(57)【要約】【課題】  遮光性および軽量性に優れた軽量ブレンド繊維を提供する。【解決手段】  繊維形成能を有する主成分熱可塑性ポリマＡと、分子骨格にマレイミド構造を有さない熱可塑性ポリマＢと、光隠蔽剤のブレンドされたブレンド繊維であって、微細空隙を多数有し、下記（１）式で表される沸水収縮率が２〜３０％であり、かつ残留伸度が５〜５０％であることを特徴とする遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。（１）Ｓ＝（１−Ｌ／Ｌ0）×１００  Ｓ：沸水収縮率（％）  Ｌ0：繊維をかせ取りし、初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで測定したかせの原長  Ｌ：Ｌ0を測定したかせを実質的に荷重無しの状態で沸騰水中で１５分間処理し、風乾後初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘ下で測定したかせ長【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維形成能を有する主成分熱可塑性ポリマＡと、分子骨格にマレイミド構造を有さない熱可塑性ポリマＢと、光隠蔽剤のブレンドされたブレンド繊維であって、微細空隙を多数有し、下記（１）式で表される沸水収縮率が２〜３０％であり、かつ残留伸度が５〜５０％であることを特徴とする遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
（１）Ｓ＝（１−Ｌ／Ｌ0）×１００
Ｓ：沸水収縮率（％）
Ｌ0：繊維をかせ取りし、初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで測定したかせの原長
Ｌ：Ｌ0を測定したかせを実質的に荷重無しの状態で沸騰水中で１５分間処理し、風乾後初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘ下で測定したかせ長
【請求項２】
微細空隙が繊維軸方向に不連続であることを特徴とする請求項１記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項３】
繊維横断面内に存在する微細空隙が３００個以上であることを特徴とする請求項１または２記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項４】
繊維横断面内に存在する微細空隙の直径の平均値が０．０１〜１μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項５】
熱可塑性ポリマＡがポリエステル系ポリマまたはポリアミド系ポリマであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項６】
熱可塑性ポリマＡがポリエステル系ポリマであり、その主たる構造がエチレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレートの中から選ばれる少なくとも１種の繰り返し単位からなるポリエステルであることを特徴とする請求項５記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項７】
熱可塑性ポリマＡの臨界表面張力γcAと熱可塑性ポリマＢの臨界表面張力γcBの関係がγcA−γcB≧１０ｄｙｎ／ｃｍであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項８】
熱可塑性ポリマＢのガラス転移温度ＴgBと、熱可塑性ポリマＡのガラス転移温度ＴgAの関係がＴgB−ＴgA≧１０℃であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項９】
光隠蔽剤が酸化チタンであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１０】
光隠蔽剤が炭酸カルシウムであることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１１】
光隠蔽剤の含有量がブレンド繊維総重量に対して０．０１〜３重量％であることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１２】
波長０．３６〜０．７４μｍ全域における光透過率が１０％以下であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１３】
繊維の見かけ比重が１．０以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１４】
強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１５】
相溶化剤を熱可塑性ポリマＢに対し１〜５００重量％含有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１６】
熱可塑性ポリマＢの含有量が繊維総重量に対して１〜３０重量％であることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部または全部に用いたことを特徴とする繊維製品。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部または全部に用いたことを特徴とするスポーツ衣料。
【請求項１９】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部または全部に用いたことを特徴とするユニフォーム衣料。
【請求項２０】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部または全部に用いたことを特徴とする車両内装材。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部または全部に用いたことを特徴とするロープ。
【請求項２２】
請求項１〜１６のいずれか１項記載の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部または全部に用いたことを特徴とするテント用布帛。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遮光性に優れる軽量ブレンド繊維に関する。さらに詳しくは、軽量性および繊維物性が良好であり、遮光性に優れる軽量ブレンド繊維に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の衣料用繊維のニーズとして透けない繊維が求められており、テニスウエアー、水着などの、スポーツウエアー用素材、あるいは白衣などのユニホーム用素材の需要が特に増加している。また、少子高齢化やアウトドアスポーツの人気・定着、あるいは省エネルギー化に伴って、軽量性、保温性の高い衣料用、産業用素材の開発にも注目が集まっている。
【０００３】
一般に合成繊維に用いるポリマは透明であることが多く、合成繊維で形成された繊維製品は透けやすいという欠点があることから、一般に酸化チタンなどの光隠蔽剤を含有せしめることにより、遮光性の高い繊維とする方法が採られている（特許文献１参照）。しかし、該光隠蔽剤の少量添加では十分な遮光性や、透け防止の効果が乏しく、また逆に多量に添加すると得られる繊維の風合いが硬くなったり、あるいは配合した高濃度の光隠蔽剤により、その後の工程通過時に走行糸が接触する装置部品が著しく摩耗する恐れがあり、さらには光隠蔽剤の比重が大きいため繊維の軽量感に乏しいものであった。
【０００４】
他方、繊維内部に中空部や空隙を設けたりする事で光の乱反射を増加させ、遮光性、軽量性を具備させる提案がなされている。
【０００５】
例えば、特定量の微粒子、蛍光白色顔料を含有させた中空複合繊維が提案されている（特許文献２参照）。該技術においては、共に微粒子と蛍光白色顔料とを含有した２種類の成分を採用し、かつ２層の中空繊維を形成せしめることで、確かに繊維の白色性、の良好な繊維とすることが出来るものの、十分な軽量性、遮光性を発現させるためには中空率を高める必要があり、結果的に中空部の割れがおこったり、中空部が繊維軸方向に連続して存在するため外力によって潰れやすく、軽量性、遮光性ともに乏しい繊維となってしまう懸念があったことに加え、特殊な口金を使用する必要があることから技術の汎用性に劣るものであった。
【０００６】
また、繊維内部につながった微細孔を有するポリエステル繊維が提案されている（特許文献３参照）。該技術においては、溶融成形法により成形された配向度の低い未延伸ポリエステル繊維をネック延伸する事により繊維内部に多孔質部分を存在させることで密度が１．３０ｇ／ｃｍ3以下の紫外、可視光の遮蔽性に優れたポリエステル繊維とすることが可能であると記載されているものの、繊維がポリエステル単独で形成されているため空隙生成性に乏しく、十分な遮光性、軽量性発現させるためには過度の延伸を施す必要があり、安定したネック延伸を維持するのは極めて困難であった。
【０００７】
また、繊維の長さ方向に沿って連続した孔径０．１４μｍ以上の中空部を有する多孔型中空繊維が提案されている（特許文献４参照）。海島状複合繊維において島部に熱水又はアルカリに可溶な成分を用い、島部を溶出することによって繊維の長さ方向に沿って連続した中空部を有する、透け防止性、軽量性に優れた中空繊維とすることが出来るものの、中空部内には外力に対向する部分が無く、外力によって中空部が潰れてしまい、軽量性、遮光性の乏しい繊維となってしまっていただけでなく、工業的に好ましい速度で島部を溶出するには、必然的に加熱下で行う必要があり、結果として得られる繊維は熱収縮の極めて低い繊維となってしまい、布帛とした後の風合い加工を施すことができず、非常に用途が限定される汎用性に欠ける技術であった。
【０００８】
また、ポリエステル樹脂と分子量６〜１７万のスチレン・マレイミド樹脂からなる軽量ポリエステル繊維が提案されている（特許文献５参照）。該軽量ポリエステル繊維は、ポリエステル樹脂とスチレン・マレイミド樹脂が剥離することで発現する多数の微細空洞部を有した繊維であるが、スチレン・マレイミド樹脂はポリエステル樹脂と親和性の高いマレイミド構造を分子骨格に有する樹脂であるため樹脂同士の接着性が良いため空隙生成性が低く、スチレン・マレイミド樹脂とポリエステル樹脂とを剥離させることで十分な遮光性、軽量性を発現させるためには、非常に高い延伸張力を必要とし、結果的に延伸工程での断糸が発生しやすく、かつ得られる延伸糸にはスチレン・マレイミド樹脂に起因する黄変がみられた。
【特許文献１】特開昭５３−９４６２３号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】特開平１１−３５０２５６号公報（特許請求の範囲、段落［００３０］）
【特許文献３】特開平７−３１０２３１号公報（特許請求の範囲、段落［００１５］）
【特許文献４】特開平８−２２６００９号公報（特許請求の範囲、段落［００１８］）
【特許文献５】特開２０００−１５４４２７号公報（特許請求の範囲、段落［００１２］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、上記従来技術の問題点を解消し、遮光性、軽量性、および沸水収縮率や残留伸度などの繊維物性に優れ、かつ強度についても良好である遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、遮光性に優れた繊維に関し、様々な衣料材料、あるいは産業資材用として有用な軽量ブレンド繊維を得るために鋭意検討を重ねた結果、特定の物質を含有させた特定の繊維構造となすことにより従来技術の欠点を解消でき、かつ更なるメリットをも付与しうることを見いだし、本発明に到達したものである。
すなわち本発明は、繊維形成能を有する主成分熱可塑性ポリマＡと、分子骨格にマレイミド構造を有さない熱可塑性ポリマＢと、光隠蔽剤のブレンドされたブレンド繊維であって、微細空隙を多数有し、下記（１）式で表される沸水収縮率が２〜３０％であり、かつ残留伸度が５〜５０％であることを特徴とする遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を提供するものである。
（１）Ｓ＝（１−Ｌ／Ｌ0）×１００
Ｓ：沸水収縮率（％）
Ｌ0：延伸糸をかせ取りし、初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで測定したかせの原長
Ｌ：Ｌ0を測定したかせを実質的に荷重無しの状態で沸騰水中で１５分間処理し、風乾後初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘ下で測定したかせ長
【発明の効果】
【００１１】
本発明により得られる遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、繊維中に光隠蔽剤を有し、かつ微細空隙を多数有することで、遮光性、軽量性に非常にすぐれ、実用上最適な沸水収縮率、残留伸度を有する。また該空隙が微細であり繊維軸方向に不連続となしうることから該空隙が潰れ難く、繊維構造における欠点となり難いため、強度も４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上にでき、例えばスポーツ衣料（ゴルフウエア、ゲートボール、野球、テニス、サッカー、卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、アメリカンフットボール、ホッケー、陸上競技、トライアスロン、スピードスケート、アイスホッケー等のウェア）や、白衣等のユニフォーム衣料、下着、Ｔシャツ、ワイシャツ、水着、幼児衣料、婦人衣料、紳士衣料、年配者の衣料、アウトドア衣料（靴、鞄、サポーター、靴下、登山着）などに好適であるほか、自動車、鉄道、飛行機、船舶などの各種車両内装材や、ロープや、テント、遮光カーテン、ブラインド等に用いる遮光素材、夜間の反射材、ＢＣＦ、カーペット、あるいは各種運搬に用いられるような梱包材などにも好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を形成する熱可塑性ポリマＡは繊維形成能を有する。本発明における繊維とは細く長い形状を指し、一般的に言われる長繊維（フィラメント）であっても短繊維（ステープル）であってもよく、あるいは電気植毛加工などに用いられる非常に短い繊維すなわちパイルであってもよく、これらの繊維形状となしうるポリマであれば繊維形成能を有すると認められ特に制限されない。
【００１３】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を形成する熱可塑性ポリマＡについては、繊維形成能を有するポリマであれば特に限定されるものではなく、汎用的に用いられるポリマとして、ポリエステル系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリアクリル系ポリマ、ポリイミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニルポリマ、フッ素系ポリマ、セルロース系ポリマ、シリコーン系ポリマ、エラストマー、その他多種多様なエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。
【００１４】
より具体的には、例えばラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合といったビニル基を有したモノマーが付加重合反応によりポリマが生成する機構により合成されるポリオレフィン系ポリマやその他のビニルポリマなどにおいては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテン、ポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、などが挙げられるが、これらは例えばポリエチレンのみ、あるいはポリプロピレンのみといった単独重合によるポリマであっても良いし、あるいは複数のモノマー共存下に重合反応を行うことで形成される共重合ポリマであっても良く、例えばスチレンとメチルメタクリレート存在下での重合を行うとポリ（スチレン−メタクリレート）という共重合したポリマが生成するが、このような共重合体であるポリマであっても良い。
【００１５】
また例えば、カルボン酸あるいはカルボン酸クロリドと、アミンの反応により形成されるポリアミド系ポリマを挙げることができ、具体的にはナイロン６、ナイロン７、ナイロン９、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６，６、ナイロン４，６、ナイロン６，９、ナイロン６，１２、ナイロン５，７、ナイロン５，６などが挙げられるほか、本発明の主旨を損ねない範囲で他の芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸と芳香族、脂肪族、脂環族ジアミン成分が、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸とアミノ基を両方有したアミノカルボン酸化合物が単独で用いられていてもよく、あるいは第３、第４の共重合成分が共重合されているポリアミド系ポリマであっても良い。
【００１６】
また例えば、カルボン酸とアルコールのエステル化反応により形成されるポリエステル系ポリマを挙げることができる。具体的には、本発明でいうポリエステル系ポリマとは、特に制限されるものではなく、例えばジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成される重合体を挙げることができ、これらにかかるポリマとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリシクロヘキサンジメタノールテレフタレートなどが挙げられる。そして、特に制限されるものではないものの、ジカルボン酸化合物とジオール化合物のエステル結合から形成されるポリエステル系ポリマには、本発明の主旨を損ねない範囲で他の成分が共重合されていても良く、共重合成分のジカルボン酸化合物としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、５ーナトリウムスルホイソフタル酸、５−テトラブチルホスホニウムイソフタル酸、アゼライン酸、ドデカンジオン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジカルボン酸化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１７】
また共重合成分として、例えばジオール化合物としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、アントラセンジオール、フェナントレンジオール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４´−ジヒドロキシジフェニルエーテル、ビスフェノールＳ、といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらジオール化合物のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１８】
また共重合成分として、１つの化合物に水酸基とカルボン酸を具有する化合物、すなわちヒドロキシカルボン酸を挙げることができ、該ヒドロキシカルボン酸としては、例えば乳酸、３−ヒドロキシプロピオネート、３−ヒドロキシブチレート、３−ヒドロキシブチレートバリレート、ヒドロキシ安息香酸、ヒドロキシナフトエ酸、ヒドロキシアントラセンカルボン酸、ヒドロキシフェナントレンカルボン酸、（ヒドロキシフェニル）ビニルカルボン酸といった芳香族、脂肪族、脂環族ジオール化合物およびそれらのアルキル、アルコキシ、アリル、アリール、アミノ、イミノ、ハロゲン化物などの誘導体、付加体、構造異性体、光学異性体を挙げることができ、これらヒドロキシカルボン酸のうち１種を単独で用いても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００１９】
またポリエステル系ポリマとしては、芳香族、脂肪族、脂環族などの１つの化合物がカルボン酸と水酸基を両方有したヒドロキシカルボン酸化合物を主たる繰り返し単位とする重合体であっても良く、特に制限されるものではないものの、例えばこれらにかかる重合体としては、ポリ乳酸、ポリ（３−ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレートバリレート）、といったポリ（ヒドロキシカルボン酸）を挙げることができ、その他にも、これらポリ（ヒドロキシカルボン酸）には、本発明の主旨を損ねない範囲で芳香族、脂肪族、脂環族ジカルボン酸、あるいは芳香族、脂肪族、脂環族ジオール成分が用いられていてもよく、あるいは複数種のヒドロキシカルボン酸が共重合されていても良い。
【００２０】
その他に本発明の繊維形成能を有するポリマとしては、アルコールと炭酸誘導体のエステル交換反応により形成されるポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマなどの合成ポリマやセルロース系ポリマや、キチン、キトサンの誘導体など、天然高分子由来のポリマなども挙げられる。
【００２１】
これら繊維形成能を有するポリマの中で熱可塑性ポリマＡについては、後述するように臨界表面張力γcAが大きく、かつ延伸時の張力が小さく、延伸時に空隙が発現しやすい方が好ましいことから、熱可塑性ポリマＡとしてはポリエステル系ポリマまたはポリアミド系ポリマが好ましく、延伸時に低い延伸張力で延伸が可能であることからポリエステル系ポリマがより好ましい。そしてこれらポリエステル系ポリマのうち、より汎用性、繊維形成性に優れるという点で、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、あるいは乳酸であるポリエステル系ポリマが好ましく、主たる繰り返し単位がエチレンテレフタレートであるポリエステル系ポリマがより好ましい。なお、これらナイロン６などのポリアミド系ポリマあるいはポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系ポリマは、共に臨界表面張力γcAが約４３ｄｙｎｅ／ｃｍである。
【００２２】
そして本発明の熱可塑性ポリマＡとして好ましいポリエステル系ポリマは、通常合成繊維に供する固有粘度（ＩＶ）のポリエステルを使用することが出来る。特に制限されるものではないものの、例えばポリエチレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．４〜１．５であることが好ましく、０．５〜１．３であることがより好ましい。また、ポリプロピレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．７〜２．０であることが好ましく、０．８〜１．８であることがより好ましい。あるいは、ポリブチレンテレフタレートであれば、ＩＶ０．６〜１．５であることが好ましく、０．７〜１．４であることがより好ましい。
【００２３】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維中における熱可塑性ポリマＡの含有量は主成分であることから５０重量％以上であることが必要であるものの、５０重量％以上の含有量においては特に制限されるものではなく、任意の含有量を取ることができる。特に、繊維物性において強度が高いことが好ましいことから、ブレンド繊維におけるポリエステル含有量は、７０重量％以上であることが好ましく、より好ましくは８０重量％以上、さらにより好ましくは８５重量％以上である。
【００２４】
そして、熱可塑性ポリマＡは、これらの中から選ばれるポリマ１種類を単独で用いても良くあるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００２５】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維中には光隠蔽剤が含有されている事が必要である。本発明における光隠蔽剤とは、それ単独で紫外、可視、赤外波長領域である０．３６〜０．７４μｍにおける光を吸収もしくは反射するものであり、繊維の遮光性を高める有機および／または無機成分からなるものである。なお、異種ポリマーをブレンドした場合、各ポリマーの屈折率差によって複合界面において乱反射が起こるが、該光隠蔽剤にはこの効果によるものを含まないものとする。該光隠蔽剤は、ブレンド繊維中であれば、熱可塑性ポリマＡ中、熱可塑性ポリマＢ中のいずれかに存在すれば良く、特に制限はないものの、より均一に光隠蔽剤が分散することから、少なくとも熱可塑性ポリマＡ中に含まれる事が好ましい。繊維中に光隠蔽剤を特定量存在させ、かつ熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢとの界面に空隙を特定量存在せしめることにより、紫外、可視、赤外波長領域である０．３６〜０．７４μｍの全波長範囲における光を該光隠蔽剤において効率的に吸収もしくは反射し、また該空隙により効率的に反射する。驚くべきことに、これら光隠蔽剤と空隙を具有することで、光隠蔽剤あるいは空隙が単独で存在する場合にはなし難かった、後述する該全波長範囲における光透過率が１０％以下であり、軽量性に優れ、かつ実用に適した沸水収縮率、残留伸度を有するブレンド繊維としうる事を見出した。この理由については、詳細は不明であるが、例えば、光隠蔽剤と熱可塑性ポリマＡとの界面剥離による空隙、および／または光隠蔽剤と熱可塑性ポリマＢとの界面剥離による空隙が存在し、空隙が緻密に充填された構造を形成していたり、あるいは光隠蔽剤が空隙同士の間に入り込む事により、緻密で遮光効率の高い構造を相乗効果的に形成していると考えられる。
【００２６】
本発明における光隠蔽剤としては、特に限定されるものではなく、酸化チタン、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化アンチモン、酸化亜鉛、タングステン酸鉛、タングステン酸カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、２，２−（１，２−エチレンジイルジ−４，１−フェニレン）ビスベンゾザゾールなどを挙げることができ、本発明の効果を発現し、熱可塑性ポリマＡおよび／または熱可塑性ポリマＢに対して均一に分散するものであればいずれでもかまわないが、分散性および遮光性を考慮すると酸化チタン、酸化珪素、酸化亜鉛、炭酸カルシウムが好ましく、酸化チタン、炭酸カルシウムがより好ましい。そして本発明にて好ましいとされる酸化チタンは特に限定されるものではなく、一般的に利用されているアナターゼ型、ルチル型、およびブルカイト型の結晶形態の酸化チタンを単独もしくは、複数種を併用することができ、結晶形態によって密度、屈折率、光反射および吸収特性等の物性が異なるため、目的および用途によって適宜使い分けることができる。また、本発明に用いる酸化チタンの粒径についても特に制限されるものではないものの、より遮光性の高い繊維を得ることができる点で、平均粒径が０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０５〜０．７μｍであることがより好ましい。
【００２７】
また本発明にて好ましいとされる炭酸カルシウムについても特に限定されるものではなく、一般的に利用されているカルサイト型、バテライト型、およびアラゴナイト型の結晶形態の炭酸カルシウムを単独もしくは、複数種を併用することができ、結晶形態によって密度、屈折率、光反射および吸収特性等の物性が異なるため、目的および用途によって適宜使い分けることができる。また、本発明に用いる炭酸カルシウムの粒径についても特に制限されるものではないものの、より遮光性の高い繊維を得ることができる点で平均粒径が０．０１〜３μｍであることが好ましく、０．１〜２μｍであることがより好ましい。本発明に用いる光隠蔽剤は１種類を単独で用いても良くあるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００２８】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維における光隠蔽剤の純度としては、特に制限されるものではないものの、純度が高いほど熱可塑性ポリマＡおよび／または熱可塑性ポリマＢ中における分散性が高くなり、より均一に分散するという点で、９９％以上が好ましく、９９．９％以上がより好ましい。
【００２９】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維における光隠蔽剤の含有量としては、特に制限されるものではないものの、遮光性がより効果的に発現し、得られるブレンド繊維の軽量性が優れ、かつ製造時の工程通過性に優れたものとなるという点で、光隠蔽剤の含有量は、繊維総重量に対し０．０１〜３重量％であることが好ましい。そして、遮光性および軽量性をバランス良く具備するという点で、０．０５〜２重量％であることがより好ましく、０．１０〜１重量％であることがさらにより好ましい。
【００３０】
本発明における熱可塑性ポリマＡへの光隠蔽剤の添加方法としては特に制限されるものではなく、例えば、（Ａ）通常の熱可塑性ポリマＡの重合反応において、熱可塑性ポリマＡの重合反応が停止する以前の任意の段階で光隠蔽剤を添加する方法、（Ｂ）熱可塑性ポリマＡの紡糸時に光隠蔽剤を添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｃ）通常の熱可塑性ポリマＡの重合反応において光隠蔽剤を高濃度で添加し、エクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により光隠蔽剤を添加していない熱可塑性ポリマＡを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｄ）熱可塑性ポリマＡの紡糸における吐出以前の任意の段階で光隠蔽剤の溶液をノズル状の管などから吐出し熱可塑性ポリマＡ中に含有せしめる方法、などが挙げられるが、好ましくは前述の（Ａ）、（Ｂ）または（Ｃ）の方法が採用される。
【００３１】
本発明における熱可塑性ポリマＢは、後述するように熱可塑性ポリマＡとブレンド繊維を形成し、かつ単繊維横断面において島を形成することから、すなわち熱可塑性ポリマＡに対して実質的に非相溶である。本発明において「非相溶」とは、熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢが高分子の分子鎖サイズオーダーで相溶せず、熱可塑性ポリマＡの中で熱可塑性ポリマＢにより形成される島成分の平均直径（下記実施例Ｇの手法により算出する））が、少なくとも１０ｎｍの大きさを有するものを指す。熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢが相溶性である場合、すなわち成分Ｂで形成される平均ドメインサイズが１０ｎｍ以下である場合、熱可塑性ポリマＡとブレンド繊維を形成するものの前述した熱可塑性ポリマＢが形成する島は過度に小さく、空隙を有することがないもしくは軽量性に優れた繊維となるのに必要な空隙が十分に発現せず、結果的に軽量性に劣るブレンド繊維となり好ましくない。
【００３２】
本発明の熱可塑性ポリマＢは、マレイミド構造を持たず、かつ熱可塑性ポリマＡに対して前述のとおり非相溶であれば特に制限されるものではなく、多種多様な熱可塑性ポリマを使用することができる。例えば、ポリアミド系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマやその他ビニル重合体、フッ素系ポリマ、シリコーン系ポリマ、エラストマー、ポリカーボネート系ポリマ、カルボン酸無水物とジアミンの環化重縮合により形成されるポリイミド系ポリマ、ジカルボン酸エステルとジアミンの反応により形成されるポリベンゾイミダゾール系ポリマや、そのほかにもポリスルホン系ポリマ、脂肪族ポリエーテル系ポリマ、芳香族ポリエーテル系ポリマ、ポリフェニレンスルフィド系ポリマ、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマ、ポリエーテルケトンケトン系ポリマなどの合成ポリマやセルロース系ポリマや、キチン、キトサンの誘導体など、天然高分子由来のポリマ、その他多種多様なエンジニアリングプラスチックなどを挙げることができる。
【００３３】
より具体的には、例えばラジカル重合、アニオン重合、カチオン重合といったビニル基を有したモノマーが付加重合反応、もしくは開環重合反応によりポリマが生成する機構により合成されるポリオレフィンやその他のビニル重合体などのポリマにおいては、ポリオレフィンであればポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリメチルペンテンの単独重合体あるいは共重合体、誘導体が挙げられ、またその他のビニル重合体であればポリスチレン、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリ塩化ビニリデン、ポリシアン化ビニリデン、およびこれらの共重合体や誘導体などが挙げられるものの、これら付加重合反応もしくは開環重合反応により合成されるポリマの中で、後述する臨界表面張力、密度、あるいはガラス転移温度Ｔgなどの観点から好ましいものとして、ポリオレフィン系ポリマをまず挙げることができる。
【００３４】
該好ましいとするポリオレフィン系ポリマの中で、まず主たる繰り返し構造がオレフィンから成るポリオレフィンとして例えばエチレン、プロピレン、ブテン、メチルブテン、メチルペンテン、エチルペンテン、ヘキセン、エチルヘキセン、オクテン、デセン、テトラデセン、オクタデセンをモノマーとして用いたポリオレフィンのほかに、脂環族モノマーの開環重合、付加重合などにより合成される、例えば下記化学式１、化学式２、あるいは化学式３に示す、環状構造を有するポリオレフィン系ポリマが挙げられる。
【００３５】
【化１】
2005248340.tif 000003
【００３６】
【化２】
2005248340.tif 000004
【００３７】
【化３】
2005248340.tif 000005
【００３８】
ここで置換基Ｘ、Ｙはそれぞれ、水素、アルキル基、脂環基、シアノ基、アルキルエステル基、脂環エステル基の中から選ばれる基。
【００３９】
該構造を有するものとしては、例えば、ＪＳＲ（株）製アートン（登録商標）、日本ゼオン（株）製ゼオノア（登録商標）などが挙げられるものの環状構造を有するポリオレフィンは特にこれらに制限されるものではない。
【００４０】
上記これらポリオレフィン系ポリマはモノマー１種類を単独で用いた単独重合体であっても良く、あるいは複数種を用いた共重合体であっても良く、さらにはオレフィンと他のビニル化合物とを共重合した共重合体であってもよい。共重合成分として具体的には、２〜６個の炭素原子を有する飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルや、１〜２０個の炭素原子を有するアルコールから導かれるアクリル酸エステルおよびメタクリル酸エステルや、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、メチルテトラヒドロフタル酸、ナジック酸などの不飽和カルボン酸あるいは該不飽和カルボン酸の酸ハライド、アミド、イミド、酸無水物およびエステルや、スチレンあるいはスチレン誘導体や、アクリロニトリルあるいはアクリロニトリル誘導体や、ビニロキシアルキル誘導体（アルコール型あるいはカルボン酸型）といったビニル化合物、あるいは脂環構造を持つビニル化合物が挙げられる。特に該脂環構造を共重合成分として有するポリオレフィン系ポリマとしては、例えば三井化学（株）製アペル（登録商標）などが挙げられるが、言うまでもなく該脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマはこれに限定されるものではない。
【００４１】
そしてこれら熱可塑性ポリマＢの中で好ましいとして例示したポリオレフィン系ポリマのうち、形成される繊維の空隙生成性が高いという点で、プロピレンおよび／またはメチルペンテンを主たる繰り返し単位とするポリオレフィン系ポリマ、あるいは環状構造を有するポリオレフィン系ポリマ、脂環構造を有する共重合ポリオレフィン系ポリマが好ましい。
【００４２】
また、本発明の熱可塑性ポリマＢとしては、前記ポリオレフィン系ポリマ以外にもポリエーテル系ポリマが挙げられ、その中でポリフェニレンエーテルに代表される芳香族ポリエーテル系ポリマが好ましい。ポリフェニレンエーテルは、フェニレンオキサイドが主たる構造を成す単独重合体であっても良く、あるいは第２成分を共重合させた共重合体であっても良く、また発明の主旨を損ねない範囲において、添加物含有するもの、すなわちポリスチレン系ポリマ、ポリアミド系ポリマ、ポリエステル系ポリマ、ポリオレフィン系ポリマなどを第二成分としてアロイ化した変性ポリフェニレンエーテルであっても良い。該変性ポリフェニレンエーテルとしては、例えば三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製のユピエース（登録商標）、レマロイ（登録商標）や、日本ジーイープラスチックス（株）製のノリル（登録商標）、旭化成（株）製のザイロン（登録商標）、住友化学（株）製のアートレックス（登録商標）、アートリー（登録商標）などが挙げられるが、言うまでもなく好ましい熱可塑性ポリマとして挙げられる芳香族ポリエーテル系ポリマがこれらに限定されるものではない。
【００４３】
本発明における熱可塑性ポリマＢは、前述の通り、分子骨格にマレイミド構造を持たないことが必要である。熱可塑性ポリマが該マレイミド構造を有する場合、前述の通り、生成した後の繊維が黄変するといったデメリットが見られるのみならず、ポリエステルと熱可塑性ポリマのポリマ間の親和性が高すぎるため空隙生成性に乏しく、十分な軽量性が発現しないだけでなく、空隙生成に劣ることで得られる繊維の遮光性も低くなるため好ましくない。該マレイミド構造を有する熱可塑性ポリマとしては、例えば電気化学（株）製のスチレンマレイミドポリマ（タイプ：ＭＳ−ＮＡなど）が挙げられる。
【００４４】
本発明における熱可塑性ポリマＢはこれらポリマを１種類を単独で用いても良く、あるいは発明の主旨を損ねない範囲において、複数種を併用しても良い。
【００４５】
また本発明の熱可塑性ポリマＢの平均分子量については特に制限されるものではないものの、熱可塑性ポリマＡとの混練性が優れる、あるいは繊維中における形態保持性、剛性といった点から数平均分子量が２０００〜１０００００００であることが好ましく、５０００〜５００００００であることがより好ましく、１００００〜１００００００であることがさらにより好ましい。
【００４６】
本発明の熱可塑性ポリマＢの添加量については特に制限されるものではないものの、より得られた繊維の遮光性、かつ軽量性が優れるという点で、含有量は１〜３０重量％であることが好ましく、１〜２０重量％であることがより好ましく、１〜１５重量％であることがさらにより好ましい。
【００４７】
また、本発明における遮光性に優れる軽量ブレンド繊維には、本発明の効果を妨げない範囲で、熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢ以外のポリマを配合しても良い。
【００４８】
本発明の熱可塑性ポリマＡの臨界表面張力γcAと熱可塑性ポリマＢの臨界表面張力γcBの関係は特に制限されるものではないものの、より得られる繊維の軽量性が優れたものとなるという点で、γcA−γcB≧１０ｄｙｎ／ｃｍであることが好ましい。該臨界表面張力の関係γcA−γcBは大きな値をとるほど空隙が発現しやすく軽量性が優れるため、１３ｄｙｎ／ｃｍ以上であることがより好ましく、１５ｄｙｎ／ｃｍ以上であることがさらにより好ましい。
【００４９】
そして本発明において好ましいとされるγcA−γcB≧１０ｄｙｎ／ｃｍを満たす熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢの組み合わせとしては特に制限されるものではないものの、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレートをはじめとするポリエステルを熱可塑性ポリマＡとし、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリメチルペンテン、環状構造を持つポリオレフィンをはじめとするポリオレフィンを熱可塑性ポリマＢとする組み合わせや、あるいはナイロン６やナイロン６６などのポリアミドを熱可塑性ポリマＡとし、前述ポリオレフィンを熱可塑性ポリマＢとする組み合わせなどを挙げることができ、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレンテレフタレートを熱可塑性ポリマＡとし、ポリメチルペンテンや環状構造を有するポリオレフィンを熱可塑性ポリマＢとする組み合わせがより好ましい。
【００５０】
また本発明の熱可塑性ポリマＢは、本発明の方法により得られる軽量ブレンド繊維の熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢとの界面において剥離して空隙を発現しやすくし、結果的に得られるブレンド繊維がより軽量性に優れるという点で、熱可塑性ポリマＢの臨界表面張力γcBは１０〜３５ｄｙｎ／ｃｍであることが好ましく、１０〜３０ｄｙｎ／ｃｍであることがより好ましい。この臨界表面張力γcBの範囲を満足する熱可塑性ポリマＢとしては、前述のオレフィンモノマーあるいは他のエチレン性不飽和化合物からなるポリオレフィンのうち、プロピレンおよび／またはメチルペンテンおよび／または環状構造を有するポリオレフィンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体が好ましく、メチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体がより好ましく、ポリエステルを熱可塑性ポリマＡとする組み合わせにおいて空隙発現性に非常に優れ、大変好ましい。特に前述のプロピレンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体の場合は２９〜３０ｄｙｎ／ｃｍ、メチルペンテンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体の場合は２４〜２５ｄｙｎ／ｃｍ、環状構造を有するポリオレフィンが８０モル％以上を占める単独重合体あるいは共重合体の場合は３０〜３２ｄｙｎ／ｃｍである。
【００５１】
本発明の熱可塑性ポリマＡおよび熱可塑性ポリマＢは特に制限されるものではないものの、該熱可塑性ポリマＡのガラス転移温度ＴgAと該熱可塑性ポリマＢのガラス転移温度ＴgBの関係がＴgB−ＴgA≧１０℃であることが好ましい。該ガラス転移温度の関係がＴgB−ＴgA≧１０℃を満たすことで、延伸工程において、熱可塑性ポリマＡ中に存在する熱可塑性ポリマＢの変形が起こり難いため熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢの複合界面が剥離し易く、かつ熱可塑性ポリマＢに亀裂が入って分割することによっても繊維中に空隙が生成し、空隙発現性が高いため好ましい。そして該ガラス転移温度の関係は特に制限されるものではないものの、本発明の方法により得られる軽量ブレンド繊維の軽量性が良好となる点で、ＴgB−ＴgA≧２０℃であることが好ましく、ＴgB−ＴgA≧３０℃であることがさらにより好ましい。また該熱可塑性ポリマＡについて、特に制限されるものではないものの、本発明の方法により得られる軽量ブレンド繊維の耐熱性が良好、すなわち高温において熱可塑性ポリマＡが変形し空隙が潰れてしまうといったことを回避する点で、ＴgAは４０℃以上であることが好ましく、５０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上であることが更により好ましい。また該熱可塑性ポリマＢについて、特に制限されるものではないものの、軽量ブレンド繊維の耐熱性が良好、すなわち本発明の方法により得られた繊維が高温下に晒されても空隙中で熱可塑性ポリマＢが変形して空隙を埋めてしまうといったことを回避する点で、ＴgBは７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがより好ましく、１３０℃以上であることが更により好ましい。
【００５２】
そして本発明において好ましいとされるＴgb−Ｔga≧１０℃を満たす熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢの組み合わせとしては特に制限されるものではないものの、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリ乳酸をはじめとするポリエステルや、ナイロン６、ナイロン６６をはじめとするポリアミドを熱可塑性ポリマＡとし、ポリスチレンやポリメタクリルメタクリレート、ポリカーボネート、環状構造を有するポリオレフィン、ポリフェニレンエーテルを熱可塑性ポリマＢとする組み合わせなどを挙げることができ、より延伸時の工程安定性が高く、空隙生成性が高いという点で、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン６、ナイロン６６を熱可塑性ポリマＡとし、ポリスチレン、環状構造を持つポリオレフィン、ポリフェニレンエーテルを熱可塑性ポリマＢとする組み合わせがより好ましい。
【００５３】
本発明の熱可塑性ポリマＡおよび熱可塑性ポリマＢは特に制限されるものではないものの、熱可塑性ポリマＡの融点ＴmAと熱可塑性ポリマＢの融点ＴmBの関係はＴmA＞ＴmBであることが好ましい。該融点の関係がＴmA＞ＴmBを満たすことで熱可塑性ポリマＢは熱可塑性ポリマＡに対し微分散しやすく、空隙発現性が高くなるため好ましい。そして本発明の熱可塑性ポリマＡは特に制限されるものではないものの、本発明の方法により得られる軽量ブレンド繊維の耐熱性が良好、すなわち高温において熱可塑性ポリマＡが変形し空隙が潰れてしまうといったことを回避する点で、熱可塑性ポリマＡの融点ＴmAは１６０℃以上であることが好ましく、２１０℃以上であることがより好ましく、２５０℃以上であることが更により好ましい。また本発明の熱可塑性ポリマＢは、軽量ブレンド繊維の耐熱性が良好、すなわち本発明の方法により得られた繊維が高温下に晒されても空隙中で熱可塑性ポリマＢが変形して空隙を埋めてしまうといったことを回避する点で、該熱可塑性ポリマＢの融点ＴmBは１５０℃以上であることが好ましく、１８０℃以上であることがより好ましい。
【００５４】
本発明の熱可塑性ポリマＢの溶融粘度は、特に制限されるものではなく、用いるポリエステルの溶融紡糸温度で、剪断速度が１０ｓｅｃ-1の剪断粘度が１０〜１０００００ｐｏｉｓｅ（ポイズ）のポリマが通常用いられ、好ましくは１００〜５００００ｐｏｉｓｅである。
【００５５】
本発明における熱可塑性ポリマＢの熱可塑性ポリマＡへの添加方法としては特に制限されるものではなく、例えば、（Ａ）通常の熱可塑性ポリマＡの重合反応において、熱可塑性ポリマＡの重合反応が停止する以前の任意の段階で添加する方法、（Ｂ）熱可塑性ポリマＡの紡糸時に熱可塑性ポリマＢを添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｃ）通常の熱可塑性ポリマＡの重合反応において熱可塑性ポリマＢを高濃度で添加し、エクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により熱可塑性ポリマＢを添加していない熱可塑性ポリマＡを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｄ）熱可塑性ポリマＢを熱可塑性ポリマＡに添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で高濃度で溶融混練したのち、熱可塑性ポリマＡの紡糸時にエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により熱可塑性ポリマＢを添加していない熱可塑性ポリマＡを同時に添加して希釈し、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｅ）熱可塑性ポリマＡの紡糸における吐出以前の任意の段階で熱可塑性ポリマＢの溶融体をノズル状の管などから吐出し、ポリマ流路における溶融剪断によりブレンドし、熱可塑性ポリマＡ中に含有せしめる方法、などが挙げられるが、好ましくは前述の（Ｂ）、（Ｃ）あるいは（Ｄ）の方法が採用される。
【００５６】
本発明における遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢとからなるブレンド繊維である。ブレンド繊維とは、前述したような様々な方法により溶融紡糸が完結する以前の任意の段階において熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢとが混練（ブレンド）されてなるブレンド組成物から形成された繊維を意味し、該ブレンド繊維の繊維軸方向に直交する単繊維横断面内において、熱可塑性ポリマＡが海、熱可塑性ポリマＢが２つ以上の島を形成している海島構造をなしており、かつ島である熱可塑性ポリマＢが繊維軸方向に不連続に存在する。ここで島が繊維軸方向に不連続に分散して存在することについては、後述する実施例Ｇにより確認することが可能であり、通常、単繊維直径の少なくとも１００００倍の任意の間隔で繊維軸方向に垂直な横断面観察を複数箇所で行った場合、それぞれの単繊維横断面の海島構造の形状が異なるものが不連続であるとする。そして本発明におけるブレンド繊維は、１つの島が繊維軸方向に連続してかつ同形状に形成される芯鞘複合紡糸や、複数の島が繊維軸方向に連続してかつ同形状に形成される海島複合紡糸から得られる複合紡糸繊維などとは本質的に異なる。該複合紡糸繊維は、本発明の軽量ブレンド繊維と比較して複合界面の面積が非常に小さく、海と島の界面に空隙は生成しないか、もしくは殆ど空隙が生成せず軽量性に乏しい。しかし本発明のブレンド繊維は熱可塑性ポリマＡが海を、熱可塑性ポリマＢが島をそれぞれ形成することにより、繊維中における海成分と島成分との複合界面の面積が非常に大きくなり、後述に例示の製糸方法により海と島の界面が剥離して微細空隙が多数発現し、かつ含有する光隠蔽剤の光吸収効果とあいまって遮光性、および軽量性にも優れるブレンド繊維となるのである。
【００５７】
また本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維における熱可塑性ポリマＢからなる島の単繊維横断面における直径の平均値は特に制限されるものではないものの、前述したように熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢとの界面の面積が非常に大きくなり、空隙が微細かつ非常に多くなり、遮光性および軽量性に非常に優れることから、該平均分散直径は５μｍ以下であることが好ましい。該平均分散直径が５μｍ以下である場合、生成した空隙が過度に大きいものではなく、繊維の欠陥とはなり難いため、残留伸度、強度が低下せずに非常に優れたものとなる。そしてより緻密かつ微細な空隙が発現し、軽量性、繊維物性が均質化されるという点から、該平均分散直径は０．０２〜５μｍがより好ましく、０．０３〜３μｍがさらにより好ましく、０．０５〜１μｍが特に好ましい。単繊維横断面内における該分散直径の分布についても特に限定されるものではないものの、繊維内部においてより均一なボイドが生成し、結果として均一な繊維物性を保持しうるという点で、分散直径０．０１〜０．８μｍである島成分が島成分総数に対して７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらにより好ましい。また該平均分散直径（ｄ）と単繊維横断面の直径（Ｄ；換言すると単繊維直径）との比率（Ｄ／ｄ）は特に制限されるものではないものの、より多くの空隙が生成するあるいは繊維物性が優れるという点において、Ｄ／ｄが２以上であることが好ましく、４以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらにより好ましい。
【００５８】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、微細空隙を多数有することが必要である。微細空隙を多数有することで初めて本発明のブレンド繊維は非常に遮光性、軽量性に優れたものとなり、該空隙が微細であることから繊維構造における欠陥となり難く繊維物性についても優れたものとなる。また空隙内に熱可塑性ポリマＢが存在するため繊維が外力によって潰れ難く、該ブレンド繊維を様々用途に用いた場合、優れた遮光性、軽量性を維持するものとなる。ここで微細空隙を多数有するとは少なくとも後述する繊維横断面における空隙観察において全ての断面で１００個以上の空隙が存在することと定義し、下記実施例Ｈの手法で観察した単繊維横断面写真により確認することが出来る。空隙が１００個以下である場合、延伸や仮撚などの加工工程において空隙は外力によって潰れてしまい、十分な遮光性、軽量性が発現しないため好ましくない。特に制限されるものではないものの、より遮光性に優れたものとなり、均一な繊維物性となる点で、繊維横断面に存在する空隙の数は３００個以上であることが好ましく、１０００個以上であることがさらにより好ましく、１００００個以上であることが特に好ましい。空隙の数の上限については特に制限されないが、概ね１００００００個程度が好ましい。図１に該単繊維横断面写真の模式図について例示するが、言うまでもなく本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維が該横断面写真に限定されるものではない。
【００５９】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、特に限定されるものではないものの、微細空隙が外力によって潰れがたいという点で、該微細空隙は繊維軸方向に不連続であることが好ましい。微細空隙の不連続性については下記実施例Ｈの手法で観察した単繊維横断面写真、縦断面写真により確認することが出来る。
【００６０】
また本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、特に制限されるものではないものの、より遮光性に優れ、空隙が潰れ難いという点で、単糸横断面内に存在する微細空隙の直径の平均値が０．０１〜１μｍであることが好ましく、０．０２〜０．９μｍであることがより好ましく、０．０３〜０．８μｍであることがさらにより好ましい。微細空隙の直径の平均値は、下記実施例Ｈの手法で観察した単繊維横断面写真により各空隙の直径を画像処理により求めた各空隙の面積値から算出し、該直径を単繊維横断面内に存在する空隙の総数で割返すことにより直径の平均値とした。
【００６１】
単繊維横断面内における該分散直径の分布についても特に限定されるものではないものの、繊維内部においてより均一なボイドが生成し、結果として均一な繊維物性を保持しうるという点で、直径が０．０１〜０．８μｍである微細空隙が微細空隙総数に対して７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらにより好ましい。
【００６２】
本発明のブレンド繊維中の空隙の割合を示す空隙率については特に制限されるものではないものの、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維がより軽量性に優れたものとなる点から、空隙率は１５％以上であることが好ましく、２５％以上であることがより好ましい。ここで該空隙率は、繊維見かけ比重を下記実施例Ｆ．の方法により測定することで算出した値である。
【００６３】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は沸水収縮率が２〜３０％である必要がある。ここで沸水収縮率とは実施例Ｋ．の手法により測定され下記式（１）にて算出される値である。
（１）Ｓ＝（１−Ｌ／Ｌ0）×１００
Ｓ：沸水収縮率（％）
Ｌ0：延伸糸をかせ取りし、初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘで測定したかせの原長
Ｌ：Ｌ0を測定したかせを実質的に荷重無しの状態で沸騰水中で１５分間処理し、風乾後初荷重０．０９ｃＮ／ｄｔｅｘ下で測定したかせ長
沸水収縮率が２〜３０％であることで形態安定性や耐候性に優れ、衣料用布帛として用いる場合に風合い加工、染色加工などの高次加工通過性に優れ、あるいは産業用の各種素材における様々な使用環境での好適に採用される熱収縮特性を有するのである。沸水収縮率が２％未満である場合、衣料用布帛として用いる場合、熱収縮を利用したふくらみ感を付与する風合い加工に代表される高次加工を施すことが出来ないため好ましくない。また沸水収縮率が３０％以上である場合、形態安定性が悪く、特に産業用各種素材として用いる場合、高温下での使用に絶えず、また衣料用途として用いる場合でも、例えば製編織後の精練、プレセット、染色、ファイナルセットなどの常法の過程で繊維は過度に熱収縮し、形状を保つことが出来ず、工程通過性に乏しいため好ましくない。より形態安定性に優れるという点で３〜２０％であることがより好ましく、５〜１５％であることがさらにより好ましい。
【００６４】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、相溶化剤を含有していることが好ましい。本発明における相溶化剤とは、熱可塑性ポリマＢを熱可塑性ポリマＡにブレンドする際に複合界面における相互作用を変化させて両者の相溶性を高めることで、該熱可塑性ポリマＢのブレンドにより発現するドメインのサイズを小さくする化合物である。該相溶化剤としては、低分子化合物あるいは高分子化合物など多種多様の化合物を採用することができ、例えば、低分子化合物としては、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムやアルキルスルホネートナトリウム塩、グリセリンモノステアレート、テトラブチルホスホニウムパラアミノベンゼンスルホネートなどのアニオン系あるいはカチオン系の界面活性剤や両性界面活性剤、ポリエチレングリコール、メトキシポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリ（アルキレンオキシド）グリコールやエチレンオキサイド／プロピレンオキサイド共重合体などの非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００６５】
また、相溶化剤として挙げられる高分子化合物としては、熱可塑性ポリマＡ、および熱可塑性ポリマＢのそれぞれに対し、相溶性あるいは親和性の高い高分子化合物を用いれば良く、例えば、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、ポリ（ビニルアルコール−エチレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−プロピレン）コポリマー、ポリ（ビニルアルコール−スチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−エチレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−プロピレン）コポリマー、ポリ（酢酸ビニル−スチレン）コポリマーといったビニル系のポリマあるいはコポリマー、アイオノマー、側鎖部分を化学修飾することにより耐熱性及び溶融可塑性を向上させた多糖類、ポリアルキレンオキシドあるいはポリ（アルキレンオキシド−エチレン）コポリマー、ポリ（アルキレンオキシド−プロピレン）コポリマーなどのアルキレンオキシドと各ビニル誘導体のコポリマー、あるいはポリアルキレンオキシドの誘導体、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、などといったポリマ、コポリマーなどが挙げられる。それらの中でも、相溶化剤としての効果が大きく、本発明の繊維を形成した場合の糸物性が良好であるという点で、ポリスチレン系ポリマ、ポリアクリレート系ポリマ、ポリメタクリレート系ポリマ、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール、アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマー、またはこれらポリマの誘導体が好ましい。
【００６６】
以下に、好ましいと思われるアルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオール、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマー、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマー、あるいはポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体について具体例を述べるが、言うまでもなく、本発明における相溶化剤がこれらに制限されるものではない。
【００６７】
アルキレンテレフタレートとポリアルキレンジオールとのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ポリエチレンジオール、ポリブチレンジオールなどから選ばれたポリアルキレンジオールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリ（エチレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（プロピレンテレフタレート−ポリエチレンジオール）コポリマー、ポリ（ブチレンテレフタレート−ポリブチレンジオール）コポリマーなどを挙げることができる。
【００６８】
アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール（あるいはテトラメチレングリコール）、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールから選ばれたアルキレングリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとアルキレングリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ブチレグリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−エチレングリコールコポリマー、ポリブチレンテレフタレート−テトラメチレングリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【００６９】
アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールのコポリマーとしてはエチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、ブチレンテレフタレート、ペンタメチレンテレフタレート、ヘキサメチレンテレフタレートなどから選ばれたアルキレンテレフタレートと、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリ（エチレンオキシド）グリコール、ジプロピレングリコール、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドの共重合体からなるポリ（エチレンオキシド−プロピレンオキシド）グリコール、などから選ばれたポリ（アルキレンオキシド）グリコールとからなるコポリマーであり、アルキレンテレフタレートとポリ（アルキレンオキシド）グリコールをそれぞれ１種類ずつ用いても良く、あるいは複数種用いても良い。特に制限されるものではないものの、具体的には、ポリエチレンテレフタレート−ジエチレングリコールコポリマー、ポリエチレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリブチレングリコール−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマー、ポリプロピレンテレフタレート−ポリ（エチレンオキシド）グリコールコポリマーなどを挙げることができる。
【００７０】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールまたはその誘導体の主たる化学構造としては、脂肪族、芳香族、脂環族などの炭素が主鎖をなしている基（もしくはグループ）と酸素原子が交互に結合しているような繰り返し構造を有しているものであれば良く、例えば下記一般式（１）で表されるような単一アルキレンオキシドを繰り返し単位としたポリ（アルキレンオキシド）グリコールを用いることができる。
−［（ＣＨ2）a−Ｏ］m−    ・・・（１）
（１）式を満足するものとしては、例えば、ポリ（エチレンオキシド）グリコール（ａ＝２）、ポリ（プロピレンオキシド）グリコール（ａ＝３）、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール（ａ＝４）、などのポリ（アルキレンオキシド）グリコールが挙げられる。
【００７１】
また、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、たとえば下記一般式（２）で表されるような、異なったアルキレンオキシドの交互、ランダム、あるいはブロック共重合体でも良い。
−｛［（ＣＨ2）a−Ｏ］m−［（ＣＨ2）b−Ｏ］n｝x−    ・・・（２）
（２）式を満足するものとして、たとえばポリ（オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝２または３、ｂ＝２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）、ポリ（オキシテトラメチレン−オキシエチレン−オキシプロピレン）共重合体（ａ＝１または２または３、ｂ＝１または２または３、またａとｂは同じであっても異なっても良い。）などのように、異なったアルキレンオキシドの共重合体などが挙げられる。
【００７２】
さらに、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールとしては、上記一般式（１）あるいは（２）で表されるポリアルキレンオキシドを、１種単独であっても良いし、または発明の主旨を損ねない範囲で２種以上を組み合わせたものを用いても良い。
【００７３】
これら低分子量化合物あるいは高分子量化合物である相溶化剤は、１種類を単独で用いても良いし、あるいは発明の主旨を損ねない範囲で、２種類以上を組み合わせて用いても良い。そして特に限定するものではないものの、相溶化剤としては、明成化学工業製ポリエチレンオキサイドのアルコックス（登録商標）、東レ・デュポン製のハイトレル（登録商標）、新日鐵化学製ポリスチレン系樹脂のエスチレン（登録商標）などを好ましいものとして挙げることができる。
【００７４】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維における相溶化剤の含有量としては、相溶化がより効果的に発現し、得られる遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の繊維物性が優れたものとなるという点で、相溶化剤の含有量は、熱可塑性ポリマＢに対し１〜５００重量％であることが好ましく、２〜２５０重量％であることがより好ましい。
【００７５】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維における相溶化剤の添加方法としては、溶融紡糸が完結する以前の任意の段階で熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢのブレンド組成物に添加される方法であれば特に制限されるものではなく、例えば、（Ａ）通常の熱可塑性ポリマＡの重合反応において、重合反応が停止する以前の任意の段階で添加して溶融混練する方法、（Ｂ）あらかじめ調製した熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢとをブレンドした組成物に相溶化剤を添加しエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機により常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、（Ｃ）溶融紡糸時にエクストルーダやスタティックミキサーといった混練機に相溶化剤、熱可塑性ポリマＡと熱可塑性ポリマＢとを同時に規定量添加して、常圧もしくは減圧下で溶融混練する方法、などが挙げられ、特に制限されるものではないが、操業性の面で前述の（Ｂ）または（Ｃ）の方法が好適に採用される。
【００７６】
本発明における遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の繊維直径に関しては特に制限されるものではないが、繊維物性に優れ、あるいは繊維製品を形成する上で加工性がより向上するという点で、繊維直径は０．０１〜５０００μｍであることが好ましく、より好ましくは０．０１〜１０００μｍ以下であり、０．０１〜２００μｍ以下であることがさらにより好ましい。また、繊維の断面形状についても特に制限されるものではなく、例えば丸形、多角形、多葉型、中空型などが挙げられるが、繊維が安定した物性を有する点では丸形が好ましく、あるいは白色性および軽量性を向上させるという点では、多葉型や中空型が好ましい。特に制限されるものではないものの、中空型としては、紡糸吐出孔の形状を例えばＣ型あるいは井型と行った中空を形成しうるような吐出形状にして中空繊維を得たり、試薬を用いて溶出しうる成分を芯成分として芯鞘繊維を得た後に、芯成分を溶出して中空繊維を得る方法などが挙げられる。そしてまた１本の糸条における単繊維の本数は特に制限されるものではなく、衣料用途あるいは産業資材用途などの使用目的に応じて適宜設定すれば良く、例えば１本のモノフィラメントでもよく、あるいは２本以上の複数の糸条からなるマルチフィラメントでもよい。特にマルチフィラメントの場合は、紡糸あるいは延伸工程での製糸性や高次加工での工程通過性などを考慮すると、２本〜２０００本となすことが好ましく、４本〜５００本となすことがさらに好ましく、４本〜２５０本となすことがさらにより好ましい。
【００７７】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、残留伸度が５％〜５０％であることが必要である。ここで残留伸度とは本発明におけるブレンド繊維の残留伸度を実施例Ｅ．の方法により測定した値である。残留伸度５％〜５０％とは衣料用あるいは産業用の各種素材における様々な使用環境において適度な伸縮性を有する最適な残留伸度領域であり、本発明におけるブレンド繊維が該領域の残留伸度を有し、前述した熱収縮特性を有し、かつ本発明の効果である軽量性、遮光性を具備することによって初めて多種多様な繊維製品として応用可能な非常に優れたブレンド繊維となるのである。残留伸度が５％未満である場合、製織工程や縫製工程などで糸切れが発生し易く工程通過性が悪く、また得られる繊維製品は風合いが非常に硬いものとなり用途が限定されてしまうため好ましくない。一方残留伸度が５０％以上である場合、得られる繊維は外力によって容易に伸長され、強度も低いものとなるため形態安定性が悪く実用使用に耐え難いため好ましくない。
【００７８】
本発明における軽量ブレンド繊維は遮光性に優れている。より遮光性に優れるという点で、紫外、可視、赤外波長領域である０．３６〜０．７４μｍの全波長範囲において該光透過率が１０％以下であることが好ましく、８％以下であることがより好ましく、６％以下であることがさらにより好ましい。ここで、該光透過率とは、本発明の繊維を用いた布帛の分光透過率を下記実施例Ｄ．の方法により測定することで得られた値である。該軽量ブレンド繊維は遮光性、透け防止性に優れることから、白衣等のユニフォーム類、下着やスポーツ用ウェア、あるいはアウトドア用衣料、夏用衣料だけでなく、遮光カーテン、ブラインド等に用いる遮光素材として好適に使用できる。
【００７９】
本発明における遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は軽量性に優れている。ここで、軽量性に優れるとは、通常の空隙を有していない繊維に比べて比重が小さいことを意味し、比重が１．３０以下であることを指す。幼児あるいは年配者用衣料として用いる場合はもちろんのこと、スポーツ用ウェアあるいはアウトドア用衣料として用いる場合に繊維の見かけ比重が小さく、同等の嵩（体積）で軽量性に優れることは非常に好ましい特性となる。さらに産業用素材として用いる場合を考えた場合には、同等の強力を担う場合に、重量が小さくなるために、運搬において非常に好ましいほか、逆に同等の重量となした場合にはより大きな強力を有する素材を形成しうるため、非常に優れている。そして、かかる遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は特に制限されるものではないものの、より軽量性に優れるという点で、見かけ比重は、１．０以下であることが好ましく、０．９５以下がより好ましく、０．９０以下がさらにより好ましく、０．８５以下が特に好ましい。
【００８０】
本発明における遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の強度は、４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましい。前述した、幼児あるいは年配者用衣料として用いる場合はもちろんのこと、スポーツ用ユニフォームあるいはアウトドア用衣料として用いる場合に、さらには産業用素材として用いる場合を考えた場合には、丈夫な素材である必要がある。また、繊維あるいは繊維製品の加工性を考慮した場合であっても糸物性は強度が高いことが求められる。そして、かかる遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の強度は４．３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、４．５ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがより好ましく、４．８ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることがさらにより好ましい。
【００８１】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、発明の主旨を損ねない範囲で難燃剤、滑剤、酸化防止剤、結晶核剤、末端基封止剤等の添加剤を少量保持しても良い。
【００８２】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の空隙を発現させる方法としては特に制限されるものではなく、例えば応力を印可し空隙を発現しうる方法であれば良く、例示すると、紡糸に巻き取って得られた未延伸糸を高倍率で延伸する方法、紡糸時に未延伸糸を巻き取ることなく連続して高倍率で延伸する方法、紡糸において高速で引き取る方法、などが挙げられ、あるいは得られた糸を加熱あるいは特定の光を照射することにより、遮光性に優れる軽量ブレンド繊維中の熱可塑性ポリマＢを収縮させる方法などが挙げられ、それぞれ任意の方法を採用しうるものの、工程が簡便でかつ空隙生成の制御が容易という点で、紡糸に巻き取って得られた未延伸糸を高倍率で延伸する方法、あるいは紡糸時に未延伸糸を巻き取ることなく連続して高倍率で延伸する方法が好ましい。
【００８３】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を製造する手段としては特に制限されるものではないものの、より具体的な好ましい方法を以下に例示する。
【００８４】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、工程が非常に簡便であり、生産性に優れ、繊維の断面形状も自由に制御可能であるといった利点を有することから、溶融紡糸法であることが好ましい。そして溶融紡糸において、口金孔から吐出されたブレンド紡糸糸を、１００〜１００００ｍ／分の引取速度で、好ましくは１１０〜４０００ｍ／分、より好ましくは１２０〜３０００ｍ／分、更により好ましくは１３０〜２５００ｍ／分、特に好ましくは１４０〜２０００ｍ／分の引取速度で引き取る。
【００８５】
引き取った後、巻き取ることなくもしくは一旦巻き取った後、加熱することなくもしくは加熱し延伸を施すことが好ましい。好ましくは熱可塑性ポリマＡのガラス転移温度（ＴgA）＋１００℃以下の温度で、より好ましくはＴgA−８０℃〜ＴgA＋８０℃の温度範囲に、該ブレンド糸を加熱、もしくは冷却して、好ましくは１．５倍以上の延伸倍率で、より好ましくは自然延伸倍率以上の倍率で延伸糸の残留伸度が５〜５０％となる倍率まで、更により好ましくは自然延伸倍率以上の倍率で延伸糸の残留伸度が１０〜４５％となる倍率まで延伸する。
【００８６】
延伸したのち、ＴgA＋１０℃以上の温度で熱処理する方法が好ましく、熱処理したのち、その後１．１倍以上の倍率で延伸する方法がより好ましい。これはつまり高倍率で延伸を行うことで空隙はより大きなものとなり、本発明により得られるブレンド繊維は軽量性に非常に優れるものとなる。また延伸後に熱処理を施すことで発現した空隙の周りが熱固定され、耐熱性に優れた軽量性を付与することができる。ここで延伸後に施す熱処理の温度は、発現したボイドが潰れることの無いよう、熱可塑性ポリマＢの融点より低い温度で熱処理を施すことが好ましい。
【００８７】
上記延伸時にブレンド紡糸糸を加熱する方法、あるいは上記にて好ましいとされる延伸後の熱処理方法としては特に制限されるものではなく、加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、あるいは加熱液体を用いた接触型加熱、あるいは加熱気体や加熱蒸気などを用いた非接触型加熱などの方法を採用することが可能である。特に延伸時の加熱方法に関しては、加熱において繊維の変形温度に達するのと同時に延伸されることが好ましいことから、より加熱効率の高い加熱されたピン状物、プレート状物、あるいは加熱液体を用いた接触型加熱の方法を用いることが好ましく、温度制御が容易であるという点で加熱されたピン状物、プレート状物を用いることがより好ましい。また延伸後の熱処理方法に関しては均一に熱処理可能である点から、加熱されたピン状物、ローラー状物、プレート状物、あるいは加熱液体を用いた接触型加熱の方法を用いることが好ましい。
【００８８】
前述のブレンド糸は、特に制限されるものではなく、溶融紡糸で引き取った後、巻き取ることなくもしくは一旦巻き取った後そのまま延伸を施さずに、あるいは延伸を施したのちに仮撚加工されてもよい。仮撚加工においてブレンド繊維は、延伸糸を用いる場合には、接触型もしくは非接触型の方法により加熱され、ディスク状物、ベルト状物、あるいはピン状物によって仮撚加工される。未延伸糸を用いる場合には、同様に接触型もしくは非接触型のヒーターなどにより加熱した後もしくは加熱されることなく延伸を施しながら、ディスク状物、ピン状物、あるいはベルト状物によって仮撚加工される。仮撚加工されたブレンド繊維はそのまま巻き取ることが可能であるものの、熱セットされた後に巻き取られることが好ましい。
【００８９】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、繊維中に形成されている空隙や、光隠蔽剤、および相溶化剤の相乗効果により吸湿性や吸水性、保温性などの効果を具備しても良い。例えば吸湿性については、衣料用の繊維製品として本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部あるいは全部に用いた場合に、着用時にベタつくことなくより快適な着用感が得られることから、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の吸湿性の指標である吸湿性指数（ΔＭＲ）の値は０．１０％以上であることが好ましく、０．２０％以上であることがより好ましい。ここでΔＭＲを具体的に説明すると、３０℃、９０％ＲＨでの吸湿率（ＭＲ２）から２０℃、６５％ＲＨでの吸湿率（ＭＲ１）を差し引いた値である（ΔＭＲ（％）＝ＭＲ２−ＭＲ１）。ΔＭＲは衣服着用時の衣服内の湿気を外気に放出することにより快適性を得るためのドライビングフォースであり、軽〜中度の作業あるいは運動を行った際の衣服内温度を３０℃、９０％ＲＨで代表させ、外気温度を２０℃、６５％ＲＨで代表させ、両者の差をとったものである。本発明では吸湿性評価の尺度としてこのΔＭＲを指標として用いており、ΔＭＲは大きければ大きいほど吸放湿能力が高く、着用時の快適性が良好であることに対応する。
【００９０】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は遮光性、および軽量性に優れることから繊維そのものとしても非常に有用で、繊維をそのまま使用することができるが、本発明の軽量ブレンド繊維を繊維製品の一部または全部に用いても良い。本発明の軽量ブレンド繊維が一部または全部に用いられている繊維製品とは、タフタ、ツイル、サテン、デシン、パレス、ジョーゼットなどの織物、平編、ゴム編、両面編、シングルトリコット編、ハーフトリコット編などの編物、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、ウォータージェットパンチ（スパンレース）法、スティッチボンド法、フェルト法などの方法により形成された不織布、およびロープ状物等を示し、生糸、撚糸、加工糸など繊維の形態等については特に制限はない。また当然ながら、織物あるいは編物であれば常法の精練、染色、熱セット等の加工を受けてもよく、あるいは不織布であれば、艶付けプレス、エンボスプレス、コンパクト加工、柔軟加工、ヒートセッティングなどの物理的処理加工や、ボンディング加工、ラミネート加工、コーティング加工、防汚加工、撥水加工、帯電防止加工、防炎加工、防虫加工、衛生加工、泡樹脂加工などの化学的処理加工や、その他にマイクロ波応用や、超音波応用、遠赤外線応用、紫外線応用、低温プラズマ応用などの応用処理がなされていても良く、最終形態として、衣料品として縫製されていてもよい。
【００９１】
また本発明のブレンド繊維が一部に用いられている繊維製品とは、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維と本発明とは異なる合成繊維、半合成繊維、天然繊維など、例えばセルロース繊維、ウール、絹、ストレッチ繊維、アセテート繊維から選ばれた少なくとも１種類の繊維を用いたことを特徴とする混用繊維製品である。具体的に例を挙げると、セルロース繊維としては、綿、麻等の天然繊維、鋼アンモニアレーヨン、レーヨン、ポリノジック等が挙げられ、これらセルロース繊維と混用する遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の含有率については特に制限はないが、セルロース繊維の風合い、吸湿性、吸水性、制電性を生かし、かつ本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の軽量性を生かすために、２５〜７５％が好ましい。また、混用繊維製品に用いられるウール、絹は既存のものがそのまま使用でき、これらウール、あるいは絹と混用する遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の含有率については、ウールの風合い、暖かみ、かさ高さ、また、絹の風合い、きしみ音を生かし、かつ本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の軽量性を生かすために、２５〜７５％が好ましい。また、混用繊維製品に用いられるストレッチ繊維は、特に限定されるものではなく、乾式紡糸または溶融紡糸されたポリウレタン繊維、ポリブチレンテレフタレート繊維やポリテトラメチレングリコール共重合ポリブチレンテレフタレート繊維に代表されるポリエステル系弾性糸等が挙げられ、ストレッチ繊維を用いる混用繊維製品において、該軽量ブレンド繊維の含有率は６０〜９８％程度が好ましい。該軽量ブレンド繊維の含有率が７０％を越える場合には、伸縮特性が抑えられるので、アウター、カジュアルウェアー用途等に用いることができる。また７０％未満の場合には、その伸縮特性のためにインナーウェアー、ファンデーション、水着用途等に用いることができる。また、混用繊維製品に用いられるアセテート繊維は特に制限されるものではなく、ジアセテート繊維でもトリアセテート繊維でもよい。これらアセテート繊維と混用する該軽量ブレンド繊維の含有率については、アセテート繊維の風合い、鮮明性、光沢を生かし、かつ本発明の軽量ブレンド繊維の軽量性を生かすために、２５〜７５％が好ましい。
【００９２】
これら各種の混用繊維製品において、本発明の軽量ブレンド繊維の形態、混用方法については特に制限されるものではなく、公知の方法を用いることができる。例えば、混用方法としては経糸または緯糸に用いる交織織物、リバーシブル織物等の織物、トリコット、ラッセル等の編物などが挙げられ、その他交撚、合糸、混紡、交絡を施してもよい。
【００９３】
本発明の繊維製品は、混用繊維製品も含め、染色されていてもよく、例えば製編織後、常法により精練、プレセット、染色、ファイナルセットの過程をとることが好ましい。また、必要に応じて、精練後、染色前に常法によりアルカリ減量処理するのも好ましい。精練は４０〜９８℃の温度範囲で行うことが好ましい。特にストレッチ繊維との混用の場合には、繊維製品をリラックスさせながら精練することが弾性を向上させるのでより好ましい。染色前後の熱セットは一方あるいは両方共省略することも可能であるが、繊維製品の形態安定性、染色性を向上させるためには両方行うことが好ましい。熱セットの温度としては、１２０〜１９０℃、好ましくは１４０〜１８０℃であり、熱セット時間としては１０秒〜５分、好ましくは、２０秒〜３分である。
【００９４】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は遮光性、および軽量性に優れることから、スポーツ衣料の一部または全部に用いても良い。ここでスポーツ衣料とはスポーツ競技をする際、身体につける衣料用品であり、具体的にはゴルフウエア、ゲートボール、野球、テニス、サッカー、卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、アメリカンフットボール、ホッケー、陸上競技、トライアスロン、スピードスケート、アイスホッケー等のウェアやユニフォーム、あるいはアウトドアスポーツ用途、例えば靴、鞄、サポーター、靴下、登山着などを挙げることができる。スポーツ衣料としてはエネルギー消費を低減できるという点で軽量素材であることが好ましく、長時間太陽光に晒される屋外競技においては薄手でも高い遮光性を有することは非常に好ましい特性である。また本発明のブレンド繊維は繊維軸方向に不連続な微細空隙を多数有するため、冬期の寒さを軽減する保温性をも具備しうるため好ましい。また、本発明の軽量ブレンド繊維は、繊維物性についても４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となし得るため、過度な運動によって繊維に負荷がかかっても破断し難く、やはりスポーツ衣料として好適に用いられる。特に限定されるものではないものの、スポーツ衣料は肌に直接触れることが多いため、発汗した際ベトツキ感を抑えるという点で、本発明のブレンド繊維の断面形状を凹凸のある形状にすることが好ましい。該凹凸のある断面形状とは例えば、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｓ、Ｔ、Ｗ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、＋、π形などの断面形状を有する繊維が好ましく用いられる。本発明のブレンド繊維は上述したように繊維の形状である以外は特に限定されるものではないものの、保温効果やクッション性、吸水性をも具有するという点で、仮撚加工糸などの捲縮加工糸、もしくは紡績糸がより好ましい。
【００９５】
本発明のブレンド繊維を用いたスポーツ衣料の布帛構造としては特に限定されるものではなく、編構造、織構造であっても良く、従来公知の構造を用いることができるが、適度な伸縮性、保温性を保持するという点で編構造とすることが好ましい。編み構造としては、例えば平編、ゴム編、両面編、シングルトリコット編、ハーフトリコット編などを挙げることができ、目的用途に応じて適宜選択すればよい。
【００９６】
また本発明のブレンド繊維が一部に用いられているスポーツ衣料とは、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維と本発明とは異なる繊維を用いたことを特徴とするスポーツ衣料である。混用する繊維、混用方法については特に限定されるものではなく従来公知の繊維、手法を用いることができる。
【００９７】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は遮光性、および軽量性に優れることから、ユニフォーム衣料の一部または全部に用いてもよい。具体的には、白衣、手術着、検査着、作業着、制服などを挙げることができ、エネルギー消費を低減できる点で軽量素材であることが好ましく、特に白衣等の白色衣料として用いる場合、遮光性が高いため薄手でも十分な透け防止性が発現するため非常に好ましい。また該ユニフォーム衣料は清潔感が求められ、特に洗濯耐久性が要求されるが、本発明のブレンド繊維中の繊維軸方向に不連続な微細空隙は各空隙中に熱可塑性ポリマＢが存在するため洗濯後に空隙がつぶれてしまうといったことがなく、遮光性、軽量性を損なわないため好ましい。さらに残留伸度が５〜５０％であるため適度な伸縮性を有し、繊維物性についても４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となし得るため、過度な運動によって繊維に負荷がかかっても破断し難く、やはりユニフォーム衣料として好適に用いられる。また特に制限されるものではないものの、本発明のブレンド繊維を用いたユニフォームは繊維表面に従来公知の抗菌加工等の後加工を施してもよい。本発明のブレンド繊維を用いたユニフォーム衣料の布帛構造としては特に限定されるものではなく、編構造、織構造であっても良く、従来公知の構造を用いることができる。
【００９８】
また本発明のブレンド繊維が一部に用いられているユニフォーム衣料とは、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維と本発明とは異なる繊維を用いたことを特徴とするユニフォーム衣料である。混用する繊維、混用方法については特に限定されるものではなく従来公知の繊維、手法を用いることができる。
【００９９】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は遮光性、および軽量性に優れることから、車両内装材の一部または全部に用いてもよい。軽量性に優れるため車両の総重量を軽量化することが可能となり、燃料消費量を低減できるため非常に好ましい。特にカーシートやマットとして用いた場合、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は繊維軸方向に不連続な空隙を多数有するため、適度なクッション性、圧縮回復性を有するため好ましい。本発明のブレンド繊維を用いた車輌内装材は特に限定されるものではないものの、より高級感を有するという点でパイル布帛であることが好ましく、例えばトリコットの起毛によるもの、ダブルラッセル編やモケット織によるパイル等が挙げられるが目的用途応じて適宜選択すればよい。
【０１００】
また本発明のブレンド繊維が一部に用いられている車両内装材とは、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維と本発明とは異なる繊維を用いたことを特徴とする車両内装材である。混用する繊維、混用方法については特に限定されるものではなく従来公知の繊維、手法を用いることができる。
【０１０１】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は軽量性に優れ、残留伸度および沸水収縮率優れるだけでなく、強度も４．０ｃＮ／ｄｔｅｘとなし得ることから、ロープの一部または全部に用いてもよい。繊維物性が良好であることはもちろんのこと、密度が１．０以下となし得ることで、例えば救命ボート用ロープなどの水に浮く必要がある用途としても用いることが可能となり、幅広い産業資材用途に使用できるため好ましい。ロープは緊張状態がでの使用が多いため、特に限定されるものではないものの、クリープ変形が起こり難くなるという点で、繊維の弾性率は８０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上であることが好ましく、９０ｃＮ／ｄｔｅｘであることが更により好ましい。また、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維からロープとする製造方法については従来公知の方法を用いて製網可能であり、遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を合糸してヤーン工程、ストランド工程を順次行い、得たストランドをクローサもしくは編索機でロープへと製網する。この後、形状、品質、性能を安定させるため、熱処理工程を行うのが好ましい。かかる熱処理は樹脂加工や蒸気、温水、電熱等による種々の方法があるが、通常ロープ径は太いため、外部と内部を均一に熱処理するためには内部から発熱する高周波電波を用いることが好ましい。
【０１０２】
撚り合わせ方法としては、特に限定されないが、ＪＩＳ−Ｌ２７０１（１９９２）、ＪＩＳ−Ｌ２７０３（１９９２）、ＪＩＳ−Ｌ２７０４（１９９２）、ＪＩＳ−Ｌ２７０５（１９９２）、ＪＩＳ−Ｌ２７０６（１９９２）等に例示されているような方法を適宜選択して用いることができる。
【０１０３】
撚り回数は特に限定されないが、通常、例えば、下撚り数は３０〜５００回／ｍ、好ましくは５０〜３００回／ｍ、上撚り数は２０〜２００回／ｍ、２０〜１００回／ｍ程度がより好ましい。
【０１０４】
また本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部に用いたロープとは、ロープ構成する繊維の少なくとも一部に本発明のブレンド繊維を含有しているロープであり、特に限定されるものではないものの、例えば、本発明のブレンド繊維と、高強度繊維と混合したロープは、軽量性に優れ、かつ耐久性にも優れるため非常に好ましい。混合する高強度繊維は特に限定されるものではなく、従来公知のポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアリーレート繊維、パラ系、またはメタ系アラミド繊維や、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維などを挙げることができ、本発明のブレンド繊維に比べて高い強度を有すれば特に制限されれない。本発明のブレンド繊維を一部に用いたロープ中における該ブレンド繊維の含有量については、用途目的に応じて便宜選択すれば良く、特に限定されるものではないものの、軽量性、および強力や耐久性にバランス良く優れるという点で、含有率は２５〜９８％であることが好ましく、５０〜９５％であることがさらにより好ましい。
【０１０５】
ロープ構造としてはその用途にあわせた構造とすれば良い。例えば、三打ち、四打ち、六打ち、八打ち等の撚合わせロープや、石目打ち、綾目打ち、十二打ち、十六打ち等といった編索ロープや組み紐、または金剛打ち、岩糸、延縄のような特殊構造のロープが可能である。但し、繊維の持つ高強度、高弾性率をできるだけ生かすためには、撚数の少ないものを選ぶ方が好ましい。
【０１０６】
また本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を用いたロープ、もしくは他繊維を用いたロープを芯部材とし、外周を例えば他繊維もしくは本発明のブレンド繊維のヤーンまたはストランドを交差させながら螺旋状に巻き回すことにより鞘部材で被覆した二重構造（ダブルブレード構造）とし、これを繰り返すことで多層構造のロープを構成しても良い。また、このような多層構造のロープとする場合はロープを構成した後に熱処理を施し、繊維間やストランド間を融着させると芯部材が動きにくくなり、緊張緩和が繰り返される用途に置いても繊維間摩耗による疲労が生じにくく、ロープの耐久性が向上するため好ましい。
【０１０７】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部または全部に用いたロープの用途としては、該ブレンド繊維の軽量性、優れた繊維物性を活かし、気球用、アドバルーン係留用、レジャー、登山用ロープ、荷役用ロープ、リフト用ロープ、安全ネット用、各種用途に用いることが可能であるだけでなく、比重１．０以下となし得り、かつ湿状態においても安定した繊維物性を保持するため、救命ボート用ロープ等の水浮く必要のある用途において特に好適である。
【０１０８】
本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は遮光性、および軽量性に優れることから、テント用布帛の一部または全部に用いてもよい。遮光性に優れるため、昼間はテント内へ太陽光が進入するのを遮断し、身体に悪影響を及ぼす紫外線をも遮断し得るだけでなく、夜間においてはテント内から灯が外部に漏れることがなく、特に軍事用途に用いる場合に外敵に発見されがたいという点で大変好ましい。また軽量性に優れるため、アウトドア、登山、ハイキング、軍事用途として用いる場合、移動に要するエネルギーを低減できるため非常に好ましい。本発明のブレンド繊維を用いたテントの製造方法については、従来公知の手法を適用することができ、必要に応じて他の繊維との混用して必要に応じてテント用基布を黒色顔料で着色することも遮光性を向上させる点で好ましい。該顔料については特に限定されるものではないが、カーボンブラック系顔料、アニリンブラック系顔料、酸化鉄ブラック系顔料などから選ばれた１種の色素または２種以上の色素の混合物が挙げられ、市販されているものを使用できる。付与方法についても特に限定されるものはなく従来公知のパディング法、コーティング法、プリント法などを適用でき、顔料を付与した後、通常の方法で乾燥熱処理を行なうのも好ましい。顔料の付着量はテントの軽量性を損ねない程度で適宜選択すればよいが、繊維重量に対し１〜５wt％程度が適当である。また特に限定されるものではないが、テント内への雨滴の進入およびテントにカビが発生するなどの不具合を防止するため、撥水剤により撥水加工を施すことも好ましく、公知の撥水剤を用いることができる。撥水加工は、先の顔料付与加工の前後および同時いずれで行なってもよい。さらに各種加工後に各加工剤が布帛から落ちないよう塩化ビニル樹脂などで被覆するのも好適な手段である。また本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維を一部に用いたテント用布帛とは、本発明の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維と本発明とは異なる合成繊維、半合成繊維、天然繊維などから選ばれた少なくとも１種類の繊維を用いたことを特徴とするテント用布帛であり、本発明のブレンド繊維の遮光性および軽量性を生かし、さらに優れた特性をも付与しうる。特に限定されるものではないものの、例えば、本発明のブレンド繊維と、高強度繊維と混合したテント用布帛は、遮光性および軽量性に優れ、かつ引張強力や引裂強力にも優れるため非常に好ましい。混合する高強度繊維は特に限定されるものではなく、従来公知のポリエステル繊維、ポリアミド繊維、ポリエチレン繊維、ポリプロピレン繊維、ポリアリーレート繊維、パラ系、またはメタ系アラミド繊維や、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール繊維などを挙げることができ、本発明のブレンド繊維に比べて高い強度を有すれば特に制限されれない。本発明のブレンド繊維を一部に用いたテント用布帛における該ブレンド繊維の含有量は、用途目的に応じて便宜選択すれば良く、特に限定されるものではないものの、軽量性、および強力や耐久性にバランス良く優れるという点で、含有率は２５〜９８％であることが好ましく、５０〜９５％であることがさらにより好ましい。
【０１０９】
以下実施例により、本発明を具体的かつより詳細に説明するが、当然ながら以下の実施例に制限されるものではない。なお、実施例中の物性値は以下の方法によって測定した。
【実施例】
【０１１０】
Ａ．固有粘度（ＩＶ）の測定
試料をオルソクロロフェノール溶液に溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃で測定した。
【０１１１】
Ｂ．臨界表面張力の測定
熱可塑性ポリマＡあるいは熱可塑性ポリマＢからなる厚み５０μｍ以上のフィルムにおいて、純水７２．８ｄｙｎｅ／ｃｍ，エチルアルコール（特級以上）２２．３ｄｙｎｅ／ｃｍ，ジオキサン３３．６ｄｙｎｅ／ｃｍ，ベンゼン２８．９ｄｙｎｅ／ｃｍ，ヘキサン１８．４ｄｙｎｅ／ｃｍ，２０％アンモニア水５９．３ｄｙｎｅ／ｃｍ，ニトロベンゼン４３．４ｄｙｎｅ／ｃｍの表面張力を有する有機溶媒もしくは水溶液のすべての液体を用いて、２０℃、湿度４０〜８０％、水平静置の条件下、固体上に液滴を置いて液滴が静止したときに、液滴が接している固体平面と液滴が空気層と接している液滴表面とがなす角度を接触角θとして測定し、用いた液体の表面張力に対しｃｏｓθをプロットし（Ｚｉｓｍａｎプロット）、完全に濡れる、すなわちｃｏｓθ＝１となるときの表面張力をプロットした点について外挿することで臨界表面張力γcを求めた。
【０１１２】
Ｃ．ガラス転移温度（Ｔg）および融点（Ｔm）の測定
パーキンエルマー社製示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ−２）を用いて、１２時間以上、１３３Ｐａ以下の真空度において真空乾燥したチップ１０ｍｇをアルミ製パンに充填して得た試料について、昇温速度１６℃／分で測定した。Ｔm、Ｔgの定義は、一旦昇温速度１６℃／分で測定した際に観測される吸熱ピーク温度（Ｔm1）の観測後、Ｔm1＋２０℃の温度で５分間保持した後、室温まで急冷し、（急冷時間および室温保持時間を合わせて５分間保持）、再度１６℃／分の昇温条件で測定した際に、段状の基線のずれとして観測される吸熱ピーク温度をＴgとし、結晶の融解温度として観測される吸熱ピーク温度をＴmとした。
【０１１３】
Ｄ．透過率の測定
マルチフィラメントの繊度が１１１ｄｔｅｘとなるよう得られた延伸糸を合糸もしくは分繊し、該マルチフィラメントを用いて、ゲージ巾が２０／インチ(2.54cm)、ピッチ長が１ｍｍである筒編を作製し、この布帛を８枚重ねとし、５×５ｃｍの試料板の上に重ねて試料板の色が透けて現われないことを目視観測にて確認したものを試料とする。この８枚重ねとした布帛試料の標準白板に対する０．３６〜０．７４μｍの波長領域についての分光透過率特性を分光測色計（ミノルタ（株）製  ＣＭ−３７００ｄ）の透過率測定モードにて測定した。各試料において一つの測定箇所につき３回、測定個所を違えて３回測定した結果を平均して得られた分光透過率特性から該波長域における最大分光透過率を求めた。
【０１１４】
Ｅ．強度、残留伸度の測定、自然延伸倍率の設定
オリエンテック社製テンシロン引張試験機（ＴＥＮＳＩＲＯＮ  ＵＣＴ−１００）を用い、未延伸糸であれば初期試料長５０ｍｍ、引張速度４００ｍｍ／分で、延伸糸であれば初期試料長２００ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／分でそれぞれ強度および残留伸度を測定し、５回測定した平均値をそれぞれの測定値とした。また自然延伸倍率は、未延伸糸の強度および伸度の測定の際に得られた応力−歪み曲線（Ｓｔｒｅｓｓ−Ｓｔｒａｉｎ  ｃｕｒｖｅ）において、定応力伸長域が終了する伸度（％）を１００で割って１を加えた値を自然延伸倍率とした。
【０１１５】
Ｆ．繊維、および熱可塑性ポリマの見かけ比重測定および空隙率の算出
繊維の見かけ比重は、ＪＩＳ−Ｌ−１０１３：１９９９  ８．１７．１（日本規格協会発行、化学繊維フィラメント糸試験方法）に定められた浮沈法に基づき２０℃±５℃の温度下、溶媒として、比重が１以上であればＮａＢｒ水溶液を用いて、比重が１〜０．７８９の間であればエチルアルコール水溶液を用いて、比重が０．７８９〜０．６５９の間であればエチルアルコール−ヘキサン溶液を用いて、それぞれ糸が２４時間、浮かびも沈みもしない比重の液体を調製して測定し、５本測定した比重値の平均値を測定比重値（Ｑ）とした。また繊維の空隙率の算出には、以下の式を用いた。
空隙率（％）＝１００（１−Ｑ／Ｒ）
Ｒ＝１００／（Ｓ1／Ｖ1＋Ｓ2／Ｖ2＋Ｓ3／Ｖ3＋（１００−Ｓ1−Ｓ2−Ｓ3）／Ｖｐ）
ただし、
Ｓ1：熱可塑性ポリマＢの添加量（重量％）
Ｓ2：光隠蔽剤の添加量（重量％）
Ｓ3：相溶化剤の添加量（重量％）
Ｖ1：熱可塑性ポリマＢの密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｖ2：光隠蔽剤の密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｖ3：相溶化剤の密度（ｇ／ｃｍ3）
Ｖｐ：熱可塑性ポリマＡの密度（ｇ／ｃｍ3）
密度についてはＪＩＳ−Ｌ−１０１３に定められた密度勾配管法に基づいて測定した値を用い、例えば熱可塑性ポリマＡがポリエチレンテレフタレートである場合については、未延伸糸であれば１．３４を、延伸糸であれば１．３８を用い、例えば熱可塑性ポリマＡがナイロン６である場合には、未延伸糸であれば１．１３を、延伸糸であれば１．１３８を用いた。
Ｒ：空隙のない場合の遮光性に優れる軽量ブレンド繊維の見かけ比重
Ｇ．熱可塑性ポリマＢの非相溶性、不連続性の確認
繊維をエポキシ樹脂中に包埋したブロックに必要に応じて金属染色を施し、ウルトラミクロトームにて繊維軸と垂直方向に切削して単繊維横断面の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）、観察装置（日立製作所製  Ｈ−７１００ＦＡ型）にて、加速電圧７５ｋＶで、倍率５０００〜１００００００倍の任意の倍率で横断面観察を行い、得られた写真をデジタル化した。該断面写真をコンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）において画像解析することによって熱可塑性ポリマＢの非相溶性、不連続性について確認した。非相溶性については横断面写真上に存在する全ての熱可塑性ポリマＢの面積をそれぞれ計算し、該面積値から略円形と判断して計算した熱可塑性ポリマＢの直径の平均値によって評価した。更に熱可塑性ポリマＢの不連続性については、単繊維直径の少なくとも１００００倍の任意の間隔で横断面写真を１０箇所撮影し、熱可塑性ポリマＢの直径の平均値、および分布が切断面箇所によって異なる場合に不連続であると判定した。不連続である場合を○、連続もしくは熱可塑性ポリマＢが存在しない場合を×として評価した。
【０１１６】
Ｈ．単繊維直径、微細空隙の数、空隙の径、不連続性の確認。
【０１１７】
試料台に貼り付けたカーボンテープ上に単繊維を設置し、白金蒸着処理（蒸着膜圧：２５〜５０オングストローム  処理時間：約１２０秒）を行った後、収束イオンビーム（ＦＩＢ）切削加工−走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）観察装置（ＦＥＩ社製  ＳＴＲＡＴＡＤＢ２３５）にて、加速電圧３０ｋＶで加速したＧａ収束イオンビームにより、粗切削加工（電流：約７０００ｐＡ  処理時間：約２０分）、および精密切削加工（電流：約３０００ｐＡ  処理時間：約４分）の２工程で、真空度１．４×１０-13Ｐａの雰囲気中において、単繊維横断面観察を行う際は試料を繊維軸方向に対して垂直に切削し、単繊維縦断面観察を行う場合には試料を繊維軸方向に対して平行に単繊維直径の５倍以上の長さで切削した。切削加工を施した後、該装置が所持する走査型電子顕微鏡を用い、真空度１．４×１０-19Ｐａの雰囲気中において、試料傾斜５２度、加速電圧５ｋＶの条件で、倍率２００〜１０００００倍の任意の倍率で単繊維横断面、および単繊維縦断面の観察を行った。ここで単繊維直径の少なくとも１００００倍の任意の間隔で横断面、縦断面をそれぞれ１０箇所ずつデジタル撮影し、コンピュータソフトウェアの三谷商事社製ＷｉｎＲＯＯＦ（バージョン２．３）において画像解析することによって空隙の数、空隙の直径、空隙の不連続性について確認した。空隙の数については各横断面写真上に存在する全ての空隙の数を平均して算出した。空隙の直径については各横断面写真上に存在する全ての空隙の面積を計算し、該面積値から略円形と判断して空隙の直径を算出した。該直径を単繊維横断面内に存在する空隙の総数で割返すことにより直径の平均値とした。更に空隙の不連続性については、各横断面における空隙の数が一致しないこと、および少なくとも一つの縦断面写真において繊維軸方向に途切れている空隙が存在することによって確認した。繊維軸方向に不連続な空隙を有する場合は○、空隙が連続もしくは空隙を有さない場合は×として評価した。
【０１１８】
Ｉ．延伸性の評価
延伸工程における延伸性について、１ｋｇの未延伸糸を延伸したときに、単糸切れが起こり単糸が延伸ローラーに巻き付く回数で評価し、延伸不可能な場合もしくは２０回以上単糸が巻き付く場合を×（不可）、単糸が巻き付く回数が１０回以上１９回以下を△（劣る）、単糸が巻き付く回数が４回以上９回以下を○（良好）、単糸が巻き付く回数が３回以下を二重丸（優れる）と評価した。
【０１１９】
ポリマの調整１
テレフタル酸１６６重量部とエチレングリコール７５重量部からの通常のエステル化反応によって得た低重合体に、着色防止剤としてリン酸８５％水溶液を０．０３重量部、重縮合触媒として三酸化アンチモンを０．０６重量部、調色剤として酢酸コバルト４水塩を０．０６重量部添加して重縮合反応を行い、通常用いられるＩＶ０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１２０】
ポリマの調整２
ポリマの調整１において、通常のエステル化反応を行う際に平均粒径０．３μｍであり比重３．９ｇ／ｃｃであるアナターゼ型二酸化チタンを、得られるポリエチレンテレフタレートに対して１０重量％となるように添加して低重合体を得たのち、ポリマの調整１と同様にして重縮合反応を行いＩＶ０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１２１】
ポリマの調整３
ポリマの調整１において、通常のエステル化反応を行う際に平均粒径０．６μｍであり比重２．６ｇ／ｃｃであるカルサイト型炭酸カルシウムを、得られるポリエチレンテレフタレートに対して１０重量％となるように添加して低重合体を得たのち、ポリマの調整１と同様にして重縮合反応を行いＩＶ０．７０のポリエチレンテレフタレートを得た。
【０１２２】
参考例
ポリマの調整１で得られたポリエステルを用いて、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて、紡糸温度２９０℃で孔径が０．３ｍｍ、孔数が２４個の口金を用いて溶融紡糸を行い、１２００ｍ／分の引き取り速度で引き取って、２９２ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は良好であった。
【０１２３】
得られたポリエステル繊維について延伸を行うに際し、送糸ローラーの送糸速度１００ｍ／分とし、第１ローラーと第２ローラー間で延伸を行うために熱源として１００℃のホットプレートを用いて、延伸倍率が３．５倍で延伸し、第２ローラーを１５０℃で熱処理した後、冷ローラーで糸をポリエステルのＴg以下に冷却した後に巻き取った。延伸中に糸切れは発生せず、延伸性は優れていた。
【０１２４】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．５％、沸水収縮率は９．７％であり、高次加工通過性に優れるものであったものの、最大分光透過率は１８．７％、比重１．３７であり、遮光性、軽量性の低いものであった。参考例の結果を表１に、単繊維横断面の模式図を図２に示す。
【０１２５】
【表１】
2005248340.tif 000006
【０１２６】
【表２】
2005248340.tif 000007
【０１２７】
【表３】
2005248340.tif 000008
【０１２８】
比較例１
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、参考例と同様の方法で溶融紡糸を行い、２９２ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は良好であった。
【０１２９】
得られたポリエステル繊維について参考例と同様の方法で延伸を行った。延伸中に糸切れは発生せず、延伸性は優れていた。
【０１３０】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．２％、沸水収縮率は９．６％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れるものであったものの、最大分光透過率は１６．７％、比重１．３７であり、後述する実施例と比較して遮光性、軽量性に劣ったものであった。比較例１の結果を表１に、単繊維横断面の模式図を図３に示す。
【０１３１】
比較例２
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを３．５重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、参考例１と同様の方法で溶融紡糸を行い、２９２ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は良好であった。
【０１３２】
得られたポリエステル繊維について参考例と同様の方法で延伸を行った。延伸中に糸切れは発生せず、延伸性は優れていた。
【０１３３】
得られた延伸糸の残留伸度は３７．９％、沸水収縮率は９．６％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れるものであったものの、最大分光透過率は１５．３％、比重１．３７であり、後述する実施例と比較して遮光性、軽量性に劣ったものであった。比較例２の結果を表１に、単繊維横断面の模式図を図４に示す。
【０１３４】
比較例３
ポリマの調整１およびポリマの調整３のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して炭酸カルシウムを２．４重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、参考例１と同様の方法で溶融紡糸を行い、２９２ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のポリエステルマルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は良好であった。
【０１３５】
得られたポリエステル繊維について参考例と同様の方法で延伸を行った。延伸中に糸切れは発生せず、延伸性は優れていた。
【０１３６】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．１％、沸水収縮率は８．７％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れるものであったものの、最大分光透過率は１５．８％、比重１．３７であり、後述する実施例と比較して遮光性、軽量性に劣ったものであった。比較例３の結果を表１に、単繊維横断面の模式図を図５に示す。
【０１３７】
実施例１
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、熱可塑性ポリマＢとして、三井化学（株）製ポリメチルペンテン（ＴＰＸ、タイプＲＴ１８、比重０．８３ｇ／ｃｃ、臨界表面張力約２４ｄｙｎ／ｃｍ、Ｔg２５℃、以下ＰＭＰと略記する）を得られるブレンド繊維総重量に対して８重量％添加して参考例と同様にして溶融紡糸を行い、参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行った。
【０１３８】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．１％、沸水収縮率は９．２％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大分光透過率は７．５％、比重も０．９７と小さく透け防止性、軽量性にも優れた繊維であった。また得られた繊維の強度、および製糸性、延伸性についても良好であった。実施例１の結果を表１に、単繊維横断面の模式図を図６に示す。
【０１３９】
実施例２
実施例１において延伸倍率を３．２倍とした以外は実施例１と同様にして溶融紡糸を行い、延伸を行った。
【０１４０】
得られた延伸糸の残留伸度は４９．４％、沸水収縮率は１０．９％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れるものであり、最大分光透過率は１０．０％、比重は０．９９であり遮光性、軽量性にも優れた繊維であったことに加え、また得られた繊維の強度、および製糸性、延伸性についても良好であった。実施例２の結果を表１に、単繊維横断面の模式図を図７に示す。
【０１４１】
比較例４
実施例１において延伸倍率を２．８倍とした以外は実施例１と同様にして溶融紡糸を行い、延伸を行った。
得られた延伸糸の最大分光透過率は１５．６％、比重は１．２０であり遮光性、軽量性は実施例と比較して劣った繊維であったことに加え、残留伸度が９３．５％であり、強度も低いため引張伸長に対して容易に変形してしまい、実用的な形態保持能力を保持しない繊維であった。比較例４の結果を表１に、単繊維横断面の模式図を図８に示す。
【０１４２】
比較例５
ポリマの調整１で得られたポリエステルを用いて２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、実施例１と同様のＰＭＰを添加し参考例と同様にして溶融紡糸を行い、参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行った。
得られた延伸糸の残留伸度は３７．４％、沸水収縮率は９．３％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、強度、および製糸性、延伸性は良好であり、比重が０．９８と軽量性に非常に優れる繊維であるものの、光隠蔽剤を保持していないため実施例１と比較して遮光性の低いであった。比較例５の結果を表２に、単繊維横断面の模式図を図９に示す。
【０１４３】
比較例６
比較例５おいて延伸倍率を４．５倍とした以外は比較例５と同様にして溶融紡糸、延伸を行った。
【０１４４】
得られた延伸糸の軽量性、遮光性については実施例１と同等であったが、延伸中に糸切れやローラーへの単糸巻き付きなどが発生し、延伸性が劣っていたことに加え、残留伸度が４．２％と極端に低く、高次加工通過性に劣る繊維であった。比較例６の結果を表２に、単繊維横断面の模式図を図１０に示す。
【０１４５】
実施例３
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを３．５重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、実施例１と同様のＰＭＰを添加し参考例と同様にして溶融紡糸を行い、参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行った。
【０１４６】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．０％、沸水収縮率は８．３％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大分光透過率の９．３％、比重も１．０４と遮光性、軽量性にも優れた繊維であったことに加え、強度などの繊維物性、および製糸性、延伸性についても良好であった。実施例３と比較して実施例１のほうが軽量性に優れており、光隠蔽剤の添加量を適性化することでより軽量性に優れる繊維となった。実施例３の結果を表２に、単繊維横断面の模式図を図１１に示す。
【０１４７】
比較例７
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、口金孔形状がＣ型である２４ホールの中空繊維形成性口金を使用した以外は、参考例と同様にして溶融紡糸を行い、参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行った。
【０１４８】
得られた延伸糸の残留伸度は３６．５％、沸水収縮率は１５．２％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、中空部を有するため、光乱反射が増加し、遮光性の良好な繊維であったものの、製糸性あるいは延伸性については断糸が頻発し、外力によって中空部がつぶれてしまうため、軽量性についても実施例１に比較して低いものであった。比較例７の結果を表２に、単繊維横断面の模式図を図１２に示す。
【０１４９】
比較例８
２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものを複合紡糸における海成分として用い、またイソフタル酸を２０モル％、イソフタル酸のスルホン酸ナトリウム塩誘導体を１５モル％それぞれ共重合した熱水可溶性の共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、熱水可溶ＰＥＴと略す）を複合紡糸における島成分として用い、海：島＝６５：３５となりかつ島数が３２となるように海島複合紡糸を行い、その他は参考例と同様の紡糸条件で２９２ｄｔｅｘ−２４フィラメントの断面形状が丸形のポリエステル複合マルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れていた。
【０１５０】
紡糸にて得られた繊維を用いて参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行った。延伸中に糸切れやローラーへの単糸巻き付きなどは発生せず延伸性は良好であった。
【０１５１】
延伸糸を９０℃の熱水中に６０分間浸漬して島の共重合ＰＥＴを完全に除去したのち各単繊維につき繊維軸方向に連続した３２個の中空部を有する中空繊維を得た。得られた中空繊維は、比重０．９０、残留伸度３８．５％と軽量性および繊維残留伸度に優れたものであったものの、熱水処理を施しているため沸水収縮率が０．４％と極端に低く、繊維にふくらみ感を持たせる高次加工を施せるものではなく、強度も低いため高次加工通過性に劣る繊維であった。また繊維軸方向に中空部が連続的であるため中空部は潰れ易く、また遮光性についても実施例と比較して劣ったものであった。比較例８の結果を表２に単繊維横断面の模式図を図１３に示す。
【０１５２】
比較例９
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、熱可塑性ポリマＢとして、電気化学工業（株）製スチレン・マレイミド樹脂（ＭＳＮ、平均分子量約１１万、比重１．１８ｇ／ｃｃ、臨界表面張力約３９ｄｙｎ／ｃｍ、Ｔg２０６℃、以下ＭＳＮと略記する）を得られるブレンド繊維総重量に対して１０重量％添加して参考例と同様にして溶融紡糸を行い、２９２ｄｔｅｘ−２４フィラメントの、断面形状が丸状のマルチフィラメント繊維を得た。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は良好であった。
【０１５３】
紡糸にて得られた繊維を用いて参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行おうと試みたものの、延伸中に糸切れやローラーへの単糸巻き付きなどが発生したため延伸倍率を３．０倍に下げざるを得ず、延伸性は劣っていたことに加え、軽量性に劣り、残留伸度の低い繊維しか得ることが出来なかった。また、得られた延伸糸の遮光性についても実施例と比べて劣ったものであった。比較例９の結果を表２に示す。図１４に示した単繊維横断面の模式図からわかるように、熱可塑性ポリマＢとしてＭＳＮを用いたことで実施例と比較して空隙生成性に劣ったものであった。
【０１５４】
実施例４
実施例１において、使用する溶融紡糸機として通常のプレッシャーメルター型溶融紡糸機を用い、紡糸口金から吐出されるまでのポリマ流路内で混練されるように供したこと（ポリマ流路内にミキサー等は配設していない）以外は、実施例１と同様の条件で溶融紡糸を行い、ブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを０．３重量％含有し、ＰＭＰを８重量％含有するブレンド繊維を得た後、参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行った。
【０１５５】
得られた延伸糸の強度あるいは比重などの繊維物性の結果を表２に示す。製糸性および延伸性は実施例１と比較して低いものであったものの、残留伸度３０．９％、沸水収縮率９．９％と優れた繊維物性を有し、遮光性、軽量性の良好な繊維であった。また図１５に示す単繊維横断面の模式図から、実施例１と比較してＰＭＰの平均分散直径が大きく、５μｍを超えるものであった。つまり、本発明における軽量ブレンド繊維中において、熱可塑性ポリマＢが微細分散した構造を有することで、遮光性、あるいは軽量性は優れるものとなった。実施例４の結果を表２に示す。
【０１５６】
実施例５
ポリマの調整１およびポリマの調整３のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して炭酸カルシウムを２．４重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、実施例１と同様のＰＭＰを添加し参考例と同様にして溶融紡糸を行い、参考例と同様にして倍率３．５倍で延伸を行った。
【０１５７】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．５％、沸水収縮率は８．９％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大分光透過率が７．２％、比重０．９８と遮光性、および軽量性に優れた繊維であったことに加え、強度、および製糸性、延伸性においても良好であった。実施例５の結果を表３に、単繊維横断面の模式図を図１６に示す。
【０１５８】
実施例６
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、熱可塑性ポリマＢとして、ＪＳＲ（株）製ノルボルネン系樹脂（ＡＲＴＯＮ  グレードＦ５０２３、比重１．０８ｇ／ｃｃ、臨界表面張力約３２ｄｙｎ／ｃｍ、Ｔg １６６℃、以下ＡＲＴＯＮと略記する）を得られるブレンド繊維総重量に対して８重量％添加して参考例と同様にして溶融紡糸を行い、参考例と同様にして倍率４．５倍で延伸を行った。
【０１５９】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．３％、沸水収縮率は９．１％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大光透過率が４．２％、比重０．８５と遮光性、軽量性に著しく優れた繊維であったことに加え、強度、および製糸性、延伸性においても優れていた。実施例６の結果を表３に、単繊維横断面の模式図を図１７に示す。
【０１６０】
実施例７
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、熱可塑性ポリマＢとして、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製変成ポリフェニレンエーテル系樹脂（ユピエース  グレードＡＨ９０、比重１．０７ｇ／ｃｃ、臨界表面張力約４７ｄｙｎ／ｃｍ、Ｔg１７２℃、以下ＰＰＥと略記する）を得られるブレンド繊維総重量に対して１０重量％添加して参考例と同様にして溶融紡糸を行い、参考例と同様にして倍率４．５倍で延伸を行った。
【０１６１】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．４％、沸水収縮率は７．８％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大光透過率が４．２％、比重０．９８と遮光性、軽量性に優れた繊維であったことに加え、特に紫外光領域の遮光性に優れており、また強度、および製糸性、延伸性においても優れていた。実施例７の結果を表３に、単繊維横断面の模式図を図１８に示す。
【０１６２】
実施例８
ポリマの調整１およびポリマの調整２のポリエステルを、得られるブレンド繊維総重量に対して二酸化チタンを０．３重量％含有するようにチップ状態のままドライブレンドしたものをホッパーに充填し、２軸エクストルーダ型溶融紡糸機を用いて溶融紡糸を行う際に、熱可塑性ポリマＢとしてＰＭＰを得られるブレンド繊維総重量に対して８重量％、相溶化剤として新日鐵化学（株）製スチレン系コポリマー（エスチレンＭＳ２００、以下エスチレンと略記する）をＰＭＰの添加量に対して２０重量％、それぞれ添加して参考例と同様にして溶融紡糸を行い、得られた繊維を参考例と同様の方法で４．０倍で延伸した。
【０１６３】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．０％、沸水収縮率は８．９％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大分光透過率は４．８％、比重０．７０であり遮光性、軽量性に著しく優れた繊維であった。また、得られた繊維の繊維物性、および製糸性、延伸性も優れていた。実施例８の結果を表３に、単繊維横断面の模式図を図１９に示す。
【０１６４】
実施例９
実施例８において、熱可塑性ポリマＢとして（株）グランドポリマー製ポリプロピレン（グレードＪ１０８Ｍ、比重０．９０ｇ／ｃｃ、臨界表面張力約２９ｄｙｎ／ｃｍ、Ｔg ０℃、以下ＰＰと略記する）を得られるブレンド繊維総重量に対して１５重量％、相溶化剤としてエチレンテレフタレートとポリ（エチレンオキシド）グリコールとの共重合体（以下ＰＥＴ−ＰＥＧ；ポリ（エチレンオキシド）グリコール成分が１０％共重合されたもの）をＰＰの添加量に対して２０重量％、それぞれ含有せしめた以外は実施例８と同様の方法で溶融紡糸および延伸を行った。
【０１６５】
得られた延伸糸の残留伸度は３７．６％、沸水収縮率は９．１％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大分光透過率は５．４％、比重０．８４と小さく、遮光性、軽量性に著しく優れた繊維であった。また、得られた繊維の繊維物性、および製糸性、延伸性も優れていた。実施例９の結果を表３に、単繊維横断面の模式図を図２０に示す。
【０１６６】
実施例１０
実施例８において、熱可塑性ポリマＢとしてＡＲＴＯＮを８重量％、相溶化剤としてＰＥＴ−ＰＥＧをＡＲＴＯＮの含有量に対して２０重量％、それぞれ含有せしめた以外は、実施例８と同様の方法で溶融紡糸を行った。そして続けて参考例と同様にして倍率４．７倍で延伸を行った。
【０１６７】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．３％、沸水収縮率は８．３％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大分光透過率は２．１％、比重０．７３と小さく、遮光性、軽量性に著しく優れた繊維であった。また得られた繊維は優れた強度を有し、製糸性、延伸性も良好であった。実施例１０の結果を表３に、単繊維横断面の模式図を図２１に示す。
【０１６８】
実施例１１
熱可塑性ポリマＡとして東レ（株）製ナイロン６アミラン（タイプＣＭ１０１７）を用い、光隠蔽剤としてポリマ調整２と同様の酸化チタンを得られるブレンド繊維総重量に対して０．２８重量％、熱可塑性ポリマＢとしてＰＭＰを得られるブレンド繊維総重量に対して８重量％、相溶化剤として東レ・デュポン（株）製ハイトレル（タイプ４０５７，以下ハイトレルと略記する）を熱可塑性ポリマＢに対して２０重量％となるようにそれぞれ添加して、参考例と同様にして溶融紡糸を行い、得られた繊維を参考例と同様の方法で４．０倍で延伸した。紡糸中に糸切れは発生せず、製糸性は優れており、延伸中に糸切れやローラーへの単糸巻き付きなどは発生せず延伸性も優れていた。
【０１６９】
得られた延伸糸の残留伸度は３８．１％、沸水収縮率は１２．６％であり、伸縮性、高次加工通過性に優れ、最大分光透過率は５．７％、比重０．８１と小さく、遮光性、軽量性に著しく優れた繊維であり、強度についても良好であった。実施例１１の結果を表３に、単繊維横断面の模式図を図２２に示す。
【０１７０】
実施例１２〜１５
実施例８において、ＰＭＰ含有量を種々変更し、相溶化剤のエスチレンをＰＭＰの含有量に対して４０重量％、それぞれ含有せしめた以外は実施例８と同様にして溶融紡糸を行った。そして続けて参考例と同様にして実施例１２、１４については倍率４．０倍で、実施例１３、１５については倍率３．５倍でそれぞれ延伸を行った。
【０１７１】
【表４】
2005248340.tif 000009
【０１７２】
表４から明らかなように、実施例１２、１３よりも実施例１４、１５の方が遮光性、および軽量性に優れていた。光隠蔽剤を添加したポリエステルに適切な量の熱可塑性ポリマＢを含有せしめることで、得られる延伸糸はより遮光性、および軽量性が優れるものとなった。
【０１７３】
実施例１６〜１９
実施例１０において、相溶化剤のＰＥＴ−ＰＥＧをＡＲＴＯＮの含有量に対して種々変更して、それぞれ含有せしめた以外は実施例１０と同様にして溶融紡糸を行った。そして続けて参考例と同様にして倍率４．７倍でそれぞれ延伸を行った。表４から明らかなように、実施例１６、１７よりも実施例１８、１９の方が遮光性、軽量性に優れていた。つまり相溶化剤の含有量を適切な量とすることで、得られる延伸糸はより遮光性、あるいは軽量性が優れるものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１７４】
本発明により得られる遮光性に優れる軽量ブレンド繊維は、遮光性、軽量性に非常にすぐれ、実用上最適な残留伸度を有し、また繊維の色についてもマレイミド構造を持たない熱可塑性ポリマ（除くポリエステル）を用いるため、繊維の黄色味（黄変）も懸念されることがないため、例えば衣料用に用いられる際の用途の制限がない。さらに繊維物性においても、強度が４．０ｃＮ／ｄｔｅｘ以上となしうることから、白衣等のユニフォーム衣料、下着、Ｔシャツ、ワイシャツ、水着、婦人衣料、紳士衣料などのほか、幼児あるいは年配者用軽量衣料として好適に用いられるのはもとより、スポーツ衣料、例えばゴルフウエア、ゲートボール、野球、テニス、サッカー、卓球、バレーボール、バスケットボール、ラグビー、アメリカンフットボール、ホッケー、陸上競技、トライアスロン、スピードスケート、アイスホッケー等のウェアやユニフォーム、あるいはアウトドアスポーツ用途、例えば靴、鞄、サポーター、靴下、登山着としても好適に用いることができる。さらには産業用資材として、特に省エネルギー化に伴う軽量化が求められている、自動車、船舶、航空機、鉄道などのカーペットや壁材などの車両内装材、、他にもロープ、テント、カーテン、ブラインド、あるいは各種運搬に用いられるような梱包材など遮光性を必要とされる資材にも好適に用いられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明における遮光性に優れるブレンド繊維の横断面構造の模式図
【図２】参考例の横断面構造の模式図
【図３】比較例１の横断面構造の模式図
【図４】比較例２の横断面構造の模式図
【図５】比較例３の横断面構造の模式図
【図６】実施例１の横断面構造の模式図
【図７】実施例２の横断面構造の模式図
【図８】比較例４の横断面構造の模式図
【図９】比較例５の横断面構造の模式図
【図１０】比較例６の横断面構造の模式図
【図１１】実施例３の横断面構造の模式図
【図１２】比較例７の横断面構造の模式図
【図１３】比較例８の横断面構造の模式図
【図１４】比較例９の横断面構造の模式図
【図１５】実施例４の横断面構造の模式図
【図１６】実施例５の横断面構造の模式図
【図１７】実施例６の横断面構造の模式図
【図１８】実施例７の横断面構造の模式図
【図１９】実施例８の横断面構造の模式図
【図２０】実施例９の横断面構造の模式図
【図２１】実施例１０の横断面構造の模式図
【図２２】実施例１１の横断面構造の模式図
【符号の説明】
【０１７６】
１：熱可塑性ポリマＡ
２：熱可塑性ポリマＢ
３：光隠蔽剤
４：空隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005248340.tif 000019
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005248340.tif 000024
【図１６】
2005248340.tif 000025
【図１７】
2005248340.tif 000026
【図１８】
2005248340.tif 000027
【図１９】
2005248340.tif 000028
【図２０】
2005248340.tif 000029
【図２１】
2005248340.tif 000030
【図２２】
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