(57)【要約】【課題】  近隣で発生した犯罪に対していわゆる向こう三軒両隣的な人的対処を図ることのできる犯罪発生自動通報システムを提供する。【解決手段】  ＬＡＮサーバー３を通じて地域ネットワーク７を構築されたホームサーバー１と、装着者の血圧と脈拍を微弱電波に乗せて送信する身体密着型端末装置４と、血圧情報と脈拍情報を受信してＬＡＮサーバー１へ送信する犯罪警告装置５１を内蔵されたデジタル家電機器５Ａ〜５Ｃとを備え、デジタル家電機器５Ａ〜５Ｃは、ホームサーバー１を通じて家庭内ネットワークを構築されているとともに、身体密着型端末装置の微弱電波の届く範囲を１つのエリアとして、エリア単位で家庭内の所定位置に設置され、ＬＡＮサーバー１は、受信した血圧と脈拍の変動から犯罪の発生を推定するとともに、一定の時間内に装着者からの解除応答が無い場合には犯罪発生と判断し、インターネット網８を介して警察９に犯罪の発生を通報するとともに、地域ネットワーク７を通じて近隣の家庭のホームサーバー１に犯罪の発生を通報するようにした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各家庭単位で設置され、ＬＡＮサーバーを通じて地域ネットワークを構築されたホームサーバーと、
身体所定位置に装着され、装着者の血圧と脈拍を微弱電波に乗せて送信する身体密着型端末装置と、
前記身体密着型端末装置から送られてくる血圧情報と脈拍情報を受信して前記ＬＡＮサーバーへ送信する犯罪警告装置を内蔵されたデジタル家電機器とを備え、
前記デジタル家電機器は、ホームサーバーを通じて家庭内ネットワークを構築されているとともに、前記身体密着型端末装置の微弱電波の届く範囲を１つのエリアとして、エリア単位で家庭内の所定位置に設置されており、
前記ＬＡＮサーバーは、身体密着型端末装置から送られてくる装着者の血圧と脈拍の変動から犯罪の発生を推定するとともに、一定の時間内に前記身体密着型端末装置の装着者からの解除応答が無い場合には最終的に犯罪発生と判断し、インターネット網を介して警察に犯罪の発生を通報するとともに、前記地域ネットワークを通じて近隣の家庭のホームサーバーに犯罪の発生を通報するようにしたことを特徴とする犯罪発生自動通報システム。
【請求項２】
前記ホームサーバーは、各デジタル家電機器に付与したアドレス番号に対応させて家庭内における各デジタル家電機器の設置場所を記憶するとともに、身体密着型端末装置の識別番号に対応させて当該身体密着型端末装置を装着する者の氏名や年齢などの個人情報を記憶した犯罪通知関連情報記憶手段を備え、
前記犯罪発生時、身体密着型端末装置からの微弱電波を受信したデジタル家電機器のアドレス番号から家庭内における犯罪発生場所を特定するとともに、身体密着型端末装置の識別番号から当該身体密着型端末装置の装着者の名前や年齢などの個人情報を読み出し、前記犯罪発生の通報と同時にこれら情報も同時に送信するようにしたことを特徴とする請求項１記載の犯罪自動通報システム。
【請求項３】
前記身体密着型端末装置の装着者からの解除応答がデジタル家電機器に付設した解除ボタンによる解除信号またはデジタル家電機器に付設したマイクからの音声入力であることを特徴とする請求項１または２記載の犯罪発生自動通報システム。
【請求項４】
前記ホームサーバーが犯罪発生と判断した場合に、犯罪発生と判断した当該デジタル家電機器に警告信号を送り、デジタル家電機器に内蔵したスピーカや発光器によって音と光による警告を行うようにしたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の犯罪自動通報システム。
【請求項５】
前記ホームサーバーは表示装置を備えており、犯罪発生時に他のホームサーバーから送られてきた犯罪発生の情報を表示装置の画面上に表示するとともに、各デジタル家電装置に備えられたスピーカおよび発光器によって音と光による犯罪発生の報知を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の犯罪自動通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、在宅時に空き巣や強盗などの犯罪に遭遇した際、インターネットやＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を通じて、警察を初めとして必要な相手や場所に自動的に犯罪発生を通報することができる犯罪発生自動通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、社会状況の悪化から空き巣や強盗などの凶悪犯罪が多発の傾向にある。在宅時に犯罪者が侵入した場合、時間的にも状況的にも充分な余裕があれば電話などを用いて警察に通  報することも可能である。しかしながら、侵入者と鉢合わせしたり、拘束されたり、声も出せないような状況に陥った場合などには何らなす術がなく、ただただ事態の流れに身を委ねるしかなかった。そこで、このような状況下においても警察などに犯罪発生を通報可能な装置やシステムが要望されてきている。従来、このような要望に答えるものとして、例えば特許文献１に示されるような異常判別通報装置が提案されている。
【０００３】
この特許文献１で提案されている異常判別通報装置は、特定の音声情報を認識する音声認識手段と、使用者の精神状況に対応した生理的反応を測定する測定センサと、音声認識手段による音声情報と認識結果と測定センサの測定データとに基づいて異常状態の発生を判別して、異常発生と判断した場合に異常発生判別信号を出力する判別手段と、異常発生判別信号に基づいて異常発生を使用者に通知する通知手段と、通知手段によって異常発生が通知された使用者が、異常発生判別信号の出力を解除するための解除手段と、異常発生判別信号に基づいて外部に異常発生を通信する通信手段とからなるものである。
【０００４】
【特許文献１】特開平２００２−１８３８５９号公報（全頁、全図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来装置は、犯罪発生の自動通報装置として優れたものであるが、次のような点で改良の余地があった。すなわち、犯罪が発生した場合には、犯罪の発生を速やかに警察などに通報することが必要であるが、それとともに重要なことは、最も身近な隣り近所の居住者にも犯罪の発生を知らせ、近隣居住者の人的ネットワークを通じて犯罪に対して迅速に対処することである。通常、通報から警官が現場へ到着するまでにはどうしても時間的なロスがあり、その間に犯人が居住者に危害を加えたり、さらには逃亡の時間を与えてしまうという可能性を排除することができない。犯罪が発生した場合に、警察に知らせるだけでなく、自分
の住んでいる近隣の家にも知らせることができれば、近隣居住者の人的ネットワークを通じて迅速に犯罪に対処することができ、最悪の事態を未然に防止できる可能性がある。
【０００６】
さらに、上記従来装置の場合、ＧＰＳやＰＨＳ電波を利用した位置センサーを備えているため、平面的に広がった広い屋外で使用する場合などにおいては犯罪の発生位置を概略的に知ることが可能であるが、一般家庭などの狭い空間内で使用した場合には、家屋内のどこで犯罪が発生したかその具体的な場所、例えば二階の寝室で発生したか、あるいは一階の台所で発生したか、それとも風呂場で発生したかまでは知ることができない。
【０００７】
本発明は、上記のような観点からなされたものであって、犯罪の発生だけでなくその具体的な発生場所も検知し、インターネットを通じて警察に自動通報するとともに、地域ＬＡＮを通じてネットワークを組んだ近隣の居住者にも自動通報し、近隣で発生した犯罪に対していわゆる向こう三軒両隣的な人的対処を図ることのできる犯罪発生自動通報システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、各家庭単位で設置され、ＬＡＮサーバーを通じて地域ネットワークを構築されたホームサーバーと、身体所定位置に装着され、装着者の血圧と脈拍を微弱電波に乗せて送信する身体密着型端末装置と、前記身体密着型端末装置から送られてくる血圧情報と脈拍情報を受信して前記ＬＡＮサーバーへ送信する犯罪警告装置を内蔵されたデジタル家電機器とを備え、前記デジタル家電機器は、ホームサーバーを通じて家庭内ネットワークを構築されているとともに、前記身体密着型端末装置の微弱電波の届く範囲を１つのエリアとして、エリア単位で家庭内の所定位置に設置されており、前記ＬＡＮサーバーは、身体密着型端末装置から送られてくる装着者の血圧と脈拍の変動から犯罪の発生を推定するとともに、一定の時間内に前記身体密着型端末装置の装着者からの解除応答が無い場合には最終的に犯罪発生と判断し、インターネット網を介して警察に犯罪の発生を通報するとともに、前記地域ネットワークを通じて近隣の家庭のホームサーバーに犯罪の発生を通報するように構成したものである。
【０００９】
請求項２の発明は、前記請求項１の犯罪自動通報システムにおいて、前記ホームサーバーは、各デジタル家電機器に付与したアドレス番号に対応させて家庭内における各デジタル家電機器の設置場所を記憶するとともに、身体密着型端末装置の識別番号に対応させて当該身体密着型端末装置を装着する者の氏名や年齢などの個人情報を記憶した犯罪通知関連情報記憶手段を備え、前記犯罪発生時、身体密着型端末装置からの微弱電波を受信したデジタル家電機器のアドレス番号から家庭内における犯罪発生場所を特定するとともに、身体密着型端末装置の識別番号から当該身体密着型端末装置の装着者の名前や年齢などの個人情報を読み出し、前記犯罪発生の通報と同時にこれら情報も同時に送信するようにしたものである。
【００１０】
請求項３の発明は、前記請求項１または２の犯罪自動通報システムにおいて、前記身体密着型端末装置の装着者からの解除応答がデジタル家電機器に付設した解除ボタンによる解除信号またはデジタル家電機器に付設したマイクからの音声入力としたものである。
【００１１】
請求項４の発明は、前記請求項１〜３のいずれかの犯罪自動通報システムにおいて、前記ホームサーバーが犯罪発生と判断した場合に、犯罪発生と判断した当該デジタル家電機器に警告信号を送り、デジタル家電機器に内蔵したスピーカや発光器によって音と光による警告を行うようにしたものである。
【００１２】
請求項５の発明は、前記請求項１〜４のいずれかの犯罪自動通報システムにおいて、前記ホームサーバーは表示装置を備えており、犯罪発生時に他のホームサーバーから送られてきた犯罪発生の情報を表示装置の画面上に表示するとともに、デジタル家電装置に備えられたスピーカおよび発光器によって音と光による犯罪発生の報知を行うようにしたものである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明によれば、地域ネットワークを構成する各家庭内における犯罪の発生を、インターネットを通じて警察に自動通報することができるとともに、地域ＬＡＮを通じてネットワークを組んだ近隣の居住者にも自動通報することができ、近隣で発生した犯罪に対していわゆる向こう三軒両隣的な人的対処を迅速に図ることができる。
【００１４】
また、請求項２の発明によれば、家庭内における犯罪発生場所と、身体密着型端末装置の装着者の名前や年齢などの個人情報をも送信することができるので、犯罪状況に即応したきめの細かい対策をとることができる。
【００１５】
また、請求項３の発明によれば、身体密着型端末装置の装着者からの解除応答をデジタル家電機器に付設した解除ボタンによる解除信号またはデジタル家電機器に付設したマイクからの音声入力としたので、状況に応じていずれかの手段から解除信号を送出することができ、システム運用の安全性を上げることができる。
【００１６】
また、請求項４の発明によれば、ホームサーバーが犯罪発生と判断した場合に、犯罪発生と判断した当該デジタル家電機器に警告信号を送り、デジタル家電機器に内蔵したスピーカや発光器によって音と光による警告を行うようにしたので、空き巣や強盗などの侵入者に対して精神的な圧力を与え、侵入者の退散などを促すことができ、最悪事態の発生を未然に防止することができる。
【００１７】
また、請求項５の発明によれば、犯罪発生時に他のホームサーバーから送られてきた犯罪発生の情報を表示装置の画面上に表示するとともに、デジタル家電装置に備えられたスピーカおよび発光器によって音と光による犯罪発生の報知を行うようにしたので、地域ネットワークを構成する近隣の居住者に犯罪発生の詳細な内容を知らせることができ、迅速な対応を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、実施の形態に係る犯罪発生自動通報システムの全体構成を示すブロック図である。この実施の形態に係る犯罪発生自動通報システムは、各家庭Ａ，Ｂ，Ｃ…にホームサーバー１を設置し、各ホームサーバー１をＬＡＮケーブル２によってＬＡＮサーバー３に接続することにより、例えば町内会単位で地域ネットワーク７を構築している。各ホームサーバー１は、ＬＡＮサーバー３を通じてお互いにＬＡＮ接続されているとともに、ＬＡＮサーバー３を通じて外部のインターネット網８に接続可能とされている。そして、各家庭Ａ，Ｂ，Ｃにおいては、それぞれのホームサーバー１を中心として所定の機器を用いることにより犯罪発生を自動検知するための家庭内ネットワークが構築されている。
【００１９】
図示例の場合、犯罪発生を自動検知して外部に通知するための家庭内ネットワークは、居住者Ｍの腕などに取り付けてその血圧や脈拍を常時計測し、該計測した血圧と脈拍情報を微弱電波に乗せて送信する身体密着型端末装置４と、該身体密着型端末装置４の送信電波を受信して血圧と脈拍情報をホームサーバー１へ転送するとともに、ホームサーバー１からの指令によって音声や光による警告などを発する犯罪警告装置を内蔵したＴＶ，冷蔵庫，風呂場（ユニットバス）などのいわゆるデジタル家電機器５Ａ〜５Ｃと、ホームサーバー１に付属され、ホームサーバー１から与えられる各種の情報を画面表示する表示装置（ディスプレイ）６とによって構築されている。
【００２０】
前記身体密着型端末装置（以下、「端末装置」と略称）４は、例えば腕時計型の無線端末であって、図２に示すように、血圧センサ４１と、脈拍センサ４２と、これら血液センサ４１および脈拍センサ４２によって検出された血圧と脈拍情報を微弱電波に乗せてディジタル家電機器５Ａ〜５Ｃに向けて送信する無線送信部４３とから構成されている。さらに、この端末装置４には、個々の端末装置４を識別するための識別番号を設定することも可能とされており、この識別番号によって１つの家庭内で複数個の端末装置４が使われている場合などにおいても、どの端末装置から発信された電波であるかを識別できるようになっている。これによって、それぞれの端末装置４の使用者を予め決めておくことにより、その家庭内の誰が犯罪に遭遇しているかも識別可能となる。
【００２１】
なお、この端末装置４で用いる電波は、電波到達距離が数メートル程度、すなわち、端末装置４を着けた居住者Ｍが現在居る部屋内だけに届く程度の微弱な電波が利用される。これによって後述する犯罪警告装置５１を組み込んだディジタル家電機器５Ａ〜５Ｃを各部屋に１つずつ配置することにより、どのデジタル家電機器が電波を受信したかによって犯罪の発生した場所を正確に特定することができるようになる。
【００２２】
ディジタル家電機器５Ａ〜５Ｃ内には、図３に示すような犯罪警告装置５１がそれぞれ組み込まれている。図示例の場合、犯罪警告装置５１は、端末装置４からの電波を受信する無線受信部５２と、警告用音声信号と警告用点滅信号を生成して出力する警告発生部５３と、警告発生部５３からの警告用音声信号を受けて音声による警告を発するスピーカ５４と、警告発生部５３から警告用点滅信号を受けて点滅発光する発光器５５と、端末装置４を装着した居住者Ｍの音声を拾うマイク５６と、音声受信部５７と、犯罪発生判断の解除ボタン５８と、ホームサーバー１との通信を行うＬＡＮ接続部５９と、これら各回路の全体的な制御を行う制御部６０とから構成されている。
【００２３】
上記犯罪警告装置５１を内蔵された各デジタル家電機器５Ａ〜５Ｃには、例えばインターネットに関するＩＰｖ６規格を利用して、それぞれ固有のＩＰアドレスが付与されており、このＩＰアドレスによって個々のデジタル家電機器５Ａ〜５Ｃを特定できるようになっている。これらのデジタル家電機器５Ａ〜５Ｃは、端末装置４の発する微弱電波が届く範囲を１つのエリアとして、各エリア毎に１つのデジタル家電機器が位置するように予めその配置が決定される。例えば、２階の居間には犯罪警告装置５１を組み込んだテレビ（ＴＶ）からなるデジタル家電機器５Ａを、１階の台所には犯罪警告装置５１を組み込んだ冷蔵庫からなるデジタル家電機器５Ｂを、お風呂場には犯罪警告装置５１を組み込んだユニットバスなどのデジタル家電機器５Ｃを配置するなど、各家庭の状況に応じた最適な配置が行われる。
【００２４】
ホームサーバー１は、図４に示すように、各デジタル家電機器５Ａ〜５Ｃとの間で情報や信号の授受を行うデジタル家電機器用送受信部１１と、地域ネットワークを構成するＬＡＮサーバー３との間を結ぶＬＡＮ送受信部１２と、各デジタル家電機器５Ａ〜５Ｃから送られてくる各種の情報に基づいて犯罪の発生を判断する犯罪発生判断部１３と、犯罪の発生した場所を特定するための位置情報などを格納記憶した犯罪通知関連情報記憶部１４と、端末装置４を装着する居住者Ｍの常態時における血圧値と脈拍数を格納記憶する血圧・脈拍情報記憶部１５とから構成されている。
【００２５】
前記犯罪通知関連情報記憶部１４には、当該ホームサーバー１を設置した家庭の名前、住所、電話番号、自宅周辺の地図などの犯罪発生通知に必要な位置情報が格納記憶されているとともに、各デジタル家電機器５Ａ〜５ＣのＩＰアドレスに対応させて、家屋内における各デジタル家電機器５Ａ〜５Ｃの設置場所（例えば２階の居間、１階の台所、風呂場など）の位置情報が格納記憶されている。さらに、それぞれの端末装置４の識別番号に対応させて、端末装置４の使用者の名前、生年月日、年齢、性別、血液型などの個人データが格納記憶されている。
【００２６】
また、血圧・脈拍情報記憶部１５には、前述したように端末装置４を装着する居住者Ｍの常態時における正常血圧値と正常脈拍数が格納記憶されている。なお、端末装置４が複数個あり、複数の居住者Ｍがそれぞれ端末装置４を使用する場合には、居住者Ｍがどの端末装置４を使用するかを予め決めておき、それぞれの端末装置４の識別番号に対応させて当該端末装置４を使用する居住者Ｍの常態時における正常血圧値と正常脈拍数を格納記憶しておくことが望ましい。これによって、誰が犯罪に遭遇しているかまで識別することが可能となる。
【００２７】
一方、地域ネットワークを構成するＬＡＮサーバー３は、各家庭のホームサーバー１に接続されているだけでなくインターネット網８にも接続されており、各家庭Ａ，Ｂ，Ｃのホームサーバー１からの犯罪発生通報に基づいて警察９や指定の携帯電話１０などに向けてメールやＩＰ電話などで犯罪発生の通報と必要な情報の送信を行うとともに、地域ネットワークを構成する他の家庭Ａ，Ｂ，Ｃのホームサーバー１に向けて犯罪発生の通報と必要な情報の送信を行うように構成されている。
【００２８】
次に、図５のフローチャートを参照して前記犯罪発生通知システムの動作を説明する。本システムの使用開始に際しては、端末装置４を居住者Ｍの腕などに装着し、血圧センサ４１と脈拍センサ４２によって居住者Ｍの血圧と脈拍を計測可能な状態にしておく。複数の端末装置４を使用する場合には、それぞれの端末装置４の使用者を固定的に決めておき、決められた端末装置４を決められた居住者Ｍが装着して使用するようにする。
【００２９】
システムが稼働開始されると、端末装置４の血圧センサ４１と脈拍センサ４２は、端末装置４を装着している居住者Ｍの血圧と脈拍を計測し、無線送信部４３から微弱電波に乗せて送信する。血圧情報と脈拍情報が微弱電波に乗せて送信されると、当該端末装置４の電波の届く範囲内に位置するデジタル家電機器５Ａ〜５Ｃのいずれかの無線受信部５２がこの電波を受信する。いま、端末装置４を装着した居住者ＭがＡ家の２階に居るものと仮定すると、２階に置いてあるデジタル家電機器５Ａがこの微弱電波を受信する。
【００３０】
デジタル家電機器５Ａは、受信した血圧情報と脈拍情報を制御部６０において所定の信号形式に変換した後、ＬＡＮ接続部５９を介してホームサーバー１へ送信する。ホームサーバー１は、デジタル家電機器用送受信部１１を介して血圧情報と脈拍情報を受信すると、これを犯罪発生判断部１３に送る。犯罪発生判断部１３は、当該端末装置４を使用している居住者Ｍの常態時における正常血圧値と正常脈拍数を血圧・脈拍情報記憶部１５から読み出し、前記端末装置４から送られてくる血圧情報と脈拍情報と比較し、血圧と脈拍の変動状態から犯罪発生の有無を常時監視する（図５のステップＳ１）。
【００３１】
例えば、居住者Ｍが犯罪に遭遇していない場合、居住者Ｍの血圧と脈拍の変動は常態時を中心として一定の範囲内に収まっている。一方、空き巣や強盗に遭遇した場合には、恐怖や興奮のために血圧と脈拍が上昇する。犯罪発生判断部１３は、この血圧と脈拍が一定の範囲を超えて上昇した時に居住者Ｍが犯罪に遭遇したものと判断し（ステップＳ２）、デジタル家電機器用送受信部１１を通じて当該犯罪に遭遇した場所のデジタル家電機器５Ａに向けて警告信号を送信する。
【００３２】
警告信号を受けたデジタル家電機器５Ａの制御部６０は、警告発生部５３に対して警告発生信号を送出する。警告発生信号を受けた警告発生部５３は、内蔵されている音声合成回路などによって予め設定した警告音声、例えば「非常事態発生！  非常事態発生！」などの警告音声を生成し、スピーカ５４から鳴らすと同時に、発光器５５を強力光をによって点滅発光させ、侵入者などに警告を発するとともに、異常事態の発生を感知したことを居住者Ｍに知らせる（ステップＳ３）。
【００３３】
ホームサーバー１の犯罪発生判断部１３は、上記犯罪発生と判断した結果が正しかったか否かを最終的に確認するために、一定時間（例えば５〜１０秒程度）の間に、デジタル家電機器５Ａの解除ボタン５８が押されるか、あるいはマイク５６を通じて犯罪発生ではない旨の音声通知があるか否かを待つ（ステップＳ４，Ｓ５）。
【００３４】
一般的に、空き巣や強盗などの犯罪に遭遇している場合、自由な行動をとることが難しい場合が多い。このため、犯罪に遭遇している場合には、デジタル家電機器５Ａの所まで行って解除ボタン５８を押したり、大きな声でマイクに向かって声を出すことができない場合がほとんどである。そこで、ホームサーバー１の犯罪発生判断部１３は、予め定めた一定時間内に解除ボタン５８が押されることがなく、またマイク５６に向かって「犯罪発生ではありません」などの音声入力がない場合には、犯罪に巻き込まれていると最終判断する（ステップＳ６）。一方、一定時間内に解除ボタン５８が押され、あるいはマイク５６から「犯罪発生ではありません」などの音声入力があった場合には、犯罪発生と判断したのは誤りであると最終判断し、処理を終了する（ステップ４のＹｅｓ側）。
【００３５】
犯罪発生判断部１３は、最終的に犯罪発生であると判断すると、犯罪通知関連情報記憶部１４にアクセスし、当該ホームサーバー１の設置された家庭の名前、住所、電話番号、犯罪の発生時間、自宅周辺の地図などを読み出し、また、犯罪発生した端末装置４の識別番号から犯罪に合っている居住者Ｍの名前、生年月日、年齢、性別、時間、血液型などの個人データを読み出し、さらに、犯罪発生と判断されたデジタル家電機器５Ａの位置情報から犯罪発生場所が２階であることなどを読み出す（ステップＳ７）。
【００３６】
次いで、犯罪発生判断部１３は、前記情報記憶部１４から読み出した各種情報に基づいて、犯罪発生の通知に必要な所定の情報を作成した後、ＬＡＮ接続部５９の緊急用ポートを開き、ＬＡＮサーバー３，インターネット網８を通じて、警察９や予め設定しておいた携帯電話１０に向け、犯罪発生を知らせるメール、あるいは音声合成によるＩＰ電話をかける（ステップＳ８）。これによって、犯罪の発生とその発生場所、犯罪遭遇者などの情報を自動的に通報することができる。
【００３７】
さらに、犯罪発生判断部１３は、地域ネットワーク７を通じて、他の家庭Ｂ，Ｃのホームサーバー１に向けて所定の情報とともに犯罪発生を通知する（ステップＳ９）。犯罪の発生した家庭Ａからの犯罪発生情報を受け取った他の家庭Ｂ，Ｃのホームサーバー１は、受信した情報を基に、表示装置（ディスプレイ）６の画面上に、いま犯罪が発生したこと、発生した家庭の名前、住所、電話番号、発生した時間、その周辺の地図、さらには、犯罪に遭遇している人の名前、年齢、犯罪に遭遇している場所など、必要な情報を表示すると同時に、例えば家庭内のすべてのデジタル家電機器５Ａ〜５Ｃに犯罪発生信号を送信し、それぞれのデジタル家電機器５Ａ〜５Ｃの発光器５５を点滅発光させるとともに、スピーカ５４から音声合成によって「○○さんの家の２階で犯罪発生！」などの音声報知を行う（ステップ１０）。
【００３８】
上記犯罪発生の通報を受けた隣り近所の家庭Ｂ，Ｃは、予め町内会などで決めておいた所定の行動、例えば警察に通報するとともに、犯罪の発生した家庭Ａに駆けつけるなどの行動をとり、発生した犯罪に迅速に対処する（ステップ１１）。
【００３９】
このようにして、上記実施の形態に係る犯罪発生自動通報システムによれば、犯罪の発生だけでなくその具体的な発生場所も検知し、インターネットを通じて警察に自動通報するとともに、地域ＬＡＮを通じてネットワークを組んだ近隣の居住者にも自動通報するので、近隣で発生した犯罪に対していわゆる向こう三軒両隣的な人的対処を迅速にとることができるようになる。また、犯罪の発生時間も通知されることから、例えば、殺人事件のような場合において、犯人が死体を他所に移動したとしても死亡時間の確定が容易に行えるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る犯罪発生自動通報システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】身体密着型端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】デジタル家電機器内に組み込まれる犯罪警告装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】ホームサーバーの構成例を示すブロック図である。
【図５】上記実施の形態に係る犯罪発生自動通報システムの処理動作のフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１    ホームサーバー
２    ＬＡＮケーブル
３    ＬＡＮサーバー
４    身体密着型端末装置
５Ａ〜５Ｃ  デジタル家電機器
６    表示装置（ディスプレイ）
７    地域ネットワーク
８    インターネット網
９    警察
１０  携帯電話
１１  デジタル家電機器用送受信部
１２  ＬＡＮ送受信部
１３  犯罪発生判断部
１４  犯罪通知関連情報記憶部
１５  血圧・脈拍情報記憶部
４１  血圧センサ
４２  脈拍センサ
４３  無線送信部
５２  無線受信部
５３  警告発生部
５４  スピーカ
５５  発光器
５６  マイク
５７  音声受信部
５８  解除ボタン
５９  ＬＡＮ接続部
６０  制御部
Ｍ    居住者
【図１】
2005064677.tif 000003
【図２】
2005064677.tif 000004
【図３】
2005064677.tif 000005
【図４】
2005064677.tif 000006
【図５】
2005064677.tif 000007