(57)【要約】【課題】  センシング環境とアプリケーション環境とをそれぞれ独立して管理することができ、且つ柔軟に構築及び変更が可能な応用プログラム実行システムを提供することを目的とする。【解決手段】  オブジェクト４０とセンサ１０とオブジェクト管理サーバ２０と状況適応型アプリケーション３０とを有する。センサ２０のオブジェクト検出手段１１はオブジェクト４０からオブジェクトＩＤを検出する。オブジェクトＩＤにはこれと状況適応型アプリケーション３０との対応関係を保持するオブジェクト管理サーバ２０のアドレスが含まれる。センサ１０はオブジェクトＩＤに基づいてオブジェクト管理サーバ２０から当該オブジェクト４０を検出対象とする状況適応型アプリケーション３０のアドレスを取得する。その後、オブジェクト４０に関して検出した検出情報をこのアドレスへ送信する。【選択図】          図２
2005122491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の応用プログラムのうち対応する応用プログラムの実行を制御する１以上の制御手段と、
オブジェクトに関する情報を検出する１以上の検出手段と、
オブジェクトと応用プログラムとの対応関係を示す関係情報に基づいて前記検出手段の検出結果を該当する応用プログラムに対応する制御手段に通知する通知手段と
を有することを特徴とする応用プログラム実行システム。
【請求項２】
前記オブジェクトに関する情報は、オブジェクトの識別子とオブジェクトの状況を示す状況情報を含むことを特徴とする請求項１記載の応用プログラム実行システム。
【請求項３】
前記関係情報には、応用プログラム又は応用プログラムに対応する制御手段の通知先アドレスを含むことを特徴とする請求項１記載の応用プログラム実行システム。
【請求項４】
前記１以上の検出手段は、各々異なる場所に配置されていることを特徴とする請求項１記載の応用プログラム実行システム。
【請求項５】
前記１以上の制御手段は、各々異なる場所に配置されていることを特徴とする請求項１記載の応用プログラム実行システム。
【請求項６】
オブジェクトに付与された識別子を検出すると共に当該オブジェクトの状況に関する情報を検出する検出手段と、該検出手段による検出結果に基づいて応用プログラムの実行を制御する制御手段とを有する応用プログラム実行システムであって、
前記識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段と、
前記検出手段で検出された前記識別子に基づいて当該識別子に対応づけられた前記アドレスを前記保持手段から取得する取得手段と、
前記取得手段で取得された前記アドレスへ前記検出結果を通知する通知手段と
を有することを特徴とする応用プログラム実行システム。
【請求項７】
請求項６記載の前記応用プログラム実行システムであって、
所定のネットワークに接続されたセンサと第１及び第２のサーバとを有し、
前記センサは前記検出手段と前記取得手段と前記通知手段とを備え、
前記第１のサーバは前記保持手段を備え、
前記第２のサーバは前記応用プログラムを保持すると共に前記制御手段を備えたことを特徴とする応用プログラム実行システム。
【請求項８】
請求項６記載の前記応用プログラム実行システムであって、
所定のネットワークに接続されたセンサとサーバとを有し、
前記センサは前記検出手段と前記取得手段と前記通知手段とを備え、
前記オブジェクトは前記保持手段を備え、
前記サーバは前記プログラム実行制御手段を備えたことを特徴とする応用プログラム実行システム。
【請求項９】
請求項６記載の前記応用プログラム実行システムであって、
所定のネットワーク上に接続されたセンサとサーバとを有し、
前記センサは前記検出手段と前記保持手段と前記取得手段と前記通知手段とを備え、
前記サーバは前記応用プログラムを保持すると共に前記制御手段を備えたことを特徴とする応用プログラム実行システム。
【請求項１０】
オブジェクトに付与された識別子を検出すると共に当該オブジェクトの状況に関する情報を検出する検出手段と、該検出手段による検出結果を当該オブジェクトを検出対象とする応用プログラムへ通知する通知手段とを有するセンサであって、
前記検出手段で検出された前記識別子に基づいて当該識別子と対応関係にある前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得する取得手段を有し、
前記通知手段は前記検出結果を前記応用プログラムに割り当てられたアドレスへ通知することを特徴とするセンサ。
【請求項１１】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記取得手段は前記識別子に基づいて当該識別子と対応関係にある前記応用プログラムが必要とする情報を取得し、
前記通知手段は前記検出結果に前記応用プログラムが必要とする情報が含まれている場合、当該応用プログラムに割り当てられたアドレスへ当該検出結果を通知することを特徴とするセンサ。
【請求項１２】
請求項１１記載の前記センサであって、
前記取得手段は前記応用プログラムに割り当てられたアドレスと共に当該アドレスに対応づけられた閾値条件を取得し、
前記通知手段は前記検出結果が前記閾値条件を満足している場合、前記応用プログラムに割り当てられたアドレスへ当該検出結果を通知することを特徴とするセンサ。
【請求項１３】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記取得手段は前記識別子に基づいて前記検出結果を暗号化するための暗号化キーを取得し、
前記通知手段は前記オブジェクトに関する情報を前記暗号化キーで暗号化した後、前記アドレスへ通知することを特徴とするセンサ。
【請求項１４】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記識別子は当該識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する第１のサーバに割り当てられたアドレスを含み、
前記取得手段は前記第１のサーバに割り当てられたアドレスに基づいて前記第１のサーバから前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得することを特徴とするセンサ。
【請求項１５】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記オブジェクトは前記識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持し、
前記取得手段は前記オブジェクトから前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得することを特徴とするセンサ。
【請求項１６】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段を有し、
前記取得手段は前記保持手段から前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得することを特徴とするセンサ。
【請求項１７】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記取得手段は取得した前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを所定期間保持し、検出した前記識別子と対応関係にある当該アドレスを保持している場合、保持している当該アドレスを取得することを特徴とするセンサ。
【請求項１８】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記通知手段は前記検出結果に該オブジェクトに関する情報が検出された日時及び該検出結果の有効期限を付与して前記応用プログラムに割り当てられたアドレスへ通知することを特徴とするセンサ。
【請求項１９】
請求項１０記載の前記センサであって、
前記識別子に対応づけられた電子メールアドレスを取得する電子メールアドレス取得手段と、
前記通知手段が前記検出結果の通知先とした前記アドレスのリストを前記電子メールアドレスへ通知する利用先報告手段と
を有することを特徴とするセンサ。
【請求項２０】
ピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとして前記所定のネットワーク上に実装された請求項１６記載の前記センサであって、
前記保持手段は他のセンサが有する保持手段との間で識別子とアドレスとの対応関係を共有することを特徴とするセンサ。
【請求項２１】
オブジェクトに付与された識別子と当該オブジェクトを検出対象とする応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段を有する第１のサーバであって、
前記保持手段は所定のネットワークを介した問い合わせに応じて、前記識別子と対応関係にある前記アドレスを問い合わせ元に通知することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２２】
請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記保持手段は、識別子又は１つ以上の識別子を含む識別子集合と、アドレス又は１つ以上のアドレスを含むアドレス集合との対応関係を保持し、前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記識別子又は当該識別子を含む前記識別子集合と対応関係にある前記アドレス又は前記アドレス集合に含まれる全てのアドレスを前記問い合わせ元に通知することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２３】
請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記保持手段は前記識別子と対応づけて前記応用プログラムが必要とする情報を保持し、前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて、前記識別子と対応関係にある前記応用プログラムが必要とする情報を前記問い合わせ元に通知することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２４】
請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記取得手段は前記アドレスと対応づけて閾値条件を保持し、前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記アドレスと共に前記閾値条件を前記問い合わせ元に通知することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２５】
請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記保持手段は前記識別子と対応づけて暗号化キーを保持し、
前記保持手段は前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記識別子と共に前記暗号化キーを前記問い合わせ元に通知することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２６】
請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記問い合わせ元が前記オブジェクトに関して検出した情報の通知先とした前記アドレスを受信する通知先報告受信手段と、
前記受信手段で受信した前記アドレスを前記識別子に対応づけて蓄積する履歴情報蓄積手段と、
前記履歴情報蓄積手段に蓄積された前記識別子及び前記アドレスを前記所定のネットワークを介して接続された端末を用いて閲覧させる履歴情報閲覧手段と
を有することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２７】
請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記保持手段は前記識別子と対応づけて電子メールアドレスを保持し、
前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記電子メールアドレスを前記問い合わせ元に通知する電子メールアドレス通知手段を有することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２８】
請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記保持手段は前記識別子と対応づけて電子メールアドレスを保持し、
前記識別子と前記アドレスとの対応関係を追加・編集・削除させるための対応関係編集手段と、
前記対応関係編集手段により前記対応関係が追加・編集・削除されたことを前記電子メールアドレスへ通知する対応関係変更通知手段と
を有することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項２９】
ピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとして前記所定のネットワーク上に実装された請求項２１記載の前記第１のサーバであって、
前記保持手段は他のサーバが有する保持手段との間で識別子とアドレスとの対応関係を共有することを特徴とする第１のサーバ。
【請求項３０】
オブジェクトの状況に基づいて当該オブジェクトと対応関係にある応用プログラムを実行する制御手段を備えた第２のサーバであって、
前記オブジェクトの状況に関する情報を所定のネットワークを介して受信したことを検出する判別手段を有し、
前記制御手段は前記判別手段により前記識別子又は前記オブジェクトの状況に関する情報の受信が検出された場合、前記応用プログラムを実行することを特徴とする第２のサーバ。
【請求項３１】
前記オブジェクトの状況に関する情報が暗号化キーを用いて暗号化された請求項３０記載の前記第２のサーバであって、
前記応用プログラムと対応づけて前記オブジェクトの状況に関する情報を復号化するための復号化キーを保持する復号化キー保持手段を有し、
前記判別手段は前記復号化キーを用いて前記オブジェクトに関する情報を復号化することを特徴とする第２のサーバ。
【請求項３２】
前記オブジェクトの状況に関する情報に当該オブジェクトの状況に関する情報が検出された日時及び該オブジェクトに関する情報の有効期限が含まれた請求項３０記載の前記第２のサーバであって、
前記オブジェクトの状況に関する情報を蓄積する蓄積手段を有し、
前記蓄積手段は前記有効期限が切れた前記オブジェクトの状況に関する情報を破棄することを特徴とする第２のサーバ。
【請求項３３】
識別子を保持する識別子保持手段を有するオブジェクトであって、
前記識別子は該識別子と応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する第１のサーバに割り当てられたアドレスを含むことを特徴とするオブジェクト。
【請求項３４】
識別子を保持する識別子保持手段を有するオブジェクトであって、
前記識別子と応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段を有することを特徴とするオブジェクト。
【請求項３５】
無線通信手段を備えたＲＦ−ＩＤタグ又はＩＣカードであることを特徴とする請求項３３又は３４記載のオブジェクト。
【請求項３６】
識別子が付与されたオブジェクトと、該オブジェクトに付与された前記識別子を検出すると共に当該オブジェクトの状況に関する情報を検出する検出手段と、前記識別子と前記オブジェクトを検出対象とする応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて前記応用プログラムの実行を制御する制御手段とを用いた応用プログラム実行方法であって、
前記検出手段を用いて前記識別子及び前記オブジェクトの状況に関する情報を検出する第１のステップと、
前記識別子に対応づけられた前記アドレスを前記保持手段から取得する第２のステップと、
前記第２のステップで取得した前記アドレスへ前記オブジェクトの状況に関する情報を通知する第３のステップと
を有することを特徴とする応用プログラム実行システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、応用プログラム実行システム、そのセンサ、その第１のサーバ、その第２のサーバ、そのオブジェクト及び応用プログラム実行方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータの小型化、無線ネットワーク技術の進展などに伴い、現実作業空間内における人間の行動をセンサが検出する技術が急速に発達している。このような中、利用者が欲しているサービスをコンピュータが先回りして提供しようとする考え方が生まれた。そこで、センシング技術を複数のコンテクスト・アウェア・アプリケーション間で共有して利用できる環境を構築する必要性が高まってきている。このような要求に対処しようとする技術としては、従来、以下に示すような方法が提案されている。
【０００３】
その一例として例えば以下に示す特許文献１及び２には、移動機器が置かれる状況（コンテクスト）を、「マスタワールド」と呼ぶ地理的な領域の階層関係や「セカンダリワールド」と呼ぶ企業内での組織階層など、複数の階層的なツリー構造として特徴付け、移動機器がこれら階層構造として表現される世界の中での位置を認識するための構成が開示されている。上記構成において、コンテクストの認識は、「コンテクストプロバイダ」と呼ばれるコンテクストの検出を機器に知らせる機構によって行われる。各種情報提供をおこなうアプリケーションプロバイダは、あるコンテクストに移動機器が置かれた場合、コンテクストプロバイダを利用してそのアプリケーションを起動する。
【０００４】
また、他の例として例えば以下に示す特許文献３には、現在位置に対応したプログラムをサーバから携帯型コンピュータ（クライアント）へロードし、これをクライアント側で実行するための構成が開示されている。
【０００５】
また、他の例として例えば以下に示す特許文献４には、移動端末を一意に識別するための識別子とサービス起動条件情報とを対応づけ、移動端末が特定エリアに進入した際に上記サービス起動条件情報に対応する機能を移動端末側で起動するための構成が開示されている。上記識別子とサービス起動条件との対応は予め中央のデータベースで管理されている。
【０００６】
また、他の例として例えば以下に示す特許文献５には、光ファイバによってシリアルに接続されたセンサプロセッサにおけるデータの検出を、中央処理装置において制御するための構成が開示されている。この技術よれば、上記アプリケーションプログラムに応じて使用するセンサの構成を動的に制御することが可能となる。
【０００７】
また、他の例として例えば以下に示す非特許文献１では、コンテクストに応じたアプリケーションを構築するためのツールキットが提案されている。この技術によれば、ユーザは提供されるツールキットを組み合わせることで所望するアプリケーションを構築することができる。
【０００８】
また、他の例として例えば以下に示す非特許文献２には、現実世界の中に配置された複数のセンサが相互に接続されてセンサネットワークを構成する環境において、複数のアプリケーションがセンシングネットワークを利用するための構成が開示されている。本技術においてアプリケーションは、取得したい検出情報の種類を属性名としてセンサネットワーク上に伝播させておき、最適な伝播経路をルーティングしておく。一方、センサはオブジェクトが検出された際に当該検出情報に興味を持っているアプリケーションを特定し、これに対して当該検出情報を送信する。送信された検出情報は予め導出されているルーティング情報に基づいてアプリケーションまで伝達される。
【特許文献１】特開２００２−３３４０３０号公報
【特許文献２】米国特許第６３２７５３５号明細書
【特許文献３】特開平１１−２５０３９３号公報
【特許文献４】特開２００３−１４３６３４号公報
【特許文献５】米国特許第６００２９９６号明細書
【非特許文献１】Daniel Salber, Anind K. Dey and Gregory D. Abowd. The Context Toolkit: Aiding the Development of Context-Enabled Applications, In the Proceedings of the 1999 Conference on Human Factors in Computing Systems (CHI'99), Pittsburgh, PA, May 15-20, 1999. pp. 434-441.
【非特許文献２】Chalermek Intanagonwiwat, Ramesh Govindan and Deborah Estrin, Directed Diffusion: A Scalable and Robust Communication Pradigm for Sensor Networks, In the Proceesings of ACM MOBICOM 2000, 2000, pp.56-67
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１及び２が開示する技術では、アプリケーションプログラム側で利用するコンテクストプロバイダを静的に規定しておく必要がある。このため、センシング環境とアプリケーションプログラムを完全に独立させることができず、指定した特定のセンサからしか検出情報を得ることができない。
【００１０】
また、特許文献３が開示する技術は、位置に応じてアプリケーションプログラムを、あくまでも利用者個人が携帯するコンピュータ内で実行させるための技術である。従って、複数の利用者や機器の位置関係として規定されるコンテクストに対してアプリケーションプログラムを起動させることができない。
【００１１】
また、特許文献４が開示する技術では、検出された位置情報に基づいて起動するサービスを特定する機構が、センサからの情報を集約する中央の移動通信交換器に集中した構成となっているため、大規模な構成をとることが難しい。
【００１２】
また、特許文献５が開示する技術では、センサが中央処理装置において集中的かつ静的に特定されて制御される。このため、センシング環境とアプリケーションプログラムを完全に独立して管理することができず、使用するセンサを特定することなくセンシング環境から検出情報を得ることができない。
【００１３】
また、非特許文献１が開示する技術では、センシング機構がアプリケーションプログラムと緊密に接続されるため、複数のアプリケーションが共通のセンシング機構を用いることができない。このため、アプリケーション毎に異なるセンシング機構を準備する必要が生じてしまう。
【００１４】
また、非特許文献２が開示する技術には、広域ネットワークを想定した場合、センサ側にアプリケーションの興味属性が伝播している保証がないという欠点が存在する。また、この技術は末端のセンサで検出された情報を複数のセンサをリレーしながらアプリケーションへ伝播する方式であるため、検出したセンサからアプリケーションまでの伝播速度が遅くなるという欠点も存在する。
【００１５】
以上のように、センサが検出した状況に応じてサービスを提供する従来のアプリケーション（状況適応型アプリケーション）は個々に専用のセンシング機構を備える必要があった。このため従来では、アプリケーションの増加に伴い、数多くのセンシング機構が現実空間に重複して存在してしまうという問題が発生する。
【００１６】
また、アプリケーション毎にセンシング機構を持つ構成では、実装コストの問題から、センシング範囲がある程度狭い範囲に限定されてしまうという問題も発生する。
【００１７】
更に、センサを現実世界に多数配置して、それらセンサからの情報を複数のアプリケーションプログラムで受け取るためには、現実世界に配置された多数のセンサと複数のアプリケーションとの対応関係を設定する必要がある。しかしながら、この作業は非常に煩雑であり、また、利用するセンサも予め利用するように設定されたセンサに限定されてしまうという問題が存在する。
【００１８】
そこで本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、センシング環境とアプリケーション環境とをそれぞれ独立して管理することができ、且つ柔軟に構築及び変更が可能な応用プログラム実行システム、そのセンサ、その第１のサーバ、その第２のサーバ、そのオブジェクト及び応用プログラム実行方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
かかる目的を達成するために、本発明は、請求項１記載のように、１以上の応用プログラムのうち対応する応用プログラムの実行を制御する１以上の制御手段と、オブジェクトに関する情報を検出する１以上の検出手段と、オブジェクトと応用プログラムとの対応関係を示す関係情報に基づいて前記検出手段の検出結果を該当する応用プログラムに対応する制御手段に通知する通知手段とを有して構成される。オブジェクトと応用プログラムとの対応関係を管理することで、応用プログラムと検出手段とを独立して管理することが可能となる。これにより、柔軟に構築及び変更が可能となると共に、応用プログラムの開発が容易となる。また、本発明では検出手段を共通化することができるため、これが重複することを回避でき、システム構成の簡素化とコストの低減とが実現できる。尚、制御手段へ通知する検出結果は、検出手段が検出した情報のうち一部であってもよい。
【００２０】
また、請求項１記載の前記オブジェクトに関する情報は、例えば請求項２記載のように、オブジェクトの識別子とオブジェクトの状況を示す状況情報を含んでもよい。オブジェクトに関する情報には目的に応じて様々な情報を適用することができる。例えば識別子には、人為的に付与した情報とすることも可能であるが、例えばオブジェクトが人間を含む動物等である場合、指紋や虹彩や声紋や顔のパターンや手のひらの静脈パターンや形状等、オブジェクトを識別することができる情報であれば如何なるものも適用することができる。また、オブジェクトの状況を示す状況情報には、検出手段の状況、すなわち検出手段の位置情報や環境情報等を適用することも可能であるし、オブジェクトから直接検出した情報等も適用することが可能である。
【００２１】
また、請求項１記載の前記関係情報には、例えば請求項３記載のように、応用プログラム又は応用プログラムに対応する制御手段の通知先アドレスを含んでもよい。通知先アドレスを関係情報に含めることで、これを識別情報に基づいて容易に取得することが可能となる。
【００２２】
また、請求項１記載の前記１以上の検出手段は、例えば請求項４記載のように、各々異なる場所に配置されてもよい。本発明では応用プログラムと検出手段とを独立して管理することが可能であるため、検出手段を現実世界における様々な場所に設置することができる。
【００２３】
また、請求項１記載の前記１以上の制御手段は、例えば請求項５記載のように、各々異なる場所に配置されてもよい。本発明では応用プログラムと検出手段とを独立して管理することが可能であるため、制御手段を現実世界における様々な場所に設置することができる。
【００２４】
また、本発明は、請求項６記載のように、オブジェクトに付与された識別子を検出すると共に当該オブジェクトの状況に関する情報を検出する検出手段と、該検出手段による検出結果に基づいて応用プログラムの実行を制御する制御手段とを有する応用プログラム実行システムであって、前記識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段と、前記検出手段で検出された前記識別子に基づいて当該識別子に対応づけられた前記アドレスを前記保持手段から取得する取得手段と、前記取得手段で取得された前記アドレスへ前記検出結果を通知する通知手段とを有して構成される。オブジェクトを一意に識別するためのオブジェクトＩＤとこのオブジェクトを検出対象とするプログラムとの対応関係を保持手段という独立した手段で保持することで、それぞれセンシング環境とアプリケーション環境とを独立して構築しても、これらを目的に応じて容易に関連させることができる。また、センシング環境やアプリケーション環境を追加、変更した場合でも、保持手段が保持する対応関係を変更する対応することが可能であるため、容易且つ柔軟に構築及び変更が可能となる。尚、制御手段へ通知する検出結果は、検出手段が検出した情報のうち一部であってもよい。例えばオブジェクトの識別情報のみや、検出手段に付与された識別情報のみとすることもできる。また、オブジェクトに関する情報には目的に応じて様々な情報を適用することができる。例えば識別子には、人為的に付与した情報とすることも可能であるが、例えばオブジェクトが人間を含む動物等である場合、指紋や虹彩や声紋や顔のパターンや手のひらの静脈パターンや形状等、オブジェクトを識別することができる情報であれば如何なるものも適用することができる。また、オブジェクトの状況を示す状況情報には、検出手段の状況、すなわち検出手段の位置情報や環境情報等を適用することも可能であるし、オブジェクトから直接検出した情報等も適用することが可能である。
【００２５】
また、請求項６記載の前記応用プログラム実行システムは、例えば請求項７記載のように、所定のネットワークに接続されたセンサと第１及び第２のサーバとを有し、前記センサが前記検出手段と前記取得手段と前記通知手段とを備え、前記第１のサーバが前記保持手段を備え、前記第２のサーバが前記応用プログラムを保持すると共に前記制御手段を備えた構成としても良い。保持手段を独立した第１のサーバに設けることで、システムの柔軟性がより向上する。
【００２６】
また、請求項６記載の前記応用プログラム実行システムは、例えば請求項８記載のように、所定のネットワークに接続されたセンサとサーバとを有し、前記センサが前記検出手段と前記取得手段と前記通知手段とを備え、前記オブジェクトが前記保持手段を備え、前記サーバが前記プログラム実行制御手段を備えた構成としても良い。保持手段をオブジェクトに設けることで、必要とするサーバを削減できる。
【００２７】
また、請求項６記載の前記応用プログラム実行システムは、例えば請求項９記載のように、所定のネットワーク上に接続されたセンサとサーバとを有し、前記センサが前記検出手段と前記保持手段と前記取得手段と前記通知手段とを備え、前記サーバが前記応用プログラムを保持すると共に前記制御手段を備えた構成としても良い。保持手段をセンサに設けることで、必要とするサーバを削減できる。
【００２８】
また、本発明は、請求項１０記載のように、オブジェクトに付与された識別子を検出すると共に当該オブジェクトの状況に関する情報を検出する検出手段と、該検出手段による検出結果を当該オブジェクトを検出対象とする応用プログラムへ通知する通知手段とを有するセンサであって、前記検出手段で検出された前記識別子に基づいて当該識別子と対応関係にある前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得する取得手段を有し、前記通知手段が前記検出結果を前記応用プログラムに割り当てられたアドレスへ通知するように構成される。センサがオブジェクトを検出対象とするプログラムに割り当てられたアドレスを取得し、このアドレスへオブジェクトに関して検出した情報を送信する構成としたことで、センシング環境とアプリケーション環境とを独立した構成とすることが可能となる。また、独立して構成されたセンシング環境やアプリケーション環境を追加、変更する場合でも、センシング環境自体を変更する必要が無いため、容易且つ柔軟に構築及び変更が可能となる。
【００２９】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１１記載のように、前記取得手段が前記識別子に基づいて当該識別子と対応関係にある前記応用プログラムが必要とする情報を取得し、前記通知手段が前記検出結果に前記応用プログラムが必要とする情報が含まれている場合、当該応用プログラムに割り当てられたアドレスへ当該検出結果を通知するように構成しても良い。プログラムが必要とする情報を検出した場合のみ、このオブジェクトに関する情報を該当するプログラムへ送信する構成としたことで、不必要な情報が送信されることを回避でき、ネットワーク上のトラフィックを削減することができる。
【００３０】
また、請求項１１記載の前記センサは、例えば請求項１２記載のように、前記取得手段が前記応用プログラムに割り当てられたアドレスと共に当該アドレスに対応づけられた閾値条件を取得し、前記通知手段が前記検出結果が前記閾値条件を満足している場合、前記応用プログラムに割り当てられたアドレスへ当該検出結果を通知するように構成しても良い。プログラムが要求する閾値条件を満足した場合のみ、このオブジェクトに関する情報を該当するプログラムへ送信する構成としたことで、不必要な情報が送信されることを回避でき、ネットワーク上のトラフィックを削減することができる。
【００３１】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１３記載のように、前記取得手段が前記識別子に基づいて前記検出結果を暗号化するための暗号化キーを取得し、前記通知手段が前記オブジェクトに関する情報を前記暗号化キーで暗号化した後、前記アドレスへ通知するように構成しても良い。オブジェクトに関する情報を暗号化して送信することで、情報の機密性を確保することができる。
【００３２】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１４記載のように、前記識別子が当該識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する第１のサーバに割り当てられたアドレスを含み、前記取得手段が前記第１のサーバに割り当てられたアドレスに基づいて前記第１のサーバから前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得するように構成しても良い。オブジェクトＩＤにこれの対応関係を保持する第１のサーバに割り当てられたアドレスを含めることで、センサは容易に問い合わせ先を特定することができる。
【００３３】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１５記載のように、前記オブジェクトが前記識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持し、前記取得手段が前記オブジェクトから前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得するように構成しても良い。オブジェクトが対応関係を保持した構成とすることで、センサは送信先であるプログラムに割り当てられたアドレスを取得することができる。
【００３４】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１６記載のように、前記識別子と前記応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段を有し、前記取得手段が前記保持手段から前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを取得するように構成しても良い。オブジェクトＩＤとこれを検出対象とするプログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係はセンサ自体に設けても良い。
【００３５】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１７記載のように、前記取得手段が取得した前記応用プログラムに割り当てられたアドレスを所定期間保持し、検出した前記識別子と対応関係にある当該アドレスを保持している場合、保持している当該アドレスを取得するように構成しても良い。先に問い合わせした情報をキャッシュメモリ等に一時保持しておくことで、迅速に目的のアドレスを特定できるだけでなく、ネットワーク上のトラフィックも低減することができる。また、一定期間経過後に保持しておいた情報を破棄することで、対応関係が変更された場合にも迅速にこれを追従することができる。
【００３６】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１８記載のように、前記通知手段が前記検出結果に該オブジェクトに関する情報が検出された日時及び該検出結果の有効期限を付与して前記応用プログラムに割り当てられたアドレスへ通知するように構成しても良い。オブジェクトに関して検出した情報に有効期限を設定しておくことで、情報の新鮮度を維持することができ、状況の変化に的確に対応することが可能となる。
【００３７】
また、請求項１０記載の前記センサは、例えば請求項１９記載のように、前記識別子に対応づけられた電子メールアドレスを取得する電子メールアドレス取得手段と、前記通知手段が前記検出結果の通知先とした前記アドレスのリストを前記電子メールアドレスへ通知する利用先報告手段とを有して構成されても良い。オブジェクトに関して検出した情報の送信先を例えばオブジェクトの所有者が持つ電子メールアドレスへ送信することで、所有者は情報がいつどのように使用されたか等の情報を容易に知ることができる。
【００３８】
また、請求項１６記載の前記センサは、例えば請求項２０記載のように、ピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとして前記所定のネットワーク上に実装され、前記保持手段が他のセンサが有する保持手段との間で識別子とアドレスとの対応関係を共有するように構成しても良い。センサをピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとしてネットワーク上に実装しておくことで、オブジェクトＩＤとこれを検出対象とするプログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を全てのセンサで共有することが可能となる。
【００３９】
また、本発明は、請求項２１記載のように、オブジェクトに付与された識別子と当該オブジェクトを検出対象とする応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段を有する第１のサーバであって、前記保持手段が所定のネットワークを介した問い合わせに応じて、前記識別子と対応関係にある前記アドレスを問い合わせ元に通知するように構成される。オブジェクトを一意に識別するためのオブジェクトＩＤとこのオブジェクトを検出対象とするプログラムとの対応関係を保持手段という独立した手段で保持する第１のサーバで管理しておくことで、それぞれセンシング環境とアプリケーション環境とを独立して構築しても、これらを目的に応じて容易に関連させることができる。また、センシング環境やアプリケーション環境を追加、変更した場合でも、保持手段が保持する対応関係を変更する対応することが可能であるため、容易且つ柔軟に構築及び変更が可能となる。
【００４０】
また、請求項２１記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２２記載のように、前記保持手段が、識別子又は１つ以上の識別子を含む識別子集合と、アドレス又は１つ以上のアドレスを含むアドレス集合との対応関係を保持し、前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記識別子又は当該識別子を含む前記識別子集合と対応関係にある前記アドレス又は前記アドレス集合に含まれる全てのアドレスを前記問い合わせ元に通知するように構成しても良い。複数のオブジェクトや複数のアプリケーションを１つの集合として取り扱うことで、対応関係を簡素化することができる。また、これを追加・編集・削除する際の手間を削減することもできる。
【００４１】
また、請求項２１記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２３記載のように、前記保持手段が前記識別子と対応づけて前記応用プログラムが必要とする情報を保持し、前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて、前記識別子と対応関係にある前記応用プログラムが必要とする情報を前記問い合わせ元に通知するように構成しても良い。オブジェクトＩＤと対応づけてプログラムが必要とする情報を保持しておくことで、センサ側で当該オブジェクトを検出対象とするプログラムを容易に特定することが可能となるため、不必要な情報が送信されることを回避でき、ネットワーク上のトラフィックを削減することができる。
【００４２】
また、請求項２３記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２４記載のように、前記取得手段が前記アドレスと対応づけて閾値条件を保持し、前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記アドレスと共に前記閾値条件を前記問い合わせ元に通知するように構成しても良い。プログラムが必要とする情報と共に閾値条件も保持しておくことで、センサ側で当該オブジェクトを検出対象とするプログラムを容易且つ的確に特定することが可能となるため、不必要な情報が送信されることを回避でき、ネットワーク上のトラフィックを削減することができる。
【００４３】
また、請求項２１記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２５記載のように、前記保持手段が前記識別子と対応づけて暗号化キーを保持し、前記保持手段が前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記識別子と共に前記暗号化キーを前記問い合わせ元に通知するように構成しても良い。オブジェクトＩＤと対応づけて暗号化キーを保持しておくことで、センサからの問い合わせ時にこれを通知することが可能となり、センサが送信する情報の機密性を確保することができる。
【００４４】
また、請求項２１記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２６記載のように、前記問い合わせ元が前記オブジェクトに関して検出した情報の通知先とした前記アドレスを受信する通知先報告受信手段と、前記受信手段で受信した前記アドレスを前記識別子に対応づけて蓄積する履歴情報蓄積手段と、前記履歴情報蓄積手段に蓄積された前記識別子及び前記アドレスを前記所定のネットワークを介して接続された端末を用いて閲覧させる履歴情報閲覧手段とを有するように構成しても良い。オブジェクトに関して検出した情報の送信先を履歴情報として蓄積しておき、これをネットワークを介して閲覧可能にすることで、オブジェクトの所有者は情報がいつどのように使用されたか等の情報を容易に知ることができる。
【００４５】
また、請求項２１記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２７記載のように、前記保持手段が前記識別子と対応づけて電子メールアドレスを保持し、前記所定のネットワークを介した問い合わせに応じて前記電子メールアドレスを前記問い合わせ元に通知する電子メールアドレス通知手段を有するように構成しても良い。オブジェクトＩＤと対応づけて例えば当該オブジェクトの所有者が持つ電子メールアドレスを保持しておくことで、センサからの問い合わせ時にこれを通知することが可能となり、所有者へ情報がいつどのように使用されたか等の情報を容易に通知することが可能となる。
【００４６】
また、請求項２１記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２８記載のように、前記保持手段が前記識別子と対応づけて電子メールアドレスを保持し、前記識別子と前記アドレスとの対応関係を追加・編集・削除させるための対応関係編集手段と、前記対応関係編集手段により前記対応関係が追加・編集・削除されたことを前記電子メールアドレスへ通知する対応関係変更通知手段とを有するように構成しても良い。対応関係の追加・編集・削除内容を例えば対象となったオブジェクトの所有者へ電子メールで送信することで、所有者は容易に自己を検出対象とするアプリケーションの情報を知ることができる。
【００４７】
また、請求項２１記載の前記第１のサーバは、例えば請求項２９記載のように、ピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとして前記所定のネットワーク上に実装され、前記保持手段が他のサーバが有する保持手段との間で識別子とアドレスとの対応関係を共有するように構成しても良い。第１のサーバをピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとしてネットワーク上に実装しておくことで、オブジェクトＩＤとこれを検出対象とするプログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を全ての第１のサーバで共有することが可能となる。
【００４８】
また、本発明は、請求項３０記載のように、オブジェクトの状況に基づいて当該オブジェクトと対応関係にある応用プログラムを実行する制御手段を備えた第２のサーバであって、前記オブジェクトの状況に関する情報を所定のネットワークを介して受信したことを検出する判別手段を有し、前記制御手段は前記判別手段により前記識別子又は前記オブジェクトの状況に関する情報の受信が検出された場合、前記応用プログラムを実行するように構成しても良い。オブジェクトを検出対象とするプログラムに割り当てられたアドレスを取得し、このアドレスへオブジェクトに関して検出した情報を送信するセンサからの情報に基づいて対象のプログラムを実行する構成としたことで、センシング環境とアプリケーション環境とを独立した構成とすることが可能となる。また、独立して構成されたセンシング環境やアプリケーション環境を追加、変更する場合でも、アプリケーション環境自体を変更する必要が無いため、容易且つ柔軟に構築及び変更が可能となる。
【００４９】
また、請求項３０記載の前記第２のサーバは、例えば請求項３１記載のように、前記オブジェクトの状況に関する情報が暗号化キーを用いて暗号化され、前記応用プログラムと対応づけて前記オブジェクトの状況に関する情報を復号化するための復号化キーを保持する復号化キー保持手段を有し、前記判別手段が前記復号化キーを用いて前記オブジェクトに関する情報を復号化するように構成しても良い。暗号化してオブジェクトに関する情報を送受信することで、情報の機密性を確保することができる。
【００５０】
また、請求項３０記載の前記第２のサーバは、例えば請求項３２記載のように、前記オブジェクトの状況に関する情報に当該オブジェクトの状況に関する情報が検出された日時及び該オブジェクトに関する情報の有効期限が含まれ、前記オブジェクトの状況に関する情報を蓄積する蓄積手段を有し、前記蓄積手段が前記有効期限が切れた前記オブジェクトの状況に関する情報を破棄するように構成しても良い。オブジェクトに関して検出した情報に有効期限を設定しておくことで、情報の新鮮度を維持することができ、状況の変化に的確に対応することが可能となる。
【００５１】
また、本発明は、請求項３３記載のように、識別子を保持する識別子保持手段を有するオブジェクトであって、前記識別子は該識別子と応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する第１のサーバに割り当てられたアドレスを含んで構成される。オブジェクトＩＤに対応関係を保持する第１のサーバのアドレスを含めることで、センサがこの対応関係を保持する第１のサーバに割り当てられたアドレスを容易に特定することができる。尚、オブジェクトに関する情報には目的に応じて様々な情報を適用することができる。例えば識別子には、人為的に付与した情報とすることも可能であるが、例えばオブジェクトが人間を含む動物等である場合、指紋や虹彩や声紋や顔のパターンや手のひらの静脈パターンや形状等、オブジェクトを識別することができる情報であれば如何なるものも適用することができる。また、オブジェクトの状況を示す状況情報には、検出手段の状況、すなわち検出手段の位置情報や環境情報等を適用することも可能であるし、オブジェクトから直接検出した情報等も適用することが可能である。
【００５２】
また、本発明は、請求項３４記載のように、識別子を保持する識別子保持手段を有するオブジェクトであって、前記識別子と応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段を有して構成される。保持手段をオブジェクトに設けることで、必要とするサーバを削減できる。尚、オブジェクトに関する情報には目的に応じて様々な情報を適用することができる。例えば識別子には、人為的に付与した情報とすることも可能であるが、例えばオブジェクトが人間を含む動物等である場合、指紋や虹彩や声紋や顔のパターンや手のひらの静脈パターンや形状等、オブジェクトを識別することができる情報であれば如何なるものも適用することができる。また、オブジェクトの状況を示す状況情報には、検出手段の状況、すなわち検出手段の位置情報や環境情報等を適用することも可能であるし、オブジェクトから直接検出した情報等も適用することが可能である。
【００５３】
また、請求項３３又は３４記載の前記オブジェクトは、例えば請求項３５記載のように、無線通信手段を備えたＲＦ−ＩＤタグ又はＩＣカードであってもよい。携帯性に優れたＲＦ−ＩＤタグ又はＩＣカードを用いることで、種々の人物や物品や乗り物や動植物等をオブジェクトとすることが可能となり、種々のシステムを実現することができる。
【００５４】
また、本発明は、請求項３６記載のように、識別子が付与されたオブジェクトと、該オブジェクトに付与された前記識別子を検出すると共に当該オブジェクトの状況に関する情報を検出する検出手段と、前記識別子と前記オブジェクトを検出対象とする応用プログラムに割り当てられたアドレスとの対応関係を保持する保持手段と、前記検出手段による検出結果に基づいて前記応用プログラムの実行を制御する制御手段とを用いた応用プログラム実行方法であって、前記検出手段を用いて前記識別子及び前記オブジェクトの状況に関する情報を検出する第１のステップと、前記識別子に対応づけられた前記アドレスを前記保持手段から取得する第２のステップと、前記第２のステップで取得した前記アドレスへ前記オブジェクトの状況に関する情報を通知する第３のステップとを有して構成される。オブジェクトを一意に識別するためのオブジェクトＩＤとこのオブジェクトを検出対象とするプログラムとの対応関係を保持手段という独立した手段で保持し、これからオブジェクトを検出対象とするプログラムを特定する構成としたことで、それぞれセンシング環境とアプリケーション環境とを独立して構築しても、これらを目的に応じて容易に関連させることができる。また、センシング環境やアプリケーション環境を追加、変更した場合でも、保持手段が保持する対応関係を変更する対応することが可能であるため、容易且つ柔軟に構築及び変更が可能となる。尚、第３のステップで通知する情報は、検出手段が検出した情報のうち一部であってもよい。
【発明の効果】
【００５５】
本発明によれば、センシング環境とアプリケーション環境とをそれぞれ独立して管理することができ、且つ柔軟に構築及び変更が可能な応用プログラム実行システム、そのセンサ、その第１のサーバ、その第２のサーバ、そのオブジェクト及び応用プログラム実行方法を実現できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面と共に詳細に説明する。
【実施例１】
【００５７】
まず、本発明による実施例１について図面と共に詳細に説明する。本実施例は、利用者や利用者が携帯する物品等（以下、オブジェクトという）の状況（コンテクスト）に応じて、当該オブジェクトを検出対象とする状況適合適応型アプリケーション（応用プログラム）がサービスを提供するための構成である。
【００５８】
図１に実施例１による状況適応型アプリケーション実行システム１Ａの一例を示す。図１に示すように、状況適応型アプリケーション実行システム１Ａは、１つ以上のセンサ（図１では１０Ａα〜１０Ａγの３つ）と、１つ以上のオブジェクト管理サーバ（図１では２０Ａα，２０Ａβの２つ）と、１つ以上の状況適応型アプリケーション（図１では３０Ａα〜２０Ａγの３つ）と、１つ以上のオブジェクト（図１では４０Ａα〜４０Ａδの４つ）とを有する。
【００５９】
オブジェクト４０Ａα〜４０Ａδは、それぞれ現実世界の中で様々な場所を移動することが可能である。また、オブジェクト４０Ａα〜４０Ａδには個々にユニークな識別子（ＩＤ）が付与されており、それぞれを一意に識別することが可能となっている。このＩＤを以下の説明においてオブジェクトＩＤという。
【００６０】
センサ１０Ａα〜１０Ａγは自己が検知できるエリア内に存在するオブジェクトからオブジェクトＩＤを検出すると共に、オブジェクトに関する情報、例えばオブジェクトの状況に関する情報を検出する。すなわち、センサ１０Ａα〜１０Ａγは、オブジェクトに関する情報を検出する検出手段を有する。尚、オブジェクトに関する情報は後述において説明する。
【００６１】
オブジェクト４０Ａα〜４０Ａγには、それぞれ自己を検出対象とする状況適応型アプリケーション（３０Ａα〜３０Ａγの何れか）の情報（後述するアプリケーション情報）が１つ以上対応づけられている。この対応関係はオブジェクト管理サーバ２０Ａα及び／又は２０Ａβにおいて保持されている。アプリケーション情報には、状況適応型アプリケーションのアドレス（これを報告先アドレスという）が含まれている。すなわち、オブジェクト管理サーバ２０Ａα及び２０Ａβは、オブジェクトＩＤと状況適応型アプリケーションに割り当てられた報告先アドレスとの対応関係を保持する保持手段を有する。尚、報告先アドレスとは状況適応型アプリケーション３０Ａα〜３０Ａγのネットワーク２上でのアドレスである。
【００６２】
センサ１０Ａα〜１０Ａγは、検出したオブジェクトＩＤに基づいて、当該オブジェクトと対応関係にある状況適応型アプリケーションの情報をオブジェクト管理サーバ２０Ａα又は２０Ａβから取得する。すなわち、センサ１０Ａα〜１０Ａγは、検出したオブジェクトＩＤに基づいて当該オブジェクトＩＤに対応づけられた報告先アドレスを上記の保持手段から取得する取得手段を有する。その後、センサ１０Ａα〜１０Ａγは、得られた報告先アドレスへオブジェクトに関して検出結果を送信する。すなわち、センサ１０Ａα〜１０Ａγは、上記の取得手段で取得した報告先アドレスへ検出結果を通知する通知手段を有する。
【００６３】
このようにオブジェクトに関する情報を受信した状況適応型アプリケーション３０Ａα〜３０Ａγは、検出結果に基づいて該当する状況適応型アプリケーションプログラム（応用プログラム）を実行し、オブジェクトの状況に応じたサービスを提供する。すなわち、ネットワーク２上には、上記の検出手段による検出結果に基づいてプログラムの実行を制御する制御手段が状況適応型アプリケーション３０Ａα〜３０Ａγ毎に存在する。
【００６４】
また、図１に示したオブジェクト，センサ，オブジェクト管理サーバ及び状況適応型アプリケーションそれぞれが有する手段を図２を用いて説明する。図２では、状況適応型アプリケーション実行システム１Ａがセンサ１０とオブジェクト管理サーバ２０と状況適応型アプリケーション３０とオブジェクト４０とを含んで構成されている。センサ１０とオブジェクト管理サーバ２０と状況適応型アプリケーション３０とは、それぞれネットワーク２を介して接続されている。ネットワーク２はインターネットであることが好ましいが、これに限定されず、ＷＡＮ（Wide Area Network）やＬＡＮ（Local Area Network）等、種々変形することができる。また、センサ１０とオブジェクト４０とは無線によりデータの送受信を行う。
【００６５】
オブジェクト４０は個々に付与されたオブジェクトＩＤを保持するオブジェクトＩＤ保持手段（識別子保持手段）４１を有する。但し、オブジェクトＩＤは人為的に付与した識別情報の他、例えば自然界に存在し、個々を一意に識別できる識別情報も適用することが可能である。例えば指紋や虹彩や声紋や顔のパターンや手のひらの静脈パターンや物品の形状等がこれに当たる。尚、このような自然界に存在する識別情報を適用した場合、オブジェクトＩＤ保持手段４１はこの識別情報を有する自然物となる。以下の説明では、オブジェクトＩＤを人為的に付与した識別情報とする。
【００６６】
センサ１０はオブジェクト検出手段（検出手段）１１と検出結果報告先取得手段（取得手段）１２と検出情報送信手段（通知手段）１３とを有する。オブジェクト検出手段１１はオブジェクト４０に付与されているオブジェクトＩＤを検出すると共に、オブジェクト４０に関する情報を検出する。ここでオブジェクト４０に関する情報とは、例えばオブジェクトＩＤ自体や、オブジェクトＩＤから得られるオブジェクトタイプ又は通し番号や、オブジェクト４０を検出したセンサ１０を識別するための情報（後述するセンサＩＤに相当）や、所定のエリア内に幾つのオブジェクト４０が存在するかや、オブジェクト４０を検出したエリアの場所や、オブジェクト４０がどのように移動しているかや、オブジェクト４０の温度や、オブジェクト４０の重さ等のような情報である。すなわち、オブジェクト４０に関する情報には、オブジェクト４０に固有の情報やオブジェクト４０の状況に関する情報を含めることができる。但し、オブジェクト４０の状況とは、当該オブジェクト４０の状態やオブジェクト４０が置かれた状況等を指す。このオブジェクトに関する情報を、以下の説明において属性情報という。また、センサ１０には、どのような属性情報を取得するかが予め設定されている。更に、この属性情報を取得するためのセンシング手段や処理機能が予め設けられている。以下では、このセンシング手段や処理機能をオブジェクト検出手段１１に含めて説明する。検出結果報告先取得手段１２はオブジェクト４０を検出対象とする状況適応型アプリケーション３０を以下に示す検出情報利用先保持手段２１に問い合わす。検出情報送信手段１３は、検出した属性情報（以下、検出情報という）を検出情報利用先保持手段２１から得られた報告先アドレスへ送信する。ここで報告先とは、１つ以上の状況適応型アプリケーション３０である。また、検出情報の一例を例えば図１１におけるオブジェクト検出情報３０−２に示す。
【００６７】
オブジェクト管理サーバ２０は上述した検出情報利用先保持手段（保持手段）２１を有する。検出情報利用先保持手段２１は、１つ以上のオブジェクトＩＤと各オブジェクトＩＤを検出対象とする状況適応型アプリケーション３０の報告先アドレスとの対応関係を保持する。ここで、対応関係を持つオブジェクトＩＤは複数のオブジェクトＩＤが集合化されたグループであってもよい。このグループをオブジェクトグループといい、その一例を図８に示す。同様に、状況適応型アプリケーション３０は複数の状況適応型アプリケーション３０が集合化されたグループであってもよい。このグループをアプリケーショングループといい、その一例を図１０に示す。また、対応関係の一例を例えば図６における対応関係２０１−２に示す
【００６８】
状況適応型アプリケーション３０は検出情報受信判別手段（判別手段）３１とプログラム実行制御手段（制御手段）３２とを有する。検出情報受信判別手段３１はセンサ１０から上記検出情報を受信したか否かを判別する。プログラム実行制御手段３２は検出情報受信判別手段３１で上記検出情報の受信が判別された場合、状況に応じたサービスを提供するための状況適応型アプリケーションの応用プログラム（以下、単にプログラムという）を実行する。
【００６９】
以下、実施例１を用いて複数の作業空間に複数の利用者が分かれて遠隔会議を行う遠隔会議システムを構築した場合を例に挙げて説明する。図３は、本実施例による遠隔会議システム１００の構成を示すシステム図である。
【００７０】
図３に示すように、遠隔会議システム１００は会議室α，βと、オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂと、状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂとを有する。会議室αには参加者Ａ〜Ｃが入室している。また、会議室βには参加者Ｄ〜Ｆが入室している。
【００７１】
参加者Ａ，Ｄは例えばＲＦ−ＩＤタグや非接触型ＩＣカード等のような優れた携帯性を持つ情報携帯機器を身につけており、自らが検出対象のオブジェクト４０となっている。本説明では情報携帯機器を非接触型ＩＣカード（以下、単にＩＣカードという）３ａ，３ｄとする。また、参加者Ｂ，Ｅは検出対象のオブジェクト４０となるノート型やラップトップ型のパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣという）３ｂ，３ｅを持ち運んでいる。ＰＣ３ｂ，３ｅには例えばＲＦ−ＩＤタグやＩＣカードのような優れた携帯性を持つ情報携帯機器が内蔵又は外付けで取り付けられているか、若しくはこれと同等の機能が実装されている。更に、参加者Ｃ，Ｆは検出対象のオブジェクト４０となるＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話機（ＰＨＳ（Personal Handyphone System）を含む）等の情報携帯端末を持ち運んでいる。本説明ではこれをＰＤＡ３ｃ，３ｆとする。このＰＤＡ３ｃ，３ｆには例えばＲＦ−ＩＤタグやＩＣカードのような優れた携帯性を持つ情報携帯機器が内蔵又は外付けで取り付けられているか、若しくはこれと同等の機能が実装されている。
【００７２】
ＩＣカード３ａ，３ｄや、ＰＣ３ｂ，３ｅ及びＰＤＡ３ｃ，３ｆには、それぞれユニークなＩＤ（オブジェクトＩＤ）が付与されている。オブジェクトＩＤは、外部から無線による読み出しが可能である。但し、ＰＣ３ｂ，３ｅ及びＰＤＡ３ｃ，３ｆはこれに取り付けられた情報携帯機器にオブジェクトＩＤが付与されていてもよい。以下の説明では、上記のようにオブジェクトＩＤが付与された対象（例えばＩＣカード３ａ，３ｄを身につけた参加者Ａ，ＤやＰＣ３ｂ，３ｅやＰＤＡ３ｃ，３ｆ等）を単にオブジェクトという。
【００７３】
会議室α内には、この室内に存在するオブジェクト４０を検出するためのセンサ１０として、アンテナアレイ１１１ａ，１１２ａとセンササーバ１１３ａとを有する。アンテナアレイ１１１ａ，１１２ａは例えば１つ以上のＲＦ−ＩＤアンテナが配列されて成る。センササーバ１１３ａは例えばＰＣやワークステーション等の情報処理装置で構成される。アンテナアレイ１１１ａ，１１２ａはセンササーバ１１３ａによる制御の下、定期的又は適宜電波を発射し、会議室α内に存在するオブジェクト４０からオブジェクトＩＤを取得する。取得されたオブジェクトＩＤはセンササーバ１１３ａに入力される。すなわち、センササーバ１１３ａ及びアンテナアレイ１１１ａ，１１２ａは現実世界の中で様々な場所を移動することが可能なオブジェクト４０に付与されているオブジェクトＩＤを検出するオブジェクト検出手段１１（図２参照）を実現する。同様に会議室β内には、この室内に存在するオブジェクト４０を検出するためのセンサ１０として、アンテナアレイ１１１ｂ，１１２ｂとセンササーバ１１３ｂとを有する。アンテナアレイ１１１ｂ，１１２ｂは例えば１つ以上のＲＦ−ＩＤアンテナが配列されて成る。センササーバ１１３ｂは例えばＰＣやワークステーション等の情報処理装置で構成される。アンテナアレイ１１１ｂ，１１２ｂはセンササーバ１１３ｂによる制御の下、定期的又は適宜電波を発射し、会議室β内に存在するオブジェクト４０からオブジェクトＩＤを取得する。取得されたオブジェクトＩＤはセンササーバ１１３ｂに入力される。すなわち、センササーバ１１３ｂ及びアンテナアレイ１１１ｂ，１１２ｂも現実世界の中で様々な場所を移動することが可能なオブジェクト４０に付与されているオブジェクトＩＤを検出するオブジェクト検出手段１１（図２参照）を実現する。
【００７４】
ここで、本実施例で使用するオブジェクトＩＤの一例を図４に示す。図４に示すように、オブジェクトＩＤは、当該オブジェクトＩＤと状況適応型アプリケーション３０との対応関係を保持するオブジェクト管理サーバ２０のアドレス（オブジェクト管理サーバアドレス）と、当該オブジェクトＩＤが付与されたオブジェクトのタイプ（オブジェクトタイプ）と、オブジェクト管理サーバアドレス及び／又はオブジェクトタイプ毎の通し番号とを含んで成る。オブジェクト管理サーバアドレスは例えば２４ビットのデータで表現される。オブジェクトタイプは例えば８ビットのデータで表現される。また、通し番号は例えば３２ビットのデータで表現される。但し、オブジェクト管理サーバアドレスは例えばＵＲＬ（Uniform Resource Locator）やＴＣＰ／ＩＰアドレスとすることができる。この場合、オブジェクト管理サーバアドレスを、これと一意に対応づけられた数値（これをアドレスＩＤという）に置き換えると良い。これにより、オブジェクトＩＤを簡略化することができる。尚、オブジェクト管理サーバアドレスとアドレスＩＤとの対応は、センササーバ１１３ａ，１１３ｂを含む全てのセンササーバ間で共有化されて管理される。
【００７５】
センササーバ１１３ａ，１１３ｂはオブジェクト管理サーバアドレスに基づいて該当するオブジェクト管理サーバ２０に問い合わせを行う。これは、後述する報告先要求メッセージ（図１３参照）を用いて行われる。本説明では問い合わせ先を、一方のオブジェクト管理サーバ２０ａとする。また、問い合わせ内容は、当該オブジェクトＩＤが付与されたオブジェクト４０を検出対象とする状況適応型アプリケーション３０に関する情報である。この情報は、例えば当該状況適応型アプリケーション３０のアドレス（これを報告先アドレスという）やこれが必要とする属性情報等とすることができる。このように、センササーバ１１３ａ，１１３ｂは検出情報の報告先を取得する検出結果報告先取得手段１２（図２参照）を実現する。以下の説明では、取得する情報をアプリケーション情報といい、その一例を図７を用いて後述する。
【００７６】
オブジェクト管理サーバ２０ａは、上述のように、オブジェクトＩＤ若しくはオブジェクトグループと、これを検出対象とする状況適応型アプリケーション３０若しくはアプリケーショングループとの対応関係を保持している。すなわち、オブジェクト管理サーバ２０は、オブジェクトＩＤとこれを検出対象とする状況適応型アプリケーション３０との対応関係を保持すると共に、各状況適応型アプリケーション３０のアドレス（これを報告先アドレスという）を保持する検出情報利用先保持手段２１（図２参照）を実現する。オブジェクト管理サーバ２０ａは、問い合わせに関するオブジェクトＩＤ又はこのオブジェクトＩＤを含むオブジェクトグループに基づいて、これと対応関係にあるアプリケーション情報を特定する。オブジェクト管理サーバ２０ａはアプリケーション情報を特定すると、問い合わせを行ったセンササーバ１１３ａ，１１３ｂへこれを通知する。これは、後述する報告先応答メッセージ（図１４参照）を用いて行われる。
【００７７】
尚、オブジェクトＩＤに対してアプリケーショングループが対応付けられていた場合、オブジェクト管理サーバ２０ａはこのアプリケーショングループに含まれる全ての状況適応型アプリケーション３０のアプリケーション情報を特定する。また、オブジェクト管理サーバ２０ａは、自己においてこれらの対応関係を保持していない場合、これを他のオブジェクト管理サーバ（ここではオブジェクト管理サーバ２０ｂとする）に問い合わせる。オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂを含む全てのオブジェクト管理サーバは、ＪＸＴＡ（登録商標）等に代表されるピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとしてネットワーク２上に実装される。すなわち、オブジェクト管理サーバは相互にピア・ツー・ピア型のネットワークを形成することが可能である。従って、複数のオブジェクト管理サーバはネットワーク２上に存在するひとつの仮想的なオブジェクト管理サーバを構成する。これにより、各オブジェクト管理サーバで管理されているデータ（ここでは対応関係）を全てのオブジェクト管理サーバで管理されている情報として取り扱うことができる。
【００７８】
以上のようにしてアプリケーション情報を取得したセンササーバ１１３ａ，１１３ｂは、取得した検出情報のうち該当する状況適応型アプリケーション３０が必要とする属性情報を報告先アドレスへ送信する。すなわち、センササーバ１１３ａ，１１３ｂは検出情報を検出情報利用先保持手段２１から得られた報告先へ送信する検出情報送信手段１３（図２参照）も実現する。これは、後述するオブジェクト検出メッセージ（図１５参照）を用いて行われる。また、状況適応型アプリケーション３０が必要とする属性情報には属性名やこれの属性値等が含まれる。この属性名及び属性値に対する条件等を興味属性２０１−３１といい、その一例を例えば図７を用いて後述する。
【００７９】
ここで検出情報について、より詳細に説明する。上述したように、センササーバ１１３ａ，１１３ｂはオブジェクトＩＤの他に、自己が有するセンシング手段や処理機能を用いて予め設定された属性情報を取得する。ここで、取得すべき属性情報としてセンササーバ１１３ａ，１１３ｂに予め設定されている属性情報の名称を検出属性名といい、その一例を図５の基本情報１１３−１内に示す。また、検出属性名に関して検出された値を属性値という。例えば遠隔会議システム１００で使用するセンササーバ１１３ａ，１１３ｂには、遠隔会議の参加人数（numberOfParticipants）や遠隔会議が行われる場所（location）等の検出属性名を設定しておくことができる。センササーバ１１３ａ，１１３ｂは検出属性名毎に用意された所定の処理に基づいて属性値を取得する。但し、場所（location）等の固定された情報は、予めセンササーバ１１３ａ，１１３ｂに登録しておくことが可能である。尚、後述するように、検出情報には上記属性値が検出された日時及びこの検出情報の有効期限を含ませても良い。
【００８０】
状況適応型アプリケーション３０ａはアプリケーションサーバ１３１ａと記憶装置１３２ａとを有する。同様に、状況適応型アプリケーション３０ｂはアプリケーションサーバ１３１ｂと記憶装置１３２ｂとを有する。アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂは例えばＰＣやワークステーション等の情報処理装置で構成される。記憶装置１３２ａ，１３２ｂは内蔵型又は外付け型のハードディスクドライブやＬＡＮ対応型のファイルサーバや各種データベース等で構成することができる。
【００８１】
センササーバ１１３ａ，１１３ｂから送信された検出情報は、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂで受信される。すなわち、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂは、センサ１０から上記検出情報を受信したか否かを判別する検出情報受信判別手段３１（図２参照）を実現する。アプリケーションサーバ１３１ａは、検出情報を受信すると、記憶装置１３２ａから該当するプログラム１３３ａを特定し、これを実行する。同様にアプリケーションサーバ１３１ｂは、検出情報を受信すると、記憶装置１３２ｂから該当するプログラム１３３ｂを特定し、これを実行する。すなわち、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂは検出情報受信判別手段３１で上記検出情報の受信が判別された場合、状況に応じたサービスを提供するためのプログラム実行するプログラム実行制御手段３２（図２参照）も実現する。
【００８２】
尚、本実施例による遠隔会議システム１００では、各会議室αに遠隔会議サーバ１０１ａと投影装置（プロジェクタ）１０２ａとスクリーン１０３ａとスピーカ１０４ａとカメラ／マイク１０５ａとが設置されている。同様に、会議室βには遠隔会議サーバ１０１ｂとプロジェクタ１０２ｂとスクリーン１０３ｂとスピーカ１０４ｂとカメラ／マイク１０５ｂとが設置されている。遠隔会議サーバ１０１ａ，１０１ｂは例えばＰＣやワークステーション等の情報処理装置で構成され、状況適応型アプリケーション３０からダウンロードされたプログラムを実行する。例えばアプリケーションサーバ１３１ａにおいてプログラム１３３ａが実行されると、アプリケーションサーバ１３１ａは遠隔会議を支援するためのプログラム（これを遠隔会議支援プログラムという）を遠隔会議サーバ１０１ａ，１０１ｂへプッシュ式でダウンロードし、これを実行させる。遠隔会議支援プログラムが実行された遠隔会議サーバ１０１ａは、プロジェクタ１０２ａとスピーカ１０４ａとカメラ／マイク１０５ａとを制御することで、遠隔会議ができる環境を実現する。同様に、遠隔会議支援プログラムが実行された遠隔会議サーバ１０１ｂは、プロジェクタ１０２ｂとスピーカ１０４ｂとカメラ／マイク１０５ｂとを制御することで、遠隔会議ができる環境を実現する。
【００８３】
これを具体的に説明する。遠隔会議サーバ１０１ａは、カメラ／マイク１０５ａで得られた映像及び音声をパケット化し、これを遠隔会議サーバ１０１ｂへ送信する。同様に、遠隔会議サーバ１０１ｂは、カメラ／マイク１０５ｂで得られた映像及び音声をパケット化し、これを遠隔会議サーバ１０１ａへ送信する。このパケットを受信した遠隔会議サーバ１０１ａ，１０１ｂは、映像及び音声を再構築した後、映像をプロジェクタ１０２ａ，１０２ｂへ出力し、音声をスピーカ１０４ａ，１０４ｂへ出力する。映像が入力されたプロジェクタ１０２ａ，１０２ｂはこれをスクリーン１０３ａ，１０３ｂへ投影する。また、音声が入力されたスピーカ１０４ａ，１０４ｂはこれを出力する。これにより、２つの会議室α，βでの遠隔会議を実現することができる。
【００８４】
また、会議室αには参加者が個別に使用できるＰＣ１０６ａ，１０７ａが設置されている。各ＰＣ１０６ａ，１０７ａは無線ＬＡＮ等の無線基地局１０８ａへアクセスすることができる。参加者Ｂ，Ｃが携帯するＰＣ３ｂ，ＰＤＡ３ｃも無線基地局１０８ａへアクセスすることができる。無線基地局１０８ａはネットワーク２とのブリッジとしても機能する。従って、ＰＣ３ｂ，１０６ａ，１０７ａ及びＰＤＡ３ｃはネットワーク２へ接続することができる。同様に会議室βには参加者が個別に使用できるＰＣ１０６ｂ，１０７ｂが設置されている。各ＰＣ１０６ｂ，１０７ｂは無線ＬＡＮ等の無線基地局１０８ｂへアクセスすることができる。参加者Ｅ，Ｆが携帯するＰＣ３ｅ，ＰＤＡ３ｆも無線基地局１０８ｂへアクセスすることができる。無線基地局１０８ｂはネットワーク２とのブリッジとしても機能する。従って、ＰＣ３ｅ，１０６ｂ，１０７ｂ及びＰＤＡ３ｆはネットワーク２へ接続することができる。プログラム１３３ｂをアプリケーションサーバ１３１ｂが実行することで実現された状況適応型アプリケーション３０ｂは、これらＰＣ３ｂ，３ｅ，１０６ａ，１０６ｂ，１０７ａ，１０７ｂ及びＰＤＡ３ｃ，３ｆへ遠隔会議を支援する機能を提供する。例えばＰＣ１０６ａで展開した画像をプロジェクタ１０２ａ，１０２ｂからスクリーン１０３ａ，１０３ｂへ投影する機能等を提供する。また、状況適応型アプリケーション３０ｂは、他の機能を実現するための所定のプログラムをＰＣ３ｂ，３ｅ，１０６ａ，１０６ｂ，１０７ａ，１０７ｂ及びＰＤＡ３ｃ，３ｆへプッシュ式でダウンロードし、これを実行させることもできる。
【００８５】
上記において、状況適応型アプリケーション３０ａが遠隔会議支援サーバ１０１ａ，１０１ｂに遠隔会議支援プログラムを実行させる処理、及び状況適応型アプリケーション３０ｂが所定のプログラムをＰＣ３ｂ，３ｅ，１０６ａ，１０６ｂ，１０７ａ，１０７ｂ及びＰＤＡ３ｃ，３ｆに実行させる処理は、例えばＲＰＣ（Remote Procedure Call）等の機能を用いて実現することができる。
【００８６】
また、オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂは、どのオブジェクト４０に関する検出情報をどの状況適応型アプリケーション３０が利用したかを示す履歴情報を管理する。この履歴情報の一例を図６の履歴情報２０１−４に示す。センササーバ１１３ａ，１１３ｂは、対象となっているオブジェクト４０のオブジェクトＩＤと、これの検出情報を利用した状況適応型アプリケーション３０の報告先アドレスとをオブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂへ通知する。すなわち、センササーバ１１３は検出情報を送信した状況適応型アプリケーション３０をオブジェクト管理サーバ２０へ報告する送信先報告手段を有する。一方、オブジェクト管理サーバ２０はセンササーバ１１３から検出情報を送信した状況適応型アプリケーション３０の報告を受ける送信先報告受信手段を有する。これは、後述する送信先報告メッセージ（図１６参照）を用いて行われる。オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂは、送信先報告メッセージを受信すると、オブジェクトＩＤに対応づけて報告先アドレスを登録する。この際、センササーバ１１３ａ，１１３ｂが検出情報を送信した日時（メッセージ送信日時）等も対応づけて登録しておくと良い。
【００８７】
また、センササーバ１１３は、対象となっているオブジェクト４０の所有者へ電子メールを送信する機能（これを電子メールクライアント機能という）を有する。この機能は、当該オブジェクト４０の検出情報を利用した状況適応型アプリケーション３０に関する情報を所有者へ通知するために用いられる。オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂは、予めオブジェクトＩＤと所有者の電子メールアドレスとの対応関係を保持している。これは、例えば図９に示すオブジェクト２０１−５１のようなデータ構成で管理される。センササーバ１１３ａ，１１３ｂは、送信先報告メッセージの送信と平行して、対象のオブジェクトＩＤに対応づけられた所有者アドレスをオブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂへ問い合わせる。これは、後述する所有者アドレス要求メッセージ（図１７参照）を用いて行われる。その後、オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂから応答された電子メールアドレスへ、該当する状況適応型アプリケーション３０に関する情報を送信する。尚、オブジェクト管理サーバ２０は、上記問い合わせに対して後述する所有者アドレス応答メッセージ（図１８参照）を用いて所有者アドレスを回答する。また、複数の状況適応型アプリケーション３０で使用された場合、センササーバ１１３ａ，１１３ｂは、これら状況適応型アプリケーション３０に関する情報をリスト化した電子メールを送信する。例えばセンササーバ１１３ａ，１１３ｂは報告先アドレスのリストを電子メールで送信する。この電子メールを報告用電子メールという。このように、センササーバ１１３ａ，１１３ｂは、対象のオブジェクトＩＤに対応づけられた所有者アドレスをオブジェクト管理サーバ２０から取得する所有者アドレス取得手段及び、取得した所有者アドレスへ検出情報を利用した状況適応型アプリケーション３０の情報を報告する利用先報告手段を実現する。一方、オブジェクト管理サーバ２０はセンササーバ１１３ａ，１１３ｂからの問い合わせに対して当該オブジェクトＩＤと対応づけられた所有者アドレスを通知する所有者アドレス通知手段を実現する。
【００８８】
以上で説明したセンササーバ１１３ａ，１１３ｂ、オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂ、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂの機能は、例えばＪａｖａ（登録商標）サーブレット上で実現することができる。また、各サーバ間の通信は例えばＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式のメッセージを交換することで実現することができる。尚、センササーバ１１３ａ，１１３ｂ、オブジェクト管理サーバ２０ａ，２０ｂ、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂは各々独立しており、各サーバ間でメッセージを送受信することができる。
【００８９】
次に、上記した各サーバが処理するデータの構造を図面と共に詳細に説明する。尚、簡略化のため、以下の説明では、センササーバの符号を１１３とし、オブジェクト管理サーバの符号を２０とする。
【００９０】
先ず、センササーバ１１３が処理するデータの構造について以下に説明する。図５は、センササーバ１１３で処理されるデータの構造を模式的に示す図である。センササーバ１１３には、ネットワーク２上の「アドレス」と、検出すべき属性情報を示す「検出属性名」とが基本情報１１３−１として予め設定されている。センササーバ１１３は、「検出属性名」で設定された属性名の属性値を検出する。また、後述する種々のメッセージを「アドレス」を用いて送受信する。
【００９１】
また、センササーバ１１３には、オブジェクト管理サーバ２０から報告先応答メッセージを受信することで得られた情報が対応関係キャッシュ１１３−２としてキャッシュメモリ上に保持されている。各対応関係キャッシュ１１３−２には、各オブジェクトＩＤと対応関係にあるアプリケーション情報１１３−３が従属している。対応関係キャッシュ１１３−２は、報告先応答メッセージを受信した「受信日時」と、対象の「オブジェクトＩＤ」と、報告先応答メッセージに含まれる「暗号化キー」とを含む。尚、アプリケーション情報１１３−３は、後述するアプリケーション情報２０１−３と同様であるため、ここでは説明を省略する。また、センササーバ１１３は、キャッシュメモリ上に保持されてから、所定期間経過した対応関係キャッシュ１１３−２を破棄する。これにより、情報の新鮮度を保つことができる。
【００９２】
次に、オブジェクト管理サーバ２０が処理するデータの構造について以下に説明する。図６から図１０は、オブジェクト管理サーバ２０で処理されるデータの構造を模式的に示す図である。
【００９３】
先ず、図６に示すように、オブジェクト管理サーバ２０には、「オブジェクト管理サーバアドレス」が基本情報２０１−１として予め設定されている。オブジェクト管理サーバ２０は、後述する種々のメッセージを「オブジェクト管理サーバアドレス」を用いて送受信する。
【００９４】
また、オブジェクト管理サーバ２０には、オブジェクトＩＤと状況適応型アプリケーション３０との対応関係２０１−２が保持されている。各対応関係２０１−２には、各オブジェクトＩＤと対応関係にある１つ以上のアプリケーション情報２０１−３と、オブジェクトＩＤ毎の履歴情報２０１−４とが従属している。対応関係２０１−２は、対象のオブジェクトＩＤを含む「オブジェクトグループＩＤ」と、これと対応関係にある「アプリケーショングループＩＤ」と、検出情報を暗号化するための「暗号化キー」とを含む。但し、単独のオブジェクトＩＤである場合、「オブジェクトグループＩＤ」でなく「オブジェクトＩＤ」となる。また、アプリケーショングループ２０１−６でなく、単独の状況適応型アプリケーション３０が対応づけられている場合、「アプリケーショングループＩＤ」の情報が省略される。アプリケーション情報２０１−３は図７において詳細に説明する。履歴情報２０１−４は、センササーバ１１３が状況適応型アプリケーション３０へ検出情報を報告した日時を示す「メッセージ送信日時」と、報告先とした状況適応型アプリケーション３０の「報告先アドレス」とを含む。すなわち、オブジェクト管理サーバ２０は検出情報を送信した状況適応型アプリケーション３０の情報を蓄積する履歴情報蓄積手段を有する。
【００９５】
この他、オブジェクト管理サーバ２０には、オブジェクトグループ２０１−５とアプリケーショングループ２０１−６とが保持されている。尚、オブジェクトグループ２０１−５は図８及び図９において詳細に説明する。また、アプリケーショングループ２０１−６は図１０において詳細に説明する。
【００９６】
ここで、上記のアプリケーション情報２０１−３を図７を用いて詳細に説明する。アプリケーション情報２０１−３は基本情報として、状況適応型アプリケーション３０の「報告先アドレス」を含む。この基本情報には、興味属性２０１−３１とオブジェクトＩＤ２０１−３２とが従属している。興味属性２０１−３１は、各状況適応型アプリケーション３０が必要とする属性情報の名称である「属性名」と、これの属性値に対する「閾値条件」とを含む。また、オブジェクトＩＤ２０１−３２は、各状況適応型アプリケーション３０が検出対象とする「オブジェクトＩＤ」を含む。
【００９７】
また、上記のオブジェクトグループ２０１−５を図８を用いて詳細に説明する。オブジェクトグループ２０１−５は基本情報として、当該オブジェクトグループを一意に識別するための「オブジェクトグループＩＤ」と、これに付与された「オブジェクトグループ名」とを含む。この基本情報には、オブジェクトグループのメンバとして登録されたオブジェクト４０に関する情報（オブジェクト２０１−５１）が従属している。このオブジェクト２０１−５１を図９を用いて詳細に説明する。オブジェクト２０１−５１は、対象の「オブジェクトＩＤ」と、予めオブジェクト４０の所有者等が設定した「パスワード」と、当該所有者の電子メールアドレスである「所有者アドレス」とを含む。
【００９８】
また、上記のアプリケーショングループ２０１−６を図１０を用いて詳細に説明する。アプリケーショングループ２０１−６は基本情報として、当該アプリケーショングループを一意に識別するための「アプリケーショングループＩＤ」と、これに付与された「アプリケーショングループ名」とを含む。この基本情報には、上述したアプリケーション情報２０１−３と同様のデータ構造を持つアプリケーション情報２０１−６１が従属している。
【００９９】
次に、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂが処理するデータの構造について以下に説明する。尚、以下の説明では、状況適応型アプリケーション３０毎の処理に着目して説明する。図１１は、状況適応型アプリケーション３０で処理されるデータの構造を模式的に示す図である。状況適応型アプリケーション３０には、「報告先アドレス」が基本情報３０−１として予め設定されている。状況適応型アプリケーション３０は、後述する種々のメッセージを「報告先アドレス」を用いて送受信する。
【０１００】
また、状況適応型アプリケーション３０には、オブジェクト検出情報３０−２と、オブジェクト情報３０−３とが保持されている。オブジェクト検出情報３０−２は、センササーバ１１３からオブジェクト検出メッセージを受信することで得られた情報である。すなわち、状況適応型アプリケーション３０は検出情報を蓄積するオブジェクト情報蓄積手段を有する。オブジェクト情報３０−３は、自己が検出対象とするオブジェクト４０に関する情報である。オブジェクト検出情報３０−２は、対象の「オブジェクトＩＤ」と、自己が必要とする属性情報の名称である「属性名」と、当該属性名の属性値に対する「閾値条件」と、センササーバ１１３において当該オブジェクト４０が検出された日時を示す「検出日時」と、当該オブジェクト検出情報３０−２の「有効期限」とを含む。オブジェクト情報３０−３は、自己が検出対象とするオブジェクト４０の「オブジェクトＩＤ」と、当該オブジェクト４０に関する検出情報を復号化するための「復号化キー」とを含む。すなわち、状況適応型アプリケーション３０はセンササーバ１１３から受信した検出情報を復号化するための復号化キーを保持する復号化キー保持手段を有する。
【０１０１】
次に、サーバ間で送受信されるメッセージについて、以下に図面と共に詳細に説明する。
【０１０２】
図１２に、センササーバ１１３とオブジェクト管理サーバ２０と状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂとの通信シーケンスを示す。センササーバ１１３はオブジェクトＩＤが検出されると、図５に示すように、検出したオブジェクトＩＤに対応づけられた状況適応型アプリケーション３０を問い合わすための報告先要求メッセージを作成し、これをオブジェクト管理サーバ２０へ送信する（Ａ１→Ｂ１）。ここで、報告先要求メッセージの構成例を図１３に示す。
【０１０３】
図１３に示すように、報告先要求メッセージは例えばＸＭＬ形式で記述され、その内容として、当該メッセージを一意に識別するための「メッセージＩＤ（<msgid>タグ）」と、当該メッセージが報告先要求メッセージであることを示す「メッセージタイプ（<msgtype>タグ）」と、検出したオブジェクトＩＤを示す「オブジェクトＩＤ（<objectid>タグ）」と、当該メッセージを送信した日時を示す「メッセージ送信日時（<datetime>タグ）」と、返信先である当該センササーバ１１３のアドレスを示す「返信先アドレス（<reply-to>タグ）」と含む。
【０１０４】
オブジェクト管理サーバ２０は、上記のような報告先要求メッセージを受信すると、「メッセージタイプ」に基づいて自己で実行する処理を決定し、「オブジェクトＩＤ」に基づいて要求された情報（アプリケーション情報）を特定する。その後、図１２に示すように、対象となっているオブジェクトＩＤに対応づけられたアプリケーション情報を回答するための報告先応答メッセージを作成し、これをセンササーバ１１３へ送信する（Ｂ２→Ａ２）。ここで、報告先応答メッセージの構成例を図１４に示す。
【０１０５】
図１４に示すように、報告先応答メッセージは例えばＸＭＬ形式で記述され、その内容として、当該メッセージを一意に識別するための「メッセージＩＤ（<msgid>タグ）」と、当該メッセージが報告先メッセージであることを示す「メッセージタイプ（<msgtype>タグ）」と、返信対象とする報告先要求メッセージのメッセージＩＤを示す「返信対象メッセージＩＤ（<response_for>タグ）」と、対象となっているオブジェクトＩＤを示す「オブジェクトＩＤ（<objectid>タグ）」と、当該メッセージを送信した日時を示す「メッセージ送信日時（<datetime>タグ）」と、当該オブジェクトＩＤと対応関係を持つアプリケーション情報２０１−３（図６参照）のリストを示す「アプリケーションリスト（<applist>タグ）」とを含む。ここで「アプリケーションリスト」は、個々のアプリケーション情報２０１−３に含まれる「報告先アドレス（addressタグ）」と「暗号化キー（<cryptkey>タグ）」と「送信条件（<interests>タグ）」との集合で構成される。すなわち、「アプリケーションリスト」はアプリケーション情報２０１−３の集合である。「報告先アドレス」は状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂの報告先アドレスである。「暗号化キー」は検出情報を暗号化するための暗号化キーである。「送信条件」は、当該状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂの興味属性２０１−３１（図７参照）に含まれる「属性名（<prop>タグ）」と、当該属性名毎に得られた属性値に対して当該状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂが要求する条件を示す「閾値条件（<threshold>タグ）」とで構成される。例えば「属性名」を参加人数（<numberOfParticipants>）とした場合、「閾値条件」を参加人数の上限（例えばLT10＝１０名まで）とすることができる。但し、「閾値条件」は設定しなくとも良い。
【０１０６】
センササーバ１１３は、上記のような報告先応答メッセージを受信すると、先ず「送信条件」の照合を行い、その後、図１２に示すように、送信条件を満足する状況適応型アプリケーション３０へ検出情報を報告するためのオブジェクト検出メッセージを作成し、これを該当する状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂへ送信する（Ａ３→Ｃ１，Ａ４→Ｄ１）。ここで、オブジェクト検出メッセージの構成例を図１５に示す。
【０１０７】
図１５に示すように、オブジェクト検出メッセージは例えばＸＭＬ形式で記述され、その内容として、当該メッセージを一意に識別するための「メッセージＩＤ（<msgid>タグ）」と、当該メッセージがオブジェクト検出メッセージであることを示す「メッセージタイプ（<msgtype>タグ）」と、対象となっているオブジェクト４０のオブジェクトＩＤを示す「オブジェクトＩＤ（<objectid>タグ）」と、当該メッセージを送信した日時を示す「メッセージ送信日時（<datetime>タグ）」と、当該オブジェクトＩＤを検出したセンサ１０を一意に識別するための「センサＩＤ（<sensorid>タグ）」と、当該オブジェクト４０に関して検出した検出情報であって状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂが必要とする属性情報である「検出情報（<senseddata>タグ）」とを含む。尚、オブジェクト検出メッセージを作成するにあたりセンササーバ１１３は、検出情報を示すデータ（<senseddata>タグ及び</senseddata>タグで囲まれた部分）を上記暗号化キーで暗号化しておく。
【０１０８】
また、センササーバ１１３は、オブジェクト検出メッセージを送信後、図１２に示すように、検出情報を報告した状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂを報告するための送信先報告メッセージを作成し、これをオブジェクト管理サーバ２０へ送信する（Ａ５→Ｂ３）。ここで、送信先報告メッセージの構成例を図１６に示す。
【０１０９】
図１６に示すように、送信先報告メッセージは例えばＸＭＬ形式で記述され、その内容として、当該メッセージを一意に識別するための「メッセージＩＤ（<msgid>タグ）」と、当該メッセージが送信先報告メッセージであることを示す「メッセージタイプ（<msgtype>タグ）」と、対象となっているオブジェクトＩＤを示す「オブジェクトＩＤ（<objectid>）タグ」と、当該メッセージを送信した日時を示す「メッセージ送信日時（<datetime>タグ）」と、検出情報を送信した状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂのリストを示す「送信先アプリケーションリスト（<sendedapps>タグ）」とを含む。ここで「送信先アプリケーションリスト」は、オブジェクト検出メッセージを送信した日時を示す「報告日時（<sendeddatetime>タグ）」と、報告した状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂの報告先アドレスを示す「報告先アドレス（<applications>タグ）」の集合とで構成される。
【０１１０】
また、センササーバ１１３は、図１２に示すように、送信先報告メッセージの作成及び送信と平行して、対象となっているオブジェクト４０の所有者の電子メールアドレスを問い合わすための所有者アドレス要求メッセージを作成し、これをオブジェクト管理サーバ２０へ送信する（Ａ６→Ｂ４）。ここで、所有者アドレス要求メッセージの構成例を図１７に示す。
【０１１１】
図１７に示すように、所有者アドレス要求メッセージは例えばＸＭＬ形式で記述され、その内容として、当該メッセージを一意に識別するための「メッセージＩＤ（<msgid>タグ）」と、当該メッセージが所有者アドレス要求メッセージであることを示す「メッセージタイプ（<msgtype>タグ）」と、対象となっているオブジェクトＩＤを示す「オブジェクトＩＤ（<objectid>タグ）」と、当該メッセージを送信した日時を示す「メッセージ送信日時（<datetime>タグ）」と、返信先である当該センササーバ１１３のアドレスを示す「返信先アドレス（<reply-to>タグ）」とを含む。
【０１１２】
オブジェクト管理サーバ２０は、上記のような所有者アドレス要求メッセージを受信すると、図１２に示すように、対象となっているオブジェクトＩＤに対応づけられた所有者アドレスを回答するための所有者アドレス応答メッセージを作成し、これをセンササーバ１１３へ送信する（Ａ７→Ｂ５）。ここで、所有者アドレス応答メッセージの構成例を図１８に示す。
【０１１３】
図１８に示すように、所有者アドレス応答メッセージは例えばＸＭＬ形式で記述され、その内容として、当該メッセージを一意に識別するための「メッセージＩＤ（<msgid>タグ）」と、当該メッセージが所有者アドレス応答メッセージであることを示す「メッセージタイプ（<msgtype>タグ）」と、返信対象とする所有者アドレス要求メッセージのメッセージＩＤを示す「返信対象メッセージＩＤ（<response_for>タグ）」と、対象となっているオブジェクトＩＤを示す「オブジェクトＩＤ（<objectid>タグ）」と、当該メッセージを送信した日時を示す「メッセージ送信日時（<datetime>タグ）」と、当該オブジェクトＩＤに対応づけられた電子メールアドレスを示す「所有者アドレス（<address>タグ）」とを含む。
【０１１４】
その後、センササーバ１１３は当該検出情報を利用した状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂをリスト化した報告用電子メールを作成し、これを上記の所有者アドレス応答メッセージに含まれる所有者アドレスへ送信する。例えばセンササーバ１１３は、報告先アドレスのリストと報告した日時を含む電子メールを作成し、これを所有者アドレスへ送信する。
【０１１５】
次に、各サーバの動作を以下に図面と共に詳細に説明する。先ず、センササーバ１１３の動作を以下に説明する。尚、センササーバ１１３はネットワーク２上に常駐する常駐サーバである。
【０１１６】
図１９は、所定のエリア内にオブジェクト４０が存在することを検出した際のセンササーバ１１３の動作を示すフローチャートである。この動作は、センササーバ１１３に常駐するプロセス等によって実現される。
【０１１７】
図１９に示すように、センササーバ１１３は、定期的又は適宜、電波を発射して、オブジェクト４０の存在を監視する（ステップＳ１０１）。オブジェクト４０の存在が検出された場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、センササーバ１１３は当該オブジェクト４０からオブジェクトＩＤを取得する（ステップＳ１０２）。次にセンササーバ１１３は、自己のキャッシュメモリを参照し、所定期間以内の過去に同一のオブジェクトＩＤに関する問い合わせを行ったか否かを判断する（ステップＳ１０３）。これは、同一のオブジェクトＩＤに関する対応関係キャッシュ１１３−２（図５参照）がキャッシュされているか否かを判断することで実行される。
【０１１８】
ステップＳ１０３の判断の結果、問い合わせが行われていない場合（ステップＳ１１３のＮｏ）、センササーバ１１３は取得したオブジェクトＩＤからオブジェクト管理サーバアドレスを抽出する（ステップＳ１０４）。次にセンササーバ１１３は対象のオブジェクトＩＤを用いて報告先要求メッセージ（図１３参照）を作成し（ステップＳ１０５）、作成した報告先要求メッセージを抽出したオブジェクト管理サーバアドレスへ送信する（ステップＳ１０６）。その後、センササーバ１１３はステップＳ１０１へ帰還する。また、ステップＳ１０３の判断の結果、問い合わせが行われていた場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、センササーバ１１３はキャッシュされている対応関係キャッシュ１１３−２からアプリケーション情報１１３−３を取得した後（ステップＳ１０７）、ステップＳ１０１へ帰還する。
【０１１９】
また、上記で送信した報告先要求メッセージ（図１３参照）に対する報告先応答メッセージ（図１４参照）を受信すると、センササーバ１１３は図２０から図２２に示す動作を実行する。この動作は、センササーバ１１３上に常駐するプロセス等によって実現される。
【０１２０】
図２０に示すように、センササーバ１１３は、オブジェクト管理サーバ２０から報告先応答メッセージを受信したか否か（ステップＳ１１１）、及び対応関係キャッシュ１１３−２からアプリケーション情報１１３−３を取得したか否か（ステップＳ１１２）を監視する。報告先応答メッセージを受信した場合（ステップＳ１１１のＹｅｓ）、若しくは対応関係キャッシュ１１３−２からアプリケーション情報１１３−３を取得した場合（ステップＳ１１２のＹｅｓ）、センササーバ１１３は取得したアプリケーション情報のうち１つを選択する（ステップＳ１１３）。
【０１２１】
次に、センササーバ１１３は、選択したアプリケーション情報における送信条件（属性名及び閾値条件等）を抽出し、これと検出情報とを比較することで、当該送信条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ１１４）。ここで、ステップＳ１１４の詳細を図２１に示す。
【０１２２】
図２１に示すように、ステップＳ１１４において、センササーバ１１３はアプリケーション情報から属性名と閾値条件とを抽出する（ステップＳ１１４−１）。次に、センササーバ１１３は、自己が取得した検出情報に含まれる検出属性名に、ステップＳ１１４−１で抽出した属性名が含まれているか否かを判断する（ステップＳ１１４−２）。この判断の結果、属性名が含まれていない場合（ステップＳ１１４−２のＮｏ）、センササーバ１１３は図２０に示すステップＳ１１７へ移行する。一方、ステップＳ１１４−２の判断の結果、属性名が含まれている場合（ステップＳ１１４−２のＹｅｓ）、センササーバ１１３はこの属性名に関する閾値条件が存在するか否かを判断する（ステップＳ１１４−３）。この判断の結果、閾値条件が存在しない場合（ステップＳ１１４−３のＮｏ）、センササーバ１１３は図２０に示すステップＳ１１５へ移行する。一方、ステップＳ１１４−３の判断の結果、閾値条件が存在する場合（ステップＳ１１４−３のＹｅｓ）、センササーバ１１３は上記検出情報に含まれる属性値が当該閾値条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ１１４−４）。この判断の結果、閾値条件を満足している場合（ステップＳ１１４−４のＹｅｓ）、センササーバ１１３は図２０に示すステップＳ１１５へ移行する。一方、ステップＳ１１４−４の判断の結果、閾値条件を満足していない場合（ステップＳ１１４−４のＮｏ）、センササーバ１１３は図２０に示すステップＳ１１７へ移行する。
【０１２３】
図２０に戻って説明する。ステップＳ１１４の判断の結果、送信条件を満足していない場合（ステップＳ１１４のＮｏ）、センササーバ１１３は当該アプリケーション情報を除外し（ステップＳ１１７）、ステップＳ１１８へ移行する。一方、ステップＳ１１４の判断の結果、送信条件を満足している場合（ステップＳ１１４のＹｅｓ）、センササーバ１１３はアプリケーション情報及び検出情報に基づいてオブジェクト検出メッセージ（図１５参照）を作成し（ステップＳ１１５）、これを報告先アドレスへ送信する（ステップＳ１１６）。ここで、ステップＳ１１５の詳細を図２２に示す。
【０１２４】
図２２に示すように、ステップＳ１１５において、センササーバ１１３は先ず、作成するオブジェクト検出メッセージ（図１５参照）に付与するためのメッセージＩＤを生成する（ステップＳ１１５−１）。次に、センササーバ１１３は自己内部の時計から現在の日時をメッセージ送信日時として取得する（ステップＳ１１５−２）。また、センササーバ１１３は予め自己に付与されたセンサＩＤを取得する（ステップＳ１１５−３）。次に、センササーバ１１３はアプリケーション情報から報告先アドレスと暗号化キーとを抽出する（ステップＳ１１５−４）。また、センササーバ１１３は検出情報からオブジェクト４０の検出日時と、この検出日時から所定の期間後とする有効期限とを特定する（ステップＳ１１５−６）。次に、センササーバ１１３は検出情報に検出日時と有効期限とを含め、これを暗号化キーを用いて暗号化する（ステップＳ１１５−６）。但し、この際、使用する検出情報は、上述において抽出した属性名とこれに付随する属性値との必要最低限の情報である。その後、センササーバ１１３はメッセージＩＤとメッセージ送信日時とオブジェクトＩＤとセンサＩＤと暗号化された検出情報とに基づいてオブジェクト検出メッセージを作成する（ステップＳ１１５−７）。
【０１２５】
図２０に戻って説明する。ステップＳ１１５においてオブジェクト検出メッセージを作成すると、センササーバ１１３はこれを抽出した報告先アドレスへ送信する（ステップＳ１１６）。次にセンササーバ１１３は、全てのアプリケーション情報をステップＳ１１３において選択したか否かを判断する（ステップＳ１１８）。この判断の結果、全てのアプリケーション情報の選択が完了していない場合（ステップＳ１１８のＮｏ）、センササーバ１１３はステップＳ１１３へ帰還して、未選択のアプリケーション情報を選択する。一方、ステップＳ１１８の判断の結果、全てのアプリケーション情報の選択が完了した場合（ステップＳ１１８のＹｅｓ）、センササーバ１１３は次に送信先報告メッセージ（図１６参照）を作成し（ステップＳ１１９）、これをオブジェクト管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１２０）。また、センササーバ１１３は、所有者アドレス要求メッセージ（図１７参照）を作成し（ステップＳ１２１）、これをオブジェクト管理サーバ２０へ送信する（ステップＳ１２２）。その後、センササーバ１１３はステップＳ１１１へ帰還する。
【０１２６】
また、上記で送信した所有者アドレス要求メッセージ（図１７参照）に対する所有者アドレス応答メッセージ（図１８参照）を受信すると、センササーバ１１３は図２３に示す動作を実行する。この動作は、センササーバ１１３上に常駐するプロセス等によって実現される。
【０１２７】
図２３に示すように、センササーバ１１３は、所有者アドレス応答メッセージを受信したか否かを監視する（ステップＳ１３１）。所有者アドレス応答メッセージを受信した場合（ステップＳ１３１のＹｅｓ）、センササーバ１１３は受信した所有者アドレス応答メッセージから所有者アドレスを抽出する（ステップＳ１３２）。次にセンササーバ１１３はオブジェクトＩＤ及び報告先アドレスに基づいて報告用電子メールを作成し（ステップＳ１３３）、これを抽出した所有者アドレスへ送信する（ステップＳ１３４）。その後、センササーバ１１３はステップＳ１３１へ帰還する。
【０１２８】
次に、オブジェクト管理サーバ２０の動作を以下に説明する。尚、オブジェクト管理サーバ２０はネットワーク上に常駐するサーバである。
【０１２９】
図２４は、センササーバ１１３から報告先要求メッセージ（図１３参照）を受信した際のオブジェクト管理サーバ２０の動作を示すフローチャートである。この動作は、オブジェクト管理サーバ２０に常駐するプロセス等によって実現される。
【０１３０】
図２４に示すように、オブジェクト管理サーバ２０は、報告先要求メッセージを受信したか否かを監視する（ステップＳ２０１）。報告先要求メッセージを受信した場合（ステップＳ２０１のＹｅｓ）、オブジェクト管理サーバ２０は報告先要求メッセージからメッセージＩＤとオブジェクトＩＤと返信先アドレスとを抽出する（ステップＳ２０２）。
【０１３１】
次にオブジェクト管理サーバ２０は、抽出したオブジェクトＩＤが何れかのオブジェクトグループ２０１−５（図８参照）に属するか否かを判断する（ステップＳ２０３）。この判断の結果、オブジェクトＩＤが何れのオブジェクトグループ２０１−５にも属さない場合（ステップＳ２０３のＮｏ）、オブジェクト管理サーバ２０はオブジェクトＩＤに対応づけられたアプリケーション情報２０１−３（図７参照）を全て取得し（ステップＳ２０４）、ステップＳ２０７へ移行する。一方、ステップＳ２０３の判断の結果、オブジェクトＩＤが何れかのオブジェクトグループ２０１−５に属する場合（ステップＳ２０３のＹｅｓ）、オブジェクト管理サーバ２０は該当するオブジェクトグループ２０１−５を特定し（ステップＳ２０５）、このオブジェクトグループ２０１−５に対応づけられたアプリケーション情報２０１−３を全て取得し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０７へ移行する。
【０１３２】
ステップＳ２０７において、オブジェクト管理サーバ２０は特定した全てのアプリケーション情報を用いて報告先応答メッセージ（図１４参照）を作成し（ステップＳ２０７）、これを抽出した返信先アドレスへ送信する（ステップＳ２０８）。その後、オブジェクト管理サーバ２０はステップＳ２０１へ帰還する。
【０１３３】
また、センササーバ１１３から送信先報告メッセージ（図１６参照）を受信すると、オブジェクト管理サーバ２０は図２５に示す動作を実行する。この動作は、オブジェクト管理サーバ２０に常駐するプロセス等によって実現される。
【０１３４】
図２５に示すように、オブジェクト管理サーバ２０は、送信先報告メッセージを受信したか否かを監視する（ステップＳ２１１）。送信先報告メッセージを受信した場合（ステップＳ２１１のＹｅｓ）、オブジェクト管理サーバ２０は送信先報告メッセージからオブジェクトＩＤとメッセージ送信日時と報告先アドレスとを抽出する（ステップＳ２１２）。次に、オブジェクト管理サーバ２０は、抽出したオブジェクトＩＤに対応する履歴情報２０１−４（図６参照）にメッセージ送信日時と報告先アドレスとを格納する（ステップＳ２１３）。その後、オブジェクト管理サーバ２０はステップＳ２１１へ帰還する。
【０１３５】
また、センササーバ１１３から所有者アドレス報告メッセージ（図１７参照）を受信すると、オブジェクト管理サーバ２０は図２６に示す動作を実行する。この動作は、オブジェクト管理サーバ２０に常駐するプロセス等によって実現される。
【０１３６】
図２６に示すように、オブジェクト管理サーバ２０は、所有者アドレス要求メッセージを受信したか否かを監視する（ステップＳ２２１）。所有者アドレス要求メッセージを受信した場合（ステップＳ２２１のＹｅｓ）、オブジェクト管理サーバ２０は所有者アドレス要求メッセージからメッセージＩＤとオブジェクトＩＤと返信先アドレスとを抽出する（ステップＳ２２２）。次に、オブジェクト管理サーバ２０は、オブジェクト２０１−５１（図９参照）を参照することで、抽出したオブジェクトＩＤに対応づけられた所有者アドレスを取得する（ステップＳ２２３）。次に、オブジェクト管理サーバ２０はメッセージＩＤとオブジェクトＩＤと所有者アドレスとに基づいて所有者アドレス応答メッセージ（図１８参照）を作成し（ステップＳ２２４）、これを抽出した返信先アドレスへ送信する（ステップＳ２２５）。その後、オブジェクト管理サーバ２０はステップＳ２２１へ帰還する。
【０１３７】
次に、状況適応型アプリケーション３０の動作を以下に説明する。尚、状況適応型アプリケーション３０はネットワーク上に常駐するアプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂを含む。
【０１３８】
図２７は、センササーバ１１３からオブジェクト検出メッセージ（図１５参照）を受信した際の状況適応型アプリケーション３０の動作を示すフローチャートである。この動作は、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂに常駐するプロセス等によって実現される。
【０１３９】
図２７に示すように、状況適応型アプリケーション３０は、オブジェクト検出メッセージを受信したか否かを監視する（ステップＳ３０１）。オブジェクト検出メッセージを受信した場合（ステップＳ３０１のＹｅｓ）、状況適応型アプリケーション３０はオブジェクト検出メッセージからオブジェクトＩＤと検出情報とを抽出する（ステップＳ３０２）。
【０１４０】
次に状況適応型アプリケーション３０は、抽出したオブジェクトＩＤに基づいてオブジェクト情報３０−３（図１１参照）を参照し、対応する復号化キーを取得する（ステップＳ３０３）。また、状況適応型アプリケーション３０は取得した復号化キーを用いて検出情報を復号化する（ステップＳ３０４）。
【０１４１】
次に状況適応型アプリケーション３０は、当該オブジェクトＩＤと検出情報とを新たなエントリとしてオブジェクト検出情報３０−２（図１１参照）に蓄積した後（ステップＳ３０５）、Ｊａｖａ（登録商標）プラットホーム上でオブジェクト検出イベントを発生させる（ステップＳ３０６）。その後、状況適応型アプリケーション３０はステップＳ３０１へ帰還する。
【０１４２】
また、上記のように発生されたオブジェクト検出イベントは、アプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂ上に常駐するイベントリスナ（EventListener）によって検出される。イベントリスナは、オブジェクト検出イベントを検出すると、オブジェクト検出情報３０−２（図１１）に新たにエントリされた検出情報と発生したイベントに関する情報とをプログラム１３３ａ，１３３ｂに入力する。この際の動作を図２８を用いて以下に説明する。
【０１４３】
図２８に示すように、状況適応型アプリケーション３０は、オブジェクト検出イベントの発生を監視する（ステップＳ３１１）。このステップはイベントリスナが行う。オブジェクト検出イベントが発生した場合（ステップＳ３１１のＹｅｓ）、状況適応型アプリケーション３０は当該オブジェクト検出イベントに関するオブジェクト検出情報３０−２（図１１参照）を参照し、オブジェクト検出情報３０−２が予め設定された起動条件を満足しているか否かを判断する（ステップＳ３１２）。尚、起動条件とは例えば上述の送信条件で示した内容とすることができる。
【０１４４】
ステップＳ３１２の判断の結果、起動条件を満足している場合（ステップＳ３１２のＹｅｓ）、状況適応型アプリケーション３０は該当するプログラムを起動する（ステップＳ３１３）。これにより、オブジェクト４０の状況に適応した機能が起動し、オブジェクト４０に適切なサービスが提供される。また、ステップＳ３１３後、状況適応型アプリケーション３０はステップＳ３１１へ帰還する。
【０１４５】
図２８に示す動作を、図３に示す遠隔会議システム１００に当てはめて説明する。参加者Ａ〜Ｆが会議室α，βに分かれている環境下で会議を開始する場合、例えば会議室α内に存在する参加者（これを参加者Ａとする）が会議に参加する予定になっている他の参加者Ｂ〜Ｆを指定した上で遠隔会議システム１００を起動する。すると、状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂは、センササーバ１１３ａ，１１３ｂから送られてきた検出情報に基づいてプログラム１３３ａ，１３３ｂを起動する。次に状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂは、会議室α，βに設置されている遠隔会議サーバ１０１ａ，１０１ｂに対して遠隔会議支援プログラムをプッシュ式でダウンロードし、これをＲＰＣ等の機能を用いて起動し、実行する。これにより、会議室α，βにおいて遠隔会議を行うための環境が実現される。尚、この環境の具体例については上述で示した通りであるため、ここでは説明を省略する。
【０１４６】
また、図２９は有効期限が切れたオブジェクト検出情報３０−２（図１１参照）を検出した際の状況適応型アプリケーション３０の動作を示すフローチャートである。尚、この動作はアプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂに常駐するプロセス等によって実現される。
【０１４７】
図２９に示すように、状況適応型アプリケーション３０は、定期的又は適宜、オブジェクト検出情報３０−２の有効期限を参照し（ステップＳ３２１）、有効期限が切れたオブジェクト検出情報３０−２が存在するか否かを判断する（ステップＳ３２２）。この判断の結果、有効期限が切れたオブジェクト検出情報３０−２が存在する場合（ステップＳ３２２のＹｅｓ）、状況適応型アプリケーション３０は該当するオブジェクト検出情報３０−２を破棄する（ステップＳ３２３）。その後、状況適応型アプリケーション３０はステップＳ３２１へ帰還する。
【０１４８】
また、上記した対応関係２０１−２（図６及び図７参照），オブジェクトグループ２０１−５（図８及び図９参照）及びアプリケーショングループ２０１−６（図１０参照）は、以下に示す各画面を用いてオブジェクト管理サーバ２０に登録される。尚、以下に示す各画面は、オブジェクト管理サーバ２０のモニタ又はオブジェクト管理サーバ２０に遠隔からログインしたＰＣ等のモニタ上に表示される。対応関係２０１−２，オブジェクトグループ２０１−５又はアプリケーショングループ２０１−６を登録、編集又は削除する者（これを登録者という）は、オブジェクト管理サーバ２０に設けられた入力手段又はこれに遠隔からログインしたＰＣ等に設けられた入力手段を用いて、各画面に所定の事項を入力する。
【０１４９】
図３０は対応関係２０１−２を編集するための対応関係編集画面２０−１を示す図である。図３０に示すように、対応関係編集画面２０−１は、オブジェクトＩＤ又はオブジェクトグループ名を入力するためのオブジェクトＩＤ／オブジェクトグループ名入力欄と、報告先アドレス又はアプリケーショングループ名を入力するための報告先アドレス／アプリケーショングループ名入力欄とを有する。登録者はこれらの入力欄にオブジェクトＩＤ（ＩＤ番号）又はオブジェクトグループ名と報告先アドレス又はアプリケーショングループ名とを入力する。また、オブジェクトＩＤ又はオブジェクトグループに対してパスワードが設定されている場合、登録者はパスワード入力欄にパスワードを入力する。その後、登録者は『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、オブジェクト管理サーバ２０に新たな対応関係２０１−２が登録される。尚、本実施例では、１つのオブジェクトグループに全てのオブジェクトＩＤを割り当てることができるように構成する。例えばアスタリスク『＊』等をワイルドカードとし、これがオブジェクトＩＤ入力欄に入力された場合、オブジェクト管理サーバ２０は自動的に全てのオブジェクトＩＤを対象のオブジェクトグループに割り当てる。
【０１５０】
また、登録済みのオブジェクトグループ２０１−５に対して新たに報告先アドレス又はアプリケーショングループ２０１−６を対応づける場合、登録者は『グループ名選択』ボタン２０−１１をクリックすることが可能である。『グループ名選択』ボタン２０−１１がクリックされると、モニタには図３１（ａ）に示すオブジェクトグループ名選択画面２１−１がポップアップメニューとして表示される。
【０１５１】
図３１（ａ）に示すように、オブジェクトグループ名選択画面２１−１では、オブジェクトグループ名一覧がラジオボタン形式で表示される。登録者は表示された一覧の中から何れかを選択し、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、所望したオブジェクトグループ名が図３０に示す対応関係編集画面２０−１の所定の欄に表示される。
【０１５２】
また、オブジェクトＩＤ又はオブジェクトグループ２０１−５に対して、登録済みのアプリケーショングループ２０１−６を新たに対応づける場合、登録者は『グループ名選択』ボタン２０−１２をクリックすることが可能である。『グループ名選択』ボタン２０−１２がクリックされると、モニタには図３１（ｂ）に示すアプリケーショングループ名選択画面２１−２がポップアップメニューとして表示される。
【０１５３】
図３１（ｂ）に示すように、アプリケーショングループ名選択画面２１−２では、アプリケーショングループ名一覧がラジオボタン形式で表示される。登録者は表示された一覧の中から何れかを選択し、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、所望したアプリケーショングループ名が図３０に示す対応関係編集画面２０−１の所定の欄に表示される。
【０１５４】
また、以上で選択した報告先アドレス又はアプリケーショングループ２０１−６に関する興味属性２０１−３１（図７参照）を設定する場合、登録者は図３０における『詳細』ボタン２０−１３をクリックする。これにより、モニタには図３１（ｃ）に示す興味属性設定画面２１−３がポップアップメニューとして表示される。
【０１５５】
図３１（ｃ）に示すように、興味属性設定画面２１−３では、属性名一覧と閾値条件入力欄とが表示される。尚、属性名一覧はラジオボタン形式で表示される。登録者は表示された一覧の中から属性名を選択し、また、必要であれば閾値条件を入力し、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、選択した報告先アドレス又はアプリケーショングループ２０１−６に対応する状況適応型アプリケーション３０の興味属性２０１−３１が設定される。尚、図７におけるオブジェクトＩＤ２０１−３２には、図３０に示す対応関係編集画面２０−１に入力されたオブジェクトＩＤ又はオブジェクトグループ名に対応するオブジェクトＩＤが設定される。また、図７におけるアプリケーション情報（基本情報）２０１−３には、図３０に示す対応関係編集画面２０−１に入力された報告先アドレス又はアプリケーショングループ名に対応する報告先アドレスが設定される。以上により、アプリケーション情報２０１−３，興味属性２０１−３１及びオブジェクトＩＤ２０１−３２が設定される（図７参照）。
【０１５６】
また、登録済みの対応関係を削除する場合、登録者はオブジェクトＩＤ／オブジェクトグループ名入力欄及び報告先アドレス／アプリケーショングループ名入力欄に対象のオブジェクトＩＤ／オブジェクトグループ名及び報告先アドレス／アプリケーショングループ名を入力後、『削除』ボタンをクリックする。これにより、オブジェクト管理サーバ２０は対象の対応関係を対応関係２０１−２から削除する。
【０１５７】
また、図３２（ａ）はオブジェクトグループ２０１−５（図８参照）を編集するためのオブジェクトグループ編集画面２０−２を示す図である。図３２（ａ）に示すように、オブジェクトグループ編集画面２０−２は、オブジェクトグループ名を選択するためのオブジェクトグループ名一覧と、オブジェクトＩＤを入力するためのオブジェクトＩＤ入力欄と、オブジェクトＩＤ又はオブジェクトグループ名にパスワードを設定するためのパスワード入力欄と、所有者アドレスを入力するための所有者アドレス入力欄とを有する。尚、オブジェクトグループ名一覧はラジオボタン形式で表示される。登録者はオブジェクトＩＤを登録済みのオブジェクトグループ２０１−５に含める場合、オブジェクトグループ名一覧における何れかを選択しておく。但し、新たにオブジェクトグループ２０１−５を登録する場合、登録者は『オブジェクトグループ新規登録』ボタン２０−２１をクリックする。これにより、モニタには図３２（ｂ）に示すオブジェクトグループ新規登録画面２２−１がポップアップメニューとして表示される。
【０１５８】
図３２（ｂ）に示すように、オブジェクトグループ新規登録画面２２−１は、新たに登録するオブジェクトグループ名を入力するためのオブジェクトグループ名入力欄を有する。登録者はこの入力欄に新たに登録するオブジェクトグループ名を入力後、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、新たなオブジェクトグループ２０１−５が登録される。また、このときオブジェクト管理サーバ２０は、新たに登録されたオブジェクトグループ２０１−５を一意に識別するためのオブジェクトグループＩＤを生成し、これをオブジェクトグループ名に対応づけて登録する。
【０１５９】
以上のようにして、新たに登録されたオブジェクトグループ名は、図３２（ａ）におけるオブジェクトグループ名一覧に追加される。登録者はこの一覧の中から所望するオブジェクトグループ名を選択し、所定の入力欄にオブジェクトＩＤ，パスワード及び所有者アドレスを入力後、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、オブジェクトグループ２０１−５及びオブジェクト２０１−５１が設定される（図８及び図９参照）。
【０１６０】
また、図３３（ａ）はアプリケーショングループ２０１−６（図１０参照）を編集するためのアプリケーショングループ編集画面２０−３を示す図である。図３３（ａ）に示すように、アプリケーショングループ編集画面２０−３は、アプリケーショングループ名を選択するためのアプリケーショングループ名一覧と、報告先アドレスを入力するための報告先アドレス入力欄とを有する。尚、アプリケーショングループ名一覧はラジオボタン形式で表示される。登録者は報告先アドレスを登録済みのアプリケーショングループ２０１−６に含める場合、アプリケーショングループ名一覧における何れかを選択しておく。但し、新たにアプリケーショングループ２０１−６を登録する場合、登録者は『アプリケーショングループ新規登録』ボタン２０−３１をクリックする。これにより、モニタには図３３（ｂ）に示すアプリケーショングループ新規登録画面２３−１がポップアップメニューとして表示される。
【０１６１】
図３３（ｂ）に示すように、アプリケーショングループ新規登録画面２３−１は、新たに登録するアプリケーショングループ名を入力するためのアプリケーショングループ名入力欄を有する。登録者はこの入力欄に新たに登録するアプリケーショングループ名を入力後、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、新たなアプリケーショングループ２０１−６が登録される。また、このときオブジェクト管理サーバ２０は、新たに登録されたアプリケーショングループ２０１−６を一意に識別するためのアプリケーショングループＩＤを生成し、これをアプリケーショングループ名に対応づけて登録する。
【０１６２】
以上のようにして、新たに登録されたアプリケーショングループ名は、図３３（ａ）におけるアプリケーショングループ名一覧に追加される。登録者はこの一覧の中から所望するアプリケーション名を選択し、所定の入力欄に報告先アドレスを入力後、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、アプリケーショングループ２０１−６が設定される（図１０参照）。尚、この際、オブジェクト管理サーバ２０は、新たに設定されたアプリケーショングループ２０１−６の報告先アドレスに基づいて、これにアプリケーション情報２０１−６１を従属させる。
【０１６３】
以上のように、対応関係編集画面２０−１、オブジェクトグループ編集画面２０−２、アプリケーショングループ編集画面２０−３は対応関係やオブジェクトグループ２０１−５やアプリケーショングループ２０１−６を追加・編集・削除するための対応関係得編集機能を登録者へ提供する手段である。
【０１６４】
次に、上記各画面を用いて対応関係２０１−２（図６及び図７参照），オブジェクトグループ２０１−５（図８及び図９参照）又はアプリケーショングループ２０１−６（図１０参照）が登録・編集・削除された際のオブジェクト管理サーバ２０の動作を図３４と共に説明する。尚、この動作はオブジェクト管理サーバ２０に常駐するプロセス等によって実現される。
【０１６５】
図３４に示すように、オブジェクト管理サーバ２０は、対応関係２０１−２，オブジェクトグループ２０１−５及びアプリケーショングループ２０１−６の何れかが追加，編集又は削除されたか否かを監視する（ステップＳ２４１）。対応関係２０１−２，オブジェクトグループ２０１−５及びアプリケーショングループ２０１−６の何れかが追加，編集又は削除された場合（ステップＳ２４１のＹｅｓ）、オブジェクト管理サーバ２０は、追加，編集又は削除された情報を特定し（ステップＳ２４２）、この情報を関連する他のオブジェクト管理サーバへ報告する（ステップＳ２４３）。
【０１６６】
また、オブジェクト管理サーバ２０は、追加，編集又は削除された情報に関わるオブジェクトＩＤを取得し（ステップＳ２４４）、このオブジェクトＩＤに対応する所有者アドレスを図９に示すオブジェクト２０１−５１から取得する（ステップＳ２４５）。次に、オブジェクト管理サーバ２０は追加，編集又は削除された内容を示す電子メールを作成し（ステップＳ２４６）、これを取得した所有者アドレスへ送信する（ステップＳ２４７）。このように、オブジェクト管理サーバ２０は、対応関係２０１−２（図６及び図７参照），オブジェクトグループ２０１−５（図８及び図９参照）又はアプリケーショングループ２０１−６（図１０参照）が登録・編集・削除されたことをオブジェクトの所有者へ通知する対応関係変更通知手段を実現する。また、上記の後、オブジェクト管理サーバ２０はステップＳ２４１へ帰還する。
【０１６７】
また、オブジェクト管理サーバ２０で保持されている履歴情報２０１−４（図６参照）は、オブジェクト管理サーバ２０から直接、又はネットワーク２を介して接続されたパーソナルコンピュータ等から閲覧することができる。すなわち、オブジェクト管理サーバ２０は履歴情報２０１−４をネットワーク２を介して接続された端末を用いて閲覧させる履歴情報閲覧手段を有する。この際に使用する履歴情報閲覧画面２０−４を図３５に示す。尚、以下では閲覧する者を閲覧者という。
【０１６８】
図３５に示すように、履歴情報閲覧画面２０−４は、オブジェクトＩＤを入力するためのオブジェクトＩＤ入力欄と、これに設定されたパスワードを入力するためのパスワード入力欄と、入力されたオブジェクトＩＤに対応づけられた履歴情報２０１−４を表示するための履歴情報表示欄とを有する。登録者はこれらの入力欄にオブジェクトＩＤとパスワードとを入力し、『履歴一覧参照』ボタン２０−４１をクリックする。これにより、該当する履歴情報２０１−４が特定され、これの一覧がラジオボタン形式で履歴情報表示欄に表示される。閲覧者は表示された一覧の中から所望する履歴情報２０１−４を選択し、『ＯＫ』ボタンをクリックする。これにより、モニタ上には該当する履歴情報２０１−４が表示される。
【０１６９】
尚、以上で説明した各画面を用いることで、対応関係２０１−２（図６及び図７参照）と同様に、オブジェクトグループ２０１−５（図８及び図９参照）又はアプリケーショングループ２０１−６（図１０参照）を削除することもできる。この手順は以上の説明から容易に相当し得るので、ここでは説明を省略する。
【実施例２】
【０１７０】
次に、本発明の実施例２について図面を用いて詳細に説明する。尚、本実施例は実施例１に示す状況適応型アプリケーション実行システム１Ａの他の例である。また、以下の説明において、実施例１と同様の構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。更に、特記しない構成に関しては実施例１と同様である。
【０１７１】
図３６に実施例２による状況適応型アプリケーション実行システム１Ｂの一例を示す。図３６に示すように、状況適応型アプリケーション実行システム１Ｂは、１つ以上のセンサ（図３６では１０Ｂα〜１０Ｂγの３つ）と、１つ以上の状況適応型アプリケーション（図３６では３０Ｂα〜３０Ｂγの３つ）と、１つ以上のオブジェクト（図３６では４０Ｂα〜４０Ｂδの４つ）とを有する。
【０１７２】
オブジェクト４０Ｂα〜４０Ｂδは、それぞれ現実世界の中で様々な場所を移動することが可能である。また、オブジェクト４０Ｂα〜４０Ｂδには個々にユニークなオブジェクトＩＤが付与されており、それぞれを一意に識別することが可能となっている。
【０１７３】
センサ１０Ｂα〜１０Ｂγは自己が検知できるエリア内に存在するオブジェクトからオブジェクトＩＤを検出すると共に、オブジェクトに関する情報を検出する。すなわち、センサ１０Ｂα〜１０Ｂγは、オブジェクトに関する情報を検出する検出手段を有する。尚、オブジェクトに関する情報は実施例１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１７４】
オブジェクト４０Ｂα〜４０Ｂδには、それぞれ自己を検出対象とする状況適応型アプリケーション（３０Ｂα〜３０Ｂγの何れか）のアプリケーション情報が１つ以上対応づけられている。この対応関係は、個々のオブジェクト４０Ｂα〜４０Ｂδにおいて保持されている。すなわち、オブジェクト４０Ｂα〜４０Ｂδは、自己に付与されたオブジェクトＩＤと報告先アドレスとの対応関係を保持する保持手段を有する。
【０１７５】
センサ１０Ｂα〜１０Ｂγは、オブジェクトＩＤを検出すると共に、この対応関係もオブジェクトから取得する。すなわち、センサ１０Ｂα〜１０Ｂγは、オブジェクトＩＤを検出する検出手段と、当該オブジェクトＩＤに対応づけられた報告先アドレスを取得する取得手段とを有する。その後、センサ１０Ｂα〜１０Ｂγは、得られた報告先アドレスへ検出結果を送信する。すなわち、センサ１０Ｂα〜１０Ｂγは、上記の取得手段で取得した報告先アドレスへ検出結果を通知する通知手段を有する。
【０１７６】
このようにオブジェクトに関する情報を受信した状況適応型アプリケーション３０Ｂα〜３０Ｂγは、検出結果に基づいて該当する状況適応型アプリケーションプログラム（応用プログラム）を実行し、オブジェクトの状況に応じたサービスを提供する。すなわち、ネットワーク２上には、上記の検出手段による検出結果に基づいてプログラムの実行を制御する制御手段が状況適応型アプリケーション３０Ｂα〜３０Ｂγ毎に存在する。
【０１７７】
また、図３６に示したオブジェクト，センサ及び状況適応型アプリケーションそれぞれが有する手段を図３７を用いて説明する。図３７では、状況適応型アプリケーション実行システム１Ｂがセンサ１０ｂと状況適応型アプリケーション３０とオブジェクト４０ｂとを含んで構成されている。センサ１０ｂと状況適応型アプリケーション３０とは、ネットワーク２を介して接続されている。また、センサ１０ｂとオブジェクト４０ｂとは無線によりデータの送受信を行う。実施例１による状況適応型アプリケーション実行システム１Ａと比較して、状況適応型アプリケーション実行システム１Ｂは、オブジェクト管理サーバ２０が有する検出情報利用先保持手段２１が、オブジェクト４０ｂに設けられた点で異なる。
【０１７８】
オブジェクト４０ｂは、オブジェクトＩＤ保持手段（識別子保持手段）４１と検出情報利用先保持手段（保持手段）４２ｂとを有する。オブジェクトＩＤ保持手段４１は、実施例１（特に図２参照）と同様に、当該オブジェクトを一意に識別するためのオブジェクトＩＤを保持する。検出情報利用先保持手段４２ｂは、実施例１における検出情報利用先保持手段２１（図２参照）に相当する構成であり、当該オブジェクトＩＤとこれを検出対象とする状況適応型アプリケーション３０との対応関係を保持すると共に、当該状況適応型アプリケーション３０の報告先アドレスを保持する。すなわち、本実施例では、各オブジェクト４０ｂが自己を検出対象とする状況適応型アプリケーション３０に関するアプリケーション情報を保持する。これにより、実施例１によるオブジェクト管理サーバ２０の構成を省略できる。
【０１７９】
センサ１０ｂはオブジェクト検出手段（検出手段）１１と検出結果報告先取得手段（取得手段）１２ｂと検出情報送信手段（通知手段）１３とを有する。オブジェクト検出手段１１は、実施例１（特に図２参照）と同様に、オブジェクト４０ｂに付与されているオブジェクトＩＤを検出する。ここで、本実施例によるオブジェクトＩＤを図３８に示す。図３８に示すように、本実施例によるオブジェクトＩＤは、実施例１によるオブジェクトＩＤ（図４参照）と比較して、オブジェクト管理サーバアドレスが削除されている。検出結果報告先取得手段１２ｂはオブジェクト４０ｂを検出対象とする状況適応型アプリケーション３０を、オブジェクト４０に備えられた検出情報利用先保持手段４２ｂに問い合わす。検出情報送信手段１３は、実施例１（特に図２参照）と同様に、オブジェクト検出手段１１が検出した属性情報（検出情報）を検出情報利用先保持手段４２から得られたアプリケーション情報に含まれる報告先アドレスへ送信する。
【０１８０】
状況適応型アプリケーション３０は、実施例１（特に図２参照）と同様に、検出情報受信判別手段（判別手段）３１とプログラム実行制御手段（制御手段）３２とを有する。検出情報受信判別手段３１はセンサ１０ｂから上記検出情報を受信したか否かを判別する。プログラム実行制御手段３２は検出情報受信判別手段３１で上記検出情報の受信が判別された場合、状況に応じたサービスを提供するためのプログラムを実行する。
【０１８１】
以上で説明したように、各オブジェクト４０ｂが、自己を検出対象とする状況適応型アプリケーション３０に関するアプリケーション情報を保持するように構成することでも、実施例１と同様の効果を得ることができる。尚、他の構成及び動作は、実施例１から容易に想像することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１８２】
また、上記の構成において、オブジェクト４０ｂの検出情報利用先保持手段４２ｂがアプリケーション情報全体でなく報告先アドレスのみをオブジェクトＩＤと対応づけて保持するように構成しても良い。この場合、センサ１０ｂはオブジェクト４０ｂからオブジェクトＩＤと報告先アドレスと属性情報とを検出し、オブジェクトＩＤと属性情報とを状況適応型アプリケーション３０へ送信する。すなわち、センサ１０ｂにおける送信条件の判断（例えば図２０におけるステップ１１４参照）を省略することができる。これに対して状況適応型アプリケーション３０は、受信した属性情報が起動条件を満足しているか否かを判断し、この結果に基づいて該当するプログラムを実行する。この動作は、実施例１における図２８に示す動作と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１８３】
また、この他の構成として、オブジェクトＩＤが報告先アドレスを含む構成としても良い。すなわち、図３に示すオブジェクトＩＤにおけるオブジェクト管理サーバアドレスを報告先アドレスに置き換えても、同様の構成を得ることができる。
【実施例３】
【０１８４】
次に、本発明の実施例３について図面を用いて詳細に説明する。尚、本実施例は実施例１に示す状況適応型アプリケーション実行システム１Ａの他の例である。また、以下の説明において、実施例１又は実施例２と同様の構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。更に、特記しない構成に関しては実施例１と同様である。
【０１８５】
図３９に実施例３による状況適応型アプリケーション実行システム１Ｃの一例を示す。図３９に示すように、状況適応型アプリケーション実行システム１Ｃは、１つ以上のセンサ（図３９では３０Ｃα〜３０Ｃγの３つ）と、１つ以上の状況適応型アプリケーション（図３９では３０Ｃα〜３０Ｃγの３つ）と、１つ以上のオブジェクト（図３９では４０Ｃα〜４０Ｃδの４つ）とを有する。
【０１８６】
オブジェクト４０Ｃα〜４０Ｃδは、それぞれ現実世界の中で様々な場所を移動することが可能である。また、オブジェクト４０Ｃα〜４０Ｃδには個々にユニークなオブジェクトＩＤが付与されており、それぞれを一意に識別することがでける。
【０１８７】
センサ１０Ｃα〜１０Ｃγは自己が検出できるエリア内に存在するオブジェクトからオブジェクトＩＤを検出すると共に、オブジェクトに関する情報を検出する。すなわち、センサ１０Ｃα〜１０Ｃγは、オブジェクトに関する情報を検出する検出手段を有する。尚、オブジェクトに関する情報は実施例１と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１８８】
オブジェクト４０Ｃα〜４０Ｃδには、それぞれ自己を検出対象とする状況適応型アプリケーション（３０Ｃα〜３０Ｃγの何れか）のアプリケーション情報が１つ以上対応づけられている。この対応関係は、センサ１０Ｃα〜１０Ｃγにおいて保持されている。すなわち、センサ１０Ｃα〜１０Ｃγは、オブジェクトと状況適応型アプリケーションに割り当てられた報告先アドレスとの対応関係を保持する保持手段を有する。尚、センサＣα〜１０Ｃγは自己が保持する対応関係を他のセンサと共有化することで、全ての対応関係を管理する。
【０１８９】
センサＣα〜１０Ｃγは、オブジェクトからオブジェクトＩＤを検出すると、このオブジェクトＩＤに対応づけられた報告先アドレスを取得する。すなわち、センサ１０Ｃα〜１０Ｃγは、検出したオブジェクトＩＤに基づいて当該オブジェクトＩＤに対応づけられた報告先アドレスを上記の保持手段から取得する取得手段を有する。その後、センサＣα〜１０Ｃγは、得られた報告先アドレスへ検出結果を送信する。すなわち、センサ１０Ｃα〜１０Ｃγは、上記の取得手段で取得した報告先アドレスへ検出結果を通知する通知手段を有する。
【０１９０】
このようにオブジェクトに関する情報を受信した状況適応型アプリケーション３０Ｃα〜３０Ｃγは、検出結果に基づいて該当する状況適応型アプリケーションプログラム（応用プログラム）を実行し、オブジェクトの状況に応じたサービスを提供する。すなわち、ネットワーク２上には、上記の検出手段による検出結果に基づいてプログラムの実行を制御する制御手段が状況適応型アプリケーション３０Ｃα〜３０Ｃγ毎に存在する。
【０１９１】
また、図３９に示したオブジェクト，センサ及び状況適応型アプリケーションそれぞれが有する手段を図４０を用いて説明する。図４０では、状況適応型アプリケーション実行システム１Ｃがセンサ１０ｃと状況適応型アプリケーション３０とオブジェクト４０とを含んで構成されている。センサ１０ｃと状況適応型アプリケーション３０とは、ネットワーク２を介して接続されている。また、センサ１０ｃとオブジェクト４０とは無線によりデータの送受信を行う。実施例１による状況適応型アプリケーション実行システム１Ａと比較して、状況適応型アプリケーション実行システム１Ｃは、オブジェクト管理サーバ２０が有する検出情報利用先保持手段２１が、センサ１０ｃに設けられた点で異なる。
【０１９２】
オブジェクト４０はオブジェクトＩＤ保持手段（識別子保持手段）４１を有する。オブジェクトＩＤ保持手段４１は、実施例１（特に図２参照）と同様に、当該オブジェクトを一意に識別するためのオブジェクトＩＤを保持する。
【０１９３】
センサ１０ｃはオブジェクト検出手段（検出手段）１１と検出結果報告先取得手段（取得手段）１２と検出情報利用先保持手段（保持手段）１４ｃと検出情報送信手段（通知手段）１３とを有する。オブジェクト検出手段１１は、実施例１（特に図２参照）と同様に、オブジェクト４０に付与されているオブジェクトＩＤを検出する。ここで、本実施例によるオブジェクトＩＤは図３８で示したオブジェクトＩＤと同様である。検出情報利用先保持手段１４ｃは、実施例１における検出情報利用先保持手段２１（図２参照）に相当する構成であり、全ての各オブジェクトＩＤを検出対象とする状況適応型アプリケーション３０との対応関係を保持すると共に、各状況適応型アプリケーション３０の報告先アドレスを保持する。すなわち、本実施例では、センサ１０ｃに実施例１におけるオブジェクト管理サーバ２０の機能が備えられている。検出結果報告先取得手段１２はオブジェクト４０を検出対象とする状況適応型アプリケーション３０の検出情報利用先保持手段１４ｃに問い合わす。検出情報送信手段１３は、実施例１（特に図２参照）と同様に、オブジェクト検出手段１１が検出した属性情報（検出情報）を検出情報利用先保持手段４２から得られたアプリケーション情報に含まれる報告先アドレスへ送信する。
【０１９４】
ここで、各センサ１０を含む全てのセンサは、ＪＸＴＡ（登録商標）等に代表されるピア・ツー・ピアフレームワーク上のピアとしてネットワーク２上に実装される。すなわち、センサは相互にピア・ツー・ピア型のネットワークを形成することが可能である。従って、複数のセンサはネットワーク２上に存在するひとつの仮想的なセンサを構成する。これにより、各センサで管理されているデータ（ここでは対応関係）を全てのオブジェクト管理サーバで管理されている情報として取り扱うことができる。
【０１９５】
状況適応型アプリケーション３０は、実施例１（特に図２参照）と同様に、検出情報受信判別手段（判別手段）３１とプログラム実行制御手段（制御手段）３２とを有する。検出情報受信判別手段３１はセンサ１０ｂから上記検出情報を受信したか否かを判別する。プログラム実行制御手段３２は検出情報受信判別手段３１で上記検出情報の受信が判別された場合、状況に応じたサービスを提供するためのプログラムを実行する。
【０１９６】
以上で説明したように、センサ１０ｃに検出情報利用先保持手段１４ｃを設け、センサ１０ｃが各オブジェクトＩＤを検出対象とする状況適応型アプリケーション３０に関するアプリケーション情報を保持するように構成することでも、実施例１と同様の効果を得ることができる。尚、他の構成及び動作は、実施例１から容易に相当することができるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【実施例４】
【０１９７】
次に、本発明を高度利用活用した例を実施例４として以下に幾つか説明する。尚、以下の説明において、実施例１と同様の構成については、同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。更に、特記しない構成に関しては実施例１と同様である。
【０１９８】
本実施例では実施例１による状況適応型アプリケーション実行システム１Ａを用いて具体的に構築したシステムの他の例を示す。但し、実施例２又は３に示す状況適応型アプリケーション実行システム１Ｂ、１Ｃを用いても同様に構成できる。
【０１９９】
先ず、第１の例として、インタラクティブポスタシステムが挙げられる。これは、オブジェクト４０を例えば映画や雑誌等のポスタとし、センサ１０を携帯電話機やモバイルコンピュータ等としたシステムである。ポスタにオブジェクトＩＤを付与することで、携帯電話機から詳細情報が掲載されているウェブサイトを閲覧したり、ポスタに掲載されている商品を購入したり、予約したりすることが可能となる。以下、これを図４１に示す。
【０２００】
図４１に示すように、インタラクティブポスタシステム４００は、ポスタ４０４とＲＦ−ＩＤタグ４０５と携帯電話機４０３とオブジェクト管理サーバ２０と状況適応型アプリケーション３０とを有する。ポスタ４０４はオブジェクト４０に相当する。ポスタ４０４にはＲＦ−ＩＤタグ４０５が取り付けられている。ＲＦ−ＩＤタグ４０５は無線により読み取り可能なオブジェクトＩＤを保持している。ユーザ４０２が所有する携帯電話機４０３はセンサ１０に相当し、無線基地局４０１を介してネットワーク２に接続する。携帯電話機４０３はＲＦ−ＩＤタグ４０５からオブジェクトＩＤを読み取る。携帯電話機４０３は、センサ１０の処理に基づいてオブジェクト管理サーバ２０からアプリケーション情報２０１−３（図７参照）を取得する。その後、アプリケーション情報２０１−３に含まれる報告先アドレスへ検出情報を送信する。尚、ここでは検出情報をオブジェクトＩＤや携帯電話機の情報やユーザの情報等とすることができる。検出情報を受信した状況適応型アプリケーション３０は、所定のプログラムを起動することで、例えば電子鑑賞券や書籍の販売若しくは予約、詳細な広告（動画を含む）のダウンロード、映画館の情報（スケジュール等）や販売店舗の情報（場所や価格等）の提供等、種々のサービスを携帯電話機４０３を介してユーザ４０２へ提供する。
【０２０１】
また、第２の例として、廃棄物分別システムが挙げられる。これは、家電製品やビンや書物等、若しくは家電製品や自動車等の構成部品に製造段階からオブジェクトＩＤを付与し、廃棄物処理の際に分解することなく、構成部品の材料や原料を確認し、適した廃棄物処理を可能にするためのシステムである。これにより、資源のリサイクルや環境汚染等を防ぐことが可能となる。以下、これを図４２に示す。
【０２０２】
図４２に示すように、廃棄物分別システム４１０は、センサ１０とベルトコンベア４１３とベルトコンベア駆動装置４１２とオブジェクト管理サーバ２０と状況適応型アプリケーション３０とを有する。センサ１０とベルトコンベア４１３とベルトコンベア駆動装置４１２とは廃棄物処理場４１１内に設置されている。ベルトコンベア４１３上にはテレビ４１０ａやビン４１５ｂや廃プラ４１５ｃ等の廃棄物が運搬されている。テレビ４１０ａやビン４１５ｂや廃プラ４１５ｃはオブジェクト４０に相当する。これらにはそれぞれＲＦ−ＩＤタグ４１６ａ，４１６ｂ，４１６ｃが取り付けられている。ベルトコンベア４１３はベルトコンベア駆動装置４１２により駆動され、運搬する廃棄物を電化製品用貯蔵庫４１４ａや資源ゴミ用貯蔵庫４１４ｂや不燃ゴミ用貯蔵庫４１４ｃ等の貯蔵庫にそれぞれ分別する。センサ１０はベルトコンベア４１３上を流れる廃棄物からオブジェクトＩＤを読み取り、これに基づいてオブジェクト管理サーバ２０からアプリケーション情報２０１−３（図７参照）を取得する。その後、アプリケーション情報２０１−３に含まれる報告先アドレスへ検出情報を送信する。尚、ここでは検出情報をオブジェクトＩＤ等とすることができる。検出情報を受信した状況適応型アプリケーション３０は、所定のプログラムを起動することで、ベルトコンベア駆動装置４１２を遠隔制御する。これにより、ベルトコンベア４１３上を流れる廃棄物が種別に応じた貯蔵庫へ蓄積される。
【０２０３】
この他、本発明を高度利用活用することで、バリアフリーシステム，共同図書館システム，統合金融決済システム，コミュニティＩＣカードシステム，食品トレースシステム，全自動無人化倉庫システム，統合旅行サポートシステム，サプライチェーン統合システム，生涯学習サポートシステム，センサ付き洗濯機，ショッピングカートシステム，高度ＩＴＳ（Intelligent Transport Systems），遠隔投薬指示システム，ユビキタスオフィスシステム等を実現することができる。
【０２０４】
バリアフリーシステムとは、経路上に埋め込んでおいたオブジェクトＩＤを例えば杖等の歩行補助手段で読み取ることで、例えば視覚障害等を有する歩行者を目的地まで誘導するためのシステムである。このシステムは、ＰＤＡやモバイルコンピュータと組み合わせることで、より高度なナビゲーションが可能となる。
【０２０５】
また、共同図書館システムとは、図書等にオブジェクトＩＤを付与し、これを複数の図書館で共有に管理するシステムである。これにより、利用者は図書館ポータルなどのウェブサイトから目的の書物を容易に特定することが可能となる。
【０２０６】
また、統合金融決済システムとは、紙幣や手形を含むあらゆる有価証券にオブジェクトＩＤを付与し、これを金融取引決済等に利用するためのシステムである。有価証券にオブジェクトＩＤを付与することで、ネットワーク上でのバーチャル取引が可能になる。また、金融取引決済のタイムラグ解消や有価証券の偽造防止等にも役立てることが可能である。
【０２０７】
コミュニティＩＣカードシステムとは、自治体や国が個人へ発行するＩＣカードを用いて、図書館やスポーツジムの会員カード、商店街等が発行するポイントカード等を共通化するためのシステムである。これにより、コミュニティの様々なシーンで活用できるカードを一枚で実現することができる。
【０２０８】
また、食品トレースシステムとは、食品にオブジェクトＩＤを付与し、これの流れを物流拠点に設けた複数のセンサ１０を用いてトレースすることで、生産地から販売までの流通過程、加工過程などの履歴を管理するためのシステムである。これにより、問題が生じた際の原因個所や時期等を容易に特定することが可能となり、食の安全性を確保することが可能となる。
【０２０９】
統合旅行サポートシステムとは、航空チケット、手荷物、パスポート等、旅行で必要なもの全てに対してオブジェクトＩＤを付与し、これを統合的に管理するためのシステムである。例えばパスポートにオブジェクトＩＤを付与することで、偽造防止による不法出入国を防止すると共に、迅速な入出国手続が可能となる。また、航空旅行手荷物等は、近所のコンビニエンスストア等に預けることで、トランジットがあったとしても到着先で受け取ることが可能となり、手ぶら旅行が実現できる。また、チケット、手荷物、パスポート等を統合的に管理することで、セキュリティの強化と旅行サービスの向上を図ることが可能となる。
【０２１０】
サプライチェーン統合システムとは、商品にオブジェクトＩＤを付与し、これから得られる情報に基づいて、調達から製造、物流、販売までの統合的な管理を行うためのシステムである。これにより、売れ行きや流通在庫、製造状況、原材料、部品の供給状況までを製造元や販売店を超えて統合的に管理したり、状況の共有化を行うことが可能となり、在庫を極小化すると共に、欠品による販売機会の損失を最小限に抑えることが可能となる。
【０２１１】
生涯学習サポートシステムとは、教材等にオブジェクトＩＤを付与し、また個人に対してもオブジェクトＩＤを付与し、これらに基づいてｅラーニング等の遠隔学習から、留学、趣味の教室、教習所にまで渡る学習履歴、習熟とを継続的に管理するためのシステムである。これにより、学習途中の転校や中断・再開等が発生しても、的確に利用者の学習をサポートすることが可能となる。
【０２１２】
また、センサ付き洗濯機とは、衣類等にオブジェクトＩＤを付与し、また、洗濯機内部にオブジェクトＩＤを読み取るセンサ１０と洗濯水の汚れ度を読み取るセンサとを設け、オブジェクトＩＤから得られる情報及び洗濯水の汚れ具合から洗濯時の設定を自動的に決定する洗濯機である。
【０２１３】
また、ショッピングカートシステムとは、ショッピングカートにセンサ１０を取り付け、これにオブジェクトＩＤが付与された商品を入れると自動的に合計金額を計算するシステムである。また、ショッピングカートにはディスプレイ等の表示装置が取り付けられており、これを通じて消費者へ過去の購買履歴や嗜好、その日の天候等に応じて最適な商品を推奨する。また、センサ対象に自宅の冷蔵庫内部を加えることで、消費者が容易に必要なものを特定できる環境も実現できる。
【０２１４】
また、高度ＩＴＳとは、車両や道路にオブジェクトＩＤを付与することで、車両に適した交通誘導をはじめ、各種の情報提供を行うためのシステムである。また、道路に付与したオブジェクトＩＤや車間その他の情報とを連動させることで自動運転が可能となったり、凍結情報等の道路情報を車両が受け取ることで事故回避等の制御も可能となる。
【０２１５】
また、遠隔投薬指示システムとは、患者にオブジェクトＩＤを付与すると共に、身体の状態を検出する生体センサを取り付けることで、この生体センサからのリアルタイム情報と電子カルテによる病歴や投薬履歴等とを併用するためのシステムである。これにより、遠隔地から患者を診断することが可能となり、同時に投薬指示を行うことも可能となる。また、医薬品にもオブジェクトＩＤを付与することで、飲み合わせや使用期限等の情報も管理することが可能となる。
【０２１６】
また、ユビキタスオフィスシステムとは、あらゆる人物や乗り物や建物等にオブジェクトＩＤを付与することで、現実社会とバーチャル社会とをリンクさせるためのシステムである。これにより、より快適なユビキタス社会が実現できる。
【０２１７】
上記実施例１から実施例４は本発明を実施するための例にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、これらの実施例を種々変形することは本発明の範囲内であり、更に本発明の範囲内において、他の様々な実施例が可能であることは上記記載から自明である。
【図面の簡単な説明】
【０２１８】
【図１】本発明の実施例１による状況適応型アプリケーション実行しシステム１Ａの構成を示すシステム図である。
【図２】図１に示す状況適応型アプリケーション実行システム１Ａの手段構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１による遠隔会議システム１００の構成を示すシステム図である。
【図４】本発明の実施例１で使用するオブジェクトＩＤの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施例１によるセンササーバ１１３で処理されるデータの構造を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施例１によるオブジェクト管理サーバ２０で処理されるデータの構造を模式的に示す図である。
【図７】図６に示すアプリケーション情報２０１−３のデータ構造を模式的に示す図である。
【図８】図６に示すオブジェクトグループ２０１−５のデータ構造を模式的に示す図である。
【図９】図８に示すオブジェクト２０１−５１のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１０】図６に示すアプリケーショングループ２０１−６のデータ構造を模式的に示す図である。
【図１１】本発明の実施例１による状況適応型アプリケーション３０で処理されるデータの構造を模式的に示す図である。
【図１２】本発明の実施例１によるセンササーバ１１３とオブジェクト管理サーバ２０と状況適応型アプリケーション３０ａ，３０ｂとの通信シーケンスを示す図である。
【図１３】本発明の実施例１による報告先要求メッセージの構成例を示す図である。
【図１４】本発明の実施例１による報告先応答メッセージの構成例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例１によるオブジェクト検出メッセージの構成例を示す図である。
【図１６】本発明の実施例１によるオブジェクト検出メッセージの構成例を示す図である。
【図１７】本発明の実施例１による所有者アドレス要求メッセージの構成例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例１による所有者アドレス応答メッセージの構成例を示す図である。
【図１９】本発明の実施例１において所定のエリア内にオブジェクト４０が存在することを検出した際のセンササーバ１１３の動作を示すフローチャートである。
【図２０】本発明の実施例１において報告先要求メッセージに対する報告先応答メッセージを受信した際のセンササーバ１１３の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図２０におけるステップＳ１１４の詳細を示すフローチャートである。
【図２２】図２０におけるステップＳ１１５の詳細を示すフローチャートである。
【図２３】本発明の実施例１において所有者アドレス要求メッセージに対する所有者アドレス応答メッセージを受信した際のセンササーバ１１３の動作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の実施例１においてセンササーバ１１３から報告先要求メッセージを受信した際のオブジェクト管理サーバ２０の動作を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施例１においてセンササーバ１１３から送信先報告メッセージを受信した際のオブジェクト管理サーバ２０の動作を示すフローチャートである。
【図２６】本発明の実施例１においてセンササーバ１１３から所有者アドレス報告メッセージを受信した際のオブジェクト管理サーバ２０の動作を示すフローチャートである。
【図２７】本発明の実施例１においてセンササーバ１１３からオブジェクト検出メッセージを受信した際の状況適応型アプリケーション３０の動作を示すフローチャートである。
【図２８】本発明の実施例１においてオブジェクト検出イベントが発生した際のアプリケーションサーバ１３１ａ，１３１ｂの動作を示すフローチャートである。
【図２９】本発明の実施例１において有効期限が切れたオブジェクト検出情報３０−２を検出した際の状況適応型アプリケーション３０の動作を示すフローチャートである。
【図３０】本発明の実施例１による対応関係２０１−２を編集するための対応関係編集画面２０−１を示す図である。
【図３１】（ａ）は本発明の実施例１によるオブジェクトグループ名選択画面２１−１を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施例１によるアプリケーショングループ名選択画面２１−２を示す図であり、（ｃ）は本発明の実施例１による興味属性設定画面２１−３を示す図である。
【図３２】（ａ）は本発明の実施例１によるオブジェクトグループ２０１−５を編集するためのオブジェクトグループ編集画面２０−２を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施例１によるオブジェクトグループ新規登録画面２２−１を示す図である。
【図３３】（ａ）は本発明の実施例１によるアプリケーショングループ２０１−６を編集するためのアプリケーショングループ編集画面２０−３を示す図であり、（ｂ）は本発明の実施例１によるアプリケーショングループ新規登録画面２３−１を示す図である。
【図３４】本発明の実施例１において対応関係２０１−２，オブジェクトグループ２０１−５又はアプリケーショングループ２０１−６が登録・編集・削除された際のオブジェクト管理サーバ２０の動作を示すフローチャートである。
【図３５】本発明の実施例１による履歴情報２０１−４を閲覧する際に使用する履歴情報閲覧画面２０−４を示す図である。
【図３６】本発明の実施例２による状況適応型アプリケーション実行しシステム１Ｂの構成を示すシステム図である。
【図３７】図３６に示す状況適応型アプリケーション実行システム１Ｂの手段構成を示すブロック図である。
【図３８】本発明の実施例２で使用するオブジェクトＩＤの一例を示す図である。
【図３９】本発明の実施例３による状況適応型アプリケーション実行しシステム１Ａの構成を示すシステム図である。
【図４０】図３９に示す状況適応型アプリケーション実行システム１Ｃの手段構成を示すブロック図である。
【図４１】本発明の実施例４によるインタラクティブポスタシステム４００の構成を示すブロック図である。
【図４２】本発明の実施例４による廃棄物分別システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２１９】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ  状況適応型アプリケーション実行システム
２  ネットワーク                    ３ａ，３ｄ  ＩＣカード
３ｂ、３ｅ、１０６ａ、１０６ｂ，１０７ａ，１０ｂ  ＰＣ
３ｃ、３ｆ  ＰＤＡ
１０、１０ｂ、１０ｃ、１０Ａα〜１０Ａγ、１０Ｂα〜１０Ｂγ、１０Ｃα〜１０Ｃγ  センサ
２０，２０ａ，２０ｂ、２０Ａα、２０Ａβ  オブジェクト管理サーバ
３０，３０ａ，３０ｂ、３０Ａα〜３０Ａγ、３０Ｂα〜３０Ｂγ、３０Ｃα〜３０Ｃγ  状況適応型アプリケーション
４０，４０ｂ  オブジェクト          １１  オブジェクト検出手段
１２、１２ｂ  検出結果報告先取得手段
１３  検出情報送信手段
１４ｃ、４２、４２ｂ  検出情報利用先保持手段
２１  検出情報利用先保持手段        ３１  検出情報受信判別手段
３２  プログラム実行制御手段        ４１  オブジェクトＩＤ保持手段
２０−１  対応関係編集画面          ２０−１３  『詳細』ボタン
２０−１１，２０−１２  『グループ名選択』ボタン
２０−２  オブジェクトグループ編集画面
２０−２１  『オブジェクトグループ新規登録』ボタン
２０−３  アプリケーショングループ編集画面
２０−３１  『アプリケーショングループ新規登録』ボタン
２０−４  履歴情報閲覧画面          ２０−４１  『履歴一覧参照』ボタン
２１−１  オブジェクトグループ名選択画面
２１−２  アプリケーショングループ名選択画面
２１−３  興味属性設定画面
２２−１  オブジェクトグループ新規登録画面
２３−１  アプリケーショングループ新規登録画面
３０−１  状況適応型アプリケーション（基本情報）
３０−２  オブジェクト検出情報      ３０−３  オブジェクト情報
１１３−１、２０１−１  基本情報    １１３−２  対応関係キャッシュ
１１３−３、２０１−３、２０１−６１  アプリケーション情報
２０１−２  対応関係                ２０１−３１  興味属性
２０１−３２  オブジェクトＩＤ      ２０１−４  履歴情報
２０１−５  オブジェクトグループ    ２０１−５１  オブジェクト
２０１−６  アプリケーショングループ
１００  遠隔会議システム            １０１ａ、１００ｂ  遠隔会議サーバ
１０２ａ，１０２ｂ  プロジェクタ    １０３ａ，１０３ｂ  スクリーン
１０４ａ，１０４ｂ  スピーカ        １０５ａ、１０５ｂ  カメラ／マイク
１０８ａ，１０８ｂ，４０１  無線基地局
１１１ａ、１１１ｂ、１１２ａ，１１２ｂ  アンテナアレイ
１１３、１１３ａ，１１３ｂ  センササーバ
１３１ａ，１３１ｂ  アプリケーションサーバ
１３２ａ、１３２ｂ  記憶装置        １３３ａ、１３３ｂ  プログラム
４００  インタラクティブポスタシステム
４０２  ユーザ                      ４０３  携帯電話機
４０４  ポスタ                      ４１０  廃棄物分別システム
４０５、４１６ａ，４１６ｂ，４１６ｃ  ＲＦ−ＩＤタグ
４１０ａ  テレビ                    ４１１  廃棄物処理場
４１２  ベルトコンベア駆動装置      ４１３  ベルトコンベア
４１４ａ  電化製品用貯蔵庫          ４１４ｂ  資源ゴミ用貯蔵庫
４１４ｃ  不燃ゴミ用貯蔵庫          ４１５ｂ  ビン
４１５ｃ  廃プラ
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  参加者      α、β  会議室
【図１】
2005122491.tif 000003
【図２】
2005122491.tif 000004
【図３】
2005122491.tif 000005
【図４】
2005122491.tif 000006
【図５】
2005122491.tif 000007
【図６】
2005122491.tif 000008
【図７】
2005122491.tif 000009
【図８】
2005122491.tif 000010
【図９】
2005122491.tif 000011
【図１０】
2005122491.tif 000012
【図１１】
2005122491.tif 000013
【図１２】
2005122491.tif 000014
【図１３】
2005122491.tif 000015
【図１４】
2005122491.tif 000016
【図１５】
2005122491.tif 000017
【図１６】
2005122491.tif 000018
【図１７】
2005122491.tif 000019
【図１８】
2005122491.tif 000020
【図１９】
2005122491.tif 000021
【図２０】
2005122491.tif 000022
【図２１】
2005122491.tif 000023
【図２２】
2005122491.tif 000024
【図２３】
2005122491.tif 000025
【図２４】
2005122491.tif 000026
【図２５】
2005122491.tif 000027
【図２６】
2005122491.tif 000028
【図２７】
2005122491.tif 000029
【図２８】
2005122491.tif 000030
【図２９】
2005122491.tif 000031
【図３０】
2005122491.tif 000032
【図３１】
2005122491.tif 000033
【図３２】
2005122491.tif 000034
【図３３】
2005122491.tif 000035
【図３４】
2005122491.tif 000036
【図３５】
2005122491.tif 000037
【図３６】
2005122491.tif 000038
【図３７】
2005122491.tif 000039
【図３８】
2005122491.tif 000040
【図３９】
2005122491.tif 000041
【図４０】
2005122491.tif 000042
【図４１】
2005122491.tif 000043
【図４２】
2005122491.tif 000044