(57)【要約】【課題】  ＩＰ電話機を主装置に容易に接続可能とし、ＩＰ電話機として効果ある機能を利用可能なＩＰ電話システムを提供する。【解決手段】  ＩＰ主装置／構内交換機１及びパソコン２はＬＡＮインタフェース部１４，２５を介してＬＡＮ１００へ接続され、パソコン２のシリアルバスインタフェース部２４はＩＰ電話機が接続されたシリアルバス１０１に接続される。ＩＰ主装置／構内交換機１のサーバ１２はＤＨＣＰサーバ機能によってＩＰ電話機のＩＰアドレスを自動設定し、呼制御部１１はＩＰ電話機の着呼及び発呼を制御する。パソコン２のプロトコル変換部２１２はＩＰ主装置／構内交換機１と接続するためのＬＡＮ１００のプロトコルとパソコン２からＩＰ電話機を接続するためのシリアルバス１０１のプロトコルとの変換を行う。【選択図】      図１                                                  
2005252504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬＡＮ（Ｌｏｃｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）を介して主装置及び情報処理端末装置を相互に接続するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムであって、
前記情報処理端末装置に、シリアルバスを介してＩＰ電話機を接続する手段と、前記ＬＡＮのプロトコルと前記シリアルバスのプロトコルとを相互に変換するプロトコル変換手段とを有することを特徴とするＩＰ電話システム。
【請求項２】
前記主装置は、前記ＩＰ電話機にＩＰアドレスを設定するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能と、前記ＩＰ電話機の発呼及び着呼を制御する呼制御機能とを含むことを特徴とする請求項１記載のＩＰ電話システム。
【請求項３】
前記ＩＰ電話機の設定データを記憶する記憶手段を前記情報処理端末装置に含み、
前記情報処理端末装置は、立上げ時に前記記憶手段の前記設定データを前記主装置に送出して設定することを特徴とする請求項１または請求項２記載のＩＰ電話システム。
【請求項４】
前記ＤＨＣＰサーバ機能にて設定されたＩＰアドレスと前記ＩＰ電話機の設定データと内線番号とを格納する格納手段を前記主装置に含むことを特徴とする請求項３記載のＩＰ電話システム。
【請求項５】
前記情報処理端末装置は、前記シリアルバスを介して前記ＩＰ電話機に電源を供給することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか記載のＩＰ電話システム。
【請求項６】
ＬＡＮ（Ｌｏｃｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）を介して主装置と相互に接続する情報処理端末装置であって、
シリアルバスを介してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機を接続する手段と、前記ＬＡＮのプロトコルと前記シリアルバスのプロトコルとを相互に変換するプロトコル変換手段とを有することを特徴とする情報処理端末装置。
【請求項７】
前記ＩＰ電話機の設定データを記憶する記憶手段を含み、立上げ時に前記記憶手段の前記設定データを前記主装置に送出して設定することを特徴とする請求項６記載の情報処理端末装置。
【請求項８】
前記シリアルバスを介して前記ＩＰ電話機に電源を供給することを特徴とする請求項６または請求項７記載の情報処理端末装置。
【請求項９】
ＬＡＮ（Ｌｏｃｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）を介して主装置及び情報処理端末装置を相互に接続するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムにおいてＩＰ電話機を接続するＩＰ電話機接続方法であって、
前記ＩＰ電話機を前記情報処理端末装置にシリアルバスを介して接続し、前記情報処理端末装置において前記ＬＡＮのプロトコルと前記シリアルバスのプロトコルとを相互に変換することを特徴とするＩＰ電話機接続方法。
【請求項１０】
前記主装置が、前記ＩＰ電話機にＩＰアドレスを設定するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能と、前記ＩＰ電話機の発呼及び着呼を制御する呼制御機能とを含むことを特徴とする請求項９記載のＩＰ電話機接続方法。
【請求項１１】
前記ＩＰ電話機の設定データを前記情報処理端末装置の記憶手段に記憶し、前記情報処理端末装置が立上げ時に前記記憶手段の前記設定データを前記主装置に送出して設定することを特徴とする請求項９または請求項１０記載のＩＰ電話機接続方法。
【請求項１２】
前記ＤＨＣＰサーバ機能にて設定されたＩＰアドレスと前記ＩＰ電話機の設定データと内線番号とを格納する格納手段を前記主装置に含むことを特徴とする請求項１１記載のＩＰ電話機接続方法。
【請求項１３】
前記情報処理端末装置が前記シリアルバスを介して前記ＩＰ電話機に電源を供給することを特徴とする請求項９から請求項１２のいずれか記載のＩＰ電話機接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＰ電話システム、情報処理端末装置及びそれらに用いるＩＰ電話機接続方法に関し、特にＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機をパーソナルコンピュータに接続するＩＰ電話システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ電話システムにおいては、図５に示すように、ＩＰ電話機７−１〜７−３をイーサネット（Ｒ）等のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０１を介してＰＢＸ（Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）／主装置４に接続されている。
【０００３】
ここで、主装置（ＭＥ：Ｍａｉｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は企業通信システムに不可欠な専用線対応、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）通信対応の機能を搭載し、企業ＬＡＮの構築を可能とするものである。
【０００４】
このＩＰ電話機７−１〜７−３は、ＬＡＮ２０２を介してサーバ５に接続されるパソコン端末６−１〜６−３の近傍で使用されることが多く、パソコン端末６−１〜６−３への接続とは別接続となっている。
【０００５】
上記のＩＰ電話機７−１〜７−３をパソコン端末６−１〜６−３に接続する方法としては、パソコン端末６−１〜６−３の電話インタフェース（図示せず）にＩＰ電話機７−１〜７−３を接続し、パソコン端末６−１〜６−３及びＬＡＮケーブル２０２を介して電話転送の指示を行う方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、他の接続方法としては、ＩＰ電話機７−１〜７−３をパソコン端末６−１〜６−３のＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ポートに直接接続し、通話中におけるオーディオ信号処理による遅延を防止する方法も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
【特許文献１】特開平８−５１４８５号公報
【特許文献２】特開２０００−３４１３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した従来のＩＰ電話機のパソコンへの接続方法では、ネットワークに接続されたパソコンの近傍においてＩＰ電話機を利用する場合、イーサネット（Ｒ）回線を介して主装置へ接続する必要があり、これはパソコンの接続線とは別にＩＰ電話機用のイーサネット（Ｒ）回線が必要となる。つまり、従来の接続方法では、ルータからパソコンへのＬＡＮ接続とは別に、主装置とＩＰ電話機とのインタフェース、ハード並びにプロトコルとしてパソコン用とは異なるものが必要となる。
【０００９】
また、従来の接続方法では、主装置側にてＩＰ電話機を容易に認識することができず、専用のプロトコルによる接続が必要となり、パソコンとのインタフェースが異るので、主装置とＩＰ電話機とをイーサネット（Ｒ）網を介して接続する際に、ＩＰ電話機を容易に主装置に初期登録することができない。
【００１０】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、ＩＰ電話機を主装置に容易に接続することができ、ＩＰ電話機として効果ある機能を利用することができるＩＰ電話システム、情報処理端末装置及びそれらに用いるＩＰ電話機接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるＩＰ電話システムは、ＬＡＮ（Ｌｏｃｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）を介して主装置及び情報処理端末装置を相互に接続するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムであって、
前記情報処理端末装置に、シリアルバスを介してＩＰ電話機を接続する手段と、前記ＬＡＮのプロトコルと前記シリアルバスのプロトコルとを相互に変換するプロトコル変換手段とを備えている。
【００１２】
本発明による情報処理端末装置は、ＬＡＮ（Ｌｏｃｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）を介して主装置と相互に接続する情報処理端末装置であって、
シリアルバスを介してＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話機を接続する手段と、前記ＬＡＮのプロトコルと前記シリアルバスのプロトコルとを相互に変換するプロトコル変換手段とを備えている。
【００１３】
本発明によるＩＰ電話機接続方法は、ＬＡＮ（Ｌｏｃｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｒｏｋ）を介して主装置及び情報処理端末装置を相互に接続するＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムにおいてＩＰ電話機を接続するＩＰ電話機接続方法であって、
前記ＩＰ電話機を前記情報処理端末装置にシリアルバスを介して接続し、前記情報処理端末装置において前記ＬＡＮのプロトコルと前記シリアルバスのプロトコルとを相互に変換している。
【００１４】
すなわち、本発明のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムは、イーサネット（Ｒ）にパーソナルコンピュータを接続し、当該パーソナルコンピュータのシリアルバス［例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）またはＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４等］にＩＰ電話機を接続することによって、ＩＰ電話機としての機能を高めることが可能となる。
【００１５】
より具体的に説明すると、本発明のＩＰ電話システムでは、主装置側に、サーバ機能と、ＩＰ電話機のＩＰアドレスを自動設定するＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能と、ＩＰ電話機の着呼及び発呼を制御する呼制御部と、イーサネット（Ｒ）等のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ケーブルへの接続インタフェース部と、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）側に主装置と接続するためのイーサネット（Ｒ）側のプロトコルとパソコンからＩＰ電話機を接続するためのシリアルバスへのプロトコルとの変換を行うプロトコル変換システムと、シリアルバスにＩＰ電話機を接続するためのインタフェース部とを持ち、ＩＰ電話機側に、シリアルバスへの接続を可能とするインタフェース部を持つことによって、ＩＰ電話機を主装置に接続可能としている。
【００１６】
ここで、主装置（ＭＥ：Ｍａｉｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）は企業通信システムに不可欠な専用線対応、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）通信対応の機能を搭載し、企業ＬＡＮの構築を可能とするものである。
【００１７】
この場合、主装置にはパソコン側からＩＰ電話機の設定データを設定しておき、パソコンの立上げとともに、パソコンから主装置にＩＰ電話機の設定データを送ることで、主装置の電話端末として利用可能とするアプリケーションソフトウェアを備えている。尚、アプリケーションソフトウェアでの個別データ、例えば電話番号リストの利用等、パソコンにて管理している個別データの利用がＩＰ電話機と連動して利用可能となる。
【００１８】
上記のように、本発明のＩＰ電話システムでは、主装置からＬＡＮによって、シリアルバス端子を持つパソコンと接続することで、ＩＰ電話機を主装置に接続することが可能となり、ＩＰ電話機の専用線を不要とすることが可能となる。
【００１９】
また、本発明のＩＰ電話システムでは、端末設定データをパソコンに記憶しておき、パソコンの立上げとともに、パソコンから主装置に端末設定データを送ることで、主装置に容易にＩＰ電話機を接続することが可能となり、パソコンとＩＰ電話機とを連動させることが可能となり、当該パソコンの個別専用のデータである顧客管理等のＩＰ電話機によってＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）機能を含めた機能をも利用可能となる。
【００２０】
さらに、本発明のＩＰ電話システムでは、ＩＰ電話機をパソコンにシリアルバス接続することで、ＩＰ電話機自身の電源をパソコンから供給し、ＩＰ電話機への電源配線をなくすことが可能となる。
【００２１】
これによって、本発明のＩＰ電話システムでは、主装置にＤＨＣＰサーバ機能を持つことで、ＩＰ電話機を接続する場合に、パソコン側に予め設定したＩＰ電話機の初期設定データをパソコンの立上げと同時に主装置へ送り、主装置とＩＰ電話機との間の初期設定が可能となり、パソコンに接続したＩＰ電話機を主装置に容易に接続することが可能となるため、イーサネット（Ｒ）に接続されたパソコンによって主装置にＩＰ電話機を容易に接続することが可能となる。
【００２２】
また、本発明のＩＰ電話システムでは、パソコンを介して主装置にＩＰ電話機を接続しているため、パソコンを利用する個人専用のデータ、例えば電話番号、電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）アドレス等の個人専用のデータをＩＰ電話機にて利用することが可能となるので、主装置側のデータベースの利用と、個人専用のパソコンのデータとが個人専用のＩＰ電話システムとして利用可能になる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、
ＩＰ電話機を容易に主装置に接続することができ、ＩＰ電話機として効果ある機能を利用することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施例によるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）電話システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の一実施例によるＩＰ電話システムはＩＰ主装置（ＭＥ：Ｍａｉｎ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）／構内交換機１と、パーソナルコンピュータ（以下、パソコンとする）２とをイーサネット（Ｒ）等のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１００を介して接続して構成されている。ここで、主装置とは、企業通信システムに不可欠な専用線対応、パソコン通信対応の機能を搭載し、企業ＬＡＮの構築を可能とするものである。
【００２５】
ＩＰ主装置／構内交換機１は端末であるＩＰ電話機（図示せず）の着呼及び発呼を制御する呼制御部１１と、動的ＩＰアドレス割当てのＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ機能を持つサーバ１２と、インタネット網１０２への接続を可能とするルータ１３と、自装置をＬＡＮ１００に接続するためのＬＡＮインタフェース部１４とから構成されている。
【００２６】
呼制御部１１は端末であるＩＰ電話機の管理及び制御を行うものであり、呼制御部１１内の端末設定記憶部１１ａは端末のＩＰ電話機の初期設定データを記憶する部分である。
【００２７】
パソコン２は制御部２１と、表示部２２と、電源２３と、ＩＰ電話機が接続されるシリアルバス［例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）またはＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）１３９４等］１０１に自端末を接続するためのシリアルバスインタフェース部２４と、自端末をＬＡＮ１００に接続するためのＬＡＮインタフェース部２５とから構成されている。
【００２８】
制御部２１はアプリケーションソフトウェア部（以下、アプリケーションソフト部とする）２１１と、プロトコル変換部２１２と、個別設定記憶部２１３とを備えている。
【００２９】
このパソコン２においては、ＬＡＮインタフェース部２５と、シリアルバスインタフェース部２４とをプロトコル変換部２１２を介して接続することで、ＩＰ電話機をシリアルバス１０１及びＬＡＮ１００を介してＩＰ主装置／構内交換機１に接続可能としている。
【００３０】
個別設定記憶部２１３はパソコン２に接続するＩＰ電話機の初期設定値を記憶しており、プロトコル変換部２１２はＬＡＮインタフェース部２５からのイーサネット（Ｒ）のパケットのプロトコルをシリアルバスインタフェース部２４へのデータに変換しており、変換されたデータはシリアルバスインタフェース部２４からシリアルバス１０１を経由してＩＰ電話機へと送出される。
【００３１】
図２は本発明の一実施例によるＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。図２において、ＩＰ電話機３はシステム制御部３１と、呼制御部３２と、送受話器部３３と、ＡＤＰＣＭ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  Ｐｕｌｓｅ  Ｃｏｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ：適応差分パルス符号変調）３４と、シリアルバスインタフェース部３５と、キー操作部３６と、表示部３７とから構成されている。
【００３２】
シリアルバスインタフェース部３５はシリアルバス１０１に接続するためのシリアルインタフェース部であり、ＡＤＰＣＭ３４はパケット化されたデータをアナログデータへ変換し、そのアナログデータを送受話器部３３に送出する。ＩＰ電話機３のキー操作部３６はキー操作の信号を入力し、表示部３７は各種データを表示する。
【００３３】
図３は図１の端末設定記憶部１１ａの構成例を示す図である。図３において、端末設定記憶部１１ａにはパソコン２のＭＡＣアドレス（「１２．＊＊．＊＊．＊＊．＊＊．＊＊」）と、ＩＰ電話機３のＭＡＣアドレス（「３４．＊＊．＊＊．＊＊．＊＊．＊＊」）と、ＩＰ電話機３のＩＰアドレス（「１９２．１６８．＊．＊」）と、内線番号（「１００」，「１０２」，「１０３」）とが記憶される。
【００３４】
図４は本発明の一実施例によるパソコン２の電源投入から端末設定データの設定までの処理を示すシーケンスチャートである。これら図１〜図４を参照してパソコン２の電源投入から端末設定データの設定までの処理について説明する。
【００３５】
まず、ＩＰ電話機３が接続されたパソコン２の電源が投入されると（図４のａ１）、パソコン２はＩＰ電話機３の接続を確認し（図４のａ２）、ＩＰ電話機３が接続されており、ＩＰ電話機３の初期設定が行われていれば（図４のａ４）、端末設定データ［パソコン２のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレス及びＩＰ電話機３のＭＡＣアドレス］をＩＰ主装置／構内交換機１へ送る（図４のａ６）。
【００３６】
尚、パソコン２はＩＰ電話機３の初期設定が行われていなければ（図４のａ４）、個別初期設定（初期設定をパソコンの設定プログラムにて設定する処理）を実施してから（図４のａ５）、端末設定データ（パソコン２のＭＡＣアドレス及びＩＰ電話機３のＭＡＣアドレス）をＩＰ主装置／構内交換機１へ送る（図４のａ６）。
【００３７】
ＩＰ主装置／構内交換機１はパソコン２から端末設定データが送られてくると、サーバ１２のＤＨＣＰサーバ機能においてＩＰ電話機３のＩＰアドレスを自動設定し、呼制御部１１の端末設定記憶部１１ａに端末設定データ（パソコン２のＭＡＣアドレス及びＩＰ電話機３のＭＡＣアドレス）を記憶し（図４のａ７）、端末設定記憶部１１ａにパソコン２及びＩＰ電話機３のＭＡＣアドレスと、ＩＰ電話機３のＭＡＣアドレスに対応したＩＰアドレスとともに、内線番号が設定される（図３参照）。
【００３８】
ＩＰ主装置／構内交換機１は端末設定記憶部１１ａに端末設定データが記憶されると、端末であるＩＰ電話機３を制御することができようになるので、パソコン２を介してＩＰ電話機３に初期データを送ることで（図４のａ８，ａ９）、ＩＰ電話機３では初期設定が行われ（図４のａ１０）、待機状態となる（図４のａ１１）。
【００３９】
一方、パソコン２はＩＰ電話機３が接続されていない場合、自端末の初期設定データをＩＰ主装置／構内交換機１に送り、パソコン２側のアプリケーションソフト部２１１であるソフトフォンを立上げ（図４のａ３）、パソコン２のマイク（図示せず）及びスピーカ（図示せず）によって通話することもできる。
【００４０】
また、アプリケーションソフト部２１１においては、個別専用の顧客電話番号リスト（図示せず）を利用し、パソコン２によってダイヤル番号を選択し、ダイヤル発信の番号選択として利用することができる。
【００４１】
上記のように、本実施例では、ＩＰ主装置／構内交換機１をＬＡＮ１００を介して、シリアルバス端子を持つパソコン２に接続し、ＩＰ電話機３をパソコン２のシリアルバス端子に接続することで、ＩＰ電話機３をシリアルバス１０１とパソコン２とＬＡＮ１００とを介してＩＰ主装置／構内交換機１に接続することができ、ＩＰ電話機３の専用線を不要とすることができる。
【００４２】
また、本実施例では、端末設定データをパソコン２に記憶しておき、パソコン２の立上げとともに、パソコン２からＩＰ主装置／構内交換機１に端末設定データを送ることで、ＩＰ主装置／構内交換機１に容易にＩＰ電話機３を接続することができ、パソコン２とＩＰ電話機３とを連動させることができるので、パソコン２の個別専用のデータである顧客管理等を、ＩＰ電話機３によってＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）機能を含めた機能をも利用することができる。
【００４３】
さらに、本実施例では、ＩＰ電話機３をパソコン２にシリアルバス１０１を介して接続し、ＩＰ電話機３自身の電源をパソコン２の電源２３からシリアルバス１０１を介して供給することで、ＩＰ電話機３への電源配線をなくすことができる。
【００４４】
このように、本実施例では、ＩＰ主装置／構内交換機１にＤＨＣＰサーバ機能を持つことで、ＩＰ電話機３を接続する場合に、パソコン２側に予め設定したＩＰ電話機３の初期設定データをパソコン２の立上げと同時にＩＰ主装置／構内交換機１に送り、ＩＰ主装置／構内交換機１とＩＰ電話機３との初期設定が可能となり、パソコン２に接続したＩＰ電話機３をＩＰ主装置／構内交換機１に容易に接続することができる。よって、本実施例では、イーサネット（Ｒ）等のＬＡＮ１００に接続されたパソコン２によって、ＩＰ電話機３がＩＰ主装置／構内交換機１と容易に接続することができる。
【００４５】
また、本実施例では、パソコン２を介してＩＰ電話機３を接続しているため、パソコン２を利用する個人専用のデータ、例えば電話番号、電子メール（Ｅ−ＭＡＩＬ）アドレス等の個人専用のデータをＩＰ電話機３で利用することができる。よって、本実施例では、ＩＰ主装置／構内交換機１側のデータベース（図示せず）の利用と、個人専用のパソコン２のデータとを個人専用のＩＰ電話システムにおいて利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施例によるＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例によるＩＰ電話機の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の端末設定記憶部の構成例を示す図である。
【図４】図４は本発明の一実施例によるパソコンの電源投入から端末設定データの設定までの処理を示すシーケンスチャートである。
【図５】従来のＩＰ電話システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  ＩＰ主装置／構内交換機
２  パーソナルコンピュータ
３  ＩＰ電話機
１１，３２  呼制御部
１１ａ  端末設定記憶部
１２  サーバ
１３  ルータ
１４，２５  ＬＡＮインタフェース部
２１  制御部
２１，３７  表示部
２３  電源
２４，３５  シリアルバスインタフェース部
３１  システム制御部
３３  送受話器部
３４  ＡＤＰＣＭ
３６  キー操作部
１００  ＬＡＮ
１０１  シリアルバス
１０２  インタネット網
【図１】
2005252504.tif 000003
【図２】
2005252504.tif 000004
【図３】
2005252504.tif 000005
【図４】
2005252504.tif 000006
【図５】
2005252504.tif 000007