(57)【要約】【課題】  品質、環境、労働安全衛生のうちのいずれか１つ以上と、情報セキュリティとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にし、労力を軽減するマネジメント方法、マネジメント支援システム、サーバ、クライアント、コンピュータ、プログラム及び記録媒体を提供する。【解決手段】  マネジメントサーバは、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成段階を有し、クライアントは、マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、マネジメント情報をマネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信段階とを有する。【選択図】  図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバと、該マネジメントサーバに接続するクライアントとを有するマネジメント支援システムにおけるマネジメント方法であって、
前記マネジメントサーバは、
業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成段階を有し、
前記クライアントは、
前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、
前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、
該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信段階と
を有することを特徴とするマネジメント方法。
【請求項２】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項１に記載のマネジメント方法。
【請求項３】
前記クライアントは、
前記流れ図を表示するとともに、該流れ図上に表示される前記業務のうち、選択された業務に対応した情報を表示することを特徴とする請求項２に記載のマネジメント方法。
【請求項４】
前記クライアントのうちの１つである監査用クライアントは、
前記マネジメント情報として、
前記マネジメント文書に基づいた監査結果を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項５】
前記クライアントのうちの1つである改善指示用クライアントは、
前記マネジメント情報として、
前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする請求項４に記載のマネジメント方法。
【請求項６】
前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項７】
前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、
前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする請求項１に記載のマネジメント方法。
【請求項８】
前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする請求項７に記載のマネジメント方法。
【請求項９】
前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする請求項７または８に記載のマネジメント方法。
【請求項１０】
前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項１１】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバと、該マネジメントサーバに接続するクライアントとを有するマネジメント支援システムであって、
前記マネジメントサーバは、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成手段を有し、
前記クライアントは、前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示手段と、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信手段と
を有することを特徴とするマネジメント支援システム。
【請求項１２】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項１１に記載のマネジメント支援システム。
【請求項１３】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバにおけるマネジメント方法であって、
業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成段階と、
接続するクライアントに対し、前記マネジメント文書を送信するマネジメント文書送信段階と、
前記クライアントから、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を受信するマネジメント情報受信段階と
を有することを特徴とするマネジメント方法。
【請求項１４】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項１３に記載のマネジメント方法。
【請求項１５】
前記マネジメントシステム毎に、前記マネジメント文書に基づいた監査結果を受信し、
受信したマネジメントシステムの監査結果を管理することを特徴とする請求項１３または１４に記載のマネジメント方法。
【請求項１６】
前記マネジメント情報として、前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を受信し、
該改善指示を、前記クライアントのうちの１つであり、改善指示に従い前記マネジメント文書を修正するマネジメント文書管理クライアントに送信することを特徴とする請求項１５に記載のマネジメント方法。
【請求項１７】
前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする請求項１３から１６のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項１８】
前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、
前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする請求項１３に記載のマネジメント方法。
【請求項１９】
前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする請求項１８に記載のマネジメント方法。
【請求項２０】
前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする請求項１８または１９に記載のマネジメント方法。
【請求項２１】
前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする請求項１３から２０のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項２２】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバであって、
業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成手段と、
接続するクライアントに対し、前記マネジメント文書を送信するマネジメント文書送信手段と、
前記クライアントから、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を受信するマネジメント情報受信手段と
を有することを特徴とするマネジメントサーバ。
【請求項２３】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項２２に記載のマネジメントサーバ。
【請求項２４】
前記マネジメント情報として、前記マネジメントシステム毎に、前記マネジメント文書に基づいた監査結果を受信する手段と、
受信したマネジメントシステムの監査結果を管理する手段とを有することを特徴とする請求項２２または２３に記載のマネジメントサーバ。
【請求項２５】
前記マネジメント情報として、
前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を受信する手段と、
該改善指示を、前記クライアントのうちの１つであり、改善指示に従い前記マネジメント文書を修正するマネジメント文書管理クライアントに送信する手段と、
を有することを特徴とする請求項２２から２４のいずれか１項に記載のマネジメントサーバ。
【請求項２６】
前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする請求項２２から２５のいずれか１項に記載のマネジメントサーバ。
【請求項２７】
前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、
前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする請求項２２に記載のマネジメントサーバ。
【請求項２８】
前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする請求項２７に記載のマネジメントサーバ。
【請求項２９】
前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする請求項２７または２８に記載のマネジメントサーバ。
【請求項３０】
前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする請求項２２から２９のいずれか１項に記載のマネジメントサーバ。
【請求項３１】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバに接続するクライアントにおけるマネジメント方法であって、
業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、
前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、
該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信段階と
を有することを特徴とするマネジメント方法。
【請求項３２】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項３１に記載のマネジメント方法。
【請求項３３】
前記流れ図を表示し、
前記流れ図を表示するとともに、該流れ図上に表示される前記業務のうち、選択された業務に対応した情報を表示することを特徴とする請求項３２に記載のマネジメント方法。
【請求項３４】
前記マネジメント情報として、
前記マネジメントシステム毎に、前記マネジメント文書に基づいた監査結果を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする請求項３１から３３のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項３５】
前記マネジメント情報として、
前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする請求項３４に記載のマネジメント方法。
【請求項３６】
前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする請求項３１から３５のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項３７】
前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、
前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする請求項３１に記載のマネジメント方法。
【請求項３８】
前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする請求項７に記載のマネジメント方法。
【請求項３９】
前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする請求項３７または３８に記載のマネジメント方法。
【請求項４０】
前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする請求項３１から３９のいずれか１項に記載のマネジメント方法。
【請求項４１】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバに接続するクライアント端末であって、
業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書を表示するマネジメント文書表示手段と、
前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、
該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信手段と
を有することを特徴とするクライアント端末。
【請求項４２】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項４１に記載のクライアント端末。
【請求項４３】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムをコンピュータを用いて運営するマネジメント方法であって、
業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成段階と、
前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、
前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、
該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信段階と
を有することを特徴とするマネジメント方法。
【請求項４４】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項４３に記載のマネジメント方法。
【請求項４５】
品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムでマネジメントを行うマネジメントコンピュータであって、
業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書を生成するマネジメント文書生成手段と、
前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示手段と、
前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される手段と、
該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信手段と
を有することを特徴とするマネジメントコンピュータ。
【請求項４６】
前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする請求項４５に記載のマネジメントコンピュータ。
【請求項４７】
請求項１３から２１のいずれか１項に記載のマネジメント方法をコンピュータに行わせるためのマネジメントプログラム。
【請求項４８】
請求項３１から４０のいずれか１項に記載のマネジメント方法をコンピュータに行わせるためのマネジメントプログラム。
【請求項４９】
請求項４３または４４に記載のマネジメント方法をコンピュータに行わせるためのマネジメントプログラム。
【請求項５０】
請求項４６から４９のいずれか１項に記載のマネジメントプログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを実施するマネジメント方法、マネジメント支援システム、マネジメントサーバ、クライアント端末、マネジメントコンピュータ、マネジメントプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織における活動、製品、またはサービスに関する適切なマネジメントを実施するため、「品質マネジメントシステム」、「環境マネジメントシステム」、並びに「安全衛生マネジメントシステム」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の４つのマネジメントシステムがある。
【０００３】
これら４つのマネジメントシステムのうち、例えば、「品質マネジメントシステム」は、ＩＳＯ９０００シリーズや、ＱＳ９０００シリーズなどがあり、「環境マネジメントシステム」は、ＩＳＯ１４００１などがある。また「労働安全衛生マネジメントシステム」は、ＩＬＯ制定労安全衛生マネジメントシステムガイドライン、厚生労働省制定労働安全衛生マネジメントシステム指針、並びにＯＨＳＡＳ１８００１シリーズなどがある。「情報セキュリティマネジメントシステム」は、英国規格であるＢＳ７７９９がある。
【０００４】
これらのマネジメントシステムは、それぞれのマネジメントシステムの要求事項に対応することによって、自組織の活動、製品、またはサービスの提供に際して必然的に発生する「品質問題」、「環境問題」、「労働安全衛生問題」、「情報セキュリティ障害問題」の発生を抑制して、不意の損失を未然に防ぐ利点を企業にもたらす。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、それぞれ効果のある４つのマネジメントシステムであるが、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを実施している場合に、組織全体のマネジメントシステムを把握しようとすると、マネジメントシステムが複数あるため組織全体のマネジメントシステムとして把握し難いという問題点がある。さらに「品質マネジメントシステム」、「環境マネジメントシステム」、「安全衛生マネジメントシステム」、並びに「情報セキュリティマネジメントシステム」の４つのマネジメントシステムに個別に対応することは、対応したマネジメントシステムの分の労力を要するという問題点がある。
【０００６】
本発明はこのような問題点に鑑み、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント方法、マネジメント支援システム、マネジメントサーバ、クライアント端末、マネジメントコンピュータ、マネジメントプログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバと、該マネジメントサーバに接続するクライアントとを有するマネジメント支援システムにおけるマネジメント方法であって、前記マネジメントサーバは、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成段階を有し、前記クライアントは、前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信段階とを有することを特徴とする。
【０００８】
請求項１によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント方法を提供できる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００１０】
請求項２によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするマネジメント方法を提供できる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、前記クライアントは、前記流れ図を表示するとともに、該流れ図上に表示される前記業務のうち、選択された業務に対応した情報を表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項３によれば、流れ図の業務に対応した情報を簡単に、しかも即座に閲覧することが可能となるマネジメント方法を提供できる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記クライアントのうちの１つである監査用クライアントは、前記マネジメント情報として、前記マネジメント文書に基づいた監査結果を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４によれば、統合されるマネジメントシステムの監査結果を監査用クライアントから送信することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、前記クライアントのうちの1つである改善指示用クライアントは、前記マネジメント情報として、前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項５によれば、例えば経営者が使用する改善指示用クライアントから監査結果に対する改善指示を直接に入力でき、その改善指示をマネジメントサーバへ送信することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００１７】
請求項６に記載の発明は、前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする。
【００１８】
請求項６によれば、統合帳票一覧データベースそのものをチェックリストとして用いることを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００１９】
請求項７に記載の発明は、前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする。
【００２０】
請求項７によれば、通常であれば第三者によって認証するところ、認証局を利用することにより、信憑性のある実施結果を自己宣言することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００２１】
請求項８に記載の発明は、前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする。
【００２２】
請求項８によれば、実施記録が、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されることにより、実施記録の信憑性をさらに高めることが可能なマネジメント方法を提供できる。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする。
【００２４】
請求項９によれば、自己宣言を、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＧＵＵＤＥ  ２２を翻訳した日本の規格）で行うことを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００２５】
請求項１０に記載の発明は、前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０によれば、品質マネジメントシステムとしてＩＳＯ９００１を用いることができ、環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ１４０００１を用いることができ、労働安全衛生マネジメントシステムとしてＯＨＳＡＳ１８００１を用いることができ、情報セキュリティマネジメントシステムとしてＢＳ７７９９を用いることを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００２７】
請求項１１に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバと、該マネジメントサーバに接続するクライアントとを有するマネジメント支援システムであって、前記マネジメントサーバは、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成手段を有し、前記クライアントは、前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示手段と、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００２８】
請求項１１によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント支援システムを提供できる。
【００２９】
請求項１２に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００３０】
請求項１２によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするマネジメント支援システムを提供できる。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバにおけるマネジメント方法であって、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成段階と、接続するクライアントに対し、前記マネジメント文書を送信するマネジメント文書送信段階と、前記クライアントから、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を受信するマネジメント情報受信段階とを有することを特徴とする。
【００３２】
請求項１３によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント方法を提供できる。
【００３３】
請求項１４に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００３４】
請求項１４によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするマネジメント方法を提供できる。
【００３５】
請求項１５に記載の発明は、前記マネジメントシステム毎に、前記マネジメント文書に基づいた監査結果を受信し、受信したマネジメントシステムの監査結果を管理することを特徴とする。
【００３６】
請求項１５によれば、それぞれのマネジメントシステムの監査結果を管理することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００３７】
請求項１６に記載の発明は、前記マネジメント情報として、前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を受信し、該改善指示を、前記クライアントのうちの１つであり、改善指示に従い前記マネジメント文書を修正するマネジメント文書管理クライアントに送信することを特徴とする。
【００３８】
請求項１６によれば、例えば経営者が使用する改善指示用クライアントから監査結果に対する改善指示を受信すると、マネジメント文書管理クライアントに送信するため、修正を即座に実行することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００３９】
請求項１７に記載の発明は、前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする。
【００４０】
請求項１７によれば、統合帳票一覧データベースそのものをチェックリストとして用いることを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００４１】
請求項１８に記載の発明は、前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする。
【００４２】
請求項１８によれば、通常であれば第三者によって認証するところ、認証局を利用することにより、信憑性のある実施結果を自己宣言することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００４３】
請求項１９に記載の発明は、前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする。
【００４４】
請求項１９によれば、実施記録が、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されることにより、実施記録の信憑性をさらに高めることが可能なマネジメント方法を提供できる。
【００４５】
請求項２０に記載の発明は、前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする。
【００４６】
請求項２０によれば、自己宣言を、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＧＵＵＤＥ  ２２を翻訳した日本の規格）で行うことを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００４７】
請求項２１に記載の発明は、前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする。
【００４８】
請求項２１によれば、品質マネジメントシステムとしてＩＳＯ９００１を用いることができ、環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ１４０００１を用いることができ、労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１を用いることができ、情報セキュリティマネジメントシステムとしてＢＳ７７９９を用いることを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００４９】
請求項２２に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバであって、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成手段と、接続するクライアントに対し、前記マネジメント文書を送信するマネジメント文書送信手段と、前記クライアントから、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を受信するマネジメント情報受信手段とを有することを特徴とする。
【００５０】
請求項２２によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメントサーバを提供できる。
【００５１】
請求項２３に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００５２】
請求項２３によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするマネジメントサーバを提供できる。
【００５３】
請求項２４に記載の発明は、前記マネジメント情報として、前記マネジメントシステム毎に、前記マネジメント文書に基づいた監査結果を受信する手段と、受信したマネジメントシステムの監査結果を管理する手段とを有することを特徴とする。
【００５４】
請求項２４によれば、それぞれのマネジメントシステムの監査結果を管理することを可能とするマネジメントサーバを提供できる。
【００５５】
請求項２５に記載の発明は、前記マネジメント情報として、前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を受信する手段と、該改善指示を、前記クライアントのうちの１つであり、改善指示に従い前記マネジメント文書を修正するマネジメント文書管理クライアントに送信する手段とを有することを特徴とする。
【００５６】
請求項２５によれば、例えば経営者が使用する改善指示用クライアントから監査結果に対する改善指示を受信すると、マネジメント文書管理クライアントに送信するため、修正を即座に実行することを可能とするマネジメントサーバを提供できる。
【００５７】
請求項２６に記載の発明は、前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする。
【００５８】
請求項２６によれば、統合帳票一覧データベースそのものをチェックリストとして用いることを可能とするマネジメントサーバを提供できる。
【００５９】
請求項２７に記載の発明は、前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする。
【００６０】
請求項２７によれば、通常であれば第三者によって認証するところ、認証局を利用することにより、信憑性のある実施結果を自己宣言することを可能とするマネジメントサーバを提供できる。
【００６１】
請求項２８に記載の発明は、前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする。
【００６２】
請求項２８によれば、実施記録が、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されることにより、実施記録の信憑性をさらに高めることが可能なマネジメントサーバを提供できる。
【００６３】
請求項２９に記載の発明は、前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする。
【００６４】
請求項２９によれば、自己宣言を、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＧＵＵＤＥ  ２２を翻訳した日本の規格）で行うことを可能とするマネジメントサーバを提供できる。
【００６５】
請求項３０に記載の発明は、前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする。
【００６６】
請求項３０によれば、品質マネジメントシステムとしてＩＳＯ９００１を用いることができ、環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ１４０００１を用いることができ、労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１を用いることができ、情報セキュリティマネジメントシステムとしてＢＳ７７９９を用いることを可能とするマネジメントサーバを提供できる。
【００６７】
請求項３１に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバに接続するクライアントにおけるマネジメント方法であって、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信段階とを有することを特徴とする。
【００６８】
請求項３１によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント方法を提供できる。
【００６９】
請求項３２に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００７０】
請求項３２によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするマネジメント方法を提供できる。
【００７１】
請求項３３に記載の発明は、前記流れ図を表示し、前記流れ図を表示するとともに、該流れ図上に表示される前記業務のうち、選択された業務に対応した情報を表示することを特徴とする。
【００７２】
請求項３３によれば、流れ図の業務に対応した情報を簡単に、しかも即座に閲覧することが可能となるマネジメント方法を提供できる。
【００７３】
請求項３４に記載の発明は、前記マネジメント情報として、前記マネジメントシステム毎に、前記マネジメント文書に基づいた監査結果を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする。
【００７４】
請求項３４によれば、マネジメントシステムの監査結果を監査用クライアントから送信することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００７５】
請求項３５に記載の発明は、前記マネジメント情報として、前記監査結果に対する前記マネジメント文書に基づいた改善指示を、前記マネジメントサーバへ送信することを特徴とする。
【００７６】
請求項３５によれば、例えば経営者が使用する改善指示用クライアントから監査結果に対する改善指示を直接に入力でき、その改善指示をマネジメントサーバへ送信することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００７７】
請求項３６に記載の発明は、前記マネジメントシステムの要求事項の要素を記録した統合帳票一覧データベースに対し、マネジメントされる主体が対応した文書または記録を保存することを特徴とする。
【００７８】
請求項３６によれば、統合帳票一覧データベースそのものをチェックリストとして用いることを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００７９】
請求項３７に記載の発明は、前記マネジメント文書に基づく実施結果を、電子的な認証を行う認証局に保存し、前記実施結果を、前記認証局が発行する電子証明書によって証明することにより、前記マネジメントシステムに適合していることを自己宣言することを特徴とする。
【００８０】
請求項３７によれば、通常であれば第三者によって認証するところ、認証局を利用することにより、信憑性のある実施結果を自己宣言することを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００８１】
請求項３８に記載の発明は、前記実施結果に含まれる前記監査結果と経営者の見直しの実施記録は、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されること特徴とする。
【００８２】
請求項３８によれば、実施記録が、オンラインリアルタイムで前記認証局へ保存されることにより、実施記録の信憑性をさらに高めることが可能なマネジメント方法を提供できる。
【００８３】
請求項３９に記載の発明は、前記自己宣言は、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格に従って宣言することを特徴とする。
【００８４】
請求項３９によれば、自己宣言を、ＪＩＳ  Ｑ  ００２２規格（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＧＵＵＤＥ  ２２を翻訳した日本の規格）で行うことを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００８５】
請求項４０に記載の発明は、前記品質マネジメントシステムは、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメントシステムであり、前記環境マネジメントシステムは、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメントシステムであり、前記労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムであり、情報セキュリティマネジメントシステムは、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムであることを特徴とする。
【００８６】
請求項４０によれば、品質マネジメントシステムとしてＩＳＯ９００１を用いることができ、環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ１４０００１を用いることができ、労働安全衛生マネジメントシステムは、ＯＨＳＡＳ１８００１を用いることができ、情報セキュリティマネジメントシステムとしてＢＳ７７９９を用いることを可能とするマネジメント方法を提供できる。
【００８７】
請求項４１に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムを運営するマネジメントサーバに接続するクライアント端末であって、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書を表示するマネジメント文書表示手段と、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００８８】
請求項４１によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するクライアント端末を提供できる。
【００８９】
請求項４２に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００９０】
請求項４２によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするクライアント端末を提供できる。
【００９１】
請求項４３に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムをコンピュータを用いて運営するマネジメント方法であって、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書をデータベースに基づき生成するマネジメント文書生成段階と、前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示段階と、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される段階と、該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信段階とを有することを特徴とする。
【００９２】
請求項４３によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント方法を提供できる。
【００９３】
請求項４４に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００９４】
請求項４４によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするマネジメント方法を提供できる。
【００９５】
請求項４５に記載の発明は、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとを統合した統合マネジメントシステムでマネジメントを行うマネジメントコンピュータであって、業務の因果関係に基づき統合した文書であって、統合されるマネジメントシステムにおける内部監査と統合されるマネジメントシステムの見直しの業務が記述されているマネジメント文書を生成するマネジメント文書生成手段と、前記マネジメント文書を表示するマネジメント文書表示手段と、前記マネジメント文書に基づいたマネジメント情報を入力される手段と、該マネジメント情報を前記マネジメントサーバに送信するマネジメント情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００９６】
請求項４５によれば、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステム全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメントコンピュータを提供できる。
【００９７】
請求項４６に記載の発明は、前記因果関係に基づく統合は、流れ図の形式をもって行うことを特徴とする。
【００９８】
請求項４６によれば、流れ図の形式で行うことにより、マネジメントシステムを把握しやすくするマネジメントコンピュータを提供できる。
【００９９】
請求項４７に記載の発明は、請求項１３から２１のいずれか１項に記載のマネジメント方法をコンピュータに行わせるためのマネジメントプログラム。
【０１００】
請求項４７によれば、請求項１３から２１に記載のマネジメント方法をコンピュータで実現するためのプログラムを提供できる。
【０１０１】
請求項４８に記載の発明は、請求項３１から４０のいずれか１項に記載のマネジメント方法をコンピュータに行わせるためのマネジメントプログラム。
【０１０２】
請求項４８によれば、請求項３１から４０に記載のマネジメント方法をコンピュータで実現するためのプログラムを提供できる。
【０１０３】
請求項４９に記載の発明は、請求項４３または４４に記載のマネジメント方法をコンピュータに行わせるためのマネジメントプログラム。
【０１０４】
請求項４９によれば、請求項４３または４４に記載のマネジメント方法をコンピュータで実現するためのプログラムを提供できる。
【０１０５】
請求項５０に記載の発明は、請求項４７から４９のいずれか１項に記載のマネジメントプログラムを記録した記録媒体。
【０１０６】
請求項５０によれば、請求項４７から４９のいずれか１項に記載のプログラムを記録した記録媒体を提供できる。
【発明の効果】
【０１０７】
以上説明したように、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステムの全体の把握を容易にするとともに、マネジメントシステムに対応するための労力を軽減するマネジメント方法、マネジメント支援システム、マネジメントサーバ、クライアント端末、マネジメントコンピュータ、マネジメントプログラム及び記録媒体が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０８】
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。なお、品質マネジメントシステムと、環境マネジメントシステムと、労働安全衛生マネジメントシステムのうちのいずれか１つ以上のマネジメントシステムと、情報セキュリティマネジメントシステムとからなるマネジメントシステムとは、「品質」、「環境」、「労働安全衛生」、「情報セキュリティ」のうちの２つ以上のマネジメントシステムを組み合わせたマネジメントシステムで、「情報セキュリティ」を含むマネジメントシステムをいう。
【実施例】
【０１０９】
本発明の実施例におけるマネジメント支援システムの全体構成を図１に示す。図１に示されるように、マネジメント支援システムは、マネジメントサーバ１０と、改善指示用クライアント１２と、監査用クライアント１４と、業務実行部署用クライアント１６と、管理責任者クライアント１７と、それらを接続するネットワーク１８とを含むように構成される。
【０１１０】
このうち、マネジメントサーバ１０は、組織のマネジメントに用いる経営マニュアルの管理などを行う。監査用クライアント１４は、マネジメントサーバ１０が管理している経営マニュアルを参照しながら、被監査部門の業務実行状況を内部監査するためのクライアント端末である。改善指示用クライアント１２は、組織の最高責任者である例えば経営者が用いる端末であり、監査用クライアント１４が不適合と指定した業務実行状況に対応する経営マニュアルの修正の指示を行うためのクライアント端末である。管理責任者用クライアント１７は、経営者の修正の指示に従い経営マニュアルを修正し、修正した経営マニュアルを、業務実行部署用クライアント１６に送信するために用いられるクライアント端末である。そして、業務実行部署用クライアント１６は、業務実行部署に設置されたクライアント端末であり、修正した経営マニュアルを受信するクライアント端末である。
【０１１１】
なお、一般的には図１のように４つのクライアントを有する構成になるのが望ましいが、この構成に限らず、例えば管理責任者と経営者が同一のクライアントを共通で使用するなど、一部または全部のクライアントの機能を、ひとつのクライアントにまとめてもよい。
【０１１２】
また、本発明の実施例におけるマネジメント支援システムは、上記マネジメントサーバやクライアントのようなコンピュータだけを用いて実施することが可能であり、その実施結果のハードコピーを必要とするものではないが、必要に応じてハードコピーを出力することを妨げるものではない。よって、そのためのプリンタを上記構成に加えてもよい。
【０１１３】
次に、上記クライアント端末１２、１４、１６、１７とマネジメントサーバ１０のハードウェア構成図を図２に示す。
【０１１４】
図２に示されるハードウェア構成図は、それぞれバスＢで相互に接続されている入力装置２２と，表示装置２３と，ドライブ装置２４と，記録媒体２５と，補助記憶装置２６と，メモリ装置２７と，演算処理装置２０と，インタフェース装置２１とを含むように構成される。
【０１１５】
入力装置２２は、コンピュータの利用者が操作するキーボード及びマウスなどで構成され、コンピュータに各種操作信号を入力するために用いられる。表示装置２３は、コンピュータを操作するのに必要な各種ウインドウやデータ等を表示する。インタフェース装置２１は、コンピュータシステムをネットワークに接続する為のインタフェースであり、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）やモデム等で構成される。
【０１１６】
そして、上記コンピュータを動作させるためのプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体２５によって提供されるか、ネットワーク１８を通じてダウンロードされる。また、記録媒体２５は、ドライブ装置２４にセットされ、データやプログラムが記録媒体２５からドライブ装置２４を介して補助記憶装置２６にインストールされる。
【０１１７】
補助記憶装置２６は、データやプログラムを格納すると共に、必要なファイル等を格納する。メモリ装置２７は、コンピュータの起動時に補助記憶装置２６からプログラムを読み出して格納する。演算処理装置２０は、メモリ装置２７に読み出され格納されたプログラムに従って処理を実行する。
【０１１８】
以上でマネジメント支援システムの構成とハードウェアの構成の説明を終え、次に、「品質マネジメントシステム」、「環境マネジメントシステム」、「安全衛生マネジメントシステム」、並びに「情報セキュリティマネジメントシステム」の４つのマネジメントシステムについて図３、図４、図５、図６を用いて説明する。
【０１１９】
まず、「品質マネジメントシステム」は、本実施例において、ＩＳＯ９００１に基づくマネジメント規格である。
【０１２０】
このＩＳＯ９００１は、品質管理及び品質保証のための国際標準モデルとして１９８７年に制定され、日本では１９９１年にＪＩＳとして制定された規格である。そして、ＩＳＯでは、５年ごとに規格の見直しを行うことになっている。
【０１２１】
また、ＩＳＯ９００１のマネジメントシステムは図３に示される流れ図で表現され、ＩＳＯ９００１におけるプロセスのつながりは、ＰＤＣＡサイクル（Plan Do Check Act）が適用されている。なお、上記プロセスには、そのプロセスで行う業務名が記されているので、説明を簡単にするために、以下の説明においてプロセスと業務とを同一視して使用する。
【０１２２】
図３の流れ図では、まず最初にステップＳ１で、経営者の責任で方針が決定される。次に、ステップＳ２で目標が展開される（Ｐ）。ステップＳ３で製品実現が実行される(Ｄ)。そして、ステップＳ４での監視の結果に基づき、ステップＳ５で内部監査が行われる(Ｃ)。ステップＳ６で、経営者の責任で、経営者による見直しが行われ、品質マネジメントシステムの継続的な改善活動に活かされるようになっている(Ａ)。
【０１２３】
次に、「環境マネジメントシステム」の説明をする。「環境マネジメントシステム」は、本実施例において、ＩＳＯ１４０００１に基づくマネジメント規格である。
【０１２４】
このＩＳＯ１４０００１は、１９９２年に採択された「アジェンダ２１」に基づき、１９９６年９月に制定されたＩＳＯ１４０００ｓ環境マネジメントシステム規格の１つであり、環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)の構築を定めた仕様書である。
【０１２５】
また、ＩＳＯ１４０００１のマネジメントシステムは図４に示される流れ図で表現され、プロセスのつながりは、ＰＤＣＡサイクルが適用されている。
【０１２６】
この流れ図では、最初に、ステップＳ６で方針が決定される。次のステップＳ７で、会社が環境へどのくらい影響を及ぼしているかなどの環境側面を調べる。そしてステップＳ８で、環境側面を考慮した目標を定める（Ｐ）。次のステップＳ９で、その目標の実現のためのＥＭＳマネジメントプログラムに沿って、運用を行う（Ｄ）。その結果をステップＳ１０で、監視測定し、その監視測定からステップＳ１１で、是正・予防措置をし、ステップＳ１２で内部監査を行う(Ｃ)。そして、ステップＳ１３の経営者による見直しで品質マネジメントシステムの継続的な改善活動に活かされる(Ａ)ようになっている。
【０１２７】
次に、「安全衛生マネジメントシステム」の説明をする。「安全衛生マネジメントシステム」は、本実施例において、ＯＨＳＡＳ１８００１に基づくマネジメントシステムである。そしてＯＨＳＡＳ１８００１は、ＢＳｉ（British Standards institution）が定めたマネジメントシステムであり、いずれはＩＳＯ規格に認定されるとみなされている。
【０１２８】
また、ＯＨＳＡＳ１８００１のマネジメントシステムは図５に示される流れ図で表現され、プロセスのつながりは、ＰＤＣＡサイクルが適用されている。この流れ図では、まず、ステップＳ１４で方針が決定される。そしてステップＳ１５でハ・リ・コ計画（ハザート特定計画、リスクアセス計画、リスクコントロール計画）を定める。次のステップＳ１６で目標を定める（Ｐ）。そしてステップＳ１７で、実現のためのＯＨＳマネジメントプログラムに沿って、運用を行う（Ｄ）。その結果をステップＳ１８で監視測定し、その監視測定からステップＳ１９で是正・予防措置をし、内部監査をステップＳ２０で行う(Ｃ)。そして、ステップＳ２１で経営者による見直しによって安全衛生マネジメントシステムの継続的な改善活動に活かされる(Ａ)ようになっている。
【０１２９】
次に、「情報セキュリティマネジメントシステム」の説明をする。「情報セキュリティマネジメントシステム」は、本実施例において、ＢＳ７７９９に基づくマネジメントシステムである。そしてＢＳ７７９９は、ＢＳｉが定めたマネジメントシステムであり、いずれはＩＳＯ規格に認定されるとみなされている。
【０１３０】
また、ＢＳ７７９９のマネジメントシステムは図６に示される流れ図で表現され、プロセスのつながりは、ＰＤＣＡサイクルが適用されている。この流れ図では、まず、ステップＳ４０で基本方針と管理目的が決定される（Ｐ）。そしてステップＳ４１、ステップＳ４２で管理策を定める。次のステップＳ４３で定められた管理策が実施される（Ｄ）。そして、ステップＳ４４で、監視手順の実施が行われる。ステップＳ４５で、是正処置や予防処置が行われ、この結果は、ステップＳ４３に反映される。
【０１３１】
次のステップＳ４６で、内部監査が行われる（Ｃ）。そして、ステップＳ４７でマネジメントレビューが行われ（Ａ）、その結果は、ステップＳ４０、ステップＳ４２、ステップＳ４３に反映される。
【０１３２】
以上説明したように、これら４つのマネジメントシステムの要求事項は、それぞれのマネジメントシステムにより大きく異なるため、４つのマネジメントシステムの要求事項の因果関係をひとつの図に集約して表現することは、容易には類推できない性質のものである。例えば、「環境マネジメントシステム」「労働安全衛生マネジメントシステム」の要求事項は、お互いに比較的類似性があるが、「品質マネジメントシステム」の要求事項は、類似性が乏しいので、１つの図にまとめることは、極めて困難であった。従ってコンピュータでこれらのマネジメントシステムを管理する際も、それぞれ独立して管理しなければならなかった。
【０１３３】
そこで、これらの４つのマネジメントシステムの流れ図を、業務の因果関係に基づく１つの流れ図として表現することに成功した図７に示される流れ図に基づいて処理を行うマネジメント支援システムについて説明する。なお、図７の流れ図は、後述する「統合帳票一覧表」とともにマネジメント文書に含まれる図である。
【０１３４】
図７に示される４つのマネジメントシステムを統合した流れ図は、「方針」、「リスク評価」、「目標」、「実行」、「監視」、「不適合」、「是正処置」、「予防処置」、「内部監査」、「マネジメントレビュー」、「データ分析」の１０個のプロセスで構成される。
【０１３５】
これら図７におけるプロセスと、図３、図４、図５、図６におけるプロセスの対応を説明する。なお、この説明方法は、図３、図４、図５、図６の符号と、図７の符号を対応させる方法とする。
【０１３６】
ステップＳ１、ステップＳ６、ステップＳ１４、ステップＳ４０は、ステップＳ２２に対応する。ステップＳ７、ステップＳ１５、ステップＳ４１は、ステップＳ２３に対応する。ステップＳ２、ステップＳ８、ステップＳ１６は、ステップＳ２４に対応する。ステップＳ３、ステップＳ９、ステップＳ１７、ステップＳ４３はステップＳ２５に対応する。ステップＳ４、ステップＳ１０、ステップＳ４４、ステップＳ１８は、ステップＳ２６に対応する。ステップＳ１１、ステップＳ１９、ステップＳ４５は、ステップＳ２７とステップＳ２８に対応する。ステップＳ５、ステップＳ１２、ステップＳ２０、ステップＳ４６は、ステップＳ３０に対応する。ステップＳ６、ステップＳ１３、ステップＳ２１、ステップＳ４７は、ステップＳ３１に対応する。
【０１３７】
また、図７中の「継続的改善」は、「方針」、「目標」、「是正処置」、「予防処置」、「内部監査」、「データ分析」、「顧客焦点」から、継続的に改善されることを示している。この「継続的改善」によって、「顧客焦点」を定める。
【０１３８】
次に、図７を用いて行われるマネジメント支援システムをコンピュータで実行する際に、コンピュータ上で行われる処理について説明する。まず最初にマネジメントサーバ１０のソフトウェアブロックとデータベース（以下ＤＢと記す）を図８に示す。
【０１３９】
図８に示されるように、マネジメントサーバ１０は、制御部１０２と、画像生成部１０３と、監査処理部１０４と、マネジメント処理部１０５と、メール送信部１０６と、通信インタフェース部１０１と、電子認証署名処理部１０７を有する。
【０１４０】
このうち、通信インタフェース部１０１は、ネットワーク１８とマネジメントサーバ１０とのやり取りを行うためにパケットの送受信などの通信に関する制御を行う。制御部１０２は、通信インタフェース部１０１からのデータや、他のアプリケーションとの間で交わされるメッセージの送受信を行い、受信したメッセージを適当な処理部に振り分けたり、処理部からのメッセージを通信インタフェース部１０１や他のアプリケーションに出力する処理を行う。
【０１４１】
画像生成部１０３は、図７の流れ図などの画像データを生成し、ネットワーク１８を介して他のクライアントに画像データを送信する。監査処理部１０４は、内部監査の監査結果に関する処理を行う。マネジメント処理部１０５は、マネジメントレビューに関する処理を行う。メール送信部１０６は、例えば監査結果が不適合であった場合に、その部署の業務実行部所用クライアント１６（図１参照）に不適合であったことを電子メールで通知する。
【０１４２】
電子認証署名処理部１０７は、認証局とのやり取りに必要な処理を行う。具体的に、電子認証署名処理部１０７は、自分の秘密鍵による暗号化を文書に行ったり、ハッシュ関数により文書のハッシュ値を求めたりし、文書を認証し、盗聴、改竄を防止する。
【０１４３】
マネジメントサーバ１０は、さらに、流れ図ＤＢ１１０と、統合帳票一覧表ＤＢ１１１と、ＰＤＣＡ図ＤＢ１１２と、共通フォーマットＤＢ１１３と、個別フォーマットＤＢ１１４と、監査報告ＤＢ１１５と、監査ＤＢ１１６と、改善指示ＤＢ１１７の８つのＤＢを有する。
【０１４４】
このうち、流れ図ＤＢ１１０と、ＰＤＣＡ図ＤＢ１１２と、共通フォーマットＤＢ１１３と、個別フォーマットＤＢ１１４について説明する。残りの統合帳票一覧表ＤＢ１１１と、監査報告ＤＢ１１５と、監査ＤＢ１１６と、改善指示ＤＢ１１７については、後に説明する。
【０１４５】
まず、流れ図ＤＢ１１０を、図９を用いて説明する。図７で示した流れ図を生成する際に基づかれる流れ図ＤＢ１１０は、項目として、「番号」と、「挿入文字列」と、「座標」と、「結合」とを有する。「番号」は、配列番号を表す。「挿入文字列」は、図７に示したステップＳ２２などの四角に挿入される文字列である。「座標」は、表示する四角の対角線上に位置する頂点の座標を表す。「結合」は、その四角からどの四角に矢印を向けるかを表すものである。
【０１４６】
例えば、番号７の是正処置は、番号５の監視と、番号８の予防処置に矢印が向かうことを示している。
【０１４７】
このように、四角に挿入する文字列と、描画する四角の２つ座標と、矢印を向ける結合により、流れ図を生成することができる。
【０１４８】
次に、図１０を用いて、ＰＤＣＡ図ＤＢ１１２について説明する。ＰＤＣＡ図ＤＢ１１２は、項目として、「番号」と、「挿入文字列」と、「ＩＳＯ９００１」と、「ＩＳＯ１４００１」と、「ＯＨＳＡＳ１８００１」と、「ＢＳ７７９９」と、「結合」とを有する。
【０１４９】
「番号」は、配列番号を表す。「挿入文字列」は、流れ図ＤＢと同様に四角に挿入する文字列を表す。「座標」も表示する四角の対角線上に位置する頂点の座標を表す。「ＩＳＯ９００１」と、「ＩＳＯ１４００１」と、「ＯＨＳＡＳ１８００１」と、「ＢＳ７７９９」は、それぞれ四角に挿入される文字列を表す。結合は、その四角からどの四角に矢印を向けるかを表すものである。
【０１５０】
例えば、番号２のリスク評価は、ＩＳＯ９００１がＮＵＬＬであり、ＩＳＯ１４００１が環境影響評価であり、ＯＨＳＡＳ１８００１は、安衛リスク評価であり、ＢＳ７７９９は、情報セキュリティ評価であり、番号４の目標に矢印が向かうことを示している。なお、ＮＵＬＬは、対応するものが存在しないことを示している。
【０１５１】
次に、図１１を用いて、共通フォーマットＤＢ１１３について説明する。共通フォーマットＤＢ１１３は、項目として、「要求事項」と、「文書名」と、「位置」とを有する。
【０１５２】
「要求事項」は、文書のフォーマットが共通している要求事項を表す。「文書名」は、要求事項に対応している文書名を表す。「位置」は、文書が格納されているコンピュータ上のパスを表す。なお、要求事項の詳細は、後述する統合帳票一覧表ＤＢ１１１の説明を参照されたい。
【０１５３】
図１１は、例えば、要求事項Ａに対応する文書が、種々のＰＤＣＡ図などであり、その文書の位置が、ドライブＣの\bunsho\FOLDER_A\に格納されていることが示されている。
【０１５４】
次に、図１２を用いて、個別フォーマットＤＢ１１４について説明する。個別フォーマットＤＢ１１４は、項目として、「要求事項」と、「文書名」と、「位置」とを有する。要求事項は、図１１の要求事項と同じものである。文書名は、要求事項に対応している文書名を表す。位置は、文書が格納されているコンピュータ上のパスを表す。
【０１５５】
図１２は、例えば、要求事項ａに対応する文書が、品質マニュアル、環境マニュアル、ＯＨ＆Ｓマニュアル、ＩＳマニュアルであり、その文書の位置が、ドライブＣの\bunsho\FOLDER_a\に格納されていることが示されている。
【０１５６】
以上説明したマネジメントサーバ１０により実現されるマネジメント支援システムについて、最初に行われるマネジメント文書の生成から、マネジメントレビューまでを順に説明する。
【０１５７】
まず、経営者は、４つのマネジメントシステムの構築を目的として、「管理責任者」を任命する。管理責任者は、管理責任者用クライアント１７（図１参照）を用いて図１３に示されるＰＤＣＡ図の設定を行う。このＰＤＣＡ図は、自企業の業務を中心に、経営システムの因果関係を描いている。また、各プロセスは、「マネジメントプログラム」を除いて図７に示されるプロセスと同じであり、「マネジメントプログラム」は、図７の「目標」に含まれるため、上記ＰＤＣＡ図のプロセスは、図７のプロセスと対応している。
【０１５８】
このように図７に対応しているＰＤＣＡ図に対して、管理責任者は、上述したＰＤＣＡ図ＤＢ１１２に対して設定を行う。これは、経営者が定めた「自社の目標設定」、「設定目標に対する達成努力」、「目標達成に関する程度判定」、「判定結果を受けた再度の努力指針の決定」の４要素と、自社に対応するデータとからなるマネジメント情報を入力し、ＰＤＣＡ図ＤＢ１１２のように設定する。
【０１５９】
また、このＰＤＣＡ図は、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＯＨＳＡＳ１８００１、ＢＳ７７９９におけるＰＤＣＡ図の一例であるが、それら以外のマネジメントシステムとして、例えば「会計マネジメントシステム」、「情報マネジメントシステム」、「経営品質マネジメントシステム」などの要求事項に対応する自社の機能を付加えてもよい。そしてさらに自社独自に定めている機能を加えることもできる。なお、上記４要素に関しては、それらの機能を重視し、個々の名称には特に拘らなくてもよい。
【０１６０】
以上のように経営者が定めたマネジメント情報は、例えば経営者の端末である改善指示用クライアント１２（図１参照）から、マネジメントサーバ１０に入力され、ＰＤＣＡ図ＤＢ１１２に格納されることにより、経営者によるＰＤＣＡ図の設定が終了する。
【０１６１】
一方この設定とは別途、マネジメントサーバ１０は、図１４と図１５と図１６の３つの図にわたって示されるＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＯＨＳＡＳ１８００１、ＢＳ７７９９の各マネジメントシステム要求事項の個々の要素に対する自企業の個々の対応状況を表現する一覧表を作成する。これが統合帳票一覧表であり、予め標準の項目はマネジメントサーバ１０の統合帳票一覧表ＤＢ１１１に用意されている。
【０１６２】
この統合帳票一覧表ＤＢ１１１は、ＰＤＣＡ図ＤＢ１１２と、共通フォーマットＤＢ１１３と、個別フォーマットＤＢ１１４に基づき生成される。
【０１６３】
これら図１４、図１５、図１６に示される統合帳票一覧表ＤＢ１１１について説明する。統合帳票一覧表ＤＢ１１１は、「要求事項」、「共通内容」、「文書」、「記録」の項目を有するＤＢである。そして、「要求事項」は、さらにＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＯＨＳＡＳ１８００１、ＢＳ７７９９ごとに分けられ、それぞれのマネジメントシステムの要求事項が記録されている。また、「共通内容」も、さらにＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＯＨＳＡＳ１８００１、ＢＳ７７９９ごとに分けられ、◎、○、空欄が記録される。ここで、◎、○、空欄は説明をわかりやすくするために書かれているが、当然にこれは符号化されたデータとして記録されている。
【０１６４】
「文書」は、要求事項に対応する文書を表す。なお、図１４の文書において、「ＩＳ」という表現が用いられているが、ＩＳは、Information Securityの頭文字である。「記録」は、要求事項に対応する記録である。
【０１６５】
◎が記録されている要求事項は、４つのマネジメントシステムに共通の文書フォーマットを有することを示している。また、○が記録されている要求事項は、ＩＳＯ１４００１とＯＨＳＡＳ１８００１に共通の文書フォーマットを有することを示している。空欄は共通のフォーマットが存在しないことを示している。これらのフォーマットは、マネジメントサーバ１０の共通フォーマットＤＢ１１３と個別フォーマットＤＢ１１４に格納される。そして、共通フォーマットＤＢ１１３と個別フォーマットＤＢ１１４は、上記マネジメントシステムで定められた文書に管理責任者や経営者などが各クライアントから情報を入力するときや、表示する際に用いられる。なお、共通のフォーマットが存在しない場合は、個別フォーマットＤＢ１１４に格納された各マネジメント特有のフォーマットを用いる。
【０１６６】
また、マネジメントサーバ１０は、この統合帳票一覧表の内容を、図７の流れ図と関連づけて保持する。この保持について、図１７を用いて具体的に説明する。図１７は、図７の流れ図に、要求項目を関連付けたデータを示す図である。
【０１６７】
マネジメントサーバ１０は、図１４と図１５と図１６に示されるような、番号が割り振られた統合帳票一覧表の要求事項の項目のうち、４つのマネジメントシステムで共通する要求項目の番号を図７に示した流れ図のデータに書き込み、関連付けて保持する。
【０１６８】
さらに、統合一覧表ＤＢ１１１を、ＩＳＯ９００１に対応する基本文書に関連付けてもよい。また、ＩＳＯ１４００１とＯＨＳＡＳ１８００１については、個別の基本文書を作成しないのがよいが、より分り易くするために、個別のマニュアルを作成してもよい。
【０１６９】
このようにして、マネジメントサーバ１０は、最初の段階として、図７の「流れ図」と、それに関連付けられた図１４、図１５、図１６の「統合帳票一覧表」の２つからなるマネジメント文書を生成する。この処理を、図１８のフローチャートを用いて説明する。
【０１７０】
ステップＳ１０１で、マネジメントサーバ１０は、流れ図ＤＢに基づき、流れ図の画像データを生成する。次に、ステップＳ１０２で、マネジメントサーバ１０は、管理責任者から「自社の目標設定」、「設定目標に対する達成努力」、「目標達成に関する程度判定」、「判定結果を受けた再度の努力指針の決定」が入力される。そして、ステップＳ１０３で、管理責任者からＰＤＣＡ図の設定がされ、ＰＤＣＡ図が決定する。そして、マネジメントサーバ１０は、統合一覧表ＤＢの要求項目の番号と流れ図ＤＢのプロセスとを関連付けて生成処理を終了する。
【０１７１】
マネジメント文書が生成されると、次はこのマネジメント文書に従った運用が開始される。この運用は、クライアント端末１２、１４、１６、１７を用いて、マネジメントサーバ１０が有するマネジメント文書に関するデータの閲覧や更新によって行われる。
【０１７２】
そこで、まず最初にクライアント端末１２、１４、１６、１７が運用を行う際のユーザインタフェースを説明する。図１９は、図７の流れ図がコンピュータの表示装置に表示された様子を示す図である。この表示は、映像生成部１０３が生成したデータを受信することにより表示される。
【０１７３】
この表示された流れ図４０により、経営者や内部監査員などの使用者は、表示された１つの流れ図４０で、「品質マネジメントシステム」、「環境マネジメントシステム」、並びに「安全衛生マネジメントシステム」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の４つのマネジメントシステムをまとめて閲覧し、種々の操作を行うことが可能となっている。
【０１７４】
また、次の図２０に示されるメニュー３２は、使用者が、閲覧や更新を所望するプロセス上にマウスカーソル３０をおき、例えばダブルクリックすることにより、そのプロセスに対応して表示される。
【０１７５】
そして、使用者がメニュー３２から閲覧あるいは更新する項目を選択することにより、データを閲覧あるいは更新することができるようになっている。例えば、使用者が、図２０に示されるメニューの項目のうち、「プロセスのモニタリングと測定」が選択すると、図２１に示されるような「プロセスのモニタリングと測定」に関するデータが表示される。これにより、使用者はデータの内容を閲覧することができる。また、使用者がデータを更新する場合は、データの内容を更新して更新ボタン３４をクリックすることにより、データの内容を更新することができる。また、流れ図４０を再び表示したいときは、閉じるボタン３６をクリックする。
【０１７６】
そして、このようにしてデータの更新が行われた場合、データを更新されたプロセスは、図２２のプロセス３８に示されるように色を変えて表示される。この色を変える表示は、今のように更新されたときだけではなく、内部監査員によって不適合と評価されたプロセスでも行われる。そして、表示する色は、見やすいように予め別々な色を用意しておくことが望ましい。例えば、更新による場合は緑で、不適合による場合は赤というようにしても良い。さらに、クライアント端末の使用者が例えば経営者であれば、不適合部分だけ色を変えたり、管理者が使用者であれば、どちらも色を変えるなど、使用者によって、表示方法を変えても良い。
【０１７７】
以上で運用する際のユーザインタフェースの説明を終え、次に、内部監査について説明する。
【０１７８】
内部監査は、上述した経営マニュアルに記載してあることが組織内において、実施されているかどうかについて監査を実施するものである。そして内部監査の基準としてＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＯＨＳＡＳ１８００１、ＢＳ７７９９の要求事項、又は自組織の基本文書が用いられる。
【０１７９】
そして、チェックした結果は、内部監査員によりマネジメントサーバ１０に入力される。内部監査員は、マネジメント情報である監査結果を入力するために、まず入力ユーザインタフェースで説明した図２０のメニュー３２から「内部監査」を選択する。
【０１８０】
内部監査員が、「内部監査」を選択すると、図２３に示されるチェックリストが表示される。このチェックリストは、要求項目番号と、チェック項目と、結果からなるリストである。要求項目番号は、ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１、ＯＨＳＡＳ１８００１、ＢＳ７７９９ごとに設けられる。また、結果は、適合、要改善、不適合で示される。このように、チェックリストのデータは、４つのマネジメントシステム要求事項を網羅している。
【０１８１】
このチェックリストにチェック結果を監査用クライアント１４から入力することにより、マネジメントサーバ１０の監査ＤＢ１１６に監査結果が格納される。
【０１８２】
この監査ＤＢ１１６は、図２４に示されるように、「ＩＳＯ９００１」の要求項目番号、「ＩＳＯ１４００１」の要求項目番号、「ＯＨＳＡＳ１８００１」の要求項目番号、「ＢＳ７７９９」の要求項目番号、「チェック項目」、「結果」、「不適合の内容」、「不適合の内容責任者」、「是正処置」、「是正処置の責任者」、「是正処置の確認」、そして確認した「監査チーム」からなる。このうち、監査が終了した段階では、ＩＳＯ９００１の要求項目番号、ＩＳＯ１４００１の要求項目番号、ＯＨＳＡＳ１８００１の要求項目番号、ＢＳ７７９９の要求項目番号、チェック項目、結果までが入力される。
【０１８３】
このように入力された監査結果は、被監査部署の端末である業務実行部署用クライアント１６に通知される。この通知は、メール送信部１０６により電子メールを用いても行われる。あるいは、電子メールの他に、流れ図４０上で警告を表示するようにしても良い。
【０１８４】
次に、監査員と被監査側とが不適合について、問題の大小を決定し、その決定した結果を、図２５に示される監査報告ＤＢ１１５に記録し、基準への不適合を受けた当該組織の責任者に報告する。
【０１８５】
この監査報告ＤＢ１１５は、「被監査部署」、「監査日」、「監査場所」、「監査目的」、「主任監査員」、「監査員」、「被監査部署対応者」、「監査番号」、「規格」、「監査結果」、「是正処置要求書」、「シート番号」、「回答期限」、「備考」、「ＩＳＯ９００１」の要求項目番号、「ＩＳＯ１４００１」の要求項目番号、「ＯＨＳＡＳ１８００１」の要求項目番号、「ＢＳ７７９９」の要求項目番号で構成される。なお、図２２の※印は、データ「規格」の次に、データ「監査結果」がつながることを示している。
【０１８６】
監査報告ＤＢ１１５に記録された監査報告は、メール送信部１０６により組織の責任者に電子メールで送信される。この場合も、先ほどと同様に、電子メールの他に、流れ図４０上で警告を表示するようにしても良い。
【０１８７】
次に、不適合を指摘された被監査側は、問題解決に当たる。その結果不適合は是正されるが、その際、図２４に示された監査ＤＢ１１６の「是正処置」やそのときの責任者を示す「是正処置の責任者」、そして是正処置を確認した「監査チーム」などのデータが記録される。
【０１８８】
以上のように内部監査が行われた後、経営者によりマネジメントレビューが行われる。まず、経営者は、改善指示用クライアント１２から内部監査の結果を閲覧する。
【０１８９】
次に、経営者は、個々の内部監査結果を総合的に判断して「マネジメントシステム」の問題点を大局的に判断する。そしてその判断結果に基づいて、「マネジメントシステム」の各要素の変更を指示する。その変更指示の目的は、「顧客満足の継続的改善」、又は「周辺に及ぼす環境影響の継続的改善」又は「周辺に及ぼす環境リスクの継続的軽減」、又は「労働安全衛生リスクの継続的低減」である。これらの指示は、改善指示用クライアント１２において、図２０に示されたメニュー３２から「是正指示」を選択する。「是正指示」を選択すると、図２６に示されるマネジメントレビュー結果/変更指示書が表示され、経営者がマネジメント情報である改善指示を、この指示書に入力することにより、マネジメントレビューの結果や指示が改善指示ＤＢ１１７に記録される。改善指示ＤＢ１１７は、図２７に示されるように、品質の項目番号、次に環境の項目番号、次にＯＨＳＡＳ１８００１の項目番号、そして変更前、変更後、部署名、規格規定変更、周知からなる。なお、変更前、変更後とは、変更前の方針、変更後の方針を表す。
【０１９０】
このようにして経営者により指示された改善指示は、メール送信部１０６により管理責任者に通知される。管理責任者は、管理責任者用クライアント１７から改善指示を閲覧し、経営者からの改善指示に基づき基本文書などの修正を行う。そして、それらの修正結果は、実際に業務が遂行されている部署に備わる業務実行部署用クライアント１６など、必要なクライアントの全てにメール送信部１０６によって送信される。
【０１９１】
このようにマネジメントレビューによって改善された結果は、実行プロセス（図７参照）などの次のプロセスへ反映される。そして、「品質マネジメントシステム」、「環境マネジメントシステム」、「安全衛生マネジメントシステム」、並びに「情報セキュリティマネジメントシステム」の４つのマネジメントシステムが統合されたマネジメントシステムによって「経営品質」を次々と改善することが可能となる。
【０１９２】
なお、本発明の実施例は、経営マニュアルなどの管理を行うマネジメントサーバと、マネジメントサーバに接続するクライアントで構成したシステム構成について説明したが、このようなサーバとクライアントからなるシステムでなくとも良く、マネジメントサーバの機能を持つコンピュータ１台であっても、マネジメントコンピュータとして本発明を実施することは可能である。
【０１９３】
また、本発明の実施例は、「品質マネジメントシステム」、「環境マネジメントシステム」、「安全衛生マネジメントシステム」、並びに「情報セキュリティマネジメントシステム」の４つのマネジメントシステム全てを統合したマネジメントシステムにおける形態であるが、４つのマネジメントシステム全てを統合することにこだわらず、４つのマネジメントシステムのうちの２つのマネジメントシステムを統合した形態でもよい。
【０１９４】
次に、上記統合したマネジメントシステムを構築し、それらを有効に運営することによって得られる「規格要求事項への適合性」を組織外部に認めてもらうことについて説明する。現在、組織外部に認められる方法として、一般的に、第三者による審査登録が利用されている。
【０１９５】
そこで、第三者の事前登録による方法ではなく、「規格要求事項への適合性」企業であることを自ら宣言する方法について説明する。
【０１９６】
まず、最初に認証局（Certificate Authority）の説明を行う。認証局とは、ディジタル証明書を発行する機関である。そして、このディジタル証明書は、シリアル番号や証明書を発行した認証局の名前、有効期限、所有者名、所有者の公開鍵などの情報が含まれる。
【０１９７】
このディジタル証明書は、一般的に、ソフトウェアの配布元の証明などに利用されることが多いが、ソフトウェアに限らず、任意の電子データにディジタル証明書を付加することにより、その電子データは、配布元によって署名されていること、そして署名されたときからその電子データの内容が一切変更されていないことが証明できる。
【０１９８】
したがって、例えば基本文書を認証局のサーバを通じて、認証局に保管してもらい、必要に応じて実行結果を認証局が発行する電子証明書によって「規格要求事項への適合」を認めてもらうことが可能である。そしてこのような「電子証明書」をいつでも発行できることを背景にして、「規格要求事項への適合」企業であることを自ら宣言する「自己宣言」によって、組織外部に「規格要求事項への適合」を認めてもらうことが可能である。また、この方法により、４つのマネジメントシステム適合状況を、「供給者による適合の宣言に関する一般基準」であるＪＩＳ  Ｑ  ００２２（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＧＵＵＤＥ  ２２を翻訳した日本の規格）に基づいて「自己宣言」することも可能となる。このように、認証局を用いる方法は、従来のような第三者の事前登録をせずに、自己宣言することが可能となるため、現行の審査制度を不要なものとする画期的な方法である。
【０１９９】
なお、さらに信憑性を高めるために、内部監査、並びに経営者の見直しをオンラインでリアルタイムに認証局に保存してもよい。このようにすることにより、内部監査、並びに経営者の見直しが、直接に認証局へ保存されるため、それらの信憑性を著しく高めることができる。
【０２００】
以上説明した実施例において、好ましい形態の一例は、「品質マネジメントシステム」と「情報セキュリティマネジメントシステム」の組み合わせである。その理由は、「品質マネジメントシステム」には、リスクアセスメント要求事項がなく、「情報セキュリティマネジメントシステム」のリスクアセスメント要求事項と組み合わせは、「品質マネジメントシステム」を補完して経営に役立つからである。
【０２０１】
さらに好ましくは、「品質マネジメントシステム」に「環境マネジメントシステム」又は「安全衛生マネジメントシステム」を加えてこれに「情報セキュリティマネジメントシステム」を組み合わせる形態である。その理由は、「品質マネジメントシステム」には、リスクアセスメントの要素がないが、「環境マネジメントシステム」又は「安全衛生マネジメントシステム」にはその要素があるので、補完関係がさらに堅固なものとなるからである。
【０２０２】
最も好ましくは、「品質マネジメントシステム」、「環境マネジメントシステム」、「安全衛生マネジメントシステム」、「情報セキュリティマネジメントシステム」の組み合わせ。その理由は、経営に関する要素の重要な部分が網羅されるからである。
【０２０３】
また、本実施例における効果として、実施した内部監査結果が、クライアント端末から直ちにマネジメントサーバ１０を通じてデータベースとして保存されるため、経営者はこの結果を随時閲覧することが可能となることによって、マネジメントレビューをタイムリーに実施することができる。
【０２０４】
さらに、本実施例による４つのマネジメントシステム同時運営の効果として第一に、内部監査の効率化があげられる。内部監査は、いずれのマネジメントシステムにおいても必須の要件であり、これを実施するに際して多くの経営資源を必要とする。なかでも十分な数の内部監査員を育成しなければ、各マネジメントシステムに対応して有効に実行していることを確認できない。そしてこの経営資源を要する内部監査については、現状では４つのマネジメントシステムに対して、内部監査を個別に実施しているのが通常である。
【０２０５】
ところが本発明による流れ図４０（図７参照）を使用した同時運営によれば、４つのマネジメントシステム対応内部監査を同時に実施することが可能になった。これにより、内部監査員の必要人員が大幅に削減される。
【０２０６】
具体的には、各マネジメントシステムに対して、一般的には、組織の従業員が５０名の場合は７−８名（１５％）、１００名の場合は１０名（１０％）前後、５００名の場合は２５名(５％)前後の内部監査員を必要としている。４つのマネジメントシステムを網羅するためにはこの４倍、すなわち５０名の場合は２８-３２名、１００名の場合は４０名前後、５００名の場合は１００名前後の内部監査員を必要とする。
【０２０７】
ところが本発明による同時内部監査によると、１つのマネジメントシステムに対する必要人員でもって、４つのマネジメントシステムに対する内部監査が可能になる。すなわち、１つのマネジメントシステム当たりの必要人員は、１／４近くに低減される。
【０２０８】
また、他の効果は、「マメジメントシステム」推進母体の効率化である。従来法によると、各マネジメントシステムに対して個別の推進母体(課、室等)が必要である。すなわち、４母体が必要である。
【０２０９】
ところが本発明によると、これらは１母体（例えば１室）で済む。具体的には従来法によると、独立した４部署(例えば１．品質保証推進室、２．環境管理推進室、３．労働安全衛生管理推進室、４．情報セキュリティ管理推進室など)が必要であったものが、一部署(例えば総合ＩＳＯ推進管理室等)によって推進できるようになる。
【０２１０】
これに伴い、従来の方法によると推進「管理責任者」が４人も要するものが、一人の責任者で推進できることとなる。また推進作業も、従来の方法によると品質保証推室３人、環境管理推進室３人、労働安全衛生管理室３人、情報セキュリティ管理推進室３人(いずれも責任者を含む)の合計１６名を必要とするが、半分以下の８人で実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０２１１】
【図１】本発明の実施例におけるマネジメント支援システムの全体構成図である。
【図２】コンピュータのハードウェアブロック図である。
【図３】ＩＳＯ９００１に基づく流れ図である。
【図４】ＩＳＯ１４０００１に基づく流れ図である。
【図５】ＯＨＳＡＳ１８００１に基づく流れ図である。
【図６】ＢＳ７７９９に基づく流れ図である。
【図７】４つのマネジメントシステムを統合した流れ図である。
【図８】ソフトウェアブロックとデータベースを示す図である。
【図９】流れ図ＤＢを示す図である。
【図１０】ＰＤＣＡ図ＤＢを示す図である。
【図１１】共通フォーマットＤＢを示す図である。
【図１２】個別フォーマットＤＢを示す図である。
【図１３】ＰＤＣＡ図である。
【図１４】統合帳票一覧表（その１）である。
【図１５】統合帳票一覧表（その２）である。
【図１６】統合帳票一覧表（その３）である。
【図１７】流れ図に統合帳票一覧表を関連付けた流れ図である。
【図１８】経営マニュアルを生成するフローチャートである。
【図１９】流れ図が表示された様子を示す図である。
【図２０】メニューが表示された様子を示す図である。
【図２１】項目に対応するデータが表示された様子を示す図である。
【図２２】プロセスの色が変更された様子を示す図である。
【図２３】チェックリストを示す図である。
【図２４】監査ＤＢを示す図である。
【図２５】監査報告ＤＢを示す図である。
【図２６】マネジメントレビュー結果/変更指示書を示す図である。
【図２７】改善指示ＤＢを示す図である。
【符号の説明】
【０２１２】
１０…マネジメントサーバ
１２…改善指示用クライアント
１４…監査用クライアント
１６…業務実行部署用クライアント
１７…管理責任者用クライアント
１８…ネットワーク
２０…時計
２２…時計データ
２０…演算処理装置
２１…インタフェース装置
２２…入力装置
２３…表示装置
２４…ドライブ装置
２５…記録媒体
２６…補助記憶装置
２７…メモリ装置
３０…マウスカーソル
３２…メニュー
３４…更新ボタン
３６…閉じるボタン
３８…プロセス
４０…流れ図
１０１…通信インタフェース部
１０２…制御部
１０３…画像生成部
１０４…監査処理部
１０５…マネジメント処理部
１０６…メール送信部
１１０…流れ図ＤＢ
１１１…統合帳票一覧表ＤＢ
１１２…ＰＤＣＡ図ＤＢ
１１３…共通フォーマットＤＢ
１１４…個別フォーマットＤＢ
１１５…監査報告ＤＢ
１１６…監査ＤＢ
１１７…改善指示ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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