(57)【要約】【課題】外来クロストークおよびケーブルの減衰性能を改善する被覆体構造を備えたケーブルを提供する。【解決手段】本発明のケーブルは、第１および第２の導体を含む第１の撚り線対を含み、第１および第２の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれ、そして第１の導体と第２の導体とがケーブルの長さに沿って互いに連続的に撚り合わされており、さらに第３および第４の導体を含む第２の撚り線対を含み、第３および第４の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれ、そして第３の導体と第４の導体とがケーブルの長さに沿って互いに連続的に撚り合わされており、さらに第１および第２の撚り線対を取り囲む被覆体と、被覆体の円周表面から遠ざかるように延びる複数の突出部とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の導体を含む第１の撚り線対を含み、前記第１および第２の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれ、そして前記第１の導体と前記第２の導体とがケーブルの長さに沿って互いに連続的に撚り合わされており、さらに、
第３および第４の導体を含む第２の撚り線対を含み、前記第３および第４の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれ、そして前記第３の導体と前記第４の導体とがケーブルの長さに沿って互いに連続的に撚り合わされており、さらに、
第１および第２の撚り線対を取り囲む被覆体と、
前記被覆体の円周表面から遠ざかるように延びる複数の突出部とを含むことを特徴とするケーブル。
【請求項２】
前記円周表面が前記被覆体の外側円周表面であり、前記複数の突出部が概して前記ケーブルの中心から遠ざかるように延びることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項３】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して三角形の断面形状を有することを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項４】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して長方形の断面形状を有することを特徴とする請求項２に記載のケーブル。
【請求項５】
前記円周表面が前記被覆体の内側円周表面であり、前記複数の突出部が概して前記ケーブルの中心に向かって延びることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項６】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して三角形の断面形状を有することを特徴とする請求項５に記載のケーブル。
【請求項７】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して長方形の断面形状を有することを特徴とする請求項５に記載のケーブル。
【請求項８】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が前記被覆体と一体化して形成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項９】
前記被覆体が概して円形の断面形状を有し、前記複数の突出部が前記概して円形の断面形状から半径方向で外に向かって延びることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１０】
前記被覆体が概して円形の断面形状を有し、前記複数の突出部が前記概して円形の断面形状から半径方向で内に向かって延びることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１１】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して三角形の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１２】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して長方形の断面形状を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１３】
前記複数の突出部が少なくとも６箇所の突出部を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１４】
前記複数の突出部が少なくとも１８箇所の突出部を有することを特徴とする請求項１３に記載のケーブル。
【請求項１５】
前記被覆体の半径方向の厚さが約０．５ミリメートルであり、前記複数の突出部のうちの各々の半径方向の厚さが約０．５ミリメートルであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１６】
前記ケーブル媒体の全径が約０．７６センチメートルであることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１７】
前記被覆体および前記複数の突出部が誘電体材料で形成されることを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１８】
第５および第６の導体を含む第３の撚り線対をさらに含み、前記第５および第６の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれ、そして前記第５の導体と前記第６の導体とがケーブルの長さに沿って互いに連続的に撚り合わされており、さらに、
第７および第８の導体を含む第４の撚り線対をさらに含み、前記第７および第８の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれ、そして前記第７の導体と前記第８の導体とがケーブルの長さに沿って互いに連続的に撚り合わされ、そして前記被覆体が前記第３と第４の撚り線対も取り囲むことを特徴とする請求項１に記載のケーブル。
【請求項１９】
第５乃至第２５の撚り線対をさらに含み、各々の撚り線対が一対の導体を含み、各々の導体が別々に絶縁体によって取り囲まれ、導体のそれぞれの対がケーブルの長さに沿って互いに連続的に撚り合わされ、前記被覆体が前記第５乃至第２５撚り線対も取り囲むことを特徴とする請求項１８に記載のケーブル。
【請求項２０】
ＵＬ  Ｓｕｂｊｅｃｔ  ＥＩＡ／ＴＩＡ  ５６８の規格に合致する、請求項１に記載のケーブル。
【請求項２１】
ケーブル用の被覆体であって、
複数の導体を取り囲むために誘電体材料で形成されたスリーブを含み、前記スリーブは概して円形の断面形状を有し、そして、
前記スリーブの円周表面から遠ざかるように延びる複数の突出部を含むことを特徴とする被覆体。
【請求項２２】
前記円周表面が前記スリーブの外側円周表面であり、前記複数の突出部が前記被覆体の中心から概して遠ざかるように延びることを特徴とする請求項２１に記載の被覆体。
【請求項２３】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して三角形の断面形状を有することを特徴とする請求項２２に記載の被覆体。
【請求項２４】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して長方形の断面形状を有することを特徴とする請求項２２に記載の被覆体。
【請求項２５】
前記円周表面が前記スリーブの内側円周表面であり、前記複数の突出部が概して前記被覆体の中心に向かって延びることを特徴とする請求項２１に記載の被覆体。
【請求項２６】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して三角形の断面形状を有することを特徴とする請求項２５に記載の被覆体。
【請求項２７】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が概して長方形の断面形状を有することを特徴とする請求項２５に記載の被覆体。
【請求項２８】
前記複数の突出部のうちの各々の突出部が前記スリーブと一体化して形成されることを特徴とする請求項２１に記載の被覆体。
【請求項２９】
前記複数の突出部が少なくとも６箇所の突出部を有することを特徴とする請求項２１に記載の被覆体。
【請求項３０】
前記スリーブの半径方向の厚さが約０．５ミリメートルであり、前記複数の突出部のうちの各々の半径方向の厚さが約０．５ミリメートルであることを特徴とする請求項２１に記載の被覆体。
【請求項３１】
前記スリーブおよび前記複数の突出部が誘電体材料で形成されることを特徴とする請求項２１に記載の被覆体。
【請求項３２】
ケーブルを作製する方法であって、
第１および第２の導体を供給する工程と、
第１および第２の導体を取り囲んで被覆体を押し出し成型する工程と、
被覆体の上に被覆体の円周表面から遠ざかるように延びる突出部を押し出し成型する工程を含むことを特徴とする方法。
【請求項３３】
被覆体と突出部が一体化して形成されるように、前記被覆体を押し出し成型する工程と前記突出部を押し出し成型する工程とが実質的に同時に生じることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３４】
円周表面が被覆体の外側円周表面であり、複数の突出部が概してケーブルの中心から遠ざかるように延びることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３５】
円周表面が被覆体の内側円周表面であり、複数の突出部が概してケーブルの中心に向かって延びることを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３６】
第１および第２の導体が撚り線対を形成することを特徴とする請求項３２に記載の方法。
【請求項３７】
ケーブルを作製する方法であって、
第１および第２の導体を供給する工程を含み、前記第１および第２の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれており、さらに、
第１および第２の導体を互いに連続的に撚り合わせることである長さの第１の撚り線対を形成する工程と、
第３および第４の導体を供給する工程を含み、前記第３および第４の導体の各々が絶縁体によって別々に取り囲まれており、さらに、
第３および第４の導体を互いに連続的に撚り合わせることである長さの第２の撚り線対を形成する工程と、
第１および第２の撚り線対を取り囲む被覆体を形成する工程と、
被覆体の上に被覆体の円周表面から遠ざかるように延びる突出部を形成する工程とを含むことを特徴とする方法。
【請求項３８】
前記被覆体を押し出し成型する工程と前記突出部を押し出し成型する工程とは、突出部が被覆体と一体化して形成されるように実質的に同時に生じる押し出し成型工程であることを特徴とする請求項３７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の撚り線の対を使用するケーブルに関する。さらに特定すると、本発明は複数の撚り線の対を収容するための被覆体（jacket）に関し、それは削減された外来クロストーク、隣接ケーブルからの干渉、および緩和された信号減衰が原因となって伝送エラーの尤度を軽減し、それゆえに比較的高いビットレートの伝送を可能にする。
【背景技術】
【０００２】
大幅に増大した家庭用およびオフィス用のコンピュータの使用量と共に、周辺機器をコンピュータに接続し、複数のコンピュータと周辺機器を共通のネットワークに接続するために使用されることが可能なケーブルのニーズが成長してきた。現代のコンピュータおよび周辺機器は絶えず増加するデータ伝送速度で動作する。したがって、高いビットレートで実質的にエラーを起こさず、ケーブルが、例えば他のケーブルと並べて通されるなどの高いケーブル密度用途にあるときの外来クロストークの削減といった数多くの高い動作性能基準もやはり満たすケーブルを開発する継続的なニーズが存在する。
【０００３】
図１〜３は背景技術によるケーブルを示している。図１はケーブルの端部の透視図である。図２は図１の線ＩＩ〜ＩＩに沿ってとった断面図である。図３は図２と同様の断面図であるが、高いケーブル密度用途で互いにすぐ隣りに接した２本のケーブルを示している。
【０００４】
図１は共通の被覆体Ｊの内側に収容された４対の撚り線（第１の対Ａ、第２の対Ｂ、第３の対Ｃ，および第４の対Ｄ）を含むケーブルＭを示している。図１では、被覆体ＪはケーブルＭの端部で部分的に除去されており、撚り線の対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは分離されている。
【０００５】
図２は被覆体Ｊの内側の４対の撚り線Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの機構(dynamics)を示している。第１の撚り線対Ａは破線ａで規定された空間内で互いに関して連続的に撚れている。第２の撚り線対Ｂは破線ｂで規定された空間内で互いに関して連続的に撚れている。第３の撚り線対Ｃは破線ｃで規定された空間内で互いに関して連続的に撚れている。第４の撚り線対Ｄは破線ｄで規定された空間内で互いに関して連続的に撚れている。図２に見受けられ得るように、撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの各々の線はケーブルＭの長さに沿った撚り線として、被覆体Ｊの内側円周壁ＩＷと接触することになる。また、図２は被覆体Ｊの厚さも例示している。被覆体Ｊの内側円周壁ＩＷと外側円周壁ＯＷの間に存在する通常の厚さｔは0.5588ミリメートル（２２ミル）である。
【０００６】
図３は背景技術による第１のケーブルＭ１と第２のケーブルＭ２を例示しており、それらは互いにすぐ隣りに接して配置される。この配列は、特に数百本のケーブルが天井、床、および壁の中の導管を通してネットワーク用クローゼットへと相互接続のために供給されるオフィスのネットワーク環境では一般的である。図３に見受けられ得るように、第１のケーブルＭ１内の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの各々の線は、時には、第２のケーブルＭ２内の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤから距離２ｔもしくは被覆体Ｊの厚さｔの２倍になるであろう。
【０００７】
背景技術のケーブルは不具合を被る。すなわち、背景技術のケーブルは、特に高いデータ伝送速度では、受容不可能なレベルの外来近端クロストーク（ＡＮＥＸＴ）および外来遠端クロストーク（ＡＦＥＸＴ）を示す。ケーブル内の対のＡＮＥＸＴおよびＡＦＥＸＴを測定するために、ベクトル・ネットワーク・アナライザ（ＶＮＡ）を活用する工業規格の検査技術が使用される。
【０００８】
簡単に述べると、ＶＮＡの出力部が第２のケーブルＭ２の対Ａに接続され、その一方でＶＮＡの入力部が第１のケーブルＭ１の対Ａに接続される。ＶＮＡ出力は周波数の或る帯域、例えば０．５００ＭＨｚから１０００ＭＨｚを掃引し、第２のケーブルＭ２内の対Ａに加えられる信号強度を超える第１のケーブルＭ１の対Ａで検出される信号強度の比が読み取られて記録される。これが、第２のケーブルＭ２内の対Ａから第１のケーブルＭ１内の対Ａに対して寄与したＡＮＥＸＴまたはＡＦＥＸＴである。第２のケーブルＭ２内の他の対Ｂ、Ｃ、およびＤからの第１のケーブルＭ１内の対Ａに対する寄与が同じ方式で入手される。
【０００９】
第２のケーブルＭ２内の対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤからの第１のケーブルＭ１内の対Ａに対する寄与は合計され、ケーブルＭ１内の対Ａに関するＡＮＥＸＴおよびＡＦＥＸＴ性能であるとみなされる。第２、第３、および第４の対Ｂ、Ｃ、およびＤに関するＡＮＥＸＴおよびＡＦＥＸＴを得るために上述の手順が第１のケーブルＭ１の第２、第３、および第４の撚り線対Ｂ、Ｃ、およびＤについて繰り返される。外来近端クロストーク（ＡＮＥＸＴ）と外来遠端クロストーク（ＡＦＥＸＴ）の間の違いは、ＡＮＥＸＴでは検査される対に関する信号出力が、入力掃引検査信号が加えられるケーブルの同じ端部、例えば近端部から読み取られることである。ＡＦＥＸＴについては、検査される対に関する信号出力は入力掃引検査信号が加えられる端部との関係ではケーブルの反対側の端部、例えば遠端部から読み取られる。
【００１０】
背景技術によるケーブルではＡＮＥＸＴおよびＡＦＥＸＴの性能は受容不可能であり、なぜならば第１のケーブルＭ１と第２のケーブルＭ２が互いにすぐ隣りに接して置かれるとき、間隔２ｔが第１のケーブルＭ１内の線と第２のケーブルＭ２内の線の間のクロス・キャパシタンス／クロス・インダクタンスを可能にするからである。特にデータの伝送のビットレートが上がると、このクロス・キャパシタンスとクロス・インダクタンスは特に高いレベルのクロストークに結びつく。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
この不具合に対する１つの解決策は被覆体材料の誘電定数を改善する、すなわち下げることである。被覆体の誘電材料を改善することが第１のケーブルＭ１内の線と第２のケーブルＭ２内の線の間のクロス・キャパシタンスおよびクロス・インダクタンスを低下させるであろう。しかしながら、通常の一覧表および規約の必要条件はケーブルに関して最小の発煙性および／または発火性の抑制規格を設定する。これら最小限規格を乗り越えるために、被覆体を形成するために通常使用される材料はＰＶＣ化合物である。それらの化合物は質の低い誘電特性を有する。
【００１２】
他の考え得る解決策は撚り線対を取り囲む被覆体の内側にシールド層を追加することであろう。この解決策はケーブル間のクロストークを大幅に減少させる。しかしながら、ケーブルへのシールド層の追加は製造工程を複雑にし、接地を組み入れるように通信ネットワークを変え、異なる相互接続部品を必要とし、ケーブルおよびネットワークのコストを大幅に上昇させる。
【００１３】
別の考え得る解決策は被覆体の厚さを増すことであろう。信号を搬送する２本の線の間の距離を増大させることがクロス・キャパシタンス／クロス・インダクタンスを減少させ、それゆえにそれらの間のクロストークを低下させることは理解される。しかしながら、この解決策もまた不具合を被る。被覆体の厚さを増すことはケーブルのコスト、ケーブルの重量、およびケーブルの剛性を高くする。また、複数の撚り線対を取り囲む高い誘電定数と熱放散定数を備えた材料をさらに有することに伴なって信号の減衰量も増加させ、信号強度を低下させる。追加された重量と合成は据え付けをさらに厄介にする。さらに、追加された被覆体材料の存在は、さらなる材料が煙およびまたは燃焼に直面するときにケーブルが発煙性および／または燃焼性の試験に不合格になる原因になりかねない。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明による解決策は背景技術に付随する不具合の１つまたは複数に対処し、その一方で上述した追加的な不具合を回避する。
【００１５】
すでに存在するケーブルと比較して外来クロストークおよびケーブルの減衰性能を改善する被覆体構造を備えたケーブルを提供することが本発明の目的である。
【００１６】
通信用ケーブルとして合格するためにＵＬ  Ｓｕｂｊｅｃｔ  ４４４、およびＥＩＡ／ＴＩＡ  ５６８といった最小規格に合致するか上回る、改善された減衰およびクロストーク性能を備えたケーブルを提供することが本発明の目的である。
【００１７】
これらおよびその他の目的は被覆体の内側に収容された複数の導体を有するケーブルによって達成される。被覆体の円周表面から複数の突出部が延びる。突出部は被覆体の外側円周表面から外方向に延びてもよく、あるいは被覆体の内側円周表面から内方向に延びてもよい。突出部は、２本のケーブルが互いに隣接して配置されるときに一方のケーブルの撚り線対が他方のケーブルの撚り線対から充分に距離を置かれることを確実化する。このケーブルはＵＬ  Ｓｕｂｊｅｃｔ  ４４４、およびＥＩＡ／ＴＩＡ  ５６８規格を含む通信用ケーブルの規格の必要条件に合致するように設計されることが可能であり、高いデータ・ビットレートにおいてでさえ低減された減衰特性およびクロストークを実証する。
【００１８】
本発明の応用可能性のさらなる範囲はこれ以降に与えられる詳細な説明から明らかになるであろう。しかしながら、詳細な説明および特定の範例が、本発明の好ましい実施形態を示しているけれども単に具体的例示の手段として与えられ、それゆえにこの詳細な説明から本発明の精神および範囲の中で様々な変形例および改造例が当業者に明らかになることは理解されるべきである。
【００１９】
本発明は、これ以降に与えられる詳細な説明および添付の図面からさらに完全に理解されるであろうが、それらは単に具体的例示の手段として与えられるものであって本発明の限定ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図４は本発明の第１の実施形態によるケーブル１０の断面図である。ケーブル１０は第１、第２、第３、および第４の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤを含み、それらは図１〜３に例示された撚り線対と同じかまたは類似している。
【００２１】
ケーブル１０は被覆体１２を有する。被覆体１２はＰＶＣ化合物のような発煙または発火抑制材料で形成されることが可能である。被覆体１２の厚さ１３は約０．５ミリメートル（約２０ミル）であることが好ましい。
【００２２】
被覆体１２の外側円周の壁１６の上に複数の突出部１４が形成される。突出部１４は三角形の形状、および約０．７６ミリメートル（約３０ミル）であることが好ましい厚さ１５を有する。突出部１４はケーブル１０の中心から離れる方向で半径方向外向きに延びる。突出部１４は被覆体１２を形成するための初期の押し出し成型工程時に被覆体１２と一体化して形成されることが可能である。
【００２３】
図４は被覆体１２と一体化して形成された６箇所の突出部１４を例示しているけれども、さらに多くの、またはさらに少ない突出部１４が含まれる可能性があることに留意すべきである。例えば、１２箇所、１８箇所、または１９箇所の突出部１４といった１０箇所以上の突出部１４を備えたケーブル１０が同等に本発明の利点の役割りを果たすであろう。さらに、ＰＶＣ化合物の他に他の知られている材料が被覆体１２の構成に使用されることが可能である。また、被覆体の厚さ１３および各突出部の厚さ１５の寸法は単に範例の手段として与えられるに過ぎない。被覆体の厚さ１３および各突出部の厚さ１５に関して他の値が選択される可能性があり、それらは本発明の範囲内にあると考えられる。
【００２４】
図５は互いにすぐ隣りに接して配置された４本のケーブル１０を例示する断面図である。そのような構成は、オフィス環境でネットワーク接続用クローゼットへ向かうかまたはそこから出る途中にある共通の導管を通って４本のケーブル１０が走るときに生じるであろう。図５に見受けられ得るように、ケーブル１０の突出部１４は他のケーブル１０の外側円周の壁１６に係合する。この係合はケーブル１０のうちの１つの中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤと他のケーブル１０の中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの間の最小限の間隔１７を確実化する。間隔１７は、突出部１４の厚さ１５と被覆体１２の厚さ１３の２倍を加えたよりも大きくなることを保証される。
【００２５】
本発明によって、ケーブル１０の外来クロストーク性能は専用シールド層を提供する代償を伴なうことなく大幅に改善される。さらに、被覆体を形成するために発煙もしくは燃焼試験で低い性能の代償を払って低い誘電性数値を有することになる可能性のある高価な材料の助けを借りる必要なく、クロストーク性能が改善される。さらに、ケーブル間の間隔は被覆体の全体の厚さを増大させることなく大きくされ、それにより、被覆体の重量、剛性、および材料体積を最小限に維持する。本発明によって、ケーブル１０の減衰性能は外来クロストークと共に大幅に改善されるが、なぜならばさらに低い誘電定数および熱放散定数内容を備えた空気が被覆連続体に組み入れられるからである。撚り線対の隣りに空気を有することは減衰の改善に最大の効果を有する。
【００２６】
図６は本発明の第２の実施形態によるケーブル２０の断面図である。ケーブル２０は第１、第２、第３、および第４の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤを含み、それらは図１〜３に例示された撚り線対と同じであるか、または類似している。
【００２７】
ケーブル２０は被覆体２２を有する。被覆体２２はＰＶＣ化合物のような発煙または発火抑制材料で形成されることが可能である。被覆体２２の厚さ２３は約０．５ミリメートル（約２０ミル）であることが好ましい。
【００２８】
被覆体２２の外側円周の壁２６の上に複数の突出部２４が形成される。突出部２４は長方形の形状、および約０．７６ミリメートル（約３０ミル）であることが好ましい厚さ２５を有する。突出部２４はケーブル２０の中心から離れる方向で半径方向外向きに延びる。突出部２４は被覆体２２を形成するための初期の押し出し成型工程時に被覆体２２と一体化して形成されることが可能である。
【００２９】
図６は被覆体２２と一体化して形成された６箇所の突出部２４を例示しているけれども、さらに多くの、またはさらに少ない突出部２４が含まれる可能性があることに留意すべきである。例えば、１２箇所、１８箇所、または１９箇所の突出部２４といった１０箇所以上の突出部２４を備えたケーブル２０が同等に本発明の利点の役割りを果たすであろう。さらに、ＰＶＣ化合物の他に他の知られている材料が被覆体２２の構成に使用されることが可能である。また、被覆体の厚さ２３および各突出部の厚さ２５の寸法は単に範例の手段として与えられるに過ぎない。被覆体の厚さ２３および各突出部の厚さ２５に関して他の値が選択される可能性があり、それらは本発明の範囲内にあると考えられる。
【００３０】
図７は互いにすぐ隣りに接して配置された４本のケーブル２０を例示する断面図である。そのような構成は、オフィス環境でネットワーク接続用クローゼットへ向かうかまたはそこから出る途中にある共通の導管を通って４本のケーブル２０が走るときに生じるであろう。図７に見受けられ得るように、ケーブル２０の突出部２４は他のケーブル２０の外側円周の壁２６に係合する。この係合はケーブル２０のうちの１つの中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤと他のケーブル２０の中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの間の最小限の間隔２７を確実化する。間隔２７は、突出部２４の厚さ２５と被覆体２２の厚さ２３の２倍を加えたよりも大きくなることを保証される。
【００３１】
本発明によって、ケーブル２０のクロストーク性能は専用シールド層を提供する代償を伴なうことなく大幅に改善される。さらに、被覆体を形成するために発煙もしくは燃焼試験で低い性能の代償を払って低い誘電性数値を有することになる可能性のある高価な材料の助けを借りる必要なく、クロストーク性能が改善される。さらに、低い誘電性数値を備えた空気の被覆連続体内部への包含に付随して信号減衰が削減される。さらに、ケーブル間の間隔は被覆体の全体の厚さを増大させることなく大きくされ、それにより、被覆体の重量、剛性、および材料体積を最小限に維持する。
【００３２】
図８は本発明の第３の実施形態によるケーブル３０の断面図である。ケーブル３０は第１、第２、第３、および第４の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤを含み、それらは図１〜３に例示された撚り線対と同じであるか、または類似している。
【００３３】
ケーブル３０は被覆体３２を有する。被覆体３２はＰＶＣ化合物のような発煙または発火抑制材料で形成されることが可能である。被覆体３２の厚さ３３は約０．５ミリメートル（約２０ミル）であることが好ましい。
【００３４】
被覆体３２の内側円周の壁３６の上に複数の突出部３４が形成される。突出部３４は三角形の形状、および約０．５ミリメートル（約２０ミル）であることが好ましい厚さ３５を有する。突出部３４はケーブル３０の中心に向かって半径方向内向きに延びる。突出部３４は被覆体３２を形成するための初期の押し出し成型工程時に被覆体３２と一体化して形成されることが可能である。
【００３５】
図８は被覆体３２と一体化して形成された８箇所の突出部３４を例示しているけれども、さらに多くの、またはさらに少ない突出部３４が含まれる可能性があることに留意すべきである。例えば、１２箇所、１８箇所、または１９箇所の突出部３４といった１０箇所以上の突出部３４を備えたケーブル３０が同等に本発明の利点の役割りを果たすであろう。さらに、ＰＶＣ化合物の他に他の知られている材料が被覆体３２の構成に使用されることが可能である。また、被覆体の厚さ３３および各突出部の厚さ３５の寸法は単に範例の手段として与えられるに過ぎない。被覆体の厚さ３３および各突出部の厚さ３５に関して他の値が選択される可能性があり、それらは本発明の範囲内にあると考えられる。
【００３６】
図９は互いにすぐ隣りに接して配置された４本のケーブル３０を例示する断面図である。そのような構成は、オフィス環境でネットワーク接続用クローゼットへ向かうかまたはそこから出る途中にある共通の導管を通って４本のケーブル３０が走るときに生じるであろう。図９に見受けられ得るように、ケーブル３０の突出部３４は他のケーブル３０の内側で撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤに係合し、被覆体３２の内側円周の壁３６内で有効内径３８を作り出す。撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤはもはや内側円周の壁３６に向けて押し付けられることはない。そうではなく、撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは、突出部３４の厚さ３５に等しい距離で内側円周壁３６から離して係合され、保持される。
【００３７】
この係合(engagement)はケーブル３０のうちの１つの中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤと他のケーブル３０の中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの間の最小限の間隔３７を確実化する。間隔３７は、突出部３４の厚さ３５の２倍と被覆体３２の厚さ３３の２倍を加えたよりも大きくなることを保証される。
【００３８】
本発明によって、ケーブル３０のクロストーク性能は専用シールド層を提供する代償を伴なうことなく大幅に改善される。さらに、被覆体を形成するために発煙もしくは燃焼試験で低い性能の代償を払って低い誘電性数値を有することになる可能性のある高価な材料の助けを借りる必要なく、クロストーク性能が改善される。さらに、低い誘電性数値を備えた空気の被覆連続体内部への包含に付随して信号減衰が削減される。さらに、ケーブル間の間隔は被覆体の全体の厚さを増大させることなく大きくされ、それにより、被覆体の重量、剛性、および材料体積を最小限に維持する。
【００３９】
図１０は本発明の第４の実施形態によるケーブル４０の断面図である。ケーブル４０は第１、第２、第３、および第４の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤを含み、それらは図１〜３に例示された撚り線対と同じであるか、または類似している。
【００４０】
ケーブル４０は被覆体４２を有する。被覆体４２はＰＶＣ化合物のような発煙または発火抑制材料で形成されることが可能である。被覆体４２の厚さ４３は約０．５ミリメートル（約２０ミル）であることが好ましい。
【００４１】
被覆体４２の内側円周の壁４６の上に複数の突出部４４が形成される。突出部４４は長方形の形状、および約０．５ミリメートル（約２０ミル）であることが好ましい厚さ４５を有する。突出部４４はケーブル４０の中心に向かって半径方向内向きに延びる。突出部４４は被覆体４２を形成するための初期の押し出し成型工程時に被覆体４２と一体化して形成されることが可能である。
【００４２】
図１０は被覆体４２と一体化して形成された８箇所の突出部４４を例示しているけれども、さらに多くの、またはさらに少ない突出部４４が含まれる可能性があることに留意すべきである。例えば、１２箇所、１８箇所、または１９箇所の突出部４４といった１０箇所以上の突出部４４を備えたケーブル４０が同等に本発明の利点の役割りを果たすであろう。さらに、ＰＶＣ化合物の他に他の知られている材料が被覆体４２の構成に使用されることが可能である。また、被覆体の厚さ４３および各突出部の厚さ４５の寸法は単に範例の手段として与えられるに過ぎない。被覆体の厚さ４３および各突出部の厚さ４５に関して他の値が選択される可能性があり、それらは本発明の範囲内にあると考えられる。
【００４３】
図１１は互いにすぐ隣りに接して配置された４本のケーブル４０を例示する断面図である。そのような構成は、オフィス環境でネットワーク接続用クローゼットへ向かうかまたはそこから出る途中にある共通の導管を通って４本のケーブル４０が走るときに生じるであろう。図１１に見受けられ得るように、ケーブル４０の突出部４４は他のケーブル４０の内側で撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤに係合し、被覆体４２の内側円周の壁４６内で有効内径４８を作り出す。撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤはもはや内側円周の壁４６に向けて押し付けられることはない。そうではなく、撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤは、突出部４４の厚さ４５に等しい距離で内側円周壁４６から離して係合され、保持される。
【００４４】
この係合はケーブル４０のうちの１つの中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤと他のケーブル４０の中の撚り線対Ａ、Ｂ、Ｃ、およびＤの間の最小限の間隔４７を確実化する。間隔４７は、突出部４４の厚さ４５の２倍と被覆体４２の厚さ４３の２倍を加えたよりも大きくなることを保証される。
【００４５】
本発明によって、ケーブル４０のクロストーク性能は専用シールド層を提供する代償を伴なうことなく大幅に改善される。さらに、被覆体を形成するために発煙もしくは燃焼試験で低い性能の代償を払って高い誘電性数値を有することになる可能性のある高価な材料の助けを借りる必要なく、クロストーク性能が改善される。さらに、ケーブル間の間隔は被覆体の全体の厚さを増大させることなく大きくされ、それにより、被覆体の重量、剛性、および材料体積を最小限に維持する。
【００４６】
上述のケーブルの様々な実施態様は、誘電体材料を撚り線対の上に押し出し成型して被覆体と突出部を形成することによって形成されることが可能である。さらに特定すると、第１、第２、第３、および第４の撚り線対が互いに撚り合わされてコア・ストランド(core strand)を形成する。このコア・ストランドが第１のスプール(spool)に保管される。
【００４７】
その後、コア・ストランドが第１のスプールから押し出し成型機の中へと展開される。コア・ストランドはこの機械の開口部を通過し、その周囲で誘電体材料が押し出される。従来式の操作では、押し出された被覆体は全体的に円形の断面形状を有する。しかしながら本発明では、円形の段権形状を生じさせる押し出し用プレートは複雑な断面形状を生じさせる、突出部を備えた押し出し用プレートで置き換えられる。押し出し成型工程の後、ケーブルは液体冷却槽を通過させられ、乾燥工程を通過させられ、（被覆体の外側の壁に印を印刷するために）印刷工程を通過させられ、第２もしくは巻き取り用スプールへと送られる。
【００４８】
上述したように、本発明に従って構成されたケーブルは外来ＮＥＸＴおよびＦＥＸＴに対する高いレベルの免疫性を示し、それはさらに高速のデータ伝送速度およびデータ伝送エラーの低減された尤度を可能にするケーブル媒体へと形を変える。
【００４９】
本発明はこうして説明されているが、多くの方式で変形される可能性があることは明らかであろう。そのような変形例は本発明の精神と範囲から逸脱しているとみなされるべきではなく、当業者にとって明らかであろうそのような変形例は添付の特許請求項の範囲内に含まれるはずである。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】４対の撚り線を示すために被覆体を除去された背景技術によるケーブルの端部を示す透視図である。
【図２】背景技術による図１の線ＩＩ〜ＩＩに沿ってとられた断面を示す図である。
【図３】図２と同様の断面図であるが、高いケーブル密度用途で互いにすぐ隣りに接した２本の背景技術によるケーブルを示す図である。
【図４】ケーブルの被覆体の外側円周の壁上で外方向に延びる三角形の突出部を有するケーブルを示す断面図である。
【図５】図４に従って構成される４本の隣接するケーブルを示す断面図である。
【図６】ケーブル被覆体の外側円周の壁の上で外方向に延びる長方形の突出部を有するケーブルを示す断面図である。
【図７】図６に従って構成される４本の隣接するケーブルを示す断面図である。
【図８】ケーブル被覆体の内側円周の壁の上で内方向に延びる三角形の突出部を有する、本発明によるケーブルを示す断面図である。
【図９】図８に従って構成される４本の隣接するケーブルを示す断面図である。
【図１０】ケーブル被覆体の内側円周の壁の上で内方向に延びる長方形の突出部を有する、本発明によるケーブルを示す断面図である。
【図１１】図１０に従って構成される４本の隣接するケーブルを示す断面図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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