(57)【要約】【課題】  有機揮発成分によるアウトガスの発生を抑えることができるとともに、カレンダー加工性及びフィルム基材に粘着層を形成する際の加工性がより優れた粘着テープを提供する。【解決手段】  高溶融張力のオレフィン系樹脂を含有し有機揮発成分を含有しないオレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材に、有機揮発成分を含有しない水系粘着剤組成物によって構成される粘着層を形成してなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高溶融張力のオレフィン系樹脂を含有し有機揮発成分を含有しないオレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材に、有機揮発成分を含有しない水系粘着剤組成物によって構成される粘着層を形成してなることを特徴とする粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリーンルームなどで使用され、有機揮発成分によるアウトガスの発生が少ない粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着テープは、電線やケーブルによる機器配線の結束や、部品の固定のための結合用など、様々な用途に用いられている。
【０００３】
かかる粘着テープを、半導体や液晶などの製造工程で用いられるクリーンルームにおいて使用する場合、粘着テープから発生するガス化成分が問題となることがある。そこで、従来、クリーンルームにおいても使用することができる粘着テープとして、オレフィン系樹脂組成物で構成されるフィルム基材に、溶剤系の粘着剤を使用した粘着層を形成してなる粘着テープが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
フィルム基材を構成するオレフィン系樹脂組成物や、粘着層を構成する組成物中には、添加剤として酸化防止剤や可塑剤などが配合されている。これら酸化防止剤や可塑剤の中にはＢＨＴ（ブチルヒドロキシトルエン）やＤＯＰ（ジオクチルフタレート）などの揮発性を有するものが存在しているが、上記特許文献１に記載の粘着テープにおいてはこのようなことが具体的に考慮されていない。また、粘着層には溶剤系の粘着剤を使用している。このようなことから、本出願人は、より有機揮発成分の発生を抑えることができる粘着テープを提案している（特願２００２−２２２６２４）。
【特許文献１】特開平１１−２０９７０５号公報（第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特願２００２−２２２６２４に記載の粘着テープにおいては、フィルム基材としてオレフィン系樹脂組成物が使用されている。オレフィン系樹脂は、粘着テープを焼却廃棄処分するにあたり、燃焼の際に、有害ガスである塩化水素ガスが発生するおそれがないため、フィルム基材として用いられているが、かかるオレフィン系樹脂が使用されたフィルム基材は、カレンダー加工時や粘着層を形成する際の熱乾燥時において、熱により収縮するおそれがある。
【０００６】
本発明の目的は、有機揮発成分によるアウトガスの発生を抑えることができるとともに、カレンダー加工性及びフィルム基材に粘着層を形成する際の加工性がより優れた粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、高溶融張力のオレフィン系樹脂を含有し有機揮発成分を含有しないオレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材に、有機揮発成分を含有しない水系粘着剤組成物によって構成される粘着層を形成してなることを特徴とする。
【０００８】
前記オレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材の有機揮発成分は、光や熱などによって空気中で酸素によって高分子化合物が徐々に分解して酸化し、この酸化による変質、老化、腐敗などを防ぐ目的で配合する酸化防止剤（ＢＨＴ）等である。  
また、前記水系粘着剤組成物によって構成される粘着層の有機揮発成分は、可塑剤（ＤＯＰ、ＤＢＰ（フタル酸ジブチル））等である。
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、フィルム基材及び粘着層が、ＢＨＴなどの揮発性を有する酸化防止剤や、ＤＯＰ、ＤＢＰなどの揮発性を有する可塑剤を使用しておらず、また、水系粘着剤組成物によって粘着層が構成されているので、有機揮発成分によるアウトガスの発生を抑えることができる。
【００１０】
また、フィルム基材を構成するオレフィン系樹脂組成物には、高溶融張力のオレフィン系樹脂が含有されているので、カレンダー加工時やフィルム基材に粘着層を形成する際における熱によるフィルム基材の収縮を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る粘着テープによれば、フィルム基材及び粘着層が、ＢＨＴなどの揮発性を有する酸化防止剤や、ＤＯＰ、ＤＢＰなどの揮発性を有する可塑剤を使用しておらず、また、水系粘着剤組成物によって粘着層が構成されているので、有機揮発成分によるアウトガスの発生を抑えることができ、したがって、特にクリーンルームでの使用に最適である。
【００１２】
また、フィルム基材を構成するオレフィン系樹脂組成物には、高溶融張力のオレフィン系樹脂が含有されているので、カレンダー加工時やフィルム基材に粘着層を形成する際における熱によるフィルム基材の収縮を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る粘着テープの実施の形態の一例について説明する。  
本例の粘着テープは、フィルム基材に、粘着層を形成してなるものである。以下、フィルム基材を構成する組成物と粘着層を構成する組成物について、それぞれ具体的に説明する。
【００１４】
フィルム基材は、１種又は２種以上のオレフィン系樹脂に、難燃剤、難燃助剤、酸化防止剤、滑剤等を配合したオレフィン系樹脂組成物で構成されている。配合量は、オレフィン系樹脂１００重量部に対し、難燃剤を３０〜１５０重量部とし、難燃助剤、酸化防止剤、滑剤等は適量とすることが望ましい。かかるオレフィン系樹脂組成物には、有機揮発成分が含有されていない。
【００１５】
前記オレフィン系樹脂としては、１種又は２種以上を配合するが、少なくとも、高溶融張力のオレフィン系樹脂を配合することが必須である。かかる高溶融張力のオレフィン系樹脂としては、例えば、高溶融張力ポリプロピレン、変性ポリプロピレン、高溶融張力ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００１６】
かかる高溶融張力のオレフィン系樹脂以外のオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などが好ましい。その場合、樹脂製造時にＢＨＴなど比較的揮発性の高いとされる酸化防止剤を使用しておらず、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）や低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）のように低分子ポリマ分量を極力抑えたものの使用が望まれる。
【００１７】
前記難燃剤としては、無機系の水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウムなどを用いることができる。これらの金属水和物を配合することにより、オレフィン系樹脂組成物が燃焼した場合でも、金属水和物に含まれる結晶水が噴出して消火作用を行うために燃焼し難くなる。
【００１８】
難燃剤の配合量は、前記のようにオレフィン系樹脂１００重量部に対し、３０〜１５０重量部とすることが望ましい。その理由は、難燃剤の配合量が３０重量部未満では、所望の難燃性を得ることができず、また、難燃剤の配合量が１５０重量部を超えると、機械的強度が低下して所望の強度を得ることができないからである。
【００１９】
前記酸化防止剤は、光や熱などによって空気中で酸素によって高分子化合物が徐々に分解して酸化し、この酸化による変質、老化、腐敗などを防ぐ目的で合成樹脂などの高分子化合物に添加するものである。そして、本例では、かかる酸化防止剤として、ＢＨＴ等の揮発性を有する酸化防止剤を使用していない。
【００２０】
また、本例においては、フィルム基材を構成するオレフィン系樹脂組成物に、揮発性を有する物質であるシリコーン化合物を配合していない。
【００２１】
次に前記粘着層の組成物について説明する。  
粘着層は、アクリル系、天然ゴム系、スチレン−ブタジエンゴム等の水系粘着剤１００重量部に、タッキファイヤエマルジョン等の粘着付与剤を１００重量部配合し、その他、軟化剤、酸化防止剤を適量配合する。このような配合からなる粘着剤組成物としては、ＢＨＴ、ＤＯＰ、ＤＢＰ等の有機揮発成分を含有しない水系粘着剤組成物とする。
【００２２】
このような本例の粘着テープによれば、フィルム基材及び粘着層が、ＢＨＴなどの揮発性を有する酸化防止剤や、ＤＯＰ、ＤＢＰなどの揮発性を有する可塑剤を使用しておらず、また、水系粘着剤組成物によって粘着層が構成されているので、有機揮発成分によるアウトガスの発生を抑えることができる。
【００２３】
また、フィルム基材を構成するオレフィン系樹脂組成物には、高溶融張力のオレフィン系樹脂が含有されているので、カレンダー加工時やフィルム基材に粘着層を形成する際における熱によるフィルム基材の収縮を抑制することができる。
【実施例】
【００２４】
以下、本発明を実施例によって詳しく説明するが、本発明はこれによって限定されるものではない。
【００２５】
実施例１
実施例１は、ＥＥＡ（具体的には日本ユニカー社製  商品名ＮＵＣコポリマー）８０重量部と高溶融張力ポリプロピレン（高溶融張力ＰＰ、具体的にはチッソ社製  商品名ニューストレン）２０重量部に対し、水酸化マグネシウム（具体的には協和化学工業社製  商品名キスマ５Ａ）を１００重量部、酸化防止剤（具体的にはチバスペシャルティケミカルズ社製  商品名イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したオレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材に、天然ゴム１００重量部に対し、アクリル系ポリマー１５０重量部、スチレンブタジエン系ポリマー５０重量部、タッキファイヤエマルジョン１５０重量部、軟化剤４０重量部、酸化防止剤９重量部を配合して成り有機揮発成分を含有しない水系粘着剤組成物によって構成される粘着層を形成したものである。
【００２６】
実施例２
実施例２は、ＥＥＡ（具体的には日本ユニカー社製  商品名ＮＵＣコポリマー）８０重量部と高溶融張力ＰＰ（具体的にはチッソ社製  商品名ニューストレン）２０重量部に対し、水酸化マグネシウム（具体的には協和化学工業社製  商品名キスマ５Ａ）を１５０重量部、酸化防止剤（具体的にはチバスペシャルティケミカルズ社製  商品名イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したオレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材に、天然ゴム１００重量部に対し、アクリル系ポリマー１５０重量部、スチレンブタジエン系ポリマー５０重量部、タッキファイヤエマルジョン１５０重量部、軟化剤４０重量部、酸化防止剤９重量部を配合して成り有機揮発成分を含有しない水系粘着剤組成物によって構成される粘着層を形成したものである。
【００２７】
実施例３
実施例３は、ＥＥＡ（具体的には日本ユニカー社製  商品名ＮＵＣコポリマー）８０重量部と高溶融張力ＰＰ（具体的にはチッソ社製  商品名ニューストレン）２０重量部に対し、水酸化マグネシウム（具体的には協和化学工業社製  商品名キスマ５Ａ）を６０重量部、酸化防止剤（具体的にはチバスペシャルティケミカルズ社製  商品名イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したオレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材に、天然ゴム１００重量部に対し、アクリル系ポリマー１５０重量部、スチレンブタジエン系ポリマー５０重量部、タッキファイヤエマルジョン１５０重量部、軟化剤４０重量部、酸化防止剤９重量部を配合して成り有機揮発成分を含有しない水系粘着剤組成物によって構成される粘着層を形成したものである。
【００２８】
比較例１
比較例１は、ＥＥＡ（具体的には日本ユニカー社製  商品名ＮＵＣコポリマー）８０重量部とＬＬＤＰＥ（具体的には日本ユニカー社製  商品名ＮＵＣポリエチレン−ＬＬ）２０重量部に対し、水酸化マグネシウム（具体的には協和化学工業社製  商品名キスマ５Ａ）を１００重量部、酸化防止剤（具体的にはチバスペシャルティケミカルズ社製  商品名イルガノックス１０１０）を０．５重量部配合したオレフィン系樹脂組成物によって構成されるフィルム基材に、溶剤系粘着剤組成物によって構成される粘着層を形成したものである。
【００２９】
これら実施例１〜３、比較例１の組成に基づくフィルム基材に粘着層を形成して粘着テープを製造した。このように製造した実施例１〜３、比較例１の粘着テープについて、１２０℃で１時間加熱したときの揮発性有機化合物（アウトガス）の発生量（単位：μｇ／ｍ２）と、１２０℃で１０分加熱したときの加熱収縮率（単位：％）の測定を行った。その結果を表１に示す。
【表１】
2005041996.tif 000002
【００３０】
表１から明らかなように、実施例１のアウトガス量が３８０μｇ／ｍ２、実施例２のアウトガス量が３００μｇ／ｍ２、実施例３のアウトガス量が４５０μｇ／ｍ２となっている。これに対し、比較例１のアウトガス量は３５００μｇ／ｍ２となっている。
【００３１】
また、実施例１から実施例３の加熱収縮率は、いずれも１〜０．５％となっているのに対し、比較例１の加熱収縮率は、４〜５％となっている。
【００３２】
以上のように、本発明の実施例として製造された粘着テープは、アウトガスの発生が抑制されているとともに、熱による収縮率が低いことが顕著である。