(57)【要約】【課題】  脅威・脆弱性の把握を行う際に情報資産と脅威・脆弱性の関連付けを容易に行うことができるリスク評価方法、さらに、セキュリティ管理策の具体化に要する時間を削減し、セキュリティ管理策によるリスク低減効果を正確に評価できるセキュリティ管理策選定支援方法を提供すること【解決手段】  本発明にかかるリスク評価方法では、まず、入力装置１２１または読取装置１２３を介して操作者により入力された情報資産管理情報を外部記憶装置１２７に格納する。次に、予め記憶されている情報資産に関連する属性情報を出力装置１２２を介して出力して、操作者による選択を入力装置１２１を介して受け付ける。次いで、予め記憶されている複数の脅威・脆弱性情報から、操作者によって選択された属性情報に関連付けられている情報を選択し、この選択された脅威・脆弱性情報と情報資産管理情報とに基づいて、情報資産に対するリスク値の算出を行う。【選択図】  図１
2005234840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子計算機を用いて情報資産に関する脅威・脆弱性によって生じるリスクを評価するリスク評価方法であって、
入力手段を介して操作者により入力された、情報資産の管理に関する情報資産管理情報を、情報格納手段に格納する第１のステップと、
予め記憶されている、前記情報資産管理情報の属性を特定する属性情報を、出力手段を介して出力する第２のステップと、
前記出力された前記属性情報からの操作者による選択を、入力手段を介して受け付ける第３のステップと、
予め記憶されている複数の脅威・脆弱性情報から、前記第３のステップで選択された属性情報に関連付けられた脅威・脆弱性情報を選択する第４のステップと、
前記第４のステップで選択された脅威・脆弱性情報と、前記入力された情報資産管理情報とに基づいて、前記情報資産に対するリスク値を算出する第５のステップと、
を有するリスク評価方法。
【請求項２】
前記情報資産管理情報は、前記情報資産の複数の管理項目に対する情報資産管理情報を含み、
前記第２のステップは、管理項目に対する情報資産管理情報の属性を特定する複数の属性情報を出力し、
前記第３のステップは、前記出力された前記複数の属性情報からの選択を受け付ける、
請求項１に記載のリスク評価方法。
【請求項３】
前記第５のステップは、前記選択された脅威・脆弱性情報と、前記入力された情報資産管理情報の資産価値情報に基づき、前記情報資産に対するリスク値を算出する、請求項１に記載のリスク評価方法。
【請求項４】
前記情報資産管理情報は、情報資産における機密性、完全性、可用性における重要度を仮定し相対的評価を数値化した値の和を資産価値として有し、
前記脅威・脆弱性情報は、脅威の発生頻度を予測する発生頻度予測値を有しており、
前記第５のステップは、前記資産価値と前記発生頻度予測値との積をリスク値とする、
請求項１に記載のリスク評価方法。
【請求項５】
電子計算機を用いて、情報セキュリティマネジメントに必要なセキュリティ管理策の決定を支援するセキュリティ管理策選定支援方法であって、
情報資産の管理に関する情報資産管理情報と前記情報資産の脅威・脆弱性情報とを関連付けて記憶する第１のステップと、
前記第１のステップで記憶された脅威・脆弱性情報に関連付けられた、セキュリティ管理策に関するセキュリティ管理策情報を、予め記憶されている複数のセキュリティ管理策情報から選択する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて選択されたセキュリティ管理策情報は上位のセキュリティ管理策情報と前記上位のセキュリティ管理策情報の複数の具体的セキュリティ管理策情報を含み、前記複数の具体的セキュリティ管理策情報を出力手段を介して出力する第３のステップと、
前記出力された複数の具体的セキュリティ管理策情報から、入力手段を介した操作者の選択を受け付ける第４のステップと、
を有する、セキュリティ管理策選定支援方法。
【請求項６】
前記第４のステップにおいて選択された具体的セキュリティ管理策情報に含まれるリスク低減情報に基づき、前記情報資産に対する低減されたリスク値を算出する第５のステップをさらに有する、請求項５に記載のセキュリティ管理策選定支援方法。
【請求項７】
前記第５のステップは、選択された具体的セキュリティ管理策情報に含まれるリスク低減率を用いて、前記情報資産に対する低減されたリスク値を算出し、
前記セキュリティ管理策選定支援方法は、
前記第５のステップで算出した低減リスク値を、前記選択された具体的セキュリティ管理策の適用効果として出力手段を介して操作者に提示し、入力手段を介して前記低減リスク値の受容可否の入力を受け付ける第６のステップと、
前記低減リスク値が受容可能な場合には第二のステップで選択された具体的セキュリティ管理策を実装する管理策として確定し、前記低減リスク値が受容不可能な場合には具体的セキュリティ管理策情報の選択を受け付ける第７のステップと、
をさらに有する、請求項６に記載のセキュリティ管理策選定支援方法。
【請求項８】
前記セキュリティ管理策選定支援方法は、前記第１のステップの前に、
入力手段を介して操作者により入力された、情報資産の管理に関する情報資産管理情報を、情報格納手段に格納するステップと、
予め記憶されている、前記情報資産管理情報の属性を特定する属性情報を、前出力手段を介して出力するステップと、
前記出力された前記属性情報の操作者による選択を、入力手段を介して受け付けるステップと、
予め記憶されている複数の脅威・脆弱性情報から、前記第選択された属性情報に関連付けられた脅威・脆弱性情報を選択するステップと、
前記脅威・脆弱性情報と、前記入力された情報資産管理情報とに基づいて、前記情報資産に対するリスク値を算出するステップと、
を有する、請求項６に記載のセキュリティ管理策選定支援方法。
【請求項９】
コンピュータに、情報資産に関する脅威・脆弱性によって生じるリスクを評価する処理を実行させるプログラムであって、前記処理は、
操作者により入力された、情報資産の管理に関する情報資産管理情報を、情報格納手段に格納する第１のステップと、
予め記憶されている、前記情報資産管理情報の属性を特定する属性情報を出力する第２のステップと、
前記出力された前記属性情報の操作者による選択を受け付ける第３のステップと、
予め記憶されている複数の脅威・脆弱性情報から、前記第３のステップで選択された属性情報に関連付けられた脅威・脆弱性情報を選択する第４のステップと、
前記第４のステップで選択された脅威・脆弱性情報と、前記入力された情報資産管理情報とに基づいて、前記情報資産に対するリスク値を算出する第５のステップと、
を有するプログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、情報セキュリティマネジメントに必要なセキュリティ管理策の決定を支援する処理を実行させるプログラムであって、前記処理は、
情報資産の管理に関する情報資産管理情報と前記情報資産の脅威・脆弱性情報とを関連付けて記憶する第１のステップと、
前記第１のステップで記憶された脅威・脆弱性情報と関連づけられたセキュリティ管理策情報を、予め記憶されている複数のセキュリティ管理策情報から選択する第２のステップと、
前記第２のステップにおいて選択されたセキュリティ管理策情報に含まれる上位のセキュリティ管理策情報と前記上位のセキュリティ管理策情報の複数の具体的セキュリティ管理策情報を出力する第３のステップと、
前記出力された複数の具体的セキュリティ管理策情報からの操作者による選択を受け付ける第４のステップと、
前記第４のステップにおいて選択された具体的セキュリティ管理策情報に基づき、前記情報資産に対する低減されたリスク値を算出する第５のステップと、
を有するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報資産のリスク評価行い、あるいは、情報資産に対するセキュリティ管理策の選定支援を行うための方法及びそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報化が進む現代社会においては、組織が有する顧客情報、製品・サービス情報、企業ノウハウ等の情報資産の重要度が増しており、これらの情報資産を有効活用するだけでなく、その機密性を保持することは組織の維持・発展にとって不可欠である。
【０００３】
これら情報資産は常に「脅威」にさらされており、様々な「脆弱性」を持っている。ここで脅威とは、セキュリティを侵害する要因であり、例えば災害による喪失、情報システムのクラッシュ、外部からの不正アクセスによる改ざん・流出・喪失、意図的な社外漏洩等である。一方、脆弱性とは、脅威が発生する可能性を内在させる弱さであり、例えば防火対策の不備、情報システムの維持管理不足、インターネットからのアクセス容易性、情報へのアクセス管理の不備等がこれに相当する。
【０００４】
上述した脅威を招く脆弱性を削減し、情報資産の機密性、完全性、可用性を確保する対策が情報セキュリティ対策であり、近年では、情報セキュリティ対策を情報セキュリティマネジメントシステム（Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｓｙｓｔｅｍ：ＩＳＭＳ）の観点から実施しようとする動きが国際的に広まっている。ＩＳＭＳの目的は、これらの脅威から情報資産を守り、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することにある。
【０００５】
情報セキュリティマネジメントシステムについての国際的なスタンダードとなっているのが、ＢＳＩ（Ｂｒｉｔｉｓｈ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｉｏｎ：英国規格協会）によって作成されたＢＳ７７９９規格である。この規格は二部構成となっており、第一部は推奨すべき基本的な管理策を列記したガイドラインである。第二部は情報セキュリティマネジメントシステムに対する具体的な要求項目、認証を目的とした適合基準を規定すると共に、具体的な管理目的及び管理策を列挙している。
【０００６】
我が国においては、（財）日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）がＢＳ７７９９規格と整合をとったＩＳＭＳ認証基準を制定し、ＪＩＰＤＥＣの認定を受けた審査登録機関が、ＩＳＭＳ認証基準に基づいて組織の審査・認証を行っている。
【０００７】
ＩＳＭＳ確立までの大まかな流れは以下のとおりである。
（ステップ１）ＩＳＭＳの対象となる情報資産の把握
（ステップ２）情報資産に対する脅威・脆弱性の把握
（ステップ３）個々の情報資産に対するリスク評価
（ステップ４）リスクを低減するセキュリティ管理策の選定
（ステップ５）選定したセキュリティ管理策適用後の残留リスクの評価・受容可否判断
（ステップ６）選定したセキュリティ管理策の具体化・導入
【０００８】
ステップ１では、組織が所有しているＩＳＭＳの対象とすべき情報資産を把握する。ステップ２では、ステップ１で把握した情報資産に対して想定される脅威と脆弱性を抽出し、さらに脅威と脆弱性の関係を把握する。ステップ３では、ステップ２で把握した脅威・脆弱性に対して、脅威によるセキュリティ侵害が発生した際の損害額、脆弱性の程度に応じた脅威の発生頻度を想定し、この損害額と発生頻度からリスク評価方法によってリスクを見積もる。ステップ４では、リスクを低減するためのセキュリティ管理策の選定を行う。ここで選定される管理策は、ＢＳ７７９９規格やＩＳＭＳ認証基準で規定されているセキュリティ管理策からの選択であることが多く、実際にシステムに実装して導入できるほど具体化されたものではない。ステップ５では、選定されたセキュリティ管理策の実施によるリスク低減を差し引いた残留リスクが受け入れ可能なものであるかを評価する。ステップ６では、ステップ１ないしステップ５の実施によって選定したセキュリティ管理策を現実のシステムに導入するため、具体化な手法を選定して実装・導入する作業を行う必要がある。
【０００９】
また、上述した方法でＩＳＭＳをいったん確立して実施に移した後においても、システムの構成変更や脅威の種類の変化・増加に対応するため、継続的なリスク評価の実施、管理策の選定・導入によるＩＳＭＳの見直しが必要となる。
【００１０】
尚、コンピュータを使用して、セキュリティポリシーや現状の情報システムの構成に基づき、リスク評価を実行する技術が提案されている（特許文献１参照）。セキュリティポリシーと、現状システムと情報資産データが、リスク評価用のデータ形式に変換される。リスク評価プログラムは、セキュリティポリシーや、現状システムに基づきリスク評価を実行する。これによって、リスク評価を自動的に実行することができる。また、特許文献１は、リスク評価後に情報システムの管理策が変更された場合に、セキュリティに関するシミュレーションを行うことを開示する。
【特許文献１】特開２００３−１５０７４８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したＩＳＭＳ確立までの流れにおいては以下に述べる課題がある。
【００１２】
ステップ２では、ステップ１で把握した情報資産に対して想定される脅威と脆弱性を抽出し、さらに脅威と脆弱性の関係を把握する必要がある。しかしながら、ステップ１で把握される情報資産の数は膨大な数となることが多く、これらの膨大な数の情報資産とそれらの情報資産に付随する属性情報に対して、関連する脅威と脆弱性を漏れなく抽出して対応付けを行うことが困難であるという課題がある。
【００１３】
ステップ４からステップ６では、セキュリティ管理策の選定から実際のシステムに対するセキュリティ管理策の導入までを行うが、前述のように、ステップ４で選定される管理策は、実際にシステムに実装して導入できるほど具体化されたものではない。例えば「取り扱いに慎重を要する又は重要な情報の機密性を保護するために暗号化を用いることが望ましい」（ＢＳ７７９９より引用）というような内容である。「暗号化する」というセキュリティ管理策の実装においては、採用する暗号プロトコルや、当該暗号プロトコルで使用する暗号アルゴリズム、暗号に使用する鍵の長さ、鍵の保管方法等の考慮が必要となる。このため、ステップ６のセキュリティ管理策の導入段階では、更なる選定作業が必要となり、この選定作業に時間を要するという課題がある。
【００１４】
また、ステップ４において、あるリスク低減度を元にセキュリティ管理策を選定しても、ステップ６で決定する具体策によってはステップ４で想定したリスク低減度と異なってしまい、正確なリスク評価が行えないという課題がある。
【００１５】
また、特許文献１は、リスク評価について一定の自動化を行うこと、あるいは、リスク評価後に情報システムの管理策が変更された場合に、セキュリティに関するシミュレーションを行うことを開示するが、上記課題を解決する手法について開示するものではない。
【００１６】
本発明は、上記事情を背景としてなされたものであって、本発明の一つの目的は、脅威・脆弱性の把握を行う際に、情報資産と脅威・脆弱性の関連付けを容易に行うことができるリスク評価方法を提供することである。本発明の他の目的は、セキュリティ管理策の具体化に要する時間を削減し、セキュリティ管理策によるリスク低減効果を正確に評価できるセキュリティ管理策の選定支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明にかかるリスク評価方法は、電子計算機を用いて情報資産に関する脅威・脆弱性によって生じるリスクを評価するリスク評価方法であって、入力手段を介して操作者により入力された、情報資産の管理に関する情報資産管理情報を、情報格納手段に格納する第１のステップと、予め記憶されている、前記情報資産管理情報の属性を特定する属性情報を、出力手段を介して出力する第２のステップと、前記出力された前記属性情報からの操作者による選択を、入力手段を介して受け付ける第３のステップと、予め記憶されている複数の脅威・脆弱性情報から、前記第３のステップで選択された属性情報に関連付けられた脅威・脆弱性情報を選択する第４のステップと、前記第４のステップで選択された脅威・脆弱性情報と、前記入力された情報資産管理情報とに基づいて、前記情報資産に対するリスク値を算出する第５のステップとを有するものである。
【００１８】
これにより、情報資産に対する脅威・脆弱性の把握を行う際に、入力された情報資産が持つ属性に対応する脅威・脆弱性項目を自動的に抽出し、抽出結果を出力手段に表示して操作者の選択を促すことができるため、情報資産と脅威・脆弱性の関連付けを容易に行うことができる。
【００１９】
上述のリスク評価方法においては、前記情報資産管理情報は、前記情報資産の複数の管理項目に対する情報資産管理情報を含み、前記第２のステップは、管理項目に対する情報資産管理情報の属性を特定する複数の属性情報を出力し、前記第３のステップは、前記出力された前記複数の属性情報からの選択を受け付けるようにしてもよい。
【００２０】
また、前記第５のステップでは、前記選択された脅威・脆弱性情報と、前記入力された情報資産管理情報の資産価値情報に基づき、前記情報資産に対するリスク値を算出することが望ましい。
【００２１】
さらに、前記情報資産管理情報は、情報資産における機密性、完全性、可用性における重要度を仮定し相対的評価を数値化した値の和を資産価値として有し、前記脅威・脆弱性情報は、脅威の発生頻度を予測する発生頻度予測値を有しており、前記第５のステップは、前記資産価値と前記発生頻度予測値との積をリスク値として算出することが望ましい。これにより、定性的評価方法で評価した資産価値の数値と、定量的評価方法で評価した脅威の発生頻度の数値によってリスク値を算出できるため、資産価値の設定に長時間を必要とせず、関連する脅威、脆弱性の重要度、セキュリティ管理策の効果度合いの判断基準であるリスク値を明確化することができる。
【００２２】
一方、本発明にかかるセキュリティ管理策選定支援方法は、電子計算機を用いて、情報セキュリティマネジメントに必要なセキュリティ管理策の決定を支援するセキュリティ管理策選定支援方法であって、情報資産の管理に関する情報資産管理情報と前記情報資産の脅威・脆弱性情報とを関連付けて記憶する第１のステップと、前記第１のステップで記憶された脅威・脆弱性情報に関連付けられた、セキュリティ管理策に関するセキュリティ管理策情報を、予め記憶されている複数のセキュリティ管理策情報から選択する第２のステップと、前記第２のステップにおいて選択されたセキュリティ管理策情報は上位のセキュリティ管理策情報と前記上位のセキュリティ管理策情報の複数の具体的セキュリティ管理策情報を含み、前記複数の具体的セキュリティ管理策情報を出力手段を介して出力する第３のステップと、前記出力された複数の具体的セキュリティ管理策情報から、入力手段を介した操作者の選択を受け付ける第４のステップとを有するものである。これにより、実装レベルまで具体化したセキュリティ管理策の選定を行うことができるため、セキュリティ管理策の具体化に要する時間を削減することができる。
【００２３】
上述のセキュリティ管理策選定支援方法においては、前記第４のステップにおいて選択された具体的セキュリティ管理策情報に含まれるリスク低減情報に基づき、前記情報資産に対する低減されたリスク値を算出する第５のステップをさらに有することが望ましい。これにより、実装レベルまで具体化したセキュリティ管理策を用いたリスク低減効果の評価と管理策選定を行うことができるため、選択したセキュリティ管理策によるリスク低減効果を正確に評価できる。
【００２４】
また、前記第５のステップは、選択された具体的セキュリティ管理策情報に含まれるリスク低減率を用いて、前記情報資産に対する低減されたリスク値を算出することとし、前記セキュリティ管理策選定支援方法では、この算出した低減リスク値を、前記選択された具体的セキュリティ管理策の適用効果として出力手段を介して操作者に提示し、入力手段を介して前記低減リスク値の受容可否の入力を受け付ける第６のステップと、前記低減リスク値が受容可能な場合には第二のステップで選択された具体的セキュリティ管理策を実装する管理策として確定し、前記低減リスク値が受容不可能な場合には具体的セキュリティ管理策情報の選択を受け付ける第７のステップをさらに有するようにしてもよい。これにより、実装レベルまで具体化したセキュリティ管理策を用いたリスク低減効果の評価と管理策選定を同時に行うことができるため、セキュリティ管理策の具体化に要する時間を低減して早期のセキュリティ対策の実装が可能となる。
【００２５】
さらに、上述のセキュリティ管理策選定支援方法は、前記第１のステップの前に、入力手段を介して操作者により入力された、情報資産の管理に関する情報資産管理情報を、情報格納手段に格納するステップと、予め記憶されている、前記情報資産管理情報の属性を特定する属性情報を、前出力手段を介して出力するステップと、前記出力された前記属性情報の操作者による選択を、入力手段を介して受け付けるステップと、予め記憶されている複数の脅威・脆弱性情報から、前記第選択された属性情報に関連付けられた脅威・脆弱性情報を選択するステップと、前記脅威・脆弱性情報と、前記入力された情報資産管理情報とに基づいて、前記情報資産に対するリスク値を算出するステップとを有するようにしてもよい。
【００２６】
本発明にかかるリスク評価プログラムは、操作者により入力された情報資産の管理に関する情報資産管理情報を情報格納手段に格納する第１のステップと、予め記憶されている、前記情報資産管理情報の属性を特定する属性情報を出力する第２のステップと、前記出力された前記属性情報の操作者による選択を受け付ける第３のステップと、予め記憶されている複数の脅威・脆弱性情報から前記第３のステップで選択された属性情報に関連付けられた脅威・脆弱性情報を選択する第４のステップと、前記第４のステップで選択された脅威・脆弱性情報と前記入力された情報資産管理情報に基づいて、前記情報資産に対するリスク値を算出する第５のステップの処理をコンピュータに実行させることにより、情報資産に関する脅威・脆弱性によって生じるリスクを評価するプログラムである。
【００２７】
本発明にかかるセキュリティ管理策選定支援プログラムは、情報資産の管理に関する情報資産管理情報と前記情報資産の脅威・脆弱性情報とを関連付けて記憶する第１のステップと、前記第１のステップで記憶された脅威・脆弱性情報と関連づけられたセキュリティ管理策情報を、予め記憶されている複数のセキュリティ管理策情報から選択する第２のステップと、前記第２のステップにおいて選択されたセキュリティ管理策情報に含まれる上位のセキュリティ管理策情報と前記上位のセキュリティ管理策情報の複数の具体的セキュリティ管理策情報を出力する第３のステップと、前記出力された複数の具体的セキュリティ管理策情報からの操作者による選択を受け付ける第４のステップと、前記第４のステップにおいて選択された具体的セキュリティ管理策情報に基づき、前記情報資産に対する低減されたリスク値を算出する第５のステップの処理をコンピュータに実行させることにより、情報セキュリティマネジメントに必要なセキュリティ管理策の選定を支援するプログラムである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明により、脅威・脆弱性の把握を行う際に、情報資産と脅威・脆弱性の関連付けを容易に行うことができるリスク評価方法を提供することができる。さらに、本発明により、セキュリティ管理策の具体化に要する時間を削減し、セキュリティ管理策によるリスク低減効果を正確に評価できるセキュリティ管理策の選定支援方法および装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
発明の実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかるリスク評価およびセキュリティ管理策選定支援装置の構成図である。本実施の形態にかかるリスク評価およびセキュリティ管理策選定支援装置１００は典型的なコンピュータ・システムが利用可能であり、図に示すように、セキュリティ管理策選定支援装置１００は、キーボード、マウス等の入力装置１２１、モニタ、プリンタ等の出力装置１２２、ＣＤ−ＲＯＭドライブ等の読取装置１２３、これらの入出力を制御する入出力インタフェース１２４を備えている。さらに、セキュリティ管理策選定支援装置１００は、演算処理を実行するＣＰＵ１２５、情報格納手段の一例である、内部メモリ１２６及び外部記憶装置１２７を備えている。外部記憶装置１２７としては、例えば、ハードディスク装置等を使用することができる。
【００３０】
外部記憶装置１２７には、情報資産管理テーブル１４０と、管理情報属性テーブル１４１と、脅威・脆弱性テーブル１４２と、セキュリティ管理策テーブル１４３と、資産別リスク情報テーブル１４４と、リスク評価およびセキュリティ管理策選定支援プログラム１４５が格納されている。
【００３１】
ここで、情報資産管理テーブル１４０は、各情報資産の管理に関する情報である情報資産管理情報が記憶される。情報資産管理情報は、各情報資産について、いくつかの管理項目の情報が含まれている。具体的には、各情報資産について、情報資産の名称、資産形態、設置場所、情報資産が所属するネットワーク情報、情報資産の管理部門、使用者、該当するビジネスプロセス、資産価値等の各管理項目の情報が記憶されている。情報資産管理情報は、入力装置１２１または読取装置１２３を介して操作者（図示せず）により入力され、入出力インタフェース１２４を介してメモリ１２６もしくは外部記憶装置１２７に保存される。
【００３２】
管理情報属性テーブル１４１は、各管理項目の情報資産管理情報の属性を特定する管理情報属性情報と、脅威・脆弱性情報を記憶している。管理情報属性情報と脅威・脆弱性情報とは、互いに関連付けられて記憶されている。管理情報属性情報の一例として、例えば、設置場所という管理項目に関連しうる管理情報属性情報は、「停電が多い場所」「地震が多い場所」「開放可能な窓が有る部屋」等が含まれる。管理情報属性テーブル１４１は、あらかじめ外部記憶装置１２７に登録、保存されている。
【００３３】
脅威・脆弱性情報テーブル１４２は、脅威情報と脆弱性情報を関連づけて記憶している。また、各脅威の特性を記憶している。具体的には、脅威の名称、当該脅威に関連する脆弱性の名称、当該脅威の発生頻度などが、各脅威に関連付けられて記憶されている。脅威・脆弱性情報テーブル１４２は、あらかじめ外部記憶装置１２７に登録、保存される。
【００３４】
セキュリティ管理策情報テーブル１４３は、脆弱性とセキュリティ管理策とを関連づけて記憶している。具体的には、脆弱性の名称と、当該脆弱性を補うセキュリティ管理策の情報が、脆弱性の名称と関連付けて記憶される。さらに、セキュリティ管理策情報は、上位セキュリティ管理策情報と、それに含まれる具体的な下位のセキュリティ管理策情報が含まれている。具体的には、セキュリティ管理策情報は、上位セキュリティ管理策の名称、当該上位セキュリティ管理策を実装可能なレベルまで具体化した具体的セキュリティ管理策の名称、当該具体的セキュリティ管理策によるリスク低減率、及び関連情報等を含み、各情報が対応付けて記憶されている。セキュリティ管理策情報テーブル１４３は、あらかじめ外部記憶装置１２７に登録、保存される。
【００３５】
図３にセキュリティ管理策情報テーブル１４３におけるセキュリティ管理策情報の例を示す。ここでは一例として、「非暗号化」という脆弱性３０１に対するセキュリティ管理策を示している。上位セキュリティ管理策３０２は、従来技術でも示されているＢＳ７７９９等の標準的指針で示されているレベルの情報であり、図３では「暗号化すること」となる。本実施の形態でのセキュリティ管理策情報において、上位セキュリティ管理策と、この上位セキュリティ管理策の内容を実装可能なレベルまで具体的化した具体的セキュリティ管理策３０３とが対応付けられている。図３の例では、ひとつの上位セキュリティ管理策に対して、ＤＥＳ、ＴｒｉｐｌｅＤＥＳ等の暗号化方式や暗号鍵の長さがことなる複数の具体的セキュリティ管理策を規定している。また、選択する具体策によってリスク低減率が異なるため、各具体策に対するリスク低減率３０４が規定されている。なお、関連情報３０５は、セキュリティ管理策詳細に対する補足情報であり、例えば当該具体的セキュリティ管理策を実現するための市販製品の名称、メーカー名、投資額等の情報であり、具体的セキュリティ管理策決定時の参考情報となるものである。
【００３６】
図１に戻って、資産別リスク情報テーブル１４４は、情報資産に関する情報と、当該情報資産に関連付けられた脅威・脆弱性情報、及び当該脅威・脆弱性によるリスク値、選定された具体的セキュリティ管理策情報を記憶している。資産別リスク情報テーブル１４４は、本発明にかかるリスク評価およびセキュリティ管理策選定支援を実行した結果として、外部記憶装置１２７に保存されるものである。
【００３７】
リスク評価およびセキュリティ管理策選定支援プログラム１４５は、電子計算機上で本発明にかかるリスク評価およびセキュリティ管理策選定支援方法を実行させるためのプログラムであり、メモリ１２６上に読み出され、ＣＰＵ１２５上で実行されることにより、属性選択受付、脅威・脆弱性情報選別、リスク値算出、セキュリティ管理策選別、セキュリティ管理策選択受付、低減リスク値算出の各プロセスを実行する。ＣＰＵ１２５がプログラムに従って動作することによって、コンピュータが、本形態のセキュリティ管理策選定支援装置１００として動作することができる。
【００３８】
本実施の形態にかかるリスク評価およびセキュリティ管理策選定のフローについて、図２を用いて説明する。以下のフローは、リスク評価およびセキュリティ管理策選定支援プログラム１４５に従って、ＣＰＵ１２５が他のハードウェア構成と共同で動作することによって、実行される。
【００３９】
ステップＳ２０１では、対象となるシステムを構成する情報資産を把握する。まず始めに、操作者が、情報資産管理情報を各管理項目（情報資産名称、資産形態、設置場所、所属するネットワーク情報、管理部門、使用者、該当するビジネスプロセス、資産価値等）について入力する。情報入力は、入力装置１２１または読取装置１２３を介して行われる。これによって、外部記憶装置１２７に記憶されている情報資産管理テーブル１４０に、入力情報が登録される。その後、情報資産管理情報の管理項目について、管理情報属性情報の入力を受け付ける。管理情報属性テーブル１４１に登録されている管理情報属性情報が、モニタなどの出力装置１２２に表示される。操作者は、マウスなどの入力装置１２１を使用して、情報資産管理情報の管理項目について、管理情報属性情報を選択、入力する。
【００４０】
ここで上記例に従えば、例えば、情報資産管理情報の設置場所という管理項目の内容が「サーバ室」であった場合、この「サーバ室」が関係する属性として、「停電が多い場所」「地震が多い場所」「開放可能な窓が有る部屋」「室名表示の有無」等の管理情報属性情報が選択される。
【００４１】
従来は、リスク評価対象となる数百から数千におよぶ情報資産を洗い出して入力する必要があったが、一般的に既に存在するハードウェアやソフトウエアの情報資産管理情報を外部から入力するため、情報資産の把握を効率的に行うことが出来る。
【００４２】
ステップＳ２０２では、各情報資産に対する脅威・脆弱性の関連付けを行う。具体的には、ステップＳ２０１で選択された管理情報属性情報を使用して、管理情報属性テーブル１４１が検索される。管理情報属性テーブル１４１は、管理情報属性情報と脅威・脆弱性を関連付けて記憶している。管理情報属性テーブル１４１から、当該選択された属性に関連する脅威と脆弱性情報が自動的に抽出される。抽出された脅威・脆弱性情報は情報資産の資産情報と関連付けて資産別リスク情報テーブル１４４に格納する。
【００４３】
従来は、各々の情報資産に対する脅威、脆弱性を検討し関連付けていたため、膨大な数の情報資産とそれらの情報資産に付随する属性情報に対して、関連する脅威と脆弱性を漏れなく抽出して対応付けを行うことが困難であったが、本発明の実施の形態では、この各々の情報資産への脅威の関連付けに必要な操作を軽減することができる。例えば中規模の組織において、情報資産数が１０００、属性情報が５０と仮定すると、従来の方法で行うと、各々の情報資産に対して脅威・脆弱性を関連付けるため１０００操作が必要となるが、本発明の実施の形態では、脅威・脆弱性は属性情報に対して割り当てればよく、属性情報対する５０操作で脅威・脆弱性の割り当てが実現可能となる。
【００４４】
ステップＳ２０３では、各情報資産に対するリスク評価を行う。具体的には、情報資産管理テーブル１４０に保存されている資産価値と、脅威・脆弱性テーブル１４２に保存されている脅威の発生頻度の積としてリスク値を算出する。得られたリスク値は、情報資産毎に資産別リスク情報テーブル１４４に格納する。
【００４５】
ここで、資産価値は、従来技術の定性的リスク評価方法の利点を活かし、各々の情報資産において機密性、完全性、可用性における重要度を仮定し、相対的評価を数値化した数値の和によって算出することが望ましい。脅威の発生頻度は、各々の脅威に関して、例えば年間何回発生する可能性があるかを過去のデータ、事例、経験に基づき統計的に予測した値を用いることが望ましい。
【００４６】
従来の定量的リスク評価手法では損害額の算定が困難であり、取り扱う情報資産数が多い場合への適用が困難であった。また、一般的に用いられている従来の定性的リスク評価手法では、セキュリティ管理策の効果度合いの明確化が難しく、リスク評価を行う操作者の定性的判断が介在する欠点があった。更に、新たな情報資産の追加、新たな脅威の発生や技術進歩に伴うセキュリティ管理策の効果度合いの変化等に伴い、リスク評価は継続的に何度も見直しする必要がある。従来は、このリスク評価の再実施の際に定性的判断をやり直す必要があり、全ての情報資産に対して判断する必要があった。本実施の形態では、定性的リスク手法の資産価値算定を用い、各々のセキュリティ管理策の効果は脅威の発生頻度の低減率として定量的に扱うことができるため、セキュリティ管理策の効果度合いを明確化できる。さらに、リスク評価の再実施の際は、変更があった部分のみの最低限の数値を修正するだけでリスク評価の再実施を実現できる利点がある。
【００４７】
ステップＳ２０４では、予め決定された受容可能なリスク値まで低減するため、各情報資産に対するセキュリティ管理策の選定を行う。本実施の形態では、ステップＳ２０４において具体的セキュリティ管理策の選定まで実施する。選定した具体的セキュリティ管理策は、情報資産毎に対応付けて資産別リスク情報テーブル１４４に格納する。セキュリティ管理策は、脆弱性情報を使用して、セキュリティ管理策情報テーブル１４３から選択される。セキュリティ管理策情報テーブル１４３は、脆弱性とセキュリティ管理策とを関連づけて記憶している。Ｓ２０２で決定された脆弱性を使用して、対応するセキュリティ管理策情報がセキュリティ管理策情報テーブル１４３において検索され、モニタなどの出力装置１２２に出力される。出力されるセキュリティ管理策情報は、上位セキュリティ管理策の名称、及び、当該上位セキュリティ管理策を実装可能なレベルまで具体化した具体的セキュリティ管理策の名称が含まれる。操作者は、出力された具体的セキュリティ管理策をマウスなどの入力装置１２１によって選択する。選択された上位セキュリティ管理策と、下位の具体的セキュリティ管理策が、情報資産に対応付けて資産別リスク情報テーブル１４４に格納される。
【００４８】
従来は、上位セキュリティ管理策の選定のみを行ってリスク低減効果に基づいて再リスク評価を行った後に、セキュリティ管理策の具体化を行っていた。これに対して、本実施の形態では、具体的セキュリティ管理策まで選定した後に、次のステップＳ２０５でリスクの再評価を行うため、リスク低減効果を現実に実装する具体的セキュリティ管理策に基づく数値として評価でき、従来セキュリティ管理策具体化に要していた作業量・時間を大幅に短縮することができる。
【００４９】
ステップＳ２０５では、各々の情報資産に対し選定された具体的セキュリティ管理策によるリスク低減率をセキュリティ管理策情報１４３から取得し、当該リスク低減率を用いて再リスク評価を行う。この再評価後のリスク値が、予め決定された受容可能なリスク値まで低減されているか否かを判断し、低減されていない場合にはステップＳ２０４に戻り追加のセキュリティ管理策選定を行うことになる。予め決定された受容可能なリスク値まで低減されていれば、セキュリティ管理策の効果を反映したリスク値として、再評価後のリスク値を資産別リスク情報テーブル１４４に格納する。ここで、本実施の形態における再リスク評価のリスク値は、ステップＳ２０３で算出したリスク値と選定されたセキュリティ対策のリスク低減率より算出した値との積として得られる値である。式で示すと  資産価値×脅威の発生頻度×（１−選定したセキュリティ管理策の低減率）となる。
【００５０】
ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５までで得られたセキュリティ管理策の実装を行う段階である。従来はこのステップで、実装レベルまで具体化したセキュリティ管理策の選定を行う必要があったが、本実施の形態ではステップＳ２０５において具体化されたセキュリティ管理策の選定を行っているため、従来行っていた具体化の作業は不要となり、  実質的な製品選択とシステムのセキュリティ設定のみを行なえばよい。これにより、作業効率化だけではなく、早期のセキュリティ対策の実装が可能となる。
【００５１】
なお、本実施の形態では、リスク評価およびセキュリティ管理策選定支援プログラムがハードディスク等の外部記憶装置１２７に格納される例を示したが、当該プログラムは、様々な種類の記憶媒体に格納することが可能であり、また、通信媒体を介して伝達されることが可能である。ここで、記憶媒体には、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。また、通信媒体には、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等を含み、インターネットも含まれる。
【００５２】
発明の実施の形態２．
本実施の形態では、１つの脅威に対して複数のセキュリティ管理策を選定する場合のリスク評価およびセキュリティ管理策選定支援装置を示す。
【００５３】
情報資産の中にはリスクを考慮すると複数の脅威が関連する場合がある。また個々の脅威に対しても複数の脆弱性が存在する場合もあり、個々の脆弱性に対しても複数のセキュリティ管理策が関連を持つ可能性もある。これらの複数要素に関連付けられる場合のリスク値の算出について、図４、図５、図６を用い説明する。
【００５４】
図４は、脅威と脆弱性とセキュリティ管理策の関係の一例である。図４において、脅威４０１として「１）なりすまし」を示しており、関連する脆弱性４０２として、「Ａ）ユーザＩＤが適切でない」、「Ｂ）安易なパスワードが設定されている」、の２つが示されている。また、セキュリティ管理策４０３には、関連する脆弱性４０２の「Ａ）ユーザＩＤが適切でない」に対して、ａ）ＵＩＤ設定の定期的見直し、ｂ）ＵＩＤ登録のシステム化、ｃ）管理者権限の別離、ｄ）セキュリティ教育の４つのセキュリティ管理策が示されている。また、「Ｂ）安易なパスワードが設定されている」に対してｄ）セキュリティ教育、ｅ）定期的なパスワード検査の２つのセキュリティ管理策が示されている。選定４０４の列は、セキュリティ管理策４０３のうち、ａ）、ｂ）、ｃ）、ｅ）の４項目が選定されていることを示している。
【００５５】
通常、各セキュリティ対策によって脆弱性が補われる部分は互いに素というわけではなく、相互に重なり合いが生じる。  図５は、脆弱性「Ａ）ユーザＩＤが適切でない」に対する各セキュリティ管理策の関係を論理的に示したものである。この場合は、管理策ａ）、ｂ）、ｃ）、ｄ）の実施によって脆弱性「Ａ）ユーザＩＤが適切でない」が完全に補われることになるが、各管理策によるリスク低減効果には重なりが生じていることを示している。管理策ａ）、ｂ）、ｃ）のみを選定した場合は、図５の斜線部分のリスク低減効果を評価する必要がある。したがって複数のセキュリティ管理策を選定した際のリスク低減効果は、単純に各セキュリティ対策のリスク低減率の和から得ることはできない。
【００５６】
本実施の形態では、発明の実施の形態１の再リスク評価（ステップＳ２０５）における再評価後のリスク値の算出式を、
資産価値×脅威の発生頻度×（１−選定したセキュリティ管理策の低減率の論理和）
と置き換えることにより、複数のセキュリティ管理策を実施した際のリスク低減効果を正確に評価することが可能となる。
【００５７】
次に、１つの脅威に対する脆弱性が複数ある場合について示す。図６は、図４に示した例での脅威と脆弱性の関係を論理的に示したものである。この場合のリスク発生の可能性は関連する脆弱性Ａ）、Ｂ）の論理和をとり、この論理和と脅威１）との論理積に対応する図６の斜線部分リスク発生の可能性がある部分となる。
【００５８】
この場合のリスク値の算出は、発明の実施の形態１の再リスク評価（ステップＳ２０５）における再評価後のリスク値の算出式を、
資産価値×脅威の発生頻度∧（１−（管理策ａの低減率）∨（管理策ｂの低減率）∨（管理策ｃの低減率））∨（１−管理策ｅの低減率））
と置き換えることにより、リスク低減効果を正確に評価することが可能となる。ここで∧は論理積、∨は論理和を表す記号である。
【００５９】
その他の実施の形態．
発明の実施形態１または発明の実施の形態２におけるリスク評価（ステップＳ２０３及びＳ２０５）において、情報資産の資産価値を金額として指定してもよい。これにより、リスク値は脅威による想定被害額となり、具体的セキュリティ管理策によって低減されるリスク値は、低減される被害額となる。この被害額の低減額と選定したセキュリティ管理策の導入費用とを比較することにより、具体的セキュリティ管理策の費用対効果を明示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明にかかるリスク評価およびセキュリティ管理策選定支援装置の構成図である。
【図２】本発明にかかるリスク評価およびセキュリティ管理策選定のフロー図である。
【図３】本発明にかかるセキュリティ管理策情報の一例である。
【図４】脅威と脆弱性とセキュリティ管理策の関係の一例である。
【図５】図４の脆弱性Ａ）と各セキュリティ管理策の関係の論理図である。
【図６】図４の脅威１）と各脆弱性の関係の論理図である。
【符号の説明】
【００６１】
１２１  入力装置
１２２  出力装置
１２３  読取装置
１２７  外部記憶装置
１４０  情報資産管理テーブル
１４１  管理情報属性テーブル
１４２  脅威・脆弱性テーブル
１４３  セキュリティ管理策テーブル
１４４  資産別リスク情報テーブル
１４５  リスク評価および管理策選定支援プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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