(57)【要約】【課題】  汚染物質を含有する焼却灰を無害化処理するとともに、無害化処理の過程で使用する洗浄水を特別な設備を要することなく外部に漏出することがないように処理する、焼却灰の安定化方法を提案する。【解決手段】  廃棄物を焼却炉１により燃焼して生成された焼却灰１０のうち主灰１０ａに清水２１を散布して、前記主灰１０ａを冷却するとともに前記主灰１０ａが含有する有害物質を溶出させて洗浄する冷却洗浄工程と、前記冷却洗浄工程において前記主灰１０ａを冷却洗浄したことにより前記有害物質を含有した前記清水２１である汚染水Ｄの一部を分離して焼却炉１の熱により蒸発させる汚染水浄化工程と、一部が分離された残りの汚染水Ｄを前記焼却炉１の内部に散布して前記焼却炉１を冷却する焼却炉冷却工程と、を含む焼却灰の安定化方法。【選択図】      図１
2005313059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄物を焼却炉により燃焼して生成された焼却灰に洗浄水を散布して、前記焼却灰を冷却するとともに前記焼却灰が含有する有害物質を溶出させる冷却洗浄工程と、
前記冷却洗浄工程において排出された汚染水を前記焼却炉の内部に散布して前記焼却炉を冷却する焼却炉冷却工程と、
を含むことを特徴とする焼却灰の安定化方法。
【請求項２】
前記冷却洗浄工程の後であって、前記焼却炉冷却工程の前に、前記冷却洗浄工程で排出された前記汚染水の一部を分離する汚染水分離工程を含むことを特徴とする、請求項１に記載の焼却灰の安定化工法。
【請求項３】
前記汚染水分離工程において分離された前記汚染水の一部を前記焼却炉の熱により蒸発させる汚染水浄化工程を含むことを特徴とする、請求項２に記載の焼却灰の安定化方法。
【請求項４】
前記冷却洗浄工程において冷却洗浄された焼却灰に酸化剤を散布して有機物を酸化安定化する酸化安定化工程を含むことを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の焼却灰の安定化方法。
【請求項５】
前記酸化安定化工程において有機物の酸化安定化が行われた焼却灰に中和剤を散布して中和する中和工程を含むことを特徴とする請求項４に記載の焼却灰の安定化方法。
【請求項６】
廃棄物を焼却する焼却炉と、該焼却炉から排出された焼却灰を冷却洗浄する冷却洗浄槽と、前記冷却洗浄槽から排出された汚染水を前記焼却炉へ流出する排水管とから構成されていることを特徴とする、廃棄物焼却設備。
【請求項７】
前記排水管が前記汚染水の一部を分離する切替弁を有していることを特徴とする、請求項６に記載の廃棄物焼却設備。
【請求項８】
前記冷却洗浄槽から排出された汚染水の一部を前記焼却炉の熱により蒸発させる蒸発槽が前記焼却炉に隣接して配置されていることを特徴とする、請求項７に記載の廃棄物焼却設備。
【請求項９】
前記冷却洗浄槽が前記焼却灰の冷却洗浄時に振動を加える振動発生装置を備えることを特徴とする、請求項６乃至請求項８のいずれか一項に記載の廃棄物焼却設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部に有害物質を放出することなく廃棄物焼却灰を焼却工場内で効率的に安定化させる、焼却灰の安定化方法とこれを実施するための廃棄物焼却設備である。
【背景技術】
【０００２】
従来、焼却工場で発生した焼却灰は、その全てを最終処分場に輸送した後、そのまま埋め立て処分するかセメント固化処理等を行ったものを埋め立て処分していた。しかしながら、これらの焼却灰は、ダイオキシン類や有機物等の有害物質が含まれている場合が多く、埋め立て完了後の処分場の跡地利用の弊害となっていた。
【０００３】
このような埋め立て後の焼却灰の無害化には、土壌中に生息する微生物を活性化させて浄化を行うバイオレメディエーションや強制的に地下水を循環させて汚染物質を溶出させることにより洗浄する揚水循環法等により行われていたが、これらの無害化処理工法はいずれも徐々に有害物質の処理が行われるため、有害物質の濃度が環境基準で設定された基準値以下となり跡地利用が可能となるには１０年〜２０年以上かかると言われており、この間の施設の維持管理等に要する費用がかさむという問題を有していた。
【０００４】
このため、焼却場で生成された焼却灰を処分場等に埋め立てる前に、汚染物質の濃度が基準値以下になるまで安定化処理を施す焼却灰の安定化方法が開発されている。これらの安定化方法を採用することにより、焼却灰が埋め立てられた最終処分場の土壌に含まれる汚染物質の濃度を基準値以下になるように抑止することが可能となった。
【０００５】
例えば、特許文献１には、廃棄物を焼却炉で燃焼して生成された焼却灰を、焼却工場内において水洗浄することによりダイオキシン類を除去する焼却灰の洗浄方法が記載されている。
この焼却灰の洗浄方法は、図４に示すように、廃棄物を焼却炉１０１において焼却することにより生成された焼却灰１１０を粗ふるい１０２に通して粗粒灰１２０を除去する粗ふるい工程と、粗ふるい１０２を通過した焼却灰１１０を細ふるい１０３に通して粒径を選別する細ふるい工程と、細ふるい１０３を通過しない上灰１３０を洗浄水Ｗにより水洗浄１０４してその周囲に付着する汚染度の高い微細灰１４０を洗い流す水洗浄工程とを有している。
【０００６】
そして、粗ふるい１０２を通過しない粗粒灰１２０と水洗浄工程において微細灰１４０を洗い流された上灰１３０ａとからなる主灰はそのまま搬出Ｂして埋め立て処分やリサイクルされる。一方、細ふるい１０３を通過した下灰１３１と微細灰１４０からなる飛灰は溶融処理１０６してダイオキシン類を分解したり、溶融後固化させて重金属類等を内部に密封して無害化処理を行った後、搬出Ｂして埋め立て処分またはリサイクルする。
【０００７】
また、水洗浄工程から排出される洗浄排水Ｗ１は、下灰１３１の冷却処理１０５に使用された後、浄化装置１０７により浄化して再度水洗浄工程の洗浄水Ｗとして再利用する構成となっており、外部に流出することなく循環使用されることから、周辺地域へ汚染物質を拡散することがない。
【特許文献１】特開２００３−３０００５３号公報（［００２５］−［００４６］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記の焼却灰の洗浄方法は、洗浄水Ｗを循環させて使用するため、汚染水を外部に放流する必要がなく、汚染の拡散を防止することが可能ではあるが、焼却灰洗浄後の洗浄排水Ｗ１が含有する有害物質を除去するためにろ過処理設備などの浄化装置１０７が必要となり、限られた焼却工場の敷地内ではこの浄化装置１０７の設置が困難な場合があるとともに、浄化装置１０７の維持管理にも費用がかさむという問題点を有している。
【０００９】
また、粗粒灰１２０および上灰１３０等の主灰については無害化処理を施すことなく埋め立て処分やリサイクルするものとしているが、当該主灰が含有する汚染物質による汚染濃度が基準値を超えていることを理由として当該処分場の跡地利用ができなくなる可能性があるという問題も有している。
【００１０】
さらに、下灰１３１及び微細灰１４０については、有害物質を内部に含有したまま処理されるため、徐々にこれらの有害物質が溶出される可能性があるという問題点を有している。
【００１１】
本発明は、前記の問題点を解決することを目的とするものであり、汚染物質を含有する焼却灰を無害化処理するとともに、無害化処理の過程で使用する洗浄水を特別な設備を要することなく外部に漏出することがないように処理する、焼却灰の安定化方法とこれを実施するための廃棄物焼却設備を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記の課題を解決するために請求項１に記載の発明は、廃棄物を焼却炉により燃焼して生成された焼却灰に洗浄水を散布して、前記焼却灰を冷却するとともに前記焼却灰が含有する有害物質を溶出させる冷却洗浄工程と、前記冷却洗浄工程において排出された汚染水を前記焼却炉の内部に散布して前記焼却炉を冷却する焼却炉冷却工程と、を含むことを特徴とする焼却灰の安定化方法である。
【００１３】
かかる焼却灰の安定化方法は、焼却灰を洗浄して焼却灰から汚染物質を取り除くのとともに、焼却灰の洗浄により発生した汚染水を焼却炉の冷却に使用することを特徴とするものである。この構成により、大量に発生した汚染水を外部に放流する必要がないため、周辺地域への環境汚染を抑止することが可能となる。また、大掛かりな水処理設備を限られた用地内に設置する必要もないため、大量に発生する汚染水を浄化する従来の方法と比較しても、焼却工場として必要とされる用地を最小限に抑えることが可能となる。
ここで、冷却洗浄工程において、焼却灰に洗浄水を散布するとともに、当該冷却灰に振動を加えれば、洗浄水による水みちが形成されずに、焼却灰全体に洗浄水が回るため有害物質の溶出効果が高まり、好適である。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の焼却灰の安定化工法であって、前記冷却洗浄工程の後であって、前記焼却炉冷却工程の前に、前記冷却洗浄工程で排出された前記汚染水の一部を分離する汚染水分離工程を含むことを特徴としている。
【００１５】
かかる焼却灰の安定化方法は、焼却炉内に散布する汚染水の一部を分離することで、焼却炉の冷却に使用する汚染水の量を調節して、焼却炉内に滞留する汚染物質の量を制御することが可能となる。
【００１６】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の焼却灰の安定化方法であって、前記汚染水分離工程において分離された前記汚染水の一部を前記焼却炉の熱により蒸発させる汚染水浄化工程を含むことを特徴している。
【００１７】
かかる焼却灰の安定化方法によると、焼却炉の熱を利用して汚染水を蒸発させて汚染物質を除去するため、限られた焼却工場の用地内に、特殊な浄化設備などを配設することなく、汚染水を処理することが可能となる。
【００１８】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の焼却灰の安定化方法であって、前記冷却洗浄工程において冷却洗浄された焼却灰に酸化剤を散布して有機物を酸化安定化する酸化安定化工程を含むことを特徴としている。
【００１９】
かかる焼却灰の安定化方法によると、焼却灰に酸化剤を散布することで、冷却洗浄工程により洗浄しても溶出されずに焼却灰の内部に残った汚染物質を強制酸化して、焼却灰が含有する汚染物質を完全に除去することが可能となる。
【００２０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の焼却灰の安定化方法であって、前記酸化安定化工程において有機物の酸化安定化が行われた焼却灰に中和剤を散布して中和する中和工程を含むことを特徴としている。
【００２１】
かかる焼却灰の安定化方法によると、酸化安定化工程により酸化剤が散布されたことにより酸性となった焼却灰に中和剤を散布してｐＨ等を調整するため、安定化後の焼却灰を埋め立て材やセメント原料としてリサイクルしても周辺環境に影響を与えることのない、無害な材料として使用することが可能となる。
【００２２】
また、請求項６に記載の発明は、廃棄物を焼却する焼却炉と、該焼却炉から排出された焼却灰を冷却洗浄する冷却洗浄槽と、前記冷却洗浄槽から排出された汚染水を前記焼却炉へ流出する排水管とから構成されていることを特徴とする、廃棄物焼却設備である。
【００２３】
かかる廃棄物焼却設備により、焼却灰の無害化処理を行うとともに、焼却灰の無害化処理に伴い発生する汚染水を焼却炉へと流出することにより、外部へ有害物質を放出することのない、環境に配慮した焼却灰の安定化が可能となる。
【００２４】
また、前記廃棄物焼却設備の前記排水管が前記汚染水の一部を分離する切替弁を有していれば、当該廃棄物焼却設備内を循環する汚染物質の濃度を調節することが可能となるため好適である。
【００２５】
また、前記廃棄物焼却設備が前記冷却洗浄槽から排出された汚染水の一部を前記焼却炉の熱により蒸発させる蒸発槽が前記焼却炉に隣接して配置されていれば、特殊な浄化装置を配置することなく、焼却炉の熱を利用して汚染水を浄化することにより簡易に汚染物質の回収を行うことが可能なため、浄化装置に要する用地やその維持管理等に要する費用を削減することが可能となり好適である。
【００２６】
さらに、前記廃棄物焼却設備の冷却洗浄槽が焼却灰の冷却洗浄時に振動を加える振動発生装置をそなえていれば、焼却灰の冷却洗浄の際に焼却灰が微小運動するようにすることで、焼却灰中に洗浄水による水みちを固定させずに、焼却灰全体に洗浄水がまわるようにして効率的に洗浄させることが可能となり好適である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明により、汚染物質を含有する焼却灰を無害化処理するとともに、無害化処理の過程で使用する洗浄水を特別な設備を要することなく外部に漏出することがないように処理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の好適な実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明において、同一要素には同一の符号を用い、重複する説明は省略する。
【００２９】
［構成］
図１は、本発明の焼却灰の安定化方法を実施するための廃棄物焼却設備Ａの一例を示した概略図である。
当該廃棄物焼却設備Ａは、廃棄物を焼却する焼却炉１と、焼却炉１から排出された焼却灰１０を冷却洗浄する冷却洗浄槽２と、冷却洗浄された焼却灰１０に酸化剤３１を添加して酸化安定化させる酸化安定化槽３と、酸化安定化された焼却灰１０に中和剤４１を添加して中和する調整槽４と、冷却洗浄槽２と酸化安定化槽３と調整槽４から排出された排水（汚染水）Ｄを蒸発させる蒸発槽５とから構成されている。
【００３０】
焼却炉１と冷却洗浄槽２とは、直接接続されており、焼却灰１０が焼却炉１から直接冷却洗浄槽２に投入される構成となっている。そして冷却洗浄槽２には、酸化安定化槽３、調整槽４が連続して接続されている。これらの冷却洗浄槽２と酸化安定化槽３と調整槽４との間には図示しないベルトコンベヤ等の焼却灰搬送装置が配設されており、冷却洗浄槽２、酸化安定化槽３及び調整槽４において所定の処理がなされた焼却灰１０を自動的に次の槽に搬送する構成となっている。
さらに、冷却洗浄槽２と酸化安定化槽３と調整槽４には排水管６が接続されており、各処理過程において発生した排水を排出する構成となっている。
【００３１】
冷却洗浄槽２と酸化安定化槽３と調整槽４から接続された排水管６は、切替弁６１を介して蒸発槽５と焼却炉１との２箇所に接続されている。ここで、蒸発槽５は、焼却炉１の上方に隣接して配置されており、焼却炉１において廃棄物を焼却することにより発生する熱を利用して流入してきた排水Ｄの水分を蒸発させる処理槽である。
【００３２】
図２は、振動発生装置２３を備えた冷却洗浄槽２の一例を示した断面図である。
この冷却洗浄槽２は、主に、主灰１０ａを投入し洗浄水２１により主灰１０ａの冷却洗浄を行う洗浄容器２２と、振動発生装置２３と、排水溝２５と、から構成されている。
【００３３】
洗浄容器２２は、その内部の上方に洗浄水２１を主灰１０ａに散布するための洗浄水散布手段を備えている。また、洗浄容器２２の底面２２ｂはスクリーンやフィルタ等からなり主灰１０ａを洗浄することにより汚染物質を含有した排水Ｄを洗浄容器２２の外部へ排出する構成となっている。
【００３４】
洗浄容器２２の直下には、排出された排水Ｄを集水して排水管６に誘導する排水溝２５が形成されている。
また、洗浄容器２２の上面の少なくとも一方の肩部には、後記する振動発生装置２３のアーム２３ｂが取り付けられている。
【００３５】
振動発生装置２３は、主に回転装置２３ａとアーム２３ｂとから構成されており、アーム２３ｂはその一方の端部が洗浄容器２２の肩部、他方の端部が回転装置２３ａに偏芯させて取り付けられている。そして、固定盤２６に固定された回転装置２３ａを回転させると、アーム２３ｂが上下左右に動き、洗浄容器２２が揺動される。
【００３６】
ここで、洗浄容器２２は、その側面に取付部材２２ａが突出しており、ゴムやスプリング等からなる弾性部材２４を介して固定盤２６に取り付けられている。このため、洗浄容器２２は、アーム２３ｂの上下左右への運動とともに動き、内部の主灰１０ａに振動を加えることが可能となる。
【００３７】
また、図３は、その他の振動発生装置２３を備えた冷却洗浄槽２’の例を示した縦断面図である。
【００３８】
この冷却洗浄槽２’は、主に略直方体形状の洗浄容器２２’と該洗浄容器２２’の一方の側面に取り付けられた振動発生装置２３とから構成されている。洗浄容器２２’の上面の一方の端部に焼却灰投入口２２ｃを有し、この焼却灰投入口２２ｃと反対側の側面に焼却灰排出口２２ｄを有している。また、洗浄容器２２’の底部には排水Ｄを排出する排水口２２ｅを有している。
【００３９】
洗浄容器２２’の内部には、投入された主灰１０ａを上載するスクリーンやフィルタからなる床版２２ｂ’が、焼却灰投入口２２ｃ側を高く焼却灰排出口２２ｄ側を低くして、該洗浄容器２２’を縦断する方向で配設されている。また、洗浄容器２２’の内部の上方には、主灰１０ａに洗浄水２１を散布する洗浄水散布手段を有している。
【００４０】
洗浄容器２２’の焼却灰排出口２２ｄを有する面と反対側の側面には、振動発生装置２３が取り付けられており、該振動発生装置２３から延設されたアーム２３ｂの一方の端部は、床版２２ｂ’の端部に取り付けられている。なお、振動発生装置２３’の構成は、前記の振動発生装置２３と同様なため、詳細な説明は省略する。
【００４１】
この構成により、振動発生装置２３の回転装置２３ａを回転させることにより、これに連動したアーム２３ｂが床版２２ｂ’を揺動して、主灰１０ａに振動を加えることが可能となっている。また、主灰１０ａに散布され、洗浄することにより汚染物質を含有した排水Ｄは、床版２２ｂ’を透過して洗浄容器２２’の底部の排水口２２ｅから排出される。また、焼却灰投入口２２ｃから投入された主灰１０ａは、床版２２ｂ’の傾斜と振動発生装置２３の振動により、洗浄水２１により洗浄されながら、徐々に焼却灰排出口２２ｄへと誘導されて、洗浄容器２２’の外部へと排出される。
【００４２】
［安定化方法］
次に、本発明の焼却灰の安定化方法の流れについて説明する。
【００４３】
焼却工場に搬送されてきた廃棄物は、廃棄物投入口１１から焼却炉１に投入されて、焼却処分される。廃棄物を焼却したことにより生成された焼却灰１０は、粉末状で粒径が小さく蒸気とともに浮遊して煙道１３から排出される飛灰１０ｂと焼却炉下部の排出口１２から冷却洗浄槽２に排出される主灰１０ａとに分離される。
ここで、煙道１３から排出される飛灰１０ｂは、煙道１３の出口付近に配設されたフィルター１４により回収される。そして、フィルター１４により回収された飛灰１０ｂは、後記する蒸発槽５により回収された有機物とともに、最終処分場あるいは中間処理場等に搬出Ｂして、将来技術的にリサイクル可能になるまで保管する。
【００４４】
主灰１０ａが投入された冷却洗浄槽２には、洗浄水２１が散布されて、当該洗浄水２１と主灰１０ａとを撹拌することにより主灰１０ａの消火、冷却を行うとともに洗浄を行う（冷却洗浄工程）。そして、主灰１０ａを洗浄することにより主灰１０ａから溶出された有害物質を含有する汚染水（以下「排水」という場合がある）Ｄは、排水管６を介して焼却炉１又は蒸発槽５に流出する。また、洗浄水２１により洗浄された主灰（以下「洗浄灰」という場合がある）２０は、酸化安定化槽３へ搬送される。
【００４５】
ここで、冷却洗浄槽２は、振動発生装置２３を有しているため、主灰１０ａの冷却洗浄を行うとともに振動を加えることにより、主灰１０ａ中に洗浄水２１による水みちが形成されることを防止して、主灰１０ａ全体にまんべんなく洗浄水２１が回るように構成されている。
【００４６】
酸化安定化槽３へと搬送された洗浄灰２０には、酸化剤３１が添加された後、撹拌されることにより、酸化安定化処理が施される（酸化安定化工程）。そして酸化安定化処理が施された洗浄灰（以下「酸化灰」という場合がある）３０は、調整槽４へと搬送される。一方、洗浄灰２０の酸化安定化処理に伴い排出される排水Ｄは、排水管６を介して冷却洗浄槽２から排出された排水Ｄとともに焼却炉１又は蒸発槽５へと流出する。
【００４７】
調整槽４では、酸化灰３０に中和剤４１を添加して撹拌することにより、酸性の酸化灰３０を中和する（中和工程）。中和処理が施された酸化灰（以下「安定灰」という場合がある）４０は、一旦灰貯留バンカ（図示せず）に貯留した後、最終処分場やセメント工場等に搬出Ｂする。なお、中和処理に伴い発生する排水Ｄは、冷却洗浄槽２及び酸化安定化槽３から排出された排水Ｄとともに排水管６を介して焼却炉１又は蒸発槽５へと流出する。
【００４８】
また、前記各槽２，３，４から排出された排水Ｄは、排水管６に設置された切替弁６１によりその一部が蒸発槽５へと流出して、残りが焼却炉１へと流出する（汚染水分離工程）。ここで、当該切替弁６１は、各槽２，３，４から排出された排水Ｄを指定された割合で自動的に分離する構成となっている。
【００４９】
焼却炉１に流出された排水Ｄは、適量の清水とともに焼却炉１内に散布されて、焼却炉１内を冷却する。一方、蒸発槽５へと流出された排水Ｄは、焼却炉１の熱により水分を蒸発させて、排水Ｄが含有する有機物５０を回収する（汚染水浄化工程）。回収された有機物５０は、前記飛灰１０ｂとともに、最終処分場あるいは中間処理場等に搬出Ｂした後、将来技術的にリサイクル可能になるまで保管する。
【００５０】
［作用効果］
本発明の焼却灰の安定化方法は、主灰１０ａを洗浄水２１により洗浄することにより、主灰１０ａの周囲に付着された汚染濃度の高い飛灰１０ｂを分離するとともに、主灰１０ａに含有される汚染物質の一部を溶出することが可能となる。
【００５１】
また、主灰１０ａの冷却洗浄とともに振動を加えることにより、洗浄水２１が主灰１０ａ中に水みちを固定させることなく、主灰１０ａ全体に洗浄水２１が行き渡るように構成されているため、効率的に洗浄を行うことが可能となる。
【００５２】
また、洗浄水２１により洗浄された洗浄灰２０は、酸化安定化槽３において酸化剤３１により強制酸化されるため、冷却洗浄槽２における洗浄処理により、溶出されなかった残りの有害物質を酸化して、主灰１０ａの安定化を行うことが可能となる。
【００５３】
また、酸化安定化が施された酸化灰３０は、調整槽４にて中和されることにより、無害な安定灰４０となるため、埋め立て処分を行っても、周囲の環境に悪影響を及ぼすことがない。
【００５４】
また、これらの処理過程において発生する排水Ｄは、全て焼却炉１又は蒸発槽５において処理されるため、有害物質を含んだ排水Ｄを外部へ放流されることがなく、周辺環境へ悪影響を及ぼすことがない。この際排水Ｄは、切替弁６１によりその一部を蒸発槽５へと分離するため、廃棄物焼却設備Ａ内に蓄積する塩類や重金属等の有機物の濃度を調節することが可能となる。
【００５５】
ここで、廃棄物焼却設備Ａ内に蓄積する有機物の濃度を、蒸発槽５により採取する有機物の１０倍以内にするためには、切替弁６１により排水Ｄの１０％を蒸発槽５に流出するように調節し、同様に５倍以内にするためには、排水Ｄの２０％を蒸発槽５に流出するように調節するものとする。
【００５６】
また、蒸発槽５へ流出された排水Ｄについて、焼却炉１の熱を利用してその水分を蒸発させて有機物を回収する構成のとしたため、排水を浄化するための特殊な設備や動力を必要としない。したがって、その設備投資を大幅に削減できるとともに、その維持管理に要する費用も削減できる。
【００５７】
また、ダイオキシン等の有害物質を多く含有している飛灰１０ｂや排水Ｄを蒸発することにより採取した有機物等に関しては、将来技術的に技術的にリサイクルが可能となるまで保管されるため、有害物質を含有する物質をリサイクルすることによる環境汚染の抑止を行うことが可能となる。また、これらの飛灰１０ｂや有機物等は、主灰１０ａに比べてわずかな量なため、その保管に必要な用地を最小限に抑えることが可能となる。
【００５８】
以上、本発明について、好適な実施の形態の例を説明したが、本発明は前記実施形態に限られず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜設計変更が可能である。
例えば、前記の実施の形態では、焼却灰のうち主灰のみに対して安定化を施したが、飛灰に対しても安定化を施してもよい。
【００５９】
また、前記の実施の形態では、冷却洗浄槽、酸化安定化槽及び調整槽との３槽を用いて３つの処理工程を行い主灰の安定化処理を行う構成としたが、これに限定されるものではなく、１つの槽において各処理工程を順に行ったり、一部の処理工程を省略して安定化を行ってもよく、また、焼却灰が含有する物質によっては、新たな処理工程を追加してもよい。また、冷却洗浄槽を冷却槽と洗浄槽との２槽に分離してもよいことはいうまでもない。
【００６０】
また、前記の実施の形態において、振動発生装置を有した冷却洗浄槽の例を示したが、振動発生装置を有した冷却洗浄槽の構成はこれらに限定されるものではなく、適宜効率良く主灰に振動を加えられる構成を設定すればよい。
また、前記の実施の形態では、冷却洗浄槽が、振動装置を有する構成としたが、回転機構等、その他の溶出効果を高める機能を有しているものでもよく、冷却洗浄槽の構成は限定されるものではない。また、洗浄水による溶出のみで、十分な効果が得られる場合には、前記の機能を省略してもよいことはいうまでもない。
【００６１】
また、前記の実施の形態では、各槽間の主灰の搬送をベルトコンベヤにより行うものとしたが、例えば人力により行うなど、搬送手段は限定されるものではない。
【００６２】
また、前記の実施の形態の切替弁は、排水を指定された割合で分離する機能を有したものを使用することとしたが、流下方向を切替える構成の切替弁により所定量を一方に流下させた後、流下方向を切替えて他方に排水を流下させる切替弁を使用するなど、切替弁の機構は限定されるものではない。
また、当該廃棄物焼却設備内に蓄積される有機物の濃度は限定されるものではなく、状況に応じて適宜設定すればよい。
【００６３】
また、前記の実施の形態では、分離された排水の一部を、焼却炉の熱を利用して蒸発させることにより、有機物を取り出すものとしたが、有機物の採取方法はこれに限定されるものではなく、例えば逆浸透幕やキレート処理などの従来の水処理方法を用いてもよい。
また、前記の実施の形態では、蒸発槽を焼却炉の上部に配置するものとしたが、焼却炉の熱を利用して効率よく排水の蒸発を行うことが可能であれば、その位置は限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の焼却灰の安定化方法を実施するための廃棄物焼却設備の一例を示す概略図である。
【図２】振動発生装置を備えた冷却洗浄槽の一例を示した断面図である。
【図３】その他の振動発生装置を備えた冷却洗浄槽の例を示した縦断面図である。
【図４】従来の焼却灰の安定化方法を実施するための廃棄物焼却設備を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６５】
１      焼却炉
２，２’    冷却洗浄槽
３      酸化安定化槽
４      調整槽
５      蒸発槽
６      排水管
１０    焼却灰
１０ａ  主灰
１０ｂ  飛灰
２１    洗浄水
２２，２２’    洗浄容器
２３，２３’    振動発生装置
３１    酸化剤
４１    中和剤
６１    切替弁
Ａ      廃棄物焼却設備
Ｄ      排水（汚染水）
【図１】
2005313059.tif 000003
【図２】
2005313059.tif 000004
【図３】
2005313059.tif 000005
【図４】
2005313059.tif 000006