(57)【要約】【課題】人手を煩わすことなく、自動的に住宅設備機器の施工状態の品質を管理することができる住宅施工品質管理システムを提供することにある。【解決手段】サーバ１は施工者の端末３から施工現場を撮影した撮像データとともに送られてくる付加データが示す住宅設備機器に対応せるモデルデータに基づいて住宅設備機器の組立状態を見る位置を変えた複数の仮想的な静止画像データを生成する画像データ生成手段１２０と、生成された複数の静止画像データに基づいて端末から送られてきた前記撮像データが示す前記施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向を検出する撮影位置検出手段１２１と、検出された撮影位置に対応した前記静止画像データと端末３から送信されてきた撮像データとを比較して両データ間の差異から施工状態を検証する施工状態分析手段１２２を有する。【選択図】図１
2005122378.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象となる住宅設備機器の施工状態を撮像した撮像データを送信するネットワーク端末と、このネットワーク端末からネットワークを通じて送られてくる撮像データが示す施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向に対応した当該住宅機器設備の正常な施工状態を示す仮想的な画像データを生成して、この画像データと前記撮像データとを比較検証して施工状態を分析し、該分析結果を施工品質データとしてネットワーク端末へネットワークを通じて前記端末へ送信する施工品質管理手段とから成ることを特徴とする住宅施工品質管理システム。
【請求項２】
前記ネットワーク端末は、住宅設備機器の施工現場を撮影して得られた撮像データと当該施工現場に設置されている住宅設備機器を特定するデータから少なくともなる付加データを入力するデータ入力手段と該入力されたこれら撮像データ及び付加データを前記ネットワークを通じて送信するとともに、前記サーバ機器から送信されてくる施工品質データを受信する通信手段と、受信した施工品質データを出力する出力手段とを備え、
前記施工品質管理手段は、前記ネットワークに対する通信手段を備えたサーバ機器から構成され、このサーバ機器には、施工品質管理対象となる各種住宅設備機器の構成部品の３次元形状のモデルデータを含む設計データを格納した記憶手段を具備するとともに、前記通信手段で受信したネットワーク端末からの付加データが示す住宅設備機器に対応せる前記モデルデータを抽出するとともに、抽出した前記モデルデータに基づいて当該住宅設備機器の組み立て状態を見る位置を変えた複数の仮想的な画像データを生成する画像データ生成手段と、生成された複数の画像データに基づいて前記ネットワーク端末から送られてきた前記撮像データが示す前記施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向を検出する撮影位置検出手段と、検出された撮影位置及び撮影方向に対応した前記画像データと前記ネットワーク端末から送信されてきた撮像データとを比較して両データ間の差異から施工状態を検証し、この検証結果から前記施工品質データを生成し、この施工品質データを前記通信手段により前記ネットワーク端末に送信させる施工状態分析手段とを備えていることを特徴とする請求項１記載の住宅施工品質管理システム。
【請求項３】
前記施工状態分析手段では検証された差異位置を示すマーキングをネットワーク端末から前記サーバ機器に送られてきた撮像データに施し、この撮像データを前記施工品質データに含めて前記サーバ機器から前記ネットワーク端末へ送信することを特徴とする請求項２記載の住宅施工品質管理システム。
【請求項４】
前記ネットワーク端末には撮影カメラと、該撮影カメラの撮影方向を検出する撮影位置検出手段と、撮影カメラの床面からの高さ位置及び撮像対象となる住宅設備機器と撮像カメラまでの距離を測定する測距手段とを具備し、撮影位置検出手段で検出された撮影方向のデータと、前記測距手段で測距した測定データとを前記付加データに含めてネットワーク端末から前記サーバ機器へ送信し、前記撮影位置検出手段がこれら撮影方向のデータ及び前記測定データを、前記ネットワーク端末から送られてきた前記撮像データが示す前記施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向を検出する際の参考データとして用いることを特徴とする請求項２又は３記載の住宅施工品質管理システム。
【請求項５】
撮影位置検出用に前記画像データ生成手段が生成する画像データは、前記撮像データとともに送られてきた付加データが示す住宅設備機器における特徴的な形状を持つ構成部品の３次元形状のモデルデータから生成した画像データであって、前記撮影位置検出手段は、前記画像データと前記撮像データとをパターンマッチングにより比較して前記画像データが示す部品形状に一致する形状を撮像データが示す施工現場の画像から検出することにより撮影位置及び撮影方向を検出することを特徴とする請求項２記載の住宅施工品質管理システム。
【請求項６】
撮影位置及び撮影方向の検出後に前記施工状態分析手段で用いる画像データは、画像中に含まれる住宅設備機器の各部品にはそれぞれの部品を特定する部品データが組み込まれた２値化画像データであって、前記施工状態分析手段は前記２値化画像データと、前記撮像データを２値化した２値化画像データとを比較してその差異を検出し、前記画像データ中差異が検出された部位に対応する構成部品全体の面積に対する差異部位の面積の割合と、当該差異部位に対応して抽出した部品データとに基づいて、当該構成部品の施工状態を分析することを特徴とする請求項２乃至５の何れか記載の住宅施工品質管理システム。
【請求項７】
前記部品データには比較処理を優先させる部位を示す優先フラグを含み、施工状態分析手段はこの優先フラグを含む部品データの部位から比較する処理を開始することを特徴とする請求項６記載の住宅施工品質管理システム。
【請求項８】
前記ネットワーク端末から前記サーバ機器へ送られる施工現場の撮像データは施工現場の任意の位置にそれぞれ配置した複数のマーカ器具が撮影された撮像データであり、予め登録されている前記各マーカ器具の外観を特定するデータと、前記ネットワーク端末から送られてきた撮像データ中の各マーカ器具の大きさ、相対位置、角度とを比較して撮影位置及び撮影方向を検出する撮影位置検出手段を、前記撮影位置検出手段に替えて用いることを特徴とする請求項２乃至４記載の住宅施工品質管理システム。
【請求項９】
前記サーバ機器には、施主が選択した住宅設備機器の標準部品、オプション部品の構成データ、住宅設備機器の形態データを基に当該住宅設備機器の３次元の組立モデルを構築する手段と、取り付け部品や施工作業の変動に伴う工数の削減を反映させた標準工程表とを備え、前記ネットワーク端末から撮像データとともに付加データとして送られてくる撮影した施工時点データ及び標準工程表から、施工時点の住宅設備機器の前記組立モデルに基づいて画像データ生成手段が画像データを生成することを特徴とする請求項２記載の住宅施工品質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅の施工状態の品質を管理する住宅施工品質管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住宅の施工状態の品質を管理する方法として、建築現場を撮影し、その撮影画像と撮影時期及び撮影箇所毎の建築物の目視用基準データとを表示装置に並べて表示し、オペレータが撮像画像と目視用基準データに基づいて目視により、建築物が設計図などの仕様通りに施工されているか否かを確認する方法があった（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−７３７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の従来方法では、工事管理者が建築現場に出向かなくても建築物の施工状態を確認する点で利点があるものの、オペレータが一々目視により確認を行う必要があった。そのため多数の建築現場に対応するにはオペレータの負担が大きくなり、迅速な処理ができなかった。そのため自動的に施工状態の品質を管理するシステムが希求されていた。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みて為されたもので、その目的とするところは人手を煩わすことなく、自動的に住宅設備機器の施工状態の品質を管理することができる住宅施工品質管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１の発明では、管理対象となる住宅設備機器の施工状態を撮像した撮像データを送信するネットワーク端末と、このネットワーク端末からネットワークを通じて送られてくる撮像データが示す施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向に対応した当該住宅機器設備の正常な施工状態を示す仮想的な画像データを生成して、この画像データと前記撮像データとを比較して施工状態を分析し、該分析結果を施工品質データとしてネットワーク端末へネットワークを通じて前記端末へ送信する施工品質管理手段とから成ることを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、施工者がネットワーク端末を通じて施工状態を撮像した撮像データを施工品質管理手段へ送信するだけで、施工状態が正常な施工状態を示す画像データと比較分析されるため、人手を煩わすことなく、自動的に住宅設備機器の施工状態の品質管理が行え、また施工者は分析結果に基づいて施工状態の修正も容易に行え、施主の信頼を得ることができる。
【０００７】
請求項２の発明では、請求項１の発明において、前記ネットワーク端末は、住宅設備機器の施工現場を撮影して得られた撮像データと当該施工現場に設置されている住宅設備機器を特定するデータから少なくともなる付加データを入力するデータ入力手段と該入力されたこれら撮像データ及び付加データを前記ネットワークを通じて前記ネットワーク端末には、住宅設備機器の施工現場を撮影して得られた撮像データと当該施工現場に設置されている住宅設備機器を特定するデータから少なくともなる付加データを入力するデータ入力手段と該入力されたこれら撮像データ及び付加データを前記ネットワークを通じて送信するとともに、前記サーバ機器から送信されてくる施工品質データを受信する通信手段と、受信した施工品質データを出力する出力手段とを備え、前記施工状態管理手段は、前記ネットワークに対する通信手段を備えたサーバ機器から構成され、このサーバ機器には、施工品質管理対象となる各種住宅設備機器の構成部品の３次元形状のモデルデータを含む設計データを格納した記憶手段を具備するとともに、前記通信手段で受信したネットワーク端末からの付加データが示す住宅設備機器に対応せる前記モデルデータを抽出するとともに、抽出した前記モデルデータに基づいて当該住宅設備機器の組み立て状態を見る位置を変えた複数の仮想的な画像データを生成する画像データ生成手段と、生成された複数の画像データに基づいて前記ネットワーク端末から送られてきた前記撮像データが示す前記施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向を検出する撮影位置検出手段と、検出された撮影位置及び撮影方向に対応した前記画像データと前記ネットワーク端末から送信されてきた撮像データとを比較して両データ間の差異から施工状態を検証し、この検証結果から前記施工品質データを生成し、この施工品質データを前記通信手段により前記ネットワーク端末に送信させる施工状態分析手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、施工現場の施工状態を撮影した撮像データ及び付加データを施工者がネットワークを通じてサーバ機器へネットワーク端末から送れば、サーバ機器側で付加データに基づいて施工品質管理対象となる住宅設備機器の設計データから構成部品のモデルデータを用いて組み立て状態の住宅設備機器の仮想的な画像データを生成し、送られたきた撮像データが示す施工現場の撮影位置及び撮影方向と同じ位置及び方向の画像データとを比較して両データの差異から自動的に施工状態を検証し、その結果を施工者側のネットワーク端末へ送る一連の処理が自動的に為され、そのため人手を煩わすことなく、自動的に住宅設備機器の施工状態の品質を管理することができる。
【０００９】
請求項３の住宅施工品質管理システムの発明では、請求項２の発明において、前記施工状態分析手段では検証された差異位置を示すマーキングをネットワーク端末からサーバ機器に送られてきた撮像データに施し、この撮像データを前記施工品質データに含めて前記サーバ機器から前記ネットワーク端末へ送信することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の住宅施工品質管理システムの発明によれば、サーバ機器から施工者側のネット端末に送る施工品質データの内容を施工者にわかり易く伝えることができる。
【００１１】
請求項４の住宅施工品質管理システムの発明では、請求項２又は３の発明において、前記ネットワーク端末には撮影カメラと、該撮影カメラの撮影方向を検出する撮影位置検出手段と、撮影カメラの床面からの高さ位置及び撮像対象となる住宅設備機器と撮像カメラまでの距離を測定する測距手段とを具備し、撮影位置検出手段で検出された撮影方向のデータと、前記測距手段で測距した測定データとを前記付加データに含めてネットワーク端末から前記サーバ機器へ送信し、前記撮影位置検出手段がこれら撮影方向のデータ及び前記測定データを、前記ネットワーク端末から送られてきた前記撮像データが示す前記施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向を検出する際の参考データとして用いることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明の住宅施工品質管理システムの発明によれば、撮像データが示す画像の撮影位置及び撮影方向を検出する撮影位置検出手段の検出処理を速めるとともに検出精度を高めることが可能となる。
【００１３】
請求項５の住宅施工品質管理システムの発明では、請求項２の発明において、撮影位置検出用に前記画像データ生成手段が生成する画像データは、前記撮像データとともに送られてきた付加データが示す住宅設備機器における特徴的な形状を持つ構成部品の３次元形状のモデルデータから生成した画像データであって、前記撮影位置検出手段は、前記画像データと前記撮像データとをパターンマッチングにより比較して前記画像データが示す部品形状に一致する形状を撮像データが示す施工現場の画像から検出することにより撮影位置及び撮影方向を検出することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の住宅施工品質管理システムの発明によれば、施工状態分析手段での比較処理に用いる画像データの選択を公知の画像処理を用いて行える。
【００１５】
請求項６の住宅施工品質管理システムの発明では、請求項２乃至５の何れかの発明において、撮影位置及び撮影方向の検出後に前記施工状態分析手段で用いる画像データは、画像中に含まれる住宅設備機器の各部品にはそれぞれの部品を特定する部品データが組み込まれた２値化画像データであって、前記施工状態分析手段は前記２値化画像データと、前記撮像データを２値化した２値化画像データとを比較してその差異を検出し、前記画像データ中差異が検出された部位に対応する構成部品全体の面積に対する差異部位の面積の割合と、当該差異部位に対応して抽出した部品データとに基づいて、当該構成部品の施工状態を分析することを特徴とする。
【００１６】
請求項６の住宅施工品質管理システムによれば、２値化画像データを用いることで比較処理の高速化が図れ、また差異部位の状態を定性的に分析することが可能となる。
【００１７】
請求項７の住宅施工品質管理システムでは請求項６の発明において、前記部品データには比較処理を優先させる部位を示す優先フラグを含み、施工状態分析手段はこの優先フラグを含む部品データの部位から比較する処理を開始することを特徴とする。
【００１８】
請求項７の住宅施工品質管理システムの発明によれば、施工状態分析手段による比較処理を効率良く行うことができる。
【００１９】
請求項８の住宅施工品質管理システムの発明では、請求項２乃至４の何れか発明において、前記ネットワーク端末から前記サーバ機器へ送られる施工現場の撮像データは施工現場の任意の位置にそれぞれ配置した複数のマーカ器具が撮影された撮像データであり、予め登録されている前記各マーカ器具の外観を特定するデータと、前記ネットワーク端末から送られてきた撮像データ中の各マーカ器具の大きさ、相対位置、角度とを比較して撮影位置及び撮影方向を検出する撮影位置検出手段を、前記撮影位置検出手段に替えて用いることを特徴とする。
【００２０】
請求項８の住宅施工品質管理システムの発明によれば、撮影位置及び撮影方向の検出を迅速に行うことができる。
【００２１】
請求項９の住宅施工品質管理システムの発明では、請求項２の発明において、前記サーバ機器には、施主が選択した住宅設備機器の標準部品、オプション部品の構成データ、住宅設備機器の形態データを基に当該住宅設備機器の３次元の組立モデルを構築する手段と、取り付け部品や施工作業の変動に伴う工数の削減を反映させた標準工程表とを備え、前記ネットワーク端末から撮像データとともに付加データとして送られてくる撮影した施工時点データ及び標準工程表から、特定された施工時点の住宅設備機器の前記組立モデルに基づいて画像データ生成手段が画像データを生成することを特徴とする。
【００２２】
請求項９の住宅施工品質管理システムによれば、特定された施工時点の住宅設備機器の前記組立モデルに基づいて画像データ生成手段が画像データを生成することで、画像データの生成処理が迅速に行える。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、施工者がネットワーク端末を通じて施工状態を撮像した撮像データを施工品質管理手段へ送信するだけで、施工状態が正常な施工状態を示す画像データと比較分析されるため、人手を煩わすことなく、自動的に住宅設備機器の施工状態の品質管理が行え、また施工者は分析結果に基づいて施工状態の修正も容易に行え、施主の信頼を得ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下本発明を一実施形態により説明する。
【００２５】
図１は一実施形態のシステム構成図を示しており、図示するシステムでは、管理センター側に設置される品質管理手段を構成するサーバコンピュータ（以下サーバと略す）１と、移動体通信網等のネットワーク２を介してサーバ１との間でデータの授受を行うための施工者が所有するネットワーク端末（以下端末と略す）３とで基本的に構成されており、端末３には、デジタルカメラ機能付きの携帯電話機や、デジタルカメラで撮像された撮像データを読み取ることができ、且つネットワーク２を通じてサーバ１とリモート接続できる通信機能を備えたパーソナルコンピュータ，ＰＤＡ等が用いられ、本発明の住宅施工品質管理システムの端末として必要なプログラムが搭載実行されるようになっている。尚後述するアフターサービスでは施主が所有する同様な端末３’が用いられる。
【００２６】
一方サーバ１は、後述する設計データを格納する記憶部１０及び後述するデータを格納する記憶部１１と、品質管理のためのデータの処理を行う演算処理部１２と、移動体通信網を含む公衆回線網からなるネットワーク２を通じて端末３（又は３’）との間でデータの授受を行うための送受信機能を備えたモデムからなる通信部１３とで構成され、演算処理部１２には仮想的な静止画像データを生成する画像データ生成手段１２０と、ネットワーク端末３から送られてくる撮像データが示す画像の撮影位置及び撮影方向を検出する撮影位置検知手段１２１と、施工品質を分析する施工状態分析手段１２２と、レポート出力手段１２３と、カムアップ手段１２４とをプログラムを実行することで実現し、また記憶部１０，１１の格納データに対する読み書きの処理機能を備えている。
【００２７】
ここで記憶部１０のデータベースに格納される設計データは管理対象となる住宅設備機器の商品品番毎に登録された設計データからなり、その中には当該住宅設備機器の各構成部品の３次元形状のモデルデータ、標準工程表等を含んでいる。また記憶部１１に格納されるデータは施工作業番号毎に登録される施主基本データ｛［施主の名前、施主の連絡先、同居家族構成、施工現場の種類（自宅か否か）、新築加増改築か等の施主に関するデータ）］、施工者基本データ［（施工者名、施工者の連絡先、作業者数、経験年数等の施工者に関するデータ）、施工仕様データ（施工対象商品番号、施工図面（平面図、納まり図、住宅設備機器を設ける場所に存在する窓、入り口などの開口の設計データ、施工場所の階＜１階或いは階上等＞、構成部品仕様（部品品種、オプション部品の有無等）］、施工時点データ（施工作成日時、作成時の天候、施工状態を写した撮像データと施工者が撮像データについて作成したテキストデータからなる付加データとからなるデータ）｝からなる。
【００２８】
次に施工完了時で施工状態のチェックを行う場合についての処理を図２に基づいて説明する。尚上記端末３としてはカメラ付き携帯電話機を用いるものとする。
【００２９】
まず、施工者は端末３に付設されているデジタルカメラで施工現場を撮像しりともに、その撮像データに関する付加データをテキストデータとして入力し、両データを施工データとしてサーバ３宛にネットワーク２を通じて発呼・発信する（ステップＳ１）。尚付加データとしては例えば送信日時、施工者を識別するための施工者番号、施工対象の商品番号が入力される。
【００３０】
この発信された施工データを通信部１３で受信する（ステップＳ２）と、サーバ１は演算処理部１２の制御の下で受信した施工データを記憶部１１に格納する（ステップＳ３）。また演算処理部１２では受信した施工データを取り込み（ステップＳ４）、付加データから施工対象の商品品番を抽出する（ステップＳ５）。そして抽出した商品品番で記憶部１０に格納されている対象となる住宅設備機器の設計データを検索し（ステップＳ６）、記憶部１０で格納されている設計データから商品品番に合致する設計データを選択する（ステップＳ７）。更にこの選択された設計データに含まれる構成部品の３次元形状のモデルデータを抽出する（ステップＳ８）。演算処理部１２の画像データ生成手段１２０は抽出されたモデルデータを用いて組み立てた状態の住宅設備機器を様々な角度から見た仮想的なコンピュータグラフィックからなる複数の静止画像データを生成する（ステップＳ９）。次に演算処理部１２の撮影位置検出手段１２１は生成された複数の静止画像データに基づいて撮像データが示す画像を見る角度（視線方向）、つまり撮影位置及び撮影方向を検出して、この検出した撮影位置及び撮影方向と同じ静止画像データを選択し（ステップＳ１０）、施工状態分析手段１２２は選択された静止画像データと撮像データとを公知のパターン認識方法を用いて比較して個々の部品の位置や組み付け角度等の差異を検出し（ステップＳ１１）、その差異検出結果はレポート出力手段１２３によりレポートファイルとして出力される（ステップＳ１２）。
【００３１】
ここでパターン認識方法を用いて認識する例について図３を用いて簡単に説明する。例えば図３（ａ）の画像Ａを真とし、同図（ｂ）の画像Ｂと比較すると、画像Ａの黒い部分は画像Ｂには存在していないので、画像Ａにある部品が画像Ｂには無い、つまり部品の付け忘れと見なすことができる。一方図３（ｃ）の画像Ｃと画像Ａとを比較すると、画像Ａの黒い部分の面積の３０パーセントが画像Ｃでも黒い部分であった場合、図３（ｄ）に示すように画像Ｃの黒い部分を灰色にし、この灰色部分（イ）と画像Ａの黒い部分（ロ）とを重ねてみると、灰色部分（イ）と黒い部分（ロ）との間にずれが生じていることが分かる。ここで画像Ｃでも黒い部分が０〜１０パーセントでは部品の付け忘れ、１０〜７０パーセントでは取付位置のずれというように条件を予め決めておくことで、上述のような比較を行うことで施工品質の検証が行えることになる。尚撮像データと静止画像データを共に２値化して、上述のようなパターン認識処理を行えばより分析処理が迅速に行える。
【００３２】
この出力されるレポートファイルは上述したように、記憶部１１に格納した施工データに追加して格納される（ステップＳ１３）とともに、通信部１３からネットワーク２を通じて対応する端末３に対して発呼・送信される（Ｓ１４）。端末３では送信されたきたレポートファイルを受信するとディスプレイによりその内容を表示させる。施工者はこのレポートファイルで示される差異等の指摘事項に従って施工内容を修正することで、施工品質を要求されるレベルに高めることができることになる（ステップＳ１５）。
【００３３】
上記図２では施工完了時での施工品質チェックを行う場合の例を説明したが、例えば施工途中での品質チェックを行えるようにした処理を図４により説明する。
【００３４】
図４において施工者は、予定の時点で端末３から施工時点データをネットワーク２を通じてサーバ１に対して発呼・発信する（ステップＳ１）。施工時点データはその時点で施工現場を撮影した撮像データと、注意書き等のコメント、対象となる施工作業番号、その時点での施工工程を示す施工工程番号等のテキストデータからなる付加データとにより構成される。
【００３５】
さてサーバ１では受信した施工時点データを通信部１３で受信する（ステップＳ２）と、演算処理部１２の下で施工時点データを記憶部１１に格納する（ステップＳ３）とともに、分析し（ステップＳ３’）、この分析により付加データから施工作業番号を抽出し（ステップＳ４）、この施工作業番号で記憶部１１の格納データを検索する（ステップＳ５）。この検索により施工作業番号に合致する施工作業データ、施工仕様データを格納データから選択し（ステップＳ６）、更に施工仕様データから施工対象の商品品番を抽出し（ステップＳ７）、この抽出した商品番号で記憶部１０の設計データを検索する（ステップＳ８）。この検索により合致する設計データを記憶部１０の格納データから選択し（ステップＳ９）、この選択した設計データに含まれる部品の３次元形状のモデルデータを抽出する（ステップＳ１０）。この抽出されたモデルデータに基づいて以後演算処理部１２の画像データ生成手段１２０，撮影位置検出手段１２１，施工状態分析手段１２２、レポート出力手段１２３による処理をステップＳ１１〜Ｓ１４で行う。この処理は図２のステップＳ９〜Ｓ１２の処理に相当する。
【００３６】
また演算処理部１２は記憶部１１に格納している付加データから施工工程番号を抽出し（ステップＳ１５）、この施工工程番号から一つ若い番号で施工工程番号で施工作業データを検索し（ステップＳ１６）、この検索した施工工程番号の施工作業データの後続部分に今回送られてきた施工時点データのうち番号データ以外のデータを格納する（ステップＳ１７）。そして演算処理部１２の制御の下で、レポート出力手段１２３から出力されるレポートファイルを更にステップＳ１６で記憶部１１に格納したデータに続く部分に追加格納する（ステップＳ１８）。また差異を検出した部品、部位に割り当てカウンタのカウント値に１つ加増してその値を対応する記憶部１０内の設計データに優先フラグとして書き込む（ステップＳ１９）。更に上記レポートファイルは通信部１３を通じて対応する端末３に発呼・送信される（ステップＳ２０）。
【００３７】
前記優先フラグは施工状態分析手段１２２での比較処理を優先させる部位を示すもので、施工状態分析手段１２２はこの優先フラグを含む部品データの部位から比較する処理を開始する。そして該カウント値が多い順に優先的に前記処理が為されるようになっている。
【００３８】
さて端末３では送信されたきたレポートファイルを受信するとディスプレイによりその内容を表示し、施工者はこのレポートファイルで示される差異等の指摘事項に従って施工内容を修正することで、施工品質を要求されるレベルに高めることができることになる（ステップＳ２１）。
【００３９】
かように施工途中での施工状態のチェックを図４に示す手順で行うことで、施工途中での施工状態の品質を向上させることができるのである。
【００４０】
上記の図２，図４は施工状態の品質チェックの場合の処理を示しているが、本実施形態のシステムでは、施工途中で施工が上手くいかない時など施工者側からサーバ１側にトラブル事例と対策や良好な施工工事例の画像データ等を要求することもできるようになっている。
【００４１】
この場合の処理を図５により説明する。
【００４２】
まず施工途中で施工が上手くいかない場合には、施工者はその時点の施工問合せデータを端末３からネットワーク２を通じてサーバ１に対して発呼・発信する（ステップＳ１）。施工問合せデータは、施工途中で施工が上手くいかない該当箇所を撮影した撮像データと、注意書き等のコメント、施工作業番号、施工工程番号等からなる付加データとから構成される。
【００４３】
さて、サーバ２では端末３から施工問合せデータを通信部１３で受信する（ステップＳ２）と、演算処理部１２がこの施工問合せデータを取り込んで分析し（ステップＳ３）、この分析により付加データから施工作業番号を抽出する（ステップＳ４）。この抽出した施工作業番号で記憶部１１の格納データを検索する（ステップＳ５）。演算処理部１２は更にこの検索により記憶部１１に記憶されている当該施工作業番号に合致する施工作業データ、施工仕様データ等を選択し（ステップＳ６）、この選択した施工仕様データから施工対象の住宅設備機器の商品品番を抽出する（ステップＳ７）。この抽出した商品品番で記憶部１０の格納データを検索し（ステップＳ８）、商品品番に合致する標準工程表を選択する（ステップＳ９）。また演算処理部１２は付加データから施工工程番号を抽出し（ステップＳ１０）、この施工工程番号により上記選択した標準工程表を検索し（ステップＳ１１）、この検索により標準工程表から当該施工工程の施工手順、本施工に関するトラブル事例と対策、良好な施工事例を写した写真の画像データ等を抽出する（ステップＳ１２）。また当該施工に関する部品、部品に割り当てたカウンタのカウント値を１つ加増して設計データに優先フラグとして書き込む（ステップＳ１３）。
【００４４】
更に演算処理部１２のレポート出力手段１２３はステップＳ１０で抽出した結果をまとめてレポートファイルとして出力する（ステップＳ１４）。このレポートファイルは記憶部１１に格納しているデータに追加格納され（ステップＳ１５）。また通信部１３を介して施工問合せデータを送ってきた端末３に送信され（ステップＳ１６）。端末３ではレポートファイルがディスプレイにより表示され、施工者は表示されるレポートファイルの内容を見て差異等の指摘事項に従って施工内容を修正する（ステップＳ１７）。
【００４５】
ところで、図２、図４，図５で示した処理では施工者側から端末３を用いてサーバ１にアクセスすることで開始されるものであったが、施工者が送信しない場合に対処するために、本実施形態ではサーバ１にカムアップ手段１２４を設け、このカムアップ手段１２４によって施工者に対して施工データや施工時点データの送信遅れを知らせるようになっている。
【００４６】
つまり撮像データと比較する３次元形状のモデルデータ目的意識を持って施工データや施工時点データを送信しなければ、サーバ１での処理が始まらない。そこで図６に示すように演算処理部１２に設けてあるカムアップ手段１２４が一定周期で起動し（ステップＳ１）、この起動により演算処理部１２は記憶部１１の格納データを各施工作業番号で検索し（ステップＳ２）、各施工作業番号の施工時点データ、施工仕様データを選択する（ステップＳ３）。この選択した施工仕様データから施工対象の商品品番を抽出し（ステップＳ４）、この抽出した商品品番で記憶部１０で記憶されている標準工程表を検索する（ステップＳ５）。そして商品番号に合致する標準工程表を選択する（ステップＳ６）。一方記憶部１１から選択した施工時点データから作業中の施工工程番号と最新更新日時を抽出し（ステップＳ７）、この抽出した作業中の施工工程番号に対応する施工工程に対応する標準作業工数をステップＳ６で選択した標準工程表から抽出する（ステップＳ８）。そしてカムアップ手段１２４は、現在の日時と前記ステップＳ７で抽出した更新日時との差を算出し、この算出値とステップＳ８で抽出した標準工数とを比較する（ステップＳ９）。この比較により表示作業工数の方が算出値より小さい場合は、記憶部１１の施工者基本データを検索し（ステップＳ１０）、この検索から施工者の端末３の連絡先を抽出する（ステップＳ１１）。また施工者に対して現在作業中の施工工程に標準施工時間よりも長く工数を費やしているというメッセージを作成する（ステップＳ１２）。つまり本来なら施工データ或いは施工時点データを施工者側から標準施工時間内に送られてくるべき筈であるのに、送られてこない場合にステップＳ１１、Ｓ１２の処理が為され、ステップＳ１１で抽出された端末３の連絡先に上記メッセージを発呼・送信する（ステップＳ１３）。メッセージを受信した端末３ではメッセージが表示され、施工者はこのメッセージを見て施工データや施工時点データの発信が遅れていることを知ることになる（ステップＳ１４）。
【００４７】
これにより施工者は以後遅れなくこれらデータの発信を端末３により行うことを意識することになる。
【００４８】
上記の図２、図４〜図６では施工完了までの間の施工品質管理に係る処理であったが、本実施形態のシステムでは施工完了後のアフターサービスの提供を行うことができるようになっている。
【００４９】
つまり、施工完了した後、住宅設備機器の耐用期間の管理を行い、この耐用期間が過ぎた場合に施工者にメンテナンスの必要なことを自動的に行うサービスと、施主側からの修理依頼の受付と、受付と施工者への修理のための施工依頼の連絡処理等の処理等施主と施工者に対する修理等のサービスとが提供できるようになっている。
【００５０】
これらサービスを以下に説明する。
【００５１】
先ず前者のサービスは次のような処理を行う。演算処理部１２に設けてあるカムアップ手段１２４が図６でのステップＳ１と同様にメンテナンス処理に対応した一定周期で起動する。そしてこの起動により演算処理部１２は記憶部１１の格納データ中施工完了フラグが立った施工作業番号を検索する。ここで施工完了フラグは施工が完了した施工作業番号毎に予め立てられる。そして検索により施工完了フラグが立った各施工作業番号の施工時点データ、施工仕様データを選択し、この選択した施工仕様データから図６のステップＳ４と同様に施工対象の商品品番を抽出し、この抽出した商品品番で記憶部１０の設計データを検索する。この検索で商品番号に合致する設計データを選択する。一方記憶部１１から選択した施工時点データから施工完了日時を抽出する。尚各施工時点データには施工完了時にその日時が書き込まれるものとする。さて施工完了日時を抽出した演算処理部１２は、上述のように選択した設計データから対象となる構成部品の耐用期間の長さを抽出する。尚設計データには当該住宅設備機器の各部品の耐用期間の長さがデータとして予め書き込まれているものとする。
【００５２】
そしてカムアップ手段１２４は、現在の日時と施工完了日時との差を算出し、この算出値と抽出された各部品の耐用期間の長さとを比較し、この比較により耐用期間の長さの方が算出値より長い場合は、記憶部１１に格納されている施工者基本データを検索し、この検索から施工者の端末３の連絡先を抽出する。また施工者に対して過去に施工した○×邸の住宅設備機器の△△部品が耐用期間を過ぎているというメッセージを作成する。そして上述のように抽出された端末３の連絡先に上記メッセージを発呼・送信する。このメッセージを受信した端末３ではメッセージが表示され、施工者はこのメッセージを見て当該邸の施主へメンテナンスが必要な旨の連絡を入れる。
【００５３】
以上の処理により施工者は以前に施工した邸の住宅設備機器の構成部品の耐用期間が過ぎたことを知ることになり、それに対応した処置をとることが必要であることを施主へ知らせるアフターサービスが図れることになる。
【００５４】
一方後者のサービスは施主側で住宅設備機器が故障などを起こした場合に対応しており、以下このサービスでの処理を図７により説明する。
【００５５】
まず施主の持つ端末３’で住宅設備機器の修理が必要な部分を撮影した撮像データと故障等の状況や使用者の連絡先等を書いたテキストデータからなる付加データをサーバ１に対して発呼・発信する（ステップＳ１）。サーバ１では通信部１３を通じて端末３’から故障データを受信すると（ステップＳ２）、演算処理部１２が故障データを取り込みその故障データを分析する（ステップＳ３）。この分析により付加データから施主の連絡先を抽出し（ステップＳ４）、この抽出した連絡先で記憶部１１の格納データを検索する（ステップＳ５）。この検索により施主の連絡先に合致する施主基本データ、施工仕様データ、施工時点データ、施工者基本データを選択する（ステップＳ６）。この選択された施工仕様データから施工対象の商品品番を抽出し（ステップＳ７）、この抽出した商品番号で記憶部１１の設計データを検索し（ステップＳ８）、この商品品番と合致する設計データと標準工程表を選択する（ステップＳ９）。一方選択された施工仕様データから施工対象の構成部品仕様データを抽出し（ステップＳ１０）、この構成部品仕様に対応する構成部品のモデルデータをステップＳ９で選択された設計データから抽出する（ステップＳ１１）。そして当該施工仕様にある構成部品のみで組み立て状態の３次元形状の組立モデルを構築し（ステップＳ１２）、画像データ生成手段１２０はこの組立モデルを様々な角度から見た仮想的なコンピュータグラフィックからなる複数の静止画像データを生成する（ステップＳ１３）。次に演算処理部１２の撮影位置検出手段１２１は生成された複数の静止画像データの特定の部品の配置や、見え方から撮像データが示す画像の角度視（線方向）、つまり撮影位置及び撮影方向を検出して、この検出した撮影位置及び撮影方向と同じ位置及び方向から見た静止画像データを選択し（ステップＳ１４）、更に施工状態分析手段１２２は選択された静止画像データと撮像データとを公知のパターン認識方法を用いて比較して故障した部品を特定する（ステップＳ１５）。そして故障部品の単価や標準入手期間の長さや取付工数を上記設計データより抽出し（ステップＳ１６）、この抽出したデータに基づいてレポート出力手段１２４は、部品交換等の修理費用と修理に要する期間をレポートファイルに出力する（ステップＳ１７）。そしてこのレポートファイルを故障データを送ってきた施主の端末３’に対して通信部１３を通じて発呼・送信する（ステップＳ１８）。
【００５６】
レポートファイルを受信した施主の端末３’ではレポートファイルの内容を表示し、施主に修理に要する費用や期間を示す（ステップＳ１９）。施主はレポートファイル内容を見て修理の検討を行い、修理する場合には施主は修理依頼を端末３’を用いてサーバ１へ返信する。サーバ１の演算処理部１２のレポート出力手段１２４では通信部１３を通じて修理依頼の返信が受信されると、記憶部１１の格納データからステップＳ６で選択した施工者基本データから施工者の連絡先を抽出し、上記レポートファイルを施工者への修理依頼発注依頼に編集し（ステップＳ２０）、上記抽出した連絡先に対応した施工者の端末３へ修理発注依頼に編集したレポートファイルを発呼・発信する。
【００５７】
このようにして施主側から故障データが送られてくると、サーバ１では自動的に故障部品を特定して修理に要する費用及び期間を施主に知らせ、施主からの修理依頼があると、対応する施工者へ修理発注依頼を行うことで、施工後のアフターサービスも万全としたものとすることができるのである。
【００５８】
ところで、施工時点データが施工者の端末３から発信された場合、図３の処理を行っているが、図８或いは図９に示す処理を行うようにしても良い。図９の処理ではステップＳ１〜Ｓ８は図４と同じ処理を行うが、図４でのステップＳ９に変えて、商品品番に合致する設計データの他に標準工程表を選択するステップＳ９を設け、また図４でのステップＳ１５〜Ｓ１７に変えてステップＳ６で選択した施工仕様データから施工対象の構成部品仕様を抽出するステップＳ１０と、このステップＳ１０で抽出した構成部品仕様に対応する構成部品のモデルデータをステップＳ９で選択された設計データから抽出するステップＳ１１と、更に当該施工仕様にある構成部品のみで組み立て状態の３次元形状のモデルを構築するステップＳ１２とを設けている。
【００５９】
尚図７のステップＳ１３〜Ｓ１５は図３のステップＳ１１〜Ｓ１３に対応し、またステップＳ１６は図４のステップＳ１４に、ステップＳ１７は図４のステップＳ１８に、ステップＳ１８、Ｓ１９は図４のステップＳ２０，Ｓ２１にそれぞれ対応し、図４におけるステップＳ１９は図８では設けていない。
【００６０】
図９の処理では、ステップＳ１〜Ｓ８までは図４と同じであるが、図４でのステップＳ９に変えて、図８の処理と同様に商品品番に合致する設計データの他に標準工程表を選択するステップＳ９を設けている。そしてステップＳ９で選択された設計データから次のステップＳ１０において構成部品の３次元形状のモデルデータを抽出する。一方演算処理部１２では付加データから施工工程番号を抽出し（ステップＳ１１）、この抽出した施工工程番号でステップＳ９で選択した標準工程表を検索し（ステップＳ１２）、当該施工工程の施工手順と本施工時の構成部品の組立状態のデータを抽出する（ステップＳ１３）。そしてステップＳ１０で抽出した構成部品のモデルデータを用いて当該施工時の状況に合わせた組立モデルを構築する（ステップＳ１４）。
【００６１】
そして図４の処理におけるステップＳ１１〜Ｓ１４に対応するステップＳ１５〜Ｓ１８の処理を行い、更に図４におけるステップＳ１８，Ｓ２０、Ｓ２１に対応するステップＳ１９，Ｓ２０，Ｓ２１の処理を行うのである。
【００６２】
尚端末３からサーバ１へ送られる施工現場の撮像データとして施工現場の任意の位置にそれぞれ配置した複数のマーカ器具が撮影された撮像データを用い、予め登録されている前記各マーカ器具の外観を特定するデータと、端末３から送られてきた撮像データ中の各マーカ器具の大きさ、相対位置、角度とを比較して撮影位置及び撮影方向を検出するようにしても良い。
【００６３】
また施工状態分析手段１２２では検証された差異位置を示すマーキングを端末３からサーバ１に送られてきた撮像データに施し、この撮像データを差異検出結果とともにレポートファイルに含めてサーバ１から端末３へ送信するようにしても良い。
【００６４】
更に端末３には撮影カメラと、該撮影カメラの撮影方向を検出する撮影位置検出手段と、撮影カメラの床面からの高さ位置及び撮像対象となる住宅設備機器と撮像カメラまでの距離を測定する測距手段とを具備し、撮影位置検出手段１２１で検出された撮影方向のデータと、前記測距手段で測距した測定データとを前記付加データに含めて端末３からサーバ１へ送信し、撮影位置検出手段１２１がこれら撮影方向のデータ及び前記測定データを、端末３から送られてきた前記撮像データが示す前記施工現場の画像の撮影位置及び撮影方向を検出する際の参考データとして用いるようにしても良い。
【００６５】
更に撮影位置検出用に画像データ生成手段１２０が生成する静止画像データは、撮像データとともに送られてきた付加データが示す住宅設備機器における特徴的な形状を持つ構成部品（例えばユニットバスの場合にはバスタブ）の３次元形状のモデルデータから生成した静止画像データとし、撮影位置検出手段１２１は、前記静止画像データと前記撮像データとをパターンマッチングにより比較して前記静止画像データが示す部品形状に一致する形状を撮像データが示す施工現場の画像から検出することにより撮影位置及び撮影方向を検出するようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】一実施形態のシステム構成図である。
【図２】同上の動作説明用流れ図である。
【図３】同上の施工状態分析手段の動作説明図である。
【図４】同上の動作説明用流れ図である。
【図５】同上の動作説明用流れ図である。
【図６】同上の動作説明用流れ図である。
【図７】同上の動作説明用流れ図である。
【図８】同上の動作説明用流れ図である。
【図９】同上の動作説明用流れ図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  サーバコンピュータ
２  ネットワーク
３  端末
１０  記憶部
１１  記憶部
１２  演算処理部
１２０  画像データ生成手段
１２１  撮影位置検出手段
１２２  施工状態分析手段
１２３  レポート出力手段
１２４  カムアップ手段
１３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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