(57)【要約】【課題】  ステアリングホイールの上下位置（高さ）を主調整した後、ステアリングホイールの揺動角度（向き）等を微調整して、運転者の所望通りにチルト調整すること。【解決手段】  チルトピボット（自在継手７の回転中心）が車両前方側に設けてある主調整用チルト・テレスコピック調整機構に加えて、チルトピボット（自在継手４の回転中心）が車両後方側に設けてある微調整用チルト調整機構が設けてある。これにより、ステアリングホイール（図示略）の上下位置（高さ）を主調整した後、ステアリングホイール（図示略）の揺動角度（向き）又は必要に応じて上下位置（高さ）を微調整することができる。【選択図】  図１
2005186661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アッパーステアリングシャフトとロアーステアリングシャフトとが揺動自在に結合してあり、
前記ロアーステアリングシャフトを回転自在に保持するロアーコラムと、前記アッパーステアリングシャフトを回転自在に保持するアッパーコラムとを具備し、
ステアリングホイールの位置を調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置に於いて、
前記ロアーコラムと前記アッパーコラムの一方のコラムに固定され、他方側のコラムに延在している連結板と、
前記他方側のコラムにあって、前記連結板をクランプするクランプ機構と、を具備することを特徴とする車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項２】
前記連結板は、前記アッパーコラムに固定され、前記他方側のコラムに延在しており、
前記クランプ機構は、前記ロアーコラムにあって前記連結板をクランプすることを特徴とする請求項１に記載の車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項３】
前記クランプ機構のロアー側に、さらにチルト調整機構を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項４】
前記クランプ機構は、
前記連結板に対向して、前記他方側のコラムに固定されたコラム側ブラケットと、
前記両ステアリングシャフトのチルトピボットを中心として前記連結板に略円弧形状に形成されたチルト用長孔と、前記コラム側ブラケットに形成された丸孔とに通挿した締付ボルトを有し、前記連結板と前記コラム側ブラケットとを押圧して圧接する押圧機構と、を備えていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項５】
前記押圧機構は、圧接可能な複数枚の摩擦板を有することを特徴とする請求項４に記載の車両用位置調整式ステアリング装置。
【請求項６】
前記圧接機構は、前記連結板に固定した固定ギヤに対して、噛合可能な可動ギヤを有することを特徴とする請求項４に記載の車両用位置調整式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリングホイールの上下位置（高さ）を主調整した後、ステアリングホイールの揺動角度（向き）等を微調整して、運転者の所望通りにチルト調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用ステアリングコラム装置では、不特定の運転者により使用（操舵）されるため、個人の体格や運転姿勢等に対応して、ステアリングホイールの位置を調整できることが望ましい。このような要望に応えるべく、チルト式機構やテレスコピック式機構を採用するものが多くなっている。
【０００３】
チルト式機構は、ステアリングホイールの位置を略上下方向に調整するための機構であり、ステアリングコラムを揺動自在に支持するチルトピボットと、所望の位置（揺動角度）でステアリングコラムをクランプするチルト・クランプ手段等からなっている。
【０００４】
特許文献１に開示してあるように、チルトピボットが比較的車両前方側に設けてある場合には、チルトの位置調整時、ステアリングホイールの上下位置（高さ）の移動量は、ある程度確保することができるが、反面、ステアリングホイールの揺動角度（向き）は、殆ど変化せず、ほぼ同じであるといったことがある。
【０００５】
一方、チルトピボットが比較的車両後方側に設けてある場合には、ステアリングホイールの揺動角度（向き）は、十分に確保することができるが、反面、ステアリングホイールの上下位置（高さ）の移動量は、余り変化せず、不足するといったことがある。
【特許文献１】特開２０００−１２７９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなことから、チルトピボットが車両前方側に設けてある場合、又は車両後方側に設けてある場合のいずれの場合に於いても、ステアリングホイールの上下位置（高さ）と、ステアリングホイールの揺動角度（向き）との両方を、必ずしも十分に運転者の所望通りに調整することができないといったことがある。
【０００７】
本発明は、上述したような事情に鑑みてなされたものであって、ステアリングホイールの上下位置（高さ）を主調整した後、ステアリングホイールの揺動角度（向き）等を微調整して、運転者の所望通りにチルト調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の請求項１に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、アッパーステアリングシャフトとロアーステアリングシャフトとが揺動自在に結合してあり、
前記ロアーステアリングシャフトを回転自在に保持するロアーコラムと、前記アッパーステアリングシャフトを回転自在に保持するアッパーコラムとを具備し、
ステアリングホイールの位置を調整することができる車両用位置調整式ステアリング装置に於いて、
前記ロアーコラムと前記アッパーコラムの一方のコラムに固定され、他方側のコラムに延在している連結板と、
前記他方側のコラムにあって、前記連結板をクランプするクランプ機構と、を具備することを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、前記連結板は、前記アッパーコラムに固定され、前記他方側のコラムに延在しており、
前記クランプ機構は、前記ロアーコラムにあって前記連結板をクランプすることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、前記クランプ機構のロアー側に、さらにチルト調整機構を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、前記クランプ機構は、
前記連結板に対向して、前記他方側のコラムに固定されたコラム側ブラケットと、
前記両ステアリングシャフトのチルトピボットを中心として前記連結板に略円弧形状に形成されたチルト用長孔と、前記コラム側ブラケットに形成された丸孔とに通挿した締付ボルトを有し、前記連結板と前記コラム側ブラケットとを押圧して圧接する押圧機構と、を備えていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、前記押圧機構は、圧接可能な複数枚の摩擦板を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項６に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、前記圧接機構は、前記連結板に固定した固定ギヤに対して、噛合可能な可動ギヤを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、チルトピボットが車両前方側に設けてある主調整用チルト調整機構に加えて、チルトピボットが車両後方側に設けてある微調整用チルト調整機構が設けてあることから、ステアリングホイールの上下位置（高さ）を主調整した後、ステアリングホイールの揺動角度（向き）又は必要に応じて上下位置（高さ）を微調整して、運転者の所望通りにチルト調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
図１（ａ）は、本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を二分割した場合の車両前方側の部分切欠き断面を含む側面図であり、（ｂ）は、その車両後方側の部分切欠き断面を含む側面図である。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を三分割した場合の車両後方部の部分切欠き断面を含む側面図である。
【００１８】
図３は、本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を三分割した場合の車両中間部の部分切欠き断面を含む側面図である。
【００１９】
図４は、本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を三分割した場合の車両前方部の部分切欠き断面を含む側面図である。
【００２０】
図５は、図３の矢印Ｖの矢視図（車両中間部の平面図）である。図６は、図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。図８は、図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【００２１】
本実施の形態では、チルトピボットが車両前方側に設けてある主調整用チルト・テレスコピック調整機構に加えて、チルトピボットが車両後方側に設けてある微調整用チルト調整機構が設けてある。
【００２２】
本実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置は、図１乃至図４に示すように、比較的長い１本のステリングコラム１（ロアーコラム）と、その車両後方側に設けた略リング形状のハウジング２（アッパーコラム）と、を備えている。
【００２３】
図２に示すように、ステアリングシャフトは、車両後方側では、ステアリングホイール（図示略）を装着する第１シャフト３と、この第１シャフト３に自在継手４を介して連結した第２シャフト５と、を備えている。なお、第１シャフト３は、ハウジング２に設けた軸受２ａにより回転自在に支持してある。また、自在継手４の回転中心は、後に詳述する微調整用チルト調整機構のチルトピボットを構成している。また、第２シャフト５は、自在継手４に連結した中実部５ａと、この中実部５ａの車両前方側に溶接等により固定した筒状部５ｂとからなる。中実部５ａは、ステアリングコラム１の車両後方端部に設けた軸受１ａにより回転自在に支持してある。
【００２４】
図３に示すように、この第２シャフト５の筒状部５ｂの車両前方側には、この筒状部５ｂにセレーション嵌合（又はスプライン嵌合）した筒状の第３シャフト６が設けてある。この第３シャフト６に、自在継手７を介して、筒状の第４シャフト８が連結してある。なお、自在継手７の回転中心は、後に詳述する主調整用チルト調整機構のチルトピボットを構成している。また、図５に示すように、自在継手７は、弾性軸継手であり、第４シャフト８の車両後方端部と、自在継手７の車両前方側ヨークとの間に、内環Ｄａと外環Ｄｂの間にゴムＤｃ（弾性体）を充填した緩衝部材Ｄが設けてある。これにより、操舵トルクが所定以下の時、この緩衝部材Ｄによって、エンジンルームから伝わってくる不快な音や振動を緩衝して低減できるようになっている。また、自在継手７の車両前方側ヨークに、係合孔Ｄｄが形成してあり、第４シャフト８の車両後方端部に、係合孔Ｄｄに係脱自在のストッパーピンＤｅが設けてある。これにより、操舵トルクが所定以下の時、ストッパーピンＤｅが係合孔Ｄｄに係合せず、操舵トルクが上昇して所定以上の時には、ストッパーピンＤｅが係合孔Ｄｄに係合して、操舵トルクを伝達できる。
【００２５】
第４シャフト８の車両前方側には、この筒状の第４シャフト８にスプライン嵌合（又はセレーション嵌合）した中実の第５シャフト９が摺動自在に連結してある。なお、第４シャフト８は、この第５シャフト９とのスプライン嵌合等により、テレスコピック摺動できるようになっている。第５シャフト９の車両前方側には、自在継手１０を介して、図示しないステアリングギヤ装置のピニオンシャフトが連結してあり、ステアリングラック（図示略）等を介して車輪を操舵できるようになっている。
【００２６】
主調整用チルト・テレスコピック調整機構では、図２及び図６に示すように、車体側に、アッパー車体側ブラケット１１が設けてあり、ステアリングコラム１側には、コラム側ブラケット（ディスタンスブラケット）１２が設けてある。
【００２７】
アッパー車体側ブラケット１１は、略水平に延在した一対の車体取付部１１ａ，１１ａと、これら車体取付部１１ａ，１１ａに一体的に略上下方向に延在して形成した一対の対向平板部１１ｂ，１１ｂと、これら対向平板部１１ｂ，１１ｂの下部を連結した底板部１１ｃと、からなる。なお、対向平板部１１ｂ，１１ｂには、後述する締付ボルト１３を通挿するチルト用長孔１１ｄ，１１ｄが形成してある。チルト用長孔１１ｄ，１１ｄは、自在継手７の回転中心（チルトピボット）を中心とした略円弧状に形成してあり、略上下方向に延在してある。なお、一対の車体取付部１１ａ，１１ａには、夫々、二次衝突時の離脱用のコーティングプレート１１ｅ，１１ｅが装着してある。これにより、二次衝突時には、アッパー車体側ブラケット１１は、ステアリングコラム１等と共に車体から離脱することができる。また、より詳細には、一対の車体取付部１１ａ，１１ａには、夫々、車両後方に向けて開口した一対の切欠きが形成してあると共に、一対のコーティングプレート１１ｅ，１１ｅには、夫々、一対の長孔が形成してある。これら切欠きと長孔とを貫通したボルトを、車体に取付けて固定している。
【００２８】
コラム側ブラケット１２は、略斜めに折曲した上部をステアリングコラム１に溶接等により固定した一対の対向平板部１２ａ，１２ａと、これら対向平板部１２ａ，１２ａの下部を連結した底板部１２ｂと、からなり、略断面形状を構成している。なお、これら対向平板部１２ｂ，１２ｂには、それぞれ、後述する締付ボルト１３を通挿するテレスコピック用長孔１２ｃ，１２ｃが軸方向に延在して形成してある。
【００２９】
締付ボルト１３は、その頭部１３ａ側に、略四角形状の係合部１３ｂを有している。この略四角形状の係合部１３ｂは、対向平板部１１ｂのチルト用長孔１１ｄに係合し、これにより、締付ボルト１３を常時・非回転に維持している。但し、締付ボルト１３は、チルト用長孔１１ｄに沿って略上下方向には移動することができる。係合部１３ｂは、四角形に限られず、チルト用長孔１１ｄに係合して非回転に維持する非円形断面であればよい。締付ボルト１３の先端部１３ｃには、雄ネジ部が形成されている。
【００３０】
締付ボルト１３の先端部１３ｃ側には、調整ナット１４が通挿してあり、この調整ナット１４は、内周面に雌ネジ部を形成した筒状部１４ａを有している。この筒状部１４ａの内周面の雌ネジ部は、締付ボルト１３の先端部１３ｃの雄ネジ部に螺合してある。
【００３１】
調整ナット１４の筒状部１４ａの外周面には、操作レバー１５の取付部１５ａが嵌合してある。この筒状部１４ａの外周面に形成した雄ネジ部には、固定ナット１６の雌ネジ部が螺合してあり、これにより、操作レバー１５の取付部１５ａが調整ナット１４に対して相対回転不能に固定してある。
【００３２】
図３、図５、及び図７に示すように、車両前方側には、ロアー車体側ブラケット２１が設けてある。このロアー車体側ブラケット２１は、略水平に延在した一対の車体取付部２１ａ，２１ａと、これら車体取付部２１ａ，２１ａに一体的に略上下方向に延在して形成した一対の対向平板部２１ｂ，２１ｂと、これら対向平板部２１ｂ，２１ｂの下部を連結した底板部２１ｃと、からなる。対向平板部２１ｂ，２１ｂには、夫々、丸孔２１ｄ，２１ｄが形成してある。また、より詳細には、一対の車体取付部２１ａ，２１ａには、夫々、一対の長孔が形成してある。これら長孔を貫通したボルトを、車体に取付けて固定している。
【００３３】
ステアリングコラム１の車両前方端部には、コラム側ブラケット２２が取付けてある。このコラム側ブラケット２２は、ステアリングコラム１の車両前方端部の上部に溶接等により固定した天板部２２ａ（図３、図５）を有している。この天板部２２ａから、その両側で、上フランジ部２２ｂ，２２ｂが車両方向前方に延在してある。また、コラム側ブラケット２２は、ステアリングコラム１の車両前方端部の下部に溶接等により固定した底板部２２ｃ（図３）を有している。この底板部２２ｃから、その両側で、下フランジ部２２ｄ，２２ｄが車両方向前方に延在してある。また、コラム側ブラケット２２は、これら上フランジ部２２ｂ，２２ｂと下フランジ部２２ｄ，２２ｄに一体的に形成して略上下方向に延在した一対の対向平板部２２ｅ，２２ｅを有し、対向平板部２２ｅ，２２ｅには、軸方向に延びる一対のテレスコピック用長孔２２ｆ，２２ｆが形成してある。
【００３４】
さらに、対向平板部２１ｂ，２１ｂの丸孔２１ｄ，２１ｄと、対向平板部２２ｅ，２２ｅのテレスコピック用長孔２２ｆ，２２ｆとには、頭部を有するウェーブワッシャ２３、樹脂ワッシャ２４、及び樹脂プレート２５を介して、ピボットピン２６，２６が通挿してある。ウェーブワッシャ２３は、ガタ付きの防止のためであり、樹脂ワッシャ２４と樹脂プレート２５は、テレスコピック時の摺動面の確保のためである。ピボットピン２６，２６の先端部２６ａ，２６ａは、加締めて対向平板部２１ｂ，２１ｂに固定してある。
【００３５】
従って、主調整用チルト・テレスコピック調整時には、図６に示すように、操作レバー１５を一方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト１３に対して、調整ナット１４が一方向に回動して、締付ボルト１３の頭部１３ａと調整ナット１４とが互いに軸方向に離間する。これにより、アッパー車体側ブラケット１１の対向平板部１１ｂ，１１ｂとコラム側ブラケット１２の対向平板部１２ａ，１２ａとの圧接が解除され、ステアリングコラム１等は、チルト・テレスコピック調整することができる。
【００３６】
一方、主調整用チルト・テレスコピック締付時には、図６に示すように、操作レバー１５を他方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト１３に対して、調整ナット１４が他方向に回動して、締付ボルト１３の頭部１３ａと調整ナット１４とが互いに軸方向に近接する。これにより、アッパー車体側ブラケット１１の対向平板部１１ｂ，１１ｂとコラム側ブラケット１２の対向平板部１２ａ，１２ａとが圧接され、ステアリングコラム１等がチルト・テレスコピック締付される。
【００３７】
図２及び図８に示すように、微調整用チルト調整機構では、ハウジング２の両側には、一対の連結板３１，３１（ステイ）が溶接により固定してある。この連結板３１，３１は、車両前方に向けて延在しており、その先端部には、自在継手４のチルトピボットを中心として略円弧形状に形成したチルト用長孔３１ａ，３１ａが略上下方向に延在してある。
【００３８】
コラム側ブラケット３２は、略斜めに折曲した上部をステアリングコラム１に溶接等により固定した一対の対向平板部３２ａ，３２ａと、これら対向平板部３２ａ，３２ａの下部を連結した底板部３２ｂと、からなり、略断面形状を構成している。なお、これら対向平板部３２ａ，３２ａには、それぞれ、後述する締付ボルト３３を通挿する丸孔３２ｃ，３２ｃが軸方向に延在して形成してある。
【００３９】
締付ボルト３３は、その頭部３３ａ側に、略四角形状の係合部３３ｂを有している。この略四角形状の係合部３３ｂは、連結板３１のチルト用長孔３１ａに係合し、これにより、締付ボルト３３を常時・非回転に維持している。但し、締付ボルト３３は、チルト用長孔３１ａに沿って略上下方向には移動することができる。係合部３３ｂは、四角形に限られず、チルト用長孔３１ａに係合して非回転に維持する非円形断面であればよい。締付ボルト３３の先端部３３ｃには、雄ネジ部が形成されている。
【００４０】
締付ボルトの先端部３３ｃ側には、調整ナット３４が通挿してあり、この調整ナット３４は、内周面に雌ネジ部を形成した筒状部３４ａを有している。この筒状部３４ａの内周面の雌ネジ部は、締付ボルト３３の先端部３３ｃの雄ネジ部に螺合してある。
【００４１】
調整ナット３４の筒状部３４ａの外周面には、操作レバー３５の取付部３５ａが嵌合してある。この筒状部３４ａの外周面に形成した雄ネジ部には、固定ナット３６の雌ネジ部が螺合してあり、これにより、操作レバー３５の取付部３５ａが調整ナット３４に対して相対回転不能に固定してある。
【００４２】
従って、微調整用チルト調整時には、図８に示すように、操作レバー３５を一方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト３３に対して、調整ナット３４が一方向に回動して、締付ボルト３３の頭部３３ａと調整ナット３４とが互いに軸方向に離間する。これにより、連結板３１，３１とコラム側ブラケット３２の対向平板部３２ａ，３２ａとの圧接が解除され、ハウジング２と連結板３１，３１に支持した第１シャフト３は、チルト調整することができる。
【００４３】
一方、微調整用チルト・テレスコピック締付時には、図８に示すように、操作レバー３５を他方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト３３に対して、調整ナット３４が他方向に回動して、締付ボルト３３の頭部３３ａと調整ナット３４とが互いに軸方向に近接する。これにより、連結板３１，３１とコラム側ブラケット３２の対向平板部３２ａ，３２ａとが圧接され、ハウジング２と連結板３１，３１等がチルト締付される。
【００４４】
以上、本実施の形態によれば、チルトピボット（自在継手７の回転中心）が車両前方側に設けてある主調整用チルト・テレスコピック調整機構（図６）に加えて、チルトピボット（自在継手４の回転中心）が車両後方側に設けてある微調整用チルト調整機構（図８）が設けてあることから、ステアリングホイール（図示略）の上下位置（高さ）を主調整した後、ステアリングホイール（図示略）の揺動角度（向き）又は必要に応じて上下位置（高さ）を微調整して、運転者の所望通りにチルト調整することができる。
【００４５】
図９は、本発明の実施の形態の第１変形例に係る車両用位置調整式ステアリング装置の要部の断面図である（図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面に対応した図）。
【００４６】
本変形例では、多板式摩擦係合機構が用いられている。すなわち、連結板３１，３１の外側面には、それぞれ、摩擦板４１が一対のネジ４０，４０により固定してある。この摩擦板４１と連結板３１との間には、摩擦板４２が介装され、この摩擦板４２の前端部及び後端部は、コラム側ブラケット３２の対向平板部３２ａ，３２ａに固定されている。摩擦板４１には、チルト用長孔３１ａに対応して、チルト用長孔４１ａが形成してあり、摩擦板４２には、丸孔３２ｃに対応して、丸孔４２ａが形成してある。
【００４７】
従って、微調整用チルト調整時には、図９に示すように、操作レバー３５を一方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト３３に対して、調整ナット３４が一方向に回動して、締付ボルト３３の頭部３３ａと調整ナット３４とが互いに軸方向に離間する。これにより、調整ナット３４と、摩擦板４１，４２と、連結板３１，３１と、コラム側ブラケット３２の対向平板部３２ａ，３２ａとの圧接が解除され、ハウジング２と連結板３１，３１に支持した第１シャフト３は、チルト調整することができる。
【００４８】
一方、微調整用チルト・テレスコピック締付時には、図９に示すように、操作レバー３５を他方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト３３に対して、調整ナット３４が他方向に回動して、締付ボルト３３の頭部３３ａと調整ナット３４とが互いに軸方向に近接する。これにより、調整ナット３４と、摩擦板４１，４２と、連結板３１，３１と、コラム側ブラケット３２の対向平板部３２ａ，３２ａとが圧接され、ハウジング２と連結板３１，３１等がチルト締付される。
【００４９】
このように、本変形例では、摩擦板４１，４２を用いているため、チルト締付時の保持力をより一層増強することができる。
【００５０】
図１０は、本発明の実施の形態の第２変形例に係る車両用位置調整式ステアリング装置の要部の断面図である（図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面に対応した図）。
【００５１】
本変形例では、ギヤ噛合機構を用いている。すなわち、連結板３１の外側面に、噛合歯を有する固定ギヤ５１が溶接等により固定してある。固定ギヤ５１には、チルト用長孔３１ａに対応して、チルト用長孔５１ａが形成してある。締付ボルト３３には、調整ナット３４に隣接して、固定ギヤ５１の噛合歯に噛合する噛合歯を有する可動ギヤ５２が軸方向移動可能に通挿してあると共に、樹脂スペーサ５３が通挿して固定してある。この樹脂スペーサ５３と、可動ギヤ５２との間には、圧縮コイルバネ５４が介装してある。
【００５２】
従って、微調整用チルト調整時には、図１０に示すように、操作レバー３５を一方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト３３に対して、調整ナット３４が一方向に回動して、締付ボルト３３の頭部３３ａと調整ナット３４とが互いに軸方向に離間する。
【００５３】
これにより、圧縮コイルバネ５４の付勢力により、可動ギヤ５２が固定ギヤ５３から軸方向に離間されて、両ギヤ５１，５２の両噛合歯の噛合が解除されると共に、連結板３１，３１と、コラム側ブラケット３２の対向平板部３２ａ，３２ａとの圧接が解除され、ハウジング２と連結板３１，３１に支持した第１シャフト３は、チルト調整することができる。
【００５４】
一方、微調整用チルト・テレスコピック締付時には、図１０に示すように、操作レバー３５を他方向に揺動すると、常時・非回転の締付ボルト３３に対して、調整ナット３４が他方向に回動して、締付ボルト３３の頭部３３ａと調整ナット３４とが互いに軸方向に近接する。
【００５５】
これにより、可動ギヤ５２の噛合歯が固定ギヤの噛合歯に押圧して圧接されると共に、連結板３１，３１とコラム側ブラケット３２の対向平板部３２ａ，３２ａとが圧接され、ハウジング２と連結板３１，３１等がチルト締付される。
【００５６】
このように、本変形例では、固定ギヤ５１と可動ギヤ５２からなるギヤ噛合機構を用いているため、チルト締付時の保持力をより一層増強することができる。
【００５７】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されず、種々変形可能である。本発明は、チルト式、テレスコピック式、チルト・テレスコピック式、これらの電動タイプのチルト式等、電動パワーステアリング装置等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を二分割した場合の車両前方側の部分切欠き断面を含む側面図であり、（ｂ）は、その車両後方側の部分切欠き断面を含む側面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を三分割した場合の車両後方部の部分切欠き断面を含む側面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を三分割した場合の車両中間部の部分切欠き断面を含む側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る車両用位置調整式ステアリング装置を三分割した場合の車両前方部の部分切欠き断面を含む側面図である。
【図５】図３の矢印Ｖの矢視図（車両中間部の平面図）である。
【図６】図２のＶＩ−ＶＩ線に沿った断面図である。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図８】図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】本発明の実施の形態の第１変形例に係る車両用位置調整式ステアリング装置の要部の断面図である（図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面に対応した図）。
【図１０】本発明の実施の形態の第２変形例に係る車両用位置調整式ステアリング装置の要部の断面図である（図２のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面に対応した図）。
【符号の説明】
【００５９】
１  ステアリングコラム（ロアーコラム）
１ａ  軸受
２  ハウジング（アッパーコラム）
２ａ  軸受
３  第１シャフト
４  自在継手
５  第２シャフト
５ａ  中実部
５ｂ  筒状部
６  第３シャフト
７  自在継手（弾性軸継手）
８  第４シャフト
９  第５シャフト
１０  自在継手
１１  アッパー車体側ブラケット
１１ａ  車体取付部
１１ｂ  対向平板部
１１ｃ  底板部
１１ｄ  チルト用長孔
１１ｅ  コーティングプレート
１２  コラム側ブラケット
１２ａ  対向平板部
１２ｂ  底板部
１２ｃ  テレスコピック用長孔
１３  締付ボルト
１３ａ  頭部
１３ｂ  係合部
１３ｃ  先端部
１４  調整ナット
１４ａ  筒状部
１５  操作レバー
１５ａ  取付部
１６  固定ナット
２１  ロアー車体側ブラケット
２１ａ  車体取付部
２１ｂ  対向平板部
２１ｃ  底板部
２１ｄ  丸孔
２２  コラム側ブラケット
２２ａ  天板部
２２ｂ  上フランジ部
２２ｃ  底板部
２２ｄ  下フランジ部
２２ｅ  対向平板部
２２ｆ  テレスコピック用長孔
２３  ウェーブワッシャ
２４  樹脂ワッシャ
２５  樹脂プレート
２６  ピボットピン
２６ａ  先端部
３１  連結板
３１ａ  チルト用長孔
３２  コラム側ブラケット
３２ａ  対向平板部
３２ｂ  底板部
３２ｃ  丸孔
３３  締付ボルト
３３ａ  頭部
３３ｂ  係合部
３３ｃ  先端部
３４  調整ナット
３４ａ  筒状部
３５  操作レバー
３５ａ  取付部
３６  固定ナット
４０  ネジ
４１  摩擦板
４１ａ  チルト用長孔
４２  摩擦板
４２ａ  丸孔
５１  固定ギヤ
５１ａ  チルト用長孔
５２  可動ギヤ
５３  樹脂スペーサ
５４  圧縮コイルバネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005186661.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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