(57)【要約】【課題】  特許案件についての各種データを出願後も含めて管理し、経営戦略などに活用するためのデータ整理を簡単な手間で行うことができるようにする。【解決手段】  属性ツリービルダ１１は、接続された端末２からの操作入力を受けることで属性の定義が決定されると、その定義された属性の情報をポートフォリオデータベース１６に格納し、属性ツリー情報１６１を更新する。ポートフォリオビューワ１４は、ポートフォリオデータベース１６のポートフォリオ関連付けテーブル１６２に格納された情報を取得し、接続された端末２−３から入力される要求に基づいて、特許案件に関する情報をその端末２−３で表示できるようにする。【選択図】  図１
2005122318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力を受ける入力手段と、
表示手段と、
案件を分類するための属性分類を前記入力手段からの入力に従って定義する属性定義手段と、
案件を特定する情報に、各属性について当該案件が属する属性分類を関連づけて格納する関連付け格納手段と、
前記入力手段からの入力により指定された属性の分類に関連付けて各案件の情報を前記表示手段に表示させる関連付け閲覧手段とを備えたことを特徴とする特許情報管理システム。
【請求項２】
前記入力手段からの入力により案件に対する情報入力を受ける案件情報管理手段と、
前記案件情報管理手段が受けた登録内容を、前記関連付け格納手段に格納する形式に変換する変換手段とを備え、
前記関連付け格納手段は、前記変換手段により変換された情報を、案件を特定する情報に関連付けて格納することを特徴とする請求項１記載の特許情報管理システム。
【請求項３】
前記案件情報管理手段が入力を受けた各案件に対する情報を格納する案件情報格納手段を備え、
前記変換手段は、前記案件情報格納手段に格納された各案件に対する情報が更新されると該更新された情報を前記関連付け格納手段に格納する形式に変換し、該関連付け格納手段に格納することを特徴とする請求項２記載の特許情報管理システム。
【請求項４】
前記関連付け閲覧手段は、２つの属性に対して、各属性における分類を縦軸と横軸とにより示して各属性分類に対して関連付けされた案件の情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項５】
前記関連付け格納手段は、案件を特定する情報に前記変換手段により変換されて生成された当該案件のステータスをさらに関連付けて格納し、
前記関連付け閲覧手段は、前記入力手段からの入力に応じて、各案件の情報をステータスとの関連を用いて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項６】
前記案件情報管理手段は、特許案件についてなされた処分を入力してくる処分決定サーバからの入力に基づいて該処分の処理完了日時を前記案件情報格納手段に格納し、
前記変換手段は、前記案件情報格納手段に格納された処理完了日時を変換することで案件のステータスを生成することを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項７】
前記関連付け閲覧手段は、前記入力手段からの入力によりステータスに関連付けた表示要求が入力されると、各案件の情報をステータスに関連付けて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項５または６記載の特許情報管理システム。
【請求項８】
前記関連付け格納手段は、案件を特定する情報に、付加情報をさらに関連付けて格納することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項９】
前記付加情報は、発明の重要度情報を含むことを特徴とする請求項８記載の特許情報管理システム。
【請求項１０】
前記案件情報管理手段は、前記入力手段からの入力により、案件が属する属性分類および付加情報の登録を受けると共に、前記案件情報格納手段に案件に対する処分要求が入力されると、該処分要求を前記処分決定サーバに出力することを特徴とする請求項８または９記載の特許情報管理システム。
【請求項１１】
前記入力手段からの入力により指定された案件についての審査請求または権利維持に必要となる費用計算を行う費用算出手段を備えたことを特徴とする請求項１から１０の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項１２】
案件を分類するための前記属性は、事業領域の属性を含むことを特徴とする請求項１から１１の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項１３】
案件を分類するための前記属性は、技術要素の属性を含むことを特徴とする請求項１から１２の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項１４】
案件を分類するための前記属性は、発明者の所属部門の属性を含むことを特徴とする請求項１から１３の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項１５】
各属性に対する前記属性分類は、３階層に分けられて分類されることを特徴とする請求項１から１４の何れか１項に記載の特許情報管理システム。
【請求項１６】
案件を分類するための属性分類を入力手段からの入力に従って定義する属性定義工程と、
案件を特定する情報に、各属性について当該案件が属する属性分類を関連づけて格納する関連付け格納工程と、
前記入力手段からの入力により指定された属性の分類に関連付けて各案件の情報を表示手段に表示させる関連付け閲覧工程とを備えたことを特徴とする特許情報管理方法。
【請求項１７】
前記入力手段からの入力により案件に対する情報入力を受ける案件情報管理工程と、
前記案件情報管理工程で受けた登録内容を、前記関連付け格納工程で格納する形式に変換する変換工程とを備え、
前記関連付け格納工程では、前記変換工程により変換された情報を、案件を特定する情報に関連付けて格納することを特徴とする請求項１６記載の特許情報管理方法。
【請求項１８】
前記案件情報管理工程で入力を受けた各案件に対する情報を格納する案件情報格納工程を備え、
前記変換工程では、格納された各案件に対する情報が前記案件情報格納工程で更新されると該更新された情報を前記関連付け格納工程で格納する形式に変換し、該関連付け格納工程で格納することを特徴とする請求項１７記載の特許情報管理方法。
【請求項１９】
前記関連付け閲覧工程では、２つの属性に対して、各属性における分類を縦軸と横軸とにより示して各属性分類に対して関連付けされた案件の情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１６から１８の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項２０】
前記関連付け格納工程では、案件を特定する情報に前記変換工程により変換されて生成された当該案件のステータスをさらに関連付けて格納し、
前記関連付け閲覧工程は、前記入力手段からの入力に応じて、各案件の情報をステータスとの関連を用いて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１６から１９の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項２１】
前記案件情報格納工程では、特許案件についてなされた処分を入力してくる処分決定サーバからの前記案件情報管理工程としての入力に基づいて該処分の処理完了日時を格納し、
前記変換工程では、前記案件情報格納工程で格納された処理完了日時を変換することで案件のステータスを生成することを特徴とする請求項１８から２０の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項２２】
前記関連付け閲覧工程では、前記入力手段からの入力によりステータスに関連付けた表示要求が入力されると、各案件の情報をステータスに関連付けて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項２０または２１記載の特許情報管理方法。
【請求項２３】
前記関連付け格納工程では、案件を特定する情報に、付加情報をさらに関連付けて格納することを特徴とする請求項１６から２２の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項２４】
前記付加情報は、発明の重要度情報を含むことを特徴とする請求項２３記載の特許情報管理方法。
【請求項２５】
前記案件情報管理工程では、前記入力手段からの入力により、案件が属する属性分類および付加情報の登録を受けることを特徴とする請求項２３または２４記載の特許情報管理方法。
【請求項２６】
案件に対する処分要求が前記入力手段から入力されると、該処分要求を前記処分決定サーバに出力する処分要求出力工程を備えたことを特徴とする請求項２１から２５の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項２７】
前記入力手段からの入力により指定された案件についての審査請求または権利維持に必要となる費用計算を行う費用算出工程を備えたことを特徴とする請求項１６から２６の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項２８】
案件を分類するための前記属性は、事業領域の属性を含むことを特徴とする請求項１６から２７の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項２９】
案件を分類するための前記属性は、技術要素の属性を含むことを特徴とする請求項１６から２８の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項３０】
案件を分類するための前記属性は、発明者の所属部門の属性を含むことを特徴とする請求項１６から２９の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項３１】
各属性に対する前記属性分類は、３階層に分けられて分類されることを特徴とする請求項１６から３０の何れか１項に記載の特許情報管理方法。
【請求項３２】
コンピュータに、
案件を分類するための属性分類を入力手段からの入力に従って定義する属性定義処理と、
案件を特定する情報に、各属性について当該案件が属する属性分類を関連づけて格納する関連付け格納処理と、
前記入力手段からの入力により指定された属性の分類に関連付けて各案件の情報を表示手段に表示させる関連付け閲覧処理とを実行させることを特徴とする特許情報管理プログラム。
【請求項３３】
前記コンピュータに、
前記入力手段からの入力により案件に対する情報入力を受ける案件情報管理処理と、
前記案件情報管理処理で受けた登録内容を、前記関連付け格納処理で格納する形式に変換する変換処理とを実行させ、
前記関連付け格納処理では、前記変換処理により変換された情報を、案件を特定する情報に関連付けて格納させることを特徴とする請求項３２記載の特許情報管理プログラム。
【請求項３４】
前記コンピュータに、前記案件情報管理処理で入力を受けた各案件に対する情報を格納する案件情報格納処理を実行させ、
前記変換処理では、格納された各案件に対する情報が前記案件情報格納処理で更新されると該更新された情報を前記関連付け格納処理で格納する形式に変換させ、前記関連付け格納処理で格納させることを特徴とする請求項３３記載の特許情報管理プログラム。
【請求項３５】
前記関連付け閲覧処理では、２つの属性に対して、各属性における分類を縦軸と横軸とにより示して各属性分類に対して関連付けされた案件の情報を前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３２から３４の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項３６】
前記関連付け格納処理では、案件を特定する情報に前記変換処理により変換されて生成された当該案件のステータスをさらに関連付けて格納させ、
前記関連付け閲覧処理では、前記入力手段からの入力に応じて、各案件の情報をステータスとの関連を用いて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３２から３５の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項３７】
前記案件情報格納処理では、特許案件についてなされた処分を入力してくる処分決定サーバからの前記案件情報管理処理としての入力に基づいて該処分の処理完了日時を格納させ、
前記変換処理では、前記案件情報格納処理で格納された処理完了日時を変換することで案件のステータスを生成することを特徴とする請求項３４から３６の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項３８】
前記関連付け閲覧処理では、前記入力手段からの入力によりステータスに関連付けた表示要求が入力されると、各案件の情報をステータスに関連付けて前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項３６または３７記載の特許情報管理プログラム。
【請求項３９】
前記関連付け格納処理では、案件を特定する情報に、付加情報をさらに関連付けて格納することを特徴とする請求項３２から３８の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４０】
前記付加情報は、発明の重要度情報を含むことを特徴とする請求項３９記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４１】
前記案件情報管理処理では、前記入力手段からの入力により、案件が属する属性分類および付加情報の登録を受けることを特徴とする請求項３９または４０記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４２】
案件に対する処分要求が前記入力手段から入力されると、該処分要求を前記処分決定サーバに出力する処分要求出力処理を備えたことを特徴とする請求項３７から４１の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４３】
前記コンピュータに、
前記入力手段からの入力により指定された案件についての審査請求または権利維持に必要となる費用計算を行う費用算出処理をさらに実行させることを特徴とする請求項３２から４２の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４４】
案件を分類するための前記属性は、事業領域の属性を含むことを特徴とする請求項３２から４３の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４５】
案件を分類するための前記属性は、技術要素の属性を含むことを特徴とする請求項３２から４４の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４６】
案件を分類するための前記属性は、発明者の所属部門の属性を含むことを特徴とする請求項３２から４５の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【請求項４７】
各属性に対する前記属性分類は、３階層に分けられて分類されることを特徴とする請求項３２から４６の何れか１項に記載の特許情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特許など知的所有権についての各案件に関連する各種情報を管理する特許情報管理システム、方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、特許資産の重要性が大きく注目されるようになり、案件管理についても、自動化による省力化、高速化が求められている。
このため、従来より、特許案件の出願状況をコンピュータで管理することが行われており、こうした従来の特許情報管理システムでは、出願手続きの遅れている案件を把握したり、手続きの期限を管理したりすることが行われている。
【０００３】
また、特許文献１のものは、複数の国に対する出願に関する情報の表示および入力に用いられる画面と、出願の経過に関する経過情報の一括表示および入力に用いられる画面とを形成し、入力された複数の国に対する出願に関する情報と、出願の経過に関する経過情報とを関連付けて記録するものであり、関連する複数の出願を互いに関連するものとして容易に把握できるようにすることを目的としている。
【特許文献１】特開２００３−２４２２４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の特許情報管理システムでは、案件に関する各種データを経営戦略の立案など、権利の活用をふまえて整理しようとすると、コンピュータのデータベースに管理されている出願関連情報を読み出し、その情報をアプリケーションにより加工することで特許戦略用のデータを作成する必要があった。
このため、こうした経営戦略などに活用するためのデータ処理には多くの時間と労力を要してしまっていた。
【０００５】
また、上述した特許文献１のものも、出願の経過に関する経過情報を外国出願の際にも関連付けて把握しようとするものであり、特許案件についての各種データを出願後も含めて管理して経営戦略などに活用するために整理することについてまで考慮されたものではない。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、特許案件についての各種データを出願後も含めて管理し、経営戦略などに活用するためのデータ整理を簡単な手間で行うことができる特許情報管理システム、方法およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するために、本発明の第１の態様としての特許情報管理システムは、入力を受ける入力手段と、表示手段と、案件を分類するための属性分類を入力手段からの入力に従って定義する属性定義手段と、案件を特定する情報に、各属性について当該案件が属する属性分類を関連づけて格納する関連付け格納手段と、入力手段からの入力により指定された属性の分類に関連付けて各案件の情報を表示手段に表示させる関連付け閲覧手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
上記した入力手段からの入力により案件に対する情報入力を受ける案件情報管理手段と、案件情報管理手段が受けた登録内容を、関連付け格納手段に格納する形式に変換する変換手段とを備え、上記した関連付け格納手段は、変換手段により変換された情報を、案件を特定する情報に関連付けて格納することが好ましい。
【０００９】
上記した案件情報管理手段が入力を受けた各案件に対する情報を格納する案件情報格納手段を備え、変換手段は、案件情報格納手段に格納された各案件に対する情報が更新されると該更新された情報を関連付け格納手段に格納する形式に変換し、該関連付け格納手段に格納することが好ましい。
【００１０】
上記した関連付け閲覧手段は、２つの属性に対して、各属性における分類を縦軸と横軸とにより示して各属性分類に対して関連付けされた案件の情報を表示手段に表示させることが好ましい。
【００１１】
上記した関連付け格納手段は、案件を特定する情報に変換手段により変換されて生成された当該案件のステータスをさらに関連付けて格納し、上記した関連付け閲覧手段は、入力手段からの入力に応じて、各案件の情報をステータスとの関連を用いて表示手段に表示させることが好ましい。
【００１２】
上記した案件情報管理手段は、特許案件についてなされた処分を入力してくる処分決定サーバからの入力に基づいて該処分の処理完了日時を案件情報格納手段に格納し、上記した変換手段は、案件情報格納手段に格納された処理完了日時を変換することで案件のステータスを生成することが好ましい。
【００１３】
上記した関連付け閲覧手段は、入力手段からの入力によりステータスに関連付けた表示要求が入力されると、各案件の情報をステータスに関連付けて表示手段に表示させることが好ましい。
【００１４】
上記した関連付け格納手段は、案件を特定する情報に、付加情報をさらに関連付けて格納することが好ましい。
この付加情報は、発明の重要度情報を含むことが好ましい。
【００１５】
上記した案件情報管理手段は、入力手段からの入力により、案件が属する属性分類および付加情報の登録を受けると共に、案件情報格納手段に案件に対する処分要求が入力されると、該処分要求を処分決定サーバに出力することが好ましい。
【００１６】
上記した入力手段からの入力により指定された案件についての審査請求または権利維持に必要となる費用計算を行う費用算出手段を備えることが好ましい。
【００１７】
案件を分類するための属性は、事業領域の属性を含むことが好ましい。また、案件を分類するための属性は、技術要素の属性を含むことが好ましい。また、案件を分類するための属性は、発明者の所属部門の属性を含むことが好ましい。
各属性に対する属性分類は、３階層に分けられて分類されることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の第２の態様としての特許情報管理方法は、案件を分類するための属性分類を入力手段からの入力に従って定義する属性定義工程と、案件を特定する情報に、各属性について当該案件が属する属性分類を関連づけて格納する関連付け格納工程と、入力手段からの入力により指定された属性の分類に関連付けて各案件の情報を表示手段に表示させる関連付け閲覧工程とを備えたことを特徴とする。
【００１９】
上記した入力手段からの入力により案件に対する情報入力を受ける案件情報管理工程と、案件情報管理工程で受けた登録内容を、関連付け格納工程で格納する形式に変換する変換工程とを備え、上記した関連付け格納工程では、変換工程により変換された情報を、案件を特定する情報に関連付けて格納することが好ましい。
【００２０】
上記した案件情報管理工程で入力を受けた各案件に対する情報を格納する案件情報格納工程を備え、上記した変換工程では、格納された各案件に対する情報が案件情報格納工程で更新されると該更新された情報を関連付け格納工程で格納する形式に変換し、該関連付け格納工程で格納することが好ましい。
【００２１】
上記した関連付け閲覧工程では、２つの属性に対して、各属性における分類を縦軸と横軸とにより示して各属性分類に対して関連付けされた案件の情報を表示手段に表示させることが好ましい。
【００２２】
上記した関連付け格納工程では、案件を特定する情報に変換工程により変換されて生成された当該案件のステータスをさらに関連付けて格納し、上記した関連付け閲覧工程は、入力手段からの入力に応じて、各案件の情報をステータスとの関連を用いて表示手段に表示させることが好ましい。
【００２３】
上記した案件情報格納工程では、特許案件についてなされた処分を入力してくる処分決定サーバからの案件情報管理工程としての入力に基づいて該処分の処理完了日時を格納し、上記した変換工程では、案件情報格納工程で格納された処理完了日時を変換することで案件のステータスを生成することが好ましい。
【００２４】
上記した関連付け閲覧工程では、入力手段からの入力によりステータスに関連付けた表示要求が入力されると、各案件の情報をステータスに関連付けて表示手段に表示させることが好ましい。
【００２５】
上記した関連付け格納工程では、案件を特定する情報に、付加情報をさらに関連付けて格納することが好ましい。
この付加情報は、発明の重要度情報を含むことが好ましい。
【００２６】
上記した案件情報管理工程では、入力手段からの入力により、案件が属する属性分類および付加情報の登録を受けることが好ましい。
【００２７】
案件に対する処分要求が入力手段から入力されると、該処分要求を処分決定サーバに出力する処分要求出力工程を備えることが好ましい。
【００２８】
上記した入力手段からの入力により指定された案件についての審査請求または権利維持に必要となる費用計算を行う費用算出工程を備えることが好ましい。
【００２９】
案件を分類するための属性は、事業領域の属性を含むことが好ましい。また、案件を分類するための属性は、技術要素の属性を含むことが好ましい。また、案件を分類するための属性は、発明者の所属部門の属性を含むことが好ましい。
各属性に対する属性分類は、３階層に分けられて分類されることが好ましい。
【００３０】
また、本発明の第３の態様としての特許情報管理プログラムは、コンピュータに、案件を分類するための属性分類を入力手段からの入力に従って定義する属性定義処理と、案件を特定する情報に、各属性について当該案件が属する属性分類を関連づけて格納する関連付け格納処理と、入力手段からの入力により指定された属性の分類に関連付けて各案件の情報を表示手段に表示させる関連付け閲覧処理とを実行させることを特徴とする。
【００３１】
上記したコンピュータに、入力手段からの入力により案件に対する情報入力を受ける案件情報管理処理と、上記した案件情報管理処理で受けた登録内容を、関連付け格納処理で格納する形式に変換する変換処理とを実行させ、上記した関連付け格納処理では、変換処理により変換された情報を、案件を特定する情報に関連付けて格納させることが好ましい。
【００３２】
上記したコンピュータに、案件情報管理処理で入力を受けた各案件に対する情報を格納する案件情報格納処理を実行させ、上記した変換処理では、格納された各案件に対する情報が案件情報格納処理で更新されると該更新された情報を関連付け格納処理で格納する形式に変換させ、関連付け格納処理で格納させることが好ましい。
【００３３】
上記した関連付け閲覧処理では、２つの属性に対して、各属性における分類を縦軸と横軸とにより示して各属性分類に対して関連付けされた案件の情報を表示手段に表示させることが好ましい。
【００３４】
上記した関連付け格納処理では、案件を特定する情報に変換処理により変換されて生成された当該案件のステータスをさらに関連付けて格納させ、上記した関連付け閲覧処理では、入力手段からの入力に応じて、各案件の情報をステータスとの関連を用いて表示手段に表示させることが好ましい。
【００３５】
上記した案件情報格納処理では、特許案件についてなされた処分を入力してくる処分決定サーバからの案件情報管理処理としての入力に基づいて該処分の処理完了日時を格納させ、上記した変換処理では、案件情報格納処理で格納された処理完了日時を変換することで案件のステータスを生成することが好ましい。
【００３６】
上記した関連付け閲覧処理では、入力手段からの入力によりステータスに関連付けた表示要求が入力されると、各案件の情報をステータスに関連付けて表示手段に表示させることが好ましい。
【００３７】
上記した関連付け格納処理では、案件を特定する情報に、付加情報をさらに関連付けて格納することが好ましい。
この付加情報は、発明の重要度情報を含むことが好ましい。
【００３８】
上記した案件情報管理処理では、入力手段からの入力により、案件が属する属性分類および付加情報の登録を受けることが好ましい。
【００３９】
案件に対する処分要求が入力手段から入力されると、該処分要求を処分決定サーバに出力する処分要求出力処理を備えることが好ましい。
【００４０】
上記したコンピュータに、入力手段からの入力により指定された案件についての審査請求または権利維持に必要となる費用計算を行う費用算出処理をさらに実行させることが好ましい。
【００４１】
案件を分類するための属性は、事業領域の属性を含むことが好ましい。また、案件を分類するための属性は、技術要素の属性を含むことが好ましい。また、案件を分類するための属性は、発明者の所属部門の属性を含むことが好ましい。
各属性に対する属性分類は、３階層に分けられて分類されることが好ましい。
【発明の効果】
【００４２】
以上のように、本発明によれば、属性分類を入力手段からの入力に従って定義でき、指定された属性の分類に関連付けて各案件の情報を表示できるため、特許案件についての各種データを出願後も含めて管理して経営戦略などに活用するためのデータ整理を簡単な手間で行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
次に、本発明に係る特許情報管理システム、方法およびプログラムを、図面を用いて詳細に説明する。
【００４４】
本発明の実施形態としての特許情報管理システムは、図１に示すように、管理サーバ１と、端末２（２−１，２−２，…）とを備えてなり、この管理サーバ１に所要の数の端末２が接続されて構成される。
また、管理サーバ１には、特許案件に対する拒絶／登録などの処分を決定する特許庁などの処分決定サーバ３からの決定内容が、不図示の代理人端末を経由するなどして入力されるように接続され、入力される各案件に対する処分に基づいて自動的にデータを更新する機能を備える。
ここで案件とは、特許庁に出願しようとする特許などの個々の出願案件、またはすでに出願した個々の出願案件のことである。
【００４５】
端末２は、それぞれキーボードやマウスといった入力手段（不図示）と、ディスプレイなどの表示手段（不図示）とを備え、この入力手段により管理サーバ１に対する各種要求などを入力し、その要求に対する管理サーバ１からの応答などが表示手段により表示される。
【００４６】
管理サーバ１は、図１に示すように、属性ツリービルダ１１と、案件情報管理部１２と、ポートフォリオジェネレータ部１３と、ポートフォリオビューワ１４と、費用シミュレータ部１５と、ポートフォリオデータベース１６と、管理データベース（案件情報格納手段）１７とを備える。
このポートフォリオデータベース１６は、各特許案件に関する情報を本特許情報管理システムでポートフォリオとしてまとめて管理・活用できるように格納するものであり、図２に示すように、属性ツリー情報１６１と、ポートフォリオ関連付けテーブル１６２とを格納する。
【００４７】
属性ツリービルダ１１は、ポートフォリオとして分類するための属性分類の定義付けを行うためのものであり、接続された端末２からの操作入力を受けることで属性分類の定義が決定されると、その定義された属性分類の情報をポートフォリオデータベース１６に格納し、属性ツリー情報１６１を更新する。
【００４８】
案件情報管理部１２は、管理データベース１７に格納される特許案件に関する各種情報を管理するものであり、接続された端末２からの操作入力を受けることで、特許案件に関する各種情報をコンピュータにより管理して各種手続きなどを行い易いように管理データベース１７に格納する。
このとき、入力を行う端末２（図１の例では端末２−２）から属性を選択して入力ができるよう、案件情報管理部１２は、ポートフォリオデータベース１６に格納された属性ツリー情報１６１を参照し、端末２−２で属性を選択入力できるように画面を表示させる。
このことにより、管理データベース１７には、各特許案件に対して属性や付加情報が関連づけられて格納される。
【００４９】
また、この案件情報管理部１２は、特許案件に対する拒絶／登録などの処分が処分決定サーバ３から入力されると、その処分内容を反映させるように管理データベース１７内の情報を更新する。
また、管理データベース１７に、費用シミュレータ部１５などから審査請求や権利放棄といった処分決定サーバ３に対する処分要求が入力されると、その要求を不図示の代理人端末を経由するなどして処分決定サーバ３に送信する。
【００５０】
ポートフォリオジェネレータ部１３は、管理データベース１７に格納された情報をポートフォリオデータベース１６に格納する形式に変換して格納し、管理データベース１７に格納された情報が変更される度に、ポートフォリオデータベース１６に格納される情報を最新情報に更新する。
【００５１】
例えば、処分決定サーバ３により特許案件に対する出願受理、拒絶、登録などの処分が入力されると、上述した案件情報管理部１２は、出願完了、拒絶／登録などの処理完了日時として管理データベース１７に登録する。
こうして管理データベース１７内の情報が更新されると、ポートフォリオジェネレータ部１３は、管理データベース１７に格納されている処理完了日時に基づいて案件の状態をステータスの分類として当てはまるものに分類することで、更新された情報をポートフォリオデータベース１６に格納する形式に変換する。
こうして、更新された情報を所定の形式に変換すると、ポートフォリオジェネレータ部１３は、変換された情報を整理番号（特許案件を特定する情報）に関連付けてポートフォリオ関連付けテーブル１６２に格納する。
【００５２】
ここで、上記のステータスは、各案件の状態を時系列的に表すものであり、例えば「届け出〜出願前」、「出願後〜審査請求前」、「審査請求後〜登録前」、「登録〜３年目」、「４年目〜６年目」、「７年目〜９年目」、「登録後１０年以上」などに各案件を分類するものである。
【００５３】
ポートフォリオビューワ１４は、ポートフォリオデータベース１６のポートフォリオ関連付けテーブル１６２に格納された情報を取得し、接続された端末２（図１の例では端末２−３）から入力される要求に基づいて、特許案件に関する情報をその端末２−３で表示できるようにする。
また、端末２−３から表示内容によりデータ修正が入力されると、その修正に基づいてポートフォリオデータベース１６のポートフォリオ関連付けテーブル１６２に格納された情報を更新する。
【００５４】
費用シミュレータ部１５は、ポートフォリオデータベース１６の格納情報に基づいて、接続された端末２（図１の例では端末２−４）から要求された特許案件に関して必要となる費用のシミュレーションを行う。
こうして必要となる費用シミュレーションが端末２−４に表示されることにより、ユーザからその特許案件について審査請求／権利放棄などの要求が入力されると、その要求を管理データベース１７に入力する。この入力が行われると、入力された審査請求／権利放棄などの要求を、案件情報管理部１２が上述したようにして処分決定サーバ３に送信する。
【００５５】
次に、ポートフォリオデータベース１６の格納情報について、図３、図４を参照して説明する。
以下に、上述のようにして属性ツリービルダ１１により定義された各種の属性を、Ａ，Ｂ，Ｃ，…として説明する。
【００５６】
属性ツリー情報１６１は、図３に示すように、階層分けされたツリー構造として定義されて格納される。すなわち、大分類、中分類、小分類と３段階に分けられた属性分類として定義されて格納される。
図３の例では、属性Ａについて、大分類がＡ１，Ａ２，…であり、そのＡ１に対する中分類がＡ１−１，Ａ１−２，…であり、そのＡ１−１に対する小分類がＡ１−１−１，Ａ１−１−２，…である。
【００５７】
この３段階の属性分類としては、例えば技術要素の属性について定義する場合、「材料基礎技術（大分類）」、「材料物性評価技術（中分類）」、「表面界面分析（小分類）」などであり、各分類階層について複数に展開されてよい。
また、例えば事業領域の属性について定義する場合、３段階の属性は、「モバイル事業領域（大分類）」、「携帯端末事業領域（中分類）」、「携帯電話機事業領域（小分類）」などであり、各分類階層について複数に展開されてよい。
この属性分類は、他にも発明者の所属部署など各種の属性について、属性ツリービルダ１１に接続された端末２から定義することができる。
【００５８】
このようにして各種の属性に対する属性分類を必要に応じて定義付けできるようにすることにより、例えば比較的規模の大きい企業で事業部門の再編成を行う場合や、経営戦略の立案に関する評価方法を変更する場合などであっても、本特許情報管理システムを簡単な手間で対応させることができ、柔軟に活用していくことができる。
【００５９】
ポートフォリオ関連付けテーブル１６２は、図４に示すように、整理番号（特許案件を特定する情報）に、出願番号と、特許登録番号と、案件のステータスと、登録された各属性分類と、発明ランクやコメントなどの付加情報とが関連づけられて構成される。上記した案件のステータスは、ポートフォリオジェネレータ部１３により上述のようにして変換されて生成されたものである。
ここで、例えば特許登録前の特許登録番号など、関連づけられる項目の内容が未定である場合には、その項目は未定（図４における“−”）として登録される。
【００６０】
発明ランク（重要度情報）は、発明の重要度を評価して、例えばＡ〜Ｅなどにランク付けしたものである。この評価・ランク付けは、例えば比較的規模の大きい企業で、発明者の属する事業部門における評価担当者による評価や、予め作成された評価基準に基づく評価など、評価を担当するユーザによってなされたものが何れかの端末２から案件情報管理部１２に入力されてもよく、また、管理サーバ１が評価のための機能部分をさらに備えてもよい。
【００６１】
属性の分類は、属性ツリービルダ１１により端末２から定義されたものに対して、例えば発明者自身や知的財産部門の担当者など、評価を担当するユーザによってなされたものが何れかの端末２から案件情報管理部１２に入力されることで登録される。こうして登録された属性ツリー情報１６１の上述した属性分類に対して、各案件について、その案件が属する属性分類が、整理番号に関連付けられて格納されている。
コメントは、発明者、知的財産部門の担当者など、関係する各立場のユーザが、割り当てられた所定の入力フォームから自由に入力することができる。
【００６２】
次に、各特許案件を分類するための属性分類を定義する際の動作について、図５から図７を参照して説明する。
まず、属性分類を定義しようとするユーザが端末２から管理サーバ１にアクセスすると、端末２の表示手段には、例えば図５に示すような初期画面が表示される。
【００６３】
この初期画面が表示された状態で、会社コード、社員番号といったユーザを特定する情報と、その特定する情報に対するパスワードとをユーザが入力手段から入力してログインボタンをクリックすると、本特許情報管理システムにログインされ、例えば図６に示すような機能一覧画面が表示される。
この機能一覧画面から属性分類登録を選択して、図６に示す画面における属性分類登録ボタンをクリックすると、例えば図７に示すような属性分類登録画面が表示される。
【００６４】
登録しようとするユーザは、この属性分類画面に表示されているすでに登録されている属性分類をクリックして選択することで、新たに登録しようとしている属性の分類が、すでに登録されている属性ツリー情報１６１に対して、分類の階層（大分類／中分類／小分類）などにおけるどの位置となるかを指定する。図７の画面例では、技術要素名の属性におけるＡ２の大分類が指定され、その大分類の中に新たな中分類の項目を登録しようとしている状態を示している。
【００６５】
このようにして、属性分類を新たに登録しようとするユーザは、表示された画面から選択した対象をクリックして新規分類項目名を入力するだけの手間で、新たな属性分類を簡単に登録することができる。
【００６６】
次に、各特許案件について、その案件が属する属性分類およびその案件の発明ランクを登録する際の動作について、図５、図６、図８、図９を参照して説明する。
企業の知的財産部門などにより新規の特許案件に整理番号が割り当てられ、新たな案件として管理データベース１７に登録されると、管理サーバ１に接続された端末２からその案件に対して属性分類の登録など各種操作ができるようになる。
【００６７】
特許案件に対して属性分類と発明ランクとを登録しようとするユーザは、図５に示す初期画面から上述のようにしてログインし、図６に示すような機能一覧画面が表示されると、その機能一覧画面で案件に対する属性分類と発明ランクとの登録（図６における属性・評価データ登録）を選択し、割り当てられた整理番号を入力して、登録ボタン（図６における評価データ登録ボタン）をクリックすることで、例えば図８に示すような属性・評価データ登録画面が表示される。
【００６８】
この属性・評価データ登録画面が表示された状態で、ユーザは、その案件（図８に示す例では整理番号000-00001 ）が属する属性分類と、その案件に対して予め評価された評価データの内容（発明ランク）とをクリックして入力する。図８の画面例は、案件に対する技術要素名の属性について、Ａ３−３−２が選択され、発明ランクとしてＡが選択された状態を示しており、この状態から登録ボタンをクリックすることにより登録が完了する。
【００６９】
また、２つの属性について、その組み合わせに対しても詳細に属性分類入力を行う場合には、図８における“他の属性との組み合わせ”ボタンをユーザがクリックすることで、端末２の表示手段には図９に示す画面が表示される。
この図９に示すように、縦軸と横軸とにそれぞれ表示された属性に対して選択するものをユーザがクリックしていくことで、２つの属性に対する詳細な関連づけを上述した簡単な操作のみで登録することができる。
この詳細な関連付けによる登録情報については、上述した図４に示すポートフォリオ関連付けテーブル１６２にさらに関連付けて管理してもよく、別な格納手段をさらに備えることにより管理してもよい。
【００７０】
このようにして、特許案件が属する属性分類およびその案件の発明ランクを新たに登録しようとするユーザは、整理番号を入力して表示された画面から選択した対象をクリックしていくだけの手間で、その案件が属する属性分類およびその案件の発明ランクを簡単に登録することができる。
【００７１】
また、２つの属性に対する詳細な関連づけを上述のように簡単に行うことができるため、属性分類の入力時に、クリックするだけの簡単な操作で不要な組み合わせや誤った組み合わせを排除した登録を行うことができる。
このことにより、登録された案件に関する情報をポートフォリオビューワ１４によりユーザが参照する際に、本実施形態としての特許情報管理システムは、不要な組み合わせや誤った組み合わせを排除した正確な情報を表示することができる。
【００７２】
なお、上述した動作例では、特許案件が属する属性分類とその案件の発明ランクとを１つの画面で設定することとして説明したが、別々の画面から登録するように構成されている場合であっても、登録の操作は同様であってよい。
【００７３】
次に、ポートフォリオデータベース１６に登録されている特許案件についての各種情報を端末２から参照する際の動作について、図５、図６、図１０から図１４を参照して説明する。
【００７４】
特許案件についての各種情報を参照しようとするユーザは、図５に示す初期画面から上述のようにしてログインし、図６に示すような機能一覧画面が表示されると、その機能一覧画面でポートフォリオビューワを選択してそのボタンをクリックすることで、ポートフォリオビューワ１４が起動する。
【００７５】
本実施形態としての特許情報管理システムにおけるポートフォリオビューワ１４は、各種属性とステータスとのうちの２つを縦軸と横軸とにより表示し、その２つそれぞれの分類項目に該当する案件の件数を表示するが、この表示方法として３つのビューワを備え、ユーザがその中からビューワを選択できるようになっている。
【００７６】
第１のビューワは、ステータスと、発明者の属する事業部門の属性とについて、それぞれの分類項目に該当する特許案件の数を表示する。
この第１のビューワによる画面表示は、例えば図１０のようになり、縦軸にはステータスと共に発明ランクによる分類が表示され、横軸には事業部門名が図１０の画面外に示され、それぞれの分類項目に対応する件数が表示されている。また、この該当件数を表示させるに当たっては、表示するステータスの範囲、発明ランクの範囲、事業部門の範囲を、それぞれ限定することができるようになっている。
【００７７】
この第１のビューワによれば、各事業部門が、どのくらいの発明ランクの案件をどのくらいの状態（ステータス）で持っているかを一覧として見ることができ、事業部門ごとの件数分布を時系列として認識しやすくすることができる。
【００７８】
第２のビューワは、事業領域の属性と、事業部門の属性とについて、それぞれの分類項目に該当する特許案件の数を表示する。
この第２のビューワによる画面表示は、例えば図１１のようになり、縦軸には事業領域の属性分類項目と共に発明ランクによる分類が表示され、横軸には事業部門名が図１１の画面外に示され、それぞれの分類項目に対応する件数が表示されている。また、この該当件数を表示させるに当たっては、ステータスの範囲、事業領域の範囲、発明ランクの範囲、事業部門の範囲を、それぞれ限定することができるようになっている。
【００７９】
この第２のビューワによれば、どういった事業領域に対してどの事業部門がどのくらいの案件を持っているかを一覧として見ることができ、事業部門ごとの各事業領域に対する特許案件の所有分布を認識しやすくすることができる。
【００８０】
第３のビューワは、技術要素の属性と、事業領域の属性とについて、それぞれの分類項目に該当する特許案件の数を表示する。
この第３のビューワによる画面表示は、例えば図１２のようになり、縦軸には技術要素の属性分類項目が表示され、横軸には事業領域の属性分類項目が表示され、それぞれの分類項目に対応する件数が表示されている。また、この該当件数を表示させるに当たっては、ステータスの範囲、発明ランクの範囲、事業部門の範囲を、それぞれ限定することができるようになっている。
【００８１】
この第３のビューワによれば、どういった技術要素に対してどの事業領域からどのくらいの出願がなされているかを一覧として見ることができ、現状の特許保有または出願状況として、どの部分が強く、どの部分が弱いかといった分布を、件数として認識しやすくすることができる。
また、こうした一覧表示による検討を、指定した事業部門や発明ランクについて表示させて行うことができる。
【００８２】
上述した３つのビューワで、各分類項目に対して表示されている該当件数の数字をユーザがクリックすることで、ポートフォリオビューワ１４は、例えば図１３に示すような、その該当する件数の案件を一覧として表示する案件一覧画面を端末２に表示させる。
このようにして、各分類項目に該当する案件として具体的にどういったものがあるかを一覧として表示すると共に、各案件に関連付けられている内容を一覧として表示することができる。
このことにより、ユーザは各分類項目に該当する案件に関連する各情報を、選択してクリックするだけの簡単な手間で一覧表示させることができ、目的に応じたデータの活用をスムーズかつ高速に行うことができる。
【００８３】
また、上述した案件一覧画面における整理番号をユーザがクリックすると、ポートフォリオビューワ１４は、例えば図１４に示すような、選択された案件に関連付けられた詳細な情報を表示するプロフィールシート画面を端末２に表示させる。
図１４に示す画面例では、選択された特許案件に対して、要約書と代表図面、国内出願情報、外国出願状況がそれぞれ表示されている。
このことにより、ユーザは選択した案件に関連する各情報を、選択してクリックするだけの簡単な手間で、例えば要約書と出願状況とを別々のサーバに対して個々にアクセス・ログインしてから閲覧するといった手間をかけることなく一覧表示させることができ、目的に応じたデータの活用をスムーズかつ高速に行うことができる。
【００８４】
また、ユーザが端末２から費用シミュレータ部１５にアクセスすることにより、各案件について、審査請求や特許登録料などにどのくらいの金額が必要になるかをシミュレートすることができる。
このことにより、各案件について、その案件についての審査請求を行うか否か、また、登録された後でその特許案件を維持するか否かの判断を、必要金額を参照しながら判断することができる。
【００８５】
以上、自社の国内特許案件に関する情報の管理について説明したが、このことに限定されず、例えば、外国出願や他社の特許案件についても同様に管理することができる。
このことによれば、自社の各事業分野など各属性について、経営戦略などに活用できるポートフォリオによるデータを、より多方面から多角的に検討できる形で出力することができる。
【００８６】
以上のように、本実施形態によれば、選択してクリックしたり、名称を入力するなどの簡単な手間で、目的に応じて整理されたデータを得ることができ、経営戦略などに活用するためのデータ整理を簡単に行うことができる。
また、管理サーバ１に接続された処分決定サーバ３（代理人端末を含む）からの処分決定内容の入力を受けることで、案件情報管理部１２が各特許案件のステータスを自動的に更新していくため、最新のステータス情報によるデータを簡単な手間で得ることができる。
【００８７】
また、特許案件を分類する属性分類を、簡単な手間で追加したり、変更したり、削除したりすることができる。
このため、特に比較的規模の大きい企業では、各部署でそれぞれに管理がなされて管理の方法が異なることがあるが、そうした場合においても、属性分類項目を柔軟に変更し、各部署からそれぞれに出される要求にも簡単な手間で応えていくことができる。
【００８８】
また、従来では、各特許案件に関するデータが複数のサーバに別々に格納されていることがあり、その場合には格納している各サーバにアクセスする度にログインの手続きを行って電子包袋を開く必要があり、特に比較的規模の大きい企業では、こうした情報を集めるにも手間と時間がかかってしまっていた。
このことに対し、本実施形態によれば、各案件に関連付けられた各種情報を、属性分類などにより目的に応じて整理された表示画面からクリックするだけの簡単な手間で一覧表示させることができ、比較的規模の大きい企業における大量の特許案件のデータ管理・データ活用においても、必要となる時間と手間を大幅に削減することができる。
【００８９】
なお、上述した各実施形態は、本発明の好適な実施形態であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において、種々変形して実施することが可能である。
例えば、上述した画面表示の推移は、あくまで一例であり、他の画面からも所定の画面に移ることができるなど、同様の操作が可能であれば画面の内容や順序は上述したものに限定されず、各種のものであってよい。
【００９０】
こうした他の画面例として、図８に示す属性分類・評価データ登録画面について、例えば属性分類の登録画面と評価データの登録画面とを別画面とし、属性分類の登録画面について、図１５に示すように、横方向に２分割された画面に対して、右側を属性分類の選択画面に、左側を選択された属性分類項目の表示画面にすることとしてもよい。
この図１５に示す表示画面を用いることによれば、属性分類の選択肢が多量にある場合かつ、選択肢の中から複数の属性分類を登録する場合などであっても、現状でどの属性分類が登録されたのかについてユーザが一目で確認できるため、多量の選択肢がある場合などにおける操作性を向上させることができると共に、登録のし忘れなどの登録ミスを防止することができる。
さらに、すでに登録されている属性分類の項目を削除する場合であっても、同じ図１５に示す画面の左側に表示されている選択された属性分類項目に対して、削除する属性分類項目を選択（チェックボックスをＯＮに）し、図１５左上に示される削除ボタンをクリックすることで、その選択された属性分類項目を削除することができる。このように、属性分類項目を削除する場合についても、属性分類の登録画面と操作性を共通させることができると共に、選択してクリックするだけの簡単な操作のみで削除処理を行うことができる。
【００９１】
また、管理データベース１７は、格納する内容の種類別などに複数のサーバに分けられて格納されていてもよい。すなわち、管理サーバ１により管理データベース１７として上述したようにデータを管理・活用することができれば、物理的な構成は限定されない。
同様に、管理サーバ１における上述した他の各機能部分についても、管理サーバ１として上述したように機能させることができれば物理的な構成は限定されない。
また、本実施形態としての特許情報管理システムは、上述した本実施形態としての機能を実現することができれば複数の管理サーバを備えて構成されてもよく、それら複数の管理サーバに接続される端末の数や構成も必要に応じて任意のものであってよい。
【００９２】
また、属性ツリー情報１６１に格納される各属性分類の定義付けは、上述した大分類、中分類、小分類の３段階のツリー構造に限定されず、任意の段階によるツリー構造であってよい。
また、定義される属性分類の内容も、企業の業務形態やデータ整理の目的などに応じて任意のものであってよい。
【００９３】
また、ポートフォリオ関連付けテーブル１６２に関連づけられて格納される内容は、上述した図４に示すものに限定されず、評価の目的や管理態勢などに応じてさらに各種の情報が関連づけられることとしてもよい。
すなわち、各案件について、その案件に関係するあらゆる情報を関連付けて格納することとしてもよい。
【００９４】
また、上述した実施形態では、特許案件についての場合を例として説明したが、本発明に係る特許情報管理システムは特許だけに限定されず、実用新案、意匠、商標といった、他の知的所有権についての各案件に関連する各種情報を管理する場合であっても、本発明は同様に適用することができる。
【００９５】
また、上述した実施形態としての特許情報管理システムを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いてよい。
【００９６】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるコンピュータシステムに、上述した本発明に係る特許情報管理システムとしての各機能を実現させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施形態としての特許情報管理システムの構成と、ポートフォリオ管理における情報の主要な流れとを概念的に示すブロック図である。
【図２】ポートフォリオデータベース１６の格納情報を示す図である。
【図３】属性ツリー情報１６１の構成を概念的に示す図である。
【図４】ポートフォリオ関連付けテーブル１６２の構成の概要を示す図である。
【図５】端末２からアクセスした際の初期画面例を示す図である。
【図６】機能一覧画面例を示す図である。
【図７】属性分類の新規登録画面例を示す図である。
【図８】属性分類・評価データ登録画面例を示す図である。
【図９】属性分類の組み合わせ登録を行う画面例を示す図である。
【図１０】第１のビューワによる画面表示例を示す図である。
【図１１】第２のビューワによる画面表示例を示す図である。
【図１２】第３のビューワによる画面表示例を示す図である。
【図１３】案件一覧画面の表示例を示す図である。
【図１４】プロフィールシート画面の表示例を示す図である。
【図１５】属性分類登録画面の他の画面例を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１    管理サーバ
１１    属性ツリービルダ（属性定義手段）
１２    案件情報管理部
１３    ポートフォリオジェネレータ部（変換手段）
１４    ポートフォリオビューワ（関連付け閲覧手段）
１５    費用シミュレータ部（費用算出手段）
１６    ポートフォリオデータベース
１６１    属性ツリー情報
１６２    ポートフォリオ関連づけテーブル（関連付け格納手段）
１７    管理データベース（案件情報格納手段）
２（２−１，２−２，…）    端末（入力手段かつ表示手段）
３    処分決定サーバ
【図１】
2005122318.tif 000003
【図２】
2005122318.tif 000004
【図３】
2005122318.tif 000005
【図４】
2005122318.tif 000006
【図５】
2005122318.tif 000007
【図６】
2005122318.tif 000008
【図７】
2005122318.tif 000009
【図８】
2005122318.tif 000010
【図９】
2005122318.tif 000011
【図１０】
2005122318.tif 000012
【図１１】
2005122318.tif 000013
【図１２】
2005122318.tif 000014
【図１３】
2005122318.tif 000015
【図１４】
2005122318.tif 000016
【図１５】
2005122318.tif 000017