(57)【要約】【課題】  複数の車両の走行パターンを解析して、車両の走行管理を行う。【解決手段】  車両１にＩＣタグ５と車載装置６を搭載し、走行経路２に沿ってＩＣタグリーダ７を一定の間隔で設置し、車両１がＩＣタグリーダ７を通過する際にＩＣタグリーダ７がＩＣタグ５から車両１を特定する固有ＩＤを読み取るとともに、通過時刻を計測し、固有ＩＤとＩＣタグリーダのＩＤと通過時刻とを含む検知データをサーバ３に送信し、サーバ３では各ＩＣタグリーダ７から送信された検知データ及びＩＣタグリーダ間の間隔から各車両の速度および加速度を算出し、これらのデータから各車両の走行パターンを抽出し、ある車両の走行パターンが他車両の走行パターンと大きく異なることを検知した場合に当該車両が危険走行を行っていると判定し、移動体通信網４を経由して当該車両の車載装置６にアラームを通知する。【選択図】        図１
2005234846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行管理を行う管理装置であって、
前記車両の走行経路上に配置されている複数の検知装置から前記車両がそれぞれの検知装置を通過した通過時刻を示す検知情報を受信する検知情報受信部と、
前記検知情報受信部により受信された複数の検知装置からの検知情報に基づき、前記車両の走行速度を算出する速度算出部と、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致しているか否かを判定する走行パターン判定部と、
前記走行パターン判定部により前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していると判定された場合に、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していることを通知する通知メッセージを生成する通知メッセージ生成部と、
前記通知メッセージ生成部により生成された通知メッセージを前記車両に対して送信する通知メッセージ送信部とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記管理装置は、複数の車両の走行管理を行い、
前記検知情報受信部は、
複数の検知装置から、それぞれの検知装置を通過した車両の車両識別情報と通過時刻を示す検知情報を受信し、
前記速度算出部は、前記検知情報受信部により受信された複数の検知装置からの検知情報に基づき、車両ごとに走行速度を算出し、
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された車両ごとの走行速度の経時変化に基づき、車両ごとに走行パターンが特定の条件に合致しているか否かを判定し、
前記通知メッセージ生成部は、
前記走行パターン判定部により走行パターンが特定の条件に合致していると判定された車両に対する通知メッセージを生成し、
前記通知メッセージ送信部は、
前記通知メッセージ生成部により生成された通知メッセージを対象となる車両に対して送信することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記速度算出部は、
前記検知情報受信部により受信された複数の検知装置からの検知情報に基づき、前記車両の加速度を算出し、
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された前記車両の加速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致しているか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが危険走行の条件に合致しているか否かを判定し、
前記通知メッセージ生成部は、
前記走行パターン判定部により前記車両の走行パターンが危険走行の条件に合致していると判定された場合に、前記車両の走行パターンが危険走行の条件に合致していることを通知する通知メッセージを生成することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項５】
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度及び他の車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが危険走行の条件に合致しているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記管理装置は、更に、
エリアごとの事故履歴を示す事故履歴情報を記憶する事故履歴情報記憶部を有し、
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度の経時変化及び前記車両の走行経路に対応するエリアの事故履歴情報に基づき、前記車両の走行パターンが危険走行の条件に合致しているか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項７】
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが渋滞を発生させる可能性のある渋滞可能性走行の条件に合致しているか否かを判定し、
前記通知メッセージ生成部は、
前記走行パターン判定部により前記車両の走行パターンが渋滞可能性走行の条件に合致していると判定された場合に、前記車両の走行パターンが渋滞可能性走行の条件に合致していることを通知する通知メッセージを生成することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項８】
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度及び他の車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが渋滞可能性走行の条件に合致しているか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
前記管理装置は、更に、
エリアごとの渋滞発生履歴を示す渋滞発生履歴情報を記憶する渋滞発生履歴情報記憶部を有し、
前記走行パターン判定部は、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度の経時変化及び前記車両の走行経路に対応するエリアの渋滞発生履歴情報に基づき、前記車両の走行パターンが渋滞可能性走行の条件に合致しているか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項１０】
前記管理装置は、更に、
エリアごとの渋滞発生履歴を示す渋滞発生履歴情報を記憶する渋滞発生履歴情報記憶部と、
前記検知情報受信部により受信された複数の検知装置からの検知情報と前記渋滞発生履歴情報記憶部に記憶された渋滞発生履歴情報とに基づき、前記車両の走行位置付近での渋滞の可能性を判定する渋滞可能性判定部とを有し、
前記通知メッセージ生成部は、
前記渋滞予測部により前記車両の走行位置付近で渋滞の可能性があると判定された場合に、前記車両の走行位置付近での渋滞の可能性を通知する通知メッセージを生成することを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項１１】
車両の走行管理を行う管理装置と、車両の通過を検知する複数の検知装置とを有する管理システムであって、
前記複数の検知装置のそれぞれは、
前記車両が通過した際に前記車両の通過を検知し、前記車両が通過した通過時刻を示す検知情報を生成し、前記管理装置に対して検知情報を送信し、
前記管理装置は、
前記複数の検知装置のいずれかより検知情報を受信し、受信した検知情報に基づき前記車両の走行速度を算出し、算出した前記車両の走行速度の経時変化に基づき前記車両の走行パターンが特定の条件に合致しているか否かを判定し、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していると判定した場合に、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していることを通知する通知メッセージを生成し、生成した通知メッセージを前記車両に対して送信することを特徴とする管理システム。
【請求項１２】
車両の走行管理を行う管理方法であって、
前記車両の走行経路上に配置されている複数の検知装置から前記車両がそれぞれの検知装置を通過した通過時刻を示す検知情報を受信する検知情報受信ステップと、
前記検知情報受信ステップにより受信された複数の検知装置からの検知情報に基づき、前記車両の走行速度を算出する速度算出ステップと、
前記速度算出ステップにより算出された前記車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致しているか否かを判定する走行パターン判定ステップと、
前記走行パターン判定ステップにより前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していると判定された場合に、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していることを通知する通知メッセージを生成する通知メッセージ生成ステップと、
前記通知メッセージ生成ステップにより生成された通知メッセージを前記車両に対して送信する通知メッセージ送信ステップとを有することを特徴とする管理方法。
【請求項１３】
車両の走行管理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記車両の走行経路上に配置されている複数の検知装置から前記車両がそれぞれの検知装置を通過した通過時刻を示す検知情報を受信する検知情報受信処理と、
前記検知情報受信処理により受信された複数の検知装置からの検知情報に基づき、前記車両の走行速度を算出する速度算出処理と、
前記速度算出処理により算出された前記車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致しているか否かを判定する走行パターン判定処理と、
前記走行パターン判定処理により前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していると判定された場合に、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していることを通知する通知メッセージを生成する通知メッセージ生成処理と、
前記通知メッセージ生成処理により生成された通知メッセージを前記車両に対して送信する通知メッセージ送信処理とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行状態を解析し、車両の走行管理を行う管理装置、管理システム、管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の走行が危険であるか否かの判断は個々の車両の内部で速度やハンドル角を計測し、一定の閾値を超えるとアラームを発生させるような仕組みで事故を防止する方法等が知られている。ところが、この方法では走行時の周囲の走行状況あるいはその場所特有の路面条件等を考慮した判断ができないため、それらを考慮した正確な判定ができないという問題がある。
【０００３】
この問題に対しては、たとえばＣＣＤカメラを搭載した車両が車間距離と速度を計測し、車間距離と速度の関係から安全か否かを判定する等の方法も考えられてきた。しかしながら、本来の車両走行の安全速度とは静的な車間距離ではなく、相対速度に依存するものであり、これを把握するためには、経路上に複数の計測装置を持ち、そこを連続的に通過していく複数台の車両の速度を計測するなどの方法が必要になる。
【０００４】
この方法としては例えば、特開２００３−９８２５３号公報に開示されたタグによる移動体の位置検出システムがあり、移動体にＩＣタグリーダを設置し、経路に沿ってＩＤタグを設置する。移動体が経路を通過すると移動体に設置されたＩＣタグリーダが経路上の通過したＩＤタグのＩＤ番号を読み取り、そのＩＤ番号からＩＤタグの絶対位置を算出することにより移動体の現在位置を算出する方法である。
【０００５】
この位置検出システムでは、位置の検出精度の向上は可能であるが、走行状態を監視するために必要な車両の走行パターンを抽出する機能や履歴データおよび複数台車両の走行パターンとの比較による判定機能を持たないため、当該車両の周囲の走行状況から当該走行パターンが危険か否かを判定することはできない。
【特許文献１】特開２００３−９８２５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の技術は、各車両の走行パターンを解析して危険性を通知するものではないため、実際の周囲の状況に適したアラームをあげられないという問題点があった。
【０００７】
この発明は上記のような問題点を解決することを主な目的としており、各車両の走行パターンを解析するとともに、周囲の車両の走行パターンを考慮することにより周囲の環境（天候、交通量等）に照らして事故の危険性のある車両を特定し、事故の危険性のある車両に対してアラームを通知することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る管理装置は、
車両の走行管理を行う管理装置であって、
前記車両の走行経路上に配置されている複数の検知装置から前記車両がそれぞれの検知装置を通過した通過時刻を示す検知情報を受信する検知情報受信部と、
前記検知情報受信部により受信された複数の検知装置からの検知情報に基づき、前記車両の走行速度を算出する速度算出部と、
前記速度算出部により算出された前記車両の走行速度の経時変化に基づき、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致しているか否かを判定する走行パターン判定部と、
前記走行パターン判定部により前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していると判定された場合に、前記車両の走行パターンが特定の条件に合致していることを通知する通知メッセージを生成する通知メッセージ生成部と、
前記通知メッセージ生成部により生成された通知メッセージを前記車両に対して送信する通知メッセージ送信部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の検出装置からの検出情報に基づいて各車両の走行速度を算出し、各車両の走行速度の経時変化に基づく走行パターンが危険走行又は渋滞可能性走行といった特定の条件に合致するか否かを判断し、特定の条件に合致している場合に、当該車両に対して通知メッセージを送信するため、実際の周囲の状況に対応させた動的な車両の走行管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの実施の形態１に係る管理システムの構成例を示す概要図である。
【００１１】
図１において、車両１はＩＣタグ５および移動体通信網４に接続可能な車載装置６を有し、車両の走行経路２は路面上にＩＣタグリーダ７を一定間隔で有する。センターに設置されたサーバ３はＩＣタグリーダ７から受信したデータを分析し、事故につながる走行パターンを検出した場合には移動体通信網４を経由して当該車両１の車載装置６に通知する。なお、サーバ３は、管理装置の例に相当し、ＩＣタグリーダ７は検知装置の例に相当する。
【００１２】
図２は、サーバ３の内部構成例を示す図である。
【００１３】
図２において、車両通信部３０１は、移動体通信網４を介して車両１の車載装置６と通信する。具体的には、車両１が高速道路等の走行パターンの監視を行う監視ゾーンに進入した際に、車両１の車載装置６から車載装置６の電話番号の情報を受信し、また、各車両を識別するためのＩＤ情報（固有ＩＤ）を通知する。また、走行パターンの判定により、危険な走行パターンと認定された車両１の車載装置６に対して危険な走行パターンであることを警告する通知メッセージを送信する。
【００１４】
固有ＩＤ設定管理部３０２は、車両１が走行パターンを監視する監視ゾーンに入った際に、各車両を識別するためのＩＤ情報（固有ＩＤ）を各車両に設定し、固有ＩＤの管理を行う。
【００１５】
ＩＣタグリーダ通信部３０３は、ＩＣタグリーダ７と通信する。具体的には、ＩＣタグリーダ７から当該ＩＣタグリーダを通過した車両の固有ＩＤ、通過時刻等を示す検知データ（検知情報）を受信する。
【００１６】
データ蓄積部３０４は、ＩＣタグリーダ通信部３０３が受信した検知データを、車両別通過時刻データ記憶部３１０に蓄積する。
【００１７】
速度／加速度算出部３０５は、車両別通過時刻データ記憶部３１０に蓄積されているデータから車両別の走行速度、加速度を算出する。
【００１８】
走行パターン抽出部３０６は、速度／加速度算出部３０５で算出された速度、加速度を各車両ごとに車両別走行パターンデータ記憶部３１２に記録し、走行パターンデータとする。
【００１９】
走行パターン判定部３０７は、走行パターンデータをもとに事故履歴データ記憶部３１３に記憶されている過去の危険な走行パターンデータなどを考慮して車両ごとに危険な走行パターンに該当するか否かの判定を行う。
【００２０】
通知メッセージ生成部３０８は、走行パターン判定部３０７により危険な走行パターンに該当すると判定された車両１の車載装置６に対して、危険走行である旨を警告する通知メッセージを生成する。
【００２１】
固有ＩＤデータ記憶部３０９は、固有ＩＤ設定管理部３０２により設定された固有ＩＤデータを記憶する。
【００２２】
車両別通過時刻データ記憶部３１０は、検知データに示された車両ごとの通過時刻を記憶する。
【００２３】
リーダ別検知データ記憶部３１１は、ＩＣタグリーダ７ごとに、それぞれのＩＣタグリーダ７が検知した検知データの内容を記憶する。
【００２４】
車両別走行パターンデータ記憶部３１２は、走行パターン抽出部３０６から各車両の速度、加速度のデータを取得し、これら各車両の速度、加速度のデータを走行パターンデータとして記憶する。
【００２５】
事故履歴データ記憶部３１３は、過去の危険な走行パターンデータを記憶している。
【００２６】
図２において、車両通信部３０１は通知メッセージ送信部の例に相当し、ＩＣタグリーダ通信部３０３は検知情報受信部の例に相当し、速度／加速度算出部３０５は速度算出部の例に相当し、事故履歴データ記憶部３１３は事故履歴情報記憶部の例に相当する。
【００２７】
なお、サーバ３は、図示していないが、例えばマイクロプロセッサ等のＣＰＵ、半導体メモリ等や磁気ディスク等の記録手段、及び通信手段を有する計算機により実現することができる。記録手段に、サーバ３に含まれる各構成要素の機能を実現するプログラムを記録し、ＣＰＵがこれらのプログラムを読み込むことによりサーバ３の動作を制御し、各構成要素の機能を実現することも可能である。
【００２８】
図３は、車両１がＩＣタグリーダ７を通過した際にＩＣタグリーダ７からサーバ３に送信される検知データのデータ形式を示すデータ形式図である。検知データはどのＩＣタグリーダ７からのデータであるかを示すリーダＩＤ３１、ＩＣタグリーダ７を通過した車両１を識別するための固有ＩＤ３２、ＩＣタグリーダ７が設置されている車線番号（複数の車線が存在する場合等）を示す車線番号３３、車両１が通過した時刻を示すデータ採取時刻３４（車両１の通過時刻）から構成される。なお、例えば、走行経路に一車線しかない場合や、複数車線が存在する場合であっても車線ごとの管理が必要ない場合は、車線番号３３を省略して図４に示すデータ形式で運用してもよい。
【００２９】
図５は、固有ＩＤデータ記憶部３０９に格納されている固有ＩＤデータのデータ形式例を示す。固有ＩＤデータは、各車両に動的に設定された固有ＩＤと各車両の車載装置６に設定されている電話番号とを対応づけた情報である。
【００３０】
例えば、車両１が高速道路などの監視ゾーンに進入した場合に、車載装置６が移動体通信網４を通してサーバ３へ接続し車載装置６の電話番号を送信する。このとき接続用の電話番号は車載装置に事前登録されており、カーナビゲーションによる位置情報から自動的に接続可能であるとする。電話番号を受信したサーバ３において固有ＩＤ設定管理部３０２は車両を一意に識別するための固有ＩＤを動的に生成する。固有ＩＤの一例としては、先頭４桁が高速道路の路線を一意に識別できる番号、次の２桁が高速道路の入り口を当該路線内で一意に識別できる番号、最後の１６桁は進入時刻でＹＹＹＹＭＭＤＤＨＨＭＭＳＳ．Ｓで表現されるなどが考えられる。たとえば路線番号２５番の高速道路の４番ゲートから２００３年１１月２８日午後４時５３分２３．５秒に進入した場合は「００２５０４２００３１１２８０４５３２３．５」となる。サーバ３はこの動的に生成した固有ＩＤと接続に必要な電話番号の情報を対応づけて図５に示す固有ＩＤデータとして固有ＩＤデータ記憶部３０９に保存し、通知のための接続が必要な場合は固有ＩＤデータを参照し、移動体通信網４を経由して接続する。生成された固有ＩＤはサーバ３から高速道路のゲート等に設置されたＩＣタグリーダ７へ送信され車両１に搭載されたＩＣタグ５に記録される。これ以降、車両が、経路に設置されたＩＣタグリーダ７を通過する際にＩＣタグリーダ７はＩＣタグ５から固有ＩＤを読み取る。なお高速道路などから退出する際には同様に、ゲート通過時に車載装置６がサーバ側にアクセスし、テーブル上から固有ＩＤの記録が消去され、同時にゲートに設置されたＩＣタグリーダ７によりＩＣタグ５から固有ＩＤが消去される。
【００３１】
次に、図面を参照しながら動作を説明する。
【００３２】
車両１が高速道路や事故多発地帯など監視ゾーンに入ると、車載装置６とサーバ３との間で前述した固有ＩＤの設定及び電話番号の登録等の処理が行われ、その後、車両１が経路２の路面に一定間隔で設置されたＩＣタグリーダ７上を通過し、各ＩＣタグリーダ７は車両１の通過に伴いＩＣタグ５に記録された固有ＩＤ３２を読み取る。固有ＩＤ３２を読み取ったＩＣタグリーダは固有ＩＤ以外にＩＣタグリーダのリーダＩＤ３１、車線番号３３およびデータ採取時刻３４（車両１の通過時刻）を図３のデータ形式の検知データにしてサーバ３へ送る。
【００３３】
次に図９をもとにサーバ３での処理手順を説明する。
【００３４】
まず、サーバ３のリーダ通信部３０３が、リーダからの検知データを受信し（Ｓ９０１）、受信した検知データをデータ蓄積部３０４が車両別通過時刻データ記憶部３１０に記録する。車両別通過時刻データ記憶部３１０では、図６に示すような車両の固有ＩＤごとに各ＩＣタグリーダの通過時刻が表示されるテーブルを保有し、データ蓄積部３０４は受信した検知データの固有ＩＤを読み取り、該当するテーブルにリーダＩＤと通過時刻を記録する。なお、図６では、固有ＩＤがＡの車両のリーダごとの通過時刻を表示するテーブルが示されている。
【００３５】
次に、サーバ３の速度／加速度算出部３０５が、車両ごとに、車両別通過時刻データ記憶部３１０に記録されている通過時刻とあらかじめ設定されているＩＣタグリーダ間の距離から速度を計算し、また速度の変化率（差分）から加速度を算出する（Ｓ９０２）。また、このとき、走行パターン抽出部３０６が、速度／加速度算出部３０５で算出された速度、加速度を各車両ごとに車両別走行パターンデータ記憶部３１２に記録していく。同時に各ＩＣタグリーダごとにリーダ別検知データ記憶部３１１に通過していく車両の速度、加速度を記録していく。
【００３６】
図８は、車両別走行パターンデータ記憶部３１２の記録例を示しており、固有ＩＤ：Ａの車両について、通過時刻、速度、加速度が記録される。通過時刻は、当該車両が通過したＩＣタグリーダにより検知された通過時刻であり、図６の車両別通過時刻データから抽出されたものである。速度及び加速度は、速度／加速度算出部３０５で算出された速度、加速度である。図７はリーダ別検知データ記憶部３１１の記録例を示しており、リーダＩＤ：１のＩＣタグリーダについて、当該ＩＣタグリーダを通過した車両の固有ＩＤ、通過時刻、速度、加速度が記録される。固有ＩＤは、当該ＩＣタグリーダが通過を検知した車両の固有ＩＤであり、通過時刻は、当該ＩＣタグリーダが検知した車両の通過時刻であり、図６の車両別通過時刻データから抽出されたものである。速度及び加速度は、速度／加速度算出部３０５で算出された速度、加速度である。
【００３７】
次に、走行パターン抽出部３０６及び走行パターン判定部３０７により各車両の走行パターンの判定が行われる（Ｓ９０３）が、走行パターンの判定処理の詳細は後述する。
【００３８】
次に、走行パターン判定部３０７により、通知メッセージの対象となる車両、つまり危険走行パターンの条件に合致する車両があるか否かが判断され（Ｓ９０４）、通知メッセージの対象となる車両が存在しない場合はそのまま処理を終了し、通知メッセージの対象となる車両が存在する場合にはＳ９０５に進む。
【００３９】
通知メッセージの対象となる車両が存在する場合には、通知メッセージ生成部３０８が当該車両が危険走行パターンに合致する旨、すなわち当該車両が事故を引き起こす危険性のある危険走行を行っていることを警告する通知メッセージを生成し（Ｓ９０５）、車両通信部３０１が固有ＩＤデータ記憶部３０９に記憶されている固有ＩＤデータの電話番号をもとに移動体通信網４を介して通知メッセージを当該車両の車載装置６に送信する。これにより、当該車両のドライバは、通知メッセージによる警告を受けることになる。
【００４０】
ここで、図１０、図１１を参照して、走行パターンの判定処理の詳細について説明する。
【００４１】
走行パターン判定部３０７は走行パターン抽出部３０６により車両別走行パターンデータ記憶部３１２に蓄積された車両別走行パターンデータやリーダ別検知データ記憶部３１１に記憶されたリーダ別検知データをもとに事故履歴データ記憶部３１３内の過去の履歴走行パターンデータなどを考慮して車両ごとに走行パターンが危険走行パターンに該当するか否かの判定を行う。つまり、走行パターン判定部３０７はその時の車両の流れと過去の履歴データから当該車両の走行パターンが危険か否かを判定する。図１１は判定方法を示した概要図である。
【００４２】
まず、走行パターン判定部３４は、リーダ別検知データ記憶部３１１のリーダ別検知データに基づき、各ＩＣタグリーダにおける通過速度の変化パターンを解析し、特異点（図１０に示す特異点５５）が存在するかどうかを各ＩＣタグリーダごとの速度変化パターンから監視する（Ｓ１１０１、Ｓ１１０２）。
【００４３】
特異点を検出した場合には、事故履歴データ記憶部３１３の過去の履歴走行パターンデータと比較する（Ｓ１１０３）。過去の履歴走行パターンデータは当該監視ゾーンのエリアごとに事故が発生した場合の車両の通過速度を頻度別にしたものである。図１０の例では、特異点５５が検出されたリーダＮが配置されたエリアに対応する履歴走行パターンデータ５４との比較を行い、前記特異点５５が履歴走行パターン５４で事故発生頻度から危険であると判定した場合は、該当する車両の固有ＩＤをデータから特定し（Ｓ１１０４）、当該車両の監視ゾーンにおける走行パターンデータ（図８）を車両別走行パターンデータ記憶部３１２から抽出する（Ｓ１１０５）。
【００４４】
更に、当該車両の通過時点前に通過した車両の速度と偏差を得る（Ｓ１１０６）。具体的には、当該車両の通過時点前に通過した車両の平均速度の経時変化（図１０の５７）、また偏差×２を平均にプラスした平均上限速度の経時変化（図１０の５８）、マイナスした平均下限速度の経時変化（図１０の５９）を算出し、Ｓ１１０５で抽出した当該車両の速度の経時変化（図１０の５６）と比較する（Ｓ１１０７）。
【００４５】
当該車両の速度変化５６が平均上限速度の変化５８または平均下限速度の変化５９に比較して少なくともどちらか一方に大きくはずれていると判定した場合には、危険走行の可能性があるものと判定して、当該車両を通知メッセージの対象とする（Ｓ１１０８）。これにより、図９のＳ９０５及びＳ９０６に示すように、移動体通信網４を経由して車載装置６にアラームである通知メッセージが送信される。
【００４６】
なお、以上では、速度の経時変化に基づいて走行パターンの判定を行ったが、これに代えて加速度の経時変化を用いて走行パターンの判定を行ってもよい。加速度の経時変化を用いる場合も、図１０及び図１１と同様の処理により走行パターンの判定を行うことができる。また速度及び加速度の両者の経時変化を用いて走行パターンの判定を行ってもよい。この場合には、速度及び加速度の少なくともいずれかにおいて危険走行パターンと判定された場合に通知メッセージを送信するようにしてもいいし、速度及び加速度の両者において危険走行パターンと判定された場合にのみ通知メッセージを送信するようにしてもいい。
【００４７】
また、以上では、ＩＣタグリーダは、経路上に等間隔で配置されていることになっていたが、必ずしもＩＣタグリーダを等間隔に配置していなくてもよい。例えば、ＩＣタグリーダ間の間隔の情報をデータベース等に保有していれば、ＩＣタグリーダが等間隔に配置されていなくても車両の速度及び加速度を算出することができる。
【００４８】
以上のように、本実施の形態によれば、高速走行等においてある車両の走行パターンが事故を引き起こす可能性があるか否かを判定する場合に、当該車両以外の走行パターン、履歴走行パターンデータを用いて判定するため、従来のような車両内部でデータを採取し閾値から判定する手段に比較して、状況（天候、交通量等）に応じた的確な判定を行うことが可能になる。
【００４９】
実施の形態２．
実施の形態１では、車両の走行パターンを分析し、いずれかの車両が事故を引き起こす可能性のある危険走行を行っていると判定した場合に、当該車両に通知メッセージを送信するものであるが、本実施の形態では、いずれかの車両が渋滞を引き起こす可能性のある渋滞可能性走行を行っていると判定した場合に、当該車両に通知メッセージを送信する例を説明する。
【００５０】
図１２は、本実施の形態に係るサーバ３（管理装置）の構成例を示す図である。本実施の形態では、事故履歴データ記憶部３１３に代えて渋滞発生履歴データ記憶部３１４（渋滞発生履歴情報記憶部）が配置されている。その他の構成要素は、図２に示したものと同様である。渋滞発生履歴データ記憶部３１４に記憶されている渋滞発生履歴データは、監視ゾーンにおける渋滞発生の履歴を示すデータであり、例えば、時間帯・エリアごとに、どの速度で走行すれば渋滞が発生しやすいかを示す走行パターンデータである。
【００５１】
また、本実施の形態では、システムの全体構成も、実施の形態１で示した図１と同様である。更に、動作の内容も、実施の形態１に示したものと大部分において共通しており、図１１のＳ１１０３において、渋滞発生履データから特異点が渋滞可能性走行であるか否かを判定する点以外は、実施の形態１と同じである。このため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
このように、本実施の形態によれば、ある車両の走行パターンが渋滞を引き起こす可能性があるか否かを判定する場合に、当該車両以外の走行パターン、渋滞履歴走行パターンデータを用いて判定するため、状況に応じた的確な判定を行うことが可能になる。
【００５３】
実施の形態３．
実施の形態２で示した渋滞発生履歴データを利用して、渋滞の予測も可能である。例えば、図１３に示すように、各車両の走行パターンと渋滞発生履歴データから渋滞の発生を予測する渋滞可能性判定部３１５を追加し、この渋滞可能性判定部３１５が各車両の走行パターンと渋滞発生履歴データとを比較し、例えば、渋滞発生のおそれのある速度で走行している車両が一定台数以上存在している場合には渋滞発生の可能性があると判断する。渋滞発生の可能性がある場合には、通知メッセージ生成部３０８が渋滞発生の可能性を通知する通知メッセージを生成し、車両通信部３０１から渋滞発生の可能性のある地点以前のポイントを走行中の車両に対して送信し、渋滞を発生または悪化させないようにナビゲーションすることも可能である。
【００５４】
このように、本実施の形態によれば、各車両の走行データを解析して、渋滞発生の可能性を検討し、渋滞発生の可能性があれば、渋滞発生の可能性のあるエリアを付近の車両に事前に通知し、渋滞の発生を未然に回避することが可能である。
【００５５】
ここで、以上の実施の形態で説明した管理システムの特徴を以下にて示す。
【００５６】
実施の形態で説明した管理システムは、路面の各車線に等間隔で設置されたＩＣタグリーダ上を車両通過する際に、ＩＣタグリーダが、車両に搭載されたＩＣタグに記録された固有ＩＤを読み取り、読み取り時間から当該固有ＩＤを持つ車両の速度、加速度を算出し走行パターンを監視し、その時点以前に通過した複数台の車両の走行パターンと比較し、実際の状況から極端にかけ離れたパターンの場合に危険走行と判断し、車載装置またはカーナビゲーション装置を通じて当該車両のドライバに通知し、事故または渋滞を防止することを特徴とする。
【００５７】
すなわち、走行車両にＩＣタグを搭載し、走行経路に沿ってＩＣタグリーダを一定の間隔で設置し、車両が通過した際に通過時刻および車両を特定する固有ＩＤを読み取り、ＩＣタグリーダが設置されている車線番号とともに記録し、その時刻とＩＣタグリーダの間隔から車両の速度および加速度を算出し、これらのデータから各車両の走行パターンを抽出し、監視することにより、ある車両の走行パターンが他車両の走行パターンと大きく異なることを検知した場合に移動体通信網を経由して車載装置またはカーナビにアラームを上げる機能を有することを特徴とする。
【００５８】
また、車両の走行パターンを過去の事故または渋滞時の履歴データをもとに判定する手段を具備することを特徴とする。
【００５９】
また、固有ＩＤを高速道路などの進入時にＩＣタグに記録し、退出時に消去する手段を具備することを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】実施の形態１〜３に係るシステム構成例を示す図。
【図２】実施の形態１に係るサーバの構成例を示す図。
【図３】実施の形態１に係る検知データのデータ形式例を示す図。
【図４】実施の形態１に係る検知データのデータ形式例を示す図。
【図５】実施の形態１に係る固有ＩＤデータの例を示す図。
【図６】実施の形態１に係る車両別通過時刻データの例を示す図。
【図７】実施の形態１に係るリーダ別検知データの例を示す図。
【図８】実施の形態１に係る車両別走行パターンデータの例を示す図。
【図９】実施の形態１に係るサーバの処理例を示すフローチャート図。
【図１０】実施の形態１に係る走行パターン判定処理の例を説明する図。
【図１１】実施の形態１に係る走行パターン判定処理の例を示すフローチャート図。
【図１２】実施の形態２に係るサーバの構成例を示す図。
【図１３】実施の形態３に係るサーバの構成例を示す図。
【符号の説明】
【００６１】
１  車両、２  走行経路、３  サーバ、４  移動体通信網、５  ＩＣタグ、６  車載装置、７  ＩＣタグリーダ、３０１  車両通信部、３０２  固有ＩＤ設定管理部、３０３  リーダ通信部、３０４  データ蓄積部、３０５  速度／加速度算出部、３０６  走行パターン抽出部、３０７  走行パターン判定部、３０８  通知メッセージ生成部、３０９  固有ＩＤデータ記憶部、３１０  車両別通過時刻データ記憶部、３１１  リーダ別検知データ記憶部、３１２  車両別走行パターンデータ記憶部、３１３  事故履歴データ記憶部、３１４  渋滞発生履歴データ記憶部、３１５  渋滞可能性判定部。
【図１】
2005234846.tif 000003
【図２】
2005234846.tif 000004
【図３】
2005234846.tif 000005
【図４】
2005234846.tif 000006
【図５】
2005234846.tif 000007
【図６】
2005234846.tif 000008
【図７】
2005234846.tif 000009
【図８】
2005234846.tif 000010
【図９】
2005234846.tif 000011
【図１０】
2005234846.tif 000012
【図１１】
2005234846.tif 000013
【図１２】
2005234846.tif 000014
【図１３】
2005234846.tif 000015