(57)【要約】【課題】  利用者に応じて適切なタイミングで必要な情報を提供し、スケジュール管理をすることができるアクションナビゲータシステム等を提供する。【解決手段】 時刻を監視して、予め定められたタイミングで、通知指示を出力する監視手段２１と、利用者の特性を示す情報を表した利用者登録情報１２を記憶する記憶手段と、任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群３１に含まれるいずれかのレポートであって、上記利用者の特性に応じたレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベース１４を記憶する記憶手段と、上記監視手段２１による通知指示が出力されたときに、上記利用者登録情報１２と上記アクションデータベース１４を参照して、利用者ごとに対応する通知先に、上記レポート表示情報を通知するアクション通知手段２２とを備える。 【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められたタイミングで、通知指示を出力する監視手段と、
利用者の特性を示す情報を表した利用者登録情報を記憶する記憶手段と、
任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートであって、前記利用者の特性に応じたレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを記憶する記憶手段と、
前記監視手段による通知指示が出力されたときに、前記利用者登録情報と前記アクションデータベースを参照して、利用者ごとに対応する通知先に、前記レポート表示情報を通知するアクション通知手段とを備えたことを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【請求項２】
任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートに表された情報の、異常判定を行うための判定基準を記憶した記憶手段と、
前記各レポートに表されたいずれかの情報が異常と判定されたときに、当該判定結果に対応したレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを記憶した記憶手段と、
前記レポート群を監視して、前記判定基準を参照して、各レポートに表された情報の異常判定を行う監視手段と、
前記監視手段により、いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、前記アクションデータベースを参照して、対応する通知先に、前記レポート表示情報を通知するアクション通知手段とを備えたことを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【請求項３】
請求項２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、
前記判定基準は、レポートの種類ごとに、それぞれ別個に設けられていることを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【請求項４】
請求項２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、
前記アクションデータベースには、いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、その異常判定結果に対応した通知先と、その通知先に通知するべき固有のレポート表示情報とを特定する、データが含まれていることを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【請求項５】
請求項２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、
アクション通知手段は、前記いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、レポート表示情報を含むウェブページからなるアクション一覧を、記憶手段にアップロードして、ネットワークを通じて閲覧可能な状態にすると共に、電子メールにより、前記判定結果と前記ウェブページのアドレスとを、前記通知先に通知することを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【請求項６】
請求項１または２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、
通知先への通知情報に複数のレポート表示情報が含まれているとき、該当する通知先で、いずれかのレポート表示情報に表示されたレポートが閲覧され、該当する通知先によりオペレーションが実行された旨の通知を受けたとき、前記通知情報に含まれた該当するレポート表示情報を無効にする通知情報管理手段を設けたことを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【請求項７】
請求項１または２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、
通知先への通知情報に複数のレポート表示情報が含まれているとき、優先度の高い順に、順位付けをした表示を含めることを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【請求項８】
監視手段が、予め定められたタイミングで、通知指示を出力するステップと、
アクション通知手段が、前記監視手段による通知指示が出力されたときに、利用者の特性を示す情報を表した利用者登録情報を参照して利用者を選択するステップと、
任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートであって、前記利用者の特性に応じたレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを、前記利用者について検索するステップと、この検索結果から、利用者ごとに対応する通知先に、対応する前記レポート表示情報を通知するステップ、
とから構成された、アクションナビゲータの制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
予め定められたタイミングで、通知指示を出力する監視手段と、
利用者の特性を示す情報を表した利用者登録情報を記憶する記憶手段と、
任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートであって、前記利用者の特性に応じたレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを記憶する記憶手段と、
前記監視手段による通知指示が出力されたときに、前記利用者登録情報と前記アクションデータベースを参照して、利用者ごとに対応する通知先に、前記レポート表示情報を通知するアクション通知手段、
として機能させるためのアクションナビゲータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、日々のオペレーションやスケジュールの管理等に適するアクションナビゲータシステムとアクションナビゲータの制御方法とアクションナビゲータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な分野において、事故その他の突発的な問題が発生したときに、熟練者でなくても的確な対応ができるようにするマニュアルは、欠かすことができない。一般には、熟練者による経験に基づいて、必要にして十分な対応ができるようなマニュアルが準備される。また、こうしたマニュアルをコンピュータに登録して、状況に応じて速やかに適切な処理を実行できるような、コンピュータによる支援システムも開発されている（特許文献１）。
【特許文献１】特開２００３−２２１１７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記のような従来の技術には、次のような解決すべき課題があった。
例えば、研究や製造分野で、各種の設備を管理している場合に、異常なデータが観測されたり、異常な動作が行われたりした場合に、正常な状態に復帰させるための処置（オペレーション）が要求されることがある。また、例えば、営業データや経理データに問題のある数値が含まれていたような場合に、弊害を防止するために、所定の処置を要求されることがある。しかしながら、こうした状態の変化に気付くのが遅れると、対応が手遅れになることがある。また、的確な手順で対応できないと良い結果が得られない。しかも、その対応に必要な情報の収集が不可欠である。さらに一歩進んで、異常状態が発生する前に必要な情報を収集して、予防する措置も必要である。
本発明は以上の点に着目してなされたもので、利用者に応じて、適切なタイミングで必要な情報を提供することができるアクションナビゲータシステムとアクションナビゲータの制御方法とアクションナビゲータプログラムを提供することを目的とする。
本発明はさらに、所定の情報を監視して、予め想定した異常状態が生じた場合に、対応に必要な情報を表示すると共に、その対応結果についてのフォローも可能にするアクションナビゲータシステムとアクションナビゲータの制御方法とアクションナビゲータプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は次の構成により上記の課題を解決する。
〈構成１〉予め定められたタイミングで、通知指示を出力する監視手段と、利用者の特性を示す情報を表した利用者登録情報を記憶する記憶手段と、任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートであって、上記利用者の特性に応じたレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを記憶する記憶手段と、上記監視手段による通知指示が出力されたときに、上記利用者登録情報と上記アクションデータベースを参照して、利用者ごとに対応する通知先に、上記レポート表示情報を通知するアクション通知手段とを備えたことを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【０００５】
記憶装置に随時記憶され蓄積されるレポートに表された情報の中から、利用者の特性に応じたレポートを選んで、所定のタイミングで通知をするので、通知先では速やかに必要なレポートを参照して、的確な対応（オペレーション）ができる。  これにより、あらゆる立場の利用者の、自動的なスケジュール管理が可能になる。
【０００６】
〈構成２〉任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートに表された情報の、異常判定を行うための判定基準を記憶した記憶手段と、上記各レポートに表されたいずれかの情報が異常と判定されたときに、当該判定結果に対応したレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを記憶した記憶手段と、上記レポート群を監視して、上記判定基準を参照して、各レポートに表された情報の異常判定を行う監視手段と、上記監視手段により、いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、上記アクションデータベースを参照して、対応する通知先に、上記レポート表示情報を通知するアクション通知手段とを備えたことを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【０００７】
記憶装置に随時記憶され蓄積されるレポートに表された情報を、監視手段により監視して、異常が検出されると自動的にその旨が所定の通知先に通知されるので、迅速な対応ができる。さらに、その通知と同時に、通知先に所定のレポートを表示させるためのレポート表示情報を送信するので、通知先では速やかに必要なレポートを参照して、的確な対応ができる。
【０００８】
〈構成３〉構成２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、上記判定基準は、レポートの種類ごとに、それぞれ別個に設けられていることを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【０００９】
監視対象とされるレポートの種類を限定すれば、判定基準は画一的でよい。一方、判定基準を、レポートの種類ごとに別個に設けて、各レポートを対応する判定基準で自動的に異常判定できるようにすれば、広範囲な分野について、アクションナビゲータシステムを有効に活用することができる。
【００１０】
〈構成４〉構成２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、上記アクションデータベースには、いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、その異常判定結果に対応した通知先と、その通知先に通知するべき固有のレポート表示情報とを特定する、データが含まれていることを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【００１１】
レポートに表された情報が異常と判定されたときに、その結果を通知するべき通知先を、アクションデータベースから取得する。このとき、同時に、その通知先に通知するべき固有のレポート表示情報を特定するデータを取得して、通知することができる。しかも、同一の判定結果に対して、複数の通知先があったとしても、それぞれ固有のレポート表示情報に従って、別個独立に最適手順でオペレーションを促すことができる。
【００１２】
〈構成５〉構成２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、アクション通知手段は、上記いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、レポート表示情報を含むウェブページからなるアクション一覧を、記憶手段にアップロードして、ネットワークを通じて閲覧可能な状態にすると共に、電子メールにより、上記判定結果と上記ウェブページのアドレスとを、上記通知先に通知することを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【００１３】
いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、電子メールにより通知をすれば、確実に速やかに利用者への通知ができる。これと共に、レポート表示情報を含むウェブページからなるアクション一覧を、閲覧可能な状態にアップロードすれば、利用者は、通知先で所定のレポートを速やかにネットワークを通じて閲覧できる。
【００１４】
〈構成６〉構成１または２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、通知先への通知情報に複数のレポート表示情報が含まれているとき、該当する通知先で、いずれかのレポート表示情報に表示されたレポートが閲覧され、該当する通知先によりオペレーションが実行された旨の通知を受けたとき、上記通知情報に含まれた該当するレポート表示情報を無効にする通知情報管理手段を設けたことを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【００１５】
通知情報、例えば、通知先の端末装置で閲覧できるウェブページに、レポート表示情報が複数含まれることがある。そのうちの一つのレポート表示情報に表示されたレポートが、通知先で閲覧されたときには、該当する通知先により対応するオペレーションが実行される。この実行通知を受付けて該当するレポート表示情報を無効にすれば、通知情報の内容を自動的に最新のものに更新し、的確な支援が可能になる。
【００１６】
〈構成７〉構成１または２に記載のアクションナビゲータシステムにおいて、通知先への通知情報に複数のレポート表示情報が含まれているとき、優先度の高い順に、順位付けをした表示を含めることを特徴とするアクションナビゲータシステム。
【００１７】
通知情報に複数のレポート表示情報が含まれているとき、優先度の高い順に、順位付けをした表示をすることで、通知先は迷わず最適な手順で、各種のオペレーションを実行できる。同時に、緊急度の高い順に情報を表示して情報の氾濫を防ぐことができる。
【００１８】
〈構成８〉監視手段が、予め定められたタイミングで、通知指示を出力するステップと、アクション通知手段が、上記監視手段による通知指示が出力されたときに、利用者の特性を示す情報を表した利用者登録情報を参照して利用者を選択するステップと、任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートであって、上記利用者の特性に応じたレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを、上記利用者について検索するステップと、この検索結果から、利用者ごとに対応する通知先に、対応する上記レポート表示情報を通知するステップ、とから構成された、アクションナビゲータの制御方法。
【００１９】
〈構成９〉コンピュータを、予め定められたタイミングで、通知指示を出力する監視手段と、利用者の特性を示す情報を表した利用者登録情報を記憶する記憶手段と、任意の記憶手段に記憶されて蓄積されたレポート群に含まれるいずれかのレポートであって、上記利用者の特性に応じたレポートを表示させるための、レポート表示情報と、そのレポート表示情報の通知先を含む、アクションデータベースを記憶する記憶手段と、上記監視手段による通知指示が出力されたときに、上記利用者登録情報と上記アクションデータベースを参照して、利用者ごとに対応する通知先に、上記レポート表示情報を通知するアクション通知手段、として機能させるためのアクションナビゲータプログラム。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明では、例えば、定時処理により、利用者に対して所定の通知をする。通知情報には、レポートを表示させるためのレポート表示情報が含まれる。レポートは、記憶装置に蓄積された各種の情報を含む。通知先では、レポート表示情報に示されたレポートをディスプレイ等に表示させて、必要なオペレーションを決定し実行する。的確なオペレーションを実行するために必要な情報が自動的に表示されるので、利用者を支援できる。さらに、例えば、記憶手段に蓄積されるレポート群に表された情報を監視する。各レポートに表された情報の、異常判定を行うために、予め判定基準を用意する。いずれかのレポートに表されたいずれかの情報が異常と判定されたときには、その判定結果を、該当する通知先に通知する。通知先は判定結果に対応させて決定される。異常判定に対応するための的確なオペレーションを実行するために、必ず確認しなければならないレポートが自動的に表示されるので、利用者を強力に支援できる。以下実施例により本発明を説明する。
【実施例１】
【００２１】
図１は、実施例１のアクションナビゲータシステムを示すブロック図である。
図１において、ネットワーク１には、アクションナビゲータ用のコンピュータ３と利用者の端末装置４と情報分析サーバ５と基幹システムのサーバ６とが接続されている。ネットワーク１は、インターネット、イントラネット等の任意のデータ伝送網である。アクションナビゲータシステムを制御するコンピュータ３は、記憶装置１１と演算処理手段を備える。記憶装置１１には、利用者登録情報１２、判定基準１３、アクションデータベース１４、通知情報１５、といった情報が記憶されている。演算処理手段には、監視手段２１、アクション通知手段２２、通知情報管理手段２３、タイマ２４が含まれる。これらの手段はいずれもコンピュータ３に所定の処理を実行させるコンピュータプログラムからなる。
【００２２】
利用者の端末装置４は、既知のパーソナルコンピュータなどからなる。利用者の端末装置４は、このネットワーク１に任意の数だけ接続されていて構わない。利用者というのは、レポート表示情報の通知を受ける者のことで、端末装置４を専用しても共同使用していてもよい。情報分析サーバ５には、記憶装置３０が設けられている。記憶装置３０には、レポート群３１が記憶されている。なお、この情報分析サーバ５は、レポート群を管理する様々な機能を備えるが、この発明では、レポート群３１を蓄積する機能のみを利用すれば足りるため、その他の機能の説明は省略する。また、記憶装置３０は、任意の数だけ設けられていて構わない。また各記憶装置は、ネットワーク上のどこに接続されていても構わない。レポート群３１は、様々なレポートを集合したものである。レポートは、例えば、任意の観測対象の観測データ、経理データ、統計データその他様々な情報を含む。コンピュータ３は、これらのレポートに表された情報を監視して、所定の行為を実行する。
【００２３】
基幹システムのサーバ６には、記憶装置４０が接続されている。この記憶装置４０には、オペレーション管理データ４１が記憶されている。さらに、基幹システムのサーバ６には、作業終了通知手段４３が設けられている。オペレーション管理データ４１は、利用者が実行した様々なオペレーションとその結果などを記憶し、管理するためのデータである。作業終了通知手段４３は、利用者が一定のオペレーションを実行し、所定の作業を終了すると、これをアクションナビゲータ制御用のコンピュータ３に通知する機能を持つコンピュータプログラムである。なお、オペレーションというのは、利用者の行う作業に含まれる任意の行為のことをいう。あるオペレーションが適切なタイミングで実行されることにより、いずれかのレポートは正常値を維持することができる。また、あるオペレーションが実行されることにより、いずれかのレポートの異常値が、正常値に復帰することがある。
【００２４】
アクションナビゲータ制御用のコンピュータ３に設けられた各手段は、次の機能を持つ。監視手段２１は、タイマ２４を利用して時刻を監視し、予め定められたタイミングで、以下に説明する通知指示を出力する機能を持つ。アクション通知手段２２は、この監視手段２１により、通知指示が出力されたとき，記憶装置１１に記憶されたアクションデータベース１４を参照して、該当する通知先に、所定のレポート表示情報を送信する機能を持つ。タイマ２４は、システムクロックを使って時刻を計時して表示する機能を持つ。
【００２５】
レポート表示情報とは、特定のレポートを表示させることができる情報のことで、例えば、レポートを閲覧できるＵＲＬを示す情報である。レポート名と保存先情報だけでも構わない。このレポート情報は、通知先に直接通知されてもよいし、通知先の端末装置で閲覧できるウェブページに表示して、通知先に間接的に通知されるようにしてもよい。通知情報管理手段２３は、所定のレポートを表示して該当するオペレーションがその通知先によって実行されたことを確認すると、この通知情報中の、該当するレポートを表示するためのレポート表示情報を無効にする機能を持つ。レポート表示情報を無効にするというのは、例えば、ウェブページ等に表示した該当するレポート表示情報を非表示にしたり、削除したり、表示済みにしたりする処理のことである。記憶装置１１に記憶されたデータについては、図２を用いて後で説明する。
【００２６】
図２は、アクションナビゲータ制御用のコンピュータ３に記憶された記憶装置の記憶情報説明図である。
図２（ａ）は、利用者登録情報の内容を示す。利用者登録情報１２は、所属部門１２１、担当業務１２２、氏名１２３、メールアドレス１２４、ユーザＩＤ１２５、パスワード１２６などを含む情報である。これらの情報は、予め各利用者がコンピュータ３に対し、登録処理を行うことにより、記憶装置１１に記憶される。所属部門１２１や担当業務１２２は、利用者の所属等を示し、氏名１２３は、利用者の名前である。メールアドレス１２４は、コンピュータ３が利用者に対し、後で説明する通知を行う場合に利用するアドレスである。ユーザＩＤ１２５は、全ての利用者を区別するための識別データである。パスワード１２６は、利用者が、アクションナビゲータ制御用のコンピュータ３にアップロードされたアクション一覧を閲覧するときに使用する、認証用のコードである。利用者登録情報は利用者の特性を示す。利用者登録情報に含まれる、利用者の所属、職制、職務等により、利用者ごとに、その職務遂行上、確認をするべきレポートが決まっている。この情報が、図２（ｃ）に示すアクションデータベース１４のアクション一覧１４５に含められる。なお、アクション一覧１４５は、この例では、レポート表示情報（レポート名等）を列挙したウェブページである。
【００２７】
図２（ｂ）は、主として実施例２で使用されるが、判定基準の内容を示す。判定基準１３は、レポートの種別１３１、正常値１３２、異常値１３３、及び識別コード１３４などのデータを含む。判定基準１３は、レポートの種類に応じて別個に設けられている。従って、この例では、レポートの種類の数だけ判定基準が設けられている。判定基準１３は、経験値等に従って、予め自由に設定されていればよい。あるレポートが例えば、経理データを示すとき、その数値が正常な場合と異常な場合とを、正常値１３２や異常値１３３に表示しておく。これによってレポートに表された情報が異常であるかどうかを判定できる。また、正常値か中間値か異常値かという判定もできる。なお、判定基準が異常判定のみに利用される場合には、必ずしも正常値１３２を示す情報を含める必要はない。識別コード１３４は、判定基準を識別すると共に、その判定基準を用いて異常値と判定されたレポートについて、アクションデータベースを検索するためのキーとなるコードである。
【００２８】
図２（ｃ）は、アクションデータベースを示す。アクションデータベース１４は、識別コード１４１、所属部門１４２、担当業務１４３、氏名１４４、アクション一覧１４５、及び、優先度情報１４６を備える。識別コード１４１は、判定基準の識別コード１３４と同一の内容のもので、判定基準と対応してアクション一覧を検索する場合に利用される。また、所属部門１４２、担当業務１４３、氏名１４４は、利用者登録情報１２の所属部門１２１、担当業務１２２、氏名１２３、と対応するものである。こうして、利用者毎に、所定のタイミングで表示をして確認をすべきレポート表示情報（レポートが複数あればその種類）を、データベースに個別に記憶させておくことができる。また、例えば、毎日見るべきレポート、毎週見るべきレポート、あるレポートに異常値が検出された場合に見るべきレポート等を、識別コードや利用者の氏名等をキーとしてデータベースに記録しておくことができる。
【００２９】
アクション一覧１４５は、利用者が閲覧して確認をするべきレポートのリストを含む。すなわち、一または二以上のレポート表示情報を含む。利用者は、そのレポートを閲覧することにより、必要なオペレーションを決定し、これを実行する。優先度情報１４６は、アクション一覧１４５に複数のレポート表示情報を表示する場合に、優先度の高い順に、順位付けをした表示を含めるために利用される。具体的には、レポート名を優先順に並べたり、番号を付けたりする。これにより、利用者が、優先度の高いレポートを最初に表示させて、対応する所定のオペレーションを実行するように、コンピュータで支援をすることができる。
【００３０】
図２（ｄ）は、通知情報の例を示す。通知情報１５は、ユーザＩＤ１５１、アクション一覧１５２、優先度情報１５３、及び、アクション表示履歴１５４からなる。この通知情報は、例えば、ウェブページ化され、アクションナビゲータ制御用のコンピュータ３に設けられた記憶装置１１にアップロードされ、ネットワーク１を通じて閲覧可能に保持される。なお、閲覧される部分は主としてアクション一覧１５２の部分である。ユーザＩＤ１５１は、アクション一覧を閲覧すべき利用者の利用者登録情報１２に含まれたユーザＩＤ１２５に相当する。アクション一覧１５２は、アクションデータベースから取り出されたアクション一覧１４５に相当する。優先度情報１５３は、アクション一覧１５２の優先度別表示制御に利用される。アクション表示履歴１５４は、利用者がアクション一覧１５２を閲覧して、いずれかのレポート標示情報に従ってレポートを表示させた時、その結果を記録しておく部分である。利用者が、いずれかのレポートを表示させた後に、該当するオペレーションを実行すると、通知情報管理手段２３が、基幹システムのサーバ６からその通知を受ける。通知情報管理手段２３は、その後、アクション一覧１５２中の該当するレポート標示情報を無効にする。
【００３１】
図３は、図１に示したコンピュータ３が実行する処理の説明図である。
図３（ａ）は、コンピュータ３の概略動作フローチャートで、図３（ｂ）は、コンピュータ３から利用者の端末装置４に送信されるメールの例である。アクションナビゲータ制御用のコンピュータ３において、監視手段２１は、タイマ２４が表示する時刻を監視して、予め定められたタイミングで、通知指示を出力する。このタイミングは、全ての利用者について一定（例えば、毎朝）でもよいし、利用者毎に異なっていても良い。利用者ごとに異なる場合は、利用者登録情報１２に通知指示の出力タイミングを示す情報を含めておくとよい。このタイミングは任意に定めてよい。実施例１の場合は、例えば、１日おき、１週間おき、１月おきというような間隔で、タイミングを設定することが好ましい。
【００３２】
この実施例では、例えば毎朝１回監視手段２１が通知指示を出力し、アクション通知手段２２が、登録された各利用者に一斉にレポート表示情報を通知する動作を説明する。ステップＳ１において、朝の所定時刻になると、タイマ２４がタイムアップする。監視手段２１がこれを検出すると、ステップＳ２でアクション通知手段２２に通知指示を出力する。ステップＳ３では、アクション通知手段２２が、利用者登録情報１２を参照して、通知処理の対象となる利用者の一人を選択する。ステップＳ４では、例えば、利用者の氏名をキーとして、アクションデータベース１４を検索する。なお、具体例１では定時処理をするが、具体例２では異常時の処理をする。従って、それらを区別するために識別コード１４１を使用するとよい。毎朝１回の通知指示の場合は、監視手段２１が一定の識別コードを生成して、アクション通知手段２２に伝える。これにより、図３（ａ）のフローチャート実行中は、常に、定時処理用のデータが検索対象となる。
【００３３】
ステップＳ５では、アクションデータベース１４からアクション一覧１４５を取得する。その後、ステップＳ６に進み、アクション通知手段２２が通知処理を実行する。ステップＳ７では、全ての利用者について、処理が終了したかどうかを判定する。処理が終了していなければ、ステップＳ３からステップＳ６の処理が繰り返される。登録された全ての利用者への通知処理が終了すると、ステップＳ１に戻り、次のタイミングまで待機する。
【００３４】
上記の通知処理では、コンピュータ３から利用者の端末装置４に対し、メール５０が送信される。このメール５０は、アクション通知手段２２が生成する。ここには、利用者に対するメッセージ５１と通知情報１５の保存先を示すＵＲＬ５２とが表示されている。通知情報１５は既に説明したように、アクション一覧を含んでいる。従って、このＵＲＬ５２をクリックすることによって、利用者は、ネットワークを通じてアクション一覧を閲覧することが可能になる。
【００３５】
以下、図４〜図７に示した画面は、利用者の端末装置４で閲覧することができるウェブページからなり、上記のメールに表示されたアドレス（ＵＲＬ）でアクセスできる。
図４は、端末装置４で閲覧することができる営業部門の利用者向けのアクション一覧例の説明図である。図４に示す画面７０には、営業部門の利用者向けのレポート標示情報が列挙されている。なお、レポート標示情報が複数あるときには、上から下に向かって優先度順に配列される。この例では、毎日内容の確認をすべきレポートを指定したレポート標示情報７１を先頭に表示し、週末に内容の確認をすべきレポートを指定したレポート標示情報７２、月初めに内容の確認をすべきレポートを指定したレポート標示情報７３、月末に内容の確認をすべきレポートを指定したレポート標示情報７４が、順番に列挙されている。
【００３６】
各レポート表示情報の部分をクリックすると、情報分析サーバ５に記憶された該当するレポートを、端末装置４に表示させることができる。図４に例示したレポート表示情報７１によれば、販売予測値算出レポートが表示される。このレポートを利用者が閲覧し、所定のデータの予測と手配の対比を行い、手配の予測値達成を目指し、売上げにつなげるためのオペレーションを実行する。その結果は基幹システムのサーバ６に登録される。この例のように、レポート表示情報７１にオペレーションのヒントになる情報が付加されていると、利用者は速やかに的確なオペレーションを実行できる。なお、このようにレポート表示情報が複数含まれているとき、選択条件７５を使用して、いずれかのレポート表示情報のみを選択表示させることが可能になっている。
【００３７】
図５は、端末装置４で閲覧することができる推進部門の利用者向けのアクション一覧の説明図である。
図５に示す画面８０は、推進部門の利用者向けに対するレポート表示情報の例を示している。図４に示す各画面７０とを比較すると、毎日確認をすべきレポート表示情報８１は同一である。週初めに確認をすべきレポート表示情報８２が新たに追加されている。週末のレポート表示情報８３、月初めのレポート表示情報８４、月末のレポート表示情報８５、レポート選択条件８６の部分は、画面７０とほとんど同一である。
【００３８】
図６は、業務部門の利用者に対するアクション一覧の説明図で、図７はセールス部門の利用者に対するアクション一覧の説明図である。
これらも、例えば、毎朝同じタイミングで出力される各利用者別のアクション一覧の例である。図４から図７にそれぞれ示されるアクション一覧を比較してわかるように、それぞれの利用者別にそれぞれの具体的なレポート表示情報が表示される。そして、ウェブページ上でいずれかのレポート表示情報を選択して、その部分をクリックすると、対応するレポートが表示される。利用者はそのレポートの内容から所定のオペレーションを決定し、オペレーションを実行する。基幹システムのサーバ６では、そのオペレーションが終了した時、所定の登録処理が実行される。
【００３９】
上記の様なアクション一覧は、利用者毎に設けられている。利用者ごとに立場が異なれば、閲覧するべきレポートの種類も異なり、実行すべきオペレーションも異なることが多い。同じプロジェクトに属するグループのメンバーでも、毎朝、営業部門の利用者と推進部門の利用者は、それぞれ異なるレポートを見て、それぞれ異なるオペレーションを実行することがある。記憶装置１１に、利用者別にレポート表示情報を示すアクションデータベース１４を設けておけば、この実施例のように、それぞれ個別に最適化されたアクション一覧を表示できる。
【実施例２】
【００４０】
実施例１では、例えば、一定の時刻に、一斉に各利用者に所定の通知を行なうようにした。この実施例２では、監視手段２１がレポートの情報を監視して、異常検出を行い、そのタイミングで所定の通知を発行する。図１において、アクションナビゲータ制御用のコンピュータ３に設けられた各手段は、次の機能を持つ。監視手段２１は、情報分析サーバ５の記憶装置３０に記憶されたレポート群３１を監視して、記憶装置１１に記憶された判定基準１３を参照して、各レポートに表された情報の異常判定を行う機能を持つ。アクション通知手段２２は、この監視手段２１により、いずれかのレポートに表された情報が異常と判定されたときに、記憶装置１１に記憶されたアクションデータベース１４を参照して、該当する通知先に、当該判定結果とレポート表示情報を送信する機能を持つ。タイマ２４は、時刻を計時して表示する機能を持つ。監視手段２１の監視動作は、例えば、１時間おきとか数時間おきとかいったタイミングで実行される。この実施例では、タイマ２４はこうした短い時間間隔でタイムアップする。
【００４１】
図８は、実施例２の上記のシステムの詳細な動作を示すフローチャートである。
このフローチャートは、上記のタイマのタイムアップにより、監視手段２１が監視処理を開始したところから始まる。まず、ステップＳ１０において、監視手段２１が、記憶装置３０に記憶されたレポート群３１の中から、一つのレポートを選択する。そして、ステップＳ１１において、監視手段２１が、その一つのレポートに表された情報を読み取る。次にステップＳ１２において、そのレポートの種別から判定基準を検索する。すなわち、図２（ｂ）に示したレポートの種別１３１をキーとして判定基準を取り出す。そして、ステップＳ１３において、取り出した判定基準を用いて異常値かどうかの判定を行う。ステップＳ１４で、異常値と判定されると、ステップＳ１５に進み、判定基準に含まれる識別コード１３４を取得する。ステップＳ１６では、その識別コードからアクションデータベースを検索し、該当する識別コード１４１を持つデータを取り出す。
【００４２】
そして、通知先を検索する。氏名１４４などを認識し、利用者登録情報１２からメールアドレス１２４を取得すればよい。ステップＳ１７では、検索されたアクション一覧等の情報を図１に示した記憶装置１１に通知情報１５としてアップロードする。これで利用者による閲覧が可能になる。ステップＳ１８では、アップロードした際に取得したＵＲＬを含むメール文を生成する。このメール文は、図３（ｂ）で説明した通りのものである。ステップＳ１９では、アクション通知手段２２が通知先へメール文を送信する。その後ステップＳ２０で、全てのレポートについての処理が終了したかどうか判断する。終了していなければ、ステップＳ１０からステップＳ１９の処理が繰り返される。
【００４３】
なお、あるレポートについて異常判定がされたとき、その通知をすべき利用者は、単数の場合と複数の場合がある。通知すべき利用者が複数の場合には、レポート表示情報の内容が一致するときと、全く異なるときがある。一部が共通しても、その他の部分は異なるときがある。さらに、レポート表示情報に、複数のレポートを表示する情報が含まれているとき、その表示順は優先度情報１５３に従う。この優先度も、通知すべき利用者ごとに異なっていてよい。このように、このアクション一覧の内容は自由に決めてよく、予め経験に従って最適なものを用意しておけばよい。
【００４４】
図９は、実施例２の利用者がアクション一覧を閲覧する際とその後の処理の動作を示すフローチャートである。
図９（ａ）において、ステップＳ２１で、まず、利用者の端末装置４からアクションナビゲータ制御用のコンピュータ３に対し、ログイン処理を行う。ステップＳ２１では、ユーザＩＤが受付けられ、ステップＳ２２でパスワードが受付けられる。ステップＳ２３で認証処理が実行される。これらは、全て利用者登録情報１２を利用して実行される。ステップＳ２４で正常に認証されたと判定すると、ステップＳ２５において、通知情報１５に含まれるアクション一覧が表示される。
【００４５】
ここで、ステップＳ２６で、利用者が、アクション一覧に含まれるいずれかのレポート表示情報を選択すると、ステップＳ２７で利用者の端末装置４に対し、いずれかのレポートが表示される。このレポート表示を行ったときに、レポート表示情報がクリックされるから、これを検出して、図２（ｄ）に示したアクション表示履歴１５４の内容を更新する。すなわち、あるレポート表示情報に従って、該当するレポートを利用者が端末装置４に表示したという履歴情報を記憶しておく。
【００４６】
図９（ｂ）において、利用者がレポート表示情報に従って端末装置に該当するレポートを表示させて、一定のオペレーションを実行した場合には、その内容が基幹システムのサーバ６に登録される。オペレーションは単数とは限らない。どのようなオペレーションが実行されたかは、基幹システムのサーバ６側で判断すればよい。必要オペレーション終了済みの登録が行われると、作業終了通知手段４３がコンピュータ３に対して、ユーザＩＤとオペレーション終了の旨の通知を送信する。
【００４７】
図９（ｂ）は、その通知の送信以後のコンピュータ３の動作を示す。まず、ステップＳ３１においてコンピュータ３が作業終了通知を受信すると、ステップＳ３２において、そのオペレーションが該当するユーザにより実行されたものかどうかを判定する。具体的には、レポート表示情報とその通知先のユーザＩＤとオペレーションを実行した利用者のユーザＩＤとの対応関係を確認する。レポート表示情報が利用されて、その利用者によりあるオペレーションが実行されたなら、正常終了と判定する。オペレーションの内容は考慮しなくてよい。従って、複雑な判定処理無しに、自動的に正常終了の判定ができる。
【００４８】
正常終了している場合には、ステップＳ３３に進み、アクション一覧に含まれている該当するレポート表示情報について、無効化を実行する。すなわち、そのレポート表示情報を削除したり非表示にしたり、あるいは、操作ができない状態にする。その後ステップＳ３４において、優先順の配列処理を実行する。レポート表示情報の優先順が変わる場合には、優先度情報１５３を利用して優先順の配列更新処理を行う。ステップＳ３５でアクション一覧全体が更新される。これにより、次に利用者がアクション一覧を閲覧した場合には、既に利用されたレポート表示情報が表示されなくなる。
【００４９】
以上のような処理によって、利用者は日々のオペレーションの忘れによる様々な事故を未然に防止することができる。また、レポート表示情報を優先度、すなわち、緊急度の高い順に表示して情報の氾濫を防ぐことができる。さらに、アクションナビゲータシステムは、対応するオペレーションが実行される度に、レポート表示情報の内容を最新の状態に更新して、オペレーションを管理し、実質的なスケジュール管理を行うことが可能になる。
【００５０】
なお、上記のレポートは任意の情報でよく、任意の処理に従って生成され、任意のタイミングで記憶装置に記憶されればよい。レポートが、例えば、観測データ、経理データ、統計データ等であれば、各レポートに表された情報は数値データになる。このとき、判定基準には、異常値判定のための閾値が含まれて入ればよい。レポートがある事象を示す情報であるとき、判定基準は、その事象が発生したときに異常と判定する内容のものにすればよい。ゆえに、多種多様のレポートについて、一つのシステムによる監視が可能になる。
【００５１】
なお上記のコンピュータ３等で動作するコンピュータプログラムは、それぞれ独立したプログラムモジュールを組み合わせて構成してもよいし、全体を一体化したプログラムにより構成してもよい。コンピュータプログラムにより制御される処理の全部または一部を同等の機能を備えるハードウェアで構成しても構わない。本発明を実現するためのコンピュータプログラムは、例えばＣＤ−ＲＯＭのようなコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して、任意の情報処理装置にインストールして利用することができる。また、ネットワークを通じて任意のコンピュータのメモリ中にダウンロードして利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】実施例１のアクションナビゲータシステムを示すブロック図。
【図２】実施例１のコンピュータに記憶された記憶情報の説明図。
【図３】実施例１のコンピュータが実行する処理の説明図。
【図４】端末装置で閲覧できる営業部門利用者向けアクション一覧例の説明図。
【図５】端末装置で閲覧できる推進部門利用者向けアクション一覧例の説明図。
【図６】端末装置で閲覧できる業務部門利用者向けアクション一覧例の説明図。
【図７】端末装置で閲覧できるセールス部門利用者向けアクション一覧例の説明図。
【図８】実施例２のアクションナビゲータシステムの詳細な動作を示すフローチャート。
【図９】実施例２のアクション一覧の閲覧時とその後の処理の動作を示すフローチャート。
【符号の説明】
【００５３】
１  ネットワーク、  ３  コンピュータ、  ４  利用者の端末装置、  ５  情報分析サーバ、  ６  基幹システム、  １１  記憶装置、  １２  利用者登録情報、  １３  判定基準、  １４  アクションデータベース、  １５  通知情報、  ２１  監視手段、  ２２  アクション通知手段、  ２３  通知情報管理手段、  ３０  記憶装置、  ３１  レポート群、  ４０  記憶装置、  ４１  オペレーション管理データ、  ４３  作業終了通知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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