(57)【要約】【課題】  迷惑メールを防止すると共に、正規のメール配信者に対してはメール配信を許容できる移動体用電子メール配信システム及び通信ユニット制御プログラムを提供する。【解決手段】  通信ユニットと情報処理装置で構成する移動体用電子メール配信システムであって、通信用の通信ユニットに、移動体端末に対して移動体通信網を介して電子メールを送信する通信手段と、識別情報を格納する記憶手段とを備え、情報処理用の情報処理装置に、前記通信ユニットを駆動制御する通信ユニット制御プログラムを実行する制御手段を備え、前記通信ユニット制御プログラムに、前記通信ユニットを駆動制御して電子メールを配信させる電子メール配信処理と、前記通信ユニットの識別情報を確認して該識別情報が予め設定されたものである場合に前記電子メール配信処理を実行許容する利用制限処理とを設定した。【選択図】    図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信用の通信ユニットに、
通話機能と電子メール通信機能とを備えた移動体端末に対して移動体通信網を介して電子メールを送信する通信手段と、
他の通信ユニットと識別可能な識別情報を格納する記憶手段と、
情報処理装置に接続する接続手段とを備え、
情報処理用の情報処理装置に、
前記通信ユニットに接続する接続手段と、
前記通信ユニットを駆動制御する通信ユニット制御プログラムを格納する記憶手段と、
該通信ユニット制御プログラムを実行する制御手段とを備え、
前記通信ユニット制御プログラムに、
前記通信ユニットを駆動制御して電子メールを配信させる電子メール配信処理と、
前記通信ユニットの識別情報を確認して該識別情報が予め設定されたものである場合に前記電子メール配信処理を実行許容する利用制限処理とを設定した
移動体用電子メール配信システム。
【請求項２】
前記通信ユニット制御プログラムに、
前記通信ユニットに配信させる複数の電子メールの中から所定条件に基づいて抽出した１以上の電子メールについて、該電子メールのデータを予め定めたアドレスへ別途送信する別送処理を設定した
請求項１記載の移動体用電子メール配信システム。
【請求項３】
前記通信ユニット制御プログラムに、
前記通信ユニットに配信させる電子メールに配信者に関する配信者情報を付加する配信者情報付加処理を設定した
請求項１又は２記載の移動体用電子メール配信システム。
【請求項４】
請求項１、２又は３の移動体用電子メール配信システムに使用する
通信ユニット制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば携帯電話やＰＨＳ等の移動体端末に移動体通信網を介して電子メールを配信するような移動体用電子メール配信システム、及び通信ユニット制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動体端末では通話機能に付加して電子メールの送受信機能が備えられており、移動体端末間のみならずインターネット網を介してパーソナルコンピュータと電子メールの送受信も可能に構成されている。
【０００３】
近年では、移動体端末の普及率が高まったため、この移動体端末に対して公告メールを配信するといったことが行われている。  
この公告メールは、パーソナルコンピュータの活用によって膨大な数の公告メールを一気に配信することが可能であるため、移動体端末の利用者にとっては不要な公告メールの多量受信によって余分なデータ受信料が発生する問題がある。
【０００４】
また、メールサーバやデータ通信網にも過度の負荷がかかるため、通常の利用者同士による電子メール交換を滞りなく可能とするためのシステム構築も不必要にコストがかさむ問題がある。
【０００５】
このように、迷惑メールとなる公告メールを防止する方法としては、迷惑メールがパーソナルコンピュータから送信されることが多いことに着目して、電子メールのヘッダ情報から判断してパーソナルコンピュータからのメール送信であれば一律に排除するといったことも可能である。
【０００６】
しかし、パーソナルコンピュータからの電子メールを全て排除すると、正式にコンテンツを提供して、登録されている会員にのみ割引情報等の電子メールを送信する場合にまで排除されてしまうこととなる。
【０００７】
また、パーソナルコンピュータ等の外部装置から携帯電話にコマンド送信し、該コマンドによって携帯電話に電子メールを送信させるようなシステム（特許文献１参照）に対しては、携帯電話からの電子メール送信と認識するため排除することができない。
【０００８】
このような問題を解決すべく、迷惑メールを排除して正規の電子メール配信を許容する方法として、メール配信者のメールアドレスを登録する方法が提案されている（特許文献２参照）。
【０００９】
また別の方法として、メールサーバにて迷惑メールを自動処分する方法が提案されている（特許文献３参照）。
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１０１６６１号公報
【特許文献２】特開２０００−１６３３４１号公報
【特許文献３】特開２００３−２４９９６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、メール配信者のメールアドレスを登録する方法では、配信を希望する正規業者が多数であるため登録の手間がかかる問題があった。
【００１２】
また、サーバで自動処分する方法では、自動処分のルールに当てはまらないメール配信を行えばすり抜けることが可能という問題があった。すなわち、送信者のメールアドレスを認識し、同一送信者から所定時間内に所定数以上のメール送信があれば迷惑メールと判定する場合、送信者詐称等によって逃れることが可能となってしまう問題があった。
【００１３】
この発明は、上述の問題に鑑み、迷惑メールを防止すると共に、正規のメール配信者に対してはメール配信を許容できる移動体用電子メール配信システム及び通信ユニット制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
この発明は、通信用の通信ユニットに、通話機能と電子メール通信機能とを備えた移動体端末に対して移動体通信網を介して電子メールを送信する通信手段と、他の通信ユニットと識別可能な識別情報を格納する記憶手段と、情報処理装置に接続する接続手段とを備え、情報処理用の情報処理装置に、前記通信ユニットに接続する接続手段と、前記通信ユニットを駆動制御する通信ユニット制御プログラムを格納する記憶手段と、該通信ユニット制御プログラムを実行する制御手段とを備え、前記通信ユニット制御プログラムに、前記通信ユニットを駆動制御して電子メールを配信させる電子メール配信処理と、前記通信ユニットの識別情報を確認して該識別情報が予め設定されたものである場合に前記電子メール配信処理を実行許容する利用制限処理とを設定した移動体用電子メール配信システムであることを特徴とする。
【００１５】
前記移動体端末は、携帯電話やＰＨＳといった移動して利用可能な端末で構成することができる。
【００１６】
前記情報処理装置は、デスクトップ型やノート型のパーソナルコンピュータ等、情報を処理する装置で構成することができる。
【００１７】
前記通信ユニットは、移動体端末と同一の通信網を利用して前記情報処理装置でのデータ通信を可能にするデータ通信カード、又は移動体端末等、通信用のユニットで構成することができる。
【００１８】
前記電子メール配信処理は、通信ユニットにコマンドを送信することで、通信ユニットで電子メールを作成して送信するのと同様にして電子メールを配信する処理で構成することができる。
【００１９】
前記識別情報は、通信ユニットのＭＡＣアドレス、通信ユニットに付与した識別用の識別ＩＤ、通信ユニットが保有する電話番号、又はこれらの複数の組み合わせ等、通信ユニットを識別可能な情報で構成することができる。
【００２０】
前記構成により、情報処理装置で実行する通信ユニット制御プログラムと通信ユニットをセットで使用可能とし、通信ユニットを交換しても通信ユニット制御プログラムが実行できないようにすることができる。
【００２１】
従って、正規の業者に販売した通信ユニット制御プログラムが業者の倒産等により他人へ流通した場合に、当該他人が別途用意した通信ユニットを利用して通信ユニット制御プログラムを実行することを防止でき、正規業者以外の使用を禁止することができる。
【００２２】
この発明の態様として、前記通信ユニット制御プログラムに、前記通信ユニットに配信させる複数の電子メールの中から所定条件に基づいて抽出した１以上の電子メールについて、該電子メールのデータを予め定めたアドレスへ別途送信する別送処理を設定することができる。
【００２３】
前記所定条件は、複数の電子メールを配信する場合の最初の１通とする、その日の電子メール配信のうち最初の１通とする、あるいはランダムに抽出した１通又は複数の電子メールで構成する等、適宜の条件に設定することができる。
【００２４】
別送する電子メールのデータは、電子メールのヘッダ情報と本文情報を含む全データ、又は一部のデータで構成することができる。
【００２５】
前記構成により、電子メールの内容を監視することが可能となり、例えば移動体用電子メール配信システムの販売時の契約内容と電子メールの内容が異なる場合に、移動体用電子メール配信システムの利用を移動体通信網のサーバ側で停止するといった措置が可能となる。
【００２６】
従って、移動体用電子メール配信システムを利用した会員への正規公告メールの配信を許可した後に、契約内容と異なる無差別な公告メールを送信する迷惑メール配信に利用された場合や、移動体用電子メール配信システムが正規の業者から他人へ流出した場合に、移動体用電子メール配信システムの利用を停止することができる。
【００２７】
またこの発明の態様として、前記通信ユニット制御プログラムに、前記通信ユニットに配信させる電子メールに配信者に関する配信者情報を付加する配信者情報付加処理を設定することができる。
【００２８】
前記配信者情報は、配信者の名称、住所、連絡先等の配信者に関する情報で構成する、又は、ＷＥＢサーバ等の適宜のサーバに格納した配信者に関する情報にアクセスするアドレスで構成する等、配信者の情報を取得可能にする情報で構成することができる。
【００２９】
前記構成により、配信者情報を通信ユニット制御プログラムで自動付加するため、不要な電子メールを受信した受信者が配信者に苦情を言うといったことが可能となる。
【００３０】
また、利用を許可した者以外の他人が移動体用電子メール配信システムを使用しても、当該他人と異なる配信者情報が添付されてしまうため当該他人の公告等には利用できず、他人による移動体用電子メール配信システムの利用を防止することができる。
【００３１】
またこの発明は、前記移動体用電子メール配信システムに使用する通信ユニット制御プログラムとすることができる。
【００３２】
これにより、市販の情報処理装置等に通信ユニット制御プログラムをインストールし、通信ユニットとあわせて移動体用電子メール配信システムを構築することができる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明により、正規のメール配信者に対してはメール配信を許容し、それ以外の者の利用による迷惑メールを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
この発明の一実施形態を以下図面と共に説明する。  
図１は、移動体用メール配信システム１のシステム構成図を示し、移動体パケット通信網２とインターネット３とをゲートウェイサーバ５０で接続して２つの通信網を利用している。
【００３５】
前記移動体パケット通信網２には、基地局３０を介して無線通信可能な通信ユニット２０と及び移動体端末４０を備えており、上記通信ユニット２０はメール配信端末１０に装着している。  
また前記インターネット３には、監視サーバ６０とＷＥＢサーバ７０とを備えている。
【００３６】
前記移動体端末４０は、携帯電話又はＰＨＳで構成しており、移動体パケット通信網２を介して移動体端末４０同士でメール（電子メール）の送受信を行うことができる。また、ゲートウェイサーバ５０を介して、インターネット３上のホームページの閲覧を行うこともできる。
【００３７】
前記ゲートウェイサーバ５０は、前記移動体パケット通信網２と前記インターネット３とを接続するサーバであり、インターネット閲覧のためのデータのゲートウェイ通過を許容している。また、迷惑メールを防止するため、インターンネット３から移動体パケット通信網２へのメールの送信を遮断している。
【００３８】
以上のシステム構成により、メール配信端末１０は通信ユニット２０を利用して、移動体パケット通信網２を介した移動体端末４０との通信が可能であり、メールの配信を可能としている。
【００３９】
また、移動体パケット通信網２からゲートウェイサーバ５０を通過してインターネット３に接続し、監視サーバ６０やＷＥＢサーバ７０にデータ送信又はアクセスすることを可能としている。
【００４０】
次に、図２に示すブロック図と共に、メール配信端末１０の構成について説明する。  
該メール配信端末１０は、ノートＰＣ（パーソナルコンピュータ）で構成しており、制御装置１１に接続して記録媒体処理装置１２、入力装置１３、表示装置１４、接続部１５、及び記憶装置１６を備えている。
【００４１】
前記制御装置１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭで構成し、記憶装置１６に格納したプログラム（ＰＧ）に従って各種制御処理を実行する。  
前記記録媒体処理装置１２は、ＣＤ−ＲＯＭやＣＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に対してデータの読書きを実行する。
【００４２】
前記入力装置１３は、マウスやキーボードで構成して利用者による入力を受け付ける。  
前記表示装置１４は、液晶モニタ等で構成して各種情報を表示する。
【００４３】
前記接続部１５は、通信ユニット２０を接続するＩＦカード差込部の端子で構成し、通信ユニット２０と接続する。  
前記記憶装置１６は、ハードディスク等の記憶装置で構成して、会員データベース（ＤＢ）を含む各種データ、及びメール配信プログラムを含む各種プログラムを格納する。
【００４４】
なお、前記メール配信プログラムには、使用可能な通信ユニットＩＤ、１日毎に変るワンタイムパスワードを生成するワンタイムパスワード生成モジュール、及び配信者アドレスを格納している。ここで、通信ユニットＩＤとは、通信ユニット２０を同種の通信ユニット２０から一意に識別できるように付与されたＩＤであり、この通信ユニットＩＤをメール配信プログラムに組み込むことで、メール配信プログラムと通信ユニットＩＤとを紐付けしている。
【００４５】
また、ワンタイムパスワード生成モジュールは、乱数発生関数とワンタイムパスワード生成関数とで構成する。  
乱数発生関数は、単数を生成し、生成した乱数をワンタイムパスワード生成モジュールにインプットする。  
ワンタイムパスワード生成モジュールは、受け取った乱数に適宜の計算式を適用してワンタイムパスワードを生成し、これを戻り値として出力する。  
このワンタイムパスワード生成モジュールは、監視サーバ６０にも同一のものを備えており、該監視サーバ６０では生成したワンタイムパスワードをモニタ上に表示する構成としている。
【００４６】
なお、ワンタイムパスワード生成モジュールで生成するパスワードは、どの通信ユニット２０についても同じものに設定しているが、通信ユニット２０毎に異なるワンタイムパスワードを生成する構成としても良い。
【００４７】
前記会員データベースは、図３のデータ構成図に示すように、会員ＩＤ、会員名、会員メールアドレス、会員住所、会員電話番号、及び登録日等の項目で構成しており、会員に関する情報を格納している。
【００４８】
以上の構成により、接続部１５に通信ユニット２０を接続し、メール配信プログラムに従って制御装置１１が通信ユニット２０の動作を制御することができる。従って、会員データベース内の各会員に対して通信ユニット２０によりメール配信することができる。
【００４９】
次に、図４の通信ユニット２０のブロック図と共に、通信ユニット２０の構成について説明する。  
通信ユニット２０は、バス２１に、通信部２３、ＣＰＵ２４、ＲＯＭ２５、ＲＡＭ２６、フラッシュメモリ２７、及び接続部２８を接続して構成する。
【００５０】
前記通信部２３には、アンテナ２２を接続し、基地局３０（図１）との無線通信を可能に構成している。
【００５１】
前記ＣＰＵ２４、ＲＯＭ２５、及びＲＡＭ２６は、制御装置を構成しており、ＲＯＭ２５に格納したデータに従ってＣＰＵ２４が制御動作を実行する。ＲＡＭ２６は、各種データを一時的に記憶してＣＰＵ２４が各種プログラムを実行する際のワークエリアとして機能する。  
また、ＲＯＭ２５には、書換不可能なように通信ユニットＩＤを格納している。
【００５２】
前記フラッシュメモリ２７は、不揮発性かつ書き換え可能なメモリであり、各種データを書き込み格納する。  
前記接続部２８は、メール配信端末１０と接続するための端子で構成する。
【００５３】
以上の構成により、通信ユニット２０は基地局３０と無線通信し、移動体パケット通信網２を介して移動体端末４０と通信することができる。  
また、接続部２８を介してメール配信端末１０から動作を制御され、該制御に従って通信を行うことができる。
【００５４】
なお、通信ユニットＩＤはＲＯＭ２５内に書換不可能なように格納したが、フラッシュメモリ２７に格納する構成としても良い。この場合は、通信ユニットＩＤを暗号化する等して、他者が容易に変更できない構成とすることが望ましい。
【００５５】
次に、図５の監視サーバ６０のブロック図と共に、監視サーバ６０の構成について説明する。  
監視サーバ６０は、デスクトップＰＣで構成しており、制御装置６１に接続して、記録媒体処理装置６２、入力装置６３、表示装置６４、通信装置６５、及び記憶装置６６を備えている。
【００５６】
前記通信装置６５は、ＬＡＮボード等の通信可能な装置で構成して、インターネット３を介したデータの送信や受信を実行する。  
前記記憶装置６６には、ハードディスク等の記憶装置で構成して、ログデータベースを含む各種データ、及び監視プログラムを含む各種プログラムを格納する。  
なお、前記監視プログラムは、メール配信端末１０から監視用に送信されたメールを受信し記憶する機能を備えている。
【００５７】
他の装置６１〜６４は、前述したメール配信端末１０の各装置１１〜１４の対応する装置と同一であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５８】
次に、図６のＷＥＢサーバ７０のブロック図と共に、ＷＥＢサーバ７０の構成について説明する。
【００５９】
ＷＥＢサーバ７０は、デスクトップＰＣで構成しており、制御装置３１に接続して、記録媒体処理装置７２、入力装置７３、表示装置７４、通信装置７５、及び記憶装置７６を備えている。  
前記通信装置７５は、ＬＡＮボード等の通信可能な装置で構成して、インターネット３を介したデータの送信や受信を実行する。
【００６０】
前記記憶装置７６には、ハードディスク等の記憶装置で構成して、送信者詳細データを含む各種データ、及びＷＥＢサーバプログラムを含む各種プログラムを格納する。  
なお、送信者詳細データには、送信者名（会社名）、送信者住所、送信者電話番号、送信者ＦＡＸ番号、送信者メールアドレス、及び業種等、送信者に関する情報を格納する。
【００６１】
他の装置７１〜７４は、前述したメール配信端末１０の各装置１１〜１４の対応する装置と同一であるので、その詳細な説明を省略する。
【００６２】
以上の構成により、ＷＥＢサーバ７０はインターネット３を介して閲覧可能なホームページを提供し、移動体パケット通信網２からゲートウェイサーバ５０を越えてアクセスしてくる移動体端末４０に対し、配信者の詳細情報の閲覧を許容することができる。
【００６３】
次に、図７、図８のメール配信端末１０の制御装置１１の動作を示す処理フロー図と共に、メール配信端末１０がメール配信プログラムに従って実行する全体処理について説明する。
【００６４】
メール配信プログラムを起動すると、制御装置１１は、まず通信ユニット２０のＲＯＭ２５に格納されている通信ユニットＩＤを取得し、メール配信プログラム内に格納している通信ユニットＩＤと一致するか確認する（ステップｎ１）。
【００６５】
通信ユニットＩＤが一致して確認ＯＫであった場合はステップｎ５にスキップし（ステップｎ２）、不一致であった場合はワンタイムパスワード生成モジュールでその日のワンタイムパスワードを生成し、パスワード入力画面を表示装置１４（図２）に表示して利用者にワンタイムパスワードを入力させる（ステップｎ３）。
【００６６】
このワンタイムパスワードは、一日毎に変化するパスワードであり、該パスワードが入力されると、通信ユニット２０が交換されても一時的にメール配信できるようにしている。
【００６７】
すなわち、通信ユニット２０が故障した場合等には、利用者（正規の業者）は移動体用メール配信システム１の販売をしている取扱店（監視サーバ６０を運用している業者）に連絡し、その日のパスワードを聞いてこれを入力することで、他の通信ユニット２０を代用品として一時的に使用できる。
【００６８】
入力されたワンタイムパスワードがその日のパスワードと一致しなれば処理を終了し（ステップｎ４）、一致すれば会員データベース（図３）を参照する（ステップｎ５）。
【００６９】
制御装置１１は、連続して配信するメールの１件目として会員データベースの１レコード目の会員へ配信するメールと同一のメールを、監視サーバ６０へ同報メールとして送信する（ステップｎ６）。これにより、メール配信端末１０から配信されるメールが移動体用メール配信システム１販売時の契約に反する迷惑メールとなっていないか、監視サーバ６０で監視している。  
制御装置１１は、メール配信処理（ステップｎ７）を実行し、処理を終了する。
【００７０】
該メール配信処理では、図８の処理フロー図に示すように、まずループ変数ｉに「０」を代入して初期化する（ステップｐ１）。
【００７１】
制御装置１１は、移動体用メール配信システム１に対してコマンドを送信し、会員データベースの中から現在のレコード（図３に矢印で示すように現在カーソルがポイントされているレコード）の会員に対してメール配信をする（ステップｐ２）。このとき配信するメールには、配信者が配信用に作成したメールデータに送信者アドレスを自動付加する。
【００７２】
制御装置１１は、カーソルを次のレコードに移動し（ステップｐ３）、次のレコードが存在すれば（ステップｐ４）、ループ変数ｉに格納する数値に「１」を加算する（ステップｐ５）。前記ステップｐ３で次のレコードが存在しない場合は、メール配信処理を終了する。
【００７３】
制御装置１１は、ループ変数ｉが一括配信制限数「１００」以上でなければステップｐ２にリターンし（ステップｐ６）、一括配信制限数「１００」以上であればメール配信処理開始からの経過時間を測定する（ステップｐ７）。
【００７４】
経過時間が制限時間単位「３０分」に達するまで前記ステップｐ７にリターンして待機し（ステップｐ８）、制限時間単位「３０分」が経過すると、ステップｐ１にリターンして、次の一括配信制限数「１００」のメール配信を実行する。
【００７５】
以上の動作により、図９のシステム動作説明図の矢印Ａに示すように、メール配信端末１０から通信ユニット２０を介して、複数の移動体端末４０に連続してメールＢ（各会員に個別の内容のメール、又は全会員に同一の内容のメール）の配信を行うことができる。
【００７６】
配信されたメールＢには、送信者アドレスＣが付加されている。このため、これを受信した会員は、該送信者アドレスＣを選択して矢印Ｄに示すようにＷＥＢサーバ７０にアクセスし、送信者に関する詳細データＥを閲覧することができる。従って、必要に応じて配信停止や苦情通知といった措置をメール受信者が個別に行うことができる。
【００７７】
メール配信に際しては、最初の１通が矢印Ｆに示すように監視サーバ６０へ同報送信されるため、規則に反した利用がされていないか監視確認することができる。
【００７８】
メール配信プログラムに設定された通信ユニット２０以外の通信ユニット２０は使用できないため、メール配信端末１０がメール配信プログラムと共に他人へ流出した場合や盗難に合ったような場合であっても、設定済みの通信ユニット２０がない限り使用することができず不正利用を防止することができる。
【００７９】
仮に通信ユニット２０も一緒に他人へ流通した場合や盗難にあった場合は、入手した他人が通信ユニット２０の使用に必要は月額基本料金や通信料金を支払うことができないため、通信ユニット２０の利用を停止して移動体用メール配信システム１を使用不可能とすることができる。
【００８０】
また、正規の業者が使用していて通信ユニット２０が故障したような場合であっても、ワンタイムパスワードの入力で、設定されていない通信ユニット２０でも一時的に使用可能とするため、利用者は緊急時には通信ユニット２０を購入するか自己の保有する携帯電話やＰＨＳを用いてメール配信を行うことができる。
【００８１】
このため、運用の中断を防止することができ、また一時的な使用許可を行っている間に通信ユニット２０を修理するといったことも可能となる。
【００８２】
なお、以上の実施形態において、一括配信制限数は「１００」に設定したが、１００に限らず他の適宜の通数ｍに設定しても良い。  
また、制限時間単位は「３０分」に設定したが、３０分に限らず他の適宜の時間ｎに設定しても良い。  
これにより、通信ユニット２０を提供するキャリアの方針により、時間（制限時間単位）および通数（一括配信制限数）による配信規制を適宜設定することができる。
【００８３】
また、前記メール配信プログラムに登録する通信ユニットＩＤは１つとしていたが、１つに限らず複数個としても良い。  
この場合は、図１０のブロック図に示すように、メール配信端末１０の接続部１５に通信ユニット切替制御装置９０を接続し、該通信ユニット切替制御装置９０に複数の通信ユニット２０（２０ａ〜２０ｄ）を接続すると良い。
【００８４】
またこの場合、図８に説明したメール配信処理では、ステップｐ６の次に、通信ユニット２０を切替える通信ユニット切替処理を挿入し、切替える通信ユニットが存在しなければステップｐ７へ進み、存在すればステップｐ１にリターンする設定とすれば良い。
【００８５】
これにより、例えば会員数が膨大であり、３０分に１００までのメール送信では間に合わないといった場合に、２以上の通信ユニット２０を付与して制限時間単位「３０分」内に配信許容するメール数を増加させることができる。
【００８６】
また、メール配信プログラムの強制終了と再起動等により、制限時間単位「３０分」内に一括配信制限数「１００」を越えるメール配信があった場合には、ペナルティとしてその通信ユニット２０からのメール配信を所定期間（例えば２４時間）禁止する構成としても良い。  
これにより、移動体用メール配信システム１の利用を許容するために定めた規則の徹底を図ることができる。
【００８７】
また、監視サーバ６０で同報送信されたメールを監視する処理については、メールに追記されている送信者アドレス、及び予めメール内に記載しておくことを定めた送信者名等の規則情報が同報メール内に記載されているか自動チェックし、記載されていないと判定した場合にエラー出力する処理で構成しても良い。
【００８８】
これにより、メールの内容を係員等が見ることなく、機械による自動チェックで同報メールを監視することができるため、同報メールの対象となったメールの受信者のプライバシーを保護することができる。
【００８９】
また、移動体用メール配信システム１は、同報メールの送信を行わない設定で販売可能に構成しても良い。この場合は、移動体用メール配信システム１の利用について、例えば通信ユニット２０が故障した際にワンタイムパスワードを伝えるといったユーザサポートを受けれないように契約をしておくと良い。
【００９０】
これにより、プライバシー保護に敏感で同報メールを行いたくない業者に関しては、同報メールを送信しない設定で移動体用メール配信システム１を提供することが可能となる。
【００９１】
この場合でも、メール配信プログラムと通信ユニット２０の紐付けが有効であるため、移動体用メール配信システム１が他人へ流出して不正利用されることを防止することができる。
【００９２】
また、監視サーバ６０はメール配信を行う業者及びキャリア（移動体パケット通信網２を提供する業者）と異なる第三者が管理する構成としたが、キャリアに監視サーバ６０を備える構成としても良い。  
これにより、キャリアが移動体用メール配信システム１を提供することが可能となる。
【００９３】
この発明の構成と、上述の実施形態との対応において、
この発明の移動体用電子メール配信システムは、実施形態の移動体用メール配信システム１に対応し、
以下同様に、
移動体通信網は、移動体パケット通信網２に対応し、
情報処理装置は、メール配信端末１０に対応し、
制御手段は、制御装置１１に対応し、
接続手段は、接続部１５に対応し、
記憶手段は、記憶装置１６に対応し、
通信手段は、通信部２３に対応し、
記憶手段は、ＲＯＭ２５に対応し、
接続手段は、接続部２８に対応し、
通信ユニット制御プログラムは、メール配信プログラムに対応し、
利用制限処理は、ステップｎ１，ｎ２に対応し、
別送処理は、ステップｎ６に対応し、
配信者情報付加処理は、ステップｎ６，ステップｐ２に対応し、
電子メール配信処理は、メール配信処理（ステップｐ１〜ｐ８）に対応し、
配信者情報は、配信者アドレスに対応し、
予め定めたアドレスは、監視サーバ６０のアドレスに対応し、
電子メールは、メールＢに対応し、
識別情報は、通信ユニットＩＤに対応し、
所定条件は、配信するメールの１件目に対応するも、
この発明は、上述の実施形態の構成のみに限定されるものではなく、多くの実施の形態を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】移動体用メール配信システムのシステム構成図。
【図２】メール配信端末の構成を示すブロック図。
【図３】会員データベースのデータ構成図。
【図４】通信ユニットの構成を示すブロック図。
【図５】監視サーバの構成を示すブロック図。
【図６】ＷＥＢサーバの構成を示すブロック図。
【図７】メール配信端末の制御装置の動作を示す処理フロー図。
【図８】メール配信端末の制御装置の動作を示す処理フロー図。
【図９】移動体用メール配信システムのシステム動作説明図。
【図１０】他の実施形態におけるメール配信端末と通信ユニットの接続を示すブロック図。
【符号の説明】
【００９５】
１…移動体用メール配信システム
２…移動体パケット通信網
１０…メール配信端末
１１…制御装置
１５…接続部
１６…記憶装置
２０…通信ユニット
２３…通信部
２５…ＲＯＭ
２８…接続部
４０…移動体端末
【図１】
2005252967.tif 000003
【図２】
2005252967.tif 000004
【図３】
2005252967.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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