(57)【要約】【課題】ＩＣカードの不正利用を効果的に抑制する。【解決手段】本発明によれば、ＩＣカード利用できる地域の情報などの利用条件をＩＣカード１００に記憶しておく。また、ＩＣカードリーダライタ装置１１０の設置場所の情報を当該ＩＣカードリーダライタ装置に記憶しておく。そして、ＩＣカード１００が、ＩＣカードリーダライタ装置１１０において利用される際に、ＩＣカード１００又はＩＣカードリーダライタ装置１１０が、ＩＣカード利用できる地域の情報とＩＣカードリーダライタ装置１１０の設置場所の情報とを比較することで、ＩＣカード１００の利用条件が満たされている否かを判定する。利用条件が満たされないときは、当該ＩＣカード１００の利用を拒絶する。【選択図】  図１
2005025306.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商取引に利用されるＩＣカードにおいて、
ＩＣカードリーダライタ機能を有する機器と通信する通信手段と、
前記通信手段を介して受信された、前記ＩＣカードの利用可能な地域に関する利用可能地域情報を少なくとも含む利用条件を記憶する利用条件記憶手段と、
前記ＩＣカードが任意のカード端末において利用される際に、前記通信手段を介して該任意のカード端末の設置場所に関する設置場所情報を受信すると、前記受信された設置場所情報と、前記利用条件記憶手段から読み出した利用可能地域情報とに基づいて、前記ＩＣカードを該任意のカード端末において利用可能か判定する判定手段と、
前記ＩＣカードが利用可能と判定されると、該ＩＣカードを利用可能な状態に制御する制御手段と
を含むことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
前記利用条件の変更又は書き込みを制限するためのパスワードを記憶するパスワード記憶手段と、
前記通信手段を介して前記利用条件の記憶処理を要求されると、前記通信手段を介してパスワードの入力を要求し、前記通信手段を介してパスワードを受信すると、該受信されたパスワードと、前記パスワード記憶手段から読み出されたパスワードとを比較して認証処理を実行する認証手段と、
前記認証処理に成功すると、前記通信回線を介して受信された利用条件を前記利用条件記憶手段に書き込む書込記制御手段と
をさらに含む請求項１に記載のＩＣカード。
【請求項３】
前記ＩＣカードには、ＩＣキャッシュ機能、オンラインデビットカード機能、銀行口座カード機能、オンラインクレジットカード機能、オフラインデビットカード機能、オフラインクレジットカード機能の少なくとも一つが含まれている請求項１又は２に記載のＩＣカード。
【請求項４】
前記利用条件には、前記利用地域に関する情報に加えて、前記ＩＣカード利用可能な店舗に関する情報、利用可能な店の種別に関する情報、前記利用可能な商品の種別に関する情報、利用可能な支出の種別に関する情報の少なくとも一つが含まれる請求項１乃至３の何れかに記載のＩＣカード。
【請求項５】
ＩＣカードを利用するためのＩＣカード端末であって、
前記カード端末の設置場所に関する設置場所情報を記憶する設置場所情報記憶手段と、
前記ＩＣカードから、該ＩＣカードの利用可能な地域に関する利用可能地域情報を少なくとも含む利用条件を受信する受信手段と、
前記受信された利用可能地域情報と、前記設置場所情報記憶手段から読み出した設置場所情報とに基づいて、前記ＩＣカードを該カード端末において利用可能か判定する判定手段と、
前記ＩＣカードが利用可能と判定されると、該ＩＣカードを利用できるようＩＣカード端末を制御する制御手段と
を含むＩＣカード端末。
【請求項６】
前記利用条件には、前記利用地域に関する情報に加えて、前記ＩＣカード利用可能な店舗に関する情報、利用可能な店の種別に関する情報、前記利用可能な商品の種別に関する情報、利用可能な支出の種別に関する情報の少なくとも一つが含まれる請求項５に記載のＩＣカード端末。
【請求項７】
ＩＣカードに対して、該ＩＣカードの利用可能な地域、店舗名、店の種別、商品の種別、支出の種別の少なくとも一つを含む利用条件に関する情報を設定するための設定装置であって、
前記利用可能な地域地域、店舗名、店の種別、商品の種別、支出の種別に関して、少なくとも一つの候補を表示する表示手段と、
前記表示された候補の中から少なくとも一つの候補を指示するための指示入力を入力する入力手段と、
前記入力手段からの指示入力を、対応する条件コードに変換する変換手段と、
前記条件コードを前記ＩＣカードに対して書き込む書込手段と
を含む設定装置。
【請求項８】
前記ＩＣカードに対して書き込みが可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により書込みが可能でないと判定されると、通信網を介して接続される設定支援サーバに対して、前記ＩＣカードの識別情報と、前記条件コードとを送信する送信手段とをさらに含み、
前記設定支援サーバは、前記送信手段から受信したＩＣカードの識別情報に基づいて、前記ＩＣカードとオンラインで接続可能な状態になったと判定すると、該ＩＣカードに対して前記条件コードを書き込むことを特徴とする請求項７に記載の設定装置。
【請求項９】
前記設定装置は、ＩＣカードの利用者本人が操作可能な情報処理装置であることを特徴とする請求項７又は８に記載の設定装置。
【請求項１０】
商取引に利用されるＩＣカードの制御方法であって、
カード書き込み機能及び読み取り機能の少なくとも一つを有する機器から、前記ＩＣカードの利用可能な地域に関する利用可能地域情報を少なくとも含む利用条件を受信するステップと、
前記受信された利用条件を記憶するステップと、
前記ＩＣカードが任意のカード端末において利用される際に、該任意のカード端末の設置場所に関する設置場所情報を受信するステップと、
前記受信された設置場所情報と、前記記憶されている利用条件のうち利用可能地域情報とに基づいて、前記ＩＣカードを該任意のカード端末において利用可能か判定するステップと、
前記ＩＣカードが利用可能と判定されると、該ＩＣカードを利用可能な状態に制御するステップと
を含むことを特徴とするＩＣカードの制御方法。
【請求項１１】
ＩＣカードを利用するためのＩＣカード端末の制御方法であって、
前記カード端末の設置場所に関する設置場所情報を記憶するステップと、
前記ＩＣカードから、該ＩＣカードの利用可能な地域に関する利用可能地域情報を少なくとも含む利用条件を受信するステップと、
前記受信された利用条件のうちの利用可能地域情報と、前記記憶されている設置場所情報とに基づいて、前記ＩＣカードを該カード端末において利用可能か判定するステップと、
前記ＩＣカードが利用可能と判定されると、該ＩＣカードを利用可能な状態に制御するステップと
を含むＩＣカード端末の制御方法。
【請求項１２】
ＩＣカードに対して、該ＩＣカードの利用可能な地域、店舗名、店の種別、商品の種別、支出の種別の少なくとも一つを含む利用条件に関する情報を設定するＩＣカードの設定方法であって、
前記利用可能な地域地域、店舗名、店の種別、商品の種別、支出の種別に関して、少なくとも一つの候補を表示するステップと、
前記表示された候補の中から少なくとも一つの候補を指示するための指示入力を入力するステップと、
前記入力された指示入力を、対応する条件コードに変換するステップと、
前記条件コードを前記ＩＣカードに対して書き込むステップと
を含むＩＣカードの設定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＣカードに係り、例えば、ＩＣカードを利用できる地域等を制限するための技術に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、磁気タイプのクレジットカードは、偽造が容易であるため、偽造カードによる不正利用が社会問題となっている。一方、クレジットカードをＩＣカード化することで、磁気タイプのカードよりも安全性が確保されることが知られている。
【０００３】
しかしながら、クレジットカードをＩＣ化した場合、全世界の店舗に設置されたクレジットカード読取端末装置（ＣＡＴ）をＩＣカードに対応させる必要があるため、ＩＣカードの普及には相当の時間を要することが指摘されている（特許文献１）。
【０００４】
そのため、特許技術文献１によれば、磁気タイプのクレジットカードが依然として利用され続けることに鑑みて、次のようなシステムが提案されている。
【０００５】
飛行機で旅行に出かけようとするクレジットカード所有者は、空港の入出国カウンターに設置された位置登録端末装置により、クレジットカードを読み取らせると共に、旅行先（所在位置）および旅行期間（滞在期間）を入力する。位置登録端末装置は、カードを読み取って得られたクレジットカード番号、および、入力された所在位置・滞在期間をクレジット認証サーバへ送信する。クレジット認証サーバは、送信されてきたこれらのデータを相互に関係付けてカード所有者位置データベースに記録する。
【０００６】
店舗側では、顧客から提示されたクレジットカードをＣＡＴで読み取らせ、ＣＡＴは、クレジットカード番号、および、入力された金額等のデータを、当該ＣＡＴの端末ＩＤと共に、クレジット認証サーバへ送信する。クレジット認証サーバは、送信されてきたクレジットカード番号に基づいて、カード所有者位置データベースを参照して、当該カード所有者の現在日における所在位置を取得すると共に、送信されてきた端末ＩＤに基づいて、ＣＡＴデータベースを参照して、クレジットカードが利用されようとしている店舗の所在位置を取得する。
【０００７】
そして、クレジットカード所有者の所在位置と店舗の所在位置とが不整合の場合は、所有者本人の所在とは別の場所でクレジットカードが利用されようとしているため、クレジットカードの利用を禁止する。
【０００８】
【特許文献１】
特開２００３−９９６９０号公報。
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
上述の特許文献１に記載の技術によれば、クレジット認証サーバにおいて、クレジットカード所有者の所在位置と店舗の所在位置とを判定しているため、仮に、ＣＡＴがクレジット認証サーバにオンライン接続できない場合は、所在位置の判定を実行できず、偽造された磁気カードの不正利用を防止できないおそれがある。とりわけ、電子マネーカードや、オフラインで利用されるデビットカードやクレジットカードについては、効果的に不正利用を防止できない。
【００１０】
さらに、上記従来技術では、空港の入出国カウンターや搭乗カウンターに位置登録端末装置が設置されているため、当該設置場所に足を運ばなければ、カード所有者の所在位置を変更できず、不便である。
【００１１】
また、従来技術では、クレジットカード所有者は、航空券等を発券した旅行会社等に位置登録を依頼し、この依頼を受けた旅行会社等が位置登録端末装置で同様の登録処理を行なうものであるが、他人に依頼するのは面倒と考えるカード所有者も存在しよう。そして何よりも、他人に対して所在位置を明かすことに抵抗を感じるカード所有者は多いものと考えられる。
【００１２】
そこで、本発明では、このような課題を解決することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば、利用条件（例えば地域など）に関する情報をＩＣカードに記憶し、ＩＣカード端末の利用条件（例えば設置場所などに関する情報）をＩＣカード端末に記憶しておき、ＩＣカード端末又はＩＣカードにおいて両者の情報を比較することで、ＩＣカードの利用条件が満たされている否かを判定する。
【００１４】
このように、ＩＣカード端末又はＩＣカードが、ＩＣカードの利用条件を判定する構成であるため、例えば、ネットワークサーバにアクセスできないような状況においても、効果的にＩＣカードの不正利用を抑制できよう。
【００１５】
また、ＩＣカードライタ機能つきの携帯電話やＰＣなど、カード利用者自身が操作可能な端末から、利用可能な地域又は利用禁止地域に関する情報を自己のＩＣカードに登録できるようにしたので、第三者に利用可能な地域等が漏洩する確率を低減できよう。また、ＩＣカードライタ機能つきの携帯電話やＰＣがあれば、自由にいつでも、利用可能な地域を変更できるため、カード利用者にとっては大変便利である。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に本発明の一実施形態を示す。もちろん以下の実施形態は、上位概念として開示される本発明の下位概念にすぎない。すなわち、以下の実施形態は、特許請求の範囲によって確定される本願発明の技術的範囲に含まれるほんの一部の実施形態にすぎないのである。従って、本願の明細書又は図面に開示された上位概念たる発明であって、特許請求の範囲に記載された発明と技術思想が共通すれば、たとえ本願明細書又は図面に直接的に記載されていない実施形態であっても本願発明の技術的範囲に包含される。
【００１７】
なお、以下の実施形態に記載する下位概念の発明について、そのすべてが特許請求の範囲に記載されているとは限らない。ただし、これは特許発明の技術的範囲から意識的に除外したのではなく、特許発明と均等の関係にあるため特許請求の範囲には記載していない場合があることを理解していただきたい。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る携帯電話機を利用したＩＣカードシステムの一例を示した図である。この例では、携帯電話機を第２のＩＣカードとして利用する例を示すが、ユーザが携帯できるような携帯端末であれば、必ずしも携帯電話機である必要ない。
【００１９】
ＩＣカード１００は、オリジナルのＩＣカードであり、キャッシュカード機能、電子マネー機能、クレジットカード機能、デビットカード機能、航空会社のマイレージカード機能、鉄道・バス会社等の定期券機能、ＥＴＣ（道路通行料金自動徴収システム）カード機能、ポイントカード機能及び身分証明書（社員証など）機能などの少なくとも一つを備えている。なお、各機能を実現するデータやアプリケーションプログラムはＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性の記憶装置に記憶されている。
【００２０】
ＩＣカードリーダライタ機能つきの携帯電話機１０２は、利用可能地域など利用可能条件に関する情報をＩＣカード１００に書き込む機能を備えた携帯端末である。ＰＣ１０３もＩＣカードリーダライタ機能を搭載しており、利用可能条件に関する情報をＩＣカード１００に書き込むことができる。
【００２１】
ＩＣカードリーダライタ装置１１０は、ＩＣカード１００や携帯電話機１０２と通信してデータを書き込んだり読み込んだりするためのＩＣカード端末である。ＩＣカードリーダライタ１１０は、単体の装置として各店舗に配置されてもよいし、店舗のレジ、改札装置などに内蔵されてもよい。
【００２２】
ＡＴＭ端末１１２は、ＩＣカードリーダライタ機能を備えるＩＣカード端末である。
【００２３】
デビットカード決済サーバ１２０は、各カード利用者ごとのデビッド決済口座に関する情報を記憶しており、ＩＣカード端末１１０から送信されてくる決済要求に応じて、対応する決済口座の残高を減額するコンピュータである。
【００２４】
クレジットカード決済サーバ１２２は、各カード利用者ごとのクレジッド決済口座に関する情報を記憶しており、ＩＣカード端末１１０から送信されてくる決済要求に応じて、対応する決済口座に支払額を加算するコンピュータである。
【００２５】
銀行サーバ１２４は、ＡＴＭ端末１１２から送信されてくる預金の預け入れ・払い戻し、振込みなどの取り引きを管理するためのコンピュータである。
【００２６】
このように各種のサーバ１２０〜１２４は、カード機能を提供している団体のセンター側装置として機能することになる。
【００２７】
利用条件設定支援サーバ１２６は、携帯端末１０２やＰＣ１０３からアクセスされると、利用条件を設定するためのグラフィカルユーザーインターフェース（ＧＵＩ）を提供するウェブサーバーである。
【００２８】
図２は、本実施形態に係るＩＣカードのブロック図である。ＣＰＵ２０１は、制御プログラムに従ってＩＣカード１００内の各部を制御する中央演算処理装置である。例えば、制御プログラムとしては、後述するフローチャートに従った利用条件の設定処理や判定処理のプログラムが含まれる。ＲＡＭ２０２は、制御プログラムを実行する際に必要となる作業領域や各種のデータを記憶する記憶装置である。マスクＲＯＭ２０３は、制御プログラムや各種のデータを記憶するための記憶装置である。ＥＥＰＲＯＭ２０４は、利用条件の一例である利用可能地域を設定する際に必要となるパスワード情報２１１と、キャッシュカード機能などＩＣカードを利用する際に必要となるパスワード情報２１２と、利用条件の一例である利用可能地域情報２１３を記憶する書き換え可能な記憶装置である。ＥＥＰＲＯＭ２０４は、フラッシュメモリなどに置き換えてもよい。通信インタフェース２０７は、ＩＣカード端末１１０等と通信するための通信（カード）インタフェースである。通信ＩＦ２０７は、非接触型インタフェース及び接触型インタフェースの少なくとも一方を搭載している。
【００２９】
図３は、本実施形態に係るＩＣカードリーダライタ装置のブロック図である。ＣＰＵ３０１は、ＲＯＭ３０３に格納されているコンピュータプログラムに基づいて制御を実行する中央演算処理装置である。例えば、制御プログラムとしては、後述するフローチャートに従った利用条件の判定処理プログラム、利用条件の設定プログラム、ウェブブラウザプログラムなどが含まれる。ＲＡＭ３０２は、データなどを記憶する揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ３０３は、書き換え不能のマスクＲＯＭである。ＥＥＰＲＯＭ３０９は、書き換え可能な記憶装置であり、この例では、利用条件の一例である、ＩＣカード端未が設定されている場所に関する情報３１３を記憶している。表示装置３０４は、ＩＣカード１００との通信結果などを表示するディスプレイである。操作部３０５は、タッチパネルデバイスやテンキーなどの入力装置である。通信インタフェース３０７は、サーバ１２０〜１２６などと接続するための通信回路である。カード（通信）インタフェース３０８は、ＩＣカード１００に搭載されている磁気ストライプからデータを読み出したり、当該磁気ストライプにデータを書き込むための磁気カード装置、接触型ＩＣカードの接続端子からデータを読み出したり、書き込んだりするための接触型リーダライタ装置、及び非接触型ＩＣカードと無線通信を行い、データを読み出したり、書き込んだりするための非接触型リーダライタ装置の少なくとも一つを搭載している。
【００３０】
なお、ＩＣカード端末１１０は、ＰＯＳ（店舗販売時点情報管理）システムなどの会計装置と一体化されていてもよい。また、ＩＣカード端末１１０は、例えば、複数のカードリーダライタ装置とホスト装置とからなるローカルなＩＣカードシステムであってもよい。この場合は、ホスト装置を経由して各種の決済サーバと通信を実行することになろう。
【００３１】
図４は、本実施形態にかかる各サーバの例示的なブロック図である。ＣＰＵ４０１は、ＲＯＭ４０３や、ハードディスクドライブ４０８に格納されているコンピュータプログラムに基づいて制御を実行する中央演算処理装置である。ＲＡＭ４０２は、データなどを記憶する揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ４０３は、書き換え不能のマスクＲＯＭや書き換え可能なＥＥＰＲＯＭなどの記憶装置である。表示装置４０４は、各種の情報を表示するディスプレイである。操作部４０５は、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置である。通信インタフェース４０７は、ＩＣカード端末１１０，１１２などと接続するための通信回路である。ハードディスクドライブ４０８は、決済処理に必要となるコンピュータプログラムや、決済処理に必要になるデータを管理するデータベースなどを記憶する記憶装置である。
【００３２】
とりわけ、サーバ上で稼動するサーバプログラムとしては、例えば、ＩＣカード端末１１０やＡＴＭ端末１１２から受信したＩＣカードの識別情報に基づいて、当該ＩＣカードとオンラインで接続可能な状態になったと判定し、当該ＩＣカードに対して利用可能条件を書き込むよう制御するサーバプログラムや、地図情報と、地域コードとを対応付けてハードディスクドライブ４０８に記憶しておいて、通信網を介してＰＣ１０３等から指定された地域に対応する地域コードを検索抽出して返信するプログラム等がある。
【００３３】
図５は、本実施形態にかかる携帯端末やＰＣの例示的なブロック図である。ＣＰＵ５０１は、ＲＯＭ５０３や、ＥＥＰＲＯＭ５０９に格納されているコンピュータプログラムに基づいて制御を実行する中央演算処理装置である。ＲＡＭ５０２は、データなどを記憶する揮発性の記憶装置である。ＲＯＭ５０３は、書き換え不能のマスクＲＯＭであり、利用条件の設定プログラム、ウェブブラウザプログラムなどが含まれる。ＥＥＰＲＯＭ５０９は、書き換え可能な記憶装置である。表示装置５０４は、各種の情報を表示するディスプレイである。操作部５０５は、キーボードやポインティングデバイスなどの入力装置である。通信インタフェース５０７は、携帯電話網やインターネットなどの通信網に接続するための通信回路である。カードインタフェース５０８は、ＩＣカード１００に搭載されている磁気ストライプからデータを読み出したり、当該磁気ストライプにデータを書き込むための磁気カード装置、接触型ＩＣカードの接続端子からデータを読み出したり、書き込んだりするための接触型リーダライタ装置、及び非接触型ＩＣカードと無線通信を行い、データを読み出したり、書き込んだりするための非接触型リーダライタ装置の少なくとも一つを搭載している。また、カードインタフェース５０８は、ＩＣカード端末１１０等と通信するための通信（カード）インタフェースでもあり、非接触型インタフェース及び接触型インタフェースの少なくとも一方を搭載している。
【００３４】
とりわけ、携帯端末１０２上では、ＩＣカードに対して利用条件を設定するための設定プログラム（スクリプトを含む。）が実行される。この設定プログラムは、予めＲＯＭ５０３に記憶されていてもよいし、支援サーバ１２６から受信してＲＡＭ５０２に記憶されたものであってもよい。
【００３５】
図６は、本実施形態に係るＩＣカードシステムの利用条件判定処理の例示的なフローチャートである。この例では、店舗に設置されたＩＣカード端末１１０を利用する場合を説明する。もちろん、以下で説明する利用条件の判定処理は、ＩＣカードリーダライタ機能を有するＡＴＭ端末１１２、ＰＣ１０３および携帯端末１０２の何れにおいて実行されてもよく、その場合は、以下のＩＣカード端末１１０についてのハードウエアの参照符号を、ＡＴＭ端末１１２等の各参照符号に置換することで同様に理解できよう。例えば、ＩＣカード端末のＣＰＵ３０１は、ＡＴＭ端末のＣＰＵ３０１、携帯端末１０２又はＰＣ１０３のＣＰＵ５０１に対応することになる。
【００３６】
ステップＳ６００において、ＩＣカード端末１１０のＣＰＵ３０１は、操作部３０５から入力された決済金額情報をＲＡＭ３０２に記憶する。なお、支出の種別に関する情報や、商品の種別に関する情報も入力されてもよい。また、操作部３０５からではなく、ＰＯＳなどの外部端末からこれらの決済関連情報を受信してもよい。
【００３７】
ステップＳ６０２において、ＣＰＵ３０１は、ＥＥＰＲＯＭ３０９に記憶されている利用条件を読み出す。この例では、設置場所に関する情報３１３が読み出される。設置場所に関する情報３１３とは、店舗の所在位置を表現可能な情報であり、例えば、店舗の電話番号、郵便番号又はその他の住所コードなどである。
【００３８】
ステップＳ６０４において、ＣＰＵ３０１は、カードインタフェース３０８を制御し、通信可能なＩＣカード１００に対し、利用条件としてＩＣカード端末の設置場所等に関する情報３１３を送信する。
【００３９】
ＩＣカード１００のＣＰＵ２０１は、通信（カード）インタフェース２０７を制御して、利用条件に関する情報を受信し、ＲＡＭ２０２に記憶する。
【００４０】
ステップＳ６０６において、ＣＰＵ２０１は、ＥＥＰＲＯＭ２０４から利用条件を読み出す。ここでは、利用条件として、利用可能な地域を表す情報２１３が読み出される。
【００４１】
ステップＳ６０８において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０２に記憶されているＩＣカード端末の利用条件と、ＥＥＰＲＯＭ２０４に記憶されているＩＣカードの利用条件とを読み出し、利用条件が一致するかを判定する。
【００４２】
図７は、本実施形態に係るＩＣカードに記憶されている利用条件の一例を示した図である。利用条件としては、様々な条件が考えられるが、例えば、利用場所の住所を識別可能な情報（住所コード）７０１、店舗名に関する情報（店舗コード）７０２、店の種別を表す情報（店種別コード）７０３、商品の種別を表す情報（商品種別コード）７０４及び支出の種別を表す情報（支出コード）７０５が示されている。もちろん、カード利用者は、これらを適宜組み合わせてＩＣカードの利用条件として設定できる。
【００４３】
例えば、住所コード７０１が「ｊ０８１」の場合は、住所コードであることを示す「ｊ」と、日本全域をあらわす国別コード「０８１」とを含んでおり、日本国内であれば自由にＩＣカードを利用できることを意味する。
【００４４】
図８は、本実施形態に係るＩＣカード端末の利用条件の一例を示した図である。この例では、住所コード８０１、店舗コード８０２および店の種別コード８０３がＩＣカード端末１１０に記憶されている。
【００４５】
ＩＣカード端末１１０の住所コード８０１が「ｊ０８１２２４０００２」で、ＩＣカード１００の住所コード７０１が「ｊ０８１」である場合は、
ｊ０８１  ∈  ｊ０８１２２４０００２
となるので、利用条件は合致するものと判定される。ちなみに、「０８１」の後に続く「２２４０００２」は、郵便番号であり、これにより比較的狭いエリアを指定することができる。郵便番号に代えて、電話番号の市外局番及び局番である「０４５−９７２」などを使用してもよい。これらは、すでにコード体系が十分に確立されており、本発明を実現しやすくなるといった利点がある。もちろん、本発明はこれに限定されることはなく、地域を特定できるのであれば他の識別コードを用いてもよい。
【００４６】
図７の例では、住所、店舗名、店の種別、商品種別、支出種類など複数の利用条件が設定されている行が存在するが、このように複数の項目にわたって利用条件が設定されている時は、その全てが満たされなければＩＣカードを利用できないように制御する。一方で、図７の例では、店舗名について４つの利用条件が設定されているが、このように、一つの項目について複数の利用条件が設定されている時は、その何れかが満たされれば、ＩＣカードの利用を許可するように制御する。
【００４７】
利用条件が一致している場合、ＣＰＵ２０１は、ＩＣカードの制御状態を、決済不可能な保護状態から決済可能な状態へと変更する。
【００４８】
ステップＳ６１０において、ＩＣカード１００のＣＰＵ２０１は、カードインタフェース２０７を制御し、利用条件の判定結果をＩＣカード端末１１０に送信する。ＩＣカード端末１１０のＣＰＵ３０１は、カードインタフェース３０８を制御して、この判定結果を受信し、ＲＡＭ３０２に記憶する。
【００４９】
ステップＳ６１２において、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２に記憶した判定結果を読み出し、読み出された判定結果が利用可能を表しているか否かを判定する。利用可能条件を満たしていなければ、当該ＩＣカード１００による利用を禁止すべく、エラー処理を実行する。利用条件を満たしていれば、ステップＳ６１４に進み、通常の決済処理を実行する。ここでは、主に電子マネー決済、オフラインデビット決済、オフラインクレジット決済を例として説明する。もちろん、本発明はこれに限定されることはなく、オンラインデビットカードやオンラインクレジットカードによる決済を実行してもよい。
【００５０】
ステップＳ６１４において、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２から決済金額などの決済関連情報を読み出して、ＩＣカード１００に送信する。ＩＣカード１００のＣＰＵ２０１は、カードインタフェース２０７を制御して、決済関連情報を受信し、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【００５１】
ステップＳ６１６において、ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３から決済関連情報を読み出し、ＩＣカード内の実行されるべき内部決済処理を実行する。例えば、ＩＣカード１００の電子マネー機能を実行して決済する場合は、ＥＥＰＲＯＭ２０４に記憶されている電子マネー残高から決済金額を減額する。
【００５２】
ステップＳ６１８において、ＣＰＵ２０１は、内部決済処理が完了したことを表す完了通知をＩＣカード端末１１０に送信する。
【００５３】
ステップＳ６２０において、ＩＣカード端末１１０のＣＰＵ３０１は、決済サーバ（１２０〜１２４）に対して、通信インタフェース３０７を制御して、決済内容を送信する。
【００５４】
ここで、本実施形態の上位概念を説明する。本発明は、商取引に利用されるＩＣカード１００であって、ＩＣカードリーダライタ機能を有する機器（例：携帯端末１０２、ＰＣ１０３、ＩＣカード端末１１０、ＡＴＭ端末１１２）と通信する通信手段（例：通信インタフェース２０７）と、通信手段を介して受信されたＩＣカードの利用可能な地域に関する利用可能地域情報２１３などの利用条件を記憶する利用条件記憶手段（例：ＥＥＰＲＯＭ２０４）と、ＩＣカードが任意のカード端末（例：ＩＣカード端末１１０、ＡＴＭ端末１１２）において利用される際に、通信手段を介して当該任意のカード端末の設置場所に関する設置場所情報３１３を受信すると、受信された設置場所情報３１３と、利用条件記憶手段から読み出した利用可能地域情報２１３とに基づいて、前記ＩＣカードを該任意のカード端末において利用可能か判定する判定手段（例：ＣＰＵ２０１）と、ＩＣカードが利用可能と判定されると、該ＩＣカードを利用可能な状態に制御する制御手段（ＣＰＵ２０１）とを含む。
【００５５】
以上説明したように本実施形態によれば、ＩＣカードとＩＣカード端末にそれぞれ利用可能条件を個別に記憶しておき、その内容をＩＣカードにおいて利用可能か判定することで、想定外の利用条件によるＩＣカードの利用を禁止する。利用条件はカード利用者しか知らないようにしておけば、窃盗団や偽造団は利用条件を知ることができないため、これにより、盗難・偽造されたＩＣカードの不正利用を効果的に抑制できよう。
【００５６】
図９は、本実施形態に係る他の例示的な利用条件の判定処理に関するフローチャートである。図６のフローチャートでは、判定処理をＩＣカード１００が主体となって実行していたが、図９に示した実施形態では、ＩＣカード端末１１０（あるいは、ＡＴＭ端末１１２、ＰＣ１０３又は携帯端末１０２など）が主体となって実行する。上述のフローチャートと実質的に同一の処理については、同一の参照符号を付すことで説明を簡潔にする。
【００５７】
ステップＳ９０２において、ＣＰＵ３０１は、カードインタフェース３０８を制御し、ＩＣカード１００に対して、利用条件の問い合わせメッセージを送信する。ＩＣカード１００のＣＰＵ２０１は、通信（カード）インタフェース２０７を制御して、利用条件の問い合わせを受信する。
【００５８】
ステップＳ９０４において、ＣＰＵ２０１は、ＥＥＰＲＯＭ２０４から利用条件を読み出す。ここでは、利用条件として、利用可能な地域を表す情報２１３が読み出される。
【００５９】
ステップＳ９０６において、ＣＰＵ２０１は、通信（カード）インタフェース２０７を制御して、利用条件に関する情報をＩＣカード端末１１０に送信する。ＣＰＵ３０１は、カードインタフェース３０８を制御して、ＩＣカード１００の利用条件に関する情報を受信して、ＲＡＭ３０２に記憶する。
【００６０】
ステップＳ９０８において、ＣＰＵ３０１は、ＥＥＰＲＯＭ３０９に記憶されている利用条件を読み出す。この例では、設置場所に関する情報３１３が読み出される。
【００６１】
ステップＳ９１０において、ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２に記憶されているＩＣカード１００の利用条件と、ＥＥＰＲＯＭ３０９に記憶されているＩＣカード端末１１０の利用条件とを読み出し、双方の利用条件が一致するかを判定する。不一致であれば、不正利用を防止すべく、エラー処理を実行する。条件が合致すれば、通常どおりの決済処理を実行すべく、上述のステップＳ６１４〜Ｓ６２０を実行する。すなわち、ＣＰＵ３０１は、当該ＩＣカード１００を利用できるようにＩＣカード端末１１０を制御することになる。
【００６２】
ここで、本実施形態の上位概念を説明する。本発明は、ＩＣカード１００を利用するためのＩＣカード端末（例：携帯端末１０２、ＰＣ１０３、ＩＣカード端末１１０、ＡＴＭ端末１１２）であって、カード端末の設置場所に関する設置場所情報３１３を記憶する設置場所情報記憶手段（例：ＥＥＰＲＯＭ３０９）と、ＩＣカード１００から、該ＩＣカードの利用可能な地域に関する利用可能地域情報２１３を少なくとも含む利用条件を受信する受信手段（例：ＣＰＵ３０１、カードインタフェース３０８）と、受信された利用条件のうち利用可能地域情報２１３と、設置場所情報記憶手段から読み出した設置場所情報３１３とに基づいて、ＩＣカードを該カード端末において利用可能か判定する判定手段（例：ＣＰＵ３０１）と、ＩＣカードが利用可能と判定されると、該ＩＣカードを利用できるようＩＣカード端末を制御する制御手段（例：ＣＰＵ３０１）とを含む。
【００６３】
以上説明したように本実施形態によれば、ＩＣカードとＩＣカード端末にそれぞれ利用条件を個別に記憶しておき、その内容をＩＣカード端末において利用可能か判定することで、想定外の利用条件であればＩＣカードの利用を禁止するよう制御する。その結果、盗難・偽造されたＩＣカードの不正利用を効果的に抑制できよう。
【００６４】
図１０は、本実施形態に係る利用条件をＩＣカードへ設定する処理の例示的なフローチャートである。この例では、携帯端末１０２と、利用条件の設定を支援するサーバ１２６を用いて、ＩＣカードに対して利用条件を記憶させる。
【００６５】
ステップＳ１０００において、携帯端末１０２のＣＰＵ５０１は、操作部５０５から入力されたアクセスのトリガーとなる情報（例えば、支援サーバのＵＲＬ、ＩＰアドレスなど）に基づいて、通信インタフェース５０７を制御し、支援サーバ１２６へとアクセスする。
【００６６】
ステップＳ１００２において、支援サーバ１２６により提供される設定環境（例えば、ＷＥＢベースのＧＵＩ又はテキストベースのＵＩ）に従って、ＣＰＵ５０１は、利用条件に関する情報を作成し、ＲＡＭ５０２に記憶する。この詳細は、図１１を用いて後述する。
【００６７】
ステップＳ１００４において、ＣＰＵ５０１は、ＩＣカードに対して書き込みが可能か否かを判定する。具体的に、ＣＰＵ５０１は、自己の制御下にＩＣカードライタ装置が存在するか否かを判定する。例えば、カードインタフェース５０８が携帯端末５０２に存在し、ＣＰＵ５０１から制御可能な場合は、ＩＣカードライタ装置が存在すると判定する。なお、ＩＣカードライタ装置は、各装置に内蔵されていてもよいし、一方で、ＵＳＢやＲＳ−２３２Ｃなどの外部インタフェースなどを介して携帯端末１０２（携帯電話機、ＩＣカードリーダライタ装置１１０、ＡＴＭ端末１１２又はＰＣ１０３）と接続されていてもよい。判定の結果、ＩＣカードライタ装置が存在する場合は、Ｓ１００６に進む。
【００６８】
ステップＳ１００６において、ＣＰＵ５０１は、利用条件の書込要求を作成し、作成された要求を、カードインタフェース５０８を通じてＩＣカード１００に送信する。ＩＣカード１００のＣＰＵ２０１は、書込要求を受信すると、設定変更用のパスワードによる認証処理を実行するために認証要求を携帯端末１０２に送信する。
【００６９】
ステップＳ１００８において、携帯端末１０２のＣＰＵ５０１は、ＩＣカード１００から認証要求を受信すると、表示装置５０４にパスワードの入力画面を表示させる。
【００７０】
ステップＳ１０１０において、ＣＰＵ５０１は、操作部５０５から入力されたパスワードに関する情報を、カードインタフェース５０８を通じ、ＩＣカード１００に送信する。ＩＣカード１００のＣＰＵ２０１は、携帯端末１０２から受信したパスワードと、ＥＥＰＲＯＭ２０４から読み出した設定用パスワード２１１とに基づいて認証処理を実行し、認証結果を携帯端末１０２に送信する。
【００７１】
ステップＳ１０１２において、携帯端末１０２のＣＰＵ５０１は、ＩＣカード１００から受信した認証結果が、認証成功を意味しているか否かを判定する。認証成功であれば、ステップＳ１０１４に進む。認証失敗であれば、ステップＳ１０２０に進み、利用条件の事後登録を予約する。なお、認証失敗の場合には、一度、ステップ１０１０に戻り、再度パスワードを入力して再度の認証処理を行なってもよい。この場合、連続して認証に失敗した数をＣＰＵ５０１がカウントし、所定回数を超えたと判定すると、エラー処理を実行したり、あるいはステップＳ１０２０へと進んでもよい。
【００７２】
ステップＳ１０１４において、ＣＰＵ５０１は、ＲＡＭ５０２から読み出した利用条件を、カードインタフェース５０８を通じてＩＣカード１００に送信し書き込む。ＩＣカード１００のＣＰＵ２０１は、受信した利用条件に関する情報（例えば、利用可能地域に関する情報２１３など）をＥＥＰＲＯＭ２０４に書き込む。
【００７３】
ところで、ステップＳ１００４において、ＩＣカードライタ装置が存在しないと判定された場合や、ステップＳ１０１２で認証が失敗した場合には、直ちに利用条件をＩＣカード１００に書き込むことができない。
【００７４】
そこで、利用条件の書き込みを事後的に実行するために、ステップＳ１０２０に進み、利用条件の事後登録を予約する。具体的に、ＣＰＵ５０１は、支援サーバ１２６の利用条件管理データベースに対して、ＩＣカードの識別情報と利用条件（例えば、住所コードや商品コードなどの条件コードを集合したもの）とを記憶する。このように利用条件の事後登録を予約しておけば、例えば、ＩＣカード１００が、店舗等に設置されているＩＣカード端末１１０、ＡＴＭ端末１１２、携帯端末１０２、ＰＣ１０３などのＩＣカードリーダライタ機能を備えた装置に接続されたときに、ＩＣカード端末１１０等から支援サーバ１２６にアクセスして、事後的書込みを実行するよう要求することができる。
【００７５】
ここでは、代表して、ＩＣカード端末１１０について説明する。ＩＣカード端末１１０のＣＰＵ３０１は、ＩＣカード１００から読み出したカード識別情報を支援サーバ１２６に送信する。支援サーバ１２６は、ＩＣカード端末１１０のカード識別情報を受信すると、ＩＣカードとオンラインで接続可能な状態になったと判定する。そして、支援サーバ１２６のＣＰＵ４０１は、支援サーバの一機能である利用条件管理データベースに対し、検索キーワードとしてＩＣカード１００のカード識別情報を転送して、カード識別情報に対応する利用条件を抽出させる。抽出に成功すると、支援サーバ１２６は、利用条件に関する情報をＩＣカード１００に書き込むべく、ＩＣカード端末１１０に送信する。ＩＣカード端末１１０のＣＰＵ３０１は、受信した利用条件を、カードインタフェース３０８を通じてＩＣカード１００に書き込む。ＩＣカード端末１１０の代わりに、ＡＴＭ端末１１２、ＰＣ１０３、携帯端末１０２がこれらの処理を実行してもよい。また、事後登録の際にも、ＩＣカード１００は上述の認証処理を実行してもよい。
【００７６】
ここで、本実施形態の概念を説明する。本実施形にかかるＩＣカードは、利用条件（例：利用可能地域情報）の変更又は書き込みを制限するためのパスワード（例：利用条件設定変更用パスワード２１３）を記憶するパスワード記憶手段（例：ＥＥＰＲＯＭ２０４）と、通信手段を介して利用条件（例：利用可能地域情報）の記憶処理を要求されると、通信手段を介して、パスワードの入力を要求し、通信手段を介してパスワードを受信すると、該受信されたパスワードと、前記パスワード記憶手段から読み出されたパスワードとを比較して認証処理を実行する認証手段（例：ＣＰＵ２０１）と、認証処理に成功すると、通信回線を介して受信された利用条件（例：利用可能地域情報）を利用可能地域情報記憶手段に書き込む書込記制御手段（例：ＣＰＵ２０１）とを含む。
【００７７】
また、本実施形態に係る利用条件の設定装置（例：携帯端末１０２、ＰＣ１０３、ＩＣカード端末１１０、ＡＴＭ端末１１２など）は、ＩＣカード１００に対して、該ＩＣカードの利用条件（例：利用可能な地域、店舗名、店の種別、商品の種別、支出の種別の少なくとも一つに関する情報）を設定するための設定装置であって、利用可能な地域地域、店舗名、店の種別、商品の種別、支出の種別に関して、少なくとも一つの候補を表示する表示手段（例：表示装置５０４）と、前記表示された候補の中から少なくとも一つの候補を指示するための指示入力を入力する入力手段（例：操作部５０５）と、前記入力手段からの指示入力を、対応する条件コードに変換する変換手段（例：ＣＰＵ５０１、設定支援サーバ１２６）と、前記条件コードを前記ＩＣカードに対して書き込む書込手段（例：カードインタフェース５０８）とを含む。
【００７８】
以上説明したように本実施形態によれば、カード利用者が操作可能な端末からＩＣカード１００に対して利用条件を設定できるため、カード利用者の利便性を高められる。また、カード利用者が利用条件を直接的に設定すれば、第三者に対して利用条件を知られる可能性を低減できる。
【００７９】
とりわけ、携帯端末１０２などを旅行先でも携帯するようにすれば、何時でもどこでも、カード利用者はＩＣカードの利用条件を変更できるため、大変便利である。例えば、ＩＣカードを利用するたびに、携帯端末１０２から局地的なＩＣカード端末を利用可能なものとして設定し、ＩＣカードの利用後は即座に設定を変更することで、ＩＣカードの安全性を従来よりも高めることができよう。
【００８０】
また、本実施形態によれば、利用条件を変更する際には、利用条件設定用のパスワードによる認証処理に成功しなければならないため、第三者により不正に利用条件を変更される危険性を低減できよう。また、設定変更用のパスワードを、通常のカード利用時のパスワードとは別に設けることで、利用条件の設定処理をよりセキュアなものにできるだろう。
【００８１】
図１１は、本実施形態に係るＧＵＩを用いた利用条件の設定処理についての例示的なフローチャートである。なお、利用条件の設定処理は必ずしもグラフィカルなユーザインタフェースである必要はなく、携帯電話機で採用されているようなテキストベースのＵＩであってもよい。
【００８２】
ステップＳ１１００において、携帯端末１０２のＣＰＵ５０１は、支援サーバ１２６から受信した利用条件の設定候補に関する情報（例えば、設定候補の選択メニューなど）を受信し、表示装置５０４に表示する。設定候補としては、例えば、
１．住所（利用可能な地域の住所に関する情報の設定）
２．店舗（店舗名に関する情報の設定）
３．店の種別（店の種別に関する情報の設定）
４．商品種別（商品の種別に関する情報の設定）
５．支出種別（支出の種別に関する情報の設定）
などがある。なお、設定終了を示す選択肢「６．設定終了」も同時に表示しておいてもよい。
【００８３】
ステップＳ１１０２において、ＣＰＵ５０１は、設定候補の選択メニューから選択された選択肢が何であるかを、操作部５０５からの指示信号に基づいて判定する。例えば、テンキーの「１」が押し下げられたとすると、「１．住所」が選択されたものと判定する。
【００８４】
このようにして「１．住所」が選択されると、ステップＳ１１０４に進み、住所を設定するための設定環境を支援サーバ１２６に対して要求する。ＣＰＵ５０１は、支援サーバ１２６から、住所を設定するための設定環境（例えば、地図の画像データ、ＨＴＭＬファイル、スクリプト）を受信して、表示装置５０４に表示する。例えば、世界地図の全部又は一部や、日本地図の全部又は一部が表示される。例えば、日本地図が表示され、そのうち北海道の部分がクリックされたと仮定すると、北海道に関する情報が支援サーバ１２６に送信される。
【００８５】
ステップＳ１１０６において、ＣＰＵ５０１は、選択された地域の情報を支援サーバ１２６に送信する。支援サーバ１２６は、選択された地域の情報を、対応する地域コードに変換し、携帯端末１０２に送信する。この地域コードは、利用条件の一部を構成するものとして、標準化されることが望ましい。あらかじめ変換テーブルをハードディスクドライブ４０８に記憶しておき、ＣＰＵ４０１は、この変換テーブルに基づいて地域コードを変換出力してもよい。
【００８６】
ステップＳ１１０８において、ＣＰＵ５０１は、支援サーバ１２６から受信した地域コード（例えば、国番号、郵便番号などを含む住所コード）を利用条件の一部としてＲＡＭ５０２に記憶する。その後、ステップＳ１１０２に戻る。
【００８７】
一方、ステップＳ１１０２において、「２．店舗」が選択されると、ステップＳ１１１４に進み、ＣＰＵ５０１は、店舗名を設定するための環境（例えば、店舗名を入力するためのテキストボックスを含むＨＴＭＬファイル）を受信し、ブラウザプログラムにより表示画面を作成し、表示装置５０４に利用条件の設定画面を表示する。
【００８８】
ステップＳ１１１６において、ＣＰＵ５０１は、操作部５０５から入力された店舗名を表す情報を、設定支援サーバ１２６に送信する。支援サーバ１２６は、受信した店舗名に関する情報を、対応する店舗名コードに変換し、携帯端末１０２に送信する。この店舗名コードは、利用条件の一部を構成するものとして、標準化されることが望ましい。あらかじめ変換テーブルをハードディスクドライブ４０８に記憶しておき、ＣＰＵ４０１は、この変換テーブルに基づいて店舗名コードを出力してもよい。
【００８９】
ステップＳ１１１８において、ＣＰＵ５０１は、支援サーバ１２６から受信した店舗名コードを利用条件の一部としてＲＡＭ５０２に記憶する。その後、ステップＳ１１０２に戻る。
【００９０】
一方、ステップＳ１１０２において、「３．店の種別」が選択されると、ステップＳ１１２４に進み、ＣＰＵ５０１は、支援サーバ１２６から店の種別の選択候補を受信し、操作部５０５を通じて選択できるように表示装置５０４に表示する。例えば、「１．書店」、「２．雑貨店」、「３．飲食店」の如くである。
【００９１】
ステップＳ１１２６において、ＣＰＵ５０１は、操作部５０５からの指示信号に応じた選択要求を支援サーバ１２６に送信する。支援サーバ１２６は、受信した店の種別に関する情報（例えば、「書店」）に対応する種別コードを、変換テーブルに基づいて抽出する。抽出された種別コードは、携帯端末１０２に送信される。
【００９２】
図１２は、本実施形態に係る変換テーブルの一例を示す図である。店の種別１２０１と種別コードとが一対一に対応付けられている。
【００９３】
ステップＳ１２２８において、ＣＰＵ５０１は、受信した種別コードを利用条件の一部としてＲＡＭ５０２に記憶する。その後、ステップＳ１１０２に戻る。
【００９４】
なお、「４．商品種別」や「５．支出種別」が選択されたときも、ステップＳ１２２４〜Ｓ１２２８と同様の処理を実行する。
【００９５】
図１３は、支出種別についての変換テーブルの一例を示した図である。「５．支出種別」が選択されると、「１．リボルビング払い」「２．クレジット払い」を選択するための選択画面が表示装置５０４に表示され、選択された支出種別１３０１に対応する支出コード１３０２が変換テーブルから抽出され、携帯端末１０２のＲＡＭ５０２に書き込まれる。例えば、「２．クレジット払い」が選択されれば、リボルビング払いを含む全てのクレジットカード機能による取り引きが制限される。一方、「１．リボルビング払い」が選択された時は、リボルビング払いだけが制限され、他のクレジットカード機能による取り引きは制限されることはない。なお、上述の例では支出種別として具体的な取り引きの種別を示したが、本発明はこれに限定されることはなく、本明細書における支出種別との用語には、「クレジット」「デビット」「キャッシュ」「電子マネー」のような取引種別をも含まれる。また、利用条件も上述のものに限定されることはなく、ＩＣカードに搭載されるカード機能の利用を制限するものであれば、その種類は問わない。
【００９６】
以上説明したように本実施形態によれば、支援サーバにより利用条件の作成を支援することで、複雑な利用条件の設定であっても、ユーザは比較的に容易に利用条件を作成できる。
【００９７】
なお、上述の実施形態では、利用可能な地域等を指定するものであった。しかしながら、利用不可能な地域等の利用禁止条件をＩＣカードに記憶させておいて、上述の利用条件の判定処理を実行しても、同様に不正利用の抑制効果があろう。例えば、図７には、支出コードの例として「−ｈ９８７０１」が示されているが、コードの先頭の「−」は禁止を意味する記号と仮定する。すると、「ｈ９８７０１」がリボルビング払いを許可することを意味する支出コードになり、一方で、「−ｈ９８７０１」は、リボルビング払いを禁止することを意味する支出コードとなろう。
【００９８】
また、上述の実施形態では、携帯端末１０２が設定支援サーバ１２６と協働して、地域情報等を利用条件用の地域コードへと変換していたが、携帯端末１０２が変換テーブル等を自ら記憶している場合には、単独で、コードへの変換処理を実行してもよい。このように、本実施形態では、利用条件を複雑な条件コードなどで管理する際に、ユーザにとって理解しやすい利用条件の入力ユーザインタフェースを設け、また、ハードウエア側で条件コードへ変換することで、ユーザの利便性を高めることができる。
【００９９】
【発明の効果】
本発明によれば、ＩＣカード端末又はＩＣカードが、ＩＣカードの利用条件を判定する構成であるため、例えば、ネットワークサーバにアクセスできないような状況においても、効果的にＩＣカードの不正利用を抑制できよう。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本実施形態に係る例示的なＩＣカードシステムの概要を説明するための図である。
【図２】図２は、本実施形態に係る例示的なＩＣカードのブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る例示的なＩＣカードリーダライタ装置のブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態にかかる各サーバの例示的なブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態にかかる携帯端末の例示的なブロック図である。
【図６】図６は、本実施形態に係るＩＣカードシステムの利用条件判定処理の例示的なフローチャートである。
【図７】図７は、本実施形態に係るＩＣカードに記憶されている利用条件の一例を示した図である。
【図８】図８は、本実施形態に係るＩＣカード端末の利用条件の一例を示した図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る他の例示的な利用条件の判定処理に関するフローチャートである。
【図１０】図１０は、本実施形態に係る利用条件をＩＣカードへ設定する処理の例示的なフローチャートである。
【図１１】図１１は、本実施形態に係るＧＵＩを用いた利用条件の設定処理についての例示的なフローチャートである。
【図１２】図１２は、本実施形態に係る変換テーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態に係る支出種別についての変換テーブルの一例を示した図である。
【符号の説明】
１００…ＩＣカード
１０２…ＩＣカードリーダライタ機能付き携帯電話機
１０３…ＩＣカードリーダライタ機能付きＰＣ
１１０…ＩＣカードリーダライタ
１１２…ＡＴＭ端末
１２０…デビットカード決済サーバ
１２２…クレジットカード決済サーバ
１２４…銀行サーバ
１２６…利用条件設定支援サーバ
【図１】
2005025306.tif 000003
【図２】
2005025306.tif 000004
【図３】
2005025306.tif 000005
【図４】
2005025306.tif 000006
【図５】
2005025306.tif 000007
【図６】
2005025306.tif 000008
【図７】
2005025306.tif 000009
【図８】
2005025306.tif 000010
【図９】
2005025306.tif 000011
【図１０】
2005025306.tif 000012
【図１１】
2005025306.tif 000013
【図１２】
2005025306.tif 000014
【図１３】
2005025306.tif 000015