(57)【要約】【課題】フォーキャスト情報に基づいて高精度な受注予測を行う。【解決手段】複数の納入予定日又は納入予定期間ごとの所要数を示すフォーキャスト情報に基づいて受注数量を予測する。まず、過去のフォーキャスト情報に含まれる１又は２以上の所要数とこれに対応する１又は２以上の受注実績との比である変換係数を計算し（Ｓ１，Ｓ２）、次に、フォーキャスト受信日から納入予定日までの期間であるフォーキャストＬＴが互いに等しい複数の変換係数の標準偏差を計算する（Ｓ３）。そして、標準偏差が所定のしきい値を超えていないフォーキャストＬＴを有効なフォーキャストＬＴと判定し（Ｓ４）、新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、有効なフォーキャストＬＴに対応する所要数と、これに対応する変換係数の平均値（Ｓ５）とを乗じることにより、受注予測数量を算出する（Ｓ６）。【選択図】          図５
2005025245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の納入予定日又は納入予定期間ごとの所要数を示すフォーキャスト情報に基づいて受注数量を予測する受注予測システムであって、
受信日の異なる過去の複数のフォーキャスト情報を格納するフォーキャスト格納部と、納入日又は納入期間ごとの受注実績を格納する受注実績格納部と、前記フォーキャスト格納部に格納された前記過去のフォーキャスト情報及び前記受注実績格納部に格納された前記受注実績に基づき、予測対象である新しいフォーキャスト情報内の所要数を補正することによって受注予測数量を計算する処理部とを備え、
前記処理部は、前記過去のフォーキャスト情報に含まれる１又は２以上の所要数とこれに対応する１又は２以上の受注実績との比である変換係数を計算し、フォーキャスト受信日から納入予定日までの期間であるフォーキャストリードタイムが互いに等しい複数の変換係数の標準偏差を計算し、前記標準偏差又はこれに基づいて得られた値が所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定し、前記新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、前記有効なフォーキャストリードタイムに対応する所要数と、これに対応する変換係数を用いた演算を行い、これによって受注予測数量を算出することを特徴とする受注予測システム。
【請求項２】
前記新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数と、これに対応する複数の変換係数の平均値とを乗じることによって前記受注予測数量を算出することを特徴とする請求項１に記載の受注予測システム。
【請求項３】
前記過去のフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、フォーキャストリードタイムが連続する２以上の所要数と、これに対応する２以上の受注実績との比によって前記変換係数を計算することを特徴とする請求項１又は２に記載の受注予測システム。
【請求項４】
前記変換係数は、連続する２以上のフォーキャストリードタイムのうち、期間が最も短いフォーキャストリードタイムに対応する変換係数として取り扱うことを特徴とする請求項３に記載の受注予測システム。
【請求項５】
前記標準偏差とこれに対応する複数の変換係数の平均値との比が所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受注予測システム。
【請求項６】
複数の納入予定日又は納入予定期間ごとの所要数を示すフォーキャスト情報に基づいて受注数量を予測する受注予測方法であって、
受信日の異なる過去の複数のフォーキャスト情報をフォーキャスト格納部に格納し、
納入日又は納入期間ごとの受注実績を受注実績格納部に格納し、
前記フォーキャスト格納部に格納された過去のフォーキャスト情報に含まれる１又は２以上の所要数と、前記受注実績格納部に格納された受注実績のうち、対応する１又は２以上の受注実績との比によって変換係数を計算し、
フォーキャスト受信日から納入予定日までの期間であるフォーキャストリードタイムが互いに等しい複数の変換係数の標準偏差を計算し、
前記標準偏差又はこれに基づいて得られた値が所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定し、
新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、前記有効なフォーキャストリードタイムに対応する所要数と、これに対応する変換係数を用いた演算を行い、これによって受注予測数量を算出することを特徴とする受注予測方法。
【請求項７】
コンピュータに、
過去のフォーキャスト情報に含まれる１又は２以上の所要数とこれに対応する１又は２以上の受注実績との比によって変換係数を計算するステップと、
フォーキャスト受信日から納入予定日までの期間であるフォーキャストリードタイムが互いに等しい複数の変換係数の標準偏差を計算するステップと、
前記標準偏差又はこれに基づいて得られた値と所定のしきい値とをフォーキャストリードタイムごとに比較し、前記所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定するステップと、
新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、前記有効なフォーキャストリードタイムに対応する所要数と、これに対応する変換係数を用いた演算を行い、これによって受注予測数量を算出するステップと、を実行させることを特徴とする受注予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は受注予測システム、受注予測方法及び受注予測プログラムに関し、需要者である顧客から与えられるフォーキャスト情報に基づき受注予測を行うための受注予測システム、受注予測方法及び受注予測プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、主に製造業や流通業では、資材の調達や在庫管理、さらには製品の配送に亘る一連の事業活動を企業や組織の壁を越えて統合的に管理し、これによって業務効率を改善する手法が注目されている。このような取り組みは、一般に「サプライ・チェーン・マネジメント（ＳＣＭ）」と呼ばれ、主として納期の短縮や欠品の削減、在庫の圧縮などに大きな効果があるとされている。
【０００３】
サプライ・チェーン・マネジメントの効果を十分に発揮させるためには、供給者と需要者との間の密接な情報交換が不可欠である。例えば、需要者が将来の細かな発注見込みを供給者に通知すれば、供給者はこれに基づいて将来の生産計画を立てることができ、過剰在庫や欠品の発生を抑制することが可能となる。このような将来の発注見込み、つまり供給者から見た将来の受注見込みについての情報は、「フォーキャスト情報」と呼ばれ、サプライ・チェーン・マネジメントを十分に機能させるためには必須の情報であると言える。
【０００４】
ここで、供給者から見た受注の種類とその性質について説明する。供給者から見れば需要者は「顧客」であることから、以下の説明においては、需要者を「顧客」と表記する。
【０００５】
供給者から見た受注の種類としては、「確定受注」及び「予約受注」の２つに分けることができる。「確定受注」とは、納入日及び数量が確定した受注を指す。確定受注は、顧客から見れば確定発注であるため、供給者が確定受注を受けた後は顧客側に製品の引き取り義務が生じる。一方「予約受注」とは、数量は確定しているが納入日が未確定である受注を指す。予約受注は、納入日は未確定ながら顧客側が所定数の製品確保を求める発注であることから、一般に予約受注を受けた後は顧客側に製品の引き取り義務が生じる。この点において、予約受注は確定受注と同様の性質を有する。
【０００６】
これらに対し、上述した「フォーキャスト情報」はいわゆる受注ではなく、将来の受注に関する見込み情報である。したがって、納入日や数量は未確定であり、納入予定日ごとの所要数が与えられるにすぎない。フォーキャスト情報は、通常顧客側から与えられるものであるが、これによって顧客側に製品の引き取り義務が生じるものではなく、あくまでサプライ・チェーン・マネジメントを円滑に機能させるための見込み情報として取り扱われる。
【０００７】
図２１は、受注と生産の時間的関係の一例を示す図であり、確定受注から納入日までの期間よりも生産に要する期間（以下、「製品リードタイム」という）が短い（又は等しい）場合を示している。図２１に示すように、確定受注から納入日までの期間をＴ１とし、当該製品の製品リードタイムをＴ０とした場合、本例では
Ｔ１≧Ｔ０
であることから、確定受注を受けた後に生産を開始すればよい。つまり、確定受注を受けた後、納入日まで残り期間がＴ０となった時点で生産を開始すれば納入日に生産を完了させることができるので、供給者は在庫を持たずに済む。したがってこのようなケースでは、製品ごと（或いは品名ごと）の生産計画に対して予約受注やフォーキャスト情報は大きな意味をもたない。
【０００８】
図２２は、受注と生産の時間的関係の他の例を示す図であり、確定受注から納入日までの期間よりも製品リードタイムが長く、予約受注から納入予定日までの期間よりも製品リードタイムが短い（又は等しい）場合を示している。図２２に示すように、本例では
Ｔ１＜Ｔ０、
であることから、確定受注を受けてから生産を開始したのでは納入日に製品を完成させることはできないが、予約受注から納入予定日までの期間をＴ２とした場合、
Ｔ２≧Ｔ０
であることから、予約受注を受けた後に生産を開始すればよい。この場合は、予約受注を受けた後、納入予定日まで残り期間がＴ０となった時点で生産を開始すれば、納入予定日に生産を完了させることができる。但し、予約受注においては正式な納入日が確定していないことから、確定受注の内容によっては実際に納入すべき日が前後するおそれがある。このため、欠品を発生させないためには、納入予定日まで残り期間がＴ０となった時点よりも前に実際の生産を開始する必要があり、その結果、多少の在庫が生じることがある。
【０００９】
図２３は、受注と生産の時間的関係のさらに他の例を示す図であり、予約受注から納入予定日までの期間よりも製品リードタイムが長い場合を示している。図２３に示すように、本例では
Ｔ２＜Ｔ０
であることから、予約受注を受けてから生産を開始したのでは納入予定日に製品を完成させることができず、欠品を生じさせてしまう。欠品を防ぐためには、フォーキャスト情報に基づいて見込み生産を行う必要があるが、上述の通りフォーキャスト情報による納入日や納入数量は未確定であり変動の可能性があるばかりでなく、顧客側には製品の引き取り義務がないことから、供給者側が全てのリスク（欠品による納期リスクや滞留による在庫リスク）を負うことになる。このようなリスクは、カスタム品の見込み生産において特に深刻であると言える。
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−１４０１１０号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
近年、製品のライフサイクルはますます短くなる傾向があり、このような市場環境下において企業が確実に利益を上げるためには、製品をタイミング良く市場に投入したり、供給量をすばやく調整することが非常に重要となってくる。これを達成するためには、確定受注から納入日までの期間（Ｔ１）や、予約受注から納入予定日までの期間（Ｔ２）を短縮する必要が生じ、図２３に示す例のように、予約受注から納入予定日までの期間（Ｔ２）よりも製品リードタイム（Ｔ０）の方が長いというケースが非常に増えている。このような傾向は、汎用品のみならずカスタム品においても同様であり、見込み生産による供給者のリスクはますます増大するばかりである。
【００１２】
このため、供給者にとってはフォーキャスト情報の正確性が非常に重要となってくるが、市場の需要動向は刻々と変動するため、顧客側も供給者に正確なフォーキャスト情報を与えることは困難である。したがって、供給者側において納期リスクや在庫リスクを低減するためには、顧客から与えられるフォーキャスト情報に基づいて高精度な受注予測を行うことが重要となってくる。
【００１３】
したがって、本発明の目的は、フォーキャスト情報に基づいて高精度な受注予測を行うことが可能な受注予測システム、受注予測方法及び受注予測プログラムを提供することである。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、フォーキャスト情報を用いた受注予測に関し鋭意研究を重ねた結果、フォーキャスト情報とこれに対応する受注実績との間には、顧客（乃至は顧客群）ごと及び製品（乃至は製品群）ごとに、特有の相関が存在することが判明した。つまり、全体的に見れば、フォーキャスト情報と受注実績との関係はまちまちであり、一定の傾向はほとんど見いだせないものの、ある顧客（乃至は顧客群）のある製品（乃至は製品群）に絞って見れば、フォーキャスト情報と受注実績との間に一定の関係を見いだすことができ、このような関係は顧客（乃至は顧客群）ごと及び製品（乃至は製品群）ごとに異なることが明らかになったのである。
【００１５】
本発明はこのような知見に基づきなされたものであって、本発明による受注予測システムは、複数の納入予定日又は納入予定期間ごとの所要数を示すフォーキャスト情報に基づいて受注数量を予測する受注予測システムであって、受信日の異なる過去の複数のフォーキャスト情報を格納するフォーキャスト格納部と、納入日又は納入期間ごとの受注実績を格納する受注実績格納部と、前記フォーキャスト格納部に格納された前記過去のフォーキャスト情報及び前記受注実績格納部に格納された前記受注実績に基づき、予測対象である新しいフォーキャスト情報内の所要数を補正することによって受注予測数量を計算する処理部とを備え、前記処理部は、前記過去のフォーキャスト情報に含まれる１又は２以上の所要数とこれに対応する１又は２以上の受注実績との比である変換係数を計算し、フォーキャスト受信日から納入予定日までの期間であるフォーキャストリードタイムが互いに等しい複数の変換係数の標準偏差を計算し、前記標準偏差又はこれに基づいて得られた値が所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定し、前記新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、前記有効なフォーキャストリードタイムに対応する所要数と、これに対応する変換係数を用いた演算を行い、これによって受注予測数量を算出することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明による受注予測方法は、複数の納入予定日又は納入予定期間ごとの所要数を示すフォーキャスト情報に基づいて受注数量を予測する受注予測方法であって、受信日の異なる過去の複数のフォーキャスト情報をフォーキャスト格納部に格納し、納入日又は納入期間ごとの受注実績を受注実績格納部に格納し、前記フォーキャスト格納部に格納された過去のフォーキャスト情報に含まれる１又は２以上の所要数と、前記受注実績格納部に格納された受注実績のうち、対応する１又は２以上の受注実績との比によって変換係数を計算し、フォーキャスト受信日から納入予定日までの期間であるフォーキャストリードタイムが互いに等しい複数の変換係数の標準偏差を計算し、前記標準偏差又はこれに基づいて得られた値が所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定し、新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、前記有効なフォーキャストリードタイムに対応する所要数と、これに対応する変換係数を用いた演算を行い、これによって受注予測数量を算出することを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明による受注予測プログラムは、コンピュータに、過去のフォーキャスト情報に含まれる１又は２以上の所要数とこれに対応する１又は２以上の受注実績との比によって変換係数を計算するステップと、フォーキャスト受信日から納入予定日までの期間であるフォーキャストリードタイムが互いに等しい複数の変換係数の標準偏差を計算するステップと、前記標準偏差又はこれに基づいて得られた値と所定のしきい値とをフォーキャストリードタイムごとに比較し、前記所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定するステップと、新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、前記有効なフォーキャストリードタイムに対応する所要数と、これに対応する変換係数を用いた演算を行い、これによって受注予測数量を算出するステップとを実行させることを特徴とする。
【００１８】
上記の処理を顧客（乃至は顧客群）ごと及び製品（乃至は製品群）ごとに行えば、得られる予測受注数は、各顧客（乃至は顧客群）の各製品（乃至は製品群）に関するフォーキャスト情報と受注実績との相関を考慮した値となることから、フォーキャスト情報内の所要数に比べて実際の確定受注量に近い確率が非常に高い。これにより、本発明によれば、見込み生産によるリスク（欠品による納期リスクや滞留による在庫リスク）を低減することが可能となる。受注予測数量を算出方法としては、新しいフォーキャスト情報に含まれる所要数と、これに対応する複数の変換係数の平均値とを乗じればよい。
【００１９】
本発明においては、過去のフォーキャスト情報に含まれる所要数のうち、フォーキャストリードタイムが連続する２以上の所要数と、これに対応する２以上の受注実績との比によって変換係数を計算することが好ましい。このようにして変換係数を算出すれば、過去に納期が変更となったケースをも考慮した受注予測がなされるので、見込み生産によるリスクがいっそう低減される。この場合変換係数は、連続する２以上のフォーキャストリードタイムのうち、期間が最も短いフォーキャストリードタイムに対応する変換係数として取り扱うことが好ましい。このように取り扱えば、最も重要性の高い直近の納入予定日又は納入予定期間に関する予測受注数を得ることができる。
【００２０】
本発明においては、標準偏差とこれに対応する複数の変換係数の平均値との比が所定のしきい値を超えていないフォーキャストリードタイムを有効なフォーキャストリードタイムと判定することもまた好ましい。このような判定基準を用いれば、最終的に得られた予測受注数に基づいて見込み生産を行う場合のリスクをいっそう低減することが可能となる。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の好ましい実施の形態について詳細に説明する。
【００２２】
図１は、一般的なフォーキャスト情報のデータ構造を示す図である。図１に示すように、フォーキャスト情報１０は複数の単位データ１１、１１・・・によって構成されており、各単位データ１１、１１・・・は、納入予定日（又は納入予定期間）１２と各納入予定日（又は納入予定期間）に納入すべき製品の数量、つまり、所要数１３によって構成されている。
【００２３】
本発明による受注予測では、このようなフォーキャスト情報１０を集計することによって、まずフォーキャスト遷移表が作成される。しかしながら、フォーキャスト情報１０に含まれる納入予定日の間隔や納入予定期間の長さ（本明細書においては「タイムバケット」と呼ぶ）は顧客及び製品によってまちまちであり、また、フォーキャスト情報１０の発行間隔、つまり供給者から見たフォーキャスト情報１０の受信間隔（本明細書においては「フォーキャスト受信間隔」と呼ぶ）も顧客及び製品によってまちまちである。したがって、フォーキャスト遷移表の作成は、タイムバケットとフォーキャスト受信間隔が一致している場合とそうでない場合に分けて行う必要がある。
【００２４】
図２はフォーキャスト遷移表の一例を示す図であり、フォーキャスト受信間隔とタイムバケットとが一致している場合を示している。図２に示すように、フォーキャスト遷移表２０は、列に納入予定日（又は納入予定期間）が割り当てられ、行にフォーキャスト情報を受信した日（本明細書においては「フォーキャスト受信日」と呼ぶ）が割り当てられた構造を有している。図２に示す例においては、フォーキャスト受信間隔及びタイムバケットがいずれも１週間であり、例えば、第１週に受信したフォーキャスト情報１０−１は、第２週から第５週までの各週における所要数データによって構成され、第２週に受信したフォーキャスト情報１０−２は、第３週から第６週までの各週における所要数データによって構成されている。第３週乃至第５週に受信したフォーキャスト情報１０−３〜１０−５についても同様であり、それぞれ第４週から第７週まで、第５週から第８週まで、第６週から第９週までの各週における所要数データによって構成されている。
【００２５】
図２に示すように、各所要数データは、フォーキャスト受信日（本例では受信した週）を「ａ」、納入予定日（本例では納入予定週）を「ｂ」とした場合、
Ｆ（ａ，ｂ）
で表される。例えば、第２週に受信したフォーキャスト情報１０−２に含まれる所要数データのうち、第５週に納入すべき数量は、
Ｆ（２，５）
と表記されている。
【００２６】
図２に示す例では、各フォーキャスト情報１０−１〜１０−５にはそれぞれフォーキャスト受信日から見て１週間後から４週間後の所要数が示されている。したがって、フォーキャスト受信日（本例では受信した週）から各納入予定日までの期間を「フォーキャストリードタイム（以下、「フォーキャストＬＴ」と表記する）」と定義し、その値を「ｃ」とすると、フォーキャストＬＴは、
ｃ＝ｂ−ａ
で与えられることになる。例えば、所要数データＦ（２，５）のフォーキャストＬＴは
ｃ＝５−２＝３（３週間）
である。
【００２７】
図３はフォーキャスト遷移表の他の例を示す図であり、フォーキャスト受信間隔とタイムバケットとが一致していない場合を示している。図３に示すように、フォーキャスト遷移表３０は、タイムバケットが１週間、フォーキャスト受信間隔が２週間である場合を示しており、各フォーキャスト情報１０−１１〜１０−１４にはそれぞれフォーキャスト受信日から見て１週間後から６週間後の所要数が示されている（ｃ＝１〜６）。
【００２８】
尚、図２及び図３に示す例では、全てのフォーキャスト情報にフォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である所要数データが含まれているが、各フォーキャスト情報にフォーキャストＬＴが２週間（ｃ＝２）以降である所要数データしか含まれていないケースもある。逆に、フォーキャストＬＴが０週間（ｃ＝０）の所要数データ（例えば、Ｆ（１，１））が含まれているケースもある。例えば、月曜日に受信したフォーキャスト情報にその週の金曜日に納品すべき製品の所要数データが含まれている場合などである。つまり、図２及び図３に示すフォーキャスト遷移表はあくまで一例であり、受信したフォーキャスト情報に含まれる所要数データのフォーキャストＬＴに応じて、適切なフォーキャスト遷移表を作成すればよい。
【００２９】
本発明による受注予測においては、上述したフォーキャスト遷移表２０（３０）と併せて、タイムバケットごとの受注実績を示す受注実績表が用いられる。図４は受注実績表４０の構造を示す図であり、タイムバケットごとに受注実績（確定受注における数量）が表示される。図４に示すように、各受注実績は納入日（本例では納入週）を「ｄ」とした場合、
ＱＴＹ（ｄ）
で表される。例えば、第３週の受注実績は、
ＱＴＹ（３）
と表記されている。当然ながら、フォーキャスト情報の所要数データと受注実績とが一致するとは限らない。
【００３０】
本発明では、このようなフォーキャスト遷移表２０（３０）と受注実績表４０を解析することによって実際に受注予測を行う。以下、本発明の好ましい実施形態による受注予測の手順について、フローチャートを用いて詳細に説明する。
【００３１】
図５は、本発明の好ましい実施形態による受注予測方法を示すフローチャートである。
【００３２】
図５に示すように、本実施形態による受注予測においては、まず上述したフォーキャスト遷移表２０（３０）及び受注実績表４０を作成する（ステップＳ１）。上述の通り、フォーキャスト遷移表２０（３０）の作成は、受信したフォーキャスト情報１０を納入予定日（又は納入予定期間）が揃うよう時間順に並べることによって行う。
【００３３】
次に、フォーキャスト遷移表２０（３０）及び受注実績表４０からフォーキャスト変換係数表を作成する（ステップＳ２）。フォーキャスト変換係数（以下、単に「変換係数」という）とは、フォーキャスト遷移表２０（３０）に含まれる所要数データと、受注実績表４０に含まれる受注実績との比（ＱＴＹ／Ｆ）によって定義され、フォーキャスト変換係数表は、フォーキャストＬＴを揃えてフォーキャスト受信日ごとに変換係数を示すものである。変換係数は、受注実績に対して所要数データがどの程度乖離しているかを示す値であり、これが１００％を超えて大きくなるほど、受注実績に対して所要数データが過小であることを意味し、１００％を下回って小さくなるほど、受注実績に対して所要数データが過大であることを意味する。
【００３４】
図６は、フォーキャスト変換係数表の一例を示す図である。図６に示すように、フォーキャスト変換係数表５０には各フォーキャストＬＴ及びフォーキャスト受信日（本例では受信した週）ごとに変換係数が示されており、その元データとしては、図２に示したフォーキャスト遷移表２０と受注実績表４０が用いられている。
【００３５】
フォーキャスト変換係数表５０における列はフォーキャストＬＴを表しており、例えばｃ＝１の列にはフォーキャストＬＴが「１（１週間）」である所要数データ、つまり、
ｂ−ａ＝１
である所要数データと、これに対応する受注実績、つまり、
ｄ＝ｂ
である受注実績との比が割り当てられている。一方、フォーキャスト変換係数表５０における行はフォーキャスト受信日を表しており、例えばａ＝１の行にはフォーキャスト受信日が「１（第１週）」である所要数データと、これに対応する受注実績、つまり、
ｄ＝ｂ
である受注実績との比が割り当てられている。
【００３６】
したがって、例えばｃ＝１の列及びａ＝１の行に該当する欄５１には、第１週に受信したフォーキャスト情報のうち、フォーキャストＬＴが「１」である所要数データＦ（１，２）とこれに対応する受注実績ＱＴＹ（２）との比
ＱＴＹ（２）／Ｆ（１，２）
が割り当てられており、ｃ＝４の列及びａ＝３の行に該当する欄５２には、第３週に受信したフォーキャスト情報のうち、フォーキャストＬＴが「４」である所要数データＦ（３，７）と当該納入日の受注実績ＱＴＹ（７）との比
ＱＴＹ（７）／Ｆ（３，７）
が割り当てられている。
【００３７】
図７は、フォーキャスト変換係数表の他の例を示す図である。
【００３８】
図７に示すフォーキャスト変換係数表６０の元データとしては、上述したフォーキャスト変換係数表５０と同様、フォーキャスト遷移表２０と受注実績表４０が用いられているが、フォーキャスト変換係数表６０を構成する各欄には、フォーキャストＬＴが連続する２つの所要数データの合計と、これに対応する受注実績の合計の比が割り当てられている。例えば、ｃ＝１及び２の列にはフォーキャストＬＴが「１（１週間）」である所要数データ及び「２（２週間）」である所要数データの和と、これらに対応する２つの受注実績の和との比が割り当てられている。これにより、例えばｃ＝１及び２の列を構成する欄６１〜６５は、図２に示す所要数データ群２１〜２５にそれぞれ対応することになる。
【００３９】
図８は、フォーキャスト変換係数表のさらに他の例を示す図である。
【００４０】
図８に示すフォーキャスト変換係数表７０は、元データとして図３に示すフォーキャスト遷移表３０と受注実績表４０が用いられており、フォーキャスト変換係数表７０を構成する各欄には、フォーキャストＬＴが連続する４つの所要数データの合計と、これに対応する受注実績の合計の比が割り当てられている。例えば、ｃ＝１〜４の列にはフォーキャストＬＴが「１（１週間）」乃至「４（４週間）」である所要数データの合計と、これらに対応する４つの受注実績の合計との比が割り当てられている。これにより、例えばｃ＝１〜４の列を構成する欄７１〜７４は、図３に示す所要数データ群３１〜３４にそれぞれ対応することになる。
【００４１】
以上は、あくまでフォーキャスト変換係数表のいくつかの例である。つまり、所要数データと受注実績との比（変換係数）を、図６に示すフォーキャスト変換係数表５０ではフォーキャストＬＴごとに計算し、図７に示すフォーキャスト変換係数表６０では連続する２つのフォーキャストＬＴにまとめて計算し、図８に示すフォーキャスト変換係数表７０では連続する４つのフォーキャストＬＴにまとめて計算しているが、フォーキャスト変換係数表においてフォーキャストＬＴのまとめ数（＝ｅ）としては上記の例（図６ではｅ＝１、図７ではｅ＝２、図８ではｅ＝４）に限定されず、ｅ＝６やｅ＝８であっても構わない。具体的には、フォーキャスト情報と確定受注との間において、数量のずれは多いものの納期のずれが少ない場合にはフォーキャストＬＴのまとめ数ｅを小さく（ｅ＝１、ｅ＝２等）設定することが好ましく、数量のずれは少ないものの納期のずれが多い場合にはフォーキャストＬＴのまとめ数ｅをある程度大きく（ｅ＝６、ｅ＝８等）設定することが好ましい。実際には、顧客（乃至は顧客群）及び製品（乃至は製品群）の性質に応じて決定すればよい。
【００４２】
図５に戻って、次に、フォーキャスト変換係数表を用いてフォーキャストＬＴごと又はフォーキャストＬＴ群ごとに変換係数の標準偏差を求める（ステップＳ３）。上述の通り、各変換係数はフォーキャスト受信日ごとに算出されることから、標準偏差が大きいと言うことはフォーキャスト受信日ごとの変換係数のばらつきが大きいことを意味し、標準偏差が小さいと言うことはフォーキャスト受信日ごとの変換係数のばらつきが小さいことを意味する。
【００４３】
図９は、図６に示したフォーキャスト変換係数表５０を元に作成した標準偏差表８０であり、フォーキャストＬＴごとの標準偏差によって構成されている。つまり、標準偏差表８０における標準偏差ｓ（１）は、図６に示すｃ＝１の列を構成する各値の標準偏差を示しており、同様に、標準偏差ｓ（２）、ｓ（３）及びｓ（４）は、それぞれｃ＝２、ｃ＝３及びｃ＝４の列を構成する各値の標準偏差を示している。
【００４４】
図１０は、図７に示したフォーキャスト変換係数表６０を元に作成した標準偏差表９０であり、連続する２つのフォーキャストＬＴ群ごとの標準偏差によって構成されている。つまり、標準偏差表９０における標準偏差ｓ（１−２）は、図７に示すｃ＝１及び２の列を構成する各値の標準偏差を示しており、同様に、標準偏差ｓ（２−３）及びｓ（３−４）は、それぞれｃ＝２及び３並びにｃ＝３及び４の列を構成する各値の標準偏差を示している。
【００４５】
図１１は、図８に示したフォーキャスト変換係数表７０を元に作成した標準偏差表１００であり、連続する４つのフォーキャストＬＴ群ごとの標準偏差によって構成されている。つまり、標準偏差表１００における標準偏差ｓ（１−４）は、図８に示すｃ＝１〜４の列を構成する各値の標準偏差を示しており、同様に、標準偏差ｓ（２−５）及びｓ（３−６）は、それぞれｃ＝２〜５及び３〜６の列を構成する各値の標準偏差を示している。
【００４６】
ステップＳ３において標準偏差を求める際、各フォーキャストＬＴ又はフォーキャストＬＴ群に含まれる全ての変換係数を用いる必要はなく、変換係数の数が多い場合、つまり、長期に亘ってフォーキャスト情報１０を集計している場合においては、直近のフォーキャスト受信日に対応する変換係数を含むいくつかの変換係数のみを用いることが好ましい。これは、変換係数の数が非常に多い場合において全ての変換係数を用いると、古いフォーキャスト情報や古い受注実績に対応する変換係数が含まれる結果、フォーキャスト情報と実際の受注内容との相関の変動に対し、感度が悪くなるからである。これに対し、直近のフォーキャスト受信日に対応する変換係数を含むいくつかの変換係数のみを用いれば、フォーキャスト情報と実際の受注内容との相関が変動している場合でも、これに連動してより精度の高い受注予測を行うことが可能となる。標準偏差の算出に用いる変換係数の数については特に限定されるものではなく、むしろ、フォーキャスト受信日の古さによって規定することが好ましい。例えば、受信日が最近３ヶ月以内であるフォーキャスト情報より得られた変換係数のみを用いる等である。このような基準を用いれば、フォーキャスト受信間隔やタイムバケットの長さにかかわらず、上記相関の変動に対する感度を一定とすることが可能となる。
【００４７】
次に、ステップＳ３で得られた標準偏差が所定のしきい値以下であるか否かをフォーキャストＬＴごと又はフォーキャストＬＴ群ごとに判断する（ステップＳ４）。これは、フォーキャスト受信日ごとの変換係数のばらつきが許容範囲内であるか否かを判断するものであり、標準偏差がしきい値を超えている場合、つまり、変換係数のばらつきが許容範囲を超えている場合には、フォーキャスト情報と実際の受注内容との間に特定の相関が見られないことを意味し、この場合には、受注予測が不可能であると判断する。一方、標準偏差がしきい値以下である場合には、フォーキャスト情報と実際の受注内容との間に特定の相関が存在することを意味し、この場合には受注予測が可能であると判断して次のステップ（後述）に進む。
【００４８】
上記しきい値の具体的な値については特に限定されないが、１０％以上、３０％未満に設定することが好ましく、２０％程度に設定することが特に好ましい。これは、上記しきい値を１０％未満に設定すると、フォーキャスト情報と実際の受注内容との相関が非常に強い場合にしか受注予測を行うことができず、本来受注予測が可能なケースまでも予測不可能と取り扱われるおそれがあるためであり、逆に、上記しきい値を３０％超に設定すると、フォーキャスト情報と実際の受注内容との相関が弱い（或いはほとんど無い）ケースまで受注予測の対象に含まれることとなり、予測結果が非常に不正確となるおそれが生じるためである。これらに対し、上記しきい値を２０％程度に設定すれば、多くのケースについて精度の高い受注予測を行うことが可能となる。
【００４９】
標準偏差と所定のしきい値との比較は、フォーキャストＬＴごと又はフォーキャストＬＴ群ごとに行うため、一部のフォーキャストＬＴ又は一部のフォーキャストＬＴ群についてのみ、標準偏差がしきい値を超えるケースが想定される。この場合には、しきい値以下であったフォーキャストＬＴ又はフォーキャストＬＴ群に関してのみ受注予測が可能であると判断して次のステップに進めばよい。但し、より精度の高い受注予測を行うためには、全てのフォーキャストＬＴ又は全てのフォーキャストＬＴ群について標準偏差がしきい値以下とならないない限り、受注予測が不可能であると判断しても構わない。
【００５０】
ステップＳ４において標準偏差がしきい値以下であると判断された場合、次に、フォーキャストＬＴごと又はフォーキャストＬＴ群ごとに変換係数の平均値を求める（ステップＳ５）。ここで、ステップＳ３において標準偏差を求める際に、全ての変換係数ではなくいくつかの変換係数のみを用いた場合には、平均値の算出においても、標準偏差の算出対象となった変換係数のみを対象とすることが好ましい。また、ステップＳ４において一部のフォーキャストＬＴ又は一部のフォーキャストＬＴ群について標準偏差がしきい値を超えている場合には、標準偏差がしきい値以下であるフォーキャストＬＴごと又はフォーキャストＬＴ群についてのみ平均値を求めればよい。
【００５１】
図１２は、図６に示したフォーキャスト変換係数表５０を元に作成した平均値表１１０であり、フォーキャストＬＴごとの平均値によって構成されている。つまり、平均値表１１０における平均値Ａｖｅ（１）は、図６に示すｃ＝１の列を構成する各値の平均値を示しており、同様に、平均値Ａｖｅ（２）、Ａｖｅ（３）及びＡｖｅ（４）は、それぞれｃ＝２、ｃ＝３及びｃ＝４の列を構成する各値の平均値を示している。
【００５２】
図１３は、図７に示したフォーキャスト変換係数表６０を元に作成した平均値表１２０であり、連続する２つのフォーキャストＬＴ群ごとの平均値によって構成されている。つまり、平均値表１２０における平均値Ａｖｅ（１−２）は、図７に示すｃ＝１及び２の列を構成する各値の平均値を示しており、同様に、平均値Ａｖｅ（２−３）及びｓ（３−４）は、それぞれｃ＝２及び３並びにｃ＝３及び４の列を構成する各値の平均値を示している。
【００５３】
図１４は、図８に示したフォーキャスト変換係数表７０を元に作成した平均値表１３０であり、連続する４つのフォーキャストＬＴ群ごとの平均値によって構成されている。つまり、平均値表１３０における平均値Ａｖｅ（１−４）は、図８に示すｃ＝１〜４の列を構成する各値の平均値を示しており、同様に、平均値Ａｖｅ（２−５）及びＡｖｅ（３−６）は、それぞれｃ＝２〜５及び３〜６の列を構成する各値の平均値を示している。
【００５４】
次に、ステップＳ５において作成した平均値表１１０（１２０、１３０）と最新のフォーキャスト情報１０を用いて、実際に受注数の予測計算を行う（ステップＳ６）。ステップＳ６における受注数の予測計算は、原則として、最新のフォーキャスト情報１０に含まれる受注予定数量とこれに対応する平均値とを乗じることにより行う。以下、具体的な受注数の予測計算の方法について説明する。
【００５５】
図１５は、図１２に示す平均値表１１０を用いて最新のフォーキャスト情報１０−６から受注数の予測計算を行う方法を説明するための図である。ここで、最新のフォーキャスト情報１０−６とは、図２に示したフォーキャスト情報１０−５の次に受信したフォーキャスト情報であり、フォーキャスト受信日（ａ）は第６週である（ａ＝６）。
【００５６】
図１５に示すように、平均値表１１０を用いた受注数の予測計算は、最新のフォーキャスト情報１０−６に含まれる各所要数データ（Ｆ（６，７）、Ｆ（６，８）、Ｆ（６，９）、Ｆ（６，１０））と、平均値表１１０を構成する平均値（Ａｖｅ（１）〜Ａｖｅ（４））のうちフォーキャストＬＴが等しいもの同士をそれぞれ乗じることにより行う。例えば、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である所要数データＦ（６，７）については、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である平均値Ａｖｅ（１）を乗じることによってその値が補正され、予測受注数ＲＤ（７）が得られる。同様にして、フォーキャストＬＴが２週間〜４週間（ｃ＝２〜４）である所要数データＦ（６，８）、Ｆ（６，９）及びＦ（６，１０）については、対応する平均値Ａｖｅ（２）、Ａｖｅ（３）及びＡｖｅ（４）をそれぞれ乗じることによって値が補正され、予測受注数ＲＤ（８）、ＲＤ（９）及びＲＤ（１０）が得られる。
【００５７】
このようにして得られた予測受注数ＲＤ（７）〜ＲＤ（１０）は、それぞれ対応する所要数データ（Ｆ（６，７）、Ｆ（６，８）、Ｆ（６，９）、Ｆ（６，１０））を補正した値であり、現在のフォーキャスト受信日（ａ＝６）からそれぞれ１週間後〜４週間後の予測受注数として利用することができる。つまり、予測受注数ＲＤ（７）は第７週（ｂ＝７）の納入予定日における予測受注数、予測受注数ＲＤ（８）は第８週（ｂ＝８）の納入予定日における予測受注数、予測受注数ＲＤ（９）は第９週（ｂ＝９）の納入予定日における予測受注数、予測受注数ＲＤ（１０）は第１０週（ｂ＝１０）の納入予定日における予測受注数としてそれぞれ利用することができる。これらの予測受注数は、当該顧客（乃至は顧客群）の当該製品（乃至は製品群）に関するフォーキャスト情報と受注実績との相関を考慮した値であることから、フォーキャスト情報１０−６に含まれる所要数データに比べて実際の確定受注量に近い確率が非常に高く、これにより、見込み生産によるリスク（欠品による納期リスクや滞留による在庫リスク）を低減することが可能となる。
【００５８】
図１６は、図１３に示す平均値表１２０を用いて最新のフォーキャスト情報１０−６から受注数の予測計算を行う好ましい方法を説明するための図である。上述の通り、最新のフォーキャスト情報１０−６とは、フォーキャスト情報１０−５の次に受信したフォーキャスト情報である。
【００５９】
図１６に示すように、平均値表１２０を用いた受注数の予測計算は、最新のフォーキャスト情報１０−６に含まれる各所要数データ（Ｆ（６，７）、Ｆ（６，８）、Ｆ（６，９）、Ｆ（６，１０））と、平均値表１２０を構成する平均値（Ａｖｅ（１−２）、Ａｖｅ（２−３）、Ａｖｅ（３−４））のうち、先頭のフォーキャストＬＴが等しいもの同士をそれぞれ乗じることにより行う。例えば、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である所要数データＦ（６，７）については、フォーキャストＬＴの先頭が１週間（ｃ＝１）である平均値Ａｖｅ（１−２）を乗じることによってその値が補正され、予測受注数ＲＤ（７）が得られる。同様にして、先頭のフォーキャストＬＴが２週間及び３週間（ｃ＝２及び３）である所要数データＦ（６，８）及びＦ（６，９）については、対応する平均値Ａｖｅ（２−３）及びＡｖｅ（３−４）をそれぞれ乗じることによって値が補正され、予測受注数ＲＤ（８）及びＲＤ（９）が得られる。本例では、平均値表１２０内に先頭のフォーキャストＬＴが４週間である平均値が含まれていないことから、所要数データＦ（６，１０）に対応する予測受注数ＲＤ（１０）を得ることはできない。
【００６０】
上述の通り、得られた予測受注数ＲＤ（７）〜ＲＤ（９）は、それぞれ対応する所要数データ（Ｆ（６，７）、Ｆ（６，８）、Ｆ（６，９））を補正した値であり、現在のフォーキャスト受信日（ａ＝６）からそれぞれ１週間後〜３週間後の予測受注数として利用することができる。
【００６１】
ここでは、各所要数データの補正において、当該フォーキャストＬＴよりも長いフォーキャストＬＴに関する成分が関与している点が重要である。例えば、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である所要数データＦ（６，７）の補正においては、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である成分（所要数データＦ（１，２）や所要数データＦ（２，３）等）のみならず、フォーキャストＬＴが２週間（ｃ＝２）である成分（所要数データＦ（１，３）や所要数データＦ（２，４）等）が関与している。これにより、過去に納期が変更となったケースをも考慮した受注予測がなされるので、見込み生産によるリスクをいっそう低減することが可能となる。
【００６２】
図１７は、図１３に示す平均値表１２０を用いて最新のフォーキャスト情報１０−６から受注数の予測計算を行う別の方法を説明するための図である。
【００６３】
図１７に示す方法では、図１６に示す方法とは異なり、各所要数データの補正において、当該フォーキャストＬＴよりも短いフォーキャストＬＴに関する成分が関与している。例えば、フォーキャストＬＴが２週間（ｃ＝２）である所要数データＦ（６，８）の補正においては、フォーキャストＬＴが２週間（ｃ＝２）である成分（所要数データＦ（１，３）や所要数データＦ（２，４）等）のみならず、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である成分（所要数データＦ（１，２）や所要数データＦ（２，３）等）が関与している。このような方法によっても、過去に納期が変更となったケースを考慮した受注予測を行うことが可能となるが、この方法では、最も重要性の高い直近の納入予定日（本例では第７週）に関する予測受注数が得られないことから、この点を考慮すれば、図１６に示した方法により受注予測を行う方がより好ましいと言える。
【００６４】
図１８は、図１４に示す平均値表１３０を用いて最新のフォーキャスト情報１０−１５から受注数の予測計算を行う好ましい方法を説明するための図である。ここで、最新のフォーキャスト情報１０−１５とは、図３に示したフォーキャスト情報１０−１４の次に受信したフォーキャスト情報であり、フォーキャスト受信日（ａ）は第９週である（ａ＝９）。
【００６５】
図１８に示すように、平均値表１３０を用いた受注数の予測計算は、図１６に示した計算方法と同様であり、最新のフォーキャスト情報１０−１５に含まれる各所要数データ（Ｆ（９，１０）、Ｆ（９，１１）、Ｆ（９，１２）、Ｆ（９，１３）、Ｆ（９，１４）、Ｆ（９，１５））と、平均値表１３０を構成する平均値（Ａｖｅ（１−４）、Ａｖｅ（２−５）、Ａｖｅ（３−６））のうち、先頭のフォーキャストＬＴが等しいもの同士をそれぞれ乗じることにより行う。例えば、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である所要数データＦ（９，１０）については、フォーキャストＬＴの先頭が１週間（ｃ＝１）である平均値Ａｖｅ（１−４）を乗じることによってその値が補正され、予測受注数ＲＤ（１０）が得られる。同様にして、先頭のフォーキャストＬＴが２週間及び３週間（ｃ＝２及び３）である所要数データＦ（９，１１）及びＦ（９，１２）については、対応する平均値Ａｖｅ（２−５）及びＡｖｅ（３−６）をそれぞれ乗じることによって値が補正され、予測受注数ＲＤ（１１）及びＲＤ（１２）が得られる。本例では、平均値表１３０内に先頭のフォーキャストＬＴが４週間以上である平均値が含まれていないことから、所要数データＦ（９，１３）、Ｆ（９，１４）及びＦ（９，１５）に対応する予測受注数ＲＤ（１３）、ＲＤ（１４）及びＲＤ（１５）を得ることはできない。
【００６６】
ここでも、各所要数データの補正において、当該フォーキャストＬＴよりも長いフォーキャストＬＴに関する成分が関与している点が重要であり、これにより過去に納期が変更となったケースを考慮した受注予測がなされることから、見込み生産によるリスクをいっそう低減することが可能となる。
【００６７】
図１９は、図１４に示す平均値表１３０を用いて最新のフォーキャスト情報１０−１５から受注数の予測計算を行う別の方法を説明するための図である。
【００６８】
図１９に示す方法は、図１７に示す方法と類似しており、各所要数データの補正において、当該フォーキャストＬＴよりも長いフォーキャストＬＴに関する成分と短いフォーキャストＬＴに関する成分が関与している。例えば、フォーキャストＬＴが２週間（ｃ＝２）である所要数データＦ（９，１１）の補正においては、フォーキャストＬＴが２週間（ｃ＝２）である成分（所要数データＦ（１，３）等）のみならず、フォーキャストＬＴが１週間（ｃ＝１）である成分（所要数データＦ（１，２）等）、並びに、フォーキャストＬＴが３週間（ｃ＝３）及び４週間（ｃ＝４）である成分（所要数データＦ（１，４）や所要数データＦ（１，５）等）が関与している。このような方法によっても、過去に納期が変更となったケースを考慮した受注予測を行うことが可能となるが、すでに説明したように、この方法では最も重要である直近の納入予定日（本例では第１０週）についての予測受注数が得られないことから、この点を考慮すれば、図１８に示した方法により受注予測を行う方がより好ましいと言える。
【００６９】
以上が、本発明の好ましい実施形態による受注予測方法である。
【００７０】
次に、上述した受注予測の手順を実行するための受注予測システムについて説明する。
【００７１】
図２０は、本発明の好ましい実施形態による受注予測システムの構成を示すブロック図である。
【００７２】
図２０に示すように、実施形態による受注予測システム２００は、受注予測システム２００全体の動作を制御する処理部２１０と、後述する各種データ等格納する記憶部２２０と、受注予測に必要なデータを入力するための入力部２３０と、受注予測結果を表示する表示部２４０とを備えて構成されている。記憶部２２０は、受注予測プログラムを格納するプログラム格納部２２１と、フォーキャスト遷移表（２０，３０）を格納するフォーキャスト格納部２２２と、受注実績表（４０）を格納する受注実績格納部２２３と、フォーキャスト変換係数表（５０，６０，７０）を格納する変換係数格納部２２４と、標準偏差表（８０，９０，１００）を格納する標準偏差格納部２２５と、平均値表（１１０，１２０，１３０）を格納する平均値格納部２２６とを備えている。但し、これら格納部２２１〜２２６は、それぞれ物理的に独立したハードウェア資源である必要はなく、１又は２以上の記録装置（ハードディスク装置や半導体メモリ等）の記憶領域の一部をそれぞれ割り当てれば足り、割り当てられる領域が動的に変化しても構わない。
【００７３】
プログラム格納部２２１に格納される受注予測プログラムは、図５に示す手順を処理部２１０に実行させるためのプログラムである。したがって、入力部２３０を介して操作者によりフォーキャスト情報及び受注実績が入力されると、処理部２１０はプログラム格納部２２１に格納された受注予測プログラムに従い、図５に示した手順を実行する。具体的な手順については上述の通りであり重複する説明は省略するが、最終的に得られた予測受注数が表示部２４０に表示され、これにより操作者は納入予定日（又は納入予定期間）ごとの予測受注数を確認することができる。
【００７４】
尚、フォーキャスト情報及び受注実績の入力は、入力部２３０を介して操作者が行うのではなく、電子データ交換（ＥＤＩ：Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｄａｔａ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅ）により顧客からオンラインで送られてきたものをそのまま用いても構わない。この場合、新たなフォーキャスト情報がオンラインで送られてくるたびに受注予測プログラムを自動的に実行し、これにより自動的に受注予測を行うよう構成することも可能である。
【００７５】
以上説明したように、本実施形態では過去に受信したフォーキャスト情報とこれに対応する受注実績から顧客（乃至は顧客群）ごと及び製品（乃至は製品群）ごとにフォーキャスト情報と受注実績との相関を調べ、これに基づいて受注予測を行っていることから、実際の確定受注量に近い数値が得られる確率が非常に高い。つまり、精度の良い受注予測を行うことが可能となり、見込み生産によるリスク（欠品による納期リスクや滞留による在庫リスク）を低減することが可能となる。
【００７６】
特に、フォーキャスト変換係数表の作成において、フォーキャストＬＴのまとめ数（＝ｅ）を２以上、特に４程度に設定すれば、過去に納期が変更となったケースをも考慮した受注予測を行うことができるので、見込み生産によるリスクをいっそう低減することが可能となる。
【００７７】
本発明は、以上説明した実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることはいうまでもない。
【００７８】
例えば、上記実施形態においては、標準偏差が所定のしきい値以下であるか否かによって受注予測が可能であるか否かを判定しているが（ステップＳ４参照）、判定の方法としてはこれに限定されず、例えば、標準偏差とこれに対応する変換係数の平均値との比（ｓ／Ａｖｅ）をパラメータとして用い、これがしきい値を超えている場合には受注予測が不可能であると判定しても構わない。このような判定基準を用いれば、最終的に得られた予測受注数に基づいて見込み生産を行う場合のリスクをいっそう低減することが可能となる。これは、標準偏差と平均値との比（ｓ／Ａｖｅ）が大きい場合には、予測値の誤差範囲（絶対値）が大きくなることから、標準偏差自体が同じ値であっても、標準偏差と平均値との比が小さい場合に比べて予測値に基づく見込み生産のリスクが大きくなるためである。
【００７９】
また、ある納入予定日（又は納入予定期間）における所要数が欠けているフォーキャスト情報が存在する場合には、フォーキャスト変換係数表の該当する欄を空欄としても構わないし、前回或いは次回受信したフォーキャスト情報の同じ納入予定日（又は納入予定期間）に対応する所要数を補完データとして利用しても構わない。さらに、フォーキャストＬＴのまとめ数（＝ｅ）が２以上である場合には（図７、図８参照）、該当する変換係数の計算において、所要数データの平均値と受注実績の平均値との比を求め、これを変換係数として用いても構わない。
【００８０】
さらに、上記実施形態においては、標準偏差がしきい値以下であるか否かを判断（ステップＳ４）した後に平均値の計算（ステップＳ５）を行っているが、かかる判断に先だってあらかじめ平均値の計算を行っておいても構わない。
【００８１】
さらに、変換係数の平均値を計算する際、他の変換係数に比べて値が大きくかけ離れている変換係数（異常値）が存在する場合には、これを除いて平均値を求めても構わない。その基準としては標準偏差を利用すれば良く、例えば、異常値と見られる変換係数を含んで得られた平均値との差が標準偏差の２倍以上であるものは異常値として取り扱う等の処理をすればよい。
【００８２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明では顧客（乃至は顧客群）ごと及び製品（乃至は製品群）ごとにフォーキャスト情報と受注実績との相関を調べ、これに基づいた受注予測を行っていることから、精度の良い受注予測を行うことが可能となり、見込み生産による供給者のリスクを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】フォーキャスト情報のデータ構造を示す図である。
【図２】フォーキャスト遷移表２０の構造を示す図である。
【図３】フォーキャスト遷移表３０の構造を示す図である。
【図４】受注実績表４０の構造を示す図である。
【図５】本発明の好ましい実施形態による受注予測方法を示すフローチャートである。
【図６】フォーキャスト変換係数表５０の構造を示す図である。
【図７】フォーキャスト変換係数表６０の構造を示す図である。
【図８】フォーキャスト変換係数表７０の構造を示す図である。
【図９】標準偏差表８０の構造を示す図である。
【図１０】標準偏差表９０の構造を示す図である。
【図１１】標準偏差表１００の構造を示す図である。
【図１２】平均値表１１０の構造を示す図である。
【図１３】平均値表１２０の構造を示す図である。
【図１４】平均値表１３０の構造を示す図である。
【図１５】平均値表１１０を用いて最新のフォーキャスト情報から受注数の予測計算を行う方法を説明するための図である。
【図１６】平均値表１２０を用いて最新のフォーキャスト情報から受注数の予測計算を行う方法の一例を説明するための図である。
【図１７】平均値表１２０を用いて最新のフォーキャスト情報から受注数の予測計算を行う方法の他の例を説明するための図である。
【図１８】平均値表１３０を用いて最新のフォーキャスト情報から受注数の予測計算を行う方法の一例を説明するための図である。
【図１９】平均値表１３０を用いて最新のフォーキャスト情報から受注数の予測計算を行う方法の他の例を説明するための図である。
【図２０】本発明の好ましい実施形態による受注予測システムの構成を示すブロック図である。
【図２１】受注と生産の時間的関係の一例を示す図である。
【図２２】受注と生産の時間的関係の他の一例を示す図である。
【図２３】受注と生産の時間的関係のさらに他の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０  フォーキャスト情報
１１  単位データ
１２  納入予定日（又は納入予定期間）
１３  所要数
２０，３０  フォーキャスト遷移表
２１〜２５，３１〜３４  所要数データ群
４０  受注実績表
５０，６０，７０  フォーキャスト変換係数表
５１，５２，６１〜６５，７１〜７４  欄
８０，９０，１００  標準偏差表
１１０，１２０，１３０  平均値表
２００  受注予測システム
２１０  処理部
２２０  記録部
２２１  プログラム格納部
２２２  フォーキャスト格納部
２２３  受注実績格納部
２２４  変換係数格納部
２２５  標準偏差格納部
２２６  平均値格納部
２３０  入力部
２４０  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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