(57)【要約】【課題】反応器のファウリングのレベルを減らしながら、ポリアルケニルアシル化剤を製造する方法を提供すること。【解決手段】ポリアルケニルアシル化剤を製造するバッチ反応方法であって、少なくとも一つのポリアルケンと、少なくとも一つのモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物とを約180℃−約300℃の反応温度にて反応させることを含み、前記反応が少なくとも実質的に完了したときに、反応混合物は、ポリアルケンとモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物との間の反応速度が前記反応の間のピーク反応速度の約40％以下である温度まで冷却され、追加量のオレフィンモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が該冷却された反応混合物に添加され、得られる混合物は反応器のタールを可溶化させる間反応器中に保持される前記方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアルケニルアシル化剤を製造するバッチ反応方法であって、
少なくとも一つのポリアルケンと、少なくとも一つのモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物とを約180℃−約300℃の反応温度にて反応させることを含み、
前記反応が少なくとも実質的に完了したときに、反応混合物は、ポリアルケンとモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物との間の反応速度が前記反応の間のピーク反応速度の約40％以下である温度まで冷却され、
追加量のオレフィンモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が該冷却された反応混合物に添加され、
得られる混合物は反応器のタールを可溶化させる間反応器中に保持される前記方法。
【請求項２】
反応温度が約210℃−約250℃である、請求項１の方法。
【請求項３】
反応が約0 kPag−約1000 kPagの圧力にて行われる、請求項１の方法。
【請求項４】
圧力が約0 kPag−約400 kPagである、請求項３の方法。
【請求項５】
ポリアルケンとモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物とを、約0.9：1−約3：1のモル比で反応させる、請求項１の方法。
【請求項６】
モル比が約1.6：1−約2.4：1である、請求項５の方法。
【請求項７】
ポリアルケンが約300−約5000の数平均分子量を有する、請求項１の方法。
【請求項８】
ポリアルケンが約900−約2500の数平均分子量を有する、請求項１の方法。
【請求項９】
ポリアルケンがポリイソブテンである、請求項７の方法。
【請求項１０】
ポリアルケンが少なくとも約30％の末端ビニリデン含有量を有する、請求項７の方法。
【請求項１１】
ポリアルケニルアシル化剤が約1−約2の官能価を有する、請求項７の方法。
【請求項１２】
官能価が約1.3−約1.7である、請求項１１の方法。
【請求項１３】
モノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が無水マレイン酸である、請求項１の方法。
【請求項１４】
反応体のモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が多段階で反応器中に導入される、請求項１の方法。
【請求項１５】
反応がある量の油溶性スルホン酸の存在下で行われる、請求項１の方法。
【請求項１６】
スルホン酸は、少なくとも50％のポリアルケンがモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物と反応した後に反応器中に導入される、請求項１５の方法。
【請求項１７】
反応がある量のフリーラジカル阻害剤の存在下で行われる、請求項１０の方法。
【請求項１８】
フリーラジカル阻害剤が置換又は未置換フェノチアジンである、請求項１７の方法。
【請求項１９】
追加量のモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が、ポリアルケン反応体の質量に基いて約1質量％−約10質量％である、請求項１の方法。
【請求項２０】
得られる混合物が約0.5時間−約1時間のあいだ反応器中に保持される、請求項１の方法。
【請求項２１】
更に、過剰量のモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物を抜き取る工程、炭化水素溶媒を添加する工程、及び反応生成物を濾過する工程の少なくとも一つを含む、請求項１の方法。
【請求項２２】
反応生成物を求核性反応体と反応させることを含む、請求項２１の方法。
【請求項２３】
求核性反応体がアミン、アルコール、アミノアルコール、金属化合物及びこれらの混合物からなる群より選択される、請求項２２の方法。
【請求項２４】
反応生成物を、少なくとも実質的に硫黄を含まない希釈油中で求核性反応体と反応させる、請求項２３の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反応器のファウリング(fouling)のレベルを減らしながら、ポリアルケンとオレフィンモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する材料(material)とを反応させることによって、油溶性ポリアルケニルアシル化剤を調製する熱プロセスに関する。より詳しくは、本発明は、モノ-若しくはジカルボン酸又は無水マレイン酸のような前記酸無水物を生成する化合物がポリアルケンと熱的に反応させられるバッチ反応プロセスを対象としており、前記プロセスでは、前記反応が実質的に完了したときに反応混合物が冷却され、追加量のオレフィンモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物が冷却された前記反応混合物に添加されて、前記混合物が指定された時間のあいだ反応器中に残される。このようにして製造されたポリアルケニルアシル化剤は、それ自体が潤滑油、機能性流体及び燃料の添加剤として有用であり、また潤滑油、機能性流体及び燃料の添加剤として有用な他の生成物（例えばスクシンイミド類）の調製における中間体としても役立つ。
【背景技術】
【０００２】
ポリアルケニル置換オレフィンモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する材料、最も代表的にはポリイソブテニルコハク酸及びポリイソブテニル無水コハク酸が、潤滑剤、燃料及び機能性流体の添加剤として有用な生成物を調製するための既知の中間体である。特に、ポリアルケニル無水コハク酸は乳化剤及び相溶化剤として用いられており、モノアミン類又はポリアミン類とポリアルケニル無水コハク酸との反応によって生成されるスクシンアミド及びスクシンイミドは、潤滑油及び燃料の無灰分散剤及び清浄添加剤として使用されている。
ポリアルケニル置換オレフィンモノ-及びジカルボン酸並びにこれらの酸無水物を生成する材料は、塩素の存在下で高温にてポリアルケンと不飽和オレフィンモノ-若しくはジカルボン酸又はこれらの酸無水物を生成する化合物（これ以降は便宜上“CAP化合物”と呼ぶ）とが反応させられる一工程のハロゲン補助反応プロセスを用いて調製されている。前記ポリアルケニルジカルボン酸材料は、第一工程でポリアルケンが塩素化され、生じる塩素化ポリアルケンが次に高温にてＣＡＰと反応させられる、二工程のハロゲン補助プロセスを用いて調製されている。前記一工程及び二工程の両塩素プロセスは、ポリアルケニル置換ジカルボン酸材料を相対的に高収率で生成し得る。しかしながら、これら生成物は典型的には残留塩素を含み、塩素含有材料に関連する環境問題が前記塩素プロセスの使用を望ましくないものにしている。
ポリアルケニル置換カルボン酸材料は、ポリアルケンとＣＡＰ化合物との直接的な熱反応によっても調製されており、前記熱反応は、本技術分野においてしばしば熱（又は“エン”）プロセスと呼ばれている。前記熱プロセスは、塩素の使用を回避する利点を有するが、一方で約150℃より低い反応温度では、反応がゆっくり進行するのみで低収率となる傾向がある。より高い反応温度、例えば180℃より高温では、前記熱プロセスの収率が向上する。
【０００３】
熱プロセス収率の向上は、末端二重結合を相対的に高い割合で有するポリアルケン反応体を用いて達成されている。ポリアルケン類の末端二重結合、特に末端ビニリデン結合は、前記熱プロセスにおいて内部二重結合より一般的に反応性が高いことが認識されている。例えば米国特許第4,152,499号明細書は、無水マレイン酸とポリイソブテンとの間の付加物生成が事実上、無水マレイン酸と末端二重結合との間でのみ起るということを開示している。米国特許第4,152,499号明細書はさらに、β位の二重結合もある程度までは反応し得るが、鎖の端からさらに離れた二重結合では事実上反応が全く起らないということを開示している。米国特許第4,086,251号明細書は、ポリブテン類の末端二重結合のうちで末端ビニリデンが最も反応性が高いと信じられていることを開示している。通常のポリイソブテン類は、AlCl3のような塩化アルミニウム触媒を用いるカチオン重合によって生成され、一般的には末端二重結合を相対的に低い含有量で有する。末端二重結合を高い含有量で有しているポリイソブテン類、いわゆる“反応性”ポリイソブテン類は、BF3に触媒されるイソブテン重合化によって達成されている。メタロセン触媒系の存在下で対応するモノマーを重合化することによって調製され、末端二重結合を高い含有量で有している他のポリアルケン類（例えば、エチレン-α-オレフィンコポリマー類、並びにα-オレフィンホモ-及びコポリマー類）も開示されている。
上述するハロゲン補助反応及び熱反応の両方は、有意な量の沈降副産物を生成する傾向もあり、前記沈降副産物は、添加剤又は中間体として最終生成物を使用するのに先立って前記最終生成物から濾過されなければならない。前記熱プロセスもタールを生成する傾向があり、前記タールは反応器の壁をコーティングし、時間がかかり費用もかかる前記反応容器の清掃を頻繁に必要とする。沈降物は、少なくともある程度はＣＡＰ化合物の分解及び/又は自己重合に起因すると信じられている。タール形成は、ＣＡＰ化合物の自己重合に起因すると信じられており、前記ＣＡＰ化合物は典型的には無水マレイン酸である。
【０００４】
前記熱反応の実施に関連して、反応性ポリアルケンの使用は“通常の”ポリアルケンに対して収率を向上させ且つタール形成を減少させることが知られている。さらに、ある種のプロセス工程の使用及びある種の添加剤の添加が、タールと沈降物両方の形成をさらに減少させることが知られている。例えば米国特許第4,235,786号明細書は、前記のような熱反応におけるタール及び沈降物の形成が、油溶性の強有機酸の存在下で反応を行うことによって減少され得ることを開示している。米国特許第5,777,025号明細書は、沈降物を阻害する量の油溶性ハイドロカルビル置換スルホン酸の存在下で、高温及び高圧にて熱反応が行われるプロセスを開示している。米国特許第4,472,588号明細書はポリアルケンと無水マレイン酸との熱反応を開示しており、前記反応では、反応器中において単一の均質な相が保持されるように、無水マレイン酸が追加的に添加される。前記特許は、前記のようなプロセスが、減少した量の樹脂（タール）を形成する結果となることを述べている。
自己重合化ＣＡＰ化合物による反応器のファウリングは、反応器加熱媒体と反応器含有物との間の熱伝達率を減少させる。このことは結果としてサイクル時間を延長し、従って工場設備能力を減少させる。また、ＣＡＰ化合物が自己重合する過程は、自触媒作用でもある。従って、タールの存在を最小限にすることが、更なるタールが形成される速度を減少させる。極端な場合は、反応器のファウリングが有意な量の堆積物を形成させて、混合設備に対する機械的障害及び/又は排水弁の閉塞が生じ得る。反応性ポリマーの熱反応における使用がタール及び沈降物の形成を減少させることは見出されており、またある種のプロセス工程及び添加剤がさらにタール及び沈降物の形成を改善することが知られているが、沈降物及び/又はタール、より特別にはタールの量をさらに減少する又は完全に排除する改良された熱プロセスを見出して、反応器を繰り返し洗浄することが不必要となることは有利であろう。より具体的には、既知のプロセスは形成されるタールの量を減少させ得るが、最小限の量のタールであっても長期にわたって反応器の壁に蓄積し、反応器を汚し得る。従って、ポリアルケンとＣＡＰ化合物とを熱的に反応させるプロセスであって、形成されるタールの量をどの単一バッチ反応においても減少させ、且つ先の反応の間に反応器の壁に堆積した残留タールを反応器の壁から除去し得る前記プロセスに対する必要性は残っている。
【０００５】
【特許文献１】米国特許第4,152,499号明細書
【特許文献２】米国特許第4,086,251号明細書
【特許文献３】米国特許第4,235,786号明細書
【特許文献４】米国特許第5,777,025号明細書
【特許文献５】米国特許第4,472,588号明細書
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の観点によると、ポリアルケニルアシル化剤を製造する方法が提供される。前記方法では、ポリアルケンとＣＡＰ化合物との熱反応が完了したときにその反応混合物が反応温度より低温まで冷却され、追加量のＣＡＰ化合物が、該冷却された反応混合物に添加されて、次に前記反応混合物が攪拌されながら一定時間のあいだ反応器中に保持される。追加のＣＡＰ化合物の導入に先立って反応混合物の温度を下げることは、ＣＡＰ化合物と残りの未反応ポリアルケンとの間の更なる反応、及びＣＡＰ化合物の自己重合を最小限にする。反応器中の重合されたＣＡＰ化合物は、沈降物の形態で反応混合物中に懸濁されているか又はタールとして反応容器の内壁に堆積しており、追加のＣＡＰ化合物によって溶解されて、反応容器の排液のときに反応器から除去される。
本発明の第二の観点によると、ポリアルケンが900-2500のＭnを有するポリブテンであって、ＣＡＰ化合物が無水マレイン酸である、前記第一の観点のような方法が提供される。
【０００７】
本発明の第三の観点によると、ポリアルケンが少なくとも約30％の末端ビニリデン含有量を有する反応性ポリアルケンである、前記第一及び第二の観点のような方法が提供される。
本発明の第四の観点によると、反応体のＣＡＰ化合物が反応混合物へ段階的に添加される、前記第一、第二又は第三の観点のような方法が提供される。
本発明の第五の観点によると、タールを減少させるのに有効な量の油溶性スルホン酸の存在下で反応が行われる、前記第一、第二、第三又は第四の観点のような方法が提供される。
本発明の第六の観点によると、ポリアルケンが少なくとも約30％の末端ビニリデン含有量を有する反応性ポリアルケンであって、沈降物を減少させる量のフリーラジカル阻害剤、例えばフェノチアジン化合物、の存在下で反応が行われる、前記第一、第二、第三、第四又は第五の観点のような方法が提供される。
本発明の前記目的、その他の目的、利点及び特徴は、次の好ましい態様の詳細な説明を参照することによって、よりよく理解されるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
好ましいポリアルケン類は、α-オレフィン ホモポリマー、α-オレフィン コポリマー及びエチレン-α-オレフィン コポリマーである。前記α-オレフィン ホモポリマーとα-オレフィン コポリマーとは、それぞれ一種又は少なくとも二種のＣ3−Ｃ12 α-オレフィンのポリマーであって、前記Ｃ3−Ｃ12 α-オレフィンは式ＣＨ2＝ＣＨＲ’を有する（式中Ｒ’は、炭素数1-10の直鎖又は分枝鎖のアルキル基である）。前記不飽和エチレン-α-オレフィン コポリマーは、エチレンと上記式の少なくとも一つのα-オレフィンとのポリマーである。前記ホモポリマー及びコポリマーで用いられるα-オレフィンは、より好ましくは、Ｒ’が炭素数1-4の直鎖又は分枝鎖アルキルである上記式のＣ3−Ｃ6 α-オレフィンから選択される。従って、有用なα-オレフィン モノマー及びα-オレフィン コモノマーとしては、例えばプロペン、ブテン-1、ヘキセン-1、オクテン-1、4-メチルペンテン-1、デセン-1、ドデセン-1及びこれらの混合物（例えばプロペンとブテン-1との混合物）が挙げられる。典型的な前記ポリマーは、プロペン ホモポリマー、ブテン-1 ホモポリマー、エチレン-プロペン コポリマー等である。好ましい種類のポリマーは、エチレンと上記式のＣ3及びＣ4 α-オレフィン類とから得られるもの、すなわちポリエチレン、ポリプロペン、ポリブテン-1、エチレンとプロペンとのコポリマー、エチレンとブテン-1とのコポリマー、ブテン-1とプロペンとのコポリマー、及びエチレンとプロペンとブテン-1とのコポリマーである。
【０００９】
本発明の方法で用いられる不飽和エチレン コポリマーのエチレンのモル含有量は、好ましくは約20-80％の範囲、より好ましくは約30-70％の範囲である。エチレンとのコモノマーとしてプロペン及び/又はブテン-1が用いられる場合は、そのようなコポリマーのエチレン含有量は最も好ましくは約45-65％であるが、より高い又はより低いエチレン含有物が存在していてもよい。他の適切なコポリマーとしては、ＥＰＤＭのようにコポリマーの少量（例えば1-20mol％）がＣ4−Ｃ18非共役ジオレフィンに由来するものが挙げられる。ＥＰＤＭコポリマー類としては、エチレン及びプロピレンと、ジシクロペンタジエンとのコポリマー、エチリデンノルボルネンとのコポリマー、及び1,4-ヘキサジエンとのコポリマーが挙げられる。
ポリアルケンは一般的に炭化水素ポリアルケンであるが、適切なポリアルケンは、非炭化水素部分が本発明の方法を実質的に妨げない、すなわち非炭化水素部分がポリアルケンとエノフィル(enophile)との間の熱反応を妨げないことを条件に、低級アルコキシ（低級は、7つまでの炭素原子を有する基として定義される）、低級アルキルメルカプト、ヒドロキシ、メルカプト及びカルボニルのような非炭化水素部分を含み得る。前記非炭化水素部分は、非炭化水素置換基を含む重合可能なオレフィン モノマーをポリアルケンの調製に用いることによって、ポリアルケンへ導入され得る。
【００１０】
ポリアルケンは、約300-5000（例えば700-4000）、好ましくは約450-3000（例えば700-2500）、より好ましくは約900-2500（例えば1000-2300）の範囲の数平均分子量を有する。数平均分子量（Ｍn）は、ゲル透過クロマトグラフィー（“ＧＰＣ”）、気相浸透圧法、1Ｈ−ＮＭＲ及び13Ｃ−ＮＭＲのような様々な既知技術によって決定され得る。ＧＰＣは分子量分布（“ＭＷＤ”）情報をさらに提供し、前記分子量分布は本技術分野では多分散性とも呼ばれ、質量平均分子量（Ｍw）対Ｍnの比率によって決定される。ＭＷＤは、本発明の方法の出発炭化水素ポリマーの重要な面ではない。しかしながら、典型的には、ポリアルケンは約6未満のＭＷＤを有する。特に好ましいポリアルケンは、約450-約3000の数平均分子量（Ｍn）を有するポリイソブテン及びポリブテンであり、より好ましくは約900-約2500の数平均分子量を有するポリイソブテン及びポリブテンである。
反応性ポリアルケンは、末端ビニリデン含有量によって通常のポリアルケンと区別される。末端ビニリデン基（本技術分野では、末端エテニリデン基とも呼ばれる）を有するポリアルケン鎖は、ＰＯＬＹ−Ｃ(Ｒ)＝ＣＨ2として表すこともできる（式中、Ｒはアルキル基であって、その同一性は前記ポリアルケンが由来するモノマー単位に依存し（例えば、ポリイソブテンについて、Ｒはメチルである）、ＰＯＬＹはポリアルケン鎖の残りである）。末端ビニリデンを有するポリマー鎖のパーセンテージ、及び他の種類のオレフィン不飽和のパーセンテージは、1Ｈ−ＮＭＲ又は13Ｃ−ＮＭＲによって決定され得る。少なくとも約30％（例えば40-100％）の末端ビニリデン鎖を有するポリアルケンは、熱反応に用いられる場合、30％未満の末端ビニリデン含有量を有する類似の“通常の”ポリアルケンに対してより高い反応性を有する傾向であることから、反応性ポリアルケンとして分類される。好ましくは前記ポリマー鎖の少なくとも50％、より好ましくは少なくとも60％、最も好ましくは少なくとも75％（例えば、75-98％）が末端ビニリデン不飽和を示す。
【００１１】
反応性のα-オレフィン ホモポリマー、α-オレフィン コポリマー及びエチレン-α-オレフィン コポリマーは、少なくとも一種のメタロセン（例えば、シクロペンタジエニル遷移金属化合物）とアルミノキサン(aluminoxane)化合物とを含む触媒系の存在下、α-オレフィン モノマーの重合化、α-オレフィン モノマー類の混合物の重合化、又はエチレンと少なくとも一種のα-オレフィン モノマーとを含む混合物の重合化によって調製され得る。前記ポリマー類を調製する適切な方法は、例えば米国特許第5,266,223号明細書及び第5,225,092号明細書において開示されている。反応性エチレン-α-オレフィン コポリマーは、式ＰＯＬＹ−Ｃ(Ｒ’)＝ＣＨ2によって特徴付けられ得る（式中、Ｒ’は先に規定される通りであって、ＰＯＬＹはポリマー鎖を表す）。Ｒ’アルキル基の鎖長は、重合に使用するために選択されるコモノマーに依存して変動し得る。前記ポリマー鎖の少量は、末端エテニル（すなわちビニル）不飽和、すなわちＰＯＬＹ−ＣＨ＝ＣＨ2を含んでもよく、前記ポリマーの一部は、内部モノ不飽和、例えばＰＯＬＹ−ＣＨ＝ＣＨ(Ｒ’)を含んでもよい。
好ましい反応性ポリアルケン類としては、反応性ポリイソブテン（すなわち、イソブテンのホモポリマー）及び反応性ポリブテンが挙げられる。前記反応性ポリイソブテン及び反応性ポリブテンは、好ましくは少なくとも約50％（例えば50-95％）の末端ビニリデン鎖を有し、より好ましくは少なくとも約60％（例えば60-99％）の末端ビニリデン鎖を有する。前記反応性ポリイソブテン及び反応性ポリブテンは、三フッ化ホウ素を用いるカチオン重合を介して、好ましくは水又はアルコールのような極性助触媒及び短縮された重合時間も用いて、形成され得る。反応性ポリイソブテン及び反応性ポリブテンが調製され得る方法は、例えば米国特許第4,152,499号明細書；第4,605,808号明細書；第5,674,955号明細書及び国際公開第01/19873号において、より詳細に記載されている。ＨＲ−ＰＩＢは、グリッソパル(Glissopal)(商標)(BASF)、ウルトラビス(Ultravis)(商標)(BP-Amoco)及びTPCxxxx（xxxxは、分子量を示す種々の数を表す）(Texas Petrochemicals L.P.)の商標名の下で商業的に入手可能である。
【００１２】
ＣＡＰ化合物はオレフィン性モノ-及びジカルボン酸又はこれらの酸無水物材料、すなわち酸、酸無水物又は酸エステル材料を含んでおり、
(i) (a)カルボキシル基はビシナルであって（すなわち、隣接する炭素原子上に位置している）且つ(b)前記隣接する炭素原子の少なくとも一方、好ましくは両方が、前記モノ不飽和の一部である、モノ不飽和Ｃ4−Ｃ10ジカルボン酸；
(ii) (i)の酸無水物又は(i)のＣ1−Ｃ5アルコール誘導化モノ-又はジエステルのような、(i)の誘導体；
(iii)炭素-炭素二重結合がカルボキシル基と共役している、すなわち−Ｃ＝Ｃ−ＣＯ−構造である、モノ不飽和Ｃ3−Ｃ10モノカルボン酸；
(iv) (iii)のＣ1−Ｃ5アルコール誘導化モノ-又はジエステルのような、(iii)の誘導体；
が挙げられる。ＣＡＰ化合物(i)−(iv)の混合物も用いられ得る。主鎖との反応において、反応体のＣＡＰ化合物のモノ不飽和が飽和となる。従って、例えば、無水マレイン酸は主鎖置換無水コハク酸となり、アクリル酸は主鎖置換プロピオン酸となる。そのようなモノ不飽和カルボン酸反応体の例は、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、クロロマレイン酸、クロロ無水マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、ケイ皮酸、及びこれらの酸の低級アルキル（例えばＣ1−Ｃ4アルキル）酸エステル類、例えばメチルマレエート、エチルフマレート及びメチルフマレートである。特に好ましいＣＡＰ化合物は、無水マレイン酸である。ポリアルケンと反応させるＣＡＰ化合物は、本発明の方法に従って、反応に引き続いて添加されるＣＡＰ化合物と同一であっても又は異なっていてもよい。
【００１３】
沈降物の形成を減少させるために、反応性ポリアルケンが使用される反応混合物に任意で添加されるフリーラジカル阻害剤としては、2,6-ジ-tert-ブチルフェノール、2,4,6-トリ-tert-ブチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メチルフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-エチルフェノール、o-tert-ブチルフェノール、2-メチル-6-tert-ブチルフェノール、2,4,6-トリ-tert-オクチルフェノール、2,4-ジメチル-6-tert-ブチルフェノール、2-tert-ブチル-6-(α-メチルベンジル)フェノール、2,6-ジ(α-メチルベンジル)フェノール、2,4-ジ(α,α-ジメチルベンジル)フェノール、2,4-ジ-tert-オクチルフェノール、2,4,6-トリ(α-メチルベンジル)フェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシアニソール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-メトキシフェノール、2-メチル-6-シクロヘキシルフェノール、2,6-ジ-tert-α-ジメチルアミノ-p-クレゾール、2,6-ジ-tert-オクチル-4-デコキシフェノール、2-tert-ブチル-4-クロロフェノール、2,6-ジ-tert-ブチル-4-(N,N’-ジメチルアミノメチル-フェノール)、2,2’-メチレン-ビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、2,2’-メチレン-ビス(4-エチル-6-tert-ブチルフェノール)、2,2’-メチレン-ビス(4-メチル-6-ノニルフェノール)、2,2’-イソブチレンビス(4,6-ジメチルフェノール)、2,2’-メチレンビス(4-メチル-6-シクロヘキシルフェノール)、4,4’-メチレンビス(2,6-ジ-6-tert-ブチルフェノール)、4,4’-ビス(2,6-ジ-tert-ブチルフェノール)、4,4’-ビス(2-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、4,4’-ブチレンビス-(3-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、4,4’-イソプロピリデンビス(2,6-ジ-tert-ブチルフェノール)、2,2’-チオビス(4-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、4,4’-チオビス(2-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、4,4’-チオビス(3-メチル-6-tert-ブチルフェノール)、n-オクタデシル-β-(4’-ヒドロキシ-3’-5’-ジ-tert-ブチルフェノール)、プロピオネート、ビス(3-メチル-4-ヒドロキシ-5-tert-ブチルベンジル)スルフィド、ビス(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシベンジル)スルフィド等のようなフェノール化合物；トリ(ノニルフェニル)ホスフェート、トリデシルホスフィット、ジステアリルペンタエリチチル(distearylpentaerithityl)ジホスフィット等のようなリン化合物；1,2-ジヒドロキシナフタレン、1-アミノ-2-ナフトール、1-ニトロ-2-ナフトール等のようなナフトールをベースとする化合物；トリメチルアミン、フェニル-β-ナフチルアミン、p-フェニレンジアミン、メルカプトエチルアミン、N-ニトロソジメチルアミン、ベンゾトリアゾール類、フェノチアジン、ハロ-ジヒドロ-2,2,4-トリメチルキノン等のようなアミン化合物；ジラウリルチオジプロピオネート、ジラウリルスルフィド、2-メルカプトベンズイミダゾール、2-メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、2-メルカプトベンゾチアゾールの金属塩、ジエチルキサントゲンジスルフィド等のような硫黄化合物；ヒドロキノンのようなキノリン化合物；尿素化合物等が挙げられる。上記列挙は網羅的であることを意図しておらず、有機材料におけるフリーラジカルの形成を阻害する多数の種類の化合物が周知であって、本方法の実施に用いられ得る。フリーラジカル阻害剤は、単一の化合物であってもよく、又は前記化合物を組合せた混合物であってもよい。好ましいフリーラジカル阻害剤はアミン化合物であり、より好ましくはフェノチアジン及び置換フェ���チアジンであり、最も好ましくはフェノチアジンである。
【００１４】
タールの形成を更に抑制するために任意で用いられるスルホン酸は、油溶性ハイドロカルビル置換スルホン酸である。本明細書で“油溶性”という用語は、20℃にて鉱物油中に少なくとも50質量％が可溶であるハイドロカルビル置換スルホン酸を指す。前記ハイドロカルビルスルホン酸は、マホガニー若しくは石油アルキルスルホン酸、アルキルスルホン酸又はアルカリールスルホン酸のような、天然又は合成のスルホン酸であってもよく、前記ハイドロカルビル置換基（すなわち、石油アルキル、直鎖及び/又は分枝鎖アルキル、アルカリール(alkaryl)等）が油溶性を与える。油溶性マホガニー酸は、濃硫酸又は発煙硫酸で潤滑油ベースストックを処理することによって得ることができる。
前記スルホン酸のハイドロカルビル置換基は、本質的な置換基の炭化水素特性が本発明の目的のために保持されることを条件に、ニトロ、アミノ、ハロ（例えば、クロロ又はブロモ）、低級アルコキシ、低級アルキルメルカプト、オキソ（＝Ｏ）、チオ（＝Ｓ）、イミノ（−ＮＨ−）、エーテル（−Ｏ−）及びチオエーテル（−Ｓ−）のような非炭化水素基を含み得る。前記のような非炭化水素基が存在する場合、その非炭化水素基は、一般的に前記ハイドロカルビル置換基における総原子質量の約10質量％以下となり得る。
【００１５】
好ましいハイドロカルビル置換基はアルカリールであって、よって好ましいスルホン酸はアルカリールスルホン酸である。アルカリールスルホン酸はアルキル置換芳香族炭化水素をスルホン化することによって得ることができ、例えば、蒸留及び/又は抽出による石油の分別蒸留から得られるもの、又は芳香族炭化水素のアルキル化によって得られるもの、例えばベンゼン、トルエン、キシレン、ナフタレン及びビフェニルのアルキル化によって得られるものである。好ましいアルカリールスルホン酸としては、プロペン重合から得られるトリ-、テトラ-又はペンタ-プロペン画分を用いてベンゼン又はトルエンをアルキル化することにより調製される炭化水素をスルホン化することによって得られるものが挙げられる。
アルカリールスルホン酸は、典型的には15から76、好ましくは24から40、より好ましくは28から36の総炭素数を有する。アリール部分は、ベンゼン、ナフタレン、アントラセン、ビフェニル等のような芳香族炭化水素のいずれかに由来し得るが、好ましくはベンゼン又はナフタレンに由来し、最も好ましくはベンゼンに由来する。好ましいアルキルベンゼンスルホン酸は、前記アリール部分の（一つ又は複数の）アルキル置換基において合計で、典型的には9−70、好ましくは18−34、より好ましくは22−30の炭素数を有する。特に好ましくは、475−600の数平均分子量（Ｍn）と平均２つのアルキル基とを有し、前記アルキル基は平均11から15の炭素数を有するアルキル化ベンゼンスルホン酸である。
【００１６】
前記スルホン酸を調製するために用いられるアルキル化ベンゼンは、既知のアルキル化法によって得られ；例えば三フッ化ホウ素の存在下で、ベンゼンを適切なアルケン又はそのオリゴマー若しくはポリマーと反応させてもよい。Ｃ9−Ｃ70アルキル化ベンゼン類のうちで前記スルホン酸の調製において好ましく用いられるのは、ノニルベンゼン、ドデシルベンゼン、ワックス様アルキル化ベンゼン類、及びプロペン、ブテン、アミレン又はこれらの混合物から得られる炭素数が70までの適切な分枝鎖ポリマーでアルキル化されたベンゼン類等である。好ましくは、ノニル、ドデシル又はこれらの等価物(equivalents)のアルキル混合物が、前記スルホン酸の調製において用いられる。
ポリアルケンとＣＡＰ化合物との間の反応は、約0-1000 kPagの圧力下で、約180-300℃にて、好ましくは約210-250℃にて、最も好ましくは約220-245℃（例えば225-235℃）にて、バッチ反応器中で行われる。好ましくは、反応が約0-700 kPagの圧力下で行われ、より好ましくは約0-400 kPagの圧力下で行われる。分圧が用いられる場合、その分圧は前記反応器に不活性ガスを投入することによって提供されてもよい。前記不活性ガスは、選択された反応時間及び反応条件の下で熱エン反応を妨げない気体のいずれであってもよい。前記気体は、典型的には、希ガス類（すなわちヘリウム、ネオン及びアルゴン等）のうちの一つ、窒素、二酸化炭素及び一酸化炭素から選択される。好ましい不活性ガスは窒素及びＣＯ2であって、窒素が最も好ましい。反応の過程の間、常にではないが、たいていは反応体の気体状副産物及び/又は気体状分解生成物が形成することから（例えば、無水マレイン酸の分解からのＣＯ2）、系全体の圧力は、典型的に不活性ガス分圧より高い。
【００１７】
反応時間は、ポリアルケンの反応性、所望される転化の程度、選択される反応温度等といった要因に依存して、大きく変動し得る。それでもなお、反応時間は一般的には約1-30時間の範囲であり、より典型的には約2-10時間（例えば4-8時間）である。
ＣＡＰ化合物とポリアルケンとを、ＣＡＰ化合物対ポリアルケンのモル比が約0.9：1-3：1（例えば1：1-2.5：1）で、好ましくは約1.3：1-2.5：1（例えば1.4：1-2.2：1）で反応させる。
反応体の混合物は、加圧及び反応温度までの加熱に先立って、いずれかの好都合な様式で反応器中に導入され得る。例えば反応体は、同時に若しくはいずれかの順序で連続的に反応器へ独立に投入されてもよく；又は別個の混合容器中で一緒に混合されてから、その混合物が反応器に投入されてもよい。ポリアルケン及びＣＡＰ化合物は、普通は液体形態である（例えば、室温では普通固体であるポリアルケン及びＣＡＰ化合物が、高温にて融解物として導入される）。
別の好ましい態様では、ＣＡＰ化合物が段階的に反応器へ添加され、ＣＡＰ化合物の最初の投入量を反応開始のとき又は反応開始に先立ってポリアルケンと接触させ、反応開始に続いて、得られる反応混合物にＣＡＰ化合物の一以上の追加投入量が導入される。
【００１８】
さらに好ましい態様では、ポリアルケンが反応性ポリアルケンである場合、反応性ポリアルケン投入量の質量に基いて約10-約3000 ppm、好ましくは約10-約2000 ppm、より好ましくは約20-約500 ppmのフリーラジカル阻害剤の存在下で、ポリアルケンとＣＡＰ化合物との間の反応が行われる。
別の好ましい態様では、投入されたポリアルケンの質量に基いて約10-約3000 ppm、好ましくは約10-約2000 ppm、より好ましくは約20-約500 ppmの油溶性スルホン酸の更なる存在下で、ポリアルケンとＣＡＰ化合物との間の反応が行われる。
フリーラジカル阻害剤と油溶性スルホン酸の両方とも、ポリアルケン及びＣＡＰ化合物の混合物と共に反応器へ導入されてもよい。あるいは、フリーラジカル阻害剤と油溶性スルホン酸が別々に、別個の混合容器でポリアルケンと一緒に混合されてから次にその混合物を反応器に投入するように、反応器に投入されてもよく；又はフリーラジカル阻害剤と油溶性スルホン酸が別々に、ＣＡＰ化合物の投入と同時に若しくはいずれかの順番で連続的に反応器に投入されてもよい。フリーラジカル阻害剤と油溶性スルホン酸の両方は、典型的には固体若しくは液体として用いられ、又はフリーラジカル阻害剤及び/又はスルホン酸とポリアルケンとの混合を容易にするために、好ましくは反応体の一つに溶解する不活性溶媒（例えば鉱物油）の溶液として用いられる。特に好ましい方法では、ポリアルケンとＣＡＰ化合物との間の反応が少なくとも約50％完了した後に、少なくとも幾らかのスルホン酸、好ましくは少なくとも50質量％のスルホン酸が反応器中に投入される。フリーラジカル阻害剤は、前記阻害剤の最初の量が反応開始に先立って又は反応開始のときに添加され、前記阻害剤の更なる投入量が一回以上の追加投入で反応の間に導入されるように、段階的に反応混合物へ添加されてもよい。
【００１９】
反応が実質的に完了したとき（例えば、理論上の少なくとも約25％、好ましくは少なくとも約50％、より好ましくは少なくとも約75％（例えば約80-100％）、又は所望のけん化価（ＳＡＰ）が得られたとき）、ポリアルケンとＣＡＰ化合物との間の反応速度が、ピーク反応速度の約40％以下の温度まで、好ましくはピーク反応速度の約25％以下の温度まで、反応混合物が冷却される。ポリアルケンとＣＡＰ化合物との間の反応について、ピーク反応速度は、実質的には反応器内で到達される最高温度での反応速度に対応しており、約210-250℃の温度では10℃の冷却ごとに反応速度が約50％減少し得る。反応物が一旦冷却されて、追加量（例えば、反応器に投入されたポリアルケンの質量に基いて約1-10質量％、好ましくは約1-6質量％）のＣＡＰ化合物が添加され、好ましくは攪拌されながら添加され、追加量のＣＡＰ化合物を添加された冷却反応混合物は、タール及び沈降物が前記追加量のＣＡＰ化合物中に溶解する又は前記追加量のＣＡＰ化合物によって溶解されるのに充分な時間、反応器中に保持される。好ましくは、該追加量のＣＡＰ化合物を添加された冷却反応混合物が、少なくとも約0.2時間（例えば約0.3-約6時間）、好ましくは約0.4-約3時間、より好ましくは約0.5-約1時間、反応器中に保持される。好ましくは、追加量のＣＡＰ化合物の導入に先立って、反応混合物が210℃より低温まで（例えば約120-約200℃の温度まで）冷却される。210℃より低温では、ＣＡＰ化合物の自己重合する傾向が最小限にされる。さらに、安全的見地から、追加量のＣＡＰ化合物は、その沸点より低温にて導入することが好ましい。
【００２０】
追加量のＣＡＰ化合物が添加された前記冷却反応混合物を上記時間のあいだ反応器内に放置した後、例えば窒素ストリッピング又は減圧して若しくは減圧せずに蒸留することによって過剰量のＣＡＰ化合物、揮発性の副産物及び分解生成物が抜き取られてもよく、粘度及び沈殿したタール及び/又は沈降物を減少させるために炭化水素溶媒が添加されてもよく、好ましくは、得られる混合物が濾過される。得られる生成混合物は、典型的には、所望のポリアルケン誘導体（すなわち、ポリアルケニル置換ＣＡＰ化合物）と少なくとも幾らかの非官能性ポリアルケンとを含む。前記非官能性ポリアルケンは通常、生成混合物から除去されない。なぜなら、そのような除去は困難であって、工業規模では実現するのに費用がかかり得るからである。
生成混合物はその官能価の点から特徴付けることができ、官能価は、反応へ投入されたポリアルケン1モルあたりに反応したＣＡＰ化合物の平均モル数であって、官能性付与(functionalization)を行ったかどうかに関わらない。官能価は、生成混合物のけん化価数（“ＳＡＰ”）と投入されたポリアルケンのＭnとに基いている。ＳＡＰは、得られる生成混合物の1グラムの完全な中和において消費されるＫＯＨのミリグラム数であり、ＡＳＴＭ Ｄ94を用いて決定され得る。
【００２１】
無水マレイン酸とポリアルケンとを反応させる場合に得られる生成混合物のモルあたりのコハク酸基の平均数は、次の式を用いて決定される：
Ｆ＝(ＳＡＰ×Ｍn)/((112,200×Ａ.Ｉ.)−(ＳＡＰ×98))
(式中、ＳＡＰはけん化価であり；Ｍnは出発オレフィンポリマーの数平均分子量であり；ＡＩはコハク酸含有反応生成物の％有効成分である（残りは、未反応オレフィンポリマー、無水マレイン酸及び希釈剤である）。本発明の方法から得られるポリアルケニル誘導体の官能価は、典型的には少なくとも約0.5であり、好ましくは少なくとも約0.7（例えば、少なくとも約0.9）である。官能価は、典型的には約0.7-2の範囲（例えば0.9-2）である。ある好ましい態様では、官能価が約1-2の範囲、好ましくは約1.3-約1.7の範囲（例えば1.3-1.6）、より好ましくは約1.3-約1.5の範囲である。
生成混合物は、その有効成分（“ＡＩ”）の点からも特徴付けることができ、有効成分は上述のように、反応ポリアルケン及び未反応ポリアルケンの合計質量に基づく反応ポリアルケンの質量分率である。得られる生成混合物のＡＩは、典型的には少なくとも約0.65（例えば0.65-0.80）、好ましくは少なくとも約0.75（例えば0.75-0.90）、より好ましくは少なくとも約0.80（例えば0.85-0.99）である。ＡＩは、カラムクロマトグラフィーを用いて官能性付与されたポリマーと官能性付与されていないポリマーとが分離されて、次に、分離された成分の質量分率が決定されることによって、決定され得る。
【００２２】
本発明の方法の生成物は、それ自体が潤滑油、燃料及び機能性流体の添加剤として有用であるが、より典型的には、添加剤を製造するための中間体として用いられる。ポリアルケニル誘導体は、例えば、アミン、アミノアルコール、アルコール、金属化合物又はこれらの混合物のような求核性反応体を用いて誘導化されて、対応する誘導体を形成してもよい。官能性付与されたポリマーを誘導化するのに有用なアミン化合物は、少なくとも一種のアミンを含み、また一種以上の更なるアミン又は他の反応基若しくは極性基を含んでいてもよい。前記アミン類は、ハイドロカルビルアミン類であってもよく、又はハイドロカルビル基が例えばヒドロキシル基、アルコキシル基、アミド基、ニトリル、イミダゾリン基等といった他の基を含むハイドロカルビルアミン類が大部分であってもよい。特に有用なアミン化合物としてはモノアミン及びポリアミン、例えば、分子あたり約1-12（例えば3-12）の窒素原子、好ましくは3-9の窒素原子、より好ましくは約6-約7の窒素原子を有すし、総炭素数が約2-60、例えば2-40（例えば3-20）であるポリアルケンポリアミン及びポリオキシアルキレンポリアミンが挙げられる。アルキレンジハライドとアンモニアとの反応によって調製されるものといった、アミン化合物の混合物が有利に用いられ得る。好ましいアミン類は脂肪族飽和アミン類であって、例えば1,2-ジアミノエタン；1,3-ジアミノプロパン；1,4-ジアミノブタン；1,6-ジアミノヘキサン；ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミンのようなポリエチレンアミン類；1,2-プロピレンジアミン及びジ-(1,2-プロピレン)トリアミンのようなポリプロピレンアミン類が挙げられる。このようなポリアミン混合物はＰＡＭとして既知であり、商業的に入手可能である。特に好ましいポリアミン混合物は、ＰＡＭ製品から軽いエンド体を蒸留することによって得られる混合物である。この得られる混合物は、“重い”ＰＡＭすなわちＨＰＡＭとして既知であり、商業的にも入手可能である。ＰＡＭ及び/又はＨＰＡＭの両方の特性及び属性は、例えば米国特許第4,938,881号明細書；第4,927,551号明細書；第5,230,714号明細書；第5,241,003号明細書；第5,565,128号明細書；第5,756,431号明細書；第5,792,730号明細書；及び第5,854,186号明細書に記載されている。
【００２３】
他の有用なアミン化合物としては、1,4-ジ(アミノメチル)シクロヘキサンのような脂環式ジアミン類、及びイミダゾリン類のような複素環式窒素化合物が挙げられる。別の有用な種類のアミン類は、米国特許第4,857,217号明細書；第4,956,107号明細書；第4,963,275号明細書；及び第5,229.022号明細書に記載されているような、ポリアミド及びそれに関連するアミド-アミン類である。また、米国特許第4,102,798号明細書；第4,113,639号明細書；第4,116,876号明細書；及びＵＫ第989,409号に記載されているようなトリス(ヒドロキシメチル)アミノメタン（ＴＡＭ）も有用である。デンドリマー類、スター様アミン類及びコーム構造アミン類も用いられ得る。同様に、米国特許第5,053,152号明細書に記載されるような縮合アミン類を用いてもよい。官能性付与されたポリマーを、例えば米国特許第4,234,435号明細書及び第5,229,022号明細書、及び欧州特許出願公開第208,560号に記載されるような通常の技術を用いて、アミン化合物と反応させる。
好ましい分散剤組成物は、ポリアルケニル置換無水コハク酸（例えばPIBSA）の反応生成物であるポリアルケニルスクシンイミドの少なくとも一つと、約0.65-約1.25、好ましくは約0.8-約1.1、最も好ましくは約0.9-約1の共役比率(coupling ratio)を有するポリアミンとを含んでいるものである。本開示の文脈中において、“共役比率”は、ポリアミン反応体の第一級アミン基の数に対するPIBSAのスクシニル基の数の比率として規定され得る。
【００２４】
低ヘーズ(haze)で遊離アミン含有量の低いポリアミン誘導体化ポリアルケニル置換無水コハク酸は、低い共役比率で得ることが非常に困難である。ヘーズ及び遊離アミン含有量に関連する問題は、アミノ化反応の速度及び順序を改変することによって有効に対処され得ることが見出された。具体的には、約1時間未満、好ましくは15分間未満のより速いアミノ化（より速い速度でのポリアミン反応体のポリアルケニル置換無水コハク酸溶液への添加）が、ポリアルケニル置換無水コハク酸のポリアミンに対するモル共役比率が約1.0未満、例えば約0.9未満、好ましくは約0.8未満でポリアミンとポリアルケニル置換無水コハク酸とを反応させることによって提供される分散剤のヘーズ問題を排除することが見出された。ポリアミン誘導体化ポリアルケニル置換無水コハク酸溶液を140℃未満まで、好ましくは約120℃未満まで、より好ましくは約60-110℃まで冷却し、その温度を少なくとも約5時間、好ましくは約5-約720時間維持することは遊離アミンの量を低レベルまで効率的に減少させることが見出された。
【００２５】
官能性付与された油溶性炭化水素主鎖は、一価及び多価アルコール類のようなヒドロキシ化合物を用いても、又はフェノール類及びナフトール類のような芳香族化合物を用いても誘導体化され得る。好ましい多価アルコール類としては、アルケン基が炭素数2−8のアルケングリコール類が挙げられる。他の有用な多価アルコール類としては、グリセロール、グリセロールのモノオレエート、グリセロールのモノステアレート、グリセロールのモノメチルエーテル、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びそれらの混合物が挙げられる。エステル分散剤は、アリルアルコール、シンナミルアルコール、プロパギルアルコール、1,-シクロヘキサン-3-オール及びオレイルアルコールのような不飽和アルコール類からも得られ得る。無灰分散剤を生じ得るさらに別の種類のアルコール類はエーテル-アルコール類を含み、オキシ-アルキレン及びオキシ-アリーレンが挙げられる。そのようなエーテル-アルコール類は、炭素数1−8のオキシ-アルキレン基を150まで有するエーテル-アルコール類によって例示される。エステル分散剤は、コハク酸のジエステル類又は酸エステル類、すなわち部分的にエステル化されたコハク酸であってもよく、部分的にエステル化された多価アルコール類又はフェノール類、すなわち遊離のアルコール又はフェノールヒドロキシ基を有するエステル類であってもよい。エステル分散剤は、様々な既知の方法のいずれか一つ、例えば米国特許第3,381,022号明細書に記載されるような方法によって調製され得る。
【００２６】
分散剤製品を製造する場合、官能性付与された油溶性重合体主鎖は、典型的には希釈油中で誘導体化される。潤滑油組成物は低硫黄含有量であることをますます要求され、且つ希釈油は分散剤製品と依然として関連するものであることから、低硫黄の希釈油を用いることが好ましく、より好ましくは実質的に硫黄を含まない（例えば、1.5質量％といった2質量％未満）又は完全に硫黄を含まない希釈油を用いることである。
得られる分散剤は非重合体（例えばモノスクシンイミド又はジスクシンイミド）であるのが好ましく、任意でボレーション(boration)されていてもよい。そのような分散剤は、米国特許第3,087,936号明細書、第3,254,025号明細書及び第5,430,105号明細書において一般的に教示されるような通常の手法によってボレーションされ得る。分散剤のボレーションは、アシル窒素含有分散剤を酸化ホウ素、ハロゲン化ホウ素、ホウ酸及びホウ酸エステルのようなホウ素化合物で処理することによって容易に達成される。前記ホウ素化合物は、アシル化窒素組成物の各モルに対して約0.1から約20の原子割合のホウ素を提供するのに充分な量で用いられる。
【実施例１】
【００２７】
ステンレス鋼壁のバッチ反応器を用いて、４つの連続するバッチ反応を行った。前記反応では、0-250 kPaの変動させた圧力及び230℃のピーク反応温度にて、ポリイソブテン1000 g(0.44モル)と無水マレイン酸81 g(0.82モル)とを攪拌しながら8時間反応させて、スクシンイミド反応生成物を得た。反応が完了したときに、反応混合物に真空ストリップを行って過剰量の無水マレイン酸を除去し、得られた反応生成物を濾過した。バッチの各々について、濾過した沈降物を測定し、反応器の清浄度を視覚的に決定した。その結果を表１に示す。
【００２８】
2005008638.tif 000002
【００２９】
反応が完了したときに反応混合物を195℃まで冷却し、追加の無水マレイン酸21 g（0.21モル；投入されたポリイソブテンの2.1質量％）を前記反応混合物に導入したことを除いて、上のように５つの連続するバッチ反応を行った。追加の無水マレイン酸を導入した後、前記反応混合物を、攪拌を継続しながら0.5時間反応器内に保持した。次に、前記混合物に真空ストリップを行い、得られた生成物を濾過した。バッチの各々について、上と同じ様式で、濾過した沈降物を測定し、反応器の清浄度を視覚的に決定した。その結果を下の表２に示す。
【００３０】
2005008638.tif 000003
【００３１】
表１のデータから、追加の無水マレイン酸を導入しない場合、反応器から排出された生成物中の沈降物量及び反応器のファウリングの程度が各連続バッチに伴って増加し続け、反応器のファウリングの結果として、所定のＳＡＰに対する有効成分の量が低下する。対照的に、完了したバッチに追加の無水マレイン酸を導入したものについては（表２）、沈降物量及び反応器のファウリングの程度の両方とも、最初は増加するが、その後横ばい状態になって実質的に一定のまま維持される（ＡＩも同様）。
本明細書に記載する全ての特許、論文及び他の資料の開示は、参照により本明細書にそのまま含まれるものとする。複数の規定成分を含む組成物、複数の規定成分から本質的になる組成物又は複数の規定成分からなる組成物の記載は、前記規定成分の混合から得られる組成物をさらに含むように構成されるべきである。本発明の原理、好ましい態様及び操作モードは、明細書中に前述されている。しかしながら、開示された態様は本発明を限定するというよりは例示とみなされることから、出願人が提示する本発明は、開示された特定の態様への限定として解釈されるべきでない。当業者によって、本発明の意図から離れることなく変更がなされ得る。