(57)【要約】【課題】被分離材を単位数ずつ送出可能であり、且つ被分離材対して傷や剥がれ等のダメージが生じ難い分離装置、該分離装置を備えた記録装置、及び液体噴射装置を提供すること。【解決手段】送出ローラ４５の送出した記録用紙Ｐの先端が当接可能な当接領域４８ｂと、送出ローラ４５に向けて押圧可能な押圧領域４８ａと、を有する案内部材４７を備えた分離装置３において、当接領域４８ｂは、基礎面４９ｂから突出する凸部４７ｃとを有し、該凸部４７ｃは、記録用紙Ｐの先端を、送出ローラ４５と押圧領域４８ａとの間に向けて案内可能で、さらに当接した記録用紙Ｐの先端における幅方向に伸びる辺に湾曲Ｐｗを生じさせるように形成し、押圧領域４８ａ部は、当接領域４８ｂに案内された記録用紙Ｐを、送出ローラ４５との間に挟持可能で、押圧領域４８ａにおける送出ローラ４５との対向部分４９ｂは、低摩擦であるように構成する。【選択図】          図４
2005041628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線回りに回転可能な送出ローラと、シート状の被分離材を積畳可能な被分離材積畳部と、前記被分離材を積畳方向に移動させることで、該被分離材を前記送出ローラに圧接可能なホッパと、前記被分離材積畳部に添設され、前記ホッパより下流側に位置しており、前記送出ローラに向けて押圧可能な押圧部及び該押圧部より上流側に位置する当接部を有する案内部材と、を備え、前記送出ローラが回転して前記ホッパによって圧接された被分離材を送出すると、当該送出された被分離材の先端が前記案内部材に設けられた前記当接部に当接可能であるように構成された分離装置であって、
前記当接部は、基礎面と該基礎面から突出する凸部とを有し、該凸部は、前記送出された被分離材の内で前記送出ローラと接する最上位に位置する被分離材の先端が、前記基礎面に沿って前記送出ローラと前記押圧部との間に向かうように案内可能であり、且つ前記最上位に位置する被分離材以外の被分離材の先端を前記当接部に留めることが可能であるように、前記送出ローラに送出されて前記当接部に当接した被分離材の先端における幅方向に伸びる辺に湾曲を生じさせるように形成され、
前記当接部は、前記凸部によって前記最上位の被分離材の先端と最上位以外の被分離材の先端とを分離可能に構成されており、
前記押圧部は、前記当接部に案内された被分離材を、前記送出ローラとの間に挟持可能であり、該送出ローラが回転することで前記挟持された被分離材を下流側に向けて送出可能に構成されており、
少なくとも前記押圧部における前記送出ローラとの対向部分は、前記送出ローラとの間に複数の被分離材を挟持した状態で前記送出ローラを回転させると、該複数の被分離材を重ねたまま送出可能な程度に、低摩擦に形成されていることを特徴とする分離装置。
【請求項２】
請求項１において、前記基礎面と前記対向部分とが、前記ホッパと前記送出ローラとの間における、前記被分離材と前記送出ローラとの接点から該送出ローラの接線方向に伸びる直線に対して傾斜した一連の傾斜面として形成されていることを特徴とする分離装置。
【請求項３】
請求項２において、前記凸部は、前記当接部に相当する当接領域から前記押圧部に相当する押圧領域に渡って長尺であり、且つ前記対向部分の両サイドに位置するように延設されていることを特徴とする分離装置。
【請求項４】
回転軸線回りに回転可能な送出ローラと、シート状の被分離材を積畳可能な被分離材積畳部と、前記被分離材を積畳方向に移動させることで、該被分離材を前記送出ローラに圧接可能なホッパと、前記被分離材積畳部に添設され、前記ホッパの下流側に位置する案内部材と、を備え、
該案内部材は、前記送出ローラが回転して前記ホッパによって圧接された被分離材を送出すると当該送出された被分離材の先端が当接可能な当接部と、該当接部より下流側に位置して前記送出ローラと直接対向する対向部分と、該対向部分の両外側の位置となる非対向部と、を有して成る分離装置であって、
前記当接部は、基礎面と該基礎面から突出する第１の凸部とを有し、該第１の凸部は、前記送出された被分離材の内で前記送出ローラと接する最上位に位置する被分離材の先端が、前記基礎面に沿って前記対向部分と送出ローラとの間に向かうように案内可能であり、且つ前記最上位に位置する被分離材以外の被分離材の先端を前記当接部に留めることが可能であるように、前記送出ローラに送出されて前記当接部に当接した被分離材の先端における幅方向に伸びる辺に湾曲を生じさせるように形成され、
前記当接部は、前記第１の凸部によって前記最上位の被分離材の先端と最上位以外の被分離材の先端とを分離可能に構成されており、
前記対向部分の両サイドに位置する前記非対向部分には第２の凸部が設けられ、該第２の凸部は、前記当接部から案内された被分離材を、前記対向部分から離間するように支持し、且つ当該被分離材を前記送出ローラとの間に間接的に挟持可能であり、該送出ローラが回転することで当該間接挟持された被分離材を下流側に向けて送出可能であるように形成されていることを特徴とする分離装置。
【請求項５】
請求項４において、前記基礎面と前記対向部分とが、前記ホッパと前記送出ローラとの間における、前記被分離材と前記送出ローラとの接点から該送出ローラの接線方向に伸びる直線に対して傾斜した一連の傾斜面として形成され、
前記第２の凸部を上流側に向かってそのまま延設することで前記第１の凸部が形成されていることを特徴とする分離装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項において、前記凸部は、少なくとも表面に軟質材を備えていることを特徴とする分離装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項において、前記送出ローラの外径と、前記送出ローラによって送出された前記被分離材における長さであって、該被分離材と前記送出ローラとの接点から該送出ローラの接線方向に前記案内部材に到達するまで伸ばした直線の長さである撓み長さと、該直線と前記基礎面のなす角である突入角度と、前記ホッパと前記送出ローラとの間の圧接力と、前記送出ローラによって送出された前記被分離材と前記凸部の間の接触力と、を組み合わせて、
前記送出ローラによって送出される被分離材に押された前記案内部材に加わる力である撓み力が０．９８から３５．６０［Ｎ］となるように構成されていることを特徴とする分離装置。
【請求項８】
積畳された被記録媒体となる被分離材を単位数ずつに分離して送出可能な分離装置と、該分離装置から送出された被記録媒体に対して記録を実行可能な記録ヘッドと、を備えた記録装置であって、
前記分離装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の分離装置であることを特徴とする記録装置。
【請求項９】
積畳された被噴射媒体となる被分離材を単位数ずつに分離して送出可能な分離装置と、該分離装置から送出された被噴射媒体に対して液体噴射を実行可能な液体噴射ヘッドと、を備えた液体噴射装置であって、
前記分離装置は、請求項１から７のいずれか一項に記載の分離装置であることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、シート状の被分離材が積畳された被分離材積畳部から、送出ローラによって被分離材を単位数ずつ分離して送出可能な分離装置、及び該分離装置を備えた記録装置又は液体噴射装置に関する。
【０００２】
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
シート状の被分離材が積畳された被分離材積畳部から、送出ローラによって被分離材を単位数ずつ分離して送出可能な分離装置としては、所謂突き当て分離（傾斜分離）によって被分離材を分離するものや、所謂パッド分離によって被分離材を分離するものなどがある。
【０００５】
所謂突き当て分離が可能な分離装置としては、特許文献１に記載の紙分離機能を有する紙収容箱や特許文献２に記載のシート給送装置などがある。特許文献１の紙収容箱は、特許文献１の図１乃至図３に示されているように、被分離材である紙に送出ローラを押し当てた状態で、該送出ローラを回転させて紙を送出する。
【０００６】
そして、特許文献１の図３に示されているように、送出された紙の先端が第１の斜面及び第２の斜面に当接すると、最上位の紙の先端は他の紙の先端から分離し、最終的には、最上位の紙が斜面を超えて紙収容箱の外へと送られる。
ここで、特許文献１の紙収容箱に設けられた第２の斜面は、第１の斜面のみで分離しきれない場合に、もう一度分離を行うための斜面である。
【０００７】
特許文献２のシート給送装置は、被分離材であるシートに送出ローラとしてのシート供給ローラを押し当てた状態で、該シート供給ローラを回転させて、シートを送出する。そして、特許文献２の図１０に示されているように、送出されたシートの先端が分離斜面に当接した後、最上位のシートのみが分離斜面に沿って送られる。
ここで、特許文献２の分離斜面は壁面から突出した柱状に形成されているが、当接したシートが傷つかないように、その角がシートの先端等に食い込み難いように構成されている。
【０００８】
一方、所謂パッド分離が可能な分離装置は、分離対象である被分離材との摩擦係数が、被分離材同士の摩擦係数よりも大きな材質で形成された、ローラ面を有する送出ローラ、及びパッド面を有する分離パッド、を備え、該送出ローラ及び該分離パッドで被分離材を挟持した状態で、当該送出ローラを回転させて被分離材を当該分離パッドにおける送出ローラとの対向部分に擦り付けるようにして、最上位の被分離材のみを送出する。
例えば所謂パッド分離が可能なものとしては、特許文献３や特許文献４に記載の給紙装置があり、所謂パッド分離について、特許文献３においては二次的な分離として特許文献３の図１６を用いて説明しており、特許文献４においては第１の分離機能として説明されている。
【０００９】
また、特許文献３及び特許文献４のどちらの給紙装置も、パッド分離の前に突き当て分離を実行し、その後、パッド分離によって確実に単位数ずつ送出するように構成されている。さらに、どちらの給紙装置もパッド分離を確実なものとするために、送出ローラ（特許文献３のホッピングローラ、特許文献４の給紙ローラ）と被分離材としての用紙との摩擦係数をμａ、被分離材としての用紙同士の摩擦係数をμｂ、被分離材としての用紙と分離パッドとの摩擦係数をμｃとした際の各摩擦係数の関係がμａ＞μｃ＞μｂとなるように構成されている。
【００１０】
パッド分離における分離パッドと被分離材との摩擦係数は分離の可否を決定する重要な因子であり、この摩擦係数の変更を目的として、分離装置に備えられた元の分離パッドとは異なる分離パッドに置き換えるための装置として、本願出願人が先に出願したはがきセッターがある。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００１−３２２７３０号公報
【特許文献２】
特開２００２−１７３２４０号公報
【特許文献３】
特開平１０−１８１９０５号公報
【特許文献４】
実公平８−３３９６号公報
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１の紙収容箱や特許文献２のシート給送装置は、最上位の被分離材の先端が他の被分離材から分離された後も、送出ローラ及びシート供給ローラが被分離材全体に力を加えるように押し当てられた状態のままでなければ、最上位の被分離材を送出し続けることができない。そのため、最上位以外の被分離材が、被分離材同士の摩擦力によって最上位の被分離材と一緒に送出される虞、すなわち重送される虞がある。
【００１２】
また、特許文献３や特許文献４の給紙装置では、摩擦係数μａ、及び摩擦係数μｃが大きくなるように設定されているため、被分離材が柔らかい厚紙である場合や被分離材における分離パッドと対向する面に記録が実行され既にインクが付着している場合などに、被分離材は、その挟持された部分が分離の際に加わる摩擦力に耐えきれずに、傷や剥がれ等のダメージが発生することがある。
すなわち、送出ローラを分離パッドに擦り付けるようにして分離を実行するパッド分離では、被分離材にダメージが発生してしまう虞がある。
【００１３】
そこで、本発明の課題は、より確実に被分離材を単位数ずつ送出可能であり、且つ被分離材に対して傷や剥がれ等のダメージが発生し難い分離装置を提供することにある。また、該分離装置を備えた記録装置、及び液体噴射装置を提供することにある。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明の第１の態様に係る分離装置は、回転軸線回りに回転可能な送出ローラと、シート状の被分離材を積畳可能な被分離材積畳部と、前記被分離材を積畳方向に移動させることで、該被分離材を前記送出ローラに圧接可能なホッパと、前記被分離材積畳部に添設され、前記ホッパより下流側に位置しており、前記送出ローラに向けて押圧可能な押圧部及び該押圧部より上流側に位置する当接部を有する案内部材と、を備え、前記送出ローラが回転して前記ホッパによって圧接された被分離材を送出すると、当該送出された被分離材の先端が前記案内部材に設けられた前記当接部に当接可能であるように構成された分離装置であって、前記当接部は、基礎面と該基礎面から突出する凸部とを有し、該凸部は、前記送出された被分離材の内で前記送出ローラと接する最上位に位置する被分離材の先端が、前記基礎面に沿って前記送出ローラと前記押圧部との間に向かうように案内可能であり、且つ前記最上位に位置する被分離材以外の被分離材の先端を前記当接部に留めることが可能であるように、前記送出ローラに送出されて前記当接部に当接した被分離材の先端における幅方向に伸びる辺に湾曲を生じさせるように形成され、前記当接部は、前記凸部によって前記最上位の被分離材の先端と最上位以外の被分離材の先端とを分離可能に構成されており、前記押圧部は、前記当接部に案内された被分離材を、前記送出ローラとの間に挟持可能であり、該送出ローラが回転することで前記挟持された被分離材を下流側に向けて送出可能に構成されており、少なくとも前記押圧部における前記送出ローラとの対向部分は、前記送出ローラとの間に複数の被分離材を挟持した状態で前記送出ローラを回転させると、該複数の被分離材を重ねたまま送出可能な程度に、低摩擦に形成されていることを特徴とするものである。
【００１５】
第１の態様によれば、当接部に当接した被分離材は、凸部によって湾曲して、被分離材全体として剛性が高くなるため、従来と同様に最上位の被分離材に加わる送出方向の力である送出力が他の被分離材に加わる送出方向の力よりも大きくなるように設定することで、最上位の被分離材の先端を他の被分離材の先端から、より確実に分離できる。
より詳細には、当接部に当接した被分離材の先端における幅方向に伸びる辺が、凸部によって湾曲するため、被分離材全体として下流側に向かって曲がる方向についての剛性は高くなる。
【００１６】
被分離材全体として剛性が高くなっても、送出ローラの材質を選択し、従来と同様に送出ローラと被分離材との摩擦係数を大きく設定することで、送出ローラと直接接する最上位の被分離材には、当接部に当接したその先端部分が押圧部と送出ローラとの間に向かって曲がる程度の送出力を加えることができる。
つまり、被分離材全体として剛性が高くなっていても、送出ローラと直接接する最上位の被分離材には、十分な送出力を加えることで、当接部よりも下流側に向かって送出可能であり、逆に、送出ローラと直接接しない最上位以外の被分離材については、送出方向に大きな力が加わらないため、その先端が当接部に留められる。
したがって、最上位の被分離材の先端を他の被分離材の先端から、より確実に分離することができる。
【００１７】
この際、最上位の被分離材の先端のみが当接部よりも下流側へと向かい、押圧部と送出ローラとの間には最上位の被分離材のみが挟持されるため、押圧部と送出ローラとの間においては、最上位の被分離材のみに、送出力が加わり、他の被分離材には送出方向の力が加わらない。
そのため、最上位の被分離材の先端を他の被分離材の先端から分離した後、押圧部と送出ローラとの間においては、最上位の被分離材のみが十分な送出力を受けて押圧部よりも下流側へと送られる。
【００１８】
また、押圧部における送出ローラとの対向部分は、押圧部と送出ローラとの間に挟持した複数の被分離材を重ねたまま、送出ローラの回転によって送出可能な程度に低摩擦に形成されており、当該対向部分と送出ローラとの間に直接挟持された被分離材は送出ローラによって円滑に送られる。
すなわち押圧部における送出ローラとの対向部分は、摩擦抵抗が極めて小さくなるように形成されているため、送出される被分離材は、当該対向部分に沿って摩擦抵抗の極めて小さな状態でスライドする。
したがって、押圧部と送出ローラとの間において、最上位の被分離材は円滑に送られると同時に、該被分離材の傷や剥がれ等のダメージの発生は防止される。
【００１９】
本発明の第２の態様に係る分離装置は、第１の態様において、前記基礎面と前記対向部分とが、前記ホッパと前記送出ローラとの間における、前記被分離材と前記送出ローラとの接点から該送出ローラの接線方向に伸びる直線に対して傾斜した一連の傾斜面として形成されていることを特徴とするものである。
【００２０】
第２の態様によれば、案内部材は、当接部の基礎面及び押圧部における前記送出ローラとの対応部分が一連の傾斜面として形成されるため、案内部材全体としての構造を簡素にできる。
さらに被分離材の先端が、当接部に当接してから送出ローラと押圧部との間に向かう際に、基礎面と対向部分との間で引っ掛かる等の虞がなく、被分離材の先端をより確実に案内できる。
【００２１】
本発明の第３の態様に係る分離装置は、第２の態様において、前記凸部は、前記当接部に相当する当接領域から前記押圧部に相当する押圧領域に渡って長尺であり、且つ前記対向部分の両サイドに位置するように延設されていることを特徴とするものである。
【００２２】
第３の態様によれば、被分離材の傷や剥がれなどのダメージの発生を、より確実に防止できる。
被分離材の先端は、当接部に相当する当接領域に設けられた凸部に当接して湾曲した後、送出方向に曲がって送出ローラと押圧部に相当する押圧領域との間に向かうが、凸部は送出方向に延びるレールのように延設されおり、被分離材の先端は、凸部に案内されて、押圧領域に至っても尚、湾曲を保ちつつ送られる。  したがって、被分離材が傾斜面上を滑らかに送られる状態が維持され、被分離材にダメージが発生することを防止できる。
【００２３】
本発明の第４の態様に係る分離装置は、回転軸線回りに回転可能な送出ローラと、シート状の被分離材を積畳可能な被分離材積畳部と、前記被分離材を積畳方向に移動させることで、該被分離材を前記送出ローラに圧接可能なホッパと、前記被分離材積畳部に添設され、前記ホッパの下流側に位置する案内部材と、を備え、該案内部材は、前記送出ローラが回転して前記ホッパによって圧接された被分離材を送出すると当該送出された被分離材の先端が当接可能な当接部と、該当接部より下流側に位置して前記送出ローラと直接対向する対向部分と、該対向部分の両外側の位置となる非対向部と、を有して成る分離装置であって、前記当接部は、基礎面と該基礎面から突出する第１の凸部とを有し、該第１の凸部は、前記送出された被分離材の内で前記送出ローラと接する最上位に位置する被分離材の先端が、前記基礎面に沿って前記対向部分と送出ローラとの間に向かうように案内可能であり、且つ前記最上位に位置する被分離材以外の被分離材の先端を前記当接部に留めることが可能であるように、前記送出ローラに送出されて前記当接部に当接した被分離材の先端における幅方向に伸びる辺に湾曲を生じさせるように形成され、前記当接部は、前記第１の凸部によって前記最上位の被分離材の先端と最上位以外の被分離材の先端とを分離可能に構成されており、前記対向部分の両サイドに位置する前記非対向部分には第２の凸部が設けられ、該第２の凸部は、前記当接部から案内された被分離材を、前記対向部分から離間するように支持し、且つ当該被分離材を前記送出ローラとの間に間接的に挟持可能であり、該送出ローラが回転することで当該間接挟持された被分離材を下流側に向けて送出可能であるように形成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
第４の態様によれば、案内部材において送出ローラと直接対向する対向部分の両外側には非対向部分が位置し、該非対向部分には第２の凸部が設けられ、該第２の凸部は、対向部分から被分離材を離間するように支持する。そのため、送出中の被分離材は、送出ローラによって、前記対向部分に擦り付けられることが無く、被分離材に傷や剥がれ等のダメージが発生することをより確実に防止することができる。
【００２５】
本発明の第５の態様に係る分離装置は、第４の態様において、前記基礎面と前記対向部分とが、前記ホッパと前記送出ローラとの間における、前記被分離材と前記送出ローラとの接点から該送出ローラの接線方向に伸びる直線に対して傾斜した一連の傾斜面として形成され、前記第２の凸部を上流側に向かってそのまま延設することで前記第１の凸部が形成されていることを特徴とするものである。
【００２６】
第５の態様によれば、案内部材は、基礎面及び対向部分が一連の傾斜面として形成され、さらに第２の凸部を上流側に向かってそのまま延設することで前記第１の凸部が形成され、すなわち第１の凸部と第２の凸部とが一体的に形成されているため、案内部材全体としての構造を簡素にできる。
そして被分離材の先端が、当接部に当接してから送出ローラと押圧部との間に向かう際に、基礎面と対向部分との間や第１の凸部と第２の凸部との間で引っ掛かる等の虞がなく、被分離材の先端をより円滑に案内できる。
【００２７】
また被分離材の先端は、当接部に相当する当接領域に設けられた第１の凸部に当接して湾曲した後、送出方向に曲がって送出ローラと対向部分との間に向かうが、第１の凸部及び第２の凸部は送出方向に延びるレールのように延設されおり、被分離材の先端は、第１の凸部及び第２の凸部に案内されて、送出ローラと対向部分との間に至っても尚、湾曲を保ちつつ送られる。
したがって、被分離材が傾斜面に沿って円滑に送られる状態が維持され、被分離材にダメージが発生することを防止できる。
【００２８】
本発明の第６の態様に係る分離装置は、第１の態様から第５の態様のいずれか一態様において、前記凸部は、少なくとも表面に軟質材を備えていることを特徴とするものである。
【００２９】
第６の態様によれば、凸部は表面に柔らかい軟質材を備えているため、被分離材における凸部との接触部分に傷や剥がれなどのダメージが発生し難くなる。
また、被分離材の先端が、凸部に対して当接した際に食い込み易いため、最上位以外の被分離材をより確実に留め易くなり、当接部における分離作用の向上を図ることができる。
尚、軟質材とは、例えば軟質樹脂や人工皮革程度の硬度を有する材料であり、その一例としては、クラリーノ（クラレ株式会社製）がある。
【００３０】
本発明の第７の態様に係る分離装置は、第１の態様から第６の態様のいずれか一態様において、前記送出ローラの外径と、前記送出ローラによって送出された前記被分離材における長さであって、該被分離材と前記送出ローラとの接点から該送出ローラの接線方向に前記案内部材に到達するまで伸ばした直線の長さである撓み長さと、該直線と前記基礎面のなす角である突入角度と、前記ホッパと前記送出ローラとの間の圧接力と、前記送出ローラによって送出された前記被分離材と前記凸部の間の接触力と、を組み合わせて、前記送出ローラによって送出される被分離材に押された前記案内部材に加わる力である撓み力が０．９８から３５．６０［Ｎ］となるように構成されていることを特徴とするものである。
【００３１】
第７の態様によれば、被分離材をほぼ確実に単位数ずつ送出可能な分離装置を得られる。より具体的には、例えば被分離材の剛性が低いために、撓み力が０．６９［Ｎ］程度の場合には、複数の被分離材を重ねたまま分離装置から送出してしまう割合は３から７［％］であるのに対して、撓み力が０．９８から３５．６０［Ｎ］の場合には、複数の被分離材を重ねたまま分離装置から送出してしまう割合は、それよりも低くなり、すなわち実用上問題のない程度まで低くなり、ほぼ確実に単位数ずつ送出可能な実用性の高い分離装置となる。
【００３２】
本発明の第８の態様に係る記録装置は、積畳された被記録媒体となる被分離材を単位数ずつに分離して送出可能な分離装置と、該分離装置から送出された被記録媒体に対して記録を実行可能な記録ヘッドと、を備えた記録装置であって、前記分離装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一態様に記載の分離装置であることを特徴とするものである。
第８の態様によれば、第１の態様から第７の態様と同様の作用効果を有する分離装置を備えた記録装置を得ることができる。
【００３３】
本発明の第９の態様に係る液体噴射装置は、積畳された被噴射媒体となる被分離材を単位数ずつに分離して送出可能な分離装置と、該分離装置から送出された被噴射媒体に対して液体噴射を実行可能な液体噴射ヘッドと、を備えた液体噴射装置であって、前記分離装置は、第１の態様から第７の態様のいずれか一態様に記載の分離装置であることを特徴とするものである。
第９の態様によれば、第１の態様から第７の態様と同様の作用効果を有する分離装置を備えた液体噴射装置を得ることができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明に係る分離装置、該分離装置を備えた記録装置及び液体噴射装置の一実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本願発明に係る液体噴射装置の一例であるインクジェット式記録装置（以下、記録装置と言う）と該記録装置に備えられた本願発明に係る分離装置の概略構成について説明し、次に本実施例に係る記録装置の動作を説明する。続いて、本実施例に係る分離装置において、被分離材である記録用紙に押された案内部材に加わる力である撓み力について説明し、次に撓み力に相当する撓み力測定値の測定方法について説明する。その後、本実施例に係る分離装置に、はがきセッターを装着した場合について説明する。
【００３５】
図１は、本実施例に係る記録装置の正面及び左側面を含む上方からの斜視図である。図２は、本実施例に係る記録装置の主要部を示す右側面図（一部断面図）である。図３は、本実施例に係る分離装置の要部を示す右側面からの要部拡大図である。
図４は、本実施例に係る分離装置の要部を右側面から示しており、図４（Ａ）は、送出ローラが記録用紙の送出を開始した直後の状態を示す要部拡大図であり、図４（Ｂ）は、記録用紙の先端部分が送出ローラと案内部材との間に挟持されつつ送出されている状態を示す要部拡大図である。
【００３６】
図５は、本実施例に係る分離装置において送出中の記録用紙が案内部材に当接して湾曲している状態を示す斜視図である。
図６は、本実施例に係る分離装置による分離を説明するために該分離装置の要部を模式的に示しており、図６（Ａ）は、記録用紙、ホッパ、送出ローラ及び案内部材の関係を示した模式図であり、図６（Ｂ）は、ホッパと送出ローラとの間に挟持されつつ送出される記録用紙の状態を示す模式図であり、図６（Ｃ）は、記録用紙の先端が案内部材に当接した状態を示す模式図である。尚、説明を容易にするため、図６（Ｂ）には案内部材を図示せず、図６（Ｃ）にはホッパ及び送出ローラを図示していない。
図７は、本実施例に係る分離装置において送出中の記録用紙が案内部材と送出ローラとの間に挟持されて湾曲している状態を送出方向正面側、すなわち図５の矢印Ｘの方向から示す拡大図である。
【００３７】
図８は、第２の案内部材に記録用紙が当接して湾曲している状態を示す斜視図である。図９は、第２の案内部材を備えた分離装置において送出中の記録用紙が第２の案内部材と送出ローラとの間に挟持されて湾曲している状態を送出方向正面側、すなわち図８の矢印Ｘの方向から示す拡大図である。
【００３８】
図１０は、撓み力測定値を測定するための撓み力測定装置を示しており、図１０（Ａ）は該撓み力測定装置の平面図であり、図１０（Ｂ）は当該撓み力測定装置を示す側面図である。図１１は、撓み力測定値の測定結果であり、撓み力測定装置を用いて測定した各種被分離材の撓み力測定値を示す図である。図１２は、図１１に挙げられた各種被分離材である記録用紙をより具体的に示す図である。図１３は、本実施例に係る記録装置に、はがきセッターを装着した状態を示す側面図（一部断面図）である。
【００３９】
まず主に図１乃至図５を参照しつつ本実施例に係る記録装置１及び分離装置３の概略構成について説明し、次に実施例に係る記録装置１の動作を説明する。
図１及び図２に示すように、記録装置１の後方にはシート状の被分離材である被記録媒体又は被噴射媒体としての記録用紙Ｐを単位数ずつに分離して送出可能な分離装置３が備えられ、該分離装置３には、背面がハウジング４１に覆われ、記録用紙Ｐを積畳可能に構成された被分離材積畳部としての被記録媒体積畳部４と、該被記録媒体積畳部４に積畳された記録用紙Ｐを送出可能な送出ローラ４５と、該送出ローラ４５によって送出された記録用紙Ｐを案内する案内部材４７と、該案内部材４７に留められた記録用紙Ｐを被記録媒体積畳部４に向けて戻すことが可能であるように構成された被記録媒体戻しレバーとしての紙戻しレバー５０と、が備えられている。
【００４０】
尚、図２において、紙戻しレバー５０は、記録用紙Ｐの送出経路に進出しているが、紙戻しレバー軸５０ａを中心に揺動可能に構成されており、送出ローラ４５が被記録媒体積畳部４から記録用紙Ｐを送出する際には、図２の反時計回りに回転させ、記録用紙Ｐの送出経路から退避させておく。説明を容易にするために、図３、図４、図６、図１３については、紙戻しレバー５０及び紙戻しレバー５０ａの図示を省略している。
【００４１】
記録装置１は、記録用紙Ｐ、すなわち図２における記録用紙Ｐ１に記録を実行可能に構成された記録手段７と、送出ローラ４５から送出された前記記録用紙Ｐ１を記録手段７に向けて搬送する搬送手段５３と、搬送手段５３によって搬送された前記記録用紙Ｐ１を下方から支持して、記録手段７と前記記録用紙Ｐ１との距離を規定するプラテン６１と、記録の行われた前記記録用紙Ｐ１を記録装置１の外部へと排出する排出手段８３と、を備えている。
そして記録用紙Ｐは、記録装置１の後方に位置する被記録媒体積畳部４を上流側とし、記録装置１の前方に位置する排出手段８３を下流側として、上流側から下流側へと送られ外部へと排出される。
【００４２】
被記録媒体積畳部４は、ホッパ揺動中心４３ａ回りに揺動可能なホッパ４３を備え、該ホッパ４３は、積畳される記録用紙Ｐの幅方向にスライド可能で記録用紙Ｐの側端部を揃えるための側端押さえ部材４４を備えている。そして被記録媒体積畳部４は、記録用紙Ｐを積畳した状態でホッパ４３をホッパ揺動中心４３ａ回りに揺動させることで、積畳された記録用紙Ｐを積畳方向に移動させて、該記録用紙Ｐを送出ローラ４５に対して圧接可能であるように構成されている。
より詳細には、ホッパ４３は図示しないホッパ付勢手段によって送出ローラ４５に向けて付勢され、その一方で、ホッパ４３は、送出ローラ４５と一体的に回転する送出ローラ軸４５ａに設けられた図示しないホッパカムと係合可能なホッパカムフォロア４３ｃを有しており、該ホッパカムフォロア４３ｃが、前記ホッパカムに押されると、ホッパ４３は、ホッパ揺動４３ａ中心回りに回転して送出ローラ４５から遠ざかるように構成されている。
【００４３】
送出ローラ４５は、図２に示すように、側面視Ｄ字状で、円弧部分４５ｂと直線部分４５ｃとを有するように形成されている。また、送出ローラ４５は、回転軸である送出ローラ軸４５ａの軸線回りに回転可能であり、該軸線回りに回転することで、円弧部分４５ｂに圧接された記録用紙Ｐを下流側に向けて送出可能に構成されている。
【００４４】
送出ローラ４５の両サイドには、従動回転可能な円盤状のスペーサ４６が備えられており、該スペーサ４６は、図２に示すように、送出ローラ４５の直線部分４５ｃが案内部材４７と対向する際に、記録用紙Ｐと当接して、該記録用紙Ｐと送出ローラ４５とが接触しないように、当該記録用紙Ｐと送出ローラ４５との間の間隔を維持可能であるように備えられている。
【００４５】
尚、ホッパ４３における下流側の端部には、ホッパ４３上に積畳された記録用紙Ｐをホッパ４３上に留めるための、保持部材４３ｂが備えられており、該保持部材４３ｂは、送出ローラ４５によって記録用紙Ｐを送出する際に、積畳された記録用紙Ｐの内、ホッパ４３の面に近い下位に位置する記録用紙Ｐをホッパ４３上に留めるように構成されている。
【００４６】
図２に示すように、案内部材４７は、被記録媒体積畳部４に添設され、ホッパ４３の下流側に位置しており、送出ローラ４５に向けて押圧可能な押圧部に相当する押圧領域４８ａと、送出ローラ４５が回転してホッパ４３によって圧接された記録用紙Ｐを送出した際に、当該送出された記録用紙Ｐの先端が当接可能な当接部に相当する当接領域４８ｂと、を有している。
【００４７】
押圧領域４８ａは、送出ローラ４５と対向する対向部分４９ａを有し、当接領域４８ｂは、基礎面４９ｂと該基礎面４９ｂから突出する凸部４７ｃとを有しており、押圧領域４８ａにおける送出ローラ４５との対向部分４９ａと、当接領域４８ｂの基礎面４９ｂと、が一連の傾斜面４９として形成されている。
図４（Ａ）に示すように、傾斜面４９は、ホッパ４３と送出ローラ４５との間における、記録用紙Ｐと送出ローラ４５との接点Ｓから送出ローラ４５の接線方向に伸びる直線に対して傾斜している。
【００４８】
図５に示すように、傾斜面４９における当接領域４８ｂの基礎面４９ｂから突出するように設けられた凸部４７ｃは、当接領域４８ｂから押圧領域４８ａに渡って長尺であり、且つ傾斜面４９の押圧領域４８ａにおける前記送出ローラ４５との対向部分４９ａの両サイドに延設されている。
そして、凸部４７ｃは、送出された記録用紙Ｐの内で送出ローラ４５と接する最上位に位置する記録用紙Ｐ１の先端が、基礎面４９ｂに沿って送出ローラ４５と押圧領域４８ａとの間に向かうように案内可能であり、且つ最上位に位置する記録用紙Ｐ１以外の記録用紙Ｐの先端を当接領域４８ｂに留めることが可能であるように、送出ローラ４５に送出されて当接領域４８ｂに当接した記録用紙Ｐの先端における幅方向に伸びる辺Ｐｈに湾曲Ｐｗを生じさせるように形成されている。
【００４９】
本実施例において、凸部４７ｃは、レールのように当接領域４８ｂから押圧領域４８ａまで一定の厚さに形成されているが、最上位の記録用紙Ｐ１の先端が、基礎面４９ｂに沿って送出ローラ４５と押圧領域４８ａとの間に向かうように案内可能な範囲で厚さに変化があっても良い。
すなわち、凸部４７ｃの厚さは、当接領域４８ｂから押圧領域４８ａに向かって、徐々に薄くなるよう形成しても、厚くなるよう形成しても良い。
尚、凸部４７ｃは、少なくとも表面に軟質材を備えていることが好ましく、本実施例に係る記録装置１の凸部４７ｃは、軟質材であるクラリーノ（クラレ株式会社製）によって形成されている。軟質材とは、例えばクラリーノ（クラレ株式会社製）のように、軟質樹脂や人工皮革程度の硬度を有する材料を言う。
【００５０】
当接領域４８ｂは、凸部４７ｃによって最上位の記録用紙Ｐ１の先端と最上位以外の記録用紙Ｐの先端とを分離可能に構成されており、最上位の記録用紙Ｐ１のみが、送出ローラ４５と押圧領域４８ａとの間に送られる。尚、当接領域４８ｂにおける分離作用の詳細については後述する。
案内部材４７の当接領域４８ｂに留められた記録用紙Ｐは、次回の送出時に複数の記録用紙Ｐが当接領域４８ａよりも下流側に送出されてしまう虞を無くすために、紙戻しレバー５０によって、被記録媒体積畳部４に向けて戻される。
具体的には、記録用紙Ｐの送出経路から退避する位置まで、図２の反時計回りに回転していた紙戻しレバー５０が、図２の時計回りに回転して、記録用紙Ｐの送出経路に進出して、当接領域４８ｂに留められた記録用紙Ｐの先端を押して、当該記録用紙Ｐを被記録媒体積畳部４に向けて戻す。
【００５１】
図４（Ｂ）に示すように、押圧領域４８ａは、当接領域４８ｂに案内された最上位の記録用紙Ｐ１を、送出ローラ４５との間に挟持可能であり、該送出ローラ４５が回転することで挟持された最上位の記録用紙Ｐ１を下流側に向けて送出可能に構成されている。
さらに、押圧領域４８ａにおける送出ローラ４５との対向部分４９ａは、送出ローラ４５との間に複数の記録用紙Ｐ（その使用が想定されている被記録媒体）を挟持した状態で送出ローラ４５を回転させると、該複数の記録用紙Ｐを重ねたまま送出可能な程度に、低摩擦であるように形成されている。
押圧領域４８ａにおける送出ローラ４５との対向部分４９ａを低摩擦であるように形成するには、例えば、対向部分４９ａにテフロン（登録商標）コート層を設けることや、対向部分４９ａを、記録用紙Ｐとの摩擦係数が低いプラスチックによって形成することで実現可能である。
【００５２】
送出ローラ４５の前方には、該送出ローラ４５から送出された記録用紙Ｐを記録手段７に向けて搬送する搬送手段５３が設けられており、該搬送手段５３は、搬送用駆動ローラ５３ａと、搬送用従動ローラ５３ｂと、を備えている。
搬送用駆動ローラ５３ａは、図示しない駆動用モータによって回動可能に構成されている。搬送用従動ローラ５３ｂは、搬送用従動ローラホルダ５４に軸支されている。該搬送用従動ローラホルダ５４は、図示しない搬送用従動ローラ付勢手段によって搬送用従動ローラ５３ｂが搬送用駆動ローラ５３ａに向かうように付勢されている。
そして、搬送用従動ローラ５３ｂは、搬送用駆動ローラ５３ａに密着し、該搬送用駆動ローラ５３ａの回転に従って、従動回転するように構成されている。
【００５３】
図２に示すように、搬送手段５３は、送出ローラ４５と対向部分４９ａとの間から送出された前記記録用紙Ｐ１を、搬送用駆動ローラ５３ａと搬送用従動ローラ５３ｂとの間に挟持した状態で、搬送用駆動ローラ５３ａを図２の反時計回りに回転させて、該記録用紙Ｐ１を記録手段７に向けて搬送可能に構成されている。
【００５４】
搬送用従動ローラホルダ５４における前方側の端部には、ガイドローラ５５が軸支されており、該ガイドローラ５５は、搬送手段５３によって前方に向けて搬送される前記記録用紙Ｐ１を、下方に設けられたプラテン６１の上面に向けて付勢可能に構成され、前記記録用紙Ｐ１の浮き上がりを防止する。
またガイドローラ５５は、搬送手段５３によって前方に向けて搬送される前記記録用紙Ｐ１の送出を妨げないように、該記録用紙Ｐ１の動きに従って、従動回転可能に構成されている。
【００５５】
図１に示すように、プラテン６１の上面には、複数のリブ６１ａが突出しており、該リブ６１ａは、図２に示すように、ガイドローラ５５に案内された前記記録用紙Ｐ１を下方から支持可能であるように形成されている。またプラテン６１の上面には、インクを吸収可能なインク吸収体６３が備えられている。
記録手段７は、図２の紙面表裏方向に延びるキャリッジガイド軸７３にスライド可能であるように支持されたキャリッジ７１を備え、該キャリッジ７１におけるプラテン６１との対向面には、前記記録用紙Ｐ１に記録を実行可能な記録ヘッド７５が設けられている。本実施例において、記録ヘッド７５はインクジェット式記録ヘッドであり、該記録ヘッド７５には、前記記録用紙Ｐ１に向けてインクを吐出可能であるように図示しないインク吐出口が形成されている。
【００５６】
液体噴射を実行可能な液体噴射実行手段をそなえた液体噴射装置として換言すれば、キャリッジ７１におけるプラテン６１との対向面には、被噴射媒体に液体噴射を実行可能な液体噴射ヘッドが設けられており、該液体噴射ヘッドには、被噴射媒体に向けて液体を噴射可能な図示しない液体噴射口が形成されていると言える。
キャリッジ７１は、キャリッジ用無端ベルト７９の一部分に連結されており、記録装置１の後方右側面側、すなわち図１の右上に備えられたキャリッジ駆動モータ７７を駆動させることで、キャリッジガイド軸７３に沿って往復移動可能に構成されている。
【００５７】
図２に示すように、プラテン６１の前方には、記録の実行された前記記録用紙Ｐ１を記録装置１の外部へと排出する排出手段８３が設けられており、該排出手段８３は、前記搬送用駆動ローラ５３ａと平行に設けられた排出用駆動ローラ８３ａと、周囲に鋭角的に尖った歯を複数有する排出用従動ローラ８３ｂと、を備えている。
排出用駆動ローラ８３ａは、図示しない駆動用モータによって回動可能に構成されており、排出用従動ローラ８３ｂは、図示しない排出用従動ローラホルダに軸支されている。
該排出用従動ローラホルダは、図示しない排出用従動ローラ付勢手段によって排出用従動ローラ５３ｂが排出用駆動ローラ５３ａに向かうように軽く付勢されており、排出用従動ローラ８３ｂは、排出用駆動ローラ８３ａの回転に従って、従動回転するように構成されている。
【００５８】
そして排出手段８３は、記録の実行された前記記録用紙Ｐ１を、排出用駆動ローラ８３ａと、排出用従動ローラ８３ｂと、の間に挟持した状態で、排出用駆動ローラ８３ａを図２の反時計回りに回転させて、前記記録用紙Ｐ１を外部に向けて排出するように構成されている。尚、説明を容易にするため、図１には排出用従動ローラ８３ｂを図示していない。
排出用駆動ローラ８３ａの前方には、排出補助ローラ８５が備えられており、また該排出補助ローラ８５に対して、排出用駆動ローラ８３ａの動力を伝達可能に、排出ローラ用無端ベルト８７が備えられている。
そして、排出手段８３によって外部に向けて排出された前記記録用紙Ｐ１と下方から接して、排出用駆動ローラ８３ａの回転軸から伝達された動力によって、前記記録用紙Ｐ１を記録装置１の外部へと確実に排出するように構成されている。
【００５９】
以上が、本実施例に係る記録装置１及び分離装置３の概略構成についての説明であり、以下、図１乃至図５に加えて図６も参照しつつ、本実施例に係る記録装置１の動作について説明する。まず、主に積畳された記録用紙Ｐから最上位の記録用紙Ｐ１のみを分離する工程、すなわち本実施例に係る分離装置３から記録用紙Ｐが単位数ずつ分離して送出される工程を説明し、続いて第２の案内部材について説明する。その後、主に記録手段７による記録動作について説明する。
【００６０】
被記録媒体積畳部４に積畳された記録用紙Ｐの送出を開始する際には、紙戻しレバー５０を退避させておき、ホッパ４３を送出ローラ４５に向けて揺動させて、積畳させた記録用紙Ｐを送出ローラ４５の円弧部分４５ｂに圧接させる。該圧接された記録用紙Ｐは、回転する送出ローラ４５によって、案内部材４７の当接領域４８ｂに向けて送出される。
ここで、当接領域４８ｂにおける分離作用について説明する。記録用紙Ｐの先端は当接領域４８ｂの凸部４７ｃに当接すると、該記録用紙Ｐの先端の辺Ｐｈが、図５のように湾曲して、記録用紙Ｐ全体として下流側に向かって曲がる方向についての剛性、すなわち積畳方向への曲げ剛性が高くなる。
【００６１】
この際、前記送出ローラ４５によって送出された記録用紙Ｐは、図６（Ａ）に示すように該記録用紙Ｐと送出ローラ４５との接点Ｓから送出ローラ４５の接線方向に案内部材４７に到達するまで伸ばした直線との長さである撓み長さＬだけ、案内部材４７に向かって進出して、接点Ｓから送出ローラ４５の接線方向に伸ばした直線と基礎面４９ｂのなす角である突入角度αをもって案内部材４７と当接している。
尚、本実施例に係る記録装置１は、撓み長さＬが４．０≦Ｌ≦４．１［ｍｍ］、突入角度αが３２≦α≦３５［ｄｅｇ］、となるように設定されている。
【００６２】
既述したように、記録用紙Ｐ全体として積畳方向の剛性が高くなっても、送出ローラ４５と直接接する最上位の記録用紙Ｐ１は、従来と同様に送出ローラ４５と記録用紙Ｐとの摩擦係数を大きく設定することで、当接領域４８ｂに当接した最上位の記録用紙Ｐ１の先端部分が押圧領域４８ａと送出ローラ４５との間に向かって曲がる程度の力を送出方向に加えることができる。以下、最上位の記録用紙Ｐ１に加わる送出方向の力を送出力Ｎと言う。
【００６３】
送出ローラ４５は、最上位の記録用紙Ｐ１と直接接しているため、該最上位の記録用紙Ｐ１に対して、当該最上位の記録用紙Ｐ１自体の剛性に打ち勝つ程度の送出力Ｎを加えることができ、一定以上の送出力Ｎが加わると、当該最上位の記録用紙Ｐ１の先端部分は、あたかも徐々に座屈を起こすように軽く屈曲する。  以下、この記録用紙Ｐ１の先端部分が屈曲する際の、記録用紙Ｐ１に押された案内部材４７に加わる力を撓み力Ｑと言う。尚、撓み力Ｑの詳細については後述する。
そして、図５のように、最上位の記録用紙Ｐ１の先端は、案内部材４７に当接して屈曲し、下流側に位置する押圧領域４８ａに向かって案内部材４７に沿って滑り、押圧領域４８ａと送出ローラ４５との間へと案内される。
【００６４】
一方で、最上位以外の記録用紙Ｐは、送出ローラ４５と接していないため、該記録用紙Ｐに加わる送出方向の力は、その先端が屈曲するほどの大きさにはならず、該先端は当接領域４８ｂに留められることとなる。
つまり、記録用紙Ｐ全体として剛性が高くなっていても、最上位の記録用紙Ｐ１は当接領域４８ａよりも下流側に向かって送出可能であり、逆に、送出ローラ４５と直接接しない最上位以外の記録用紙Ｐについては、その先端が当接領域４８ｂに留められる。
【００６５】
特に、本実施例に係る記録装置１は、既述したように凸部４７ｃが軟質材であるクラリーノ（クラレ株式会社製）であるため、記録用紙Ｐの先端は、凸部４７ｃに食い込んで留まり易くなっている。また凸部４７ｃが柔らかいため、記録用紙Ｐの先端には、傷や剥がれ等のダメージが発生し難くなっている。
したがって、最上位の記録用紙Ｐ１の先端を他の記録用紙Ｐの先端から、より確実に分離することができ、分離の際に記録用紙Ｐにダメージが発生することも抑えられている。
【００６６】
尚、送出力Ｎは、記録用紙Ｐと凸部４７ｃとの接触部分に局部的に集中するため、記録用紙Ｐと凸部４７ｃと間の接触力Ｕは大きくなるが、該接触力Ｕは凸部４７ｃの寸法（幅）、及び当接領域４８ｂの当接面形状等を変化させることで調整可能である。そして、記録用紙Ｐの先端の凸部４７ｃへの食い込む量の調整などを考慮して、凸部４７ｃの寸法（幅）を決定することで最上位以外の記録用紙Ｐを留め、且つ記録用紙Ｐの先端に傷や剥がれ等のダメージの発生を防止することが可能である。
上述したような当接領域４８ｂにおける分離作用によって、最上位の記録用紙Ｐ１の先端は他の記録用紙Ｐの先端から分離された後に、押圧領域４８ａと送出ローラ４５との間に向かい、図４（Ｂ）に示すように、押圧領域４８ａにおける送出ローラ４５との対向部分４９ａと、該送出ローラ４５と、の間に直接挟持される。
【００６７】
最上位の記録用紙Ｐ１が対向部分４９ａと該送出ローラ４５との間に挟持された後、図３に示すように、ホッパ４３を送出ローラ４５から離間して、ホッパ４３と送出ローラ４５との間に加わっていた圧接力Ｒを解除すると、ホッパ４３と送出ローラ４５との間において発生していた、ホッパ４３と記録用紙Ｐと送出ローラ４５との間の摩擦力も生じない状態となる。
該摩擦力が生じなくても、最上位の記録用紙Ｐ１は、その先端が対向部分４９ａと送出ローラ４５との間に挟持されており、対向部分４９ａと送出ローラ４５との間において、すなわち図４（Ｂ）の挟持点Ｋにおいて、摩擦力を受けるため、該送出ローラ４５を回転させることで、押圧領域４８ａよりも下流側へと送出可能である。
【００６８】
一方で、最上位以外の記録用紙Ｐは、送出ローラ４５又は最上位の記録用紙Ｐ１に向けて付勢されている部分がないため、送出方向の力が加わらない状態となる。
そのため、ホッパ４３を送出ローラ４５から離間させた後に、最上位以外の記録用紙Ｐは、当接領域４８ｂよりも下流側に移動することが無いため、複数の記録用紙Ｐが対向部分４９ａと送出ローラ４５との間に、挟持されてしまう虞も無い。つまり、分離装置３は、当接領域４８ｂにおける分離が確実なものとなるように構成されている。
【００６９】
既述したように、対向部分４９ａは、低摩擦に形成されているため、対向部分４９ａと送出ローラ４５との間に直接挟持された最上位の記録用紙Ｐ１は送出ローラ４５の回転によって送出方向の力を受けて、対向部分４９ａに沿って円滑に送られる。
すなわち対向部分４９ａは、摩擦抵抗の極めて小さな面として形成されており、当該対向部分４９ａと送出される最上位の記録用紙Ｐ１との間は、摩擦抵抗の極めて小さな状態でスライドする。
したがって、押圧領域４８ａと送出ローラ４５との間において、最上位の記録用紙Ｐ１は円滑に送られると同時に、該記録用紙Ｐ１の傷や剥がれ等のダメージの発生が防止される。
【００７０】
そして、最上位の記録用紙Ｐ１が、押圧領域４８ａから下流側に向けて送出されることで、分離装置３の被記録媒体積畳部４に積畳されていた記録用紙Ｐは、分離装置３から単位数ずつに分離されて記録ヘッド７５に向けて送出される。
尚、当接領域４８ｂから押圧領域４８ａに渡って延設された凸部は、図７に示すように、厚さｔ、幅Ｗｋであり、幅Ｗｒの送出ローラ４５と接しない程度の間隔Ｗｐをもって配設されている。尚、本実施例に係る記録装置１において凸部４７ｃの具体的な各寸法は、厚さｔ＝０．６［ｍｍ］、幅Ｗｋ＝４［ｍｍ］、間隔Ｗｐ＝１９［ｍｍ］であり、送出ローラ４５の幅Ｗｒは、１５［ｍｍ］に設定されている。
【００７１】
そして本実施例において、対向部分４９ａと送出ローラ４５との間に直接挟持された記録用紙Ｐは、図７に示すように、対向部分４９ａと密着し、対向部分４９ａと送出ローラ４５との間から、両サイドに設けられた凸部４７ｃの上方に向かって波打つように湾曲している。
以上のように、被記録媒体積畳部４に積畳された記録用紙Ｐは、分離されて分離装置３から単位数ずつ前方の記録ヘッド７５に向けて送出されされる。
【００７２】
前記案内部材４７は、当接領域４８ｂから案内された記録用紙Ｐを、押圧領域４８ｂにおける送出ローラ４５との対向部分４９ａと、送出ローラ４５との間に、直接挟持するように構成されているが、必ずしも対向部分４９ａと送出ローラ４５との間に記録用紙Ｐを直接挟持する必要は無い。
【００７３】
図８は、第２の案内部材１４７を示しており、該第２の案内部材１４７は、対向部分１４９ａと送出ローラ４５によって記録用紙Ｐを直接挟持せずに記録用紙Ｐの送出を実行可能であるように構成されている。
すなわち、第２の案内部材１４７は、図９に示すように、凸部１４７ｃが記録用紙Ｐを対向部分１４９ａから離間するように支持して、送出ローラ４５と凸部１４７ｃとの間に間接的に挟持することで、記録用紙Ｐと対向部分１４９ａとが密着しないように構成されている。
【００７４】
以下、第２の案内部材１４７の詳細について説明するが、ここでは、前記案内部材４７と第２の案内部材１４７とを区別するため、前記案内部材４７を第１の案内部材４７と言う。尚、第２の案内部材１４７を備えた分離装置３における第２の案内部材１４７以外の構成要素は、第１の案内部材４７を備えた分離装置３と同じであるため、その説明は省略し、第１の案内部材４７を備えた分離装置３の説明に用いた符号と同様の符号を用いて説明を進める。また記録用紙Ｐの先端が当接領域に当接して記録用紙Ｐの先端部分が屈曲するまでの工程についても、第２の案内部材１４７を備えた分離装置３と、第１の案内部材４７を備えた分離装置３と、は同じである。
【００７５】
まず、第２の案内部材１４７の構成について説明した後、送出ローラ４５と第２の案内部材１４７との間で得られる分離作用について説明する。
第２の案内部材１４７は、第１の案内部材４７と同様に、被記録媒体積畳部４に添設され、ホッパ４３の下流側に位置するように備えられる。
そして第２の案内部材１４７は、送出ローラ４５が回転してホッパ４３によって圧接された記録用紙Ｐを送出すると該記録用紙Ｐの先端が当接可能な当接部に相当する当接領域１４８ｂと、該当接領域１４７の下流側に位置して送出ローラ４５と直接対向する対向部分１４９ａと、該対向部分１４９ａの両外側の位置となる非対向部分１４９ｃと、を備えている。
【００７６】
当接領域１４８ｂは、基礎面１４９ｂと該基礎面１４９ｂから突出する第１の凸部１４７ｄとを有しており、対向部分１４９ａの両サイドに位置する非対向部分１４９ｃは、第２の凸部１４７ｅを有している。基礎面１４９ｂと対向部分１４９ａは、ホッパ４３と送出ローラ４５との間における、記録用紙Ｐと送出ローラ４５との接点から送出ローラ４５の接線方向に伸びる直線に対して傾斜した一連の傾斜面１４９として形成されている。
【００７７】
また、第２の案内部材１４７は、第２の凸部を上流側に向かってそのまま延設することで第１の凸部が形成され、すなわち第１の凸部と第２の凸部とが一体的に形成され、対向部分１４９ａの両サイドに位置する両非対向部分１４９ｃそれぞれに凸部１４７ｃとして延設されている。
【００７８】
第１の凸部１４７ｄは、送出された記録用紙Ｐの内で送出ローラ４５と接する最上位の記録用紙Ｐ１の先端が、基礎面１４９ｂ（傾斜面１４９）に沿って対向部分１４９ａと送出ローラ４５との間に向かうように案内可能であり、且つ最上位以外の記録用紙Ｐの先端を当接領域１４８ｂに留めるように、記録用紙Ｐの先端における幅方向に伸びる辺Ｐｈに湾曲Ｐｗを生じさせるように形成されている。そして、当接領域１４８ｂは第１の凸部１４７ｄによって最上位の記録用紙Ｐ１の先端と最上位以外の記録用紙Ｐの先端とを分離可能である。
【００７９】
尚、凸部１４７ｃは、レールのように当接領域１４８ｂから対向部分１４９ａの両サイドに位置する非対向部分１４９ｃまで一定の厚さに形成されているが、第１の案内部材４７の凸部４７ｃと同様に、最上位の記録用紙Ｐ１の先端を、基礎面１４９ｂに沿って送出ローラ４５と対向部分１４８ａとの間に向けて案内可能な範囲で厚さに変化があっても良い。
【００８０】
図９に示すように、対向部分１４９ａの両サイドに位置する非対向部分１４９ｃに備えられた第２の凸部１４７ｅは、当接領域１４８ｂから案内された記録用紙Ｐを、対向部分１４９ａから離間するように支持し、且つ当該記録用紙Ｐを送出ローラ４５との間に間接的に挟持可能である。そして、送出ローラ４５が回転することで、当該間接挟持された記録用紙Ｐは、下流側に向けて送出されように構成されている。
【００８１】
図９に示すように、記録用紙Ｐにおける送出ローラ４５側の面は、送出ローラ４５によって、第２の案内部材１４７に向けて押されており、記録用紙Ｐにおける第２の案内部材１４７側の面は、凸部１４７ｃ（第２の凸部１４７ｅ）に支持され、該凸部１４７ｃに対して押し付けられている。
そのため、記録用紙Ｐを送出ローラ４５と凸部１４７ｃとの間に間接的に挟持することができる。また、図９のように、送出ローラ４５と対向部分１４７ｃとの間の間隔を広げることで、間接挟持されている記録用紙Ｐの湾曲Ｐｗを緩やかにできると同時に、記録用紙Ｐに加わる押圧力を小さくすることができ、間接挟持された記録用紙Ｐにダメージが発生するのを抑えることができる。
【００８２】
第１の案内部材と同様に、第２の案内部材についても凸部１４７ｃの表面は軟質材であるのが好ましく、本実施例において凸部１４７ｃは、クラリーノで形成され、柔らかいため、間接挟持された記録用紙Ｐにはダメージが発生し難くい。
記録用紙Ｐに加わる押圧力を小さくすることや、凸部１４７ｃの表面に軟質材を使用することで、記録用紙Ｐにダメージが発生し難くなっているため、ダメージが発生し難くなった分だけ、該記録用紙Ｐと凸部１４７ｃとの摩擦係数を大きく設定することが許容されることとなり、該摩擦係数を大きく設定することで、凸部１４７ｃと送出ローラ４５との間で分離作用を得ることもできる。
つまり、記録用紙Ｐと凸部１４７ｃとの間には、押し付け力が生じると同時に、該押し付け力に基づいて記録用紙Ｐを凸部１４７ｃと送出ローラ４５との間に留めようとする摩擦力が発生することとなる。
【００８３】
そして、間接挟持されている記録用紙Ｐにダメージが発生しない程度まで、凸部１４７ｃと記録用紙Ｐとの間の摩擦係数を大きくすることで、記録用紙Ｐを凸部１４７ｃと送出ローラ４５との間に留めようとする摩擦力は大きくなり、分離作用を得られる。
そのため、万が一、複数の記録用紙Ｐが凸部１４７ｃと送出ローラ４５との間に入り込んでも、最上位以外の記録用紙Ｐを凸部１４７ｃと送出ローラ４５との間に留め、最上位の記録用紙Ｐ１のみを分離して、該記録用紙Ｐ１を下流側に向けて送出可能であり、分離装置３から単位数ずつ記録用紙Ｐを送出することができる。
このように、凸部１４７ｃと送出ローラ４５との間においても有効な分離作用が得られる場合には、当接領域４８ｂにおける分離（以下、第１分離と言う）と、凸部１４７ｃと送出ローラ４５との間における分離（以下、第２分離と言う）と、が行われて、記録用紙Ｐをより確実に分離して単位数ずつ送出可能である。
【００８４】
尚、第１の案内部材４７を備えた分離装置３でも、すなわち図７の場合でも、送出ローラ４５と対向部分４９ａとが離間しない程度に、送出ローラ４５と第１の案内部材４９ａ（押圧領域４８ａ）との間の押圧力を弱めることで、記録用紙Ｐにダメージが発生し難くすることができる。
したがって、第１の案内部材４７と送出ローラ４５との間の押圧力を小さくすることや、凸部４７ｃの表面に軟質材を使用することで、送出ローラ４５と対向部分４９ａとの間に直接挟持された記録用紙Ｐにダメージが発生し難くなるため、ダメージが発生し難くなった分だけ、該記録用紙Ｐと凸部４７ｃとの摩擦係数を大きく設定することが許容されることとなり、該摩擦係数を大きく設定することで、第２の案内部材１４７の場合と同様に凸部４７ｃと送出ローラ４５との間で分離作用を得られる。
【００８５】
つまり、記録用紙Ｐは、対向部分４９ａと送出ローラ４５との間に直接挟持されつつ送出される際に、送出ローラ４５によって間接的に凸部４７ｃに押し付けられて、記録用紙Ｐと凸部４７ｃとの間には、押し付け力が生じると同時に、該押し付け力に基づいて記録用紙Ｐを押圧領域４８ａに留めようとする摩擦力が発生することとなる。
そして、記録用紙Ｐにダメージが発生しない程度まで、凸部４７ｃと記録用紙Ｐとの間の摩擦係数を大きくすることで、記録用紙Ｐを押圧領域４８ａに留めようとする摩擦力は大きくなり、第２分離が可能である。
【００８６】
分離装置３は、第１の案内部材４７を備えた場合でも、第２の案内部材１４７を備えた場合でも、当接領域４８ｂ、１４８ｂにおける分離である第１分離によって、記録用紙Ｐを単位数ずつに分離可能であるため、必ずしも送出ローラ４５と各案内部材４７、１４７との間における分離である第２分離は必要ではないが、記録用紙Ｐにダメージが発生しない程度に、凸部４７ｃ、１４７ｃと記録用紙Ｐとの摩擦係数が大きく設定され、第２分離が可能であるように構成されている。
以上が、第２の案内部材１４７の構成についての説明であり、第１の案内部材４７及び第２の案内部材１４７それぞれにおける第２分離についても説明した。
【００８７】
続いて、図２を参照しつつ、記録手段７による記録動作について説明する。尚、第１の案内部材４７も、第２の案内部材１４７も、上流側から下流側へと送られる記録用紙Ｐを単位数ずつに分離するためのものであり、記録装置１において同様の役割を果たすため、以下、第１の案内部材４７を備えた記録装置１について説明し、第２の案内部材１４７を備えた記録装置１については省略する。
【００８８】
分離装置３から送出された最上位の記録用紙Ｐ１は、前方に位置する搬送用駆動ローラ５３ａと搬送用従動ローラ５３ｂとの間に挟持される。前記記録用紙Ｐ１が搬送用駆動ローラ５３ａと搬送用従動ローラ５３ｂとの間に挟持された状態で、搬送用駆動ローラ５３ａを間欠的に所定の回転量ずつ回転させることで、前記記録用紙Ｐ１を所定の搬送量ずつ搬送する。
キャリッジ７１は、前記記録用紙Ｐ１が所定の搬送量ずつ搬送される毎に、キャリッジガイド軸７３に沿って移動し、記録ヘッド７５が、キャリッジ７１の移動中に図示しないインク吐出口から、前記記録用紙Ｐ１に向けてインクを吐出することで、該記録用紙Ｐ１に記録が実行される。
【００８９】
既述したように、プラテン６１の上面にはインク吸収体６３が備えられているため、前記記録用紙Ｐ１の端部からはみ出た領域にインクが吐出され打ち捨てられても、該打ち捨てられたインクは、インク吸収体６３に吸収される。そのため、所謂縁無し印刷を実行可能であり、また所謂縁無し印刷を実行した後も、プラテン６１の上面にはインクが残らないため、次の記録用紙Ｐに記録を実行する際に該記録用紙Ｐの裏面を汚すことがない。
記録の行われた前記記録用紙Ｐ１はそのまま前方へと送られて、排出用駆動ローラ８３ａと排出用従動ローラ８３ｂとの間に挟持されて、排出用駆動ローラ８３ａの回転によって外部に向けて送られ、さらに排出補助ローラ８５によって、記録装置１の外部へと確実に排出される。
【００９０】
以上が、本実施例に係る記録装置１の動作についての説明である。尚、既述したように、記録用紙Ｐを送出する際に紙戻しレバー５０は、記録用紙Ｐの送出経路から退避した状態にあり、分離装置３からの記録用紙Ｐの送出を妨げないようになっているが、最上位の記録用紙Ｐ１の先端が紙戻しレバー５０によって戻されない程度まで送出された後、例えば最上位の記録用紙Ｐ１の先端が搬送用駆動ローラ５３ａと搬送用従動ローラ５３ｂとの間に挟持された後に、ホッパ４３が送出ローラ４５から離間している間に、最上位以外の記録用紙Ｐを被記録媒体積畳部４へと押し戻す紙戻し動作を実行する。
すなわち、紙戻しレバー５０を図２の時計回りに回転させ、そして、該紙戻しレバー５０によって、当接領域４８ｂに留められた最上位以外の記録用紙Ｐを被記録媒体積畳部４へと押し戻して、次回の送出時に複数の記録用紙Ｐを当接領域４８ｂよりも下流側に送出する虞を無くすよう動作する。
【００９１】
続いて、主に図６を参照しつつ、本実施例に係る分離装置３において、被分離材である記録用紙Ｐに押された案内部材４７に加わる力である撓み力Ｑについて説明した後、図１０を参照しつつ撓み力Ｑに相当する撓み力測定値Ｑ’の測定方法について説明する。尚、既述したように、第２の案内部材１４７を備えた分離装置３であっても、記録用紙Ｐの先端が当接領域１４８ｂに当接して該記録用紙Ｐの先端部分が屈曲するまでの工程は、第１の案内部材４７を備えた分離装置３の場合と同じであり、両案内部材４７、１４７に加わる撓み力Ｑも同じであるため、第２の案内部材１４７に加わる撓み力Ｑについての説明は省略する。
【００９２】
図６（Ａ）において、ホッパ４３は記録用紙Ｐを送出ローラ４５の円弧部分４５ｂに圧接力Ｒで圧接しており、記録用紙Ｐは、回転する送出ローラ４５に送出されて、該記録用紙Ｐの先端が第１の案内部材４７の凸部４７ｃに当接した直後の状態にある。
第１の案内部材４７の基礎面４９ｂ（図５も参照）は、記録用紙Ｐの送出方向に対して前記突入角度αだけ傾斜している。送出ローラ４５の円弧部分４５ｂは、ホッパ４３及び案内部材４７のどちらに対しても接触可能であるように直径ｄに形成されている。尚、本実施例に係る記録装置１は、送出ローラ４５の外径としての円弧部分４５ｂの直径ｄが４８［ｍｍ］に設定されている。
符号Ｌは、既述したように、撓み長さＬ、すなわちホッパ４３上の記録用紙Ｐと送出ローラ４５との接点Ｓから送出ローラ４５の接線方向に第１の案内部材４７に到達するまで伸ばした直線との長さであり、符号Ｆは、記録用紙Ｐに押された第１の案内部材４７に加わる力Ｆである。
【００９３】
撓み力Ｑを説明するにあたり、図６（Ｂ）を参照しつつ、記録用紙Ｐに加わっている送出力Ｎについて説明し、次に図６（Ｃ）を参照しつつ、送出力Ｎと前記力Ｆとの関係について説明した後、撓み力Ｑについて説明する。
図６（Ｂ）に示すように、記録用紙Ｐは、ホッパ４３によって送出ローラ４５に対して圧接力Ｒで圧接されており、最上位の記録用紙Ｐ１に加わる送出力Ｎの大きさは、最上位の記録用紙Ｐ１における送出ローラ４５側の面に加わる摩擦力の大きさから、最上位の記録用紙Ｐ１におけるホッパ４３側の面に加わる摩擦力の大きさを引いた大きさである。
【００９４】
具体的には、送出ローラ４５と記録用紙Ｐとの摩擦係数をμ１、記録用紙Ｐ同士の摩擦係数をμ２、記録用紙Ｐとホッパ４３との摩擦係数をμ３、とすると、送出ローラ４５とホッパ４３との間に挟まれた記録用紙Ｐが１枚の場合に、送出力ＮはＮ＝Ｒ（μ１−μ３）で得られ、送出ローラ４５とホッパ４３との間に挟まれた記録用紙Ｐが複数の場合に、送出力ＮはＮ＝Ｒ（μ１−μ２）で得られる。
【００９５】
図６（Ｃ）に示すように、１枚の記録用紙Ｐが送出力Ｎで第１の案内部材４７に当接すると、該案内部材４７は力Ｆで押されることとなる。ここで、送出力Ｎと力Ｆは同じ軸線上の力であるが、該軸線に対して第１の案内部材４７における当接領域４８ｂが傾いていたり、また記録用紙Ｐの先端と第１の案内部材４７との間には摩擦が生じたりするなど、損失があり該損失をβとすると、送出力Ｎと力Ｆの関係は、Ｆ＝βＮ（ただし、０≦β≦１）となる。
すなわち、送出力Ｎは、ホッパ４３、送出ローラ４５及び記録用紙Ｐの関係によって決まり、力Ｆは、送出された記録用紙Ｐと第１の案内部材４７との関係によって決まる。
【００９６】
既述したように、第１の案内部材４７に当接している記録用紙Ｐを、送出ローラ４５によってさらに送出しようとすると、送出力Ｎ及び力Ｆは大きくなり、送出力Ｎ又は力Ｆが、ある一定以上の大きさになると、記録用紙Ｐの先端部分が屈曲することとなり、この屈曲の際の力Ｆが前記撓み力Ｑである。
該撓み力Ｑには、撓み長さＬ、突入角度α、記録用紙Ｐの先端と第１の案内部材４７との間の摩擦、及び記録用紙Ｐ自体の剛性が影響しており、記録用紙Ｐ自体の剛性には、凸部４７ｃ、すなわち当接領域４８ｂの形状が影響すると言える。
【００９７】
例えば、各記録用紙Ｐ単体の剛性が低い場合には、比較的小さな送出力Ｎで記録用紙Ｐの先端部分が屈曲するため、撓み力Ｑは小さい。このとき、撓み力Ｑが小さいと、最上位の記録用紙Ｐ１の先端部分が屈曲するだけでなく、最上位以外の記録用紙Ｐの先端も、最上位の記録用紙Ｐ１が送出される際に加わる記録用紙Ｐ同士の摩擦力によって、屈曲し当接領域４８ｂよりも下流側へと送出されてしまう虞がある。
逆に、各記録用紙Ｐ単体の剛性が高い場合には、送出力Ｎが最上位の記録用紙Ｐ１単体の剛性に打ち勝つことができず、すなわち記録用紙Ｐの先端部分が屈曲せず、記録用紙Ｐを１つも当接領域４８ｂよりも下流側へと送出できない虞がある。
【００９８】
また、撓み長さＬが大きくなるように分離装置３を設定すると、記録用紙Ｐにおける接点Ｓから第１の案内部材４７に向かって突出する部分の剛性は低くなるため、最上位以外の記録用紙Ｐが、最上位の記録用紙Ｐ１が送出される際に加わる記録用紙Ｐ同士の摩擦力によって、当接領域４８ｂよりも下流側へと送出されてしまう虞がある。
逆に、撓み長さＬが小さくなるように分離装置３を設定すると、記録用紙Ｐにおける接点Ｓから第１の案内部材４７に向かって突出する部分の剛性は高くなるため、記録用紙Ｐの先端部分が屈曲せず、記録用紙Ｐを当接領域４８ｂよりも下流側へと送出できない虞がある。
【００９９】
以上のことから、撓み力Ｑを得るには、記録用紙Ｐの先端部分が屈曲するためには、送出力Ｎ自体が、最上位の記録用紙Ｐ１の先端部分を屈曲させることができる程度に、十分に大きな力でなければならないので、送出ローラ４５における円弧部分４５ｂの直径ｄ、前記圧接力Ｒ及び前記摩擦係数μ１、μ２、μ３も考慮する必要もある。
【０１００】
続いて、撓み力Ｑに相当する撓み力測定値Ｑ’を測定するための撓み力測定装置２００と該撓み力測定装置２００を用いた撓み力測定値Ｑ’の測定方法について説明し、その後、撓み力測定値Ｑ’の測定結果を示す。尚、該測定結果から、被分離材の剛性を考慮しつつ、送出ローラ４５の円弧部分４５ｂの直径ｄと、撓み長さＬと、突入角度αと、圧接力Ｒと、接触力Ｕと、を組み合わせて、送出ローラ４５によって送出される被分離材に押された第１の案内部材４７に加わる力である撓み力Ｑが１００≦Ｑ≦３６３３［ｇｆ］の範囲内となるように構成することで、被分離材を単位数ずつ分離して送出可能な分離装置を得られることが分かる。
【０１０１】
ホッパ４３及び送出ローラ４５によって、どの程度の送出力Ｎを得られるかについては、従来と同じように求めれば良く、先に示した実施例に係る記録装置１の場合、送出ローラ４５のローラ面には、記録用紙Ｐとの摩擦係数μ１が２．００程度のゴム材を用い、ホッパ４３に設けられた保持部材４３ｂには、記録用紙Ｐとの摩擦係数μ３が０．８５程度のコルクを用いている。
ここでは、記録用紙Ｐの剛性や記録用紙Ｐと第１の案内部材４７との関係などによって決まる撓み力Ｑに相当する撓み力測定値Ｑ’を測定可能な撓み力測定装置２００、及び該撓み力測定装置２００による撓み力測定値Ｑ’の測定方法について説明する。
【０１０２】
図１０に示す撓み力測定装置２００は、被分離材である記録用紙Ｐを挟持可能な被分離材固定治具２２０と、該被分離材固定治具２２０に挟持された記録用紙Ｐの先端が当接可能な試験用案内部材２４７と、被分離材固定治具２２０に挟持された記録用紙Ｐに押された試験用案内部材２４７に加わる力Ｆ’を測定可能なプッシュプルゲージ２０５と、力Ｆ’を試験用案内部材２４７からプッシュプルゲージ２０５に伝達可能であるように、試験用案内部材２４７とプッシュプルゲージ２０５とを接続する接続部材２０７と、を備えている。
【０１０３】
被分離材固定治具２２０は、記録用紙Ｐを先頭にして、試験用案内部材２４７に向かって、すなわち図１０の矢印Ｙの方向（以下、移動方向Ｙと言う）に進退可能であるように構成されている。
記録用紙Ｐは、被分離材固定治具２２０から、記録装置１における撓み長さＬに相当する撓み力測定距離Ｌ’だけ突出した状態で、図１０（Ｂ）に示すように、その高さ方向の位置が、試験用案内部材２４７とプッシュプルゲージ２０５とを接続する接続部材２０７と同じ高さとなるようにセットされる。
【０１０４】
試験用案内部材２４７は、記録装置１における第１の案内部材４７に相当し、被分離材固定治具２２０の移動方向Ｙに対して撓み力測定突入角度α’だけ傾斜した試験用傾斜面２４９と、該試験用傾斜面２４９から突出する２つの試験用凸部２４７ｃと、を有している。
被分離材固定治具２２０を試験用案内部材２４７に向けて移動させ、すなわち移動方向Ｙに移動させ、記録用紙Ｐの先端の辺Ｐｈが、試験用案内部材２４７を押すと、該試験用案内部材２４７に加わる力が接続部材２０７からプッシュプルゲージ２０５に伝達され、プッシュプルゲージ２０５に力Ｆ’が表示される。  そして、記録用紙Ｐが試験用案内部材２４７に突き当たってから、当該記録用紙Ｐが曲がり始めるまでの間におけるプッシュプルゲージ２０５の最大値を、撓み力測定値Ｑ’として測定する。
【０１０５】
図１１は、撓み力測定距離Ｌ’＝４［ｍｍ］、撓み力測定突入角度α’＝３５［ｄｅｇ］であり、本実施例に係る試験用凸部２４７ｃが、厚さｔ’＝０．６［ｍｍ］、幅Ｗｋ’＝４［ｍｍ］で、間隔Ｗｐ’＝１９［ｍｍ］だけ離して配設されている撓み力測定装置２００を用いて、各種記録用紙Ｐの撓み力測定値Ｑ’を測定した結果と、各記録用紙Ｐを、記録装置１に備えられた分離装置３によって単位数ずつに分離して送出できるか否か試験した結果としての分離の可否を示している。
すなわち、記録装置１の記録装置３における第１分離と同じ条件で、撓み力測定値Ｑ’を測定し、各記録用紙Ｐが単位数ずつに分離して送出できるか否か分離装置３によって確認している。
【０１０６】
図１１の左列に記載された番号（Ｎｏ．１〜１９）は、撓み力を測定した記録用紙を区別するための紙種番号であり、図１２の紙種番号と対応しており、図１２は各記録用紙の製造元及び紙種を示している。また、図１１に記載された温度及び湿度は、撓み力測定値Ｑ’を測定する際の環境を示しており、温度２３［℃］で湿度５５［％］の場合、温度１０［℃］で湿度２０［％］の場合、温度３２［℃］で湿度８０［％］の場合、の３通りの環境において測定を行っている。
【０１０７】
図１１の右列に分離可否として記載された「×」及び「○」は、分離装置３による分離の可否を示しており、分離装置３によって単位数ずつに分離して送出できるか否かの判断については、３［％］以上の確率で複数の記録用紙Ｐを送出する場合には、単位数ずつに分離して送出することはできないとして「×」で示し、複数の記録用紙Ｐを送出する確率がそれよりも小さい場合には、単位数ずつに分離して送出するができるとして「○」で示している。
尚、図１１は、プッシュプルゲージ２０５の表示値を、そのまま測定結果として示しており、単位は［ｇｆ］である。
【０１０８】
図１１及び図１２に示すように、分離装置３は、日本郵政公社の販売しているインクジェット用年賀はがきをはじめとして、セイコーエプソン株式会社製の各種記録用紙（ＰＭ写真紙＜光沢＞、ミニフォトシール、ＥＳＦ紙、スーパーファイン専用光沢フィルム、ＰＭ写真用紙＜半光沢＞、フォトクオリティーカード２、ＭＣ画材用紙、写真用紙＜半光沢＞はがき、スーパーファイン専用はがき、ＰＭマットはがき）、及び厚さ０．５〜０．８［ｍｍ］の厚紙を、単位数ずつに分離して送出することができた。
【０１０９】
一方で、上質ＰＰＣ用紙（富士ゼロックス株式会社製）、上質普通紙（セイコーエプソン株式会社製）については、複数送出してしまうことがある。ただし、常に複数の上質ＰＰＣ用紙や上質普通紙を送出するという結果では無く、既述したように３［％］以上の確率で複数送出されることがあった。例えば、撓み力測定値Ｑ’が７３［ｇｆ］（０．６９［Ｎ］）の上質普通紙（セイコーエプソン株式会社製）の場合には、３〜７［％］程度の確率で複数送出してしまうことがある。
【０１１０】
図１１から、撓み力測定値Ｑ’が、１００≦Ｑ’≦３６３３［ｇｆ］の範囲内の場合には、実用上問題なく記録用紙Ｐを単位数ずつ分離して送出可能であると言える。
そして、既述したように、記録装置１における第１分離と同じ条件で、撓み力測定値Ｑ’を測定しているため、本実施例に係る記録装置１に備えられた分離装置３は、前記各記録用紙Ｐの剛性を考慮しつつ、送出ローラ４５の円弧部分４５ｂの直径ｄと、撓み長さＬと、突入角度αと、圧接力Ｒと、接触力Ｕと、を組み合わせて、送出ローラ４５によって送出される記録用紙Ｐに押された案内部材４７に加わる力である撓み力Ｑが１００≦Ｑ≦３６３３［ｇｆ］の範囲内となるように構成することで、より確実に記録用紙Ｐを単位数ずつに分離して送出可能であると言える。尚、撓み力Ｑの範囲１００≦Ｑ≦３６３３［ｇｆ］を、ＳＩ単位系に換算すると０．９８≦Ｑ≦３５．６０［Ｎ］となる。
【０１１１】
以上が、本発明に係る分離装置３において、被分離材である記録用紙Ｐに押された案内部材４７に加わる力である撓み力Ｑについての説明、及び該撓み力Ｑに相当する撓み力測定値Ｑ’の測定方法についての説明である。
続いて、図１３を参照しつつ、本実施例に係る記録装置１に備えられた分離装置３に、本願出願人が先に出願したはがきセッター２５０を装着した場合について説明する。図１３の記録装置１は、図２に示すものと同様であるため、同一の構成要素には同一の符号を付して、説明を省略する。
【０１１２】
図１３に示すように、はがきセッター２５０は、記録用紙ＰであるはがきＣを積畳可能な本体部２５３と、本実施例に係る記録装置１に備えられた分離装置３の第１の案内部材４７を覆って、第１の案内部材４７の代わりをする分離部材２５５を備えている。
分離部材２５５は、分離装置３に元々備えられた第１の案内部材４７とは異なる性質を有し、はがきＣに加わる負荷が抑えられるように構成されている。
【０１１３】
したがって、本実施例に係る分離装置３においても、積畳されたはがきＣを単位数ずつに分離して送出する際には、はがきセッター２５０を用いることで、はがきＣに傷や剥がれ等のダメージが発生することを確実に防止できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施例に係る記録装置の上方からの斜視図。
【図２】本実施例に係る記録装置の主要部を示す右側面図。
【図３】本実施例に係る分離装置の要部を示す右側面からの要部拡大図。
【図４】案内部材が記録用紙の先端を案内する様子を示す要部拡大図。
【図５】記録用紙が案内部材に当接し湾曲している状態を示す斜視図。
【図６】本実施例に係る分離装置による分離を説明する模式図
【図７】記録用紙が挟持され湾曲している状態を示す要部拡大図。
【図８】第２の案内部材に記録用紙が当接して湾曲している状態を示す斜視図。
【図９】図８の矢印Ｘ方向からの斜視図である。
【図１０】撓み力測定値を測定するための撓み力測定装置の図。
【図１１】撓み力測定装置で測定した各被分離材の撓み力測定値を示す図。
【図１２】図１１に示された各被分離材である記録用紙を具体的に示す図。
【図１３】はがきセッターを装着した本実施例に係る記録装置の側面図。
【符号の説明】
３  分離装置、  ４  被記録媒体積畳部、  ４１  ハウジング、
４３  ホッパ、  ４３ｂ  保持部材、  ４４  端部押さえ部材、
４５  送出ローラ、  ４５ａ  送出ローラ軸、  ４５ｂ  円弧部分、
４５ｃ  直線部分、  ４６  スペーサ、  ４７  案内部材、  ４７ｃ  凸部、４８ａ  押圧領域、  ４８ｂ  当接領域、  ４９  傾斜面、
ｄ  円弧部分の直径、  Ｋ  挟持点、  Ｐ  記録用紙、
Ｐ１  最上位の記録用紙、  Ｓ  接点
【図１】
2005041628.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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