(57)【要約】【課題】  確定拠出年金の加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書を容易に且つ適切に作成することができる報告書作成支援装置を提供すること。【解決手段】  報告書の書式情報を記憶する書式情報記憶手段１０と、個別研修情報と個人情報とを記憶する個別研修記憶手段２０と、端末Ｔ１から送信された報告書作成条件を受信する受信手段４０と、個別研修記憶手段２０に記憶された個別研修情報の中から報告書作成条件に適合する個別研修情報を検索する検索手段５０と、検索された個別研修情報に基づいて理解度の平均値を算定する算定手段６０と、書式情報記憶手段１０に記憶された書式情報に報告書作成条件、検索手段５０により検索された個別研修情報および算定手段６０により算定された平均値を付加して報告書データファイルを作成するファイル作成手段７０と、作成された報告書データファイルを端末Ｔ１へ送信する送信手段８０とを備えて構成する。【選択図】      図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定拠出年金の加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書を作成するための報告書データファイルを作成して年金管理者の端末に送信する報告書作成支援装置であって、
前記報告書の書式情報を記憶する書式情報記憶手段と、
複数の前記加入者に対して個別に実施した投資教育の内容、当該投資教育の内容についての理解度および前記投資教育を実施した日時を少なくとも含む個別研修情報を前記各加入者の個人情報と関連付けて記憶する個別研修記憶手段と、
前記端末から送信された報告書作成条件を受信する受信手段と、
前記個別研修記憶手段に記憶された個別研修情報の中から前記受信手段により受信された報告書作成条件に適合する個別研修情報を検索する検索手段と、
前記検索手段により検索された個別研修情報の中から前記投資教育の内容ごとに複数の前記加入者の理解度を抽出し、前記投資教育の内容ごとに理解度の平均値を算定する算定手段と、
前記書式情報記憶手段に記憶された書式情報に前記報告書作成条件、前記検索手段により検索された個別研修情報および前記算定手段により算定された平均値を付加して報告書データファイルを作成するファイル作成手段と、
当該ファイル作成手段で作成された報告書データファイルを前記端末へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする報告書作成支援装置。
【請求項２】
前記算定手段は、前記検索手段により検索された個別研修情報の中から前記投資教育の内容ごとに複数の前記加入者の理解度を抽出し、前記投資教育の内容ごとに理解度の年代別の平均値を算定することを特徴とする請求項１に記載の報告書作成支援装置。
【請求項３】
複数の前記加入者に対して実施した集合研修のテーマおよび当該集合研修を実施した日時を少なくとも含む集合研修情報を記憶する集合研修記憶手段をさらに備え、
前記検索手段は、前記集合研修記憶手段に記憶された集合研修情報の中から前記受信手段により受信された報告書作成条件に適合する集合研修情報を検索し、
前記ファイル作成手段は、前記書式情報記憶手段に記憶された書式情報に前記検索手段により検索された集合研修情報をさらに付加して前記報告書データファイルを作成することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の報告書作成支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、確定拠出年金の加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書を作成するための報告書データファイルを自動的に作成する報告書作成支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、確定給付年金制度に代わるものとして確定拠出年金制度が導入された。確定拠出年金制度は、それぞれの加入者（従業者）が自己の責任において運用商品を選択・運用し、運用成績に応じて変動する給付金を将来的に受給する制度である。
【０００３】
ところで、確定拠出年金制度へ移行すると、企業が抱えていた年金資産の運用リスクが加入者に移行することから、当該制度を導入した企業に対しては種々の義務が課せられている。例えば、確定拠出年金法（平成１３年６月２９日法律第８８号）第２２条に規定された「資産の運用に関する基礎的な資料の提供その他の必要な措置（いわゆる投資教育）」もこのうちの一つである。
【０００４】
この投資教育は、例えば確定拠出年金制度等の具体的な内容、金融商品の仕組みと特徴、資産の運用の基礎知識といった各種の情報を加入者に提供することであるが、確定拠出年金制度への加入時はもちろん、加入後においても個々の加入者等の知識水準やニーズ等も踏まえつつ、加入者等が十分に理解できるよう、必要かつ適切な情報提供を継続的に行わなければならない。
【０００５】
確定拠出年金制度を導入した企業がその加入者に対して投資教育を適切に遂行しない場合、そのことをもって直ちに罰則や行政処分が課せられる訳ではないが、投資教育が不十分であったために加入者に損害が生じた場合には、賠償責任を負わなければならないこともある。
【０００６】
このため、確定拠出年金制度を導入した企業は、その加入者に対して十分な投資教育を実施する必要があるが、教育内容の充実化や経費の削減を図ることを目的として、当該投資教育の全てまたは一部をインターネットを利用した電子教育システム（例えば、特許文献１参照）に委ねることもある。
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−２８２８２６号公報（全頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、従業者への投資教育を適切に実施していることを証明するための手法の一つとして、投資教育の実施状況に関する報告書を厚生労働省へ提出する方法がある。すなわち、投資教育の内容・方法や加入者の習熟度等を報告書に記載して厚生労働省へ提出することで、企業が加入者に対して投資教育を実施していることを証明する証拠の一つとすることができる。
【０００９】
しかしながら、加入者ごとに投資教育の内容や習熟度が異なることから、これらを適切且つ客観的に評価して報告書を作成する作業には、多大な労力と時間とを要してしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、確定拠出年金の加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書を容易に且つ適切に作成することができる報告書作成支援装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような課題を解決すべく創案された請求項１に係る発明は、確定拠出年金の加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書を作成するための報告書データファイルを作成して年金管理者の端末に送信する報告書作成支援装置であって、前記報告書の書式情報を記憶する書式情報記憶手段と、複数の前記加入者に対して個別に実施した投資教育の内容、当該投資教育の内容についての理解度および前記投資教育を実施した日時を少なくとも含む個別研修情報を前記各加入者の個人情報と関連付けて記憶する個別研修記憶手段と、前記端末から送信された報告書作成条件を受信する受信手段と、前記個別研修記憶手段に記憶された個別研修情報の中から前記受信手段により受信された報告書作成条件に適合する個別研修情報を検索する検索手段と、前記検索手段により検索された個別研修情報の中から前記投資教育の内容ごとに複数の前記加入者の理解度を抽出し、前記投資教育の内容ごとに理解度の平均値を算定する算定手段と、前記書式情報記憶手段に記憶された書式情報に前記報告書作成条件、前記検索手段により検索された個別研修情報および前記算定手段により算定された平均値を付加して報告書データファイルを作成するファイル作成手段と、当該ファイル作成手段で作成された報告書データファイルを前記端末へ送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
かかる報告書作成支援装置によると、年金管理者の端末から送信された報告書作成条件に適合する報告書データファイルが自動的に作成され、年金管理者の端末に送信されることになる。この報告書データファイルには、所望の個別研修情報だけでなく、所定の書式情報も含まれることになるので、この報告書データファイルを受信した年金管理者は、報告書データファイルを端末に接続されたプリンタ装置等の出力手段で出力するだけで容易に報告書を作成することが可能となる。
【００１３】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の報告書作成支援装置であって、前記算定手段は、前記検索手段により検索された個別研修情報の中から前記投資教育の内容ごとに複数の前記加入者の理解度を抽出し、前記投資教育の内容ごとに理解度の年代別の平均値を算定することを特徴とする。
【００１４】
かかる報告書作成支援装置によると、報告書データファイルの中に理解度の年代別の平均値が含まれることになる。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の報告書作成支援装置であって、複数の前記加入者に対して実施した集合研修のテーマおよび当該集合研修を実施した日時を少なくとも含む集合研修情報を記憶する集合研修記憶手段をさらに備え、前記検索手段は、前記集合研修記憶手段に記憶された集合研修情報の中から前記受信手段により受信された報告書作成条件に適合する集合研修情報を検索し、前記ファイル作成手段は、前記書式情報記憶手段に記憶された書式情報に前記検索手段により検索された集合研修情報をさらに付加して前記報告書データファイルを作成することを特徴とする。
【００１６】
かかる報告書作成支援装置によると、報告書データファイルの中に集合研修に関する集合研修情報が含まれることになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る報告書作成支援装置によると、確定拠出年金の加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書の作成に必要な報告書データファイルが自動的に作成されるので、年金管理者が当該報告書を容易に且つ適切に作成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１９】
本実施形態に係る報告書作成支援装置１は、図１に示すように、確定拠出年金の加入者に対して実施した投資教育の実施状況に関する報告書Ｒを作成するための報告書データファイルを作成して年金管理者の端末Ｔ１に送信するものであり、インターネットや構内ＬＡＮなどの通信回線Ｎに接続されたコンピュータＣにより実現される。なお、「報告書Ｒ」は、厚生労働省の企業年金指導官に提出されるものであり、年金管理者の端末Ｔ１に送信された報告書データファイルを端末Ｔ１に接続されたプリンタ装置等の出力手段Ｐから出力（印刷）することで作成される。
【００２０】
また、図１に示すように、コンピュータＣには、年金管理者の端末Ｔ１のほか、報告書作成支援装置１（コンピュータＣ）の運営管理者の端末Ｔ２および確定拠出年金の加入者の端末Ｔ３がそれぞれ通信回線Ｎを介して接続されている。
【００２１】
なお、コンピュータＣは、報告書作成支援装置１として機能するだけでなく、双方向学習型の投資教育（いわゆる「Ｅラーニング」）を提供するためのサーバとしても機能し、端末Ｔ３とともに電子教育システムを構築している。すなわち、各加入者は、その端末Ｔ３からコンピュータＣにアクセスして教材等をダウンロードすることで、個々に確定拠出年金について学習することができる。
【００２２】
なお、運営管理者は端末Ｔ２を利用してコンピュータＣに記憶された各種情報やプログラムの更新等を行い、年金管理者は、端末Ｔ１を利用して各加入者から寄せられた質問等に対して電子メールで回答する。
【００２３】
コンピュータＣは、図２に示すように、中央演算処理装置（ＣＰＵ）Ｃ１と、半導体メモリや磁気ディスク等からなる記憶装置Ｃ２と、通信回線Ｎに接続するための通信インターフェースＣ３と、これらを互いに接続するバス線Ｃ４とを少なくとも備えて構成されており、本実施形態では、キーボードやマウス等からなる入力装置Ｃ５と、ディスプレイ等からなる表示装置Ｃ６とをさらに備えている。
【００２４】
記憶装置Ｃ２には、報告書Ｒ（図１参照）の書式情報が格納された書式ファイルＣ２１、個別研修情報と加入者の個人情報とが格納された個別研修ファイルＣ２２および集合研修情報が格納された集合研修ファイルＣ２３が記憶されている。すなわち、本実施形態では、記憶装置Ｃ２が報告書Ｒの書式情報を記憶する書式情報記憶手段１０（図７参照）、個別研修情報と加入者の個人情報とを関連付けて記憶する個別研修記憶手段２０（図７参照）、集合研修情報を記憶する集合研修記憶手段３０（図７参照）として機能することになる。なお、図示は省略するが、記憶装置Ｃ２には、報告書作成条件や集合研修情報を入力するための入力フォームが格納された各種の入力フォームファイル、投資教育に係る教材が格納されたファイル、投資教育の成果をチェックするための理解度チェックテストが格納されたファイル、用語集が格納されたファイルなども記憶されている。
【００２５】
さらに、記憶装置Ｃ２には、ＯＳ（オペレーティングシステム）やＷＷＷサーバプログラム等を含む制御プログラムＣ２４の他に、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）プログラムとしての検索プログラムＣ２５、算定プログラムＣ２６およびファイル作成プログラムＣ２７が記憶されており、各プログラムＣ２４〜Ｃ２７が中央演算処理装置Ｃ１へ読み込まれて実行されることにより、図７に示すように、コンピュータＣを構成する各装置が、受信手段４０、検索手段５０、算定手段６０、ファイル作成手段７０および送信手段８０として機能することになる。
【００２６】
書式ファイルＣ２１には、図３（ａ）（ｂ）および図４（ａ）（ｂ）に示すように、報告書Ｒに共通して記載される事項（見出しや表など）からなる書式情報が格納されている。この書式情報の形式は特に限定されるものではないが、例えば、ＨＴＭＬ形式などを使用することができる。ここで、「報告書Ｒ」には、図３（ａ）に示すように、その第１頁に、「提出先」、「報告者」、「実施時期」、「実施加入者数」および「実施内容と方法」のうち「基本項目の理解」が記載され、図３（ｂ）に示すように、その第２頁に、「実施内容と方法」のうち「理解度チェック」が記載され、図４（ａ）に示すように、その第３頁に、「実施内容と方法」のうち「集合研修」に関する事項が記載される。また、図４（ｂ）に示すように、その第４頁に、「総合評価」および「確認」が記載される。
【００２７】
個別研修ファイルＣ２２には、図５に示すように、加入者の個人情報と個別研修情報とが関連付けて記憶されている。ここで、「個人情報」とは、氏名、ＩＤ、パスワード、生年月日、所属部署など加入者に関する情報をいう。また、「個別研修情報」とは、各加入者に対して個別に実施した投資教育の各内容についての理解度（理解度チェックテストの点数）および理解度チェックテストを実施した日時などに関する情報をいう。なお、加入者に対して実施すべき投資教育の内容には、例えば図３（ａ）に示すように、年金の制度に関するもの（公的年金、退職・企業年金、個人年金、確定拠出年金、自社の就業規則・退職金規定、自社の確定拠出企業年金規約）、投資教育に関するもの（金融経済の基礎知識、投資理論の基礎知識、金融商品の基礎知識、ライフプランニングの基礎知識、アセットアロケーションの基礎知識、運用商品選択の基礎知識）および運用プラン作成に関するもの（年代別運用プラン作成、運用プラン別の商品説明（ポートフォリオ））がある。
【００２８】
集合研修ファイルＣ２３には、図６に示すように、集合研修情報が記憶されている。ここで、「集合研修情報」とは、集合研修の回数、年月日、時間、会場、テーマ、講師（氏名、属性・キャリア）、対象者、出席率、欠席者への対応、アンケート回収率、質問・要望など集合研修に関する情報をいう。
【００２９】
なお、報告書作成支援装置１は、複数の企業に利用されることから、個別研修ファイルＣ２２および集合研修ファイルＣ２３は、企業ごとに作成される。
【００３０】
次に、本実施形態に係る報告書作成支援装置１の論理的構造を図７に示すブロック図を参照して説明する。
【００３１】
報告書作成支援装置１は、書式情報記憶手段１０、個別研修記憶手段２０、集合研修記憶手段３０、受信手段４０、検索手段５０、算定手段６０、ファイル作成手段７０および送信手段８０により構成されている。ここで、書式情報記憶手段１０、個別研修記憶手段２０および集合研修記憶手段３０は、前記したように、記憶装置Ｃ２（図２参照）により実現される。
【００３２】
受信手段４０は、年金管理者の端末Ｔ１から送信された各種の入力フォーム送信要求、報告書作成条件および集合研修情報を受信するとともに、受信した情報が「入力フォーム送信要求」であれば、当該「入力フォーム送信要求」を送信手段８０へ送出し、受信した情報が「報告書作成条件」であれば、当該「報告書作成条件」を記憶装置Ｃ２（図２参照）に一時的に書き込むみ、また、受信した情報が「集合研修情報」であれば、当該「集合研修情報」を集合研修記憶手段３０に書き込む。ここで、「報告書作成条件」とは、報告書に記載すべき投資教育の内容やその実施時期を絞り込むための条件であり、投資教育の実施時期（期間）のほか、企業名、ＩＤ、パスワード等も含まれる。
【００３３】
検索手段５０は、個別研修記憶手段２０（図２に示す個別研修ファイルＣ２２）に記憶された個別研修情報の中から受信手段４０により受信された報告書作成条件（記憶装置Ｃ２に一時的に書き込まれている報告書作成条件）に適合する個別研修情報を検索し、検索された個別研修情報および当該個別研修情報と関連付けられている個人情報を記憶装置Ｃ２に一時的に書き込む。例えば、報告書作成条件に「実施時期」が含まれている場合は、個別研修記憶手段２０に記憶された個別研修情報に投資教育の内容ごとに理解度チェックテストを実施した「日時」が記憶されているので（図５参照）、検索手段５０により報告書作成条件の「実施時期」に前記した「日時」が含まれるか否かが判断され、含まれていると判断された場合に、その個別研修情報が個人情報とともに抽出され、記憶装置Ｃ２（図２参照）に一時的に書き込まれることになる。また、検索手段５０は、集合研修記憶手段３０（図２に示す集合研修ファイルＣ２３）に記憶された集合研修情報の中から受信手段４０により受信された報告書作成条件に適合する集合研修情報を検索し、その結果を記憶装置Ｃ２に一時的に書き込む。
【００３４】
算定手段６０は、検索手段５０により検索された個別研修情報（記憶装置Ｃ２に一時的に書き込まれている個別研修情報）の中から投資教育の内容ごとに全加入者の理解度（理解度チェックテストの点数）を抽出し、投資教育の内容ごとに全加入者の理解度の平均値を算定し、その結果を記憶装置Ｃ２に一時的に書き込む。また、算定手段６０は、記憶装置Ｃ２に書き込まれている個別研修情報の中から投資教育の内容ごとに全加入者の理解度を抽出し、投資教育の内容ごとに理解度の年代別の平均値を算定する。なお、加入者の「年代」は、個人情報に含まれている「生年月日」（図５参照）に基づいて算定される。
【００３５】
ファイル作成手段７０は、書式情報記憶手段１０（図２に示す書式ファイルＣ２１）に記憶された書式情報、検索手段５０により検索された個別研修情報および集合研修情報（記憶装置Ｃ２に一時的に書き込まれている個別研修情報および集合研修情報）、算定手段６０により算定された理解度の平均値（記憶装置Ｃ２に一時的に書き込まれている全加入者の平均値および年代別の平均値）を読み出し、さらに、個別研修情報、集合研修情報、理解度の平均値（全加入者、年代別）および端末Ｔ１から送信された報告書作成条件を書式情報に付加して報告書データファイルを作成する。より詳細には、図３（ａ）に示す報告書Ｒの第１頁の空欄Ｒ１１，Ｒ１２に個別研修情報（実施時期、実施加入者数）が付加され、空欄Ｒ１３，Ｒ１４に報告書作成条件（投資教育の方法、時期）が付加され、また、図３（ｂ）に示す報告書Ｒの第２頁の空欄Ｒ２１に報告書作成条件（投資教育の方法）が付加され、空欄Ｒ２２，Ｒ２３に算定手段６０で算定された理解度の平均値および理解度の年代別の平均値が付加され、さらに、図３（ａ）に示す報告書Ｒの第３頁の空欄Ｒ３１〜Ｒ３８に集合研修情報が付加されて報告書データファイルとなる。なお、図７に示すように、ファイル作成手段７０は、作成した報告書データファイルを記憶装置Ｃ２に一時的に書き込む。
【００３６】
送信手段８０は、ファイル作成手段７０で作成された報告書データファイル（記憶装置Ｃ２に書き込まれている報告書データファイル）を端末Ｔ１へ送信する。また、送信手段８０は、受信手段４０から入力フォーム送信要求を受けた場合は、記憶装置Ｃ２の中から入力フォームファイルを読み出し、これを端末Ｔ１に送信する。
【００３７】
次に、図７に示すブロック図および図８に示すタイミングチャートを参照しつつ報告書作成支援装置１の動作を詳細に説明する。ここで、図８に示すタイミングチャートは、報告書作成支援装置１と年金管理者の端末Ｔ１との情報の授受、報告書作成支援装置１と加入者の端末Ｔ３との情報の授受、報告書作成支援装置１の動作のフロー、年金管理者の操作のフローおよび加入者の操作フローを示すものである。
【００３８】
図８に示すように、年金管理者は、端末Ｔ１から報告書作成条件用の入力フォーム送信要求を報告書作成支援装置１に送信する（Ｓ２１）。
【００３９】
入力フォーム送信要求が報告書作成支援装置１で受信されると、記憶装置Ｃ２（図２参照）の中から報告書作成条件入力用の入力フォームファイルが読み出され、年金管理者の端末Ｔ１へ送信される（Ｓ３１）。より詳細には、図７に示すように、受信手段４０により端末Ｔ１から送信された入力フォーム送信要求が受信され、送信手段８０により報告書作成条件入力用の入力フォームファイルが端末Ｔ１へ送信される。
【００４０】
報告書作成条件入力用の入力フォームファイルが年金管理者の端末Ｔ１で受信されると、ディスプレイ等の表示手段（図示略）に図９に示す入力フォームＦ１が表示される。報告書作成条件入力用の入力フォームＦ１には、キーボードやマウスなどの入力装置（図示略）により数値データあるいは文字データが入力可能な複数の入力部Ｆ１１、送信ボタンＦ１２および終了ボタンＦ１３が配置されている。
【００４１】
年金管理者は、入力装置を操作して入力フォームＦ１の各入力部Ｆ１１に報告書に記載すべき投資教育の実施時期（期間）および投資教育の各内容を実施した時期を適宜入力したうえで、送信ボタンＦ１２をクリックして当該報告書作成条件を報告書作成支援装置１に送信する（図８に示すＳ２２）。なお、終了ボタンＦ１３を選択すると、報告書作成支援装置１との通信が終了する。
【００４２】
図７に示すように、端末Ｔ１から送信された報告書作成条件が報告書作成支援装置１の受信手段４０で受信されると、検索手段５０により個別研修記憶手段２０に記憶された個別研修情報の中から当該報告書作成条件に適合する個別研修情報が検索され（図８に示すＳ３２）、同様に、検索手段５０により集合研修記憶手段３０に記憶された集合研修情報の中から報告書作成条件に適合する集合研修情報が検索され（図８に示すＳ３３）、検索された個別研修情報および集合研修情報が記憶装置Ｃ２に一時的に記憶される。より詳細には、端末Ｔ１から送信された報告書作成条件が受信手段４０で受信されると、当該報告書作成条件が記憶装置Ｃ２に一時的に記憶されるとともに、検索プログラムＣ２５（図２参照）が自動的に起動され、その結果、個別研修記憶手段２０に記憶された個別研修情報の中から記憶装置Ｃ２に記憶されている報告書作成条件に適合する個別研修情報が検索され、同様に、集合研修記憶手段３０に記憶された集合研修情報の中から記憶装置Ｃ２に記憶されている報告書作成条件に適合する集合研修情報が検索される。
【００４３】
検索手段５０により報告書作成条件に適合する個別研修情報および集合研修情報が検索されると、算定手段６０により個別研修情報の中から投資教育の内容ごとに各加入者の理解度（理解度チェックテストの点数）が抽出され、抽出された理解度に基づいてその平均値が算定される（図８に示すＳ３４）。さらに、算定手段６０により個別研修情報の中の生年月日から各加入者の「年代」が算定され、これに基づいて理解度の年代別の平均値が算定される（図８に示すＳ３５）。より詳細には、検索手段５０により報告書作成条件に適合する個別研修情報および集合研修情報が検索されると、算定プログラムＣ２６（図２参照）が自動的に起動され、その結果、投資教育の内容ごとに理解度の平均値が算定され、さらに、理解度の年代別の平均値が算定され、これら算定結果が記憶装置Ｃ２に一時的に記憶される。
【００４４】
算定手段６０により理解度の平均値および理解度の年代別の平均値が算定されると、ファイル作成手段７０により書式情報記憶手段１０に記憶された書式情報が読み出され、さらに、読み出された書式情報に、報告書作成条件と、検索手段５０により検索された個別研修情報および集合研修情報と、算定手段６０により算定された理解度の平均値および理解度の年代別の平均値とが付加されて報告書データファイルが作成される（図８に示すＳ３６）。より詳細には、算定手段６０により理解度の平均値および理解度の年代別の平均値が算定されると、ファイル作成プログラムＣ２７（図２参照）が自動的に起動され、その結果、個別研修情報、集合研修情報、全加入者の理解度の平均値および理解度の年代別の平均値が付加されて報告書データファイルとなる。なお、ファイル作成手段７０により作成された報告書データファイルは、記憶装置Ｃ２に一時的に記憶される。
【００４５】
ファイル作成手段７０で報告書データファイルが作成されると、送信手段８０により記憶装置Ｃ２に一時的に記憶された報告書データファイルが読み出され、年金管理者の端末Ｔ１へ送信される（図８に示すＳ３７）。
【００４６】
報告書データファイルが端末Ｔ１で受信されると、その内容が端末Ｔ１のディスプレイ等の表示手段に表示される。すなわち、図３（ａ）に示す報告書第１頁の「実施時期」、「実施加入者数」および「実施内容と方法」の「基本項目の理解」の各欄Ｒ１１〜Ｒ１４、図３（ｂ）に示す報告書第２頁の「理解度チェック」の各欄Ｒ２１〜Ｒ２３および図４（ａ）に示す報告書第３頁の「集合研修」の各欄Ｒ３１〜Ｒ３８に実施時期その他の事項が記入された状態で端末Ｔ１の表示手段に表示される。そして、年金管理者は、図３（ａ）に示す報告書第１頁の「提出先」および「報告者」に必要な事項を記入し、さらに、図４（ｂ）に示す報告書第４頁の「総合評価」および「確認」に必要な事項を記入したうえで、端末Ｔ１に接続されたプリンタ等の出力手段Ｐ（図１参照）で報告書データファイルを印刷すると（図８に示すＳ２３）、厚生労働省へ提出すべき報告書が完成することになる。
【００４７】
次に、個別研修記憶手段２０（個別研修ファイルＣ２２）への「個別研修情報」の蓄積手順および集合研修記憶手段３０（集合研修ファイルＣ２３）への「集合研修情報」の蓄積手順を説明する。
【００４８】
個別研修記憶手段２０に記憶される「個別研修情報」は、各加入者が端末Ｔ３を利用して理解度チェックテストを実施する度に蓄積されていく。すなわち、図８に示すように、各加入者は、その端末Ｔ３を利用して確定拠出年金についてのＥラーニングを実施し（Ｓ１１）、さらに投資教育の内容ごとにコンピュータＣから理解度チェックテストをダウンロードして解答し（Ｓ１２）、その解答をコンピュータＣに送信することになるが（Ｓ１３）、このときに個別研修記憶手段２０に理解度（理解度チェックテストの点数）、投資教育を実施した日時などが加入者ごとに蓄積される。
【００４９】
一方、集合研修記憶手段３０に記憶される「集合研修情報」は、集合研修ごとに年金管理者が端末Ｔ１から集合研修情報を報告書作成支援装置１に送信することにより蓄積されていく。図１０に示すタイミングチャートを参照してより詳細に説明する。まず、年金管理者は、集合研修を実施した際に、その端末Ｔ１から集合研修情報入力用の入力フォーム送信要求を報告書作成支援装置１に送信する（Ｓ４１）。入力フォーム送信要求が報告書作成支援装置１で受信されると、記憶装置Ｃ２（図２参照）の中から集合研修情報入力用の入力フォームファイルが読み出され、年金管理者の端末Ｔ１へ送信される（Ｓ５１）。集合研修情報入力用の入力フォームファイルが年金管理者の端末Ｔ１で受信されると、端末Ｔ１のディスプレイ等の表示手段（図示略）に図１１に示す集合研修情報入力用の入力フォームＦ２が表示される。ここで、図１１に示すように、入力フォームＦ２には、キーボードやマウスなどの入力装置により数値データあるいは文字データが入力可能な複数の入力部Ｆ２１〜Ｆ２８、送信ボタンＦ２９、終了ボタンＦ３０とが配置されている。年金管理者は、入力装置を操作して入力フォームＦ２の各入力部Ｆ２１〜Ｆ２８に集合研修のテーマや実施時期などの集合研修情報を適宜入力したうえで、送信ボタンＦ２９をクリックして当該集合研修情報を報告書作成支援装置１に送信する（図１０に示すＳ４２）。なお、終了ボタンＦ３０を選択すると、報告書作成支援装置１との通信が終了する。そして、図１０に示すように、端末Ｔ１から送信された集合研修情報が報告書作成支援装置１で受信されると、当該集合研修情報が集合研修記憶手段３０に記憶される（Ｓ５２）。
【００５０】
以上、本実施形態に係る報告書作成支援装置１によると、年金管理者の端末Ｔ１から送信された報告書作成条件に適合する報告書データファイルが自動的に作成され、当該報告書データファイルが年金管理者の端末Ｔ１に送信されることになる。この報告書データファイルには、所望の個別研修情報あるいは集合研修情報だけでなく、所定の書式情報も含まれているので、この報告書データファイルを受信した年金管理者は、報告書データファイルを端末Ｔ１に接続されたプリンタ装置等の出力手段Ｐで出力するだけで容易に報告書を作成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本実施形態に係る報告書作成支援装置と年金管理者の端末等との関係を示す模式図である。
【図２】本実施形態に係る報告書作成支援装置として機能するコンピュータの物理的構造を示すブロック図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は報告書の書式を示す図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は同じく報告書の書式を示す図である。
【図５】個別研修記憶手段（個別研修ファイル）に記憶された個人情報および個別研修情報の内容を示す図である。
【図６】集合研修記憶手段（集合研修ファイル）に記憶された集合研修情報の内容を示す図である。
【図７】本実施形態に係る報告書作成支援装置の論理的構造を示すブロック図である。
【図８】本実施形態に係る報告書作成支援装置と年金管理者の端末との情報の授受を示すタイミングチャートである。
【図９】年金管理者の端末に表示された報告書作成条件用の入力フォームを示す図である。
【図１０】集合研修情報の蓄積手順を説明するためのタイミングチャートである。
【図１１】年金管理者の端末に表示された集合研修用の入力フォームを示す図である。
【符号の説明】
【００５２】
１      報告書作成支援装置
１０    書式情報記憶手段
２０    個別研修記憶手段
３０    集合研修記憶手段
４０    受信手段
５０    検索手段
６０    算定手段
７０    ファイル作成手段
８０    送信手段
Ｔ１    年金管理者の端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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