(57)【要約】【課題】再生時の音量を適正なレベルとする。【解決手段】再生部２０は、データ保存部３０に保存されている通話信号を再生する録音信号処理部２１と、録音信号処理部２１で再生されたデジタルの通話信号の音量を調整して送話信号経路に出力する第１の音量調整部２２と、録音信号処理部２１で再生されたデジタルの通話信号の音量を調整して受話信号経路に出力する第２の音量調整部２３とを有している。而して、第１又は第２の音量調整部２２，２３で受話信号並びに送話信号の音量を調整することにより、相手の通話機器のスピーカ若しくは自らのスピーカ２から出力される音声（受話信号並びに送話信号）の音量を適正なレベルにできる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内に設置され、住宅外に設置された通話機器との間に適宜形成される通話路を通して双方向の拡声通話を行うインターホン機器であって、マイクロホン及びスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号並びに相手の通話機器から送られてくる受話信号を信号処理して双方向の拡声通話を実現する拡声通話処理手段と、受話信号並びに送話信号を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている受話信号並びに送話信号を再生して相手の通話機器に送る再生手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号の音量を調整する第１の音量調整手段とを備えたことを特徴とするインターホン機器。
【請求項２】
住宅内に設置され、住宅外に設置された通話機器との間に適宜形成される通話路を通して双方向の拡声通話を行うインターホン機器であって、マイクロホン及びスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号並びに相手の通話機器から送られてくる受話信号を信号処理して双方向の拡声通話を実現する拡声通話処理手段と、受話信号並びに送話信号を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている受話信号並びに送話信号を再生してスピーカに送る再生手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号の音量を調整する第２の音量調整手段とを備えたことを特徴とするインターホン機器。
【請求項３】
再生手段で再生する受話信号並びに送話信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出手段と、無音声期間検出手段で検出される無音声期間に再生手段で再生する受話信号並びに送話信号を減衰させる無音声期間減衰手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のインターホン機器。
【請求項４】
再生手段で再生する受話信号並びに送話信号の音が無いとみなせる無音期間を検出する無音期間検出手段と、無音期間検出手段で検出される無音期間に再生手段で再生する受話信号並びに送話信号を減衰させる無音期間減衰手段とを備えたことを特徴とする請求項１又は２記載のインターホン機器。
【請求項５】
マイクロホン及びスピーカと前記各手段が収納される筐体と、該筐体の音響放射特性により受話信号並びに送話信号の音量が変動する周波数を記憶した周波数記憶手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号に対して周波数記憶手段から読み出した周波数における音量を補正して第２の音量調整手段に出力する補正手段とを備えたことを特徴とする請求項２記載のインターホン機器。
【請求項６】
複数種類の通話機器毎に該通話機器の筐体の音響放射特性により受話信号並びに送話信号の音量が変動する周波数を記憶した周波数記憶手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号に対して該信号が送られる相手の通話機器の種類に対応した周波数における音量を補正して第１の音量調整手段に出力する補正手段と、再生手段で再生する際に相手の通話機器の種類に応じた周波数を周波数記憶手段から読み出して補正手段に設定する周波数設定手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のインターホン機器。
【請求項７】
無音声期間が除去された受話信号並びに送話信号を記憶する前記記憶手段と、記憶手段に記憶されている受話信号並びに送話信号を再生する際に無音声期間が除去された部分に所定時間の無音期間を挿入する前記再生手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜３の何れか又は請求項５又は６記載のインターホン機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、相手の通話機器との通話音声や相手の通話機器に聞かせるためのメッセージなどの録音された音声を再生する再生機能を有するインターホン機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、マンションのような集合住宅の各住戸内に設置されるインターホン機器（親機）と、各住戸外（例えば、玄関先）に設置されるインターホン子器と、共同玄関に設置されるロビーインターホンとで構成されるインターホンシステムにおいて、インターホン子器やロビーインターホンから呼出があったときに予め録音しておいた応答メッセージを再生して呼出元の通話機器のスピーカから流して来訪者に聞かせる機能や、不在時における来訪者のメッセージあるいは通話中の音声を録音するとともに録音した音声を再生する機能を親機に備えたものがあった（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−５７８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、親機において録音された応答メッセージや通話音声を再生する際に、再生した音声を親機のスピーカから出力する場合、インターホン子器のスピーカから出力する場合、ロビーインターホンのスピーカから出力する場合のそれぞれにおいて最適な音量が異なっているため、音声を再生する際に音量が小さくて聞き取りづらくなったり、反対に音量が大きすぎて耳障りになることがあった。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、再生時の音量を適正なレベルにできるインターホン機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、住宅内に設置され、住宅外に設置された通話機器との間に適宜形成される通話路を通して双方向の拡声通話を行うインターホン機器であって、マイクロホン及びスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号並びに相手の通話機器から送られてくる受話信号を信号処理して双方向の拡声通話を実現する拡声通話処理手段と、受話信号並びに送話信号を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている受話信号並びに送話信号を再生して相手の通話機器に送る再生手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号の音量を調整する第１の音量調整手段とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
この発明によれば、第１の音量調整手段で受話信号並びに送話信号の音量を調整することにより、相手の通話機器のスピーカから出力される音声（受話信号並びに送話信号）の音量を適正なレベルにできる。
【０００７】
請求項２の発明は、上記目的を達成するために、住宅内に設置され、住宅外に設置された通話機器との間に適宜形成される通話路を通して双方向の拡声通話を行うインターホン機器であって、マイクロホン及びスピーカと、マイクロホンで集音された送話信号並びに相手の通話機器から送られてくる受話信号を信号処理して双方向の拡声通話を実現する拡声通話処理手段と、受話信号並びに送話信号を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶されている受話信号並びに送話信号を再生してスピーカに送る再生手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号の音量を調整する第２の音量調整手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
この発明によれば、第２の音量調整手段で受話信号並びに送話信号の音量を調整することにより、自らのスピーカから出力される音声の音量を適正なレベルにできる。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、再生手段で再生する受話信号並びに送話信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出手段と、無音声期間検出手段で検出される無音声期間に再生手段で再生する受話信号並びに送話信号を減衰させる無音声期間減衰手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、音声が無いとみなせる無音声期間の信号を減衰させることにより、背景騒音のような音声以外の不要な音がスピーカから出力されないから音声を明瞭に再生することができる。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、再生手段で再生する受話信号並びに送話信号の音が無いとみなせる無音期間を検出する無音期間検出手段と、無音期間検出手段で検出される無音期間に再生手段で再生する受話信号並びに送話信号を減衰させる無音期間減衰手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、音が無いとみなせる無音期間の信号を減衰させることにより、不要な音がスピーカから出力されないから音声を明瞭に再生することができる。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項２の発明において、マイクロホン及びスピーカと前記各手段が収納される筐体と、該筐体の音響放射特性により受話信号並びに送話信号の音量が変動する周波数を記憶した周波数記憶手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号に対して周波数記憶手段から読み出した周波数における音量を補正して第２の音量調整手段に出力する補正手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、筐体の音響放射特性に起因する音声（受話信号並びに送話信号）の音量の変動を補正することにより最適な音量で音声を再生することができる。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１の発明において、複数種類の通話機器毎に該通話機器の筐体の音響放射特性により受話信号並びに送話信号の音量が変動する周波数を記憶した周波数記憶手段と、再生手段で再生された受話信号並びに送話信号に対して該信号が送られる相手の通話機器の種類に対応した周波数における音量を補正して第１の音量調整手段に出力する補正手段と、再生手段で再生する際に相手の通話機器の種類に応じた周波数を周波数記憶手段から読み出して補正手段に設定する周波数設定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、相手の通話機器の筐体の音響放射特性に起因する音声（受話信号並びに送話信号）の音量変動を補正することにより最適な音量で音声を再生することができる。
【００１７】
請求項７の発明は、請求項１〜３の何れか又は請求項５又は６の発明において、無音声期間が除去された受話信号並びに送話信号を記憶する前記記憶手段と、記憶手段に記憶されている受話信号並びに送話信号を再生する際に無音声期間が除去された部分に所定時間の無音期間を挿入する前記再生手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、無音期間が除去された音声を違和感なく再生することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、第１又は第２の音量調整手段で受話信号並びに送話信号の音量を調整することにより、相手の通話機器のスピーカ若しくは自らのスピーカから出力される音声（受話信号並びに送話信号）の音量を適正なレベルにできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、従来例で説明したようなインターホンシステムに用いられるインターホン親機（以下、「親機」と略す）に本発明を適用した実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施形態１）
本実施形態のインターホン機器である親機Ｍは、図１に示すようにマイクロホン１及びスピーカ２と、図示しないインターホン子器やロビーインターホンなどの通話機器と２線の通話線で接続された２線４線変換部３と、マイクロホン１から２線４線変換部３に至る送話信号経路並びに２線４線変換部３からスピーカ２に至る受話信号経路の途中に設けられる拡声通話処理部４と、マイクロホン１で集音した送話信号を増幅するマイクロホンアンプ５と、マイクロホンアンプ５で増幅されたアナログの送話信号をデジタルの送話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ６と、拡声通話処理部４で信号処理されたデジタルの送話信号をアナログの送話信号に変換するＤ／Ａコンバータ７と、Ｄ／Ａコンバータ７から出力するアナログの送話信号を増幅する送話側回線アンプ８と、相手の通話機器から通話線を通して送られてくるアナログの受話信号を増幅する受話側回線アンプ９と、受話側回線アンプ９で増幅されたアナログの受話信号をデジタルの受話信号に変換するＡ／Ｄコンバータ１０と、拡声通話処理部４で信号処理されたデジタルの受話信号をアナログの受話信号に変換するＤ／Ａコンバータ１１と、Ｄ／Ａコンバータ１１から出力するアナログの受話信号を増幅してスピーカ２に出力するスピーカアンプ１２と、送話信号並びに受話信号（以下、「通話信号」という）を圧縮したデータを保存するデータ保存部３０と、データ保存部３０に保存されているデータを信号処理して通話信号を再生する再生部２０とを備えている。
【００２２】
拡声通話処理部４は、マイクロホン１とスピーカ２の音響結合により形成される音響側の帰還経路や、相手の通話機器との間で形成される回線側の帰還経路によって不快なエコー（音響エコーあるいは回線エコー）が聞こえてしまったり、あるいは、上記帰還経路などにより任意の周波数成分における一巡利得が１倍を超えるような閉ループが通話系に形成されて当該周波数にてハウリングが生じてしまうのを防ぐために、第１及び第２のエコーキャンセラＥＣ１，ＥＣ２と音声スイッチＶＳＷを備えている。
【００２３】
図示は省略するが、第１のエコーキャンセラＥＣ１は適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、スピーカ２−マイクロホン１間の音響結合により形成される帰還経路（音響エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（スピーカ２への出力信号）から推定した擬似エコー成分（音響エコー）を減算器によりマイクロホン１からの入力信号から減算することで音響エコーを抑制するものである。また、第２のエコーキャンセラＥＣ２も適応フィルタと減算器からなる従来周知の構成を有し、２線４線変換部３と通話線との間のインピーダンスの不整合による反射および相手の通話機器（インターホン子器やロビーインターホンなど）におけるスピーカ−マイクロホン間の音響結合とにより形成される帰還経路（回線エコー経路）のインパルス応答を適応フィルタにより適応的に同定し、参照信号（２線４線変換部３への出力信号）から推定した擬似エコー成分（回線エコー）を減算器により２線４線変換部３からの出力信号（受話信号）から減算することで回線エコーを抑制するものである。また音声スイッチＶＳＷも従来周知の構成を有し、送話信号と受話信号の信号レベルから通話状態（送話状態、受話状態）を常時推定し、例えば、何れか一方の信号経路に損失を挿入することで通話状態を切り換えるものである。なお、本実施形態における第１及び第２のエコーキャンセラＥＣ１，ＥＣ２並びに音声スイッチＶＳＷは、ＤＳＰ（デジタル・シグナル・プロセッサ）のハードウェアをエコーキャンセラ用並びに音声スイッチ用のソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。
【００２４】
再生部２０は、データ保存部３０に保存されている通話信号を再生する録音信号処理部２１と、録音信号処理部２１で再生されたデジタルの通話信号の音量を調整して送話信号経路に出力する第１の音量調整部２２と、録音信号処理部２１で再生されたデジタルの通話信号の音量を調整して受話信号経路に出力する第２の音量調整部２３とを有している。ここで、図示並びに詳細な説明は省略するが、通話信号をＡＤＰＣＭ（Adaptive Differential Pulse Code Moudulation）などの圧縮方法により圧縮し、圧縮したデータ（通話データ）を書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）からなるデータ保存部３０に書き込んで保存（録音）する録音手段を親機Ｍに備えており、録音信号処理部２１では、データ保存部３０に保存（録音）された通話データを読み出して伸長する信号処理を行っている。なお、本実施形態における再生部２０は、第１及び第２のエコーキャンセラＥＣ１，ＥＣ２並びに音声スイッチＶＳＷと共通のＤＳＰを使用し、そのＤＳＰのハードウェアを専用のソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。
【００２５】
ところで本実施形態の親機Ｍは、家人が不在や多忙のために訪問者による通話機器からの呼出に応答できない場合に、予め録音しておいた応答メッセージ（送話信号）を通話機器のスピーカから出力し、その応答メッセージに対して訪問者が残す伝言（受話信号）を録音する機能（以下、「留守録機能」と呼ぶ）と、通話機器による訪問者との通話（受話信号並びに送話信号）を録音する機能（以下、「通話録音機能」と呼ぶ）とを有している。そして、応答メッセージを再生する際には第１の音量調整部２２によって応答メッセージ（送話信号）の音量が相手の通話機器に対して適正なレベルに調整されてから送話信号経路に出力され、訪問者の伝言や通話を再生する際には第２の音量調整部２３によって伝言や通話（受話信号）の音量が親機Ｍのスピーカ２に応じた適正なレベルに調整されてから受話信号経路に出力される。
【００２６】
而して、本実施形態の親機Ｍでは、第１又は第２の音量調整部２２，２３で受話信号並びに送話信号の音量を調整することにより、相手の通話機器のスピーカ若しくは自らのスピーカ２から出力される音声（受話信号並びに送話信号）の音量を適正なレベルにできるものである。
【００２７】
ところで、応答メッセージとともに住宅内における周囲音をデータ保存部３０に保存しておき、再生時には応答メッセージと周囲音を合成して再生すれば、来訪者に対して、あたかも家人が実際に応答しているかのように思わせることができる。例えば、周囲音として台所周辺の音を予め録音しておくとともに、今は手が離せないという内容の応答メッセージを録音しておくことにより、実際には家人が留守であっても、来訪者に対しては、今は台所で手が離せないと思わせることができる。また、応答メッセージと周囲音の各音量を個別に調整可能としておけば、例えば、夜間には応答メッセージ及び周囲音の双方の音量を小さくしたり、応答メッセージをはっきりと聞かせたい場合には応答メッセージの音量のみを大きくするといったように使い勝手の向上が図れる。
【００２８】
（実施形態２）
本実施形態の親機Ｍは、図２に示すように実施形態１と基本的な構成が共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００２９】
本実施形態は、録音信号処理部２１で伸長した通話信号の音声が無いとみなせる無音声期間を検出する無音声期間検出部２４と、無音声期間検出部２４で検出される無音声期間における通話信号を減衰させる無音声期間減衰部２５とを再生部２０に有する点に特徴がある。
【００３０】
無音声期間検出部２４は、通話信号（送話信号又は受話信号）の瞬時パワーと、通話信号に含まれる背景騒音パワーとをそれぞれ推定し、瞬時パワー推定値と所定のしきい値との比較結果と、瞬時パワー推定値と背景騒音パワー推定値の比（＝瞬時パワー推定値／背景騒音パワー推定値）を所定の基準値と比較した比較結果との論理積を求め、瞬時パワー推定値がしきい値よりも大きく、且つ瞬時パワー推定値と背景騒音パワー推定値の比が基準値よりも大きい場合を音声期間と判定し、その他の場合を非音声期間（無音声期間）と判定するものである。ここで、しきい値は音声信号の最小レベルを規定するしきい値であり、基準値は音声信号レベルと背景騒音レベルとの最小比を規定する値である。
【００３１】
無音声期間減衰処理部２５は、無音声期間検出部２４が無音声期間を検出していないとき（音声期間のとき）には通話信号をそのまま第１又は第２の音量調整部２２，２３に出力し、無音声期間検出部２４が無音声期間を検出しているとき（無音声期間の時）には通話信号を減衰させてから第１又は第２の音量調整部２２，２３に出力する。なお、無音声期間検出部２４並びに無音声期間減衰処理部２５は、何れも再生部２０と共通のＤＳＰを使用し、そのＤＳＰのハードウェアをソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。
【００３２】
而して、本実施形態では、無音声期間検出部２４により録音信号処理部２１で伸長した通話信号の無音声期間を検出し、無音声期間減衰処理部２５により無音声期間の通話信号を減衰させているため、背景騒音のような音声以外の不要な音が相手の通話機器や自らのスピーカ２から出力されず、音声を明瞭に再生することができるものである。
【００３３】
ところで、通話信号の瞬時パワーを推定し、その瞬時パワー推定値が所定の閾値を超えている期間を音が存在する有音期間と判定し、瞬時パワー推定値が前記閾値以下である期間を音が存在しないとみなせる無音期間と判定する無音期間検出部と、無音期間検出部が無音期間を検出していないとき（有音期間のとき）には通話信号をそのまま第１又は第２の音量調整部２２，２３に出力し、無音期間検出部が無音期間を検出しているときには通話信号を減衰させてから第１又は第２の音量調整部２２，２３に出力する無音期間減衰処理部とを、それぞれ無音声期間検出部２４並びに無音声期間減衰処理部２５の代わりに再生部２０に設けても構わない。このように無音期間の通話信号を減衰させれば、不要な音が再生されず、音声をさらに明瞭に再生することができる。
【００３４】
（実施形態３）
本実施形態の親機Ｍは、図３に示すように実施形態１と基本的な構成が共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００３５】
ところで親機Ｍは、例えば合成樹脂成型品からなる筐体（図示せず）内に、図３に示したマイクロホン１、スピーカ２、拡声通話処理部４などの全ての構成要件を収納して構成されている。しかしながら、筐体の音響放射特性により特定の周波数で通話信号が減衰したり、逆に特定の周波数で通話信号が共振することで音量が変動する場合がある。同様に、相手の通話機器においても筐体の音響放射特性に起因する音量の変動が生じることがあり、しかも、通話機器の種類によって筐体の形状や大きさなどが異なるから音響放射特性も当然異なることとなる。
【００３６】
そこで本実施形態の親機Ｍでは、自らの筐体だけでなく相手の通話機器（インターホン子器やロビーインターホンなど）の筐体の音響放射特性により通話信号が減衰若しくは共振する特定の周波数をパラメータとして格納する周波数記憶手段たるパラメータ格納部３１と、パラメータ格納部３１に格納されている特定周波数のパラメータを読み出して再生部２０に与える制御部３２と、制御部３２から与えられた特性周波数における通話信号の音量を補正する周波数補正部２６とを備えている。
【００３７】
パラメータ格納部３１は書き換え可能な不揮発性メモリ（ＥＥＰＲＯＭなど）などで構成され、親機Ｍ並びに相手の通話機器の筐体の音響放射特性を予め調査し、その調査で判明した特定周波数がパラメータとして格納されている。また制御部３２はＣＰＵやメモリなどで構成され、拡声通話処理部４や再生部２０を実現する１チップのＤＳＰの制御や上述の留守録機能及び通話録音機能などを実現するものであって、留守録機能における応答メッセージや伝言の再生時、並びに通話録音機能により録音された通話信号の再生時にパラメータ格納部３１に格納されている特定周波数を読み出してＤＳＰからなる再生部２０に与え、周波数補正部２６に特定周波数が設定される。
【００３８】
例えば、再生部２０で再生した応答メッセージを相手の通話機器のスピーカから出力する場合、制御部３２が当該通話機器に対応する特定周波数をパラメータ格納部３１から読み出して周波数補正部２６に設定し、周波数補正部２６が設定された特定周波数における通話信号（応答メッセージ）の音量を補正（増大又は減少）してから第１の音量調整部２２に出力する。あるいは、再生部２０で再生した通話音声を親機Ｍのスピーカ２から出力する場合、制御部３２が親機Ｍに対応する特定周波数をパラメータ格納部３１から読み出して周波数補正部２６に設定し、周波数補正部２６が設定された特定周波数における通話信号の音量を補正してから第２の音量調整部２３に出力する。
【００３９】
而して、本実施形態の親機Ｍでは、自らの筐体並びに相手の通話機器の筐体の音響放射特性に起因する音声の音量の変動を補正することにより最適な音量で音声を再生することができるものである。
【００４０】
（実施形態４）
本実施形態の親機Ｍは、図４に示すように実施形態１と基本的な構成が共通であるから、共通の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４１】
ところで、応答メッセージや伝言あるいは通話音声を録音する際に無音声期間の通話信号を除去して音声期間の通話信号のみを録音すれば、データ保存部３０の録音に要するメモリ容量が削減できるという利点があるが、録音時に無音期間の通話信号が除去されたデータを再生したとき、音声と音声が不自然に繋がってしまうために違和感を与えてしまうことがある。
【００４２】
そこで本実施形態の親機Ｍでは、録音信号処理部２１で伸長された通話信号から無音声期間が除去された部分（以下、「録音時無音期間」という）を検出する録音時無音期間検出部２７と、録音時無音期間検出部２７で検出された録音時無音期間に所定時間の無音期間を挿入する無音期間挿入部２８とを再生部２０に設けている。ここで、図示しない録音手段においては通話信号を圧縮して通話データを作成する際、通話信号から無音声期間を除去するときにフラグを立てる処理を行っており、録音時無音期間検出部２７では、このフラグを検出することで録音時無音期間を検出している。尚、録音時無音期間検出部２７並びに無音期間挿入部２８は何れも再生部２０と共通のＤＳＰを使用し、そのＤＳＰのハードウェアをソフトウェア（プログラム）で制御することによって実現される。
【００４３】
而して、本実施形態では無音声期間が除去された通話データを再生する際に録音時無音期間に無音期間を挿入しているため、音声と音声の間に適当な無音期間が生じることとなり、音声と音声が不自然に繋がってしまうことによる違和感を無くして通話音声（応答メッセージや伝言を含む）を自然に再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態１を示すブロック図である。
【図２】実施形態２を示すブロック図である。
【図３】実施形態３を示すブロック図である。
【図４】実施形態４を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｍ  インターホン親機
１  マイクロホン
２  スピーカ
４  拡声通話処理部
２０  再生部
２１  録音信号処理部
２２  第１の音量調整部
２３  第２の音量調整部
３０  データ保存部
【図１】
2005333586.tif 000003
【図２】
2005333586.tif 000004
【図３】
2005333586.tif 000005
【図４】
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