(57)【要約】【課題】ワークの側端部を支持する構成の搬送路によってワークを搬送する場合に、ワークの姿勢を安定させて搬送することが可能なワーク搬送装置の提供。【解決手段】本発明は、ワークの側端部を支持してワーク搬送方向に送り操作される搬送ベルト１５，１５を有する。この搬送ベルト１５，１５に載置されたワークは、ガイド部材３，３によってガイドされる。また、これら搬送ベルト１５，１５とガイド部材３，３とは、シリンダ機構２０の正・逆駆動を受けて動作する。  シリンダ機構２０が正駆動した場合、搬送ベルト１５，１５とガイド部材３，３とは一体にワーク搬送方向へ送られ、また、シリンダ機構２０が逆駆動した場合には、搬送ベルト１５，１５に対してガイド部材３，３が、ワーク搬送方向とは逆の方向に移動するようになっている。【選択図】図１
2005041680.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークの側端部を支持してワーク搬送方向に送り操作される搬送路と、この搬送路に載置されるワークを案内するガイド部材と、前記搬送路を送り操作する送り駆動手段とを有するワーク搬送装置であって、
前記ガイド部材は、前記送り駆動手段に連結され、この送り駆動手段の駆動を受けてワーク搬送方向に前記搬送路と一体に送り操作可能に構成されていることを特徴とするワーク搬送装置。
【請求項２】
ガイド部材と搬送路とは、ガイド部材の送り動作に伴って搬送路に動力を伝達可能な伝達手段により連結され、同じ速度でワークの搬送方向に送られるよう構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク搬送装置。
【請求項３】
送り駆動手段は、ガイド部材をワークの搬送方向および逆方向に送り操作可能なよう正・逆駆動可能であり、また伝達手段は、ガイド部材がワークの搬送方向に移動する時の動力を搬送路に伝達し、これとは逆方向にガイド部材が移動する時の動力は搬送路に伝達しないよう作動するワンウェイクラッチを備えていることを特徴とする請求項２に記載のワーク搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークの側端部を支持して搬送する搬送路を備えたワーク搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワーク搬送装置としては、特許文献１に示されたコンベアが知られている。このコンベアは、平行に配置した２本のベルトを循環送りすることにより、このベルト上に載置されたワーク（基板）を所定の方向に搬送するものである。このベルトは、ワークの両側端部を支持するように構成されている。また、特許文献２に示されるものは、搬送用コンベアの両側に案内レールを設け、この案内レールの間でワークを精度よく位置決めして搬送するようにしたものである。
【特許文献１】特開平５−３９１２４号公報
【特許文献２】実公昭５６−８８１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献２の案内レールは固定されているものである。よって、これを特許文献１のコンベアのような、ワークの両側端部を支持して搬送する構造のコンベアに適用すると、搬送されるワークが案内レールに接触して傾いたり、ベルトから外れて脱落したりする不具合が発生していた。この不具合は、特にベルトに支持されるワークの両側端部位が少ない場合に顕著である。本発明は、このような課題に鑑みて創生されたものであり、ワークの側端部を支持する構成の搬送路によってワークを搬送する場合にワークの姿勢を安定させて搬送するワーク搬送装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するため、本発明は、ワークの側端部を支持してワーク搬送方向に送り操作される搬送路と、この搬送路に載置されるワークを案内するガイド部材と、前記搬送路を送り操作する送り駆動手段とを有するワーク搬送装置であって、前記ガイド部材は、前記送り駆動手段に連結され、この送り駆動手段の駆動を受けてワーク搬送方向に前記搬送路と一体に送り操作可能に構成されていることを特徴とする。
【０００５】
なお、前記ガイド部材と搬送路とは、ガイド部材の送り動作に伴って搬送路に動力を伝達可能な伝達手段により連結されており、これらは同じ速度でワークの搬送方向に送られるよう構成されている。また、前記送り駆動手段は、ガイド部材をワークの搬送方向および逆方向に送り操作可能なよう正・逆駆動可能であり、また伝達手段は、ガイド部材がワークの搬送方向に移動する時の動力を搬送路に伝達し、これとは逆方向にガイド部材が移動する時の動力は搬送路に伝達しないよう作動するワンウェイクラッチを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のワーク搬送装置は、ワークの側端部を支持して送られる搬送路と一体にガイド部材が移動する構造である。しかも、この搬送路とガイド部材とは同じ速度で移動するようになっている。よって、ワークに部品を組付ける時のワークの回転、傾き等をガイド部材で規制することができる一方で、ワーク搬送時にはワークを正しい位置・姿勢に保ち、搬送路からの脱落等を防止して整列搬送することができる等の利点がある。また、送り駆動手段は正・逆駆動が可能であり、伝達手段は一方向クラッチを備えているため、最長でもワークの搬送距離程度の長さのガイド部材によって、搬送路と一体にガイド部材が送られる構造を得ることができる。このため、装置を構成簡単にして安価に提供できる等の利点がある。さらに、複数の作業ステーションに対してワークを間欠送りしていく場合には、ワークが作業ステーションで処理を受けている間にガイド部材を原位置に戻すことができるため、時間的なロスのない送り動作を実現できる等の利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
図１ないし図６において１はワーク搬送装置であり、平行に配置して連結された一対のフレーム２，２を有する。各フレーム２には、上面に長手方向に摺動自在なレール部２ａが取り付けられており、このレール部２ａには板状のガイド部材３が係合させてある。このガイド部材３は、後記搬送ベルトに載置支持されるワークＷを幅方向に規制するものである。このガイド部材３には、ガイド部材３の移動方向に延びてラック４が固定されており、このラック４には、フレーム２に回転自在に軸支されたピニオンギヤ５が噛合している。このピニオンギヤ５の支持軸５ａには、ピニオンギヤ５と一体に回転する歯付きプーリ６が設けられている。また、フレーム２には他に３個の歯付きプーリ７，８，９が回転自在に取り付けられており、これら歯付きプーリ６，７，８，９には歯付き無端ベルト１０，１１が巻き掛けられ、回転伝達可能に構成されている。また、歯付きプーリ７（８）同士は、フレーム２，２間を渡されたシャフト１２で連結されている。よって、一方のガイド部材３が移動すると、全ての歯付きプーリ６〜９が一斉に回転し、他方のガイド部材３も移動するように構成されている。
【０００８】
前記歯付きプーリ９の支持軸９ａには、フレーム２の一端部内側に配置された駆動プーリ１３が一体に回転可能に取り付けられている。また、フレーム２の他端部には、従動プーリ１４が回転自在に取り付けられており、この従動プーリ１４と駆動プーリ１３とには、無端平ベルトで成る搬送ベルト１５が巻き掛けられている。この搬送ベルト１５は、駆動プーリ１３および従動プーリ１４以外に、フレーム２の各所に設けられたテンションプーリ１６，１７，１８に掛けられて張られるとともに、フレーム２に配したベルトガイド１９によって支持・案内されている。この２本の搬送ベルト１５，１５の上方に向く面により、ワークＷを載置支持する搬送路が形成される。この搬送ベルト１５上方には前記ガイド部材３が位置し、搬送ベルト１５，１５に載置されたワークＷの幅方向（ワーク搬送方向に対して垂直な方向）への移動を規制するようになっている。これにより、ワークＷは搬送ベルト１５，１５に正しく支持された姿勢に保たれる。
【０００９】
一方のガイド部材３は、送り駆動手段の一例であるシリンダ機構２０のピストンロッド２１に連結されている。このシリンダ機構２０は、密閉円筒状のシリンダ２２への圧縮エアの給・排気に応じ、前記ピストンロッド２１が伸縮する周知のエアシリンダである。ガイド部材３は、ピストンロッド２１が伸長するようシリンダ機構が駆動（以下、これを正駆動という）した場合、ワークＷの搬送方向に移動する。また、ピストンロッド２１が収縮するようシリンダ機構２０が駆動（以下、これを逆駆動という）した場合、ワークＷの搬送方向とは逆方向に移動する。
【００１０】
また前記歯付きプーリ９は、周知のワンウェイクラッチ（図示せず）を介して支持軸９ａに連結されている。このワンウェイクラッチの作用は次の通りである。まず、シリンダ機構２０が正駆動する時は、ガイド部材３のワーク搬送方向への移動に伴い、ラック、ピニオンギヤ５、歯付きプーリ６〜９、無端歯付きベルト１０，１１、主動プーリ１３で成る伝達手段を通じて搬送ベルト１５に駆動伝達がなされ、搬送ベルト１５がワーク搬送方向に送られる。また、シリンダ機構２０が逆駆動する時には、ワンウェイクラッチの作用で歯付きプーリ９が支持軸９ａに対して空転し、搬送ベルト１５が送り操作されることなくガイド部材３が原位置に戻される。つまり、シリンダ機構２０の正・逆駆動により、搬送ベルト１５はワーク搬送方向にのみ送られるのに対し、ガイド部材３はレール部２ａに沿って往復移動できるように構成されている。
【００１１】
フレーム２，２間の所定位置には、各種の部品組付け機器（図示せず）が配置される。これにより、搬送ベルト１５に端を支持されたワークＷの中央部下面へ、各種部品の組付けが行われる。この時、例えば、ねじを締め付ける時の回転トルクなど、ワークには様々な力が働くが、これをガイド部材３，３で受けることができ、よってワークＷの姿勢が変動するのを防止できる。
【００１２】
図５（ａ）および同図（ｂ）は、シリンダ機構２０が逆駆動し終えてガイド部材３，３が原位置に戻された状態を示す平面図および側面図である。この状態で、各作業ステーションに位置するワークＷに対して部品組付け処理が完了すると、シリンダ機構２０が正駆動してピストンロッド２１を伸長させる。これによりガイド部材３，３がワーク搬送方向に送られる。同時に、ラック４，４ないし駆動プーリ１３，１３を通じて搬送ベルト１５，１５もワーク搬送方向に送り操作される。この時、各ピニオンギヤ５と各歯付きプーリ６〜９の各歯数、ピッチ円直径の設定により、ガイド部材３，３の送り速度と搬送ベルト１５，１５の送り速度とは同じになるように調整されている。つまり、ワークＷと同じ速度でガイド部材３，３が送り操作される訳であり、この結果、ワーク搬送時、ワークＷがガイド部材３，３に接触して傾いたり、脱落したりする不具合の発生をなくすことが可能である。特に、搬送ベルト１５に支持されるワークの側端部が僅かしか確保できない形状のワークＷについては、前述の効果が顕著となる。
【００１３】
シリンダ機構２０のピストンロッド２１が伸長し終えると、図６に示すように、ワークＷは次の作業ステーションに配置される。つまり、シリンダ機構２０のストロークが、作業ステーション間の距離と同じ長さに設定されている。ちなみに、本実施形態においては、ガイド部材３は３つの作業ステーション分の長さを有する。このため、シリンダ機構２０のピストンロッド２１が１回伸長することにより、３つのワークが隣の作業ステーションに一斉に送られる。
【００１４】
続いてシリンダ機構２０が逆駆動に切り替えられてピストンロッド２１が収縮する。これによりガイド部材３，３は原位置に復帰する。この時、ワンウェイクラッチの作用により搬送ベルト１５は送り操作されない。よって、ワークＷは送られた先の作業ステーションに止まって新たな部品組付け等の処理を受ける。このように、ガイド部材３，３が原位置に復帰するのに併せて、ワークＷには新たな処理を行うことが可能である。なお、最後の作業ステーションに達したワークＷは、ワーク取出しユニット（図示せず）によりワーク搬送装置から取り出され、次の工程に移載される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るワーク搬送装置の側面図である。
【図２】本発明に係るワーク搬送装置の一部切欠平面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図２のＢ−Ｂ線拡大断面図である。
【図５】本発明に係るワーク搬送装置の動作説明図である。
【図６】本発明に係るワーク搬送装置の動作説明図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  ワーク搬送装置
２  フレーム
３  ガイド部材
４  ラック
５  ピニオンギヤ
１５  搬送ベルト
１９  ベルトガイド
２０  シリンダ機構
２１  ピストンロッド
【図１】
2005041680.tif 000003
【図２】
2005041680.tif 000004
【図３】
2005041680.tif 000005
【図４】
2005041680.tif 000006
【図５】
2005041680.tif 000007
【図６】
2005041680.tif 000008