延ダイ−支持体間の間隙よりも大きい物が侵入した場合に侵入を検知するセンサを支持体上の剥離から流延までの間のいずれかの箇所に設置することを特徴としている。
【００２１】
ここで、流延ダイ−支持体間の間隙よりも大きい物とは、例えばウェブの破断折れ込み箇所などを意味する。
【００２２】
本発明の請求項７記載の発明は、上記請求項６記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、センサが、接触式センサまたは光学式センサであることを特徴としている。
【００２３】
本発明の請求項８記載の発明は、上記請求項６または７記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、センサ作動時は支持体が停止する制御であることを特徴としている。
【００２４】
本発明の請求項９記載の発明は、上記請求項１〜８のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、破断後２分以内に剥離後の乾燥風の雰囲気温度を１．５℃／分以上の速度で低下させることを特徴としている。
【００２５】
本発明の請求項１０記載の発明は、上記請求項９記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、低下後の乾燥風の雰囲気温度を１５〜５０℃とすることを特徴としている。
【００２６】
本発明の請求項１１記載の発明は、上記請求項１〜１０のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、流延に使用するドープは、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂を成分とするものであることを特徴としている。
【００２７】
本発明の請求項１２記載の発明は、上記請求項１〜１１のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、流延において使用するドープ中の溶媒／樹脂の重量比が、２．０〜５．０であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２８】
本発明の請求項１記載の発明は、上述のように、溶液流延製膜法により膜厚２０〜２００μｍのフィルムを製造する溶液流延製膜装置において、剥離後のウェブが破断した時に、該ウェブをショートパスさせて巻き取る臨時巻取装置が配置されており、剥離後に製造ラインの何れかの場所でウェブが破断した時に、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率を１０〜１５０ｍ／分で減速し、破断箇所以降の減速率を５０〜６００ｍ／分で減速し、かつ破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくし、支持体及び剥離以降破断箇所までの搬送ウェブをショートパスさせて臨時巻取装置に巻き取るとともに、ウェブ破断箇所以降のフィルム製造ラインを停止させることを特徴とするもので、請求項１記載の発明によれば、溶液流延製膜装置における製膜トラブルの発生、とりわけウェブの破断時に、安全に製膜を停止させることができる。また、設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【００２９】
本発明の請求項２記載の発明は、上述のように、上記請求項１記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、ウェブの破断後に支持体を減速して、支持体による最終搬送速度が２〜８ｍ／分となるように、かつ流延ダイのドープ流延流量を調整して最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになるようにし、支持体及び剥離以降破断箇所までの、破断後の搬送ウェブをショートパスさせて臨時巻取装置に巻き取ることを特徴とするもので、請求項２記載の発明によれば、支持体による最終搬送速度を規定するとともに、フィルムの最終ドライ換算膜厚を規定することにより、ウェブの破断後に、安全に製膜を停止させることができるという効果を奏する。
【００３０】
本発明の請求項３記載の発明は、上述のように、上記請求項１または２記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、支持体を減速後、最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになる状態で停止させることを特徴とするもので、請求項３記載の発明によれば、支持体停止時の最終ドライ換算膜厚を規定することにより、停止後のウェブの回収を安全に行なうことができるという効果を奏する。
【００３１】
本発明の請求項４記載の発明は、上述のように、上記請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、破断後４０秒以内に支持体表面のウェブの乾燥温度を５℃／分以上の速度で低下させることを特徴とするもので、請求項４記載の発明によれば、支持体での乾燥温度の低下率を適切に選択することにより、ウェブの破断時に、安全に製膜を停止させることができ、かつ設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【００３２】
本発明の請求項５記載の発明は、上述のように、上記請求項４記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、低下後の温度を１５〜４０℃にすることを特徴とするもので、請求項５記載の発明によれば、支持体の温度低下後の温度範囲を適切に選択することにより、ウェブの破断時に、安全に製膜を停止させることができ、かつ設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【００３３】
本発明の請求項６記載の発明は、上述のように、上記請求項１〜５のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、支持体上に流延ダイ−支持体間の間隙よりも大きい物（例えばウェブの破断折れ込み箇所など）が侵入した場合に侵入を検知するセンサを支持体上の剥離から流延までの間のいずれかの箇所に設置することを特徴とするもので、請求項６記載の発明によれば、流延ダイ−支持体間の間隙よりも大きな異物侵入時のセンサを設置することにより、ウェブの破断時における設備トラブルの回避を果たし得るという効果を奏する。
【００３４】
本発明の請求項７記載の発明は、上述のように、上記請求項６記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、センサが、接触式センサまたは光学式センサであることを特徴とするもので、請求項７記載の発明によれば、センサの種類を規定することにより、ウェブの破断時における設備トラブルの回避を、より確実に果たし得るという効果を奏する。
【００３５】
本発明の請求項８記載の発明は、上述のように、上記請求項６または７記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、センサ作動時は支持体が停止する制御であることを特徴とするもので、請求項８記載の発明によれば、センサ作動時に、支持体が停止する制御を行なうことにより、ウェブの破断時における設備トラブルの回避を、確実に果たし得るという効果を奏する。
【００３６】
本発明の請求項９記載の発明は、上述のように、上記請求項１〜８のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、破断後２分以内に剥離後の乾燥風の雰囲気温度を１．５℃／分以上の速度で低下させることを特徴とするもので、請求項９記載の発明によれば、ウェブ破断後に、乾燥部の温度の規定を行なうにより、安全に製膜を停止させることができ、かつ設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【００３７】
本発明の請求項１０記載の発明は、上述のように、上記請求項９記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、低下後の乾燥風の雰囲気温度を１５〜４０℃とすることを特徴とするもので、請求項９記載の発明によれば、ウェブ破断後に低下させた乾燥風の雰囲気温度を規定することにより、安全に製膜を停止させることができ、かつ設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができるという効果を奏する。
【００３８】
本発明の請求項１１記載の発明は、上述のように、上記請求項１〜１０のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、流延に使用するドープは、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂を成分とするものであることを特徴とするもので、請求項１１記載の発明によれば、ウェブに破断が生じた場合であっても、液晶表示装置（ＬＣＤ）における偏光板の保護フィルムとして好適なセルロースエステルまたは位相差補償フィルムとして好適なノルボルネン系樹脂フィルムを製造することができるという効果を奏する。
【００３９】
本発明の請求項１２記載の発明は、上述のように、上記請求項１〜１１のうちのいずれか一項記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、流延において使用するドープ中の溶媒／樹脂の重量比が、２．０〜５．０であることを特徴とするもので、請求項１２記載の発明によれば、ウェブに破断が生じた場合であっても、所定の膜厚を有するフィルムを製造することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００４１】
本発明は、溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムに関するもので、溶液流延製膜法により膜厚２０〜２００μｍのセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムを製造する場合に適用されるものである。なお、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムのドライ膜厚は、好ましくは２０〜８５μｍ、さらに好ましくは２０〜６０μｍである。
【００４２】
図１を参照すると、まず、溶液流延製膜装置は、回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトからなる支持体(1) と、支持体(1) 上にセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの原料溶液であるドープを流延する流延ダイ(2) と、流延ダイ(2) によって支持体(1) 上に形成されたウェブ（Ｗ）を、支持体(1) から剥離させる剥離ロール(3) と、剥離後のウェブ（Ｗ）を搬送する例えば４つの搬送ロール(6a)〜(6d)と、搬送後のウェブ（Ｗ）を乾燥する乾燥部(4) と、乾燥部(4) に続いてかつウェブ（Ｗ）の乾燥により得られるフィルム（Ｆ）を巻き取る主巻取装置(5) とを具備している。
【００４３】
本発明の請求項１記載の発明は、上記の溶液流延製膜装置において、製膜トラブルの発生、とりわけウェブ（Ｗ）の破断時に、安全に製膜を停止させることができ、かつ設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができるウェブ破断時の処理システムを提供するものである。
【００４４】
本発明によれば、上記の溶液流延製膜装置において、剥離後のウェブ（Ｗ）が破断した時に、ウェブ（Ｗ）をショートパスさせて巻き取る臨時巻取装置(10)が具備されている。とくに、この実施形態では、剥離ロール(3) から下流側へ３番目の搬送ロール(6c)に対しては、ニップロール(7) が対向状に配置され、ニップロール(7) は、搬送ロール(6c)に対して近接離間自在となされていて、その近接時には、ウェブ（Ｗ）を挟圧して強制的に搬送し、離間時には、これをフリーの状態にするものとなされている。上記の臨時巻取装置(10)は、ニップロール(7) の下流側に配置されている。すなわち、ニップロール(7) は、ショートパスさせたウェブ（Ｗ）を、臨時巻取装置(10)に確実に巻き付けるための手段である。
【００４５】
さらに、支持体(1) 上に流延ダイ(2) −支持体(1) 間の間隙よりも大きい物が侵入した場合に侵入を検知するセンサ(11)が、支持体(1) 上の剥離から流延までの間の箇所に設置されている。なお、侵入物検知センサ(11)−支持体(1) 間の間隙は、流延ダイ(2) −支持体(1) 間の間隙と同じか、または若干狭いものとした。侵入物検知センサ(11)は、接触式センサまたは光学式センサであるのが、好ましい。
【００４６】
ここで、支持体(1) が図示のようなエンドレスベルト方式である場合には、例えばベルト幅が１０００〜２２００ｍｍ、フィルム長さが２０〜１２０ｍである。また支持体(1) がドラム方式である場合には、例えばドラム幅が１０００〜２２００ｍｍ、ドラム直径が１０００〜４０００ｍｍ、フィルム幅が８００〜１８００ｍｍである。
【００４７】
そして、上記の溶液流延製膜装置によりセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムを製造するには、まず、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂のフィルム原料混合機（図示略）において、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂の溶液（ドープ）を調製し、ドープを流延ダイ(2) から、鏡面処理された表面を有する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体(1) 上に流延して、ドープ膜すなわちウェブ（Ｗ）を得、ウェブ（Ｗ）がエンドレスベルトよりなる支持体(1) の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロール(3) により剥離する。剥離ロール(3) によって支持体(1) から剥離させられたウェブ（Ｗ）を、例えば４つの搬送ロール(6a)〜(6d)によって搬送して、乾燥部(4) に導入する。
【００４８】
乾燥部(4) は、そのハウジング内に千鳥配置状に設けられた複数の搬送ロール（図示略）を備え、乾燥風吹き込み口及び同排出口が設けられている。そして、ウェブ（Ｗ）は、乾燥部(4) のハウジング内を、全ての搬送ロールを経由して搬送され、その搬送中に乾燥風吹き込み口から吹き込まれる乾燥風により乾燥させられてフィルム（Ｆ）とされた後、主巻取装置(5) に巻き取られる。
【００４９】
そして、本発明によれば、剥離後に製造ラインの何れかの場所でウェブ（Ｗ）が破断した時に、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率を１０〜１５０ｍ／分で減速し、破断箇所以降の減速率を５０〜６００ｍ／分で減速し、かつ破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくし、支持体及び剥離以降破断箇所までの搬送ウェブ（Ｗ）をショートパスさせて臨時巻取装置(10)に巻き取るとともに、ウェブ破断箇所以降のフィルム製造ラインを停止させるものである。
【００５０】
ここで、ウェブ（Ｗ）が破断した時に、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率が１０ｍ／分未満であれば、破断巻取装置に巻き取るまでの時間が長くかゝりすぎ、破断箇所付近にウェブが大量に蓄積されるので、好ましくない。また支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率が１５０ｍ／分を超えると、急激な支持体の減速が生じ、駆動系へのダメージが大きくなるので、好ましくない。
【００５１】
また、破断箇所以降の減速率が５０ｍ／分未満であれば、ウェブ破断箇所が搬送ライン下流側に移動するため、むき出しロールの本数が増えて、復旧に時間がかかってしまうので、好ましくない。また破断箇所以降の減速率が６００ｍ／分を超えると、急激なドライブロールの減速が必要となり、機械へのダメージが大きくなるので、好ましくない。
【００５２】
さらに、破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくする。これにより、溶液流延製膜装置における製膜トラブルの発生、とりわけウェブ（Ｗ）の破断時に、安全にぬ製膜を停止させることができる。また、設備トラブルの回避を果たし得るとともに、製膜停止期間の短縮を図ることができる。
【００５３】
なおここで、「搬送ウェブ（Ｗ）減速率を１０〜１５０ｍ／分で減速し」とは、例えば、ウェブ（Ｗ）の搬送速度５０ｍ／分の状態で、搬送ウェブ（Ｗ）の減速率を５０ｍ／分とすると、停止までに、５０／５０＝１分必要とする、ということを意味している。
【００５４】
また、ニップロール(7) と、ウェブ（Ｗ）の破断箇所との関係は、一律でない。また、減速は、数１０秒、遅くとも２分以内に終了する。
【００５５】
本発明の請求項２記載の発明では、ウェブ（Ｗ）の破断後に支持体(1) を減速して、支持体(1) による最終搬送速度が２〜８ｍ／分となるように、かつ流延ダイ(2) のドープ流延流量を調整して最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになるようにし、支持体及び剥離以降破断箇所までの、破断後の搬送ウェブ（Ｗ）をショートパスさせて臨時巻取装置(10)に巻き取るものである。なお、ショートパスさせた巻取装置(10)が作動するのは、減速終了後である。
【００５６】
ここで、ウェブ（Ｗ）の破断後に支持体(1) を減速して、支持体(1) による最終搬送速度が２ｍ／分未満であれば、送液流量が不安定となるので、好ましくない。また支持体(1) による最終搬送速度が８ｍ／分を超えると、消費するドープ量が多くなり、コストがかかるので、好ましくない。
【００５７】
本発明の請求項３記載では、上記ウェブ破断時の処理システムにおいて、支持体(1) を減速後、最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになる状態で停止させるものである。
【００５８】
本発明の請求項４記載の発明では、上記ウェブ破断時の処理システムであって、破断後４０秒以内に支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度を５℃／分以上の速度で低下させるものである。ここで、破断後４０秒を超えて、支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度を低下させると、高残溶状態のウェブが支持体上にて高温状態にさらされるため、後述する発泡が生じるので、好ましくない。また、支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度の低下速度を５℃／分未満の速度で低下させると、同様に、高残溶状態のウェブが支持体上にて高温状態にさらされるため、後述する発泡が生じるので、好ましくない。
【００５９】
本発明の請求項５記載の発明では、記請求項４記載の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムであって、低下後の支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度、換言すれば、支持体(1) の乾燥ゾーンの温度を１５〜４０℃にする。
【００６０】
これは、つぎの理由による。すなわち、樹脂フィルムの生産時は、速度が速いために、支持体(1) 上の膜を乾燥させるのに、比較的高温が必要であるが、破断時のトラブルで減速すると、同じ高温では、支持体(1) 上の膜に含まれる溶剤が沸点以上になり、膜が発泡するためである。例えばセルロースエステルの主溶媒であるメチレンクロライドの沸点は、４０℃である。
【００６１】
本発明の請求項６記載の発明では、同図に示すように、支持体(1) 上に流延ダイ−支持体間の間隙よりも大きい物（例えばウェブの破断折れ込み箇所など）が侵入した場合に侵入を検知するセンサ(11)を支持体(1) 上の剥離から流延までの間のいずれかの箇所に設置するものである。これにより、予め流延ダイの刃先やベルトのキズを防止する手段を講じる時間がとれるので、好ましい。
【００６２】
ここで、センサ(11)は、接触式センサまたは光学式センサであるのが、好ましい。また、ウェブ破断時の処理システムにおいて、センサ作動時は支持体(1) が停止する制御を行なうものである。
【００６３】
本発明の請求項９記載の発明では、上記の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムにおいて、破断後２分以内に剥離後の乾燥風の雰囲気温度を１．５℃／分以上の速度で低下させるものである。ここで、剥離後の乾燥風の雰囲気温度を低下させるのが、破断後２分を超えると、後述するように、停止後に乾燥ゾーンに残ったフィルムベースが長時間高温下にさらされるため、熱変形が生じ、ベース除去作業が困難になるので、好ましくない。また、その乾燥風の雰囲気温度を１．５℃／分未満の速度で低下させると、同様に、停止後に乾燥ゾーンに残ったフィルムベースが長時間高温下にさらされるため、熱変形が生じ、ベース除去作業が困難になるので、好ましくない。
【００６４】
本発明の請求項１０記載の発明では、低下後の乾燥風の雰囲気温度を１５〜５０℃としている。ここで、低下後の乾燥風の雰囲気温度が５０℃以下であれば、乾燥ゾーン内で停止しているフィルムのロール接触部の熱変形がほとんどなくなり、また、温度が低いほど乾燥ゾーン内でのフィルムの除去作業が楽になるが、常温より低い１５℃より低下させる必要がないためである。
【００６５】
本発明の請求項１２記載の発明では、上記ウェブ破断時の処理システムにおいて、流延において使用するドープ中の溶媒／樹脂の重量比が、２．０〜５．０である。ここで、使用するドープ中の溶媒／樹脂の重量比が、２．０未満であれば、高粘度ドープになり、送液時の圧力が高くなるのと、流延ダイから均一に吐出されないので、好ましくない。ドープ中の溶媒／樹脂の重量比が、５．０を超えると、溶剤が多すぎるため、支持体上で発泡しやすくなるのと、剥離が困難になるので、好ましくない。
【００６６】
本発明によるウェブ破断時の処理システムにおいて、最終ドライ換算膜厚が８０〜２００μｍになるようにショートパス臨時巻取装置(10)で巻き取るのは、いわゆる応急処置であり、臨時巻取装置(10)で巻き取られたウェブ（Ｗ）は、その後、廃棄処理、または原材料にリサイクル処理される。
【００６７】
本発明の溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムによれば、製膜トラブル発生の際に、安全に製膜停止させることができ、製膜トラブル発生による製膜停止の際、停止期間の短縮、及び設備トラブルの回避を果たし得、安全かつ確実な復旧作業が可能である。というのは、ウェブ（Ｗ）の破断時に復旧処理を誤ると、機械破損や流延停止などの２次災害が発生するが、本発明によれば、このような災害が生じるおそれがあるは全くないものである。
【００６８】
なお、ここで、「製膜トラブル発生」とは、剥離後に何れかの場所にてウェブ（Ｗ）の破断が生じることであるが、それ以外にも、ライン搬送、ベルト駆動、ドープ送液等のトラブルがある。
【００６９】
「製膜トラブル発生の際に、安全に製膜停止させる」および「設備トラブルの回避」は、異物侵入検知センサと、センサ作動時に支持体を停止する制御手段とは、いずれも安全に支持体（ベルト）(1) を停止させるためのものである。
【００７０】
製膜トラブル発生の際の停止期間の短縮、及び製膜トラブル発生後の安全かつ確実な復旧作業は、本発明の修理システムにより支持体(1) が損傷しないことによる作用効果の一部である。なお、「停止期間の短縮」は、支持体(1) を停止させずに、ラインの停止だけですませることが主（メイン）である。
【００７１】
なお、本発明によれば、製膜トラブル発生の後において、確実な復旧作業のために、ショートパスさせたウェブ（Ｗ）を臨時巻取装置(10)に巻き付ける。ニップロール(7) は、ショートパスさせたウェブ（Ｗ）を、臨時巻取装置(10)に確実に巻き付けるための手段である。
【００７２】
本発明において、溶液流延製膜装置により製造する樹脂フィルムが、セルロースエステルフィルムである場合には、セルロースエステルとしては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のセルローストリアセテートは、ベース強度が強いので、より好ましい。セルローストリアセテートは、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテート及び木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを、単独あるいは混合して用いることができる。
【００７３】
溶液流延製膜法による場合、回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルト（または回転駆動ステンレス鋼製ドラム）よりなる支持体(1) 上からの剥離性が良い綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートを多く使用した方が、生産性効率が高く好ましい。
【００７４】
セルロースエステルフィルムを製造する場合、綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートの比率が６０重量％以上で、剥離性の効果が顕著になるため、６０重量％以上が好ましく、より好ましくは８５重量％以上、さらには、単独で使用することが最も好ましい。
【００７５】
セルロースエステルフィルム中に、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、加工安定剤、及びマット剤などを含有させることにより、セルロースエステルフィルムに起因する液晶表示装置の性能を向上させることができる。
【００７６】
本発明で用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート等、グリコール酸エステル系では、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を単独あるいは併用するのが好ましい。
【００７７】
可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい、この場合、リン酸エステル系の可塑剤の使用比率は５０％以下が、セルロースエステルフィルムの加水分解を引き起こし難くく、耐久性に優れるために、好ましい。
【００７８】
リン酸エステル系の可塑剤比率は少ない方がさらに好ましく、フタル酸エステル系やグリコール酸エステル系の可塑剤だけを使用することが特に好ましい。
【００７９】
本発明において、さらに、吸水率ならびに水分率を特定の範囲内にするために、好ましい可塑剤の添加量としては、セルロースエステルに対する重量％で、３〜３０重量％であり、より好ましくは１０〜２５重量％、さらに好ましくは１５〜２５重量％である。３０重量％を超えて多くすると、機械強度・寸法安定性が劣化する。
【００８０】
本発明のセルロースエステルフィルムには、紫外線吸収剤を用いる。紫外線吸収剤としては、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。
【００８１】
本発明においては、特に、波長３７０ｎｍでの透過率が、１０％以下である必要があり、好ましくは５％以下、より好ましくは２％以下である。
【００８２】
本発明においては、これらの紫外線吸収剤を１種以上用いることが好ましく、異なる２種以上の紫外線吸収剤を含有してもよい。
【００８３】
本発明では、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤をセルロースエステルフィルムに添加するという態様が特に好ましい。
【００８４】
紫外線吸収剤の添加方法は、アルコールやメチレンクロライド、ジオキソランなどの有機溶媒に紫外線吸収剤を溶解してからドープに添加するか、または直接ドープ組成中に添加してもよい。無機粉体のように有機溶剤に溶解しないものは、有機溶剤とセルロースエステル中にデゾルバーやサンドミルを使用し、分散してからドープに添加する。
【００８５】
本発明における紫外線吸収剤の使用量はセルロースエステルに対する重量％で、０．１〜２．５重量％、好ましくは０．５〜２．０重量％、より好ましくは０．８〜２．０重量％である。紫外線吸収剤の使用量が２．５重量％を超えて多いと、透明性が悪くなる傾向があり、好ましくない。
【００８６】
本発明におけるセルロースエステルの溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノールなどの低級アルコール類、シクロヘキサンジオキサン類、メチレンクロライドのような低級脂肪族炭化水素塩化物類などを用いることができる。
【００８７】
溶剤比率としては、例えばメチレンクロライド７０〜９５重量％、その他の溶剤は３０〜５重量％が好ましい。またセルロースエステルの濃度は１０〜５０重量％が好ましい。溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００８８】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換 器などで冷却し、これを製膜に供する。
【００８９】
なお、本発明のセルロースエステルフィルムの製造方法において、マット剤として微粒子を添加するので、好ましい。微粒子の種類としては、無機化合物が好ましく、無機化合物の例としては、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化錫等の微粒子が挙げられる。この中では、珪素原子を含有する化合物であることが好ましく、フィルムのヘイズ（もや、霞み）を小さくすることができる二酸化珪素微粒子が特に好ましい。
【００９０】
一方、本発明のノルボルネン系樹脂フィルムの製造方法において、ノルボルネン系樹脂フィルムの主原料であるノルボルネン系樹脂は、公知の樹脂であって、例えば特開平３−１４８８２号公報、及び特開平３−１２２１３７号公報などに記載されている。
【００９１】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂フィルムを構成するモノマーとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−シアノ−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−２−ノルボルネン、５−フェニル−５−メチル−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００９２】
熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂は、例えば、（Ａ）ノルボルネン系モノマーの開環重合体若しくは開環共重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加の如き変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（Ｂ）ノルボルネン系モノマーを付加重合させた樹脂、（Ｃ）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、（Ｄ）ノルボルネン系モノマーとシクロペンテン、シクロオクテン、５，６−ジヒドロジシクロペンタジエンなどの環状オレフィン系モノマーと付加重合させた樹脂、並びにこれらの樹脂の変性物等が挙げられ、これらの重合は、常法により行なうことができる。
【００９３】
本発明の方法によるノルボルネン系樹脂フィルムの製造は、上記の熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を用いて、溶液流延製膜法により行なうものである。
【００９４】
本発明において、溶液流延製膜法によりノルボルネン系樹脂フィルムを製造するには、まず、例えば、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、クロロベンゼン、トリエチルベンゼン、ジエチルベンゼン、イソプロピルベンゼン等の高沸点溶媒又はこれら高沸点溶媒とシクロヘキサン、ベンゼン、テトラヒドロフラン、ヘキサン、オクタン等の低沸点溶媒の混合溶媒に、上記熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂を好ましくは５〜６０重量％溶解して、樹脂溶液（ドープ）を得る。
【００９５】
また、フィルム乾燥工程においては、支持体(1) より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式、またはクリップテンター方式で、フィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。
【００９６】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするために、さらに好ましい。
【００９７】
また、上記流延から乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。
【００９８】
本発明のセルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの製造に係わる巻き取り機は一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００９９】
本発明において、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの厚さは、２０〜２００μｍの厚みで使用されるが、液晶表示装置の薄肉化、軽量化が要望から、４０〜１００μｍであることが好ましい。セルロースエステル又はフルボルネン系樹脂フィルムの厚さが２０μｍ未満に薄い場合は、フィルムの腰の強さが低下するため、偏光板作成工程上でシワ等の発生によるトラブルが発生しやすく、また、セルロースエステル又はノルボルネン系樹脂フィルムの厚さが２００μｍを超えて厚い場合は、液晶表示装置の薄膜化に対する寄与が少ない。
【実施例】
【０１００】
つぎに、本発明の実施例を比較例と共に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１０１】
実施例１
ドープ処方
セルローストリアセテート                              １００重量部
（アセチル置換度２．８８、数平均分子量１５００００）
メチレンクロライド                                    ３５０重量部
エタノール                                              １２重量部
トリフェニルホスフェート                                １２重量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ社製）    ０．５重量部
アエロジル２００Ｖ（日本アエロジル社製）              ０．１重量部
上記配合物を密閉容器に投入し、撹拌しながら溶解してドープを調製し、調製後のドープを濾紙により濾過した。ここで、流延において使用するドープ中の溶媒／樹脂の重量比は、３．５であった。
【０１０２】
つぎに、図１に示す溶液流延製膜装置を用いて、セルローストリアセテートフィルムを作製した。ここで、溶液流延製膜装置は、回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトからなる支持体(1) と、支持体(1) 上にセルローストリアセテートフィルムの原料溶液であるドープを流延する流延ダイ(2) と、流延ダイ(2) によって支持体(1) 上に形成されたウェブ（Ｗ）を、支持体(1) から剥離させる剥離ロール(3) と、剥離後のウェブ（Ｗ）を搬送する４つの搬送ロール(6a)〜(6d)と、搬送後のウェブ（Ｗ）を乾燥する乾燥部(4) と、乾燥部(4) に続いてかつウェブ（Ｗ）の乾燥により得られるフィルム（Ｆ）を巻き取る主巻取装置(5) とを具備している。
【０１０３】
また、剥離ロール(3) から下流側へ３番目の搬送ロール(6c)に対しては、ニップロール(7) が対向状に配置され、このニップロール(7) の下流側に、剥離後のウェブ（Ｗ）が破断した時に、ウェブ（Ｗ）をショートパスさせて巻き取る臨時巻取装置(10)が配置されている。さらに、支持体(1) 上に流延ダイ(2) −支持体(1) 間の間隙よりも大きい物が侵入した場合に侵入を検知するセンサ(11)を、支持体(1) 上の剥離から流延までの間の箇所に設置した。なお、侵入物検知センサ(11)−支持体(1) 間の間隙は、流延ダイ(2) −支持体(1) 間の間隙とほゞ同じく１０ｍｍとした。
【０１０４】
同図において、上記のセルローストリアセテートのドープを流延ダイ(2) から、鏡面処理された表面を有する回転駆動ステンレス鋼製エンドレスベルトよりなる支持体(1) 上に流延して、ドープ膜すなわちウェブ（Ｗ）を得、ウェブ（Ｗ）がエンドレスベルトよりなる支持体(1) の下面に至り、ほぼ一巡したところで、剥離ロール(3) により剥離した。
【０１０５】
ついで、剥離ロール(3) により剥離されたウェブ（Ｗ）を乾燥装置(4) 内に導入し、乾燥装置(4) のハウジング内を、千鳥状に配置された搬送ロールのすべてを経由して搬送して、その搬送中に乾燥風吹き込み口から吹き込まれる乾燥風により乾燥させ、最終的にウェブ（Ｗ）を９０〜１１０℃で乾燥した。乾燥装置(4) を通過して得られたセルローストリアセテートフィルム（Ｆ）を主巻取装置(10)に巻き取った。
【０１０６】
なお、製膜条件は、製膜速度：２０ｍ／分、搬送張力：１００〜１２０Ｎ／ｍ、及び乾燥膜厚：４０μｍとした。
【０１０７】
つぎに、本発明は、溶液流延製膜装置におけるウェブ破断時の処理システムに関するものであるため、製膜操作中にウェブに破断が生じた状態を模擬的に実施して、本発明のウェブ破断時の処理システムの効果を確認した。
【０１０８】
すなわち、溶液流延製膜装置による製膜操作中に、ニップロール(7) の下流側においてウェブ（Ｗ）に破断を生じさせた。そして、ウェブ（Ｗ）の破断後すぐに、支持体(1) 及び剥離以降破断箇所までのウェブ（Ｗ）の搬送速度の減速率を５０ｍ／分で減速し、破断箇所以降の減速率を１００ｍ／分で減速し、かつ破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくした。
【０１０９】
また、ウェブ（Ｗ）の破断後に支持体(1) を減速して、支持体(1) による最終搬送速度が６ｍ／分となるように、かつ流延ダイ(2) のドープ流延流量を調整して最終ドライ換算膜厚が１４０μｍになるようにした。
【０１１０】
そして、ウェブ（Ｗ）の破断後４０秒以内に、支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度を５℃／分以上の速度で低下させた。そして、低下後の支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度を２０℃とした。
【０１１１】
その後、支持体及び剥離以降破断箇所までの搬送ウェブ（Ｗ）をしばらく垂れ流しにした後、人手によりこのウェブ（Ｗ）をショートパスさせて、臨時巻取装置(10)に巻き取った。
【０１１２】
さらに、支持体(1) を減速後、フィルム（Ｆ）の最終ドライ換算膜厚が１４０μｍになる状態で停止させた。
【０１１３】
一方、ウェブ（Ｗ）の破断後、１分以内に、剥離後の乾燥風の雰囲気温度を１．５℃／分以上の速度で低下させ、低下後の乾燥風の雰囲気温度を３０℃とした。そして、ウェブ破断箇所以降のフィルム製造ラインを停止させた。なお、剥離以降のラインの停止は、支持体(1) の停止より先に行なうものである。
【０１１４】
本発明によるウェブ破断時の処理システムにおいて、フィルム（Ｆ）の最終ドライ換算膜厚が１４０μｍになるようにショートパス臨時巻取装置(10)で巻き取るのは、いわゆる応急処置であり、臨時巻取装置(10)で巻き取ったウェブ（Ｗ）は、その後、原材料にリサイクル処理した。
【０１１５】
本発明の上記実施例１によるウェブ破断時の処理システムによれば、ウェブ（Ｗ）の破断時の復旧処理をスムーズに行なうことができ、機械破損や流延停止などの２次災害の発生を防止することができた。このため、本発明によれば、製膜トラブル発生の際に、安全に製膜停止させることができた。また、製膜停止期間は、１４時間であり、製膜停止期間の短縮を果たすことができた。
【０１１６】
また、製膜トラブル発生の際に、異物侵入検知センサ(11)による異物の検出もなく、支持体（ベルト）(1) を停止させることはなく、支持体(1) を停止させずに、ラインの停止だけですませることができた。
【０１１７】
比較例１
比較のために、上記実施例１の場合と同様に実施するが、ウェブ（Ｗ）の搬送速度の減速率等を、本発明の範囲外とした。
【０１１８】
すなわち、溶液流延製膜装置による製膜操作中に、ニップロール(7) の下流側においてウェブ（Ｗ）に破断を生じさせた。そして、ウェブ（Ｗ）の破断後すぐに、支持体(1) 及び剥離以降破断箇所までのウェブ（Ｗ）の搬送速度の減速率を、本発明の範囲外である９ｍ／分で減速し、破断箇所以降の減速率を、本発明の範囲外である４０ｍ／分で減速し、かつ破断箇所以降のウェブ搬送速度の減速率を、支持体及び剥離以降破断箇所までのウェブ搬送速度の減速率よりも大きくした。
【０１１９】
また、ウェブ（Ｗ）の破断後に支持体(1) を減速して、支持体(1) による最終搬送速度が１０ｍ／分となるように、かつ流延ダイ(2) のドープ流延流量を調整して最終ドライ換算膜厚が、本発明の範囲外である２５０μｍになるようにした。
【０１２０】
そして、ウェブ（Ｗ）の破断後４０秒以内に、支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度を５℃／分以上の速度で低下させた。そして、低下後の支持体(1) 表面のウェブ（Ｗ）の乾燥温度を、本発明の範囲外である４５℃とした。
【０１２１】
その後、支持体及び剥離以降破断箇所までの搬送ウェブ（Ｗ）をしばらく垂れ流しにした後、人手によりこのウェブ（Ｗ）をショートパスさせて、臨時巻取装置(10)に巻き取った。
【０１２２】
さらに、支持体(1) を減速後、フィルム（Ｆ）の最終ドライ換算膜厚が、本発明の範囲外である２５０μｍになる状態で停止させた。
【０１２３】
一方、ウェブ（Ｗ）の破断後、本発明の範囲外である５分以内に、剥離後の乾燥風の雰囲気温度を１．５℃／分以上の速度で低下させ、低下後の乾燥風の雰囲気温度を、本発明の範囲外である５５℃とした。そして、ウェブ破断箇所以降のフィルム製造ラインを停止させた。
【０１２４】
上記の比較例１によるウェブ破断時の処理システムによれば、ウェブ（Ｗ）の破断時の復旧処理をスムーズに行なうことができず、機械破損や流延停止などの２次災害が発生し、安全に製膜停止させることができなかった。また、製膜停止期間は、２６時間であり、製膜停止期間の短縮を果たすことができなかった。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明による溶液流延製膜装置のウェブ破断時の処理システムを実施する第１実施形態を示す概略側面図である。
【符号の説明】
【０１２６】
Ｗ  ：ウェブ
Ｆ  ：樹脂フィルム
１  ：回転金属製エンドレスベルト（支持体）
２  ：流延ダイ
３  ：剥離ロール
４  ：乾燥装置
５  ：巻取装置
６ａ：搬送ロール
６ｂ：搬送ロール
６ｃ：搬送ロール
６ｄ：搬送ロール
７  ：ニップロール
１０：臨時巻取装置
１１：異物侵入検知センサ
【図１】
2005297260.tif 000003