(57)【要約】【課題】契約店舗に配置される画像記録装置において、メンテナンス業者が利用者からのクレームを受け付け、原因を判断することによって返金等のクレーム処理を行うことができる画像記録装置管理環境を自在に整備することが可能な画像記録装置および画像記録装置の管理方法およびコンピュータが読み取り可能な記録媒体およびプログラムを提供することを目的とする。【解決手段】契約店舗に配置される画像記録装置であって画像記録条件を保持する保持手段と、画像記録が完了したことを検出する検出手段と、画像記録による利用料を算出する利用料算出手段と、装置の利用者が画像記録時に発生した問題をクレーム処理者に通知する第１の通信手段と、画像を読み取る画像読み取り手段と、画像データを送信する第２の通信手段と、画像記録時の問題発生による返金額を算出する返金額算出手段とを有することを特徴とする画像記録装置。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約店舗に配置され、設定された画像記録条件に基づき、所定の消耗材により記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
画像記録条件を保持する保持手段と、
画像記録が完了したことを検出する検出手段と、
画像記録による利用料を算出する利用料算出手段と、
装置の利用者が画像記録時に発生した問題をクレーム処理者に通知する第１の通信手段と、
画像を読み取る画像読み取り手段と、
画像データを送信する第２の通信手段と、
画像記録時の問題発生による返金額を算出する返金額算出手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
画像記録装置の利用による利用料の算出を、装置利用期間中少なくとも一回は行うことを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
画像記録装置の利用単価、合計利用料、利用可能残高、返金額の少なくとも一つを表示する手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像記録装置。
【請求項４】
契約店舗に配置され、設定された画像記録条件に基づき、所定の消耗材により記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、
画像記録条件を保持する保持ステップと、
画像記録が完了したことを検出する検出ステップと、
画像記録による利用料を算出する利用料算出ステップと、
装置の利用者が画像記録時に発生した問題をクレーム処理者に通知する第１の通信ステップと、
画像を読み取る画像読み取りステップと、
画像データを送信する第２の通信ステップと、
画像記録時の問題発生による返金額を算出する返金額算出ステップと、
を有することを特徴とする画像記録装置の管理方法。
【請求項５】
画像記録装置の利用による利用料の算出を、装置利用期間中少なくとも一回は行うことを特徴とする請求項４記載の画像処理装置の管理方法。
【請求項６】
画像記録装置の利用単価、合計利用料、利用可能残高、返金額の少なくとも一つを表示する手段を有することを特徴とする請求項４記載の画像記録装置の管理方法。
【請求項７】
請求項４〜６のいずれかに記載の画像記録装置の管理方法を実現するプログラムを記憶したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項４〜６のいずれかに記載の画像記録装置の管理方法を実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、契約店舗に配置され、設定された画像記録条件に基づき、所定の消耗材により記録媒体に画像を記録する画像記録装置および画像記録装置の管理方法およびコンピュータが読み取り可能な記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリンタや複写機等がコンビニエンスストアやプリントショップに設置され利用者から料金を徴収するコピー等のサービスを提供するビジネスが実用化している。
【０００３】
このビジネスではプリンタや複写機のメンテナンスを請け負う業者（以下メンテナンス業者と称す）と装置を設置している店舗とその店舗に来店して装置を利用する装置利用者の三者の間が互いに何らかの利益を享受する関係が成立している。
【０００４】
図３は、従来のプリントサービスシステムにおける三者関係を説明する図である。
【０００５】
図３において、メンテナンス業者は店舗に対して装置のメンテナンスという労務を提供する。しばしば、装置そのものはメンテナンス業者から店舗に対して無償で貸与される。
【０００６】
一方、店舗からは装置の利用頻度に応じたメンテナンス費用（用紙、トナー、インク、その他の消耗品や作業工賃）を徴収することで利益を得る。店舗はメンテナンス業者に対して装置の設置場所、電気、用紙等の補充の労務等を提供するとともにメンテナンス費用を支払う。
【０００７】
一方、利用者に対しては、先のメンテナンス費用に店舗の利益分を上乗せして装置の利用料金を設定して装置の利用料を徴収する。利用者は必要な時に必要な分だけ装置を利用できるという利便性と装置そのものの提供する機能（プリント機能やコピー機能）を納得のいく料金で利用することができる。
【０００８】
このようなビジネスではメンテナンス業者と店舗間で装置の利用頻度の計測手段が必要になる。このため従来は、装置が出力する出力用紙の枚数とか出力面数とかを装置内の機械的あるいは電子的なカウンタ装置で計測している。また、装置で紙つまりが発生した場合は、利用者は店舗に紙つまりの発生を申請し、従業員より利用料を返金される。またメンテナンス業者と店舗の関係においては、店舗は支払うメンテナンス費用から装置で発生した紙つまりの分を差し引く。これは装置の利用を客観的に計測するのに都合がよくかつ利用客、店舗さらにメンテナンス業者の三者にとって納得のいく共通の課金単位とみなせるためである。例えば、特許文献１には、出力において機能が正しく実行されたかがユーザに問合せられ、課金された出力物に対してユーザが満足できない場合には、ユーティリティーソフトによりその出力対にする課金がキャンセルされる。
【特許文献１】特開平11-129589号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
画像記録装置を利用する際に紙つまりが発生した場合は、問題が見た目に明らかであり、店舗の従業員が紙つまりであることを判断し、利用者に返金することが可能である。しかしながら上記従来例では、紙つまり以外の問題が生じた場合、例えば、装置が自動で原稿を判断し画像記録条件を設定した状態で印刷を行ったにも関わらず印刷結果が薄い、または印刷濃度を薄く設定したにも関わらず印刷濃度が濃い等、利用者が印刷結果に納得がいかない場合、従業員はそれが利用者の画像記録条件の設定に問題があるのかあるいは装置の問題であるのかを判断し、返金を行うかどうかを判断する必要があるが、それを判断するには専門の知識が必要となるため、店舗の従業員が行うのは難しいという課題があった。
【００１０】
上記のように、利用者が印刷結果に納得がいかないという問題が生じた場合、それが利用者の画像記録条件の設定に問題があるのか、あるいは装置に問題があるのかを判断する手段と、判断に応じて迅速に損害額の補償を行う手段が必要とされている。
【００１１】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたもので、その目的は、契約店舗に配置され、画像記録条件に基づき、所定の消耗材により記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、メンテナンス業者が利用者からのクレームを受け付け、原因を判断することによって返金等のクレーム処理を行うことができる画像記録装置管理環境を自在に整備することが可能な画像記録装置および画像記録装置の管理方法およびコンピュータが読み取り可能な記録媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る第１の発明は、契約店舗に配置され、設定された画像記録条件に基づき、所定の消耗材により記録媒体に画像を記録する画像記録装置であって、画像記録条件を保持する保持手段と、画像記録が完了したことを検出する検出手段と、画像記録による利用料を算出する利用料算出手段と、装置の利用者が画像記録時に発生した問題をクレーム処理者に通知する第１の通信手段と、画像を読み取る画像読み取り手段と、画像データを送信する第２の通信手段と、画像記録時の問題発生による返金額を算出する返金額算出手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る第２の発明は、画像記録装置の利用による利用料の算出を、装置利用期間中少なくとも一回は行うことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る第３の発明は、画像記録装置の利用単価、合計利用料、利用可能残高、返金額の少なくとも一つを表示する手段を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る第４の発明は、契約店舗に配置され、設定された画像記録条件に基づき、所定の消耗材により記録媒体に画像を記録する画像記録装置の管理方法であって、
画像記録条件を保持する保持ステップと、画像記録が完了したことを検出する検出ステップと、画像記録による利用料を算出する利用料算出ステップと、装置の利用者が画像記録時に発生した問題をクレーム処理者に通知する第１の通信ステップと、画像を読み取る画像読み取りステップと、画像データを送信する第２の通信ステップと、画像記録時の問題発生による返金額を算出する返金額算出ステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る第５の発明は、画像記録装置の利用による利用料の算出を、装置利用期間中少なくとも一回は行うステップを有することを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第６の発明は、画像記録装置の利用単価、合計利用料、利用可能残高、返金額の少なくとも一つを表示するステップを有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第７の発明は、第４〜第６の発明の画像記録装置の管理方法を実現するプログラムを記憶した読み取り可能な記憶媒体であることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る第８の発明は、第４〜第６の発明の画像記録装置の管理方法を実現するプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明に係る第１〜第８の発明によれば、契約店舗に配置され、画像記録条件に基づき、所定の消耗材により記録媒体に画像を記録する画像記録装置において、画像記録結果に問題が生じた場合、その問題が装置利用者の画像記録条件の設定に起因するものか、あるいは装置に起因するものかを判断し、判断に応じて迅速に損害額の補償を行うことができる画像記録装置管理環境を自在に整備することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
本実施形態の画像記録装置は、以下に詳述するように、画像記録時の問題発生をメンテナンス業者に通知し、原稿と画像記録が行われた画像記録結果とを読み取り、原稿データと画像記録結果データとをメンテナンス業者に送信し、メンテナンス業者が画像記録時の画像記録条件を参照し、問題の原因を判断し、返金等を行う機能を提供するものである。
【００２３】
図１は、本発明の第１実施形態を示す画像記録装置の制御構成を説明する構成ブロック図である。図１のａ）は装置利用者側の端末であり、ｂ）はメンテナンス業者側の端末である。
【００２４】
図１のａ）において、２はＣＰＵで、ＲＯＭ３に格納された制御プログラムを実行する演算処理を行う。４はＲＡＭで、ＣＰＵ２のワークメモリとして機能し、プログラム実行の際に必要な変数等を保持する。１はシステムバスで、ＣＰＵ２、ＲＯＭ３、ＲＡＭ４、金銭管理部５、記録用紙管理部６、操作・表示部７、合計利用料算出部８、合計利用料保持部９、画像記録条件保持部１０、画像読み取り部１１、通信部１２がそれぞれ接続され、ＣＰＵ２がＲＯＭ３に記憶された制御プログラムに基づき、画像記録動作、装置利用料の算出、返金額の算出を行えるように構成されている。金銭管理部５は装置の利用料を投入・保持・返金するための手段である。画像記録装置の利用者は画像記録装置の利用に先立ち、この金銭管理部５に必要と予想される利用料金以上の金額を予め投入する必要がある。
【００２５】
６は記録用紙管理部で、画像記録装置の出力する記録画像の記録媒体であるところの用紙に画像記録が行なわれたことを検出する機能を有し、画像記録の完了を金銭管理部５に通知する。
【００２６】
７は操作・表示部で、画像記録装置への動作指示を与えたり、画像記録条件を設定したり表示したりすることができる。操作・表示手段のうち、複写動作をスタートさせる特定のボタンやスイッチの操作により、“画像記録スタート”を意味する検出信号１３を合計利用料算出部８と画像記録条件保持部１０に対して出力する。さらに、操作・表示手段のうち、画像読み取り開始用のボタンやスイッチが存在する場合もある。これを操作することにより、画像読み取り部１１で画像を読み取り、通信部１２より画像データをメンテナンス業者に送信する。
【００２７】
合計利用料算出部８は検出信号が“画像記録スタート”を意味している期間か、あるいはＣＰＵ２から指示があるまで、利用料の合計を算出するように構成されている。そして、算出された利用料は合計利用料算出部８の内部のレジスタに保存される。なお、“画像記録ストップ”を意味する信号が入力されたら、内部に持つ合計利用料１４を合計利用料保持部９に対して転送し、内部レジスタをクリアして次の合計利用料算出に備える。
【００２８】
合計利用料保持部９は、内部に合計利用料１４を保持する機能を備える。
【００２９】
画像記録条件保持部１０は “画像記録スタート” を意味する検出信号１３を受け取ると、内部に画像記録条件を保持するように構成されている。
【００３０】
１１は画像読み取り部で、メンテナンス業者に送信する画像を読み取るための手段である。
【００３１】
１２は通信部で、利用者がメンテナンス業者に画像記録時の問題発生を通知する際に、問題の内容等を伝達するための電話または電子メール等の機能と、利用者がメンテナンス業者に画像を送信する機能を有する。
【００３２】
図１のｂ）において、１９はＣＰＵで、ＲＯＭ２０に格納された制御プログラムを実行する演算処理を行う。２１はＲＡＭで、ＣＰＵ１９のワークメモリとして機能し、プログラム実行の際に必要な変数等を保持する。１５はシステムバスで、操作・表示部１６、画像記録条件取得部１７、通信部１８、ＣＰＵ１９、ＲＯＭ２０、ＲＡＭ２１がそれぞれ接続される。
【００３３】
１６は操作・表示部で、メンテナンス業者が画像記録装置の問題発生時の返金を通知するためのボタンやスイッチを持つ。さらに、操作・表示部のうち、画像読み取り開始用のボタンやスイッチが存在する場合もある。これを操作することにより、装置利用者側端末の画像読み取り部１１で画像を読み取り、通信部１２より画像データをメンテナンス業者に送信する。
【００３４】
１７は画像記録条件取得部で、操作・表示部１６の操作により画像記録条件保持部１０より問題発生時の画像記録条件を読み込む。
【００３５】
１８は通信部で、利用者がメンテナンス業者に画像記録時の問題発生を通知する際に、問題の内容等を伝達するための電話または電子メール等の機能と、メンテナンス業者が利用者から画像を受信する機能を有する。
【００３６】
次に図４において金銭管理部５の構成を説明する。装置利用料として金銭を投入するための金銭投入口４１と現在の残金額を表示する金額表示部４０と返金ボタン４３と該返金ボタンを押すと表示されている現時点での残金額分を返却する金銭返却口４２を供えている。画像記録装置の利用者は画像記録装置の利用に先立ち、この金銭管理部５の金銭投入口４１に装置利用料に見合うだけの金額を予め投入する。投入した金額は金額表示部４０に表示される。画像記録装置を利用すると、画像記録が一枚完了するたびに利用料が制御プログラムによって算出され金銭管理部に通知されて現時点の残金額から差し引かれて金額表示される。また返金が行われた場合、返金額が制御プログラムによって算出され金銭管理部に通知されて現時点の残金額に加算されて金額表示される。残金額がある状態で返却ボタン４３を押すと残金が金銭返却口４２に返却される。金銭管理部内の全金銭の総計、現時点での残金額、返却ボタンの押下状態はシステムバス１を経由して制御プログラムが読み出すことができる。また金額表示部に表示する金額は制御プログラムが書き換えることが可能となっている。
【００３７】
図５は、本発明に係る画像記録装置における第１のサービス利用手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ１〜Ｓ７はそれぞれステップを示す。以下の例では、画像記録装置が動作を開始して、利用者がメンテナンス業者に対して画像記録装置の問題発生を通知し、返金を受ける場合の動作フローについて説明する。
【００３８】
本実施例の画像記録装置は記録用紙一枚あたりの利用料が１０円と設定されている。利用者は金銭管理部５に１００円を投入して、画像記録を３枚行うことを想定する。図５のステップＳ１では、まず利用者は金銭管理部５の金銭投入口４１に１００円を投入する。この時点で、金額表示部４０の残金額が￥１００と表示される。ステップＳ２では、利用者は操作・表示部７のうち画像記録条件の設定用のボタンやスイッチ等の操作により画像記録濃度等の画像記録条件を設定し、複写動作をスタートさせる特定のボタンやスイッチの操作を行い、画像記録装置に複写スタートの指示を与え画像記録を行う。画像記録が終了した時点で金額表示部４０には残金額が￥７０と表示される。
【００３９】
画像記録結果に問題があった場合、ステップＳ３では、通信部１２を用いてメンテナンス業者に画像記録結果の問題の内容等を通知する。ステップＳ４では、利用者またはメンテナンス業者の画像読み取り開始用のボタンやスイッチの操作等により、画像読み取り部１１において原稿と画像記録が行われた画像記録結果とを読み取り、通信部１２より原稿データと画像記録結果データをメンテナンス業者に送信する。
【００４０】
ステップＳ５では、問題発生時の画像記録条件をメンテナンス業者に送信する。これは、ステップＳ４でのデータ送信と同時に画像記録条件を送信してもよいし、または操作・表示部１６のうち、画像記録条件を取得する特定のボタンやスイッチの操作によるものでもよい。
【００４１】
ステップＳ６では、メンテナンス業者はステップＳ３で得た問題の内容とステップＳ４で得た原稿データと画像記録結果データとステップＳ５で得た画像記録条件とを元に、画像記録結果の問題の原因判断を行う。原因が装置にあった場合、ステップＳ７では操作・表示部１６のうち、返金通知用のスイッチやボタン等の操作により返金額を計算し、金額表示部４０の残金額に返金額が加算され表示される。利用者が画像記録に支払った金額が全額返金されるとすると、残金額は￥１００となる。
【００４２】
図６は、本発明に係る画像記録装置における第１のデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、Ｓ８〜Ｓ２２はそれぞれステップを示す。これら一連の処理はＲＯＭ３に格納されている制御プログラムがＣＰＵ２上で実行されることによって実現されている。この制御プログラムは、イベント駆動型の構成となっている。すなわち、何らかのイベントが発生すると、そのイベントを解析して対応する処理を実行する。
【００４３】
図６の（ａ）に示す「入金処理」は装置利用者等が金銭管理部５に金銭を投入した際に呼び出される。装置は通常、金銭管理部５に残金がないとその操作・表示装置をロックして、操作をできなくし、表示は金銭を投入することを要求する表示となっている。利用者が金銭を投入するとステップＳ８で現在装置が記録動作中か否かがチェックされる。動作中であれば処理を行わず終了する。ただし、金銭管理部５としては金銭の金額判定が行われて残高に投入された金額が加算されて記憶される。ステップＳ８にてＮｏと判定されるとステップＳ９で操作・表示部のロックが解除され利用者は記録枚数等の操作が可能となる。また表示部は装置本来の表示に変化する。
【００４４】
図６の（ｂ）に示す「出金処理」は装置利用者等が金銭管理部５の返金ボタン４３を押下した際に呼び出される。ステップＳ１０で装置が記録動作中の場合には処理は行われず終了する。これは一旦動作を開始すると利用者は装置のストップボタンを押下するか開始した処理が完了しない限り返金を行うことができない仕様による。ステップＳ１０で装置が記録動作中でなければステップＳ１１で残金の払い戻しが行われる。金銭管理部５に保持されている残高が０円以上であればその金額を金銭管理部５に指示して金銭返却口４２に返金させる。
【００４５】
図６の（ｃ）に示す「利用料計算処理」は画像記録が一枚完了したことが検出された時点で呼び出される処理である。ステップＳ１２で金銭管理部５の残高が読み出される。次にステップＳ１３で予め定められた記録用紙一枚あたりの利用料をＲＯＭ３から読み出す。ステップＳ１４ではステップＳ１２で得た残金額からステップＳ１３で求めた金額を減じる処理を行って残高を決定する。
【００４６】
図６の（ｄ）に示す「返金額計算処理」はメンテナンス業者の操作・表示部１６のうち返金通知用のスイッチやボタンの操作により呼び出される。ステップＳ１５で金銭管理部５の残高が読み出される。次にステップＳ１６で合計利用料保持部９より合計利用料（返金額）を読み出す。上記の例では、記録用紙一枚あたりの利用料が１０円であり、画像記録を３枚行ったため、返金額は３０円となる。ステップＳ１７ではステップＳ１５で得た残金額にステップＳ１６で求めた金額を加算する処理を行って残高を決定する。金額表示部４０の残金額には返金額が加算され表示される。また、返金額は合計利用料によらず、画像記録時に発生した問題の内容等により予め金額を設定しておき、ＲＯＭ３から読み出してもよい。
【００４７】
図６の（ｅ）に示す「画像記録処理」は、利用者の操作・表示手段６のうち複写動作をスタートさせる特定のボタンやスイッチの操作により呼び出される。ステップＳ１８で画像記録条件の保存を行い、画像記録が指定枚数終了するか、またはステップＳ１９において操作・表示手段６のうち画像記録中止用のボタンやスイッチ等の操作による画像記録の中断指示が確認されるまで、ステップＳ２０で画像記録を行う。次にステップＳ２１では、合計利用料算出部８において、問題発生時の返金に備えて合計利用料の計算を行う。画像記録が終了すると、ステップ２２では、合計利用料保持部９において利用料の合計を保持する。また、返金額の算出に合計利用料を用いない場合は、合計利用料の算出を行わなくてもよい。
【００４８】
図２は、本発明に係る画像記録装置を適用可能なプリントサービスシステムにおける三者関係を説明する図である。
【００４９】
図２において、本実施形態では、装置利用者がメンテナンス業者に直接クレームをつけることにより、利用者はメンテナンス業者の判断で迅速に返金を受けることが可能となっている。
【００５０】
上記実施例が提供する画像記録装置によって、メンテナンス業者の正当な判断により利用者が損害額の補償を得ることが可能となる。
【００５１】
これにより、図２に示したように、プリントショップのビジネスモデルが展開されることになり、メンテナンス業者と利用者間に新たなサービス環境を構築することができる。
【００５２】
以下、図７に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像記録装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【００５３】
図７は、本発明に係る画像記録装置を適用可能な印刷システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【００５４】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【００５５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【００５６】
本実施形態における１に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００５７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【００５８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００５９】
プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ等を用いることができる。
【００６０】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６１】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【００６２】
上記に説明した実施形態に用いられる図６の制御プログラムはＲＡＭ４上にインストールされて実行されてもよい。その場合、そのプログラムがＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ、フロッピー（登録商標）ディスク等の記憶媒体によりＲＡＭ４に供給されたり、あるいは電子メールやパソコン通信等のネットワークを介して、外部の記憶媒体からプログラムを含む情報群を通信部１２を使ってＲＡＭ４上にロードすることによって供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【００６３】
なお、本発明における合計利用料算出部、合計利用料保持部、画像記録条件保持部等は単一の装置に統合されていても、複数の装置（例えば、合計利用料算出部、合計利用料保持部、画像記録条件保持部等はおのおの別のホストコンピュータ、あるいは装置等）で構成されるシステムに適用しても良い。
【００６４】
また、上述した実施形態の機能を実現するべくソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体をシステムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（ＣＰＵあるいはＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出して実行することによって実施したものも、本発明の範疇に含まれる。
【００６５】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。かかるプログラムコードを供給する記憶媒体としては、例えばフロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【００６６】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述の実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づいて、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）あるいは他のアプリケーションソフト等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【００６７】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに格納された後、そのプログラムコードの指示に基づいて、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって上述した実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【００６８】
なお、本発明は、上述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体から、そのプログラムをパソコン通信等通信ラインを介して要求者に配信する場合にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態を示す画像記録装置の制御構成を説明する構成ブロック図である。
【図２】本発明に係る画像記録装置を適用可能なプリントサービスシステムにおける三者関係を説明する図である。
【図３】従来のプリントサービスシステムにおける三者関係を説明する図である。
【図４】本発明の画像記録装置の金銭管理部と通信部を説明する図である。
【図５】本発明に係る画像記録装置における動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明に係る画像記録装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明に係る画像記録装置を適用可能な画像記録システムで読み出し可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  システムバス
２  ＣＰＵ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  金銭管理部
６  記録用紙管理部
７  操作・表示部
８  合計利用料算出部
９  合計利用料保持部
１０  画像記録条件保持部
１１  画像読み取り部
１２  通信部
１３  複写スタート信号
１４  合計利用料
１５  システムバス
１６  操作・表示部
１７  画像記録要件作成・設定部
１８  通信部
１９  ＣＰＵ
２０  ＲＯＭ
２１  ＲＡＭ
【図１】
2005094129.tif 000003
【図２】
2005094129.tif 000004
【図３】
2005094129.tif 000005
【図４】
2005094129.tif 000006
【図５】
2005094129.tif 000007
【図６】
2005094129.tif 000008
【図７】
2005094129.tif 000009