(57)【要約】【課題】熱可塑性樹脂シートと保護フィルムとの密着強度低下及び外観の悪化が無く、保護フィルムを剥離する際の静電気発生を防止し、シートへのごみ付着を防止する保護フィルム付き帯電防止シートを提供すること。【解決手段】熱可塑性樹脂シートの両面に保護フィルムを貼り付けている構造を有する保護フィルム付き帯電防止シートにおいて、該熱可塑性樹脂シートと密着していない側の保護フィルム外表面の少なくとも片面に帯電防止剤を均一に分布した状態で、かつ保護フィルム外表面の面積１００ｃｍ２あたり０．５〜５０％存在させる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂シートの両面に保護フィルムを貼り付けた構造を有し、該熱可塑性樹脂シートと密着していない側の保護フィルム外表面の少なくとも片面に帯電防止剤が分布して存在している保護フィルム付き帯電防止シート。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂シートと密着していない側の保護フィルム外表面の少なくとも片面に帯電防止剤が均一に分布し、かつ帯電防止剤が保護フィルム外表面の面積のうち０．５〜５０％を覆うように存在していることを特徴とする請求項１記載の保護フィルム付き帯電防止シート。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂シートがメタクリル樹脂からなることを特徴とする請求項１または２に記載の保護フィルム付き帯電防止シート。
【請求項４】
前記保護フィルムの厚さが１０〜１００μｍであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の保護フィルム付き帯電防止シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂シートの保護フィルムを剥離する時に発生する静電気を防止し、シートへのごみの付着を防止する保護フィルム付き帯電防止シートに関する
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂シートに帯電防止性を持たせる方法としては、例えば特許文献１には、アクリル系樹脂等に吸水性の化合物や帯電防止剤などを練りこむ方法及び界面活性剤などを表面に塗布する方法などが開示されている。しかし上記の練りこむ方法では相溶性の不足、分散の不良や帯電防止剤のブリードアウト等による外観特性低下等の問題を生じ、また、塗布する方法では効果の持続性の問題及びシートと保護フィルムとの密着強度の低下により保護フィルムとしての機能が低下するという問題がある。又、特許文献２には、多層成形により帯電防止層を表層に積層する方法が開示されている。しかし、この方法ではシート表層とシート内層との屈折率の違いが光学特性を低下させ、高透明用途への展開が困難であるという問題が生じていた。
【０００３】
【特許文献１】特開平３−４３４４０号公報
【特許文献２】特開平５−０８４８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、熱可塑性樹脂シートの両面に保護フィルムを貼り付けた構造を有する保護フィルム付き帯電防止シートにおいて、熱可塑性樹脂シートと保護フィルムとの密着強度低下及び外観の悪化が無く、保護フィルムを剥離する際の静電気発生を防止し、シートへのごみ付着を防止する保護フィルム付き帯電防止シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは前記課題を解決する為、鋭意検討を進めた結果、熱可塑性樹脂シート上の保護フィルム外表面の全面に帯電防止剤を存在させるのではなく、分布（分散）して存在させることで保護フィルム剥離時の静電気発生を防止できることを見出し、本発明に至った。
すなわち、本発明の構成は次に記載する通りである。
【０００６】
（１）熱可塑性樹脂シートの両面に保護フィルムを貼り付けた構造を有し、該熱可塑性樹脂シートと密着していない側の保護フィルム外表面の少なくとも片面に帯電防止剤が分布して存在している保護フィルム付き帯電防止シート。
（２）前記熱可塑性樹脂シートと密着していない側の保護フィルム外表面の少なくとも片面に帯電防止剤が均一に分布し、かつ帯電防止剤が保護フィルム外表面の面積のうち０．５〜５０％を覆うように存在していることを特徴とする上記（１）の保護フィルム付き帯電防止シート。
（３）前記熱可塑性樹脂シートがメタクリル樹脂からなることを特徴とする上記（１）、（２）の保護フィルム付き帯電防止シート。
（４）前記保護フィルムの厚さが１０〜１００μｍであることを特徴とする上記（１）〜（３）の保護フィルム付き帯電防止シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の保護フィルム付き帯電防止シートは、従来技術の問題点であったシートと保護フィルムとの密着強度低下及びシート表面の外観の悪化がなく、簡便に保護フィルム剥離時のごみ付着を防止する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明について、以下に具体的に説明する。
本発明は、熱可塑性樹脂シートとしては押出シート及びキャストシートのいずれについても適用できる。又、本発明に適用されるシート用樹脂はすべての熱可塑性樹脂に適用可能であるが、好ましくはメタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、スチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、非晶性ポリエステル樹脂等の光学材料が挙げられる。更に好ましくはメタクリル樹脂である。
【０００９】
メタクリル樹脂とは、メタクリル酸メチルを重合して得られる単一重合体、更には、メタクリル酸メチルあるいはメタクリル酸エチルを７０重量％以上と、これらと共重合性を有する単量体とを共重合して得られるものを使用することができる。
【００１０】
前記の単量体としてはメタクリル酸ブチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステル類、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸２−エチルヘキシル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸、アクリル酸等の不飽和酸類等があげられるが、これらに限定されるものではなく、また、製造方法についても何ら限定されるものではない。また、耐熱性メタクリル樹脂、低吸湿性メタクリル樹脂、耐衝撃性メタクリル樹脂等が含まれる。耐衝撃性メタクリル樹脂とは、例えば、メタクリル樹脂にゴム弾性体をブレンドしたものであり、そのゴム弾性体は、特開昭５３−５８５５４号公報、特開昭５５−９４９１７号公報、特開昭６１−３２３４６号公報等に開示されている。
【００１１】
ポリカーボネート樹脂としては、ビスフェノールＡに代表される二価フェノール系化合物から誘導される重合体を用いることができる。ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法、エステル交換法あるいは固相重合法等、周知慣用の方法で製造されたものを使用することができる。
【００１２】
環状オレフィン系樹脂とは、ノルボルネンやシクロヘキサジエン等、ポリマー鎖中に環状オレフィン骨格を含む重合体もしくはこれらを含む共重合体であり、非晶性熱可塑性樹脂に属する。その製造方法については特に限定されるものではない。
【００１３】
例えば、ノルボルネンを主とした環状オレフィン樹脂としては、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報等に記載されている樹脂を用いることができる。
【００１４】
また、必要に応じて軟質重合体を添加してもよい。軟質重合体としては、例えば、α−オレフィンからなるオレフィン系軟質重合体、イソブチレンからなるイソブチレン系軟質重合体、ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンからなるジエン系軟質重合体、ノルボルネン、シクロペンテン等の環状オレフィンからなる環状オレフィン系軟質重合体、有機ポリシロキサン系軟質重合体、α，β−不飽和酸とその誘導体からなる軟質重合体、不飽和アルコール及びアミンまたはそのアシル誘導体またはアセタールからなる軟質重合体、エポキシ化合物の重合体、フッ素系ゴム等が挙げられる。
【００１５】
スチレン系樹脂とは、スチレンを必須成分とするホモポリマー、コポリマー、またはこれらのポリマーと他の樹脂とから得られるポリマーブレンドなどである。特にポリスチレン、アクリロニトリルとスチレンとの共重合体樹脂であるＡＳ樹脂、メタクリル酸エステルとスチレンとの共重合体樹脂であるＭＳ樹脂であることが好ましい。更に、スチレン系樹脂相中にゴムが分布した透明強化ポリスチレンも好ましく使用できる。スチレン系樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、周知慣用の方法で製造されたものを使用することができる。
【００１６】
非晶性ポリエステルとは、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサメチレングリコール等の脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール等の脂環族グリコール、ビスフェノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）ベンゼン等の芳香族ジヒドロキシ化合物、あるいはこれらの２種以上から選ばれたジヒドロキシ化合物単位と、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタリンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、コハク酸、ウンデカジカルボン酸等の脂肪族ジカルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸等の脂環族ジカルボン酸、あるいはこれらの２種以上から選ばれたジカルボン酸単位とから形成されるポリエステルの中で、非晶性の樹脂である。
非晶性ポリエステルの製造方法は、特に限定されるものではなく、周知慣用の方法で製造されたものを使用することができる。非晶性ポリエステルとして容易に入手し得る市販銘柄としては、イーストマン・コダック社の製品であるＫＯＤＡＲ  ＰＥＴＧあるいはＰＣＴＡ等がある。
【００１７】
次に保護フィルムとしては低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体、紙、ポリエチレンテレフタレート及びポリアミド樹脂等の保護フィルムを問題なく使用することができる。好ましくは低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレンー酢酸ビニル共重合体及び紙である。
【００１８】
又、実施例においては保護フィルムとして厚さ６０μｍのものを用いたが、本発明で用いる保護フィルムの厚さはこれに限定されるものではなく、使用可能なフィルム厚さは１０〜１００μｍであり、好ましくは２０〜９０μｍの厚さの保護フィルムを問題なく使用できる。
【００１９】
保護フィルム上に帯電防止剤を分布させる製造方法としては、スプレー法、ミストコート法を用いることができるほか、保護フィルムを基材シートに貼り付ける際のロール表面に微細孔或いは溝をあけ帯電防止剤を保護フィルム上に転写させる方法、帯電防止剤水溶液を吸着した布で塗布する方法及びあらかじめ保護フィルム上に帯電防止剤を分布させたものを使用する方法等、保護フィルム上に帯電防止剤を分布させる製造方法はすべて適用可能である。
【００２０】
本発明で使用可能な帯電防止剤は一般の帯電防止剤、すなわちアニオン系帯電防止剤、カチオン系帯電防止剤、非イオン系帯電防止剤、両性系帯電防止剤及び２種類以上の帯電防止剤を併用したものを良好に使用することが出来る。
【００２１】
アニオン系帯電防止剤とはアルキルサルフェート型、アルキルアリルサルフェート型、アルキルホスフェート型及びアルキルアミンサルフェート型帯電防止剤である。
カチオン系帯電防止剤とは第４級アンモニウム塩型、第４級アンモニウム樹脂型、イミダゾリン型、ホスホニウム塩型及びスルホニウム塩型帯電防止剤である。
【００２２】
非イオン系帯電防止剤とはソルビタン型、エーテル型、アミン型、アミド型及びエタノールアミド型帯電防止剤である。
両性系帯電防止剤とはスルホベタイン型、アミンオキシド型、ホスフェート型及びホスホン酸エステル型帯電防止剤である。
【００２３】
例えば保護フィルム外表面上にスプレー法でカチオン系帯電防止剤である第４級アンモニウムスルフェート水溶液の塗布を行う場合、従来技術の帯電防止剤を全面塗布する方法では表面のべたつきにより塗布後のシートを重ね合わせるとブロッキングの問題が発生するが、スプレー法で分散塗布したものはそのようなことはなく、さらさらとした感触であった。これは全面塗布する方法では帯電防止剤が層状になっているのに対し、スプレー法では帯電防止剤が微小なサイズで分布しているためと考えられる。
【００２４】
次にシートから保護フィルムを剥離した直後の帯電量をシシド静電気（株）製帯電量測定器ＳＴＡＴＩＲＯＮ−Ｍ２を用いて測定すると未処理品では３０ＫＶ前後を示すが、本発明の帯電防止シートは０．５ＫＶと優れた帯電防止性能を示した。０．５ＫＶの帯電量は市販されている帯電防止板と同等のものであり、ごみ付着を防止するのに十分に低い帯電量である。
これは保護フィルム表面の表面固有抵抗が１０１0〜１０１２Ωと未処理品の１０１６Ωより大きく低下している為、剥離時に発生する静電気を逃がす効果が現れた為と考察される。
【００２５】
更に帯電防止性能の実用評価としてたばこ灰付着テストを実施したところ、剥離後のシート表面とたばこ灰との距離が未処理品では１３０ｍｍで付着したのに対し、本発明の帯電防止シートは０〜５ｍｍと極めて有効な帯電防止効果を示した。
【００２６】
しかしながら、シートと密着していない側の保護フィルム外表面の片面に帯電防止剤処理を実施した場合は処理面を残して非処理面側の保護フィルムを剥離した場合は上記同様優れた帯電防止効果を示すが、逆に非処理面を残して処理面側の保護フィルムを剥離すると帯電防止効果は半減するため注意を要する。シートと密着していない側の保護フィルム外表面の両面に帯電防止剤処理を実施した場合はこの限りではなくどちらの保護フィルムを剥離しても優れた帯電防止効果を示す。
【００２７】
又、帯電防止効果の発現は保護フィルム外表面の面積に対して帯電防止剤が覆っている割合すなわち帯電防止剤存在率に依存しており、その存在率は好ましくは０．５〜５０％、更に好ましくは０．８〜１０％、特に好ましくは１〜５％である。０．５％未満では帯電防止効果が発現しない問題があり、５０％を超えると保護フィルム表面のべたつきによりシートを重ね合わせたときにブロッキングの問題が発生した。更にこの存在率の範囲であれば帯電防止剤の分布形状に制限は無く、点状分布、縞状分布及び格子状分布等どのような形状であっても帯電防止効果を得ることが出来る。
【００２８】
次に保護フィルム剥離後、シートの光学特性を日本電色工業（株）製ヘイズメーター１００１−ＤＰを用いて測定したところ、全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％と未処理のものと同様優れた光学特性を示し、シート外観の悪化はまったく認められなかった。
【００２９】
更に従来技術のシート表面に帯電防止剤を塗布する方法ではシートと保護フィルムの密着強度低下の問題が有ったが、本発明では密着を阻害する帯電防止剤はシートと保護フィルムの間に存在しないため、密着強度の低下は認められなかった。
又、本発明の帯電防止シートは剥離する保護フィルムの裏面にある保護フィルム上に帯電防止剤が存在する限り、「保護フィルム剥離後別の保護フィルム貼り付け」の工程を何度繰り返しても帯電防止性能を維持しているという優れた性能を示す。
【００３０】
上記のように、本発明によれば、熱可塑性樹脂シートと保護フィルムを貼り付けた構造でシートと密着していない側の保護フィルム外表面に帯電防止剤を分布させることにより、シートの外観を悪化することなく保護フィルム剥離時の静電気発生を防止し、ごみ付着を防止する帯電防止シートが提供される。
【実施例】
【００３１】
本発明を実施例に基づいて説明する。
［実施例１］
旭化成（株）製メタクリル樹脂デルペットＬＰ−１を１２０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝３２の押出し機を用いて厚さ２．５ｍｍ、巾１０００ｍｍのシートを押出した。押出し機とダイの温度は２５０℃、ポリシングロールの温度は８０℃であった。次に厚さ６０μｍの低密度ポリエチレン製保護フィルムを基材シートの両面に貼り付けた。貼り付け圧力は０．３ＭＰａであった。保護フィルムを貼り付け後、帯電防止剤がＮ−ステアリルーＮ−トリメチルアンモニウムスルフォン酸塩である１％水溶液を保護フィルム外表面の両面にスプレーで噴霧し、塗布を実施した。スプレーのエアー圧力は０．１ＭＰａであった。
塗布後のシートを丸鋸を用いて３０ｃｍ×３０ｃｍのサイズに切り出し、サンプルを得た。サンプルの保護フィルムを剥離直後シシド静電気（株）製帯電量測定器ＳＴＡＴＩＲＯＮ−Ｍ２を用いて測定した帯電量は０．５ＫＶ、たばこ灰付着高さは０〜５ｍｍと優れた帯電防止性能を示した。保護フィルム上の帯電防止剤を顕微鏡で観察したところ、最大径９０〜１２０μｍ、その数は１６０〜１８０個／ｃｍ２で保護フィルム上に全面に均一に分布していることが観察され、単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は２．０％であった。更にサンプルの光学特性を日本電色工業（株）製ヘイズメーター１００１−ＤＰを用いて測定したところ、全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％と優れた光学特性を示し、シート外観の悪化は認められなかった。
【００３２】
［実施例２］
実施例１と同様の条件でシートを押出し、次に保護フィルムをシートの両面に貼り付けた後、スプレーのエアー圧力０．０５ＭＰａで帯電防止剤水溶液を保護フィルム外表面の両面に塗布した。このサンプルの保護フィルム剥離時の帯電量は１．５ＫＶ、たばこ灰付着高さは５〜１５ｍｍと良好な帯電防止性能を示した。単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は１．０％であった。更に光学特性は全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％で実施例１と同様優れた光学特性を示し、シート外観の悪化は認められなかった。
【００３３】
［実施例３］
実施例１と同様の条件でシートを押出し、次に保護フィルムをシートの両面に貼り付けた後、スプレーのエアー圧力０．０３ＭＰａで帯電防止剤水溶液を保護フィルム外表面の両面に塗布した。このサンプルの保護フィルム剥離時の帯電量は４ＫＶ、たばこ灰付着高さは２０〜３０ｍｍと良好な帯電防止性能を示した。単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は０．５％であった。更に光学特性は全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％で実施例１と同様優れた光学特性を示し、シート外観の悪化は認められなかった。
【００３４】
［実施例４］
実施例１と同様の条件でシートを押出し、次に保護フィルムをシートの両面に貼り付けた後、スプレーのエアー圧力０．５ＭＰａで帯電防止剤水溶液を保護フィルム外表面の両面に塗布した。このサンプルの保護フィルム剥離時の帯電量は０．１ＫＶ、たばこ灰付着高さは０ｍｍと優れた帯電防止性能を示した。単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は４７％であった。更に光学特性は全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％で実施例１と同様優れた光学特性を示し、シート外観の悪化は認められなかった。但し、シートを重ねたときにブロッキングまではいたらないが、保護フィルム表面のべたつきは発生した。
【００３５】
［実施例５］
実施例１と同様の条件でシートを押出し、次に保護フィルムをシートの両面に貼り付けた後、スプレーのエアー圧力０．０２ＭＰａで帯電防止剤水溶液を保護フィルム外表面の両面に塗布した。このサンプルの保護フィルム剥離時の帯電量を測定したところ１５ＫＶ、たばこ灰付着高さは１００ｍｍと帯電防止性能の低下が認められた。単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は０．３％であった。更に光学特性は全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％で実施例１と同様優れた光学特性を示し、シート外観の悪化は認められなかった。
【００３６】
［実施例６］
実施例１と同様の条件でシートを押出し、次に保護フィルムをシートの両面に貼り付けた後、スプレーのエアー圧力０．６ＭＰａで帯電防止剤水溶液を保護フィルム外表面の両面に塗布した。このサンプルの保護フィルム剥離時の帯電量は０．１ＫＶ、たばこ灰付着高さは０ｍｍと優れた帯電防止性能を示した。単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は５８％であった。更に光学特性は全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％で実施例１と同様優れた光学特性を示したが、シートを重ねたときにシート同士のブロッキングが発生し、使用は困難であった。
【００３７】
［実施例７］
実施例１と同様の条件でシートを押出し、次に保護フィルムをシートの両面に貼り付けた後、スプレーのエアー圧力０．１ＭＰａで帯電防止剤水溶液を保護フィルム外表面の片面に塗布した。このサンプルの非処理面側の保護フィルム剥離時の帯電量は０．５ＫＶ、たばこ灰付着高さは０〜５ｍｍと優れた帯電防止性能を示した。単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は２％であった。更に光学特性は全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％で実施例１と同様優れた光学特性を示し、シート外観の悪化は認められなかった。
【００３８】
［比較例１］
帯電防止剤を噴霧しない他は実施例１と同様の条件でシートを押出し、保護フィルムをシートの両面に貼り付けてサンプルを得た。このサンプルの保護フィルム剥離時の帯電量を測定したところ２８ＫＶを示し、ごみ付着に十分大きな帯電量であった。次にたばこ灰付着高さは１３０ｍｍを示した。更に光学特性は全光線透過率９３．０％及び曇度０．０％で実施例１と同様優れた光学特性を示した。
【００３９】
［比較例２］
実施例１と同様の条件でシートを押出し、スプレーのエアー圧力０．１ＭＰａで帯電防止剤水溶液をシート上に塗布後保護フィルムをシートの両面に貼り付けてサンプルとした。このサンプルの保護フィルム剥離時の帯電量は０．４ＫＶ、たばこ灰付着高さは０〜５ｍｍで実施例１と同様優れた帯電防止性能を示した。単位面積１００ｃｍ２あたりの帯電防止剤の存在率は２％であった。しかしながら、このサンプルの光学特性は全光線透過率９２．８％及び曇度０．４％を示し、目視で帯電防止剤の分布痕が認められ、光学材料として使用困難な外観の悪化が認められた。
【００４０】
【表１】
2005132097.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の保護フィルム付き帯電防止シートはすべての用途分野に適用可能である。
すなわち、カーポート、テラス及びサンルーム等のエクステリア用途、ショーケース及び化粧品ディスプレイ等の店装ディスプレイ用途、ＯＡフィルター、プロジェクションＴＶ前面パネル及び導光板等の光学製品用途、看板、照明カバー、自販機前面板、室内ドア及び浴室ドア面材用途等のすべての用途分野に適用可能である。