(57)【要約】【課題】  重量が軽く、反りが発生しにくく、近隣の火事の火などが燃え移りにくい耐火性を備えるとともに、施工の際に確実に接着剤を塗布できる断熱用パネルを提供すること。【解決手段】  断熱材層１１の片面にパネル材層１２が接着され、コーンカロリー試験の発熱性試験において準不燃レベル以上である断熱用パネル１０で、断熱材層１１は、密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ3 の合成樹脂発泡体で構成され、パネル材層１２は、線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃、気乾比重が１．０〜１．７、厚さが２〜１０ｍｍの繊維強化セメントボードで構成する。  これにより、特定の密度の合成樹脂発泡体の断熱材層１１で断熱性能を確保する。  また、特定の線膨張率、気乾比重及び厚みの繊維強化セメントボードのパネル材層１２によって軽量で断熱用パネル１０全体としてコーンカロリー試験における準不燃レベル以上の耐火性を確保するとともに、接着された２層構造の断熱用パネルとして反りの発生を抑えたり、そりの方向を規制して施工上の支障をなくすようにしている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱材層の片面にパネル材層が接着され、コーンカロリー試験の発熱性試験において準不燃レベル以上である断熱用パネルであって、
前記断熱材層は、密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ3 の合成樹脂発泡体で構成され、
前記パネル材層は、線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃、気乾比重が１．０〜１．７、厚さが２〜１０ｍｍの繊維強化セメントボードで構成されることを特徴とする断熱用パネル。
【請求項２】
前記断熱材層の前記パネル材層が接着される面の裏面に、接着剤の塗布位置を示す目印部を設けたことを特徴とする請求項１記載の断熱用パネル。
【請求項３】
前記目印部は、高さが０．５〜１．５ｍｍの凸部または深さが０．５〜１．５ｍｍの凹部として、接着剤塗布領域を示すものであり、前記断熱材層を形成する断熱材の成形時に一体に成形されることを特徴とする請求項２記載の断熱用パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、断熱用パネルに関し、コーンカロリー試験において準不燃レベル以上の耐火性能を有し、かつ軽量なもので、しかも施工に必要な接着剤を確実に塗布できるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木造やＲＣ造の住宅をはじめとする建築物では、建築物の断熱性を向上させて消費電力などを抑えるため、軸組の外側や内側などに断熱材を取り付ける断熱工法が採用されている。
【０００３】
その一つに、軸組の外側に断熱材を取り付けることで、建築物全体を切れ目なく覆うことができる外断熱工法がある。
【０００４】
従来、このような外断熱を施工する場合には、まず、コンクリートなどの躯体に断熱材をはりつけ、この断熱材の上にガラス繊維メッシュを当ててセメント系の下地処理材等で押さえて表面をコテで平らにする。この後、専門の左官職人がその上に表面処理を施すという方法がとられている。
【０００５】
また、軸組みの室内側に断熱材を取り付ける内断熱工法でも同様の施工法が採られている。
【０００６】
しかしながら、これらの断熱工法では、仕上がりの善し悪しは左官職人の腕次第であり、一定の品質を保つことができない。
【０００７】
そこで、専門の左官職人でなくても容易に施工することができる断熱用パネルが種々提案されている。
【０００８】
例えば、特許文献１の外断熱複合パネルでは、予め作成しておいた軽量発泡コンクリート板（ＡＬＣ板）を用いるものが開示されている。
【０００９】
また、  特許文献２には、樹脂発泡体と無機耐火層の間に合板等の剛性基材を入れた外断熱パネルが開示されている。
【００１０】
さらに、特許文献３の建物の外断熱耐火用外壁では、弾性を有する発泡樹脂系の断熱ボードの表面にグラスファイバを挾んで無機系の耐火ボードを接着一体化したものが開示されている。
【特許文献１】特開平１−１５４９３０号公報
【特許文献２】特開平８−４２０９９号公報
【特許文献３】特開２０００−１９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところが、特許文献１のＡＬＣ板では、断熱性能が低いため、必要な断熱性能を得るためには、厚くする必要があり、ＡＬＣ板を厚くすると、ＡＬＣ板の重量が大きくなり、クレーン等を使用しないと施工できないという問題がある。
【００１２】
この問題を解決するものとして樹脂発泡体に無機耐火層を設けた外断熱パネルがあり、例えば樹脂発泡体に別に製造した無機耐火板を張り付けて製造される。
【００１３】
ところが、軽くするために薄い無機耐火板を使用すると、無機耐火板が割れてしまうことから、通常、樹脂発泡体に無機耐火層を直接設ける方法がとられる。
【００１４】
しかしながら、樹脂発泡体の片面だけに無機耐火層を設けると、無機耐火層が乾燥する際に収縮しやすく、外断熱パネルが反ってしまい、施工ができない。
【００１５】
そこで、樹脂発泡体の両面に無機耐火層を設けた外断熱パネルが製造されているが、樹脂発泡体の両面に無機耐火層を設けるには、非常に手間がかかる。
【００１６】
また、本来必要のない無機耐火層の分だけ外断熱パネルの厚さが増すとともに、重量も重くなる。
【００１７】
一方、特許文献２の外断熱パネルでは、確かに、合板等の硬い基材を入れれば、片面のみに無機耐火層を設けても反りは発生しないが、合板の断熱性能が低いため、外断熱パネルの厚さの割には断熱性能が低く、重量も重くなるという問題がある。
【００１８】
さらに、特許文献３の建物の外断熱耐火用外壁でも、同様に、重量が重く、施工の際の取り扱い性が悪いという問題がある。
【００１９】
また、外断熱工法や内断熱工法のいずれの場合でも、断熱パネルを取り付けた後、外装材や内装材としてタイルなどを取り付ける場合には、タイルなどを保持できる強度が必要になるとともに、そりなどを抑えた平坦なものでなければならないという問題もある。
【００２０】
さらに、断熱パネルを躯体の外側や内側に取り付ける場合に、ビスなどと併用して接着剤が用いられるが、仕様書や説明書で接着剤の塗布量を指定しても施工現場では、施工者によって接着剤の塗布量が異なるという問題がある。
【００２１】
この発明は、施工時の取り扱い性を良くするため、断熱用パネルの重量をできるだけ軽くし、かつ反りが発生しにくく、しかも近隣の火事の火などが燃え移りにくい耐火性を備え、施工者によらず必要な接着強度を確保することができる断熱用パネルを開発することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記従来技術が有する課題を解決するためこの発明の請求項１記載の断熱用パネルは、断熱材層の片面にパネル材層が接着され、コーンカロリー試験の発熱性試験において準不燃レベル以上である断熱用パネルであって、前記断熱材層は、密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ3 の合成樹脂発泡体で構成され、前記パネル材層は、線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃、気乾比重が１．０〜１．７、厚さが２〜１０ｍｍの繊維強化セメントボードで構成されることを特徴とするものである。
【００２３】
この断熱用パネルによれば、断熱材層の片面にパネル材層が接着され、コーンカロリー試験の発熱性試験において準不燃レベル以上である断熱用パネルであって、前記断熱材層は、密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ3 の合成樹脂発泡体で構成され、前記パネル材層は、線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃、気乾比重が１．０〜１．７、厚さが２〜１０ｍｍの繊維強化セメントボードで構成してあり、このような密度の合成樹脂発泡体の断熱材層で断熱性能を確保するようにしている。また、パネル材層の線膨張率を６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃と規定することで、断熱用パネル全体を平坦ないし断熱材層側に凸となるようにそりの方向を規制するようにし、断熱用パネルの躯体への施工が支障なく出来るようにし、さらに、このような気乾比重と厚みとを有する繊維強化セメントボードのパネル材層によって軽量で、反りの発生がなく、断熱用パネル全体としてコーンカロリー試験における準不燃レベル以上の耐火性を確保するようにしている。
【００２４】
また、この発明の請求項２記載の断熱用パネルは、請求項１記載の構成に加え、前記断熱材層の前記パネル材層が接着される面の裏面に、接着剤の塗布位置を示す目印部を設けたことを特徴とするものである。
【００２５】
この断熱用パネルによれば、前記断熱材層の前記パネル材層が接着される面の裏面に、接着剤の塗布位置を示す目印部を設けるようにしており、目印部に沿って接着剤を塗布することで、必要な接着剤の塗布量を施工者によらず確保するようにしている。
【００２６】
さらに、この発明の請求項３記載の断熱用パネルは、請求項２記載の構成に加え、前記目印部は、高さが０．５〜１．５ｍｍの凸部または深さが０．５〜１．５ｍｍの凹部として、接着剤塗布領域を示すものであり、前記断熱材層を形成する断熱材の成形時に一体に成形されることを特徴とするものである。
【００２７】
この断熱用パネルによれば、前記目印部は、高さが０．５〜１．５ｍｍの凸部または深さが０．５〜１．５ｍｍの凹部として、接着剤塗布領域を示すものであり、前記断熱材層を形成する断熱材の成形時に一体に成形するようにしており、このような目印部によって施工者によらず接着剤を塗布すべき位置を一層容易に確認でき、必要な接着強度を確保できるようにしている。
【発明の効果】
【００２８】
この発明の請求項１記載の断熱用パネルによれば、断熱材層の片面にパネル材層が接着され、コーンカロリー試験の発熱性試験において準不燃レベル以上である断熱用パネルであって、前記断熱材層は、密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ3 の合成樹脂発泡体で構成され、前記パネル材層は、線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃、気乾比重が１．０〜１．７、厚さが２〜１０ｍｍの繊維強化セメントボードで構成したので、特定の合成樹脂発泡体からなる断熱材層と特定の繊維強化セメントボードからなるパネル材層によって、軽量で、反りの方向が規制され、またはそりの発生がなく、断熱用パネル全体としてコーンカロリー試験における準不燃レベル以上の耐火性を確保することができる。
【００２９】
また、この発明の請求項２記載の断熱用パネルによれば、前記断熱材層の前記パネル材層が接着される面の裏面に、接着剤の塗布位置を示す目印部を設けるようにしたので、目印部に沿って接着剤を塗布することで、必要な接着剤の塗布量を施工者によらず確保することができる。
【００３０】
さらに、この発明の請求項３記載の断熱用パネルによれば、前記目印部は、高さが０．５〜１．５ｍｍの凸部または深さが０．５〜１．５ｍｍの凹部として、接着剤塗布領域を示すものであり、前記断熱材層を形成する断熱材の成形時に一体に成形するようにしたので、このような目印部によって施工者によらず接着剤を塗布すべき位置を一層容易に確認して塗布することができ、必要な接着強度を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、この発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。  
図１はこの発明の断熱用パネルの一実施の形態にかかり、(ａ)はパネル材層の平面図及び正面図、(ｂ)は断熱材層の平面図及び正面図、(ｃ)は断熱用パネルの断面図である。
【００３２】
この断熱用パネル１０は、スチレン系発泡体などの合成樹脂発泡体の断熱材層１１の片側のみに繊維強化セメントボードのパネル材層１２を接着などで一体化したものであり、予め別々にスチレン系発泡体などの合成樹脂発泡体の断熱材層１１と繊維強化セメントボードのパネル材層１２を成形して用いる。
【００３３】
この断熱用パネル１０は、施工の際には、室外側に配置されて外断熱用パネルとされたり、室内側に配置されて内断熱用パネルとして使用され、そのパネル材層１２の表面に外装材や内装材などを施工するための下地パネルとして用いられるものであり、特に塗装などに比べ重量のあるタイルなどの内外装材を貼り付ける場合の下地パネルとして好適なものである。
【００３４】
そして、このようなスチレン系発泡体などの合成樹脂発泡体の断熱材層１１の片側のみに繊維強化セメントボードのパネル材層１２を接着で一体化させる断熱用パネル１０としては、次の４つの全ての条件を満たす必要がある。
１）  強度があること。
２）  反りがほとんどないこと。
３）  軽量であること（現場で一人で取り扱うことができる程度の重量であること）。
４）  コーンカロリー試験の発熱性試験における準不燃レベル以上の耐火性があること。
【００３５】
そこで、このような条件を満たす断熱用パネル１０として、断熱材層１１は、密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ3 の合成樹脂発泡体で構成され、パネル材層１２は、線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃、気乾比重が１．０〜１．７、厚さが２〜１０ｍｍの繊維強化セメントボードで構成したものをあげることができる。
【００３６】
すなわち、この断熱用パネル１０を構成する断熱材層１１として使用する合成樹脂発泡体について検討を行った結果、密度が２０〜６０ｋｇ／ｍ3 の合成樹脂発泡体を用いる。
【００３７】
断熱材層１１としての合成樹脂発泡体の密度が２０ｋｇ／ｍ3 より小さくなると、強度が弱く、断熱用パネル１０の運搬時や現場での施工時の取り扱い性が悪くなる。
【００３８】
また、密度が６０ｋｇ／ｍ3を超えて大きくなると、断熱用パネル１０の反りは減少する傾向にあるが、断熱性能が低くなる。
【００３９】
このような合成樹脂発泡体としては、例えばスチレン系発泡体が用いられる。
【００４０】
次に、この断熱用パネル１０を構成するパネル材層１２について検討を重ねた結果、線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃、気乾比重が１．０〜１．７、厚さが２〜１０ｍｍの繊維強化セメントボードを挙げることができる。
【００４１】
この断熱用パネル１０を構成するパネル材層１２として用いる繊維強化セメントボードの線膨張率が６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃の範囲である必要がある。
なお、線膨張率は、ＪＩＳ  Ａ  １３２５に準拠した方法により測定した。
【００４２】
すなわち、このような断熱用パネル１０では、一般的に、スチレン系発泡体などの合成樹脂発泡体の断熱材層１１の片面に、無機耐火層である繊維強化セメントボードのパネル材層１２を接着しておくと、製造後、施工までの時間の経過などによって接着状態の断熱用パネル１０にそりが発生することがある。
【００４３】
この断熱用パネル１０に発生するそりの原因としては、製造時の環境と、保管環境の温度や湿度の違いによる断熱材層１１やパネル材層１２の収縮などの変形あるいは、断熱材層１１の発泡剤の揮発による収縮などの変形により、断熱材層１１とパネル材層１２の収縮量に違いが生じ、この収縮量の差からそりが発生すると考えられる。
【００４４】
このようなそりが断熱用パネル１０に発生すると、施工の際に問題が生じる。
【００４５】
すなわち、この断熱用パネル１０は、躯体Ｋへの施工の際に、断熱材層１１の裏面に接着剤を塗布し、ビス用の貫通孔１５及び凹部１４にワッシャＷを介してビスＢを入れて躯体Ｋに固定することから、そりの方向によっては、施工に問題がなかったり、施工が困難になることがある。
【００４６】
例えば、図２（ａ）に示すように、断熱用パネル１０の接着状態の断熱材層１１およびパネル材層１２が凹状にわずかにそり、その凹面の内側表面にパネル材層１２が配置された状態の断熱用パネル１０では、わずかなそりの発生によっても、同図（ｃ）に示すように、躯体Ｋへの接着剤の効果があり、施工にはたいした問題はない。
【００４７】
ところが、同図(ｂ)に示すように、断熱用パネル１０に逆にそりが発生し、接着状態の断熱材層１１およびパネル材層１２に凸状のそりが発生すると、施工の際に躯体Ｋと断熱材層１１の裏面の中央部に隙間が生じ、例えばその隙間が２ｍｍ以上になると、接着剤を機能させることができなくなり、施工が困難となる。
【００４８】
したがって、この断熱用パネル１０では、接着状態で、例え収縮などの変形でそりが発生しても平坦ないしわずかに凹状のそりが発生するようにそりの方向を規制する必要がある。
【００４９】
このため、この断熱用パネル１０では、収縮率を規制するようにし、断熱材層１１の線膨張率よりもパネル材層１２の線膨張率が大きくなるようにする。
【００５０】
断熱材層１１として用いる合成樹脂発泡体の一つのスチレン系発泡体の線膨張率は、密度によって若干の違いがあるが、その値は、通常６〜７×１０-5ｃｍ／ｃｍ／℃である。
【００５１】
そこで、パネル材層１２の線膨張率が、これと同等ないしこれよりも大きくなるように、６×１０-5〜９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃の範囲に調整する。
なお、線膨張率は、ＪＩＳ  Ａ  １３２５に準拠した方法により測定した。
【００５２】
このパネル材層１２の線膨張率が６×１０-5ｃｍ／ｃｍ／℃よりも小さくなると、断熱用パネル１０がパネル材層１２を表面としたときに凸状のそりが発生する恐れがあり、このそりの方向によって施工上の問題が生じる。
【００５３】
一方、このパネル材層１２の線膨張率が９×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃を超えて大きくなると、断熱用パネル１０がパネル材層１２を表面としたときにそりの方向は凹状となるが、そり自体の大きさが大きくなり過ぎ、同様に施工上の問題が生じる。
【００５４】
また、この断熱用パネル１０のパネル材層１２としては、重量の観点から気乾比重が１．０〜１．７である必要がある。
【００５５】
気乾比重が１．０よりも小さいと、目的とするパネル材層１２としては、強度が弱くなり種々の問題が生じる。すなわち、衝撃強度、曲げ強度、圧縮強度、透湿抵抗、難燃性などの問題が生じる。一方、気乾比重が１．７を超えて大きくなると、断熱用パネル１０の重量が重くなり、施工現場での取り扱いが大変になる。
【００５６】
さらに、この断熱用パネル１０におけるパネル材層１２の厚さは、２〜１０ｍｍとする。
【００５７】
このパネル材層１２の厚さが２ｍｍ未満では、パネル材層１２の強度が低くなるため、少しの衝撃で割れたり、へこみができる等の問題がある。また、厚さが１０ｍｍを超えると、断熱用パネル１０の重量が重くなり、施工現場での取り扱いが困難になる等の問題がある。
【００５８】
さらに、この断熱用パネル１０は、コーンカロリー試験の発熱性試験において、準不燃レベル以上であることが必要であり、パネル材層１２として繊維強化セメントボードを用いることでこの条件を満たすようにしている。
【００５９】
コーンカロリー試験の発熱性試験の具体的な試験方法は、次の通りである。
【００６０】
一辺の長さが１００ｍｍの正方形で高さが３５ｍｍの発泡スチレンブロックの断熱材層１１の表面と側面に厚さ５ｍｍの繊維強化セメントボードのパネル材層１２を接着した試験片を用意する。この試験片の裏面に厚さ１３ｍｍ、密度６５ｋｇ／ｍ3 のロックウールを積層したものをホルダーにセットする。この試験片の表面に５０ｋＷ／ｍ2 の輻射熱を照射すると同時に電気スパークを作動させ、１０分間試験を行う。
【００６１】
そして、準不燃レベルを合格するためには、加熱開始後１０分間の総発熱量が８ＭＪ／ｍ2 以下であること、加熱開始後１０分間の後、裏面まで貫通する亀裂や穴がないこと、加熱開始後１０分間の最高発熱速度が１０秒以上継続して２００ｋＷ／ｍ2 を超えないことが必要である。
【００６２】
このような断熱用パネル１０のパネル材層１２を構成する繊維強化セメントボードの具体例としては、特開２００２‐１９３６５１号公報に開示されている軽量セメント成形体を挙げることができ、普通ポルトランドセメント、炭酸カルシウム、シリカフュームを水硬性材料とし、補強用の繊維としてＰＶＡ繊維を添加したものである。
【００６３】
これらの材料の配合比率としては、例えば、セメント：５０〜８０重量％、炭酸カルシウム：１０〜３０重量％、シリカフューム：２〜１０重量％、セビオライト：０．５〜２．０重量％、パルプ：３〜４重量％、ＰＶＡ繊維：３．０重量％とされ、ＰＶＡ繊維としては、例えば直径：２６μ、長さ：６ｍｍ、引張強度：１７００ＭＰａ、引張弾性率：３７ＧＰａ（株式会社クラレ製：ＲＥＣ‐７）を挙げることができ、抄造法（ハチェック法)によって製造することができる。
【００６４】
こうして得られる繊維強化セメントボードの線膨張率は、７×１０-4ｃｍ／ｃｍ／℃で、気乾比重は、１．０２であり、線膨張率および気乾比重とも必要な条件を満たす値である。また、繊維強化セメントボードとして、抄造法（ハチェック法)によって厚さが２〜１０ｍｍのものを製造することができる。
【００６５】
また、このような繊維強化セメントボードをパネル材層１２として用いた断熱用パネル１０では、コーンカロリー試験の発熱性試験において、準不燃レベル以上であることを確認している。
【００６６】
さらに、このような繊維強化セメントボードをパネル材層１２に使用することによって、強度および耐火性を確保し、かつ反りの少ない断熱用パネル１０とすることができる。
【００６７】
次に、断熱用パネル１０の具体的な形状などについて説明する。
【００６８】
既に、説明した各条件を満たす断熱材層１１とパネル材層１２とを接着する断熱用パネル１０では、図１に示すように、断熱材層１１が断熱に必要な厚さで平面形状が長方形または正方形とされ、上面周囲には、面取り部１３を形成することが好ましく、例えば図示例のように、幅がｂで深さがｈの直角の段差状に形成したり、斜めに切り欠いて斜面状などに形成される。
【００６９】
このような断熱材層１１の表面側に幅ｂおよび深さｈがそれぞれ２〜６ｍｍの面取り部１３を形成することによって、断熱用パネル１０の運搬時にパネル材層１２の角などが欠けるのを抑制でき、しかも、断熱用パネル１０を施工する際に、目地材を入れやすくなる。
【００７０】
この面取り部１３の幅ｂおよび深さｈがそれぞれ２ｍｍ未満では、面取り部１３を設ける効果が得られない。一方、面取り部１３の幅ｂおよび深さｈがそれぞれ６ｍｍ以上だと、目地材をたくさん必要とし、施工に時間がかかる傾向がある。
【００７１】
また、この断熱用パネル１０の断熱材層１１には、躯体への固定に用いるビス止用の凹部１４が断熱材層１１の大きさに応じて複数個が表面に形成され、例えば正方形の４隅の４個やこれに加えて中心部の１個の合計５個など、あるいは長方形の４隅と、中間部両側の２ヶ所と、隅の２個及び中間部の２個による４個の中心部２ヶ所と、の合計８個などが形成される。
【００７２】
このような断熱材層１１の表面の面取り部１３の内側に繊維強化セメントボードのパネル材層１２が接着される。
【００７３】
すなわち、パネル材層１２は、厚さが２〜１０ｍｍとされ、平面形状が長方形または正方形とされ、断熱材層１１のビス止め用の凹部１４に対応して同一径のビス止め用の貫通孔１５が形成してある。
【００７４】
したがって、断熱用パネル１０として、断熱材層１１の表面にパネル材層１２を接着した状態では、面取り部１３の深さｈにパネル材層１２の厚さ分が加わって目地部１６が形成されることになり、凹部１４と貫通孔１５が一致した状態となる。
【００７５】
なお、面取り部１３を傾斜面とした場合には、パネル材層１２の周囲側面に面取り部１３の傾斜面に連続する傾斜面のパネル材層面取り部を設けるようにしても良い。
【００７６】
このような断熱用パネル１０は、例えば平面形状が９０ｃｍの正方形など、あるいは９０ｃｍ×１８２ｃｍの長方形などに成形され、断熱用パネル１０の表面の面積が８１００ｃｍ2〜１６５６２ｃｍ2の範囲であることが好ましい。断熱用パネル１０の表面の面積が８１００ｃｍ2 未満の場合は、パネル１０自体の大きさが小さくなるため施工の工数が増すことになる一方、表面の面積が１６５６２ｃｍ2 を超えると、断熱用パネル１０自体が大きくなり、重量が重くなり施工が大変となるだけでなく、断熱用パネル１０を製造する季節や気候による乾燥などの影響によっては、反りが発生しやすくなる場合がある。
【００７７】
さらに、この断熱用パネル１０は、躯体Ｋへの施工の際には、断熱材層１１の裏面に接着剤を塗布し、パネル材層１２側からワッシャＷ及びビスＢで固定するが、ワッシャＷ及びビスＢの取り付け位置は、予めパネル材層１２に貫通孔１５が形成されるとともに、断熱材層１１に凹部１４が形成してあるので、施工者によらず必要個所のビス止めがなされる。
【００７８】
ところが、断熱材層１１の裏面への接着剤の塗布は、製造者や販売者が接着剤の塗布量を仕様書などで指定しても、施工者によって異なることが多い。
【００７９】
そこで、この断熱用パネル１０では、図３に示すように、断熱材層１１の裏面に、接着剤を塗布すべき位置に、あらかじめ目印部１８が設けてある。
【００８０】
この接着剤の塗布すべき位置を示す目印部１８としては、例えば高さが０．５〜１．５ｍｍの凸部、または図示しない深さが０．５〜１．５ｍｍの凹部として接着剤塗布領域１９を示すもので、例えば、熱材層１１の成形時に一体に成形される。
【００８１】
この接着剤の塗布領域を示す目印部１８としての凸部は、例えば裏面に突き出す連続する平行な突条としてその間を接着剤塗布領域１９としたり、連続しない突起を平行に配置してその間を接着剤塗布領域とするなど、接着剤を塗布すべき領域が分かるものであれば、その形状に特に制限はなく、凹部で構成する場合も同様である。
【００８２】
このような目印部１８としては、例えば凸部として平行な突条などによる接着剤塗布領域１９の間隔を５ｍｍ程度にすれば、ペースト状の接着剤をガンで塗布する場合に都合が良く、さらに突条などの高さ〈突き出し量〉を少なくとも０．５ｍｍ〜１．５ｍｍの範囲とするのが好ましい。
【００８３】
断熱材層１１としてスチレン系発泡体を用いて発泡成形と同時に突条などの目印部１８を成形する場合、０．５ｍｍより低いと乱反射などによって見にくく、１．５ｍｍを超えて高いと躯体Ｋへの接着の際に隙間を生じさせることになり好ましくない。
【００８４】
なお、このような目印部１８の配置は、図３(ａ)に示すように、連続する蛇行状に配置する場合のほか、同図(ｂ)に示すように、格子状に配置したり、図示省略したが、中心部から放射状に配置するなど、接着剤の必要な塗布量などによって定めれば良い。また、目印部１８を凹部で構成する場合にも、同様の理由で深さを定めれば良く、配置も同様にして定めれば良い。
【００８５】
このような目印部１８を設けて接着剤塗布領域１９に接着剤を塗布することで、施工者によらず必要十分な接着剤の塗布量を確保することができる。
【００８６】
なお、このような接着剤用の目印部１８はこの断熱用パネル１０に限らず、合成樹脂発泡体を備えるパネルなどに広く適用することができるものである。
【００８７】
次に、このような断熱用パネル１０のコンクリートなどの躯体Ｋへの取り付けは、例えば図４に示すように、断熱用パネル１０の断熱材層１１の裏側に設けた目印部１８の間の接着剤塗布領域１９にガンなどで弾性エポキシ接着材などの接着剤を塗布した後、コンクリート躯体Ｋに接着する。
【００８８】
こののち、断熱用パネル１０の固定用の貫通孔１５に取り付けた保護用のカバーキャップを外し、パネル材層１２側からビス止め用の貫通孔１５及び凹部１４に、ワッシャＷ及びビスＢを入れて躯体Ｋに固定する。
【００８９】
そして、固定用の貫通孔１５及び凹部１４内にパネル材層１２と同一配合の繊維強化セメントあるいは軽量セメントモルタルＭなどを充填する。
【００９０】
こうして断熱用パネル１０を目地部１６を介して並べるように取り付けた後、目地部１６に専用ガンなどで弾性目地材を充填し、断熱用パネル１０による外壁となる下地面が完成する。
【００９１】
この断熱用パネル１０のパネル材層１２の表面全体にタイルなどの外装材を取り付けて外装を仕上げる。
【００９２】
この外装表面処理としては、タイルを貼り付ける場合に限らず、水性ペイントを塗布したり、リシン仕上げ、あるいは意匠ロールにて表面剤を塗布することで行うようにしても良い。
【００９３】
なお、躯体Ｋの出隅部への施工に際しては、図５に示すような出隅部用の断熱用パネル１０Ａが用いられる。
【００９４】
この出隅部用断熱用パネル１０Ａは、予め直角に形成された断熱材層１１Ａにコーナ部分を除く２つの平面部にパネル材層１２Ａがそれぞれ接着されるとともに、コーナ部分には、ＳＢＲカチオン系モルタルなどのモルタル２０がこてで盛り付けられて構成したものであり、この出隅部用の断熱用パネル１０Ａを用いることで、躯体Ｋの平坦な部分と同一の断熱性能とともに、仕上がりにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】この発明の断熱用パネルの一実施の形態にかかり、(ａ)はパネル材層の平面図及び正面図、(ｂ)は断熱材層の平面図及び正面図、(ｃ)は断熱用パネルの断面図である。
【図２】この発明の断熱用パネルの一実施の形態にかかり、接着形状の説明図およびその施工状態の説明図である。
【図３】この発明の断熱用パネルの一実施の形態にかかり、接着材用の目印部の説明図および部分拡大説明図である。
【図４】この発明の断熱用パネルの一実施の形態にかかるコンクリート躯体への取り付けの説明断面図である。
【図５】この発明の断熱用パネルの一実施の形態にかかるコンクリート躯体の出隅部への取り付けに用いる出隅用断熱用パネルの概略斜視図および断面図である。
【符号の説明】
【００９６】
１０  断熱用パネル
１１  断熱材層（スチレン系発泡体）
１２  パネル材層（繊維強化セメントボード）
１３  面取り部
１４  ビス止め用の凹部
１５  ビス止め用の貫通孔
１６  目地部
１７  接着剤
１８  接着剤用の目印部
１９  接着剤塗布領域
２０  モルタル
ｂ    面取り部の幅
ｈ    面取り部の深さ
Ｂ    ビス
Ｋ    躯体
Ｍ    軽量セメントモルタル
Ｗ    ワッシャ
【図１】
2005240331.tif 000003
【図２】
2005240331.tif 000004
【図３】
2005240331.tif 000005
【図４】
2005240331.tif 000006
【図５】
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