(57)【要約】【課題】文字文書に限らず、任意の形態の既成文書に対して審査／承認を行い、電子印鑑の捺印を可能とするデジタル認証を利用した文書ワークフローシステムを提供すること。【解決手段】  ネットワークに複数のクライアント端末を接続し、前記クライアント端末に、電子文書と関連付けられ、前記文書のタイトル等の属性情報並びに作成者等の電子印鑑を捺印する捺印欄が設けられた電子表紙を作成する電子表紙作成手段と、電子表紙の捺印欄に作成者の電子印鑑が捺印されると電子文書を書き込み不可とする書き込み禁止手段と、表紙と文書とを一体としてハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、前記ハッシュ値を捺印者の秘密鍵で暗号化し、該暗号化されたハッシュ値を前記電子表紙の非表示領域に埋め込むデジタル署名手段と、前記電子表紙に埋め込まれているデジタル署名の検証を行うデジタル認証手段とを備えることにより達成される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して相互に交信が可能な複数のクライアント端末を含み、電子メールへのファイル添付による回覧によって、作成した電子文書の審査及び承認を前記クライアント端末上で行うことを可能とする、文書ワークフローシステムにおいて、
前記クライアント端末は、
前記電子文書と関連付けられ、前記文書のタイトル、文書番号、版番号、作成日時、宛先及び発行会社名等の属性情報並びに作成者、審査者及び承認者の電子印鑑を捺印する捺印欄が設けられた電子表紙を作成する電子表紙作成手段と、
前記電子表紙の捺印欄に前記電子文書の作成者の電子印鑑が捺印されると、前記電子文書を書き込み不可とする書き込み禁止手段と、
前記電子印鑑が捺印された電子表紙と前記電子文書とを一体としてハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、
前記ハッシュ値を捺印者の秘密鍵で暗号化し、該暗号化されたハッシュ値を前記電子表紙の非表示領域に埋め込むデジタル署名手段と、
前記電子表紙に埋め込まれているデジタル署名を前記秘密鍵と対になっている公開鍵で復号化して前記ハッシュ値を抽出し、前記電子表紙と前記電子文書とを一体としてハッシュ値を再計算し、該再計算されたハッシュ値と前記抽出されたハッシュ値とを比較して、前記電子表紙若しくは前記電子文書のいずれかの改竄の有無を検証するデジタル認証手段とを備えたことを特徴とする文書ワークフローシステム。
【請求項２】
前記電子表紙と電子文書との関連付けが、一方のファイルから他方のファイルへのドラッグアンドドロップによって自動的に行われるものであることを特徴とする請求項１に記載の文書ワークフローシステム。
【請求項３】
前記電子文書が前記ネットワークに接続されたファイルサーバに格納され、前記電子メールにて前記ファイルサーバにある前記電子文書のＵＲＬを通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書ワークフローシステム。
【請求項４】
前記電子表紙と電子文書が同一のフォルダに格納され、前記ハッシュ値の生成がフォルダ単位で行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の文書ワークフローシステム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の文書ワークフローシステムにおける前記クライアント端末を、
前記文書のタイトル、文書番号、版番号、作成日時、宛先及び発行会社名等の属性情報並びに作成者、審査者及び承認者の電子印鑑を捺印する捺印欄が設けられた電子表紙を作成する電子表紙作成手段、
前記電子表紙の捺印欄に前記電子文書の作成者の電子印鑑が捺印されると、前記電子文書を書き込み不可とする書き込み禁止手段、
前記電子印鑑が捺印された電子表紙と前記電子文書とを一体としてハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段、
前記ハッシュ値を捺印者の秘密鍵で暗号化し、該暗号化されたハッシュ値を前記電子表紙の非表示領域に埋め込むデジタル署名手段、及び
前記電子表紙に埋め込まれているデジタル署名を前記秘密鍵と対になっている公開鍵で復号化して前記ハッシュ値を抽出し、前記電子表紙と前記電子文書とを一体としてハッシュ値を再計算し、該再計算されたハッシュ値と前記抽出されたハッシュ値とを比較して、前記電子表紙若しくは前記電子文書のいずれかの改竄の有無を検証するデジタル認証手段、
として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項６】
請求項５に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタル認証を利用した文書ワークフローシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業内若しくは企業間においてやりとりされる文書（ここでは、文字で表されたものに限らず、画像、音声を含む広い概念を意味する。）は、通常、文書作成者が上司の審査を受け、部門の責任者の承認を得て発行されるものである。
従来の日本における伝統的な文書のワークフローにおいては、審査や承認を行った者が、当該文書（紙媒体）に自分の印鑑を押印することにより、審査や承認を行ったことを証明していた。
しかしながら、従来の方式においては、以下のような問題があった。すなわち、第一には、文書が紙媒体であるため、審査や承認を受けるためには、その文書を物理的に作成者の元から相手のところまで移動させなければならず、審査等を行う者が出張等で不在の場合は、審査等を行うことが不可能であるという問題があった。また、第二には、形式的には審査や承認を行った者の印鑑が押印されていたとしても、それが本人による押印（審査又は承認）かどうかの確認をすることができず、第三には、押印後において文書内容が改変されたとしても、それを発見することが困難であるという問題もあった。
【０００３】
そこで、第一の問題を解決するものとして、近年、コンピュータネットワーク技術の急速な普及により、企業内や企業間において紙でやりとりをしていた各種書類を電子化し、その電子化された電子文書を電子メールやインターネットやイントラネットなどを使ってネットワーク上でやりとりして、商取引や決裁・承認業務をネットワーク上で行い、印鑑の押印も電子的に行えるようにする技術がある（特許文献１、特許文献２参照）。
第二及び第三の問題を解決する技術としては、デジタル署名の技術を利用したものがある。デジタル署名は一般に公開鍵暗号方式を使って実現されるもので、作成した電子文書から生成したハッシュ値を作成者だけが秘密に持つ秘密鍵で暗号化した暗号文である。そして、デジタル署名が施された電子文書の認証は、デジタル署名が施された電子文書を受信した受信者（審査者）が送信者（作成者）の公開鍵を使って受信した電子文書の暗号文を復号化することにより行うものであり、その復号化に使用する公開鍵は作成者の秘密鍵に対応するものであるので、暗号文が正しく復号化されれば受信した電子文書は正当な作成者から発信されたものであることを確認することができる。又、受信した電子文書からハッシュ値を生成し、そのハッシュ値と受信した前記暗号文を復号化して得られたハッシュ値とを比較することにより、その文書の改竄の有無も確認することができる。この結果、改竄されていれば電子印鑑を自動的に削除したり、無効とする表示を行ったりして、改竄の有無を知らせることができる（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開弊８−２４１３５５号公報
【特許文献２】特開平１１−３４５２７０号公報
【特許文献３】特開２００３−２３６８６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のシステム(特許文献１、２)においては原理的にファイルサーバが不可欠であり、システムが大きくならざるを得ないという問題がある。また、押印（審査、承認）対象の文書そのものに押印するため、文書作成時に押印欄を設ける必要があり、そのような欄を設けることができない写真(画像)や音楽（音声）のファイルに対しては押印することができないという問題がある。さらには、文書のみからハッシュ値を生成しているので、印影を変更してもハッシュ値が変わらず、印鑑のみを別人のものにすり替えても分からないという問題もある。さらには、上記の審査や承認が真正なものであることを企業外の第三者（その文書を受け取る顧客等）が確認することが容易にできないことも問題であった。
本発明は、上述のような事情に鑑み為されたものであり、上述のような問題点を解決したデジタル認証を利用した文書ワークフローシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、文書ワークフローシステムに関し、本発明の上記目的は、ネットワークを介して相互に交信が可能な複数のクライアント端末を含み、電子メールへのファイル添付による回覧によって、作成した電子文書の審査及び承認を前記クライアント端末上で行うことを可能とする、文書ワークフローシステムにおいて、
前記クライアント端末は、前記電子文書と関連付けられ、前記文書のタイトル、文書番号、版番号、作成日時、宛先及び発行会社名等の属性情報並びに作成者、審査者及び承認者の電子印鑑を捺印する捺印欄が設けられた電子表紙を作成する電子表紙作成手段と、
前記電子表紙の捺印欄に前記電子文書の作成者の電子印鑑が捺印されると、前記電子文書を書き込み不可とする書き込み禁止手段と、
前記電子印鑑が捺印された電子表紙と前記電子文書とを一体としてハッシュ値を生成するハッシュ値生成手段と、
前記ハッシュ値を捺印者の秘密鍵で暗号化し、該暗号化されたハッシュ値を前記電子表紙の非表示領域に埋め込むデジタル署名手段と、
前記電子表紙に埋め込まれているデジタル署名を前記秘密鍵と対になっている公開鍵で復号化して前記ハッシュ値を抽出し、前記電子表紙と前記電子文書とを一体としてハッシュ値を再計算し、該再計算されたハッシュ値と前記抽出されたハッシュ値とを比較して、前記電子表紙若しくは前記電子文書のいずれかの改竄の有無を検証するデジタル認証手段とを備えることにより達成される。
【０００６】
また、本発明の上記目的は、前記電子表紙と電子文書との関連付けが、一方のファイルから他方のファイルへのドラッグアンドドロップによって自動的に行われるものであることを特徴とする前記文書ワークフローシステムによって、より効果的に達成される。
これにより、電子表紙と電子文書との関連付けが容易となり、電子表紙のファイル名が拡張子を除く部分で電子文書のファイル名と同一となる。
【０００７】
さらに、本発明の上記目的は、前記電子文書が前記ネットワークに接続されたファイルサーバに格納され、前記電子メールにて前記ファイルサーバにある前記電子文書のＵＲＬを通知することを特徴とする前記文書ワークフローシステムによって、より効果的に達成される。これにより、電子文書のファイルサイズが大きい場合に、電子メールにファイル添付する必要がなくなり、メールの送受信のスピードが向上する。
【０００８】
またさらに、本発明の上記目的は、前記電子表紙と電子文書が同一のフォルダに格納され、前記ハッシュ値の生成がフォルダ単位で行われることを特徴とする前記文書ワークフローシステムによって、より効果的に達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る文書ワークフローシステムによれば、表紙を文書とは独立して作成するため、通常の文字ベースの文書に限らず、画像や音声で構成される文書に対しても審査や承認の印鑑を捺印することができる。
また、電子メールにて審査や承認の依頼ができるため迅速な決裁処理が可能となる。
さらには、審査、承認中、承認済の文書ファイルは書き込み禁止処理がなされているため、第三者による改竄や、不用意な変更ミスを防止することができる。
またさらに、デジタル署名／認証技術を応用しているため、捺印者の本人確認、文書の改竄チェックを完璧に行うことができる。このチェックは、社内の当事者に限らず、社外の顧客等も行うことが可能であるため、文書の信頼性がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
図１は、本発明に係る文書ワークフローシステムのシステム構成を示す概念図である。図中、１はネットワーク２に接続された複数のクライアント端末であり、３は前記クライアント端末間における電子メールの送受信の仲介を行うメールサーバであり、４はクライアント端末１にて作成された電子表紙や電子文書を、必要に応じて格納し、各クライアント端末からの閲覧を可能とするためのファイルサーバである。
前記クライアント端末１は、審査や承認を受ける電子文書（以下、単に「文書」という。）に添付する電子表紙（以下、単に「表紙」という。）を作成し、前記文書と表紙とを関連付けたり、その表紙に、前記文書のタイトル、文書番号、版番号、作成日時、宛先及び発行会社名等の属性情報を入力したり、作成者、審査者及び承認者の電子印鑑を作成したり、前記表紙の捺印欄に前記文書の作成者の電子印鑑が捺印されると、前記文書を書き込み不可としたり、前記電子印鑑が捺印された表紙と前記文書とを一体としてハッシュ値を生成したり、前記ハッシュ値を捺印者の秘密鍵で暗号化し、該暗号化されたハッシュ値を前記表紙の非表示領域に埋め込むデジタル署名を行ったり、前記表紙に埋め込まれているデジタル署名を前記秘密鍵と対になっている公開鍵で復号化して前記ハッシュ値を抽出し、前記表紙と前記文書とを一体としてハッシュ値を再計算し、該再計算されたハッシュ値と前記抽出されたハッシュ値とを比較して、前記表紙若しくは前記文書のいずれかの改竄の有無を検証するデジタル認証処理を行ったりする機能を有しているものである。
そのための制御プログラムとして文書ワークフロープログラム（以下、「Doc_WFプログラム」という。）１１と、暗号化のための秘密鍵１２、前記電子表紙に添付する捺印者のデジタル証明書（復号化のための公開鍵も添付されている。）１３、及び前記表紙の捺印欄に捺印するための印影画像データ１４が、前記クラアイアント端末１の（図示しない）記憶手段に格納されている。
ネットワーク２は企業内のイントラネットに限らず、インターネットも利用可能である。
【００１１】
図２は、前記Doc_WFプログラムを立ち上げたときに、前記クライアント端末１のディスプレイに表示される画面の一例を示すものである。この表示画面から様々な処理を行うことができる。
図３は、本発明に係る文書ワークフローシステムによって作成された表紙をプリンタで印刷した場合の出力例を示すものである。なお、印刷出力された表紙には宛名、発行会社名、作成者、審査者、承認者の印鑑等が表示されているが、前記表紙には、このほかに、表示されないデータ（捺印者のデジタル証明書、デジタル署名等）も含まれている。
【００１２】
上記の構成において、本発明に係る文書ワークフローシステムの動作について、図４乃至図７のフローチャートに基づいて詳細に説明する。
図４は本発明に係る文書ワークフローシステムを用いた文書の作成から承認までの全体の流れを示すフローチャートである。これを基に全体の流れを説明する。
まず、文書作成者が審査／承認の対象となる文書を作成し、適当なファイル名（ファイル名の末尾に改訂番号「Rev.XXX」を付ける。）を付けて自分のクライアント端末１の記憶手段（図示せず）に保存する（ステップＳ１）。
次に、文書作成者は前記Doc_WFプログラムを立ち上げて図２の画面を表示させ、前記作成した文書ファイルを前記画面上にドラッグ＆ドロップする。そうすると、これから作成しようとする表紙のファイル名が前記文書のファイル名と関連付けられて自動的に付与される。具体的には、文書のファイル名が「abc_rev1.0.doc」の場合は、「abc_rev1.0.doc.cvr」となるように設定されている。末尾の「cvr」はcover（表紙）を意味する。図２の画面において、顧客名、プロジェクト名及び自社名を入力し、作成者の捺印欄に自分の電子印鑑（例えば「井上」）を捺印すると（ステップＳ２）、前記文書は自動的に書き込み禁止となる（ステップＳ３）。なお、電子印鑑を捺印すると、そのときの時刻が捺印欄の下に自動的に挿入される。
電子印鑑の捺印が終わると、文書又は表紙の改竄を防止するためのデジタル署名を行う。具体的には、図２の画面の右上にある「署名」ボタンを押すと、前記文書ファイル、作成した表紙ファイル（印影画像データが含まれている。）を一体としたハッシュ値（これを“ハッシュ値Ａ”という。）が生成され（ステップＳ４）、該ハッシュ値Ａが文書作成者の秘密鍵で暗号化され（ステップＳ５）、暗号化されたハッシュ値Ａ（これをデジタル署名Ａと呼ぶ。）が前記表紙ファイルに埋め込まれる（ステップＳ６）。なお、このデジタル署名Ａは画面表示されず、また印刷された表紙（図３）にも表示されない。文書作成者が以上の作業を終え、図２の画面の右下の「審査依頼メール」ボタンを押すと、作成された文書ファイルと表紙ファイルが電子メールに添付されて審査者に送付される（ステップＳ７）。なお、ファイルサーバ４に作成された文書ファイルと表紙ファイルを格納し、審査者にはそのＵＲＬのみを電子メールで通知するようにしてもよい。
【００１３】
次に、文書作成者から前記文書と表紙を受け取った審査者は、受け取った文書の改竄の有無や、表紙に捺印された印鑑が作成者のものであるか（つまり、途中で印鑑が他人のものにすり替えられていないかどうか）を検証するための署名検証を行う（ステップＳ８）。
図２の画面において、右上の「署名検証」ボタンを押すと自動的に検証が行われる。署名検証は、例えば図５のフローチャートに示すステップで行われる。
まず、作成者のデジタル署名Ａを作成者の公開鍵（表紙に添付されているデジタル証明書か、別途入手したデジタル証明書の中にある。）で復号化する（ステップＳ８１）。もし、復号化できなければ、作成者とは別の人間の秘密鍵で暗号化したことを意味するので、この旨をクライアント端末１の画面に表示（ステップＳ８５）して処理を終了する。一方、復号化できたら、デジタル署名Ａから前記ハッシュ値Ａを取り出す（ステップＳ８２）。
また、デジタル署名Ａの復号化と並行して、前記文書ファイルと表紙ファイル（作成者の印影画像データが含まれている。）を一体としたハッシュ値（これを「ハッシュ値Ａ’」という。）を再計算する（ステップＳ８３）。もし、文書の内容や表紙の記載、印鑑などが改竄されていなければ、前記ハッシュ値ＡとＡ’は一致するはずである。
そこで、前記ハッシュ値ＡとＡ’を比較する（ステップＳ８４）。一致すれば改竄はされていないと判定し、次のステップ（Ｓ９）へと進む。一致しなければ改竄されていると判定し、その旨を表示して（ステップＳ８５）処理を終了する。
【００１４】
デジタル署名Ａの検証結果がＯＫの場合は、審査者は文書の内容を審査し、審査合格であれば、捺印欄に自分の電子印鑑（例えば「小川」）を捺印し（ステップＳ９）、不合格であれば、「審査不合格メール」のボタン（図２参照）を押して、その旨を作成者に電子メールで伝える。
電子印鑑の捺印が終わると、文書又は表紙の改竄を防止するためのデジタル署名を行う。具体的には、図２の画面の右上にある「署名」ボタンを押すと、前記文書ファイル、表紙ファイル（作成者と審査者の印影画像データが含まれている。）を一体としたハッシュ値（これを“ハッシュ値Ｂ”という。）が生成され（ステップＳ１０）、該ハッシュ値Ｂが審査者の秘密鍵で暗号化され（ステップＳ１１）、暗号化されたハッシュ値Ｂ（これをデジタル署名Ｂと呼ぶ。）が前記表紙ファイルに埋め込まれる（ステップＳ１２）。なお、このデジタル署名Ｂは画面表示されず、また印刷された表紙（図３）にも表示されない。審査者が以上の作業を終え、図２の画面の真中下の「承認依頼メール」ボタンを押すと、審査された文書ファイルと表紙ファイルが電子メールに添付されて承認者に送付される（ステップＳ１３）。なお、ファイルサーバ４に作成された文書ファイルと表紙ファイルを格納し、承認者にはそのＵＲＬのみを電子メールで通知するようにしてもよい。
【００１５】
次に、審査者から前記文書と表紙を受け取った承認者は、受け取った文書の改竄の有無や、表紙に捺印された印鑑が審査者のものであるか（つまり、途中で印鑑が他人のものにすり替えられていないかどうか）を検証するための署名検証を行う（ステップＳ１４）。
図２の画面において、右上の「署名検証」ボタンを押すと自動的に検証が行われる。署名検証は、例えば図６のフローチャートに示すステップで行われる。
まず、審査者のデジタル署名Ｂを審査者の公開鍵（表紙に添付されているデジタル証明書か、別途入手したデジタル証明書の中にある。）で復号化する（ステップＳ１４１）。もし、復号化できなければ、審査者とは別の人間の秘密鍵で暗号化したことを意味するので、この旨をクライアント端末１の画面に表示（ステップＳ１４５）して処理を終了する。一方、復号化できたら、デジタル署名Ｂから前記ハッシュ値Ｂを取り出す（ステップＳ１４２）。また、デジタル署名Ｂの復号化と並行して、前記文書ファイルと表紙ファイル（作成者と審査者の印影画像データが含まれている。）を一体としたハッシュ値（これを「ハッシュ値Ｂ’」という。）を再計算する（ステップＳ１４３）。もし、文書の内容や表紙の記載、印鑑などが改竄されていなければ、前記ハッシュ値ＢとＢ’は一致するはずである。
そこで、前記ハッシュ値ＢとＢ’を比較する（ステップＳ１４４）。一致すれば改竄はされていないと判定し、次のステップ（Ｓ１５）へと進む。一致しなければ改竄されていると判定し、その旨を表示して（ステップＳ１４５）処理を終了する。
【００１６】
デジタル署名Ｂの検証結果がＯＫの場合は、承認者は文書の内容を審査し、承認合格であれば、捺印欄に自分の電子印鑑（例えば「山田」）を捺印し（ステップＳ１５）、不合格であれば、「承認不合格メール」のボタン（図２左下参照）を押して、その旨を作成者に電子メールで伝える。
電子印鑑の捺印が終わると、承認後の文書又は表紙の改竄を防止するためのデジタル署名を行う。具体的には、図２の画面の右上にある「署名」ボタンを押すと、前記文書ファイル、表紙ファイル（作成者、審査者及び承認者の印影画像データが含まれている。）を一体としたハッシュ値（これを“ハッシュ値Ｃ”という。）が生成され（ステップＳ１６）、該ハッシュ値Ｃが承認者の秘密鍵で暗号化され（ステップＳ１７）、暗号化されたハッシュ値Ｃ（これをデジタル署名Ｃと呼ぶ。）が前記表紙ファイルに埋め込まれる（ステップＳ１８）。なお、このデジタル署名Ｃは画面表示されず、また印刷された表紙（図３）にも表示されない。承認者が以上の作業を終え、図２の画面の左下の「承認合格メール」ボタンを押すと、承認された文書ファイルと表紙ファイルが電子メールに添付されて文書作成者に戻される（ステップＳ１９）。なお、ファイルサーバ４に作成された文書ファイルと表紙ファイルを格納し、作成者にはそのＵＲＬのみを電子メールで通知するようにしてもよい。
なお、承認した文書及び表紙を作成者に戻さずに、そのまま配布先（例えば顧客等）に電子メールで送付することも考えられるが、この場合は、以下の検証処理は配布を受けた顧客等が行うことになる。この検証処理機能を持つ表紙のビューワ（たとえば前記Doc_WFプログラムから表紙作成機能を外して簡略化したようなもの）は、事前に、或いは文書等と一緒に顧客等に提供される。
【００１７】
以下、文書作成者が検証行う場合を例にして説明する。
承認者から前記文書と表紙を受け取った作成者は、受け取った文書の改竄の有無や、表紙に捺印された印鑑が承認者のものであるか（つまり、途中で印鑑が他人のものにすり替えられていないかどうか）を検証するための署名検証を行う（ステップＳ２０）。
図２の画面において、右上の「署名検証」ボタンを押すと自動的に検証が行われる。署名検証は、例えば図７のフローチャートに示すステップで行われる。
まず、承認者のデジタル署名Ｃを承認者の公開鍵（表紙に添付されているデジタル証明書か、別途入手したデジタル証明書の中にある。）で復号化する（ステップＳ２０１）。もし、復号化できなければ、承認者とは別の人間の秘密鍵で暗号化したことを意味するので、この旨をクライアント端末１の画面に表示（ステップＳ２０５）して処理を終了する。一方、復号化できたら、デジタル署名Ｃから前記ハッシュ値Ｃを取り出す（ステップＳ２０２）。また、デジタル署名Ｃの復号化と並行して、前記文書ファイルと表紙ファイル（作成者、審査者及び承認者の印影画像データが含まれている。）を一体としたハッシュ値（これを「ハッシュ値Ｃ’」という。）を再計算する（ステップＳ２０３）。もし、文書の内容や表紙の記載、印鑑などが改竄されていなければ、前記ハッシュ値ＣとＣ’は一致するはずである。
そこで、前記ハッシュ値ＣとＣ’を比較する（ステップＳ２０４）。一致すれば改竄はされていないと判定し、その文書を顧客に配布する（Ｓ２１）。一致しなければ改竄されていると判定し、その旨を表示して（ステップＳ２０５）、顧客に配布せずに、処理を終了する。
なお、このようにして作成された表紙をプリンタで出力すると、図３のようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る文書ワークフローシステムのシステム構成を示す概念図である。
【図２】文書ワークフロープログラムを立ち上げたときに、クライアント端末のディスプレイに表示される画面の一例を示すものである。
【図３】本発明に係る文書ワークフローシステムによって作成された表紙をプリンタで印刷した場合の出力例を示すものである。
【図４】本発明に係る文書ワークフローシステムを用いた文書の作成から承認までの全体の流れを示すフローチャートである。
【図５】文書作成者のデジタル署名の検証処理のフローチャートの一例である。
【図６】審査者のデジタル署名の検証処理のフローチャートの一例である。
【図７】承認者のデジタル署名の検証処理のフローチャートの一例である。
【符号の説明】
【００１９】
１  クライアント端末
２  ネットワーク
３  メールサーバ
４  ファイルサーバ
【図１】
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【図２】
2005148917.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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