(57)【要約】【課題】本発明の目的は、エネルギを計測した結果を一元的に管理することができるエネルギ管理システムを提供する。【解決手段】まずエネルギ計測サーバ１７は、所定の時間間隔で設備が消費するエネルギをエネルギ消費量として計測して、それをインターネット３に送信する。つぎにデータセンタ２は、インターネットに接続してエネルギ計測サーバからエネルギ消費量を受信して、これを継続的に記録したデータを計測データとする。そして、その計測データの統計処理に基づき、エネルギの消費傾向をグラフまたは表により表現した情報を統計処理結果として、それをインターネットに送信する。最後に設備管理者端末４は、インターネットに接続してデータセンタから統計処理結果を受信し、統計処理結果をディスプレイを含む出力装置に表示させるという手段により達成される。【選択図】図１
2005025654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エネルギとして電気、ガスまたは水のうち、少なくとも一つを消費する設備を対象として、その消費エネルギを管理するエネルギ管理システムにおいて、
所定の時間間隔で当該設備が消費するエネルギをエネルギ消費量として計測し、当該エネルギ消費量をインターネットに送信するエネルギ計測サーバと、当該インターネットに接続して当該エネルギ計測サーバから当該エネルギ消費量を受信し、当該エネルギ消費量を継続的に記録したデータを計測データとし、当該計測データの統計処理に基づきエネルギの消費傾向をグラフまたは表を含む形式により表現した情報を統計処理結果とし、当該統計処理結果を当該インターネットに送信するデータセンタと、当該インターネットに接続して当該データセンタから当該統計処理結果を受信し、当該統計処理結果をディスプレイを含む出力装置に表示させる設備管理者端末と、を備えたことを特徴とするエネルギ管理システム。
【請求項２】
前記データセンタは前記統計処理結果を、前記設備管理者端末のインターネット閲覧ソフトウエアであるインターネットブラウザにおいて表示可能なデータ形式で送信し、当該設備管理者端末においては当該統計処理結果を当該インターネットブラウザにて表示することを特徴とする請求項１に記載のエネルギ管理システム。
【請求項３】
前記エネルギ計測サーバは、データを無線通信により前記インターネットに伝送するデータ無線送信手段を有し、前記エネルギ消費量は当該データ無線送信手段により伝送されることを特徴とする請求項１に記載のエネルギ管理システム。
【請求項４】
前記設備は複数のビルに設置されたものとし、前記データセンタにおいて、各ビルにおける前記エネルギ消費量の大小を比較した結果を前記統計処理結果に含めるためのベンチマーク処理手段を設け、当該統計処理結果は当該ベンチマーク処理手段を経由することにより前記インターネットに送信することを特徴とする請求項１に記載のエネルギ管理システム。
【請求項５】
前記データセンタにおいて、前記エネルギ消費量を二酸化炭素発生量に換算し、当該二酸化炭素発生量を吸収するのに必要な植物の量である必要植物量を算出する単位変換モジュールを設け、設備を利用する設備利用者が用いる設備利用者端末に対しては、当該単位変換モジュールを経由することにより前記統計処理結果におけるエネルギ消費量を当該必要植物量に変換して前記インターネットに送信することを特徴とする請求項１に記載のエネルギ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルにおける電気設備、ガス設備、水道設備などのエネルギの消費量を計測し、その結果をデータセンタにて蓄積および分析し、その分析結果を設備管理者および設備利用者にインターネット経由で提示することにより、ビルの省エネルギを図るエネルギ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の技術としては、消費エネルギ量計測装置によって製造装置などの消費エネルギ量を計測し、この計測結果をもとに省エネルギ対策を支援するために、ユーザ認証判断部がユーザの利用の可否を判断し、消費エネルギ量入力部が許可されたユーザに消費エネルギ量の入力を促し、エネルギ原単位算出部が入力された消費エネルギ量からエネルギ原単位を算出し、エネルギ原単位特性グラフ作成部がエネルギ原単位の変化を示すエネルギ原単位特性グラフを作成し、エネルギ原単位特性グラフ提供手段がエネルギ原単位特性グラフをユーザに提供するシステムが知られている（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−９９６６９公報      （段落番号０１２４〜０１２９、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の装置は、次のような問題点がある。
【０００４】
１．以前は、エネルギ管理を実施するサイト毎に、計測データを管理する専用サーバや、計測データを閲覧するための専用端末の設置が必要となっていた。そのため多数の専用サーバや専用端末を設置および運用するために、多くのコストを要していた。
【０００５】
２．以前は、専用端末が必要であったために、設備管理者が出張先や自宅でエネルギの消費状況を確認することは困難であったため、全体的に設備管理の要員が多く必要であるという問題があった。
【０００６】
３．消費エネルギを計測するには、設備への計測器の取り付けなど、配線工事は必須である。しかし配線工事は非常にコストの高い作業であるため、これをできるだけ削減できる方式が求められていた。
【０００７】
４．エネルギ消費の水準に関して、他のビルとの比較ができないと、エネルギ消費に関する競争原理が働かないために、省エネルギが進まないという問題があった。
【０００８】
そこで、
５．エネルギ消費量を表示する際に、電力や水道やガスの消費量を物理的な単位で表示しても、一般の人々には理解しがたいという問題があった。
【０００９】
本発明の第１の目的は、エネルギを計測した結果を一元的に管理することができるエネルギ管理システムを提供することにある。
【００１０】
本発明の第２の目的は、エネルギの消費状況をいつでもどこでも確認できるエネルギ管理システムを提供することにある。
【００１１】
本発明の第３の目的は、エネルギ計測データを収集するにあたり、大掛かりな配線工事は不要とすることができるエネルギ管理システムを提供することにある。
【００１２】
本発明の第４の目的は、複数のビル間において、消費されているエネルギ量を明示して、比較することができるエネルギ管理システムを提供することにある。
【００１３】
本発明の第５の目的は、一般の設備利用者に対して、エネルギの消費状況をわかりやすい表現で提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の目的は、まずエネルギ計測サーバは、所定の時間間隔で設備が消費するエネルギをエネルギ消費量として計測して、それをインターネットに送信し、つぎにデータセンタは、インターネットに接続してエネルギ計測サーバからエネルギ消費量を受信して、これを継続的に記録したデータを計測データとし。そして、その計測データの統計処理に基づき、エネルギの消費傾向をグラフまたは表などにより表現した情報を統計処理結果として、それをインターネットに送信する。最後に設備管理者端末は、インターネットに接続してデータセンタから統計処理結果を受信し、統計処理結果をディスプレイを含む出力装置に表示させるという手段により達成される。
【００１５】
本発明の第２の目的は、データセンタが統計処理結果を、設備管理者端末のインターネット閲覧ソフトウエアであるインターネットブラウザにおいて表示可能なデータ形式で送信し、そして、設備管理者端末においては、統計処理結果をインターネットブラウザにて表示するという手段により達成される。
【００１６】
本発明の第３の目的は、エネルギ計測サーバに、データを無線通信によりインターネットに伝送するデータ無線送信手段を設け、そして、エネルギ消費量はこのデータ無線送信手段により伝送されるという手段により達成される。
【００１７】
本発明の第４の目的は、設備は複数のビルに設置されたものとし、データセンタのベンチマーク処理手段により、各ビルにおけるエネルギ消費量の大小を比較した結果を統計処理結果に含め、そして、この統計処理結果をインターネットに送信するという手段により達成される。
【００１８】
本発明の第５の目的に対しては、データセンタの単位変換モジュールにより、設備を利用する設備利用者が用いる設備利用者端末に対しては、まずエネルギ消費量を二酸化炭素発生量に換算し、つぎに、この二酸化炭素発生量を吸収するのに必要な植物の量である必要植物量を算出する。そして、この必要植物量をインターネットに送信するという手段により達成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の第１の目的に対しては、データセンタへの情報の入出力は、すべてインターネットを介して行われるので、データセンタはインターネット上に最低１ヶ所あればよいことになる。したがって、本発明によれば、エネルギを計測した結果を一元的に管理できるので、多数の専用サーバや専用端末は不要となり、設置および運用に要する多くのコストを削減できる効果がある。
【００２０】
本発明の第２の目的に対しては、端末側ではインターネットブラウザだけで処理が可能であり、専用のソフトウエアは不要である。したがって、本発明によれば、エネルギの消費状況をいつでもどこでも確認できるので、設備管理者が出張先や自宅でエネルギの消費状況を確認することが可能となり、設備管理の要員が削減可能となる効果がある。
【００２１】
本発明の第３の目的に対しては、本発明によれば、エネルギ計測データを収集するにあたり、大掛かりな配線工事は不要であるので、コストの高い配線工事を削減できる効果がある。
【００２２】
本発明の第４の目的に対しては、本発明によれば、複数のビル間において、消費されているエネルギ量を明示して、比較できるようなる。そのため、エネルギ消費に関する競争原理が働き、省エネルギが進みやすいという効果がある。
【００２３】
本発明の第５の目的に対しては、本発明によれば、一般の設備利用者に対して、エネルギの消費状況をわかりやすい表現で提供できるので、一般の人々の理解を高めることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態につき説明する。図１は本発明のシステム構成を示す図である。
【００２５】
ビル１には、エネルギを消費する設備として、空調装置や照明装置などの電気設備１１、トイレなどの水道設備１２、給湯装置などのガス設備１３などが設置されており、これらのエネルギ消費量を計測するものとして、電力メータ１４、水道メータ１５、ガスメータ１６を取り付けてある。さらに、これらのメータの計測値は同じくビル内に設置されたエネルギ計測サーバ１７に入力される。エネルギ計測サーバはインターネット３に接続しており、インターネットを経由することにより、いつでもどこでもエネルギ計測サーバが出力する情報へのアクセスが可能となる。データセンタ２は、インターネット経由にてエネルギ計測サーバからの情報を蓄積および分析するための設備であり、その内部はエネルギ消費に関する傾向などを算出する統計処理モジュール２１と、エネルギ単位を一般の人々にも理解容易な単位に変換する単位変換モジュール２２とから構成されている。データセンタが出力するエネルギ消費傾向に関する情報は、設備管理者端末４により設備管理者４１がアクセスできるとともに、設備利用者端末５により設備利用者５１においてもアクセスが可能となっている。
【００２６】
つぎに図２により、データセンタにおけるデータ蓄積のフローにつき説明する。Ｓ１０１のデータ取得とは、エネルギ計測サーバが、例えば電力メータの計測値を取得するステップである。ここで、エネルギ計測サーバは、5分や10分など、予め設定された時間間隔でメータの計測値を取得する。Ｓ１０２のデータ転送とは、エネルギ計測サーバがデータセンタにデータを転送するステップである。データ転送のタイミングはデータ取得の都度、または複数のデータ取得をエネルギ計測サーバにて一旦蓄積してから転送することも可能である。また、インターネットを通じての転送であるので、回線の状況により、一度の送信ではデータセンタにデータが到達しない恐れもあるので、その際には再送信を試みる処理も含まれる。Ｓ１０３のデータ蓄積とは、データセンタ側にて受信したデータを記憶装置に蓄積するステップである。以上のステップにより、設備のエネルギ消費量のデータがデータセンタに蓄積される。
【００２７】
つぎに図３により、データ閲覧のフローにつき説明する。この図は、データセンタに対して、設備管理者が設備管理者端末を用いて、または設備利用者が設備利用者端末を用いてアクセスする手順を示すものである。ステップＳ２０１からステップＳ２０５までは設備管理者の手順、ステップＳ２０６からステップＳ２１１までは設備利用者の手順である。まずＳ２０１の統計処理結果の要求操作とは、設備管理者が設備管理者端末を操作して、データセンタに統計処理結果６の出力を要求するステップである。次のＳ２０２の統計処理結果要求とは、設備管理者端末からデータセンタに対して、インターネット経由にて統計処理結果を要求する信号を送信するステップである。その次のＳ２０３の統計処理結果作成とは、データセンタの統計処理モジュール２１にて統計処理結果を作成するステップである。その次のＳ２０４の統計処理結果送信とは、データセンタが設備管理者端末に対して統計処理結果を送信するステップである。最後のＳ２０５の統計処理結果提示とは、設備管理者端末が設備管理者に対して、データセンタからの統計処理結果を提示するステップである。一方、設備利用者に関して、まずＳ２０６の統計処理結果の要求操作とは、設備利用者が設備利用者端末を操作して、データセンタに統計処理結果の出力を要求する操作を実施するステップである。次のＳ２０７の統計処理結果要求とは、設備利用者端末からデータセンタに対して、インターネット経由にて統計処理結果を要求する信号を送信するステップである。その次のＳ２０８の統計処理結果作成とは、Ｓ２０３と同様で、統計処理結果を算出するステップである。その次のＳ２０９の単位変換処理とは、データセンタの単位変換モジュール２２にて統計処理結果におけるエネルギ消費量を一般者に理解容易な単位に変換するステップである。その次のＳ２１０の統計処理結果送信とは、データセンタが設備利用者端末に対して、理解容易な単位に変換した統計処理結果を送信するステップである。最後のＳ２１１の統計処理結果提示とは、設備利用者端末が設備利用者に対して、データセンタからの統計処理結果を提示するステップである。
【００２８】
つぎに図４により、エネルギ計測サーバの詳細構成につき説明する。エネルギ計測サーバの内部はデータ収集手段１７１およびデータ無線送信手段１７２とから構成される。データ収集手段とは、電力メータ、水道メータ、ガスメータなどの計測器と接続し、エネルギ消費量のデータを収集する。メータからの出力がアナログ値の場合には、データ収集手段に備えられたA/D変換器を経由することとなる。計測器から収集したデータは、データ収集手段からデータ無線送信手段へと転送される。データ無線送信手段とは、インターネットに対して、ＰＨＳや無線ＬＡＮなどの無線通信装置により、データを送信する手段である。これにより、データはインターネット上で取り扱うことができるようになる。
【００２９】
つぎに図５により、データセンタの詳細構成につき説明する。インターネットから受信するデータは、統計処理モジュールの中のデータ送受信手段２１１により、まず受信される。つぎに要求処理手段２１２は、受信データが設備管理者端末または設備利用者端末からの統計処理結果要求であると判断すると、ユーザ認証手段２１３へ処理を引き渡す。するとユーザ認証手段はユーザデータ２１４を参照することにより、データセンタへのアクセスが許可されたユーザであるか否かを識別し、その結果を要求処理手段に返す。許可されたユーザからの統計処理結果要求であれば、要求処理手段はデータベースアクセス手段２１５に処理を引き渡す。するとデータベースアクセス手段は、電気、水道、ガスなどのメータからの計測値を継続的に格納した計測データ２１７にアクセスして、分析に必要なデータを取出し、それを統計処理手段２１６に引き渡す。統計処理手段は、計測データをもとにエネルギの消費傾向を表現する統計処理結果６として、各種グラフや表などを用いた画面のデータを作成する。そして、もし統計処理結果要求が設備管理者のものであれば、統計処理結果をデータ送受信手段に引き渡す。
【００３０】
ここで、この統計処理結果とは、図１０あるいは図１１のような情報である。図１０はエネルギ日次統計画面の一例であり、あるビルの一日の照明電力量の推移をグラフで表示したものである。グラフの横軸は時刻を表し、縦軸は電力量であり、棒グラフ６１は照明電力量を、折れ線グラフ６２は照明積算電力量を表している。また図１１はデマンド履歴情報画面の一例であり、あるビルのある一日の契約電力量とデマンド値との差異を示したものである。この例では、照明電力と冷凍機電力の合計をデマンド値としている。そして、デマンド値の傾向を把握することにより、電力契約量を変更前６３の水準から変更後６４の水準に低減させても問題のないことを表している。
【００３１】
一方、統計処理結果要求が設備利用者からのものであると、統計処理結果は単位変換手段２２１に引き渡す。ここで、単位変換手段とは、単位変換テーブル２２２を参照して、一般者にとって理解容易な単位に変更する手段である。例えば、電力消費量は通常キロワットアワー（Ｋｗｈ）といった単位で表記されるが、これを同量の電力消費により発生する二酸化炭素を吸収するのに必要なスギの木の本数に換算する。この単位変換テーブルには、１キロワットアワーにつき発生する二酸化炭素量、一本のスギが吸収する二酸化炭素量など、単位変換のための数値が格納されている。ここで、図１２は単位変換した統計画面の一例であり、統計処理結果のデータを示す図である。この画面においては計測した照明電力量はスギの木６５の本数に換算されて表示されている。このように、設備利用者向けの統計処理結果は、単位変換されてからデータ送受信手段に引き渡される。データ送受信手段に渡された統計処理結果は、インターネット経由で設備管理者端末または設備利用者端末などに送信する。
【００３２】
つぎに図６により、設備管理者端末の詳細構成につき説明する。設備管理者端末は、インターネットからのデータを送受信するデータ送受信手段４４と、ディスプレイなどの出力手段４６に出力するためのデータ可視化手段４５、設備管理者からの入力を受け付けるマウスやキーボードなどの入力手段４２、データセンタに対するデータ要求信号を発生するための要求生成手段４３からなる。なお、設備管理者端末は、インターネットに接続された一般のパソコンでも良く、あるいはインターネットにアクセス可能な携帯電話であっても構わない。また、要求生成手段、データ送受信手段、データ可視化手段は、インターネット閲覧ソフトウエアであるインターネットブラウザ４７の機能により実現することも可能である。
【００３３】
つぎに図７により、設備利用者端末の詳細構成につき説明する。設備管理者端末と同様に、設備利用者端末は、インターネットからのデータを送受信するデータ送受信手段５４と、ディスプレイなどの出力手段５６に出力するためのデータ可視化手段５５、設備管理者からの入力を受け付けるマウスやキーボードなどの入力手段５２、データセンタに対するデータ要求信号を発生するための要求生成手段５３からなる。同じく、設備利用者端末は、インターネットに接続された一般のパソコンでも良く、あるいはインターネットにアクセス可能な携帯電話であっても構わない。また同様に、要求生成手段、データ送受信手段、データ可視化手段は、インターネット閲覧ソフトウエアであるインターネットブラウザ５７の機能により実現することも可能である。
【００３４】
以上の実施形態においては、ビルは単一のものとしていたが、複数のビルを管理する、いわゆるビル群管理においても本発明は適用可能である。図８により、ビル群管理の場合のシステム構成につき説明する。ここでは、ビルＡとビルＢという２つのビルが存在し、図１と同様に、それぞれのエネルギ消費設備には計測のためのメータが取り付けられ、エネルギ管理サーバがデータを収集する。図１と異なるのは、ビル群管理の場合には、ビル間を結ぶＬＡＮ３１が存在するので、このＬＡＮに対してエネルギ管理サーバが、ＰＨＳや無線ＬＡＮなどの無線通信によりデータを送信する点であり、インターネットにはすべてＬＡＮ経由でデータが送られる。図９はビル群管理の場合のデータセンタの構成を示しており、図５との相違点は、計測データがビルＡの計測データ２１７ＡおよびビルＢの計測データ２１７Ｂに分かれること、およびベンチマーク処理手段２１８が存在することである。ベンチマーク処理手段は、ビルＡの計測データやビルＢの計測データのように、複数のビルのエネルギ消費量を比較して、グラフや表などの形式でエネルギ消費量の順位などをユーザに提示する処理を実行する。ここで、図１３はベンチマーク結果画面の例であり、統計処理結果のデータを示すものである。同図ではベンチマーク結果として、複数のビルについて、この例では単位面積あたりのエネルギ消費量で比較して順位付けし、平均値６６も表示することにより、各ビル毎のエネルギ消費の水準が明示されるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明のシステム構成を表す図である。
【図２】図１のデータセンタにおけるデータ蓄積のフローを表す図である。
【図３】図１における設備利用者または設備管理者のデータ閲覧のフローを表す図である。
【図４】図１のエネルギ計測サーバの詳細構成を表す図である。
【図５】図１のデータセンタの詳細構成を表す図である。
【図６】図１の設備管理者端末の詳細構成を表す図である。
【図７】図１の設備利用者端末の詳細構成を表す図である。
【図８】ビル群管理の場合のシステム構成を表す図である。
【図９】図８の場合のデータセンタの構成を表す図である。
【図１０】エネルギ日次統計画面の一例を表す図である。
【図１１】デマンド履歴情報画面の一例を表す図である。
【図１２】単位変換した統計画面の一例を表す図である。
【図１３】ベンチマーク結果画面の一例を表す図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  ビル
１７  エネルギ計測サーバ
１７２  データ無線送信手段
２  データセンタ
２１  統計処理モジュール
２１６  ベンチマーク処理手段
２２  単位変換モジュール
３  インターネット
４  設備管理者端末
４７  インターネットブラウザ
５  設備利用者端末
５７  インターネットブラウザ
６  統計処理結果
【図１】
2005025654.tif 000003
【図２】
2005025654.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005025654.tif 000006
【図５】
2005025654.tif 000007
【図６】
2005025654.tif 000008
【図７】
2005025654.tif 000009
【図８】
2005025654.tif 000010
【図９】
2005025654.tif 000011
【図１０】
2005025654.tif 000012
【図１１】
2005025654.tif 000013
【図１２】
2005025654.tif 000014
【図１３】
2005025654.tif 000015