(57)【要約】【課題】  送信装置からケーブル等を利用して受信装置に識別情報を付与して受信装置を認証した後に、無線伝送によるコンテンツ情報の通信を行うことにより、識別情報のセキュリティを保ちつつ、受信装置の容易な追加を可能とした伝送システムを提供する。【解決手段】受信装置Ｍが送信装置ＳＴから識別情報を導体１を介して取得する入力部１８，１９と、この識別情報が復号を許可する場合、送信装置から無線伝送された情報を受信し復号する受信部３１とをもつ受信装置。【選択図】      図４
2005094096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の送信装置から識別情報を導体を介して取得する入力部と、
前記入力部から与えられた前記識別情報が復号を許可している場合、前記送信装置から無線伝送された情報を受信し復号する受信部とを有する受信装置。
【請求項２】
前記入力部で用いられる前記導体は、前記受信装置と前記送信装置とを接続するケーブルであることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記入力部で用いられる前記導体は、前記送信装置と接続する接点部であることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項４】
前記入力部で用いられる前記導体は、前記識別情報を格納している記録媒体に接続することができる媒体インタフェースであることを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項５】
前記入力部で用いられる前記記録媒体の種類は、前記送信装置と前記受信装置とに固有のものであることを特徴とする請求項４記載の受信装置。
【請求項６】
前記受信部は、前記入力部が取得した前記識別情報に基づいて鍵情報を生成し、前記送信装置から無線伝送された情報を、この鍵情報に基づいて復号することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項７】
前記受信装置の起動時に前記識別情報が存在するかどうかを判断し、存在しない時、前記送信装置から前記識別情報を取得するための操作をユーザに促す表示を行うことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項８】
前記ユーザに促す操作は、前記送信装置と前記受信装置とを前記導体であるケーブルで接続することであることを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項９】
前記ユーザに促す操作は、前記受信装置の本体を前記送信装置の本体に装着させて、接点部を介し電気的に接続させることであることを特徴とする請求項７記載の受信装置。
【請求項１０】
前記受信部は、前記送信装置から供給される暗号化された放送映像情報を受信して、前記識別情報に応じた鍵情報に基づき復号して再生した映像を表示するための表示部を更に有することを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項１１】
識別情報を導体を介して供給する出力部と、所定情報を暗号化して無線伝送する送信部とをもつ送信装置と、
前記送信装置の出力部から前記導体を介して、前記識別情報を取得する入力部と、
前記識別情報が復号を許可している場合、前記送信装置の送信部から無線伝送された情報を受信し復号する受信部とを有する受信装置と、
を具備することを特徴とする伝送システム。
【請求項１２】
前記受信装置の前記入力部で用いられる前記導体は、前記受信装置と前記送信装置とを接続するケーブルであることを特徴とする請求項１１記載の伝送システム。
【請求項１３】
前記入力部で用いられる前記導体は、前記送信装置と接続する接点部であることを特徴とする請求項１１記載の伝送システム。
【請求項１４】
前記受信装置の前記入力部で用いられる前記導体は、前記識別情報を格納している記録媒体に接続することができる媒体インタフェースであることを特徴とする請求項１１記載の伝送システム。
【請求項１５】
前記受信装置の前記受信部は、前記入力部が取得した前記識別情報に基づいて鍵情報を生成し、前記送信装置から無線伝送された所定情報を、この鍵情報に基づいて復号することを特徴とする請求項１１記載の伝送システム。
【請求項１６】
前記受信装置の起動時に前記識別情報が存在するかどうかを判断し、存在しない時、前記送信装置から前記識別情報を取得するための操作をユーザに促す表示を行うことを特徴とする請求項１１記載の伝送システム。
【請求項１７】
送信装置から無線伝送された所定情報を受信装置で受信する伝送方法であり、
前記受信装置は前記送信装置から識別情報を導体を介して取得し、
前記識別情報が復号を許可している場合、前記受信装置は前記送信装置から無線伝送された前記所定情報を受信して復号することを特徴とする伝送方法。
【請求項１８】
前記受信装置の前記入力部で用いられる前記導体は、前記受信装置と前記送信装置とを接続するケーブルであることを特徴とする請求項１７記載の伝送方法。
【請求項１９】
前記導体は前記送信装置と接続する接点部であることを特徴とする請求項１７記載の伝送方法。
【請求項２０】
前記受信装置で用いられる前記導体は、前記識別情報を格納している記録媒体に接続することができる媒体インタフェースであることを特徴とする請求項１７記載の伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、受信装置と送信装置とからなる伝送システムに関し、特に、両者間においてＩＤを容易に設定する受信装置、送信装置、伝送システム及び伝送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、多くのデジタル機器が開発・製造され普及しており、これらの機器の間のデジタルコンテンツ情報の通信も容易に行われてきている。その一方で、デジタル情報が容易に扱えることにより、コンテンツ情報の著作権の保護が困難になってきており、コンテンツ情報の保護のために、デジタル機器の識別処理を行った上で、通信を行うものである。
【０００３】
特許文献１には、デジタル情報が送受信されるサーバ装置とクライアント装置との間の無線通信システムが示されている。ここでは、放送信号を受信し復調したコンテンツ情報が、サーバ装置からクライアント装置に無線通信で供給される。コンテンツ情報は、他の機器で容易に受信され複写されないように、専用のクライアント装置のみで受信できるように、予め、固有の装置識別情報（装置ＩＤ）がクライアント装置に付与されている。従って、不当な第三者が他のデジタル機器を用いてサーバ装置からコンテンツ情報を取得しようとしても、装置ＩＤが備わっていないため、コンテンツ情報を得ることができない。
【０００４】
しかし、特許文献１の場合のように、装置ＩＤをクライアント装置に例えば出荷時に工場等で与えるものであると、初めにサーバ装置とクライアント装置とをセットで製造し購入する場合はよいが、その後、ユーザがクライアント装置を新たに買い足そうとしても、初めに買ったサーバ装置に対応した装置ＩＤをもったクライアント装置を準備しなければならず、クライアント装置の追加が非常に難しくなるという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−１９８９５７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は上記の課題を解決するべく、送信装置からケーブル等を利用して受信装置に識別情報（ＩＤ）を付与して受信装置を認証した後に、無線伝送によるコンテンツ情報の通信を行うことにより、無線伝送により識別情報が盗用されることを防止しつつ、受信装置の容易な追加を可能とした受信装置、伝送システム及び伝送方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、外部の送信装置から識別情報を導体を介して取得する入力部と、前記入力部から与えられた前記識別情報が復号を許可している場合、前記送信装置から無線伝送された情報を受信し復号する受信部とを有する受信装置である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る受信装置においては、送信装置から受信装置に与えられる固有の識別情報（ＩＤ）は、例えば、ケーブル等の導体を介して、供給されるものである。その後、識別情報が送信装置から受信装置に渡ると、ケーブル等を外して、受信装置において、識別情報が正当なものであると判断の上に、無線通信によって、送信装置から受信装置のコンテンツ情報等の送信が行われる。このように、ケーブル等を利用することで、ユーザは、その後に買い足した受信装置に、容易に送信装置から識別情報を付与することができるため、購入後の送受信システムの拡充を容易に行うことができる。
【０００８】
一方で、このシステムでは、ケーブルやクレードル、メディア等の導体を介さなければ、識別情報を得ることはできず、無線伝送で頻繁に送られるものではない。従って、例えば、隣家の不当な第三者が識別情報を盗用し、受信装置のみで隣家の送信装置からの有料コンテンツ情報を傍受するという状況を回避することができる。これにより、セキュリティを保持しながら、受信装置を増やすといった伝送システムの拡大を容易に行うことが可能となる。又、更に、本発明により、同様の原理による、伝送システム及び伝送方法が更に開示されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る送信装置と受信装置との接続と通信の一例を示す図、図２は、本発明に係るクレードルである送信装置と受信装置との接続と通信の一例を示す図、図３は、本発明に係る送信装置と受信装置との接続と通信の他の一例を示す図、図４は、発明に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図、図５は、本発明に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図、図６は、本発明に係る送信装置の構成の他の一例を示すブロック図、図７は、本発明に係る受信装置の構成の他の一例を示すブロック図である。
【００１０】
＜本発明の送信装置と受信装置の構成＞
本発明に係る送信装置及び受信装置は、第１実施形態として、図１に示すように、送信装置ＳＴと受信装置Ｍ１，Ｍ２との間に、専用ケーブル１を用いて、識別情報（ＩＤ）を供給するものである。又、第２実施形態として、図２に示すように、送信装置であるクレードルＣと受信装置Ｍ２とを装着し、接点部２０を介して、識別情報（ＩＤ）を供給するものである。接点部２０は、専用のコネクタであってもよいし、圧接することで信号を伝える平板な形状の金属端子であってもよい。又、第３実施形態として、図５の専用メディア２を介して、識別情報（ＩＤ）を供給するものである。これにより、無線伝送で識別情報（ＩＤ）を供給しないため、不当な第三者の識別情報の盗用を防止すると同時に、容易に受信装置を追加してシステムを拡大することができる。
【００１１】
本発明に係る送信機ＳＴと受信機Ｍとの一例は、ワイヤレスＴＶであり、図３に示すように、ビデオ装置ＶやＤＶＤプレイヤＤ等を接続することが可能なステーションと言われる送信装置ＳＴと、フラットディスプレイなどのディスプレイ画面を備えた受信装置Ｍとにより構成される。ここで、送信装置ＳＴは、チューナが搭載されており、アンテナケーブルが送信装置ＳＴに接続されている。
【００１２】
ワイヤレスＴＶとは、このステーションである送信装置ＳＴと、ディスプレイ側である受信装置Ｍとの間を接続していたビデオケーブルをなくし、この間を画像を無線伝送（ワイヤレス）にしたもので、ディスプレイにケーブルがなくなったことで、ワイヤレスＴＶを実現したものである。
【００１３】
無線は、２．４ＧＨｚでのＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、又は、５ＧＨｚでのＩＥＥＥ８０２．１１ａで伝送する方法が好適である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｂでは、画像の実効レートとして通常５Ｍｂｐｓ程度、又、ＩＥＥＥ８０２．１１ａでは、通常１５Ｍｂｐｓくらいの伝送が可能であるため、画像音声を、ＭＰＥＧ２に圧縮して伝送を行うのが一般的である。
【００１４】
送信装置の一例であるステーションＳＴは、図４に示すように、アンテナを介して、特定の周波数に同調したアナログ放送信号を受信し復調して、アナログビデオ信号とアナログオーディオ信号を出力する、又は、デジタル放送信号を受信し復調して、デジタルビデオ信号とデジタルオーディオ信号を出力するチューナ部９を有している。更に、送信装置ＳＴは、チューナ部９から、アナログビデオ信号とアナログオーディオ信号が供給されるビデオコンバータ１１とオーディオコンバータ１２とを有しており、ビデオコンバータ１１とオーディオコンバータ１２から、又は、チューナ部９から直接、デジタルビデオ信号とデジタルオーディオ信号とがそれぞれ供給されるＭＰＥＧエンコーダ・デコーダ１３を有している。
【００１５】
更に、送信装置ＳＴは、データバスを介して、送信装置の全体の制御動作を司り更に本発明の特徴であるＩＤ設定機能をもつ制御部１０を有しており、これに接続する記憶部であるＥＥＰＲＯＭ１７等を有している。又、データバスに接続された有線のイーサネット部１８と、例えば、この伝送システムに特有の形状を有するケーブル１に接続可能なコネクタ部２（又は、汎用のものであっても可能）とを有している。更に、ＭＰＥＧエンコーダ１３等でエンコードされた映像情報等が供給され、これを変調して伝送信号として、ワイヤレステレビの相手側である上述したディスプレイ側となる受信装置Ｍに送信する無線モジュール１４を有しており、この無線モジュール１４は、一例として、ベースバンド部１５と、ＲＦ部１６とを有している。
【００１６】
一方、受信装置の一例であるモニタ装置Ｍは、図５に示すように、ワイヤレステレビの相手側である上述したステーションである送信装置ＳＴの無線モジュール１４から、映像情報等を無線伝送される無線モジュール３１を有しており、これは、ＲＦ部３２とベースバンド部３３とを有している。更に、無線モジュール３１からの信号が供給されデコード等を行うＭＰＥＧエンコーダ・デコーダ部３４と、デコードされたデジタルの映像信号等をアナログのビデオ信号に変換するビデオコンバータ３５と、デコードされたデジタルのオーディオ信号等をアナログのオーディオ信号に変換するオーディオコンバータ３６とを有している。更に、ビデオコンバータ３５からのビデオ出力は、モニタ部３９に出力されて映像が表示され、音声がスピーカ４０により出力される。
【００１７】
更に、データバスを介して、全体の動作を司り更に本発明の特徴であるＩＤ設定機能をもつ制御部３０と、これに接続される記憶部であるＥＥＰＲＯＭ３７等を有している。又、データバスに接続された有線のイーサネット部１８と、例えば、この伝送システムに特有の形状を有するケーブル１に接続可能なコネクタ部２（又は、汎用のものであっても可能）とを有している。
【００１８】
このような構成を有する送信装置においては、以下のような基本動作が行われる。すなわち、アナログの映像信号はビデオコンバータ１１によりＮＴＳＣデコード処理をした後、ＭＰＥＧエンコーダ１３でＭＰＥＧ２−ＴＳに変換して、無線モジュール１４で無線処理を行う。一方、アナログ音声信号も、オーディオコンバータ１２によりＰＣＭ信号化し、ＭＰＥＧエンコーダ１３により圧縮して、ＭＰＥＧ２−ＴＳに変換し、無線モジュール１４に入力する。無線モジュール１４は、ベースバンド復調処理を行うベースバンド部１５と、ＲＦ部１６とにより、５Ｇ帯の無線方式であるＩＥＥＥ８０２.１１a方式か、２.４Ｇ帯の無線伝送方式であるＩＥＥＥ８０２.１１ｂ方式で、ＭＰＥＧ２−ＴＳデータを、無線上のフレームの載せて伝送する。
【００１９】
又、上述した受信装置Ｍにおいては、以下のような基本動作が行われる。すなわち、モニタ装置Ｍでは、この反対処理を行うものであり、ステーションＳＴから、無線で送られたデータを、無線モジュール１３内のＲＦ部３２とベースバンド部３３のベースバンド処理で、ＭＰＥＧ２−ＴＳに戻したデータを、ＭＰＥＧ２デコーダ３４でデコードする。ビデオ信号は、ビデオコンバータ３５によりモニタにＲＧＢ出力する。音声信号は、オーディオコンバータによりＤ／Ａ変換した後に、スピーカ４０から出力する。
【００２０】
ここで、ステーション側と、モニタを無線で画像データを送るが、無線は盗聴しやすいこともあり、セキュリティの観点から、最近は、ベースバンド部１５，３３の無線ベースバンド処理でデータを暗号化かけて伝送することが多い。この暗号を復号するための鍵を送信側と受信側で共有しないと、送信側でかけた暗号を受信側で復号することができない。一般に、パソコン間などの通信では、送信側のパソコンと受信側のパソコンで、同じパスワードを入力して、これに基づき同じアルゴリズムで暗号鍵を生成して、受信側で暗号化されたデータを復号することができる仕組みになっている。
【００２１】
（無線ＬＡＮのセキュリティの概要）
ここで、無線ＬＡＮのセキュリティに関しての概要を、説明する（ＪＥＩＴＡ「無線ＬＡＮのセキュリティに関するガイドライン」参照）。  
初めに、『何故、無線ＬＡＮにセキュリティ機能が必要な理由』を述べる。無線ＬＡＮは配線の手間なしに簡単にＬＡＮ環境を構築できるように、無線ＬＡＮを搭載したパソコン・無線アクセスポイントは特別な設定なしに全ての装置が相互に通信ができるように設計されている。反面、これはセキュリティの設定をしないと、無線ＬＡＮの電波が届く範囲内であれば誰でも特別なツールを使わなくても通信内容を傍受、又はネットワークに侵入できてしまうことを意味している。従って、無線ＬＡＮには有線のLAN以上にセキュリティ対策が必要と考えるべきである。
【００２２】
次に、『無線ＬＡＮのセキュリティ機能の種類』を以下に挙げる。上記の対策として、現在、広く使われているＩＥＥＥ８０２.１１方式の無線ＬＡＮではエンドユーザが簡単に設定できる下記のセキュリティ機能が準備されている。
【００２３】
・ＳＳＩＤ（ Service Set Identifier）：ネットワークの識別名(ＳＳＩＤ)をアクセスポイントに設定することで、同じＳＳＩＤを設定した無線ＬＡＮ端末だけが接続可能になる。
【００２４】
・ＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）キーの設定：共通の暗号化キーでアクセスポイントと無線ＬＡＮ端末間のデータを暗号化する。
【００２５】
次に、『ＳＳＩＤの設定』について述べる。ＳＳＩＤは初期状態ではメーカ設定値になっているため、他のネットワークと区別するために自分のネットワーク固有の名前を設定する必要がある。但し、設定したＳＳＩＤは第三者が簡単に見ることができるのでＳＳＩＤにセキュリティとしての機能は期待できない。逆にＳＳＩＤに自分の苗字や組織名など利用者を特定できる名前を設定すると第三者に不要な興味を抱かせる可能性がある。できるだけ意味を持たない名前を設定することが推奨される。
【００２６】
次に、『ＷＥＰの設定』について述べる。ＷＥＰは無線区間のデータを暗号化する機能で、現時点で一番効果があるセキュリティ機能である。初期状態ではＷＥＰは有効になっていないので暗号化キー（ＷＥＰキー）を設定して必ずＷＥＰを有効にすることが好適である。又、１２８ビットと６４ビットのＷＥＰキーの設定が可能な場合は解読を困難にするため１２８ビットを選択すること、万一ＷＥＰキーが破られたことを想定して定期的にＷＥＰキーを変更することが好適である。
【００２７】
次に、『ＭＡＣアドレスフィルタリング』について述べる。登録したＭＡＣアドレスを持つ機器以外のアクセスポイントへの接続を禁止する機能で侵入防止に効果があるが、盗聴防止には効果はない。又、専用のツールでＭＡＣアドレスを盗聴される可能性があり、ＷＥＰとあわせて使用することが好適である。
【００２８】
このような、ガイドラインがあり、現在の多くのＰＣ（Personal Computer）では上記のような設定がされている。しかし、この方法では、ガイドラインにも書かれているように、いかなるユーザも、パスワードさえわかれば、どんなパソコンでも、無線で通信ができてしまうことになる。例えば、他の部屋や、他の家でも、無線が届く範囲にいる他人が、パスワードさえわかれば、簡単に盗聴ができてしまうことを意味しており、これが現在でも無線でのセキュリティを危惧する声がまだまだ多くある原因である。
【００２９】
ＴＶの場合では、番組を無線伝送することになり、この番組が有料番組や著作権を有する番組などがあり、セキュリティ性を更に強くする必要がある。又、ＴＶはパソコンのように、キーボード入力をするようなユーザインターフェースが一般的ではないため、ステーションやモニタに、ユーザがパスワードを入力するという方法は好ましくない。
【００３０】
このため、上述した従来技術等では、ワイヤレスＴＶの製造時に、送信側と受信側とにペアで特有のＩＤを書き込んでおき、コンテンツ情報を送信時に互いのＩＤを確認する処理が行われる。しかし、この方法では、購入時の送信装置と受信装置のペアの間でしか、識別情報が有効とならず、ユーザが更に受信装置であるモニタを追加購入しても、ＩＤを容易に設定することができない。本発明に係る導体を介する識別情報の設定は、送信装置からケーブル等の導体を利用して受信装置に識別情報（ＩＤ）を付与し、受信装置を認証した後に、無線伝送によるコンテンツ情報の通信を行うことにより、無線伝送により識別情報が盗用されることを防止しつつ、受信装置の容易な追加を可能とする伝送システムである。以下に、その識別情報の設定と応用について、図面を用いて詳細に述べる。
【００３１】
＜本発明の第１実施形態に係る送信装置と受信装置の動作＞
第１実施形態は、送信装置と受信装置との間に専用ケーブルを接続して、識別情報を供給する伝送システムと伝送方法とを特定する（図１、図４、図５参照）。図８は、本発明の第１実施形態に係る送信装置と受信装置とのＩＤ設定と通信処理との一例を示すフローチャート、図１１は、本発明に係る送信装置のＩＤ設定を促す操作画面の一例を示す図、図１２は、ＩＤ設定が完了したことを示す操作画面の一例を示す図である。
【００３２】
第１実施形態に係る送信装置ＳＴと受信装置Ｍは、図１に示すように、導体である専用ケーブル１を用いて、識別情報（ＩＤ）を設定するものである。そのために、図４と図５において上述したように、送信装置ＳＴと受信装置Ｍに、専用ケーブル１の専用のコネクタ２が設けられている。即ち、ここで、ケーブルやコネクタは、よりセキュリティを高めるためにも市販され一般に流通していない専用ケーブル１の専用のコネクタ２が好適である。しかし、一般的な規格のケーブルやコネクタを用いることでも、従来にない高いセキュリティとシステムの拡張容易性とを可能としている。
【００３３】
次に、図８のフローチャートを用いて、ＩＤ設定を詳細に説明する。初めに、受信装置Ｍが起動されると、制御部１０のＩＤ設定機能（ＥＥＰＲＯＭ１７のプログラムの働き）により、受信装置Ｍの本体に既にＩＤが設定されているかが確認される（Ｓ１１）。既にＩＤが設定されていると、ステップＳ１９以降の通常の送信装置ＳＴとの伝送処理が行われる。ＩＤが設定されていなければ、ＩＤ設定モードとなり、図１１で示すように、モニタ３９等に受信装置Ｍの本体と送信装置ＳＴであるステーションとの間を専用のケーブル１で接続を促す表示を行う（Ｓ１２）。ここで、送信装置ＳＴと受信装置Ｍとの間で接続が確認されると（Ｓ１３）、相手側の送信装置ＳＴが正当な機器であることの認証処理を行う（Ｓ１４）。一方、送信装置ＳＴにおいても、ケーブル１による接続が確認されると（Ｓ３１）、相手側のデバイスの認証処理を同様に行う（Ｓ３２）。
【００３４】
互いに認証処理に失敗すると、エラーを表示して処理を中断する（Ｓ１６，Ｓ３４）。認証が正しく行われると、受信装置Ｍはユーザの操作を待つことなく、制御部１０の動作に応じてＩＤの発行を送信装置ＳＴに促すべくＩＤ発行要求信号を、ケーブル１を介して送信する（Ｓ１７）。
【００３５】
送信装置ＳＴにおいては、このＩＤ発行要求信号に応じて、ＩＤ情報をケーブル１を介して送信する（Ｓ３５）。なお、このときのＩＤ情報は特定のデータ列であるが、ＩＤ情報を特定の関数で演算した演算結果を送信することも好適である。受信装置Ｍでは、ＩＤ情報を受信すると、これをＥＥＰＲＯＭ１７等の記憶領域に格納する。そして、図１２に示すように、ＩＤ設定が完了したことを報告し、ケーブルを外すことを促し、通常の送信装置ＳＴと受信装置Ｍとの伝送処理が可能となったことをモニタ３９等で表示する（Ｓ１８）。
【００３６】
次に、通常の伝送処理を行うことが可能となるが、ケーブルが外されたことを条件として、通常の伝送処理を行うことも好適である。又、映像音声データを無線伝送する前に、送信措置Ｓと受信装置Ｍとの間で認証処理して、同じＩＤであることを確かめてから無線伝送するものであることも好適である。
【００３７】
通常の伝送処理として、受信装置Ｍにおいて、受信装置Ｍであるモニタの操作パネルのユーザによる操作や、付属のリモコンの操作に応じて、特定のチャンネルの視聴の要求信号が送信装置ＳＴであるステーションに無線伝送で送信される（Ｓ１９）。これに応じて、送信装置ＳＴからは、チューナ部９により、特定の放送局の放送信号が選局され復調されて、ＭＰＥＧデコーダ１３等により映像・音声信号に変換される。その後、制御部１０と無線モジュール１４との働きにより、ＩＤ情報に応じた暗号鍵情報が生成され、これに基づいて、映像・音声信号が暗号化されて、無線伝送される（Ｓ３６）。なお、ここで、ＩＤ情報に応じた暗号鍵による暗号化は、必ずしも行われる必要は無いが、この処理によりセキュリティを更に向上させることが可能となる。
【００３８】
次に、受信装置Ｍにおいては、暗号化された映像情報を無線モジュール３１で受信し、制御部３０と無線モジュール３１との働きにより、ＩＤ情報に応じた暗号鍵を生成し、これにより暗号化された映像情報を復号する（Ｓ２０）。そして、復号された映像情報をＭＰＥＧデコーダ３４等で必要なデコード処理を施した後に、ビデオコンバータ３５によりアナログ信号であるビデオ信号に変換されて、モニタ３９により画面表示される（Ｓ２１）。同様に、オーディオコンバータ３６によりアナログ信号であるオーディオ信号に変換されて、スピーカ４０により出力される。
【００３９】
本発明に係る伝送システムでは、以上のような手順により、ケーブル等の導体を介して識別情報（ＩＤ）を設定するため、不当な第三者が無線信号を傍受してＩＤを盗用し、その後、このＩＤを用いてＰＣ等で有料放送等を不当に傍受するということを回避するものである。これにより、コンテンツ情報のセキュリティを確実に保護しながら、容易なプラグインプレイ操作により、図１に示すように、一台目の受信装置であるモニタ装置Ｍ１や追加したモニタ装置Ｍ２へ、容易にＩＤ設定を行うことができる。これにより、従来の１対１の送信装置と受信装置のペアの形態から、１対多の形態を容易にとることが可能となる。
【００４０】
＜第２実施形態に係る送信装置と受信装置の動作＞
第２実施形態は、送信装置と受信装置とをクレードルとモニタとして設け、両者の接点部を導体として識別情報を供給する伝送システムと伝送方法とを特定する（図２、図６、図７参照）。図９は、本発明の第２実施形態に係る送信装置と受信装置とのＩＤ設定と通信処理との一例を示すフローチャート、図１１は、本発明に係る送信装置のＩＤ設定を促す操作画面の一例を示す図、図１２は、ＩＤ設定が完了したことを示す操作画面の一例を示す図である。
【００４１】
第２実施形態に係る送信装置ＳＴと受信装置Ｍは、図２に示すように、送信装置ＳＴをチューナを内蔵したクレードルＣとし、受信装置Ｍ２をこのクレードルＣに装着可能な装置として設け、クレードルの接点部２０を導体として、ＩＤを送信するものである。ここで、接点部２０は、専用のコネクタであってもよいし、圧接することで受信装置Ｍ２とクレードルＣとの間に信号を伝える平板な形状の金属端子であってもよい。
【００４２】
このとき、送信装置ＳＴであるクレードルＣのブロック図を図６に示す。この図において、基本的に図４の送信装置ＳＴと共通した構成を有しているが、クレードルの接点部２０が設けられている。又、図６において、第３実施形態に用いる専用メディア３とこの専用メディアのインタフェース１９とが設けられている。
【００４３】
同様に、第２実施形態の受信装置Ｍのブロック図を図７に示す。この図において、基本的に図５の受信装置Ｍと共通した構成を有しているが、クレードルの接点部４２が設けられている。又、図７において、第３実施形態に用いる専用メディア３とこの専用メディアのインタフェース４１とが設けられている。
【００４４】
これらの構成による送信装置ＳＴと受信装置Ｍとの間の識別情報ＩＤの設定処理を、図９のフローチャートを用いて以下に説明する。初めに、受信装置Ｍが起動されると、制御部１０のＩＤ設定機能（ＥＥＰＲＯＭ１７のプログラムの働き）により、受信装置Ｍの本体に既にＩＤが設定されているかが確認される（Ｓ１１）。既にＩＤが設定されていると、ステップＳ１９以降の通常の送信装置ＳＴとの伝送処理が行われる。ＩＤが設定されていなければ、ＩＤ設定モードとなり、図１１で示すように、モニタ３９等に受信装置Ｍの本体をクレードルＣである送信装置ＳＴへ装着するように促す表示を行う（Ｓ２２）。ここで、送信装置ＳＴと受信装置Ｍとの間で接続が確認されると（Ｓ１３）、相手側の送信装置ＳＴが正当な機器であることの認証処理を行う（Ｓ１４）。一方、送信装置ＳＴにおいても、クレードルの接点部２０による接続が確認されると（Ｓ３１）、相手側のデバイスの認証処理を同様に行う（Ｓ３２）。
【００４５】
互いに認証処理に失敗すると、エラーを表示して処理を中断する（Ｓ１６，Ｓ３４）。認証が正しく行われると（Ｓ１５）、受信装置Ｍはユーザの操作を待つことなく、制御部１０の動作に応じてＩＤの発行を送信装置ＳＴに促すべくＩＤ発行要求信号を、クレードルの接点部２０を介して送信する（Ｓ１７）。
【００４６】
送信装置ＳＴにおいては、このＩＤ発行要求信号に応じて、ＩＤ情報をクレードルの接点部２０を介して送信する（Ｓ３５）。なお、このときのＩＤ情報は特定のデータ列であるが、ＩＤ情報を特定の関数で演算した演算結果を送信することも好適である。受信装置Ｍでは、ＩＤ情報を受信すると、これをＥＥＰＲＯＭ１７等の記憶領域に格納する。そして、図１２に示すように、ＩＤ設定が完了したことを報告し、モニタ装置ＭをクレードルＣから外すことを促し、通常の送信装置ＳＴと受信装置Ｍとの伝送処理が可能となったことをモニタ３９等で表示する（Ｓ２３）。
【００４７】
次に、通常の伝送処理を行うことが可能となるが、モニタ装置ＭをクレードルＣから外されたことを条件として、通常の伝送処理を行うことも好適である。又、映像音声データを無線伝送する前に、送信措置Ｓと受信装置Ｍとの間で認証処理して、同じＩＤであることを確かめてから無線伝送するものであることも好適である。
【００４８】
以降の処理（ステップＳ１９，Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ３６）は、図８のフローチャートと同様の処理が行われるため、ここでは説明を省略する。
【００４９】
本発明に係る第２実施形態では、クレードルの接点部を導体として識別情報（ＩＤ）を設定するため、不当な第三者が無線信号を傍受してＩＤを盗用し、その後、このＩＤを用いてＰＣ等で有料放送等を不当に傍受するということを回避するものである。
【００５０】
＜第３実施形態に係る送信装置と受信装置の動作＞
第３実施形態は、専用の記録媒体とこのインタフェースを導体として識別情報を供給する伝送システムと伝送方法とを特定する（図６、図７参照）。図１０は、本発明の第３実施形態に係る送信装置と受信装置とのＩＤ設定と通信処理との一例を示すフローチャート、図１１は、本発明に係る送信装置のＩＤ設定を促す操作画面の一例を示す図、図１２は、ＩＤ設定が完了したことを示す操作画面の一例を示す図である。
【００５１】
第３実施形態に係る送信装置ＳＴと受信装置Ｍは、識別情報を専用の記録媒体を介して共有するものである。このとき、送信装置ＳＴのブロック図を図６に示す。この図において、基本的に図４の送信装置ＳＴと共通した構成を有しているが、専用メディア３とこの専用メディアのインタフェース１９とが設けられている。
【００５２】
同様に、第３実施形態の受信装置Ｍのブロック図を図７に示す。この図において、基本的に図５の受信装置Ｍと共通した構成を有しているが、専用メディア３とこの専用メディアのインタフェース４１とが設けられている。
【００５３】
これらの構成による送信装置ＳＴと受信装置Ｍとの間の識別情報ＩＤの設定処理を、図１０のフローチャートを用いて以下に説明する。初めに、受信装置Ｍが起動されると、制御部１０のＩＤ設定機能（ＥＥＰＲＯＭ１７のプログラムの働き）により、受信装置Ｍの本体に既にＩＤが設定されているかが確認される（Ｓ１１）。既にＩＤが設定されていると、ステップＳ１９以降の通常の送信装置ＳＴとの伝送処理が行われる。ＩＤが設定されていなければ、ＩＤ設定モードとなり、図１１で示すように、モニタ３９等に受信装置Ｍの本体に専用メディア３を装着するように促す表示を行う（Ｓ２４）。ここで、専用メディア３の装着が確認されると（Ｓ２５）、この専用メディア３が適正なものであるかどうかの認証処理を行う（Ｓ２６）。
【００５４】
一方、この専用メディア３への識別情報の保存は、送信装置ＳＴにおいて、この受信装置Ｍの動作手順に無関係に行われる。即ち、ユーザが送信装置ＳＴの専用メディア３のインタフェース１９に専用メディア３を装着する。そして、この専用メディア３が適正なものと確認されると（Ｓ３８）、ユーザの操作による、ＩＤ発行のための送信装置ＳＴの操作が行われる。この操作に応じて、制御部１０の働きにより、専用メディア３に識別情報が保存される（Ｓ３９）。このとき、識別情報ＩＤのデータ列の代わりに、識別情報に所定の演算処理を施した演算結果であってもよい。
【００５５】
一方、専用記録媒体３が正当なものであると認証されなければ、エラーを表示して処理を中断する（Ｓ２８）。専用記録媒体３の認証が正しく行われると（Ｓ２７）、受信装置Ｍはユーザの操作を待つことなく、制御部１０の動作に応じて専用記録媒体３から識別情報を取得し、記録部であるＥＥＰＲＯＭ１７等に保存する。そして、ＩＤ設定が完了したことを報告し、専用記録媒体３をインタフェース１９から外すことを促し、通常の送信装置ＳＴと受信装置Ｍとの伝送処理が可能となったことをモニタ３９等で表示する（Ｓ２９）。
【００５６】
次に、通常の伝送処理を行うことが可能となるが、専用記録媒体３をインタフェースから外されたことを条件として、通常の伝送処理を行うことも好適である。又、映像音声データを無線伝送する前に、送信措置Ｓと受信装置Ｍとの間で認証処理して、同じＩＤであることを確かめてから無線伝送するものであることも好適である。
【００５７】
以降の処理（ステップＳ１９，Ｓ２０，Ｓ２１，Ｓ３６）は、図８のフローチャートと同様の処理が行われるため、ここでは説明を省略する。
【００５８】
本発明に係る第３実施形態では、専用媒体３とこのインタフェース１９を導体として識別情報（ＩＤ）を設定するため、不当な第三者が無線信号を傍受してＩＤを盗用し、その後、このＩＤを用いてＰＣ等で有料放送等を不当に傍受するということを回避するものである。又、この専用媒体３は、一般に市販され流通している種類ではないものが、セキュリティ上は望ましいが、通常の、例えば、ＳＤ（Smart Disk）カード等のような一般的な種類のものであっても、同等の作用効果を有するものである。
【００５９】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができるが、更にこれらの実施形態の様々な変形例を思いつくことが当業者によって容易であり、発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。従って、本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されるものではない。
【００６０】
以上記載した様々な実施形態により、当業者は本発明を実現することができる。しかしこれらの実施形態の様々な変形例が当業者により容易に明かであり、開示された広い意味での原理を発明的な能力をもたなくとも様々な実施形態へと適用することが可能である。このように本発明は、開示された原理と新規な特徴に矛盾しない広範な範囲に及ぶものであり、上述した実施形態に限定されることはないことは言うまでもない。
【００６１】
例えば、上記した実施形態では、本発明に係る伝送システムを、ＴＶチューナ機能をもったステーションとモニタとの例を用いて説明したが、一般的な伝送システムであれば、本発明を適用することが同様に可能となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明に係る送信装置と受信装置との接続と通信の一例を示す図。
【図２】本発明に係るクレードルである送信装置と受信装置との接続と通信の一例を示す図。
【図３】本発明に係る送信装置と受信装置との接続と通信の他の一例を示す図。
【図４】本発明に係る送信装置の構成の一例を示すブロック図。
【図５】本発明に係る受信装置の構成の一例を示すブロック図。
【図６】本発明に係る送信装置の構成の他の一例を示すブロック図。
【図７】本発明に係る受信装置の構成の他の一例を示すブロック図。
【図８】本発明の第１実施形態に係る送信装置と受信装置とのＩＤ設定と通信処理との一例を示すフローチャート。
【図９】本発明の第２実施形態に係る送信装置と受信装置とのＩＤ設定と通信処理との他の一例を示すフローチャート。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る送信装置と受信装置とのＩＤ設定と通信処理との他の一例を示すフローチャート。
【図１１】本発明に係る送信装置のＩＤ設定を促す操作画面の一例を示す図。
【図１２】本発明に係る送信装置のＩＤ設定が完了したことを示す操作画面の一例を示す図。
【符号の説明】
【００６３】
ＳＴ…ステーション、Ｍ，Ｍ１，Ｍ２…モニタ、１…専用ケーブル、２…専用コネクタ、３…専用メディア、Ｃ…クレードル型送信装置、１０…制御部（ＩＤ設定部）、１１…ビデオコンバータ、１２…オーディオコンバータ、１３…ＭＰＥＧエンコーダ・デコーダ、１４…無線モジュール、１５…ベースバンド部、１６…ＲＦ部、１７…ＥＥＰＲＯＭ、１８…有線イーサネット部、１９…専用メディアのＩ／Ｆ部、２０…接点部、３１…無線モジュール、３２…ＲＦ部、３３…ベースバンド部、３４…ＭＰＥＧエンコーダ・デコーダ、３５…ビデオコンバータ、３６…オーディオコンバータ、３７…ＥＥＰＲＯＭ、３８…有線イーサネット部、３９…モニタ部、４０…スピーカ部、４１…Ｉ／Ｆ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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