(57)【要約】【課題】            ポリエステルと紙とを、煩雑でコストのかかる前処理無しに、強固に密着させ、更に製造歩留まりにも優れたポリエステルラミネート紙材を提供すること。【解決手段】        ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とする固有粘度（[η]）が、０．８０〜１．８０のポリエステル（Ａ）を、少なくとも一方の面に溶融押出しラミネートした紙より構成されてなるポリエステルラミネート紙材であって、該ラミネートに給する紙（Ｂ）のラミネート面のＪＩＳ  Ｐ８１１９における平滑度（Ｃ）とポリエステル（Ａ）の固有粘度（[η]）の間に下記式（１）、及び式（２）の関係が成り立つことを特徴とするポリエステルラミネート紙材、及びそれを用いた紙容器に存する。      [η] ≦ ５×１０−６×Ｃ２＋４×１０−４×Ｃ＋０．９２４・・・（１）      Ｃ≧５０  ・・・（２）【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とする固有粘度（[η]）が、０．８０〜１．８０のポリエステル（Ａ）を、少なくとも一方の面に溶融押出しラミネートした紙より構成されてなるポリエステルラミネート紙材であって、該ラミネートに給する紙（Ｂ）のラミネート面のＪＩＳ  Ｐ８１１９における平滑度（Ｃ）とポリエステル（Ａ）の固有粘度（[η]）の間に、下記式（１）、及び式（２）の関係が成り立つことを特徴とするポリエステルラミネート紙材。
[η] ≦ ５×１０−６×Ｃ２＋４×１０−４×Ｃ＋０．９２４・・・（１）
Ｃ≧５０  ・・・（２）
【請求項２】
ポリエステル（Ａ）が、チタン含有量が１〜１００ｐｐｍであることを特徴とする請求項１に記載のポリエステルラミネート紙材。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリエステルラミネート紙材を成形加工してなることを特徴とする紙容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリエステルラミネート紙材に関し、詳しくはブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位としたポリエステルを溶融押出ラミネートした紙より構成される紙材、およびそれより構成される紙容器に関する。更に詳しくは、ポリエステルと特定の物性を有する紙が従来に無く強固に密着する為、容器成形、あるいは電子レンジ、オーブン等による加熱調理の際にも剥離することがない他、従来に比べて低温で押出しラミネートが可能な為、ネッキングが少なく製造歩留まりの良いポリエステルラミネート紙材が得られるというものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子レンジやオーブン等により加熱調理する食品が広く普及しており、その容器のひとつとしてはプラスチックをラミネートした紙容器がある。該ラミネート紙容器は、プラスチック製容器に比べて軽量、安価かつ高耐熱性の長所があり、加えて金属探知器による食品中の異物混入検査が可能である利点も備えており、ケーキや焼き菓子等の加熱調理容器を始め、駅、コンビニエンスストア、食料品店等で販売される加熱可能な弁当用容器、おかずカップ、冷凍食品用トレー等として利用されている。
ラミネート紙容器に使用されるプラスチックとしては、ポリメチルペンテン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が挙げられるが、中でもポリエステルが、食品へのプラスチック臭、紙臭の臭い移りや食品の味変わりの観点から最も優れており、更には耐熱性や加工性も良好であるなど、性能のバランスに優れているため、様々な食品分野で用いられている。
【０００３】
該ポリエステルラミネート紙容器の例としては、特許文献１に、ポリアルキレンテレフタレートをラミネートした紙よりなる食品加熱等に使用される容器が開示されている。しかし、具体的に使用されているのは、ポリエチレンテレフタレートをラミネートした容器である。このポリエチレンテレフタレートラミネート紙容器では、電子レンジ等で加熱調理が可能であるものの、加熱調理後に食品の味や臭いが変化するなど、保味性、保臭性が不充分という欠点があった。また２００℃以上に曝されるオーブンレンジ加熱では耐熱性が足りず、加熱調理後、ポリエチレンテレフタレートが破れて紙材が露出したり、容器内面に食品が付着し易く、離型性が劣ったりするという欠点も存在した。更に溶融押出ラミネートされたポリエチレンテレフタレートと紙の密着性が低い為、予め紙面に接着剤等により、接着性を補うための下処理をする必要があった。
【０００４】
特許文献２には、ポリブチレンテレフタレートを押出ラミネートした電子レンジ加熱調理用紙容器が開示されている。このように、ポリブチレンテレフタレートをラミネートした紙容器にすることにより、味や臭い変化の問題はポリエチレンテレフタレートをラミネートしたものに比べて改善されたものの、依然として紙とポリブチレンテレフタレートとの密着性が不充分であった。具体的にはポリブチレンテレフタレートを紙上に溶融押出しただけでは密着性が不充分であり、簡単に手で剥離出来てしまったり、含水食品を長期に保存した場合や、容器を電子レンジやオーブンレンジで加熱調理した際に、紙とポリブチレンテレフタレートが簡単に剥離してしまったりする問題があった。特にポリブチレンテレフタレート層の厚みが１５μｍ以下の薄層の場合や、ポリブチレンテレフタレートの固有粘度が１．０以上の際には前記密着不良の傾向が顕著であった。この密着不良を補うため、該特許文献２では、溶融押出しラミネート以前の紙面に予めコロナ処理、プラズマ処理、接着剤処理を施すなどの下処理が必要であり、製造工程上、あるいはコスト上の大きな問題となっていた。加えて紙との密着性を改良するためには３００℃以上に樹脂温度を上げねばならず、ネッキングが激しく低歩留まりであったり、ポリブチレンテレフタレートが熱劣化により黄変して、外観を損ねたりする欠点等も有していた。この為、紙に下処理せず、かつポリブチレンテレフタレートを熱劣化しないような比較的低い樹脂温度で直接溶融押出ラミネートしても充分な密着性を有するポリエステルラミネート紙容器の出現が望まれていた。
【０００５】
更に、特許文献３では、末端カルボキシル基含有量が６０ミリ当量／ｋｇ未満であるポリブチレンテレフタレート樹脂を耐熱紙にラミネート成形した加熱調理用耐熱紙容器が開示されている。しかし、未だ保味性、色目、外観等が十分ではなく、紙との密着性が不十分という問題があり、実施例でもラミネート前の紙にコロナ放電処理を施した例が示されている。
【特許文献１】特開昭５５−１６６２４７号公報
【特許文献２】特公平８−３３２１０号公報
【特許文献３】特開２０００−９３２９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、ポリエステルと紙とを、煩雑でコストのかかる前処理をせずに、強固に密着させてなり、更に製造歩留まりにも優れたポリエステルラミネート紙材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記課題を解決するため鋭意検討した結果、特定の粘度を有するポリブチレンテレフタレート樹脂と特定の平滑度を有する紙を組み合わせることにより、上記の目的を容易に達成し得るとの知見を得、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明の要旨は、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とする固有粘度（[η]）が、０．８０〜１．８０のポリエステル（Ａ）を、少なくとも一方の面に溶融押出しラミネートした紙より構成されてなるポリエステルラミネート紙材であって、該ラミネートに給する紙（Ｂ）のラミネート面のＪＩＳ  Ｐ８１１９における平滑度（Ｃ）とポリエステル（Ａ）の固有粘度（[η]）の間に下記式（１）、及び式（２）の関係が成り立つことを特徴とするポリエステルラミネート紙材、及びそれを用いた紙容器に存する。
[η] ≦ ５×１０−６×Ｃ２＋４×１０−４×Ｃ＋０．９２４・・・（１）
Ｃ≧５０  ・・・（２）
【発明の効果】
【０００８】
本発明により得られるポリエステルラミネート紙材は、従来のポリエステルラミネート紙材に比べ著しく密着性が改良され、成形性、耐熱性、保味性にも優れ、電子レンジやオーブンにて加熱調理される食品容器や紙袋として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で使用するブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステル（Ａ）とは、紙上に溶融押出ラミネートされるポリエステルであって、多価アルコール成分として１，４−ブタンジオール、多価カルボン酸成分としてテレフタル酸又はそのエステル形成性誘導体を用いて得られるブチレンテレフタレート単位を主たる繰り返し単位とするポリエステルである。主たる繰り返し単位とは、ブチレンテレフタレート単位が、全多価カルボン酸−多価アルコールのエステル単位中の６０モル％以上であることを意味する。更にブチレンテレフタレート単位は、好ましくは７５モル％以上、更には８５モル％、特には９０モル％以上である。
【００１０】
ポリエステル（Ａ）に用いられるテレフタル酸以外の多価カルボン酸成分の一例としては、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸、フタル酸、トリメシン酸、トリメリット酸等の芳香族多価カルボン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、或いは上記多価カルボン酸のエステル形成性誘導体（例えばテレフタル酸ジメチル等の多価カルボン酸の低級アルキルエステル類等）が挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は単独でも良いし複数を混合して用いても良い。
【００１１】
一方、１，４−ブタンジオール以外の多価アルコール成分の一例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の脂肪族多価アルコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂環族多価アルコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等の芳香族多価アルコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリテトラメチレンオキシドグリコール等のポリアルキレングリコール等が挙げられる。これら多価アルコール成分は単独で用いても良いし、複数で用いても良い。
本発明のポリエステル（Ａ）は、本発明の要件を満たせば、単独であってもよいし、或いは末端カルボキシル基濃度、融点、触媒量等の異なる複数の混合物であってもよい。
【００１２】
また本発明で使用するポリエステルは、触媒として通常チタン化合物を使用して製造されたものであることが好ましく、該触媒の具体例としては、酸化チタン、四塩化チタン等の無機チタン化合物、テトラメチルチタネート、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタンアルコラート、テトラフェニルチタネート等のチタンフェノラート等が挙げられる。これらの中ではテトラアルキルチタネートが好ましく、その中ではテトラブチルチタネートが好ましい。
【００１３】
また、該触媒としては、上記チタン化合物の他に、スズが触媒として併用されていても良い。スズは、通常、スズ化合物として使用され、具体例としては、ジブチルスズオキサイド、メチルフェニルスズオキサイド、テトラエチルスズ、ヘキサエチルジスズオキサイド、シクロヘキサヘキシルジスズオキサイド、ジドデシルスズオキサイド、トリエチルスズハイドロオキサイド、トリフェニルスズハイドロオキサイド、トリイソブチルスズアセテート、ジブチルスズジアセテート、ジフェニルスズジラウレート、モノブチルスズトリクロライド、トリブチルスズクロライド、ジブチルスズサルファイド、ブチルヒドロキシスズオキサイド、メチルスタンノン酸、エチルスタンノン酸、ブチルスタンノン酸などが挙げられる。
【００１４】
また、チタン化合物の他に、酢酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酸化マグネシウム、マグネシウムアルコキサイド、燐酸水素マグネシウム等のマグネシウム化合物、酢酸カルシウム、水酸化カルシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、カルシウムアルコキサイド、燐酸水素カルシウム等のカルシウム化合物の他、三酸化アンチモン等のアンチモン化合物、二酸化ゲルマニウム、四酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム化合物、マンガン化合物、亜鉛化合物、ジルコニウム化合物、コバルト化合物、正燐酸、亜燐酸、次亜燐酸、ポリ燐酸、それらのエステルや金属塩などの燐化合物、水酸化ナトリウム、安息香酸ナトリウムなどの反応助剤を併用してもよい。
【００１５】
また、本発明で使用するポリエステルは、チタン含有量として、含有チタン化合物の合計がチタン原子として１００ｐｐｍ以下であることが好ましい。該含有チタン化合物は、主として上記のような触媒由来のチタン化合物である。上記のチタン含有量の下限は、好ましくは１ｐｐｍ、更に好ましくは３ｐｐｍ、より好ましくは５ｐｐｍ、特に好ましくは８ｐｐｍ、一層好ましくは１２ｐｐｍである。チタン含有量の上限は、好ましくは１００ｐｐｍ、より好ましくは９０ｐｐｍ、更に好ましくは７０ｐｐｍ以下、特には５０ｐｐｍ以下である。チタンの含有量が１００ｐｐｍより多い場合は、押出ラミネート後のポリエステルの黄変が著しい他、食品を充填した容器を高温で長時間加熱した際に、外観変化や食品の接触部が味変わり等を起こすので好ましくない。一方、１ｐｐｍより少ない場合は、触媒としてチタン化合物を用いたポリエステルの重合効率の観点から現実的では無い。
【００１６】
なお、チタン含有量の値はポリエステルに対する原子の重量比である。これは、湿式灰化などの方法でポリマー中の金属を回収した後、原子発光、原子吸光、Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）等の方法を使用して測定することが出来る。
【００１７】
本発明のポリエステル（Ａ）の固有粘度［η］は、０．８０〜１．８０ｄｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは０．８５〜１．５０、さらに好ましくは０．９０〜１．４０であり、特には０．９５〜１．３０である。尚、本発明における固有粘度は、フェノール／１，１，２，２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）溶媒中、３０℃で測定した値から求めたものである。［η］が０．８０ｄｌ／ｇ未満であると、溶融押出し時のネックイン現象が大きく、ラミネート後の中心部と端部のポリエステル厚みの差が著しく大きくなり、ラミ基材を容器へ成形加工する際や容器が屈曲した際に、ポリエステルにクラックやピンホールが発生するという問題がある。一方、［η］が１．８０ｄｌ／ｇを越えると、紙との密着性が低下したり、ポリエステルの生産性が著しく低下するという問題がある。
【００１８】
また、ポリエステル以外の樹脂（例えばポリオレフィン系樹脂、ビニル系樹脂、ポリアミドやポリフェニレンエーテル等のエンジニアリングプラスチックス、ゴム等）、核剤等に使用する有機架橋粒子や無機粒子、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、離型剤、着色剤、印刷性改良剤等の第３成分が適量含まれていても良い。これらは目的に応じて複数配合しても良い。これらの添加物は、ポリエステルを配合時ないしは配合後に添加しても良く、或いは、予め原料のポリエステルに含有させておいても良い。
【００１９】
本発明のポリエステルラミネート紙材は、ＪＩＳ  Ｐ８１１９に準拠した測定により求められる紙（Ｂ）の平滑度（Ｃ）とポリエステル（Ａ）の固有粘度[η]の間に下記式（１）及び式（２）の関係が成り立つことが必要である。
[η] ≦ ５×１０−６×Ｃ２＋４×１０−４×Ｃ＋０．９２４・・・（１）
Ｃ≧５０  ・・・（２）
また、より好ましくは、下記式（３）を満足する範囲である。
[η] ≦ ５×１０−６×Ｃ２＋４×１０−４×Ｃ＋０．７２４・・・（３）
更に紙（Ｂ）の平滑度（Ｃ）は、上記式（２）に示されるとおり、５０秒以上であり、好ましくは１００秒以上であり、更に好ましくは２００秒以上である。平滑度が５０秒未満であると、ポリエステル（Ａ）の固有粘度を下げる必要が出て来る為、Ｔダイから紙面上のラミネートに至るフィルムのネッキング現象が大きく、生産歩留まりが低下する場合があるので好ましくない。
【００２０】
このような本発明のポリエステルラミネート紙材における式（１）及び式（２）で示される範囲は図１に示した通り、
[η] ＝ ５×１０−６×Ｃ２＋４×１０−４×Ｃ＋０．９２４
で示される曲線から下の範囲、
Ｃ＝５０
で示される直線から右側の範囲、
η＝０．８
で示される直線から上側の範囲、かつ
η＝１．８０
が本願発明の範囲である。
この範囲を外れると、ポリエステルと、基材である紙との密着性が劣り、またラミネート紙材としての成形性や、その紙容器への加工性が劣り、レンジ加熱後の耐熱性も劣ることになる。
また、図１中には、
[η] ＝ ５×１０−６×Ｃ２＋４×１０−４×Ｃ＋０．７２４
の曲線を示したが、この曲線から下の範囲が、上記式（３）で示される範囲である。
【００２１】
本発明で使用する紙（Ｂ）の種類は、上記規定を満足するものであれば、特に限定はされず、パルプ繊維を用いていない合成紙と、木材パルプ等を原料とするパルプ紙のいずれも使用可能であるが、パルプ紙が好適に使用できる。一般的に合成紙を構成するポリマーはＰＢＴとの密着性に劣ったり、また耐熱性の観点で劣る為、好ましくない。中でも好ましい紙の種類としては、純白ロール、コートボール紙等が挙げられ、中でも平滑度（Ｃ）が６０秒以上であるものが挙げられる。
【００２２】
本発明のポリエステルラミネート紙材は、そのまま食品などを包む包装紙等として使用可能である。また、耐熱性食品容器として好適であり、水分、油分を含む食品等の保存あるいは、冷凍食品や冷蔵食品の電子レンジ加熱、オーブンレンジ加熱等の高温での耐熱性の要求される食品容器に好適に使用できる他、袋等の形状にも好適に使用できる。
【００２３】
また、本発明のポリエステルラミネート紙材の製造には、ブチレンテレフタレート繰り返し単位を主成分とするポリエステル（Ａ）を、樹脂温度２２０℃以上３００℃未満で
紙（Ｂ）の少なくとも片面に溶融押出し押出ラミネートすることにより製造されるが、特に該ポリエステルとして、固有粘度が０．８３〜１．８０（ｄｌ／ｇ）、降温結晶化温度が１６５℃以上、末端カルボキシル基濃度が５０（ｅｑ／Ｔ）未満であり、チタン原子として１００ｐｐｍ以下含有するポリエステルを用い、溶融押出しラミネートする際の樹脂温度を２２０℃以上３００℃未満で押し出すことが好ましく、好ましくは２８０℃未満、より好ましくは２６０℃未満、特には２５０℃未満が好ましい。樹脂温度が３００℃を越えると、ラミネートされたポリエステルが黄変したり、ネックイン現象や耳暴れが大きくなり、ポリエステルの高速押出しが不可能となったり、ポリエステル（Ａ）が分解して、末端カルボキシル基濃度が著しく増加していまい、保臭性や保味性の点で問題を生じるので好ましくない。
【００２４】
本発明のポリエステルラミネート紙材は、密着が強固であり、耐熱性、成形性に優れた材料として、種々の成型方法を用いた成形品の製造に供される。
本発明のポリエステルラミネート紙材を成形する方法は特に限定されるものではなく、公知の種々の方法を採用することができる。一例として、次のような方法が挙げられる。すなわち、充分に乾燥したチップ状の原料ポリエステルを、スクリュー式押出機にて溶融混練し、Ｔダイから溶融フィルムを基材の紙上に連続的に押し出し、チルロールで冷却、加圧しながら巻き取ることによってポリエステルラミネートされた紙を得ることが出来る。これを更に適当な大きさにカッティングし、熱プレス等により加熱成形し、ポリエステルラミネート紙容器を得る。
【実施例】
【００２５】
以下、本発明を実施例及び比較例を用いてさらに詳細に説明し、図１に該実施例及び比較例と本発明の範囲との関係をわかりやすく示したが、本発明はその要旨を越えない限り、これらの実施例、比較例に何ら限定されない。なお、以下の例におけるラミネートされたポリエステルの物性測定法、樹脂組成物の評価方法及び原料ポリエステルの製造法は以下のとおりである。
（１）ポリエステルの熱特性
試料樹脂を約１０ｍｇ削り出し、セイコーインスツルメント社製のＤＳＣ（示差走査熱量計「ＤＳＣ２２０Ｕ型」）を使用し、窒素雰囲気下、アルミパンに封入した試料を、３０〜３００℃の範囲で±２０℃／分のスピードで昇降温し、ポリエステル樹脂の降温結晶化温度(Ｔｃ)℃を測定した。
【００２６】
（２）固有粘度
本発明の固有粘度[η]（ｄｌ／ｇ）はすべて下記条件において測定した値である。原料ポリエステルチップはそのまま１２０℃で約６時間熱風乾燥後、ウベローデ型粘度計を使用し、フェノール／１,１,２,２−テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒３０℃で固有粘度[η]（ｄｌ／ｇ）を測定した。
（３）触媒Ｔｉ濃度の定量
Ｉｎｄｕｃｅｄ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ（ＩＣＰ）によりポリエステル中のチタン濃度を定量した。
（５）ラミネート層厚み測定
ラミネート紙材の断面を切り出した後、ＳＥＭ（走査型電子顕微鏡）にてラミネート層の厚みを観察した。
【００２７】
（６）引き取りスピード
紙とポリエステルが充分に密着する際の最高引取りスピードを下記指標にて評価した。
Ａ：８０ｍ／分以上
Ｂ：４０ｍ／分以上８０ｍ／分未満
Ｃ：４０ｍ／分未満でも充分密着しない。
（７）密着性評価
紙にポリエステルを押出してラミネートする際、紙と溶融ポリエステルの間に２００ｍｍ角のアルミ箔片を一片がＭＤ方向（押出方向）に対して垂直となるよう挿入し、ポリエステルと紙が密着していない部分を有するラミネートサンプルを得た。次いでラミネートサンプルから幅１５ｍｍ、長さ１５０ｍｍの短冊状に切り出した。この短冊サンプルは、密着部位７５ｍｍと非密着部位７５ｍｍからなるようにした。非密着部位のポリエステル端と紙端それぞれを引張り試験機のチャックに挟み、３０ｍｍ／ｍｉｎ．のスピードで引張り、ポリエステルと紙の密着性を下記基準で評価した。
尚、試験試料数ｎ＝１０本で実施した。
◎：引張試験により紙材が破壊。手で剥がそうとしても界面の紙材が破壊する。密着は極めて強固である。
○：引張試験では一部に紙とポリエステルの層間で剥離が観察された。手で剥がすと充分実用レベルの密着性を有している。
×：引張試験ではフィルム、紙層間で剥離した。手で剥がしてもフィルムにごく僅かに紙が残るが容易に剥がれる。
【００２８】
（８）ポリエステルラミネート紙材（ラミ材）のソリ
ポリエステルラミネート紙材の平面性を下記指標で評価した。
○：紙材はＭＤ方向、ＴＤ方向について平面を保っていた。
×：ポリエステルラミネート面側を凹にして著しいカール有り、成形加工困難。
（９）容器加工性評価
ポリエステルラミネート紙を箱型（Ｄ×Ｗ×Ｈ＝３０×１８０×２００ｍｍ）の雄雌金型を有する熱プレス機に入れ、１５０℃で成形加工した。
加工性は下記基準で評価した。尚、試験は同じ条件で１００個（試験個数ｎ＝１００）作成し、目視評価で実施した。
○：成形加工後、ポリエステルと紙に剥離、空隙は無かった。
×：成形加工後、ポリエステルと紙の間に剥離、空隙が発生した。
（１０）レンジ加熱後の評価
６００Ｗの家庭用電子レンジにて（８）で成形したラミネート紙容器に市販のシュウマイ６個を入れ１５分間加熱した後、容器に外観変化が無いか観察し、下記指標にて評価した。
○：ポリエステル層外観変化は殆ど無いレベル。
×：容器底部フィルムと紙に剥離が発生。
（１１）原料ポリエステル
実施例１〜４及び比較例１〜５において使用した各原料ポリエステルは、テレフタル酸及び１，４−ブタンジオールを原料として、重合触媒としてチタン系重合触媒を使用し、常法に従って重合したブチレンテレフタレート繰り返し単位からなるポリエステルであって、それぞれ表１に示す通りの物性を有するものを使用した。
【００２９】
【表１】
2005297258.tif 000002
【００３０】
実施例１〜４及び比較例１〜５
前記表１に記載の各原料ポリエステルのチップを熱風乾燥機にて乾燥した後、リップ幅１３００ｍｍ、リップギャップ０．８ｍｍのＴダイの装着された９０ｍｍ単軸押出機のホッパーに投入し、樹脂温度を２５０℃で押出した。スクリュー回転数および吐出量は紙上に表２、表３記載の厚みとなるようなラインスピードで押出し、ラミネートした。尚、ラミネートに際してはチルロールを４０℃にコントロールした。
紙は、純白ロール（丸住製紙（株）製）、コートボール（王子製紙（株）製）、クラフト紙（東海パルプ（株）製）、上質紙（王子製紙（株）製）を用いた。
得られたラミネート紙材から、１５０℃の熱プレス成形機を用いて箱形容器を作成し、種々評価を行った。その結果を表２、表３に示した。
【００３１】
【表２】
2005297258.tif 000003
【００３２】
【表３】
2005297258.tif 000004
【００３３】
実施例１〜４及び比較例１〜５の評価結果は表２、表３に示すとおりであり、実施例１〜４は各評価において、実用レベルの密着性を示し、成形加工後、電子レンジ加熱後の剥離も無かった。
一方、比較例１〜５の評価結果は、表３に示すとおりで、実施例１〜４に比べて、密着性が弱く、成形加工性、耐熱性の点でも劣っていることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明のポリエステルラミネート紙材の範囲と本願の実施例、比較例の関係をわかりやすく示した図である。横軸はＪＩＳ  Ｐ８１１９に準拠した測定により求められる紙（Ｂ）の平滑度（Ｃ）であり、縦軸は、ポリエステル（Ａ）の固有粘度[η]である。○印で示したのは、本願の実施例をプロットしたものであり、△印は本願の比較例をプロットしたものである。
【図１】
2005297258.tif 000005