(57)【要約】【課題】  ニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムの優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好なひねり性と帯電防止性を具備した実用性ある包装用フイルムとして有用なポリエステル樹脂ニ軸延伸フイルムを提供すること。【解決手段】  ポリエチレンテレフタレートを１０〜９４重量％、３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステルを５〜５０重量％、および３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル１〜４０重量％からなるポリエステルフイルムにおいて、長手方向のヤング率が２．５ＧＰａ以上かつ破断伸度が２００％以下であることを特徴とするひねり包装用ニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートを１０〜９４重量％、３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステルを５〜５０重量％、および３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル１〜４０重量％からなるポリエステルフイルムにおいて、長手方向のヤング率が２．５ＧＰａ以上かつ破断伸度が２００％以下であることを特徴とするひねり包装用ニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。
【請求項２】
請求項１記載のポリエステル樹脂フイルムであって、前記フイルムの摩擦係数が０．２５〜０．９０、かつ該フイルムの少なくとも片面の表面固有抵抗が１×１０7（Ω／□）〜１×１０14（Ω／□）であることを特徴とするひねり包装用ニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ひねり包装用ニ軸ポリエステル樹脂フイルムに関する。更に詳しくは、ニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムの優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好なひねり性と帯電防止性を具備し、特に高速化されたひねり包装機に適した実用性ある包装用フイルムとして有用なポリエステル樹脂ニ軸延伸フイルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からひねり性の優れたフイルムとしては、セロファンが知られている。セロファンはその優れた透明性と易切断性、ひねり性等の特性により各種包装材料や粘着テープ用として使用されている。しかし、一方でセロファンは吸湿性を有するために特性が季節により変動し、一定品質を維持しながら供給するこが困難であった。また、ポリエチレンテレフタレートをベースフイルムとした包装材は、延伸されたポリエチレンテレフタレートフイルムの強靭性、耐熱性、耐水性、透明性等の優れた特性により各種用途にて好適に使用されているが、その反面切断性や包装用袋での口引き裂き性における欠点や粘着テープでは切れにいという欠点があり、また折り曲げ性が要求される用途では腰が強いゆえに折り曲げ後にその形状保持ができない欠点があった。更にはひねり包装用途においては、ひねり性が劣る等の欠点があり、セロファン代替品として使用することは困難であった。
【０００３】
上記欠点を解決する方法として、応力―ひずみ曲線において降伏点を有し、かつ該共重合物の未延伸フイルムの平均屈折率をＮ０、ニ軸延伸フイルムの平均屈折率をＮ１とした時、０．００３≦Ｎ１―Ｎ０≦０．０２１を満足することを特徴とする易折り曲げポリエステルフイルム（例えば、特許文献１参照。）やポリエステル樹脂層（Ａ）の少なくとも片面に、ポリエステル樹脂層（Ａ）の融点よりも１０℃以上高い融点を有し、かつ全体厚みに対し５％以上、６０％以下の厚みのポリエステル樹脂層（Ｂ）を積層した未延伸積層フイルムを少なくとも一軸延伸後にポリエステル樹脂層（Ａ）の融点より１０℃低い温度以上、かつポリエステル樹脂層（Ｂ）の融点未満の温度で熱処理することを特徴とする引き裂き性とひねり性を有するポリエステルフイルムの製造方法（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上記従来技術において折り曲げ性においては改善されたものの、近年コストダウンを目的とするひねり包装機械の高速化やフイルムの薄膜化が進む一方で、ひねり包装機械でのフイルムフィード不良や個包装の為にフイルムカットする際にフイルムカット不良が発生し、その結果フイルム詰まりにより生産性が悪化する問題がある。そこで、ひねり包装機械の高速化に適応できる長手方向のフイルム腰強度向上とフイルムカット性の両立が必要とされている。更には、ひねり用途に用いる際に、機械適性として必要である帯電防止性のためにフイルムに帯電防止用コートが施されるが、その結果フイルム間の摩擦係数が低下し、ひねり後の戻り角度が大きくなり、充分なひねり性が得られないといった問題も有しており、上記従来技術のみではひねり性が充分でなく更なる改善が求められている。
【特許文献１】特許第２５０５４７４号公報
【特許文献２】特開平５−１０４６１８公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ポリエチレンテレフタレートを１０〜９４重量％、３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステルを５〜５０重量％、および３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステル１〜４０重量％からなるポリエステルフイルムにおいて、長手方向のヤング率が２．５ＧＰａ以上かつ破断伸度が２００％以下であることを特徴とすることで、ひねり性に優れ、かつひねり包装機械の高速化に対してもフイルム詰まり等のトラブル発生がないように改良し、さらには安定した生産性が得られるひねり包装用ニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明はセロファンの有する特性のうち、特にひねり性に着目して耐熱性、防湿性、保香性等に優れるポリエステル樹脂フイルムを用い、さらには、高速化されたひねり包装機械において安定生産できることを具備したフイルムを得ることを目的として研究した。すなわち、ポリエステル樹脂フイルムの組成と上記特性の関係を有することにより、良好なひねり性を有し、かつひねり包装機械の高速化に充分適応できる実用性のある包装用フイルムとなるポリエステル樹脂ニ軸延伸フイルムを提供するものである。つまりポリエチレンテレフタレート、３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステルおよび３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステルを特定の割合で混合し、かつ該フイルムの長手方向のヤング率が２．５ＧＰａ以上かつ破断伸度が２００％以下とすることを特徴とするものである。
【０００７】
ここでいう、ヤング率はＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従い、引張り試験機に幅１０ｍｍ、試長１００ｍｍとなるようにセットし、引張り速度２００ｍｍ／分、温度２５℃、湿度６５％ＲＨ％の条件で測定した値を意味する。また、破断伸度は４０℃雰囲気下で２４時間エージングした後、引張り試験機に幅１５ｍｍ、試長１００ｍｍとなるようにセットし、引張り速度２００ｍｍ／分、温度２５℃、湿度６５％ＲＨ％の条件で測定した値を意味する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の特定の組成を有するポリエステルによるポリエステル樹脂ニ軸延伸フイルムは、従来から使用されてきたセロファンと異なり、フイルム特性が季節変動による影響を受けることなく一定品質を保ち安定供給することができ、ひねり性に優れ、かつフイルムのヤング率及び破断伸度を特定範囲にすることで高速化されたひねり包装機においても生産性を損なわずに適応できるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明を構成するポリエステル組成物に含まれるポリエチレンテレフタレートの量は、好ましくは１０〜９４重量％であり、さらに好ましくは４０〜６５重量％である。１０重量％を下まわると得られたフイルムの耐熱性が低下する。逆に９４重量％を超えるとフイルムの腰が強くなり、ひねり性が悪化する。なお、上記ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は、好ましくは０．４５〜１．３０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．５０〜１．２０ｄｌ／ｇである。フイルム製膜上にて安定生産が可能であれば特に限定されない。
【００１０】
上記組成物に含有されるガラス転移温度が３５℃以上のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの量は、好ましくは５〜５０重量％であり、さらに好ましくは１０〜４５重量％である。５重量％を下まわるとひねり性が悪化する。逆に５０重量％を超えると得られたフイルムの耐熱性が低下して、印刷や蒸着等の加工時にフイルム寸法変化が大きくなり加工性にて問題となる。なお、上記ポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの固有粘度は、好ましくは０．４５〜１．３０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．５０〜１．２０ｄｌ／ｇである。フイルム製膜上にて安定生産が可能であれば特に限定されない。
【００１１】
本発明に用いられるガラス転移温度が３５℃以上のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルとしては、下記のようなものが挙げられる。ポリエステルは、ガラス転移温度が３５℃以上であれば、特に限定されない。共重合ポリエステルは、例えばテレフタル酸およびエチレングリコールを主成分とし、他の酸成分および／または他のグリコール成分を共重合成分として含有するポリエステルである。他の酸成分としては、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸等の脂肪族のニ塩基酸や、イソフタル酸、ジフェニルジカルボン酸、５−第３ブチルイソフタル酸、２，２，６，６−テトラメチルビフェニルー４，４−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，１，３−トリメチルー３−フェニルインデンー４，５−ジカルボン酸等の芳香族のニ塩基酸が用いられる。グリコール成分としては、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールや、１，４−シクロヘキサンジメタノール等の脂肪族ジオールまたはキシレングリコール、ビス（４−β−ヒドロキシフェニル）スルホン、２，２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパン誘導体等の芳香族ジオールが用いられるが、ガラス転移温度が３５℃以上のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルであれば特に限定はされない。
【００１２】
上記組成物に含有されるガラス転移温度が３４℃以下のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの量は、好ましくは１〜４０重量％であり、さらに好ましくは５〜３０重量％である。１重量％を下まわるとひねり性が悪化する。逆に４０重量％を超えると得られたフイルムの融点が低下するため、耐熱性が低下し印刷や蒸着等の加工時にフイルム寸法変化が大きくなり問題となる。また、結晶性が高くなることより安定製膜が困難になり生産上問題となる。上記ポリエステルおよび／または共重合ポリエステルの固有粘度は、好ましくは０．５０〜１．５０ｄｌ／ｇであり、さらに好ましくは０．６０〜１．４０ｄｌ／ｇである。フイルム製膜上にて安定生産が可能であれば特に限定されない。
【００１３】
本発明に用いられるガラス転移温度３４℃以下のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルとしては、以下のようなものが挙げられる。ポリエステルはガラス転移温度が３４℃以下であれば特に限定されない。共重合ポリエステルは、例えばテレフタル酸および／またはイソフタル酸とエチレングリコールとを主成分とし、他の酸成分および／または他のグリコール成分を共重合成分として含有するポリエステルである。他の酸成分としては、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、イソフタル酸等の脂肪族のニ塩基酸などが用いられる。他のグリコール成分としては、ネオペンチルグリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールなどが用いられる。あるいはこれらのポリエステルとポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシド等のポリエーテルとのブロック共重合体が用いられるが、ガラス転移温度３４℃以下のポリエステルおよび／または共重合ポリエステルであれば特に限定はされない。
【００１４】
上記ポリエステルおよび／またはポリエステル共重合体は、従来の方法により製造され得ることができる。例えば、酸性分とグリコール成分とを直接反応させる直接エステル化法、酸成分としてのエステルとグリコール成分とを反応させるエステル交換法などが挙げられるが、特に製造方法について限定はされない。
【００１５】
上記組成物中には、ポリエステル成分の他に必要に応じて各種添加剤が含有されても良い。添加剤としては二酸化チタン、微粒子シリカ、カオリン、炭酸カルシウム等の無機滑剤やアクリル系架橋高分子よりなる微粒子の材料として、アクリル酸、メタアクリル酸、アクリル酸エステル、メタアクリル酸エステル等のアクリル系単量体からなる架橋高分子等の有機滑剤が挙げられる。また、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線防止剤、着色剤、染料等を単独で含有しても良く、２種以上を併用しても良い。
【００１６】
本発明において得られるポリエステル樹脂フイルムは、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従い、引張り試験機に幅１０ｍｍ、試長１００ｍｍとなるようようにセットし、引張り速度２００ｍｍ／分、温度２５℃、湿度６５％ＲＨ％の条件で測定した長手方向のヤング率が、２．５ＧＰａ以上であることが必要であり、好ましくは３．０ＧＰａ以上である。ここでいうヤング率は高速化されるひねり包装機への適応性に関与するので重要である。該ヤング率が２．５ＧＰａ未満の場合は個包装のため長手方向に一定長さにフイルムカットされた後、内容物を個包装する位置へ該フイルムがフィードされる際に位置ずれが起こりやすくなりトラブルの原因になるので好ましくない。
【００１７】
また本発明において得られるポリエステル樹脂フイルムは、破断伸度は４０℃雰囲気下で２４時間エージングした後、引張り試験機に幅１５ｍｍ、試長１００ｍｍとなるようにセットし、引張り速度２００ｍｍ／分、温度２５℃、湿度６５％ＲＨ％の条件で測定した長手方向の破断伸度が、２００％以下であることが必要であり、好ましくは１９０％以下である。長手方向の破断伸度の下限は特に限定されないが、５０％以上が好ましく、より好ましくは６０％以上である。ここでいう破断伸度は高速化されるひねり包装機への適応性に関与するので重要である。該破断伸度が２００％より大きい場合は個包装のため長手方向に一定長さにフイルムカットする際、フイルムカット不良が起こりやすくなりトラブルの原因になるので好ましくない。該破断伸度が５０％より小さい場合は包装機の巻き出し張力によってフイルム破断が起こりやすくなりトラブルの原因になるので好ましくない。
【００１８】
このような長手方向のヤング率および破断伸度を有するポリエステル樹脂フイルムを得る方法は特に限定されないが、例えば３５℃以上のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステルとして、酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてエチレングリコール７０ｍｏｌ％およびネオペンチルグリコール３０ｍｏｌ％の共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を３５重量％と３４℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルおよび／または共重合ポリエステルとして、酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてブタンジオール１００ｍｏｌ％を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を１０重量％およびポリエチレンテレフタレートを５５重量％からなる未延伸キャストフイルムを、長手方向に３．５倍延伸し、次いで幅方向に４．０倍延伸した後に、熱処理を２２３℃にて実施することにより得ることができる。本発明のフイルムを得る方法は、上記該方法以外でもかまわない。
【００１９】
本発明において得られるポリエステル樹脂フイルムの２３℃×６５％ＲＨの環境下における摩擦係数は０．２５〜０．９０であることが好ましい。２３℃×６５％ＲＨの環境下での摩擦係数が０．２５未満であると、ひねり加工した時ひねり後の戻りが大きくなり、充分なひねり性が得られず好ましくない。また、２３℃×６５％ＲＨの環境下での摩擦係数が０．９０を越えると、フイルム製膜時でのロール状での巻取りや必要幅へのスリット時にシワが混入する。さらには後工程である印刷や蒸着加工、帯電防止用コート時にもガイドロールにてフイルムに縦状のシワが発生して問題となる。このとき、摩擦係数は０．２５〜０．６０が好ましい。更に好ましくは、０．３０〜０．４０である。
【００２０】
このような滑り性を有するポリエステル樹脂フイルムを得る方法は特に限定されないが、例えばシリカ、炭酸カルシウムなどの無機粒子やリン酸カルシウム、酸化チタンなどの無機化合物またはアクリル樹脂やポリエチレンといったポリエステル樹脂と非相溶の樹脂の添加、あるいは機械適性として必要である帯電防止性を得るために施される、従来から公知の界面活性剤として使用されているアニオン系、ノニオン系、カチオン系および両性界面活性剤や反応性界面活性剤などによる帯電防止用コートや該帯電防止用コート量等の最適化により得ることができる。さらには、上記該方法を併用して本発明のフイルムを得てもかまわない。
【００２１】
具体的には上記本発明のポリエステル樹脂フイルムである摩擦係数０．２５〜０．９０を得るためには、たとえばポリエステル樹脂フイルムへの該無機化合物またはポリエステル樹脂と非相溶の樹脂の添加量をより少なくすることが挙げられる。ポリエステル樹脂フイルムに該添加量として０．０１〜０．０３重量％程度とすることが望ましい。また、該両性界面活性剤や反応性界面活性剤などによる帯電防止用コートとしては、ウレタン樹脂またはプロピレンオキサイトやエチレンオキサイトのブロックポリマーなどを添加する摩擦係数を高くすることが可能なコート処方が挙げられる。さらには該帯電防止用コート層の厚みとして、帯電防止効果得られる下限となる厚みによりコートする方法などが挙げられる。ただし、上記方法以外により本発明のフイルムを得てもかまわない。
【００２２】
また、本発明のポリエステル樹脂フイルムへの帯電防止用コート量としては、ドライコート量として０．００１ｇ／ｍ2〜０．１ｇ／ｍ2が好ましい。より好ましくは０．００３ｇ／ｍ2〜０．０７ｇ／ｍ2である。ドライコート量が０．００１ｇ／ｍ2より少ないと、得られるフイルムの表面固有抵抗が高くなり、必要とされる帯電防止効果が得られない。また、０．１ｇ／ｍ2より多いと良好な帯電防止性は得られるものの、フイルム表面にべた付きが生じ、ロール汚れの発生原因やロール粘着等の問題さらにはフイルムブロッキングが発生して問題となる。
【００２３】
本発明のポリエステル樹脂フイルムは、公知のフイルム製膜方法により形成し得ることができる。フイルム製膜方法としては例えば押出し機により溶融混練された樹脂をキャストして未延伸フイルムを得る。その後、同時ニ軸延伸法または逐次二軸延伸法等のニ軸延伸を行い次いで熱固定する方法が用いられる。押出し条件、製膜方法、延伸条件等は適宜選択することができ、特に限定はされない。上記延伸条件の好ましくは、下記のような工程にて行うことができる。例えば、上記樹脂組成を構成する重合体組成物が有するガラス転移温度以上、融点以下の温度で予熱を行う。また延伸倍率としては、ニ軸延伸の場合は延伸後の面積倍率が延伸前の面積に対して２〜３０倍、好ましくは９〜１６倍が望ましい。
【００２４】
本発明のフイルムの熱処理温度は、（融点Ｔｍ―１０℃）〜（融点Ｔｍ―３０℃）より好ましくは（融点Ｔｍ―５℃）〜（融点Ｔｍ―２０℃）であり、熱処理時間は０．５秒〜１０秒の範囲で行うのが好ましい。さらに冷却過程で幅方向に対して０．１％〜２％の範囲で弛緩を目的とした熱処理を行う。弛緩熱処理は１段でも良いし、多段で行っても良く、温度分布の変化を設けても良い。ただし、上記製膜方法以外により本発明のフイルムを得てもかまわない。
【００２５】
本発明のポリエステル樹脂フイルムには、目的に応じて例えばコロナ放電処理，プラズマ処理，オゾン処理，薬品処理等の従来公知の方法による表面処理や、公知のアンカー処理剤を用いたアンカー処理等が施されていてもよい。また、帯電防止用コート剤としては例えば、アルキルスルホン酸、グリセリンエステル、ポリグリセンエステル等であり、帯電防止性を付与できるものであれば特に限定されない。コート方法は、従来公知の方法であるリバースロールコーティング法、ロールナイフコーティング法、ダイコーティング法、グラビアコーティング法等などであれば特に限定はされない。さらには、インラインによるコーティングによるコートであってもかまわない。
【００２６】
本発明の具体的な使用例として、たとえば、帯電防止剤としてアルキルスルホン酸ナトリウムを用い、水とイソプロピルアルコールを混合した溶媒に溶解した後、ドライ後のコート量が０．００７ｇ／ｍ2となるようにグラビアコーティング法にて帯電防止用コートする方法が挙げられる。また、この時の乾燥温度は８０℃であることが好ましい。
【実施例】
【００２７】
次に実施例および比較例を用いて、本発明を具体的に説明する。なお、実施例および比較例で得られたフイルムの物性の測定方法は、以下の通りである。
【００２８】
試験方法
（１）ひねり性
テンチ社製ひねり包装機ＴＡ２００型を用い、２００個／分の速度にてひねり包装を行った。フイルムは１．５回転（５４０度）ひねられて個包装となる。その後若干の戻りがあった後のひねりが保持された角度を測定。（以下「ひねり保持角度」と表記する）
この保持角度が大きいほどひねり性は優れており、下記のとおり分類評価した。
○：ひねり保持角度が２４０度以上
△：ひねり保持角度が１８０度以上、２４０度未満
×：ひねり保持角度が１８０度未満
【００２９】
（２）滑り性
滑り性評価は、ＡＳＴＭ−Ｄ１８９４により２３℃×６５％ＲＨの環境下にて摩擦係数を求めることにより測定した。
【００３０】
（３）ヤング率
ＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従い、引張り試験機に幅１０ｍｍ、試長１００ｍｍとなるようよにセットし、引張り速度２００ｍｍ／分、温度２５℃、湿度６５％ＲＨ％の条件で測定した。
【００３１】
（４）破断伸度
４０℃雰囲気下で２４時間エージングした後、引張り試験機に幅１５ｍｍ、試長１００ｍｍとなるようよにセットし、引張り速度２００ｍｍ／分、温度２５℃、湿度６５％ＲＨ％の条件で測定した。
【００３２】
（５）表面固有抵抗
ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して、得られたフイルム表面の表面固有抵抗（Ω／□）を測定した。なお、測定温度及び湿度は、２３℃×６５％ＲＨであった。
帯電防止効果の指標とした。
【００３３】
（６）Ｔｇ（ガラス転移点）
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０（セイコー電子工業（株）製）にＳＳＣ５２００ディスクステーション（セイコー電子工業（株）製）を接続して測定した。
試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素中を用いて急冷処理した。この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートからガラス転移点（Ｔｇ）を測定した。
【００３４】
（７）Ｔｍ（融点）
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）ＲＤＣ２２０（セイコー電子工業（株）製）にＳＳＣ５２００ディスクステーション（セイコー電子工業（株）製）を接続して測定した。
試料１０ｍｇをアルミニウムパンに調整後、ＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパン）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素中を用いて急冷処理した。この試料を１０℃／分で昇温し、そのＤＳＣチャートから融点（Ｔｍ）を測定した。
【００３５】
（８）還元粘度
チップサンプル０．１ｇを精秤し、２５ｍＬのフェノール／テトラクロロエタン＝６／４（質量比）の混合溶媒に溶解し、オストワイルド粘度計を用いて３０℃で測定した。なお、測定は３回行い、その平均値を求めた。
【００３６】
（９）機械適性
ひねり包装機テンチ社製ＴＮ−Ａ７００型にて、フイルムカット性とフイルムカット後のフィード性について評価した。ひねり包装機のフイルムカット速度およびフイルムフィード速度は、４３０枚／分であった。それぞれの結果を下記のとおり分類評価した。
［フイルムカット性］
○：フイルムカット不良発生なし
×：フイルムカット不良発生し問題あり
［フイルムフィード性］
○：フイルムフィード不良発生なし
×：フイルムフィード不良発生し問題あり
【００３７】
（実施例１）
酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてエチレングリコール７０ｍｏｌ％およびネオペンチルグリコール３０ｍｏｌ％を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を調整し得た。（Ａ）のガラス転移温度は７５℃であり、固有粘度は０．７２ｄｌ／ｇであった。次ぎに酸成分としてテレフタル酸１００ｍｏｌ％、グリコール成分としてブタンジオール１００ｍｏｌ％を用いて共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を調整し得た。（Ｂ）のガラス転移温度は３０℃であり、還元粘度は１．２２ｄｌ／ｇであった。
【００３８】
次いで得られた共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を３５重量％、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を１０重量％、ポリエチレンテレフタレート（固有粘度は０．６２ｄｌ／ｇ）を５５重量％の割合にて混合した。さらに該混合物の重量に対し０．０２重量％となるようにシリカを添加剤として加えポリエステル組成物を得た。該ポリエステル組成物を押出し機にて溶融混練し、溶融混錬したものをＴダイに供給し、Ｔダイ内部より樹脂温度２９０℃になるように押出し、更に温度３０℃のキャスティングロールにてキャスティングし後、該フイルムを一方向（縦方向）に３．５倍延伸して一軸延伸ポリエステルフイルムを得た。次いで、該フイルムを前記延伸方向に対して直角方向（横方向）に４．０倍延伸し、２２３℃にて熱処理して厚さ１６μｍとなるニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを得た。その後、帯電防止剤としてアルキルスルホン酸ナトリウムを用い、ドライ後のコート量が０．００７ｇ／ｍ2となるようにグラビアロールにて帯電防止用コートを実施した。
【００３９】
（実施例２）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を３０重量％、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を２０重量％、ポリエチレンテレフタレートを５０重量％の割合にて混合した。フイルムを一方向（幅方向）に４．０倍延伸して一軸延伸ポリエステルフイルムを得た。次いで、該フイルムを前記延伸方向に対して直角方向（長手方向）に５．５倍延伸し、２２０℃で熱処理したこと以外は実施例１と同様にして厚さ１６μｍとなるニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを得た。
【００４０】
（実施例３）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を１５重量％、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を１５重量％、ポリエチレンテレフタレートを７０重量％の割合にて混合し、熱処理温度を２１０℃とし、その後帯電防止剤としてアルキルスルホン酸ナトリウムを用い、ドライ後のコート量が０．０３３ｇ／ｍ2となるようにグラビアロールにて帯電防止用コートを実施したこと以外は実施例１と同様にして厚さ１６μｍとなるニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを得た。
【００４１】
（比較例１）
共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を３０重量％、ポリエチレンテレフタレートを７０重量％の割合にて混合したこと以外は実施例１と同様にして厚さ１６μｍとなるニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを得た。
【００４２】
（比較例２）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を７５重量％、ポリエチレンテレフタレートを２５重量％の割合にて混合し、熱処理温度を１９５℃としたこと以外は実施例１と同様にして厚さ１６μｍとなるニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを得た。
【００４３】
（比較例３）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を６５重量％、共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）を１０重量％、ポリエチレンテレフタレートを２５重量％の割合にて混合し、熱処理温度を２１５℃としたこと以外は実施例１と同様にして厚さ１６μｍとなるニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを得た。
【００４４】
（比較例４）
共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を７５重量％、ポリエチレンテレフタレートを２５重量％の割合にて混合し、縦方向への延伸倍率を４．５倍延伸し、熱処理温度を１９０℃としたこと以外は実施例１と同様にして厚さ１６μｍとなるニ軸延伸ポリエステル樹脂フイルムを得た。
【００４５】
上記結果を表１に示す。
【表１】
2005132415.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の折り曲げ用ニ軸延伸ポリエステル樹脂フィルムはニ軸延伸ポリエステル樹脂フィルムの優れた特性である耐熱性、保香性、耐水性等を失うことなく実用面の特性を維持し、良好な折り曲げ性、ひねり性を具備するため、キャンデー、チョコレート、お茶などの各食品や文具などの個包装用の材料や粘着テープ等の幅広い用途分野に利用することができ、産業界に寄与することが大である。