(57)【要約】【課題】  本発明は、例えば、レーザービームプリンターあるいはファクシミリなどの電子写真装置の中間転写体として好適に用いることができ、その場合、安定して良好な画像を提供できる樹脂管状成形体を作成可能な樹脂管状成形体作成用金型の提供を目的とする。【解決手段】  内筒の外周と外筒の内周で形成される筒状空間中に、樹脂、樹脂溶液、樹脂前駆体溶液から選ばれる少なくとも１種以上を注入せしめることで、樹脂管状成形体を作成することを目的とした樹脂管状成形体作成用金型であって、少なくとも、内筒、外筒、位置調整用治具からなり、位置調整用治具に設けられた凸部若しくは凹部と、内筒及び外筒を嵌合せしめることで、それぞれの相対的位置を規制することを特徴とする、樹脂管状成形体作成用金型。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒の外周と外筒の内周で形成される筒状空間中に、樹脂、樹脂溶液、樹脂前駆体溶液から選ばれる少なくとも１種以上を注入せしめることで、樹脂管状成形体を作成することを目的とした樹脂管状成形体作成用金型であって、少なくとも、内筒、外筒、位置調整用治具からなり、位置調整用治具に設けられた凸部若しくは凹部と、内筒及び外筒を嵌合せしめることで、それぞれの相対的位置を規制することを特徴とする、樹脂管状成形体作成用金型。
【請求項２】
内筒の外周と外筒の内周で形成される筒状空間中に、ポリアミック酸を含有する溶液を注入せしめることを特徴とする、樹脂管状成形体作成用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂管状成形体の作成に適した金型に関し、より好ましくは、ポリイミド樹脂を含有する管状成形体の作成に適した金型に関する。
【背景技術】
【０００２】
管状成形体は様々な分野でその用途に応じて種々利用されているが、中でもポリイミド管状成形体は、優れた耐熱性、寸法安定性、機械的強度、化学的安定性等を有する理由から、例えば、精密駆動伝達ベルト又は複写機若しくはレーザービームプリンターなどの電子写真装置用の熱定着用ベルト若しくは中間転写ベルト等で利用され、或いは応用が期待されている。
【０００３】
以下、ポリイミド管状成形体を例に挙げて説明する。
【０００４】
ポリイミド管状成形体は、従来、以下のような方法で製造されていた。たとえば、溶媒中にポリアミック酸を分散あるいは溶解させたポリイミド前駆体溶液を、表面処理をした円柱状又は円筒状の金型外表面に塗布する（例えば、特許文献１、２参照）、あるいは円筒状の金型内表面に塗布し（例えば、特許文献３参照）、厚み調整をした後、加熱によって溶媒を蒸散させ、あるいはさらに加熱することによってポリイミド管状体を製造していた。
【０００５】
上記の方法で製造する場合、律速となる工程はポリアミック酸溶液を型に塗布した後、これを自己支持性が出るまで乾燥・硬化させる工程である。少なくとも自己支持性が発現するまでの間は、ポリアミック酸溶液は流動性を有するのであるから、型に塗布した状態で樹脂の形状を維持しようとすると、例えば塗布型を回転させるなどの処置が必要となる。そうでないと、塗布型の筒状体を縦置きした場合、ポリアミック酸溶液は筒の下方に垂れて、そのまま乾燥・硬化させると、下部の厚みが厚く、上部の厚みが薄い管状物となる。また横置きにした場合も同様に下方に垂れるため、周の一部が厚く、他部が薄い管状状物となる。非常に粘度の高いポリアミック酸溶液を用いるとしても、乾燥のために加熱することにより粘度低下するので、やはり垂れは防止しがたい。加熱しても垂れないほどに粘度を高くすると、塗布が困難になる。
【０００６】
横置きの場合に限り、塗布型を回転させることによりこの問題は解決されるが、塗布型を回転させながら乾燥・硬化工程を進めることは、工業的な量産で連続工程を考える場合、回転ステージ上にのせた塗布型を加熱炉内を通すなどの工夫が必要であり装置上非常に複雑なものとなる。また回転可能な装置を乾燥のため加熱下にさらすのみならず冷却と加熱のヒートサイクルをも繰り返すことになり、装置の寿命を考えると工業的に不利であることは明確である。
【０００７】
また、管状樹脂を造る別の手法として、押し出し成形法や、インジェクション法、さらには液状樹脂を型に注入する方法があるが、これらは基本的に熱可塑性の樹脂に対する方法であり、非熱可塑性樹脂であるポリイミドの成形には不向きである。さらには、これらの方法では、厚さ数１０μｍの薄物を形成することは困難であり、また寸法精度にも限界があった。しかも、これらの方法では、装置及び治具が極めて大型かつ高価になるという致命的な欠陥を有する。
【０００８】
上記問題を解決するため、ポリアミック酸を主成分とする溶液と化学キュア剤を混合し、混合溶液が流動性を維持している間に該溶液を筒状空間中に供給し、ポリアミック酸が化学キュア剤によって部分イミド化し、非流動化せしめることを特徴とする、ポリイミド管状成形体作成方法が開示されている（例えば、特許文献４参照）。
【０００９】
しかしながら、上記方法には、下記の問題点がある。筒状空間を形成する手段としては、金型材料に筒状の溝を設ける方法と、内筒と、内筒の外周よりも大きな内周を有する外筒を組み合わせる方法がある。前者の方法では、金型の加工が極めて困難であるため、金型そのものの価格が増大し、最終的に得られるポリイミド管状成形体の価格が大幅に増大することや、筒状空間中の掃除が極めて困難であり、残留異物による品質欠陥が発生しやすいという問題がある。後者の方法では、前者の方法で発生する問題は解消されるものの、内筒と外筒の長軸中心を一致させることが困難であるという問題があった。内筒と外筒の各長軸にズレが生じると、筒状空間の厚みに場所によるバラツキが発生し、それが、最終的に得られるポリイミド管状成形体の厚みムラを誘起していた。
【特許文献１】特開昭６４‐２２５１４号公報
【特許文献２】特開平３‐１８０３０９号公報
【特許文献３】特開昭６０‐１６６４２４号公報
【特許文献４】特開２００３−５３７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、厚みムラのない樹脂管状成形体を作成可能な樹脂管状成形体作成用金型を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有する樹脂管状成形体作成用金型が、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、内筒の外周と外筒の内周で形成される筒状空間中に、樹脂、樹脂溶液、樹脂前駆体溶液から選ばれる少なくとも１種以上を注入せしめることで、樹脂管状成形体を作成することを目的とした樹脂管状成形体作成用金型であって、少なくとも、内筒、外筒、位置調整用治具からなり、位置調整用治具に設けられた凸部若しくは凹部と、内筒及び外筒を嵌合せしめることで、それぞれの相対的位置を規制することを特徴とする、樹脂管状成形体作成用金型に関する。
【００１３】
好ましい実施態様は、内筒の外周と外筒の内周で形成される筒状空間中に、ポリアミック酸を含有する溶液を注入せしめることを特徴とする、樹脂管状成形体作成用金型に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、厚みムラのない樹脂管状成形体を作成可能な樹脂管状成形体作成用金型を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に係る樹脂管状成形体作成用金型の実施の形態をより詳しく説明する。
【００１６】
前記目的を達成するために、本発明に係る樹脂管状成形体作成用金型は、内筒の外周と外筒の内周で形成される筒状空間中に、樹脂、樹脂溶液、樹脂前駆体溶液から選ばれる少なくとも１種以上を注入せしめることで、樹脂管状成形体を作成することを目的とした樹脂管状成形体作成用金型であって、少なくとも、内筒、外筒、位置調整用治具からなり、位置調整用治具に設けられた凸部若しくは凹部と、内筒及び外筒を嵌合せしめることで、それぞれの相対的位置を規制することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る内筒、外筒、位置調整用治具の材質は、金属を含有していれば特に限定されず、鉄、ＳＵＳ製金属、銅、アルミ、ニッケル、チタンなど、従来既知の材料を使用可能であるが、耐久性、加工性を考慮すると、ＳＵＳ系金属など腐食性の低い金属製であることが好ましい。
【００１８】
内筒、外筒の径は、最終的に得られる樹脂管状成形体の用途などにより、適切なものを選択すればよく、特に限定はされないが、本構造の金型を用いて実質的に作成可能な径は、内筒の外径が３〜１０００ｍｍ、外筒の内径が３．５〜１０１０ｍｍである。
【００１９】
位置調整用治具の形状は、内筒、外筒の相対的位置が規制されれば特に限定は無く、円盤に凹凸や孔が設けられた形や、Ｕ字型など、あらゆる形状を採用できる。位置調整用治具は、複数個存在してもよく、少なくとも内筒と外筒の両端部に各１つ以上の位置調整用治具を用いることが、内筒と外筒の相対的位置を規制する目的を好適に達成可能であることから好ましい。また、位置調整用治具と嵌合せしめる目的で、内筒や外筒に、孔開け、フランジ接合等の加工を施しても良い。
【００２０】
本発明に係る樹脂管状成形体作成用金型の、内筒の外周と外筒の内周で形成される筒状空間中に注入せしめるものは、樹脂、樹脂溶液、樹脂前駆体溶液から選ばれる少なくとも１種以上であれば、特に樹脂の種類は限定されない。しかしながら、本発明に係る樹脂管状成形体の好適な用途を考慮すると、ポリアミック酸を含有することが特に好ましい。
【００２１】
ポリアミック酸は、酸二無水物成分、好ましくは芳香族テトラカルボン酸二無水物成分とジアミン成分を有機極性溶媒中で重合反応させて得られるものである。
【００２２】
酸二無水物成分としては特に制限はなく、例えば、ブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，３−ジメチル−１，２，３，４−シクロブタンテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、２，３，５−トリカルボキシシクロペンチル酢酸二無水物、３，５，６−トリカルボキシノルボナン−２−酢酸二無水物、２，３，４，５−テトラヒドロフランテトラカルボン酸二無水物、５−（２，５−ジオキソテトラヒドロフラル）−３−メチル−３−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸二無水物、ビシクロ［２，２，２］−オクト−７−エン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等の脂肪族または脂環式テトラカルボン酸二無水物；ピロメリット酸二無水物、３，３′，４，４′−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、３，３′，４，４′−テトラフェニルシランテトラカルボン酸二無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン二無水物、４，４′−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン二無水物、３，３′，４，４′−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸二無水物、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド二無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルエーテル二無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４′−ジフェニルメタン二無水物等の芳香族テトラカルボン酸二無水物；１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−５−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン、１，３，３ａ，４，５，９ｂ−ヘキサヒドロ−８−メチル−５−（テトラヒドロ−２，５−ジオキソ−３−フラニル）−ナフト［１，２−ｃ］フラン−１，３−ジオン等の芳香環を有する脂肪族テトラカルボン酸二無水物等を挙げることができる。これらのテトラカルボン酸二無水物は、単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、ピロメリット酸二無水物若しくはビフェニルテトラカルボン酸類二無水物が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全酸二無水物成分を基準として５０モル％以上のピロメリット酸二無水物若しくは５０モル％以上のビフェニルテトラカルボン酸類二無水物を用いることが好ましい。上記ビフェニルテトラカルボン酸類二無水物は、２，３，３′，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、若しくは、３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が特に好ましい。
【００２３】
次に用いられるジアミン成分は、ジアミンであれば特に限定されないが、例えば、ｐ−フェニレンジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニルエタン、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４′−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、３，３−ジメチル−４，４′−ジアミノビフェニル、５−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、６−アミノ−１−（４′−アミノフェニル）−１，３，３−トリメチルインダン、４，４′−ジアミノベンズアニリド、３，５−ジアミノ−３′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，５−ジアミノ−４′−トリフルオロメチルベンズアニリド、３，４′−ジアミノジフェニルエーテル、２，７−ジアミノフルオレン、２，２−ビス（４−アミノフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４′−メチレン−ビス（２−クロロアニリン）、２，２′，５，５′−テトラクロロ−４，４′−ジアミノビフェニル、２，２′−ジクロロ−４，４′−ジアミノ−５，５′−ジメトキシビフェニル、３，３′−ジメトキシ−４，４′−ジアミノビフェニル、４，４′−ジアミノ−２，２′−ビス（トリフルオロメチル）ビフェニル、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（４−アミノフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、１，４−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、４，４′−ビス（４−アミノフェノキシ）−ビフェニル、１，３′−ビス（４−アミノフェノキシ）ベンゼン、９，９−ビス（４−アミノフェニル）フルオレン、４，４′−（ｐ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、４，４′−（ｍ−フェニレンイソプロピリデン）ビスアニリン、２，２′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチルフェノキシ）フェニル］ヘキサフルオロプロパン、４，４′−ビス［４−（４−アミノ−２−トリフルオロメチル）フェノキシ］−オクタフルオロビフェニル等の芳香族ジアミン；ジアミノテトラフェニルチオフェン等の芳香環に結合された２個のアミノ基と当該アミノ基の窒素原子以外のヘテロ原子を有する芳香族ジアミン；１，１−メタキシリレンジアミン、１，３−プロパンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、４，４−ジアミノヘプタメチレンジアミン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、イソフォロンジアミン、テトラヒドロジシクロペンタジエニレンジアミン、ヘキサヒドロ−４，７−メタノインダニレンジメチレンジアミン、トリシクロ［６，２，１，０2.7］−ウンデシレンジメチルジアミン、４，４′−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）等の脂肪族ジアミンおよび脂環式ジアミン等を挙げることができる。これらのジアミン化合物は単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。単独で用いる場合には、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくはフェニレンジアミン類が機械強度を好適な範囲に制御しやすいので好ましく、２種以上組み合わせて用いる場合においても、全ジアミン成分を基準として５０モル％以上の４，４′−ジアミノジフェニルエーテル若しくは５０モル％以上のフェニレンジアミン類を用いることが好ましい。上記フェニレンジアミン類は、ｐ−フェニレンジアミン、若しくは、ｍ−フェニレンジアミンが特に好ましい。
【００２４】
ここで該ポリアミック酸の生成反応に使用される有機極性溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、またはｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系あるいはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどをあげることができ、これらを単独または混合物として用いるのが望ましいが、更にはキシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用可能である。溶媒は、ポリアミック酸を溶解するものであれば特に限定されない。また、水は、ポリアミック酸の分解を促進するため、可能な限り除去されねばならない。
【００２５】
ポリアミック酸を用いる場合には、その硬化反応によりポリイミドに転化させることが特に好ましい。ポリアミック酸の硬化反応には、熱のみによる方法と、化学硬化剤を用いる方法が知られているが、本発明に係る樹脂管状成形体は、その何れの方法で製造したものであっても良い。しかしながら、製造効率を考慮すると、化学硬化剤を用いる方法がより好ましい。
【００２６】
ここで、化学硬化剤とは、脱水剤及び触媒を含むものである。ここでいう脱水剤とは、ポリアミック酸に対する脱水閉環剤であり、その主成分として、脂肪族酸無水物、芳香族酸無水物、Ｎ，Ｎ′−ジアルキルカルボジイミド、低級脂肪族ハロゲン化物、ハロゲン化低級脂肪族酸無水物、アリールスルホン酸ジハロゲン化物、チオニルハロゲン化物またはそれら２種以上の混合物を好ましく用いることができる。その中でも特に、脂肪族酸無水物及び芳香族酸無水物が良好に作用する。また、触媒とは硬化剤のポリアミック酸に対する脱水閉環作用を促進する効果を有する成分であるが、例えば、脂肪族３級アミン、芳香族３級アミン、複素環式３級アミンを用いることができる。そのうち、イミダゾ−ル、ベンズイミダゾ−ル、イソキノリン、キノリン、またはβ−ピコリンなどの含窒素複素環化合物であることが好ましい。さらに、脱水剤及び触媒からなる溶液中に、有機極性溶媒を導入することも適宜選択されうる。
【００２７】
本発明に係る樹脂、樹脂溶液、樹脂前駆体溶液とは、樹脂若しくは樹脂前駆体を含めば、その他の成分は特に限定されず、最終的に得られる樹脂管状成形体の特性を制御するために、有機、無機材料を問わず、さまざまな材料を導入することができる。例えば、抵抗値の制御の目的には、小径金属粒体、金属酸化物粒体、また酸化チタンや各種無機粒体・ウイスカーを金属酸化物など導電性物質で皮膜形成したもの、カーボンブラック等の導電性無機粉体を樹脂中に適量混合する方法が最も効果的である。しかしながら、カーボンブラックを多く使用すると白抜けの要因となるため、カーボンブラックをポリイミド樹脂中に含有せしめる場合、ポリイミド樹脂１００重量部に対し、カーボンブラックは５重量部以下であることが好ましい。熱伝導性を制御する目的には、例えば窒化アルミニウム、窒化ホウ素、アルミナ、炭化珪素、珪素、シリカ、グラファイト等があげられる。なかでも、熱伝導機能が高く、離型効果を発揮し、化学的に安定で、無害であるという点で、窒化ホウ素が特に好ましい。
【００２８】
本発明に係る樹脂管状成形体は、電子写真装置用ベルト、駆動ベルト、医療用チューブなど、樹脂の特性、樹脂管状成形体の径により、あらゆる用途に適用可能である。しかしながら、本発明の効果を最も高く発揮できることから、電子写真装置用ベルトであることが特に好ましい。
【実施例】
【００２９】
次に、本発明に係る樹脂管状成形体作成用金型を実施例により詳しく説明する。
【００３０】
（実施例１）
攪拌翼がついた容器に、モレキュラーシーブにて十分に脱水したジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）を１５００ｇ入れ、４、４′−ジアミノジフェニルエーテル２００ｇを加え、完全に溶解するまで攪拌した。この系を約０℃に冷却し、ピロメリット酸二無水物２１８ｇを徐々に加え、よく攪拌した。系の粘度が約３×１０2Ｐａ・ｓになったところで攪拌を停止し、ポリアミック酸溶液を得た。
【００３１】
次に、石原産業社製フィラーＦＴ−３０００を６０ｇと、ＤＭＦ３００ｇを別の容器に入れよく攪拌し、さらに超音波分散機にかけることで分散液中のフィラーを均一に分散させた（針状フィラー分散液）。ＦＴ−３０００はその表面に酸化錫・アンチモンをコートした酸化チタンからなる針状フィラーである。
【００３２】
上記で得られた針状フィラー分散液を、ビーカーに１１８ｇ採取し、よく攪拌した。このビーカー中に、上記で得られたポリアミック酸溶液３００ｇを溶かし入れ、さらによく攪拌した。このようにして、硬化後のポリイミド樹脂１００重量部に対して、針状フィラーを約３０重量部含有する樹脂管状成形体原料を調製した。
【００３３】
更に、上記樹脂管状成形体原料に、触媒であるイソキノリンを２０ｇ、硬化剤である無水酢酸を３２ｇ混練して、樹脂前駆体溶液とした。
【００３４】
上記で得られた樹脂前駆体溶液を、内径１６７．７ｍｍ、外径１７０．０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの筒状空間中に均一に注入し、樹脂前駆体溶液の塗布膜に自己支持性が発現するまで２３℃・５５％ＲＨの雰囲気中に１０分間静置した。前記筒状空間は、外径１６７．７ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製の筒状焼成型（内筒２）を、内径１７０．０ｍｍ、長さ４５０ｍｍのＳＵＳ製の外筒３に挿入することで形成されるものである。図１に示されるように、内筒の両端部には、円盤が内筒の長軸と垂直に接合されており、両端部各円盤の中央には、４０．０ｍｍφの貫通孔が設けてある。また、外筒の両端部にはフランジが設けられており、当該フランジの外径は２００．０ｍｍである。さらに、内筒、外筒の両端部には、取り外し可能な位置調整用治具１を嵌合せしめており、当該位置調整用治具は、円盤の中央に３９．９９ｍｍφの突起と、その外周部に内径２００．０１ｍｍの縁部を設けた形状をしている。
【００３５】
次いで、位置調整用治具１及び外筒３を取り外し、樹脂前駆体溶液の塗布膜が外嵌された筒状焼成型（内筒２）を、１２０℃に設定されたＥＳＰＥＣ社製オーブンＳＴＰＨ−２０１に封入した。さらに、１２０℃から３８０℃まで、約３０分かけて昇温した。最後に系を室温まで冷却し、樹脂管状成形体を得た。
【００３６】
得られた樹脂管状成形体の厚さを、マイクロゲージで測定したところ、何れの箇所を測定しても、８０±３μｍと、極めて高い厚み精度を有していた。
【００３７】
さらに、得られた樹脂管状成形体を、（株）富士ゼロックス社製カラーレーザープリンタＣｏｌｏｒＬａｓｅｒＷｉｎｄ３３１０に搭載し、中間転写体として用い、２３℃、５５％ＲＨの大気中で、Ａ４サイズの画像を１００００枚形成せしめた。その後、さらに１枚の画像を形成せしめ、その画像の評価を行った。その結果、厚みバラツキに由来した波うちによる画像不良などは皆無であり、極めて良好な画像が得られた。
【００３８】
以上、本発明に係る電子写真装置用無端ベルト及び電子写真装置について説明したが、本発明は上述の形態に限定されるものではない。例示するまでもなく記述した範囲内で種々の変形を加えた態様で実施できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の樹脂管状成形体作成用金型の一具体例の側面断面模式図である。
【符号の説明】
【００４０】
１    位置調整用治具
２    内筒
３    外筒
【図１】
2005186511.tif 000003