(57)【要約】【課題】  第１係止部が気密部材を滑らかに乗り越えられるように形成させたことで気密部材の傷付を防止することができる配管継手装置を実現する。【解決手段】  係止部材１０は、第１係止部１４が第１配管部材２と係合する直線係合部１４ａと、この直線係合部１４ａから端面に向かって配置されるテーパー面部１４ｂと、直線係合部１４ａとテーパー面部１４ｂとを繋ぐ角部１４ｅとを有するとともに、この角部１４ｅは、Ｏリング５の曲率よりも大きい曲率で形成される。これにより、Ｏリング５の傷付を防止することができる。【選択図】        図２
2005240966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
径外方へ突出形成された膨拡部（２４）、前記膨拡部（２４）の先端側に形成された円筒状の嵌合凸部（２２）、および前記嵌合凸部（２２）の中途に形成された凹状の溝部（２３）を有する第１配管部材（２）と、内周側に前記嵌合凸部（２４）を嵌入する円筒状の嵌合凹部（３３）を有する第２配管部材（３）とを配管継手（１０）で接続する配管配管継手装置であって、
前記配管継手（１０）は、前記第２配管部材（３）に配設され、筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）が形成され、
かつ前記本体の両端部における、前記第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に、軸心に向けて突出する第１係止部（１４）が複数箇所に形成され、
さらに前記第１係止部（１４）が拡径・縮径可能に構成され、
前記第１配管部材（２）の前記溝部（２３）には、前記嵌合凸部（２２）と前記嵌合凹部（３３）との間を気密する気密部材（５）が設けられ、
前記配管継手（１０）は、前記嵌合凸部（２２）を前記嵌合凹部（３３）内に挿入して前記第１配管部材（２）と前記第２配管部材（３）とを接続するときの前記第１係止部（１４）が前記気密部材（５）を乗り越えるときに、前記第１係止部（１４）が前記気密部材（５）に応力を分散するように形成されることを特徴とする配管継手装置。
【請求項２】
前記配管継手（１０）は、前記第１係止部（１４）が前記第１配管部材（２）と係合する直線係合部（１４ａ）と、前記直線係合部（１４ａ）から端面に向かって配置されるテーパー面部（１４ｂ）と、前記直線係合部（１４ａ）と前記テーパー面部（１４ｂ）とを繋ぐ曲面部（１４ｅ）とを有することを特徴とする請求項１に記載の配管継手装置。
【請求項３】
前記曲面部（１４ｅ）は、前記気密部材（５）の曲率よりも大きい曲率で形成されることを特徴とする請求項２に記載の配管継手装置。
【請求項４】
前記直線係合部（１４ａ）、前記曲面部（１４ｅ）および前記テーパー面部（１４ｂ）は、最大高さ（Ｒｍａｘ）が１２．５ｓ以下の表面粗さで形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の配管継手装置。
【請求項５】
前記配管継手（１０）は、前記直線係合部（１４ａ）の円周上の両端部（１４ｄ）が曲面形状もしくは面取り形状のいずれか一方で形成されることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項６】
前記配管継手（１０）は、前記第１係止部（１４）が前記膨拡部（２４）に係止されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【請求項７】
前記配管継手（１０）は、前記第１薄肉部（１１）が径方向または軸方向に弾性力を有する弾性材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の配管継手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合凸部を有する第１配管部材とその嵌合凸部を嵌入する嵌合凹部を有する第２配管部材とを接続する配管継手を備える配管継手装置に関するものであり、例えば、車両空調用冷凍サイクルの冷媒用配管部材の配管継手に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の配管継手装置として、発明者は、嵌合凸部を有する第１配管部材とその嵌合凸部を嵌入する嵌合凹部を有する第２配管部材とを接続する配管継手を筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に、それぞれ端面から軸方向に延設する第１溝部と第２溝部とを形成し、かつ、本体の両端部におけて、溝部が形成されていない円周上の薄肉部に、軸心に向けて突出する一組の第１係止部、第２係止部が形成されるとともに、軸心に対して対向するように一組の第１係止部、第２係止部が形成されるようにしている。
【０００３】
そして、上記溝部が形成されていない円周上の薄肉部を拡径、縮径可能に構成し、その配管継手を第２係止部が第２配管部材に係止されるように装着させ、第１配管部材を第１係止部に向けて挿入させると、第１係止部が拡径するように撓み、挿入が完了すると第１係止部が第１配管部材を係止するように構成させることにより、ワンタッチ動作で誤組付けがなく容易に接続部の組み付けができることを特徴とする配管継手装置を出願している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
さらに、嵌合凹部を有する第２配管部材の端末には、第１配管部材側に向かって延設筒部を嵌合凹部と一体的に形成し、この延設筒部に円周方向に沿って配管継手の第１係止部に係合可能な窓部が形成されている。そして、その第１係止部を窓部に装着させ、第１配管部材を第１係止部に向けて挿入させると、第１係止部が拡径するように撓み、挿入が完了すると第１係止部が第１配管部材を係止するように構成させることにより、第１、第２配管部材の接続後に内部圧力により第１係止部が窓部に対して軸方向に押圧が掛かっても、残存圧力を有するときは取り外し難く、残存圧力をなくすことで取り外しし易い構造にしている。つまり、第１係止部を取り外す分解時は、残存圧力をなくすことを行なった後に分解ができるようにしている（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特願２００２−３４８８６８号
【特許文献２】特願２００３−３９４４５９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２によれば、第１配管部材と第２配管部材との接続がワンタッチ動作にて誤組付けがなく容易に組み付けができるが、その後の発明者の検討によると、図１３に示すように、配管継手１００に形成された第１係止部１１０が第１配管部材２００に形成された膨拡部２１０に係止される過程において、第１係止部１１０は、第１配管部材２００に形成された嵌合凸部２２０から気密部材２３０を乗り越えて膨拡部２１０に至る構造である。
【０００６】
そこで、気密部材２３０として、例えば、ゴム材などの弾性材料からなるＯリングを用いると、第１係止部１１０がＯリング２３０を押圧する面があり、その押圧面が角状に形成されているとＯリング２３０に応力が集中するときがあって、第１係止部１１０によりＯリング２３０に傷付きを起こすことがあることを見出した。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、上記点に鑑みたものであり、第１係止部が気密部材を滑らかに乗り越えられるように形成させたことで気密部材の傷付を防止することのできる配管継手装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記、目的を達成するために、請求項１ないし請求項７に記載の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、径外方へ突出形成された膨拡部（２４）、この膨拡部（２４）の先端側に形成された円筒状の嵌合凸部（２２）、および嵌合凸部（２２）の中途に形成された凹状の溝部（２３）を有する第１配管部材（２）と、内周側に嵌合凸部（２４）を嵌入する円筒状の嵌合凹部（３３）を有する第２配管部材（３）とを配管継手（１０）で接続する配管配管継手装置であって、
配管継手（１０）は、第２配管部材（３）に配設され、筒状に形成された本体の一端から軸心に対して等間隔の位置に、それぞれ端面から延設する複数の第１溝部（１２）が形成され、かつ本体の両端部における、第１溝部（１２）が形成されていない円周上の第１薄肉部（１１）に、軸心に向けて突出する第１係止部（１４）が複数箇所に形成され、さらに第１係止部（１４）が拡径・縮径可能に構成され、
第１配管部材（２）の溝部（２３）には、嵌合凸部（２２）と嵌合凹部（３３）との間を気密する気密部材（５）が設けられ、
配管継手（１０）は、嵌合凸部（２２）を嵌合凹部（３３）内に挿入して第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを接続するときの第１係止部（１４）が気密部材（５）を乗り越えるときに、第１係止部（１４）が気密部材（５）に応力を分散するように形成されることを特徴としている。
【０００９】
請求項1に記載の発明によれば、本発明の配管継手（１０）は、第１係止部（１４）が嵌合凸部（２２）に当接すると拡径して第１配管部材（２）を挿入可能とし、第１配管部材（２）が挿入完了すると弾性復帰力により第１配管部材（２）の係止部で係止することになる。従って、第１配管部材（２）が相手側の第２配管部材（３）にワンタッチで挿入して固定できることで組み付け作業を短時間に容易に行なうことができる。
【００１０】
しかも、第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを接続するときは、第１係止部（１４）が気密部材（５）を乗り越えるため、第１係止部（１４）が気密部材（５）に応力を分散するように形成されることにより、第１係止部（１４）による気密部材（５）の傷付きを防止することができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、配管継手（１０）は、第１係止部（１４）が第１配管部材（２）と係合する直線係合部（１４ａ）と、直線係合部（１４ａ）から端面に向かって配置されるテーパー面部（１４ｂ）と、直線係合部（１４ａ）とテーパー面部（１４ｂ）とを繋ぐ曲面部（１４ｅ）とを有することを特徴としている。請求項２に記載の発明によれば、気密部材（５）を押圧する面は、テーパー面部（１４ｂ）から直線係合部（１４ａ）に繋がれる曲面部（１４ｅ）であるため、この曲面部（１４ｅ）で気密部材（５）に応力を集中させることがないので、第１係止部（１４）による気密部材（５）の傷付きを防止することができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、曲面部（１４ｅ）は、気密部材（５）の曲率よりも大きい曲率で形成されることを特徴としている。請求項３に記載の発明によれば、具体的に、曲面部（１４ｅ）が気密部材（５）の曲率よりも大きい曲率で形成されることにより、気密部材（５）に応力を集中させることがないので、第１係止部（１４）による気密部材（５）の傷付きを防止することができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明では、直線係合部（１４ａ）、曲面部（１４ｅ）およびテーパー面部（１４ｂ）は、最大高さ（Ｒｍａｘ）が１２．５ｓ以下の表面粗さで形成されることを特徴としている。請求項４に記載の発明によれば、また、気密部材（５）を押圧する面の表面粗さを高精度に仕上げることにより、気密部材（５）との摩擦抵抗が小となることで
気密部材（５）に応力を集中させることがないので、第１係止部（１４）による気密部材（５）の傷付きをより防止することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、配管継手（１０）は、直線係合部（１４ａ）の円周上の両端部（１４ｄ）が曲面形状もしくは面取り形状のいずれか一方で形成されることを特徴としている。請求項５に記載の発明によれば、両端部（１４ｄ）の外側は、気密部材（５）を乗り越えるときに、最初に気密部材（５）を押圧する部位であり、この部位が気密部材（５）に食い込みやすいため、両端部（１４ｄ）を曲面形状もしくは面取り形状で角部をなくすことで第１係止部（１４）による気密部材（５）の傷付きを防止することができる。
【００１５】
請求項６に記載の発明では、配管継手（１０）は、第１係止部（１４）が膨拡部（２４）に係止されることを特徴としている。請求項６に記載の発明によれば、第１係止部（１４）が簡素な構造で構成できるとともに、確実に第１配管部材（２）と第２配管部材（３）とを接続することができる。
【００１６】
請求項７に記載の発明では、配管継手（１０）は、第１薄肉部（１１）が径方向または軸方向に弾性力を有する弾性材料で形成されていることを特徴としている。請求項７に記載の発明によれば、配管継手（１０）は、第１配管部材（２）の外周部と密着して係止できて気密性を向上するとともに、ワンタッチ動作による拡径・縮径が繰り返されても第１薄肉部（１１）の損傷を発生することなく容易に行なうことができる。
【００１７】
なお、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態による配管継手装置を図１ないし図６に基づいて説明する。図１は本発明を車両空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用したもので、第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図であり、図２は配管継手である係止部材１０の全体構成を示す部分断面図とその側面図であり、図３は係止部材１０の詳細形状を示す部分断面図であり、図４は第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図であり、図５および図６は第１配管部材２が第２配管部材３に挿入する際の作用形態を示す断面図である。
【００１９】
本実施形態の配管継手装置は、図１に示すように、雄側継手を有する第１配管部材２を、雌側継手を有する第２配管部材３に雄側継手を挿入して接続し、第２配管部材３に装着された配管継手である係止部材１０で第２配管部材３に形成された窓部３８を介して第１配管部材２を係止するように構成されている。
【００２０】
第１配管部材２は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部２１より拡径された雄側の継手部である円筒状の嵌合凸部２２が形成されている。この嵌合凸部２２には、気密部材であるＯリング５が嵌入される溝部２３が形成されるとともに、溝部２３の反先端部側に膨拡部２４が形成され、この膨拡部２４の前部に先端側に向かって小径となるテーパー外面２５が形成されるとともに、膨拡部２４の後部に配置される筒部２１と膨拡部２４の段差面が係止部材１０の第１係止部１４と係止する後端係止面２６として形成されている。
【００２１】
一方、第２配管部材３は、冷媒を流通するために筒状に形成され、挿入側先端部が筒部３１より拡径された雌側の継手部である円筒状の嵌合凹部３２が形成されている。この嵌合凹部３２には、第１配管部材２の嵌合凸部２２を内嵌する挿入口３３と、第１配管部材２のテーパー外面２５に当接するテーパー内面３４を有する挿入口先端膨拡部３５を形成しているとともに、この挿入口先端膨拡部３５から前方に延設した延設筒部３７を形成して、この延設筒部３７に軸心に対して対向する位置に一対の窓部３８が形成している。ここで、延設筒部３７の外径は挿入口先端膨拡部３５の外径と略同径に形成されている。なお、窓部３８には、詳しくは後述する係止部材１０の第１係止部１４が挿入されるようにしている。
【００２２】
次に、係止部材１０は、図２（ａ）、図２（ｂ）、および図３に示すように、樹脂材料、または金属材料、あるいは樹脂材料と金属材料とを混合させて一体的に成形して軸方向および径方向に弾性を有して形成され、第２配管部材３の外周面に装着するように薄肉のリング状に形成され、リング状の第１薄肉部である第１本体リング部１１の一端から端面を開口した溝部がそれぞれ円周上の対称位置に配置されて第１溝部１２が形成されている。
【００２３】
この第１溝部１２は、図２（ｂ）に示すように、第１本体リング部１１の左端から右端近傍まで延設して形成され、左端を開口している。そして、この第１溝部１２は第１本体リング部１１の軸心に対して対称位置に対向するように一対形成されている。
【００２４】
そして、第１本体リング部１１の両端部における溝部が形成されていない薄肉部には、軸心に向かって突出する第１係止部１４が形成されている。この第１係止部１４は、第１溝部１２が形成されていない第１本体リング部１１の薄肉端部１１ａから第１溝部１２を挟んで両側に一組配置されるとともに、軸心に向かって突出して対称位置に対向するように一組の第１係止部１４が形成されている。
【００２５】
ここで、第１溝部１２を挟んで両側に一組配置される第１係止部１４は、図２（ａ）に示すように、第１係止部１４の円周上の中間位置に第２溝部１３を形成して第１係止部１４を２分割、つまり、円周上に４個の第１係止部１４を形成している。そして、各第１係止部１４には、内周面に直線係合部１４ａと、この直線係合部１４ａから端面に向かって大径となるテーパー面部１４ｂと、テーパー面部１４ｂの末端に突出部１４ｃとを形成している。
【００２６】
この突出部１４ｃは、詳しくは後述するが、図１に示すように、第１配管部材２と第２配管部材３とが接続された後に、第１、第２配管部材２、３内に流体が封入されて内部圧力が高いときは、突出部１４ｃの先端側に突き出た外周面が延設筒部３７の内周側と当接することで第１係止部１４が窓部３８に係止されるように形成している。
【００２７】
また、各直線係合部１４ａの円周上の両端に形成される両端部１４ｄは、図２（ａ）に示すように、曲面形状となるように形成している。これは、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続するときの過程において、上記両端部１４ｄが最初にＯリング５を乗り越えるため、Ｏリング５に応力が分散するように曲面形状で形成している。なお、本実施形態では、両端部１４ｄを曲面形状で形成したが、曲面形状の他に面取り形状でも良い。
【００２８】
さらに、直線係合部１４ａとテーパー面部１４ｂとを繋ぐ曲面部である角部１４ｅは、突起状にならないようにＯリング５の曲率よりも大きい曲率のＲ形状で形成してある。これは、両端部１４ｄと同じように、第１配管部材２と第２配管部材３とを接続するときの過程において、テーパー面部１４ｂ、角部１４ｅおよび直線係合部１４ａがＯリング５を乗り越えるため、Ｏリング５に応力が分散するように曲面形状で形成している。
【００２９】
次に、以上の構成による第１実施形態の配管継手装置の組み付け方法を図１、図３および図４ないし図６に基づいて説明する。まず、図4に示すように、第２配管部材３に第１係止部１４が窓部３８に挿入するように係止部材１０を第２配管部材３に装着した状態で、第１配管部材２の嵌合凸部２２を第２配管部材３の延設筒部３７に対向する位置に配置させた後、図５に示すように、第１配管部材２の嵌合凸部２２を延設筒部３７内に挿入する。
【００３０】
これにより、嵌合凸部２２の先端部が第２配管部材３の挿入口３３内に収納され、さらに、嵌合凸部２２が挿入口３３内に挿入の際に、第１配管部材２の膨拡部２４およびテーパー外面２５が係止部材１０のテーパー面１４ｂを押圧することにより、第１係止部１４が第１本体リンク部１１を支点として径方向に拡径して窓部３８から脱着するように作用する。
【００３１】
そして、図６に示すように、第１配管部材２に形成されたテーパー外面２５が第２配管部材３に形成されたテーパー内面３４に当接すると、係止部材１０は弾性復帰して延設筒部３７の窓部３８内に進入して第１係止部１４の内壁面が第１配管部材２の膨拡部２４に形成された後端係止面２６に係合するとともに、第１係止部１４の直線係合部１４ａが第１配管部材２の外周面（筒部２１）に係止する。
【００３２】
これにより、第１係止部１４が第２配管部材３に形成された窓部３８に支持されることになって、第１、第２配管部材２、３同士が軸方向を拘束されて第１配管部材２が第２配管部材３に接続される。
【００３３】
ところが、嵌合凸部２２の先端部が図５に示す作用形態に到達する前に、第１係止部１４が嵌合凸部２２に設けられたＯリング５を乗り越えている。すなわち、図３に示すように、Ｏリング５が嵌合凸部２２よりも径方向に突出されているため、第１係止部１４のテーパー面部１４ｂ、角部１４ｅおよび直線係合部１４ａがＯリング５を押さえつけながら乗り越えている。
【００３４】
このときに、角部１４ｅを突起状にならないようにＯリング５の曲率よりも大きい曲率のＲ形状で形成していることにより、Ｏリング５に応力が分散されることで傷付きが防止できる。また、両端部１４ｄを曲面形状に形成したことで、同じように、直線係合部１４ａがＯリング５を乗り越えるときに、Ｏリング５に応力が分散されることで傷付きが防止できる。
【００３５】
そして、第１、第２配管部材２、３内に内部流体が封入されて内部圧力が高くなると、図１に示すように、第１配管部材２が内部圧力により軸方向に移動するとともに、後端係止面２６に係合された第１係止部１４の内壁面が軸方向に移動することで第１係止部１４の突出部１４ｃが窓部３８に係止される。これにより、係止部材１０の第１係止部１４が窓部３８から取り外すことができない。つまり、第１係止部１４を窓部３８から取り外す分解時において、第１、第２配管部材２、３内に内部流体が残存して内部圧力が高いときには分解ができないように構成している。従って、接続箇所の残存圧力をなくすことを行なった後に分解ができるようになっている。
【００３６】
なお、本実施形態では、第１配管部材２の嵌合凸部２２には、Ｏリング５が嵌入される溝部２３を一つ形成したが、これに限らず、二つ以上の複数個の溝部２３を形成して複数個のＯリング５を嵌入して嵌合凸部２２と挿入部３３とが気密されるように構成しても良い。また、本実施形態の係止部材１０では、第１溝部１２を円周上に２箇所形成させたが、軸心に対して等間隔であれば円周上に３箇所以上に形成しても良く、しかも、第１係止部１４も４箇所でなく溝部を挟んだ一組が溝部に対応して３箇所でも良い。
【００３７】
以上の第１実施形態による配管継手装置によれば、本実施形態の係止部材１０は、第１係止部１４が嵌合凸部２２に当接すると拡径して第１配管部材２を挿入可能とし、第１配管部材２が挿入完了すると弾性復帰力により第１配管部材２の係止部で係止することになる。従って、第１配管部材２が相手側の第２配管部材３にワンタッチで挿入して固定できることで組み付け作業を短時間に容易に行なうことができる。
【００３８】
しかも、この接続のときに、第１係止部１４がＯリング５を乗り越えるため曲面部である角部１４ｅをＯリング５の曲率よりも大きい曲率のＲ形状で形成していることにより、Ｏリング５に応力が分散されることで第１係止部１４によるＯリング５の傷付きを防止することができる。
【００３９】
また、係止部材１０は、直線係合部１４ａの円周上の両端部１４ｄが曲面形状もしくは面取り形状で形成されることにより、この両端部１４ｄの外側はＯリング５を乗り越えるときに、最初にＯリング５を押圧する部位であり、この部位がＯリング５に食い込みやすいため、この両端部１４ｄの角部をなくすることで第１係止部１４によるＯリング５の傷付きを防止することができる。
【００４０】
また、第１係止部１４が膨拡部２４に係止されることにより、係止部材１０を簡素な構造で構成できるとともに、確実に第１配管部材２と第２配管部材３とを接続することができる。さらに、係止部材１０は、第１薄肉部１１が径方向または軸方向に弾性力を有する弾性材料で形成されていることにより、第１係止部１４が第１配管部材２の外周部と密着して係止できて気密性を向上するとともに、ワンタッチ動作による拡径・縮径が繰り返されても第１薄肉部１１の損傷を発生することなく容易に行なうことができる。
【００４１】
また、第１係止部１４が第２配管部材３の窓部３８を介して第１配管部材２に装着されることにより、配管部材の接続後の流体封入した後に内部圧力により、第１係止部１４の突出部１４ｃが窓部３８に対して軸方向に押圧が掛かることで、第１係止部１４を窓部３８から取り外すことができない構成としたことにより、残存圧力を有するときは取り外し難く、残存圧力をなくすことで取り外しし易い構造とすることができる。つまり、第１係止部１４を取り外す分解時は、残存圧力をなくすことを行なった後に分解ができるようにしている。従って、分解のときに内部流体が一気に放出されることのない。
【００４２】
（第２実施形態）
以上の実施形態では、係止部材１０の第１係止部１４が第２配管部材３の窓部３８を介して第１配管部材２に装着させるように係止部材１０および第２配管部材３を構成させたが、これに限らず、係止部材１０を第２配管部材３の筒部３１外周部に装着して第１配管部材２を第２配管部材３に挿入して接続させても良い。
【００４３】
具体的には、図７ないし図１２に基づいて説明する。図７は第２実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図であり、図８は第２実施形態における係止部材１０の全体構成を示す部分断面図である。図９ないし図１１は図８に示すＡ矢視図、Ｂ−Ｂ断面図、Ｃ矢視図であり、図１２は第１配管部材２が第２配管部材３に挿入する際の作用形態を示す断面図である。
【００４４】
まず、本実施形態の第２配管部材３は、図７および図１２に示すように、第１実施形態延設筒部３７を形成せずに、挿入口先端膨拡部３５の後端側に後端係合面３６を形成している。そして、この挿入口先端膨拡部３５と筒部３１の外周部とで係止させて係止部材１０を第２配管部材３に装着させるように構成したものである。
【００４５】
具体的には、係止部材１０は、図８ないし図１１に示すように、本実施形態では、第２配管部材３の外周面に装着するように薄肉リング状に形成され、リング状の本体リング部１１の両端から、それぞれ端面を開口した溝部がそれぞれ円周上の対称位置に交互に配置されて、第１溝部１２、第２溝部１３として形成している。
【００４６】
第１溝部１２は、図８中、本体リング部１１の左端から右端付近まで延設して形成され左端を開口している。そして、第１溝部１２は、本体リング部１１の軸心に対して、対称位置に対向するように一対形成されている。第２溝部１３は、第１溝部１２を本体リング部１１の軸心に対して、９０°回転した位置において、図９中、本体リング部１１の右端から左端付近まで延設して形成され右端を開口している。そして、第２溝部１３は、本体リング部１１の軸心に対して、対称位置に対向するように一対形成されている。
【００４７】
また、本体リング部１１の両端部における溝部が形成していない薄肉部は、軸心に向かって突出する係止部が配置され、それぞれ第１係止部１４、第２係止部１５が形成されている。係止部のうち、第２係止部１５は、図８に示すように、第１溝部１２が形成されていない本体リング部１１の薄肉端部１１ｂから第１溝部１２を挟んで両側に一組配置されるとともに、軸心に向かって突出して対称位置に対向するように一組の第２係止部１５が一対形成されている。この第２係止部１５の内周面は、直線係止部１５ａ、と直線係止部１５ａから端面に向かって大径となるテーパー面部１５ｂが形成されている。
【００４８】
次に、第１係止部１４は、第２溝部１３が形成されていない本体リング部１１の薄肉端部１１ａから第２溝部１３を挟んで両側に一組配置されるとともに、軸心に向かって突出して対称位置に対向するように一組の第１係止部１4が一対形成されている。この第１係止部１4の内周面は、直線係止部１4ａ、と直線係止部１４ａから端面に向かって大径となるテーパー面部１４ｂが形成されている。
【００４９】
そして、第１実施形態と同じように、この直線係合部１４ａとテーパー面部１４ｂとを繋ぐ曲面部である角部１４ｅは、突起状にならないようにＯリング５の曲率よりも大きい曲率のＲ形状で形成してある。なお、本実施形態では、図示していないが、直線係合部１４ａの円周上の両端に形成される両端部１４ｄは、第１実施形態と同様に曲面形状となるように形成している。
【００５０】
次に、以上の構成による第２実施形態の係止部材１０は、図１２に示すように、一方の第２係止部１５の内壁面を第２配管部材３の後端係合面３６に当接するとともに、第２係止部１５の直線係止部１５ａを筒部３１の外周部に係止するように装着している。この係止部材１０を第２配管部材３に装着する場合は、本体リング部１１の第２係止部１５側の第２溝部１３が形成されていない薄肉端部１１ｂを拡径して開くことにより、係止部材１０を容易に第２配管部材３の筒部３１の外周部に装着することができる。
【００５１】
そして、この状態で、図１２に示すように、第１配管部材２の嵌合凸部２２を第２配管部材３の嵌合凹部３２に対向する位置に配置させると、係止部材１０の第１係止部１４が第１配管部材２の嵌合凸部２２に対向する位置に配置されることになる。そして、第１配管部材２の嵌合凸部２２を挿入口先端膨拡部３５内に挿入する。
【００５２】
これにより、嵌合凸部２２の先端部が第２配管部材３の挿入口３３内に収納され、さらに、嵌合凸部２２が挿入口３３内に挿入の際に、第１配管部材２の膨拡部２４およびテーパー外面２５が係止部材１０のテーパー面１４ｂを押圧することにより、第１係止部１４が第１本体リンク部１１を支点として径方向に拡径して嵌合凸部２２、Ｏリング５、および膨拡部２４を乗り越えて、図７に示すように、係止部材１０は弾性復帰して第１係止部１４の内壁面が第１配管部材２の膨拡部２４に形成された後端係止面２６に係合するとともに、第１係止部１４の直線係合部１４ａが第１配管部材２の外周面（筒部２１）に係止する。これにより、第１、第２配管部材２、３同士が軸方向を拘束されて第１配管部材２が第２配管部材３に接続される。
【００５３】
ところが、第１実施形態と同じように、嵌合凸部２２の先端部が図７に示す作用形態に到達する前に、第１係止部１４が嵌合凸部２２に設けられたＯリング５を乗り越えている。すなわち、図３に示すように、Ｏリング５が嵌合凸部２２よりも径方向に突出されているため、第１係止部１４のテーパー面部１４ｂ、角部１４ｅおよび直線係合部１４ａがＯリング５を押さえつけながら乗り越えている。
【００５４】
このときに、角部１４ｅを突起状にならないようにＯリング５の曲率よりも大きい曲率のＲ形状で形成していることにより、Ｏリング５に応力が分散されることで傷付きが防止できる。また、両端部１４ｄを曲面形状に形成したことで、同じように、直線係合部１４ａがＯリング５を乗り越えるときに、Ｏリング５に応力が分散されることで傷付きが防止できる。これにより、第１実施形態と同様の効果を奏する。
【００５５】
（他の実施形態）
以上の実施形態において、第１配管部材２を第２配管部材３に接続させるときに、第１係止部１４の直線係合部１４ａ、角部ｅおよびテーパー面部１４ｂがＯリング５を押圧するように乗り越えるため、直線係合部１４ａ、角部ｅおよびテーパー面部１４ｂの表面粗さをＪＩＳ規格による最大高さ（Ｒｍａｘ）が１２．５ｓ以下の表面粗さで形成すると良い。これによれば、直線係合部１４ａ、角部ｅおよびテーパー面部１４ｂとＯリング５との摩擦抵抗が小となることでＯリング５に応力を集中させることがないので、第１係止部１４によるＯリング５の傷付きをより防止することができる。
【００５６】
また、以上の実施形態では、直線係合部１４ａおよびテーパー面部１４ｂを平面で形成させたが、角部ｅと同じように、Ｏリング５の曲率よりも大きい曲率のＲ形状で形成しても良い。また、以上の実施形態では、本発明を車両用空調用冷凍サイクルの冷媒配管に適用させたが、これに限定することなく、流体を封入する配管に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図２】（ａ）および（ｂ）は本発明の第１実施形態における係止部材１０の全体構成を示す側面図と部分断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態における係止部材１０が第１配管部材２を乗り越えるときの形態を示す説明図である。
【図４】本発明の第１実施形態における第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態における第１配管部材２が第２配管部材３に挿入する際の作用形態を示す断面図である。
【図６】本発明の第１実施形態における第１配管部材２が第２配管部材３に挿入する際の作用形態を示す断面図である。
【図７】本発明の第２実施形態における配管継手装置の全体構成を示す部分断面図である。
【図８】本発明の第２実施形態における係止部材１０の全体構成を示す部分断面図である。
【図９】図８に示すＡ矢視図である。
【図１０】図８に示すＢ−Ｂ断面図である。
【図１１】図８に示すＣ矢視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態における第１配管部材２を第２配管部材３に挿入する前の形態を示す断面図である。
【図１３】特許文献１および特許文献２における係止部材１０が第１配管部材２を乗り越えるときの形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５８】
２…第１配管部材
３…第２配管部材
５…Ｏリング（気密部材）
１０…係止部材（配管継手）
１１…第１本体リンク部（第１薄肉部）
１２…第１溝部
１４…第１係止部
１４ａ…直線係合部
１４ｂ…テーパー面部
１４ｄ…両端部
１４ｅ…角部（曲面部）
２２…嵌合凸部
２３…溝部
２４…膨拡部
３３…嵌合凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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