(57)【要約】【課題】利用者がエレベータに乗る前に本人認証を取り入れることにより、エレベータに乗る相手を特定でき、犯罪に遭う可能性を低減できるエレベータの制御装置を提供する。【解決手段】顔照合装置とエレベータ制御部とを連係することにより、利用者がエレベータに乗る前に顔照合による本人認証を行ない、その認証結果に基づきエレベータの運転を制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
あらかじめ各フロアごとに当該フロアの利用が特定された利用者の生体情報を辞書情報として記憶する辞書記憶手段と、
各フロアにおいてエレベータを利用しようとする利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、
前記エレベータを利用しようとする利用者の利用が特定されたフロアである行先フロア情報を取得する行先フロア情報取得手段と、
前記生体情報取得手段により取得された生体情報と前記辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合することにより当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する照合手段と、
この照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された場合、エレベータかごを呼出しフロアである当該照合を行なったフロアまで移動させる第１の制御手段と、
この第１の制御手段の制御によりエレベータかごが呼出しフロアに到着したのに基づき当該エレベータかご内に進入する利用者を検知する進入検知手段と、
この進入検知手段の検知結果に基づき、当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以下であるか否かを判定する第１の判定手段と、
この第１の判定手段により当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以下であると判定された場合、当該エレベータかごの扉を閉じ、前記行先フロア情報取得手段により取得された行先フロア情報に基づき、生体照合された利用者をその行先フロアまで運ぶよう当該エレベータかごを制御する第２の制御手段と、
前記第１の判定手段により当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以上であると判定された場合、生体照合を行なっていない人物が乗っている旨を案内するとともに、当該人物に対し生体照合の必要性を案内し、かつ、当該エレベータかごの扉を開けた状態に保持するよう制御する第３の制御手段と、
を具備したことを特徴とするエレベータの制御装置。
【請求項２】
前記行先フロア情報取得手段は、前記辞書記憶手段に利用者の辞書情報とともに当該利用者の利用が特定されたフロアの識別情報を辞書情報と対応させて記憶しておき、前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された場合、当該照合に用いられた辞書情報と対応して前記辞書記憶手段に記憶されたフロア識別情報を取得し、これを行先フロア情報とすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項３】
前記行先フロア情報取得手段は、前記生体情報取得手段の近傍に設けられた行先指定釦を前記利用者が操作することにより得られる情報を行先フロア情報とすることを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項４】
前記進入検知手段は、
エレベータかごの外側に設置され当該エレベータかごに進入する利用者を検知する第１の検知手段と、
エレベータかごの乗降口に設置され当該エレベータかごに進入する利用者を検知する第２の検知手段と、
前記第１の検知手段が最初に利用者を検知し、次に前記第２の検知手段が利用者を検知したことを判定する第２の判定手段と、
この第２の判定手段により第１の検知手段が最初に利用者を検知し、次に第２の検知手段が利用者を検知したことが判定された場合、前記第１、第２の検知手段があらかじめ設定された一定時間内に利用者を検知しなくなったか否かを判定する第３の判定手段と、
この第３の判定手段により第１、第２の検知手段が一定時間内に利用者を検知しなくなったと判定された場合、前記照合手段から当該利用者はあらかじめ登録された人物であるとの判定結果を受取ったか否かを判定する第４の判定手段と、
前記第３の判定手段により第１、第２の検知手段が一定時間経過しても利用者を検知していると判定された場合、あるいは、前記第４の判定手段により照合手段から当該利用者はあらかじめ登録された人物であるとの判定結果を受取っていないと判定された場合、不審者進入と判断してその旨を報知し、当該エレベータかごの扉を開けた状態に保持するよう制御する第４の制御手段とを具備し、
前記第１の判定手段は、前記第４の判定手段により照合手段から当該利用者はあらかじめ登録された人物であるとの判定結果を受取っていると判定された場合、前記進入検知手段の検知結果に基づき、当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以下であるか否かを判定することを特徴とする請求項１記載のエレベータの制御装置。
【請求項５】
前記進入検知手段は、
前記辞書記憶手段に利用者の辞書情報とともに当該利用者の重量情報を辞書情報と対応させて記憶しておくとともに、
エレベータかご内に進入した利用者の重量を検出する重量検出手段と、
前記第４の判定手段により照合手段から当該利用者はあらかじめ登録された人物であるとの判定結果を受取っていると判定された場合、前記重量検出手段が検出した重量と当該照合に用いられた辞書情報に対応して前記辞書記憶手段に記憶された重量情報とを照合し、両者の間に所定の関係が成立するか否かを判定する第５の判定手段とをさらに具備し、
前記第４の制御手段は、前記第３の判定手段により第１、第２の検知手段が一定時間経過しても利用者を検知していると判定された場合、あるいは、前記第４の判定手段により照合手段から当該利用者はあらかじめ登録された人物であるとの判定結果を受取っていないと判定された場合、あるいは、前記第５の判定手段により重量検出手段が検出した重量と辞書記憶手段に記憶された重量情報との間に所定の関係が成立しないと判定された場合、不審者進入と判断してその旨を報知し、当該エレベータかごの扉を開けた状態に保持するよう制御し、
前記第１の判定手段は、前記第５の判定手段により重量検出手段が検出した重量と辞書記憶手段に記憶された重量情報との間に所定の関係が成立すると判定された場合、前記進入検知手段の検知結果に基づき、当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以下であるか否かを判定することを特徴とする請求項４記載のエレベータの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、マンション等の高層住宅やオフィスビル等の高層ビルにおいて設置されるエレベータの制御装置に係り、特に顔画像などの生体情報の認証機能を備えたエレベータの制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば、マンション等の高層住宅やオフィスビル等の高層ビルにおいては、各フロア間の移動にはエレベータが利用される。エレベータを利用する場合、通常、利用者がエレベータ前に設置されたホール呼び釦を押すことで、エレベータかごを呼出し、エレベータかごが到着すると、エレベータかごの扉が開いて、エレベータかご内に乗り込むことができる。エレベータかご内に乗り込んだら、行先指定釦により降りるフロアを選択することで、目的フロアに行くことができる。これが一般的なエレベータの機能で、乗り込む人の排除機能はない。
【特許文献１】特開平６−７２６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
通常、エレベータかご内は、個室空間で誰でも乗れる可能性があり、エレベータかご内で犯罪等に遭う可能性がある。また、空き巣、押し売り、新聞などの勧誘員をフロア内に入れる可能性があり、トラブルの発生を招いている。なお、犯罪を防ぐためには、保安要員を配備したり、監視カメラを設置したりして監視する必要がある。
【０００４】
特に、若い女性などは、エレベータに乗るとき、前に男性一人で乗っているときなどは、犯罪防止のため、乗り過ごして次のエレベータを待つと言うことが見受けられ、そのためエレベータの利用効率を下げることがある。また、知らない人をフロアに運ぶことで犯罪（空き巣等）を招くことがある。
【０００５】
エレベータに乗る前に本人認証を取り入れる事により乗る相手を特定出来るため、犯罪に遭う可能性を低減出来る。また、エレベータのドア−センサー、重量計を利用することで、友連れをチェックし友ずれが有れば、エレベータのドア−を閉じない操作を行なう。又、エレベータ内の人の顔画像を、履歴として残す事で、犯罪の抑止を図ることが出来る。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者がエレベータに乗る前に本人認証を取り入れることにより、エレベータに乗る相手を特定でき、犯罪に遭う可能性を低減できるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【０００７】
また、本発明は、いわゆる友連れをチェックし、友ずれがあれば、エレベータかごの扉を閉じない操作を行なうことができるエレベータの制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のエレベータの制御装置は、あらかじめ各フロアごとに当該フロアの利用が特定された利用者の生体情報を辞書情報として記憶する辞書記憶手段と、各フロアにおいてエレベータを利用しようとする利用者の生体情報を取得する生体情報取得手段と、前記エレベータを利用しようとする利用者の利用が特定されたフロアである行先フロア情報を取得する行先フロア情報取得手段と、前記生体情報取得手段により取得された生体情報と前記辞書記憶手段に記憶された辞書情報とを照合することにより当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かを判定する照合手段と、この照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された場合、エレベータかごを呼出しフロアである当該照合を行なったフロアまで移動させる第１の制御手段と、この第１の制御手段の制御によりエレベータかごが呼出しフロアに到着したのに基づき当該エレベータかご内に進入する利用者を検知する進入検知手段と、この進入検知手段の検知結果に基づき、当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以下であるか否かを判定する第１の判定手段と、この第１の判定手段により当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以下であると判定された場合、当該エレベータかごの扉を閉じ、前記行先フロア情報取得手段により取得された行先フロア情報に基づき、生体照合された利用者をその行先フロアまで運ぶよう当該エレベータかごを制御する第２の制御手段と、前記第１の判定手段により当該エレベータかご内に進入した利用者の数が前記照合手段により当該利用者はあらかじめ登録された人物であると判定された人数以上であると判定された場合、生体照合を行なっていない人物が乗っている旨を案内するとともに、当該人物に対し生体照合の必要性を案内し、かつ、当該エレベータかごの扉を開けた状態に保持するよう制御する第３の制御手段とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、利用者がエレベータに乗る前に本人認証を取り入れることにより、エレベータに乗る相手を特定でき、犯罪に遭う可能性を低減できるエレベータの制御装置を提供できる。
【００１０】
また、本発明によれば、いわゆる友連れをチェックし、友ずれがあれば、エレベータかごの扉を閉じない操作を行なうことができるエレベータの制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
なお、以下の説明では、人物（利用者）の生体情報として顔画像を用いた場合を例として述べるが、顔画像以外に、指紋画像、虹彩情報、掌形画像、指画像、精脈情報、音声情報などの他の生体情報を用いても同様に実施できる。
【００１２】
図１は、本実施の形態に係るエレベータの制御装置の全体的な構成を模式的に示すものである。図１において、たとえば、マンション（高層住宅）の各フロア（１〜Ｎ階のうち１階、Ｍ階、Ｎ階のみを代表的に図示）におけるエレベータホールのエレベータ乗降口近傍には、顔照合装置１１１，１１Ｍ，１１Ｎがそれぞれ設置されている。顔照合装置１１１，１１Ｍ，１１Ｎは、エレベータを利用しようとする利用者の顔画像を照合することにより、当該利用者はあらかじめ登録された人物であるか否かの判定などを行なうもので、詳細は後述する。
【００１３】
顔照合装置１１１，１１Ｍ，１１Ｎから得られる各照合結果（判定結果）は、それぞれエレベータの運転を制御するエレベータ制御部１２に送られる。エレベータ制御部１２は、顔照合装置１１１，１１Ｍ，１１Ｎの各照合結果などに基づきエレベータかご１３の運転を制御するもので、たとえば、当該エレベータかご１３の上部に設置されている。
【００１４】
エレベータかご１３には、当該エレベータかご１３内に進入した人物（利用者）の重量（体重）を検出する重量検出手段としての重量計１４が設置されている。重量計１４は、たとえば、当該エレベータかご１３内に利用者が進入した祭の総重量から、当該利用者が進入する前の総重量を減算することにより、当該利用者の重量（体重）を計測するようになっている。
【００１５】
エレベータかご１３の乗降口を開閉する扉１５の両端部には、当該エレベータかご１３内に進入しようとする利用者を検知する第２の検知手段としての第２の検知器１６が設置されている。
【００１６】
また、図２に示すように、第２の検知器１６と対応するエレベータかご１３の外側、すなわち、建物側の乗降口を開閉する扉１７の両端部には、当該エレベータかご１３内に進入しようとする利用者を検知する第１の検知手段としての第１の検知器１８が設置されている。
【００１７】
第１の検知器１８および第２の検知器１６は、図１に示すように、上下方向に所定間隔あけて設置された一対の検知器によって構成されている。また、第１の検知器１８および第２の検知器１６は、たとえば、赤外線発光部と赤外線受光部とからなる赤外線センサが用いられている。
【００１８】
図３は、顔照合装置１１１，１１Ｍ，１１Ｎの構成を概略的に示すものである。この顔照合装置１１１，１１Ｍ，１１Ｎは、エレベータを利用しようとする利用者（人物）１００の顔画像（少なくとも顔を含んでいる画像）を撮像して入力する生体情報取得手段としてのカメラ１０１、利用者１００に対して入力された顔画像や各種案内などを出力する出力手段としての出力部１０２、利用者１００を特定する個人ＩＤ（識別情報）やパスワードなどの情報を入力する入力手段としての入力部１０３、カメラ１０１から入力された画像を処理して当該人物固有の入力特徴情報（顔特徴情報）を取得する生体特徴取得手段としての顔特徴取得部１０４、あらかじめ登録されている人物の登録特徴情報（顔特徴情報）を辞書情報として記憶（登録）しておく辞書記憶手段としての辞書記憶部１０５、顔特徴取得部１０４から得られた入力特徴情報と辞書記憶部１０５内の辞書情報とを照合することにより、両情報の間に所定の関係が成立するか否か、たとえば、入力特徴情報と辞書情報との類似度を求め、求めた類似度が閾値よりも高い場合には当該人物は登録者（本人）であると判定し、求めた類似度が閾値よりも低い場合には未登録者（本人ではない）と判定する照合手段としての照合部１０６を有して構成されている。
【００１９】
カメラ１０１は、利用者１００の顔画像（少なくとも顔を含んでいる画像）を撮像して入力するものであり、たとえば、ＣＣＤセンサなどの撮像素子を用いたテレビジョンカメラから構成されている。
【００２０】
出力部１０２は、たとえば、液晶表示パネルなどで構成されていて、カメラ１０１で撮影されている利用者１００の顔画像や各種ガイダンス、メッセージなどを表示する。同様に、音声出力が行なえる機器を接続して音声メッセージなどを出力してもよい。
【００２１】
入力部１０３は、利用者１００の個人ＩＤやパスワードなどを入力するもので、具体的には、たとえば、テンキーやタッチパネル、あるいは、ＩＣカードや磁気カードあるいは無線カードを読取るカードリーダなどによって実現可能である。
【００２２】
顔特徴取得部１０４は、カメラ１０１から入力された画像において、人物の顔を検出して入力特徴情報を抽出（取得）する。顔の検出方法としては、たとえば、文献（福井和広、山口修：「形状抽出とパターン照合の組合せによる顔特徴点抽出」、電子情報通信学会論文誌（Ｄ），ｖｏｌ．Ｊ８０−Ｄ−ＩＩ，Ｎｏ．８，ｐｐ２１７０−２１７７（１９９７））などの方法を用いることで、精度の高い顔の検出が実現可能である。この場合、あらかじめ用意されたテンプレートを画像中を移動させながら相関値を求めることにより、最も高い相関値を持った場所を顔領域とする。
【００２３】
辞書記憶部１０５は、あらかじめ各フロアごとに当該フロアの利用が特定された利用者、すなわち、この例の場合、各住居階（フロア）ごとに当該住居階に住居のある住居者の顔画像を辞書情報として登録（記憶）しておくものである。登録する辞書情報としては、入力された顔画像、抽出した特徴量、部分空間、部分空間を構成するための固有ベクトル、相関行列、登録の際の時刻、日時、場所などの状況情報、暗証番号、ＩＤ番号などの個人情報といったものがあげられ、必要に応じて記憶しておくことが可能とするが、本実施の形態においては、顔特徴取得部１０４で取得された顔切出し画像をＫＬ展開によって固有空間に変換して得られたベクトル情報を保存するものとし、この情報を辞書情報として扱う。
【００２４】
また、辞書記憶部１０５には、利用者の辞書情報とともに、当該利用者の利用が特定されたフロアの識別情報、すなわち、この例の場合、当該利用者の住居階を示す階情報が行先フロア情報として対応させて記憶されている。
【００２５】
さらに、辞書記憶部１０５には、利用者の辞書情報とともに、当該利用者の重量情報が辞書情報と対応させて記憶されている。この重量情報は、たとえば、マージンを考慮して実測値の約１．５倍の値が設定される。
【００２６】
照合部１０６は、顔特徴取得部１０４から得られた入力特徴情報と辞書記憶部１０５内の辞書情報とを照合することにより、入力特徴情報と辞書情報との類似度を求め、求めた類似度が閾値よりも高い場合には当該人物は登録者（本人）であると判定し、求めた類似度が閾値よりも低い場合には未登録者（本人ではない）と判定し、その判定結果をエレベータ制御部１２へ送る。この判定方法としては、入力部１０３によるＩＤカードやテンキー入力を利用して特定された辞書情報と一致するかどうかの１対１照合と、全登録者または一部の登録者と総当りで一致判定を行ない、１つでも一致する辞書情報があれば登録者と判定するという１対Ｎ照合の両方が利用可能であるが、この例の場合は１対Ｎ照合を用いるものとする。
【００２７】
次に、図４に示すフローチャートを参照して全体的な動作を説明する。  
たとえば、１階のエレベータホールからエレベータを利用するものとすると、利用者は１階のエレベータホールに設置された顔照合装置１１１により顔照合を行なう（ステップＳ１）。すなわち、利用者１００がカメラ１０１の前に位置すると、被認証者１００の顔画像が撮影されて入力される。利用者１００の顔画像が入力されると、照合部１０６は、顔特徴取得部１０４により取得された入力特徴情報を辞書記憶部１０５に記憶されている辞書情報とを照合することにより、入力特徴情報と辞書情報との類似度を求め、求めた類似度が閾値よりも高い場合には当該人物は登録者（本人）であると判定（照合ＯＫと判定）し、求めた類似度が閾値よりも低い場合には未登録者（本人ではない）と判定（照合ＮＧと判定）し、その判定結果およびこのときの入力顔画像をエレベータ制御部１２へ送る。
【００２８】
次に、エレベータ制御部１２は、顔照合装置１１１から送られてきた入力顔画像を履歴情報として図示しない画像メモリに格納する（ステップＳ２）。  
次に、エレベータ制御部１２は、顔照合装置１１１から送られてきた判定結果が照合ＯＫである場合、エレベータかご１３を呼出し階、すなわち、この例の場合、顔照合装置１１１が設置されている１階まで移動させる（ステップＳ３）。
【００２９】
次に、エレベータ制御部１２は、エレベータかご１３が呼出し階（１階）に到着すると、扉１５，１７を開けるとともに第１の検知器１８および第２の検知器１６による進入検知動作（詳細は後述する）を開始する（ステップＳ４）。ここに、ステップＳ４の処理が本発明における進入検知手段に対応している。
【００３０】
次に、エレベータ制御部１２は、第１の検知器１８および第２の検知器１６による進入検知の結果に基づき進入者数をカウントし、当該エレベータかご１３内に進入した利用者の数がステップＳ１の顔照合により照合ＯＫとなった人数以下であるか否かを判定する（ステップＳ５）。ここに、ステップＳ５の処理が本発明における第１の判定手段に対応している。
【００３１】
ステップＳ５の判定の結果、エレベータかご１３内に進入した利用者の数が照合ＯＫとなった人数以下である場合、エレベータかご１３の扉１５および外側の扉１７を閉じ、ステップＳ１の顔照合において照合ＯＫとなった辞書情報と対応させて辞書記憶部１０５に記憶されている当該利用者の住居階を示す階情報に基づき、顔照合された利用者をその住居階（フロア）まで運ぶよう、エレベータかご１３を制御する（ステップＳ６）。ここに、ステップＳ６の処理が本発明における第２の制御手段に対応している。
【００３２】
ステップＳ５の判定の結果、エレベータかご１３内に進入した利用者の数が照合ＯＫとなった人数以上である場合、当該エレベータかご１３内の操作パネル（図示しない）に顔照合を行なっていない人物が乗っている旨を案内するとともに、当該人物に対し顔照合の必要性を案内し、かつ、当該エレベータかご１３の扉１５，１７を開けた状態に保持するよう制御し（ステップＳ７）、ステップＳ１に戻る。ここに、ステップＳ７の処理が本発明における第３の制御手段に対応している。
【００３３】
次に、ステップＳ４における進入検知処理について図５に示すフローチャートを参照して詳細に説明する。  
まず、第１の検知器１８および第２の検知器１６をそれぞれ動作させる（ステップＳ１１）。次に、最初に人物を検知した検知器はエレベータかご１３の外側に設置された第１の検知器１８であるか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定の結果、最初に人物を検知したのが第１の検知器１８でない場合、ステップＳ１１に戻って上記同様な動作を繰り返す。
【００３４】
ステップＳ１２の判定の結果、最初に人物を検知したのが第１の検知器１８である場合、次に人物を検知した検知器はエレベータかご１３内に設置された第２の検知器１６であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定の結果、次に人物を検知したのが第２の検知器１６でない場合、ステップＳ１１に戻って上記同様な動作を繰り返す。ここに、ステップＳ１２，１３の処理が本発明における第２の判定手段に対応している。
【００３５】
ステップＳ１３の判定の結果、次に人物を検知したのが第２の検知器１６である場合、第１、第２の検知器１８，１６があらかじめ設定された一定時間内に利用者を検知しなくなったか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここに、ステップＳ１４の処理が本発明における第３の判定手段に対応している。
【００３６】
ステップＳ１４の判定の結果、第１、第２の検知器１８，１６が一定時間内に利用者を検知しなくなった場合、当該利用者がステップＳ１の顔照合において照合ＯＫとなった判定結果（照合結果）を受取ったか否かを判定する（ステップＳ１５）。ここに、ステップＳ１５の処理が本発明における第４の判定手段に対応している。
【００３７】
ステップＳ１５の判定の結果、当該利用者が照合ＯＫとなった判定結果を受取っている場合、重量計１４が検出した重量とステップＳ１の顔照合において照合ＯＫとなった辞書情報と対応させて辞書記憶部１０５に記憶されている当該利用者の重量情報とを照合することにより、検出した重量が当該利用者の重量をオーバしているか否かを判定する（ステップＳ１６）。この判定の結果、検出した重量が当該利用者の重量をオーバしていない場合、ステップＳ５の処理へ進む。ここに、ステップＳ１６の処理が本発明における第５の判定手段に対応している。
【００３８】
ステップＳ１４の判定の結果、第１、第２の検知器１８，１６が一定時間経過しても利用者を検知している場合、あるいは、ステップＳ１５の判定の結果、当該利用者が照合ＯＫとなった判定結果を受取っていない場合、あるいは、ステップＳ１６の判定の結果、検出した重量が当該利用者の重量をオーバしている場合、友ずれなどの不審者進入と判断して、当該エレベータかご１３内の操作パネルに警告を発生するとともに、当該エレベータかご１３の扉１５，１７を開けた状態に保持するよう制御する（ステップＳ１７）。ここに、ステップＳ１７の処理が本発明における第４の制御手段に対応している。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の実施の形態に係るエレベータの制御装置の全体的な構成を模式的に示すブロック図。
【図２】第１、第２の検知器の設置状態を説明するための模式図。
【図３】顔照合装置の構成を概略的に示すブロック図。
【図４】全体的な動作を説明するフローチャート。
【図５】進入検知処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００４０】
１１１，１１Ｍ，１１Ｎ…顔照合装置、１２…エレベータ制御部、１３…エレベータかご、１４…重量計（重量検出手段）、１５…エレベータかごの扉、１６…第２の検知器（第２の検知手段）、１７…エレベータかごの外側の扉、１８…第１の検知器（第１の検知手段）、１００…利用者、１０１…カメラ（生体情報取得手段）、１０２…出力部、１０３…入力部、１０４…顔特徴取得部（生体情報取得手段）、１０５…辞書記憶部（辞書記憶手段）、１０６…照合部（照合手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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