(57)【要約】【課題】推進時における可撓部の屈曲を抑制するとともに、管内作業が不可能な小口径の可撓性推進管への適用を可能とし、かつ、取付け作業が容易であることを課題とする。【解決手段】推進管体１に可撓部２を備えた可撓性小口径推進管において、上記推進管体１内の軸心方向に、上記可撓部２を跨いで剛性管３０を着脱自在に嵌装固定したものであり、上記剛性管３０を上記推進管体１内に一端側から挿入して、上記可撓部２を跨いで位置させて、管内作業を行うことなく小口径の可撓性推進管に容易に装着することができ、また、上記剛性管３０により推進時において可撓部２が屈曲しようとすると、その屈曲を剛性管３０の剛性力により抑制し、また、推進完了後、上記剛性管３０を可撓性推進管の一端から抜き出すだけで簡単に取り外すことができ、その作業が容易である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート製の推進管体１およびその推進管体１の外周面に一体化された内向きの鋼製フランジ６を有する鋼製リング５をそれぞれ長さ方向に二分し、その二分された上記鋼製フランジ６の対向端面の間に弾性リング１１を介装し、上記弾性リング１１の両端部の弾性フランジ１２を上記鋼製フランジ６の外側に当てるとともに、上記弾性フランジ１２の外側に押えリング１５を当てて上記弾性フランジ１２を挟着固定し、上記各鋼製フランジ６に外周側推力受けリング７を、又は、上記各押えリング１５に内周側推力受けリング１６を一体化し、上記外周側又は内周側推力受けリング７、１６の対向端面相互を突き合わせてなる可撓性推進管において、
剛性管３０を上記推進管体１内の軸心方向に、上記可撓部２を跨いで着脱可能に嵌装してなることを特徴とする可撓性小口径推進管。
【請求項２】
上記剛性管３０が、上記推進管体１の一端側から上記可撓部２を跨いで奥側に延びていることを特徴とする請求項１記載の可撓性小口径推進管。
【請求項３】
上記剛性管３０の一端側に外向きのフランジ３１を設けた請求項２に記載の可撓性小口径推進管。
【請求項４】
上記剛性管３０が、上記可撓部２を跨ぐ長さであることを特徴とする請求項１記載の可撓性小口径推進管。
【請求項５】
推進管体１と剛性管３０との間に隙間Ｓを設け、その隙間Ｓに、間隔保持部材３４を上記剛性管３０の両端部から着脱自在に装着したことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の可撓性小口径推進管。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の可撓性小口径推進管を先頭寄りの管又は後尾寄りの管として用い、これら先頭寄り管又は後尾寄りの管を推進工法により地中に埋設した後、上記可撓性小口径推進管から上記剛性管３０を取り外すことを特徴とする可撓性小口径推進管の推進工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、可撓部を有する小口径推進管およびその推進工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般に自然流下型の下水道管路としてヒューム管が用いられるが、このヒューム管による埋設配管において、地盤不等沈下や地震により発生する折曲や偏心に対し、ヒューム管が対応できないため、該ヒューム管の一部が破損したり、破損に至らないまでもヒューム管の端部に欠損やリング状の亀裂が生じて、その部分から外部水が浸入することがある。このような破損などに対処するために、可撓部を有するヒューム管が用いられる。例えば、実公昭５９−２２３８９号公報を挙げることができる。
【０００３】
このものは、２個の金属製鍔部付き円筒のそれぞれの円筒部を外側に向け、所要の間隔をおいて、対向位置に配置した両者の鍔部間とその内方端部および円筒部の上表面にわたり円筒ゴムと被覆ゴムとによって被覆して、２個の金属製鍔部付き円筒を加硫接着により一体化した可撓部と、上記鍔部の外側に複数本のアンカーボルトを設けてヒューム管と一体化結合したものである。この可撓性ヒューム管は、地盤の不等沈下や地震などによって、ヒューム管に大きな外力が作用した時、その可撓部が容易に追従してヒューム管の破損を防ぐことができる特長がある。ただ、可撓部は円筒ゴムのみからなるので、製管後における該ヒューム管の取り扱いが面倒である。すなわち、保管時、運搬時並びに据付け時にヒューム管を吊り上げたり、吊り降したりする作業が必須で、このとき、ヒューム管の両端部にワイヤロープを掛けて行なう時、該ヒューム管が円筒ゴムから湾曲（屈折・屈曲）し、吊り上げ位置がずれて外れたりすることがある。
【０００４】
また、可撓性ヒューム管を推進工法により敷設する場合、推進時の推力がそのヒューム管の軸心から外れると、上記ヒューム管がその可撓部で屈曲してしまう場合がある。曲ってしまうと推進に影響を与える（推力の増大）ばかりか、曲ったままで推進が終了すると、本来の可撓性が損なわれると言う問題がある。ひどい場合は、可撓部の屈曲により、その屈曲部分がトンネル地山に衝突して推進不能になることがある。
また、掘削機による方向修正時に、先頭の可撓性推進管の可撓部に大きな折り曲げ応力が働く場合が有り、この応力により、可撓部が撓みを起こすと、上記掘削機の方向修正を吸収してしまい、後続する推進管が正しく追従しなくなり、ひいては推進不能を生じることもある。
【０００５】
そこで、上記の技術を改良した可撓性推進管、すなわち、図１３に示すように、推進管体１のコンクリート部４の長さ方向中間部に可撓部２を一体形成してなるものを本出願人は提案した。
【０００６】
上記可撓部２は、推進管体１のコンクリート部４およびそのコンクリート部４の外周面に一体化された鋼製リング５をそれぞれ長さ方向に二分し、その二分されたコンクリート部４の対向端面の間に弾性リング１１を介在してなり、上記弾性リング１１の両端部に外向きの弾性フランジ１２を有し、上記鋼製リング５の内周面に内向きの鋼製フランジ６を設け、鋼製フランジ６を弾性フランジ１２の内側に当てるとともに、弾性フランジ１２の外側に押えリング１５を当てて上記弾性フランジ１２を挟着固定し、上記各鋼製フランジ６に外周側推力受けリング７をそれぞれ一体に設け、各推力受リング７の対向端面相互を突き合せ、上記各押えリング１５に一体に設けた各内周側推力受けリング１６の対向端面相互を突き合せ、上記鋼製フランジ６と押えリング１５との間に推力伝達リング１７を介在し、鋼製フランジ６と押えリング１５との間で弾性フランジ１２をボルト・ナット８により挟着固定し、推力受けリング７と弾性リング１１の間に注入口１９からグラウト材２０を充填したものである。上記内周側推力受けリング１６の内周面に、その両側の上記コンクリート部４にわたるステンレス鋼製リング１８を一体に設ける。さらに、上記ステンレス鋼製リング１８の内周面に所要数の補強鋼板２５を、コンクリート部４に埋設したナット２６にボルト２７をねじ込んで着脱自在に取付けたものである。この補強鋼板２５は、可撓性推進管の搬送の際に、可撓部２が曲らないように補強するとともに、推進時における屈曲を抑制する機能を併せ持つものである。なお、補強鋼板２５は推進終了後、ボルト２７を緩めて取り外すようにしたものである（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３５１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、この補強鋼板２５の取付けは、推進管体１内でボルト２７締めによる作業となり、また所要枚数の補強鋼板２５を使用するものであるため、その作業が面倒であり、さらに、この補強鋼板２５を推進終了後、ボルト２７を外して取り除くため、その作業も増え、結果として、人が推進管体１内に入って作業が可能な大口径の可撓性推進管、管内径が８００ｍｍ以上の口径に限定されるという問題がある。しかも所要枚数の補強鋼板２５を使用するので、推進時の推力による可撓部の屈曲に対して補強効果が十分でない場合があり、この効果を高めるために分厚い鋼板を使用しなければならないという問題がある。
【０００８】
この発明は、上記問題を改良するためになしたものであり、推進時における可撓部の屈曲を抑制するとともに、管内作業が不可能な小口径の可撓性推進管への適用を可能とし、かつ、取付け作業が容易であることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、この発明は、推進管体に可撓部を備えた可撓性小口径推進管において、上記推進管体内の軸心方向に、上記可撓部を跨いで剛性管を着脱自在に嵌装固定したのである。
すなわち、上記剛性管を上記推進管体内に一端側から挿入して、上記可撓部を跨いで位置させるので、上記剛性管を、管内作業を行うことなく小口径の可撓性推進管に容易に装着することができる。また、上記剛性管により推進時において可撓部が屈曲しようとすると、その屈曲を剛性管の剛性力により抑制する。さらに、推進完了後、上記剛性管を可撓性推進管の一端から抜き出すだけで簡単に取り外すことができ、その作業が容易である。
【００１０】
また、上記剛性管を上記推進管体の一端側から上記可撓部を跨いで奥側に延びた構成を採用したのである。
上記構成によれば、剛性管を上記推進管体に一端側から嵌めるだけで済むので、その取付け作業が容易で大幅に省力化されるとともに、管内作業が不可能な小口径のものに有効である。
しかも、可撓性小口径推進管が推進力を受けて推進する過程で、その推進力が上記推進管の軸心からずれると、その偏向した推進力により可撓部が屈曲しようとする。その屈曲は剛性管の剛性力により抑止され、この抑止作用により推進がスムーズに行なわれる。
【００１１】
また、上記剛性管の一端側に外向きのフランジを設けた構成の採用により、上記剛性管の剛性強度がアップして円形度を維持し、可撓部の屈曲抑止力がさらに高められる。しかも、可撓性小口径推進管に嵌装する場合のストッパー機能を果すのである。
【００１２】
また、推進管体と剛性管との間に隙間を設け、その隙間に、間隔保持部材を上記剛性管の両端部から着脱自在に装着した構成の採用により、剛性管の推進管体への嵌装が容易であり、嵌装後は上記間隔保持部材により均等な隙間となるから、可撓部の偏った屈曲がなくなるのである。
【００１３】
また、上記の可撓性小口径推進管を先頭寄りの管又は後尾寄りの管として用い、これら先頭寄り管又は後尾寄りの管を推進工法により地中に埋設した後、上記可撓性小口径推進管から剛性管を取り外す推進工法を採用したのである。上記先頭寄りの管とは、先頭管又は／及び先頭管の次に接続される推進管のことであり、後尾寄りの管とは、後尾管又は／及び後尾管の前に接続される推進管のことである。この推進工法によれば、推進過程で、可撓部が偏向した推進力を受けて屈曲しようとするが、その屈曲は上記剛性管の剛性力により抑止される。また、推進終了後に剛性管を取り除くことにより、可撓部本来の機能を発揮するとともに、可撓性小口径推進管の流下断面積が狭まるようなことがなく、かつ、再利用が可能である。
【発明の効果】
【００１４】
この発明は、以上のように、可撓性小口径推進管内に、その可撓部の位置を越えて延びる剛性管を着脱可能に嵌装してなるので、上記推進管の推進過程で、可撓部が偏向した推進力を受けて屈曲しようとすると、その屈折を剛性管の剛性力により抑制し、その抑止作用により推進をスムーズに行なうことができる。
また、上記推進管の取り扱いが容易であり、かつ、推進時における可撓部の変形を制限して止水性の低下をなくすことができる。
さらに、剛性管は推進管体に一端側から嵌めるだけでよいので、その取付け作業性および推進時における取り外し作業が大幅に省力化されるとともに、管内作業が不可能な小口径のものに特に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態を添付の図面に基づいて説明する。なお、従来例と同一部材は同一符号を用いる。図１〜２は第１の実施形態の可撓性小口径推進管を示し、この可撓性小口径推進管は、鉄筋入り遠心力コンクリート管（ヒューム管）からなる推進管体１の長さ方向中間部、すなわち、推進管体１のコンクリート部４が長さ方向に所定の間隔をおいて二分され、その二分されたコンクリート部４の間に可撓部２を介装し一体化したものである。
上記両側のコンクリート部４の外周面には、可撓部２の外周面を覆うように鋼製リング５がそれぞれ一体に設けられ、両側の鋼製リング５の対向端面相互が、可撓部２に中間で突き合される。各鋼製リング５の内周面に内向きの鋼製フランジ６が溶接により固着され、各鋼製リング５の内周面またはその鋼製フランジ６の内面に推力を受ける外周側推力受けリング７が溶接により一体に設けられる。
【００１６】
各外周側推力受けリング７は、推力の伝達を行なうために所要強度の板厚が選定され、それらの対向端面相互は鋼製リング５の突き合せ位置と同じ位置において突き合される。上記各鋼製フランジ６には内面側から所要数の固定ボルト・ナット８が挿通され、それらのボルト頭９が鋼製フランジ６に溶接により固着される。
可撓部２の構成部材である弾性リング１１は全体がゴム製で、両端に外向き弾性フランジ１２が設けられるとともに、その中間部分に外向きに逆Ｕ字形に屈曲変形した伸長余裕部１３が設けられる。
弾性フランジ１２の内面には上記鋼製フランジ６がゴム製シール材１４を介して当てられるとともに、上記固定ボルト・ナツト８が挿通される。
【００１７】
上記各弾性フランジ１２の外面にそれぞれ押えリング１５が当てられる。押えリング１５は、コンクリート部４の外周部付近に達し、その内周側の内面において、上記弾性リング１１より内径側に、不銹鋼製リング１８が一体に設けられる。この不銹鋼製リング１８の対向端面相互は、鋼製リング５及び外周側推力受けリング７の突き合せ位置と同じ位置において突き合される。ただ、不銹鋼製リング１８は直接、推力を伝達するものではない。
なお、上記リング１８を、例えばステンレス鋼材製にすることで、一般鋼材による押えリング１５の流水による腐食から保護するとともに、弾性リング１１の保護もする。
【００１８】
また、押えリング１５の外周部側の内面に推力伝達リング１７が溶接により一体に設けられ、その推力伝達リング１７は上記鋼製リング６の外面に対向する。
押えリング１５にも固定ボルト・ナット８が挿通され、ナット８を締結することにより、鋼製フランジ６と押えリング１５とで挟着し弾性フランジ１２を圧着固定する。この弾性フランジ１２が圧着された状態で、推力伝達リング１７が鋼製フランジ６に当接する。
上記弾性リング１１の外周面と、両方の外周側推力受けリング７および両方の鋼製フランジ６とにより形成された空間部分に、鋼製リング５と外周側推力受けリング７に設けた注入口１９からグラウト材２０が注入充填される。
【００１９】
上記の可撓性小口径推進管は、以上の構成であり、これを製造する際は、まず、鋼製リング５に外周側推力受けリング７および鋼製フランジ６を一体化した組立体を予め製作し、その鋼製フランジ６に固定ボルト８を固着し、同様に構成した他の組立体の鋼製リング５と外周側推力受けリング７の対向端面を突き合せる。次に、上記両側の鋼製フランジ６の外周面に弾性リング１１の弾性フランジ１２を、シール材１４を介して沿わせるとともに、固定ボルト８を弾性フランジ１２のボルト孔に挿通させる。一方、押えリング１５、不銹鋼製リング１８及び推力伝達リング１７からなる組立体を予め製作し、その押えリング１５を弾性フランジ１２の外周面に沿わせるとともに、固定ボルト８を押えリング１５のボルト孔に挿通し、ナツト８で締結する。このとき、弾性フランジ１２は、所定の圧縮状態に保持される。しかる後、注入口１９から早強性無収縮モルタルなどのグラウト材２０を注入充填される。これにより、全体として、リング状の可撓部組立体を構成する。
上記の可撓部組立体を、図示しない、遠心成形機の円筒型枠内に鉄筋とともにセットし、常法によりコンクリートを投入し、可撓部組立体をコンクリートに介装一体化して、可撓性小口径推進管を成形する。
【００２０】
上記のように成形された可撓性小口径推進管内に、その一端側（図１の挿し口１ｂ側）から可撓部２を跨いで受け口１ａまで延びる剛性管３０を嵌装し、その管３０の一端側に設けた外向きのフランジ３１を、クッション材３２を介装して管本体１の端面に当接させる。
【００２１】
剛性管３０の他端は、第１の実施形態では、推進管体１の受け口１ａまで延びているが、可撓部２（弾性リング１１）を跨いでいれば、全長でなくてもよい。また、その材質として、鋼材が使用されるが、剛性のある樹脂材でもよい。
上記フランジ３１は、剛性管３０の剛性強度すなわち円形度を高めるとともに、推進管体１の端部に当接することで、剛性管３０のストッパー機能を果すのである。なお、３３は同一円周状に２〜４個形成しためねじである。
【００２２】
図３〜５は第２の実施形態であり、剛性管３０を推進管体１内に、その一端側（図１の挿し口１ｂ側）から可撓部２を跨いで奥側へ少し延ばして嵌装したものである。また、上記第１実施形態では、剛性管３０の外径と推進管体１の内径との隙間Ｓは嵌装に必要な最小限としたため図示省略したが、この例では、推進管体１の内面精度、剛性管３０の加工精度および剛性管３０の着脱性を考慮して、所定の隙間Ｓを設定したものである。この隙間Ｓによって、推進管体１内に剛性管３０を容易に嵌装することができるが、逆に剛性管３０の自重により推進管体１の軸心と剛性管３０の軸心がずれて推進時に可撓部が屈曲してしまうことがある。
【００２３】
そこで、剛性管３０の先端（奥）側端部外周面と推進管体１の内周面との隙間Ｓに、間隔保持部材であるテーパ形ディスタンスピース３４（図示例では４個）を打ち込み治具３５を使用して打ち込んで、推進管体１と剛性管３０の両軸心を一致させる。一方、剛性管３０の基端部（フランジ３１側）にも間隔保持部材を設ける。この間隔保持部材は、剛性管３０の一端寄りに形成しためねじ３６（３〜４個）にセットボルト３７をねじ込み、その先端を推進管体１の内面に当接させることによりなる。これにより、推進管体１と剛性管３０の両軸心を一致させる。これにより、可撓部２の剛性が保たれる。
【００２４】
また、剛性管３０にセットボルト３７をねじ込む構造の間隔保持部材に代えて、図６に示すように、推進管体１の端部内面側に３〜４個の埋込みナット３９を埋設し、このナット３９に剛性管３０を貫通して固定ボルト４０をねじ込んで、剛性管３０を推進管体１に同心させることもできる。
また、可撓性小口径推進管に剛性管３０を工場でセットしておくことで、可撓性小口径推進管の吊り上げ吊り下げ時に、その可撓部２が湾曲することがない。
【００２５】
上記の図３で示した剛性管３０付きの可撓性小口径推進管（先頭管Ｐａとする）による推進工法は、先ず、図７に示すように、掘削機（セミシールドマシン）Ｂを発進坑Ａに吊り降し、上記掘削機Ｂを油圧ジャッキＣで押し込むとともに、この掘削機Ｂを駆動して地山を掘削し、次に先頭管Ｐａを吊り降して掘削機Ｂの鋼製外筒Ｂ1に接続し、先頭管Ｐａの後端に当て板Ｂ2に当て、上記と同様に掘削機Ｂにより地山を掘削しながら先頭管Ｐａを油圧ジャッキＣで押し込み、推進施工する。さらに、先頭管Ｐａに可撓部を有しない推進管Ｐｂを接続して推進し、後続の推進管Ｐｂを順次接続して推進し、推進管路を敷設する。先頭管Ｐａが前方のマンホールＤ又は到達坑の近くにくると、後方側の推進管Ｐｂに可撓性小口径推進管（後尾管）を接続し、さらに推進すると、先頭管Ｐａが、図８に示すように、前方のマンホールＤの開口に達し、一方、後尾管が、図示しない発進坑Ａの内に位置すると推進施工を終了する。
【００２６】
その後、先頭管Ｐａから剛性管３０を引き抜く。この剛性管３０の引き抜きは、マンホールＤ側から推進機Ｂを先頭管Ｐａから外し、さらに図９に示すように、セットボルト３７を緩めた後、めねじ３３に抜出しボルト３８をねじ込んで、剛性管３０を先頭管Ｐａから少し引き出す（図９(ａ)参照）と、打込まれたディスタンスピース３４が緩み外れる（図９(b)参照）。その後、剛性管３０は、図示しない引き出し具により抜き出され、また、先頭管Ｐａ内に残ったディスタンスピース３４も手又は図示しない掻き取り治具を用いて取り出す。なお、図８において、Ｐｃは可撓性２を有する小口径推進管（後尾管）であり、この後尾管Ｐｃへの剛性管３０の嵌装固定、およびその取り外しは、推進方向の関係から、この後尾管の受け口側から行なわれる。
【００２７】
上記の構成において、可撓性小口径推進管の受け口１ａに加えられた推力は、可撓部２の外周部において、押えリング１５、推力伝達リング１７、鋼製フランジ６さらに外周側推力受けリング７の突き合せ端面を経て挿し口１ｂに伝達される。なお、グラウト材２０は軸方向の圧縮強度を有するから、推力伝達の一部を負担するとともに、鋼製フランジ６との密着により止水性を発揮する。
【００２８】
上記推進の過程で、可撓性小口径推進管への推力が軸心方向から外れると、可撓部２が屈曲しようとする。このとき、この屈曲しようとする外力を剛性管３０の剛性力により支えて、可撓部２の曲りが抑制されてスムーズな推進が行なわれる。
【００２９】
上記推進完了後、剛性管３０を取り除くことにより、可撓部２は本来の可撓機能を発揮する。すなわち、埋設された可撓性小口径推進管によって、構築された地中配管において、地盤変動などが発生すると、受け口１ａ側のコンクリート部４と挿し口１ｂ側のコンクリート部４が、可撓部２の鋼製リング５、外周側推力受けリング７の各突き合せ面において、剪断方向にずれたり、あるいはＶ字形、逆Ｖ字形など外力に応じて変形する。また、弾性リング１１の伸長余裕部１３も上記の変形に応じて弾性変形し、あるいは伸長して推進管自体の欠損を起こしたり、亀裂の発生がなくなり、地盤と配管内部との間のシールを維持するものである。
また、推進後、推進管体１から剛性管３０を取り除くので、推進管体１の流体通過断面積が狭まることがなく、所定の流量が確保される。さらに、取り除いた剛性管３０は再利用される。
【００３０】
図１０〜１１は第３の実施形態を示し、剛性管３０を、可撓部２を跨いで、この可撓部２の長さより少し長くして装着したものである。この場合、上記剛性管３０の両側から推進管体１と剛性管３０の隙間Ｓに間隔保持部材（テーパ形ディスタンスピース）３４を打ち込み治具３５を使用して打ち込んで、推進管体１と剛性管３０の両軸心を一致させる。間隔保持部材３４の取付け位置は両方とも推進管体１内になるが、長尺の打込み治具３５を用いれば、推進管体１の外側から容易に装着できるし、また、取り外す場合でも長尺の引っ掛け治具を使用すれば簡単に離脱させることができる。なお、剛性管３０の管長が短い分、管厚を厚くして剛性を維持するようにする。
なお、この実施例において、推力を外周側推力受けリング７のみで受けるようにし、内周側推力受けリング１６を省略したものである。１８はステンレス鋼製リングであり、可撓部２を保護する。
【００３１】
図１２は推力受けリングの他の例であり、外周側推力受けリング７の代わりに内周側推力受けリング１６を設けたものである。すなわち、上記押えリング１５の間の上記弾性リング１１より内径側に、内周側推力受けリング１６を一体に設け、この内周側推力受けリング１６の対向端面相互を突き合せたものである。これにより、推力は内周側推力受けリング１６のみで負担する。すなわち、前記推力は可撓部２の内周部において、押えリング１５、内周側推力受けリング１６の突き合せ端面を経て挿し口１ｂ側に伝達される。
【００３２】
また、内周側推力受けリング１６の内周面に、その両側のコンクリート部４にわたる不銹鋼製リング１８を配設して押えリング１５に溶接して一体化することができる。これにより、一般鋼材による鋼製リング６や内周側推力受けリング１６および弾性リング１１を内側から保護する。その他の部材は、図１で示した部材と同じものは同一符号を用いて、詳細な説明を省略する。
【００３３】
発進坑Ａは、通常、矢板を打込んで構築され、この矢板は、後に設置されるマンホールから離れた位置にある場合が多い。その理由は、マンホールは発進坑Ａより相当小さいためである。このため、矢板の位置に位置する推進管は、マンホールＡに接続される最後尾管の前の管であることが多く、この管に可撓性小口径推進管を使用することがある。
この発進坑Ａを構築するため地中に打込まれた矢板は、推進管の推進施工後撤去される。この場合、推進管の上部に位置する矢板は、推進管の上部で溶断して容易に引き抜かれるが、推進管下部の矢板は、該埋設管の存在により、上部への引き抜き撤去が不可能である。このため、地震や地盤沈下が起きた時、残存する矢板の上に位置する可撓性推進管は、その矢板を支点とする曲げや剪断力が働いても、可撓部２の屈曲により抗折、折損が抑制される。
なお、推進管の到達側は、上記の例ではマンホールＤを示したが、上記の発進坑Ａと同様に矢板による到達坑を構築する場合もある。この場合も矢板と設置するマンホール間の距離により、先頭管の次に可撓性推進管を用いることもある。
【００３４】
可撓部２の位置は、可撓性小口径推進管の管長Ｌ＝１．０〜１．２ｍにあっては、マンホールの側壁より約０．３〜０．６ｍ、同管長Ｌ＝２．０〜２．４３ｍにあっては、マンホールの側壁より、０．５〜１．２ｍに設ける。
なお、小口径とは推進管内に人が入って作業することができない管口径２５０ｍｍ〜７００ｍｍのものである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の可撓性小口径推進管を示す一部切欠き断面図
【図２】図１の一部拡大断面図
【図３】本発明に係る第２の実施形態を示す一部切欠き断面図
【図４】図３のＡ−Ａ線矢視図
【図５】図３の詳細を示し、（ａ）は掘削機との接続状態の一部拡大断面図、（ｂ）は（ａ）の拡大断面図
【図６】本発明に係る第１実施形態の変形例を示す一部切欠き断面図
【図７】本発明の推進状態を示す概略説明図
【図８】本発明の推進後の状態を示す概略説明図
【図９】（ａ）は剛性管の取り外し状態図、（ｂ）はディスタンスピースの取り外し状態図
【図１０】本発明に係る第３の実施形態を示す一部切欠断面図
【図１１】図１０の一部拡大断面図
【図１２】本発明に係る可撓部の他の例を示す拡大断面図
【図１３】従来例に示す概略説明図
【符号の説明】
【００３６】
１  推進管体
２  可撓部
４  コンクリート部
５  鋼製リング
６  鋼製フランジ
７  外周側推力受けリング
１１  弾性リング
１２  弾性フランジ
１５  押えリング
１６  内周側推力受けリング
１７  推力伝達リング
３０  剛性管
３１  フランジ
３３  めねじ
３４  ディスタンスピース
３５  打込み治具
３６  めねじ
３７  セットボルト
３８  引出しボルト
３９  埋込みナツト
４０  固定ボルト
Ｐａ  先頭管
Ｐｂ  推進管
Ｐｃ  後尾管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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