(57)【要約】【課題】  面状構造体の厚さが小さい場合あっても十分な接合強度を得ることが可能な面状構造体と棒状構造体との接合構造を提供することを課題とする。【解決手段】  短手方向に連設された複数の長尺材たる壁構成材１０，１０，…により面状構造体たる壁体１を構成するとともに、隣り合う二つの壁構成材１０，１０に挟持させたブラケット２００を介して梁材１００の端部を壁体１に接合する。また、梁材１００の端部とブラケット２００との間に断熱部材を介設する。【選択図】      図１３
2005350935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状構造体と当該面状構造体に支持される棒状構造体との接合構造であって、
前記面状構造体が、短手方向に連設された複数の長尺材により構成されており、
前記棒状構造体の端部が、隣り合う二つの前記長尺材に挟持されたブラケットを介して前記面状構造体に接合されていることを特徴とする接合構造。
【請求項２】
前記各長尺材がアルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項１に記載の接合構造。
【請求項３】
前記棒状構造体がアルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の接合構造。
【請求項４】
前記ブラケットは、前記面状構造体の一方の面に当接する当接部と、当該当接部の前記面状構造体側の面に突設された挟持部とを有しており、
当該挟持部が隣り合う二つの前記長尺材に挟持されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の接合構造。
【請求項５】
前記棒状構造体の端部と前記ブラケットとの間に断熱部材が介設されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の接合構造。
【請求項６】
前記面状構造体は、壁体であり、
前記棒状構造体は、梁材であり、
前記ブラケットは、前記当接部の前記梁材側の面に突設された載置部をさらに備えており、
当該載置部に前記梁材の端部が載置されていることを特徴とする請求項４に記載の接合構造。
【請求項７】
前記梁材の端部と前記ブラケットとの間に断熱部材が介設されていることを特徴とする請求項６に記載の接合構造。
【請求項８】
鉛直面内に配置される縦ブレースの一端が前記梁材に接合されていることを特徴とする請求項７に記載の接合構造。
【請求項９】
水平面内に配置される横ブレースの一端が前記梁材に接合されていることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁体や床体などの面状構造体と梁材や柱材などの棒状構造体との接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、面状構造体である壁体と棒状構造体である梁材との接合構造として、面状構造体の側面と棒状構造体との間に介設したブラケットを利用するものが特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−１０７４５４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、この接合構造は、ブラケット側からスクリューボルトを螺入することによりブラケットを壁体の側面に固定する構造であることから、例えば、壁体の厚さが小さい場合には、スクリューボルトの先端が壁体から突出する虞があり、場合によっては、十分な接合強度が得られない虞もある。
【０００４】
なお、かかる問題は、面状構造体が床体や屋根（天井）であり、棒状構造体が柱である場合にも共通して当てはまる問題である。
【０００５】
このような観点から、本発明は、面状構造体の厚さが小さい場合あっても十分な接合強度を得ることが可能な面状構造体と棒状構造体との接合構造を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題を解決するために創案された本発明は、面状構造体と当該面状構造体に支持される棒状構造体との接合構造であって、前記面状構造体が、短手方向に連設された複数の長尺材により構成されており、前記棒状構造体の端部が、隣り合う二つの前記長尺材に挟持されたブラケットを介して前記面状構造体に接合されていることを特徴とする。
【０００７】
つまり、この接合構造は、複数の長尺材をその短手方向に連設して面状構造体を構成するとともに、この面状構造体と棒状構造体との間に介設されるブラケットを隣り合う二つの長尺材で挟み込むことによって固定するものである。このようにすると、面状構造体の壁厚が薄い場合あっても十分な接合強度をもって棒状構造体を接合することが可能となる。なお、本発明においては、面状構造体には、耐力壁や間仕切り壁などの壁体、床体、屋根（天井）などが含まれ、棒状構造体には、梁材や柱材などが含まれる。
【０００８】
なお、本発明に係る接合構造においては、前記各長尺材および前記棒状構造体の少なくとも一方が、アルミニウム合金製の押出形材で構成されていてもよい。
【０００９】
面状構造体を構成する長尺材と棒状構造体をアルミニウム合金製とすると、雨水や湿気により腐食することがないので、供用後の維持管理費用を大幅に削減することができる。また、押出形材を適宜な長さ・角度で切断するだけで長尺材および棒状構造部材を製造することができるので、大量生産に適しているといえる。さらに、押出形材の寸法精度が木材等と比べて格段に高いので、複数の押出形材を連設した場合であっても、狂いの少ない建物を構築することができる。また、アルミニウム合金製の押出形材が強度の割に軽量であるが故に、現場での取り回しが容易になるという利点もある。
【００１０】
また、ブラケットとしては、例えば、前記面状構造体の一方の面に当接する当接部と、当該当接部の前記面状構造体側の面に突設された挟持部とを有するものを用いることができる。このようなブラケットを使用した場合には、前記挟持部が隣り合う二つの前記長尺材に挟持されることになる。
【００１１】
また、本発明に係る接合構造において、例えば、前記面状構造体の他方の面が外気に接しており、且つ、前記棒状構造体が室内に配置されている場合には、前記棒状構造体の端部と前記ブラケットとの間に断熱部材を介設してもよい。
【００１２】
このようにすると、いわゆるヒートブリッジの発生を防止することができるので、冬期における結露の発生を防止することができる。
【００１３】
また、前記面状構造体が壁体であり、前記棒状構造体が梁材である場合には、前記当接部の前記梁材側の面に突設された載置部を備えるブラケットを使用し、この載置部に前記梁材の端部を載置してもよい。
【００１４】
このようにブラケットに載置部を設けると、梁材が確実に壁体に支持されることになり、さらに施工時には、この載置部上に梁材を仮置きしておくことも可能となるので、その組立作業も容易になる。
【００１５】
なお、前記梁材の端部と前記ブラケットとの間に断熱部材を介設してもよい。このようにすると、ヒートブリッジの発生を防止することができる。
【００１６】
また、壁体から梁材への熱伝達が断熱部材にて遮断されている場合には、鉛直面内に配置される縦ブレースの一端を前記梁材に接合してもよく、さらには、水平面内に配置される横ブレースの一端を前記梁材に接合してもよい。
【００１７】
このように、壁体からの熱伝達が遮断された状態にある梁材に縦ブレースあるいは横ブレースを接合すると、壁体からの熱が縦ブレースあるいは横ブレースへ伝達するのを阻止することができるので、例えば、冬期における結露の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る接合構造によると、面状構造体の厚さが小さい場合あっても十分な接合強度を得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施形態において、「奥行方向」とは、屋根傾斜方向Ｋ１（流れ方向）を水平面に射影したときの方向Ｋ２をいう（図２参照）。また、「側面視」とは、対象物を奥行方向に直交する方向（図２のＸ矢視方向）から見ることをいい、「平面視」とは、対象物の上面を鉛直方向（図３のＺ矢視方向）から見ることをいう。
【００２０】
本実施形態に係る接合構造を説明する前に、短手方向に連設された複数の長尺材により構成された面状構造体を備える建物について詳細に説明する。
【００２１】
この建物は、図１（ａ）（ｂ）に示すように、等脚台形を基調とした建物Ｔ１であって、対向して立設された等脚台形を呈する一対の面状構造体たる壁体１，１と、この壁体１，１の上辺間に覆設された等脚台形を呈する面状構造体たる屋根２と、壁体１，１の下辺間に配設された等脚台形を呈する面状構造体たる床体３とを備えて構成されており、図２に示すように、壁体１の一対の斜辺１ｓ，１ｓがなす角度Ａ、屋根２の一対の斜辺２ｓ、２ｓがなす角度Ｂおよび床体３の一対の斜辺３ｓ，３ｓがなす角度Ｃが総て等しくなっている。すなわち、Ａ＝Ｂ＝Ｃ＝θ’（度）となっている。ここで、図２は、図１（ａ）を模式的に表した図である。なお、屋根面と水平面とがなす角度をθ（度）とすると、角度θ’（度）と以下のような関係がある。
sin（θ／２）＝（sin（Ａ／２））／（cos（Ｂ／２））＝tan（θ’／２）
また、以下では、屋根面と水平面とがなす角度θ（度）を「屋根傾斜角θ（度）」あるいは単に「θ（度）」という。
【００２２】
図３は、建物Ｔ１の側面図（建物Ｔ１を奥行方向に直交する方向から見た図）である。この図に示すように、建物Ｔ１を側面視する（建物Ｔ１を奥行方向に直交する方向から見る）と、壁体１は、その上辺および下辺を斜辺とする等脚台形であることから、その上辺が水平線ｈに対して屋根傾斜角θ（度）で傾斜するとともに、その平行な二辺（短辺１ｔ、長辺１ｕ）が鉛直線ｖに対して角度θ／２（度）だけ背面側に傾斜することになる。また、図１（ｂ）および図２に示すように、壁体１は、その短辺１ｔが床体３の長辺３ｕ側に位置し、長辺１ｕが床体３の短辺３ｔ側に位置するように立設されている。
【００２３】
また、図１（ｂ）に示すように、壁体１は、複数の長尺材１０（以下、「壁構成材１０」という）をその短手方向に隙間なく連設して構成したものであり、屋根２は、複数の長尺材２０（以下、「屋根構成材２０」という）をその短手方向に隙間なく連設して構成したものであり、同様に、床体３は、複数の長尺材３０（以下、「床構成材３０」という）をその短手方向に隙間なく連設して構成したものである。
【００２４】
言い換えると、建物Ｔ１は、図４に示すように、一対の壁構成材１０，１０と屋根構成材２０と床構成材３０とにより枠状に形成された複数のユニットＵ１を奥行方向に隙間なく連設して構成したものであるといえる。なお、以下の説明において、一の構成材と正面側に隣接する他の構成材あるいは背面側に隣接する他の構成材とを区別する場合には、構成材の符号に適宜「’」あるいは「”」を付すこととする。
【００２５】
壁構成材１０は、図５に示すように、その上辺１０ｔと下辺１０ｕとを斜辺とする等脚台形を呈している。また、壁構成材１０を側面視すると、上辺１０ｔと壁構成材１０の中心線ｐとがなす角度が９０−θ／２（度）であり、同じく下辺１０ｕと中心線ｐとがなす角度が９０−θ／２（度）である。なお、壁構成材１０は、床構成材３０に垂直な面内であって、床構成材３０の斜辺３０ｔ（図１０参照）を含む面内に立設されるが、下辺１０ｕと中心線ｐとがなす角度が９０−θ／２（度）であることから、壁構成材１０の中心線ｐが前記した面内において垂直線ｖ（床体３が水平であれば鉛直になる）に対してθ／２（度）だけ傾斜し、且つ、上辺１０ｔが水平線ｈに対してθ（度）で傾斜することになる。また、壁構成材１０を側面視すると、壁構成材１０の一対の斜辺（上辺１０ｔ、下辺１０ｕ）がなす角度は、屋根傾斜角θ（度）と等しい。なお、展開図で見れば、壁構成材１０の一対の斜辺（上辺１０ｔ、下辺１０ｕ）がなす角度は、角度θ’（度）（図２参照）と等しい。
【００２６】
壁体１を構成する複数の壁構成材１０，１０，…は、その断面の寸法・形状が総て同一であるが、図３に示すように、その長さ寸法が正面側から背面側に向かうにしたがって、順次小さくなっている。すなわち、壁構成材１０の平行な二辺は、その長辺が正面側に隣接する他の壁構成材１０’の短辺と同じ長さになっており、また、その短辺が背面側に隣接する他の壁構成材１０”の長辺と同じ長さになっている。なお、一の壁構成材１０の長さ寸法は、展開図で見たときの幅寸法をＤＷとすると、その正面側に隣接する他の壁構成材１０’よりも２ＤＷ×tan（θ’／２）だけ小さくなっている。
【００２７】
また、壁構成材１０は、図６に示すように、その長手方向に沿って互いに平行に配置された第一の継手板たる前側継手板１１および第二の継手板たる後側継手板１２と、この両継手板１１，１２間に配設された等脚台形を呈する外殻板１３とを備えて構成されている。
【００２８】
前側継手板１１および後側継手板１２は、図７（ｃ）に示すように、それぞれ外殻板１３に垂直な面に対して角度θ／２（度）だけ傾斜している。また、図７（ｂ）に示すように、両継手板１１，１２には、それぞれ段差が形成されており、一の壁構成材１０の後側継手板１２を他の壁構成材１０”の前側継手板１１に突き合わせたときに、一の壁構成材１０の後側継手板１２の外面１２ａ（以下、「後側接合端面１２ａ」という）と他の壁構成材１０”の前側継手板１１の外面１１ａ（以下、「前側接合端面１１ａ」という）とが隙間をあけて対向する。すなわち、壁構成材１０は、その前後の縁部に互いに平行な前側接合端面１１ａと後側接合端面１２ａとを有しており、この後側接合端面１２ａを隣接する他の壁構成材１０”の前側接合端面１１ａに突き合わせた状態で他の壁構成材１０”と接合される。
【００２９】
なお、図６に示すように、両継手板１１，１２は、その先端部１１ｂ，１２ｂが内側に折り曲げられている。この折り曲げられた先端部１１ｂ，１２ｂは、内装材等を取り付ける際に利用される。また、このようにすると、壁構成材１０の断面性能が向上し、さらに、壁構成材１０を押出形材で形成する場合には、当該押出形材の押出精度が向上するという利点もある。また、壁構成材１０の両継手板１１，１２は、屋根構成材２０の両継手板２１，２２および床構成材３０の両継手板３１，３２と干渉しないように、その長手方向の端部（図６中、符号１１ｃ，１２ｃを付した部位）が切除されている。
【００３０】
また、図６に示すように、短手方向に隣り合う壁構成材１０，１０の間、より具体的には、一の壁構成材１０の後側継手板１２と他の壁構成材１０の前側継手板１１との間には、平板状の補剛材４１が介設される。
【００３１】
補剛材４１は、図７（ｂ）に示すように、一の壁構成材１０の後側継手板１２（後側接合端面１２ａ）とこれに隣接する他の壁構成材１０”の前側継手板１１（前側接合端面１１ａ）との間に形成された隙間にちょうど嵌り込む厚さに形成されており、一の壁構成材１０の後側継手板１２と他の壁構成材１０”の前側継手板１１とともにリブＲ１を構成する。すなわち、一の壁構成材１０の後側継手板１２とこれに隣接する他の壁構成材１０”の前側継手板１１と補剛材４１とにより、壁構成材１０，１０”の境界面に沿ってリブＲ１が形成されることになる。なお、各壁構成材１０において、その長手方向に沿って形成された両継手板１１，１２は、それぞれ単独でも「リブ」として機能するが、補剛材４１と一体にしてリブＲ１を形成することで、各ユニットＵ１の剛性をより一層向上させることができる。また、このように壁構成材１０とは別部材の補剛材４１を用いれば、壁構成材１０の設置条件が異なる場合であっても、補剛材４１の剛性を変化させるだけで容易に対応することができる。
【００３２】
さらに、図６に示すように、一の壁構成材１０の前側継手板１１と他の壁構成材１０’の後側継手板１２との間であって、壁構成材１０と屋根構成材２０（図４参照）との境界部分には、Ｌ字形状を呈する連結材５１が介設され、同様に、壁構成材１０と床構成材３０（図４参照）との境界部分には、Ｌ字形状を呈する連結材５２が介設される。そして、連結材５１により、壁構成材１０と屋根構成材２０とが剛に接合され、また、連結材５２により壁構成材１０と床構成材３０とが剛に接合されるので、ユニットＵ１の剛性が非常に高いものとなる。
【００３３】
屋根構成材２０は、図８に示すように、壁構成材１０の上辺１０ｔ（図５参照）と接する辺２０ｔ，２０ｕを斜辺とする等脚台形を呈している。また、屋根構成材２０を平面視すると、辺２０ｔ（２０ｕ）と中心線ｐとがなす角度は、９０−θ／２（度）である。すなわち、屋根構成材２０の一対の斜辺（辺２０ｔ，２０ｕ）がなす角度は、屋根傾斜角θ（度）と等しい。なお、展開図で見れば、屋根構成材２０の一対の斜辺（辺２０ｔ、２０ｕ）がなす角度は、角度θ’（度）（図２参照）と等しい。
【００３４】
屋根２を構成する複数の屋根構成材２０，２０，…は、その断面の寸法・形状が総て同一であるが、図１（ｂ）に示すように、その長さ寸法が正面側から背面側に向かうにしたがって、順次小さくなっている。すなわち、屋根構成材２０の平行な二辺は、その短辺が正面側に隣接する他の屋根構成材２０’の長辺と同じ長さになっており、また、その長辺が背面側に隣接する他の屋根構成材２０”の短辺と同じ長さになっている。なお、一の屋根構成材２０の長さ寸法は、展開図で見たときの幅寸法をＤＲとすると、その正面側に隣接する他の屋根構成材２０よりも２ＤＲ×tan（θ’／２）だけ大きくなっている。
【００３５】
屋根構成材２０は、図９（ａ）に示すように、屋根面となる外殻板２３と、この外殻板２３の短手方向に間隔をあけて配置された第一の継手板たる前側継手板２１および第二の継手板たる後側継手板２２とを備えて構成されている。外殻板２３は、本実施形態では等脚台形を呈している（図８参照）。
【００３６】
前側継手板２１および後側継手板２２は、図９（ｃ）に示すように、それぞれ外殻板２３に垂直な面に対して角度θ／２（度）だけ傾斜しており、その離隔距離ｙは、図７（ｃ）に示す壁構成材１０の両継手板１１，１２の離隔距離ｘと等しい。つまり、前側継手板２１および後側継手板２２は、外殻板２３の長手方向に沿って互いに平行に配置されている。また、図９（ｂ）に示すように、両継手板２１，２２には、それぞれ段差が形成されており、一の屋根構成材２０の後側継手板２２を他の屋根構成材２０”の前側継手板２１に突き合わせたときに、一の屋根構成材２０の後側継手板２２の外面２２ａ（以下、「後側接合端面２２ａ」という）と他の壁構成材２０”の前側継手板２１の外面２１ａ（以下、「前側接合端面２１ａ」という）とが隙間をあけて対向する。すなわち、屋根構成材２０は、その前後の縁部に互いに平行な前側接合端面２１ａと後側接合端面２２ａとを有しており、この後側接合端面２２ａを隣接する他の屋根構成材２０”の前側接合端面２１ａに突き合わせた状態で他の屋根構成材２０”と接合される。
【００３７】
なお、図９（ｃ）に示すように、両継手板２１，２２は、その先端部２１ｂ，２２ｂが内側に折り曲げられている。この折り曲げられた先端部２１ｂ，２２ｂは、内装材等を取り付ける際に利用される。また、このようにすると、屋根構成材２０の断面性能が向上し、さらに、屋根構成材２０を押出形材で形成する場合には、当該押出形材の押出精度が向上するという利点もある。また、図６に示す壁構成材１０と同様に、屋根構成材２０の両継手板２１，２２は、その長手方向の端部が切除されている。
【００３８】
また、図９（ｂ）に示すように、短手方向に隣り合う屋根構成材２０，２０の間、より具体的には一の屋根構成材２０の後側継手板２２と他の屋根構成材２０”の前側継手板２１との間には、平板状の補剛材４２が介設されており、一の屋根構成材２０の後側継手板２２と他の屋根構成材２０”の前側継手板２１とともにリブＲ２を構成する。なお、補剛材４２の構成および機能は、前記した補剛材４１と同様であるので、詳細な説明は省略するが、屋根構成材２０とは別部材の補剛材４２を用いているので、屋根構成材２０の設置条件が異なる場合であっても、補剛材４２の剛性を変化させるだけで容易に対応することができる。すなわち、補剛材４２の断面形状を適宜調節するだけで、屋根構成材２０の断面形状を変化させなくとも、屋根２（図１参照）の剛性を変化させることが可能となる。
【００３９】
さらに、一の屋根構成材２０の後側継手板２２と他の屋根構成材２０”の前側継手板２１との間であって、壁構成材１０と屋根構成材２０（図５参照）との境界部分には、Ｌ字形状を呈する連結材５１（図６参照）が介設される。
【００４０】
床構成材３０は、図８および図９に示す屋根構成材２０と同一である。すなわち、壁構成材１０の下辺１０ｕ（図５参照）と接する辺を斜辺とする等脚台形を呈しており、その長手方向に沿って互いに平行に配置された前側継手板３１および後側継手板３２（図９参照）と、この両継手板３１，３２間に配設された外殻板３３とを備えて構成されている。また、両継手板３１，３２は、外殻板３３に垂直な面に対して角度θ／２（度）だけ傾斜している（図９（ｃ）参照）。
【００４１】
また、図１０に示すように、一の床構成材３０の前側継手板３１と他の床構成材３０’の後側継手板３２との間には、平板状の補剛材４３が介設されており、一の床構成材３０の前側継手板３１と他の床構成材３０’の後側継手板３２とともに、リブＲ３を構成する。なお、補剛材４３の構成および機能は、前記した補剛材４１，４２と同様であるので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
さらに、図１０に示すように、一の床構成材３０の前側継手板３１と他の床構成材３０’の後側継手板３２との間であって、壁構成材１０と床構成材３０との境界部分には、Ｌ字形状を呈する連結材５２が介設される。
【００４３】
壁構成材１０、屋根構成材２０および床構成材３０をそれぞれ前記した規則に従って形成した場合には、これらの断面形状・寸法を同一にすることができる。言い換えれば、一種類の形材から壁構成材１０、屋根構成材２０および床構成材３０を形成することが可能となる。すなわち、図７（ｃ）に示す断面を有する形材を、長手方向と直交する方向に対して角度θ’／２（度）（平面視したときにはθ／２（度））だけ傾斜させた面で切断するだけで、各構成材１０，２０，３０を形成することができるので、非常に経済的である。
【００４４】
また、壁構成材１０、屋根構成材２０および床構成材３０は、アルミニウム合金製の押出形材とするのがよい。このようにすると、白蟻の食害を受けることがなく、さらには、雨水や湿気により腐食することもないので、供用後の維持管理費用を大幅に削減することができる。また、各構成材１０，２０，３０は、押出形材を適宜な長さ・角度で切断するだけで製造することができるので、大量生産に適している。さらに、押出形材の寸法精度が木材等と比べて格段に高いので、複数の押出形材を連設した場合であっても、狂いの少ない建物とすることができる。また、強度の割に軽いアルミニウム合金製の押出形材で各構成材１０，２０，３０を形成するため、現場での取り回しが容易になるという利点もある。
【００４５】
また、壁構成材１０、屋根構成材２０および床構成材３０をそれぞれ前記した規則に従って形成した場合には、壁構成材１０の前側継手板１１と屋根構成材２０の前側継手板２１と床構成材３０の前側継手板３１とが同一平面上に位置することになり、且つ、壁構成材１０の後側継手板１２と屋根構成材２０の後側継手板２２と床構成材３０の後側継手板３２とが同一平面上に位置することになるので、壁構成材１０，１０”間のリブＲ１（図７（ｂ）参照）、屋根構成材２０，２０”間のリブＲ２（図９（ｂ）参照）および床構成材３０，３０”間のリブＲ３（図１０参照）も同一平面上に形成されることになる（以下、リブＲ１，Ｒ２，Ｒ３を総称して「リブＲ」という）。そして、リブＲにより、ユニットＵ１の面内方向の剛性（せん断剛性）が特に向上し、さらに、このようなリブＲが、奥行方向に所定の間隔をあけて複数箇所に形成されることになるので、建物Ｔ２は、非常に高い剛性を有しているといえる。なお、複数のリブＲは、互いに平行である。
【００４６】
さらに、ユニットＵ１において、壁構成材１０がその上辺１０ｔと下辺１０ｕ（図５参照）とを斜辺とする等脚台形であり、且つ、屋根構成材２０と床構成材３０とが同一であることから、壁構成材１０と屋根構成材２０との接合構造と、壁構成材１０と床構成材３０との接合構造が同一になる。
【００４７】
（建物の構築方法）
次に、建物Ｔ１の構築方法の一例を、図１０を参照して説明する。
まず、既に枠状に組み立てられたユニットＵ１の床構成材３０の前側継手板３１に、その正面側に隣接するユニットＵ１’を構成する床構成材３０’の後側継手板３２を突き合わせる。
【００４８】
続いて、ユニットＵ１の床構成材３０の前側接合端面３１ａ（図９（ｂ）参照）とユニットＵ１’の床構成材３０’の後側接合端面３２ａ（図９（ｂ）参照）との間に形成された隙間に平板状の補剛材４３を介設するとともに、壁構成材１０との境界部分に連結材５２を介設し、さらに、これらをボルトＢ１・ナットＮ１で一体にする。
【００４９】
次に、ユニットＵ１の壁構成材１０の前側継手板１１に、ユニットＵ１’の壁構成材１０’の後側継手板１２（後側接合端面１２ａ）を突き合わせるとともに、ユニットＵ１の壁構成材１０の前側接合端面１１ａ（図７（ｂ）参照）とユニットＵ１’の壁構成材１０’の後側接合端面１２ａ（図７（ｂ）参照）との間に形成された隙間に平板状の補剛材４１を介設し、さらに、屋根構成材２０（図４参照）との境界部分に連結材５１（図６参照）を介設した上で、これらをボルトＢ１・ナットＮ１で一体にする。
【００５０】
同様に、図示は省略するが、ユニットＵ１の屋根構成材２０の前側継手板２１に、ユニットＵ１’の屋根構成材２０’の後側継手板２２を突き合わせ、その間に補剛材４２を介設した上で、これらをボルト・ナットで一体にする（図９（ａ）（ｂ）参照）。
【００５１】
そして、このような作業を順次繰り返して、所定数のユニットＵ１を奥行方向に隙間なく連設し、その後、図１１（ａ）に示すように、正面側の開口部に壁６１、窓６２、ドア６３等を適宜設けるとともに、図１１（ｂ）に示すように、背面側の開口部に窓６４等を適宜設け、さらに、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、壁体１、屋根２および床体３の内面に各種仕上材６５を貼り付けるとともに、間仕切壁６６やロフト６７等を設けると、建物Ｔ１の構築が完了する。なお、建物Ｔ１では、構造材たる各構成材１０，２０，３０が隙間なく並べられているので、各構成材１０，２０，３０が外装材を兼ねている。
【００５２】
なお、建物Ｔ１の間取り、窓等の形状・配置等は、適宜変更しても差し支えないことは言うまでもないが、例えば、天井高の大きい正面側にロフト６７を設けることで、正面側に向かうに従って天井高さが漸増する建物Ｔ１の内部空間を有効に利用することが可能となり、さらに、天井高の大きい正面側の開口部の上部に窓６２を設けることで、効率よく太陽光を取り入れることが可能となる。さらに、壁体１，屋根２および床体３だけで強固な構造体となるので、必ずしも建物内部に壁を配置する必要がなく、その結果、間取りの自由度が非常に高いものとなる。
【００５３】
このように、所定の規則に従って形成された複数の壁構成材１０、屋根構成材２０および床構成材３０を隙間なく連設するだけで天井高さや横幅が漸増・漸減する斬新なデザインの建物Ｔ１を容易に構築することができる。しかも、壁構成材１０と屋根構成材２０との接合構造と、壁構成材１０と床構成材３０との接合構造が同一になるので、組立作業を迅速に行うことができる。さらに、壁構成材１０、屋根構成材２０および床構成材３０を一種類の押出形材から形成することができるので、非常に経済的である。
【００５４】
なお、建物Ｔ１の構築手順は、前記したものに限定されることはなく、適宜変更しても差し支えない。例えば、複数の床構成材３０を奥行方向に連設して床体３を構成し、次いで、複数の壁構成材１０を奥行方向に連設して構成した壁体１を床体１の斜辺に沿って立設し、その後、複数の屋根構成材２０を奥行方向に連設して構成した屋根２を壁体１，１間に覆設する、という手順でもよい。
【００５５】
すなわち、複数の床構成材３０を奥行方向に連設して床体３を構成するとともに、各床構成材３０の両端部において隣接する他の床構成材３０’との間にＬ字形の連結材５２（図６参照）を介設しておき、次いで、複数の壁構成材１０を奥行方向に連設して壁体１を構成したうえで、隣接する壁構成材１０，１０’間に床体３に配設された連結材５２の上方へ立ち上がる部分を挿入して壁体１を床体３の斜辺に沿って立設し、その後、複数の屋根構成材２０を奥行方向に連設して屋根２を構成するとともに、各屋根構成材２０の両端部において隣接する他の屋根構成材２０’との間にＬ字形の連結材５１（図６参照）を介設したうえで、この連結材５１の下方へ垂れ下がる部分を壁体１の上端部の隣接する壁構成材１０，１０間に挿入して屋根２を壁体１，１間に覆設する、という手順でもよい。
【００５６】
（接合構造）
次に、建物Ｔ１を構成する面状構造体（壁体１、屋根２、床体３）と建物Ｔ１の室内に配置される柱材や梁材などの棒状部材との接合構造について詳細に説明する。なお、以下では、図１３に示すように、面状構造体たる壁体１の内面（室内側の面）に棒状構造体たる梁材１００の端部を接合する場合を例示するが、本発明に係る接合構造がこの組み合わせに限定されることがないのは言うまでもない。
【００５７】
図１３に示すように、本実施形態に係る接合構造は、壁体１とこの壁体１に支持される梁材１００との接合構造であって、隣り合う二つの壁構成材（長尺材）１０，１０に挟持されたブラケット２００を介して梁材１００の端部を壁体１に接合してなるものである。また、本実施形態においては、梁材１００の端部とブラケット２００との間には、断熱部材３００（図１５参照）が介設されている。
【００５８】
梁材１００は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、図１４（ａ）に示すように、上下方向に対向する下フランジ１０１および上フランジ１０２と、下フランジ１０１と上フランジ１０２との間に介在する左右一対のウェブ１０３，１０３とを備えて構成されており、梁材１００の端面には、蓋部材１１０が取り付けられる。また、下フランジ１０１には、その端部であってウェブ１０３，１０３の間に切除部１０１ａが形成されている。また、各ウェブ１０３には、切除部１０１ａの上方の適所に複数のボルト挿通孔１０３ａが形成されている。
【００５９】
蓋部材１１０は、梁材１００の端面を塞ぐ蓋板１１１と、この蓋板１１１の梁材１００側の面に突設された挿入板１１２とを備えており、平面視すると略Ｔ字形状を呈している。また、蓋板１１１および挿入板１１２には、それぞれ適宜な位置に複数のボルト挿通孔１１１ａ，１１２ａが形成されている。
【００６０】
また、梁材１００の端部には、図１３に示すように、鉛直面内に配置される縦ブレース１２０の一端が縦連結部材１３０を介して接合されており、さらに、水平面内に配置される横ブレース１４０の一端が横連結部材１５０を介して接合されている。
【００６１】
縦ブレース１２０は、図１５に示すように、ブレース本体１２１と、このブレース本体１２１の先端部にカプラー１２２を介して接続された接続端部１２３とを備えている。なお、カプラー１２２の両端に螺合するねじ軸１２２ａ，１２２ｂは、そのねじの向きが相互に逆向きとなるように形成されている。
【００６２】
接続端部１２３は、縦連結部材１３０の下部を両側から挟持することが可能な平面視コ字形に形成されており、その側面には、ボルトＢ５を挿通するためのボルト孔１２３ａ，１２３ａ（一方のみ図示）が形成されている。
【００６３】
縦連結部材１３０は、図１４（ａ）に示すように、蓋部材１１０の挿入板１１２を挟んで対向する一対の連結板１３１，１３１からなる。各連結板１３１には、その上半部分の適所に複数のボルト挿通孔１３１ａが挿入板１１２の複数のボルト挿通孔１１２ａに対応して形成されており、その下部に縦ブレース１２０（図１３参照）を接続するためのボルト挿通孔１３１ｂが形成されている。
【００６４】
図１３に示す横ブレース１４０は、本実施形態においては縦ブレース１２０と同一の構成を備えているので、その詳細な説明を省略する。
【００６５】
横連結部材１５０は、図１４（ｂ）に示すように、梁材１００のウェブ１０３に固定される固定板１５１と、この固定板１５１に突設された連結板１５２とを備えている。固定板１５１には、複数のボルト挿通孔１５１ａがウェブ１０３の複数のボルト挿通孔１０３ａに対応して形成されており、連結板１５２には、横ブレース１４０との連結に使用する図示せぬボルトを挿通するためのボルト挿通孔１５２ａが形成されている。
【００６６】
ブラケット２００は、図１５に示すように、壁体１の室内側の面、より具体的には壁構成材１０の前側継手板１１の先端部１１ｂおよび後側継手板１２の先端部１２ｂに当接する当接部２０１と、この当接部２０１の壁体１側の面に突設された挟持部２０２と、当接部２０１の梁材１００側の面に突設された載置部２０３とを備えている。
【００６７】
当接部２０１には、複数のボルト挿通孔２０１ａが蓋部材１１０の複数のボルト挿通孔１１１ａ（図１４（ａ）参照）に対応して形成されている。
【００６８】
挟持部２０２は、屋根構成材１０，１０間に介設される補剛材４１と同じ板厚を有している。つまり、挟持部２０２は、一の壁構成材１０の後側継手板１２（後側接合端面１２ａ）とこれに隣接する他の壁構成材１０の前側継手板１１（前側接合端面１１ａ）との間に形成される隙間（図７（ｂ）参照）にちょうど嵌り込む厚さに形成されている。また、挟持部２０２には、複数のボルト挿通孔２０２ａが壁構成材１０の前側継手板１１あるいは後側継手板１２に形成されたボルト挿通孔に対応して形成されている。
【００６９】
載置部２０３の上面は、図１６に示すように、梁材１００の端部を載置したときに、梁材１００の上面が水平になるように水平面になっている。
【００７０】
断熱部材３００は、天然ゴム、合成ゴム、ガラス繊維、コルクなど熱を伝えにくい材料で形成されており、本実施形態では、図１６に示すように、ブラケット２００の当接部２０１と梁材１００の端面（すなわち、図１４（ａ）に示す蓋部材１１０の蓋板１１１）との間およびブラケット２００の載置部２０３と梁材１００の下面との間に介設されている。このようにするといわゆるヒートブリッジの発生を防止することができるので、例えば、冬期における結露の発生を防止することができる。
【００７１】
次に、本実施形態に係る接合構造の構築方法を、図１５を参照して詳細に説明する。まず、複数の壁構成材１０，１０，…をその短手方向に連設する際に、梁材１００を接合すべき位置において、隣り合う壁構成材１０，１０間に形成された隙間にブラケット２００の挟持部２０２を挿入するとともに、当接部２０１を壁構成材１０，１０の各継手板１１，１２に当接させ、かかる状態を保ちつつ、一の壁構成材１０の前側継手板１１、これに隣接する他の壁構成材１０の後側継手板１２およびブラケット２００の挟持部２０２の各ボルト挿通孔にボルトＢ２を挿通し、ナットＮ２で締め付けて挟持部２０２を挟持する。
【００７２】
続いて、ブラケット２００の梁材１００側の面に断熱部材３００を配置したうえで、蓋部材１１０、縦連結部材１３０および一対の横連結部材１５０，１５０が一体に取り付けられた状態の梁材１００の端部をブラケット２００の載置部２０３に載置する。
【００７３】
そして、梁材１００側から蓋部材１１０、断熱部材３００およびブラケット２００の当接部２０１の各ボルト挿通孔にボルトＢ３を挿通し、ナットＮ３で締め付けると、梁材１００が壁体１に接合されることになる。
【００７４】
その後、縦連結部材１３０に縦ブレース１２０を接合するとともに、横連結部材１５０に横ブレース１４０（図１３参照）を接合すると、図１３に示す接合構造の構築が完了する。
【００７５】
なお、梁材１００の端部に、前記した蓋部材１１０、縦連結部材１３０および横連結部材１５０，１５０を接合するには、図１４（ａ）に示すように、まず、縦連結部材１３０を構成する一対の連結板１３１，１３１の上半部分で蓋部材１１０の挿入板１１２を挟みつつ、これらを梁材１００のウェブ１０３，１０３間に挿入して一対の連結板１３１，１３１の下半部分を下フランジ１０１の切除部１０１ａから下方に突出させ、次いで、図１４（ｂ）に示すように、二つの横連結部材１５０，１５０のそれぞれについて固定板１５１をウェブ１０３に当接させたうえで、その一方の横連結部材１５０側からボルトＢ４を挿通して他方の横連結部材１５０側へ突出させ、ナットＮ４で締め付ければよい。なお、梁材１００のウェブ１０３と縦連結部材１３０の連結板１３１との隙間には、図示せぬスペーサが嵌め込まれる。
【００７６】
このように、本実施形態に係る接合構造は、壁体１と梁材１００との間に介設されるブラケット２００を隣り合う二つの壁構成材１０，１０で挟み込むことによって固定するものである。このようにすると、壁体１（すなわち、壁構成材１０）の壁厚が薄い場合あっても十分な接合強度をもって梁材１００を接合することが可能となる。
【００７７】
また、ブラケット２００に載置部２０３を設けたので、梁材１００が確実に壁体１に支持されることになり、さらに施工時には、この載置部２０３上に梁材１００を仮置きしておくことも可能となるので、その組立作業も容易になる。
【００７８】
さらに、室外からの熱伝達が遮断された梁材１００に縦ブレース１２０あるいは横ブレース１４０が接合されているので、室外からの熱が縦ブレース１２０あるいは横ブレース１４０へ伝達するのを阻止することができる。つまり、縦ブレース１２０や横ブレース１４０に結露が発生することを防止することができる。
【００７９】
なお、本実施形態では、壁体１と梁材１００との接合構造を例示したが、本発明に係る接合構造はこれに限定されることはなく、例えば、図示は省略するが、屋根２（図１参照）に図示せぬ柱材を接合する場合にも適用することができ、同様に、床体３（図１参照）に図示せぬ柱材を接合する場合にも適用することができる。
【００８０】
なお、前記した実施形態においては、等脚台形を基調とした建物Ｔ１に対して本発明に係る接合構造を適用した場合を例示したが、本発明に係る接合構造の適用範囲がこれに限定されることはなく、例えば、軸組構造の建物や壁式構造の建物であっても、複数の長尺材を短手方向に連設して面状構造体が構成されている場合には適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】（ａ）は面状構造体を備える建物を正面方向から見た斜視図、（ｂ）は（ａ）の展開図である。
【図２】図１（ａ）の模式図である。
【図３】図１（ａ）の側面図である。
【図４】図１（ａ）の分解斜視図である。
【図５】図３の拡大図である。
【図６】壁構成材を示す斜視図である。
【図７】壁構成材の断面図（図５のＸ１−Ｘ１断面図）である。
【図８】屋根構成材の拡大平面図である。
【図９】屋根構成材の断面図（図８のＸ２−Ｘ２断面図）である。
【図１０】壁構成材と屋根構成材との接合部分を示す分解斜視図である。
【図１１】（ａ）は建物の正面図、（ｂ）は同じく背面図である。
【図１２】（ａ）は図１１（ｂ）のＸ４−Ｘ４断面図、（ｂ）は図１１（ａ）のＸ３−Ｘ３断面図である。
【図１３】本発明に係る接合構造を示す斜視図である。
【図１４】（ａ）（ｂ）は梁材の端部に取り付けられる部材を説明するための分解斜視図である。
【図１５】本発明に係る接合構造の構築方法を説明するための分解斜視図である。
【図１６】本発明に係る接合構造の正面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１      壁体（面状構造体）
１０    壁構成材（長尺材）
１００  梁材（棒状構造体）
１２０  縦ブレース
１４０  横ブレース
２００  ブラケット
２０１  当接部
２０２  挟持部
２０３  載置部
３００  断熱部材
【図１】
2005350935.tif 000003
【図２】
2005350935.tif 000004
【図３】
2005350935.tif 000005
【図４】
2005350935.tif 000006
【図５】
2005350935.tif 000007
【図６】
2005350935.tif 000008
【図７】
2005350935.tif 000009
【図８】
2005350935.tif 000010
【図９】
2005350935.tif 000011
【図１０】
2005350935.tif 000012
【図１１】
2005350935.tif 000013
【図１２】
2005350935.tif 000014
【図１３】
2005350935.tif 000015
【図１４】
2005350935.tif 000016
【図１５】
2005350935.tif 000017
【図１６】
2005350935.tif 000018