(57)【要約】      （修正有）【課題】ケラチン繊維、特に毛髪に光学的効果を付与するための組成物の提供。【解決手段】化粧品的に許容可能な媒体に、(ａ)少なくとも一の蛍光染料及び／又は蛍光増白剤、(ｂ)アニリン、ピロール、チオフェン又はビスチオフェン、フラン、パラ-フェニレンスルフィド、パラ-フェニレンビニレン、インドール、芳香族アミド、芳香族ヒドラジド、芳香族アゾメチン、及び芳香族エステル型の少なくとも一の繰り返し単位を好ましくは有する少なくとも一の導電性ポリマーを含有せしめてなる組成物に関する。  また本発明は、上述した組成物を使用する、ケラチン繊維、好ましくはヒトのケラチン繊維、特に毛髪の処理方法、及びケラチン繊維に光学的効果を付与するためのこの組成物の使用にも関する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
化粧品的に許容可能な媒体に：
(ａ)少なくとも一の蛍光染料及び／又は少なくとも一の蛍光増白剤、
(ｂ)少なくとも一の導電性ポリマー、
を含有せしめてなる組成物。
【請求項２】
導電性ポリマーが、次の式：
次の構造(Ｉ)のアニリン類：
【化１】
2005132818.tif 000022
次の構造(ＩＩａ)及び(ＩＩｂ)のピロール類：
【化２】
2005132818.tif 000023
次の式(ＩＩＩａ)、(ＩＩＩｂ)及び(ＩＩＩｃ)のチオフェン類又はビスチオフェン類：
【化３】
2005132818.tif 000024
次の式(ＩＶ)のフラン類：
【化４】
2005132818.tif 000025
次の構造(Ｖ)のパラ-フェニレンスルフィド類：
【化５】
2005132818.tif 000026
次の式(ＶＩ)のパラ-フェニレンビニレン類：
【化６】
2005132818.tif 000027
次の式(ＶＩＩ)のインドール類：
【化７】
2005132818.tif 000028
次の式(ＶＩＩＩａ)、(ＶＩＩＩｂ)、(ＶＩＩＩｃ)及び(ＶＩＩＩｄ)の芳香族アミド類：
【化８】
2005132818.tif 000029
次の式(ＩＸａ)、(ＩＸｂ)及び(ＩＸｃ)の芳香族ヒドラジド類：
【化９】
2005132818.tif 000030
次の式(Ｘａ)、(Ｘｂ)及び(Ｘｃ)の芳香族アゾメチン類：
【化１０】
2005132818.tif 000031
次の式(ＸＩａ)、(ＸＩｂ)及び(ＸＩｃ)の芳香族エステル：
【化１１】
2005132818.tif 000032
で、上式(Ｉ)ないし(ＸＩ)において：
Ｒ及びＲ１ないしＲ４基は同一でも異なっていてもよく、水素、Ｒ'が直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基である-Ｒ'、-ＯＲ'、-ＣＯＯＲ'、-ＯＣＯＲ'基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、シアノアルキル基、及び可溶化基からなる群から選択され；
Ａｒは単環芳香族又は多環芳香族基を含む基を表し；
Ｘ＝-ＮＨＣＯ-、-Ｏ-、-Ｓ-、-ＳＯ２-、-Ｎ=Ｎ-、-Ｃ(ＣＨ３)２-、-ＣＨ２-、-ＣＨ=ＣＨ-、-ＣＨ=Ｎ-；
Ｚ＝-ＣＨ=ＣＨ-又は-Ｃ≡Ｃ-
である、少なくとも一の繰り返し単位を有することを特徴とする、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
可溶化基が：
・カルボキシル(-ＣＯＯＨ)又はカルボキシラート(Ｍがアルカリ金属、アルカリ土類金属、有機アミン、アルカノールアミン又はアミノ酸を表す、-ＣＯＯ−Ｍ＋)基、
・スルホン(-ＳＯ３Ｈ)又はスルホナート(Ｍが上と同じ定義を有する-ＳＯ３−Ｍ＋)基、
・第１級、第２級又は第３級アミン基、
・ＮＲ'３＋Ｚ−で、Ｚ＝Ｂｒ、Ｃｌ、(Ｃ１-Ｃ４)アルキル-ＯＳＯ３であり、Ｒ'が同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１ないしＣ２０アルキルであるか、又はそれらの２つが窒素と共に複素環を形成するものなどの、第４級アンモニウム基、
・ヒドロキシル基、
・ポリ((Ｃ２-Ｃ３)アルキレンオキシド)基、
からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
可溶化基が、Ｒ''が一又は複数のヘテロ原子を含有していてもよい直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基を表す、-Ｒ''-、-ＯＲ''-、-ＯＣＯＲ''-又は-ＣＯＯＲ''-基等の、スペーサー基を介して環に連結していることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
Ｒ及びＲ１ないしＲ４基は同一でも異なっていてもよく、水素、Ｒ'が直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基を表す、Ｒ'、-ＯＲ'、-ＯＣＯＲ'、-ＣＯＯＲ'、さらに次の中和された又は中和されていない可溶化基：-ＣＯＯＨ、-ＣＨ２ＣＯＯＨ、-ＣＨ２ＯＨ、-(ＣＨ２)６ＯＨ、-(ＣＨ２)３ＳＯ３Ｈ、-Ｏ(ＣＨ２)３ＳＯ３Ｈ、−Ｏ(ＣＨ２)３Ｎ(ＣＨ２ＣＨ３)２、-[(ＣＨ２)２Ｏ]ｘＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、-[(ＣＨ２)２Ｏ]ｘＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３でｘが０〜２００の平均数であるものから選択されることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項６】
導電性ポリマーが、Ｒ及びＲ１ないしＲ４からの少なくとも一の基が可溶化基を示すものであることを特徴とする、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項７】
導電性ポリマーが、繰り返し単位当たり少なくとも一の可溶化基を含有することを特徴とする、請求項１ないし６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
可溶化基が、カルボン酸基；スルホン酸基；第３級アミン基；-ＮＲ'３＋Ｚ−で、Ｚ＝Ｂｒ、Ｃｌ、(Ｃ１-Ｃ４)アルキル-ＯＳＯ３であり、Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基を表すもの等の、第４級アンモニウム基で；好ましくはＣ１-Ｃ２０アルキル基であるスペーサーを介して環に連結されていてもよいもの；及びそれらの塩から選択され；カルボン酸又はスルホン酸官能基が中和されていてもいなくてもよいことを特徴とする、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
導電性ポリマーが、式(ＩＩＩａ)のＲ１ないしＲ４、又は式(ＩＩＩｂ)又は(ＩＩＩｃ)のＲ１又はＲ２の少なくとも一の基が、好ましくは直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基であるスペーサーを介して環に連結されていてもよい、中和された又はされていない形態のカルボン酸型の可溶化基を表し、他の基が水素原子を表す、式(ＩＩＩａ)、(ＩＩＩｂ)又は(ＩＩＩｃ)に相当することを特徴とする、請求項１ないし８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
導電性ポリマーが、組成物の全重量に対して、少なくとも０．００１重量％の割合で存在していることを特徴とする、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
導電性ポリマーが、組成物の全重量に対して、５０重量％までの割合で存在していることを特徴とする、請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
導電性ポリマーの含有量が、組成物の全重量に対して０．１重量％〜５０重量％であることを特徴とする、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
蛍光染料が、スペクトルの可視部分、可能であれば紫外線領域の光を吸収し、スペクトルの可視部分において、吸収した光よりも長い波長を有する蛍光を再発光する化合物から選択されることを特徴とする、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
蛍光染料が５００〜６５０ｎｍの波長を有する光を再発光することを特徴とする、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１５】
蛍光染料が、組成物の媒体に可溶性の化合物から選択されることを特徴とする、請求項１ないし１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
蛍光染料が、ナフタリミド類；カチオン性又は非カチオン性のクマリン類；キサンチノジキノリジン類；アザキサンチン類；ナフトラクタム類；アズラクトン類；オキサジン類；チアジン類；ジオキサジン類、ピレン類、ニトロベンゾオキサジアゾール類の単独物又は混合物から選択されることを特徴とする、請求項１ないし１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
蛍光染料が次の式：
【化１２】
2005132818.tif 000033
[上式中：
Ｒは少なくとも一のヒドロキシル基で置換されていてもよく、１〜２２の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基であり；
Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、水素原子；一又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよい、１〜２２の炭素原子、特に１〜１０の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基を表し；
Ｘは有機又は無機アニオンを表す]
に相当することを特徴とする、請求項１３ないし１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１８】
蛍光染料が次の式：
【化１３】
2005132818.tif 000034
2005132818.tif 000035
の一つに相当することを特徴とする、請求項１３ないし１６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１９】
蛍光染料の含有量が、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜２０重量％、特に０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％であることを特徴とする、請求項１３ないし１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
蛍光増白剤が、組成物の媒体に可溶性の化合物から選択されることを特徴とする、請求項１ないし１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
蛍光増白剤が、スチルベン誘導体、クマリン誘導体、オキサゾール及びベンゾオキサゾール誘導体及びイミダゾール誘導体から選択されることを特徴とする、請求項２０に記載の組成物。
【請求項２２】
蛍光増白剤の含有量が、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜２０重量％、特に０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％であることを特徴とする、請求項２０又は２２に記載の組成物。
【請求項２３】
化粧品的に許容可能な媒体が、水、又はこの分野で許容可能な一又は複数の有機溶媒と水との混合物からなることを特徴とする、請求項１ないし２２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２４】
溶媒が、アルコール、グリコール、グリコールエーテル、ポリオール、ポリエチレングリコール、及びポリプロピレングリコール、及びそれらの混合物から選択されることを特徴とする、請求項２３に記載の組成物。
【請求項２５】
少なくとも一の非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性又は双性イオン性の界面活性剤をさらに含有していることを特徴とする、請求項１ないし２４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２６】
界面活性剤の含有量が、組成物の全重量に対して３０重量％未満、好ましくは０．５重量％〜１０重量％であることを特徴とする、請求項２５に記載の組成物。
【請求項２７】
組成物が、非イオン性、カチオン性又はアニオン性の少なくとも一の非蛍光直接染料を含有していることを特徴とする、請求項１ないし２６のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２８】
非蛍光直接染料が、ニトロベンゼン染料、アゾ、アゾメチン、メチン、アントラキノン、ナフトキノン、ベンゾキノン、フェノチアジン、インジゴイド、キサンチン、フェナントリジン、フタロシアニン及びトリアリールメタンベースの染料、及び天然染料の単独物又は混合物から選択されることを特徴とする、請求項２７に記載の組成物。
【請求項２９】
非蛍光直接染料が組成物の全重量に対して０．０００５重量％〜１２重量％であることを特徴とする、請求項２７又は２８に記載の組成物。
【請求項３０】
パラ-フェニレンジアミン類、複ベース類、パラ-アミノフェノール類、オルト-アミノフェノール類、及び複素環ベース類、又はそれらの酸付加塩から選択される、少なくとも一の酸化ベースを含有していることを特徴とする、請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３１】
酸化ベースの含有量が、組成物の全重量に対して０．０００５重量％〜１２重量％であることを特徴とする、請求項３０に記載の組成物。
【請求項３２】
メタ-フェニレンジアミン類、メタ-アミノフェノール類、メタ-ジフェノール類、及び複素環カップラー、又はそれらの酸付加塩から選択される、少なくとも一のカップラーを含有していることを特徴とする、請求項１ないし３１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３３】
カップラーの含有量が、染色用組成物の全重量に対して０．０００１重量％〜１０重量％であることを特徴とする、請求項３２に記載の組成物。
【請求項３４】
組成物が少なくとも一の酸化剤を含有していることを特徴とする、請求項１ないし３３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項３５】
次の工程：
ａ）請求項１ないし３４のいずれか１項に記載の組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、所望の着色効果が得られるのに十分な時間、繊維を放置し、
ｂ）場合によっては繊維をすすぎ、
ｃ）場合によっては繊維を洗浄してすすぎ、
ｄ）繊維を乾燥させるか、又は乾燥するまで放置する、
ことを実施することからなることを特徴とする、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の処理方法。
【請求項３６】
次の工程：
ａ）請求項１ないし２９のいずれか１項に記載の組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、
ｂ）繊維を乾燥するか、又は乾燥するまで放置する、
ことを実施することからなることを特徴とする、ヒトの毛髪等のケラチン繊維の処理方法。
【請求項３７】
請求項１ないし３４のいずれか１項に記載の、化粧品的に許容可能な媒体に、少なくとも一の導電性ポリマーと少なくとも一の蛍光染料及び／又は少なくとも一の蛍光増白剤を含有する組成物の、光学的効果をケラチン繊維に付与する目的でケラチン繊維を処理するための使用。
【請求項３８】
光学的効果が光沢効果であることを特徴とする、請求項３７に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【発明の開示】
【０００１】
本発明は、化粧品的に許容可能な媒体に、少なくとも一の導電性ポリマーと少なくとも一の蛍光染料及び／又は蛍光増白剤を含有せしめてなる組成物に関する。また本発明は、上述した組成物を使用するケラチン繊維の処理方法、及びケラチン繊維に光学的効果を付与するためのこの組成物の使用に関する。
本発明は特に、ケラチン繊維、好ましくはヒトのケラチン繊維、例えば毛髪の処理分野にも関する。
また本発明は、染色方法にも関する。
【０００２】
毛髪の染色方法には、主として２つのタイプがあると想起される。
第１は半永久的な染色すなわち直接染色であり、これは、数回の洗髪に対して耐性がある、程度の差はあれ明白な変化を毛髪の天然の色調に付与することを可能にする染料を使用する。これらの染料は直接染料として知られ、２つの異なる方法で使用され得る。第１は、直接染料(類)を含有する組成物を、ケラチン繊維に単に適用することからなる。
第２は、アルカリ性のｐＨである条件下で、酸化剤が存在する組成物を適用することからなる。このようなプロセスを明色化(lightening)染色と呼ぶ。
この分野における改善はなされているが、直接染料では、その強度及び堅牢性が改善すべきままの着色にしかならない。
【０００３】
第２は永久的染色すなわち酸化染色である。これは、無色か弱く着色した化合物である「酸化」染料前駆体を用いて得られる。これらの前駆体は、使用時に、酸化物質と混合されて、酸化縮合プロセスにより着色した又は着色する化合物に至る。
酸化染色のケースにおいて、得られた着色は一般的に非常に強く堅牢性がある。
【０００４】
それらには、アルカリ性ｐＨの条件下で使用される酸化剤の存在が必要であるといった問題がある。しかしながら、長期にわたっては、このような条件は、程度の差はあれ処理された繊維を明白に劣化させる原因となり、例えば繊維の光沢のある外観を損なうおそれもある。
繊維の劣化といったこの現象は、明色化(lightening)染色条件下で直接染料が使用される場合にも見られることを記しておくべきである。
これらの欠点を補正するため、例えば繊維に光沢を付与する薬剤を用いて、該繊維を処理してもよい。一般的な薬剤としては、潤滑性のある疎水性物質、例えば有機油又はロウ又はシリコーン類を挙げることができる。
この薬剤は、染色用組成物それ自体に存在していてもよいし、又は染色後に適用される組成物に提供されてもよい。
【０００５】
前記薬剤を含有する染色用組成物を使用するよりも、処理後に実施することがより有利であることを指摘しておく。この理由は、これらの組成物では、繊維に取り込まれる染料が乏しくなり、強度の低下及び着色の堅牢度の低下が観察されることも珍しくないからである。
これら全てのことにもかかわらず、採用した選択肢がなんであれ、これらの薬剤で得られる光沢効果は、一般的に強度を欠き、多くの場合、繊維に不自然な外観を付与する。
最後に、これらの組成物は、脂性感又は粘着感を繊維に付与するといった欠点を有する。
【０００６】
よって、繰り返し処理による損傷現象、例えば多かれ少なかれ、繊維のきめが粗くなり、脆弱化し、色がくすむといった傾向を制限し、酸化剤を使用する必要がなく、可能な限り明色化された色調に近づき；従来の方法の欠点を有することなく、美しい光学的効果、例えば光沢効果を繊維に付与する、ケラチン繊維の染色手段を開発することが所望されている。
【０００７】
よって、本発明の第１の主題は、化粧品的に許容可能な媒体に：
(ａ)少なくとも一の蛍光染料及び／又は蛍光増白剤、
(ｂ)少なくとも一の導電性ポリマー、
を含有せしめてなる組成物にある。
さらに、本発明は、次の工程：
ａ）本発明の組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、所望の着色効果が得られるのに十分な時間、繊維を放置し、
ｂ）場合によっては繊維をすすぎ、
ｃ）場合によっては繊維を洗浄してすすぎ、
ｄ）繊維を乾燥させるか、又は乾燥するまで放置する、
ことを実施することからなる、ケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、中でも毛髪の染色方法にある。
他の変形例において、本発明の方法は、次の工程：
ａ）いずれの酸化ベース、カップラー又は酸化剤も含有しない本発明の組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、
ｂ）繊維を乾燥するか、又は乾燥するまで放置する、
ことを実施することからなる。
【０００８】
本発明の組成物により、従来の手段よりも強度があり、より自然で美しい特定の光学的効果、特に光沢が、全てのケラチン繊維に均一に付与される。
さらに、蛍光染料が存在することで、塩基性ｐＨの条件で使用される酸化剤がなくても、処理前の色調とは異なる色調、さらには明色化された色調がケラチン繊維に付与される。
また本現象は、組成物に存在するカップラーが可視スペクトルを吸収する場合に変化し得る。
最後に、本発明で処理されたケラチン繊維は柔軟で脂性感がない。
しかしながら、本発明の他の特徴及び利点は、以下の記載及び実施例を読むことにより、より明らかになるであろう。
以下の記載において、特に示さない限りは、数値範囲の限界値は、その範囲の一部を形成すると理解される。
【０００９】
本発明の目的において、「光学的効果」なる用語は、光沢、色調、金属光沢、ゴニオクロマティック(goniochromatic)及びモアレ(moire)効果をカバーする。
さらに、光沢とは、毛髪の束に角度−αで光を照射した場合に、角度αで反射する光強度に相当することを記しておかなければならない。この正反射、換言すれば光沢を測定するために通常使用される角度αは２０°に等しい。この条件の光沢は、例えばＡＦＮＯＲのＩＳＯ規格２８１３−１９９４(１９９４年８月、１９９７年２月に改訂)に記載されたようにして、光沢計を使用して測定できる。
【００１０】
導電性ポリマー
本発明において、「導電性ポリマー」なる用語は、モノマー(群)が、高度な電子非局在化を示し、ポリマー骨格中の配置がπ軌道の重複を可能にする分子構造を意味する。この化学的特徴は、ＵＶ-可視スペクトルの吸収に、又は赤外線スペクトルの吸収に同時に発現し、あるいはしない可能性のある電気伝導により示される。
本発明の目的において、「可視スペクトルを吸収する導電性ポリマー」なる表現は、たとえポリマーの吸収極大が４００〜８００ｎｍの範囲外であっても、その４００〜８００ｎｍの範囲の波長においてはゼロではない吸光度を有する任意の導電性ポリマーを意味する。
【００１１】
本発明で使用される導電性ポリマーは、使用に適した化粧品用媒体に可溶性又は分散性である導電性ポリマーである。
本ポリマーは水又は水／溶媒混合物を含有する媒体中に２５℃で等方性の透明液を形成する場合に、媒体に可溶性であると言われ、これは、０．０１重量％〜５０重量％の導電性ポリマーの濃度範囲の全体又は一部にわたって得られる。
好ましくは、本発明で使用される導電性ポリマーは、水性媒体、有利には水に可溶性又は分散性である導電性ポリマーである。
本ポリマーは、２５℃、０．０１重量％にて、分散するならば、微細で、ほぼ球状の粒子の安定懸濁液を形成する場合に、水又は水／溶媒混合物を含有する媒体に分散性であると言われる。前記分散液を構成する粒子の平均径は、１μｍ未満、より一般的には５〜４００ｎｍ、好ましくは１０〜２５０ｎｍの範囲である。これらの粒子径は光散乱法により測定される。
有利なことに、これらのポリマーでは分散剤を使用する必要がない点に留意されるべきである。
【００１２】
導電性ポリマーは、好ましくは組成物の媒体に可溶性である形態である。
さらに有利には、本ポリマーは、１０−５〜５ｘ１０５ジーメンス／ｃｍ、特に１０−３〜１０５ジーメンス／ｃｍ、好ましくは１０−１〜１０４ジーメンス／ｃｍの導電率(電気伝導度)を有する。
導電率は、４探針測定ヘッド(ジャンデル社(Jandel)から販売されているユニバーサル４探針プローブ)を具備する定電流源(ジャンデル社から販売されているＲＭ２テストユニット)を使用して測定される。同じ間隔ｄだけ離間して一直線状に配された４探針を、分析するサンプルに対して単に圧力をかけて作用させる。電流源を使用し、外側の探針を介して電流Ｉを流入させ、電位変動を生じさせる。定電流源の電圧計に連結された内側の２探針間の電圧Ｕを測定する。
【００１３】
この構成において、Ｓ／ｃｍで表されるサンプルの導電率は次のように表される：
σ＝(Ｋ×Ｉ)／(Ｕ×ｅ)
[上式中：
Ｋはサンプル表面上の探針の位置に依存する係数であり、探針が一直線上に等距離にある場合には、Ｋはπ／ｌｏｇ(２)に等しく、
Ｉ：アンペアで表される、引加電流値、
Ｕ：ボルトで表される、測定電圧値、
ｅ：ｃｍで表される、サンプル厚]
【００１４】
この表現は、材料厚が２探針間の距離ｄと比較して無視できる(ｅ／ｄ＜０．２５)場合にのみ使用することができる。十分に薄い厚みとし、よって材料の導電率を算出可能とするために、希釈溶液の蒸発により得られる、分析される材料で被覆された非導電性支持体(例えばスライドガラス)上で測定を行うことが推奨される。また、分析されるコーティングの均質性を改善するために、スピンコート法として知られている成膜技術を使用することも推奨される。
【００１５】
特定の一実施態様では、組成物に存在する導電性ポリマーは、次の式の少なくとも一の繰り返し単位を有するポリマーから選択される：
次の構造(Ｉ)のアニリン類：
【化１】
2005132818.tif 000002
次の構造(ＩＩａ)及び(ＩＩｂ)のピロール類：
【化２】
2005132818.tif 000003
次の式(ＩＩＩａ)、(ＩＩＩｂ)及び(ＩＩＩｃ)のチオフェン類又はビスチオフェン類：
【化３】
2005132818.tif 000004
次の式(ＩＶ)のフラン類：
【化４】
2005132818.tif 000005
次の構造(Ｖ)のパラ-フェニレンスルフィド類：
【化５】
2005132818.tif 000006
次の式(ＶＩ)のパラ-フェニレンビニレン類：
【化６】
2005132818.tif 000007
次の式(ＶＩＩ)のインドール類：
【化７】
2005132818.tif 000008
次の式(ＶＩＩＩａ)、(ＶＩＩＩｂ)、(ＶＩＩＩｃ)及び(ＶＩＩＩｄ)の芳香族アミド類：
【化８】
2005132818.tif 000009
次の式(ＩＸａ)、(ＩＸｂ)及び(ＩＸｃ)の芳香族ヒドラジド類：
【化９】
2005132818.tif 000010
次の式(Ｘａ)、(Ｘｂ)及び(Ｘｃ)の芳香族アゾメチン類：
【化１０】
2005132818.tif 000011
次の式(ＸＩａ)、(ＸＩｂ)及び(ＸＩｃ)の芳香族エステル：
【化１１】
2005132818.tif 000012
上式(Ｉ)ないし(ＸＩ)において：
Ｒ及びＲ１ないしＲ４基は同一でも異なっていてもよく、水素、Ｒ'が直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基を表す-Ｒ'、-ＯＲ'、-ＣＯＯＲ'、-ＯＣＯＲ'基、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、シアノアルキル基、及び可溶化基からなる群から選択され；
Ａｒは単環芳香族又は多環芳香族基を含む基を表し；
Ｘ＝-ＮＨＣＯ-、-Ｏ-、-Ｓ-、-ＳＯ２-、-Ｎ=Ｎ-、-Ｃ(ＣＨ３)２-、-ＣＨ２-、-ＣＨ=ＣＨ-、-ＣＨ=Ｎ-；
Ｚ＝-ＣＨ=ＣＨ-又は-Ｃ≡Ｃ-
である。
特に、Ａｒは次のもの：
【化１２】
2005132818.tif 000013
から選択される少なくとも一の基を表す。
【００１６】
本発明の目的において、「可溶化基」なる用語は、組成物を乾燥させた後に、ポリマーが導電性を有するように、化粧品用媒体中における前記分子の溶解を確実にさせる基を意味する。
本発明の組成物に存在する導電性ポリマーが、一又は複数の可溶化基を有する一又は複数の繰り返し単位と、前記基を欠く一又は複数の他のこのような単位を含んでいてもよいことは明らかである。
【００１７】
可溶化基は、好ましくは：
・カルボキシル(-ＣＯＯＨ)又はカルボキシラート(Ｍがアルカリ金属、例えばナトリウム又はカリウム、アルカリ土類金属、有機アミン、例えば第１級、第２級又は第３級アミン、アルカノールアミン又はアミノ酸を表す、-ＣＯＯ−Ｍ＋)基、
・スルホン(-ＳＯ３Ｈ)又はスルホナート(Ｍが上と同じ定義を有する-ＳＯ３−Ｍ＋)基、
・第１級、第２級又は第３級アミン基、
・第４級アンモニウム基、例えば-ＮＲ'３＋Ｚ−で、Ｚ＝Ｂｒ、Ｃｌ、(Ｃ１-Ｃ４)アルキル-ＯＳＯ３であり、Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１ないしＣ２０アルキルであるか、又はそれらの２つが窒素と共に複素環を形成するもの、
・ヒドロキシル基、
・ポリ((Ｃ２-Ｃ３)アルキレンオキシド)基、
からなる群から選択される。
【００１８】
カルボン酸又はスルホン酸官能基は、塩基、例えば水酸化ナトリウム、２-アミノ-２-メチルプロパノール、トリエチルアミン又はトリブチルアミンで中和されていてもいなくてもよい。
アミン基は、無機酸、例えば塩酸、又は有機酸、例えば酢酸又は乳酸で中和されていてもいなくてもよい。
【００１９】
さらに、前記可溶化基は、Ｒ''が酸素等の一又は複数のヘテロ原子を含有していてもよい直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基を表す、-Ｒ''-、-ＯＲ''-、-ＯＣＯＲ''-又は-ＣＯＯＲ''-基等の、スペーサー基を介して環に連結されていてもよいことは記しておくべきである。
好ましくは、Ｒ及びＲ１ないしＲ４基は同一でも異なっていてもよく、水素、Ｒ'が直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ６アルキル基を表す、Ｒ'、-ＯＲ'、-ＯＣＯＲ'、-ＣＯＯＲ'、さらに次の中和された又は中和されていない可溶化基：-ＣＯＯＨ、-ＣＨ２ＣＯＯＨ、-ＣＨ２ＯＨ、-(ＣＨ２)６ＯＨ、-(ＣＨ２)３ＳＯ３Ｈ、-Ｏ(ＣＨ２)３ＳＯ３Ｈ、−Ｏ(ＣＨ２)３Ｎ(ＣＨ２ＣＨ３)２、-[(ＣＨ２)２Ｏ]ｘＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、-[(ＣＨ２)２Ｏ]ｘＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ３でｘが０〜２００の平均数であるものから選択される。
【００２０】
ポリマーの繰り返し単位における数値ｎは、通常５〜１００００、特に５〜１０００、さらには１０〜１０００、より好ましくは２０〜７００の範囲にある。
特に、導電性ポリマーは、Ｒ及びＲ１ないしＲ４からの少なくとも一の基が可溶化基であるものである。
本発明の特定の一実施態様において、使用される導電性ポリマーは、繰り返し単位当たり少なくとも一の可溶化基を含有する。よって好ましくは、Ｒ及びＲ１ないしＲ４からの少なくとも一の基は可溶化基を示す。
【００２１】
好ましくは、導電性ポリマーは組成物の媒体に可溶性である。
本発明の組成物に存在する導電性ポリマーは当業者によく知られており、文献「有機導電性分子及びポリマーのハンドブック(Handbook of Organic Conductive Molecules and Polymers)」-Wiley 1997-New York, Vol1, 2, 3に記載されているが、Can. J. Chem. Vol64, 1986の総説にもまた記載されている。
【００２２】
ポリチオフェン類及びそれらの合成方法は、著者Rasmussen S.C., Pickens J.C.及びHutchison J.E.によるChem. Mater. 1998, Vol.10, No7, 1990-1999頁の「官能化されたポリチオフェン類の特性を変化させるための新規で一般的なアプローチ：一置換されたビチオフェン類の酸化重合(A new，general approach to tuning the properties of functionalized polythiophenes：The oxidative polymerization of monosubstituted bithiophenes)」からの文献；同じ著者によるMacromolecules 1998, 31, 933-936頁の「一置換されたビチオフェン類の直接酸化重合を介して高度に共役した水溶性ポリマー(Highly conjugated, water-soluble polymers via direct oxidative polymerization of monosubstituted bithiophenes)」からの文献に特に記載されている。化学的又は電気化学的酸化を介した重合に加えて、それらは、重縮合(ジハロチオフェン；ニッケル又はパラジウム錯体を用いた触媒反応)；スズキカップリング(ハロゲン官能基、例えば臭素とボロン酸とのカップリング、触媒反応：パラジウム錯体と塩基；ついで、ＡＡ-ＢＢ型(Ｂ-Ｘ'-ＢとＡ-Ｘ-Ａ型モノマーとの反応)又はＡ-Ｂ型(Ａ-Ｘ-Ｂ型のいくつかのモノマーの反応)のカップリングが付与される)；シュティレカップリング(Ｐｄベースの触媒−ＡＡ-ＢＢ又はＡ-Ｂ型の存在下における炭素-炭素結合の形成)；レイケ(Reike)重合(ニッケル錯体の存在下における有機亜鉛)；マカロック型の重合等を介して得てもよい。
【００２３】
さらに、本発明の組成物に存在する導電性ポリマーは、国際公開第９９／４７５７０号に記載されている。
本発明での実施に適した導電性ポリマーとしては、可溶化基が、好ましくはカルボン酸基；スルホン酸基；第３級アミン基；第４級アンモニウム基、例えば-ＮＲ'３＋Ｚ−で、Ｚ＝Ｂｒ、Ｃｌ、(Ｃ１-Ｃ４)アルキル-ＯＳＯ３であり、Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキルであるか、又はそれらの２つが窒素と共に複素環を形成するものであり；該基がスペーサーを介して環に連結していてもよい、式(ＩＩＩａ)、(ＩＩＩｂ)及び(ＩＩＩｃ)に相当するポリマーを特に挙げることができる。カルボン酸又はスルホン酸官能基は、中和されていてもいなくてもよい。
よって、重合は、対応するチオフェンモノマーの化学的又は電気化学的酸化、又は重縮合を介して実施されてよい。
【００２４】
例として、式(ＩＩＩａ)及び(ＩＩＩｂ)のポリチオフェン類は、酸化(例えばＦｅＣｌ３を用いた触媒反応)；ニッケル又はパラジウム錯体(例えばＮｉＣｌ２(ｄｐｐｅ)２)で触媒されたジハロチオフェンの重縮合；スズキカップリング(ハロゲン官能基、例えば臭素とボロン酸とのカップリング、触媒反応：パラジウム錯体と塩基；ついで、ＡＡ-ＢＢ型(Ｂ-Ｘ'-ＢとＡ-Ｘ-Ａ型モノマーとの反応)又はＡ-Ｂ型(Ａ-Ｘ-Ｂ型のいくつかのモノマーの反応)のカップリングを生じる)；シュティレカップリング(Ｐｄベースの触媒−ＡＡ-ＢＢ又はＡ-Ｂ型の存在下で形成される炭素-炭素結合の形成)；レイケ重合(ニッケル錯体の存在下における有機亜鉛)；マカロック型の重合等を介した重合により得てもよい。
【００２５】
Ｚが-ＣＨ=ＣＨ-を表す式(ＩＩＩｃ)のビニレンポリチオフェン類は、特に２,５-ビス(ブロモアルキレン)チオフェンの強塩基(カリウム-tert-ブトキシド)の存在下におけるギルチ(Gilch)重合；スルホニウム塩をベースにした前駆体の使用と熱分解によるベスリンク法での重合；ウィティッヒ-ホーナー−ウィティッヒ反応を介して得てもよい。
Ｚが-Ｃ≡Ｃ-を表す式(ＩＩＩｃ)のエチニレンポリチオフェン類は、ヘック-ソノガシラ(Sonogashira)カップリング(ＡＡ-ＢＢ又はＡ-Ｂ型；塩基、例えばトリエチルアミン、ジイソプロピルアミン、ピペリジン等の存在下、パラジウム／銅錯体(ＰｄＣｌ２(ＰＰｈ３)３、ＣｕＩ又はＣｕ(ＯＡｃ)２)で触媒される、末端アセチレン(又は真性アセチレン)官能基とブロモ又はヨード官能基との間の炭素-炭素結合の形成)；モリブテン錯体(Ｍｏ(ＣＯ)６)の存在下におけるアルキン類のメタセシスを介して得てもよい。
【００２６】
一般的に、ポリチオフェン類の官能化、換言すれば可溶化又は非可溶化基(群)の導入は、重合前に、モノマーにおいて実施される。
あるケースにおいて、可溶化基はポリマーになった後に得られる。これは、相当するエステルの加水分解により得られうる、カルボン酸官能基のケースにおいて、特にしかりである。
好ましくは、可溶化基は、カルボン酸基；スルホン酸基；第３級アミン基；第４級アンモニウム基、例えば-ＮＲ'３＋Ｚ−で、Ｚ＝Ｂｒ、Ｃｌ、(Ｃ１-Ｃ４)アルキル-ＯＳＯ３であり、Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、好ましくはＣ１-Ｃ２０アルキル基等の、スペーサーを介して環に連結していてもよい、直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基を表すもの；及びそれらの塩から選択される。カルボン酸又はスルホン酸官能基は、中和されていてもいなくてもよい。
【００２７】
本発明の特定の一実施態様において、導電性ポリマーは、式(ＩＩＩａ)のＲ１ないしＲ４、又は式(ＩＩＩｂ)又は(ＩＩＩｃ)のＲ１又はＲ２の少なくとも一の基が、好ましくは直鎖状又は分枝状のＣ１-Ｃ２０アルキル基等の、スペーサーを介して環に連結していてもよい、中和された又はされていない形態のカルボン酸型の可溶化基を表し、他の基(群)が水素原子を表す、式(ＩＩＩａ)、(ＩＩＩｂ)又は(ＩＩＩｃ)に相当する。
【００２８】
導電性ポリマーは、組成物の全重量に対して、少なくとも０．００１重量％、特に少なくとも０．０１重量％、好ましくは少なくとも０．１重量％、さらに好ましくは少なくとも０．５重量％の割合で、組成物に一般的に存在している。さらに導電性ポリマーの含有量は、組成物の全重量に対して、有利には５０重量％まで、特に３０重量％まで、好ましくは２０重量％まで、さらに好ましくは１０重量％までである。
本発明の特に有利な一実施態様において、導電性ポリマーの含有量は、組成物の全重量に対して０．１重量％〜５０重量％、特に０．１重量％〜３０重量％、好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【００２９】
先に示したように、本発明の組成物は、前記導電性ポリマーの他に、少なくとも一の蛍光染料及び少なくとも一の蛍光増白剤、又はそれらの混合物を含有する。
蛍光染料は、特にスペクトルの可視部分、可能であれば紫外線領域の光を吸収し、可視スペクトルにおいて、吸収した光よりも長い波長を有する蛍光を再発光するものから選択される化合物であることは、記しておくべきである。好ましくは蛍光染料から再発光された光の波長は、約５００〜６５０ｎｍである。
本発明において、蛍光染料(類)は、室温(１５〜２５℃)で、組成物の媒体に可溶性又は不溶性の形態であってよい。
好ましくは、蛍光染料は、組成物の媒体に可溶性の化合物から選択される。
本発明の方法の特定の一実施態様において、組成物の媒体における蛍光染料の溶解度は、１５〜２５℃の温度で、少なくとも０．００１ｇ／ｌ、好ましくは少なくとも０．５ｇ／ｌ、より好ましくは少なくとも１ｇ／ｌ、さらに好ましくは少なくとも５ｇ／ｌである。
【００３０】
本発明で適切な蛍光染料は、特にナフタリミド類；カチオン性又は非カチオン性のクマリン類(coumarines)；キサンチノジキノリジン類；アザキサンチン類；ナフトラクタム類；アズラクトン類；オキサジン類；チアジン類；ジオキサジン類、ピレン類、ニトロベンゾオキサジアゾール類の単独物又は混合物から選択される。
本発明の特定の一実施態様において、蛍光染料は次の式：
【化１３】
2005132818.tif 000014
[上式中：
Ｒは少なくとも一のヒドロキシル基で置換されていてもよく、１〜２２の炭素原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基であり；
Ｒ'は同一でも異なっていてもよく、水素原子；一又は複数のヒドロキシル基で置換されていてもよい、１〜２２の炭素原子、特に１〜１０の原子を有する直鎖状又は分枝状のアルキル基を表し；
Ｘは有機又は無機アニオンを表す]
に相当する。
特に、Ｒ'基は同一でも異なっていてもよく、水素原子又はメチル基を表す。
【００３１】
Ｘ−は、特にハロゲン化物、スルファート類、ビスルファート類、ニトラート類、ホスファート類、リン酸水素、二水素リン酸塩、カルボナート類及びビカルボナート類から選択される無機由来のアニオンであってよいことは、記しておくべきである。
アニオンＸ−は有機由来であってもよく、このケースにおいては、特に、ハロゲン原子、又はヒドロキシルもしくはアミノ基の少なくとも一で置換されていてもよく、飽和又は不飽和で芳香族又は非芳香族のモノカルボン酸又はポリカルボン酸、スルホン酸及び硫酸の塩から誘導されるものから選択される。
好ましくは、Ｘ−は塩化物、ヨウ化物、スルファート、メトスルファート、及びエトスルファートから選択される。
【００３２】
挙げることのできるこの種の化合物の例には、ユビケム社(Ubichem)から感光性染料ＮＫ-５５７の名称で販売されている、次の式：
【化１４】
2005132818.tif 000015
の化合物が含まれる。第４級化された窒素原子上のアルキル基に換えてメチル基を有する化合物も、使用に適している。
さらに使用に適した化合物は、次の式：
【化１５】
2005132818.tif 000016
を有するものである。
【００３３】
他の可能性において、蛍光染料は次の式：
【化１６】
2005132818.tif 000017
を有する化合物から選択される。
この化合物は、サンド社(Sandoz)から販売されているブリリアントイエローＢ６ＧＬに相当する。
【化１７】
2005132818.tif 000018
この化合物は、プロラボ社(Prolabo)、アルドリッチ社(Aldrich)又はカルロ・エルバ社(Carlo Erba)から販売されている、ベイシックイエロー２又はオーラミンＯに相当する。
本発明の有利な一実施態様において、蛍光染料の含有量は、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜２０重量％、特に０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【００３４】
組成物に存在していてもよい蛍光増白剤は、特に３００〜３９０ｎｍの波長のスペクトルの紫外線部分、中でもＵＶＡ領域の光を吸収する化合物から選択される。これらの化合物は、４００〜５２５ｎｍの可視スペクトルで蛍光を再発光する。
好ましくは、組成物の媒体に可溶性である蛍光増白剤が使用される。特に、蛍光増白剤は、１５〜２５℃の温度で少なくとも０．１ｇ／ｌ、好ましくは少なくとも０．５ｇ／ｌである化合物から選択される。
【００３５】
使用に最も適した蛍光増白剤としては、スチルベン誘導体、クマリン誘導体、オキサゾール及びベンゾオキサゾール誘導体及びイミダゾール誘導体を挙げることができる。
特に挙げることのできる例には、次のもの：
−  ４,４'-ビス[(４-アニリノ-６-(２-ヒドロキシエチル)メチルアミノ-１,３,５-トリアジン-２-イル)アミノ]スチルベン-２,２'-スルホン酸二ナトリウム(チバ社(Ciba)のチノパール(Tinopal)５ＢＭ-ＧＸ)、４,４'-ビス[アニリノ-６-モルホリン-１,３,５-トリアジン-２-イル)アミノ]スチルベン(チバ社のチノパールＡＭＧ-ＧＸ)、４,４'-ビス[(４-アニリノ-６-ビス(２-ヒドロキシエチル)アミノ-１,３,５-トリアジン-２-イル)アミノ]スチルベン-２,２'-ジスルホン酸(チバ社のチノパールＵＮＰＡ-ＧＸ)、４,４'-ビス[(４,６-ジアニリノ-１,３,５-トリアジン-２-イル)アミノ]スチルベン-２,２'-ジスルホン酸ナトリウム(チバ社のチノパールＳＯＰ)、４-メチル-７-ジエチルクマリン、ジエチルアミノメチルクマリン、アミノクマリンのカチオン性誘導体(チバ社のチノパールＳＷＮ
Ｃｏｎｃ.)、チバ社のチノパールＣＢＳ-Ｘ：４,４'-ビス[(４,６-ジアニリノ-１,３,５-トリアジン-２-イル)アミノ]スチルベン-２,２'-ジスルホン酸ナトリウム；４,４'-ジスチリルビフェニルスルホン酸二ナトリウム(ＣＴＦＡ名：ジスチリルビフェニルジスルホン酸二ナトリウム；ナフトトリアゾールのスチルベン誘導体(チバ社のチノパールＧＳ)、
−  ２,５-チオフェンジイルビス(５-tert-ブチル-１,３-ベンゾオキサゾール)(チバ社のユビテックス(Uvitex)ＯＢ)、
−  ジアミノスチルベンのアニオン性誘導体(水に分散、クラリアント社(Clariant)からのロイコポール(Leucophor)ＢＳＢリキッド)、
−  蛍光増白剤のレーキ類(ワックハー社(Wackherr)からのコバズル(Covazur)範囲)
が含まれる。
【００３６】
存在する蛍光増白剤の含有量は、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜２０重量％、特に０．０５重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【００３７】
好ましくは、組成物は、蛍光化合物としてフルオレセインを含有しない。
本発明の好ましい一実施態様において、組成物は少なくとも一の蛍光染料を含有する。
また本発明の組成物は、少なくとも一の非蛍光直接染料及び／又は少なくとも一の酸化染料をさらに含有してよい。
非蛍光直接染料としては、非イオン性、カチオン性及びアニオン性の直接染料から選択されてもよい。
一般的に、これらの直接染料は、ニトロベンゼン染料、アゾ、アゾメチン、メチン、アントラキノン、ナフトキノン、ベンゾキノン、フェノチアジン、インジゴイド、キサンチン、フェナントリジン、フタロシアニン及びトリアリールメタンベースの染料、及び天然染料の単独物又は混合物から選択される。
さらに染色用組成物がこれらの化合物を含有する場合、それらの含有量は、染色用組成物の全重量に対して、有利には０．０００５重量％〜１２重量％、好ましくは０．００５重量％〜６重量％である。
【００３８】
酸化染料に関し、これらは、染色の分野で従来から使用されている化合物であり、場合によっては少なくとも一のカップラーと組み合わせて、少なくとも一の酸化ベースからなる。
適切な酸化ベースとしては、オルト-及びパラ-フェニレンジアミン類、複ベース類、例えばビス(フェニル)アルキレンジアミン類、オルト-及びパラ-アミノフェノール類、及び複素環ベース類、及びそれらの酸付加塩を挙げることができる。
便宜的には、これらの化合物が存在する場合、酸化ベースの含有量は、染色用組成物の全重量に対して、一般的には０．０００５重量％〜１２重量％、好ましくは０．００５重量％〜８重量％である。
【００３９】
特にカップラーとしては、メタ-アミノフェノール類、メタ-フェニレンジアミン類、メタ-ジフェノール類、ナフトール類及び複素環カップラー、及びそれらの酸付加塩をあげることができる。
それらが使用される場合、カップラーの含有量は、多くの場合、染色用組成物の全重量に対して０．０００１重量％〜１０重量％、好ましくは０．００５重量％〜５重量％の範囲とされる。
【００４０】
また組成物は、非イオン性、アニオン性、カチオン性、両性又は双性イオン性の界面活性剤をさらに含有していてもよく、これらとしては、アルキルスルファート類、アルキルベンゼンスルファート類、アルキルエーテルスルファート類、アルキルスルホナート類、第４級アンモニウム塩、アルキルベタイン類、オキシエチレン化アルキルフェノール類、脂肪酸アルカノールアミド類、オキシエチレン化脂肪酸エステル、及びヒドロキシプロピルエーテル型の他の非イオン性界面活性剤を挙げることができる。
組成物が一又は複数の界面活性剤を含有している場合、それらの含有量は、組成物の重量に対して、通常は３０重量％未満、好ましくは０．５重量％〜１０重量％である。
【００４１】
さらに、本発明の化粧品的に許容可能な媒体は、水、又は本分野で許容可能な有機溶媒と水との混合物である。
使用され得る溶媒として、特にＣ１-Ｃ４アルコール類、例えばエチルアルコール、イソプロピルアルコール、芳香族アルコール類、例えばベンジルアルコール、フェニルエチルアルコール、又はグリコール類又はグリコールエーテル、例えばエチレングリコールモノメチル、モノエチル又はモノブチルエーテル、プロピレングリコール又はそのエーテル、例えばプロピレングリコールモノメチルエーテル、ブチレングリコール、ジプロピレングリコール及びジエチレングリコールアルキルエーテル、例えばジエチレングリコールモノエチルエーテル又はモノブチルエーテル、又はポリオール類、例えばグリセロールを挙げることができる。溶媒として、ポリエチレングリコール類及びポリプロピレングリコール類、及びこれら全ての化合物の混合物を使用してもよい。
これらの溶媒が存在する場合、通常は、組成物の全重量に対して１重量％〜４０重量％、好ましくは５重量％〜３０重量％である。
【００４２】
染色用組成物は、ヒトのケラチン繊維の染色で以前から知られている従来からの添加剤、例えば酸化防止剤、香料、分散剤、コンディショナー、特にカチオン性又は両性ポリマーを含むもの、乳白剤、金属イオン封鎖剤、例えばＥＤＴＡ及びエチドロン酸、紫外線遮蔽剤、ロウ、(特にアミン基により)有機変性されているか又は未変性であり、揮発性又は非揮発性で、環状又は直鎖状又は分枝状のシリコーン類、防腐剤、セラミド類、擬似セラミド類、植物性、鉱物性又は合成油、ビタミン類又はプロビタミン類、例えばパンテノール、及び非イオン性、アニオン性、両性又はカチオン性の会合性ポリマーをさらに含有していてもよい。
また組成物は、増粘剤、例えば合成又は天然由来で、非イオン性、アニオン性又は両性の会合性ポリマー、水溶性の増粘ポリマー、例えばポリビニルピロリドン、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド及び多糖類で、動物性、植物性又は微生物由来のものをさらに含有してよい。
指針として、増粘剤が存在する場合、それらの含有量は、組成物の全重量に対して０．０１重量％〜１０重量％、好ましくは０．１重量％〜５重量％である。
【００４３】
組成物のｐＨは、一般的に約２〜１２、好ましくは約４〜１１である。
それは、酸性化剤又は塩基性化剤を用いて所望の値に調節することができる。
酸性化剤に関し、挙げることのできる例には、無機酸又は有機酸、例えば、塩酸、オルトリン酸又は硫酸；有機酸、例えばスルホン酸、カルボン酸、例えば酢酸、酒石酸、クエン酸及び乳酸が含まれる。
塩基性化剤に関し、それらは、尿素、アルカリ金属又はアルカリ土類金属のシリカート類及びホスファート、アンモニア前駆化合物、アルカリ性のカーボナート類、アルカノールアミン類、例えばモノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミンとその誘導体、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、及び次の式(Ａ)：
【化１８】
2005132818.tif 000019
[ここで、Ｗは、Ｃ１-Ｃ６アルキル基又はヒドロキシル基で置換されていてもよいプロピレン残基であり；Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３及びＲ４は同一でも異なっていてもよく、水素原子、又はＣ１-Ｃ６アルキル又はＣ１-Ｃ６ヒドロキシアルキル基を表す]
の化合物から選択され得る。
【００４４】
本発明の一変形例において、組成物は酸化剤を含有する。
酸化剤は、例えば過酸化水素、過酸化尿素、アルカリ金属の臭素酸塩、過ホウ酸塩及び過硫酸塩等の過酸塩、二-又は四電子オキシドレダクターゼ及びペルオキシダーゼ等の酵素から選択され得る。過酸化水素又は酵素の使用が特に好ましい。
酸化剤が存在する場合、それらの含有量は、組成物の全重量に対して０．００１重量％〜１０重量％である。
【００４５】
本発明の組成物は種々の形態、例えば、ローション、シャンプー、クリーム、ゲル又はペースト、又は任意の他の適切な形態であってよい。
【００４６】
本発明の方法を記載する。それらはケラチン繊維、特にヒトのケラチン繊維、例えば毛髪に適用される。
第１の可能性において、本発明の方法は次の工程：
ａ）本発明の組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、所望の効果が得られるのに十分な時間、繊維を放置し、
ｂ）場合によっては繊維をすすぎ、
ｃ）場合によっては繊維を洗浄してすすぎ、
ｄ）繊維を乾燥させるか、又は乾燥するまで放置する、
ことを実施することからなる。
他の可能性では、次の工程：
ａ）本発明の組成物を、湿った又は乾燥したケラチン繊維に適用し、
ｂ）繊維を乾燥するか、又は乾燥するまで放置する、
ことを実施する。
【００４７】
酸化剤が存在するケース、又は酸化染料が存在するケース(すなわち、場合によっては一又は複数のカップラーと組み合わせられた一又は複数の酸化ベース)においては、むしろ第１の変形例の方法が実施される。
さらに酸化剤が存在するケースでは、本発明の組成物及び酸化剤又はそれを含有する組成物を、任意の順序で逐次、又は同時に適用してもよい。後者の実施方法を採択したならば、本発明の組成物及び酸化剤又はそれを含有する組成物は、好ましくは、繊維に適用する直前に互いに混合される。
組成物の適用温度は、一般的に１５〜８０℃、特に１５〜４０℃である。
【００４８】
第１の変形例のケースにおいて、組成物の放置時間は、一般的に約５〜６０分、特に５〜４０分である。
特定の一実施態様において、一方では本発明の組成物、他方では酸化組成物を別々に保管することができる。
この酸化組成物は、有利には、染色に適した媒体に、少なくとも一の酸化剤を含有する。
酸化組成物は、他の成分、例えば非イオン性、アニオン性、カチオン性又は両性の界面活性剤、及び本分野で従来から使用されている任意の他の添加剤を含有していてもよいことは明らかである。例えば、本発明の組成物についての記載に挙げられている添加剤が参照される。
本発明の組成物及び酸化組成物は、使用時に互いに混合され、その後、該混合物がケラチン繊維に適用され；ついで、前記方法において上述された他の工程が実施される。
以下の実施例は本発明を例証するためのものであって、その範囲を限定するものではない。
【実施例】
【００４９】
ポリ(チオフェン-３-酢酸)の合成
【化１９】
2005132818.tif 000020
手順
ポリマー：ポリ(エチルチオフェン-３-アセタート)の調製
２５ｍｌのドライクロロホルムを、アルゴン下でシュレンク(Schlenk)チューブに入れ、系を脱気した後、以下の試薬を入れる：
２．５ｇのチオフェン-３-酢酸エチル(１４．７ｍｍｏｌ)
【化２０】
2005132818.tif 000021
及び１ｇのＦｅＣｌ３(６．１５ｍｍｏｌ)。
混合物を５０℃、アルゴン下で２４時間攪拌する。
ついで、ポリ(チオフェン-３-酢酸エチル)ポリマーをヘプタン中で沈澱させる。ついで、ポリマーをテトラヒドロフラン溶液に溶解する。
【００５０】
赤外線特性：
Ｃ=Ｏバンド：１７１９ｃｍ−１；ＣＨ２、ＣＨ３バンド＝２９７９ｃｍ−１、２９３４ｃｍ−１；モノマー中に存在する３１０２ｃｍ−１のＣＨバンドの消失。
ポリマーの加水分解：ポリ(チオフェン-３-酢酸エチル)からポリ(チオフェン-３-酢酸)の形成
上述にて得られたポリマーを、ついで、５０ｍｌを越える水酸化ナトリウム水溶液(２Ｎ)を用い、７０℃で４８時間加水分解し、生成物：ポリ(チオフェン-３-酢酸)の沈澱点まで濃ＨＣｌを用いて酸性化する。
ついでポリマーを濾過し、微量の触媒を除去するために蒸留水で数回洗浄する。
【００５１】
ポリマーの赤外線特性：
Ｃ=Ｏバンド：１７４０ｃｍ−１；ＣＯＯ １５８０ｃｍ−１；ＯＨ(広帯域３０００-３５００ｃｍ−１)
ポリ(チオフェン-３-酢酸)ポリマーの中和：
ポリ(チオフェン-３-酢酸)ポリマー(２ｇ)をテトラヒドロフラン(３０ｇ)に溶解し、カルボン酸１ｍｏｌ当たり１ｍｏｌの割合の水酸化ナトリウムで中和する。
ついで、水(３０ｇ)を添加する。
テトラヒドロフランを蒸発させる。
このようにして、ナトリウム塩の形態のポリ(チオフェン-３-酢酸)の６％水溶液が得られる。
【００５２】
ポリマーを含有する処方物とその使用方法：
ポリ(チオフェン-３-酢酸)                                  ５ｇ
アミノメチルプロパノール                            ｐＨを７にする量
２-[２-(４-ジメチルアミノ)フェニルエテニル]
-１-エチル-Ｎ-ピリジニウムヨージド
(ユビケム社)                                              ０．１５ｇ
エチルアルコール                                        ２０ｇ
水                                            全体を１００ｇにする量
調製物を暗色の毛髪に適用する。
２０分の放置時間の後、乾燥(空気乾燥)させる。
【外国語明細書】
2005132818000001.pdf
2005132818000002.pdf
2005132818000003.pdf