(57)【要約】【課題】操作者の力で患部を押圧することに加えて、所定の当該押圧状態になった段階でメカ的動作に基づく瞬発力（瞬発波）を患部に印加するものとし、これにより整体用器具（ツボ押し用器具）の患部への効能性を高めることを目的とする。【解決手段】押し部１を患部にあてた状態で前軸筒３や中軸筒６などの筐体を患部の方に前進させることにより、整体用器具全体の前後方向の中心軸から変位している瞬発力伝達部材４の後端側が当該中心軸の方に戻っていき、かつ、瞬発力生成部材７がハガネバネ８の弾性力に抗しながら後退する〔(b)参照〕。そして、瞬発力伝達部材４の長手方向が当該中心軸に略一致したとき、瞬発力生成部材７は、その凹状部７ａが小径部４ｅに案内される形で、ハガネバネ８の弾性力によりいわば一気に前進して瞬発力伝達部材４の後端面に衝突し〔(c)参照〕、これにともなう瞬発波が押し部１を介して患部に加わる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患部に作用する押し部と、
前記押し部と連動し、かつ瞬発力が加えられる力受け部と、
前記押し部が患部に押し当てられたときに、弾性力に抗する形で前記力受け部に押されながら後方に移動し、かつ、この移動における当該力受け部との相対的な当接位置がその初期状態から瞬発力発生用の凹状部に対応する状態へと移行したときに当該弾性力および当該凹状部の作用で前方に復帰する力作用部材とを備え、
前記力作用部材の前方への復帰動作により前記力受け部に前記瞬発力を印加する、
ことを特徴とする整体用器具。
【請求項２】
前記押し部の一部および前記力受け部，前記力作用部材を収納する本体を備え、
前記本体の内面側に、前記当接位置を変化させるための位置規制部を形成し、
前記力作用部材に前記凹状部を形成し、
前記力受け部は、その後端部分が前記凹状部と対向しない状態となるように初期付勢され、かつ、その後の前記移動にともなう前記位置規制部との当接作用によって当該凹状部と対向する状態まで変位し、
前記力作用部材は、前記凹状部が前記力受け部に案内される形で前方に復帰する、
ことを特徴とする請求項１記載の整体用器具。
【請求項３】
前記押し部の一部，前記力受け部および前記力作用部材を収納する本体を備え、
前記本体の内面側に、前記当接位置を変化させるための位置規制部を形成し、
前記力作用部材に前記凹状部を形成し、
前記力作用部材は、前記凹状部が前記力受け部の後端部分と対向しない状態となるように初期付勢され、かつ、その後の前記移動にともなう前記位置規制部との当接作用によって当該凹状部が当該後端部分と対向する状態まで変位するとともに、当該凹状部が当該力受け部に案内される形で前方に復帰する、
ことを特徴とする請求項１記載の整体用器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、患部のツボに、利用者などの人的な押圧力だけでなくメカ的に発生させた瞬発力をも与えるための機構を持つ整体用器具（ツボ押し用器具）に関する。
【０００２】
特に、この整体用器具の押し部を患部へ押し当てて使用するときに先ず弾性力に抗しながら後退して所定状態まで後退すると当該弾性力に基づいて前方向へと復帰する態様の力作用部材を設け、この復帰動作の際に発生する瞬発力が当該押し部から患部に印加されるようにしたものである。
【０００３】
なお、本明細書においては、患部に作用する押し部側を整体用器具の「前」や「底」と記し、これとは反対の押圧操作側を整体用器具の「後」や「天」と記す。
【背景技術】
【０００４】
従来の、患部のツボ押し用器具（整体用器具）は、それを操作する者の力のみによって押し部を患部に押し当てるタイプのものである。
【０００５】
また、このときの押圧力が所定圧を超えると押し部が後退する機構を用いることによって一定の押圧力でツボ押しを行なえる、すなわち必要以上の押圧力が患部に印加されないようにしたツボ押し用器具も提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７０８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような従来のツボ押し用器具（整体用器具）はあくまでその操作者の力のみによって患部を押圧するものである。
【０００７】
そのため患部に対する押圧力が瞬時に発生することはなく、患部はいわば比較的ゆるやかな（少なくとも瞬時ではない）時間経過で押圧されることになり、ツボ押しの効用の面で改善の余地を残していた。
【０００８】
本発明は、操作者の力で患部を押圧することに加えて、所定の当該押圧状態になった段階でメカ的動作に基づく瞬発力（瞬発波）を患部に印加するものとし、これにより整体用器具（ツボ押し用器具）の患部への効能性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、以上の課題を次のようにして解決する。
（１）患部に作用する押し部（例えば後述の押し部１）と、前記押し部と連動し、かつ瞬発力が加えられる力受け部（例えば後述の瞬発力伝達部材４，軸部２１）と、前記押し部が患部に押し当てられたときに、弾性力に抗する形で前記力受け部に押されながら後方に移動し、かつ、この移動における当該力受け部との相対的な当接位置がその初期状態から瞬発力発生用の凹状部（例えば後述の凹状部７ａ，２４ａ）に対応する状態へと移行したときに当該弾性力および当該凹状部の作用で前方に復帰する力作用部材（例えば後述の瞬発力生成部材７，２４）とを備え、前記力作用部材の前方への復帰動作により前記力受け部に前記瞬発力を印加する、構成をとる。
（２）上記（１）において、前記押し部の一部および前記力受け部（例えば後述の瞬発力伝達部材４），前記力作用部材（例えば後述の瞬発力生成部材７）を収納する本体（例えば後述の前軸筒３，中軸筒６，尾栓部９）を備え、前記本体の内面側に、前記当接位置を変化させるための位置規制部（例えば後述の前側テーパ面６ａ）を形成し、前記力作用部材に前記凹状部（例えば後述の凹状部７ａ）を形成し、前記力受け部は、その後端部分が前記凹状部と対向しない状態となるように初期付勢され、かつ、その後の前記移動にともなう前記位置規制部との当接作用によって当該凹状部と対向する状態まで変位し、前記力作用部材は、前記凹状部が前記力受け部に案内される形で前方に復帰する、構成をとる。
（３）上記（１）において、前記押し部の一部，前記力受け部（例えば後述の軸部２１）および前記力作用部材（例えば後述の瞬発力生成部材２４）を収納する本体（例えば後述の前軸筒３，中軸筒２２，尾栓部９）を備え、前記本体の内面側に、前記当接位置を変化させるための位置規制部（例えば後述のテーパ内周面２２ａ）を形成し、前記力作用部材に前記凹状部（例えば後述の凹状部２４ａ）を形成し、前記力作用部材は、前記凹状部が前記力受け部の後端部分と対向しない状態となるように初期付勢され、かつ、その後の前記移動にともなう前記位置規制部との当接作用によって当該凹状部が当該後端部分と対向する状態まで変位するとともに、当該凹状部が当該力受け部に案内される形で前方に復帰する、構成をとる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、このように、操作者の力で患部を押圧することに加えて所定の当該押圧状態になった段階で弾性力に基づく瞬発力（瞬発波）を患部に印加しているので、患部に対するツボ押しの効能性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１乃至図４を用いて本発明を実施するための最良の形態を説明する。
図１は、整体用器具の瞬発力発生機構（その１）の説明図，
図２は、整体用器具の瞬発力発生機構（その２）の説明図，
図３は、図１の整体用器具の外観図，
図４は、別の整体用器具の外観図，
をそれぞれ示している。
【００１２】
図１〜図４の各参照番号はそれぞれ次の構成要素を示している。なお、図２では参照番号２１〜２５を、図４では参照番号３１をそれぞれ新たに用いている。
【００１３】
また、アルファベットの添え字付きの参照番号は、それの数字部分により特定される構成要素の一部を示す意で用いている。例えばヘッド２ａは軸部２の一部であることを示している。
【００１４】
図１〜図４において、
１は患部を押圧してこれに作用する押し部，
２は押し部１と螺子結合する棒状の第１の軸部，２ａは後端側の環状の大径部分からなるヘッド，２ｂは当該ヘッドの円錐台状の天面
３は軸部２の後側部分および後述の瞬発力伝達部材４の前側部分，ハガネバネ５を収納する前軸筒，
４は自身の長手方向の軸が後述のハガネバネ５の作用によって、整体用器具全体の前後方向の中心軸からずれた状態に設定される瞬発力伝達部材，４ａは軸部２の後端部に当接する座部，４ｂは当該座部から後方に延びるバネ受け軸，４ｃは当該バネ受け軸の前側部分を構成する大径部，４ｄは当該バネ受け軸の（前後方向の）中央部分を構成するテーパ部，４ｅは当該バネ受け軸の後側部分を構成する小径部，
５は瞬発力伝達部材４をその後端側が前軸筒３など（整体用器具全体）の前後方向中心軸からずれる方向、および前方向に付勢するための第１のハガネバネ，
６は前軸筒３と螺子結合して瞬発力伝達部材４の後側部分や後述の瞬発力生成部材７，第２のハガネバネ８を収納する第１の中軸筒，６ａは上記中心軸からずれた初期状態の瞬発力伝達部材４の向きを変えてこの中心軸に略一致させる機能を有する環状の前側テーパ面，６ｂは当該環状テーパ面に続く筒状の内周面，６ｃは当該内周面に続く環状の後側テーパ面，
７は瞬発力伝達部材４および軸部２を介して押し部１に瞬発力を付与する第１の瞬発力生成部材，７ａは患部に押し当てられた押し部１が前軸筒３に対して相対的に後退するときの瞬発力伝達部材４の長手方向が上記中心軸の方向に変位した状態でその受け軸４ｃに案内される前後方向の凹状部，７ｂは外側から当該凹状部の方に向かって上がっていく形の第１の環状テーパ底面，
８は瞬発力生成部材７や後述の瞬発力生成部材２４を前方向に付勢する第２のハガネバネ，
９は中軸筒６と螺子結合してハガネバネ８の後端側を受ける第１の尾栓部，
１０は尾栓部９と螺子結合する天面カバー部，
２１は押し部１と螺子結合する棒状の第２の軸部，２１ａは図１のヘッド２ａおよび座部４ａに相当する円柱タイプの突状部，
２２は前軸筒３と螺子結合してハガネバネ８や後述の瞬発力生成部材２４などを収納する第２の中軸筒，２２ａは上記中心軸からずれた状態の当該瞬発力生成部材の向きを変えてこの中心軸に略一致させる機能を有する環状のテーパ内周面，
２３は前軸筒３など（整体用器具全体）の前後方向の中心軸から偏った方向に後述の瞬発力生成部材２４を付勢するための天面を持ち軸部２１が（図１の瞬発力伝達部材４のようにその径方向に変位する、ことなしに）貫通する位置制御用リング，２３ａは最高部からその略対向側の最低部に向かう左右の各周方向の経路に沿って下っていくとともに当該経路の任意の部分でその外縁側から孔部の方に下っていく態様のスロープ状天面，２３ｂは平坦形状の底面，
２４はスロープ状天面２３ａに倣う形で静止モードのときには図示（図２ａ参照）の方向に付勢される第２の瞬発力生成部材，２４ａは患部に押し当てられた押し部１が前軸筒３に対して相対的に後退するときの当該瞬発力生成部材の長手方向が上記中心軸の方向に変位した状態で軸部２１に案内される前後方向の第２の凹状部，２４ｂは外側から当該凹状部に向かって上っていく形の第２の環状テーパ底面，２４ｃは作動モードのとき（図２ｂ参照）にテーパ内周面２２ａに当接して当該瞬発力生成部材の長手方向を上記中心軸の方向に変位させる機能を持つ環状テーパ後面，
２５はハガネバネ８よりも弱い弾性力で軸部２１を前方向に付勢する第３のハガネバネ，
３１は中軸筒６と螺子結合してハガネバネ８の後端側を受ける第２の尾栓部，３１ａは後端部分に形成した柄状部，
をそれぞれ示している。
【００１５】
以上の構成要素の中、
・押し部１および天面カバー部１０の材質は例えばポリアセタール樹脂やポリアミド樹脂，ウレタン樹脂などの合成樹脂であり、
・その他の軸部２や前軸筒３，瞬発力伝達部材４，ハガネバネ５，中軸筒６，瞬発力生成部材７，ハガネバネ８，尾栓部９などの材質は金属（鉄など）である。
【００１６】
また、患部に接する押し部１にはイオン交換樹脂を用いることにより抗菌性を持たせている。
【００１７】
なお、第１〜第３の各ハガネバネの設置状況は、概略、
・図１の第１のハガネバネ５の場合、瞬発力伝達部材４のバネ受け軸４に巻装されて、先端部が瞬発力伝達部材４の座部４ａに略当接し、後端部が中軸筒６の前側テーパ面６ａの外縁側部分に当接し、
・図１の第２のハガネバネ８の場合、先端部が瞬発力生成部材７の後端部分に取り付けられて、後端部が尾栓部９の内面に当接し、
・図２の第２のハガネバネ８の場合、先端部が瞬発力生成部材２４の後端部分に当接し、後端部が尾栓部９の内面に当接し、
・図２の第３のハガネバネ２５の場合、軸部２１に巻装されて、先端部が当該軸部の突状部２１ａに略当接し、後端部が位置制御用リング３２の底面２３ｂに当接した状態になっている。
【００１８】
本発明の整体用器具の特徴は、押し部１を患部にあてた状態で前軸筒３などを当該患部の方に相対的に前進させることにより、
(1)整体用器具全体の前後方向の中心軸（以下必要に応じて単に「器具中心軸」という。）から変位している瞬発力伝達部材４の後端側や瞬発力生成部材２４の前端側が当該中心軸の方に戻っていき、かつ、瞬発力生成部材７，２４がハガネバネ８の弾性力に抗して後退し〔図１(b)，図２(b)参照〕、
(2)瞬発力伝達部材４や瞬発力生成部材２４自体の長手方向が器具中心軸に略一致したとき、すなわち当該瞬発力伝達部材の小径部４ｅや軸部２１の後端面が瞬発力生成部材７，２４の凹状部７ａ，２４ａと対向したとき、当該瞬発力生成部材はそれぞれハガネバネ８の弾性力でいわば一気に前進して瞬発力伝達部材４（小径部４ｅ）や軸部２１の各後端面に衝突し〔図１(c)，図２(c)参照〕、
(3)この衝突にともなう瞬発波が押し部１を介して患部に加わる、
ようにしたことである。
【００１９】
これにより整体用器具の利用者自身の力ではなく整体用器具の内部機構の作動に基づく瞬発波が所定の強さで確実に患部に印加されて整体効能を高めることができる。
【００２０】
図１(a)の瞬発力発生機構の場合、ハガネバネ５の作用により軸部２および瞬発力伝達部材４はそれぞれ前方向に付勢され、かつ瞬発力伝達部材４はその前後方向の中心軸の後端側が図示のように器具中心軸からずれるように付勢されている。
【００２１】
この付勢力によって、軸部２はそのヘッド２ａが前軸筒３の内底面部分（孔部に続く部分）に当接する状態へと遷移し、瞬発力伝達部材４はその小径部４ｅが中軸筒６の筒状の内周面６ｂに当接する状態へと遷移している。
【００２２】
また、瞬発力生成部材７はハガネバネ８の作用によって前方向に付勢され、その環状テーパ底面７ｂが中軸筒６の後側テーパ面６ｃに当接する状態へと遷移している。
【００２３】
ハガネバネ５の形状は、それ単体でその前端部を水平面に置いたときには全体が（直立状態ではなくて）傾斜状態となり、組み立てたときにはバネ受け軸４ｂの大径部４ｃに当該前端部が嵌合するような形状のものである。
【００２４】
この形状によって、瞬発力伝達部材４は上述のように内周面６ｂに当接する状態へ付勢される。なお、図示の瞬発力伝達部材４のバネ受け軸４ｂは座部４ａに直立した態様のものである。
【００２５】
このバネ受け軸４ｂを座部４ａに対して（図示のように直立するもの、ではなく）斜め状のものとし、ハガネバネ５を通常のコイルバネ形状（すなわち水平面においたときに直立状態となる形状）とすることにより、小径部４ｅが中軸筒６の筒状の内周面６ｂに当接するようにしてもよい。
【００２６】
ここで、押し部１を患部にあてた状態で、前軸筒３および中軸筒６，尾栓部９，天面カバー部１０など（以下「筐体」という。）をさらに押し込むと、図１(b)および図１(c)に示すように、
(21)瞬発力伝達部材４がハガネバネ５の弾性力に抗して筐体内で相対的に後退し、かつ瞬発力生成部材７もその環状テーパ底面７ｂが当該瞬発力伝達部材の小径部４ｅに押される形でハガネバネ８の弾性力に抗して後退し、
(22)瞬発力伝達部材４は、この後退にともなってテーパ部４ｄが中軸筒６の前側テーパ面６ａに案内されるので、小径部４ｅの後端が瞬発力生成部材７の凹状部７ａに近づくようにいわば起き上がっていき、
(23)そして、この小径部後端が瞬発力生成部材７の凹状部７ａに対向する位置、すなわち瞬発力伝達部材４の前後方向の中心軸が器具中心軸と略一致する位置まで移動すると、それまで後退していた瞬発力生成部材７は、その凹状部７ａが瞬発力伝達部材４の小径部４ｅにガイドされる形でハガネバネ８の弾性力に基づいて瞬時に前方向へ移動する。
【００２７】
この移動により瞬発力生成部材７が瞬発力伝達部材４の小径部４ｅに衝突して、そのとき生じる瞬発力が軸部２や押し部１を介して患部に瞬発波の形で加わることになる。患部に加わる瞬発波は人体に長く深く浸透するので、治療効果を上げることができる。
【００２８】
以上の瞬発力印加後の整体用器具、すなわち図１(c)の状態の整体用器具を患部から離すと、軸部２および瞬発力伝達部材４がハガネバネ５の作用によって図１(a)の初期状態に復帰する。
【００２９】
図２の瞬発力発生機構と図１のそれとの基本的な相違点は、図２(a)の静止モードにおいて、
・瞬発力伝達部材（軸部２１）の前後方向中心軸を器具中心軸に一致させ、瞬発力生成部材２４の前後方向中心軸（の方向）を器具中心軸からずらし、
・瞬発力生成部材２４の前後方向中心軸をずらすための部材として位置制御用リング２３を設けた、
ことである。
【００３０】
すなわち、図２(a)の瞬発力発生機構の場合、軸部２１および瞬発力生成部材２４はそれぞれハガネバネ２５，８の作用によりもっぱら前方向に付勢されている。また、位置制御用リング２３および瞬発力生成部材２４はこれらのハガネバネの作用で互いに相手方向に付勢されている。
【００３１】
そして、瞬発力生成部材２４は、ハガネバネ８による付勢の下、その環状テーパ底面２４ｂが位置制御用リング２３のスロープ状天面２３ａに当接してその径方向（＝器具中心軸と直交する方向）に案内され、自らの前後方向中心軸が器具中心軸から図示のようにずれた態様で初期設定されている。
【００３２】
弾性力押し部１を患部などに押し当てていない静止モードでは軸部２１と瞬発力生成部材２４とが当接することはなく、当該瞬発力生成部材はスロープ状天面２３ａのより低い位置で安定している。
【００３３】
なお、位置制御用リング２３を省略してハガネバネ８の代わりに図１のハガネバネ５と同様の斜め性状を持つものを用いることにより、瞬発力生成部材２４を図示のように傾けるようにしてもよい。この場合、瞬発力生成部材２４にハガネバネを例えば固定する。
【００３４】
ここで、押し部１を患部にあてた状態で筐体をさらに押し込むと、図２(b)および図２(c)に示すように、
(31)先ず、位置制御用リング２３および瞬発力生成部材２４がハガネバネ２５の弾性力に抗する形で相対的に前進して、軸部２１の後端面と瞬発力生成部材２４の環状テーパ底面２４ｂが当接し、
(32)この当接によりいわば一体となった軸部２１および位置制御用リング２３，瞬発力生成部材２４の三つがハガネバネ８の弾性力に抗して相対的に後退し、瞬発力伝達部材２４は、この後退にともなって環状テーパ後面２４ｃが中軸筒２２のテーパ内周面２２ａに案内されるので、凹状部２４ａが軸部２１の後端面の方に近づくようにいわば起き上がっていき、
(33)そして、この後端面と凹状部２４とが対向する位置、すなわち瞬発力生成部材２４の前後方向の中心軸が器具中心軸と略一致する位置まで移動すると、それまで後退していた瞬発力生成部材２４および位置制御用リング２３は、当該部材の凹状部２４ａが軸部２１にガイドされる形でハガネバネ８の弾性力に基づいて瞬時に前方向へ移動する。
【００３５】
この移動により瞬発力生成部材２４が軸部２１の後端面に衝突して、そのとき生じる瞬発力が押し部１を介して患部に瞬発波の形で加わる。
【００３６】
以上の瞬発力印加後の整体用器具、すなわち図２(c)の状態の整体用器具を患部から離すと、軸部２１がハガネバネ２５の作用によって前進し、かつハガネバネ２５，８の作用でもともと位置制御用リング２３に当接している瞬発力生成部材２４が、当該リングのスロープ状天面２３ａに倣いながら図面の下方向にいわば回動して、図２(a)の初期状態に復帰する。
【００３７】
なお、軸部２１の前進動作が終わった段階では、その後端面は瞬発力生成部材２４の環状テーパ底面２４ｂから離れた状態となるので、当該瞬発力生成部材の図面下方向への上記回動もスムーズに行なわれる。
【００３８】
図３(b)で示すように、中軸筒６，２２と尾栓部９との螺子結合を途中で止めた状態で使用することも可能である。これにより使用状態の整体用器具の全長を変化させ、また瞬発力の大きさを調整することができる。
【００３９】
図４の整体用器具は柄状部３１ａ付きの尾栓部３１を用いている。すなわち、図１〜図３の場合の天面カバー部１０を省略した形のものである。これにより、整体用器具の筐体外周面を持って例えば親指全体などで柄状部３１ａを確実に押圧したり、不使用時の整体用器具の不使用時に柄状部３１ａをフックなどにかけたりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の、整体用器具の瞬発力発生機構（その１）を示す説明図である。
【図２】本発明の、整体用器具の瞬発力発生機構（その２）を示す説明図である。
【図３】本発明の、図１の整体用器具の外観を示す説明図である。
【図４】本発明の、別の整体用器具の外観を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４１】
１：押し部
２：第１の軸部
２ａ：ヘッド
２ｂ：円錐台状の天面
３：前軸筒
４：瞬発力伝達部材
４ａ：座部
４ｂ：バネ受け軸
４ｃ：大径部
４ｄ：テーパ部
４ｅ：小径部
５：第１のハガネバネ
６：第１の中軸筒
６ａ：環状の前側テーパ面
６ｂ：筒状の内周面
６ｃ：環状の後側テーパ面
７：第１の瞬発力生成部材
７ａ：凹状部
７ｂ：第１の環状テーパ底面
８：第２のハガネバネ
９：第１の尾栓部
１０：天面カバー部
２１：第２の軸部
２１ａ：円柱タイプの突状部
２２：第２の中軸筒
２２ａ：環状のテーパ内周面
２３：位置制御用リング
２３ａ：スロープ状天面
２３ｂ：平坦形状の底面
２４：第２の瞬発力生成部材
２４ａ：第２の凹状部
２４ｂ：第２の環状テーパ底面
２４ｃ：環状テーパ後面
２５：第３のハガネバネ
３１：第２の尾栓部
３１ａ：柄状部
【図１】
2005312802.tif 000003
【図２】
2005312802.tif 000004
【図３】
2005312802.tif 000005
【図４】
2005312802.tif 000006