(57)【要約】【課題】少なくとも３以上の周波数に共振する逆Ｆ型アンテナを提供する。【解決手段】この逆Ｆ型アンテナ(1)は、接地導体(32)と、接地導体(32)と絶縁して形成された給電用端子(31)と、接地導体(32)と所定の間隔にて離間した平面上に形成された放射導体基部(13)と、放射導体基部(13)から同一平面上に鉤状に形成された第１の放射導体部(11)と、放射導体基部(13)から同一平面上に第１の放射導体部と所定の間隔にて離間して形成された第２の放射導体部(12)とからなる放射エレメントと、第２の放射導体部(12)と接地導体(32)の間に配置された補助エレメント(21)と、放射導体基部(13)と、補助エレメント(21)と、給電用端子(5)とを接続する給電部材(5)と、放射導体基部(13)と、補助エレメント(21)と、接地導体(32)とを接続する短絡部材(6)とを具備し、第１の放射導体部(11)は第１および第２の周波数に共振し、第２の放射導体部(12)は第３の周波数に共振することを特徴とする。【選択図】図１
2005072902.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体と、
前記接地導体と絶縁して形成された給電用端子と、
前記接地導体と所定の間隔にて離間した平面上に形成された放射導体基部と、前記放射導体基部から同一平面上に鉤状に形成された第１の放射導体部と、前記放射導体基部から同一平面上に前記第１の放射導体部と所定の間隔にて離間して形成された第２の放射導体部とからなる放射エレメントと、
前記第２の放射導体部と前記接地導体の間に配置された補助エレメントと、
前記放射導体基部と、前記補助エレメントと、前記給電用端子とを接続する給電部材と、
前記放射導体基部と、前記補助エレメントと、前記接地導体とを接続する短絡部材とを具備し、
前記第１の放射導体部は第１および第２の周波数に共振し、
前記第２の放射導体部は第３の周波数に共振することを特徴とする逆Ｆ型アンテナ。
【請求項２】
前記接地導体および前記給電用端子は、ベース基板の同一平面上に絶縁間隔をおいて形成され、
前記放射エレメントは、支持部材によって前記ベース基板と所定の間隔にて離間して配置された放射基板の第１の主面上に形成され、
前記補助エレメントは、前記放射基板の前記ベース基板と対向する第２の主面上に形成されたこと
を特徴とする請求項１記載の逆Ｆ型アンテナ。
【請求項３】
接地導体と、
前記接地導体と絶縁して形成された給電用端子と、
前記接地導体と所定の間隔にて離間した平面上に形成された放射導体基部と、前記放射導体基部から同一平面上に鉤状に形成された第１の放射導体部と、前記放射導体基部から同一平面上に前記第１の放射導体部と所定の間隔にて離間して形成された第２の放射導体部とからなる第１の放射エレメントと、
前記第２の放射導体部と前記接地導体の間に配置された第３の放射導体部と、前記第３の放射導体部から同一平面上に形成された第４の放射導体部とからなる第２の放射エレメントと、
前記放射導体基部と、前記第３の放射導体部と、前記給電用端子とを接続する給電部材と、
前記放射導体基部と、前記第３の放射導体部と、前記接地導体とを接続する短絡部材とを具備し、
前記第１の放射導体部は第１および第２の周波数に共振し、
前記第２の放射導体部は第３の周波数に共振し、
前記第３の放射導体部および前記第４の放射導体部は前記の第１、第２および第３の周波数以外に共振することを特徴とする逆Ｆ型アンテナ。
【請求項４】
前記接地導体および前記給電用端子は、ベース基板の同一平面上に絶縁間隔をおいて形成され、
前記第１の放射エレメントは、支持部材によって前記ベース基板と所定の間隔にて離間して配置された放射基板の第１の主面上に形成され、
前記第２の放射エレメントは、前記放射基板の前記ベース基板と対向する第２の主面上に形成されたこと
を特徴とする請求項３記載の逆Ｆ型アンテナ。
【請求項５】
前記第３の放射導体部は、その端部が該第３の放射導体部と垂直方向に折れ曲がるように逆Ｌ字型に形成され、前記第４の放射導体部は、その端部が該第４の放射導体部と垂直方向に折れ曲がるように逆Ｌ字型に形成されることを特徴とする請求項３または４に記載の逆Ｆ型アンテナ。
【請求項６】
前記第３の放射導体部の端部と前記第４の放射導体部の端部は、それぞれの端部から延長される仮想的延長線が互いに直交する方向に折れ曲がることを特徴とする請求項５記載の逆Ｆ型アンテナ。
【請求項７】
前記第３の放射導体部と前記第４の放射導体部は、各々の長手方向に流れる高周波電流の位相差がπ／２であり、前記接地導体の垂直方向に円偏波の電磁波を放射することを特徴とする請求項３乃至６のいずれか１項記載の逆Ｆ型アンテナ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の逆Ｆ型アンテナを備えた無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯電話機などの小型無線装置のための逆Ｆ型アンテナおよびその逆Ｆ型アンテナを備えた無線装置に関し、特に周波数の異なる複数の無線システムを備えた複合型無線端末装置において用いられる逆Ｆ型アンテナおよびその逆Ｆ型アンテナを備えた無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの無線装置は小型化・高機能化が進んでおり、無線装置の筐体内に設けるアンテナも小型化が図られている。このような無線装置に用いられるアンテナとしては、誘電体基板上にアンテナ線を面状に形成した平面アンテナが広く用いられている。例えば、携帯電話機などでは、逆Ｆ型アンテナやパッチアンテナなどが用いられている。
一方で、人工衛星により位置を測定するＧＰＳや電子機器間でデータの送受信を行う無線ＬＡＮシステムなど、通信目的以外の無線装置が一般に普及しつつある。そして、これらを組み合わせた複合型無線装置も登場している。通常、異なる無線システムには異なる周波数が割り当てられているため、複数の無線システムを組み合わせた複合型無線装置では、各々の無線システムの周波数に対応したアンテナを個別に用意する必要がある。
【０００３】
ところが、携帯電話機などの小型無線装置においては、筐体内に収めることのできるアンテナの大きさには物理的な制限があり、無線システムの数と同じ数のアンテナを個別に実装することは事実上不可能である。そこで、このような複合型無線装置では、複数の周波数に共振するアンテナ（マルチバンドアンテナ）が一般に用いられている。
一つのアンテナで複数の周波数に共振させるには、例えば、一つの放射エレメントに基本となる共振周波数およびその整数倍の周波数に共振させる方法や、各々所望の周波数に共振する複数の放射エレメントを同一の給電点に接続する方法などが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
しかし、基本となる共振周波数およびその整数倍の周波数に共振させる方法は、特性インピーダンスの関係から三つ以上の周波数に共振させることは困難であった。また、共振させる周波数に対応した複数の放射エレメントを設ける方法は、アンテナ全体の大きさが大きくなるため、小型無線装置に実装することが困難であった。
【特許文献１】米国特許明細書第６，１６６，６９４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、従来のマルチバンドアンテナでは、三つ以上の周波数に共振させることが困難であるという問題がある。また、従来のマルチバンドアンテナでは、アンテナ全体の大きさが大きくなるため、小型無線装置に実装することが困難であるという問題がある。
【０００６】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、三つ以上の周波数に共振させることができ、かつ小型無線装置に実装することのできる逆Ｆ型アンテナ、無線装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、本発明の逆Ｆ型アンテナは、接地導体と、接地導体と絶縁して形成された給電用端子と、接地導体と所定の間隔にて離間した平面上に形成された放射導体基部と、放射導体基部から同一平面上に鉤状に形成された第１の放射導体部と、放射導体基部から同一平面上に第１の放射導体部と所定の間隔にて離間して形成された第２の放射導体部とからなる放射エレメントと、第２の放射導体部と接地導体の間に配置された補助エレメントと、放射導体基部と、補助エレメントと、給電用端子とを接続する給電部材と、放射導体基部と、補助エレメントと、接地導体とを接続する短絡部材とを具備し、第１の放射導体部は第１および第２の周波数に共振し、第２の放射導体部は第３の周波数に共振することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の逆Ｆ型アンテナは、接地導体と、接地導体と絶縁して形成された給電用端子と、接地導体と所定の間隔にて離間した平面上に形成された放射導体基部と、放射導体基部から同一平面上に鉤状に形成された第１の放射導体部と、放射導体基部から同一平面上に前記第１の放射導体部と所定の間隔にて離間して形成された第２の放射導体部とからなる第１の放射エレメントと、第２の放射導体部と接地導体の間に配置された第３の放射導体部と、第３の放射導体部から同一平面上に形成された第４の放射導体部とからなる第２の放射エレメントと、放射導体基部と、第３の放射導体部と、給電用端子とを接続する給電部材と、放射導体基部と、第３の放射導体部と、接地導体とを接続する短絡部材とを具備し、第１の放射導体部は第１および第２の周波数に共振し、第２の放射導体部は第３の周波数に共振し、第３の放射導体部および第４の放射導体部は第１、第２および第３の周波数以外に共振することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明の無線装置は、上記した本発明の逆Ｆ型アンテナを具備している。
【００１０】
本発明では、接地導体と所定の間隔にて離間した平面上に形成された放射導体基部と、放射導体基部から同一平面上に鉤状に形成された第１の放射導体部と、放射導体基部から同一平面上に前記第１の放射導体部と所定の間隔にて離間して形成された第２の放射導体部とからなる放射エレメントを備えるので、３つの異なる周波数に共振する逆Ｆ型アンテナを実現することができる。また、本発明では、接地導体と所定の間隔にて離間した平面上に形成された放射導体基部と、放射導体基部から同一平面上に鉤状に形成された第１の放射導体部と、放射導体基部から同一平面上に第１の放射導体部と所定の間隔にて離間して形成された第２の放射導体部とからなる第１の放射エレメントと、第２の放射導体部と接地導体の間に配置された第３の放射導体部と、第３の放射導体部から同一平面上に形成された第４の放射導体部とからなる第２の放射エレメントとを備えるので、４つの異なる周波数に共振する逆Ｆ型アンテナを実現することができる。さらに、本発明では、上記した本発明の逆Ｆ型アンテナを備えるので、４つの無線システムを備えた無線装置を小型にすることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１および第２の周波数に共振する第１の放射導体部および第３の周波数に共振する第２の放射導体部を備えるので、３つの異なる周波数に共振する逆Ｆ型アンテナを実現することができる。
また、本発明によれば、第１および第２の周波数に共振する第１の放射導体部および第３の周波数に共振する第２の放射導体部を備える第１の放射エレメントと、第４の周波数に共振する第２の放射エレメントを備えるので、４つの異なる周波数に共振する逆Ｆ型アンテナを実現することができる。
さらに、本発明によれば、第１および第２の周波数に共振する第１の放射導体部および第３の周波数に共振する第２の放射導体部を備える第１の放射エレメントと、第４の周波数に共振する第２の放射エレメントを備えた逆Ｆ型アンテナを備えるので、複数の無線システムを備えた無線装置を小型にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明に係る第１の実施形態の逆Ｆ型アンテナの全体構成を示す斜視図である。
図１に示すように、この逆Ｆ型アンテナ１は、誘電体材料からなる矩形の放射基板２およびベース基板３と、絶縁性材料からなる柱状のスペーサ４と、導体材料からなる給電部材としての給電線５および短絡部材としての短絡線６とにより構成されている。ここで、誘電体材料は、例えばセラミックなどの誘電率が高く高周波特性の良好な誘電体である。絶縁性材料は、例えばポリカーボネイト（ＰＣ）やポリオキシメチレン（ＰＯＭ）などの高周波特性の良好な絶縁体である。また、導体材料は、高周波特性の良好な銅や銀などの導体である。
【００１３】
この逆Ｆ型アンテナ１の放射基板２は、その表面（第１の主面）に、例えば銀や銅など高周波特性が良好な面状導体からなる放射エレメントとしての第１の放射導体１１、第２の放射導体１２および放射導体基部１３が形成され、その底面（第２の主面）に面状導体からなる補助エレメントとしての第３の放射導体（図示せず）が形成されている。そして、放射導体基部１３および第３の放射導体の互いに近接する辺部には、半田付けなどにより給電線５および短絡線６が対となるように接続されている。すなわち、給電線５および短絡線６は、放射導体基部１３および第３の放射導体と放射基板２のほぼ同じ位置において接続されている。
また、放射基板２とベース基板３とが対向配置されるように放射基板２を支持するためのスペーサ４が、放射基板端部２’を挟み込むように固定されている。
【００１４】
放射基板２を固定するスペーサ４は、その下端の端面にベース基板３を固定するネジ孔（図示せず）が形成されている。そして、当該下端の端面から所定の距離の位置の外周面には、放射基板端部２’を挟み込んで固定するための溝が形成されている。この溝は、放射基板２の厚さとほぼ同じ厚さとして、放射基板端部２’を挟んだ場合に容易に外れないように形成される。
スペーサ４により放射基板２と固定されるベース基板３は、その表面または底面に面状導体からなる接地導体としての地導体３２が形成され、放射基板２における給電線５の接続点と相対する位置に給電端子３１が形成されている。そしてベース基板３の端部には、スペーサ４を固定するためのネジ孔（図示せず）が形成されている。
【００１５】
すなわち、図１に示すように、放射エレメントおよび補助エレメントが形成された放射基板２は、その端部においてスペーサ４が放射基板端部２’を挟み込むようにして固定されている。そして、スペーサ４は、ベース基板３に形成されたネジ孔を通して、ベース基板３の底面方向から挿入される絶縁性ネジにより、スペーサ４の端面に形成されたネジ孔にネジ止めされてベース基板３と固定される。その結果、放射基板２とベース基板３とは所定の距離を離した状態で対向配置される。また、それぞれの一端が放射基板２に接続されている給電線５および短絡線６は、放射基板２の垂直方向に垂下してベース基板３へと延びており、それぞれの他端とベース基板３の給電端子３１およびその近傍の地導体３２とが電気的・高周波的に接続されている。
ベース基板３に形成された給電端子３１は、送受信回路７と給電ケーブルなどにより接続される。送受信回路７は、この逆Ｆ型アンテナに高周波電流を供給する供給源である。
【００１６】
放射基板２の表面に形成された第１の放射導体１１および第２の放射導体１２は、この逆Ｆ型アンテナ１の放射エレメントとして作用する。第１の放射導体１１は、異なる二つの周波数に共振して二つの周波数の電波を放射する作用をする。第２の放射導体１２は、第１の放射導体１１の共振周波数とは異なる周波数に共振して、当該周波数の電波を放射する作用をする。なお、放射基板２の底面に形成された第３の放射導体は、第２の放射導体１２の補助エレメントとして作用する。
ベース基板３に形成された接地導体としての地導体３２は、この逆Ｆ型アンテナ１の地導体（グラウンド）として作用する。スペーサ４は、アンテナ全体が逆Ｆ型アンテナとして機能するように、当該放射エレメントとグラウンドとを所定の間隔に保つ作用をする。給電線５は、給電端子３１に給電された高周波電流を放射エレメントおよび補助エレメントに流す作用をする。短絡線６は、放射エレメントおよび補助エレメントの一部をグラウンドに短絡させる逆Ｆ型アンテナにおける短絡ピンとしての作用をする。
【００１７】
なお、この実施形態では放射基板２およびベース基板３を矩形の誘電体材料により構成したが、これに限定されるものではない。すなわち、放射基板２に形成される第１の放射導体１１、第２の放射導体１２、放射導体基部１３および第３の放射導体が所定の形状となっていれば、放射基板２やベース基板３自体の形状はどのような形状でもよい。したがって、この逆Ｆ型アンテナによれば、アンテナ全体の形状の自由度を大きくすることができる。
また、この実施形態では放射基板端部２’としているが、これに限られるものではない。すなわち、放射基板端部２’は、スペーサ４が放射基板２に形成された放射エレメントに干渉することなく放射基板２を固定することができれば、どのような形状に形成されてもよい。
さらに、スペーサ４は、図１に示すような形状に限られるものではなく、例えば放射基板２の数箇所を柱状の形状としてベース基板３と固定してもよい。すなわち、放射基板２とベース基板３とを所定の間隔をもって対向配置させる作用をすれば、どのような形状・方式のものでもよい。また、スペーサ４を使わずに放射基板２とベース基板３とを一体的に形成して、放射基板２に形成された放射エレメントとベース基板３に形成された地導体とが所定の間隔で対向配置されるようにしてもよい。また、放射基板２とベース基板３は、各々どちらの主面が互いに向き合うように対向配置しても同様の効果を得ることができる。
【００１８】
このように、この逆Ｆ型アンテナによれば、二つの周波数に共振する第１の放射導体１１および第１の放射導体１１と異なる周波数に共振する第２の放射導体１２を備えるので、アンテナ全体として３つの周波数に共振させることができる。また、この逆Ｆ型アンテナによれば、アンテナ全体の大きさを小さくすることができ、形状の自由度を大きくすることができる。
【００１９】
次に、図２および図３を参照して、この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１における放射基板２について詳細に説明する。図２は、この実施形態における放射基板２の表面（第１の主面）を示す平面図であり、図３は、同じく底面（第２の主面）を示す底面図である。なお、以下の説明における記号Ａ乃至Ｔは、図２および図３における記号Ａ乃至Ｔと対応する。
図２および図３に示すように、この逆Ｆ型アンテナ１の放射基板２は、矩形（長方形）ＡＢＣＤに成形されたセラミックなどの誘電体基板８としてなる。そして、誘電体基板８の第１の主面には、銀などの面状導体が図２の斜線部で示すように形成され、長辺ＡＤにおける短辺ＡＢ寄りの一隅には、給電線５および短絡線６が接続されている。また、誘電体基板８の第２の主面には、銀などの面状導体が図３の斜線部で示すように形成され、長辺ＡＤの端部ＡＳにて給電線５および短絡線６が接続されている。
【００２０】
図２に示す第１の主面に形成された面状導体には、給電線５に近接する位置から長辺ＢＣ側に延在し、その先端が短辺ＣＤ側に屈曲したＬ字型の切り込みＨＩＬＰＯＮと、長辺ＢＣ上で長辺ＡＤに接続された短絡線６と相対する位置ＱＦから長辺ＡＤに向かって延在した直線状の切り込みＱＦＥＲが形成されている。このＬ字型の切り込みに接する領域ＥＦＣＤＮＯＰＬＩＥ’は、第１の放射導体１１として互いに異なる二つの周波数に共振する放射エレメントとして作用する。また、当該直線状の切り込みと短辺ＡＢとに挟まれた領域ＢＱＲＲ’は、第２の放射導体１２として第１の放射導体１１とは異なる一つの周波数に共振する放射エレメントとして作用する。
図３に示す第２の主面に形成された面状導体は、第１の主面に形成された領域ＢＱＲＲ’と相対する位置に短辺ＡＢに沿うようにして、矩形（長方形）ＡＳＴＢをなすように形成されている。そして、その端部ＡＳにおいて、給電線５および短絡線６が接続されている。
【００２１】
まず、図２を参照して、放射基板２の第１の主面に形成された放射エレメントについて詳細に説明する。図２に示すように、斜線にて示す放射エレメントは、矩形ＡＢＣＤのＡ点に接するように形成された矩形の放射導体基部１３と、この放射導体基部１３から鉤型かつ帯状に延びるように形成された第１の放射導体１１と、第１の放射導体１１に近接し放射導体基部１３から一方向に延びるように形成された第２の放射導体１２とから構成されている。
誘電体基板８には、その長辺ＡＤおよび短辺ＡＢに沿うようにして、辺ＡＤのＡ点寄りの点をＨ、辺ＡＢのＡ点寄りの点をＲ’とした矩形ＡＲ’Ｅ’Ｈの面状導体からなる放射導体基部１３が形成されている。そして、放射導体基部１３の長辺ＡＨには、そのＡ点寄りに短絡線６が、同じくＨ点寄りに給電線５が互いに近接して半田付けなどにより接続されている。
【００２２】
放射導体基部１３と一体的に形成される第２の放射導体１２は、その長辺が誘電体基板８の短辺ＡＢに沿うようにして、誘電体基板８の短辺ＡＢのＡ点寄りの点をＲ’、放射導体基部１３の長辺Ｒ’Ｅ’のＲ’点寄りの点をＲとした矩形Ｒ’ＢＱＲの面状導体により形成されている。すなわち第２の放射導体１２は、幅をＲＲ’、長さをＲ’Ｂとした矩形で帯状の面状導体として形成されている。
放射導体基部１３と一体的に形成される第１の放射導体１１は、放射導体基部１３の長辺Ｒ’Ｅ’のＥ’点寄りの点をＥとして、辺ＥＥ’を起点に鉤型で帯状の面状電極として形成されている。まず、辺ＥＥ’から、誘電体基板８の短辺ＡＢに沿うように長辺ＢＣに向かって、かつ第２の放射導体１２と所定の距離を離すようにして、面状導体ＥＦＧＥ’が形成されている。そして、面状導体ＥＦＧＥ’の長辺ＧＥ’の垂直方向かつ誘電体基板８の長辺ＢＣに沿うようにして、面状導体ＧＣＪＩが形成されている。さらに、面状導体ＧＣＪＩの長辺ＪＩの垂直方向かつ誘電体基板８の短辺ＣＤに沿うようにして、面状導体ＪＤＭＬが形成されている。そして、面状導体ＪＤＭＬの辺ＭＬを起点とし、誘電体基板８の長辺ＡＤに沿うようにして、辺ＭＬのＬ点寄りの点をＰとした面状導体ＭＮＯＰが形成されている。第１の放射導体１１は、このようにして形成された鉤型の面状導体ＥＦＣＤＮＯＰＬＩＥ’により形成されている。
【００２３】
このように、鉤型の面状導体ＥＦＣＤＮＯＰＬＩＥ’からなる第１の放射導体１１および帯状の面状導体Ｒ’ＢＱＲからなる第２の放射導体１２は、矩形ＡＲ’Ｅ’Ｈの面状導体からなる放射導体基部１３の辺Ｒ’Ｅ’と一体的に形成され、放射エレメントを構成している。
第１の放射導体１１は、少なくとも基本周波数およびその整数倍の周波数に共振して各々の電波を放射する作用をする。また、第２の放射導体１２は、第１の放射導体１１の共振周波数とは異なる周波数に共振して当該周波数の電波を放射する作用をする。放射導体基部１３は、第１の放射導体１１および第２の放射導体１２と、給電線５および短絡線６との橋渡しをする作用をする。
【００２４】
次に、図３を参照して放射基板２の第２の主面に形成された補助エレメントについて詳細に説明する。
図３に示すように、矩形ＡＤＣＢの誘電体基板８には、その短辺ＡＢに沿わせるように帯状の面状導体ＡＳＴＢが第３の放射導体２１として形成されている。すなわち、第３の放射導体２１は、誘電体基板８の長辺ＡＤのＡ点寄りの点をＳとし、同じく長辺ＢＣのＢ点寄りの点をＴとした帯状の面状導体ＡＳＴＢとして形成される。
【００２５】
第３の放射導体２１の短辺ＡＳには、図２に示した放射導体基部１３に接続された給電線５および短絡線６が接しており、その接点は半田付けなどにより電気的・高周波的に接続されている。すなわち、給電線５および短絡線６は、図２に示す放射導体基部１３および図３に示す第３の放射導体２１の両方と短辺ＡＳにおいて接続されている。
この第３の放射導体２１は、図２に示した第２の放射導体１２と誘電体基板８をはさんで対称の位置に形成されている。そして、第３の放射導体２１は、第２の放射導体１２の実効長を長くして第２の放射導体１２の共振周波数を調整する作用をする。
【００２６】
図２および図３に示すように、放射基板２には、その一方の面に第１の放射導体１１、第２の放射導体１２および放射導体基部１３が放射エレメントとして形成され、他方の面に第３の放射導体２１が補助エレメントとして形成されている。そして、第１の放射導体１１は、少なくとも基本周波数およびその整数倍の周波数に共振して少なくとも二以上の周波数の電波を放射する放射エレメントとして作用する。また、第２の放射導体１２は、第３の放射導体２１とともに第１の放射導体１１とは異なる周波数の電波を放射する放射エレメントとして作用する。すなわち、この逆Ｆ型アンテナ１における放射基板２によれば、少なくとも三以上の異なる周波数と共振して各々の周波数の電波を放射することができる。
なお、この実施の形態では放射基板２を矩形としているが、これに限定されるものではない。すなわち、放射基板２の一方の面に第１の放射導体１１、第２の放射導体１２および放射導体基部１３が放射エレメントとして形成され、他方の面に第３の放射導体２１が補助エレメントとして形成されていれば、放射基板２はどのような形状でもよい。したがって、この逆Ｆ型アンテナによれば、アンテナ全体としての形状の自由度を大きくすることができる。
【００２７】
次に、図４を参照して、この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１におけるベース基板３について詳細に説明する。図４は、第１の実施形態の逆Ｆ型アンテナ１のベース基板３の面状導体形成面を示す平面図である。
図４に示すように、ベース基板３は、セラミックなどからなる矩形の誘電体基板９の一方の主面上に、例えば銀や銅などの導体からなる給電端子３１および地導体３２と、ネジ孔１０とを形成してなる。
【００２８】
給電端子３１は、その主面上に面状導体からなる地導体３２が形成された誘電体基板９に対するエッチングにより、地導体３２と電気的に絶縁された面状導体領域を形成してなる。給電端子３１の位置は、放射基板２およびベース基板３をスペーサ４により固定した場合に、給電線５を放射基板２からベース基板３に向かって垂下させた位置に対応して規定される。なお、給電端子３１は、高周波電流を供給する給電ケーブルなどを半田付けなどにより接続する中継端子として作用するが、給電端子３１にスルーホールを設けてベース基板３の裏面側から高周波電流を供給するように形成してもよい。
地導体３２は、ベース基板３に形成された面状導体のうち、給電端子３１を除くほぼ全面に形成されている。地導体３２は、この実施形態に係る逆Ｆ型アンテナ１のグラウンドとして作用し、逆Ｆ型アンテナ１が動作するために必要十分な大きさに形成される。ネジ孔１０は、放射基板２を固定するスペーサ４を固定する位置に形成されている。
【００２９】
なお、この実施形態では、給電端子３１をエッチングにより形成したが、これに限定されるものではない。すなわち、その全面に地導体３２となる面状導体が形成された誘電体基板９の所定の位置に、絶縁性材料を挟んで導電材料からなる給電端子３１を貼り付けるようにして形成してもよい。
【００３０】
次に、図５を参照して、この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１における給電線５および短絡線６について詳細に説明する。図５は、第１の実施形態の逆Ｆ型アンテナの給電端子３１付近を示す拡大図である。
図５に示すように、放射基板２は、その端部２’がスペーサ４に形成された溝に挟まれるようにして固定される。スペーサ４の底部の端面は、ベース基板３と絶縁性ネジ（図示せず）などにより固定される。
給電線５および短絡線６の各々の一端は、放射基板２の第１の主面に形成された放射導体基部１３および第２の主面に形成された第３の放射導体２１と半田付けなどにより接続され、各々の他端は、ベース基板３に向かってほぼ垂直に延伸されている。この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１では、給電線５および短絡線６は、弾力性を有する短冊状の面状銅板である。給電線５は、ベース基板３に形成された給電端子３１と適当な接触圧力で面接触し、電気的・高周波的に接続されている。同様に、短絡線６は、ベース基板３に形成された地導体３２と適当な接触圧力で面接触し、電気的・高周波的に接続されている。スペーサ４は、放射基板２およびベース基板３を固定するとともに、給電線５および短絡線６が給電端子３１および地導体３２とそれぞれ電気的・高周波的に接続されるように、十分な接触圧力を生じさせる作用をする。
【００３１】
このように、この逆Ｆ型アンテナ１によれば、放射基板２から延びた給電線５および短絡線６がベース基板３に形成された給電端子３１およびその近傍の地導体３２と面接触により電気的・高周波的に接続されるので、製造工程を大幅に簡略化することができる。
なお、この実施形態では給電線５および短絡線６を短冊状の面状銅板としたが、これに限定されるものではない。すなわち、給電線５および短絡線６を銅線や銀線などとして放射基板２およびベース基板３の各々と半田付けなどにより接続しても、逆Ｆ型アンテナとしての動作に影響はない。
【００３２】
次に、図６を参照して、この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１の動作について説明する。図６は、この逆Ｆ型アンテナ１の原理的構成を示した図である。なお、図１乃至４と共通する部分には同一の符号を付して示した。
図６に示すように、この逆Ｆ型アンテナ１では、鉤型の面状導体ＥＦＣＤＮＯＰＬＩＥ’からなる第１の放射導体１１と、矩形で帯状の面状導体Ｒ’ＢＱＲからなる第２の放射導体１２とが、放射導体基部１３と同一平面内で一体となって放射エレメントとして形成されている。この放射導体基部１３は、辺ＡＨに給電線５が接続されるとともに給電線５の近傍に短絡線６が接続され、各々給電端子３１およびグラウンドとしての地導体３２に垂下して接続されている。そして、当該放射エレメントと地導体３２とは所定の距離をもって対向配置されている。
【００３３】
送受信回路７により給電端子７に高周波電流が供給されると、給電端子３１は、給電線５を通じて放射導体基部１３に高周波電流を導く。放射導体基部１３は、第１の放射導体１１および第２の放射導体１２に当該高周波電流を導く。この逆Ｆ型アンテナ１では、放射導体基部１３、給電線５、短絡線６および地導体３２とともに、鉤型の第１の放射導体１１を放射エレメントとする逆Ｆ型アンテナおよび帯状の第２の放射導体１２を放射エレメントとする逆Ｆ型アンテナを構成している。
【００３４】
送受信回路７により供給される高周波電流の周波数が第１の放射導体１１の基本共振周波数（第１の周波数）である場合、当該高周波電流は、放射導体基部１３から第１の放射導体１１へと流れる。そして、第１の放射導体１１は、第１の周波数の電波を放射する。このとき、第２の放射導体１２の共振周波数は、当該第１の周波数と離れているので第２の放射導体１２に定在波は生じず、したがって第２の放射導体１２からは電波が放射されない。
【００３５】
送受信回路７により供給される高周波電流の周波数が第１の放射導体１１の基本共振周波数の整数倍の周波数（第２の周波数）である場合、当該高周波電流は、放射導体基部１３から第１の放射導体１１へと流れる。そして、第１の放射導体１１は、第２の周波数の電波を放射する。第１の周波数と同様に、第２の放射導体１２の共振周波数は、当該第２の周波数と離れているので第２の放射導体１２に定在波は生じず、したがって第２の放射導体１２からは電波が放射されない。
【００３６】
送受信回路７により供給される高周波電流の周波数が第２の放射導体１２の共振周波数（第３の周波数）である場合、当該高周波電流は放射導体基部１３から第２の放射導体１２および第３の放射導体２１へと流れる。そして、第２の放射導体１２は、第３の放射導体２１とともに第３の周波数の電波を放射する。この場合、第１の放射導体１１の二つの共振周波数は、当該第３の周波数と離れているので第１の放射導体１１に定在波は生じず、したがって第１の放射導体１１からは電波が放射されない。
【００３７】
この逆Ｆ型アンテナにより電磁波を受信する場合は、送信する場合と同様の動作により実現される。すなわち、この逆Ｆ型アンテナ１が第１の周波数または第２の周波数の電波を受けると、第１の放射導体１１は高周波電流を励起して給電線５を介して送受信回路７へ導く。また、この逆Ｆ型アンテナ１が第３の周波数の電波を受けると、第２の放射導体１２は高周波電流を励起して給電線５を介して送受信回路７へ導く。なお、送受信回路７は、送信のみを行う送信回路や受信のみを行う受信回路であってもよい。
【００３８】
このように、この逆Ｆ型アンテナ１では、第１の周波数および第２の周波数に共振する第１の放射導体１１と、第３の周波数に共振する第２の放射導体１２と、第２の放射導体１２を補助する第３の補助導体２１とを備えた逆Ｆ型アンテナを構成するので、少なくとも三つの周波数の電波を放射することができる。また、この逆Ｆ型アンテナ１によれば、１／４波長モードで動作するので、３以上のマルチバンドアンテナを小型にすることができ、またアンテナ全体の形状の自由度を大きくすることができる。
【００３９】
次に、図７を参照して、本発明に係る第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナについて説明する。図７は、第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナの放射基板２の底面（第２の主面）を示す底面図である。なお、本発明の第１の実施の形態と同一構成部分には同一の符号を付して示した。
この実施形態に係る逆Ｆ型アンテナは、第１の実施形態に係る逆Ｆ型アンテナ１の放射基板２に形成された第３の放射導体２１を変形させたもので、第３の放射導体２１を補助エレメントとしてだけでなく放射エレメントとしても動作させるものである。すなわち、この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１は、図２に示した基本周波数とその整数倍の周波数に共振する第１の放射導体１１およびこの第１の放射導体１１と異なる周波数に共振する第２の放射導体１２と、図７に示す第１および第２の放射導体１１・１２と異なる周波数に共振する放射エレメントとを備えたものである。そこで、第１の実施形態との共通部分の重複説明は省略し、相違する当該放射エレメントについて説明する。なお、以下の説明における記号Ａ乃至Ｔおよび記号ａ乃至ｌは、図２および図７における記号Ａ乃至Ｔおよび記号ａ乃至ｌと対応する。
【００４０】
図７に示すように、この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１の放射基板２は、矩形ＡＤＣＢに成形されたセラミックなどの誘電体基板８の底面（第２の主面）に、例えば銀や銅などの導体からなるＴ字状の面状導体ＡａｆｈｊｋｌｇｅｄｃＢにより構成される放射エレメント（放射導体）が形成されている。
この放射エレメントは、逆Ｌ字状に形成された第１のＬ字導体部２２（面状導体ＡａｅｄｃＢ）および第２のＬ字導体部２３（面状導体ｆｈｊｋｌｇ）とが一体的に形成されてなる。そして、Ｔ字状の面状導体の端部である辺Ａａには、この放射基板２の第１の主面に接続された給電線５および短絡線６が接しており、半田付けなどにより接続されている。
【００４１】
Ｔ字状の放射エレメントを構成する第１のＬ字導体部２２は、放射基板２の第２の主面（第１の放射導体１１、第２の放射導体１２および放射導体基部１３が形成された面と反対側の主面）に、誘電体基板８の短辺ＡＢを長辺として、同じく長辺ＡＤの端部である辺Ａａを短辺とした矩形の面状導体ＡａｂＢとして形成され、その端部Ｂｂにおいて誘電体基板８の長辺ＢＣに沿うようにして面状導体ｅｄｃｂが一体的に折り曲げられるように形成されている。すなわち第１のＬ字導体部２２は、その先端が折り曲げられ誘電体基板８の短辺ＡＢに沿うような逆Ｌ字型の面状導体ＡａｅｄｃＢとして形成されている。
第１のＬ字導体部２２の端部Ａａには、Ａ点寄りに短絡線６、およびａ点寄りに給電線５がそれぞれ対になって半田付けなどにより接続されている。
【００４２】
第１のＬ字導体部２２と一体的に形成される第２のＬ字導体部２３は、誘電体基板８において第１のＬ字導体部２２が形成された面と同一の主面上に、第１のＬ字導体部２２の辺ａｅのほぼ中点であるｆ点およびｇ点から、辺ａｅと垂直方向に延伸されるように形成された面状導体ｆｈｉｇとして形成され、その先端部ｈｉにおいて誘電体基板８の長辺ＢＣの方向に面状導体ｉｊｋｌが一体的に折り曲げられるように形成されている。すなわち第２のＬ字導体部２３は、第１のＬ字導体部２２のほぼ中点ｆｇから第１のＬ字導体部２２の長手ＡＢの垂直方向に延びるようにして、その端部が折り曲げられた逆Ｌ字型の面状導体ｆｈｊｋｌｇとして形成されている。
【００４３】
第１のＬ字導体部２２から第２のＬ字導体部２３が延伸する起点となるｆ点およびｇ点の位置は、給電線５に高周波電流を給電した場合に、第１のＬ字導体部２２の長手ＡＢ方向に流れる電流の位相と第２のＬ字導体部２３の長手ｆｈ方向に流れる電流の位相との差が略π／２となるような位置に規定される。
【００４４】
第１のＬ字導体部２２は、その長手ＡＢ方向の直線偏波の電磁波を放射する作用をし、第２のＬ字導体部２３は、その長手ｆｈ方向の直線偏波の電磁波を放射する作用をする。そして、第１のＬ字導体部２２と第２のＬ字導体部２３とはほぼ直交するように形成され、第１のＬ字導体部２２の長手方向に流れる電流と第２のＬ字導体部２３の長手方向に流れる電流との位相差がπ／２となるように構成するので、結果として円偏波特性を得ることができる。
すなわち、第１のＬ字導体部２２および第２のＬ字導体部２３により構成されるＴ字状の面状導体により、この逆Ｆ型アンテナ１は、円偏波の偏波特性を得ることができる。なお、図７においては、放射エレメント部分を斜線にて図示した。
【００４５】
次に、図８を参照して、この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１の動作について説明する。図８は、この逆Ｆ型アンテナ１の原理的構成を示した図である。なお、図１乃至４と共通する部分には同一の符号を付して示した。この実施形態の逆Ｆ型アンテナ１では、放射基板２に形成された第１の放射導体１１、第２の放射導体１２および第１のＬ字導体部２２ならびに第２のＬ字導体部２３の全てが放射エレメントとして動作する。なお、第１の放射導体１１および第２の放射導体１２の動作は、図６に示した第１の放射導体１１および第２の放射導体１２と同一であるから説明を省略する。
【００４６】
図８に示すように、この逆Ｆ型アンテナ１では、Ｌ字状の面状導体ＡａｅｄｃＢからなる第１のＬ字導体部２２とＬ字状の面状導体ｆｈｊｋｌｇからなる第２のＬ字導体部２３とが同一平面内で一体となって、放射エレメント（面状導体ＡａｆｈｊｋｌｇｅｄｃＢ）が形成されている。第１のＬ字導体部２２は、端部Ａａに給電線５が接続されるとともに給電線５の近傍に短絡線６が接続され、各々給電端子３１およびグラウンドとしての地導体３２に垂下して接続されている。そして、当該放射エレメントと地導体３２とは所定の距離をもって対向配置されている。
【００４７】
送受信回路７により給電端子３１に高周波電流が供給されると、給電端子３１は、給電線５を通じて第１のＬ字導体部２２に高周波電流を導く。第１のＬ字導体部２２は、Ｌ字状の面状導体ＡａｅｄｃＢを放射エレメントとして、短絡線６および地導体３２とともに通常の逆Ｆ型アンテナを構成する。通常の逆Ｆ型アンテナは、放射エレメントをモノポールとした逆Ｌ型アンテナの変形であり、それによって放射される電磁波は直線偏波である。したがって、第１のＬ字導体部２２は、辺ＡＢ方向の直線偏波の電磁波を放射する。
一方、第２のＬ字導体部２３は、第１のＬ字導体部２２の長手方向（辺ＡＢ方向）に流れる電流と第２のＬ字導体部２３の長手方向（辺ｆｈ方向）に流れる電流との位相差が略π／２となるような位置に形成されている。したがって、第１のＬ字導体部２２に高周波電流が流れると、第２のＬ字導体部２３には第１のＬ字導体部２２に流れる電流とπ／２位相がずれた電流が流れる。そして、第２のＬ字導体部２３は、辺ｆｈ方向の直線偏波の電磁波を放射する。
【００４８】
すなわち、第１のＬ字導体部２２と第２のＬ字導体部２３とはほぼ直交するように配置され、各々の長手方向に流れる高周波電流の位相差はπ／２となるから、この逆Ｆ型アンテナ１は地導体３２の垂直方向に円偏波の電磁波を放射することになる。
【００４９】
この逆Ｆ型アンテナにより円偏波の電磁波を受信する場合は、送信する場合と同様の動作により実現される。すなわち、この逆Ｆ型アンテナ１が円偏波の電磁波を受けると、第１のＬ字導体部２２および第２のＬ字導体部２３は、それぞれ位相がπ／２ずれた高周波電流を励起する。そして、各々に励起された高周波電流は、合成されて給電線５および給電端子３１を介して送受信回路７へ導かれる。なお、送受信回路７は、送信のみを行う送信回路や受信のみを行う受信回路であってもよい。
【００５０】
このようにこの実施形態の逆Ｆ型アンテナによれば、放射基板２の第１の主面に形成した放射エレメントに加えて、第２の主面に形成した面状導体を放射エレメントとして動作させるので、少なくとも４つの異なる周波数に共振させることができる。また、この逆Ｆ型アンテナによれば、互いに直交し流れる高周波電流の位相がπ／２ずれるように形成されたＴ字型の放射エレメントを備えるので、円偏波特性を得ることができる。さらに、この逆Ｆ型アンテナによれば、１／４波長モードで動作するので、小型の円偏波アンテナを容易に実現することができる。そして、この逆Ｆ型アンテナによれば、放射エレメントがＴ字状に形成されるので、円偏波特性でありながらアンテナ全体の形状の自由度を大きくすることができる。
【００５１】
この実施形態においては、放射基板２の第１の主面には、図２に示した第１の放射導体１１、第２の放射導体１２および放射導体基部１３からなる放射エレメントが形成され、その裏面である第２の主面には、図７に示した第１のＬ字導体部２２および第２のＬ字導体部２３からなる放射エレメントが形成されている。ここで、放射基板２の第１の主面に形成された放射エレメントと第２の主面に形成された放射エレメントは、互いに近接して対向配置されているので、各々の共振周波数の関係によっては放射エレメント相互間で干渉を生ずる可能性がある。
【００５２】
そこで、この実施形態では、放射基板２の第１の主面に形成した放射エレメントと第２の主面に形成した放射エレメントの各々の偏波特性を変えることで、かかる放射エレメント相互間の干渉を抑えている。すなわち、第１の放射導体１１および第２の放射導体１２からなる放射エレメントについては、直線偏波をもつ通常の逆Ｆ型アンテナとして動作させ、第１のＬ字導体部２２および第２のＬ字導体部２３からなる放射エレメントについては、円偏波特性の逆Ｆ型アンテナとして動作させている。このように、この実施形態の逆Ｆ型アンテナでは、放射基板２の第１の主面の放射エレメントと第２の主面の放射エレメントとを互いに異なる偏波特性としたので、放射エレメントを積層構造に形成しても放射エレメント間の干渉を抑えることができる。また、この実施形態の逆Ｆ型アンテナでは、直線偏波に加えて円偏波の偏波特性をも得ることができるので、小型でありながら円偏波特性アンテナを実現することができる。
【００５３】
ここで、図２および図７を参照して、この第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナ１の実施例について説明する。
まず、放射基板２における誘電体基板８として、厚さ1mmのセラミック板を、短辺ＡＢが14.40mm、長辺ＡＤが32.40mmの大きさの矩形として成形した。そして、そのセラミック板の短辺ＡＢおよび長辺ＡＤに沿わせるようにして、短辺ＡＲ’が4.90mm、長辺ＡＨが6.20mmの矩形ＡＲ’Ｅ’Ｈとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布して放射導体基部１３を形成した。
【００５４】
そして、放射導体基部１３の辺Ｒ’Ｅ’から一体的かつセラミック板の辺ＡＢに沿わせるようにして、幅2.20mmの帯状の矩形Ｒ’ＢＱＲとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布して第２の放射導体部１２を形成した。
【００５５】
次に、放射導体基部１３の辺Ｒ’Ｅ’から一体的かつ第２の放射導体部１２と同一方向に、幅3.00mmの帯状の矩形ＥＦＧＥ’となるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布した。その結果、矩形ＥＦＧＥ’と第２の放射導体部１２とは、幅1.00mm、長さ9.50mmのスリットＱＦＥＲが形成された。
【００５６】
帯状の矩形ＥＦＧＥ’となるように銀ペーストを塗布した後、辺ＧＥ’から一体的かつセラミック板の長辺ＢＣに沿わせるようにして、幅6.80mm、長さ26.20mmの帯状の矩形ＧＣＪＩとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布した。そして、辺ＪＩから一体的かつセラミック板の短辺ＣＤに沿わせるようにして、幅5.80mm、長さ7.60mmの帯状の矩形ＪＤＭＬとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布した。さらに、辺ＭＬから一体的かつセラミック板の長辺ＡＤに沿わせるようにして、幅5.50mm、長さ15.40mmの帯状の矩形ＭＮＯＰとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布した。
【００５７】
その結果、Ｌ字型のスリットＨＩＬＰＯＮと鉤型の帯状電極ＥＦＣＤＮＯＰＬＩＥ’が形成され、第１の放射導体部１１が形成された。
放射導体基部１３の辺ＡＨには、Ａ点寄りに短絡線６、Ｈ点寄りに給電線５を半田付けにより接続した。
【００５８】
次に、当該セラミック板の第１の放射導体部１１、第２の放射導体部１２および放射導体基部１３が形成された面の反対側の面に、短辺ＡＢに沿わせて、短辺Ａａが5.20mm、長辺ＡＢが14.40mmの帯状の矩形ＡａｂＢとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布した。そして、セラミック板の長辺ＢＣに沿わせるようにして、辺ａｂから長さｂｃが1.70mm、幅ｅｂが3.20mmの矩形面状導体ｅｄｃｂを、当該セラミック板に銀ペーストを塗布して矩形面状導体ＡａｂＢと一体的に形成し、第１のＬ字導体部２２とした。その結果、第１のＬ字導体部２２は、逆Ｌ字状の面状導体ＡａｅｄｃＢとして形成された。
【００５９】
次に、この逆Ｌ字状の面状導体の一辺ａｅ上で、点ａから4.20mmとなる位置をｆ点、点ａから7.20mmとなる位置をｇ点として、幅ｆｇが3.00mm、長さｆｈが7.00mmの帯状の矩形ｆｈｉｇとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布した。そして、矩形ｆｈｉｇの端部ｈｉにおいて、辺ｉｇからセラミック板の長辺ＢＣ方向に向けて、幅ｉｌが3.00mm、長さｉｊが1.70mmの矩形ｉｊｋｌとなるように、当該セラミック板に銀ペーストを塗布して矩形ｆｈｉｇと一体的に形成し、第２のＬ字導体部２３とした。その結果、第２のＬ字導体部２３は、逆Ｌ字状の面状導体ｆｈｊｋｌｇとして形成された。
第１のＬ字導体部２２の辺Ａａにおいて、第１の放射導体部１１に接続された給電線５および短絡線６を、当該第１のＬ字導体部２２と半田付けにより接続した。
【００６０】
ベース基板３は、厚さ1mmのセラミック板の表面に銀ペーストを塗布して給電端子３１および地導体３２を形成した。そして、ポリカーボネイトからなるスペーサ４により、放射基板２の第１および第２のＬ字導体部２２・２３が形成された面とベース基板３の銀ペースト塗布面とが向かい合うようにして固定した。このとき、放射基板２とベース基板３の距離を4.50mmとして、第１および第２のＬ字導体部形成面とベース基板３の銀ペースト塗布面との距離も4.50mmとした。そして、給電線５および短絡線６を、放射基板２から垂下させてベース基板３に形成された給電端子３１およびその近傍の地導体３２と面接触させた。
【００６１】
以上のように構成した結果、第１の放射導体部１１の共振点として920MHzおよび1801MHz、第２の放射導体部１２の共振点として2454MHz、第１および第２のＬ字導体部２２・２３の共振点として1574MHzとする逆Ｆ型アンテナを得ることができた。この実施例により得られた周波数特性を図９および図１０に、同じくスミスチャートを図１１に示す。
【００６２】
次に、図１２を参照して、本発明に係る第３の実施形態の無線装置について説明する。図１２は、第３の実施形態の無線装置の概略を示す概略図である。
図１２に示すように、この無線装置４１は、操作スイッチ４３およびマイク４４などを筐体４２の外部に備えた無線端末である。そして、この無線装置４１は、本発明の第２の実施形態に係る逆Ｆ型アンテナ１、例えば携帯電話などの第１の周波数の電波を変調・復調する第１の無線送受信部４６および第２の周波数の電波を変調・復調する第２の無線送受信部４７、無線ＬＡＮなどの電波を変調・復調する無線ＬＡＮ送受信部４８および円偏波の電波を利用する無線システムとしてのＧＰＳ受信部４９を筐体４２の内部に備えている。
【００６３】
逆Ｆ型アンテナ１に設けられた給電端子５は、給電ケーブル４５およびダイプレクサ（図示せず）などを介して第１および第２の無線送受信部４６・４７、無線ＬＡＮ送受信部４８、およびＧＰＳ受信部４９と接続されている。
第１および第２の無線送受信部４６・４７は、例えば携帯電話などの無線システムの送受信回路群であり、各々異なる第１および第２の周波数の電波を変復調する。無線ＬＡＮ送受信部４８は、例えば「Bluetooth」などの無線システムの送受信回路群であり、第１および第２の周波数とは異なる第３の周波数の電波を変復調する。なお、「Bluetooth」は、「ザ  ブルートゥース  エスアイジー  インコーポレーテッド」の登録商標である。ＧＰＳ受信部４９は、衛星からの電波を利用して現在位置を測定する測位手段を備えており、筐体１８に備えられた液晶表示部（図示せず）などにより利用者に現在位置を示す作用をする。
【００６４】
この実施形態に係る無線装置４１によれば、本発明の第２の実施形態に係る逆Ｆ型アンテナ１を備えるので、一つのアンテナで４つの周波数の無線システムに利用可能な無線端末を実現することができ、また、無線装置全体の大きさを小さくすることができる。
なお、この実施形態では、本発明の第２の実施形態に係る逆Ｆ型アンテナ１を備えているが、これに限定されるものではない。すなわち、本発明の第1の実施形態に係る逆Ｆ型アンテナ１を備えて無線端末を構成してもよい。この場合、一つのアンテナで３つの周波数の無線システムに利用可能な無線端末を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の第１の実施形態の逆Ｆ型アンテナの全体構成を示す斜視図である。
【図２】この逆Ｆ型アンテナの放射基板の第１の主面を示す平面図である。
【図３】この逆Ｆ型アンテナの放射基板の第２の主面を示す平面図である。
【図４】この逆Ｆ型アンテナのベース基板の面状導体形成面を示す平面図である。
【図５】この逆Ｆ型アンテナの給電端子付近を示す拡大図である。
【図６】本発明の第１の実施形態の逆Ｆ型アンテナの原理的構成を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナの放射基板の第２の主面を示す平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナの原理的構成を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナの実施例により得られた周波数特性を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナの実施例により得られた周波数特性を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態の逆Ｆ型アンテナの実施例により得られたスミスチャートである。
【図１２】本発明の第３の実施形態の無線装置の概略を示す概略図である。
【符号の説明】
【００６６】
１…逆Ｆ型アンテナ、２…放射基板、２’…放射基板端部、３…ベース基板、４…スペーサ、５…給電線、６…短絡線、７…送受信回路、８…誘電体基板、９…誘電体基板、１０…ネジ孔、１１…第１の放射導体、１２…第２の放射導体、１３…放射導体基部、２１…第３の放射導体、２２…第１のＬ字導体部、２３…第２のＬ字導体部、３１…給電端子、３２…地導体、４１…無線装置、４２…筐体、４３…操作スイッチ、４４…マイク、４５…給電ケーブル、４６…第１の無線送受信部、４７…第２の無線送受信部、４８…無線ＬＡＮ送受信部、４９…ＧＰＳ受信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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