(57)【要約】 【課題】  固定部材に対してフックを着脱する際の作業性の向上を図る。【解決手段】  フック５０Ｆ，５０Ｒはサービスバー４０（固定部材）に対して相対変位し得るように支持可能とされ、フック５０Ｆ，５０Ｒがその変位領域内における所定の変位形態をとったときにのみ、サービスバー４０に対するフック５０Ｆ，５０Ｒの着脱が許容される。サービスバー４０に取り付けたフック５０Ｆ，５０Ｒを、着脱可能な変位形態以外の形態に変位させると、フック５０Ｆ，５０Ｒはサービスバー４０に取り付けた状態に保持される。サービスバー４０に対してフック５０Ｆ，５０Ｒを着脱するに際して、ネジを締め付けたり緩めたりするといった手間のかかる作業が不要であるから、作業性がよい。【選択図】  図２０
2005312629.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロアに設けた巻取り装置と、
基端が前記巻取り装置に連結された可撓性を有する複数の引張り部材と、
前記引張り部材の繰出端に連結された複数のフックと、
前記複数のフックを所定間隔を空けて支持する固定部材とを備え、
前記複数のフックを前記車椅子に係止し、前記巻取り装置の駆動により前記引張り部材を巻き取ることで、前記車椅子を前記フロアに固定するようになっている車椅子用固定装置であって、
前記フックを、前記固定部材に対して相対変位し得るように支持し、
前記固定部材と前記フックに、互いに係止することで前記固定部材に対する前記フックの着脱を規制可能であり、且つ前記フックがその変位領域内における所定の変位形態をとったときにのみ係止が外れて前記固定部材に対する前記フックの着脱を許容する係止手段を設けたことを特徴とする車椅子用固定装置。
【請求項２】
前記巻取り装置に、前記引張り部材を巻取り方向に付勢する付勢手段を設け、
前記引張り部材を前記フックに連結することで、前記付勢手段により前記フックを前記フロア側へ引っ張られる方向へ付勢し、
前記フックを、前記付勢手段による引張り方向と交差する軸を中心として回転自在に支持し、
前記付勢手段の付勢により前記フロア側へ引っ張られた状態にある前記フックを、前記固定部材に対して略上下反転した状態に変位させたときにのみ、前記係止手段の係止が外れる構成としたことを特徴とする請求項１記載の車椅子用固定装置。
【請求項３】
前記固定部材に、前記複数のフックのうち少なくとも１つの前記フックを、他の前記フックに対して接近、離間する方向へスライドし得るように、且つスライドの過程で前記固定部材からの離脱を規制した状態でガイドするガイド手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の車椅子用固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子用固定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両に積み込んだ車椅子を固定する装置として、特許文献１に開示されているものが知られている。この装置は、車両のフロア内に設けた巻取り装置と、車椅子のフレームに係止するための前後２つのフックが設けられた細長い固定部材と、巻取り装置と固定部材とを連結する可撓性を有する引張り部材とを備えている。固定部材の基端部を掴んで２つのフックを車椅子のフレームに係止し、この状態で巻取り装置を駆動して引張り部材を巻き取ると、引張り部材の引張りによって固定部材が車椅子を下方へ押し付け、この押付けによって車椅子がフロアに固定されるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−７８７４１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来の装置では、２つのフックの係止位置の間隔が異なる複数種類の車椅子に対応するために、フックを固定部材に対して着脱可能とし、係止位置の間隔が異なる別の車椅子を固定する場合には、その車椅子と対応する別の固定部材を用意し、その固定部材に２つのフックを取り付けることができるようになっている。
【０００４】
しかしながら、従来装置では、フックと固定部材とを結合する手段として蝶ネジが用いられていたため、固定部材に対するフックの着脱作業に手間がかかるという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、固定部材に対してフックを着脱する際の作業性の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、車両のフロアに設けた巻取り装置と、基端が前記巻取り装置に連結された可撓性を有する複数の引張り部材と、前記引張り部材の繰出端に連結された複数のフックと、前記複数のフックを所定間隔を空けて支持する固定部材とを備え、前記複数のフックを前記車椅子に係止し、前記巻取り装置の駆動により前記引張り部材を巻き取ることで、前記車椅子を前記フロアに固定するようになっている車椅子用固定装置であって、前記フックを、前記固定部材に対して相対変位し得るように支持し、前記固定部材と前記フックに、互いに係止することで前記固定部材に対する前記フックの着脱を規制可能であり、且つ前記フックがその変位領域内における所定の変位形態をとったときにのみ係止が外れて前記固定部材に対する前記フックの着脱を許容する係止手段を設けたところに特徴を有している。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記巻取り装置に、前記引張り部材を巻取り方向に付勢する付勢手段を設け、前記引張り部材を前記フックに連結することで、前記付勢手段により前記フックを前記フロア側へ引っ張られる方向へ付勢し、前記フックを、前記付勢手段による引張り方向と交差する軸を中心として回転自在に支持し、前記付勢手段の付勢により前記フロア側へ引っ張られた状態にある前記フックを、前記固定部材に対して略上下反転した状態に変位させたときにのみ、前記係止手段の係止が外れる構成としたところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２に記載のものにおいて、前記固定部材に、前記複数のフックのうち少なくとも１つの前記フックを、他の前記フックに対して接近、離間する方向へスライドし得るように、且つスライドの過程で前記固定部材からの離脱を規制した状態でガイドするガイド手段を設けたところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１の発明＞
フックを固定部材に対して所定の変位形態にすることで、フックを固定部材に対して着脱することができる。固定部材に取り付けたフックを、着脱可能な変位形態以外の形態に変位させると、フックは固定部材に取り付けた状態に保持される。固定部材に対してフックを着脱するに際して、ネジを締め付けたり緩めたりするといった手間のかかる作業が不要であるから、作業性がよい。
【００１０】
＜請求項２の発明＞
フックは、常には、付勢手段の付勢によりフロア側へ引っ張られた状態に保持されているのに対し、フックの着脱が可能になる変位形態は、固定部材に対するフックの相対位置が付勢手段の付勢によりフロア側へ引っ張られているときとは概ね上下反転した形態であるから、フックが固定部材から外れるのを確実に防止することができる。
【００１１】
＜請求項３の発明＞
１つフックを他のフックに対して接近、離間する方向へスライドし得るようにしたので、固定部材を交換しなくても、複数のフックの係止位置の間隔が異なる複数の車椅子を固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
＜実施形態１＞
以下、本発明を具体化した実施形態１を図１乃至図２１を参照して説明する。本実施形態の車椅子用固定装置は、ワンボックスタイプの車両Ｗに積み込んだ車椅子６０を車内のフロアに固定するためのものである。尚、以下の説明において、前後方向については車両Ｗの前進方向を前側とし、左右方向についても車両Ｗを基準とする。
【００１３】
車両Ｗは、後端部にリフトバックタイプのバックドアＤを有し、車内におけるバックドアＤの近傍には乗降装置７０が取り付けられている。この昇降装置は、車椅子６０を載置可能な水平なプラットホーム１０（本発明の構成要件であるフロア）と、このプラットホーム１０を車椅子６０が乗込み可能な車外の乗降位置と車室内の格納位置との間で変位させるさせるものである。乗降装置７０は、基端を車体に支持された左右一対の平行リンクアーム７１と、この平行リンクアーム７１の先端に上端部が連結された左右一対の支持アーム７２とを有し、これらのアーム７１，７２により、プラットホーム１０が、図１に示す車外の乗降位置と、図２に示す車内の格納位置との間で平行移動するようになっている。格納位置にあるプラットホーム１０の上面は車両Ｗのフロアを構成する。
【００１４】
プラットホーム１０には、その上面に載置した車椅子６０を固定するための車椅子用固定装置が設けられている。車椅子用固定装置は、プラットホーム１０内に設けた巻取り装置２０と、車椅子６０に係止されるサービスバー４０（本発明の構成要件である固定部材）と、サービスバー４０を巻取り装置２０側へ引き寄せるためのケーブル３２（本発明の構成要件である引張り部材）と、ケーブル３２を巻取り装置２０側へ付勢するためのスプリング２９（本発明の構成要件である付勢手段）と、サービスバー４０を格納するための凹部１２とを有する。
【００１５】
次に、巻取り装置２０について説明する。  
プラットホーム１０内に設けた取付けスペースには、図５（図５及び図６においては左方を前方とする）に示すように、上下方向の回転軸２２を中心とする回転を可能とされた４つのピニオン２１が前後方向に並んで設けられているとともに、４つのピニオン２１に係合可能なラック歯２４を有するラック体２３が、前後方向（ピニオン２１の並列方向）への変位を可能に設けられている。ピニオン２１の前方に設けたモータ２５の出力ギヤ２６には減速ギヤ２７が連結され、減速ギヤ２７の偏心位置に連結されたリンク２８がラック体２３の前端部に連結されている。モータ２５が駆動すると、ラック体２３は、図５に示すようにラック歯２４をピニオン２１から解離させることでピニオン２１の自由回転を許容するロック解除位置と、図６に示すようにラック歯２４をピニオン２１に係合させることでピニオン２１の回転を規制するロック位置との間で、前後方向に一定ストロークだけ往復移動するようになっている。また、ラック体２３がロック解除位置とロック位置との間で変位する過程では、ラック歯２４がピニオン２１に係合しつつ前方又は後方へ変位することにより、ピニオン２１が一定角度だけ正逆方向（ケーブル３２の巻取り、繰出し方向）へ回転駆動されるようになっている。
【００１６】
各ピニオン２１と回転軸２２とは一体回転するように固着されており、各ピニオン２１の上方には渦巻きバネからなるスプリング２９が、ピニオン２１と同軸状に配置されている。スプリング２９の中心側の端部は、ピニオン２１の回転軸２２に対して一体的に回転するように連結され、スプリング２９の外周側の端部は、プラットホーム１０に固定されたスプリングケース３０に固着されている。また、各ピニオン２１には、図５に示すように、同心円形のリール３１が一体回転し得るように固着され、各リール３１には、夫々、金属細線を撚り合わせてなるケーブル３２の基端が固着されている。ピニオン２１が図５及び図６における反時計回り方向へ回転するとケーブル３２がリール３１に巻き取られ、ピニオン２１が図５及び図６における時計回り方向へ回転するとケーブル３２がリール３１から繰り出されるようになっている。また、各ケーブル３２は、スプリング２９の付勢により、巻取り方向に付勢されている。即ち、ピニオン２１とリール３１も、スプリング２９の付勢によって巻取り方向（図５及び図６における反時計回り方向）に付勢されている。
【００１７】
サービスバー４０は、１つの車椅子６０を固定するために左右対称のものが２本用いられる。以下、右側に配されるものについて説明するが、左側のものについては説明を省略する。サービスバー４０は、図８に示すように、全体として前後方向に細長い本体４１と、この本体４１の後端側から斜め後方に延出するグリップ４２とからなり、サービスバー４０の本体４１には、前後２つのフック５０Ｆ，５０Ｒが取り付けられている。
【００１８】
本体４１の上面は、そのほぼ全域に亘って略面一領域４３となっている。また、グリップ４２は、本体４１の後端から斜め左後方へ延出した形態であり、これにより、フック５０Ｆ，５０Ｒを車椅子６０に係止する際に、グリップ４２を掴んだ手が車椅子６０に当たらずに済むようになっている。また、本体４１に比べると、グリップ４２は少し下方に位置している。
【００１９】
本体４１には、その右側面（即ち、フック５０Ｆ，５０Ｒが位置する側の側面）に開口するガイド溝４４Ｆが、前後方向に細長く直線状に延びる形態で形成されている。ガイド溝４４Ｆの上下両面は、図１３に示すように、右方に向かって上下の間隔が次第に広がるテーパ状をなしている。また、本体４１の内部には、その左側面に近い領域を切欠することで、前後方向に細長く直線状に延びる逃がし空間４５Ｆが形成されている。ガイド溝４４Ｆと逃がし空間４５Ｆとは互いに連通しており、ガイド溝４４Ｆと逃がし空間４５Ｆの形成領域は、本体４１の前端近くから後端よりも少し前方の位置に至る広い範囲となっている。逃がし空間４５Ｆの上下寸法はガイド溝４４Ｆの上下寸法よりも大きく、この寸法差により、逃がし空間４５Ｆの右内側面におけるガイド溝４４Ｆの開口部の上下両側には、前後方向に細長い上下一対の弧状断面の支持面４６Ｆが形成されている。また、ガイド溝４４Ｆの後端部には、図１４に示すように、逃がし空間４５Ｆの上下寸法と同じかそれよりも少し小さい寸法の略円形の着脱孔４７Ｆが形成されている。さらに、ガイド溝４４Ｆにおける着脱孔４７Ｆの前方に隣接する位置には、ガイド溝４４Ｆの下側の内面を上方へ突出させた形態の係止突部４８Ｆが形成されている。尚、逃がし空間４５Ｆは、その大部分の領域、即ち前端側領域、中央領域、及び着脱孔４７Ｆと係止突部４８Ｆを含む後端側領域においてのみ、本体４１の左側面側に開口されている。つまり、本体４１の左側面においては、逃がし空間４５Ｆの開口領域のうち前端側領域と中央領域との間の位置、及び中央領域と後端側領域との間の位置の前後２箇所が補強部４９により上下に繋がった形態となっており、この補強部４９によって、本体４１の剛性が保たれている。
【００２０】
また、本体４１の後端部には、ガイド溝４４Ｆよりも後方の領域に位置し、且つ本体４１の右側面に開口する支持溝４４Ｒが形成されている。支持溝４４Ｒは、ガイド溝４４Ｆよりも短いが、前後方向に延びた形態となっている。さらに、本体４１には、支持溝４４Ｒと対応するとともに本体４１の左側面に開口する逃がし溝４５Ｒが形成されている。支持溝４４Ｒの上下両面は互いに平行であり、支持溝４４Ｒの左右方向の寸法はガイド溝４４Ｆの左右方向の寸法よりも長く設定されている。同じく本体４１の後端部には、支持溝４４Ｒと対応し、且つ本体４１の左側面を切欠した形態の逃がし溝４５Ｒが形成されている。逃がし溝４５Ｒは、前後方向に長く、支持溝４４Ｒと連通している。逃がし溝４５Ｒの上下寸法は支持溝４４Ｒの上下寸法よりも大きく、この寸法差により、逃がし溝４５Ｒの右内側面における支持溝４４Ｒの開口部の上下両側には、前後方向に細長い上下一対の弧状断面の支持面４６Ｒが形成されている。また、支持溝４４Ｒの前端部には、逃がし溝４５Ｒの上下寸法と同じかそれよりも少し小さい寸法の略円形の着脱孔４７Ｒが形成されている。さらに、支持溝４４Ｒにおける着脱孔４７Ｒの後方に隣接する位置には、支持溝４４Ｒの下側の内面を上方へ突出させた形態の係止突部４８Ｒが形成されている。
【００２１】
前後両フック５０Ｆ，５０Ｒは、同一のものであり、細長い金属材からなり、弧状に湾曲した鈎部５１Ｆ，５１Ｒと、この鈎部５１Ｆ，５１Ｒの基端から延出する連結部５２Ｆ，５２Ｒと、鈎部５１Ｆ，５１Ｒの基端から左側方へ延出する軸部５３Ｆ，５３Ｒと、軸部５３Ｆ，５３Ｒの延出端に形成された拡径部５４Ｆ，５４Ｒとを有している。軸部５３Ｆ，５３Ｒの横断面形状は、概ねかまぼこ形、即ち真円の外周側部分を櫛型に切欠した形状をなし、軸部５３Ｆ，５３Ｒの外周面は、円弧状面と平面とから構成されている。また、拡径部５４Ｆ，５４Ｒは、軸部５３Ｆ，５３Ｒと略同心の円形をなす。鈎部５１Ｆ，５１Ｒは、軸部５３Ｆ，５３Ｒの軸線と平行な二次元平面、若しくは軸部５３Ｆ，５３Ｒの軸線を含む二次元平面に沿って湾曲した形態とされている。連結部５２Ｆ，５２Ｒは、鈎部５１Ｆ，５１Ｒの湾曲経路を含む二次元平面に沿うように、且つ軸部５３Ｆ，５３Ｒの軸線に対して斜め方向に延びている。
【００２２】
前フック５０Ｆは、軸部５３Ｆをガイド溝４４Ｆに貫通させるとともに、拡径部５４Ｆを逃がし空間４５Ｆ内に収容した状態で、本体４１に取り付けられている。取付け状態では、拡径部５４Ｆが支持面４６Ｆに当接するとともに、鈎部５１Ｆの基端部が本体４１の右側面に当接することにより、前フック５０Ｆは、本体４１に対して僅かなストロークだけ左右方向（軸部５３Ｆの軸線方向）へ変位し得るようになっている。また、ガイド溝４４Ｆと逃がし空間４５Ｆは前後方向に長く延びているので、前フック５０Ｆはガイド溝４４Ｆに案内されつつ本体４１に対して前後方向に自在にスライドできるようになっている。尚、ガイド溝４４Ｆと前フック５０Ｆの軸部５３Ｆは、本発明のガイド手段を構成する。
【００２３】
さらに、軸部５３Ｆの最大外径寸法はガイド溝４４Ｆの上下寸法よりも小さく、拡径部５４Ｆの外径は逃がし空間４５Ｆの上下寸法より大きいので、前フック５０Ｆは、図１９に示すように、左右方向の軸部５３Ｆを中心として自由に回転し得るとともに、いずれの回転姿勢であっても軸部５３Ｆの軸線を上下に傾けるように首振り変位し得るようになっている。尚、ガイド溝４４Ｆと逃がし空間４５Ｆは前後方向に連続して細長く延びているので、前フック５０Ｆは軸部５３Ｆを前後方向に傾けるように首振り変位することも可能である。
【００２４】
後フック５０Ｒは、軸部５３Ｒを支持溝４４Ｒに貫通させるとともに、拡径部５４Ｒを逃がし溝４５Ｒ内に収容した状態で、本体４１に取り付けられている。取付け状態では、拡径部５４Ｒが支持面４６Ｒに当接するとともに、鈎部５１Ｒの基端部が本体４１の右側面に当接することにより、後フック５０Ｒは、本体４１に対して僅かなストロークだけ左右方向（軸部５３Ｒの軸線方向）へ変位し得るようになっている。また、軸部５３Ｒの最大外径寸法は支持溝４４Ｒの上下寸法よりも小さく、拡径部５４Ｒの外径は逃がし溝４５Ｒの上下寸法より大きいので、後フック５０Ｒは、左右方向の軸部５３Ｒを中心として自由に回転し得るとともに、図１５に示すように、いずれの回転姿勢であっても軸部５３Ｒの軸線を上下に傾けるように首振り変位し得るようになっている。尚、支持溝４４Ｒと逃がし溝４５Ｒは前後方向に連続して細長く延びているので、後フック５０Ｒは軸部５３Ｒを前後方向に傾けるように首振り変位することも可能である。また、前フック５０Ｆのガイド溝４４Ｆの上下両面をテーパ状とし、前フック５０Ｆのガイド溝４４Ｆの左右方向の寸法を支持溝４４Ｒよりも小さくしているので、前フック５０Ｆの上下方向への首振り可能な最大角度は、後フック５０Ｒの上下方向の首振り可能な最大角度よりも大きくなっている。
【００２５】
また、後フック５０Ｒがその鈎部５１Ｒを軸部５３Ｒよりも上方に位置させる姿勢（図１６を参照）になったときには、図２０に示すように、軸部５３Ｒの弧状面が支持溝４４Ｒの下側の面に当接するとともに、軸部５３Ｒの平面と支持溝４４Ｒの上側の面との間に大きく間隔が空いた状態となり、支持溝４４Ｒの下側の面から突出する係止突部４８Ｒに対して軸部５３Ｒが干渉し得る状態となる。したがって、支持溝４４Ｒ内の軸部５３Ｒが前方へ変位したときには、軸部５３Ｒは、係止突部４８Ｒに突き当たることによって着脱孔４７Ｒ側への変位を規制され、支持溝４４Ｒ内に留まるため、後フック５０Ｒを本体４１からに外すことはできない。
【００２６】
これとは、逆に、図１７に示すように後フック５０Ｒがその鈎部５１Ｒを軸部５３Ｒよりも下方に位置させる姿勢（連結部５２Ｒを軸部５３Ｒよりも上方に位置させる姿勢）になったときには、軸部５３Ｒの弧状面が支持溝４４Ｒの上側の面に当接又は接近するとともに、軸部５３Ｒの平面と支持溝４４Ｒの下側の面との間に大きく間隔が空いた状態となり、支持溝４４Ｒの下側の面から突出する係止突部４８Ｒに対して軸部５３Ｒが干渉を回避し得る状態となる。したがって、支持溝４４Ｒ内の軸部５３Ｒが前方へ変位したときには、軸部５３Ｒは、係止突部４８Ｒに突き当たらずに、これを通過して着脱孔４７Ｒ内に変位することができる（図２１を参照）。この状態では、拡径部５４Ｒが支持面４６Ｒから外れるので、後フック５０Ｒを本体４１から右方へ外すことが可能である。
【００２７】
また、図示は省略するが、前フック５０Ｆについても、後フック５０Ｒと同様に、鈎部５１Ｆを軸部５３Ｆよりも上方に位置させる姿勢になったときには、ガイド溝４４Ｆ内の軸部５３Ｆが後端部まで変位しても、軸部５３Ｆが係止突部４８Ｆに突き当たることによって着脱孔４７Ｆ側への変位を規制されるため、ガイド溝４４Ｆ内に留まる。したがって、本体４１から前フック５０Ｆを外すことはできない。これとは、逆に、前フック５０Ｆがその鈎部５１Ｆを軸部５３Ｆよりも下方に位置させる姿勢（連結部５２Ｆを軸部５３Ｆよりも上方に位置させる姿勢）になったときには、軸部５３Ｆは、係止突部４８Ｆに突き当たらずに着脱孔４７Ｆ内に変位することができ、前フック５０Ｆを本体４１から右方へ外すことができる。尚、軸部５３Ｆ，５３Ｒと係止突部４８Ｆ，４８Ｒは、本発明の係止手段を構成する。
【００２８】
プラットホーム１０の上面には、図１に示すように、車椅子６０を固定しないときにサービスバー４０を収容するための左右一対の凹部１２が設けられている。凹部１２は、プラットホーム１０の上面を構成する上面板１１をプレスなどにより部分的に凹ませたものである。凹部１２は、図３に示すように、プラットホーム１０の上面に車椅子６０を載せた状態において、その車椅子６０の車輪６２よりも内側に配置されたフック５０Ｆ，５０Ｒが係止されるようになっているフレーム６１よりも更に内側（中央寄り）に位置している。
【００２９】
凹部１２は、図４（図４においては上方を前方とする）に示すように、前後方向に細長く、サービスバー４０の本体４１を左右方向への大きなガタ付きなく収容する本体収容部１３と、グリップ４２を収容するグリップ収容部１４と、前フック５０Ｆを収容する前フック収容部１５と、後フック５０Ｒを収容する後フック収容部１６とからなる。グリップ収容部１４には、グリップ４２を取り出す際に作業者の指を差し込むことができるように拡幅部１７が形成されている。また、前フック収容部１５の前端部にはプーリ収容部１８が形成され、このプーリ収容部１８には、軸線を概ね左右方向に向けたプーリ３３が回転自由に収容されている。一方、後フック収容部１６の後端部にもプーリ収容部１８が形成され、このプーリ収容部１８にも、軸線を概ね左右方向に向けたプーリ３３が回転自由に収容されている。
【００３０】
凹部１２（収容部）にサービスバー４０を収容した状態では、図７に示すように、本体４１の上面の略面一領域４３が、プラットホーム１０の上面に対してほぼ同じ高さ、即ち面一状となり、グリップ４２の上面はプラットホーム１０の上面よりも低い位置となる。また、前フック５０Ｆと後フック５０Ｒは、その鈎部５１Ｆ，５１Ｒの湾曲経路がプラットホーム１０の上面と略平行をなすように倒れた姿勢（寝た姿勢）で、プラットホーム１０の上面よりも低い位置に収容される。つまり、サービスバー４０は、プラットホーム１０の上面に対して概ね面一の状態となるのであって、サービスバー４０の一部がプラットホーム１０の上面側へ突出することはない。
【００３１】
また、巻取り装置２０の各リール３１から繰り出されたケーブル３２は、各プーリ３３に掛け回されて、各フックの連結部５２Ｆ，５２Ｒの延出端に固着されている。このとき、前フック５０Ｆの鈎部５１Ｆは軸部５３Ｆよりも後方に位置し、後フック５０Ｒの鈎部５１Ｒは軸部５３Ｒよりも前方に位置するため、各連結部５２Ｆ，５２Ｒからケーブル３２が概ね真っ直ぐに導出される自然な形態で連結されることになる。ケーブル３２には、上述したようにスプリング２９によって巻取り方向の付勢力が付与されているので、このスプリング２９の付勢により、前フック５０Ｆはガイド溝４４Ｆの前端の待機位置に保持され、後フック５０Ｒは支持溝４４Ｒの後端位置に保持される。そして、このスプリング２９の付勢によって保持された状態で、各フック５０Ｆ，５０Ｒが所定のフック収容部１５，１６内に納まるようになっている。
【００３２】
車椅子６０は、フレーム６１に左右一対の車輪６２と着座部６３を支持したものである。フレーム６１は、車輪６２の車軸６４よりも低く且つ車輪６２よりも内側（中心寄り）に位置する前後方向に細長い左右一対の水平フレーム６１Ｈと、この水平フレーム６１Ｈから立ち上がる前フレーム６１Ｆと、水平フレーム６１Ｈにおける前フレーム６１Ｆよりも後方の位置から立ち上がって車輪６２の車軸６４を支持する後フレーム６１Ｒとを備えて構成されている。水平フレーム６１Ｈと前フレーム６１Ｆとが直角に連なる部分は前係止部６５Ｆとなっており、水平フレーム６１Ｈと後フレーム６１Ｒとが直角に連なる部分は後係止部６５Ｒとなっている。前係止部６５Ｆは、凹部１２の前側のプーリ３３よりも後方に位置しており、後係止部６５Ｒは、凹部１２の後側のプーリ３３よりも前方に位置している。
【００３３】
次に、本実施形態の作用を説明する。  
車椅子６０を固定しない状態では、サービスバー４０が凹部１２内に格納される。このとき、巻取り装置２０ではラック体２３のラック歯２４がピニオン２１と係合しない状態であっても、スプリング２９によりケーブル３２に付与されている巻き取り方向の付勢力により、前フック５０Ｆが前方に、後フック５０Ｒが後方に引っ張られるため、サービスバー４０は、凹部１２から上方へ浮き上がることなく、格納状態に保持される。尚、ラック体２３のラック歯２４をピニオン２１に係合させてケーブル３２を繰出し不能にロックしてもよい。
【００３４】
さて、プラットホーム１０に載せられた車椅子６０を固定する際には、まず、ケーブル３２を繰り出し可能な状態（ラック歯２４がピニオン２１から外れている状態）にしておき、拡幅部１７内に指を差し入れてグリップ４２を握り、図８に示すように、凹部１２内のサービスバー４０を上へ持ち上げる。このとき、前後両フック５０Ｆ，５０Ｒは、前後方向において最も離間した位置関係にある。そして、持ち上げたサービスバー４０の後方へ移動させつつその前端部を車椅子６０の前係止部６５Ｆに近づけ、図９及び図１１に示すように、前フック５０Ｆの鈎部５１Ｆを前係止部６５Ｆに対して斜め後上方から係止させる。この間、前フック５０Ｆは、ケーブル３２により斜め前下方へ弾性的に引っ張られているので、前フック５０Ｆは、ガイド溝４４Ｆの前端の待機位置に保持されるとともに、軸部５３Ｆを支点として鈎部５１Ｆが後傾する姿勢に安定して保持されている。したがって、前フック５０Ｆを前係止部６５Ｆに係止させる作業を容易且つ確実に行うことができる。
【００３５】
この後、サービスバー４０を全体的に前方へ変位させることで、後フック５０Ｒを後係止部６５Ｒに接近させる。このとき、車椅子６０に係止済みの前フック５０Ｆは、ガイド溝４４Ｆに案内されつつサービスバー４０に対して相対的に後方へスライドすることになる。また、図１１に示すように、サービスバー４０は、係止済みの前フック５０Ｆを支点として左方（中央寄り）へ傾けることで、後フック５０Ｒが水平フレーム６１や後フレーム６１と干渉しないようにするが、前フック５０Ｆは本体４１に対して上下左右に首振り可能であるため、前フック５０Ｆと車椅子６０のフレーム６１との間でこじりが生じることはない。
【００３６】
そして、図１０及び図１２に示すように、後フック５０Ｒを後係止部６５Ｒに対して斜め前上方から係止させる。この間、後フック５０Ｒは、ケーブル３２により斜め後下方へ弾性的に引っ張られているので、後フック５０Ｒは、支持溝４４Ｒの後端に当接する位置に保持されるとともに、軸部５３Ｒを支点として鈎部５１Ｒが前傾する姿勢に安定して保持されている。したがって、後フック５０Ｒを後係止部６５Ｒに係止させる作業を容易且つ確実に行うことができる。
【００３７】
このようにして前後両フック５０Ｆ，５０Ｒを車椅子６０に係止させた状態では、スプリング２９の付勢によりサービスバー４０がプラットホーム１０側（下方）へ弾性的に引っ張られているので、サービスバー４０から手を離しても、前フック５０Ｆと後フック５０Ｒが車椅子６０から外れることはない。サービスバー４０から手を離した後は、巻取り装置２０のモータ２５を駆動させる。すると、ラック体２３のラック歯２４がピニオン２１に係合し、係合の過程でピニオン２１が回転してケーブル３２が巻き取られることにより、弛んでいたケーブル３２が緊張状態となる。そして、ラック体２３が所定位置まで移動したところで、モータ２５が停止し、ピニオン２１が回転不能にロックされ、ひいては、ケーブル３２が繰出し不能にロックされる。これにより、フック５０Ｆ，５０Ｒが係止部６５Ｆ，６５Ｒに対して係止する状態にロックされ、車椅子６０がプラットホーム１０の上面に載置された状態で固定される。
【００３８】
この状態から車椅子６０の固定を解除する際には、モータ２５を駆動してラック歯２４をピニオン２１から外す方向へ移動させる。この過程で、ピニオン２１が回転してケーブル３２が少し繰り出され、ラック歯２４がピニオン２１から外れたところで、モータ２５が停止する。これにより、ピニオン２１が回転自由になるとともに、ケーブル３２のスプリング２９の付勢による巻き取り動作と、ケーブル３２のスプリング２９の付勢に抗した繰出し動作とが許容される。この状態から、グリップ４２を斜め前上方へ移動させることにより、後フック５０Ｒを後係止部６５Ｒから外す。この後、サービスバー４０を後方へ移動させることで、前フック５０Ｆを本体４１に対して相対的に前方へスライドさせる。そして、前フック５０Ｆが前端の待機位置に達し、それ以上のスライド動作を規制されたところで、サービスバー４０の前端部を斜め後上方へ持ち上げて前フック５０Ｆを前係止部６５Ｆから外す。
【００３９】
このようにして前後両フック５０Ｆ，５０Ｒを車椅子６０から外した後は、ケーブル３２に付与されているスプリング２９の付勢に従い、サービスバー４０を凹部１２内に収容する。この間、前フック５０Ｆは、ケーブル３２に引っ張られることにより鈎部５１Ｆを後傾させるように姿勢を変化させ、後フック５０Ｒは、ケーブル３２に引っ張られることにより鈎部５１Ｒを前傾させるように姿勢を変化させるので、両フック５０Ｆ，５０Ｒは引っ掛かりを生じることなく円滑にフック収容部１５，１６内に格納される。
【００４０】
また、前係止部６５Ｆと後係止部６５Ｒとの前後の間隔が、本実施形態のサービスバー４０の前後両フック５０Ｆ，５０Ｒの最大離間間隔よりも大きい別の車椅子（図示せず）を固定する場合には、前後両フックの最大離間間隔を本実施形態のものよりも大きく設定できる別のサービスバー（図示せず）と交換する。この交換するサービスバーは、本実施形態のサービスバー４０のガイド溝４４Ｆを前方へ延長したものであり、それ以外の構成は、本実施形態のサービスバー４０と同じである。
【００４１】
さて、サービスバー４０を交換する場合は、両フック５０Ｆ，５０Ｒを本体４１から外す。このとき、フック５０Ｆ，５０Ｒを軸部５３Ｆ，５３Ｒを支点として回転させ、鈎部５１Ｆ，５１Ｒが軸部５３Ｆ，５３Ｒよりも下方に位置する姿勢（ケーブル３２との連結部５２Ｆ，５２Ｒが軸部５３Ｆ，５３Ｒよりも上方となる姿勢）、即ち通常の固定作業における姿勢とは上下反転した姿勢にする。この状態で、ガイド溝４４Ｆ又は支持溝４４Ｒ内の軸部５３Ｆ，５３Ｒを着脱孔４７Ｆ，４７Ｒ側へスライドさせる。このとき、軸部５３Ｆ，５３Ｒは係止突部４８Ｆ，４８Ｒよりも上方の位置にあるので、軸部５３Ｆ，５３Ｒは係止突部４８Ｆ，４８Ｒを通過して着脱孔４７Ｆ，４７Ｒ内に到達することができる。この後は、フック５０Ｆ，５０Ｒを本体４１から右方へ引っ張れば、拡径部５４Ｆ，５４Ｒが着脱孔４７Ｆ，４７Ｒを通過しつつフック５０Ｆ，５０Ｒがサービスバー４０から外れる。
【００４２】
この後、新規のサービスバーにフック５０Ｆ，５０Ｒを取り付けるが、このとき、フック５０Ｆ，５０Ｒを上記と同様に鈎部５１Ｆ，５１Ｒが軸部５３Ｆ，５３Ｒよりも下方となる姿勢（ケーブル３２との連結部５２Ｆ，５２Ｒが軸部５３Ｆ，５３Ｒよりも上方となる姿勢）にした状態で、拡径部５４Ｆ，５４Ｒを着脱孔４７Ｆ，４７Ｒに差し込み、そのままのフック５０Ｆ，５０Ｒの姿勢を保ちつつ軸部５３Ｆ，５３Ｒをガイド溝４４Ｆ側又は支持溝４４Ｒ側へスライドさせればよい。そして、その後は、フック５０Ｆ，５０Ｒを上下反転させ、鈎部５１Ｆ，５１Ｒが軸部５３Ｆ，５３Ｒよりも上方に位置する姿勢に戻せば、フック５０Ｆ，５０Ｒはサービスバー４０に対して離脱不能に取り付けられる。
【００４３】
本実施形態によれば、次のような作用、効果を奏する。  
（１）車椅子６０を固定しないときには、プラットホーム１０の上面に設けた凹部１２内にサービスバー４０を収容するようになっており、そのサービスバー４０の本体４１の外面（上面）には、凹部１２に収容した状態においてプラットホーム１０の上面に対してほぼ同じ高さとなる略面一領域４３が設けられている。このような略面一領域４３を設けたことにより、凹部１２に蓋を設けなくても、車椅子６０を固定しない間、凹部１２を含めたプラットホーム１０の上面全体をほぼ面一状にすることができる。
【００４４】
（２）巻取り装置２０に、ケーブル３２を巻取り方向に付勢する付勢手段としてのスプリング２９を設けたので、凹部１２内に収容されたサービスバー４０は、ケーブル３２に付与されている巻取り方向の付勢力により凹部１２内に保持される。したがって、走行中の振動などによってサービスバー４０が凹部１２外へ飛び出すことが防止される。
【００４５】
（３）車椅子６０を固定する際には、まず、前フック５０Ｆを車椅子６０に係止し、その後、係止済みの前フック５０Ｆの係止位置を支点としてサービスバー４０の向きを上下又は左右に傾けるように操作しつつ後フック５０Ｒを車椅子６０に係止するのであるが、係止済みの前フック５０Ｆはサービスバー４０に対して首振り状に相対変位し得るので、サービスバー４０の向きを上下左右に傾けたときに、係止済みの前フック５０Ｆと車椅子６０との間でこじりを生じることがなく、サービスバー４０の向きを変える作業を円滑に行うことができる。また、フック５０Ｆ，５０Ｒは、スプリング２９の付勢によって姿勢の安定化が図られているので、ふらつきを生じることがなく、フック５０Ｆ，５０Ｒを車椅子６０に対して容易且つ確実に係止させることができる。
【００４６】
（４）ケーブル３２をフック５０Ｆ，５０Ｒに連結し、スプリング２９を巻取り装置２０に設けることでケーブル３２を巻取り方向に付勢する構成としている。これにより、フック５０Ｆ，５０Ｒは、スプリング２９によってケーブル３２を介してプラットホーム１０の上面側へ弾性的に引っ張られるようになるので、サービスバー４０の向きや姿勢が変化しても、フック５０Ｆ，５０Ｒは概ね一定の姿勢に保たれ、車椅子６０に係止する作業が容易となる。
【００４７】
（５）一方のフック５０Ｆをサービスバー４０に対してスライド可能としたので、２つのフック５０Ｆ，５０Ｒの係止位置の間隔が異なる複数種類の車椅子６０を固定することができる。しかも、スライド可能な前フック５０Ｆは、スライド領域内を遊動することなく、スプリング２９によって前端の待機位置に保持されているので、車椅子６０への係止作業を円滑に行うことができる。さらに、スプリング２９が、フック５０Ｆ，５０Ｒの姿勢を安定化させる手段と、前フック５０Ｆを待機位置に保持する手段とを兼ねているので、構造の簡素化を図ることができる。
【００４８】
（６）スライド可能な前フック５０Ｆを待機位置に保持するためのスプリング２９を、サービスバー４０にではなく、プラットホーム１０内の巻取り装置２０に設けたので、サービスバー４０を軽量化することが可能となる。これにより、サービスバー４０を摘んでフック５０Ｆ，５０Ｒを車椅子６０に係止する際の作業性向上を図ることができる。
【００４９】
（７）フック５０Ｆ，５０Ｒをサービスバー４０に対して相対変位し得るように支持し、サービスバー４０とフック５０Ｆ，５０Ｒに、互いに係止することでサービスバー４０に対するフック５０Ｆ，５０Ｒの着脱を規制可能であり、且つフック５０Ｆ，５０Ｒがその変位領域内における所定の変位形態をとったときにのみ係止が外れてサービスバー４０に対するフック５０Ｆ，５０Ｒの着脱を許容する係止手段（軸部５３Ｆ，５３Ｒと係止突部４８Ｆ，４８Ｒ）を設けた。したがって、フック５０Ｆ，５０Ｒをサービスバー４０に対して所定の変位形態にすることで、フック５０Ｆ，５０Ｒをサービスバー４０に対して着脱することができ、サービスバー４０に取り付けたフック５０Ｆ，５０Ｒを、着脱可能な変位形態以外の形態に変位させると、フック５０Ｆ，５０Ｒはサービスバー４０に取り付けた状態に保持される。本実施形態によれば、サービスバー４０に対してフック５０Ｆ，５０Ｒを着脱するに際して、ネジを締め付けたり緩めたりするといった手間のかかる作業が不要であるから、作業性がよい。
【００５０】
（８）フック５０Ｆ，５０Ｒを、スプリング２９による引張り方向と交差する軸部５３Ｆ，５３Ｒを中心として回転するように支持した上で、巻取り装置２０にケーブル３２を巻取り方向に付勢するスプリング２９を設け、ケーブル３２をフック５０Ｆ，５０Ｒに連結することで、フック５０Ｆ，５０Ｒをスプリング２９によってプラットホーム１０側へ引っ張られる方向へ付勢している。そして、係止手段（軸部５３Ｆ，５３Ｒと係止突部４８Ｆ，４８Ｒ）の係止が外れてフック５０Ｆ，５０Ｒの着脱が可能になる変位形態は、フック５０Ｆ，５０Ｒがスプリング２９の付勢によりプラットホーム１０側へ引っ張られているときとは概ね上下反転した形態である。したがって、フック５０Ｆ，５０Ｒがサービスバー４０から外れるのを確実に防止することができる。
【００５１】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施態様も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５２】
（１）上記実施形態では１つのサービスバー（固定部材）に２つのフックを支持したが、本発明によれば、１つの固定部材に３つ以上のフックを支持してもよい。
【００５３】
（２）上記実施形態では一方フックをサービスバー（固定部材）の長さ方向にスライドし得るようにしたが、本発明によれば、２つのフックの双方ともにスライド不能としてもよい。
【００５４】
（３）上記実施形態では２つのフックのうち一方のみをスライド可能としたが、本発明によれば、２つのフックの両方共にスライド可能としてもよい。
【００５５】
（４）上記実施形態ではフックの変位を回転形態としたが、本発明によれば、フックの変位は直線的若しくは曲線的に変位する形態としてもよい。
【００５６】
（５）上記実施形態ではサービスバー（固定部材）を細長い棒状としたが、本発明によれば、固定部材は板状でもよい。
【００５７】
（６）上記実施形態では引張り部材を金属線を撚り合わせたケーブルとしたが、本発明によれば、引張り部材を布製のベルトとしてもよい。
【００５８】
（７）上記実施形態では車椅子が載置されるフロアが、車椅子を車両に対して積み降ろしするための移動可能なプラットホームである場合について説明したが、本発明は、フロアが車体に固定されている場合にも適用できる。
【００５９】
（８）上記実施形態では巻取り装置をフロア（プラットホーム）の中に内蔵したが、本発明によれば、巻取り装置をフロアの上面に露出させた状態で設けてもよい。
【００６０】
（９）上記実施形態ではスライド可能な前フックを他方の後フックから離間する方向に付勢したが、本発明によれば、スライド可能なフックを他方のフックに接近する方向へ付勢してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施形態１の全体構成をあらわす斜視図
【図２】フロアに車椅子が載置された状態の側面図
【図３】車椅子を固定した状態の平面図
【図４】固定部材をフロアの凹部に収容した状態の平面図
【図５】巻取り装置において引張り部材の巻取りと繰出しが可能な状態をあらわす平面図
【図６】巻取り装置において引張り部材の巻取りと繰出しが規制されたロック状態をあらわす平面図
【図７】巻取り装置の断面図
【図８】車椅子を固定する作業工程をあらわす部分拡大側面図
【図９】車椅子を固定する過程で前フックを車椅子に係止した状態をあらわす部分拡大側面図
【図１０】車椅子の固定作業が完了した状態をあらわす部分拡大側面図
【図１１】車椅子を固定する過程で前フックを車椅子に係止した状態をあらわす部分拡大平面図
【図１２】車椅子の固定作業が完了した状態をあらわす部分拡大平面図
【図１３】前フックを車椅子に係止した状態をあらわす部分拡大背面図
【図１４】固定部材の側面図
【図１５】固定部材に後フックを支持する係止手段をあらわす部分拡大断面図
【図１６】図１５の部分拡大図
【図１７】フックが固定部材から離脱可能な姿勢をとっている状態をあらわす係止手段の部分拡大断面図
【図１８】後フックを固定部材から外した状態をあらわす断面図
【図１９】固定部材に前フックを支持するための係止手段をあらわす部分拡大断面図
【図２０】後フックを固定部材に支持している状態をあらわす部分拡大側面図
【図２１】後フックを上下反転させて固定部材に対して着脱可能とした状態をあらわす部分拡大側面図
【符号の説明】
【００６２】
１０…プラットホーム（フロア）
２０…巻取り装置
２９…スプリング（付勢手段）
３２…ケーブル（引張り部材）
４０…サービスバー（固定部材）
４４Ｆ…ガイド溝（ガイド手段）
４８Ｆ，４８Ｒ…係止突部（係止手段）
５０Ｆ，５０Ｒ…フック
５３Ｆ…軸部（係止手段、ガイド手段）
５３Ｒ…軸部（係止手段）
６０…車椅子
【図１】
2005312629.tif 000003
【図２】
2005312629.tif 000004
【図３】
2005312629.tif 000005
【図４】
2005312629.tif 000006
【図５】
2005312629.tif 000007
【図６】
2005312629.tif 000008
【図７】
2005312629.tif 000009
【図８】
2005312629.tif 000010
【図９】
2005312629.tif 000011
【図１０】
2005312629.tif 000012
【図１１】
2005312629.tif 000013
【図１２】
2005312629.tif 000014
【図１３】
2005312629.tif 000015
【図１４】
2005312629.tif 000016
【図１５】
2005312629.tif 000017
【図１６】
2005312629.tif 000018
【図１７】
2005312629.tif 000019
【図１８】
2005312629.tif 000020
【図１９】
2005312629.tif 000021
【図２０】
2005312629.tif 000022
【図２１】
2005312629.tif 000023