(57)【要約】【課題】  本発明は、薄型で多数の近用視標を表示可能な検眼表示装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る検眼表示装置は、フラットパネルディスプレイを用いて構成された手に持つことが可能な本体と、この本体に設けた測距センサ１３を備え、被検眼の近用検査用の近用視標を表示可能に構成したことを特徴とするものである。【選択図】      図２
2005313003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フラットパネルディスプレイを用いて構成された本体を有し、被検者が手に持つことを可能としたものであって、検眼情報が表示される表示部を有し、前記被検者との間の距離を測定する測距センサを備えたことを特徴とする検眼表示装置。
【請求項２】
前記表示部に前記測距センサにより測定された距離情報を表示することを特徴とする請求項１に記載の検眼表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検眼の検眼を行う際に用いる検眼表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検眼の検眼を行う検眼装置において、例えば被検眼の近用検査を行う際に、図１４に示すように、検眼ユニット１０１に組み込んだ近点棒１０２に対し、近用視標を紙面に印刷した近用視標板１０３を吊り下げて検眼ユニット１０１を介して被検眼に視認させていた。また、被検眼に裸眼検査を行う場合には、検者が前記近用視標板１０３を手に持って被検眼の視認に供することも行われていた。
【０００３】
さらに、図１５に示すように、検眼ユニット１０１に対して、支持棒１１１を取り付けるとともに、この支持棒１１１に対して、例えば数個の近用視標を円形配置に付した合成樹脂製の近用視標円板１１２を回転駆動する回転駆動部１１３と、この回転駆動部１１３を支持しつつ前記支持棒１１１に対しこの回転駆動部１１３を図１５に示す矢印方向に移動させる電動移動機構部１１４とを取り付け、検眼ユニット１０１を介して近用視標円板１１２の近用視標を視認する被検眼との距離を任意に変化させるとともに、複数個の近用視標を切り替えて、被検眼の視認に供することも行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来装置の場合には、図１４に示す近用視標板１０３の吊り下げ方式の場合、図１５に示す近用視標円板１１２の電動駆動方式のいずれの場合においても、多種の近用視標を搭載しようとすると近用視標板１０３や近用視標円板１１２の寸法との関係から個々の近用視標の寸法を小さくせざるを得ず、個々の近用視標に対する被検眼の視野が狭くなってしまい、実用性に欠けるという課題がある。
【０００５】
また、図１４に示す近用視標板１０３の吊り下げ方式の場合や、手持ち方式の場合には、近用視標板１０３の重量や形状にどうしても制限が生じるため、やはり搭載可能な近用視標の数が限定されてしまうという課題がある。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、近用視標、遠用視標を問わず多数の視標を表示可能であり被検眼の近用検査はもとより遠用検査にも対応できる検眼表示装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明に係る検眼表示装置は、フラットパネルディスプレイを用いて構成された本体を有し、被検者が手に持つことを可能としたものであって、検眼情報が表示される表示部を有し、前記被検者との間の距離を測定する測距センサを備えたことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項２記載の発明に係る検眼表示装置は、前記表示部に前記測距センサにより測定された距離情報を表示することを特徴とするものである。
【０００９】
以下に本発明の作用を説明する。
【００１０】
請求項１記載の発明に係る検眼表示装置によれば、フラットパネルディスプレイを用いて構成された本体を有し、被検者が手に持つことを可能としたので、本体が薄型になり、この本体の表示部に近用視標、遠用視標を含む種々の検眼情報を表示し、測距センサにより被検者が手に持った時の本体との間の距離を測定できる。
【００１１】
請求項２記載の発明に係る検眼表示装置によれば、本体の表示部に測距センサにより測定された距離情報を表示することにより、被検者との間の距離を知ることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
請求項１記載の発明によれば、本体が薄型になり、この本体に近用視標、遠用視標を含む種々の検眼情報を表示し、被検者が手に持つことで、被検眼の近用検査はもとより遠用検査にも対応できるとともに、測距センサにより被検者との間の距離を測定できる検眼表示装置を提供できる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、表示部に測距センサにより測定された距離を表示するので、検眼時の距離を知ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して詳述する。
（実施の形態１）
図１乃至図４を参照して本発明の実施の形態１について説明する。
【００１５】
図１は実施の形態１の薄型の検眼表示装置１Ｃを使用した検眼装置の構成を示す斜視図、図２は検眼表示装置１Ｃの被検者と反対側の面の平面図、図３は検眼表示装置１Ｃを含む検眼装置の構成を示すブロック図、図４は検眼表示装置１Ｃの不使用時から電源オン状態への変化を示す説明図である。
【００１６】
本実施の形態１の検眼表示装置１Ｃは、図１に示すように、被検者の手持ち型として構成したことが特徴である。即ち、検眼表示装置１Ｃは、図２に示すように、フラットパネルディスプレイを用いて構成され検眼情報を表示可能な本体６１における被検者の手の把持領域、即ち本体６１の下隅部に把持検出部である感圧センサ６２を配置し、本体６１の表示部１２の上部に測距センサ１３を配置し、本体６１の表示部１２と反対側の面に赤外線受光部１４を配置している。図１において、３は支柱、７はキー入力部５、本体表示部６を有する本体操作手段、１５は検眼表示装置１Ｃを遠隔操作するリモートコントローラである。
【００１７】
次に、図３を参照して検眼表示装置１Ｃを含む検眼装置の全体構成を説明する。
【００１８】
前記検眼表示装置は、全体の制御を行う本体ＣＰＵ３０を備え、この本体ＣＰＵ３０に検眼ユニット４、本体操作手段７のキー入力部５及び本体表示部６を接続し、これらの制御を行うようになっている。
【００１９】
前記検眼表示装置１Ｃは、この検眼表示装置１Ｃの全体の制御を行う表示ＣＰＵ３１を備え、この表示ＣＰＵ３１に表示部１２、この装置と被検者Ｅとの間の距離を測定する例えば光学方式を用いた測距センサ１３、赤外線受光部１４を接続するとともに、多数の近用検査用のランドルト環等の近用視標、多数のランドルト環等の遠用検査用の遠用視標を、０．１、０．２等の視力値の数値に対応づけて記憶した視標メモリ３２を接続している。尚、近用視標、遠用視標の前記表示部１２における表示寸法は、近用検査の場合の被検眼Ｅとの距離例えば３０ｃｍ、遠用検査の場合の被検眼Ｅとの距離例えば５ｍ等に応じて、前記表示ＣＰＵ３１により各々適切な寸法に表示制御されることはもちろんである。
【００２０】
また、図３に示すように検眼表示装置１Ｃの表示ＣＰＵ３１に、被検者の手の把持状態を検出する感圧センサ６２と、この感圧センサ６２からの検出信号を基に前記本体の電源６０をオン状態に制御する電源制御部６３とを付加している。感圧センサ６２の代りにマイクロスイッチ等のスイッチ類を用いることも可能である。
【００２１】
本実施の形態１の検眼表示装置１Ｃによれば、前記本体６１を被検者の手が把持した段階で、電源制御部６３が感圧センサ６２からの検出信号を基に前記本体６１の電源６０をオフ状態からオン状態にし、図４に示すように、表示部１２に近用検査用の視標を表示する。これにより、前記本体６１の不使用時の無駄な電力消費を無くすことができる。尚、被検者の手が前記感圧センサ６２から離れた後、所定時間経過後電源６０をオフにするオートパワーオフ機能を前記本体６１に組み込めばより好適である。
【００２２】
また、前記本体６１を水平配置の状態から視認用に傾斜配置としたときに電源６０をオフ状態からオン状態にする変位センサを使用することもできる。
【００２３】
さらに、本実施の形態１の検眼表示装置１Ｃによれば、前記測距センサ１３により被検眼Ｅまでの距離が測定され、この測距センサ１３の測距情報、例えば３０ｃｍの値が図４に示すようにランドルト環とともに表示部１２に表示されるので、被検眼Ｅの近用検査を行う際の被検眼Ｅと近用視標との距離を明確に被検者に認識させることができる。
【００２４】
（実施の形態２）
次に、図５乃至図７を参照して本発明の実施の形態２について説明する。
図５は実施の形態２のフラットパルネディスプレイを用いた薄型の手持ち型の検眼表示装置１Ｄの構成を示す正面図、図６は実施の形態２のフラットパルネディスプレイを用いた薄型の検眼表示装置１Ｄの表示例を示す正面図、図７は検眼表示装置１Ｄの構成を示すブロック図である。
【００２５】
本発明の実施の形態２においては、検眼表示装置１Ｄとしてフラットパルネディスプレイからなる本体７１の表示部１２の上部に、被検者の顔の画像を撮像する撮像カメラ７２を配置し、この撮像カメラ７２の近くに測距センサ１３を配置している。また、本体７１の反対側の面には、前記リモートコントローラ１５からの赤外線信号を受光する赤外線受光部１４を配置している。
【００２６】
前記検眼表示装置１Ｄは、表示ＣＰＵ１３に３個のインターフェース７３、７４、７５を備えた画像処理部７６を接続している。
【００２７】
インターフェース７３には前記撮像カメラ７２を接続し、また、インターフェース７４、７５には、各々玉すり機７７、フレームリーダ７８を接続して、フレームリーダ７８からの眼鏡フレームのフレーム画像情報及び玉すり機７７からの眼鏡レンズのレンズ画像情報を画像処理部７６に取り込み、これらの合成処理を行うようになっている。
【００２８】
この検眼表示装置１Ｄによれば、被検者が検眼表示装置１Ｄを把持した状態で、この前記本体７１に設けた撮像カメラ７２により被検者の顔画像を撮像することで、画像処理部７６が、撮像カメラ７２からの顔画像の撮像情報とフレームリーダ７８からの眼鏡フレームのフレーム画像情報及び玉すり機７７からの眼鏡レンズのレンズ画像情報を合成処理し、前記本体７１の表示部１２に、図６に示すように、眼鏡レンズが装用された眼鏡フレームの着用状態の被検者の顔画像が表示される。これにより、被検者に対して、自己の顔に玉すり機７６で作成した眼鏡レンズが装用された前記眼鏡フレームを着用した状態の画像を視認させるシミレーションを実行でき、被検者の眼鏡選択の際のサービス性が向上する。
【００２９】
この場合に、前記表示部１２に、被検者の画像とともに、フレームリーダ７８からの眼鏡フレームのフレーム画像情報及び玉すり機７７からの眼鏡レンズのレンズ画像情報に基づいた眼鏡フレームの種類（メタルフレーム、セルフレーム、コンビネーションフレーム、リムレスフレーム、ナイロールフレーム等）や眼鏡レンズの球面度数等のレンズデータ、厚さ、径等の文字、数字情報を併せて表示することもできる。
【００３０】
（実施の形態３）
次に、図８乃至図１０を参照して本発明の実施の形態３について説明する。
【００３１】
図８は実施の形態３の検眼表示装置１Ｅの構成を示すブロック図、図９は実施の形態３の検眼表示装置１Ｅの表示例を示す正面図、図１０は実施の形態３の他の表示例を示す正面図である。尚、実施の形態３の検眼表示装置１Ｅにおいては、実施の形態２の検眼表示装置１Ｄと同様な構成の本体７１を用いるものとして以下の説明を行う。
【００３２】
実施の形態３の検眼表示装置１Ｅにおいては、図７に示す実施の形態２の検眼表示装置１Ｄにおけるフレームリーダ７８の代りに画像蓄積手段としてのビデオテープレコーダ７９を用い、このビデオテープレコーダ７９に多数の眼鏡フレームの画像を予め記憶して、前記画像処理部７６に多数の眼鏡フレームの画像情報を送るようにしたものである。
【００３３】
この検眼表示装置１Ｅによれば、被検者が検眼表示装置１Ｅを把持した状態で、この前記本体７１に設けた撮像カメラ７２により被検者の顔画像を撮像することで、画像処理部７６が、撮像カメラ７２からの顔画像の撮像情報とビデオテープレコーダ７９からの眼鏡フレームのフレーム画像情報及び玉すり機７７からの眼鏡レンズのレンズ画像情報を合成処理し、前記本体７１の表示部１２に、図１０に示すように、眼鏡レンズが装用された眼鏡フレームの着用状態の被検者の顔画像を表示する。
【００３４】
この場合に、眼鏡フレームの着用状態の被検者の顔画像の表示に先立ち、前記本体７１の表示部１２に、図９に示すように、ビデオテープレコーダ７９からの多数の眼鏡フレームのフレーム画像情報を例えば４分割表示し、検者又は被検者の選択によりいずれか好みの眼鏡フレームを選択して、これ以降は上述した場合と同様にして前記本体７１の表示部１２に、図９に示すように、眼鏡レンズが装用されたいずれか好みの眼鏡フレームの着用状態の被検者の顔画像を表示するようにすることもできる。
【００３５】
これにより、被検者に対して、自己の顔に眼鏡レンズが装用されたいずれか好みの眼鏡フレームを着用した状態の画像を視認させるシミレーションを実行でき、被検者の眼鏡選択の際のサービス性が向上する。
【００３６】
尚、上述した実施の形態２、３において、前記表示部１２をフラットパネルカラー液晶ディスプレイを用いて構成することもできる。このような構成とすれば、被検者に眼鏡レンズが装用されたいずれか好みの眼鏡フレームの着用状態の被検者自身の顔画像を見せる場合に、より実際に近い顔画像を表示でき、被検者の眼鏡選択の際の現実感が高まり、サービス性をより向上できる。
【００３７】
（実施の形態４）
次に図１１乃至図１３を参照して、実施の形態４について説明する。
【００３８】
尚、本実施の形態４においては、実施の形態２、３と同様な構成の本体７１を用いるものとして以下の説明を行う。
【００３９】
本実施の形態４においては、被検者の国籍の多様化を考慮して、図１１に示すように、本体７１の表示部１２に近用検査用で、視力０．１、０．２、０．３に対応する大きさのＡ、Ｂ、Ｃの英語文字（他の言語の文字も同様）を表示したり、図１２に示すように、ワードプロセッサ等を使用する被検者を考慮して例えば山の文字を１２ポイント、１０．５ポイント、８ポイントに対応する大きさで表示したり、さらには、例えば新聞を読む老人等を考慮して、図１３に示すように、本体７１の表示部１２に新聞の表示文字の大きさで新聞記事を表示したりするものである。図１１〜図１３に示す表示部には測距センサ１３による測距情報（例えば３０ｃｍ）が表示される。
【００４０】
本実施の形態４によれば、表示部１２の表示内容を英語文字等の外国語文字、ワードプロセッサ用文字、新聞文字等のように多様化することで、様々な被検者に対する検眼を実行できる利点がある。
【００４１】
このような実施の形態４の表示形態の多様化は、実施の形態１乃至３の場合においても同様に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１の検眼表示装置を含む検眼装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１の検眼表示装置の背面図である。
【図３】本発明の実施の形態１の検眼表示装置のブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１の検眼表示装置の動作説明図である。
【図５】本発明の実施の形態２の検眼表示装置の正面図である。
【図６】本発明の実施の形態２の検眼表示装置の表示例を示す正面図である。
【図７】本発明の実施の形態２の検眼表示装置のブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態３の検眼表示装置のブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３の検眼表示装置における眼鏡フレームの表示例を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３の検眼表示装置における眼鏡着用状態の表示例を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４の検眼表示装置における英語文字の表示例を示す正面図である。
【図１２】本発明の実施の形態４の検眼表示装置におけるワープロ文字の表示例を示す正面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４の検眼表示装置における新聞文字の表示例を示す正面図である。
【図１４】従来の検眼装置における近用検査の場合の近用視標板示す斜視図である。
【図１５】従来の検眼装置における近用検査の場合の他例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１Ｃ，１Ｄ，１Ｅ 検眼表示装置
１１ 本体
１２ 表示部
１３ 測距センサ
１４ 赤外線受光部
１５ リモートコントローラ
３１ 表示ＣＰＵ
３２ 視標メモリ
６０ 電源
６２ 感圧センサ
６３ 電源コントローラ
【図１】
2005313003.tif 000003
【図２】
2005313003.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2005313003.tif 000013
【図１２】
2005313003.tif 000014
【図１３】
2005313003.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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