(57)【要約】【課題】  Ｐ型システムとＲ型システムとの組合せを可能とする。【解決手段】  信号変換装置は、Ｒ型防災受信盤からの検知器用伝送線が接続される検知器制御部と、該検知器制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数のＰ型の火災検知器へのＰ型検知器信号線群に接続されるＰ型検知器接続部と、を備えているので、防災受信盤および火災検知器の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ型防災受信盤からの検知器用伝送線が接続される検知器制御部と、
該検知器制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数のＰ型の火災検知器へのＰ型検知器信号線群に接続されるＰ型検知器接続部と、
を備えていることを特徴とするトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項２】
接点信号が複数のＰ型の火災検知器からのＰ型検知器信号線群を介してＰ型検知器接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が検知器制御部から検知器用伝送線に送信される請求項１のトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項３】
伝送信号がＲ型防災受信盤からの検知器用伝送線を介して検知器制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、Ｐ型検知器接続部から該当するＰ型検知器信号線群に出力される請求項１または２のトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項４】
Ｐ型検知器接続部が１枚の基板上に設けられ、Ｐ型検知器信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記Ｐ型検知器接続部に接続されている請求項１ないし３いずれかのトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項５】
Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、
該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の消火栓装置への消火栓信号線群に接続される消火栓Ｐ信号接続部と、
を備えていることを特徴とするトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項６】
接点信号が複数の消火栓装置からの消火栓信号線群を介して消火栓Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信される請求項５のトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項７】
伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、消火栓Ｐ信号接続部から該当する消火栓信号線群に出力される請求項５または６のトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項８】
消火栓Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、消火栓信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記消火栓Ｐ信号接続部に接続されている請求項５ないし７いずれかのトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項９】
Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、
該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の水噴霧装置への水噴霧信号線群に接続される水噴霧Ｐ信号接続部と、
を備えていることを特徴とするトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項１０】
伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、水噴霧Ｐ信号接続部から該当する水噴霧信号線群に出力される請求項９のトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項１１】
接点信号が複数の水噴霧装置からの水噴霧信号線群を介して水噴霧Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信される請求項９または１０のトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項１２】
水噴霧Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、水噴霧信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記水噴霧Ｐ信号接続部に接続されている請求項９ないし１１いずれかのトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項１３】
検知器用制御部およびＰ型検知器接続部、消火用制御部および消火栓Ｐ型信号接続部、ならびに、消火用制御部および水噴霧Ｐ信号接続部のいずれかあるいは組合せが防災受信盤内に設置される請求項１ないし１２いずれかのトンネル防災設備の信号変換装置。
【請求項１４】
検知器用制御部に接続される検知器用伝送線がトンネル内に設置される複数のＲ型の火災検知器に接続されるとともに、Ｐ型検知器接続部に接続されるＰ型検知器信号線群がＰ型防災受信盤に接続されること、
消火用制御部に接続される消火用伝送線がトンネル内に設置される複数のＲ型の消火栓装置に接続されるとともに、消火栓Ｐ信号接続部に接続される消火栓信号線群がＰ型防災受信盤に接続されること、
あるいは、消火用制御部に接続される消火用伝送線がトンネル内に設置される複数のＲ型の水噴霧装置に接続されるとともに、水噴霧Ｐ信号接続部に接続される水噴霧信号線群がＰ型防災受信盤に接続されること、
これらのいずれかまたは組合せを行っている請求項１ないし１３いずれかのトンネル防災設備の信号変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、トンネルの防災設備に関し、さらに詳細には、Ｐ型の防災設備でＲ型の機能を簡便に利用するための信号変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から多くのトンネルが建設されているが、とくに大きな道路トンネルにはその危険性から、火災検知器、消火栓装置および水噴霧装置が規模によって選択的に採用されている。これらの機器はトンネル内に所定区画ごとに配置され、これらの機器についての監視制御を、トンネル内の各種設備を管理するためにトンネルの近傍に設置される建家に設けられた防災受信盤によって行っている。
【０００３】
このような防災受信盤と各種防災機器とによる防災システムは、それぞれの間での各種信号の送受信を多数の信号線を用いて接点信号で行うＰ型システムと、その各種信号をコード化して伝送線を用いて伝送信号で行うＲ型システムとが用いられている。
【０００４】
このＲ型システムとして、防災受信盤に対して、各種の機器としての火災検知器、あるいは、消火栓装置の各種入力の受信と自動弁を制御する信号変換器が伝送線でそれぞれ接続されることが示され、施工コストと手間の低減および誤接続の対応を容易にするという効果が言われている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平６−２２３２７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存のトンネルの多くはＰ型システムであり、更新の際にＲ型システムを採用しようとすると防災受信盤および各種機器の設備全体をＲ型に置き換える必要があり、設備の施工の際にはトンネルに規制が必要なことから、一度に更新することは長期の規制となってしまい、好ましくない。
【０００６】
また、新築のトンネルであっても、Ｐ型システムかＲ型システムかを選択する必要があり、例えば混在させて操作性の向上や一部の高機能化を図ろうとすることはできなかった。
【０００７】
したがって、この発明では、Ｐ型システムとＲ型システムとの組合せを可能とすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の請求項１に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、Ｒ型防災受信盤からの検知器用伝送線が接続される検知器制御部と、該検知器制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数のＰ型の火災検知器へのＰ型検知器信号線群に接続されるＰ型検知器接続部と、を備えていることを特徴とするものである。
【０００９】
そして、この発明の請求項２に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、接点信号が複数のＰ型の火災検知器からのＰ型検知器信号線群を介してＰ型検知器接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が検知器制御部から検知器用伝送線に送信されるものであり、また、この発明の請求項３に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、伝送信号がＲ型防災受信盤からの検知器用伝送線を介して検知器制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、Ｐ型検知器接続部から該当するＰ型検知器信号線群に出力されるものである。
【００１０】
さらに、この発明の請求項４に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、Ｐ型検知器接続部が１枚の基板上に設けられ、Ｐ型検知器信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記Ｐ型検知器接続部に接続されている。
【００１１】
また、この発明の請求項５に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の消火栓装置への消火栓信号線群に接続される消火栓Ｐ信号接続部と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１２】
そして、この発明の請求項６に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、接点信号が複数の消火栓装置からの消火栓信号線群を介して消火栓Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信されるものであり、また、この発明の請求項７に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、消火栓Ｐ信号接続部から該当する消火栓信号線群に出力されるものである。
【００１３】
さらに、この発明の請求項８に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、消火栓Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、消火栓信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記消火栓Ｐ信号接続部に接続されているものである。
【００１４】
また、この発明の請求項９に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の水噴霧装置への水噴霧信号線群に接続される水噴霧Ｐ信号接続部と、を備えていることを特徴とするものである。
【００１５】
そして、この発明の請求項１０に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、水噴霧Ｐ信号接続部から該当する水噴霧信号線群に出力されるものであり、また、この発明の請求項１１に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、接点信号が複数の水噴霧装置からの水噴霧信号線群を介して水噴霧Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信されるものである。
【００１６】
さらに、この発明の請求項１２に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、水噴霧Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、水噴霧信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記水噴霧Ｐ信号接続部に接続されているものである。
【００１７】
またさらに、この発明の請求項１３に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、検知器用制御部およびＰ型検知器接続部、消火用制御部および消火栓Ｐ型信号接続部、ならびに、消火用制御部および水噴霧Ｐ信号接続部のいずれかあるいは組合せが防災受信盤内に設置されるものである。
【００１８】
またさらに、この発明の請求項１４に係るトンネル防災設備の信号変換装置は、検知器用制御部に接続される検知器用伝送線がトンネル内に設置される複数のＲ型の火災検知器に接続されるとともに、Ｐ型検知器接続部に接続されるＰ型検知器信号線群がＰ型防災受信盤に接続されること、消火用制御部に接続される消火用伝送線がトンネル内に設置される複数のＲ型の消火栓装置に接続されるとともに、消火栓Ｐ信号接続部に接続される消火栓信号線群が、Ｐ型防災受信盤に接続されること、あるいは、消火用制御部に接続される消火用伝送線がトンネル内に設置される複数のＲ型の水噴霧装置に接続されるとともに、水噴霧Ｐ信号接続部に接続される水噴霧信号線群が、Ｐ型防災受信盤に接続されること、これらのいずれかまたは組合せを行っているものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、Ｒ型防災受信盤からの検知器用伝送線が接続される検知器制御部と、該検知器制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数のＰ型の火災検知器へのＰ型検知器信号線群に接続されるＰ型検知器接続部と、を備えているので、防災受信盤および火災検知器の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００２０】
そして、請求項２に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、接点信号が複数のＰ型検知器からのＰ型検知器信号線群を介してＰ型検知器接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が検知器制御部から検知器用伝送線に送信され、Ｐ型検知器信号線群における接点信号が検知器用伝送線における伝送信号に変換されることとなり、また、請求項３に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、伝送信号がＲ型防災受信盤からの検知器用伝送線を介して検知器制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、Ｐ型検知器接続部から該当するＰ型検知器信号線群に出力され、検知器用伝送線における伝送信号がＰ型検知器信号線群における接点信号に変換されることになる。
【００２１】
さらに、請求項４に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、Ｐ型検知器接続部が１枚の基板上に設けられ、Ｐ型検知器信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記Ｐ型検知器接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００２２】
また、請求項５に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の消火栓装置への消火栓信号線群に接続される消火栓Ｐ信号接続部と、を備えているので、防災受信盤および消火栓装置の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００２３】
そして、請求項６に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、接点信号が複数の消火栓装置からの消火栓信号線群を介して消火栓Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信され、消火栓信号線群における接点信号が消火用伝送線における伝送信号に変換されることとなり、また、請求項７に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、消火栓Ｐ信号接続部から該当する消火栓信号線に出力され、消火用伝送線における伝送信号が消火栓信号線群における接点信号に変換されることになる。
【００２４】
さらに、請求項８に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、消火栓Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、消火栓信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記消火栓Ｐ信号接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００２５】
また、請求項９に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の水噴霧装置への水噴霧信号線群に接続される水噴霧Ｐ信号接続部と、を備えているので、防災受信盤および水噴霧装置の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００２６】
そして、請求項１０に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、水噴霧Ｐ信号接続部から該当する水噴霧信号線に出力され、消火用伝送線における伝送信号が水噴霧信号線群における接点信号に変換されることとなり、また、請求項１１に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、接点信号が複数の水噴霧装置からの水噴霧信号線群を介して水噴霧Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信され、水噴霧信号線群における接点信号が消火用伝送線における伝送信号に変換されることになる。
【００２７】
さらに、請求項１２に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、水噴霧Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、水噴霧信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記水噴霧Ｐ信号接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００２８】
またさらに、請求項１３に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、検知器用制御部およびＰ型検知器接続部、消火用制御部および消火栓Ｐ型信号接続部、ならびに、消火用制御部および水噴霧Ｐ信号接続部のいずれかあるいは組合せが防災受信盤内に設置されることで、その他にスペースをとらず、簡便に設置できるものである。
【００２９】
またさらに、請求項１４に係るトンネル防災設備の信号変換装置では、検知器用制御部に接続される検知器用伝送線がＲ型防災受信盤でなくトンネル内に設置される複数のＲ型の火災検知器に接続されるとともに、Ｐ型検知器接続部に接続されるＰ型検知器信号線群が複数のＰ型の火災検知器でなくＰ型防災受信盤に接続されること、消火用制御部に接続される消火用伝送線がＲ型防災受信盤でなくトンネル内に設置される複数のＲ型の消火栓装置に接続されるとともに、消火栓Ｐ信号接続部に接続される消火栓信号線群が、複数の消火栓装置でなくＰ型防災受信盤に接続されること、あるいは、消火用制御部に接続される消火用伝送線がＲ型防災受信盤でなくトンネル内に設置される複数のＲ型の水噴霧装置に接続されるとともに、水噴霧Ｐ信号接続部に接続される水噴霧信号線群が、複数の水噴霧装置でなくＰ型防災受信盤に接続されること、これらのいずれかまたは組合せを行うことで、盤側と端末側のいずれがＲ型でも対応できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
実施形態１
図１はこの発明の第１の実施形態にかかるトンネル防災設備の信号変換装置の概略的なシステム構成図である。
【００３１】
図１において、１１は検知器制御部、１２は消火用制御部、１３はＰ型検知器接続部、１４は消火栓Ｐ信号接続部、１５は水噴霧Ｐ信号接続部であり、これらによって信号変換装置１が構成されている。この信号変換装置１内において、検知器制御部１１はＰ型検知器接続部１３と、消火用制御部１２は消火栓Ｐ信号接続部１４および水噴霧Ｐ信号接続部１５のそれぞれと、図示しないが盤内伝送によって情報を送受信する。そして、Ｐ型検知器接続部１３、消火栓Ｐ信号制御部１４および水噴霧Ｐ信号制御部１５は、それぞれ十分な長さのリード線１７を介して端子台１８が自由な位置に設けられるようになっている。
【００３２】
このような信号変換装置１に対する配線として、検知器制御部１１には、Ｒ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための伝送信号の送受信に用いられる検知器用伝送線２１が、消火用制御部１２には、Ｒ型システムにおける複数の消火栓装置および水噴霧装置を監視制御するための伝送信号の送受信に用いられる消火用伝送線２２が、それぞれ接続され、また、Ｐ型検知器接続部１３には、Ｐ型システムにおける複数の火災検知器を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられるＰ型検知器信号線群３１が、消火栓Ｐ信号接続部１４には、Ｐ型システムにおける複数の消火栓装置を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられる消火栓信号線群３２が、水噴霧Ｐ信号接続部１５には、Ｐ型システムにおける複数の水噴霧装置を監視制御するための多数の信号線による接点信号の入出力に用いられる水噴霧信号線群３３が、それぞれ、リード線１７を介した端子台１８に結線されて接続されている。
【００３３】
検知器用信号線２１および消火用信号線２２は、通常、Ｒ型防災受信盤から複数の火災検知器等の端末機器へ３線式（Ｓ＋、Ｓ−、Ｓｉｇ）で分岐配線（マルチドロップ）されるものであって、この第１の実施形態としては、図示しないが、Ｒ型防災受信盤から検知器制御部１１および消火用制御部１２に配線されている。
【００３４】
また、Ｐ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３は、通常、Ｐ型防災受信盤から複数の火災検知器、消火栓装置あるいは水噴霧装置へ必要な数の信号線が個別に（あるいは区画ごとや送り配線に）配線されるものであって、この実施形態では、図示しないが、トンネル内に設置される各機器に対して配線されている。
【００３５】
そして、Ｐ型検知器信号線群３１には、通常、各火災検知器に対して、火災信号を接点信号として検出する個別の火災信号線と、複数線の送り配線で共通に接続される試験信号線とが備えられている。
【００３６】
そして、消火栓信号線群３２には、通常、各消火栓装置に具備されている機器に関し、手動通報装置が起動されたときの手動通報信号を接点信号として検出する個別の手動通報信号線と、消火栓が使用されるときの元弁の開放とともに入力される消火栓起動信号を接点信号として検出する個別の消火栓起動信号線と、区画ごとに電源供給の形で手動通報装置の操作に対する応答としての応答信号を接点信号として出力して応答ランプを点灯させる応答信号線とが備えられている。
【００３７】
そして、水噴霧信号線群３３には、通常、各水噴霧装置に具備されている機器に関し、水噴霧を開始させる自動弁を開閉制御するため電源供給の形で自動弁開閉信号を接点信号として出力する個別の自動弁開閉信号線と、自動弁の開放時の流水を検知する圧力スイッチの作動によって入力される放水信号を接点信号として検出する個別の放水信号線とが備えられる。
【００３８】
また、消火栓信号線群３２の応答信号線に供給される応答ランプの電源供給を受けるため、消火栓Ｐ信号接続部１４には、図示しないＲ型防災受信盤からの応答ランプ用電源線４１が接続されているとともに、水噴霧信号線群３３の自動弁開閉信号線に供給される自動弁の電源供給を受けるため、水噴霧Ｐ信号接続部１５には、図示しないＲ型防災受信盤からの水噴霧用電源線４２が接続されている。
【００３９】
なお、これらのＰ型の機器への接点信号による信号線は、付加的な機能を利用する場合にその分の信号線が増加することとなり、例えば、火災検知器においてトンネル内での汚れを検出して汚損のみを警報させるためには汚損警報信号のための信号線が必要となり、水噴霧装置の自動弁に遠隔試験機能が付与されている場合には、試験弁開閉信号のための信号線が必要になり、自動弁および試験弁の閉止位置あるいは開放位置を確認するためにはそれぞれ状態確認信号のための信号線が必要となり、消火栓装置においても、消火器扉の開放を検出しようとすれば開扉検知信号のための信号線が必要となる。このような場合には、信号線の本数が増加する。このように、Ｐ型に関する各信号線群３１、３２、３３の本数は一概にいえず機器の機能によっても異なることとなる。しかし、Ｒ型の機器への信号線は、送受信される伝送信号の内容が変わるだけであり、ハード面での伝送線２１、２２の構成を機能によって変える必要はない。
【００４０】
また、接点信号の利用としては、その他の信号入力として、避難連絡坑扉を監視してその開扉を検出する開扉信号のための信号線が用いられる場合がある。このようなその他機器の接点信号については、消火栓Ｐ信号接続部１４に検出する機能を付加して、消火栓装置への信号線と同様に扱い、消火栓信号線群３２に組み込めるようにされている。ここで、消火栓Ｐ信号接続部１４以外に、Ｐ型検知器接続部１３または水噴霧Ｐ信号接続部１５にその他機器の接続を可能とすることもできるが、トンネルへ設置される機器として、消火栓装置が最も広く用いられることから、ここでは、消火栓Ｐ信号接続部１４にのみ機能を設けている。
【００４１】
このような、信号変換装置１は、図示しないＲ型防災受信盤の盤内２に設けられ、信号変換装置１のための別盤は不要であり、余分なスペースを必要としない。
【００４２】
また、一つのトンネルで、道路の上り線と下り線とがある場合には、検知器用伝送線２１および消火用伝送線２２がそれぞれ２本あり、検知器制御部１１、消火用制御部１２、Ｐ型検知器接続部１３、消火栓Ｐ信号接続部１４および水噴霧Ｐ信号接続部１５が２つづつ設けられることとなり、さらに、Ｐ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３もそれぞれ上り線と下り線とで設けられる。
【００４３】
つぎに、この実施形態の動作について説明する。
【００４４】
まず、トンネル内で火災が発生したとすると、その火災の炎を図示しないＰ型の火災検知器が検出し、火災信号を出力する。この火災信号はＰ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部１３が接点信号として受信し、そのオンとなった信号線から火災信号を出力した火災検知器を特定する。その火災信号の情報を、Ｐ型検知器接続部１３は盤内伝送を介して出力し、検知器制御部１１は、火災を検出した火災検知器をアドレス等で特定し火災信号であることをコードで示した伝送信号として、検知器用伝送線２１を用いて送信する。この検知器用伝送線２１からの伝送信号を受信して、図示しないＲ型防災受信盤は火災を検出した火災検知器を把握し、図示しない表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等、必要な動作を行う。ここで、通常の道路トンネルの場合、トンネル近辺の管理用の建家に防災受信盤が設けられ、そこからインター等の関係者が常駐するセンタに、情報を移報するとともに、水噴霧の起動についても遠隔制御が可能とされている。防災受信盤では、このような遠制の設定により、ブザー鳴動等は省略し、盤面での操作を無効とする状態になっている。以降、この実施形態では、遠制が解除されている状態として、防災受信盤で必要な警報および起動入力等が可能なものとして説明する。
【００４５】
そして、トンネル内で火災が発生して自動車火災の場合のドライバが自分で消火を試みようとするときには、トンネル内に設けられた図示しない消火栓装置を操作し、扉を開放して内部から消火用ホースを引き出し、元弁の開閉レバーを操作してその元弁を開放させ、火災発生位置に駆けつけて火炎に向けて放水を行う。このとき、開閉レバーの操作等に連動して接点を閉じ、消火栓起動信号を出力する。この消火栓起動信号は消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し、そのオンとなった信号線から起動信号を出力した消火栓装置を特定する。その消火栓起動信号の情報を、消火栓Ｐ信号接続部１４は盤内伝送を介して出力し、消火用制御部１２は、起動された消火栓装置をアドレス等で特定し起動信号であることをコードで示した伝送信号として、消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して、図示しないＲ型防災受信盤は起動した消火栓装置を把握し、図示しない表示部への表示およびブザー等による警報を行い、監視センタ内に消火栓起動を報知する。
【００４６】
そして、ドライバが自分で消火をできないと当初からあるいは放水してから判断した場合、図示しない消火栓装置に設けられている手動通報装置を操作する。このとき、手動通報装置の接点を閉じ、手動通報信号を出力する。この手動通報信号は消火栓信号線群３２を介して消火栓Ｐ信号接続部１４が接点信号として受信し、そのオンとなった信号線から手動通報信号を出力した消火栓装置を特定する。その手動通報信号の情報を、消火栓Ｐ信号接続部１４は盤内伝送を介して出力し、消火用制御部１２は、手動通報があった位置を消火栓装置のアドレス等で特定し手動通報信号であることをコードで示した伝送信号として、消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して、図示しないＲ型防災受信盤は手動通報のあった消火栓装置を把握し、図示しない表示部への表示およびブザー等の主音響の鳴動等を行う。
【００４７】
この手動通報信号に対して、図示しないＲ型防災受信盤は、応答信号を送信する。すなわち、図示しないＲ型防災受信盤は、手動通報のあった消火栓装置に対して応答信号を示す伝送信号を、消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して、消火用制御部１２は盤内伝送を介してその情報を消火栓Ｐ信号接続部１４へ出力し、消火栓Ｐ信号接続部１４は、応答する位置の消火栓装置がある区画に対する応答信号に該当する信号線をオンする接点信号として、消火栓信号線群３２に出力する。この消火栓信号線群３２の接点信号によって、図示しないトンネル内に設置された消火栓装置に応答信号が入力され、備えられている手動通報の応答ランプが点灯する。ここで、この応答信号は、消火栓Ｐ信号接続部１４から応答ランプ用電源線４１の電源が印加されていて、所定の区画ごとの信号線とされている。そして、手動通報装置が起動された消火栓装置は決まっていて手動通報装置の起動に連動して、ハード的に該当する消火栓装置の応答ランプのみに電源供給が行われるようになっている。
【００４８】
また、トンネル内で火災が発生し、火災検知器の火災信号または手動通報信号による監視センタ内に火災の報知が行われたときに、監視員が監視カメラ等で火災および放水の安全を確認できると、トンネル内に設置されている必要な水噴霧装置を起動して散水を開始させる。このとき、図示しないＲ型防災受信盤への監視員の操作入力により、Ｒ型防災受信盤は自動弁開閉信号を送信する。すなわち、図示しないＲ型防災受信盤は、必要な水噴霧装置に対して自動弁開閉信号を示す伝送信号を、消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して、消火用制御部１２は盤内伝送を介してその情報を水噴霧Ｐ信号接続部１５へ出力し、水噴霧Ｐ信号接続部１５は、応答する位置の水噴霧装置がある区画に対する自動弁開閉信号に該当する信号線をオンする接点信号として、水噴霧信号線群３３に出力する。この水噴霧信号線群３３の接点信号によって、図示しないトンネル内に設置された水噴霧装置の自動弁に起動する信号が入力され、この自動弁が開放動作することによって、火災の発生した区画に対して水噴霧ヘッドから散水が行われる。ここで、この自動弁開閉信号は、水噴霧Ｐ信号接続部１５から水噴霧用電源線４２の電源が印加されていて、該当する水噴霧装置に供給される。そして、詳細に示さないが、水噴霧装置の起動を司る自動弁において、その開閉を制御するパイロット的な起動弁として電動弁が用いられており、この電動弁の開放動作に必要な時間だけの電源供給を行うように該当信号線をオンすればよく、その後信号線はオフされる。すなわち、一旦開いた自動弁に電源供給の必要はないことからオフされる。
【００４９】
この自動弁の開放に基づいて、図示しない水噴霧装置には放水される消火水の流水を検知する圧力スイッチが備えられていて、その圧力スイッチがオンされる。この圧力スイッチのオンによって水噴霧装置は、放水信号を出力する。この放水信号は水噴霧信号線群３３を介して水噴霧Ｐ信号接続部１５が接点信号として受信し、そのオンとなった信号線から放水信号を出力した水噴霧装置を特定する。その流水信号の情報を、水噴霧Ｐ信号接続部１５は盤内伝送を介して出力し、消火用制御部１２は、水噴霧の放水があった位置を水噴霧装置のアドレス等で特定し放水信号であることをコードで示した伝送信号として、消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して、図示しないＲ型防災受信盤は放水のある水噴霧装置を把握し、図示しない表示部への表示およびブザー等の警報等を行い、監視センタ内に報知する。これによって、監視員は、水噴霧の起動入力を行った後、この放水信号により所望の区画に水噴霧を開始したことを確認することができる。
【００５０】
この水噴霧装置の起動によって、トンネル内の火災が鎮火されたことを監視員が確認できると、水噴霧装置による散水を停止させる。このとき、起動時と同様、図示しないＲ型防災受信盤への監視員の操作入力により、Ｒ型防災受信盤は起動時と同様に自動弁開閉信号を送信する。すなわち、上記と同様、図示しないＲ型防災受信盤は、必要な水噴霧装置に対して自動弁開閉信号を示す伝送信号を、消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して、消火用制御部１２は盤内伝送を介してその情報を水噴霧Ｐ信号接続部１５へ出力し、水噴霧Ｐ信号接続部１５は、応答する位置の水噴霧装置がある区画に対する自動弁開閉信号に該当する信号線をオンする接点信号として、水噴霧信号線群３３に出力する。この水噴霧信号線群３３の接点信号によって、すでに起動している水噴霧装置の自動弁には停止する信号が入力され、この自動弁が閉鎖動作することによって、散水が停止される。ここで、この自動弁開閉信号は、既に説明したように、詳細に示さないが、水噴霧装置の起動を司る自動弁においてその開閉を制御するパイロット的な起動弁としての電動弁は、起動時とは逆方向に電源を印加すれば閉鎖動作を行うものであり、このことから水噴霧装置では、起動弁が閉鎖時は開方向に、また、起動弁が開放時は閉方向に、それぞれの状態によって電源の印加方向を転極するように構成されている。そのため、起動時と同様、閉鎖時においても、電動弁の閉鎖に必要な時間だけの電源供給を行えばよく、該当信号線をオンした後信号線はオフされる。
【００５１】
この自動弁の閉鎖に基づいて、図示しない水噴霧装置の流水を検知する圧力スイッチががオフされる。この圧力スイッチのオフによって水噴霧装置は、放水信号を停止する。この放水信号の停止は、水噴霧信号線群３３を介して水噴霧Ｐ信号接続部１５が接点信号として受信し、オンからオフになった信号線から放水信号の停止した水噴霧装置を特定する。その流水信号停止の情報を、水噴霧Ｐ信号接続部１５は盤内伝送を介して出力し、消火用制御部１２は、水噴霧の停止があった位置を水噴霧装置のアドレス等で特定し放水信号の停止であることをコードで示した伝送信号として、消火用伝送線２２を用いて送信する。この消火用伝送線２２からの伝送信号を受信して、図示しないＲ型防災受信盤は放水の停止した水噴霧装置を把握し、図示しない表示部への表示等を行い、監視センタ内に報知する。これによって、監視員は、水噴霧の停止入力を行った後、この放水信号の停止により水噴霧の停止を確認することができる。
【００５２】
つぎに、上記のような火災発生時の動作ではないが、火災検知器の自動試験動作が必要に応じて行われる。この自動試験にはシステム試験（検知器全部に行わせる）と個別試験（個別に検知器を指定して行わせる）とがあり、まず、システム試験の実行時、図示しないＲ型防災受信盤は、各火災検知器に対して順次試験信号を送信する。すなわち、図示しないＲ型防災受信盤は、１番目の火災検知器に対するアドレスを指定した試験信号を示す伝送信号を、検知器用伝送線２１を用いて送信する。この検知器用伝送線２１からの伝送信号を受信して、検知器制御部１１は盤内伝送を介してその情報をＰ型検知器接続部１１へ出力し、Ｐ型検知器接続部１１は、試験信号としてトンネル内に設置された各火災検知器に送り配線された試験信号線に該当する信号線をオンする接点信号として、Ｐ型検知器信号線群３１に出力する。このＰ型検知器信号線群３１の試験信号線としての接点信号のオンとともに、この試験信号線の極性をＰ型検知器接続部１３によって転極させることによって、各火災検知器が順送りできることとなっている。そして、該当する火災検知器として１番目の火災検知器に試験信号を入力させ、試験信号が入力された１番目の火災検知器は、自己の火災検出機能について試験動作を行った後、正常であれば火災信号をＰ型検知器信号線群３１の該当する火災信号線に出力する。
【００５３】
そして、Ｐ型検知器接続部１３において、Ｐ型検知器信号線群３１を介して、接点信号として１番目の火災検知器の火災信号が検出され、Ｐ型検知器接続部１３は、試験結果を検知器制御部１１に返信し、検知器制御部１１は、返信された試験結果に基づいて、正常または異常を示す試験結果を示す返送信号を、伝送信号として検知器用伝送線２１を用いて送信する。ここで、Ｐ型検知器接続部１３において、正常としての火災信号が受信できない場合には機能異常と判断される。そして、検知器用伝送線２１からの伝送信号を受信して、図示しないＲ型防災受信盤は、１番目の火災検知器の試験結果が正常または異常として図示しない表示部への表示等を行う。このようにして、図示しないＲ型防災受信盤は、１番目の火災検知器が終了すると、２番目、３番目と順次同様に続け、各火災検知器が順次正常であることを確認していく。
【００５４】
また、個別試験の実行時、図示しないＲ型防災受信盤は、特定の火災検知器をアドレス等によって指定し、個別試験信号を示す伝送信号を、検知器用伝送線２１に送信する。この検知器用伝送線２１からの伝送信号を受信して、検知器制御部１１は盤内伝送を介してその情報をＰ型検知器接続部１３へ出力し、Ｐ型検知器接続部１３は、個別試験信号として試験信号線に該当する信号線をオンする接点信号としてＰ型検知器信号線群３１に出力するとともに、指定された火災検知器に到達するようにＰ型検知器接続部１３によってこの試験信号線を急速に転極させ、該当する火災検知器の試験動作を行わせる。そして、システム試験と同様に、該当する火災検知器が試験動作を行った後、正常であれば火災信号をＰ型検知器信号線群３１に出力し、Ｐ型検知器接続部１３において接点信号として検出される。そして、Ｐ型検知器接続部１３は、試験結果を検知器制御部１１に返信し、検知器制御部１１は、返信された試験結果に基づいて、正常または異常を示す返送信号を、検知器用伝送線２１を用いて送信する。この検知器用伝送線２１からの伝送信号を受信して、図示しないＲ型防災受信盤は該当する火災検知器の個別試験の結果が正常または異常として図示しない表示部への表示等を行う。
【００５５】
このように、信号変換装置１では、検知器用伝送線２１および消火用伝送線２２を介して伝送信号を受信し、その伝送信号を接点信号に変換し、その接点信号をＰ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３を介して出力するものであって、逆に、Ｐ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３を介して接点信号が入力され、その接点信号を伝送信号に変換し、その伝送信号を検知器用伝送線２１および消火用伝送線２２を介して送信することができる。
【００５６】
そして、この信号変換装置１の場合には、Ｒ型防災受信盤に対してＰ型の火災検知器、消火栓装置および水噴霧装置を用いることが可能であり、既設のシステムがＰ型であって一度に全体を更新しなくとも、まず防災受信盤をＲ型にして、その後にトンネル内の各機器をブロック分けして更新していくことが可能である。また、現場の事情に応じて、Ｒ型システム内にＰ型の機器を組み合わせることが可能となる。
【００５７】
なお、この第１の実施形態では、トンネル内に火災検知器、消火栓装置および水噴霧装置の全てが設けられる場合について説明したが、要望される機器はトンネルの長さ等で異なるので、個々のトンネルに合わせた必要な機器に関して、信号変換装置１内の検知器制御部１１およびＰ型検知器接続部１３、消火用制御部１２および消火栓Ｐ信号接続部１４あるいは水噴霧Ｐ信号接続部１５、必要な組合せを選択して設置すればよい。
【００５８】
このように、第１の実施形態では、Ｒ型防災受信盤からの検知器用伝送線が接続される検知器制御部と、該検知器制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数のＰ型の火災検知器へのＰ型検知器信号線群に接続されるＰ型検知器接続部と、を備えているので、防災受信盤および火災検知器の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００５９】
そして、接点信号が複数のＰ型検知器からのＰ型検知器信号線群を介してＰ型検知器接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が検知器制御部から検知器用伝送線に送信され、Ｐ型検知器信号線群における接点信号が検知器用伝送線における伝送信号に変換されることとなり、また、伝送信号がＲ型防災受信盤からの検知器用伝送線を介して検知器制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、Ｐ型検知器接続部から該当するＰ型検知器信号線群に出力され、検知器用伝送線における伝送信号がＰ型検知器信号線群における接点信号に変換されることになる。
【００６０】
さらに、Ｐ型検知器接続部が１枚の基板上に設けられ、Ｐ型検知器信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記Ｐ型検知器接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００６１】
また、Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の消火栓装置への消火栓信号線群に接続される消火栓Ｐ信号接続部と、を備えているので、防災受信盤および消火栓装置の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００６２】
そして、接点信号が複数の消火栓装置からの消火栓信号線群を介して消火栓Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信され、消火栓信号線群における接点信号が消火用伝送線における伝送信号に変換されることとなり、また、伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、消火栓Ｐ信号接続部から該当する消火栓信号線に出力され、消火用伝送線における伝送信号が消火栓信号線群における接点信号に変換されることになる。
【００６３】
さらに、消火栓Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、消火栓信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記消火栓Ｐ信号接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００６４】
また、Ｒ型防災受信盤からの消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、トンネル内に設置される複数の水噴霧装置への水噴霧信号線群に接続される水噴霧Ｐ信号接続部と、を備えているので、防災受信盤および水噴霧装置の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００６５】
そして、伝送信号がＲ型防災受信盤からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、水噴霧Ｐ信号接続部から該当する水噴霧信号線に出力され、消火用伝送線における伝送信号が水噴霧信号線群における接点信号に変換されることとなり、また、接点信号が複数の水噴霧装置からの水噴霧信号線群を介して水噴霧Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信され、水噴霧信号線群における接点信号が消火用伝送線における伝送信号に変換されることになる。
【００６６】
さらに、水噴霧Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、水噴霧信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記水噴霧Ｐ信号接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００６７】
またさらに、検知器用制御部およびＰ型検知器接続部、消火用制御部および消火栓Ｐ型信号接続部、ならびに、消火用制御部および水噴霧Ｐ信号接続部のいずれかあるいは組合せがＲ型防災受信盤内に設置されることで、その他にスペースをとらず、簡便に設置できるものである。
【００６８】
実施形態２
上記の第１の実施形態については、図１における信号変換装置１が検知器用伝送線２１および消火用伝送線２２を介して図示しないＲ型防災受信盤に接続されるとともに、Ｐ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３を介してトンネル内に設けられる図示しないＰ型の火災検知器、消火栓装置および水噴霧装置に接続される場合について説明したが、この第２の実施形態では、Ｐ型防災受信盤に接続されてトンネル内のＲ型の火災検知器、Ｒ型の消火栓装置およびＲ型の水噴霧装置に接続される場合を説明する。なお、外観的には第１の実施形態の図１と同様であるが、この信号変換装置１内の各部と接続される機器とが異なっている。
【００６９】
また、信号変換装置１内の検知器制御部１１および消火用制御部１２は、第１の実施形態と同様に検知器用伝送線２１または消火用伝送線２２が接続されるが、第１の実施形態において、受信していた各伝送信号は送信することとなり、送信していた各伝送信号は受信することとなる。この点について、検知器制御部１１および消火用制御部１２に伝送信号の送受信回路および各伝送信号の送信および受信を可能としておくことにより、第１の実施形態に用いるものをこの第２の実施形態に用いることが可能となる。なお、接続先が盤側か機器側かに設定する必要があり、面倒であれば、兼用を避けてそれぞれに盤側用と機器側用とに別に構成してもよい。
【００７０】
また、信号変換装置１内のＰ型検知器接続部１３、消火栓Ｐ信号接続部１４および水噴霧Ｐ信号接続部１５は、原則第１の実施形態とは異なるものであって、Ｐ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３となる各信号線は、接点信号を入力する信号線か、接点信号を出力する信号線か、それぞれ決まっており、双方向に用いることができない。したがって、詳細に説明しないが、接点信号の出力に用いるリレー等のスイッチ回路か、接点信号を検出する検出回路かのいずれかに各信号線が接続されており、そのため、Ｐ型検知器接続部１３、消火栓Ｐ信号接続部１４および水噴霧Ｐ信号接続部１５は、第１の実施形態ではトンネル内の各機器接続用に構成されていて、この第２の実施形態では防災受信盤接続用に構成されることとなる。なお、構成として基板が肥大化するが、各信号線に対してスイッチ回路および検出回路の双方を設けて、盤側か機器側かを選択してそれぞれ切り換えられるように形成することは可能であり、そのように構成すれば、双方に利用可能で、現場ごとに盤側か機器側かを設定すればよい。
【００７１】
なお、トンネル内に設ける機器について、詳細に示さないが、火災検知器においては、Ｐ型は火災信号を接点信号で出力するものであり、また、Ｒ型は火災信号を伝送信号で送信するものである。また、消火栓装置および水噴霧装置においては、通常は接点信号によって入出力を行い、監視制御することから、Ｐ型の信号形態となっており、Ｒ型の消火栓装置およびＲ型の水噴霧装置では、上記通常の入出力を制御する信号変換器が内蔵され、この信号変換器を介して消火用伝送線に接続できる構成となる。そして、一般的に水噴霧装置は消火栓装置に隣接して設けられ、一つの信号変換器で消火栓装置および水噴霧装置の双方に対応できるように構成されている。したがって、この実施形態においてＲ型の消火栓装置としては、信号変換器を具備した消火栓装置であればよく、また、Ｒ型の水噴霧装置としては、信号変換器を具備した水噴霧装置であればよい。
【００７２】
つぎに、この第２の実施形態の動作について簡単に説明する。
【００７３】
まず、トンネル内の図示しないＲ型の火災検知器が火災信号を出力した場合、この火災信号は検知器用伝送線２１を介して検知器制御部１１が伝送信号として受信し、その火災信号の情報を、盤内伝送を介して出力する。Ｐ型検知器接続部１３は、その情報から該当する信号線をオンする接点信号として、Ｐ型検知器信号線群３１に出力する。このＰ型検知器信号線群３１からの接点信号が入力されて、図示しないＰ型防災受信盤は火災信号を検出する。火災検知器に関するその他の信号の送受信については、同様の信号の動作と同じであり、省略する。
【００７４】
また、トンネル内に設けられた図示しないＲ型の消火栓装置を操作し、手動通報信号を出力した場合、この手動通報信号は消火用伝送線２２を介して消火用制御部１２が伝送信号として受信し、その手動通報信号の情報を、盤内伝送を介して出力する。消火栓Ｐ信号接続部１４は、手動通報を該当する信号線をオンさせることで特定した接点信号として、消火栓信号線群３２に出力する。この消火栓信号線群３２からの接点信号が入力されて、図示しないＰ型防災受信盤はＲ型の消火栓装置からの手動通報を検出する。
【００７５】
この手動通報信号に対して、図示しないＰ型防災受信盤は、応答信号として該当する信号線をオンする接点信号を、消火栓信号線群３２に出力する。この消火栓信号線群３２の接点信号が入力されて、消火栓Ｐ信号接続部１４は、盤内伝送を介して、その情報を出力し、消火用制御部１２は、区画に対する応答信号に該当する伝送信号として、消火用伝送線２２に送信する。この消火用伝送線２２の伝送信号によって、トンネル内の図示しないＲ型の消火栓装置に応答信号が入力され、応答ランプが点灯する。消火栓装置に関するその他の信号の送受信については、同様の信号の動作と同じであり、省略する。
【００７６】
また、必要な水噴霧装置を起動して散水を開始させ場合、図示しないＰ型防災受信盤は、自動弁開閉信号として該当する信号線をオンする接点信号を、水噴霧信号線群３３に出力する。この水噴霧信号線群３３の接点信号が入力されて、水噴霧Ｐ信号接続部１５は、盤内伝送を介して、その情報を出力し、消火用制御部１２は、自動弁開閉信号に該当する伝送信号として、消火用伝送線２２に送信する。この消火用伝送線２２の伝送信号によって、トンネル内の図示しないＲ型の水噴霧装置に自動弁開閉信号が入力され、自動弁が開放動作して散水が行われる。
【００７７】
この自動弁の開放に基づいて圧力スイッチがオンして、放水信号を送信する。この放水信号は消火用伝送線２２を介して消火用制御部１２が伝送信号として受信し、その放水信号の情報を、盤内伝送を介して出力する。水噴霧Ｐ信号接続部１５は、該当する信号線をオンさせることで特定した接点信号として、水噴霧信号線群３３に出力する。この水噴霧信号線群３３からの接点信号が入力されて、図示しないＰ型防災受信盤は水噴霧装置からの放水信号を検出する。
【００７８】
このように、信号変換装置１では、Ｐ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３を介して接点信号が入力され、その接点信号を伝送信号に変換し、その伝送信号を検知器用伝送線２１および消火用伝送線２２を介して送信するものであって、逆に、検知器用伝送線２１および消火用伝送線２２を介して伝送信号を受信し、その伝送信号を接点信号に変換し、その接点信号をＰ型検知器信号線群３１、消火栓信号線群３２および水噴霧信号線群３３を介して出力することができる。
【００７９】
そして、この信号変換装置１の場合には、Ｐ型防災受信盤に対してＲ型の火災検知器、消火栓装置および水噴霧装置を用いることが可能であり、既設のシステムがＰ型であって一度に全体を更新しなくとも、まずトンネル内の各機器をブロック分けしてＲ型に更新して、その後に防災受信盤をＲ型にしていくことが可能である。また、現場の事情に応じて、Ｐ型システム内にＲ型の機器を組み合わせることが可能となる。
【００８０】
なお、この実施形態２では、上記の実施形態１と同様に、トンネル内に火災検知器、消火栓装置および水噴霧装置の全てが設けられる場合について説明したが、要望される機器はトンネルの長さ等で異なるので、個々のトンネルに合わせた必要な機器に関して、信号変換装置１内の検知器制御部１１およびＰ型検知器接続部１３、消火用制御部１２および消火栓Ｐ信号接続部１４あるいは水噴霧Ｐ信号接続部１５、必要な組合せを選択して設置すればよい。
【００８１】
このように、第２の実施形態では、トンネル内に設置される複数のＲ型の火災検知器への検知器用伝送線が接続される検知器制御部と、該検知器制御部に接続されるとともに、Ｐ型防災受信盤からのＰ型検知器信号線群に接続されるＰ型検知器接続部と、を備えているので、防災受信盤および火災検知器の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００８２】
そして、伝送信号がＲ型の火災検知器からの検知器用伝送線を介して検知器制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、Ｐ型検知器接続部から該当するＰ型検知器信号線群に出力され、検知器用伝送線における伝送信号がＰ型検知器信号線群における接点信号に変換されることとなり、また、接点信号がＰ型防災受信盤からのＰ型検知器信号線群を介してＰ型検知器接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が検知器制御部から検知器用伝送線に送信され、Ｐ型検知器信号線群における接点信号が検知器用伝送線における伝送信号に変換されることになる。
【００８３】
さらに、検知器制御部およびＰ型検知器接続部が１枚の基板上に設けられ、Ｐ型検知器信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記Ｐ型検知器接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００８４】
また、トンネル内に設置される複数のＲ型の消火栓装置への消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、Ｐ型防災受信盤からの消火栓信号線群に接続される消火栓Ｐ信号接続部と、を備えているので、防災受信盤および消火栓装置の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００８５】
そして、伝送信号が複数のＲ型の消火栓装置への消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、消火栓Ｐ信号接続部から該当する消火栓信号線に出力され、消火用伝送線における伝送信号が消火栓信号線群における接点信号に変換されることとなり、また、接点信号がＰ型防災受信盤からの消火栓信号線群を介して消火栓Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信され、消火栓信号線群における接点信号が消火用伝送線における伝送信号に変換されることになる。
【００８６】
さらに、消火用制御部および消火栓Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、消火栓信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記消火栓Ｐ信号接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００８７】
また、トンネル内に設置される複数のＲ型の水噴霧装置への消火用伝送線が接続される消火用制御部と、該消火用制御部に接続されるとともに、Ｐ型防災受信盤からの水噴霧信号線群に接続される水噴霧Ｐ信号接続部と、を備えているので、防災受信盤および水噴霧装置の双方をＲ型システムまたはＰ型システムとして構成する必要がなく、Ｐ型の機器とＲ型の機器との混在を可能とし、システムをＰ型またはＲ型から他方へ更新する場合に、設備全体を一度に交換する必要はなく、また、新規に設置する際にも、一部をＲ型にして操作性の向上や高機能化が図れるという効果もある。
【００８８】
そして、伝送信号がＲ型の水噴霧装置からの消火用伝送線を介して消火用制御部で受信されて、該伝送信号から変換された接点信号が、水噴霧Ｐ信号接続部から該当する水噴霧信号線に出力され、消火用伝送線における伝送信号が水噴霧信号線群における接点信号に変換されることとなり、また、接点信号がＰ型防災受信盤からの水噴霧信号線群を介して水噴霧Ｐ信号接続部で検出されて、該接点信号から変換された伝送信号が消火用制御部から消火用伝送線に送信され、水噴霧信号線群における接点信号が消火用伝送線における伝送信号に変換されることになる。
【００８９】
さらに、消火用制御部および水噴霧Ｐ信号接続部が１枚の基板上に設けられ、水噴霧信号線群が接続される端子台がリード線を介して前記水噴霧Ｐ信号接続部に接続され、設置の際に端子台と基板との間に距離を置くことができ、配線作業等の邪魔にならない。
【００９０】
またさらに、検知器用制御部およびＰ型検知器接続部、消火用制御部および消火栓Ｐ型信号接続部、ならびに、消火用制御部および水噴霧Ｐ信号接続部のいずれかあるいは組合せがＰ型防災受信盤内に設置されることで、その他にスペースをとらず、簡便に設置できるものである。
【００９１】
実施形態３
上記の第１の実施形態では、図１におけるＰ型検知器接続部１３、消火栓Ｐ信号接続部１４および水噴霧Ｐ信号接続部１５によってトンネル内の各種機器に対する接点信号に係わる信号線を接続し、入出力させていた。しかし、その中には、Ｐ型検知器接続部１３に接続されるＰ型検知器信号群３１に、各Ｐ型の火災検知器に送り配線で共通に接続される試験信号線が含まれている。この試験信号線は、共通に接続されることから必要な所定数があればよく、例えば大きなトンネルでＰ型の火災検知器の数が膨大な場合に、Ｐ型検知器接続部１３を複数設けるときに、その基板ごとに試験信号線の回路部が形成されていることとなり、実際に使用するのが一つであることから、その他は無駄になってしまう。
【００９２】
このようなことから、この第３の実施形態では、第１の実施形態の変形例として、トンネル内の各機器に対して共通に設けることかできる接点信号の信号線について、第１の実施形態におけるＰ型検知器接続部１３、消火栓Ｐ信号接続部１４および水噴霧Ｐ信号接続部１５から、検知器制御部１１または消火用制御部１２に配線するようにして、接点信号のための信号線が多く、基板を増設する場合に無駄な部分がないように構成したものである。
【００９３】
この第３の実施形態の構成について、図２に基づいて説明すると、５１は検知器制御部、５２は消火用制御部、５３はＰ型検知器接続部、５４は消火栓Ｐ信号接続部、５５は水噴霧Ｐ信号接続部であり、これらによって信号変換装置３が構成されている。それぞれ図１の同一名称の部分はほぼ同一の動作を行うものであり、その差異について以下に説明する。
【００９４】
検知器制御部５１には、試験出力部５６が設けられていて、その試験出力部５６に試験信号線６２が接続されている。第１の実施形態においてはＰ型検知器信号線群３１に含まれていた試験信号線が試験出力部５６に接続されているので、第３の実施形態でのＰ型検知器接続部５３は、第１の実施形態におけるＰ型検知器接続部５３から試験信号線に関する部分が除かれたものとなっている。
【００９５】
消火用制御部５２には、応答電源出力部５７が設けられていて、その応答電源出力部５７に応答ランプ用電源線６１が接続されている。第１の実施形態においては応答ランプ用電源線４１を電源として、消火栓信号線群３２に含まれていた区画ごとの応答信号線が応答電源出力部５７に接続されているので、第３の実施形態での消火栓Ｐ信号接続部５４は、第１の実施形態における消火栓Ｐ信号接続部１４から応答信号線に関する部分が除かれたものとなっている。なお、第３の実施形態での応答ランプ電源線６１は、トンネル内の各消火栓装置に対して送り配線で共通に接続されるものであって、これは手動通報装置の操作入力のある消火栓装置がハード的に特定されることから、その消火栓装置のみが応答ランプを点灯させるようにすることができる。
【００９６】
なお、図２における水噴霧Ｐ信号接続部５５については、第１の実施形態における水噴霧Ｐ信号接続部１５と違いはない。
【００９７】
つぎに、第３の実施形態の動作については、第１の実施形態と同様であり、上記の構成の違いに基づいて動作の相違点がある。
【００９８】
すなわち、トンネル内のＰ型の火災検知器に対する試験信号の入力は、第１の実施形態とは異なり、検知器制御部５１は、Ｐ型検知器接続部５３に試験信号の情報を出力せず、試験出力部５６から接点信号の出力制御を行い、試験信号線６２を介して、必要なＰ型の火災検知器に試験入力を行う。そして、Ｐ型の火災検知器が正常に動作して火災信号を出力するときに、Ｐ型検知器信号線群３１を介してＰ型検知器接続部５３が検出することは、第１の実施形態と同様である。
【００９９】
また、トンネル内の消火栓装置に対する手動通報の応答信号は、第１の実施形態とは異なり、消火用制御部５２は、消火栓Ｐ信号接続部５４に応答信号の情報を出力せず、応答電源出力部５７から電源供給を伴う接点信号オンの出力を制御する。そして、手動通報装置が操作入力された消火栓装置に対して、応答ランプ用電源線６１を通じて電源を供給して応答ランプの点灯を可能とさせる。
【０１００】
このように、第３の実施形態では、第１の実施形態と異なる効果として、Ｐ型検知器制御部５３、消火栓Ｐ信号接続部５４および水噴霧Ｐ信号接続部５５のいずれかに増設があっても無駄な回路構成が発生せず、その分スペース的にも有効な形状とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】この発明の第１の実施形態を示すブロック構成図。
【図２】この発明の第３の実施形態を示すブロック構成図。
【符号の説明】
【０１０２】
１、３  信号変換装置、１１、５１  検知器制御部、１２、５２  消火用制御部、１３、５３  Ｐ型検知器接続部、１４、５４  消火栓Ｐ信号接続部、１５、５５  水噴霧Ｐ信号接続部、２１  検知器用伝送線、２２  消火用伝送線、３１  Ｐ型検知器信号線群、３２  消火栓信号線群、３３  水噴霧信号線群。
【図１】
2005122495.tif 000003
【図２】
2005122495.tif 000004