(57)【要約】【課題】  単一の駆動源を用いて小型化し、配置の制約がある攪拌子及び寄せヘラの構成を改良すると共に、鍋の姿勢を水平に保持して自動調理できる食品調理装置を提供する。【解決手段】  本体機台18に設けた駆動源19の出力軸195から回転鍋受け12へ鍋用伝達機構で水平回転動力を伝達し、前記出力軸195から攪拌子13へ攪拌子用伝達機構で回転動力を伝達することにより、回転鍋受け12の水平回転と攪拌子13の回転とを連動させ、攪拌子本体132が回転軸131に弾支される攪拌子13や、ヘラ板142がヘラ支持部141に弾支される寄せヘラ14を用い、外面に係合部411を設けた専用鍋41の前記係合部411を回転鍋受け12で支持させることにより、回転鍋受け12に対する専用鍋41の姿勢を水平に保持した食品調理装置１である。【選択図】  図１
2005312691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平回転する回転鍋受けと該回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋内で回転して該鍋内の食品を攪拌する攪拌子を本体機台に支持する食品調理装置において、本体機台に設けた駆動源の出力軸から回転鍋受けへ鍋用伝達機構で水平回転動力を伝達し、前記出力軸から攪拌子へ攪拌子用伝達機構で回転動力を伝達することにより、回転鍋受けの水平回転と攪拌子の回転とを連動させたことを特徴とする食品調理装置。
【請求項２】
鍋用伝達機構は、駆動源の出力軸に固着して垂直回転する回転円板と、回転鍋受けの下部に設けて水平回転する環状板とからなり、前記回転円板を環状板に圧接することにより、出力軸、回転円板、環状板を経て回転動力を伝達し、回転鍋受けを水平回転させる請求項１記載の食品調理装置。
【請求項３】
攪拌子用伝達機構は、駆動源の出力軸と、攪拌子の回転軸に固着して回転する攪拌子側従動歯車と、出力軸及び攪拌子側駆動歯車を連動させる伝達部材からなり、伝達部材の攪拌子側駆動歯車と攪拌子の攪拌子側従動歯車とを噛み合わせることにより、出力軸、伝達部材、攪拌子側駆動歯車、攪拌子側従動歯車、回転軸を経て回転動力を伝達し、攪拌子を回転させる請求項１記載の食品調理装置。
【請求項４】
攪拌子用伝達機構は、駆動源の出力軸に固着して回転する出力側駆動歯車と、攪拌子の回転軸に固着して回転する攪拌子側従動歯車と、出力側従動歯車及び攪拌子側駆動歯車を固着する伝達シャフトとからなり、出力軸の出力側駆動歯車と伝達シャフトの出力側従動歯車とを噛み合わせ、伝達シャフトの攪拌子側駆動歯車と攪拌子の攪拌子側従動歯車とを噛み合わせることにより、出力軸、出力側駆動歯車、出力側従動歯車、伝達シャフト、攪拌子側駆動歯車、攪拌子側従動歯車、回転軸を経て回転動力を伝達し、攪拌子を回転させる請求項１記載の食品調理装置。
【請求項５】
攪拌子は、回転軸に攪拌子側従動歯車を固着し、本体機台に設けた駆動源の出力軸から回転動力を伝達してくる攪拌子側駆動歯車を前記攪拌子用従動歯車と噛み合わせて該攪拌子に回転動力を伝達してなり、攪拌子側従動歯車を攪拌子側駆動歯車に対して接続解除自在にした請求項１記載の食品調理装置。
【請求項６】
攪拌子は、上下方向に昇降自在なギアボックス内に回転軸を突出して該ギアボックスに支持され、該ギアボックス内に突出した回転軸に攪拌子側従動歯車を固着し、本体機台に設けた駆動源の出力軸から回転動力を伝達してくる攪拌子側駆動歯車を前記ギアボックス内に設け、該攪拌子側駆動歯車と前記攪拌子用従動歯車とを噛み合わせて該攪拌子に回転動力を伝達してなり、攪拌子と共にギアボックスを昇降自在にすることにより、攪拌子側従動歯車を攪拌子側駆動歯車に対して接続解除自在にした請求項１記載の食品調理装置。
【請求項７】
ギアボックスは、昇降機台に対して昇降自在であり、攪拌子側従動歯車が攪拌子側駆動歯車に噛み合う接続位置と、攪拌子側従動歯車が攪拌子側駆動歯車と解除する解除位置とのみで昇降機台と係合する節度機構を有し、該節度機構をギアボックスに設けたレバーで係合解除を操作する請求項６記載の食品調理装置。
【請求項８】
水平回転する回転鍋受けと該回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋内で回転して該鍋内の食品を攪拌する攪拌子を本体機台に支持する食品調理装置において、攪拌子は鍋内の食品を攪拌する攪拌本体と、本体機台に支持する回転軸とからなり、攪拌子本体は回転軸に弾支されることを特徴とする食品調理装置。
【請求項９】
攪拌子は、攪拌子本体が回転軸と着脱自在にした請求項８記載の食品調理装置。
【請求項１０】
水平回転する回転鍋受けと該回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋に従って移動する該鍋内の食品を中心に向けて寄せる寄せヘラを本体機台に支持する食品調理装置において、寄せヘラは鍋内の食品を寄せて鍋に対する焦げ付きを防止するヘラ板と、本体機台に支持するヘラ支持部とからなり、ヘラ板はヘラ支持部に弾支されることを特徴とする食品調理装置。
【請求項１１】
寄せヘラは、ヘラ板がヘラ支持部と着脱自在にした請求項10記載の食品調理装置。
【請求項１２】
寄せヘラは、本体機台に対してヘラ支持部を昇降自在にした請求項10記載の食品調理装置。
【請求項１３】
水平回転する回転鍋受けと該回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋内に向けて本体機台から攪拌子又は寄せヘラを突出する食品調理装置において、外面に係合部を設けた専用鍋の前記係合部を回転鍋受けで支持させることにより、回転鍋受けに対する専用鍋の姿勢を水平に保持したことを特徴とする食品調理装置。
【請求項１４】
回転鍋受けは、専用鍋の係合部を係合させて支持する受け部を設けた請求項13記載の食品調理装置。
【請求項１５】
専用鍋は、球面の一部を切り取った断面円弧状の鍋であり、支持部は該専用鍋の外面に嵌めた環状部材である請求項13記載の食品調理装置。
【請求項１６】
加熱手段は、円筒形状の回転鍋受け内に収めた燃焼式加熱器からなり、回転鍋受けと加熱手段との間に設けた誘導筒により、加熱手段からの熱を専用鍋の中心へ誘導する請求項13記載の食品調理装置。
【請求項１７】
加熱手段は、円筒形状の回転鍋受け内に収めた電磁誘導式加熱器からなり、少なくとも専用鍋の中心と加熱手段とが所定距離になるように、専用鍋の外面に設ける係合部の位置を設定する請求項13記載の食品調理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品の自動調理に好適で、家庭用又は業務用に使用しうる食品調理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば特許文献１に見られるように、本体機台の加熱手段上に載せて水平回転する鍋に対し、回転する攪拌子を差し込み、鍋に投入した食品を攪拌しながら炒める構成の食品調理装置があった。加熱手段は、ガスコンロや電磁加熱式調理器等を例示している。この食品調理装置は、調理者を要することなく、食品を調理する自動装置で、省力化の効果を有する。前記鍋の水平回転の動力と攪拌子の回転の動力とは、それぞれ独立した駆動源から与えられる。これは、鍋の回転速度と攪拌子の回転速度とを個別に調整又は設定できる利点がある。
【０００３】
また、特許文献２には、各種設定、複数のメニュー選択、調理数設定、及び調理時間、鍋回転数、撹拌子回転数を集約して設定可能にする制御部を設けた食品調理装置が提案されている。これにより、調理者を要しない食品調理装置として、更なる自動化を図ることができるようになる効果を得ている。
【０００４】
【特許文献１】特開平06-261831号公報(２頁、図１及び図２)
【特許文献２】特開2003-290045号公報(２頁及び３頁、図１及び図２)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のような食品調理装置は、小型化でき、より自動化が進められることが好ましいが、前記小型化又は自動化に伴い、細かな問題が生じてきている。例えば小型化について、特許文献１の食品調理装置を検討したところ、回転鍋受けと攪拌子とに個別の駆動源が用いられている点に、小型化を阻害する問題があることが分かった。ところが、鍋の水平回転が速ければ攪拌子の回転も速い方が、また鍋の水平回転が遅ければ攪拌子の回転も遅い方が好ましく、実際には、鍋の水平回転と攪拌子の回転とを無関係に速度調整する必要性が乏しいことも判明した。そこで、両者の駆動源を兼用することで、調理装置としての小型化を図ることを第１の目的とし、必要に応じて駆動源と攪拌子との接続を解除できる構成について検討した。
【０００６】
また、回転鍋受けと攪拌子との駆動源を兼用することにより、攪拌子の姿勢又は配置を微妙に調整することが難しくなり、回転鍋受けに支持して使用する鍋の大きさ又は形状によっては、攪拌子を適切な姿勢で配置することができなくなる。これは、攪拌子とは別に、又は攪拌子に並べて設ける寄せヘラにも起きる問題である。そこで、攪拌子及び寄せヘラの配置を固定しながら、回転鍋受けに支持する鍋の大きさ又は形状が異なっても、適切な食品の攪拌や寄せができるようにすることを第２の目的とし、攪拌子及び寄せヘラの構成について検討した。
【０００７】
このほか、食品調理装置の自動化は、回転する鍋内の食品を加熱しながら攪拌する自動調理を意味するが、この自動調理に際して鍋の姿勢が変化してしまうと、回転鍋受けによる鍋の回転が不安定になるばかりでなく、攪拌子による食品の攪拌や寄せヘラによる食品の寄せができなくなる虞れがある。また、鍋の姿勢変化は、加熱手段による鍋の加熱位置が変化する意味もあり、効率的な熱の利用ができなくなる結果、無駄に火力を要し、食品の調理時間も長くなる問題をもたらす。そこで、食品調理装置の小型化又は自動化に対応して、鍋の姿勢を水平に保持した自動調理を実現することを第３の目的として、検討した。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の目的を解決するために開発したものが、水平回転する回転鍋受けとこの回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋内で回転してこの鍋内の食品を攪拌する攪拌子を本体機台に支持する食品調理装置において、本体機台に設けた駆動源の出力軸から回転鍋受けへ鍋用伝達機構で水平回転動力を伝達し、前記出力軸から攪拌子へ攪拌子用伝達機構で回転動力を伝達することにより、回転鍋受けの水平回転と攪拌子の回転とを連動させた食品調理装置である。本発明の食品調理装置は、主として鍋による食品の炒め調理に適しているが、例えば攪拌を要する煮込み調理又はスープ調理にも利用しうる。
【０００９】
本発明の食品調理装置は、回転動力の伝達機構を鍋用伝達機構及び攪拌子用伝達機構に分けて割り当てることにより、回転鍋受け及び攪拌子の駆動源を兼用している。これにより、調理者が操作する必要のある部分が減り、例えば特許文献２に見られるような制御部の構成が簡略されたり、操作自体が簡単になる利点がある。鍋用伝達機構は、駆動源の出力軸に固着して垂直回転する回転円板と、回転鍋受けの下部に設けて水平回転する環状板とからなり、前記回転円板を環状板に圧接することにより、出力軸、回転円板、環状板を経て回転動力を伝達し、回転鍋受けを水平回転させる構成にするとよい。回転円板及び環状板の圧接により駆動源からの回転動力を伝達する構成は、食品を充填して重量物となる鍋を支持する回転鍋受けの回転に際する騒音を軽減する働きを有する。
【００１０】
また、攪拌子用伝達機構は、駆動源の出力軸と、攪拌子の回転軸に固着して回転する攪拌子側従動歯車と、出力軸及び攪拌子側駆動歯車を連動させる伝達部材からなり、伝達部材の攪拌子側駆動歯車と攪拌子の攪拌子側従動歯車とを噛み合わせることにより、出力軸、伝達部材、攪拌子側駆動歯車、攪拌子側従動歯車、回転軸を経て回転動力を伝達し、攪拌子を回転させる構成がよい。伝達部材としては、伝達チェーン、伝達ベルト又は伝達シャフトが考えられる。これら伝達部材を直接出力軸に掛け回すこともできるが、伝達チェーンでは出力スプロケットを、伝達ベルトでは出力プーリを、そして伝達シャフトでは出力歯車をそれぞれ出力軸に固着するとよい。
【００１１】
上記攪拌子用伝達機構における伝達チェーン又は伝達ベルトは、回転動力の伝達方向を曲げることができ、駆動源に対する攪拌子の位置関係を自由にする利点がある。しかし、食品調理装置が小型化するにつれ、伝達チェーン又は伝達ベルトによっても回転動力の伝達方向を曲げにくくなるほか、伝達チェーン又は伝達ベルトの緊張が変化して、攪拌子の回転を不安定にする。そこで、攪拌子用伝達機構は、駆動源の出力軸に固着して垂直回転する出力側駆動歯車と、攪拌子の回転軸に固着して回転する攪拌子側従動歯車と、出力側従動歯車及び攪拌子側駆動歯車を固着する伝達シャフトとからなり、出力軸の出力側駆動歯車と伝達シャフトの出力側従動歯車とを噛み合わせ、伝達シャフトの攪拌子側駆動歯車と攪拌子の攪拌子側従動歯車とを噛み合わせることにより、出力軸、出力側駆動歯車、出力側従動歯車、伝達シャフト、攪拌子側駆動歯車、攪拌子側従動歯車、回転軸を経て回転動力を伝達し、攪拌子を回転させる構成が好ましい。この攪拌子用伝達機構は、噛み合わせる出力側駆動歯車及び出力側従動歯車や攪拌子側従動歯車及び攪拌子側駆動歯車により、回転動力の伝達方向を変換し、また伝達シャフトにより回転動力を駆動源から一定方向及び一定距離に伝達する。
【００１２】
ここで、攪拌子は、回転軸に攪拌子側従動歯車を固着し、本体機台に設けた駆動源の出力軸から回転動力を伝達してくる攪拌子側駆動歯車を前記攪拌子用従動歯車と噛み合わせてこの攪拌子に回転動力を伝達する構成とし、攪拌子側従動歯車を攪拌子側駆動歯車に対して接続解除自在にするとよい。これにより、攪拌子用伝達機構の一部に、噛み合わせる関係にある攪拌子側従動歯車及び攪拌子側駆動歯車を設け、前記両歯車を接続解除自在にすることにより、回転鍋受けと兼用している駆動源から攪拌子のみを切り離すことができる。すなわち、回転鍋受けに支持する鍋を回転させたまま、駆動源からの回転動力の伝達を切断して、攪拌子の回転だけを停止させることができる。
【００１３】
具体的には、攪拌子は、上下方向に昇降自在なギアボックス内に回転軸を突出してこのギアボックスに支持され、このギアボックス内に突出した回転軸に攪拌子側従動歯車を固着し、本体機台に設けた駆動源の出力軸から回転動力を伝達してくる攪拌子側駆動歯車を前記ギアボックス内に設け、この攪拌子側駆動歯車と前記攪拌子用従動歯車とを噛み合わせてこの攪拌子に回転動力を伝達する構成とし、攪拌子と共にギアボックスを昇降自在にすることにより、攪拌子側従動歯車を攪拌子側駆動歯車に対して接続解除自在にするとよい。これにより、回転動力伝達中の攪拌子側駆動歯車及び攪拌子用従動歯車に触れることなく、ギアボックスの昇降のみで、駆動源からの回転動力の伝達を回転子に対して接続又は解除することができる。ここで、ギアボックスの昇降とは、直線的に上下する場合のみならず、攪拌子側駆動歯車と攪拌子用従動歯車と切り離す位置関係にギアボックスが移動する場合を含み、例えばギアボックスが回動して攪拌子用従動歯車が移動し、攪拌子側駆動歯車から切り離される場合を含む。
【００１４】
この場合、ギアボックスは、昇降機台に対して昇降自在とし、攪拌子側従動歯車が攪拌子側駆動歯車に噛み合う接続位置と、攪拌子側従動歯車が攪拌子側駆動歯車と解除する解除位置とのみで昇降機台と係合する節度機構を有し、この節度機構をギアボックスに設けたレバーで係合解除を操作する構成にするとよい。レバーは、ギアボックスの昇降を助け、節度機構を係合及び解除させる操作手段である。節度機構は、攪拌子側伝達機構における接続又は解除が不十分になることを防止して、確実な接続位置と解除位置との間でギアボックスを昇降できるようにする。具体的な節度機構としては、レバーにより引っ張ることのできるワイヤに出没自在な突起を接続し、接続位置及び解除位置のそれぞれに対応してギアボックスに設けた係合孔に前記突起を係合させる構成を例示できる。
【００１５】
次に、第２の目的を解決するために開発したものが、水平回転する回転鍋受けとこの回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋内で回転してこの鍋内の食品を攪拌する攪拌子を本体機台に支持する食品調理装置において、攪拌子は鍋内の食品を攪拌する攪拌本体と、本体機台に支持する回転軸とからなり、攪拌子本体は回転軸に弾支される食品調理装置である。この場合、攪拌子は、攪拌子本体が回転軸と着脱自在にすることが好ましい。具体的には、回転軸又は攪拌子本体のいずれかにコイルスプリングを介装する構成、又は回転軸と攪拌子とをコイルスプリングにより接続する構成を例示できる。攪拌子本体は、回転軸に対してコイルスプリングにより弾支される。また、回転軸に対する攪拌子本体は、コイルスプリングの前後又はコイルスプリングに対して着脱自在にすればよい。
【００１６】
攪拌子本体を回転軸に弾支する攪拌子は、回転鍋受けに支持する鍋の大きさ又は形状が変わっても、弾支部位(例えば上記コイルスプリング)により姿勢又は位置を変化させ、過剰に鍋に押し付けられることがなく、食品に適度な当たりをもたらすことができる。これから、攪拌子本体は、予め鍋に向けて押し下げた姿勢にしておくとよい。更に、回転軸を中心軸とした円錐側面に沿う螺旋状の棒材からなり、前記棒材に適当間隔で突起を設けた攪拌子本体を用いると、回転軸に弾支された攪拌子本体による食品の攪拌が良好になる。
【００１７】
同様に、第２の目的を解決するために開発したものが、水平回転する回転鍋受けとこの回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋に従って移動するこの鍋内の食品を中心に向けて寄せる寄せヘラを本体機台に支持する食品調理装置において、寄せヘラは鍋内の食品を寄せて鍋に対する焦げ付きを防止するヘラ板と、本体機台に支持するヘラ支持部とからなり、ヘラ板はヘラ支持部に弾支される食品調理装置である。具体的には、ヘラ支持部又はヘラ板のいずれかにコイルスプリングを介装する構成、又はヘラ支持部とヘラ板とをコイルスプリングにより接続する構成を例示できる。ヘラ板は、ヘラ支持部に対してコイルスプリングにより弾支される。また、ヘラ支持部に対するヘラ板は、コイルスプリングの前後又はコイルスプリングに対して着脱自在にすればよい。
【００１８】
ヘラ板をヘラ支持部に弾支する寄せヘラは、回転鍋受けに支持する鍋の大きさ又は形状が変わっても、弾支部位(例えば上記コイルスプリング)により姿勢又は位置を変化させ、過剰に鍋に押し付けられることがなく、鍋に従って移動する食品をヘラ板に沿って寄せていくことができる。これにより、鍋に対して食品が一定位置に留まり、焦げ付くことを防ぐことができる。また、ヘラ板が鍋の半径方向からずれており、このヘラ板の鍋の中心側が鍋の回転方向下流に傾いている場合、食品はヘラ板に沿って鍋の中心に向けて寄せていくことができる。これは、鍋の中心を集中的に加熱することにより、効率的に加熱手段の熱を利用して食品を加熱できる働きを有する。
【００１９】
寄せヘラは、攪拌子と異なり、回転を停止させるための昇降は必要ないが、例えば鍋の交換や食品調理装置のメンテナンス等に際しては、所定位置から待避できることが望ましい。これから、寄せヘラは、本体機台に対してヘラ支持部を昇降自在にし、必要に応じてヘラ支持部と共にヘラ板を昇降自在にするとよい。この場合、上述のように攪拌子をギアボックスに支持していれば、このギアボックスにヘラ支持部を設けることで、攪拌子及び寄せヘラを一体に昇降自在にすることができる。
【００２０】
最後に、第３の目的を解決するために開発したものが、水平回転する回転鍋受けとこの回転鍋受けに載せて水平回転する鍋の加熱手段とを本体機台に設け、前記鍋内に向けて本体機台から攪拌子又は寄せヘラを突出する食品調理装置において、外面に係合部を設けた専用鍋の前記係合部を回転鍋受けで支持させることにより、回転鍋受けに対する専用鍋の姿勢を水平に保持した食品調理装置である。専用鍋は、外面に設けた支持部を介して回転鍋受けで支持することにより、攪拌子による食品の攪拌や寄せヘラによる食品の寄せによっても、水平な姿勢を崩すことなく回転できる。ここで、専用鍋の「水平」とは、専用鍋の周縁が水平にあることを意味する。
【００２１】
上記専用鍋は、例えば円筒形状の回転鍋受け上縁に係合部を上方から載せて係合させ、回転鍋受けに支持させてもよい。しかし、回転鍋受けの上縁は、水平方向に係合部を規制しないため、専用鍋は水平方向に動く可能性が残る。そこで、専用鍋に対する回転鍋受けに、専用鍋の係合部を係合させて支持する受け部を設けることにした。係合部及び受け部は、係合関係がひとつに定まる関係にあればよい。例えば、前述した専用鍋の水平方向の動きを規制する観点から、円筒形状の回転鍋受けの上縁から一段下がった受け部を内向きに突出させ、この受け部に対応する専用鍋の係合部を上方から載せて係合させ、回転鍋受けに専用鍋を支持させればよい。
【００２２】
また、こうした係合部を設ける専用鍋は、球面の一部を切り取った断面円弧状の鍋であって、支持部はこの専用鍋の外面に嵌めた環状部材である場合に、有効である。ここで、「球面の一部を切り取った断面円弧状の鍋」とは中華鍋に代表される外形を有する鍋を意味し、水平に回転させることのできる形状であれば回転釜の内鍋のようなものでもよい。専用鍋の外面に設ける係合部は、部分的でも外面全体にわたってもよい。しかし、球面の一部を切り取った断面円弧状の鍋は、取手の向きを制約することなく、係合部による姿勢保持を図るため、環状部材で係合部を構成することが好ましい。
【００２３】
回転鍋受けに対する専用鍋の姿勢保持は、結果として加熱手段による専用鍋の加熱部位を特定することができる利点をもたらす。まず、加熱手段が円筒形状の回転鍋受け内に収めた燃焼式加熱器である場合、回転鍋受けと加熱手段との間に設けた誘導筒により、加熱手段からの熱を専用鍋の中心へ誘導することができる。ここで、燃焼式加熱器とは、ガスやオイルを燃料とする火炎により対象物を加熱する加熱手段を意味し、ガスコンロを例示できる。専用鍋が上記球面の一部を切り取った断面円弧状の鍋の場合、食品の調理に利用する部分は通常中心付近である。誘導筒は、加熱手段であるガスコンロからの熱を前記中心付近に集中させ、効率的な熱の利用を図る。裏返せば、専用鍋の中心以外への熱の伝達が少なくなり、例えば回転鍋受けを熱くしない利点をもたらす。
【００２４】
また、加熱手段が円筒形状の回転鍋受け内に収めた電磁誘導式加熱器である場合、少なくとも専用鍋の中心と電磁加熱式調理器とが所定距離になるように、専用鍋の外面に設ける係合部の位置を設定するとよい。電磁誘導式加熱器は、現在IH調理器又は電磁調理器として知られる電磁誘導を利用して対象物を加熱する加熱手段である。この電磁誘導式加熱器は、専用鍋が遠ざかると十分なうず電流を発生させることが難しくなる。しかし、本発明の食品調理装置では、専用鍋が回転するから、専用鍋を電磁誘導式加熱器に接触させることは好ましくない。そこで、専用鍋の外面に設ける支持部により、専用鍋の電磁誘導式加熱器に対する距離を最小限に設定し、少なくとも専用鍋の中心に十分なうず電流を発生させる。電磁誘導式加熱器が専用鍋の外面に沿った形状である場合、専用鍋全体が所定距離に設定される。
【発明の効果】
【００２５】
本発明により、小型化又は自動化に伴う問題を解決し、食品の良好な自動調理を実現する食品調理装置を提供できるようになる。食品調理装置は、回転鍋受けに鍋用伝達機構を、攪拌子に攪拌子用伝達機構をそれぞれ割り当てることで、両者の駆動源を兼用した効果により、小型化を図ることができる。鍋用伝達機構は、回転円板と環状板との圧接により回転動力を伝達することにより、食品を投入して重くなった鍋を回転させるために大きな回転動力を伝達しても騒音を抑えることができる。これは、本発明における鍋用伝達機構による静穏化の効果である。
【００２６】
攪拌子用伝達機構は、噛み合わせる出力側駆動歯車及び出力側従動歯車や攪拌子側従動歯車及び攪拌子側駆動歯車により回転動力の伝達方向を変換し、伝達シャフトにより回転動力を駆動源から一定方向及び一定距離に伝達して、駆動源から離れた攪拌子へ確実に回転動力を伝達する。また、前記噛み合わせの関係にある出力側駆動歯車及び出力側従動歯車や攪拌子側従動歯車及び攪拌子側駆動歯車を介在させることで、いずれかの噛み合わせ関係を解除すれば、攪拌子の回転を停止させることができる。ギアボックスは、前記噛み合わせ関係の解除の操作を容易にする。このように、本発明における攪拌子用伝達機構は、攪拌子の配置の自由度を確保しながら、回転鍋受けと駆動源を同一にした攪拌子を回転鍋受けから独立して停止させる機能を簡潔に実現する効果を有する。
【００２７】
回転軸に攪拌子本体が弾支された攪拌子は、攪拌子の姿勢又は位置を鍋に合わせて変化させ、異なる鍋における食品の適切な攪拌を実現する。また、回転軸と攪拌子とを着脱自在にした攪拌子は、必要に応じた攪拌子本体の交換を実現する。同様に、ヘラ支持部にヘラ板が弾支された寄せヘラは、ヘラ板の姿勢又は位置を鍋に合わせて変化させ、異なる鍋における食品の適切な寄せを実現する。また、ヘラ支持部とヘラ板とを着脱自在にした寄せヘラは、必要に応じた寄せヘラの交換を、昇降自在なヘラ支持部は鍋の交換等に際する寄せヘラの待避を、それぞれ実現する。これらは、自動化の進む食品調理装置による食品の調理を良好にし、また攪拌子本体又はヘラ板の適宜洗浄を可能にする効果をもたらす。
【００２８】
外面に支持部を設けた専用鍋を回転鍋受けに支持される構成は、食品調理装置における専用鍋の姿勢を水平に保持することで、安定した専用鍋の回転と、攪拌子又は寄せヘラの働きとを保証し、また加熱手段による熱効率を高めることができるようになり、食品調理装置の自動化を図りつつ、食品の良好な調理と運用コストとを低減する効果をもたらす。このように、本発明は食品調理装置の小型化又は自動化の観点から各部を見直すことにより、各部の改善による効果のみならず、各部の相乗効果により、食品調理装置としての価値を高める効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施形態について図を参照しながら説明する。図１は加熱手段に燃焼式加熱器11を用いた本発明の食品調理装置１の一例を表す正面図、図２は同食品調理装置１を右から見た断面図、図３は同食品調理装置１の背面図、図４は専用鍋41を回転鍋受け12に載せた状態における同食品調理装置１の平面図、図５は専用鍋41を外して攪拌子13及び寄せヘラ14の図示を省略した同食品調理装置１の平面図、図６は回転鍋受け12と支持ローラ121との関係を表した部分拡大断面図、図７は攪拌子13及び寄せヘラ14付近の拡大断面図、図８は別例の攪拌子15を用いた図７相当断面図、図９はギアボックス16に従って攪拌子13及び寄せヘラ14を跳ね上げた状態を表した図７相当断面図、図10は攪拌子13の分解状態を表した部分破断側面図、図11は別例の攪拌子17の分解状態を表した部分破断側面図であり、図12は寄せヘラ14の分解状態を表した部分破断側面図である。
【００３０】
本発明の食品調理装置は、加熱手段として燃焼式加熱器又は電磁誘導式加熱器を用いることができるが、両者による構成の違いは少ないため、まず燃焼式加熱器11による構成で説明した後、電磁誘導式加熱器31を用いた場合(後掲図14及び図15参照)の相違点についてのみ説明する。本例の食品調理装置１は、図１〜図５に見られるように、燃焼式加熱器11としてガスを燃料とするガスコンロを用いた例で、平面視略方形のステンレス製本体機台18の上面181に、水平回転する回転鍋受け12と、この回転鍋受け12に載せて水平回転する専用鍋41の加熱手段である燃焼式加熱器11と、そして上面181の後方に攪拌子13及び寄せヘラ14を支持するギアボックス16を昇降自在に取り付けた昇降機台161とを設けた構成である。攪拌子13及び寄せヘラ14は、回転鍋受け12に支持させた専用鍋41内に突出できればよく、取扱いの不便がなければ、本体機台18の側方に設けてもよい。
【００３１】
本体機台18は、燃焼式加熱器11のガス流量を調整するコック111を前面182に突出しているほか、回転鍋受け12の作動又は停止ボタン183、速度制御ボリューム184、そして非常停止ボタン185を備えた操作ボックス186を設けている。これにより、本例の食品調理装置１は、食品の自動調理に必要な処理を、本体機台18の前面182側からすべて操作できる。このほか、本例の食品調理装置１は、小型化するために、本体機台18の上面181は回転鍋受け12のほか、ほとんどゆとりを設けていないが、例えば回転鍋受け12の左又は右に給水カランを設けてもよい。また、ギアボックス16、昇降機台161又はその他の支持部により、回転鍋受け12に支持させた専用鍋41に向けて送風するファンを設置してもよい。
【００３２】
回転鍋受け12は、本体機台18の平坦な上面181の中央をくり抜いた円形の鍋受け開口187から突出させたステンレス製の円筒である。鍋受け開口187の周縁には、ステンレス製の鍋受けガイド188を設けている。この回転鍋受け12は、金属製の略Ｌ形ブロックからなる受け部122を上縁の周方向に均等間隔で３つ取り付け、駆動源19である電動モータにより垂直回転する回転円板191が圧接する環状板123を下縁に設けている。専用鍋41は、外面に円環状の係合部411を設けており、前記回転鍋受け12の受け部122に係合部411を上方から載せて、回転鍋受け12に対する専用鍋41の姿勢を特定し、前記姿勢を保ったままの専用鍋41の安定した水平回転を実現する。本体機台18内部には上段支持面189を設けてあり、回転鍋受け12は、上段支持面189に設けた２基の支持ローラ121,121と、前記回転円板191とで環状板123を３点支持し、回転円板191から伝達される回転動力を受けて水平回転する。本例では、環状板123に周溝124を設けており、図６に見られるように、各支持ローラ121はこの周溝124に嵌まり込むことで、回転鍋受け12の位置ずれを防止している。
【００３３】
加熱手段である燃焼式加熱器11は、回転鍋受け12内の上段支持面189に載せ、回転鍋受け12と燃焼式加熱器11との間に、回転鍋受け12と同芯でステンレス製の円筒である誘導筒125を上段支持面189に固定している。誘導筒125は、上段支持面189との間に隙間を残して、燃焼式加熱器11への吸気経路を確保しつつ、回転鍋受け12に支持される専用鍋41の外面に向けて、燃焼ガスの放出方向を規制している。これにより、燃焼式加熱器11から放出される燃焼ガスは、専用鍋41の中心から一定範囲を集中的に加熱することができる。これは、寄せヘラ14により専用鍋41の中心に向けて寄せられる食品がまとまる範囲に合致している。また、燃焼式加熱器11と回転鍋受け12との間に誘導筒125が介在することになるから、燃焼式加熱器11による回転鍋受け12の加熱が抑えられ、回転鍋受け12が過剰に熱くならず、使用者が火傷する虞れを低減する働きも有する。
【００３４】
攪拌子13は、図７に見られるように、ギアボックス16から専用鍋41に向けて突出する回転軸131と、この回転軸131に着脱自在な攪拌子本体132とからなる。攪拌子本体132は、回転軸131にビス止めした支持筒133に設けた折り返しのある長孔134に、前記支持筒133に挿入する装着軸135に設けた係合ピン136を係合させることで、支持筒133を介して回転軸131に連結する。攪拌子本体132は、装着軸135を中心として螺旋状に延びる金属棒からなり、回転軸131に従った自転によって、専用鍋41内の食品をほぐしながら攪拌する。塊状化しやすい食品には、図８に見られるように、螺旋状の金属棒に突起151を設けた攪拌子本体152を用いるとよい。本例の攪拌子13は、図10に見られるように、攪拌子本体132の装着軸135に弾支部位となるコイルスプリング137を介装しており、専用鍋41の形状が変わったり、食品の量又は種類の違いによる攪拌子本体132の軸直交方向の動き、例えば捩れや傾きを、前記コイルスプリング137の変形によって攪拌子本体132を揺動させ、吸収する。また、図11に見られるように、支持筒171内の押しプレート172及び回転軸173の間にコイルスプリング174を介装して、攪拌子本体175を支持筒171に装着するとよい。
【００３５】
寄せヘラ14は、図７に見られるように、ギアボックス16から手前に突出させたハンドル基部162から垂下したヘラ支持部141と、このヘラ支持部141に着脱自在なヘラ板142とからなる。ヘラ板142は、ヘラ支持部141に差し込む装着軸143に係合ピン144を設けており、ヘラ支持部141に設けた折り返しのある長孔145に、前記係合ピン144を係合させることでヘラ支持部141に連結する。寄せヘラ14は、専用鍋41に食品が焦げ付かないように食品の移動を促す目的を有しているため、ヘラ板142は専用鍋41の内面に沿った倣い周縁を有する外形にするとよい。更に、寄せヘラ14は、回転する専用鍋41内の食品を中心に寄せ集めることを目的としているから、ヘラ板142は専用鍋41の半径方向からずれており、このヘラ板142の専用鍋41の中心側が専用鍋41の回転方向下流に傾けるとよい(図４参照)。本例の寄せヘラ14は、図12に見られるように、ヘラ支持部141内の押しプレート146及びネジ蓋147の間に、弾支部位となるコイルスプリング148を内蔵しており、専用鍋41の形状が変わったり、食品の量又は種類の違いによるヘラ板142の軸方向の動きを、前記コイルスプリング148の圧縮又は伸長によってヘラ板142を昇降させ、吸収する。
【００３６】
ギアボックス16は、攪拌子13及び寄せヘラ14を昇降させる方向に直交して横たわるステンレス製の円筒で、昇降機台161に対して前記円筒の中心軸から偏った位置に設けた昇降軸168で軸着している。このギアボックス16は、ヘラ支持部141を設けたハンドル基部162から左方向に突出させたハンドル163(図１参照)の操作により、図９に見られるように、上方向に跳ね上げる格好で昇降自在にしている。このギアボックス16は、下面側を開放しており、本体機台18内部から上方に延びる伝達シャフト192を突出させ、この伝達シャフト192の上端に固着した攪拌子側駆動歯車193を、ギアボックス16に軸着した回転軸131に固着した攪拌子側従動歯車194に噛み合わせている。ハンドル163は、攪拌子用伝達機構を接続及び解除する節度機構を操作するレバー164を設けている。本例の節度機構は、昇降機台161からギアボックス16に向けて出没自在な突起165と、この突起165が前記接続位置及び解除位置のそれぞれで嵌まり込む切替孔166,167とからなる。ハンドル163に設けたレバー164を握ると、昇降機台161の突起165が昇降機台161内に引っ込んで接続位置の切替孔166から外れ、ギアボックス16を自由に跳ね上げることができる。そして、突起165と解除位置の切替孔167とが一致した状態でレバー164を離すと、突起165が前記解除位置の切替孔167に嵌まり込み、ギアボックス16を跳ね上げた状態の姿勢で保持する。このように、節度機構は上昇させたギアボックス16の位置又は姿勢を保持する手段である。
【００３７】
本例の食品調理装置１は、本体機台18内部に設けた上段支持面189の下面に固定した駆動源19である電動モータから、鍋用伝達機構により回転鍋受け12へ回転動力を伝達し、攪拌子用伝達機構により攪拌子13へ回転動力を伝達している。単一の駆動源19から回転鍋受け12及び攪拌子13へそれぞれ別の伝達機構により回転動力を伝達しているため、回転鍋受け12及び攪拌子13の回転は一定の関係を保って同様に増減する。すなわち、回転鍋受け12が低速になれば攪拌子13の自転も低速になり、また回転鍋受け12の回転が高速になれば攪拌子13の自転も高速になる。これから、本例の食品調理装置１では、既述した本体機台18の前面182に設けた操作ボックス186の速度制御ボリューム184により、駆動源19である電動モータの出力そのものを調整し、回転鍋受け12及び攪拌子13の回転を一体に制御している。
【００３８】
鍋用伝達機構は、図２に見られるように、駆動源19の出力軸195に固着して垂直回転する回転円板191と、回転鍋受け12の下部に設けて水平回転する環状板123とからなり、前記回転円板191を環状板123に圧接することにより、出力軸195、回転円板191、環状板123を経て回転動力を伝達し、回転鍋受け12を水平回転させる。ここで、回転円板191を樹脂製にしておくと、金属製又は樹脂製とした環状板123との摩擦が増し、滑ることなく回転動力を伝達できるほか、歯車の噛み合い等による騒音を出さずに済む利点がある。回転鍋受け12の回転速度は、(回転円板191の半径)/(環状板123の半径)×(駆動源19の出力軸195の回転速度)で決定される。
【００３９】
攪拌子用伝達機構は、図２及び図７に見られるように、駆動源19の出力軸195に固着して回転する出力側駆動歯車196と、攪拌子13の回転軸131に固着して回転する攪拌子側従動歯車194と、出力側従動歯車197及び攪拌子側駆動歯車193を固着する伝達シャフト182とからなる。本例では、駆動源19の出力軸195から回転軸131に至るまで、回転動力の伝達方向が転換されることから、前記各歯車193,194,196,197にはいずれもかさば歯車を用い、各歯車193,194,196,197の噛み合わせにおいて、回転動力の伝達方向を転換しながら回転動力を伝達している。すなわち、駆動源19の出力軸195に固着した出力側駆動歯車196に伝達シャフト192の出力側従動歯車197を噛み合わせ、昇降機台161を貫通してギアボックス16内にまで延びる伝達シャフト192の上端に攪拌子側駆動歯車193を固着して、この攪拌子側駆動歯車193を、ギアボックス16に軸着した回転軸131の攪拌子側従動歯車194を噛み合わせている。
【００４０】
ギアボックス16が下がった状態、すなわち上述した節度機構の突起165が接続位置の切替孔166に係合している場合、出力軸195、出力側駆動歯車196、出力側従動歯車197、伝達シャフト192、攪拌子側駆動歯車193、攪拌子側従動歯車194、回転軸131を経て、回転動力が攪拌子本体132に伝達される。攪拌子13の回転速度は、各歯車193,194,196,197の組み合わせによる減速比に従って、駆動源19の出力軸195の回転速度より減速される。ギアボックス16が跳ね上げられた状態、すなわち上述した節度機構の突起165が解除位置の切替孔167に係合している場合、図９に見られるように、攪拌子側駆動歯車193と攪拌子側従動歯車194とが離れ、回転動力が伝達されなくなる結果、攪拌子本体132の自転を停止させることができる。
【００４１】
攪拌子は、攪拌子用伝達機構の一部で接続が解除されれば、回転を停止させることができる。これから、例えば図13に見られるように、駆動源21の出力軸211から回転軸131へ回転動力を伝達する伝達部材として伝達ベルト212を用いて攪拌子用伝達機構を構成することもできる。この伝達ベルト212からなる攪拌子用伝達機構は、出力軸211に固着した出力プーリ213と、攪拌子側駆動歯車214に固着した入力プーリ215とに、伝達ベルト212を掛け回している。攪拌子13は、専用鍋41に向けて傾けているため、駆動源21の出力軸211と攪拌子13の回転軸131とが一致しないことから、回転動力の伝達方向を転換する手段として、伝達ベルト212に対して方向転換プーリ216,217を宛てがっている。このように、伝達ベルト212からなる攪拌子用伝達機構は、駆動源21から自由な方向へ回転動力を伝達できる利点がある。
【００４２】
図14は加熱手段に電磁誘導式加熱器31を用いた本発明の食品調理装置３の一例を表す正面図であり、図15は同食品調理装置３を右側面から見た断面図である。本発明の食品調理装置は、加熱手段の種類を問わず構成できるが、加熱手段による構造上の相違点が存在する。以下では、電磁誘導式加熱器31を加熱手段とした食品調理装置３について、上述までの燃焼式加熱器11を加熱手段とした食品調理装置１との相違点を中心に、説明する。
【００４３】
本例の食品調理装置３は、図13及び図14に見られるように、平面視略方形のステンレス製本体機台18の上面181に、水平回転する回転鍋受け12と、この回転鍋受け12に載せて水平回転する専用鍋51の加熱手段である電磁誘導式加熱器31と、そして上面181後方に攪拌子13及び寄せヘラ14を支持するギアボックス16を昇降自在に取り付けた昇降機台161と、そしてタッチパネル321を備えた制御塔32とを設けた構成である。
【００４４】
制御塔32は、タッチパネル321により、電磁誘導式加熱器31の熱量や作動時間を設定したり、回転鍋受け12の回転速度や回転時間を設定する。こうした電磁誘導式加熱器の設定や回転鍋受け12の設定を組み合わせた操作メニューを予め作成しておき、これら操作メニューをタッチパネル321に表示させ、使用者に選択させることができる。これから、制御塔32には、前記操作メニューの終了を報知する終了ランプ322及びブザー323を設けている。このほか、制御塔32には、タッチパネル321から独立して、食品調理装置としての電源ボタン324や非常停止ボタン325を備えており、本例の食品調理装置３は、食品の自動調理に必要な処理を設定し、自動に実行させることができる。上述した燃焼式加熱器11を利用した食品調理装置１(図１参照)でも、例えばコック111に代えて電気的な操作が可能な比例弁を用いることで、本例同様な処理の設定及び自動実行をさせることができる。
【００４５】
回転鍋受け12の構成及び支持態様は、上述例示の食品調理装置１と変わらない。加熱手段として電磁誘導式加熱器31を用いているため、燃料ガスを集中させる必要がなく、誘導筒がない点が相違する。具体的には、回転鍋受け12内に専用鍋51の外面に倣った表面を有する電磁誘導式加熱器31を配置している。この電磁誘導式加熱器31は、吸気経路の確保の必要はないが、通電により加熱されるため、底面に冷却ファン311を取り付けている。このほか、電磁誘導式加熱器31に用いるコイルに電力を供給するためのインバータ312を中段支持面313に、そして電磁誘導式加熱器31やタッチパネル321の制御部314を下段支持面315にそれぞれ配置している。
【００４６】
回転鍋受け12の上縁に設けた受け部122に、専用鍋51の外面に設けた環状の係合部511を上方から載せて、専用鍋51の水平姿勢を保ったまま水平に回転させる点は、上述例示の食品調理装置１と変わらない。本例では、前記受け部122及び係合部511には、両者の位置関係を適切にすることで、専用鍋51の外面と電磁誘導式加熱器31の表面との距離を設定する働きを有している。これから、燃焼式加熱器11を用いた上述の例では、あくまで専用鍋41の水平姿勢を維持できればよいので、元になる鍋が変わっても同じ係合部411を用いることができる。しかし、電磁誘導式加熱器31を用いた例では、電磁誘導式加熱器31の表面と専用鍋51の外面との距離を適切に設定するため、外形の異なる元の鍋を用いた場合、それぞれ適切な係合部511を用いる必要がある。
【００４７】
このように、電磁誘導式加熱器31を加熱手段として用いた食品調理装置３は、回転鍋受け12と専用鍋51との関係が若干異なるものの、その他の構成については上述の燃焼式加熱器11を加熱手段として用いた食品調理装置１と変わるところはない。このため、攪拌子13や寄せヘラ14、ギアボックス16の持ち上げによる攪拌子14の停止については、上述の例と異なることがないため、ここでは説明を省略する。これは、攪拌子13や寄せヘラ14が、加熱手段と無関係に複数の食品調理装置１,３で共用できることを意味し、元の鍋の外形も同じであれば、専用鍋41,51まで共用して、食品調理装置１,３相互での部材の流用性があることを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】加熱手段に燃焼式加熱器を用いた本発明の食品調理装置の一例を表す正面図である。
【図２】同食品調理装置を右から見た断面図である。
【図３】同食品調理装置の背面図である。
【図４】専用鍋を回転鍋受けに載せた状態における同食品調理装置の平面図である。
【図５】専用鍋を外して攪拌子及び寄せヘラの図示を省略した同食品調理装置の平面図である。
【図６】回転鍋受けと支持ローラとの関係を表した部分拡大断面図である。
【図７】攪拌子及び寄せヘラ付近の拡大断面図である。
【図８】別例の攪拌子を用いた図７相当断面図である。
【図９】ギアボックスに従って攪拌子及び寄せヘラを跳ね上げた状態を表した図７相当断面図である。
【図１０】攪拌子の分解状態を表した部分破断側面図である。
【図１１】別例の攪拌子の分解状態を表した部分破断側面図である。
【図１２】寄せヘラの分解状態を表した部分破断側面図である。
【図１３】伝達ベルトを用いて攪拌子用伝達機構を構成した食品調理装置の一例を表す図２相当断面図である。
【図１４】加熱手段に電磁誘導式加熱器を用いた本発明の食品調理装置の一例を表す正面図である。
【図１５】同食品調理装置を右側面から見た断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  食品調理装置
11  燃焼式加熱器
12  回転鍋受け
122  受け部
123  環状板
125  誘導筒
13  攪拌子
131  回転軸
132  攪拌子本体
137  コイルスプリング
14  寄せヘラ
141  ヘラ支持部
142  ヘラ板
148  コイルスプリング
16  ギアボックス
161  昇降機台
164  レバー
18  本体機台
186  操作ボックス
19  駆動源
191  回転円板
192  伝達シャフト
193  攪拌子側駆動歯車
194  攪拌子側従動歯車
195  出力軸
196  出力側駆動歯車
197  出力側従動歯車
２  食品調理装置
21  駆動源
211  出力軸
212  伝達ベルト
213  出力プーリ
214  攪拌子側駆動歯車
215  入力プーリ
216  方向転換プーリ
217  方向転換プーリ
３  食品調理装置
31  電磁誘導式加熱器
32  制御塔
321  タッチパネル
41  専用鍋
411  係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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