(57)【要約】【課題】  利用者のサービスの提供要求を受付けられ、収益性が高い課金機能付き複合機を提供する。【解決手段】本発明は、プリント手段及びスキャナ手段を少なくとも有し、これらプリント手段又はスキャナ手段を利用するサービスを含め、各種サービスを提供可能な、不特定者が利用可能な課金機能付き複合機に関する。そして、複数の課金手段と、提供可能なサービスの並行処理可能な組み合わせ情報を管理している並行可能サービス情報管理手段と、この管理情報と、提供中のサービス種類とに応じて、その時点で提供が可能なサービス種類を提示する提供可能サービス提示手段と、提示したサービス種類の中のサービス提供が要求されたときに、未使用状態の課金手段を適用させてそのサービス提供の対価を取り込むサービス提供料取込手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2005333490.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント手段及びスキャナ手段を少なくとも有し、これらプリント手段又はスキャナ手段を利用するサービスを含め、各種サービスを提供可能な、不特定者が利用可能な課金機能付き複合機において、
複数の課金手段と、
提供可能なサービスの並行処理可能な組み合わせ情報を管理している並行可能サービス情報管理手段と、
この並行可能サービス情報管理手段の管理情報と、提供中のサービス種類とに応じて、その時点で提供が可能なサービス種類を提示する提供可能サービス提示手段と、
提示したサービス種類の中のサービス提供が要求されたときに、上記複数の課金手段の中の未使用状態の課金手段を適用させてそのサービス提供の対価を取り込むサービス提供料取込手段と
を有することを特徴とする課金機能付き複合機。
【請求項２】
提供可能なサービスの種類として、着脱自在な記録媒体のアクセスを要するサービスを含むことを特徴とする請求項１に記載の課金機能付き複合機。
【請求項３】
複数の課金手段の中で、記録媒体のアクセスを要するサービスの提供の対価を取り込む課金手段が定まっていることを特徴とする請求項２に記載の課金機能付き複合機。
【請求項４】
上記並行可能サービス情報管理手段は、記録媒体を一切利用しない第１種類のサービスと、異なる記録媒体間のデータ転送による第２種類のサービスと、記録媒体のデータを上記プリント手段によって印刷させたり上記スキャナ手段が得たデータを記録媒体に記録させたりする記録媒体を一部利用する第３種類のサービスと、第１種類のサービスと第２種類のサービスとは並行処理可能なものと管理すると共に、第１種類のサービスと第３種類のサービス、及び、第２種類のサービスと第３種類のサービスとは、２種類のサービスの提供時に構成要素が重ならない組合せを、並行処理可能なものと管理することを特徴とする請求項２又は３に記載の課金機能付き複合機。
【請求項５】
プリント手段、スキャナ手段、複数の課金手段とを少なくとも有し、上記プリント手段又は上記スキャナ手段を利用するサービスを含め、各種サービスを提供可能な、不特定者が利用可能な課金機能付き複合機のサービス提供方法であって、
提供可能なサービスの並行処理可能な組み合わせ情報を予め記憶させておくと共に、
提供可能なサービスの並行処理可能な組み合わせ情報と、提供中のサービス種類とに応じて、その時点で提供が可能なサービス種類を提示する提供可能サービス提示工程と、
提示したサービス種類の中のサービス提供が要求されたときに、上記複数の課金手段の中の未使用状態の課金手段を適用させてそのサービス提供の対価を取り込むサービス提供料取込工程と
を含むことを特徴とする課金機能付き複合機のサービス提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアやコピーセンター等に設置された不特定者が利用する課金機能付き複合機や、その複合機によるサービス提供方法に関し、例えば、記録媒体（メディア）のアクセス機能を有する複合機に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやコピーセンター等に設置された複合機や複写機には課金装置が関連して設けられ（特許文献１や特許文献２）、例えば、予め投入された金額から、複合機や複写機の利用量に応じて金額を引き落とし、利用終了時に、残高が残っていれば、その残高分の金銭を返却するようになされている。
【０００３】
最近においては、コンビニエンスストアやコピーセンター等に設置される複合機として、記録媒体（メディア）のアクセス機能を有する複合機も検討されるようになってきている（特許文献３）。例えば、記録媒体に記録されている画像データ等を印刷出力するサービスなどを複合機が行う。このような記録媒体のアクセスを有する複合機のサービスでも当然に課金を行う。
【特許文献１】特開２００３−８５４５４号公報
【特許文献２】特開平１０−１４３０３３号公報
【特許文献３】特開２００３−９２７１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、コンビニエンスストアやコピーセンター等に設置されている複合機が提供し得るサービスが増加すればするほど、その複合機の利用者が増加していくと考えられ、同時期に利用を希望する者が重なることも多くなる。また、１利用者による複合機の利用時間もまちまちであるが、複合機を長時間利用する利用者と重なった他の利用者は、その待ち時間が長期になる可能性があり、他のコンビニエンスストアやコピーセンター等に移動することもあり得る。コンビニエンスストアやコピーセンター等に設置されている複合機は、その収益性が高いことが求められており、利用希望時間の重複による一方の利用者の利用の取り止めは問題が多い。
【０００５】
そのため、多くの利用者のサービスの利用を受付けて収益性が高い課金機能付き複合機が望まれており、そのような課金機能付き複合機に好適なサービス提供方法も望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため、第１の本発明は、プリント手段及びスキャナ手段を少なくとも有し、これらプリント手段又はスキャナ手段を利用するサービスを含め、各種サービスを提供可能な、不特定者が利用可能な課金機能付き複合機において、（１）複数の課金手段と、（２）提供可能なサービスの並行処理可能な組み合わせ情報を管理している並行可能サービス情報管理手段と、（３）この並行可能サービス情報管理手段の管理情報と、提供中のサービス種類とに応じて、その時点で提供が可能なサービス種類を提示する提供可能サービス提示手段と、（４）提示したサービス種類の中のサービス提供が要求されたときに、上記複数の課金手段の中の未使用状態の課金手段を適用させてそのサービス提供の対価を取り込むサービス提供料取込手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
第２の本発明は、プリント手段、スキャナ手段、複数の課金手段とを少なくとも有し、上記プリント手段又は上記スキャナ手段を利用するサービスを含め、各種サービスを提供可能な、不特定者が利用可能な課金機能付き複合機のサービス提供方法であって、（１）提供可能なサービスの並行処理可能な組み合わせ情報を予め記憶させておくと共に、（２）提供可能なサービスの並行処理可能な組み合わせ情報と、提供中のサービス種類とに応じて、その時点で提供が可能なサービス種類を提示する提供可能サービス提示工程と、（３）提示したサービス種類の中のサービス提供が要求されたときに、上記複数の課金手段の中の未使用状態の課金手段を適用させてそのサービス提供の対価を取り込むサービス提供料取込工程とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、課金手段を複数設け、複数のサービスの同時提供を可能としたので、利用者のサービスの提供要求を受付けられる状態を多くでき、収益性を高くできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を用いて、本発明の課金機能付き複合機及び課金機能付き複合機のサービス提供方法の好適な一実施形態について説明する。
【００１０】
図１は、この実施形態の課金機能付き複合機１の概略構成を示す斜視図である。図２は、複合機本体２及びメディアアクセス装置３の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【００１１】
図１において、この実施形態の課金機能付き複合機１は、複合機本体２（印刷された後の用紙の受け皿部は図１では見えない）と、メディアアクセス装置３と、２個の金銭処理機４及び５とを有している。
【００１２】
複合機本体２は、制御部２０と、制御部２０に接続されている、自動原稿送り装置（ＡＤＦ）２１、スキャナ部２２、プリンタ部２３、操作パネル２４、ＨＤＤ２５、通信回線インターフェース２６、金銭処理機インターフェース２７及びメディアアクセス装置インターフェース（ＭＡＤインターフェース）２８等を有し、スキャナ部２２又はプリンタ部２３の少なくとも一方を利用するサービスの提供に機能するものである。
【００１３】
制御部２０は、当該複合機本体２の全体制御を司るＣＰＵ、当該複合機本体２の動作制御用のソフトウェアやデータが格納されているＲＯＭ、画像データやその他動作上のデータが一時格納されるＲＡＭなどにより構成されている。
【００１４】
自動原稿送り装置２１及びスキャナ部２２は、複合機における複写機能の実現構成としての一般的なものである。プリンタ部２３は、スキャナ部２２による原稿の読取り画像データのプリントを行うだけでなく、通信回線インターフェース２６がネットワーク側から受信した画像データや、ＭＡＤインターフェース２８がメディアアクセス装置３側から受信した画像データのプリントを行うものである。
【００１５】
操作パネル２４は、タッチパネル内蔵の液晶表示部とテンキーなどのハードキーで構成される表示入力部として用いられ、タッチパネルやハードキーにより種々の操作や設定などの指示が入力されると共に、液晶表示部に操作案内や課金情報やエラー内容などを表示するものである。
【００１６】
ＨＤＤ２５は、印刷に供する画像データ等が格納されるハードディスクで代表される外部記憶装置であり、スキャナ部２２が読み取った画像データだけでなく、受信した画像データも適宜記憶される。
【００１７】
通信回線インターフェース２６は、ファクシミリ送信時やファクシミリ受信時やネットワークからのデータ受信時やネットワークへのデータ送信時等に、通信回線とのインターフェースを実行するものである。
【００１８】
金銭処理機インターフェース２７は、第１の金銭処理機４とのインタフェースを行うものである。金銭処理機インターフェース２７は、第１の金銭処理機４に投入された金銭のデータを取り込んだり、釣銭の排出を指示するデータを第１の金銭処理機４に与えたりするものである。
【００１９】
ＭＡＤインターフェース２８は、メディアアクセス装置３側とのデータ授受を担うものである。
【００２０】
メディアアクセス装置３は、制御部３０と、制御部３０に接続されている、操作パネル３１、複数（ここでは３個）のメディアアクセス部３２〜３４、ＨＤＤ３５、金銭処理機インターフェース３６及び複合機本体インターフェース（ＭＦＰインターフェース）３７等を有し、メディアをアクセスするサービスの提供に機能するものである。
【００２１】
制御部３０は、当該メディアアクセス装置３の全体制御を司るＣＰＵ、当該メディアアクセス装置３の動作制御用のソフトウェアやデータが格納されているＲＯＭ、画像データやその他動作上のデータが一時格納されるＲＡＭなどにより構成されている。なお、複合機本体２の制御部２０との関係では、複合機本体２の制御部２０がメイン、メディアアクセス装置３の制御部３０がサブという関係がある。
【００２２】
操作パネル３１は、例えば、タッチパネル内蔵の液晶表示部で構成される表示入力部として用いられるものであり、タッチパネルにより種々の操作や設定などの指示が入力されると共に、液晶表示部に操作案内や課金情報やエラー内容などを表示するものである。
【００２３】
複数のメディアアクセス部３２〜３４は、異なるメディア（記録媒体）をアクセスするものであり（同じメディアを扱うものがあっても良い）、図１に示すように、メディアを着脱し得るものである。例えば、アクセスし得るメディアは、メモリーカード（例えばスマートメデイア）やＣＤ−Ｒやフレキシブルディスク等である。
【００２４】
ＨＤＤ３５は、いずれかのメディアから取り込んだ、又は、いずれかのメディアに書き込む大容量のデータ等が格納されるハードディスクで代表される外部記憶装置である。
【００２５】
金銭処理機インターフェース３６は、第２の金銭処理機５に投入された金銭のデータを取り込んだり、釣銭の排出を指示するデータを第２の金銭処理機５に与えたりするものである。
【００２６】
ＭＦＰインターフェース３７は、複合機本体２側とのデータ授受を担うものである。
【００２７】
第１及び第２の金銭処理機４及び５はそれぞれ、サービス提供の対価の金銭を取り込んだり、釣銭を排出したりするものである。第１の金銭処理機４は、上述のように、直接には複合機本体２に収容され、第２の金銭処理機５は、上述のように、直接にはメディアアクセス装置３によって収容されている。なお、金銭処理機４、５と、制御部２０、３０内の課金用ソフトウェアとによって、課金装置が構成されている。
【００２８】
この実施形態の課金機能付き複合機１が利用者に提供し得るサービスは、複合機本体２及びメディアアクセス装置３が動作するか否かによって、３種類に分類することができる。すなわち、（１）原稿用紙からのコピーサービスのような複合機本体２だけが動作する第１種類のサービスと、（２）第１のメディアから第２のメディアへのデータの複写サービスのようなメディアアクセス装置３だけが動作する第２種類のサービスと、（３）あるメディアから読み取った画像データを印刷出力するような複合機本体２及びメディアアクセス装置３が共に動作する第３種類のサービスとに分類することができる。
【００２９】
この実施形態の場合、２個の金銭処理機４及び５（従って、２個の課金手段）を有するので、２種類のサービスを同時に提供し得るようにしたことに特徴を有する。
【００３０】
上述した第１種類のサービスに対する対価は、基本的には、第１の金銭処理機４を利用した課金機能で取り込み、そのサービス提供の要求時の当該課金機能付き複合機１の状態によっては、第２の金銭処理機５を利用した課金機能で取り込む。上述した第２種類のサービスに対する対価は、基本的には、第２の金銭処理機５を利用した課金機能で取り込み、そのサービス提供の要求時の当該課金機能付き複合機１の状態によっては、第１の金銭処理機４を利用した課金機能で取り込む。上述した第３種類のサービスに対する対価は、基本的には、第１の金銭処理機４を利用した課金機能で取り込み、そのサービス提供の要求時の当該課金機能付き複合機１の状態によっては、第２の金銭処理機５を利用した課金機能で取り込む。
【００３１】
複合機本体２の制御部２０及びメディアアクセス装置３の制御部３０はそれぞれ、同時提供可能なサービスの組み合わせの情報を内部記憶している。
【００３２】
以下、このような課金面から、この実施形態の課金機能付き複合機１の動作を説明する。
【００３３】
複合機本体２の制御部２０は、その時点でサービスの提供が可能な第１種類及び又は第３種類のサービスがあれば、操作パネル２４によって、それらのサービスを提供可能なものとして表示させ、メディアアクセス装置３の制御部３０は、その時点でサービスの提供が可能な第２種類のサービスがあれば、操作パネル３１によって、それらのサービスを提供可能なものとして表示させている。
【００３４】
ここで、複合機本体２の制御部２０は、例えば、ある第１種類又は第３種類のサービスの提供動作中において、他の第１種類及び又は第３種類のサービスの提供が可能であれば、操作パネル２４の表示面を２分し、一方の分割表示面で、提供動作中のサービスに関する操作ガイダンスや課金などに関するメッセージを表示させ、他方の分割表示面で、並行して提供可能なサービスの種類を表示させる。また、他方の分割表示面に、第２種類のサービスの提供を欲する人は、メディアアクセス装置３の操作パネル３１を操作するようなガイダンスを表示するようにしても良い。なお、「並行して提供可能なサービス」は全ての処理を並行して実行できるだけでなく、その一部の処理は並行して実行でき、残りの処理は、提供動作中のサービスの提供が終了してから実行できるようなものを含んでも良い。メディアアクセス装置３の操作パネル３１についても、同様な表示がなされている。
【００３５】
例えば、原稿用紙からのコピーサービス（第１種類のサービス）と、ネットワーク側から受信したコンテンツをいずれかのメディアに記録させるサービス（第３種類のサービス）とは並行して実行し得るものである。また例えば、第１のメディアから第２のメディアへのデータの複写サービス（第２種類のサービス）と、第３のメディアから読み取った画像データを印刷するサービス（第３種類のサービス）とは並行して実行し得るものである。
【００３６】
図３は、複合機本体２の操作パネル２４に対して、ユーザが新たなサービス（第１種類又は第３種類のサービス）の提供を求めた際（例えばサービス種類のアイコンが操作された際）に開始される処理を示すフローチャートである。なお、図３は主として課金面から示している。
【００３７】
複合機本体２の制御部２０は、図３に示す処理を開始すると、第１の金銭処理機４が利用中か否かを確認し（Ｓ１００）、第１の金銭処理機４が利用中でなければ第１の金銭処理機４にサービス使用料（の予定額）を投入することを操作パネル２４に表示させ（Ｓ１０１）、また、第１の金銭処理機４が利用中であれば第２の金銭処理機５にサービス使用料（の予定額）を投入することを操作パネル２４に表示させ（Ｓ１０２）、その投入の通知が該当する金銭処理機４又は５から与えられてから指定された第１種類又は第３種類のサービスの提供を開始し（Ｓ１０３）、かつ、メディアアクセス装置３に対して、そのサービス提供を開始したことを通知する（Ｓ１０４）。なお、受け付けられるサービスが表示されている状態では、第１又は第２の金銭処理機４又は５の少なくとも一方は使用されていない。第２の金銭処理機５からの通知は、当然に、メディアアクセス装置３経由で与えられる。
【００３８】
また、第１種類又は第３種類のサービス提供の要求時に、当該複合機本体２が他のサービス（第１種類又は第３種類のサービス）を提供中か否かを判別し（Ｓ１０５）、他のサービスの提供中であれば、当該複合機本体２を利用するサービスは現在受け付けられない旨に操作パネル２４の表示を更新させ（Ｓ１０６）、他のサービスの提供中でなければ、今回指示されたサービスと動作が衝突しない当該複合機本体２を使用する他のサービスの提供供給を受け付けられる旨（そのようなサービスがない場合を受け付けられない旨）に操作パネル２４の表示を更新させる（Ｓ１０７）。
【００３９】
これ以降は、複合機本体２の制御部２０は、その今回指示されたサービスの提供動作を実行する。なお、既に他のサービスを提供中であれば、複合機本体２の制御部２０は、並行処理により、今回指示されたサービスの提供動作を実行する。
【００４０】
上述したステップＳ１０４による第１種類又は第３種類のサービス開始の通知を受けたメディアアクセス装置３の制御部３０は、フローチャートの図示は省略するが、現時点で提供可能な第２種類のサービスを見直し、その見直し結果に応じて、操作パネル３１による、提供可能な第２種類のサービスの表示を更新させる。
【００４１】
図４は、メディアアクセス装置３の操作パネル３１に対して、ユーザが新たなサービス（第２種類のサービス）の提供を求めた際（例えばサービス種類のアイコンが操作された際）に開始される処理を示すフローチャートである。なお、図４は主として課金面から示している。
【００４２】
メディアアクセス装置３の制御部３０は、図４に示す処理を開始すると、第２の金銭処理機４が利用中か否かを確認し（Ｓ２００）、第２の金銭処理機５が利用中でなければ第２の金銭処理機５にサービス使用料（の予定額）を投入することを操作パネル３１に表示させ（Ｓ２０１）、また、第２の金銭処理機５が利用中であれば第１の金銭処理機４にサービス使用料（の予定額）を投入することを操作パネル３１に表示させ（Ｓ２０２）、その投入の通知が該当する金銭処理機５又は４から与えられてから指定された第２種類のサービスの提供を開始し（Ｓ２０３）、かつ、複合機本体２に対して、そのサービス提供を開始したことを通知する（Ｓ２０４）。なお、受け付けられるサービスが表示されている状態では、第２又は第１の金銭処理機５又は４の少なくとも一方は使用されていない。第１の金銭処理機４からの通知は、当然に、複合機本体２経由で与えられる。
【００４３】
また、第２種類のサービス提供の要求時に、当該メディアアクセス装置３が他のサービス（第２種類又は第３種類のサービス）を提供中か否かを判別し（Ｓ２０５）、他のサービスの提供中であれば、当該メディアアクセス装置３を利用するサービスは現在受け付けられない旨に操作パネル２４の表示を更新させ（Ｓ２０６）、他のサービスの提供中でなければ、今回指示されたサービスと動作が衝突しないメディアアクセス装置３を使用する他のサービスの提供供給を受け付けられる旨（そのようなサービスがない場合を受け付けられない旨）に操作パネル２４の表示を更新させる（Ｓ２０７）。
【００４４】
これ以降は、メディアアクセス装置３の制御部３０は、その今回指示されたサービスの提供動作を実行する。なお、既に他のサービスを提供中であれば、メディアアクセス装置３の制御部３０は、並行処理により、今回指示されたサービスの提供動作を実行する。
【００４５】
上述したステップＳ２０４による第２種類のサービス開始の通知を受けた複合機本体２の制御部２０は、フローチャートの図示は省略するが、現時点で提供可能な第１種類又は第３種類のサービスを見直し、その見直し結果に応じて、操作パネル２４による、提供可能な第１種類又は第３種類のサービスの表示を更新させる。
【００４６】
図５は、複合機本体２の操作パネル２４に対して、ユーザが提供中のサービス（第１種類又は第３種類のサービス）の停止操作を実行した際（例えばサービスの停止アイコンが操作された際）や、複合機本体２の制御部２０が提供中のサービスの終了条件が成立したと認識した際に開始される処理を示すフローチャートである。なお、図５は主として課金面から示している。複合機本体２の制御部２０が提供中のサービスの終了条件が成立したと認識するような場合としては、例えば、ファクシミリ送信サービスにおいてファクシミリ送信が終了したときである。
【００４７】
複合機本体２の制御部２０は、図５に示す処理を開始すると、その終了する第１種類又は第３種類のサービスの提供料（対価）の課金に係る金銭処理機４又は５を認識した後（Ｓ３００）、残金の返却が必要か否かを判別し（Ｓ３０１）、残金の返却が必要ならば、該当する金銭処理機４又は５から返金させる（Ｓ３０２）。
【００４８】
その後、複合機本体２の制御部２０は、メディアアクセス装置３に対して、そのサービス提供が終了したことを通知する（Ｓ３０３）。また、このサービスの提供動作を終了しても、他の第１種類又は第３種類のサービスの提供動作が継続するか否かを判別し（Ｓ３０４）、他のサービスの提供を継続する場合であれば、その継続するサービスと並行処理が可能な第１種類及び第３種類のサービスを受け付けられる旨に操作パネル２４の表示を更新させ（Ｓ３０５）、提供を行うサービスがなくなれば、全ての第１種類及び第３種類のサービスを受け付けられる旨（但し、第２種類のサービスの提供中であってそれに影響を受ける第１種類又は第３種類のサービスを除く）に操作パネル２４の表示を更新させる（Ｓ３０６）。
【００４９】
これ以降は、複合機本体２の制御部２０は、新たなサービス提供の要求を待ち受け、かつ、他のサービスを提供中であれば、その提供動作を継続する。なお、他のサービスの提供動作期間であるが、今回の終了に係るサービスのために、動作を一時中断していた場合には、そのサービスの提供動作を再開させる。メディアから読み出したデータを通信回線へデータ送信する第３種類のサービスが終了した際に、予約受付したファクシミリ送信のサービス（第１種類のサービス）を再開する。
【００５０】
上述したステップＳ３０３による第１種類又は第３種類のサービスの提供終了の通知を受けたメディアアクセス装置３の制御部３０は、フローチャートの図示は省略するが、現時点で提供可能な第２種類のサービスを見直し、その見直し結果に応じて、操作パネル３１による、提供可能な第２種類のサービスの表示を更新させる。なお、第２種類のサービスの提供動作期間であるが、今回の終了に係る第３種類のサービスのために、動作を一時中断していた場合には、その第２種類のサービスの提供動作を再開させる。
【００５１】
図６は、メディアアクセス装置３の操作パネル３１に対して、ユーザが提供中のサービス（第２種類のサービス）の停止操作を実行した際（例えばサービスの停止アイコンが操作された際）や、メディアアクセス装置３の制御部３０が提供中のサービスの終了条件が成立したと認識した際に開始される処理を示すフローチャートである。なお、図６は主として課金面から示している。メディアアクセス装置３の制御部３０が提供中のサービスの終了条件が成立したと認識するような場合としては、例えば、第１のメディアから第２のメディアへのデータ複写サービスにおいてデータのコピーが終了したときである。
【００５２】
メディアアクセス装置３の制御部３０は、図６に示す処理を開始すると、その終了する第２種類のサービスの提供料（対価）の課金に係る金銭処理機５又は４を認識した後（Ｓ４００）、残金の返却が必要か否かを判別し（Ｓ４０１）、残金の返却が必要ならば、該当する金銭処理機５又は４から返金させる（Ｓ４０２）。
【００５３】
その後、メディアアクセス装置３の制御部３０は、複合機本体２に対して、そのサービス提供が終了したことを通知する（Ｓ４０３）。また、このサービスの提供動作を終了しても、他の第２種類又は第３種類のサービスの提供動作が継続するか否かを判別し（Ｓ４０４）、他のサービスの提供を継続する場合であれば、その継続するサービスと並行処理が可能な第２種類のサービスを受け付けられる旨に操作パネル３１の表示を更新させ（Ｓ４０５）、提供を行うサービスがなくなれば、全ての第２種類のサービスを受け付けられる旨（但し、第１種類のサービスの提供中であってそれに影響を受ける第２種類のサービスを除く）に操作パネル３１の表示を更新させる（Ｓ４０６）。
【００５４】
これ以降は、メディアアクセス装置３の制御部３０は、新たなサービス提供の要求を待ち受け、かつ、他のサービスを提供中であれば、その提供動作を継続する。なお、他のサービスの提供動作期間であるが、今回の終了に係るサービスのために、動作を一時中断していた場合には、そのサービスの提供動作を再開させる。
【００５５】
上述したステップＳ４０３による第２種類のサービスの提供終了の通知を受けた複合機本体２の制御部２０は、フローチャートの図示は省略するが、現時点で提供可能な第１種類又は第３種類のサービスを見直し、その見直し結果に応じて、操作パネル２４による、提供可能な第１種類又は第３種類のサービスの表示を更新させる。なお、第１種類又は第３種類のサービスの提供動作期間であるが、今回の終了に係る第２種類のサービスのために、動作を一時中断していた場合には、その第１種類又は第３種類のサービスの提供動作を再開させる。
【００５６】
上記実施形態の課金機能付き複合機やサービス提供方法によれば、提供が求められるサービスの種類によっては、複数のサービスを同時に並行して提供できるので、利用者が重なっても、サービスを同時に提供できる機会が増大し、収益性が高い課金機能付き複合機を実現できる。例えば、原稿コピーを求めてコンビニエンスストアに来たユーザと、メディア間のデータコピーを求めてコンビニエンスストアに来たユーザとが重なっても、同時にそれらユーザの要求に答えることができる。
【００５７】
上記実施形態では、課金の実現構成が２つ存在するので、上述したような複数サービスの同時提供を容易に実現できる。また、一部機能が同種のために途中で処理が中断することがある関係の複数サービス（例えば、ファクシミリ送信サービスと、メディアデータの転送サービス）も、同時提供に係るサービスとして受付可能としており、この点でも、ユーザに対する利便性を向上させている。
【００５８】
なお、複数のユーザの同時要求に答える方法として、複合機そのものの台数を増やす方法もあるが、上記実施形態によれば、複合機の台数は従来と同じまま複数サービスの同時提供を可能としている。
【００５９】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態では、課金機能の実現構成が２個のものを示したが、課金機能の実現構成として３個以上設け、３以上のサービスを並行して実行するようにしても良い。
【００６０】
また、上記実施形態では、２個の金銭処理機を利用して２種類のサービスの課金機能を実現するものを示したが、金銭処理機として１個だけ用い、ソフトウェアの処理によって、２種類のサービスの課金機能を実現するようにしても良い。また、課金は、金銭の取込に限定されず、他の課金方法であっても良く、例えば、クレジットカードやデビットカード等を利用する課金方法であっても良い。上記実施形態では、金銭処理機が別体のものを示したが、複合機本体等に組み込まれたものであっても良い。
【００６１】
さらに、上記実施形態では、サービスを選択した後に、利用料の予定額を投入するものを示したが、利用料の予定額を投入した後に、サービスを選択する手順で処理する複合機であっても良い。
【００６２】
さらにまた、上記実施形態では、第１種類のサービスと第３種類のサービスとの並行処理、及び、第２種類のサービスと第３種類のサービスとの並行処理を認めるものを示したが、第１種類のサービスと第２種類のサービスとの並行処理だけを認めるものであっても良い。
【００６３】
２種類の課金機能のいずれを適用するかのルールは、上記実施形態のものに限定されない。例えば、第１種類のサービスに対しては第１の金銭処理機４を利用した課金を行い、第２種類及び第３種類のサービスに対しては第２の金銭処理機５を利用した課金を行うようにしても良く、このようにした場合には、第２種類及び第３種類のサービスの並行処理を行うことができない。
【００６４】
上記実施形態では、操作パネルや制御部が２つずつあるものを示したが、操作パネルが１個だけ設けられていても良く、また、制御部が１個だけのものであっても良い。要は、複数のサービスの同時提供を受け付けられたり実行できたりするものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】実施形態の課金機能付き複合機の概略構成を示す斜視図である。
【図２】実施形態の複合機本体及びメディアアクセス装置の詳細構成を示す機能ブロック図である。
【図３】実施形態の複合機本体におけるサービスの提供要求時の処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態のメディアアクセス装置におけるサービスの提供要求時の処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の複合機本体におけるサービスの提供終了時の処理を示すフローチャートである。
【図６】実施形態のメディアアクセス装置におけるサービスの提供終了時の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６６】
１…課金機能付き複合機、２…複合機本体、３…メディアアクセス装置、４、５…金銭処理機、２０…制御部、２１…自動原稿送り装置（ＡＤＦ）、２２…スキャナ部、２３…プリンタ部、２４…操作パネル、２５…ＨＤＤ、２６…通信回線インターフェース、２７…金銭処理機インターフェース、２８…メディアアクセス装置インターフェース、３０…制御部、３１…操作パネル、３２〜３４…メディアアクセス部、３５…ＨＤＤ、３６…金銭処理機インターフェース、３７…複合機本体インターフェース。
【図１】
2005333490.tif 000003
【図２】
2005333490.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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