(57)【要約】【課題】  押釦ハンドルを高密度に配置することができる押釦構造を提供する。【解決手段】  操作部１１の上側の脚片１２と、操作部１１の下側の脚片１３とは、互いに左右方向にずれた位置に設けられている。従って２個の押釦ハンドル１を上下に近接させた場合には脚片１２，１３に設けられた係合突起１４，１５が千鳥状の配置となる。つまり、係合突起１４，１５同士が突き合わされることがないから、操作体１１の上下において互いに上下に並ぶ位置に係合突起１４，１５を設ける場合に比べ、上側の係合突起１４が係合する被係合突起と下側の係合突起１５が係合する係合穴とを左右方向に並べるようにして上下方向では近付け、押釦ハンドル１の上下方向の間隔を短くして押釦ハンドル１を高密度に配置することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器に内蔵されたスイッチを操作する押釦構造であって、複数のスイッチが収納された電子機器の器体前面にスイッチの操作体を露出させる露出穴が開口し、それぞれスイッチの操作体を操作する複数の押釦ハンドルを器体前面に対して前後方向に変位自在に取り付けた押釦構造において、押釦ハンドルは、器体の前面側から露出穴を覆い且つ押操作される操作部と、前方から見た操作部の互いに対向する２辺からそれぞれ後方へ突出する脚片と、脚片に設けられ器体の被係合部に係合する係合突起とを有し、操作部のそれぞれ脚片が突設された互いに異なる辺同士を近接させて２個の押釦ハンドルを配置したときに係合突起同士が突き合わされることがないように、各係合突起をそれぞれ配置したことを特徴とする押釦構造。
【請求項２】
電子機器に内蔵されたスイッチを操作する押釦構造であって、複数のスイッチが収納された電子機器の器体前面にスイッチの操作体を露出させる露出穴が開口し、それぞれスイッチの操作体を操作する複数の押釦ハンドルを器体前面に対して前後方向に変位自在に取り付けた押釦構造において、押釦ハンドルは、器体の前面側から露出穴を覆い且つ押操作される操作部と、前方から見て操作部の両端からそれぞれ後方へ突出する脚片と、脚片に設けられ器体の被係合部に係合する係合突起とを有し、係合突起を、前方より見た操作部からはみ出さない方向に突設したことを特徴とする押釦構造。
【請求項３】
ばね性を有し脚片を被係合部に押し付けるばね部を器体に設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の押釦構造。
【請求項４】
押釦ハンドルの、互いに近接する各辺に設けられた脚片の係合突起がそれぞれ係合する被係合部同士を互いに連結したことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか記載の押釦構造。
【請求項５】
脚片を挟む挟み部を器体に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか記載の押釦構造。
【請求項６】
押釦ハンドルは、前方から見て操作部から突出しないように操作部の後方に突設され器体の前面に当接して器体に対する揺動支点となる支点突起を備え、支点突起と脚片とを連結したことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか記載の押釦構造。
【請求項７】
押釦ハンドルを器体に対して前後に平行移動可能にガイドするガイド部を器体に設けたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか記載の押釦構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器に内蔵されたスイッチを操作する押釦構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、押操作を受ける押釦ハンドルによって、電子機器に内蔵されたスイッチの操作体を操作する押釦構造が提案されている。
【０００３】
この種の押釦構造に用いられる押釦ハンドルとして、例えば図１２に示すものがある。この押釦ハンドルＨは、器体（図示せず）の前面に露出して押操作される操作部Ｈ１と、前方から見て操作部Ｈ１から突出した連結部Ｈ２と、連結部Ｈ２の先に設けられ略円柱形状に形成された軸部Ｈ３とからなり、軸部Ｈ３は器体に枢着される。そして、操作部Ｈ１を押操作すると、器体に保持された軸部Ｈ３を支点として押釦ハンドルＨが揺動し、操作部Ｈ１の後面によってスイッチの操作体が押操作される。
【特許文献１】特開２００２−２９８６７８号公報（第７−１３頁、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、電子機器には、多数のスイッチを器体に内蔵し、これら多数のスイッチをそれぞれ操作するための複数の押釦ハンドルを設けたものが多い。ところが、上記従来の押釦構造では、図１２の上下方向に互いに隣接する押釦ハンドルＨの操作部Ｈ１同士を少なくとも連結部Ｈ２の長さ程度に離して配置する必要があったため、複数の押釦ハンドルを有する電子機器に採用すると、押釦ハンドルＨを高密度に配置することができず、押釦ハンドルＨの間隔の確保が電子機器の器体の大型化に結び付いていた。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、押釦ハンドルをより高密度に配置することのできる押釦構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、電子機器に内蔵されたスイッチを操作する押釦構造であって、複数のスイッチが収納された電子機器の器体前面にスイッチの操作体を露出させる露出穴が開口し、それぞれスイッチの操作体を操作する複数の押釦ハンドルを器体前面に対して前後方向に変位自在に取り付けた押釦構造において、押釦ハンドルは、器体の前面側から露出穴を覆い且つ押操作される操作部と、前方から見た操作部の互いに対向する２辺からそれぞれ後方へ突出する脚片と、脚片に設けられ器体の被係合部に係合する係合突起とを有し、操作部のそれぞれ脚片が突設された互いに異なる辺同士を近接させて２個の押釦ハンドルを配置したときに係合突起同士が突き合わされることがないように、各係合突起をそれぞれ配置したことを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、操作部の脚片が突設された辺同士を近接させて２個の押釦ハンドルを配置したときに、係合突起同士が突き合わされることがないから、これら押釦ハンドルの操作部同士を少なくとも係合突起の突出寸法程度の距離まで互いに近接させて配置することができる。従って、係合突起同士が突き合わされた形になる場合に比べ、押釦ハンドルの操作部をより短い間隔で配置できることになるから、押釦ハンドルを高密度に配置することができる。
【０００８】
請求項２の発明は、電子機器に内蔵されたスイッチを操作する押釦構造であって、複数のスイッチが収納された電子機器の器体前面にスイッチの操作体を露出させる露出穴が開口し、それぞれスイッチの操作体を操作する複数の押釦ハンドルを器体前面に対して前後方向に変位自在に取り付けた押釦構造において、押釦ハンドルは、器体の前面側から露出穴を覆い且つ押操作される操作部と、前方から見て操作部の両端からそれぞれ後方へ突出する脚片と、脚片に設けられ器体の被係合部に係合する係合突起とを有し、係合突起を、前方より見た操作部からはみ出さない方向に突設したことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、複数の押釦ハンドルを並べて配置するときの前方より見た操作部同士の間隔を短くすることができるから、押釦ハンドルをより高密度に配置することができる。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２の発明において、ばね性を有し脚片を被係合部に押し付けるばね部を器体に設けたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、脚片の被係合部からの浮きやがたつきがばね部によって防止されるから、押釦ハンドルの姿勢が安定する。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかの発明において、押釦ハンドルの、互いに近接する各辺に設けられた脚片の係合突起がそれぞれ係合する被係合部同士を互いに連結したことを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、被係合部の機械的強度を向上することができる。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１乃至請求項４のいずれかの発明において、脚片を挟む挟み部を器体に設けたことを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、脚片が挟み部に挟まれることによって押釦ハンドルの姿勢が安定するから、押釦ハンドルのがたつきを防ぐことができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかの発明において、押釦ハンドルは、前方から見て操作部から突出しないように操作部の後方に突設され器体の前面に当接して器体に対する揺動支点となる支点突起を備え、支点突起と脚片とを連結したことを特徴とする。
【００１７】
この発明によれば、支点突起と脚片とを連結したことによって支点突起及び脚片の機械的強度が向上する。
【００１８】
請求項７の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかの発明において、押釦ハンドルを器体に対して前後に平行移動可能にガイドするガイド部を器体に設けたことを特徴とする。
【００１９】
この発明によれば、押釦ハンドルが平行移動することにより、押力が加わった位置が操作部のどこであっても均等な操作感覚を与えることができるから、使用者に違和感を与えることがない。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、操作部のそれぞれ脚片が突設された互いに異なる辺同士を近接させて２個の押釦ハンドルを配置したときに係合突起同士が突き合わされることがないように、各係合突起をそれぞれ配置したので、これら押釦ハンドルの操作部同士を少なくとも係合突起の突出寸法程度の距離まで互いに近接させて配置することができる。従って、係合突起同士が突き合わされた形になる場合に比べ、押釦ハンドルの操作部をより短い間隔で配置できることになるから、押釦ハンドルを高密度に配置することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
本実施形態は、図２に示すインターホン副親機に本発明を適用したものである。但し、本発明はこれに限られず種々の電子機器に適用可能である。
【００２３】
このインターホン副親機は、例えば、玄関先などに配設された子機や、室内に配設された親機及び他の副親機ととともにインターホンシステムを構成し、これら子機及び親機及び他の副親機との通話や、電気錠の施錠及び解錠や、警報の機能を有する。以下、上下左右は図２（ａ）を基準とし、図２（ａ）の紙面手前側を前方として説明する。このインターホン副親機は、上述した通話や施解錠や警報といった機能を実現するための電子回路およびこれらの機能の開始及び終了のトリガとなるスイッチを実装したプリント配線板（図示せず）が内蔵された器体２を備える。器体２は、前面が開放された直方体形状に形成され壁面等の取付面に取り付けられるボディ２ａと、後面が開放された直方体形状に形成されボディ２ａの前側に被着されるカバー２ｂとからなる。
【００２４】
そして、器体２の前面下部には、通話の開始及び終了のトリガとなるスイッチを操作するための大型の押釦ハンドル４が設けられ、器体２の前面上部には、警報を鳴らす機能のトリガとなるスイッチを操作するための丸型の押釦ハンドル３が設けられている。音響の停止や、電気錠の施錠及び解錠や、親機及び他の副親機の呼び出しの機能のトリガである４個のスイッチをそれぞれ操作するための４個の長方形状の押釦ハンドル１は、器体２の前面中央部に縦横２列に並べて設けてある。また、押釦ハンドル４の上側には、器体２に内蔵されたスピーカの音を出すための音穴５が設けられている。さらに、器体２の下面には、通話の音量調整と電源のオンオフとを行うためのスライドスイッチ６が設けられている。
【００２５】
最も使用頻度の高い通話の開始及び終了のスイッチを操作するための押釦ハンドル４が器体２の前面において他の押釦ハンドル１，３よりも広い面積を占め、警報を鳴らすための押釦ハンドル３を他の押釦ハンドル１，４から隔離する一方で、比較的に使用頻度が低く且つ緊急に必要となる可能性も低い機能を利用するための押釦ハンドル１を１箇所に纏めて配置することにより、器体１の小型化を図っている。
【００２６】
以下、本実施形態の要旨である押釦構造について説明する。
【００２７】
図１に示すように、押釦ハンドル１は、例えば合成樹脂成形品からなり、前方から見て左右に長い長方形平板状に形成された操作部１１と、操作部１１の上側の辺の中間部と下側の辺の両端部とからそれぞれ後方へ突設された脚片１２，１３と、上側の脚片１２の後端部から上方に突設された係合突起１４と、下側の脚片１３の後端部から下方に突設された係合突起１５と、操作部１１の上側の辺の両端からそれぞれ後方へ突設された支点突起１６とを備える。ここで、各脚片１２，１３は、それぞれ操作部１１の前面に対して略９０°をなす方向に突設されており、前方から見て操作部１１から突出しないようになっている。但し、押釦ハンドル１を後述するように器体２に取り付けた状態では見えなくなる係合突起１４，１５はそれぞれ前方より見た操作部１１からはみ出している。さらに、上側の係合突起１４の上面と、下側の係合突起１５の下面とには、それぞれ操作部１１から離れるほど上下方向の寸法を小さくする傾斜面を設けてある。また、上側の脚片１２は下側の脚片１３よりも長くしてあり、上側の脚片１２は上下にばね性を有している。
【００２８】
器体２を構成するボディ２ａおよびカバー２ｂはそれぞれ例えば合成樹脂成形品からなる。図３に示すように、器体２の前面には、左右の寸法及び上下の寸法がそれぞれ押釦ハンドル１の２倍程度であって４個の押釦ハンドル１が収納される凹部２７が凹設され、凹部２７の底にはスイッチ（図示せず）の操作体を前方へ露出させるとともに押釦ハンドル１の操作部１１によって覆われる露出穴２１が開口している。
【００２９】
凹部２７の底であって露出穴２１の上側には、凹部２７の深さ寸法を他の部位よりも小さくする凸部２８が設けられている。凸部２８には操作部１１の上側の脚片１２が挿通される挿通穴２２が前後に貫設され、挿通穴２２の上側には操作部１１の上側の係合突起１４が後端に係合する被係合突起２３が後方へ突設されている。下側の２個の凸部２８の上面と、下側の２個の露出穴２１の下面とには、それぞれ上方と後方とに開放され押釦ハンドル１の下側の係合突起１５が係合する係合穴２９が左右に並べて２個ずつ設けられている。つまり、係合穴２９及び被係合突起２３がそれぞれ被係合部である。また、下側の被係合突起２３と上側の係合穴２９の周縁部とは、互いに連結されることによってそれぞれ機械的強度を向上している。
【００３０】
また、先端が後向きの断面Ｌ字形状であって上下方向のばね性を有するばね部２４が、挿通穴２２の下端から上方に突設されている。ばね部２４は、図４に示すように後端に近い位置ほど被係合突起２３との間の距離が短くなるように傾斜しており、操作部１１の上側の脚片１２を被係合突起２３に押し付ける。すなわち、ばね部２４によって脚片１２の被係合突起２３からの浮きやがたつきが防止されることにより、押釦ハンドル１の姿勢が安定するものである。
【００３１】
ここで、操作部１１の上側の脚片１２と、操作部１１の下側の脚片１３とは、互いに左右方向にずれた位置に設けられている。この構成により、図５に示すように２個の押釦ハンドル１を上下に近接させた場合には係合突起１４が千鳥状の配置となるから、係合突起１４同士が突き合わされることがないものである。
【００３２】
また、押釦ハンドル１の操作部１１と器体２の前面との間に段差が生じないように脚片１２，１３の長さを設定することにより、見栄えを向上している。
【００３３】
さらに、挿通穴２２の左右には、前面を窪ませた支点受け凹部２５が設けてあり、図６に示すように押釦ハンドル１の各支点突起１６は器体２の支点受け凹部２５の内面にそれぞれ当接する。これにより、押釦ハンドル１は図７に示すように支点突起１６を揺動支点として矢印Ａ１で示すように揺動可能となっている。また、支点受け凹部２５によって支点突起１６の位置がずれることが防止されている。
【００３４】
押釦ハンドル１を器体２に取り付ける際には、操作部１１の下側の各係合突起１５をそれぞれ係合穴の後面に係合しながら、操作部１１の上側の脚片１２を挿通穴２２に導入して押し込むと、係合突起１４によって脚片１２及びばね部２４が撓み、係合突起１４が被係合突起２３を越えると脚片１２及びばね部２４が復帰して係合突起１４が被係合突起２３に係合する。ここで、脚片１２のみのばね力によって係合突起１４を係合させる場合に比べ、ばね部２４のばね力が加わることにより、係合突起１４の係合が外れにくくなっている。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。操作部１１に前方からの押力が加えられると、押釦ハンドル１は、上側の脚片１２を撓ませながら支点突起１６を揺動支点として器体２に対して揺動し、器体２の内側へ押し込まれる。このとき、係合突起１４の位置は変化せず、上側の脚片１２は操作部１１の移動に伴って変形し、下側の係合突起１３は器体２の内面から離れて後方へ移動する。ここで、前述したように、ばね部２４が後端に近い位置ほど被係合突起２３との間の距離を小さくするように傾斜していることで、脚片１２の可動範囲が確保されている。操作部１１の後面には操作片１７を突設してあり、押釦ハンドル１が押し込まれると操作片１７によってスイッチの操作体が押操作される。
【００３６】
操作部１１への押力が解除されると、操作部１１は上側の脚片１２のばね力によって復帰する。このとき、下側の係合突起１５が係合穴２９の内面に当接することにより、押釦ハンドル１の抜けが防止される。このように、押釦ハンドル１に合成樹脂成形品として一体に形成された脚片１２によって復帰力を得ているので、復帰力を得るためのばねのような部材を別途に設ける場合に比べて部品点数を削減し、製造コストを低減することができる。
【００３７】
上記構成によれば、係合突起１４，１５同士が突き合わされることがないから、操作体１１の上下において互いに上下に並ぶ位置に係合突起１４，１５を設ける場合に比べ、係合突起１４が係合する被係合突起２３と係合突起１５が係合する係合穴２９とを左右方向に並べるようにして上下方向では近付け、押釦ハンドル１の上下方向の間隔を短くして押釦ハンドル１を高密度に配置することが可能となる。
【００３８】
また、脚片１２，１３をそれぞれ前方から見た操作部１１からはみ出さないように形成したので、脚片１２，１３を前方から見て操作部１１から突出するように形成する場合に比べ、前方より見た操作部１１同士の間隔を短くし、押釦ハンドル１を高密度に配置することが可能となっている。また、押釦ハンドル１の高密度化に伴って、器体２の寸法を小さくすることが可能となっている。
【００３９】
なお、挿通穴２２の左右の幅寸法を、操作部１１の上側の脚片１２の左右の幅寸法と同程度に形成してもよい。この場合、挿通穴２２の内面は脚片１２を左右から挟む挟み部となり、且つこの挟み部は被係合片２３と連結されている。この構成によれば、操作部１１の上側の脚片１２に挿通穴２２の内面が左右から当接することにより、押釦ハンドル１の左右方向のがたつきが防止される。また、挟み部と被係合片２３とが互いに連結されることにより、挟み部と被係合片２３との機械的強度がそれぞれ向上している。
【００４０】
また、本実施形態では図８に示すように支点突起１６と上側の脚片１２とを離しているが、図９に示すように支点突起１６と上側の脚片１２とを連結してもよい。この構成によれば、支点突起１６と上側の脚片１２との機械的強度を向上することができる。
【００４１】
さらに、押釦ハンドル１を器体２に対して揺動可能とする代わりに、例えば図１０に示すように押釦ハンドル１の上下（図１０の左右）に当接して矢印Ａ２で示すように押釦ハンドル１を前後（図１０の上下）にスライド可能にガイドするガイド部２６を器体２に設けてもよい。ここで、支点突起１６を設けて操作ハンドル１を揺動可能とした場合、操作部１１に押力を加える位置が支点突起１６に近いほど、操作部１１の沈み込む幅が小さくなるため、使用者に違和感を与えることがある。一方、ガイド部２６を設けて押釦ハンドル１を前後に平行移動可能とすれば、押力が加わった位置が操作部１１のどこであっても操作部１１は均等に沈み込むことになるので、押力が加わった位置に関わらず均等な操作感覚を与えることができるから、使用者に違和感を与えることがない。
【００４２】
また、係合突起１４，１５を前方から見て操作部１１から突出する方向に設ける代わりに、前方から見て操作部１１から突出しない方向に設けてもよい。例えば図１１に示すように、下側（図１１の左側）の係合突起１５’を上方へ突設するとともに、上側の係合突起１４’を下方へ突設する。この構成によれば、押釦ハンドル１をさらに高密度に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の実施形態に用いられる押釦ハンドルを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は背面図である。
【図２】本発明が用いられるインターホンの副親機を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は下面図である。
【図３】同上の器体の前半分を構成するカバーを示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図である。
【図４】本発明の実施形態の要部を示す断面図である。
【図５】同上の押釦ハンドルを上下に並べた状態を示す背面図である。
【図６】同上の要部を示す断面図である。
【図７】同上の支点突起の機能を示す説明図である。
【図８】同上の要部を示す斜視図である。
【図９】同上の別の形態の要部を示す斜視図である。
【図１０】同上の更に別の形態の要部を示す断面図である。
【図１１】同上の更に別の形態の押釦ハンドルを示す側面図である。
【図１２】従来例の押釦ハンドルを示す正面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  押釦ハンドル
２  器体
１１  操作部
１２，１３  脚片
１４，１５  係合突起
１６  支点突起
１７  操作片
２１  露出穴
２２  挿通穴
２３  被係合突起
２４  ばね部
２６  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005183230.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2005183230.tif 000013
【図１２】
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