(57)【要約】【課題】情報機器端末を複数のユーザで使用する場合、通信回線を使用したユーザ毎の通信料金を取得すること。【解決手段】ＣＰＵと、不揮発性メモリと、外部の通信回線と接続される通信手段とを備えた情報機器端末であって、不揮発性メモリ２には、情報機器端末１を使用するユーザを指定する固有ＩＤを書き込むことのできるＩＤ設定ソフトウェアと、情報機器端末１の使用時にユーザ毎の固有ＩＤを通信回線７を通して通信回線提供兼通信料金請求部門８に通知することのできるＩＤ通知ソフトウェアと、を格納し、情報機器端末１を使用するに際して、ＩＤ設定ソフトウェアにより書き込まれたユーザ毎の固有ＩＤを、ＩＤ通知ソフトウェアにより通信回線提供兼通信料金請求部門７に通知することによって、ユーザ毎の通信料金を得ることを可能とすること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続された不揮発性メモリと、前記ＣＰＵに接続されるとともに外部の通信回線と接続される通信手段と、を備えた情報機器端末であって、
前記不揮発性メモリには、前記情報機器端末を使用するユーザを指定する固有ＩＤを書き込むことのできるＩＤ設定ソフトウェアと、前記情報機器端末の使用時に前記ユーザ毎の固有ＩＤを前記通信回線を通して通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することのできるＩＤ通知ソフトウェアと、を格納し、
前記情報機器端末を使用するに際して、前記ＩＤ設定ソフトウェアにより書き込まれた前記ユーザ毎の固有ＩＤを、前記ＩＤ通知ソフトウェアにより前記通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することによって、ユーザ毎の通信料金を得ることを可能とする
ことを特徴とする情報機器端末。
【請求項２】
請求項１において、前記情報機器端末を特定する電話番号を一例とする固有情報は、前記通信回線毎に予め設定されていることを特徴とする情報機器端末。
【請求項３】
ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続された不揮発性メモリと、前記ＣＰＵに接続されるとともに外部の通信回線提供兼通信料金請求部門と無線で接続される通信手段と、を備えた情報機器端末であって、
前記通信手段には、前記情報機器端末を特定する電話番号を一例とする固有情報が予め設定され、
前記不揮発性メモリには、前記情報機器端末を使用するユーザを指定する固有ＩＤを書き込むことのできるＩＤ設定ソフトウェアと、前記情報機器端末の使用時に前記ユーザ毎の固有ＩＤを前記無線を通して通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することのできるＩＤ通知ソフトウェアと、を格納し、
前記情報機器端末を使用するに際して、前記ＩＤ設定ソフトウェアにより書き込まれた前記ユーザ毎の固有ＩＤを、前記ＩＤ通知ソフトウェアにより前記通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することによって、ユーザ毎の通信料金を得ることを可能とする
ことを特徴とする情報機器端末。
【請求項４】
ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続された不揮発性メモリと、を備えた情報機器端末であって、
外部の通信回線提供兼通信料金請求部門との無線送受信機能と前記情報機器端末を特定する電話番号の設定された固有情報機能とを有するアダプタを設けるとともに、前記アダプタを前記ＣＰＵとインターフェースを介して接続し、
前記不揮発性メモリには、前記情報機器端末を使用するユーザを指定する固有ＩＤを書き込むことのできるＩＤ設定ソフトウェアと、前記情報機器端末の使用時に前記ユーザ毎の固有ＩＤを前記無線を通して通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することのできるＩＤ通知ソフトウェアと、を格納し、
前記情報機器端末を使用するに際して、前記ＩＤ設定ソフトウェアにより書き込まれた前記ユーザ毎の固有ＩＤを、前記ＩＤ通知ソフトウェアにより前記通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することによって、ユーザ毎の通信料金を得ることを可能とする
ことを特徴とする情報機器端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のユーザで使用する唯一の情報機器端末におけるユーザ毎の通信回線料金システムに関し、このユーザ毎の通信回線料金を識別可能とする情報機器端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報機器端末は、相手側情報機器とは、相手側情報機器−通信回線−通信回線交換機システム−通信回線提供会社−通信回線を介して接続されている。そして、通信回線を提供している通信回線提供会社が、通信回線（有線）毎に電話番号等の固有情報を与えていて、その電話番号等に対して通信回線料金を請求していた。
【０００３】
したがって、通信回線提供会社は、１つの情報機器端末を複数のユーザで使用する場合、通信回線を利用する複数のユーザを識別することなく、通信回線の使用料金を通信回線の固有情報（例えば、電話番号）の所持者（電話番号の使用を契約している者）に請求していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の課金システムにおいては、企業などで一つの情報機器端末を複数のユーザが使用した場合、通信回線の固有情報の所持者（例えば、複数ユーザが所属する情報管理部門）に通信回線使用料が一括して請求されることになる。この場合、企業の情報管理部門は貸し出しした複数ユーザの内の各々のユーザの通信料金を把握することができず、複数ユーザの各々が所属する部署毎に料金請求をすることができない。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、唯一の情報機器端末を複数のユーザで使用する場合、情報機器端末に接続された通信回線の固有情報の所持者が、通信回線を使用したユーザ毎の通信回線料金を取得でき得るように構成した情報機器端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明は次のような構成を採用する。  
ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続された不揮発性メモリと、前記ＣＰＵに接続されるとともに外部の通信回線と接続される通信手段と、を備えた情報機器端末であって、
前記不揮発性メモリには、前記情報機器端末を使用するユーザを指定する固有ＩＤを書き込むことのできるＩＤ設定ソフトウェアと、前記情報機器端末の使用時に前記ユーザ毎の固有ＩＤを前記通信回線を通して通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することのできるＩＤ通知ソフトウェアと、を格納し、
前記情報機器端末を使用するに際して、前記ＩＤ設定ソフトウェアにより書き込まれた前記ユーザ毎の固有ＩＤを、前記ＩＤ通知ソフトウェアにより前記通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することによって、ユーザ毎の通信料金を得ることを可能とする構成とする。
【０００７】
また、ＣＰＵと、前記ＣＰＵに接続された不揮発性メモリと、前記ＣＰＵに接続されるとともに外部の通信回線提供兼通信料金請求部門と無線で接続される通信手段と、を備えた情報機器端末であって、
前記通信手段には、前記情報機器端末を特定する電話番号を一例とする固有情報が予め設定され、
前記不揮発性メモリには、前記情報機器端末を使用するユーザを指定する固有ＩＤを書き込むことのできるＩＤ設定ソフトウェアと、前記情報機器端末の使用時に前記ユーザ毎の固有ＩＤを前記無線を通して通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することのできるＩＤ通知ソフトウェアと、を格納し、
前記情報機器端末を使用するに際して、前記ＩＤ設定ソフトウェアにより書き込まれた前記ユーザ毎の固有ＩＤを、前記ＩＤ通知ソフトウェアにより前記通信回線提供兼通信料金請求部門に通知することによって、ユーザ毎の通信料金を得ることを可能とする構成とする。
【０００８】
このような構成を採用することによって、情報機器端末を複数のユーザで使用する場合、通信回線を使用したユーザ毎の通信料金を取得することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、通信回線提供会社がユーザの固有情報ごとに通信料金を識別することができ、その明細書を企業の情報管理部門に通知することにより、企業内でユーザごとの通信費の料金管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の実施形態に係る情報機器端末について、図１から図５を参照しながら以下詳細に説明する。図１は本発明の実施形態に係る情報機器端末の概略構成とその接続構成を示す図であり、図２は本実施形態に係る情報機器端末の不揮発性メモリにおけるテーブルの内容を示す図である。図３は本実施形態に関する固有ＩＤ情報の利用形態を示す処理フローチャートである。図４は本実施形態に関する固有ＩＤ情報に基づいた通信料金請求書の概略図であり、図５は本実施形態に関する通信料金請求書に基づいた情報管理部門内の料金分配の概略図である。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る情報機器端末１の構成と、通信回線７を介して接続された通信回線提供会社８と通信回線網９の関係を示している。そして、情報機器端末１は、不揮発性メモリ２と、ＣＰＵ３と、計算を行うためデータを保持する主メモリ４と、通信回線７と接続するための通信手段（モデム）６と、を備えている。
【００１２】
情報機器端末１は通信手段６を通して通信回線（有線）７と接続されていて、電話番号などの固有情報は通信回線７に設定（固定）されている。通信回線提供会社８は、情報機器端末１に対して、電話番号の設定された通信回線７に接続された情報機器端末１であることに基づいて、料金管理を実施している（ユーザ毎の料金管理の詳細については後述する）。したがって、通信回線提供会社８は通信回線提供と通信料金請求の機能を果たしている。また、本発明の実施形態では、１つの情報機器端末１が通信回線７に接続されていて複数のユーザによって使用されることを前提にしている。
【００１３】
図２は情報機器端末１内の不揮発性メモリ２における情報テーブルであり、システムブートテーブル１０と固有ＩＤテーブル１１の２種類に分けられる。システムブートテーブル１０にはＩＤ設定ソフトウェア１２とＩＤ通知ソフトウェア１３が存在している。固有ＩＤテーブル１１には、ＩＤ設定ソフトウェア１２を用いて固有ＩＤＡ（ユーザＡの固有ＩＤ）１４、固有ＩＤＢ１５、固有ＩＤＣ１６、固有ＩＤＺ１７の複数のユーザの固有ＩＤを保持することができる。
【００１４】
図３は、通信回線提供会社８が情報機器端末１から通知される固有ＩＤを用いて固有ＩＤごとの通信料金を作成するためのフローを示したものである。図１と図２に示す各構成要素の動作を図３に示すフローチャートを用いて以下説明する。
【００１５】
まず、情報機器端末１を使用するユーザＡはＩＤ設定ソフトウェア１２をＣＰＵ３に処理させることにより固有ＩＤＡ（ユーザＡの固有ＩＤ）１４を不揮発性メモリ２の固有ＩＤテーブル１１に書き込む（ステップ１８）。次に、ユーザＡはＩＤ通知ソフトウェア１３をＣＰＵ３に処理させることにより、ＣＰＵ３と通信手段６を結ぶ信号線５を通して、通信手段６に固有ＩＤＡ１４を伝達し、通信手段６は通信回線７を通して通信回線提供会社８に固有ＩＤＡ１４を通知する（ステップ１９）。
【００１６】
通信回線提供会社８は固有ＩＤＡ１４を認識できるか確認を行う（ステップ２０）。固有ＩＤＡ１４を認識できなかった場合、通信回線７を介して、固有ＩＤＡ１４を情報機器端末１に再要求する（ステップ２１）。情報機器端末１は固有ＩＤＡ１４をステップ１９にて、固有ＩＤＡ１４を通信回線７を介して通信回線提供会社８へ再通知する。固有ＩＤＡ１４を認識できた場合は、通信回線提供会社８は固有ＩＤＡ１４の通信料金を計算し、通話明細書を作成する（ステップ２２）。
【００１７】
図４は通信料金明細請求書２３の例であり、それぞれの通信料金が固有ＩＤＡは１０００円、固有ＩＤＢは３０００円、固有ＩＤＣは６０００円の内訳にて示され、合計が１００００円となることを示している。
【００１８】
図５は、図４で作成した通信料金明細請求書２３が、通信回線提供会社８から企業２４の情報管理部門２８へ送られ、その処理のされ方を示している図である。通信回線提供会社８は通信料金明細書２３を企業２４の情報管理部門２８に送付する。情報管理部門２８は、通信料金明細請求書２３に示されている内容から固有ＩＤＡ１４を使用しているユーザＡ２５と、固有ＩＤＢ１５を使用しているユーザＢ２６と、固有ＩＤＣ１６を使用しているユーザＣ２７のそれぞれに対して個別に料金の請求を行うことができる。
【００１９】
以上の説明では、有線の通信回線に接続された情報機器端末１における個別ユーザ毎の料金管理システムについて記述したが、情報機器端末１が無線で回線提供会社を通して相手側情報機器端末と通信する場合の実施形態について説明する。情報機器端末を用いて無線通信する場合には、図１を参照すると、情報機器端末１の通信手段は、無線の送受信機能を備えるとともに電話番号等の固有情報が予め与えられている。具体的に云えば、情報機器端末１はデータ送受信用の携帯端末を一例とするものであり、通信手段６は予め電話番号の入ったモジュール又はボードの形式で内蔵している。
【００２０】
また、汎用のパソコン（ＣＰＵ、不揮発性メモリ、主メモリを備えたもの）に対して、無線送受信機能と電話番号の設定（固定）されたアダプタを、パソコンのインターフェースに接続させる構成として、上述の無線利用の情報機器端末と同様な機能乃至作用を奏させることができる。
【００２１】
以上のような無線利用の情報機器端末は、図２及び図３に示すような構成及び動作によって、ユーザ毎の料金管理を実施し得ることができる。
【００２２】
以上説明したように、本発明の実施形態は、次のような構成を備えるとともに機能を奏することを特徴とするものである。即ち、不揮発性メモリと、通信回線と接続する通信手段と、ユーザが指定する固有情報を書き込むことを可能とするＩＤ設定ソフトウェエアと、ユーザの固有情報を通信回線を通して通信回線提供会社にその固有情報を通知するＩＤ通知ソフトウェエアと、を情報機器端末に備えている。
【００２３】
そして、情報機器端末の不揮発性メモリの固有情報エリアに、ユーザが使用していることを主張する固有ＩＤをＩＤ設定ソフトウェエアを用いて書き込む。また、書き込まれた固有ＩＤはユーザがその情報機器端末を用いて、通信回線を用いる作業を行う際に、その情報機器端末に搭載されているＩＤ通知ソフトウェアを用いて、書き込まれたユーザの固有ＩＤを通信回線提供会社へ通知する。複数のユーザは、それぞれのユーザごとに異なる固有ＩＤを持っており、通信回線提供会社は、その固有情報ごとの通信料金明細をユーザの情報管理部門に通知する。これによって、複数のユーザを管理する情報管理部門の会社は会社内において、料金管理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る情報機器端末の概略構成とその接続構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る情報機器端末の不揮発性メモリにおけるテーブルの内容を示す図である。
【図３】本実施形態に関する固有ＩＤ情報の利用形態を示す処理フローチャートである。
【図４】本実施形態に関する固有ＩＤ情報に基づいた通信料金請求書の概略図である。
【図５】本実施形態に関する通信料金請求書に基づいた情報管理部門内の料金分配の概略図である。
【符号の説明】
【００２５】
１  情報機器端末
２  不揮発性メモリ
３  ＣＰＵ
４  主メモリ
５  信号線
６  通信手段
７  通信回線
８  通信回線提供会社
９  通信回線網
１０  システムブートテーブル
１１  固有ＩＤテーブル
１２  ＩＤ設定ソフトウェア
１３  ＩＤ通知ソフトウェア
１４  固有ＩＤＡ
１５  固有ＩＤＢ
１６  固有ＩＤＣ
１７  固有ＩＤＺ
【図１】
2005064802.tif 000003
【図２】
2005064802.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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