(57)【要約】【課題】  ラベル基材表面に少なくとも熱可塑性樹脂を含むトナー受容層を設けた電子写真用ラベルシートにおいて、定着ベルト表面と、トナー受容層表面との間の剥離力を最適化し、かつ熱縮率とカール発生量を抑えた電子写真用ラベルシートを採用することにより、高光沢で光沢が均一な写真画質に近い画像を実現する画像形成方法を提供するである。【解決手段】  電子写真用ラベルシートが、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムからなり、該ラベル体が、ラベル基材の表面に少なくとも熱可塑性樹脂を含む厚さ３〜１５μｍの範囲のトナー受容層が形成されてなり、前記定着ベルトとの剥離力が３〜２０Ｎ／ｍの範囲、熱縮率が１．０％以下、加熱時のカール量が２０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成方法である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー画像が転写された電子写真用ラベルシートを、定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、該電子写真用ラベルシートを冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を含む画像形成方法であって、
前記電子写真用ラベルシートが、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムからなり、該ラベル体が、ラベル基材の表面に少なくとも熱可塑性樹脂を含む厚さ３〜１５μｍの範囲のトナー受容層が形成されてなり、前記定着ベルトとの剥離力が３〜２０Ｎ／ｍの範囲、熱縮率が１．０％以下、加熱時のカール量が２０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を適用したカラー複写機やカラープリンター等による画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンターのカラー化、デジタル化に伴い、電子写真方式の高画質化、高速化が検討されてきている。特に、電子写真方式のフルカラー複写機及びプリンターにおいては、高画質画像、高速化に対応するために、画像の入出力のデジタル化が進み、画像入力方法、入力した画像の処理方法、現像法、転写法、定着法等が大きく改善された。また、現像剤や感光体等の画像形成材料も、デジタル高精細、高発色カラー記録に対応して改善されてきた。
【０００３】
一方、フルカラー複写機及びプリンターの高画質化に伴い、写真画質に近い記録媒体用として、上質紙のみならず、坪量の高いコート紙、キャストコート紙、プラスチック材料、シール材料等、多品種なメディアが使用されてきている。さらに、電子写真の高画質化に伴い、これらメディアを使用した写真画質に近い画像形成方法が提案されており、中でも、写真画質に近い画像を有するシールの用途は非常に高くなっている。
【０００４】
しかし、従来の電子写真方式では、トナー粒子径は、数μｍ〜数十μｍに設定されているため、記録紙（記録媒体）に定着後のカラー画像（トナー画像）表面には、トナー層の高低によって、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成され、光沢のムラ発生の原因となる。従来使用されている電子写真用シールにおいても同様に光沢のムラが発生し、カラー画像は、入射する照明光を乱反射し、肉眼で観察すると、光沢性に劣る画像に見える。
【０００５】
そこで、光沢を均一にするために、熱可塑性樹脂を含有するトナー受容層を有したラベルシートや、熱可塑性樹脂を含有するトナー受容層を有した画像担持材料（受像シート）が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
このような受像シートは、定着器から剥離する際に熱可塑性樹脂からなるトナー受容層がオフセットしやすいため、光沢均一な画像が得られ難く、また定着器に巻きつき故障を生じやすいという欠点がある。
【０００７】
上記問題を改善するために、トナー受容層や最外層に、シリコーン系化合物、フッ素化合物及びワックス等の離型剤を添加することが提案されている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【０００８】
しかし、これらの方法において提案されている離型剤量はローラ方式の定着器に対して最適化されたものであり、受像シートはローラ方式の定着器では十分な剥離性を有しているものの、受像シートとある程度の密着性が必要なベルト式定着器においては、定着ベルトから受像シートが剥がれ易く、定着器内での紙詰まりや、高画質な画像が得られないといった問題を生ずる。よって、ベルト式定着器においては、定着ベルトと受像シートとの剥離性が高すぎることは好ましくない。
【０００９】
前記ベルト式定着器では、高画質で、光沢均一性のある画像を得るためには、定着中に、受像シート表面と定着ベルト表面とが密着していることが必要となる。よって、定着ベルトと接する受像シートのトナー受容層面と定着ベルト間の剥離力を最適化する必要がある。
【００１０】
また、電子写真方式により写真に近い画質を達成するため、ガラス転移温度が４０〜７０℃であり、テトラヒドロフランに可溶な架橋樹脂よりなる透明樹脂層を持った画像転写シート（受像シート）上にトナー画像を転写し、ベルト式定着器でトナー画像を透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている（例えば、特許文献７参照）。さらに、熱可塑性樹脂を塗設した画像転写シート上にトナー画像を転写し、ベルト式定着器でトナー画像を透明樹脂層に埋め込む方法が開示されている（例えば、特許文献８〜１０参照）。
【００１１】
これらの各公報に開示された技術は、カラートナー画像を転写シート（受像シート）上に定着する際に、当該カラートナー画像を熱ロールによって加圧することにより、加熱・溶融して転写シート表面の透明樹脂層中に埋め込むように定着し、表面の凹凸が少ないカラー画像を形成し、光の乱反射を低減して、光沢ムラのない高品位なカラー画像を得るようにしたものである。
【００１２】
しかし、ベルト式定着器に加熱定着される際に、受像シートの収縮が大きかったり、カール発生が大きいと、受像シートとベルト式定着器との密着性が低下し、受像シートがベルト式定着器から剥がれやすくなり、そのために高光沢性及び光沢均一性の悪化、及び剥離ポイント前で受像シートが剥離し、装置内でジャムしてしまう可能性があった。
【特許文献１】特開平７−２４８６３６号公報
【特許文献２】特開平８−２１１６４５号公報
【特許文献３】特開平１１−５２６０４号公報
【特許文献４】特開平１１−５２６０５号公報
【特許文献５】特開平１１−５２６０６号公報
【特許文献６】特開平１１−２１２２９２号公報
【特許文献７】特開平５−１２７４１３号公報
【特許文献８】特開平５−２１６３２２号公報
【特許文献９】特開平６−１１９８２号公報
【特許文献１０】特開平２００２−９１０４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決したラベル機能を有する電子写真用ラベルシートであり、以下の目的を達成することを課題とする。
すなわち、本発明は、ラベル基材表面に少なくとも熱可塑性樹脂を含むトナー受容層を設けた電子写真用ラベルシートにおいて、定着ベルト表面と、トナー受容層表面との間の剥離力を最適化し、かつ熱縮率とカール発生量を抑えた電子写真用ラベルシートを採用することにより、高光沢で光沢が均一な写真画質に近い画像を実現する画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  トナー画像が転写された電子写真用ラベルシートを、定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、該電子写真用ラベルシートを冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を含む画像形成方法であって、
前記電子写真用ラベルシートが、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムからなり、該ラベル体が、ラベル基材の表面に少なくとも熱可塑性樹脂を含む厚さ３〜１５μｍの範囲のトナー受容層が形成されてなり、前記定着ベルトとの剥離力が３〜２０Ｎ／ｍの範囲、熱縮率が１．０％以下、加熱時のカール量が２０ｍｍ以下であることを特徴とする画像形成方法である。
【００１５】
＜２＞  前記トナー受容層が、離型剤を２〜１０質量％の範囲で含むことを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、高光沢性及び光沢均一性を持った写真画質に近い画像を有する電子写真用ラベルシートを得ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の画像形成方法は、トナー画像が転写された電子写真用ラベルシートを、定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、該電子写真用ラベルシートを冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を含む画像形成方法であって、  前記電子写真用ラベルシートが、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムからなり、該ラベル体が、ラベル基材の表面に少なくとも熱可塑性樹脂を含む厚さ３〜１５μｍの範囲のトナー受容層が形成されてなり、前記定着ベルトとの剥離力が３〜２０Ｎ／ｍの範囲、熱縮率が１．０％以下、加熱時のカール量が２０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００１８】
本発明者等は、電子写真用ラベルシートで高光沢かつ光沢均一性のある写真画質に近い画像を得るために鋭意検討した結果、定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を有する画像形成方法において、定着ベルトと電子写真用ラベルシートのトナー受容層が十分に密着している必要があることを見出した。
【００１９】
すなわち、前記写真画質に近い画像とするためには、定着後の画像光沢を高める必要があるが、それに加えて定着トナー画像部分の画像段差も小さくする必要がある。そして上記双方の効果を得るためには、電子写真用ラベルシートが定着ベルトとの加熱・加圧後も十分密着していることが有効であり、このためには定着ベルトと電子写真用ラベルシート（トナー受容層）との剥離力を一定以内に収め、さらに定着ベルトとの剥がれの原因となる加熱時のカール、熱収縮をできるだけ小さくする必要があることを見出した。
【００２０】
より具体的には、少なくとも熱可塑性樹脂を含むトナー受容層の厚さを３〜１５μｍの範囲とし、定着ベルトとの剥離力を３〜２０Ｎ／ｍの範囲、熱縮率を１．０％以下、加熱時のカール発生量を２０ｍｍ以下とすることにより本発明を完成するに至った。
【００２１】
特に、ラベル体とセパレーターとが樹脂フィルムからなる電子写真用ラベルシートの場合は、加熱時の熱収縮が大きく、またラベル体とセパレーターとの熱収縮の差が大きいほど加熱時に発生するカール量が大きくなるため、これらを改善しないと定着ベルトとの密着性が良くならず、高光沢かつ光沢均一性のある写真画質に近い画像を得ることができないことが判明した。
【００２２】
以下、本発明の画像形成方法に用いる電子写真用ラベルシートの構成を詳述することにより、前記本発明の特徴を説明する。
＜電子写真用ラベルシート＞
図１は、本発明の電子写真用ラベルシートの構成を示す模式断面図である。図１において、本発明の電子写真用ラベルシートは、ラベル基材５４、該ラベル基材５４の片面に設けられたアンカーコート層５３、アンカーコート層５３表面に設けられたトナー受容層５２、前記ラベル基材５４の片面に設けたトナー受容層５２とは反対側の面に設けられた粘着層５５からなるラベル体５０、並びに、このラベル体５０に粘着層５５を介して剥離可能に粘着されたセパレーター６０からなる。セパレーター６０は、セパレーター基材６４、セパレーター基材６４の粘着層５５と接する面に設けられた剥離層６３、セパレーター基材６４の剥離層６３とは反対側の面に設けられた帯電防止処理層６５よりなる。
【００２３】
本発明において、ラベル基材５４は耐熱性樹脂フイルムからなり、該耐熱性樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレンなどのプラスチック材料が挙げられる。また、加熱時の収縮を抑え、かつ白色度を調節するために、これらの樹脂に二酸化チタンや炭酸カルシウムなどの填料を配合することが好ましい。また、加熱時の収縮を抑えるため、予め、熱処理して収縮させておくことが良い。
【００２４】
ラベル基材５４の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、４０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルとして取り扱い難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。また、熱縮率を小さくするために、前記ラベル基材５４としては、予め熱処理し、熱収縮させたプラスチック材料を用いることが好ましい。
【００２５】
前記トナー受容層５２は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのものである。該トナー受容層５２は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて感光体ドラム或いは中間転写体よりトナー画像を受容し、定着工程にて熱、圧力等にて該トナー画像を固定化する機能を有する。
【００２６】
トナー受容層５２としては、少なくとも熱可塑性樹脂を含有し、必要に応じて離型剤等その他の成分を含有する態様である。
【００２７】
トナー受容層５２に使用される上記熱可塑性樹脂としては、定着時等の温度条件下で変形可能であり、トナーを受容し得るものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トナーのバインダー樹脂と同系の樹脂が好ましい。
【００２８】
前記トナーの多くにおいてポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂が用いられているので、前記トナー受容層５２に用いられる熱可塑性樹脂としても、ポリエステル樹脂やスチレン、スチレン−ブチルアクリレートなどの共重合樹脂を用いるのが好ましい。
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２９】
トナー受容層５２に用いられる熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率は、１３０℃において４〜３０００Ｐａの範囲であることが望ましく、１００〜２７００Ｐａがさらに好ましい。４Ｐａより低くなると、加熱定着時に樹脂が軟化し過ぎ定着器に付着しやすくなるため、トナーオフセット現象や定着器への巻付きが発生し易くなり、また、前記定着ベルトとの剥離力が高まることから好ましくない。３０００Ｐａより大きくなると、前記ベルトとの剥離力が小さくなることから好ましくない。
【００３０】
上記貯蔵弾性率の測定は、レオメトリックス社製ダイナミックアナライザーＲＤＡＩＩを使用し、測定周波数１０ｒａｄ／ｓの条件で行った。
【００３１】
また、トナー受容層５２に用いられる熱可塑性樹脂のＴｇ（ガラス転移点）は、５０〜９０℃の範囲であることが好ましい。Ｔｇが５０℃に満たないと、ラベルシートが高温にさらされた際のべた付き、最悪の場合、ラベルシートが他材料と、あるいはラベルシート同士で接着してしまうことがある。一方、Ｔｇが９０℃を超えると、定着器での熱可塑性樹脂の溶融が不良になり、光沢均一性が劣ることがある。
【００３２】
トナー受容層５２には、離型性能をもたせるために離型剤を含有させることが好ましい。該離型剤としては、動・植物ワックス、鉱物ワックス、石油ワックスの天然ワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等の合成ワックスが使用できる。
【００３３】
前記植物ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、動物系ワックスとして蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用ラベルシートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃の範囲のカルナバワックスが特に好ましい。
【００３４】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン等の天然ワックスや、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００など）等が挙げられる。これらの中でも、特に、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用ラベルシートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００３５】
前記石油ワックスのパラフィンワックスとしては、例えば、日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、Ｅ−ＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳ−ＴＡＲ−０１３６；中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９；日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°、パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなどが挙げられる。
【００３６】
さらにマイクロクリスタリンワックスとしては、例えば、日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０，Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｏ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ；中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ；日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、Ｏ  Ｘ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能な電子写真用ラベルシートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のパラフィンワックスが特に好ましい。
【００３７】
前記合成ワックスとしては、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００３８】
前記離型剤の融点は、特に通紙性、定着ベルトへの汚染の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００３９】
上記離型剤の含有量は、トナー受容層全体の２〜１０質量％の範囲であることが好ましく、２〜８質量％の範囲であることがより好ましい。含有量が１０質量％を超えると、定着ベルトとの剥離力が小さくなりすぎ画像光沢が低下し、かつ光沢むらが発生し易くなる場合がある。また含有量が２質量％に満たないと、ロール式定着器を使用した場合にロールへの巻きつきが発生する可能性がある。但し、離型剤量は、離型剤の種類により添加量は異なり、入れ過ぎると、ベルト定着器との密着性が低下し、光沢が低下するため好ましくない。よって、離型剤の添加量は、定着ベルトとの剥離力が３〜２０Ｎ／ｍの範囲となるように個々に調整する必要がある。
【００４０】
上記のように、本発明においては、定着ベルトと電子写真用ラベルシートとの剥離力が３〜２０Ｎ／ｍの範囲とする必要がある。また、該剥離力は３〜１５Ｎ／ｍの範囲とすることが好ましく、５〜１５Ｎ／ｍの範囲とすることがより好ましい。
剥離力が３Ｎ／ｍに満たないと、定着時の加熱・加圧直後にラベルシートが定着ベルトから剥がれてしまい、高光沢や凹凸のない写真画質に近い画像が得れない。２０Ｎ／ｍを超えると、冷却後でもラベルシートが定着ベルトから剥がれ難くなり画像の損傷が生じてしまう。
【００４１】
なお、上記剥離力は、以下のようにして測定した。
まず、電子写真用ラベルシートを幅１０ｃｍ、長さ２０ｃｍに、画像形成方法にて使用する定着ベルトを幅１０ｃｍ、長さ２０ｃｍに切り取った。そして、該定着ベルトの定着時に電子写真用ラベルシートと接する側の面と、電子写真用ラベルシートのトナー受容層側の面とが接触するように合わせて測定試料とした。
【００４２】
次に、この測定試料を、２対のローラ（パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体で表面を被覆、直径４０ｍｍ、長さ３０ｃｍ）の間を、ニップ圧１００ｋｇ、３０ｍｍ／秒の速度で通過させて貼り合わせた。その後、貼り合わせた試料を、電子写真用ラベルシートを下にして１００℃のホットプレート上に固定し、３０分間加熱した。
【００４３】
次いで、試料の中央部分の表面が１００℃になったことを確認した後、定着ベルトの一端をチャックで掴み、電子写真用ラベルシートを固定した状態で１００℃の試料温度を維持しつつ、定着ベルトと剥離方向とのなす角（θ）が常に９０°となるように、３０ｍｍ／秒の一定速度で剥離した。このときに剥離方向にかかる力を、ＦＯＲＣＥ  ＧＡＧＥ（ＮＩＤＥＣ−ＳＩＭＰＯ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ製  ＦＣＧ−２）を用いて測定し、本発明における剥離力とした。
【００４４】
本発明において、トナー受容層５２の厚さは、３〜１５μｍの範囲である必要がある。また厚さは、３〜１０μｍの範囲が好ましく、５〜１０μｍの範囲がより好ましい。厚さが３μｍより薄いと、トナー埋め込み性が悪くなる。また、厚さが１５μｍより厚くなると、加熱定着時に樹脂が定着器（定着装置）に付着し易くなるトナーオフセット現象や、ロール方式定着器へのラベルシートの巻付きが発生し易くなる。さらに、トナー受容層が剥がれてしまったり、クラックが入ってしまったりすることがある。
【００４５】
トナー受容層５２の表面抵抗率は、１×１０9Ω〜１×１０12Ω／□の範囲であることが好ましく、１×１０9Ω〜１×１０11Ω／□の範囲であることがより好ましい。１×１０9Ω／□より低いと、面内でトナー転写性ムラが発生しやすいため好ましくない。また１×１０12Ω／□より高いと、トナー転写量が少なくなり、トナー転写性ムラが発生しやすいため好ましくない。
【００４６】
トナー受容層５２には、トナーの転写を良くするために、トナー受容層の帯電接着を防止する必要があり、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
また、前記帯電調整剤としては、導電性の金属酸化物を使用しても良い。トナー定着性の観点で導電性の金属酸化物による帯電制御をした方が好ましい。導電性の金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＩｎＯ3、ＳｉＯ2、ＢａＯ及びＭｏＯ3などを挙げることができる。これらは、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物を使用しても良い。また、前記金属酸化物は、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有させたものが好ましい。また、Ｓｂを含有させたＳｎＯ2をＴｉＯ2に被覆したものを使用しても良い。
【００４８】
また、表面抵抗率が上記の最適な範囲内に収まるようにするためには、トナー受容層５２を形成する際に、導電性の金属酸化物が均一に分散した状態である必要があり、分散性を良くするために界面活性剤などの分散剤を使用すると良い。
【００４９】
セパレーター基材６４のラベル体５０と仮接着される面と反対側の面に形成される帯電防止処理層６５の表面抵抗率は、１×１０10〜１×１０13Ω／□の範囲とすることが好ましい。トナー受容層５２と帯電防止処理層６５との表面抵抗率を上記の組合せとすることにより、トナー転写性を改善することができる。帯電防止処理層６５の導電処理としては、前記トナー受容層５２に使用した熱可塑性樹脂に導電性の金属酸化物を添加したものを塗布しても良く、各種界面活性剤を塗布するか、または熱可塑性樹脂中に界面活性剤を添加し塗布して塗布してもかまわない。
【００５０】
なお、前記表面抵抗率は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。測定器としては、アドバンテスト製  デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０とレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０４（電極直径：５０ｍｍ）とを使用し、印加電圧を１０００Ｖにて通電して１分間経過した後に測定することで得られる。また、各サンプルは２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置したものを使用した。
【００５１】
トナー受容層５２とラベル基材５４との間には、アンカーコート層５３を設けたほうがよい。トナー受容層５２及びラベル基材５４は接着性が低い場合があり、そのような構成のときにアンカーコート層５３を設けないと、トナー受容層５２がラベル基材５４に強く接着せず、ラベルシートが変形した際に、トナー受容層５２がラベル基材５４から剥離してしまう場合がある。
【００５２】
ラベル基材５４のトナー受容層５２に対して裏面に設けられる粘着層５５は、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を用いて形成することができる。粘着層５５の塗工厚みは５〜３０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲であることがより好ましい。粘着層５５の厚みが上記範囲より厚いと、粘着剤がラベルシート端面からはみ出し、複写機・プリンター内部を汚染し、給紙不良等の発生の原因となることがある。また、粘着層５５の厚みが上記範囲より薄いと、粘着力が不足し複写機・プリンター内部でラベルシートが擦られた際に、セパレーター６０とラベル体５０とが剥離し、複写機・プリンター内部の部材に張り付き、給紙不良が発生してしまう。
【００５３】
本発明におけるセパレーター基材６４は、ラベル基材５４同様に耐熱性樹脂フィルムで有り、該耐熱性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレン等の高分子フィルム、またはそれら基材に充填材等を配合したフィルム等を使用することができる。セパレーター基材６４は１００℃以上で耐熱性を有するものであることが好ましい。なお、熱縮率を小さくするために、加熱処理して、収縮させたものを使用すことが好ましい。
【００５４】
セパレーター基材６４の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、５０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルとして取り扱いし難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。
【００５５】
セパレーター基材６４の片面に設けられる剥離層６３は、紫外線硬化型シリコーン樹脂や熱硬化型シリコーン樹脂等を塗工することによって形成することができる。これらの剥離層６３の厚さは、通常０．０５〜１μｍの範囲であるが、これに限られるものではない。
【００５６】
本発明の電子写真用ラベルシートとしては、熱縮率が１．０％以下である必要があり、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．７％以下である。熱縮率が１．０％を超えると、定着ベルトとの密着性が低下し、結果、高光沢性、光沢の均一性低下が発生するため好ましくない。
なお、上記熱縮率はより小さいことが好ましく、理想的には０％である。
【００５７】
電子写真用ラベルシートの熱縮率を小さくする方法としては、ラベル基材５４とセパレーター基材６４とに使用する材料が耐熱性であるものを使用すると良い。また、加熱処理して熱収縮させたものを使用することがより好ましい。
【００５８】
なお、本発明において前記熱縮率は、以下の方法で測定した。
まず、電子写真用ラベルシートを１２０ｍｍ角に切り出し、２３℃、５０％ＲＨの恒温恒湿室に１時間放置後、切り出したラベルシートに１００ｍｍ角の加熱前後の長さを測定するための四角形を書き、縦方向Ｔと横方向Ｙの寸法（Ｔ１、Ｙ１）を測定する。
【００５９】
その後、電子写真用ラベルシートを１００℃のチャンバー中に、１０分間加熱放置後、上記の恒温高湿室で１０分間放冷し、加熱後の縦方向Ｔと横方向Ｙの寸法（Ｔ２、Ｙ２）を測定した。そして熱縮率は、下記式（１）、（２）により熱縮率Ｔ及び熱縮率Ｙを求め、大きい方を熱縮率とした。
熱縮率Ｔ＝（Ｔ１−Ｔ２）／Ｔ１  ・・・  （１）
熱縮率Ｙ＝（Ｙ１−Ｙ２）／Ｙ１  ・・・  （２）
【００６０】
また、本発明においては、電子写真用ラベルシートの加熱時のカール量を２０ｍｍ以下とする必要があり、好ましくは１５ｍｍ以下、より好ましくは１２ｍｍ以下である。カール量が２０ｍｍを超えると、定着ベルトとの密着性が悪くなり十分な光沢画像を得ることができなくなる。
なお、上記カール量はより少ないことが好ましく、理想的には０ｍｍである。
【００６１】
加熱時のカール量小さくする方法としては、ラベル基材５４とセパレーター基材６４とに使用する樹脂が耐熱性であり、加熱処理して熱収縮させたものを使用し、さらに、ラベル基材５４及びセパレーター基材６４の加熱時の熱収縮率の差を小さくする方法があげられる。
【００６２】
なお、前記加熱時のカール量は、以下のようにして測定した。
まず、Ａ４サイズ電子写真用ラベルシートを、２３℃、５０％ＲＨの恒温恒湿室に１時間放置後、１３０℃のチャンバーに１分間加熱放置後、上記の恒温高湿室内の平らな場所で１０分間放冷し、ノギスを使って、四隅のカール発生高さを測定した。カール量は、この四隅のカール発生高さ平均した値を採用した。
【００６３】
＜定着ベルト＞
本発明における定着ベルトは、後述するような画像形成装置において、定着装置の定着部材として用いられるものである。
上記定着ベルトは、例えば、ポリイミド、電鋳ニッケル及びアルミニウム等を基材として形成された無端状ベルトであることが好ましい。また、この定着ベルトの表面の材料は、好ましくは、シリコーン系またはフッ素系の材料であること、より具体的には、シリコーンゴム、フッ素ゴム、シリコーン樹脂、フッ素樹脂からなる群より選択される少なくとも１種以上を含むことが好適である。このような材料は、一般に受像シート表面のトナー受容層に用いられるポリマーとの密着性が低く、容易に剥離する材料であるため、定着ベルトと受像シート表面との剥離力を所望の範囲にするためには好適である。
【００６４】
前記定着ベルト表面の材料としては、例えば、シリコーンゴム、ポリテトラフルオロエチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、信越化学工業株式会社製のＳＩＦＥＬ（Ｒ）等のシリコーン架橋フッ素化ポリエーテル、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフルオロアルコキシアルカン、シリコーン変性アクリルポリマー等が挙げられる。
【００６５】
これらの中でも、定着ベルトの表面に均一な厚さのフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様、前記定着ベルトの表面に均一な厚さのシリコーンゴム製の層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム製の層を設ける態様が好ましい。
【００６６】
本発明の画像形成方法は、前記のように、トナー画像が転写された電子写真用ラベルシートを、定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、該電子写真用ラベルシートを冷却して前記定着ベルトから剥離する定着工程を含む物である。
以下、本発明の画像形成方法を、適用される画像形成装置を参照しつつ、具体的に説明する。
【００６７】
図２は、本発明の画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図における画像形成装置１００はタンデム型カラー画像形成装置であり、この画像形成装置１００には図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくるカラー画像情報や、画像データー入力装置、画像読み取り装置より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
【００６８】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロール１０により張架された無端状の中間転写体９の進行方向に対して１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写体９は各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの静電潜像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとそれぞれに対向して配設される転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋとの間を挿通している。
【００６９】
中間転写体９への画像形成の動作をイエロートナー画像を形成する、電子写真画像形成ユニット１Ｙを代表して説明する。
まず、静電潜像担持体２Ｙは、一様帯電器３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー画像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引によって中間転写体９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置７Ｙよって掻き取られる。静電潜担持体２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器３Ｙにより再び帯電される。
【００７０】
多色のカラー画像形成を行なう本画像形成装置１００では、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの相対的な位置の違いをを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいても行われ、中間転写体９上にフルカラートナー画像が形成される。中間転写体９上に形成されたフルカラートナー画像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される電子写真用ラベルシート１８（記録媒体）に、中間転写体９を支持するバックアップロール１３と、バックアップロール１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール１２の圧接力及び静電吸引によって転写される。
【００７１】
電子写真用ラベルシート１８は、図２に示すように、画像形成装置１００内の下部に配置された電子写真用記録媒体収容部としての給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された電子写真用ラベルシート１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写体９の二次転写位置まで搬送される。そして、電子写真用ラベルシート１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写体９上からフルカラートナー画像が一括して転写されるようになっている。
【００７２】
また、中間転写体９上からフルカラートナー画像が転写された電子写真用ラベルシート１８は、中間転写体９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された第一定着装置１５へと搬送され、この第一定着装置１５によって熱及び圧力でトナー画像が電子写真用ラベルシート１８に定着される。
【００７３】
また、二次転写手段により電子写真用ラベルシート１８上に転写できなかった中間転写体９上の残トナーは、そのまま中間転写体９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置１４まで搬送され、クリーニング手段１４により、中間転写体９上から除去され次の画像形成に備える。
【００７４】
本画像形成装置１００内の電子写真用ラベルシート搬送経路１１は画像形成装置１００の側面に設けられており、その電子写真用ラベルシート搬送経路１１は図面上略垂直となるように構成されている。
この略垂直な電子写真用ラベルシート搬送経路１１により画像形成、及び定着された電子写真用ラベルシート１８は、画像形成装置の上部に排出することが可能な構成となっている。
【００７５】
第一定着装置１５は、小熱容量の定着ロールと、加圧ベルト及び加圧パッドからなる加圧ベルト式定着装置であるが、その構成は特に制限されない。
【００７６】
本画像形成装置１００には、上記第一定着装置１５の後に定着ベルトを備えた第二定着器１０１が設けられており、この第二定着器１０１による定着を経て、高光沢プリントすなわち写真モードの画像が得られる。なお、本発明においては、前記第一定着器１５は必ずしも必要ではなく、直接第二定着器１０１により定着される構成であってもよい。
【００７７】
前記第二定着装置１０１の詳細について、図３、４により以下に説明する。
第二定着装置１０１は、画像形成装置１００と画像読み取り装置１０２との間に配設され、図３に示すように画像形成装置１００と一体の構成となっている。第二定着装置１０１は、図４に示すように熱源を有する加熱定着ロール４０、剥離ロール４４、ステアリングロール４５、加熱定着ロール４０及び剥離ロール４４とステアリングロール４５に巻き回された定着ベルト４７、定着ベルト４７を介して加熱定着ロール４０に押圧してニップを形成する加圧ロール４２、定着ベルト４７の回転方向のニップ下流側にて定着ベルト４７を冷却する冷却器４６を有し、トナーを担持した電子写真用ラベルシート１８は、トナー画像が定着ベルト４７と接するようにニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器４６で定着ベルト４７及び電子写真用ラベルシート１８が冷却されたのちに、定着ベルト４７と電子写真用記録シート１８を剥離するベルト定着器である。
なお、前記定着ベルト４７の詳細については既述した通りである。
【００７８】
加熱定着ロール４０は、熱伝導性の高い金属製のコア４０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４０ｂを形成し、コア４０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４１が備えられ、加熱定着ロール４０の表面温度が所定の温度（１４０〜１５０℃の範囲程度）になるように加熱し、定着ベルト４７とトナー画像が形成された電子写真用ラベルシート１８を加熱する。
【００７９】
加圧ロール４２は、熱伝導性の高い金属製のコア４２ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層４２ｂを被覆し、さらにその表面ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４２ｃを形成し、コア４２ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４３が備えられ、加圧ロール４２の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の電子写真用ラベルシート１８に圧力を印加させると同時に、電子写真用ラベルシート１８を裏面から加熱させる。
加熱定着ロール４０と加圧ロール４２の構成は上述した構成に限定される物ではなく、電子写真用ラベルシート１８上に形成されたトナー画像を、定着ベルト４７を介して電子写真用ラベルシート１８上に定着できる構成であれば良い。
【００８０】
剥離ロール４４は、定着ベルト４７から電子写真用ラベルシート１８を電子写真用ラベルシート１８自身の剛性により剥離させる原理であり、その外径形状（寸法）は定着ベルト４７と電子写真用ラベルシート１８の付着力、及び定着ベルト４７の剥離ロール４４への巻き付け角度によって決定される。
【００８１】
ステアリングロール４５は、定着ベルト４７を回転させることにより発生する片寄りによるベルト端部の破損を防止するためのものであり、一方の軸が固定され、他方の軸を図示しない駆動装置により加熱定着ロール４０に対して傾かせることで、定着ベルト４７が片寄った場合逆方向にベルトの進行方向を変える役割を果たす。
【００８２】
冷却器４６は、定着ベルト４７と密着している電子写真用ラベルシート１８を冷却するためのものであり、定着ベルト４７の内周面で、且つ加熱定着ロール４０の下流側、剥離ロール４４の上流側に配設され、定着ベルト４７の内周面に接触して定着ベルト４７の熱を吸収する。冷却器４６は、加熱定着ロール４０と加圧ロール４２により溶融させられた電子写真用ラベルシート１８の表面のトナー受容層とトナー画像とを冷却させる。
【００８３】
上記冷却の条件としては、５０〜７０℃の付近で行うことが好ましい。このようにして、画像表面全体を定着ベルト４７表面にならった平滑な状態で固化させることで高光沢なプリントを可能にする。
【００８４】
定着ベルト４７としては、前述のように、例えば熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム上に、表面が平滑な厚さ３５μｍのシリコーンゴム層等を被覆したものが用いられる。消費電力の面からはベルトは薄いものが望ましいが、強度的な観点からポリイミド基材は７５μｍ以上、電子写真用ラベルシート上のトナー画像に密着して定着させる観点からシリコーンゴム層は３０μｍ以上が必要である。また定着ベルトは、画質、信頼性の観点で加熱時に伸びが小さいものが良く、線膨張係数として１×１０-6／℃以下のものが良い。線膨張係数は、測定装置として真空理工（株）製、ＴＭＡ７０００を用い、加熱速度５℃／ｍｉｎ、荷重１ｇ、測定温度２５℃〜２００℃の温度範囲の伸びから算出する。試料サイズは幅を５ｍｍ、長さを１５ｍｍとする。さらに、定着ベルト４７は加熱定着ロール４０と剥離ロール４４、ステアリングロール４５の間に掛け渡され、加熱定着ロール４０に従動回転する。
【００８５】
そして、最終的に図４に示すように、第二定着装置１０１の加熱定着ロール４０に巻き付けれられた定着ベルト４７と加圧ロール４２により電子写真用ラベルシート１８表面のトナー４９が電子写真用ラベルシート１８表面のトナー受容層１８ａ内部に埋め込まれ、定着ベルト４７に密着した状態で搬送され、冷却器４６により所定の温度に冷却されたのちに、剥離ロール４４部で定着ベルト４７から電子写真用ラベルシート１８が剥離し、排出ロール４８によって排紙トレイ２６上に、画像形成面が下向きに排出される。
【００８６】
第二定着装置１０１に搬送される電子写真用ラベルシート１８上のトナー４９は、画像形成装置１００内部に配設された第一定着装置１５により一旦定着が行われている場合には、画像形成面が搬送支持部材等と接触した場合においても画像の乱れ等の画質ディフェクトが発生することはない。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明を、実施例を挙げてより具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。なお、下記実施例、比較例で剥離力の測定に用いた定着ベルトは、以下の通りである。
−定着ベルト−
ポリイミドからなる７５μｍのベースフィルム上に、表面材料としてＳＩＦＥＬを３５μｍ塗布した定着ベルトを幅１０ｃｍ、長さ２０ｃｍに切り、剥離力測定用の定着ベルトとした。  
【００８８】
＜実施例１＞
（電子写真用ラベルシートの作製）
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂（エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ／ポリエチレンエチレンオキシド付加ビスフェノールＡ／テレフタル酸／グリセリンを５／５／１１／１．５のモル比で配合、重量平均分子量：２３１００、数平均分子量：３９００、Ｔｇ：６６℃、貯蔵弾性率：２０００Ｐａ）  １０部
・離型剤（パラフィンワックス  ＨＮＰ−１０、日本精鑞株式会社製、融点：７６℃）  ０．２部
・金属酸化物（ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2、商品名：ＦＴ３０００、石原産業株式会社製、長軸長：５．１５μｍ、アスペクト比：１９．１）  １．０部
・分散剤（溶剤系分散剤、商品名：ホモゲノールＬ−１８２０、花王株式会社製）  ０．１部
・トルエン  ９０部
【００８９】
上記各成分を混合し、攪拌機により高速分散することにより、トナー受容層形成用塗工液を得た。
【００９０】
ラベル基材として、１３０℃で１０分間予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）を用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、上記トナー受容層形成用塗工液を、乾燥後の膜厚が６μｍになるようにコンマコーターによって塗工し、１５０℃の条件で乾燥して、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００９１】
セパレーター基材としては、１３０℃で１０分間熱処理し、熱による収縮を小さくし、サンディングによるマット処理と帯電防止処理をし、マット処理・帯電防止処理された面と反対面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けた耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（７５μｍ）を用いた。
【００９２】
さらに、上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工・乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、ロール状に巻き取った前記ラベル体のトナー受容層が形成された面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせ電子写真用ラベルシート１を得た。
【００９３】
上記電子写真用ラベルシート１の前記定着ベルトとの剥離力は７Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【００９４】
（電子写真用ラベルシートの品質評価）
上記の如く作製された電子写真用ラベルシート１を、常温常湿環境下（２２℃、５５％ＲＨ）で、図２に示すカラーレーザープリンターにより画像を転写、第一定着装置（定着ローラ温度：１７０℃）にて定着後、図３に示すベルト冷却剥離方式の第二定着装置を用いて定着処理を実施し、画像部及びトナー受像層部の光沢均一性を評価した。
なお、第二定着装置の定着ベルトとしては、前記剥離力測定に用いたものと同一の材質の定着ベルトを使用した。
【００９５】
上記ベルト冷却剥離方式の第二定着装置は、Ｎｉｐ幅を６．０ｍｍ、加熱ローラ温度及び加圧ローラ温度は１５０℃に設定し、定着速度を６０ｍｍ／ｓ、冷却温度を５５℃にて実施した。プリント用画像として、女性のポートレート画像を使用した。
【００９６】
−画像部及びトナー受容層の光沢均一性評価−
得られた画像の光沢均一性を目視にて以下の基準により評価し、◎と○を許容レベルと判断し、△、×は許容レベルから外れると判断した。評価基準は以下の通りである。
◎：画像部及びトナー受容層ともに光沢が均一で、表面に微小な凹凸が無い
○：画像部及びトナー受容層ともに光沢が均一であるが、表面に微小な凹凸がややある
△：ラベルシートの一部に光沢が低下している部分がある
×：ラベルシートの全体に光沢が低下している部分がある
【００９７】
−定着器巻きつき評価−
一次定着装置から排出された直後に、定着器に巻付くか、定着器剥離不良による光沢むらが発生している箇所があるかないかを、目視で確認した。また二次定着装置に巻付くかも確認した。評価基準は以下の通りである。
○：定着器巻付き未発生。定着器剥離不良による光沢むらの発生なし。実用上問題ない。
△：定着器巻付き未発生。定着器剥離不良による光沢むら発生。実用上問題がある。
×：定着器において巻き付きが発生し。実用上問題がある。
【００９８】
＜実施例２＞
実施例１において、トナー受容層の乾燥後の厚みが３μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート２を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート２の定着ベルトとの剥離力は５Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【００９９】
＜実施例３＞
実施例１において、トナー受容層の乾燥後の厚みが１５μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート３を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート３の定着ベルトとの剥離力は８Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【０１００】
＜実施例４＞
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液中のワックス添加量を、０．１５質量部に変更し、トナー受容層の乾燥後の厚みが１０μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート４を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート４の定着ベルトとの剥離力は２０Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【０１０１】
＜実施例５＞
実施例１において、ラベル基材、セパレーター基材ともに、熱処理条件を１００℃で１０分間とし、熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート５を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート５の定着ベルトとの剥離力は６Ｎ／ｍ、熱縮率は１．０％、加熱時のカール量は１５ｍｍであった。
【０１０２】
＜実施例６＞
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液中のワックス添加量を１質量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート６を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート６の定着ベルトとの剥離力は３Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【０１０３】
＜実施例７＞
実施例１において、ラベル基材を１００℃で５分間熱処理、セパレーター基材を１００℃で１０分間熱処理し、熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は、実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート７を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート７の定着ベルトとの剥離力は６Ｎ／ｍ、熱縮率は１．０％、加熱時のカール量は２０ｍｍであった。
以上の実施例の評価結果を表１にまとめて示す。
【０１０４】
【表１】
2005148139.tif 000002
【０１０５】
＜比較例１＞
実施例１において、トナー受容層の乾燥後の厚みが２μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート８を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート８の定着ベルトとの剥離力は５Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【０１０６】
＜比較例２＞
実施例１において、トナー受容層の乾燥後の厚みが２０μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート９を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート９の定着ベルトとの剥離力は９Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【０１０７】
＜比較例３＞
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液中の離型剤種類を、ライスワックス（ＴＯＡ−ＲＯ１、東亜化成株式会社製）に、その添加量を０．５質量部に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１０を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート１０の定着ベルトとの剥離力は２Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール発生量は１０ｍｍであった。
【０１０８】
＜比較例４＞
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液中の離型剤を無添加とし、塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１１を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート１１の定着ベルトとの剥離力は２３Ｎ／ｍ、熱縮率は０．６％、加熱時のカール量は１０ｍｍであった。
【０１０９】
＜比較例５＞
実施例１において、ラベル基材、セパレーター基材ともに、熱処理を施していないポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１２を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート１２の定着ベルトとの剥離力は９Ｎ／ｍ、熱縮率は１．３％、加熱時のカール量は２５ｍｍであった。
【０１１０】
＜比較例６＞
実施例１において、ラベル基材、セパレーター基材ともに、熱処理を施していないポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、かつトナー受容層形成用塗工液中の離型剤添加量を１．１質量部と変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１３を作製し、同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート１３の定着ベルトとの剥離力は１Ｎ／ｍ、熱縮率は１．３％、加熱時のカール量は２５ｍｍであった。
【０１１１】
＜比較例７＞
実施例１において、トナー受容層形成用塗工液中のポリエステル樹脂を、ポリエステル樹脂（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａに、離型剤を（パラフィンワックス  ＨＮＰ−９、日本精鑞株式会社製、融点：７５℃）にし、添加量を０．５質量部にした以外は実施例１と同様にしてトナー受容層形成用塗工液を作製した。
【０１１２】
実施例１のラベル基材において、ラベル基材を１００℃で2分間熱処理、セパレーター基材を１００℃で5分間熱処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを用いた以外は、実施例１と同様なラベル基材を作製し、上記トナー受容層形成塗工液を実施例１と同様な方法で塗布、乾燥し、電子写真用ラベルシート１４を作製した。実施例１と同様の評価を行った。
なお、電子写真用ラベルシート１４の定着ベルトとの剥離力は、２Ｎ／ｍ、熱縮率は１．１％、加熱時のカール量は２２ｍｍであった。
以上の比較例の評価結果を表２にまとめて示す。
【０１１３】
【表２】
2005148139.tif 000003
【０１１４】
表１、２の結果より、加熱・冷却方式のベルト式定着処理を行なう画像形成する際、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムからなり、ラベル基材の表面に熱可塑性樹脂を含むトナー受容層を設け、定着ベルトとの剥離力を規定範囲内に収め、かつ熱縮率を小さくした電子写真用ラベルシートを用いることで、高光沢でが均一な光沢画像を得られることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本発明の電子写真用ラベルシートの構成一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法に適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法における二次定着工程の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法における二次定着工程の定着を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  電子写真形成ユニット
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  静電潜像担持体
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  帯電器
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  露光器
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  現像装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  一次転写ロール
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  静電潜像担持体クリーニング装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  除電装置
９  中間転写体
１０  張架ロール
１１  電子写真用ラベルシート搬送経路
１２  二次転写ロール
１３  バックアップロール
１４  クリーニング手段／中間転写体クリーニング装置
１５  第一定着装置（定着装置）
１６  搬送方向切替ゲート
１７  給紙カセット
１７ａ  給紙ロール
１８  電子写真用ラベルシート
１９  搬送ロール
２０  レジストロール
２１、２３  電子写真用ラベルシート排出口
２２  排出ロール
２４  排出ロール
２５、２６  排紙トレイ
４０  加熱定着ロール
４０a  金属製のコア
４０ｂ  離型層
４１  加熱源
４２  加圧ロール
４２a  金属製のコア
４２ｂ  弾性体層
４２ｃ  離型層
４３  加熱源
４４  剥離ロール
４５  ステアリング
４６  冷却器
４７  定着ベルト
４８  排出ロール
４９  トナー
５０  ラベル体
５２  トナー受像層
５３  アンカーコート層
５４  ラベル基材
５５  粘着層
６０  セパレーター
６３  剥離層
６４  セパレーター基材
６５  帯電防止処理層
１００  画像形成装置
１０１  第二定着装置
１０２  画像読み取り装置
【図１】
2005148139.tif 000004
【図２】
2005148139.tif 000005
【図３】
2005148139.tif 000006
【図４】
2005148139.tif 000007