(57)【要約】  【課題】目的関数を拡張して電力供給されない負荷区間を最小にし、かつ原系統に対して開閉器の開閉状態の差が最小となる負荷融通形態を決定する。  【解決手段】初期系統を作成する第１ステップと、潮流計算を実行する第２ステップと、隣接状態を生成する第３ステップと、隣接状態について潮流計算を実行する第４ステップと、少なくとも電源供給予備力の平均化、負荷区間最低電圧の最大化を目的とする目的関数により評価を行う第５ステップとを有する配電系統の負荷融通方法に関する。目的関数は、更に仮想的な融通電源としての事故電源から融通される負荷区間の最小化、原系統との開閉器の開閉状態の差の最小化を目的とする。また、第３ステップで生成する隣接状態を本来の全状態の中からランダムに選択し、第４ステップにおける潮流計算を、対象系統のうち状態が変化しない部分系統については省略する。【選択図】図３
2005094871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故により停電区間が発生した配電系統に対し、開閉器の開閉状態を制御して最適な負荷融通形態を決定する配電系統の負荷融通方法において、
仮想的な融通電源としての事故電源の近傍に停電状態となる負荷区間を集約すると同時にそれを最小化し、かつ、原系統との開閉状態の差を最小化するように開閉器の開閉状態を決定することを特徴とした配電系統の負荷融通方法。
【請求項２】
事故により停電区間が発生した配電系統を初期系統として作成する第１ステップと、前記初期系統を対象として潮流計算を実行する第２ステップと、開閉器の開閉状態を変更して負荷区間の電源方向を変更することにより隣接状態を生成する第３ステップと、これらの隣接状態について潮流計算を実行する第４ステップと、各隣接状態のうち、少なくとも電源供給予備力の平均化及び負荷区間最低電圧の最大化を目的とする目的関数による評価値が最良となるような隣接状態を次状態とする第５ステップとを有し、この次状態を原系統として第３ステップ以降の処理を所定回数繰り返して最終的な第５ステップによる最良の評価値の隣接状態によって表される系統を最適な負荷融通形態として決定する配電系統の負荷融通方法において、
前記目的関数は、更に、仮想的な融通電源としての事故電源の近傍に集約される停電状態の負荷区間の最小化、及び、原系統との開閉器の開閉状態の差の最小化を目的とすることを特徴とした配電系統の負荷融通方法。
【請求項３】
請求項２に記載した配電系統の負荷融通方法において、
第３ステップで生成する隣接状態の個数を、最適化手法としてのOrdinal Optimization法を適用して限定した個数とすることを特徴とした配電系統の負荷融通方法。
【請求項４】
請求項２または３に記載した配電系統の負荷融通方法において、
第４ステップにおける潮流計算を、対象系統のうち状態が変化しない部分系統については省略することを特徴とした配電系統の負荷融通方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配電系統における事故発生時に十分な電源供給余力が期待できない場合をも想定して開閉器の開閉状態を変更することにより、最適な負荷融通形態を決定するようにした配電系統の負荷融通方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の配電系統の負荷融通方法としては、エキスパートシステム（ＥＳ）や遺伝的アルゴリズム（ＧＡ）、タブサーチ（ＴＳ）等の各種最適化方法が用いられてきた。
このうち、タブサーチを用いた負荷融通方法としては、 特許文献１に記載された「配電系統における負荷融通形態決定方法」があり、リアクティブ・タブサーチ（ＲＴＳ）を用いた負荷融通方法としては、 特許文献２に記載された「配電系統における負荷融通形態決定方法」がある。これらの従来技術は、事故発生電源以外の電源供給余力は十分にあり、全ての想定事故について負荷融通形態が決定できることを前提としたものである。
【０００３】
一方、停電を許容した負荷融通方法として、特許文献３に記載された「配電系統の目標構成決定方法および監視制御システム」がある。この従来技術は、複雑な制御ロジックを用いて最適な負荷融通形態を求めているため、対象となる系統に分岐がある場合やバンク事故時など検討対象が広範囲にわたる場合は、処理時間が長くなりがちである。また、この従来技術では、電圧降下計算に潮流計算を用いていないので、対象系統に分散電源が連系され、系統内に逆潮流が存在するような場合は正確な電圧計算を行うことができず、算出された負荷融通形態が必ずしも正しいとは限らない。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−８９０８９号公報
【特許文献２】特開平１１−２６２１８１号公報
【特許文献３】特開平９−９５０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２に記載された従来技術では、十分な電源容量のもとにあらゆる事故状況に対して事故時の負荷融通が可能であることを前提としている。すなわち、重負荷時にバンク事故が発生するといった最悪条件においても負荷融通が可能である設備構成となっている。しかし、このためには莫大な設備投資を必要とするので、設備投資の抑制を図るために事故系統のうち部分系統の停電を許容するという考えを導入する必要があるが、特許文献１，２の従来技術では、この点が考慮されていない。
【０００６】
また、特許文献３に記載された従来技術では、前述の如く、検討対象が広範囲にわたる場合に処理時間が長くなったり、対象系統に分散電源が連系されている場合などに計算結果に正確性を欠くおそれがある。
更に、実際の負荷融通においては、停電区間への電力供給のために、健全区間の系統切り替えも含めた開閉器操作が必要であり、広範囲の系統に対して開閉器操作を決定する必要がある。また、今後は、運用業務の効率化が今にも増して求められるようになると考えられるので、より広範囲における負荷融通形態の探索を短時間で行う必要があるが、特許文献１〜３の何れも、これらの課題を解決するには至っていない。
そこで本発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、事故により停電区間が発生した配電系統に対し、開閉器の開閉状態を制御して最適な負荷融通形態を決定する配電系統の負荷融通方法において、
仮想的な融通電源としての事故電源の近傍に停電状態となる負荷区間を集約すると同時にそれを最小化し、かつ、原系統との開閉状態の差を最小化するように開閉器の開閉状態を決定するものである。
ここで、事故電源を仮想的な融通電源として取り扱う理由は以下の通りである。
すなわち、融通計算を行う現状系統は接続情報が分かる形で記憶装置に格納されている。事故電源を仮想的な融通電源と見なさない場合は、事故電源を取り除いた形で融通計算のための初期系統を新たに作成する必要があり、言い換えれば、新たな接続情報を作成する必要がある。一方、事故電源を仮想的な融通電源とみなす場合には、記憶装置に既に格納されている現状系統を融通計算の初期系統とすることができるため、これにより、初期系統の作成ステップを省略することができるものである。
【０００８】
請求項２記載の発明は、事故により停電区間が発生した配電系統を初期系統として作成する第１ステップと、前記初期系統を対象として潮流計算を実行する第２ステップと、開閉器の開閉状態を変更して負荷区間の電源方向を変更することにより隣接状態を生成する第３ステップと、これらの隣接状態について潮流計算を実行する第４ステップと、各隣接状態のうち、少なくとも電源供給予備力の平均化及び負荷区間最低電圧の最大化を目的とする目的関数による評価値が最良となるような隣接状態を次状態とする第５ステップとを有し、この次状態を原系統として第３ステップ以降の処理を所定回数繰り返して最終的な第５ステップによる最良の評価値の隣接状態によって表される系統を最適な負荷融通形態として決定する配電系統の負荷融通方法において、
前記目的関数は、更に、仮想的な融通電源としての事故電源の近傍に集約される停電状態の負荷区間の最小化、及び、原系統との開閉器の開閉状態の差の最小化を目的とするものである。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項２に記載した配電系統の負荷融通方法において、第３ステップで生成する隣接状態の個数を、最適化手法としてのOrdinal Optimization法を適用して限定した個数とすることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項２または３に記載した配電系統の負荷融通方法において、第４ステップにおける潮流計算を、対象系統のうち状態が変化しない部分系統については省略することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、負荷融通形態を評価するための目的関数を従来よりも拡張することにより、電力供給されない負荷区間を最小にし、かつ原系統に対して開閉器の開閉状態の差が最小となるような負荷融通形態を決定することができる。
また、潮流計算を実行する対象となる隣接状態を限定し、更に、開閉器の開閉により状態が変化した部分系統のみについて潮流計算を実行することで、分散電源が連系された配電系統に対しても短時間にて負荷融通を決定することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
（１）まず、第１実施形態として、配電系統の事故時に電力供給できない負荷を最小とし、かつ、事故復旧時の開閉器の切り戻し手順を簡略化した負荷融通方法について説明する。
前述した特許文献１，２の従来技術では、事故発生電源以外の電源供給余力は十分にあり、想定される全ての事故について負荷融通形態が決定できることを前提としていた。
これらの従来技術では、最適化問題としての負荷融通形態の決定問題を定式化するに当たり、目的関数として、電源の供給予備力平均化、及び、対象系統内の負荷区間における最低電圧の最大化（電圧降下の最小化）を考慮している。
これを数式で表すと数式１のようになる。
【００１３】
［数１］
ｆ＝ｗ１ｆ１＋ｗ２ｆ２
但し、ｆ：負荷融通の目的関数
ｆ１：電源供給予備力平均化
ｆ２：対象系統内の負荷区間最低電圧の最大化
ｗ１，ｗ２：重み係数
【００１４】
すなわち、ＴＳやＲＴＳを用いた負荷融通方法は、十分な電源供給余力の元で、電源予備力がなるべく均等になり、かつ負荷区間の最低電圧が最も大きくなるような融通形態が選ばれていた。しかし、今後は十分な電源供給余力が期待できなくなる場合も想定して、本発明では以下のように目的関数を拡張する。
すなわち、
・事故時に停電を許容する部分系統に関し、事故電源（事故回線）も仮想的な融通電源の一つとして考え、この事故電源から電力融通を受ける負荷区間（電源供給されない、すなわち停電を許容する部分系統ないし負荷区間）を最小化するという評価項目を追加する。
ここで、事故電源を仮想的な融通電源として取り扱う理由は、前述したように、系統に事故が発生した場合でも、既に記憶装置に格納されている現状系統を融通計算の初期系統とすることができ、これによって事故発生後の系統を対象とした初期系統の作成ステップを省略できることである。
・玉突融通区間の決定に際し、原系統との開閉器の開閉状態の差を最小化することにより、事故復旧時の切り戻し操作を最小化する。
【００１５】
つまり、十分な電源供給余力が期待できなくなる場合を想定した負荷融通方法における目的関数は、数式２のようになる。
【００１６】
［数２］
ｆｎｅｗ＝ｗ１ｆ１＋ｗ２ｆ２＋ｗ３ｆ３＋ｗ４ｆ４
但し、
ｆｎｅｗ：新たな目的関数
ｆ１：電源供給予備力平均化
ｆ２：対象系統内の負荷区間最低電圧の最大化
ｆ３：事故回線から電力融通を受ける負荷区間（電源供給されない部分系統）の最小化
ｆ４：原系統と負荷融通形態の開閉器の開閉状態の差の最小化
ｗ１，ｗ２，ｗ３，ｗ４：重み係数
【００１７】
このように目的関数を拡張すれば、電力供給できない負荷量が最小となり、かつ、原系統と負荷融通形態の開閉器の開閉状態の差が最小となる負荷融通形態が選ばれることになって事故復旧時の開閉器の切り戻し操作を最小限度にすることができる。
【００１８】
ここで、本実施形態における負荷融通方法は、前述の特許文献２に記載されたＲＴＳを前提としているため、以下では、その基本となる特許文献１に記載されたＴＳ、及び、特許文献２に記載されたＲＴＳの概要について述べる。
【００１９】
まず、ＴＳは、解空間を効率的に探索できる最適化方法として知られている。
局所探索法などでは、探索の過程で同一の解が繰り返し現れる場合があり、このような同一解の再探索は探索効率の低下につながる。そこで、過去の探索過程で求められた解や探索の移動パターンを一種の集合であるタブーリストに記憶しておき、このタブーリストに含まれない解の中から最良のものを選択するというタブサーチが用いられてきている。なお、タブーリストは一定の大きさを有し、その内容は最新情報によって逐次更新される。
【００２０】
具体的な探索方法は、次の通りである。
（手順１）まず、初期解（初期状態）を選ぶ。
（手順２）次に、現在の解の近傍において、前記初期解を除く最適な解（隣接状態）を見付け、この解により初期解を置き換える。
（手順３）更に、タブーリストに前回の解（初期解）と、必要に応じて初期解から次の最適解への移動パターン等を格納する。
上記手順１〜３の繰り返しにより、現在の解から近傍の最適解が求まるたびに現在の解や移動パターン等をタブーリストに格納していき、タブーリスト内の情報量が所定値を超えた場合には最も古い情報を除去していく。そして、終了条件が満たされるまで、手順２以後の処理を繰り返す。
【００２１】
次に、ＲＴＳによる負荷融通方法を説明する。
Ａ．簡易回路計算
最適化する上での満足度を計算するために、簡易回路計算を用いる。
以下、この計算方法について説明する。
１）系統モデル
各負荷は例えば定電流負荷とし、各区間線路インピーダンスは、等価抵抗分として負荷力率（cosθ）と線路定数（Ｒ，Ｘ）とを用いて、Ｒcosθ＋Ｘsinθから計算することができる。
【００２２】
２）上記仮定のもとで、電圧・電流は下記の手順により計算することができる。
（手順１）電流和の計算
末端負荷から電源に向かって、各負荷の電流を足し込み、各負荷区間における通過電流を以下の式により求める。
SCUR(n)＝CUR(n)+ΣSCUR(n-1)
ここで、SCUR(n)：負荷区間ｎにおける通過電流、CUR(n)：負荷区間ｎでの負荷電流、ΣSCUR(n-1)は負荷区間ｎの末端側区間（ｎ−１）（複数の場合有り）における合計通過電流である。なお、末端負荷区間ではSCUR(n-1)は０〔Ａ〕である。
【００２３】
（手順２）各負荷区間における電圧降下計算
ΔV(n)＝SCUR(n)×(n)
により、各負荷区間における電圧降下を計算する。Z(n)は、負荷区間ｎにおける等価抵抗分である。
【００２４】
（手順３）各負荷区間の電圧計算
電源における電圧は既知であるため、以下の式を用いて電源から各負荷区間における電圧を計算する。
V(n)＝V(n+1)−ΔV(n)
ここで、V(n)：負荷区間ｎにおける電圧、V(n+1)：負荷区間ｎの電源側区間（ｎ＋１）における電圧である。なお、電源端ではV(n+1)は一定であるとする。
【００２５】
Ｂ．組み合わせ最適化問題としての定式化
１）目的関数
前述の如く、従来のＴＳ，ＲＴＳにおける目的関数としては、電源の供給予備力平均化、及び、対象系統内の負荷区間における最低電圧の最大化（電圧降下の最小化）としている。
２）制約条件
以下の運用制約を考慮している。
・放射状制約：系統内にはループを含まず、各負荷区間への供給電源は一つでなくてはならない。
・電源容量制約：各電源の部分系統の負荷量の総和は、電源の容量を超えてはならない。
・電圧制約：各負荷区間の電圧は規定範囲内でなくてはならない。
・フィーダ容量制約：各フィーダの通過電流は定格電流以下、場合によっては許容電流以下でなくてはならない。
上記電源容量制約、電圧制約、フィーダ容量制約は、前述の回路計算によって計算された電圧値、電流値を用いて満足度の判定を行う。
【００２６】
Ｃ．探索リストの表現方法
１）状態空間の表現方法
ＲＴＳでは、探索した状態空間（負荷融通決定問題では、系統構成）を探索リストとして保存しておく必要がある。従って、系統構成の表現は、保存と状態のチェックとに適したものでなくてはならない。そこで、例えば、「負荷区間数の長さの配列において、各配列位置は各負荷区間の上流電源・負荷区間の番号を１０進法により示す。」等の表現方法とする。
【００２７】
２）探索リストの形式
ＲＴＳでは、以前に探索した系統構成全てを探索リスト（タブーリスト）として保存する。保存する内容は、前述の状態表現により表される系統構成、初期状態から何回目の探索でタブーとなったかを示す探索回数、目的関数値（評価値）である。
【００２８】
３）探索リストの格納方法
ＲＴＳでは、探索のたびに探索リストの参照・格納が行われる。従って、参照・格納が高速に行われる方法を用いる必要があり、例えば、ハッシュ関数を用いて格納する。
【００２９】
４）初期融通形態の生成方法
初期融通形態は、各電源毎に順番に以下の処理を繰り返すことにより、当該電源から電力供給する負荷を決定することとする。
（手順１）当該電源により供給する負荷群の隣接負荷で、供給電源が決定されていない負荷の中から、負荷Ｌを確率的に決定する。
（手順２）当該電源の供給予備力に応じて、確率的に負荷Ｌを当該電源により供給するかどうかを決定する。
（手順３）供給する電源が決定していない負荷が無くなるまで、上記の処理を繰り返す。
（手順４）最終の融通形態を状態空間表現に変換する。
この方法は、各電源が供給する負荷を放射状に徐々に確率的に決定していくアルゴリズムとなっており、準最適な初期状態を与えることが可能である。
【００３０】
５）隣接状態と次状態の選択
隣接状態は、一つの負荷区間の電源方向を変更した状態とする。配電系統の負荷融通においては、系統変更があっても放射状系統にならなくてはならない（放射状制約）。
従って、一つの負荷区間の電源方向を変更できる場所は限定されている。ある負荷区間とその上流負荷の電源が等しくなる放射状制約を満たしながら、一つの負荷区間の上流の方向を変更できるのは、異なる電源フィーダから供給されている負荷区間に隣接する負荷区間のみである。ここで、一つの負荷区間の電源方向を変更すると、少なくとも二つの開閉器の開閉状態が変更される。
【００３１】
以上のことから、ある探索点の系統状態における各負荷区間のうち、電源方向を変更できるものを抽出し、変更したもの（一般的には複数生成できる）を隣接状態として次の探索点の候補とする。
【００３２】
以上をまとめて、このＲＴＳにおける初期融通状態の生成以降の処理をフローチャートに示すと、図１のようになる。
すなわち、初期融通形態の生成ステップ（Ｓ１）では、初期融通形態の系統を生成して現系統とし、この系統を探索リストに入れる。隣接状態の生成ステップ（Ｓ２）では、負荷区間の電源方向の変更により隣接状態を生成し、この隣接状態がタブーかどうかをチェックする。次状態の選択ステップ（Ｓ３）では、探索リストになく、目的関数による評価の最も良い隣接状態を現状態とし、この現状態を探索リストに入れる。
その後、Reaction（タブー期間の修正）ステップとして、現状態が以前に探索されている場合は期間を長くし、長い間、以前に探索された状態が出現しない場合には期間を短くする。
次に、Escapeステップ（Ｓ５）として、以前に探索されている状態が多い場合には、ランダム探索を行い、以上の処理Ｓ２〜Ｓ５を終了条件が満たされるまで繰り返し実行する（Ｓ６）。
【００３３】
（２）次に、本発明の第２実施形態として、計算過程で状態が変化しない部分系統の潮流計算を省略することで、処理速度の高速化を図った負荷融通方法について説明する。
従来の負荷融通方法では、前述したように、最適負荷融通形態を探索するための電圧・電流の計算には簡易回路計算を用いていた。
しかし、配電系統に分散電源が連系された状況では、一つのフィーダに複数の電源が存在することになる。従って、従来の簡易回路計算では電圧計算が不可能であり、分散電源が連系された系統の電圧・電流の計算を行うためには潮流計算が必要になる。この潮流計算は、収束計算により対象系統の電圧・電流を計算するので、簡易回路計算を用いる従来技術に比べると、処理時間が増加することが予想される。
【００３４】
そこで、本実施形態では、電圧・電流の計算過程で開閉器の状態が変化しない部分系統の潮流計算を省略することにより、処理速度の高速化を図っている。すなわち、ＲＴＳの探索過程において、作成された隣接状態と１ステップ前の潮流計算を実行する系統構成が異なる２つのフィーダだけの潮流計算を実行する。この方法の概念を、図２を用いて説明する。
【００３５】
図２（ａ）は８フィーダ全２４区間系統を示しており、系統内に１４個の開状態の開閉器が存在する。なお、図２において、Ｂ１，Ｂ２は電源（バンク）、Ｆ１〜Ｆ８はフィーダ、♯１〜♯１４は開状態の開閉器を示す。また、○は区間であり、内部の数字（１〜２４）は区間番号である。
【００３６】
図２（ａ）において、例えば区間３に着目し、図２（ａ）の隣接状態を考えると、図２（ｂ）に示すように、フィーダＦ１内の開閉器♯５Ａを開状態とし、開閉器♯５を閉状態として区間３の電源方向をバンクＢ２側に変更した状態（隣接系統）と、図２（ｃ）に示すように、フィーダＦ５内の開閉器♯５Ｂを開状態とし、開閉器♯５を閉状態として区間１５の電源方向をバンクＢ１側に変更した状態（隣接系統）とが考えられる。
これらの図２（ｂ），（ｃ）の状態を図２（ａ）と比較すると、系統状態が変化しているのはフィーダＦ１，Ｆ５のみであり、他のフィーダについては系統状態に変化がない。
【００３７】
従って、この場合に、隣接系統を対象として、ＲＴＳにより種々の制約条件を考慮しながら目的関数を演算するために潮流計算を再度実行する対象フィーダは、フィーダＦ１，Ｆ５のみに限定することができる。
従って、元の系統（図２（ａ））に対して、隣接状態の潮流計算を行う場合、状態が変化したフィーダのみを対象として計算を行い、その他のフィーダについては元の潮流計算結果を用いることが可能となる。これは、特に分散電源が連系された系統において従来のような簡易回路計算を適用できず、潮流計算が必要な場合に極めて有益であり、無駄な潮流計算を省くことによって演算時間、処理時間の短縮が可能となる。
【００３８】
なお、高速化の効果は、対象系統内に存在するフィーダの数によって異なる。例えば、図２の例は８フィーダ系統であり、８フィーダの中で開閉器状態が変更されて系統状態が変化した２フィーダの潮流計算を行えばよいので、８フィーダ全てについて計算する場合に比べて潮流計算に要する処理時間を１／４に短縮することができる。
また、例えば５０フィーダ系統では、計算に要する処理時間を２／５０＝１／２５に短縮可能であり、フィーダ数が多ければ多いほどその効果が顕著になる。
【００３９】
（３）次に、本発明の第３実施形態として、満足解の探索に主眼をおいた最適化方法であるOrdinal Optimization法を適用し、処理速度の高速化を図った負荷融通方法を説明する。
Ordinal Optimization法（以下、OO法と略称する）は、満足解の探索に主眼をおいた最適化方法である。一般的に、大規模かつ複雑な最適化問題に対して、全ての実行可能空間を探索する方法を適用すると、莫大な計算コストが必要となる。
OO法は、問題の最良値は多少犠牲にしても実行可能空間の中で許容できる解を効率よく探索することによって計算時間の効率化を図る方法であり、この実施形態では、ＲＴＳを用いた負荷融通方法にOO法を適用する。
【００４０】
すなわち、ＲＴＳにおいて作成されるｎ個の隣接状態の中から、ランダムにｓ個の隣接状態を選択する。つまり、ＲＴＳにおいて、ｓ個の隣接状態を評価し、その中の最良解に移動する探索を繰り返す。この方法によれば、ＲＴＳにおける隣接状態全てを評価しないため、処理時間をｓ／ｎに短縮することができる。
例えば、全ての隣接状態数をｎ＝１００個、OO法により評価する隣接状態数をｓ＝８０個とすると、その高速化の効果は８０／１００＝０．８となり、この場合はOO法を用いることで、全ての隣接状態を評価する場合に比べて２０％の高速化が可能となる。
【００４１】
（４）第４実施形態として、上記第１〜第３実施形態を統合することにより、電力供給できない負荷区間を最小とし、更に処理速度の高速化を図った負荷融通方法を説明する。
図３は、この実施形態のフローチャートである。
図３において、最初に負荷融通を実施する系統の構成等のデータを読み込んでイニシャル（初期）系統を作成し(ステップＳ１１)、次に、イニシャル系統に対して潮流計算を実施する(ステップＳ１２)。
次いで、対象系統の開閉器状態を変更することにより、隣接状態を作成する(ステップＳ１３)。その際、前述の如くOO法を適用し、予め限定された数だけの隣接状態を作成する。作成された隣接状態は、第２実施形態により説明したように、原系統と状態が異なるフィーダのみを対象として潮流計算を実行する(ステップＳ１４)。次に、停電を許容する部分系統を考慮した目的関数の計算を行い、評価値の最も高い系統状態（次状態）に移動する(ステップＳ１５)。
以上の各ステップのうち、ステップＳ１３以降の処理を、終了条件を満たすまで（最大探索回数になるまで）繰り返し（ステップＳ１６）、最終的な最高評価の隣接状態により負荷融通を決定する。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例を説明する。
図４は、この実施例が適用される配電系統（６バンク、３６フィーダ、全１０８区間）を示しており、Ｂ１〜Ｂ６はバンク、Ｆ１〜Ｆ３６はフィーダである。また、○は区間であり、内部の数字（１〜１０８）は区間番号である。更に、太い枠線で示した区間は、分散電源を含む区間である。
【００４３】
図４において、各負荷は重負荷を想定して各区間につき１００〔Ａ〕相当の定電流負荷とし、事故時フィーダ容量を４００〔Ａ〕としている。また、各バンクにそれぞれ１個の分散電源（定格容量１０００〔ｋＷ〕，同期機）が連系されているものとする。
この系統において、バンクＢ２にバンク事故（停電区間：１８、停電負荷量：１８００〔Ａ〕）を発生させた場合の第４実施形態による負荷融通方法の概要を、図３を参照しつつ以下に説明する。
【００４４】
（ステップＳ１１）イニシャル系統の作成
最初に、対象系統に対し、イニシャル系統を作成する。ここでは、図４に示した系統をそのままイニシャル系統として用いる。
【００４５】
（ステップＳ１２）イニシャル系統に対して潮流計算の実施
本ステップでは、イニシャル系統に対して潮流計算を実施し、各区間の電圧分布及び通過電流の計算を行う。すなわち、図５に示すイニシャル系統の各フィーダＦ１〜Ｆ３６の潮流計算を実施することになる。
このステップでは各区間の電圧、電流が計算され、また、数式２によってイニシャル系統の目的関数値が計算され、これらの値は、以下の表１に示すような形でコンピュータ上の記憶領域に格納される。
【００４６】
【表１】
2005094871.tif 000003
【００４７】
（ステップＳ１３）予め定められた割合にて隣接状態を生成（OO法）
本ステップでは、前述のOO法を用いて、予め定められた割合（ＲＴＳにおいて作成されるｎ個の隣接状態に対し、選択されたｓ個の隣接状態の割合）にて隣接状態を生成する。前述の如く、隣接状態は一つの区間の電源方向を変更した状態である。
例えば、図４の区間３について隣接状態を作成すると、図６、図７のようになる。
【００４８】
すなわち、図６では、図４の区間３の電源方向がフィーダＦ１からフィーダＦ１９に変更され、また、図７では、区間３の電源方向がフィーダＦ１からフィーダＦ２に変更されている。つまり、隣接状態は、対象となる区間３と接続されている開状態の開閉器の状態を変更することで実現する。ここで、同一の開状態の開閉器に対しては、２つの方向に電源を変更することが可能であるので、対象系統にｎ個の開状態の開閉器が存在する場合は、隣接状態の数は２ｎ個となる。図４の系統では開状態の開閉器が７０個あるので、全ての隣接状態を考慮した場合は合計１４０個の隣接状態を作成可能である。
しかし、ここではOO法を用いて、考えられる全ての隣接状態を作成するのではなく、例えば９０%の割合で隣接状態を作成する。すなわち、１４０×０．９＝１２６通りの隣接状態を作成することになる。
【００４９】
（ステップＳ１４）原系統と異なっている状態のフィーダに対して、潮流計算を実行（潮流計算の省略）
本ステップでは、ステップＳ１３により作成された１２６通りの隣接状態の全てに対し、潮流計算を行う。
例えば、１２６通りのうちの一つとして、前述したように、区間３の電源方向をフィーダＦ１からフィーダＦ２に変更してなる図７の隣接状態が作成されたとすると、この隣接状態に対して、図８で示すような各フィーダの潮流計算を行う。
【００５０】
ここで、図８の系統の原系統は図５の系統であると共に、この原系統を基準として図８でフィーダ構成が異なっているのはフィーダＦ１，Ｆ２のみであり、その他のフィーダについては構成に変化がない。従って、図８の系統を対象として潮流計算を行う場合は、フィーダＦ１，Ｆ２の潮流計算だけを行い、その他のフィーダについては潮流計算を行わず、図５の原系統における計算結果を用いる。
そして、潮流計算結果及び目的関数値は、コンピュータ上の記憶領域に格納されることになる。
【００５１】
（ステップＳ１５）最も評価の高い隣接状態を次状態とする
ステップＳ１４で作成された全ての隣接状態について、その目的関数値を比較する。全ての隣接状態と対応する目的関数値との関係を表２に示す。これらの関係もコンピュータ上の記憶領域に格納される。
【００５２】
【表２】
2005094871.tif 000004
【００５３】
表２の場合、隣接状態３の目的関数値が最小であって最も評価が高いので、隣接状態３を次状態の原系統として、更に隣接状態を作成していくことになる。
【００５４】
（ステップＳ１６）終了条件の判断
以上の処理を所定の最大回数まで繰り返し、その中で最も評価値が高い隣接状態によって表現される系統が、最終的な負荷融通形態（最適負荷融通形態）となる。
【００５５】
図９は、この最適負荷融通形態を示すものである。
図９に示す最適負荷融通形態では、図７における１８の停電区間に対し、負荷融通の結果、●で示す１０区間が復旧されている。これらの各区間を含み、かつ健全電源（バンク）につながる部分系統を濃い網掛けによって示してある。また、１８の停電区間のうち残りの８区間（復旧しない区間として薄い網掛けによって示してある）に対しては、健全電源からの融通送電ができなかった。従って、この８区間が、事故時の供給力不足により停電となる部分系統となる。この部分系統は、いわば仮想的な融通電源としての事故電源（バンクＢ２）により電力が供給されない系統であり、事故電源の近傍に集約されていることから、その有効性が確認できる。
【００５６】
次に、全ての隣接状態について潮流計算を行った場合と、図３におけるステップＳ１４により潮流計算を省略した場合との処理時間の比較結果を、表３に示す。
【００５７】
【表３】
2005094871.tif 000005
【００５８】
表３によれば、全ての隣接状態につき潮流計算を行った場合に比べ、潮流計算を省略した場合には処理時間が約７５％程度と短縮されており、処理の高速化が可能となっている。
【００５９】
次に、ＲＴＳにおいて、考えられる全ての隣接状態を作成する状態の処理時間を１００%とし、OO法により隣接状態の作成割合を９０%とした場合の処理時間の比較結果を、表４に示す。
【００６０】
【表４】
2005094871.tif 000006
【００６１】
表４より、OO法を適用して９０%の隣接状態につき評価を行った場合は、全ての隣接状態の評価を行った場合に比べて処理時間が約９０%となっており、約１０%の高速化が図られることが分かる。
また、OO法を適用して９０%の隣接状態につき評価を行った場合について、１００回の試行を行った場合に、最適解（図９に示す最適負荷融通形態）が得られた回数は９４回であり、高い確率で最適解が得られている。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】ＲＴＳのフローチャートである。
【図２】隣接状態生成の概念図である。
【図３】第４実施形態を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例が適用される配電系統（イニシャル系統）を示す図である。
【図５】図４のイニシャル系統を分解した説明図である。
【図６】図４のイニシャル系統の隣接状態を示す図である。
【図７】図４のイニシャル系統の隣接状態を示す図である。
【図８】図７の系統を対象として潮流計算を実行する場合の説明図である。
【図９】本発明による負荷融通方法を実行した結果の最適負荷融通形態を示す系統構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
Ｂ１〜Ｂ６：バンク
Ｆ１〜Ｆ３６：フィーダ
【図１】
2005094871.tif 000007
【図２】
2005094871.tif 000008
【図３】
2005094871.tif 000009
【図４】
2005094871.tif 000010
【図５】
2005094871.tif 000011
【図６】
2005094871.tif 000012
【図７】
2005094871.tif 000013
【図８】
2005094871.tif 000014
【図９】
2005094871.tif 000015