(57)【要約】【課題】セキュリティ性を高める。【解決手段】所定の通信プロトコルで宛先を識別するために利用する宛先識別情報をもとに各ユーザを識別して、所定の会員制サービスに対する会員登録を行わせる際、当該会員登録により当該会員制サービスの会員として登録されるユーザである登録対象ユーザに関する会員登録を、当該登録対象ユーザ以外のユーザである登録要求ユーザが要求することを許容する会員登録装置であって、識別情報受付部と、登録判定部と、応答通知部とを備え、当該応答通知部が行う応答通知には、会員登録にかかる他のユーザの宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報は含まず、当該応答通知の宛先に用いた宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報を含む。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信プロトコルで宛先を識別するために利用する宛先識別情報をもとに各ユーザを識別して、所定の会員制サービスに対する会員登録を行わせる際、当該会員登録により当該会員制サービスの会員として登録されるユーザである登録対象ユーザに関する会員登録を、当該登録対象ユーザ以外のユーザである登録要求ユーザが要求することを許容する会員登録装置であって、
当該会員登録の要求時に、当該登録要求ユーザが会員登録を要求した登録対象ユーザに関する宛先識別情報、および／または当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の入力を受け付ける識別情報受付部と、
所定の判定基準に基づいて、当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の登録要求適合性または登録対象ユーザに関する宛先識別情報の会員登録適合性を判定する登録判定部と、
当該登録判定部が、前記宛先識別情報のうち１または複数に、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定した場合、その要求にかかる会員登録を拒否し、各ユーザの宛先識別情報を宛先とした前記通信プロトコルによる通信で、所定の応答通知を行う応答通知部とを備え、
この応答通知には、当該会員登録にかかる他のユーザの宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報は含まず、当該応答通知の宛先に用いた宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報を含むことを特徴とする会員登録装置。
【請求項２】
請求項１の会員登録装置において、
前記判定基準のうち、登録要求適合性の判定基準は、前記識別情報受付部が入力を受け付けた登録要求ユーザの宛先識別情報が、予め決定した不適合な宛先識別情報の集合である不適合宛先識別情報集合に属するか否か、または、
前記識別情報受付部が入力を受け付けた登録要求ユーザの宛先識別情報が、架空の宛先識別情報であるか否かであることを特徴とする会員登録装置。
【請求項３】
請求項１の会員登録装置において、
前記判定基準のうち、会員登録適合性の判定基準は、前記識別情報受付部が入力を受け付けた１または複数の登録対象ユーザの宛先識別情報のなかに、予め決定した不適合な宛先識別情報の集合である不適合宛先識別情報集合に属する宛先識別情報が存在するか否か、
前記識別情報受付部が入力を受け付けた１または複数の登録対象ユーザの宛先識別情報のなかに、すでに前記会員制サービスの会員として登録されているユーザの宛先識別情報が存在するか否か、または、
前記識別情報受付部が入力を受け付けた１または複数の登録対象ユーザの宛先識別情報のなかに、架空の宛先識別情報が存在するか否かであることを特徴とする会員登録装置。
【請求項４】
請求項１の会員登録装置において、
前記通信プロトコルとしては、所定のプッシュ型の通信プロトコルを使用し、
前記登録要求ユーザが会員登録を要求するときには、当該通信プロトコルとは異なる所定のプル型の通信プロトコルを使用することを特徴とする会員登録装置。
【請求項５】
請求項１の会員登録装置において、
前記登録判定部によって、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定された登録要求を行った登録要求ユーザについては、前記会員登録の要求も含め、前記会員制サービスを提供する会員制サーバに対するアクセス制御の条件を厳格なものに変更するアクセス制限部を設けたことを特徴とする会員登録装置。
【請求項６】
所定の通信プロトコルで宛先を識別するために利用する宛先識別情報をもとに各ユーザを識別して、所定の会員制サービスに対する会員登録を行わせる際、当該会員登録により当該会員制サービスの会員として登録されるユーザである登録対象ユーザに関する会員登録を、当該登録対象ユーザ以外のユーザである登録要求ユーザが要求することを許容する会員登録方法であって、
識別情報受付部が、当該会員登録の要求時に、当該登録要求ユーザが会員登録を要求した登録対象ユーザに関する宛先識別情報、および／または当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の入力を受け付け、
登録判定部が、所定の判定基準に基づいて、当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の登録要求適合性または登録対象ユーザに関する宛先識別情報の会員登録適合性を判定し、
当該登録判定部が、前記宛先識別情報のうち１または複数に、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定した場合、応答通知部は、その要求にかかる会員登録を拒否して、各ユーザの宛先識別情報を宛先とした前記通信プロトコルによる通信で、所定の応答通知を行い、
この応答通知には、当該会員登録にかかる他のユーザの宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報は含まず、当該応答通知の宛先に用いた宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報を含むことを特徴とする会員登録方法。
【請求項７】
請求項６の会員登録方法において、
前記判定基準のうち、登録要求適合性の判定基準は、前記識別情報受付部が入力を受け付けた登録要求ユーザの宛先識別情報が、予め決定した不適合な宛先識別情報の集合である不適合宛先識別情報集合に属するか否か、または、
前記識別情報受付部が入力を受け付けた登録要求ユーザの宛先識別情報が、架空の宛先識別情報であるか否かであることを特徴とする会員登録方法。
【請求項８】
請求項６の会員登録方法において、
前記判定基準のうち、会員登録適合性の判定基準は、前記識別情報受付部が入力を受け付けた１または複数の登録対象ユーザの宛先識別情報のなかに、予め決定した不適合な宛先識別情報の集合である不適合宛先識別情報集合に属する宛先識別情報が存在するか否か、
前記識別情報受付部が入力を受け付けた１または複数の登録対象ユーザの宛先識別情報のなかに、すでに前記会員制サービスの会員として登録されているユーザの宛先識別情報が存在するか否か、または、
前記識別情報受付部が入力を受け付けた１または複数の登録対象ユーザの宛先識別情報のなかに、架空の宛先識別情報が存在するか否かであることを特徴とする会員登録方法。
【請求項９】
請求項６の会員登録方法において、
前記通信プロトコルとしては、所定のプッシュ型の通信プロトコルを使用し、
前記登録要求ユーザが会員登録を要求するときには、当該通信プロトコルとは異なる所定のプル型の通信プロトコルを使用することを特徴とする会員登録方法。
【請求項１０】
請求項６の会員登録方法において、
前記登録判定部によって、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定された登録要求を行った登録要求ユーザについては、アクセス制限部が、前記会員登録の要求も含め、前記会員制サービスを提供する会員制サーバに対するアクセス制御の条件を厳格なものに変更することを特徴とする会員登録方法。
【請求項１１】
所定の通信プロトコルで宛先を識別するために利用する宛先識別情報をもとに各ユーザを識別して、所定の会員制サービスに対する会員登録を行わせる際、当該会員登録により当該会員制サービスの会員として登録されるユーザである登録対象ユーザに関する会員登録を、当該登録対象ユーザ以外のユーザである登録要求ユーザが要求することを許容する会員登録プログラムであって、コンピュータに、
当該会員登録の要求時には、当該登録要求ユーザが会員登録を要求した登録対象ユーザに関する宛先識別情報、および／または当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の入力を受け付ける識別情報受付機能と、
所定の判定基準に基づいて、当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の登録要求適合性または登録対象ユーザに関する宛先識別情報の会員登録適合性を判定する登録判定機能と、
当該登録判定機能が、前記宛先識別情報のうち１または複数に、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定した場合、その要求にかかる会員登録を拒否し、各ユーザの宛先識別情報を宛先とした前記通信プロトコルによる通信で、所定の応答通知を行う応答通知機能とを実現させ、
この応答通知には、当該会員登録にかかる他のユーザの宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報は含まず、当該応答通知の宛先に用いた宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報を含むことを特徴とする会員登録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は会員登録装置、会員登録方法、および会員登録プログラムに関し、例えば、Ｗｅｂを利用して要求された会員登録に関する応答を電子メールを利用して行う場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、会員制サービスに対する会員登録をＷｅｂを利用して行わせるものは多い。
【０００３】
この場合、会員制サービスを提供する事業者側のＷｅｂサーバは、会員登録用のＷｅｂページを用意している。この会員登録用Ｗｅｂページには、会員登録時に登録が必要になる各種の個人情報を入力させるための入力欄（個人情報入力欄）が設けられており、会員登録を行おうとするユーザは、自身のパソコン（パーソナルコンピュータ）などのＷｅｂブラウザでその会員登録用Ｗｅｂページを画面表示させた状態で、個人情報入力欄に自分自身に関する個人情報（例えば、住所、氏名、電話番号、電子メールアドレスなど）を入力することによって、会員登録を要求する。
【０００４】
会員登録を要求する場合、この会員登録用Ｗｅｂページ上に設けられた該当するボタン（例えば、「送信」ボタン）を操作することにより、前記個人情報入力欄に入力した個人情報を前記Ｗｅｂサーバ側へ届けることができる。Ｗｅｂサーバ側では、必要に応じて、入力された個人情報の信憑性など、個人情報が適切なものであるか否かを検査した上で、問題がなければ、会員登録の処理を行う。
【０００５】
一方、問題がある場合には、受け取った個人情報に対する応答として、前記個人情報の再入力などを促す文字列（応答情報）などを記述したＷｅｂページ（応答Ｗｅｂページ）を返送し、問題の解消を促進する。
【０００６】
個人情報のうち例えば電子メールアドレスの記述が不適切である場合、この応答Ｗｅｂページでは、電子メールアドレスの再入力を促すことになる。
【０００７】
前記電子メールアドレスの記述が不適切であるとＷｅｂサーバ側で判断した根拠によって、当該応答Ｗｅｂページに記述される前記応答情報の内容は相違し得る。どのような電子メールアドレスの記述を不適切であると判断するかは、その会員制サービス内で電子メールアドレスをどのような目的で利用するかによっても相違するが、例えば、個人情報入力欄に入力された電子メールアドレスが、すでに当該会員制サービスに登録されている他のユーザのものと同じであると判明した場合や、実在しない架空の電子メールアドレスであることが判明した場合などには、不適切であると判断される可能性が高い。
【０００８】
前記応答Ｗｅｂページに記述される前記応答情報の内容は、不適切であると判断した根拠によって相違したものとなる。例えば、個人情報入力欄に入力された電子メールアドレスが、すでに当該会員制サービスに登録されている他のユーザのものと同じであると判明した場合には、一例として、「あなたが入力されたものと同じ電子メールアドレスを持つ会員がすでに登録されています。よく確かめて電子メールアドレスの再入力をお願いします。」等の文字列が応答Ｗｅｂページに記述される応答情報となる。
【０００９】
また、個人情報入力欄に入力された電子メールアドレスが、実在しない電子メールアドレスであることが判明した場合などには、一例として、「あなたが入力された電子メールアドレスは実在しないことが確認されました。よく確かめて電子メールアドレスの再入力をお願いします。」等の文字列が応答Ｗｅｂページに記述される応答情報となる。
【００１０】
応答Ｗｅｂページ上に記述されたこのような応答情報を読んだユーザは、通常、この応答情報の内容にしたがって、電子メールアドレスの再入力を行う。前記Ｗｅｂサーバ側では、適切な電子メールアドレスの入力を待ってそのユーザの会員登録を行うことになる。
【００１１】
また、前記会員制サービスに対し、社外を移動しながら仕事をすることの多い複数のモバイルワーカの会員登録を、社内にいる担当者（登録作業者）がまとめて要求することができれば便利であるから、前記Ｗｅｂサーバが、当該モバイルワーカのための個人情報入力欄（モバイルワーカ用個人情報入力欄）と、登録作業者のための個人情報入力欄（登録作業者用個人情報入力欄）を備えた会員登録用Ｗｅｂページを提供することも考えられる。
【００１２】
この場合、登録作業者は予め各モバイルワーカの個人情報（電子メールアドレスなど）を聞き出しておき、自身の電子メールアドレスなどを当該会員登録用Ｗｅｂページの登録作業者用個人情報入力欄に入力し、なおかつ、モバイルワーカ用個人情報入力欄に各モバイルワーカの電子メールアドレスなどを入力することによって、各モバイルワーカの会員登録をまとめて要求することができる。
【００１３】
もちろん、この要求に対しても、入力された登録作業者またはモバイルワーカの個人情報（電子メールアドレスなど）が不適切であると判断した場合、前記Ｗｅｂサーバは、その判断の根拠に応じた応答情報を記述した応答Ｗｅｂページを提供して、再入力を促すことになる。
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上述した会員登録用Ｗｅｂページの個人情報入力欄に電子メールアドレスなどの個人情報を入力して会員登録を要求するユーザのなかには、真に、前記会員制サービスに対する会員登録を希望する善意のユーザだけでなく、前記会員登録用Ｗｅｂページや、前記応答Ｗｅｂページの仕組みを悪用して、個人情報の取得などの不正アクセスを試みる悪意のユーザが含まれている可能性がある。
【００１５】
このような悪意のユーザにとって、前記応答Ｗｅｂページに含まれる応答情報は、個人情報を取得するための手掛かりとなる。例えば、ある電子メールアドレスを持つ人が前記会員制サービスに会員登録されているか否かを知るために、悪意のユーザは、自身の電子メールアドレスではないことを知りながら、意図的に、その人の電子メールアドレスを前記個人情報入力欄に入力して会員登録を要求してみたり、ある電子メールアドレスが実在するか否かを確かめるために、前記Ｗｅｂサーバの資源を悪用したりする可能性がある。
【００１６】
特に、登録作業者用個人情報入力欄とモバイルワーカ用個人情報入力欄を備えた会員登録用Ｗｅｂページは、対応する前記応答Ｗｅｂページや応答情報の内容によっては、悪意のユーザが不正アクセスをいっそう効率的に行うことを許してしまい、不正アクセスの温床となる可能性が高く、セキュリティ性が低いといえる。
【００１７】
【課題を解決するための手段】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、所定の通信プロトコル（例えば、ＳＭＴＰなど）で宛先を識別するために利用する宛先識別情報（例えば、電子メールアドレスなど）をもとに各ユーザ（例えば、ＲＵ１，ＴＵ１，ＴＵ２など）を識別して、所定の会員制サービス（例えば、仮想プリントサービスなど）に対する会員登録（ただし、すでに会員登録されている場合に、その登録内容を変更することも含む）を行わせる際、当該会員登録により当該会員制サービスの会員として登録されるユーザである登録対象ユーザ（例えば、ＴＵ１，ＴＵ２など）に関する会員登録を、当該登録対象ユーザ以外のユーザである登録要求ユーザ（例えば、ＲＵ１など）が要求することを許容する会員登録装置（例えば、１２など）であって、当該会員登録の要求時に、当該登録要求ユーザが会員登録を要求した登録対象ユーザに関する宛先識別情報、および／または当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の入力を受け付ける識別情報受付部（例えば、３５など）と、所定の判定基準（例えば、ＷＳＴ、ＴＳＴ）に基づいて、当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の登録要求適合性または登録対象ユーザに関する宛先識別情報の会員登録適合性を判定する登録判定部（例えば、３３，３４など）と、当該登録判定部が、前記宛先識別情報のうち１または複数（例えば、ＳＣ１〜ＳＣ４のうちの１つまたは複数）に、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定した場合、その要求にかかる会員登録を拒否し、各ユーザの宛先識別情報を宛先とした前記通信プロトコルによる通信で、所定の応答通知（例えば、ＭＥ１１，ＭＥ１２など）を行う応答通知部（例えば、３２など）とを備え、この応答通知（例えば、ＭＥ１２など）には、当該会員登録にかかる他のユーザ（応答通知が登録対象ユーザＴＵ１に宛てたＭＥ１２である場合には、ＴＵ２，ＴＵ３など）の宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報は含まず、当該応答通知の宛先に用いた宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１８】
また、第２の本発明は、所定の通信プロトコルで宛先を識別するために利用する宛先識別情報をもとに各ユーザを識別して、所定の会員制サービスに対する会員登録を行わせる際、当該会員登録により当該会員制サービスの会員として登録されるユーザである登録対象ユーザに関する会員登録を、当該登録対象ユーザ以外のユーザである登録要求ユーザが要求することを許容する会員登録方法であって、識別情報受付部が、当該会員登録の要求時に、当該登録要求ユーザが会員登録を要求した登録対象ユーザに関する宛先識別情報、および／または当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の入力を受け付け、登録判定部が、所定の判定基準に基づいて、当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の登録要求適合性または登録対象ユーザに関する宛先識別情報の会員登録適合性を判定し、当該登録判定部が、前記宛先識別情報のうち１または複数に、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定した場合、応答通知部は、その要求にかかる会員登録を拒否して、各ユーザの宛先識別情報を宛先とした前記通信プロトコルによる通信で、所定の応答通知を行い、この応答通知には、当該会員登録にかかる他のユーザの宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報は含まず、当該応答通知の宛先に用いた宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報を含むことを特徴とする。
【００１９】
さらに、第３の本発明は、所定の通信プロトコルで宛先を識別するために利用する宛先識別情報をもとに各ユーザを識別して、所定の会員制サービスに対する会員登録を行わせる際、当該会員登録により当該会員制サービスの会員として登録されるユーザである登録対象ユーザに関する会員登録を、当該登録対象ユーザ以外のユーザである登録要求ユーザが要求することを許容する会員登録プログラムであって、コンピュータに、当該会員登録の要求時には、当該登録要求ユーザが会員登録を要求した登録対象ユーザに関する宛先識別情報、および／または当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の入力を受け付ける識別情報受付機能と、所定の判定基準に基づいて、当該登録要求ユーザに関する宛先識別情報の登録要求適合性または登録対象ユーザに関する宛先識別情報の会員登録適合性を判定する登録判定機能と、当該登録判定機能が、前記宛先識別情報のうち１または複数に、登録要求適合性または会員登録適合性がないと判定した場合、その要求にかかる会員登録を拒否し、各ユーザの宛先識別情報を宛先とした前記通信プロトコルによる通信で、所定の応答通知を行う応答通知機能とを実現させ、この応答通知には、当該会員登録にかかる他のユーザの宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報は含まず、当該応答通知の宛先に用いた宛先識別情報の会員登録適合性に関する情報を含むことを特徴とする。
【００２０】
これによれば、会員登録によって登録されている会員の個人情報（例えば、宛先識別情報など）が漏洩することを防止することができる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる会員登録装置、会員登録方法、および会員登録プログラムを、仮想プリントシステムに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００２２】
仮想プリントシステムは、インターネット上に配置した仮想プリントサーバを中心としたシステムで、このシステムに会員として登録した者は、仮想プリントサービスを利用することができる。仮想プリントサービスでは、各会員は、自身が携帯する携帯電話機などを活用しながら、コンビニエンスストアや駅など、人が多く集まる場所に設置されたＭＭＫ（マルチメディアキオスク）端末から、所望の画像の印刷出力や画像表示出力を受けることができる。
【００２３】
仮想プリントシステムは、個人ユーザなどが利用しても便利なものであるが、上述したモバイルワーカの仕事の質や効率を高める上で有効な支援を行うことができるシステムである。
【００２４】
この仮想プリントシステムでは、会員の電子メールアドレスを、仮想プリントシステムのなかで各会員を一義的に識別するための実質的なユーザＩＤとして利用し、また、必要に応じて、その電子メールアドレスに宛てて通知などを行うため、会員の電子メールアドレスは、実在し、なおかつ真にその会員の電子メールアドレスであることが求められる。
【００２５】
（Ａ−１）実施形態の構成
本実施形態の仮想プリントシステム１０の全体構成例を図１に示す。
【００２６】
図１において、当該仮想プリントシステム１０は、インターネット１１と、仮想プリントサーバ１２と、ＭＭＫ端末１３と、通信端末１４〜１７を備えている。
【００２７】
このうち通信端末１４〜１７は、ネットワーク機能を搭載した通常のパソコンまたは、携帯電話機などの移動性のある通信端末である。通信端末１４は、登録作業者（登録作業ユーザ）ＲＵ１によって操作され、通信端末１５は登録対象ユーザＴＵ１によって操作され、通信端末１６は登録対象ユーザＴＵ２によって操作され、通信端末１７は登録対象ユーザＴＵ３によって操作される。
【００２８】
ユーザＲＵ１、ＴＵ１〜ＴＵ３のいずれも、前記仮想プリントサーバ１２が提供する仮想プリントサービスの会員である場合とない場合がある。
【００２９】
また、ＭＭＫ端末１３は、図１中には１つだけ図示しているが、現実の仮想プリントシステムには、多数のＭＭＫ端末が含まれる。
【００３０】
表示画面が小さく、印刷出力の機能を持たない携帯電話機の機能を補完し、十分な大きさで高精細な画面表示出力や印刷出力を、モバイルワーカの移動先の近傍で行わせ、仮想プリントサービスの実効性を高めるためには、高い密度でＭＭＫ端末を分布させることが必要となるからである。少なくとも市街地の人が多く集まる場所には、高い密度でＭＭＫ端末が分布しており、仮想プリントサーバ１２と携帯電話機のあいだで行うメッセージ交換に応じて、ユーザの現在位置の近傍に存在する複数のＭＭＫ端末のなかから所望のＭＭＫ端末を選択し、この選択を受けて、仮想プリントサーバ１２や該当するＭＭＫ端末（例えば、１３）は、当該ユーザが求める画像を速やかに出力（画面表示出力または印刷出力）するための準備を整え、実際にそのユーザが選択したＭＭＫ端末（例えば、１３）まで移動して所定の操作を行ったときには、当該ＭＭＫ端末から、当該画像の出力が直ちに実行される手順になる。
【００３１】
このような仮想プリントサービスを提供する仮想プリントサーバ１２に対し、会員登録を要求する登録作業ユーザＲＵ１が操作する前記通信端末１４の内部構成は、例えば、図２に示す通りである。前記通信端末１５〜１７の内部構成もこれと同じであってよい。また、前記ＭＭＫ端末１３の内部構成もこれと同じであってよい。ただし、ＭＭＫ端末１３の場合、印刷機能をともなう。この印刷機能は、ＭＭＫ端末１３に内蔵されているものであってもよく、ＭＭＫ端末１３とは別個の装置（プリンタなど）でＭＭＫ端末１３に接続されたものであってもよい。
【００３２】
（Ａ−１−１）通信端末の内部構成例
図２において、当該通信端末１４は、通信部２０と、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、記憶部２４とを備えている。
【００３３】
このうち通信部４０はインターネット１１を経由した前記仮想プリントサーバ１２との通信のために機能する部分である。
【００３４】
制御部２１は、ハードウエア的には当該通信端末１４のＣＰＵ（中央処理装置）に相当し、ソフトウエア的にはＯＳ（オペレーティングシステム）、Ｗｅｂブラウザ、メーラなどの各種プログラムに相当する部分である。本実施形態では、仮想プリントサーバ１２に対する会員登録の要求はＷｅｂを用い、会員登録の要求に対する応答は、電子メールＭＥ１１を用いて行うため、通信端末１４はＷｅｂブラウザとメーラを搭載していることが必要である。
【００３５】
ただし登録対象ユーザが操作する通信端末１５〜１７は、応答にあたる電子メールＭＥ１２〜ＭＥ１４を受信できればよいから、メーラを搭載していることは必要であるが、Ｗｅｂブラウザを搭載していることは必ずしも必要ではない。
【００３６】
操作部２２は、当該通信端末１４を利用する登録作業ユーザＲＵ１によって操作される部分である。上述したように、社外を移動しながら仕事をすることの多い複数のモバイルワーカ（例えば、ＴＵ１、ＴＵ２など）の会員登録を、社内にいる担当者である当該登録作業ユーザＲＵ１がまとめて要求する典型的な利用形態を想定すると、登録作業ユーザＲＵ１が操作する当該通信端末１４は、据え置き型のパソコンなどであることが多いため、当該操作部２２は、マウスなどのポインティングデバイスや、キーボードなどによって構成される。
【００３７】
これに対し、社外を移動しながら仕事を行うことの多い登録対象ユーザＴＵ１〜ＴＵ３が操作する通信端末１５〜１７は、携帯電話機や、ノート型パソコンであることが多い。携帯電話機などの場合、操作部２２は、パソコンのキーボードなどに比べると、はるかにサイズが小さく、操作キーの数も少ない。
【００３８】
ただしこれは典型的な利用形態に対応するケースであり、登録作業ユーザＲＵ１が上述した悪意のユーザである場合などには、登録対象ユーザＴＵ１〜ＴＵ３がモバイルワーカである可能性は少なく、通信端末１５〜１７が据え置き型のパソコンであることもある。
【００３９】
なお、図２にＭＭＫ端末１３を示したものとみる場合、操作部２２は、携帯電話機などに比べてはるかにサイズが大きく、操作性に優れたものであるのが普通である。
【００４０】
表示部２３は、前記登録作業ユーザＲＵ１が目視するための画面を表示するディスプレイ装置（例えば、ＬＣＤ（液晶表示装置））に対応する部分で、前記操作部２２とともにユーザインタフェースを構成する。通信端末１４がパソコンである場合には、表示部２３が表示する画面のサイズも大きく、登録作業なども行いやすい。これに対し、前記通信端末１５〜１７など、図２に携帯電話機を図示したものとみる場合には、表示部２３のサイズも小さく、操作部２２の操作性も必ずしも良好なものではない。主としてこの点に、登録対象となる本人（ここでは、登録対象ユーザＴＵ１〜ＴＵ３）以外の者（ここでは、登録作業ユーザＲＵ１）に会員登録の要求を行わせる利点がある。
【００４１】
会員登録の要求を行うときに、通信端末１４上の当該表示部２３に画面表示され、登録作業ユーザＲＵ１が閲覧するＷｅｂページの構成は、一例として、図４に示すものであってよい。
【００４２】
図４において、当該ＷｅｂページＭＧ１には、登録作業ユーザＲＵ１自身の電子メールアドレスを入力すべきフィールドＦ１と、登録対象ユーザ（例えば、ＴＵ１，ＴＵ２など）の電子メールアドレスを入力すべきフィールドＦ２が設けられ、これらの電子メールアドレスを入力後、「送信」ボタンＢＴ１を操作することによって、フィールドＦ１，Ｆ２に入力した内容を、仮想プリントサーバ１２へ送信することができるようになっている。図４では、フィールドＦ２に入力した電子メールアドレスの数は３つであるが、この数は３つより少なくてもよく、多くてもよいことは当然である。
【００４３】
図示の例では、登録作業ユーザＲＵ１の電子メールアドレスとして「ＡＡＡ＠ＢＢＢ．ｃｏ．ｊｐ」（ＳＣ１）が入力され、登録対象ユーザの電子メールアドレスとして３つの電子メールアドレス「ＤＤＤ＠ＥＥＥ．ｃｏ．ｊｐ」（ＳＣ２）、「ＦＦＦ＠ＧＧＧ．ｃｏｍ」（ＳＣ３）、「ＨＨＨ＠ＩＩＩ．ｏｒ．ｊｐ」（ＳＣ４）が入力されている。これら４つの電子メールアドレスはすべて、登録作業ユーザＲＵ１が入力したものである。一例として、入力された電子メールアドレスＳＣ２すなわち「ＤＤＤ＠ＥＥＥ．ｃｏ．ｊｐ」は登録対象ユーザＴＵ１の電子メールアドレスＭＡＤ１２の具体値であってよく、入力された電子メールアドレスＳＣ３すなわち「ＦＦＦ＠ＧＧＧ．ｃｏｍ」は登録対象ユーザＴＵ２の電子メールアドレスＭＡＤ１３の具体値であってよく、入力された電子メールアドレスＳＣ４すなわち「ＨＨＨ＠ＩＩＩ．ｏｒ．ｊｐ」は登録対象ユーザＴＵ３の電子メールアドレスＭＡＤ１４の具体値であってもよい。
【００４４】
当該ＷｅｂページＭＧ１は、図示しないＨＴＴＰリクエストメッセージに応じて仮想プリントサーバ１２から通信端末１４へ送信されたＨＴＴＰレスポンスメッセージＨＲＳ１の本体（エンティティボディ）であり、各フィールドＦ１、Ｆ２に入力した内容は、前記「送信」ボタンＢＴ１を操作することによって、ＨＴＴＰリクエストメッセージＨＲＱ１の本体（エンティティボディ）として当該通信端末１４から仮想プリントサーバ１２へ送信される。
【００４５】
なお、当該ＷｅｂページＭＧ１上に電子メール以外の個人情報を入力するためのフィールド（入力欄）を設けるようにしてもよいことは当然である。例えば、ユーザの住所、氏名、電話番号などを入力するフィールドを設けることも可能である。
【００４６】
ＭＭＫ端末１３の場合、表示部２３のサイズは、携帯電話機などに比べるとはるかに大きく、携帯電話機では、正確に表示することが困難な画像や、ビット数が大きすぎるために携帯電話機では表示できない画像でも、ＭＭＫ端末１３では正確に表示することが可能である。
【００４７】
前記記憶部２４はハードウエア的には、ＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）や、ハードディスクなどによって構成される記憶資源であり、ソフトウエア的には、各種のファイルがこの部分に含まれ得る。前記Ｗｅｂブラウザやメーラなどのプログラムファイルや、前記ＨＴＴＰレスポンスメッセージＨＲＳ１の本体として受信されたＷｅｂページＭＧ１を構成する１つ（または複数）のファイルなどもこのようなファイルの一例であるから、これらのファイルも、その物理的な実体は、この記憶部２４に位置する。
【００４８】
一方、インターネット１１経由で、通信端末１４〜１７、あるいはＭＭＫ端末１３と通信する仮想プリントサーバ１２の内部構成は、例えば、図３に示すものであってよい。
【００４９】
（Ａ−１−２）仮想プリントサーバの内部構成例
図３において、当該仮想プリントサーバ１２は、通信部３０と、制御部３１と、応答メール生成部３２と、登録対象判定部３３と、登録作業者判定部３４と、メールアドレス受付部３５と、記憶部３６とを備えている。
【００５０】
このうち通信部３０は前記通信部２０に対応し、制御部３１は前記制御部２１に対応し、記憶部３６は前記記憶部２４に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００５１】
ただし仮想プリントサーバ１２はサーバ機能を提供する側なので、制御部３１には、前記Ｗｅｂブラウザの替わりにＷｅｂサーバソフトが搭載される。また、当該制御部３１には、ユーザ（例えば、ＲＵ１）からＨＴＴＰリクエストメッセージ（例えば、ＨＲＱ１など）として届けられる情報に応じて新たなＷｅｂページを生成した上で返送するインタラクティブなサービスを提供するための機能（この機能は、多くの場合、ＣＧＩプログラムを用いて実現される）が搭載される。
【００５２】
構成要素３２〜３５の機能は、現実的な実装では、このＣＧＩプログラムの形で実現されるべきものであるが、図３では制御部３１の外に抜き出して図示している。
【００５３】
構成要素３２〜３５のうちメールアドレス受付部３５は、前記ＷｅｂページＭＧ１の各フィールドＦ１，Ｆ２に入力され、ＨＴＴＰリクエストメッセージＨＲＱ１の一部として届けられた各電子メールアドレスＳＣ１〜ＳＣ４を分別して受け付ける部分である。この分別では、特に、登録作業ユーザ（例えば、ＲＵ１）の電子メールアドレスＳＣ１と、登録対象ユーザ（例えば、ＴＵ１）の電子メールアドレスのＳＣ２〜ＳＣ４の分別が重要である。また、図４の例のように、フィールドＦ２に入力された登録対象ユーザの電子メールアドレスが複数存在する場合には、それらの電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４も分別する必要がある。
【００５４】
登録作業者判定部３４と登録対象判定部３３は、前記メールアドレス受付部３５が分別した各電子メールアドレスＳＣ１〜ＳＣ４が適切なものであるか否かを、所定の判定基準に基づいて判定する部分である。登録作業者判定部３４は前記フィールドＦ１に入力された電子メールアドレスＳＣ１が適切なものであるか否かを判定し、登録対象判定部３３は前記フィールドＦ２に入力された電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４が適切なものであるか否かを判定する。
【００５５】
仮想プリントサーバ１２側が、会員となるものの電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４に対して要求するための適性と、登録作業ユーザの電子メールアドレスＳＣ１に対して要求するための適性は異なるから、登録対象判定部３３が用いる判定基準（登録対象用判定基準）ＴＳＴと、登録作業者判定部３４が用いる判定基準（登録作業用判定基準）ＷＳＴは別なものとなる。
【００５６】
これらの判定基準ＴＳＴ、ＷＳＴの内容は、前記記憶部３６内に保存され、各判定部３３，３４によって参照される。
【００５７】
このうち登録対象用判定基準ＴＳＴは、次の４つの要素基準ＴＳＴ１〜ＴＳＴ３、およびＴＳＴ１０のすべてが満たされることをその内容とする。
【００５８】
［ＴＳＴ１］…  同時に、フィールドＦ２内に入力された１または複数の電子メールアドレスのなかに、予め仮想プリントサービス側で決定した不適合な電子メールアドレスの集合である不適合メールアドレス集合ＩＭＳに属する電子メールアドレスが存在しないこと。
【００５９】
［ＴＳＴ２］…  同時に、フィールドＦ２内に入力された１または複数の電子メールアドレスのなかに、すでに当該仮想プリントサービスの会員の電子メールアドレスとして登録されたものが存在しないこと。
【００６０】
［ＴＳＴ３］…  同時に、フィールドＦ２内に入力された１または複数の電子メールアドレスのなかに、架空の電子メールアドレスが存在しないこと。
【００６１】
［ＴＳＴ１０］…  同じＷｅｂページＭＧ１上でフィールドＦ１に入力された電子メールアドレスが、後述する登録作業用判定基準ＷＳＴのすべてを満足するものであること。
【００６２】
本来、登録対象用判定基準ＴＳＴとして、フィールドＦ２に入力された電子メールアドレスに要求する条件は、３つの要素基準ＴＳＴ１〜ＴＳＴ３だけで十分であるが、これらに加えて４つ目の要素基準ＴＳＴ１０を設定したのは、登録作業用判定基準ＷＳＴを満足しない者が会員登録を要求してきたケースにまで、その会員登録に応じることは好ましくないと考えられるからである。そのようなケースでは、例えば、フィールドＦ２に入力された各電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４を持つ者の承諾を得ることなく、登録作業ユーザＲＵ１が勝手に会員登録を要求してきた可能性もあるからである。
【００６３】
なお、前記要素基準ＴＳＴ１に述べた不適合メールアドレス集合ＩＭＳとは、当該仮想プリントサービスの会員として登録するのに適切でない電子メールあっドレスの集合のことで、例えば、所定の事業者が提供する無料メール（Ｗｅｂメール）サービスなどで使用される電子メールアドレスの集合を指す。このような無料メールサービスでは、容易に複数の電子メールアドレスを取得することができるため、その電子メールアドレスは、仮想プリントサービスの実質的なユーザＩＤとして利用するのに適さず、同一のユーザを別な会員として二重に登録するなど、適切なユーザ管理を行う上で望ましくない状況が発生する可能性があるからである。
【００６４】
ただし、例えば、前記ＷｅｂページＭＧ１上に上述した住所、氏名、電話番号などを入力するフィールドを設けること等の方法で、電子メール以外に身元を確認する手段を用意する場合などには、無料メールサービスの電子メールアドレスを用いて会員登録することを許容してもよい。
【００６５】
なお、不適合メールアドレス集合ＩＭＳに属する電子メールアドレスであるか否かは、入力された電子メールアドレス（例えば、ＳＣ２）のドメイン名（ＳＣ２の場合、前記「ＥＥＥ．ｃｏ．ｊｐ」）に基づいて判定することができる。
【００６６】
また、前記要素基準ＴＳＴ２で述べた仮想プリントサービスの会員の電子メールアドレスは、記憶部３６内のユーザ管理データベースＴＢ１に登録されている。ユーザ管理データベースＴＢ１には、会員登録時に得られる全会員に関する個人情報（電子メールアドレスもそのうちの１つ）が登録されているため、前記登録対象判定部３３は、入力された電子メールアドレス（例えば、ＳＣ２）を検索キーとして当該ユーザ管理データベースＴＢ１を検索することによって、当該電子メールアドレスＳＣ２が要素基準ＴＳＴ２を満たすか否かを確認することができる。
【００６７】
また、前記要素基準ＴＳＴ３の架空の電子メールアドレスは、主として、入力された電子メールアドレス（例えば、ＳＣ２）に宛てた電子メールを送信したことに対し、その電子メールが正常に送達できなかったときに返送されてくるエラーメール（エラーメッセージ）が届いたか否かによって確認することができる。
【００６８】
エラーメールには、大きく分けて３つのタイプがある。第１のタイプは、「＠」マークが無いなど電子メールアドレスとしての基本的な事項に関する誤りがあったときに返送されてくるものであり、第２のタイプは、「＠」マークの右側の記述（すなわち、ドメイン名）に誤りがあったときに返送されてくるものであり、第３のタイプは、「＠」マークの左側の記述（ユーザ名）に誤りがあったとき（単なるユーザ名のスペルミスだけでなく、そのようなユーザ名のユーザが当該ドメイン内に存在しない場合も含む）に返送されてくるものである。
【００６９】
このうち「＠」マークの有無などの基本的な事項は仮想プリントサーバ１２内で登録対象判定部３３が確認することも可能であるし、ドメイン名の誤りの一部（例えば、ＴＬＤ（トップレベルドメイン）のスペルミスなど）も、登録対象判定部３３が確認することも可能である。また、このような事項は、ＷｅｂページＭＧ１自体にスクリプトを埋め込み、Ｗｅｂブラウザ側（すなわち、前記通信端末１４上）で動作するそのスクリプトの機能によって、チェックすることも可能である。スクリプトを使用し、スクリプトが容認した情報だけを前記ＨＴＴＰレスポンスメッセージＨＲＱ１の一部として送信するようにすれば、仮想プリントサーバ１２側の負荷を軽減することができる点で有利である。ただし不正アクセスを試みる者に関する情報をより多く収集したい場合などには、スクリプトを使用せず、入力された電子メールアドレスをすべて、仮想プリントサーバ１２側へ送信させる構成とするほうが有利である。
【００７０】
エラーメールが返送されてくるということは、そのエラーメールの生成、送信、受信などのために仮想プリントサーバ１２自体およびそのエラーメールの送信元（例えば、メールサーバやＤＮＳサーバなど）に負荷がかかり、不要な通信トラフィックが増大するので、負荷や通信トラフィックの低減の観点などからは、できるだけエラーメールの返送が発生しない構成のほうが望ましいといえる。
【００７１】
ただし、「＠」マークの左側の記述（ユーザ名）に関する誤りの有無などは、そのエラーメールの送信元である宛先側のメールサーバでなければ判定できず、仮想プリントサーバ１２の資源だけで判定することは、実用上、ほぼ不可能なので、少なくとも上述した第３のタイプのエラーメールは、受け取る必要がある。
【００７２】
すなわち、登録対象判定部２３は、前記要素基準ＴＳＴ３に基づいた判定を実行するために、電子メール（例えば、ＭＥ１２）を送信し、その電子メールＭＥ１２に対するエラーメールが返送されてくるか否かを確認する必要がある。ユーザ名に関する誤りに起因するエラーメールの場合、「そのようなＩＤのユーザはいません。」（Ｕｓｅｒ  ｕｎｋｎｏｗｎ．）などのメッセージが記載されている。
【００７３】
実際には、ユーザ名が不明な相手に電子メールを届けることはできないので、当該要素基準ＴＳＴ３を除く、前記要素基準ＴＳＴ１，ＴＳＴ２，ＴＳＴ１０に関する判定を行った結果を当該電子メールＭＥ１２として送信し、当該電子メールＭＥ１２に対してユーザ名の誤りに起因するエラーメールが返送されてきた場合には、その事実を示す情報を、仮想プリントサーバ１２側に保存するだけにとどめることになる。この第３のタイプのエラーメールを含め、エラーメールが返送されてこないケースでは、当該電子メールＭＥ１２がそのまま、電子メールアドレス（例えば、ＳＣ２）の登録対象ユーザ（ここでは、ＴＵ１）に届けられることになる。
【００７４】
一方、上述した登録作業用判定基準ＷＳＴは、次の２つの要素基準ＷＳＴ１，ＷＳＴ２のすべてが満たされることをその内容とする。
【００７５】
［ＷＳＴ１］…  フィールドＦ１内に入力された電子メールアドレスが、前記不適合メールアドレス集合ＩＭＳに属する電子メールアドレスでないこと。
【００７６】
［ＷＳＴ２］…フィールドＦ１内に入力された電子メールアドレスが架空の電子メールアドレスが存在しないこと。
【００７７】
［ＷＳＴ３］…  フィールドＦ１内に入力された電子メールアドレスを持つ登録作業ユーザからの所定期間内の登録要求回数が、所定の制限回数以内であること。
このうち要素基準ＷＳＴ１は、前記要素基準ＴＳＴ１に対応し、要素基準ＷＳＴ２は、前記要素基準ＴＳＴ２に対応する。
【００７８】
また、要素基準ＷＳＴ３において、所定期間は例えば１日（２４時間）とし、制限回数は例えば３回としてもよい。登録作業ユーザＲＵ１が悪意のユーザである場合などには、各電子メールアドレスＳＣ１〜ＳＣ４の値を変更しながら何回も登録要求を繰り返すことによって個人情報を取得しようとすることも考えられるが、このような回数制限を設けることによって、不正アクセスの実行を困難にし、個人情報の漏洩を防ぐことができる。
【００７９】
この３つの要素基準ＷＳＴ１〜ＷＳＴ３に基づく判定の結果に応じて、前記登録作業判定部３４は、電子メールアドレスＳＣ２に対応する登録作業ユーザＲＵ１に宛てて電子メールＭＥ１１を送信するが、その電子メールＭＥ１１には、前記ＷｅｂページＭＧ１上でフィールドＦ２に入力された各電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４に関する情報（会員登録を行ったか否か等の情報）をいっさい含まない。
【００８０】
当該電子メールＭＥ１１の本文部分には、例えば、次の文字列ＭＳ１１のような記載を行っておくとよい。
【００８１】
［ＭＳ１１］…  「あなたが依頼された会員登録は、本サービスの規約にしたがって適正に処理されました。各電子メール（ＳＣ２〜ＳＣ４）に関するユーザの登録が行われたか否かなど、処理の詳細に関しては、個人情報の漏洩防止のため、お知らせすることができません。ご了承ください。」
この文字列ＭＳ１１の内容は、前記判定基準ＴＳＴ、ＷＳＴのすべてが満足され、要求された会員登録を正常に行った場合でも、フィールドＦ１，Ｆ２に入力された電子メールアドレスのうち少なくともいずれか１つが判定基準ＴＳＴまたはＷＳＴのいずれかの要素基準を満足しなかったために、要求された会員登録を行わなかった場合でも、同じものを使用することができる。特に、要求された会員登録を行わなかったケースでは、登録作業ユーザＲＵ１が悪意のユーザである可能性が高いと推測できるので、この文字列ＭＳ１１のように、仮想プリントサーバ１２側に保存されている個人情報を漏らさない内容であることが必要である。
【００８２】
もちろん、前記フィールドＦ１に入力された電子メールアドレスＳＣ１が誤っている場合（例えば、ユーザ名が誤っている場合）などには、登録作業ユーザＲＵ１には、このような電子メールＭＥ１１さえ届けることはできないことは当然である。したがって、例えば登録作業ユーザＲＵ１が悪意のユーザであって、架空の電子メールアドレスを前記フィールドＦ１に入力した場合、当該登録作業ユーザＲＵ１は、フィールドＦ２に入力した各電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４が仮想プリントサービスに登録されたのか否かを含め、いっさいの情報を得ることができない。すなわち、個人情報の漏洩を防止することができる。
【００８３】
登録作業ユーザＲＵ１が悪意のユーザであっても、自身の真正な電子メールアドレスをフィールドＦ１に入力し、フィールドＦ２にも真正な電子メールアドレスを入力した場合には、承諾なくフィールドＦ２の電子メールアドレスのユーザに関する会員登録を行うことが可能となってしまうが、そのような会員登録が行われたことを仮想プリントサーバ１２側でログに記録し、保存しておけば、後で問題が発生したとき、当該フィールドＦ１に入力した電子メールアドレスを手掛かりに追跡することができるので、不正アクセスを抑止することが可能である。
【００８４】
また、前記各要素判定基準ＴＳＴ１〜３，ＴＳＴ１０，ＷＳＴ１、ＷＳＴ２の内容からも明らかなように、フィールドＦ１，Ｆ２に入力された複数の電子メールアドレスのなかに、いずれか１つで判定基準ＴＳＴ、ＷＳＴを満足しないもの（例えば、架空の電子メールアドレス（ユーザ名のスペルミスなどによって架空の電子メールアドレスとみなされたものも含む））が含まれていれば、一人の会員登録を行うこともできないが、登録作業ユーザＲＵ１が善意のユーザであり、登録対象ユーザＴＵ１〜ＴＵ３などとのあいだに連絡を取り合う関係が存在していれば、各登録対象ユーザＴＵ１〜ＴＵ３などに届いた電子メールＭＥ１２，ＭＥ１３、ＭＥ１４の内容を各登録対象ユーザＴＵ１〜ＴＵ３からの連絡によって知ることができるから、会員登録が行われていない場合、登録作業ユーザＲＵ１は、ＷｅｂページＭＧ１による登録の要求をやり直すことができる。
【００８５】
なお、その回の登録要求が、前記判定基準ＷＳＴ３の制限回数の上限（例えば、３回）であった場合、当該電子メールＭＥ１１の本文部分には、例えば、次の文字列ＭＳ１１Ａのような記載を行っておくとよい。
【００８６】
［ＭＳ１１Ａ］…  「あなたが依頼された会員登録は、本サービスの規約にしたがって適正に処理されました。各電子メール（ＳＣ２〜ＳＣ４）に関するユーザの登録が行われたか否かなど、処理の詳細に関しては、個人情報の漏洩防止のため、お知らせすることができません。なお、今回のご依頼をもって、制限回数に達しました。本日中は、さらなる会員登録のご依頼を受け付けることはできません。ご了承ください。」
このような制限回数を設けることは、登録作業ユーザＲＵ１が善意のユーザである場合には不便であるが、個人情報の漏洩を防止する上で有効である。
【００８７】
なお、登録作業ユーザＲＵ１が当該制限回数を越えて、会員登録を要求することもあり得るが、そのような場合にはそのあと、前記登録作業判定部３４は、当該電子メールアドレスＳＣ１からの登録要求の受付けを、いっさい拒否する。受け付けを拒否した場合、前記判定基準ＷＳＴやＴＳＴに基づく判定を行うことも、その判定の結果に応じて電子メールＭＥ１１〜ＭＥ１４を返送することもない。
【００８８】
したがって、登録要求の受け付けを拒否された電子メールアドレスを持つ登録作業ユーザＲＵ１は、その後、会員登録の要求を行うことができなくなる。なお、登録作業ユーザＲＵ１が仮想プリントサービスの正規の会員であることもあり得るが、正規の会員が前記制限回数を越えた場合には、このような登録要求の受け付け拒否の替わりに、または、登録要求の受け付け拒否とともに、強制的に会員登録を抹消する等の措置を取るようにしてもよい。
【００８９】
要求した会員登録が行われる場合、各登録対象ユーザＲＵ１に宛てた電子メール（例えば、ＭＥ１２）の本文部分には、例えば、次の文字列ＭＳ１２Ａのような記載を行っておくとよい。
【００９０】
［ＭＳ１２Ａ］…  「電子メールアドレス（ＳＣ１）の方からのご依頼により、本サービスに、あなたの会員登録を行いました。」
また、要求した会員登録が行われなかった場合、各登録対象ユーザに宛てた電子メール（例えば、ＭＥ１２）の本文部分には、例えば、次の文字列ＭＳ１２Ｂのような記載を行っておくとよい。
【００９１】
［ＭＳ１２Ｂ］…  「電子メールアドレス（ＳＣ１）の方から、あなたの会員登録のご依頼がありましたが、本サービスの規約によって適正に処理を行った結果、会員登録を行うことができませんでした。なお、あなたと同時に会員登録を依頼された方の会員登録が行われたか否かなど、処理の詳細については、個人情報の漏洩防止のため、お知らせすることができません。ご了承ください。」
この文字列ＭＳ１２Ｂには、登録作業ユーザＵＲ１によって同時に会員登録が要求された他の登録対象ユーザ（例えば、ＴＵ１からみると、ＴＵ２やＴＵ３）に関する会員登録が行われたか否かに関する情報を含まないが、これも、前記文字列ＭＳ１１の場合と同様、個人情報の漏洩を防止するためである。
【００９２】
要求された会員登録を行わないのは、フィールドＦ１，Ｆ２に入力された電子メールアドレスのうち少なくともいずれか１つが判定基準ＴＳＴまたはＷＳＴのいずれかの要素基準を満足しなかったケースで、不正アクセスの可能性が高いケースであるから、このように個人情報の漏洩を防止する必要性が高い。
【００９３】
例えば、登録作業ユーザＲＵ１が悪意のユーザであり、自身の真正な電子メールアドレスをフィールドＦ２に入力してあるケースなども想定できるため、個人情報の漏洩を防ぐには、登録対象ユーザへ宛てた電子メールの内容にも配慮する必要がある。
【００９４】
なお、前記登録対象判定部３３が前記要素基準ＴＳＴ２に関する判定を行うとき、当該要素基準ＴＳＴ２を満足しないとの判定結果が出る場合、前記電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４のいずれかと一致する電子メールアドレスを持ち、すでに仮想プリントサービスに会員登録している正規の会員が存在することになる。一例として、ここでは、その正規の会員が登録対象ユーザＴＵ３であるとする。
【００９５】
このようなケースは、前記登録作業ユーザＲＵ１が会員ＴＵ３に関心を持つ悪意のユーザであって、当該会員ＴＵ３が仮想プリントサービスに会員登録しているか否かを調べようとしているか、あるいは、会員ＴＵ３が仮想プリントサービスの会員であることを知らずに会員ＴＵ３になりすまして会員登録しようとしている可能性があるので、仮想プリントサーバ１２から所定の電子メール（ここでは、ＭＥ１４）を送信して、当該会員ＴＵ３にその事実を伝え、注意を喚起するようにするとよい。
【００９６】
この場合、当該電子メールＭＥ１４の本文部分には、例えば、次の文字列ＭＳ１４のような記載を行っておくとよい。
【００９７】
［ＭＳ１４］…  「○月×日。あなたの電子メールアドレス（ＳＣ４）を使用して本サービスへの会員登録を試みるものがありました。ご注意ください。なお、あなたと同時に会員登録を依頼された方の会員登録が行われたか否かなど、処理の詳細については、個人情報の漏洩防止のため、お知らせすることができません。ご了承ください。」
実際には、この正規の会員ＴＵ３が、悪意の登録作業ユーザＲＵ１と同一人物であること等もあり得るため、この文字列ＭＳ１４にも、同時に会員登録が要求された他の電子メール（例えば、ＳＣ２、ＳＣ３）の登録がどのように処理されたかに関する情報は含まれていない。
【００９８】
前記応答メール生成部３２は、登録対象判定部３３や登録作業者判定部３４による判定の結果に応じて、上述した各電子メールＭＥ１１〜ＭＥ１４（すなわち、応答メール）を生成し、送信するために機能する部分である。
【００９９】
なお、前記ＷｅｂページＭＧ１上の「送信」ボタンＢＴ１が操作され、通信端末１４からＨＴＴＰリクエストメッセージＨＲＱ１が送信された場合、その応答として、仮想プリントサーバ１２からＨＴＴＰレスポンスメッセージが返送され、Ｗｅｂページが通信端末１４上に画面表示されるのが普通であるが、そのＷｅｂページの内容は、仮想プリントサーバ１２側に保存されている個人情報をまったく含まないものとすることは当然である。
【０１００】
例えば次のような文字列ＷＢ１と、他のＷｅｂページなどへのリンクだけを含むＷｅｂページであってもよい。
【０１０１】
［ＷＢ１］…  「あなたが依頼された会員登録は、本サービスの規約にしたがって適正に処理されました。各電子メール（ＳＣ２〜ＳＣ４）に関するユーザの登録が行われたか否かなど、処理の詳細に関しては、個人情報の漏洩防止のため、お知らせすることができません。ご了承ください。」
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について、図６〜図８のフローチャートを参照しながら説明する。
【０１０２】
図５のフローチャートはＳ１０〜Ｓ１５の各ステップから構成されており、図６のフローチャートはＳ２０〜Ｓ２７の各ステップから構成されており、図７のフローチャートはＳ３０〜Ｓ３５の各ステップから構成されており、図８のフローチャートはＳ４０〜Ｓ４５の各ステップから構成されている。
【０１０３】
ただし、上記の構成では、１つの会員登録の要求を処理するために複数の要素基準に関する判定を重ねて適用し、各要素基準に関する判定結果に基づく動作を行ったが、図５〜図８のフローチャートは、各要素基準をほぼ単独で適用した場合を示している。
【０１０４】
すなわち、図５のフローチャートは、前記要素基準ＴＳＴ１〜ＴＳＴ３，およびＴＳＴ１０に関する判定とその判定結果に基づく動作を示し、図６のフローチャートは、特に前記要素基準ＴＳＴ２に関する判定とその判定結果に基づく動作を示し、図７のフローチャートは、前記要素基準ＷＳＴ３に関する判定とその判定結果に基づく動作を示し、図８のフローチャートは、前記要素基準ＷＳＴ３に関連して前記制限回数を越えた要求が行われた場合の判定とその判定結果に基づく動作を示している。
【０１０５】
（Ａ−２）実施形態の動作
図５〜図８のフローチャートはいずれも、前記登録作業ユーザＲＴ１が、前記ＷｅｂページＭＧ１の各フィールドＦ１，Ｆ２に電子メールアドレスＳＣ１〜ＳＣ４を入力して会員登録を要求するまでの動作は同じである。この部分の動作は、図５ではステップＳ１０，Ｓ１１に相当し、図６ではステップＳ２０，Ｓ２１に相当し、図７ではステップＳ３０，Ｓ３１に相当し、図８ではステップＳ４０，Ｓ４１に相当する。
【０１０６】
図５において、ステップＳ１１につづくステップＳ１２で、前記フィールドＦ２に入力された電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４に関し、前記仮想プリントサーバ１２内の登録対象判定部３３が、前記要素基準ＴＳＴ１〜（ＴＳＴ３），およびＴＳＴ１０に基づく判定を実行する。その判定の詳細についてはすでに説明した通りである。
【０１０７】
この判定の結果、電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４のうちの少なくとも１つが、前記要素基準ＴＳＴ１〜（ＴＳＴ３），およびＴＳＴ１０のいずれか１つでも満足しなければ、入力された電子メールアドレスは妥当でないとみなされて、ステップＳ１２はＮｏ側に分岐する。
【０１０８】
ステップＳ１２のＮｏ側の分岐につづくステップＳ１４では、各電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４のそれぞれを宛先として、仮想プリントサーバ１２から前記電子メールＭＥ１２〜ＭＥ１４が送信される。その電子メールの本文部分の記載に関してはすでに説明した通りであり、仮想プリントサーバ１２側で管理されている個人情報が漏洩しないように配慮されている。なお、この図５のフローチャートの場合、通信端末１７に宛てた電子メールＭＥ１４の本文部分の内容も、前記ＭＳ１２Ｂと同様になることは当然である。また、登録作業ユーザＲＵ１に対しては、本文部分の内容が前記文字列ＭＳ１１の電子メールＭＥ１１が送信されるだけである。
【０１０９】
もしも、登録作業ユーザＲＵ１が不正アクセスを試みる悪意のユーザである場合には、架空の電子メールアドレスをフィールドＦ１に入力する可能性も高いが、そのようなケースでは、当該登録作業ユーザＲＵ１は、当該電子メールＭＥ１１さえ受け取ることはできない。
【０１１０】
反対に、電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４のすべてが、前記要素基準ＴＳＴ１〜（ＴＳＴ３）を満足し、加えて、前記判定基準ＴＳＴ１０も満足されたときには、ステップＳ１２はＹｅｓ側に分岐する。ステップＳ１２のＹｅｓ側の分岐につづくステップＳ１３では、送信される電子メールＭＥ１２〜ＭＥ１４の本文部分の内容は、前記文字列ＭＳ１２Ａと同様になる。ただしこの場合でも、登録作業ユーザＵＲ１に対しては、本文部分の内容が前記文字列ＭＳ１１の電子メールＭＥ１１が送信されるだけである。
【０１１１】
ステップＳ１３またはＳ１４の実行により、１つの会員登録の要求（１つのＨＴＴＰリクエストメッセージＨＲＱ１）に対する一連の処理が終了する（Ｓ１５）。
【０１１２】
次に、前記ステップＳ２１につづく図６のステップＳ２２では、前記フィールドＦ１に入力された登録作業ユーザＲＵ１の電子メールアドレスＳＣ１が、前記ＷＳＴ１〜ＷＳＴ３を満足するか否かを判定する。なお、判定基準ＷＳＴ２の架空の電子メールアドレスであるか否かの判定では、少なくともユーザ名の誤りなどに関する限り仮想プリントサーバ１２内の資源だけで判定を行うことは不可能であるため、エラーメールが返送されてくるか否かに応じて判定を行う必要がある点はすでに述べた通りである。
【０１１３】
ステップＳ２１がＹｅｓ側に分岐した場合に実行されるステップＳ２３は、前記ステップＳ１３に対応する処理である。
【０１１４】
ステップＳ２１のＮｏ側の分岐につづくステップＳ２５では、当該登録作業ユーザＲＵ１に宛ててサービス利用不可の応答を返す。この応答は前記電子メールＭＥ１１で返すことができる。ただし、電子メールアドレスＳＣ１が架空の電子メールアドレスであることに起因してステップＳ２２がＮｏ側に分岐した場合には、電子メールで応答を届けることはできない。この場合には、応答を届けない構成としてもよいが、もし必要ならば、ＨＴＴＰリクエストメッセージＨＲＱ１に対するＨＴＴＰレスポンスメッセージとして、通信端末１４に、サービス利用不可を伝えるＷｅｂページを返送するようにしてもよい。
【０１１５】
このＷｅｂページは、例えば、次の文字列ＷＢ２が含まれただけのものであってもよい。
【０１１６】
［ＷＢ２］…  「あなたが依頼された会員登録を、本サービスの規約にしたがって適正に処理した結果、本サービスではあなたからのアクセスを拒否することに決定いたしました。各電子メール（ＳＣ２〜ＳＣ４）に関するユーザの登録が行われたか否かなど、処理の詳細に関しては、個人情報の漏洩防止のため、お知らせすることができません。ご了承ください。」
このステップＳ２５につづくステップＳ２６では、前記要素基準ＴＳＴ２に基づく判定を行い、入力された電子メールアドレスＳＣ２〜ＳＣ４のうち、例えば、ＳＣ４と一致する正規の会員ＴＵ３が存在した場合には、当該会員に宛てて、本文部分に前記文字列ＭＳ１４を記載した電子メールＭＥ１４を送信して注意を喚起し（Ｓ２７）、存在しない場合には、そのまま処理を終了する（Ｓ２４）。
【０１１７】
この正規の会員ＴＵ３が、悪意の登録作業ユーザＲＵ１と同一人物であること等もあり得るため、この文字列ＭＳ１４にも、同時に会員登録が要求された他の電子メール（例えば、ＳＣ２、ＳＣ３）の登録がどのように処理されたかに関する情報は含めない点はすでに説明した通りである。
【０１１８】
次に、図７のフローチャートにおいて、前記ステップＳ３１につづくステップＳ３２では、前記要素基準ＷＳＴ３を用いて、当該登録作業ユーザＲＵ１による所定期間内の会員登録の要求回数が、前記制限回数以内であるかを検査する。制限回数以内であれば、その要求に応じて会員登録を行い、ステップＳ３２はＹｅｓ側に分岐する。そして、各登録対象ユーザＴＵ１〜ＴＵ３に宛てて、電子メールＭＥ１２〜ＭＥ１４を送信する（Ｓ３５）。このときまた、当該登録作業ユーザＲＵ１に宛てても電子メールＭＥ１１を送信する。
【０１１９】
なお、登録作業ユーザＲＵ１が各フィールドＦ１，Ｆ２に入力する電子メールアドレスは登録作業ユーザＲＵ１が勝手に決めることができ、例えば、フィールドＦ１に入力する自身の電子メールアドレスＳＣ１を詐称すること等も可能であるが、本実施形態の構成では、自身の電子メールアドレスＳＣ１を詐称しても応答の電子メールＭＥ１１を受け取ることができない等の不利益があるだけで、悪意のユーザである登録作業ユーザＲＵ１にとってほとんど利益はない。
【０１２０】
仮想プリントサーバ１２側で登録作業ユーザＲＵ１を特定する情報は、多くの場合、実質的に、フィールドＦ１に入力された電子メールアドレスＳＣ１だけであると考えられるが、このように電子メールアドレスＳＣ１を詐称しても利益がない以上、たとえ悪意のユーザであったとしても登録作業ユーザＲＵ１は、前記フィールドＦ１に自身の真正な電子メールアドレスＳＣ１を入力する可能性が高い。したがって、当該電子メールアドレスＳＣ１に基づいて正確に登録作業ユーザＲＵ１を特定することが可能で、その登録作業ユーザＲＵ１が、前記制限回数を越えて会員登録を要求してきた場合には、確実に、前記ステップＳ３２をＮｏ側に分岐させ、サービス利用不可の応答を行うことができる（Ｓ３３）。
【０１２１】
当該ステップＳ３３は、前記ステップＳ２５に対応する処理である。
【０１２２】
ステップＳ３３またはＳ３５の処理が実行されたあと、図７のフローチャートは終了する（Ｓ３４）。
【０１２３】
最後に、図８のフローチャートについて説明する。
【０１２４】
図６および図７のフローチャートでは、ステップＳ２２およびＳ３２がＮｏ側に分岐したとき直ちにサービス利用不可の応答を返したが、図８のフローチャートでは、何回も会員登録の要求を繰り返す登録作業ユーザＲＵ１に対して、まず利用制限を行い、利用制限を行ったあとさらに要求を繰り返した場合には、サービス利用不可の応答を返す。この利用制限を行うためには、上述した文字列ＭＳ１１Ａを含む電子メールＭＥ１１をあらかじめ当該登録作業ユーザＲＵ１に送信しておくことが必要である。もちろん、仮想プリントサーバ１２に対して会員登録を要求してくる登録作業ユーザは多いので、どの登録作業ユーザに対してこの文字列ＭＳ１１Ａを含む電子メールを送信したかは、仮想プリントサーバ１２側で記憶しておくことになる。
【０１２５】
そのあと、同日中に、同じ登録作業ユーザＲＵ１が新たな会員登録を要求してきた場合には、図８のフローチャートにおいて、前記ステップＳ４１につづくステップＳ４２がＹｅｓ側に分岐して、サービス利用不可の応答を返すことになる（Ｓ４３）。これに対し、文字列ＭＳ１１Ａを含む電子メールＭＥ１１を送信して利用制限を行った登録作業ユーザＲＵ１以外の登録作業ユーザから会員登録の要求が行われた場合には、ステップＳ４２はＮｏ側に分岐してステップＳ４５が実行されることになる。
【０１２６】
ここで、ステップＳ４３は前記ステップＳ３３に対応し、ステップＳ４５は前記ステップＳ１３に対応する。
【０１２７】
（Ａ−３）実施形態の効果
本実施形態によれば、仮想プリントサーバ（１２）からの個人情報の漏洩を防ぎ、セキュリティ性を高めることができる。
【０１２８】
（Ｂ）他の実施形態
上記実施形態で使用した各要素基準では例えばＴＳＴ１の場合、「同時に、フィールドＦ２内に入力された１または複数の電子メールアドレスのなかに、予め仮想プリントサービス側で決定した不適合な電子メールアドレスの集合である不適合メールアドレス集合ＩＭＳに属する電子メールアドレスが存在しないこと。」などと、同じＷｅｂページＭＧ１の各フィールドＦ１，Ｆ２に入力されたすべての電子メールアドレスに適性があることを会員登録を受け入れるための条件とし、極めて厳格にセキュリティ性を確保した。ただし、実際にはもっと緩やかなセキュリティ性を確保するだけでも十分であることも多いものと考えられる。
【０１２９】
例えば、同じＷｅｂページＭＧ１に同時に入力された各電子メールアドレス（例えば、前記ＳＣ１〜ＳＣ４）のそれぞれに関して適性を判定し、１つでも適性のある電子メールアドレスがあれば、その電子メールアドレス（例えば、ＳＣ３）による会員登録だけは認め、その電子メールアドレスＳＣ３に宛てた応答の電子メールＭＥ１３の文字列は、会員登録を認めなかった登録対象ユーザに宛てた他の電子メール（例えば、ＭＥ１２，ＭＥ１４）とは異なるものとしてもよい。
【０１３０】
ただしその場合でも、当該電子メールＭＥ１３の本文部分の文字列は例えば、前記文字列ＭＳ１２Ａのようなものとし、他の電子メールアドレス（ＳＣ２，ＳＣ４）の会員登録を行ったか否かに関する情報などは、含まないようにする必要性は高い。
【０１３１】
なお、前記判定基準ＴＳＴ、ＷＳＴの要素基準の一部を他の基準と置き換えたり、省略したりすることも可能である。例えば、登録対象用判定基準ＴＳＴの要素基準ＴＳＴ１〜ＴＳＴ１０のうち、ＴＳＴ１を省略してもよい。
【０１３２】
また、１つの会員登録の要求を処理する際、図５〜図８のフローチャートのように、各要素基準をほぼ単独で適用してもよいが、重ねて適用してもよいことはすでに述べた通りである。一般的には、多くの要素基準を重ねて適用するほど、セキュリティ性は向上する。
【０１３３】
さらに、前記インターネットは、その他のネットワークに置換可能である。例えば、特定の通信事業者が構築したＩＰネットワーク、ＩＰ−ＶＰＮ網、広域イーサネット（登録商標）網や、その他のＷＡＮ（ワイドエリアネットワーク）などで置換することも可能である。
【０１３４】
さらに、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層のプロトコルとしては、ＩＰプロトコル以外のプロトコルを利用することも可能である。例えば、ＩＰＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋ  Ｐａｃｋｅｔ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）などを利用することも可能である。
【０１３５】
なお、上記実施形態では、Ｗｅｂを使って会員登録の要求を行ったが、本発明は、Ｗｅｂ以外の方法で会員登録を要求するものであってもかまわない。例えば、電子メールを用いて会員登録を要求したり、電話や、郵便などを用いて会員登録を要求するものであってもかまわない。
【０１３６】
また、上記実施形態で用いた電子メールアドレスはその他のアドレスに置換することが可能である。例えば、ＩＰｖ６アドレスに置換することも可能である。ＩＰｖ６アドレスは、基本的に、すべての通信端末にグローバルＩＰアドレス（ＩＰｖ６アドレス）を割り当てるため、インターネット上のサーバ（例えば、仮想プリントサーバ）などから、直接、当該ＩＰｖ６アドレスを用いて情報を送信することが可能となる。したがって当然、当該ＩＰｖ６アドレスは、グローバルな通信端末識別子として利用することができる。例えば、必ず同じ通信端末を使って仮想プリントサーバにアクセスさせる構成とすれば、通信端末識別子は実質的にユーザ識別子と等しい。
【０１３７】
また、上記実施形態では、個人会員の登録要求を処理する場合について説明したが、仮想プリントサーバの会員には、個人会員以外に、仮想プリントサービスのためにコンテンツを提供するコンテンツプロバイダなども含まれる。このようなコンテンツプロバイダに関する会員登録の要求を処理する場合にも、本発明は適用可能である。
【０１３８】
さらにまた、上記実施形態では、会員登録を要求する場合を例に取ったが、本発明は会員登録の要求時に限って適用されるものではない。例えば、すでに会員登録によって登録してある個人情報（例えば、電子メールアドレス）の変更を要求する場合などにも適用することが可能である。このような変更の要求を処理する際にも、個人情報が漏洩する可能性があるからである。ただし変更は、変更前の登録内容を抹消して、変更後の登録内容を登録する操作であるから、広義の登録（広義の会員登録）の一種とみることができる。
【０１３９】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【０１４０】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、セキュリティ性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態に係る仮想プリントシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】実施形態で使用する通信端末の内部構成例を示す概略図である。
【図３】実施形態で使用する仮想プリントサーバの内部構成例を示す概略図である。
【図４】会員登録を要求する際に使用するＷｅｂページの構成例を示す概略図である。
【図５】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図６】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【図８】実施形態の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０…仮想プリントシステム、１１…インターネット、１２…仮想プリントサーバ、１３…ＭＭＫ端末、１４〜１７…通信端末、２０、３０…通信部、２１，３１…制御部、２２…操作部、２３…表示部、２４、３６…記憶部、３２…応答メール生成部、３３…登録対象判定部、３４…登録作業者判定部、３５…メール受付部、ＴＳＴ…登録対象用判定基準、ＷＳＴ…登録作業用判定基準、ＴＳＴ１〜ＴＳＴ３，ＴＳＴ１０、ＷＳＴ１，ＷＳＴ２…要素基準、ＭＥ１１〜ＭＥ１４…電子メール。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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