(57)【要約】【課題】強風等による免震構造物の免震層変形時の大きな作動音の発生を防止でき、免震層変形後の残留変形を簡単に除去でき、管理の容易にできるようにする。【解決手段】ダンパ3はケース6内を摺動するピストン7を備え、ケース6は流体封入された内筒10と外筒20を備え、外筒10の一部に貯蔵室13が設けられる。内筒10内はロッド8が通る第１室11と第２室12に区画され、第１室11と第２室12を連通する流路7Aに第２室12から第１室11への流体流通のみ許容するチェック弁100が設けられる。第１室11と貯蔵室13を連通する第１流路10A、第２室12と貯蔵室13を連通する第２流路10B、および第１流路10Aと並列に第１室11と貯蔵室13を連通するオリフィス10Dが形成される。第１流路10Aに第１室11内の流体圧が所定以上となった際に第１室11内の流体を貯蔵室13へ流すリリーフ弁101が、第２流路10Bに貯蔵室13から第２室12への流体流通のみ許容する吸入弁102が設けられる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が封入されたシリンダ、および、このシリンダに連通する貯蔵室を備えるケースと、前記シリンダ内を摺動自在に配置され、ロッドが接続されたピストンとを備え、
前記シリンダ内は、前記ピストンにより、前記ロッドが通されている側の第１室と、その反対側の第２室とに区画され、
前記ピストンには、前記第１室および第２室を連通する室内流路が形成され、
前記シリンダには、前記第１室および前記貯蔵室を連通する第１流路と、前記第２室および前記貯蔵室を連通する第２流路とが形成され、
前記室内流路には、前記第２室から前記第１室へ向かう向きのみの前記流体の流通を許容する第１逆止弁が配置され、
前記第１流路には、前記第１室内の流体圧力が所定値以上となった際に、前記第１室内の流体を前記貯蔵室へ流通させるリリーフ弁が配置され、
前記第２流路には、前記貯蔵室から前記第２室へ向かう向きのみの前記流体の流通を許容する第２逆止弁が配置され、
前記シリンダには、前記第１流路と並列に、前記第１室および前記貯蔵室を連通するオリフィスが形成されていることを特徴とする免震ダンパ。
【請求項２】
前記オリフィスを開閉する開閉機構を備えることを特徴とする請求項１に記載の免震ダンパ。
【請求項３】
構造物を支持する免震支承と、前記構造物の震動を減衰させる複数の免震ダンパとを備える免震構造であって、
前記複数の免震ダンパの一部が、請求項１または２に記載の免震ダンパであることを特徴とする免震構造。
【請求項４】
構造物を免震支承で支持し、この構造物の振動を、請求項１または２に記載の免震ダンパを含む複数の免震ダンパで減衰させることを特徴とする構造物の免震方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震ダンパ、免震構造、および構造物の免震方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、免震建物には、鉛直荷重を支持し水平方向の剛性の小さい積層ゴム等の免震支承と、当該建物への入力エネルギを吸収するオイルダンパや弾塑性ダンパ、摩擦ダンパ等の免震ダンパとを備える免震層が用いられている（例えば、特許文献１参照）。このような構成によれば、免震建物が地震等の大きな震動を受けた場合には、免震支承が建物周期を長周期化して免震建物の震動を低減するとともに、免震ダンパが免震建物の震動を減衰して、地震動による免震建物の震動を抑えている。
【０００３】
ところで、海岸沿いや台風通過地域等の風の影響を受けやすい地域の免震建物には、強風等により免震層が変形しないように、前述した免震層に加えて、耐風用のトリガーとなる摩擦ダンパ等が併用されている。このような免震建物によれば、一定荷重未満の風を受けた場合には、摩擦ダンパの摩擦材（ブレーキ材）の摩擦力により、摩擦ダンパおよび免震層が変形せず、他方、一定荷重以上の強風や地震動のような強い震動を受けた場合には、摩擦ダンパが摺動するとともに、前述と同様に免震支承および免震ダンパが作用して建物の震動を抑えている。
【特許文献１】特開２００２−２６６９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、耐風用のトリガーとして摩擦ダンパを用いた場合には、強風等の強い震動によって摩擦ダンパが作用した際に大きな摺動音が発生するため、その摺動音対策が必要となる。また、摺動音を抑えるために摩擦材の硬度を低くすることも考えられるが、この場合には、摩擦材の耐摩耗性が低下しやすく、これにより摩擦ダンパの累積摺動距離数が小さいうちに、または、あまり大きくないうちに摩擦ダンパを交換する必要があり、摩擦ダンパの管理が煩雑で、維持管理費用が増大するという問題がある。
また、強風等の強い震動によって摩擦ダンパが摺動した後、摩擦ダンパが中立位置（初期位置）からずれた位置で停止してしまう場合がある。この場合には摩擦ダンパに加えて免震層にも変形が残留するため、残留変形を取り除く作業等が必要となり、摩擦ダンパや免震層の管理が煩雑で、維持管理費用が増大するという問題もある。
【０００５】
本発明の目的は、強風等を受けて構造物が震動する際の大きな作動音の発生を防止できるとともに、震動後の免震層の残留変形が時間経過により解消され、管理を容易にできる免震ダンパ、免震構造、および構造物の免震方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の免震ダンパは、流体が封入されたシリンダ、および、このシリンダに連通する貯蔵室を備えるケースと、前記シリンダ内を摺動自在に配置され、ロッドが接続されたピストンとを備え、前記シリンダ内は、前記ピストンにより、前記ロッドが通されている側の第１室と、その反対側の第２室とに区画され、前記ピストンには、前記第１室および第２室を連通する室内流路が形成され、前記シリンダには、前記第１室および前記貯蔵室を連通する第１流路と、前記第２室および前記貯蔵室を連通する第２流路とが形成され、前記室内流路には、前記第２室から前記第１室へ向かう向きのみの前記流体の流通を許容する第１逆止弁が配置され、前記第１流路には、前記第１室内の流体圧力が所定値以上となった際に、前記第１室内の流体を前記貯蔵室へ流通させるリリーフ弁が配置され、前記第２流路には、前記貯蔵室から前記第２室へ向かう向きのみの前記流体の流通を許容する第２逆止弁が配置され、前記シリンダには、前記第１流路と並列に、前記第１室および前記貯蔵室を連通するオリフィスが形成されていることを特徴とする。
【０００７】
ここで、前記流体としては、シリコンオイルあるいはオイルや水等の液体、空気等の気体、および磁性流体その他の流体を採用できる。また、前記オリフィスの内径としては、例えば、０．５ｍｍ以下と小さくすることが好ましい。なお、オリフィスの形状は特に限定されない。また、前記免震ダンパにおいて、前記オリフィスを開閉する開閉機構を備えてもよい。
【０００８】
本発明の免震ダンパにおいて、ピストンを伸長させる向きの荷重が作用した場合には、第１室が圧縮されるとともに、第２室から第１室への流体の流れは第１逆止弁により阻止される。この際、第１室と貯蔵室との間にオリフィスが形成されているが、流路面積が小さいので、実質的には流体の流れが生じない。このため、第１室の流体圧が上昇し、この流体圧により、リリーフ弁の開弁圧に応じた略一定の減衰荷重が発生する。
また、ピストンを収縮させる向きの荷重が作用した場合には、ロッドがシリンダ内に進入してシリンダ容積が減少し、これにより第１室および第２室が圧縮される。その際、前述したように、流路面積が小さいので、実質的にはオリフィスに流体の流れが生じない。このため、第１室および第２室の流体圧が上昇し、この流体圧により、リリーフ弁の開弁圧に応じた略一定の減衰荷重が発生する。
このように、ピストンの摺動速度に関わらずリリーフ弁の開弁圧に応じた略一定の減衰荷重を発生できるので、強風等による構造物の変位を抑えることができる。また、流体の作用により減衰荷重を発生させていることから、摩擦ダンパのような摺動音の発生がなく、作動音は小さく抑えることができ、摩耗も生じないので保守の手間も軽減できる。
【０００９】
また、本発明の免震ダンパにおいて、第１室が圧縮された状態（ピストンが伸長した状態）の残留変形が生じた場合には、ピストンに収縮方向の荷重が作用する。ピストンが収縮方向に変位しようとすると、ロッドがシリンダ内に進入する分だけシリンダ内の容積が減少するが、その容積減少分の流体が第１室と第２室からオリフィスを通って時間をかけて貯蔵室へ流れることで、ピストンは収縮方向へ徐々に摺動できる。これにより、免震ダンパは中立位置まで復帰する。また、第２室が圧縮された状態（ピストンが収縮した状態）の残留変形が生じた場合には、ピストンに伸長方向の荷重が作用する。ピストンが伸長方向に変位しようとすると、第２室へは貯蔵室から第２逆止弁を通って流体が流入し、圧力が上昇した第１室からオリフィスを通って時間をかけて貯蔵室へ流体が流出し、ピストンは伸長方向へ徐々に摺動できる。これにより、免震ダンパは中立位置まで復帰する。このような流体の流れによりピストンが中立位置へ復帰するため、残留変形を容易に解消できる。
【００１０】
本発明は、構造物を支持する免震支承と、前記構造物の震動を減衰させる免震ダンパとを備える免震構造であって、前記免震ダンパの一部が、前記免震ダンパであることを特徴とする。また、本発明の構造物の免震方法は、構造物を免震支承で支持し、この構造物の震動を前記免震ダンパを含む複数の免震ダンパで減衰させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、強風等を受けて構造物が震動する際の大きな作動音の発生を防止できるとともに、震動後の免震層の残留変形が時間経過により解消され、免震層の管理を容易にできるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明のオイルダンパによる一実施形態に係る免震構造例について説明する。
図１は、本実施形態に係る免震構造１を示す正面図である。図２は、前記免震構造１を示す平面図である。図１に示すように、免震構造１は、地盤Ｇに形成された凹部Ｇ１と、構造物としての建物２との間に構成されている。免震構造１は、図２に示すように、本発明に係る免震ダンパとしての耐風トリガーオイルダンパ３と、建物２の震動を減衰させる免震ダンパとしてのオイルダンパ４と、建物周期を長周期化して建物２に伝え、建物２の震動を低減する免震支承としての積層ゴム５とを備えている。
本実施形態では、図２に示すように、耐風トリガーオイルダンパ３を、強風が吹きやすいと予想される向き（図２中右から左への向き）と平行に配置している。
【００１３】
まず、オイルダンパ４について説明する。
図３，図４は、オイルダンパ４を示す模式図である。図３，図４に示すように、オイルダンパ４は、ケース６と、ケース６内を摺動自在に構成されたピストン７とを備えている。ピストン７には、ケース６の一端（図２，図３中の左端）から突出するロッド８が連結されている。ロッド８の先端に設けられた取付部８Ａが建物２の下部に固定され、ケース６の他端部に設けられた取付部６Ａが地盤Ｇの凹部Ｇ１に固定される。
【００１４】
ケース６は、図３，図４に示すように、オイルが封入されたシリンダとしての内筒１０と、内筒１０の外周に配置された外筒２０とを備えている。内筒１０の内部は、ピストン７により、ロッド８が通される側（図中左側）の第１室１１と、その反対側の第２室１２とに区画されている。
ピストン７には、第１室１１および第２室１２を連通する室内流路７Ａが形成されている。室内流路７Ａには、チェック弁１００が設けられている。チェック弁１００は、図４に示すようにピストン７が収縮方向（第２室１２を収縮する方向；図中右方向）に摺動する際に、室内流路７Ａを開放して第２室１２から第１室１１へのオイルの流通を許容し、また、図３に示すようにピストン７が伸長方向（第２室１２を拡大する方向；図中左方向）に摺動する際に、室内流路７Ａを塞いで第１室１１および第２室１２間のオイルの流通を阻止する。このチェック弁１００が本発明の第１逆止弁に相当する。
【００１５】
内筒１０と外筒２０との間には、外筒室１３Ａが形成されている。外筒室１３Ａには予備室１３Ｂが連通している。外筒室１３Ａにはオイルが充満し、また、予備室１３Ｂには所定空間を残しつつオイルが溜まっている。なお、外筒室１３Ａおよび予備室１３Ｂが本発明の貯蔵室１３に相当する。また、内筒１０には、第１室１１および外筒室１３Ａを連通する第１流路１０Ａと、第２室１２および外筒室１３Ａを連通する第２流路１０Ｂと、第１流路１０Ａと並列に、第１室１１および外筒室１３Ａを連通する第３流路１０Ｃとが形成されている。
【００１６】
第１流路１０Ａには、通常時は第１流路１０Ａを閉じ、第１室１１内のオイル圧が貯蔵室１３内のオイル圧よりも所定圧以上高くなった場合に第１流路１０Ａを開放して、第１室１１内のオイルを外筒室１３Ａへ流すリリーフ弁１０１が取りつけられている。
第２流路１０Ｂには、図３に示すようにピストン７が伸長方向に摺動する際に、第２流路１０Ｂを開放して外筒室１３Ａから第２室１２へのオイルの流通を許容し、また、図４に示すようにピストン７が収縮方向に摺動する際に、第２流路１０Ｂを塞いで外筒室１３Ａと第２室１２との間のオイルの流通を阻止する第２逆止弁としての吸入弁１０２が取りつけられている。
第３流路１０Ｃには、ピストン７の摺動速度に応じて第３流路１０Ｃの開閉具合を調節して減衰力を発生させる調圧弁１０３が取りつけられている。
【００１７】
図５は、オイルダンパ４におけるピストン７の摺動速度とリリーフ弁１０１および調圧弁１０３に掛かる荷重との関係を示す図である。
オイルダンパ４において、ピストン７が伸長方向に速度Ｘｓ以下のゆっくりした速度で摺動すると、第１室１１が収縮されるとともに、第２室１２から第１室１１へのオイルの流れがチェック弁１００により阻止される。この際、第１室１１のオイル圧がリリーフ弁１０１の開弁圧以下であるため、調圧弁１０３によりピストン７の摺動速度に応じた減衰荷重が発生する（図５に示す調圧弁領域）。そして、ピストン７の摺動速度がＸｓを超えると、第１室１１のオイル圧がリリーフ弁１０１の開弁圧以上となってリリーフ弁１０１が開弁され、リリーフ弁１０１の開弁圧に応じた略一定の減衰荷重が発生する（図５に示すリリーフ弁領域）。
【００１８】
また、ピストン７が収縮方向に速度Ｘｓ以下のゆっくりした速度で摺動すると、ロッド８が内筒１０内に進入して内筒１０の容積が減少し、これにより第１室１１および第２室１２が全体として収縮される。この際、第１室１１および第２室１２のオイル圧がリリーフ弁１０１の開弁圧以下であるため、調圧弁１０３によりピストン７の摺動速度に応じた減衰荷重が発生する（図５に示す調圧弁領域）。そして、ピストン７の摺動速度がＸｓを超えると、第１室１１および第２室１２のオイル圧がリリーフ弁１０１の開弁圧以上となってリリーフ弁１０１が開弁され、リリーフ弁１０１の開弁圧に応じた略一定の減衰荷重が発生する（図５に示すリリーフ弁領域）。このようにオイルダンパ４におけるピストン７の摺動速度とリリーフ弁１０１および調圧弁１０３に掛かる荷重との関係は、ピストン７の摺動速度がＸｓ以下の場合に摺動速度に比例する減衰特性を示す調圧弁領域と、ピストン７の摺動速度がＸｓを超える場合に速度に依存することなく略一定の減衰荷重Ｆｒの減衰特性を示すリリーフ弁領域とを含むこととなる。
【００１９】
次に、耐風トリガーオイルダンパ３について説明する。
図６，図７は、耐風トリガーオイルダンパ３を示す模式図である。図６，図７に示すように、耐風トリガーオイルダンパ３は、前記オイルダンパ４において、調圧弁１０３および前記第３流路１０Ｃの代わりにオリフィス１０Ｄを設けた構成を有している。
オリフィス１０Ｄは、第１流路１０Ａと並列に、第１室１１および外筒室１３Ａを連通するように設けられている。オリフィス１０Ｄの内径は、例えば０．５ｍｍ以下程度である。
【００２０】
図８は、耐風トリガーオイルダンパ３におけるピストン７の摺動速度とリリーフ弁１０１およびオリフィス１０Ｄに掛かる荷重との関係を示す図である。
耐風トリガーオイルダンパ３において、ピストン７が伸長方向に速度Ｘｒ以下のゆっくりした速度で摺動すると、第１室１１が収縮されて第１室１１のオイル圧が上昇して、荷重が急激に立ち上がる（図８に示すオリフィス領域）。そして、ピストン７の摺動速度がＸｒを超えて第１室１１のオイル圧がリリーフ弁１０１の開弁圧に達すると、リリーフ弁１０１が開弁されて第１流路１０Ａにオイルが流れることにより、リリーフ弁１０１の開圧弁に応じた略一定の減衰荷重が生じる（図８に示すリリーフ弁領域）。
【００２１】
また、ピストン７が収縮方向に速度Ｘｒ以下のゆっくりした速度で摺動すると、第１室１１および第２室１２が全体として収縮されて第１室１１および第２室１２のオイル圧が上昇して、減衰荷重が急激に立ち上がる（図８に示すオリフィス領域）。そして、ピストン７の摺動速度がＸｒを超えて第１室１１および第２室１２のオイル圧がリリーフ弁１０１の開弁圧に達すると、リリーフ弁１０１が開弁されて第１流路１０Ａにオイルが流れることにより、リリーフ弁１０１の開圧弁に応じた略一定の減衰荷重が生じる（図８に示すリリーフ弁領域）。
【００２２】
このように、耐風トリガーオイルダンパ３におけるピストン７の摺動速度とリリーフ弁１０１およびオリフィス１０Ｄに掛かる荷重との関係は、ピストン７の摺動速度がＸｒ以下の場合に急激に増加する荷重特性を示すオリフィス領域と、ピストン７の摺動速度がＸｒを超える場合に摺動速度に依存することなく略一定の減衰荷重Ｆｒを示すリリーフ弁領域とを含むこととなる。
なお、このようにピストン７の摺動方向によって圧縮されるオイルの量が相違するため、その荷重特性もピストン７の摺動方向に応じて相違する。
【００２３】
ここで、耐風トリガーオイルダンパ３において、第１室１１が圧縮された状態、つまりピストン７を中立位置から伸長方向に変位した状態の残留変形が生じた場合には、ピストン７に収縮方向の荷重が作用する。ピストン７が収縮方向に変位しようとすると、ロッド８が内筒１０内に進入する分だけ内筒１０内の容積が減少するが、その容積減少分のオイルが第１室１１と第２室１２からオリフィス１０Ｄを通って時間をかけて外筒室１３Ａへ流れることで、ピストン７は収縮方向へ徐々に摺動できる。これにより、耐風トリガーオイルダンパ３は中立位置まで復帰する。
また、第２室１２が圧縮された状態、つまりピストン７を中立位置から収縮方向に変位した状態の残留変形が生じた場合には、ピストン７に伸長方向の荷重が作用する。ピストン７が伸長方向に変位しようとすると、第２室１２へは外筒室１３Ａから吸入弁１０２を通ってオイルが流入し、圧力が上昇した第１室１１からオリフィス１０Ｄを通って時間をかけて外筒室１３Ａへオイルが流出し、ピストン７は伸長方向へ徐々に摺動できる。これにより、耐風トリガーオイルダンパ３は中立位置まで復帰する。このようなオイルの流れによりピストン７が中立位置へ復帰するため、残留変形を容易に解消できる。
【００２４】
このような耐風トリガーオイルダンパ３において、ピストン７に掛かる荷重は、図９に示すような荷重変形関係となる。この荷重変形関係に示すように、オイルが圧縮されることにより減衰力が勾配をもって立ち上がる（オリフィス領域）ため、摩擦ダンパを用いた場合に比べて、その勾配分だけリリーフ弁領域に入るまでの荷重の変化が緩やかとなり、地震等による建物２の応答加速度を小さくすることができる。
【００２５】
このような構成の免震構造１では、以下のように作用する。
図１，図２に示すように、比較的弱い風等が作用した場合には、耐風トリガーオイルダンパ３が殆ど摺動せず、これにより建物２の免震層変形が抑えられる。また、建物２に耐風トリガーレベルを上回る強風等が作用した場合には、耐風トリガーオイルダンパ３およびオイルダンパ４のロッド８がそれぞれ摺動するとともに、積層ゴム５が水平方向に変形する。この時、耐風トリガーオイルダンパ３およびオイルダンパ４において、前述した減衰荷重が作用して、建物２の免震層の変形が減衰し収束する。なお、免震層摺動後に、耐風トリガーオイルダンパ３、オイルダンパ４、および積層ゴム５にそれぞれ残留変形が生じる場合がある。この場合には、積層ゴム５が中立位置に復帰しようとする力により、耐風トリガーオイルダンパ３においてオリフィス１０Ｄをオイルが流通するため、耐風トリガーオイルダンパ３の残留変形が時間経過とともに解消され、同時に、オイルダンパ４および積層ゴム５の残留変形も解消される。このため、免震構造１が元の状態に戻ることとなる。
【００２６】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。
(１)強風等の影響により耐風トリガーオイルダンパ３に残留変形が生じた場合であっても、オリフィス１０Ｄをオイルが流通することにより、耐風トリガーオイルダンパ３や、オイルダンパ４、積層ゴム５の残留変形も自動的に解消でき簡便である。
(２)強風等により耐風トリガーオイルダンパ３が作用したとしても、オイルの移動に掛かる音が発生する程度なので、摩擦ダンパのような大きな作動音の発生を防止できる。
(３)摩擦ダンパのように摩耗等が生じることがないから、耐風トリガーオイルダンパ３の保守の手間を軽減できる。
(４)オリフィス領域でのオイル収縮による減衰力が発生するため、摩擦ダンパに比べて地震時等における建物２の応答加速度を小さくでき、建物２の居住性を向上できる。
【００２７】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されず、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形例等も本発明に含まれる。
例えば、図１０は、本発明の変形例に係る耐風トリガーオイルダンパ２００において、オリフィス開閉弁２１０を開状態とした図である。図１１は、本発明の変形例に係る耐風トリガーオイルダンパ２００において、オリフィス開閉弁２１０を閉状態とした図である。図１０，図１１に示すように、耐風トリガーオイルダンパ２００は、前記実施形態の耐風トリガーオイルダンパ３において、外筒２０に取りつけられ、オリフィス１０Ｄを開閉する開閉機構としてのオリフィス開閉弁２１０を備えて構成される。このようなオリフィス開閉弁２１０を備えることにより、例えば、図１１に示すように、通常時はオリフィス開閉弁２１０を閉状態としてオリフィス１０Ｄを閉じておき、強風や地震動等により建物２が震動あるいは変形し免震構造１に残留変形が生じた場合に、図１０に示すように、オリフィス開閉弁２１０を開状態として残留変形を適宜、解消することができる。
なお、オリフィス１０Ｄの形状や長さ寸法、数量等は、特に限定されず、微少な開口部であればよく、オリフィス１０Ｄの内径としては、０．５ｍｍ以下などと小さくする必要はなく、２〜３ｍｍ程度でもよい。
【００２８】
前記実施形態において、耐風トリガーオイルダンパ３，オイルダンパ４，および積層ゴム５の設置状況は、図１，図２示すような配置や数量には限定されない。
また、前記実施形態において、免震構造１にオイルダンパ４を採用したが、これに限らず、弾塑性ダンパや摩擦ダンパ等の他の免震ダンパを採用してもよい。また、積層ゴム５以外の他の免震支承を採用してもよい。
また、前記実施形態において、免震構造１を地盤Ｇと建物２との間に配置したが、これに限らず、例えば、２階と３階との間、すなわち、下部構造物と上部構造物との間に配置してもよい。要するに、免震構造１を必ずしも地盤Ｇ上に設置する必要はない。
前記実施形態において、流体としてオイルを採用したが、シリコンオイルや、水等の他の液体、空気等の気体、磁性流体等を採用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係る免震構造を示す正面図である。
【図２】前記免震構造を示す平面図である。
【図３】前記免震構造を構成するオイルダンパを示す模式図（その１）である。
【図４】前記免震構造を構成するオイルダンパを示す模式図（その２）である。
【図５】前記オイルダンパにおけるピストンの摺動速度とリリーフ弁および調圧弁に掛かる荷重との関係を示す図である。
【図６】前記免震構造を構成する耐風トリガーオイルダンパを示す模式図（その１）である。
【図７】前記免震構造を構成する耐風トリガーオイルダンパを示す模式図（その２）である。
【図８】前記耐風トリガーオイルダンパにおけるピストンの摺動速度とリリーフ弁およびオリフィスに掛かる荷重との関係示す図である。
【図９】前記耐風トリガーオイルダンパにおいて、荷重変形関係を示す図である。
【図１０】本発明の変形例に係る耐風トリガーオイルダンパにおいて、オリフィス開閉弁を開状態とした図である。
【図１１】本発明の変形例に係る耐風トリガーオイルダンパにおいて、オリフィス開閉弁を閉状態とした図である。
【符号の説明】
【００３０】
１    免震構造
２    建物（構造物）
３    耐風トリガーオイルダンパ（本発明に係る免震ダンパ）
４    オイルダンパ
５    積層ゴム（免震支承）
６    ケース
７    ピストン
７Ａ  室内流路
８    ロッド
１０    内筒
１０Ａ  第１流路
１０Ｂ  第２流路
１０Ｄ  オリフィス
１１    第１室
１２    第２室
１３    貯蔵室
１３Ａ  外筒室
１３Ｂ  予備室
２０    外筒
１００    チェック弁（第１逆止弁）
１０１    リリーフ弁
１０２    吸入弁（第２逆止弁）
【図１】
2005248520.tif 000003
【図２】
2005248520.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005248520.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005248520.tif 000008
【図７】
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【図８】
2005248520.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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