(57)【要約】  【課題】  ＧＰＳ等を用いた測位機能をもつ移動体通信端末装置において、外部からの支援を受けずにコード同期（時刻同期）の早期確立を実現して、衛星より取得する時刻の高精度化と測位に要する時間の短縮を図る。  【解決手段】  衛星受信部１０４は、所定の信号処理によりＧＰＳ時刻の情報Ｓ２を得る。通信処理部１０３は、移動体通信の無線アクセスインタフェースで規定される高精度のタイミングに同期して、タイミング信号Ｓ１を生成する。関連付け手段１３０は、タイミング信号Ｓ１の入力時点におけるＧＰＳ時刻Ｓ２を求めてメモリ１３２に記憶し、以降、経過時間測定手段１３１にて経過時間を測定する。加算手段１３３にて、ＧＰＳ時刻に経過時間を加算して現在のＧＰＳ時刻の推定値を求め、初期同期確立を支援するための情報Ｓ７として、衛星受信部１０４に与える。【選択図】  図１
2005086320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
衛星からの信号を受信し、受信信号についてコード同期を確立して所定の処理を行い、前記衛星における基準時刻および自装置の位置情報を取得することが可能な衛星測位システム受信部と、
移動体通信における通信処理を行う通信処理部と、
前記移動体通信の無線アクセスインタフェース規格に準拠した通信信号に含まれる周期的に出現する特定のタイミングと、前記衛星における基準時刻との関連付けを行い、現在の前記衛星における基準時刻を算出する時間管理部と
を備える移動体通信端末装置。
【請求項２】
衛星からの信号を受信し、受信信号についてコード同期を確立して所定の処理を行い、前記衛星における基準時刻および自装置の位置情報を取得することが可能な衛星測位システム受信部と、
移動体通信における通信処理を行う通信処理部と、
前記移動体通信の無線アクセスインタフェース規格に準拠した通信信号に含まれる周期的に出現するタイミングの一つに、前記衛星測位システム受信部により求められた前記衛星における基準時刻を対応づけて記憶しておき、前記通信信号に含まれる前記周期的に出現するタイミングに同期したタイミング信号と前記衛星測位システム受信部の内部クロックとの少なくとも一方を用いて経過時間を測定し、その測定された経過時間を、前記記憶されている前記衛星における基準時刻に加算することによって、現在の前記衛星における基準時刻を推定し、その推定された前記衛星における基準時刻を、前記コード同期を確立するための支援情報として前記衛星測定システム受信部に与える時間管理部と
を備える移動体通信端末装置。
【請求項３】
請求項２記載の移動体通信端末装置であって、
前記時間管理部は、
前記通信信号が周期的に受信される状況下において、周期的に得られる前記通信信号に含まれる前記タイミングに同期した前記タイミング信号を用いて経過時間の測定を行うと共に、前記通信信号が受信されない期間では、前記内部クロックを用いて経過時間の測定を行う移動体通信端末装置。
【請求項４】
請求項２記載の移動体通信端末装置であって、
前記時間管理部は、
前記通信信号に含まれる前記周期的に出現するタイミングに加えて、前記周期的に出現するタイミングに付与される連番の番号を用いて経過時間の測定を行う移動体通信端末装置。
【請求項５】
請求項２記載の移動体通信端末装置であって、
前記時間管理部は、
前記タイミング信号または前記衛星測位システム受信部により求められた前記衛星における基準時刻に対する、前記内部クロックの単位時間当たりの誤差を検出し、その検出された誤差の情報に基づいて前記経過時間を補正する移動体通信端末装置。
【請求項６】
請求項２記載の移動体通信端末装置であって、
前記移動体通信端末装置がハンドオーバーを行った場合に、そのハンドオーバーの前後における、前記通信信号に含まれる前記周期的に出現するタイミングの時間差を検出する時間差検出部と、
前記推定された前記衛星における基準時刻を、前記時間差検出部により検出された時間差の情報を用いて補正する補正手段と
をさらに備える移動体通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛星測位システム受信機を搭載した測位機能をもつ移動体通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
高速データ伝送が可能な移動体通信端末の普及に伴い、その移動体通信端末に、ＧＰＳ（Global Positioning System ）等の衛星測位システムを利用した位置情報の取得機能を追加し、利便性や用途の拡大を図る技術が注目されている。
【０００３】
ＧＰＳでは、複数の衛星の各々までの距離を同時に測定し、その測定結果に基づいて現在位置を特定する。衛星までの距離の情報を取得するためには、衛星から送られてくるスペクトル拡散信号を受信し、受信信号に対して種々の信号処理を施して必要な情報を得る必要がある。
【０００４】
衛星測位システム受信部における受信信号の処理としては、コード同期、周波数または位相同期、ビット同期、メッセージ同期、エフェメリス収集（必須ではない）、ＰＶＴ計算等の処理があるが、コード同期が確立しないと以後の処理ができないため、できる限り早くコード同期を確立しなければならない。
【０００５】
ここで、各衛星は原子時計を搭載しており、この原子時計に同期してスペクトル拡散信号を送信する。一方、地上側の機器（すなわち、衛星測位システム受信部）は、まったく独立に動作しており、衛星と地上側の機器とは同期がとれていない。したがって、電源が投入されると、衛星測位システム受信部は、所定のサーチ範囲においてシーケンシャルスキャン（順次走査）を行い、同期を確立する。一般に、このサーチには時間がかかる。
【０００６】
例えば、ＧＰＳ衛星から送信される信号は、ＧＰＳ衛星に搭載された原子時計により厳密に管理されたＧＰＳ時刻に同期したＰＲＮコード（コード長１ｍｓ、チップレート１.０２３ＭＨｚ（１chipの周期は約１μｓ））でスペクトル拡散されている。ＧＰＳ受信部において、そのスペクトル拡散信号を受信し、復調して信号を取り出すためには、０.５μｓ以下の精度でＧＰＳ信号との時刻同期を取る必要がある。そのためには、例えば、１ｍｓのサーチレンジを最低でも０.５μｓステップでサーチを行う必要があり、同期を取るまでに時間がかかる。
【０００７】
特に、移動体通信端末装置では、消費電力削減の要請が強いため、ＧＰＳ受信部を搭載した移動体端末装置においても、必要なときのみＧＰＳ受信部を動作させ、測位が終了すると、ＧＰＳ受信部の電源をオフするのが通常と考えられる。したがって、電源が投入される毎に、衛星の時刻とＧＰＳ受信部の時刻との同期をとる必要があり、その時刻同期（コード同期と同義である）に時間がかかりすぎると、ユーザが望む時間内において位置情報を取得できない場合も生じ得る。移動体通信では、受信部自体が移動するため、必要なときに、すばやく位置情報が得られることが重要である。
【０００８】
ここで、ＧＰＳ受信部における同期捕捉のための探索時間を短縮する技術としては、特許文献１に記載される技術がある。この技術では、移動体通信網（移動体通信ネットワーク）にＧＰＳ基地局を設置し、ネットワーク側から、ＧＰＳ受信部を搭載した移動体通信端末に支援情報を与えることによって、探索時間を短縮する。
【０００９】
上記特許文献１に記載の技術では、移動体通信網（移動体通信ネットワーク）にＧＰＳ基地局を設けなければならず、ネットワークの変更が必要となる。また、移動体通信ネットワークから移動体通信端末に、必要な支援情報を無線送信するための規格（無線アクセスインタフェース規格）のフォーマット変更も必要である。さらに、支援情報を移動体通信端末に報知することにより、通信トラフィックも増大する。
【００１０】
【特許文献１】特表２００２−５２２７９５号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、外部からの支援を受けることなく、地上側の衛星測位システム受信部において、コード同期（時刻同期）を早期に確立し、移動体通信の通信信号におけるタイミングを利用した時刻確定を行うことが可能な測位機能をもつ移動体通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の移動体通信端末装置は、衛星からの信号を受信し、受信信号についてコード同期を確立して所定の処理を行い、前記衛星における基準時刻および自装置の位置情報を取得することが可能な衛星測位システム受信部と、移動体通信における通信処理を行う通信処理部と、前記移動体通信の無線アクセスインタフェース規格に準拠した通信信号に含まれる周期的に出現する特定のタイミングと、前記衛星における基準時刻との関連付けを行い、現在の前記衛星における基準時刻を算出する時間管理部とを備えるものである。
【００１３】
この構成では、移動体通信の無線アクセスインタフェース規格に準拠した通信信号に含まれる周期的に出現する特定のタイミングと、衛星における基準時刻との関連付けを行うことにより、例えば、以後は通信信号におけるタイミング信号をカウントすることで時刻を管理することが可能である。このため、外部からの支援を受けることなく、地上側の衛星測位システム受信部において、コード同期（時刻同期）を早期に確立し、移動体通信の通信信号におけるタイミングを利用した時刻確定を行うことができ、衛星における基準時刻として高精度な時刻を得ることができる。
【００１４】
本発明の移動体通信端末装置は、衛星からの信号を受信し、受信信号についてコード同期を確立して所定の処理を行い、前記衛星における基準時刻および自装置の位置情報を取得することが可能な衛星測位システム受信部と、移動体通信における通信処理を行う通信処理部と、前記移動体通信の無線アクセスインタフェース規格に準拠した通信信号に含まれる周期的に出現するタイミングの一つに、前記衛星測位システム受信部により求められた前記衛星における基準時刻を対応づけて記憶しておき、前記通信信号に含まれる前記周期的に出現するタイミングに同期したタイミング信号と前記衛星測位システム受信部の内部クロックとの少なくとも一方を用いて経過時間を測定し、その測定された経過時間を、前記記憶されている前記衛星における基準時刻に加算することによって、現在の前記衛星における基準時刻を推定し、その推定された前記衛星における基準時刻を、前記コード同期を確立するための支援情報として前記衛星測定システム受信部に与える時間管理部とを備えるものである。
【００１５】
この構成では、外部からの支援情報を待つのではなく、過去に取得した衛星時刻の情報、および移動体無線通信に用いられる高精度に管理されたタイミングや内部クロック等を活用し、移動体通信端末装置自らが、同期捕捉のための支援情報を作成する。この場合、移動体通信の無線アクセスインタフェース規格に準拠した通信信号には、高精度の周期的なタイミングが多数含まれる点に着目し、それらのタイミング（の少なくとも一つ）を基準として経過時間を測定し（無線通信が行われないためにそれらのタイミングを利用できない場合には、内部クロックを用いて経過時間を測定し）、かつ、衛星からの信号を受信して所定の処理を行った結果として衛星の時刻情報が一旦得られると、その衛星時刻の情報を、経過時間測定の基準となる上記タイミングと関連付けて記憶しておき、記憶されている衛星の時刻情報にそれまでの経過時間を加算して、現時点の衛星における基準時刻の推定値を算出する。この衛星における基準時刻の推定値は、衛星から送られてくるスペクトル拡散信号等の信号に関してコード同期を行うためのタイミング情報として役立つものであり、同期捕捉のための支援情報として機能する。この、自らが作成した支援情報により、例えば、シーケンシャルスキャン（順次走査）のサーチ範囲を絞り込むことで、より高速な同期捕捉を行うことができ、この結果として、位置情報を得るまでの時間を短縮することができる。
【００１６】
また、本発明の一態様として、上記の移動体通信端末装置であって、前記時間管理部は、前記通信信号が周期的に受信される状況下において、周期的に得られる前記通信信号に含まれる前記タイミングに同期した前記タイミング信号を用いて経過時間の測定を行うと共に、前記通信信号が受信されない期間では、前記内部クロックを用いて経過時間の測定を行うものも含まれる。
【００１７】
この構成では、移動体通信が途切れている状態においても、移動体通信端末装置が、基地局からの信号を定期的に受信する場合があること（例えば、着呼の有無を調べるために、基地局から送信される呼出チャネルを定期的に受信すること）に着目し、その受信時において、上記の高精度のタイミングを利用して、経過時間の計測を行う。また、通信信号が得られない期間では、内部クロックによる経過時間の計測を行う。これにより、内部クロックによる計測が有効なのは、通信信号が得られない期間のみになり、経過時間が長時間に及んでも、誤差の累積が抑制され、測定精度の低下を防止できるため、精度の高い時刻を長期間保持することが可能になる。
【００１８】
また、本発明の一態様として、上記の移動体通信端末装置であって、前記時間管理部は、前記通信信号に含まれる前記周期的に出現するタイミングに加えて、前記周期的に出現するタイミングに付与される連番の番号を用いて経過時間の測定を行うものも含まれる。
【００１９】
この構成により、高精度の経過時間の測定を行うことができる。例えば、通信信号に含まれる高精度のタイミングとしてフレーム先頭のタイミングを用いる場合を想定する。複数のフレームが集まり、更に長周期のフレームを構成している。長周期フレームの中の個々のフレームにはフレーム番号が付されている。フレーム番号を特定することで、経過時間の推定範囲をせばめることができるため、低精度な内部クロックを使用した場合でも正確な時間の測定が可能となる。
【００２０】
また、本発明の一態様として、上記の移動体通信端末装置であって、前記時間管理部は、前記タイミング信号または前記衛星測位システム受信部により求められた前記衛星における基準時刻に対する、前記内部クロックの単位時間当たりの誤差を検出し、その検出された誤差の情報に基づいて前記経過時間を補正するものも含まれる。
【００２１】
この構成によれば、内部クロックの１クロック分の誤差を測定し、その誤差を考慮して計測された経過時間を補正するため、長時間に渡って、時間測定の精度低下を防止することができる。
【００２２】
また、本発明の一態様として、上記の移動体通信端末装置であって、前記移動体通信端末装置がハンドオーバーを行った場合に、そのハンドオーバーの前後における、前記通信信号に含まれる前記周期的に出現するタイミングの時間差を検出する時間差検出部と、前記推定された前記衛星における基準時刻を、前記時間差検出部により検出された時間差の情報を用いて補正する補正手段とをさらに備えるものも含まれる。
【００２３】
この構成により、ハンドオーバーの前後で、経過時間の測定に使用している、通信信号に含まれる所定の周期的なタイミングに時間差が生じた場合でも、ハンドオーバー後に、その時間差を無くすように補正を行うことができ、これにより、経過時間の測定の精度低下を防止することができる。
【００２４】
上記のように、本発明では、過去に取得した衛星時刻の情報や、移動体無線通信に用いられる高精度に管理されたタイミングなどを活用し、移動体通信端末装置自らが、同期捕捉のための支援情報（すなわち、衛星における基準時刻の推定値）を生成し、例えばシーケンシャルスキャン（順次走査）のサーチ範囲等を絞り込むことで、より高速な同期捕捉を行うことができ、位置情報を得るまでの時間を短縮することができる。この場合、外部からの支援を必要としないため、通信ネットワークの変更、無線通信アクセスインタフェース規格のフォーマット変更、ならびに通信トラフィックの増大といった不都合は、何ら生じない。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、外部からの支援を受けることなく、地上側の衛星測位システム受信部において、コード同期（時刻同期）を早期に確立し、移動体通信の通信信号におけるタイミングを利用した時刻確定を行うことが可能な測位機能をもつ移動体通信端末装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
まず、図１を用いて、本発明に係る測位機能をもつ移動体通信端末装置の実施形態について、基本的な構成および特徴的な動作について説明する。
【００２７】
図１に示されるように、本実施形態の移動体通信端末装置１００は、移動体通信基地局（ＢＳ）１０１との間でＣＤＭＡ方式の通信を行う通信処理部１０３と、ＧＰＳ衛星１０２から送られてくるＣＤＭＡ方式の信号を受信し、所定の信号処理を行う衛星受信部１０４と、時間管理部１０６（関連付け手段１３０、経過時間測定手段１３１、メモリ１３２、加算手段１３３を具備する）と、時計部１０５（但し、必須の構成要素ではない）と、を備える。なお、図中、ＡＮ１は、移動体通信用のアンテナであり、ＡＮ２は、ＧＰＳ衛星１０２から送られてくる信号を受信するためのアンテナである。
【００２８】
本実施形態の移動体通信端末装置１００は、同期捕捉に役立つ支援情報、すなわち、衛星受信部１０４が起動された時点における、ＧＰＳ衛星における基準時刻（以下、ＧＰＳ時刻という）の推定値を、自ら作成することができる。時間管理部１０６が、この支援情報を作成する役割を果たす。
【００２９】
移動体通信端末装置１００では、衛星受信部１０４は、バッテリーの消耗を防ぐために、位置情報が必要になったときのみ起動される。従来は、衛星受信部１０４の電源がオフとなると、取得されたすべての情報も消失していた。しかし、本実施形態では、次回の起動に備えて、取得されたＧＰＳ時刻を、移動体通信の通信信号に含まれる周期的に出現する高精度のタイミング（例えば、フレーム先頭のタイミング）に対応付けした上で、メモリに保存しておく（ラッチ等の一時的な保持を含む）。
【００３０】
そして、上記周期的に出現するタイミングに同期したタイミング信号等を利用して、経過時間を測定し、メモリに保存されているＧＰＳ時刻の情報に、測定された経過時間を加算し、現在のＧＰＳ時刻の推定値を求める。
【００３１】
ＧＰＳ衛星１０２から送られてくる信号は、ＧＰＳ時刻に基づいて作成されているため、現在のＧＰＳ時刻を示す情報は、衛星受信部１０４における同期捕捉のための指標となる。したがって、自ら作成した、現在のＧＰＳ時刻の推定値に基づき、シーケンシャルスキャン（順次走査）の範囲を絞り込むことにより、早期の同期獲得を実現する。
【００３２】
具体的には、例えば、図１の時間管理部１０６における関連付け手段１３０には、通信処理部１０３から出力される、フレーム先頭を示すタイミング信号Ｓ１と、衛星受信部１０４が受信信号に基づき獲得したＧＰＳ時刻を示す信号Ｓ２が入力される。ここで、ＧＰＳ時刻は、例えば、ＧＰＳ衛星１０２から送られてくる報知情報を参照することで取得することができる。
【００３３】
関連付け手段１３０は、Ｓ１とＳ２を関連付けた上で、メモリ１３２に記憶させる。すなわち、タイミング信号Ｓ１の入力時点におけるＧＰＳ時刻（Ｓ２）を求め、そのＧＰＳ時刻をメモリ１３２に記憶させる。そして、ＧＰＳ受信部１０４がオフしている間、経過時間測定手段１３１が、上記フレーム先頭を示すタイミング信号Ｓ１を用いて経過時間を測定し、その測定結果Ｓ５を出力する。
【００３４】
そして、衛星受信部１０４が再び起動されると、衛星受信部１０４は、加算手段１３３に再起動を知らせる信号Ｓ６を送る。これを受けて、加算手段１３３は、メモリ１３２に保存されているＧＰＳ時刻の情報を読み出し（信号Ｓ４）、経過時間測定手段１３１から出力される測定結果Ｓ５を加算して、現在のＧＰＳ時刻の推定値Ｓ７とし、そのＧＰＳ時刻の推定値Ｓ７を、同期捕捉の支援情報として衛星受信部１０４に与える。なお、経過時間が測定される毎に、現在のＧＰＳ時刻の推定値を算出し、これを継続する方式としてもよい。
【００３５】
衛星受信部１０４は、現在のＧＰＳ時刻の推定値Ｓ７に基づき、シーケンシャルスキャン（順次走査）の範囲を絞り込む。これにより、早期の同期獲得が可能となる。また、時計部１０５は、移動体通信が途切れた状況下で、通信処理部１０から周期的なタイミング信号Ｓ１が得られない場合に、内部クロック（タイミング信号Ｓ１よりも分解能は低い）を利用して、経過時間を測定するために設けられている。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態の移動体通信端末装置では、外部からの支援情報を待つのではなく、過去に取得した衛星時刻の情報や、移動体無線通信に用いられる高精度に管理されたタイミングや内部クロックを活用し、移動体通信端末装置自らが、同期捕捉のための支援情報（すなわち、現在のＧＰＳ時刻の推定値）を作成する。
【００３７】
そして、自らが作成した支援情報により、シーケンシャルスキャン（順次走査）のサーチ範囲を絞り込むことで、より高速な同期捕捉を行うことができ、この結果として、位置情報を得るまでの時間を短縮することができる。
【００３８】
なお、本実施形態の移動体通信端末装置は、外部からの支援を必要としないため、通信ネットワークの変更、無線通信アクセスインタフェース規格のフォーマット変更、ならびに通信トラフィックの増大といった不都合は、何ら生じない。
【００３９】
以下、図面を参照して本発明の具体的な実施形態についてより詳細に説明する。
（第１の実施形態）
図２は、本発明の第１の実施形態に係る測位機能をもつ移動体通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００４０】
図２に示される構成の基本的な動作は、図１で示した構成の動作と同様であるが、図２では、図１における一つのブロックの内容をより詳しく記載してある。説明の便宜のため、図２において、図１と共通する部分には、同一の符号を付してある。なお、この第１の実施形態では、図１に示される時計部１０５は使用しない。したがって、図２において、時計部は省略されている。
【００４１】
図２に示されるように、通信処理部１０３は、高周波信号の処理を行うフロントエンド１０と、初期同期を確立して復調等の処理を行う復調回路１２と、各部の動作を統括的に制御するプロセッサ１４と、入出力回路（スピーカ１８を駆動したり、マイク２０から入力される信号を処理する）１６と、を備える。復調回路１２は、同期捕捉回路としてマッチトフィルタ（不図示）を備えており、同期捕捉処理を行い、そして、通信信号に含まれる周期的な高精度のタイミングに同期したタイミング信号（Ｓ１)を生成する。
【００４２】
また、衛星受信部１０４は、高周波信号の処理を行うフロントエンド２２と、同期獲得や復調等の処理を行うデジタル信号処理回路２４と、各種の情報に基づき、測位演算や現在のＧＰＳ時刻の算出等を行うプロセッサ２６と、を備える。
【００４３】
また、時間管理部１０６において、図１の経過時間測定手段１３１は、図２では、カウンタ３４に置換されており、また、図１の加算手段１３３は、図２では演算回路３６に置換されている。この演算回路３６は、加算演算の他、後述するように、補正演算なども行う（この点については、第２〜第６の実施形態で説明する）。
【００４４】
次に、図２の移動体通信端末装置における特徴的な動作を、図３を用いて説明する。図３は、図２の移動体通信端末装置の主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図である。
【００４５】
まず、移動体通信基地局（ＢＳ）１０１は、複数のフレームを含む信号を、通信処理部１０３に送信する（Ｓ２０２）。通信処理部１０３は、送信されてきた信号を受信し、例えば、各フレームの先頭のタイミングに同期した、タイミング信号を生成する（Ｓ２０３）。次に、衛星受信部１０４は、起動（Ｓ２０１）した後に、ＧＰＳ衛星１０２が出力する信号を受信し、所定の処理を行ってＧＰＳ時刻を算出し（Ｓ２０４）、そのＧＰＳ時刻を時間管理部１０６の関連付け手段１３０へ通知して（Ｓ２０５）、停止する（Ｓ２０６）。
【００４６】
時間管理部１０６の関連付け手段１３０は、上記フレーム先頭に同期したタイミング信号とＧＰＳ時刻とを関連付けるために、タイミング信号入力時点に対応するＧＰＳ時刻を求める（Ｓ２０７）。このとき、タイミング信号の入力とＧＰＳ時刻算出の間に時間差が発生するような構成である場合は、カウンタ等を利用して時間差を測定し、時間差を補正してＧＰＳ時刻を求めるというような処理を行う。求められたＧＰＳ時刻は、メモリ１３２に記憶される。
【００４７】
一旦、タイミング信号とＧＰＳ時刻が関連づけられると、以降、時間管理部１０６は、周期的に出現するタイミング信号の数をカウンタ３４でカウントして経過時間を測定する動作を繰り返す（Ｓ２１０）。Ｗ−ＣＤＭＡ方式の移動体通信においては、１フレームは１０ｍｓになるので、タイミング信号は１０ｍｓ間隔で入力され、これにより、カウンタ３４がインクリメントされる。
【００４８】
そして、衛星受信部１０４が再起動されると（Ｓ２１１）、演算回路３６は、先に関連付けされたＧＰＳ時刻に経過時間を加算し、現在のＧＰＳ時刻を求める（Ｓ２１２）。
【００４９】
そして、衛星受信部１０４が測位処理を行う際には、このようにして求めた精度の高い現在のＧＰＳ時刻の推定値が与えられる（Ｓ２１３）。
【００５０】
この現在の時刻の推定値に基づき、所定のアルゴリズムで同期捕捉処理のタイミングを発生させ、同期捕捉のためのサーチ範囲を絞り込むことにより、コード同期の早期確立を実現することができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の第２実施形態（および、後述する第３〜第５の実施形態）に係る測位機能をもつ移動体通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【００５２】
図４の基本的な構成は、図２と同である。但し、図４では、時計部１０５が追加されている点で異なる。なお、図４において、図２と共通する部分には同一の符号を付してある。
【００５３】
上記第１の実施形態では、移動体通信の信号に含まれる周期的なタイミングを利用して経過時間を計測していたが、通信が途絶えた状態では、このような時間計測を実行できない。そこで、第２の実施形態では、通信が途絶えた状況下では、時計部１０５において、内部クロックを利用して経過時間を計測する。これにより、移動体通信の信号に含まれる周期的なタイミングが得られなくても、現在のＧＰＳ時刻の推定値を算出することができる。
【００５４】
図４において、時計部１０５には、関連付け手段１３０からの時刻要求信号Ｓ８が入力される。また、時計部１０５から出力される時刻を通知する信号（時刻情報）Ｓ９は、メモリ１３２および演算回路３６に与えられる。
【００５５】
演算回路３６は、衛星通信部１０４が再起動されて測位処理を行う時点で、メモリ３２に保存されている、対応付けされたＧＰＳ時刻、および、衛星通信部１０４が停止する直前における時計部１０５の時刻情報（第１の時刻情報とする）を読み出す。そして、演算回路３６は、時計部１０５から与えられる現在の時刻情報（第２の時刻情報とする）を取得し、第１の時刻情報と第２の時刻情報から経過時間を算出し、その経過時間を、メモリ１３２から読み出されたＧＰＳ時刻に加算し、現在の、ＧＰＳ時刻の推定値を求める。このＧＰＳ時刻の推定値（Ｓ７）は、衛星受信部１０４に、同期捕捉のための支援情報として与えられる。
【００５６】
次に、図４の移動体通信端末装置における特徴的な動作を、図５を用いて説明する。図５は、図４の移動体通信端末装置の主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図である。
【００５７】
図５のステップＳ３０１、Ｓ３０２、Ｓ３０３、Ｓ３０６、Ｓ３０７、Ｓ３０８、Ｓ３０９の各処理は、図３における、ステップＳ２０１、Ｓ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０５、Ｓ２０６、Ｓ２０７の各処理に対応する。
【００５８】
図５においても、図３と同様に、通信信号に含まれる高精度のタイミングとＧＰＳ時刻との関連付けを行う。ただし、図５では、移動体通信が一時的に途絶えて通信信号に含まれるタイミングを利用した経過時間の計測ができなくなることを想定し、移動体通信が途切れている間は、内部クロックを用いて、時計部１０５により経過時間を測定する。
【００５９】
すなわち、時間管理部１０６の関連付け手段１３０は、通信処理部１０３から出力されたタイミング信号（ここでは、フレーム先頭に同期したタイミング信号であるとする）が入力されると（Ｓ３０３）、時計部１０５に時刻要求を送り（Ｓ３０４）、そのタイミング信号の入力時点における時刻情報を、時計部１０５から出力させる（Ｓ３０５）。出力された時刻情報は、メモリ１３２に一旦、蓄積されると共に、演算回路３６にも送られる。これにより、タイミング信号の入力時点と、時計部１０５の時刻（あるいは、時間のカウント値など）との関連付けがなされる。
【００６０】
また、時間管理部１０６の関連付け手段１３０は、前掲の実施形態と同様に、タイミング信号とＧＰＳ時刻とを関連付けるために、タイミング信号入力時点に対応するＧＰＳ時刻を求める（Ｓ３０９）。このとき、タイミング信号の入力とＧＰＳ時刻算出時点との間に時間差が発生する場合は、カウンタ等を利用してその時間差を測定し、時間差を補正してＧＰＳ時刻を求める。求められたＧＰＳ時刻（すなわち、タイミング信号の入力時点におけるＧＰＳ時刻）は、メモリ１３２に記憶される。
【００６１】
その後、移動体通信基地局１０１における通信が、一旦、切断され（Ｓ３１０）、次回の測位タイミングにおけるＧＰＳ起動時（Ｓ３１１）に、再度、接続されることになる（Ｓ３１２）。
【００６２】
通信が途絶している間は、時計部１０５により経過時間が計測される。再び通信が開始される（Ｓ３１２）と、フレーム先頭に同期したタイミング信号が再度入力される（Ｓ３１３,Ｓ３１４）。すると、タイミング信号の入力時点（Ｓ３１４）に対応した時刻が、時計部１０５から読み込まれる（Ｓ３１５,Ｓ３１６）。
【００６３】
通信が途絶える前において、タイミング信号の入力時点（Ｓ３０３）における時計部１０５の時刻情報は取得されているため（Ｓ３０４,Ｓ３０５）、通信開始後のタイミング信号入力時点（Ｓ３１４）の時計部１０５の時刻情報がわかれば、経過時間を求めることができる。この時間測定では、移動体通信端末内の、低精度のクロック（内部クロック）を使用しているため、精度はそれほど高くない。
【００６４】
なお、２つの時点における時刻の差分を取る方法で時間を測定するの他、最初のタイミング信号入力（Ｓ３０３）の時点で時計部１０５のカウントをスタートさせ、Ｓ３１４の時点でのカウンタ値を読み取るといった方法も考えられる。時計部１０５における時間計測の方法は、特に限定されない。
【００６５】
次に、演算回路３６において、現在のＧＰＳ時刻の推定値を求める（Ｓ３１７）。以下、演算回路３６における、現在のＧＰＳ時刻推定値の算出方法について説明する。ここで、通信が途絶える前のタイミング信号の入力時点（Ｓ３０３）から、通信開始後のタイミング信号の入力時点（Ｓ３１４）までの時間（経過時間）は、フレーム周期の整数倍で表すことができる。なぜなら、時間計測の基準となるタイミング信号を、フレーム先頭のタイミングに同期させて得ているからである。
【００６６】
そこで、フレーム周期をＴＦ、時計部１０５で測定した経過時間をＴＲとして、（ＴＲ÷ＴＦ）を四捨五入して整数化した値をＡとすると、２つのタイミング信号の入力間隔ＴＥは、下記の（１）式に従って求めることができる。
ＴＥ＝Ａ×ＴＦ  …（１）
ただし、このとき時計部１０５で測定した経過時間ＴＲの誤差は±０.５ＴＦ未満である必要がある。したがって、時計部１０５には、±０.５ＴＦ未満の精度が求められる。
【００６７】
そして、Ｓ３０３で算出したＧＰＳ時刻に、時計部１０５の時刻情報に基づいて算出された経過時間を加えることによって、現在のＧＰＳ時刻の推定値を求めることができる。
【００６８】
なお、ここで示したＧＰＳ時刻の推定値の算出方法は、移動体通信端末装置に内蔵される時計を使用して現在時刻を算出する方法の一例を示したものであり、上記方法に限定されるものではない。
【００６９】
また、毎フレームごとにタイミング信号を出力する方式に限定されるものでなく、複数フレーム毎に１回タイミング信号を生成するようにして、タイミング信号生成間隔ＴＦを伸ばし、時計部１０５の許容誤差±０.５ＴＦを大きくすることも考えられる。
【００７０】
そして、演算回路３６は、求めたＧＰＳ時刻の推定値を、衛星受信部１０４に通知する（Ｓ３１８）。所定のアルゴリズムによって、そのＧＰＳ時刻の推定値に基づいて同期捕捉タイミングを制御することで、時刻同期（コード同期）の早期確立が実現する。
【００７１】
このように、第２の実施形態によれば、移動体通信が途中で途切れた場合でも、外部からの支援を受けることなく、ＧＰＳ時刻推定値を常に算出することができ、初期同期の早期確立を実現することができる。
【００７２】
（第３の実施形態）
上記第２の実施形態では、通信が途切れている状態において、内部クロック（精度はそれほど高くない）による時間計測を行う。したがって、計測時間が長くなると、誤差が累積して、経過時間の測定精度が低下する。そこで、第３の実施形態では、その精度低下を抑制することを考える。ここでは、通信が途絶えている状態でも、移動体通信端末装置は、間欠的（周期的）に、着呼の有無をチェックするために基地局からの信号を受信することに着目する。
【００７３】
すなわち、間欠的（周期的）ながら、無線アクセスインタフェース規格に準拠した通信信号を受信できるのであり、そのときに受信した通信信号に含まれる高精度のタイミングからタイミング信号を生成する。そして、このタイミング信号の数をカウントしていけば、経過時間を測定することができる。すなわち、タイミング信号が得られる毎に、それまで、内部クロックに基づき計測された経過時間が、実質的に補正されることになる。
【００７４】
ただし、タイミング信号は、着呼の有無をチェックするときにしか得られないから、一つのタイミング信号から次のタイミング信号までの期間における時間経過は、第２実施形態と同様に、時計部１０５によって測定する。
【００７５】
このような計時方法を採用することで、時計部１０５による時間計測（内部クロックを利用した時間計測）が有効な期間は、一つのタイミング信号から次のタイミング信号までの期間に限定される。したがって、経過時間が長くなっても、誤差の累積を抑制でき、測定精度の低下を防止することができる。
【００７６】
第３の実施形態における移動体通信端末装置の構成は、図４に示した第２の実施形態の移動体通信端末装置の構成と同じである。図４において、時間管理部１０６の演算回路３６には、時計部１０５からの時刻情報（Ｓ９）と、カウンタ３４からのタイミング信号のカウント値（Ｓ５）とが入力されている。演算回路３６は、これらの入力情報を利用し、タイミング信号の数に基づいて算出される時間に、時計部１０５により計測される時間を加算して、現在のＧＰＳ時刻を算出する。
【００７７】
図６は、第３の実施形態に係る移動体通信端末装置の、主要な構成要素間の信号の授受と、そのタイミングを説明するための図である。
【００７８】
図６において、移動体通信端末装置１００の通信処理部１０３は、基地局から呼び出しがかかっていないかを確認するために、定期的に呼び出しチャンネルを受信する（Ｓ４０１）。受信間隔は一般的に数秒以下である。このとき、通信信号に含まれるタイミングに同期したタイミング信号が生成される（Ｓ４０２）。このタイミング信号が生成される毎に、時間管理部１０６におけるカウンタ３４がインクリメントされる。
【００７９】
また、タイミング信号が入力された時点の、時計部１０５における時刻を求め（Ｓ４０３,Ｓ４０４）、メモリ１３２に記憶しておく。そして、上記（１）式を用いて、タイミング信号に基づく経過時間を求め、さらに、時計部１０５によって計測された時間を加算して、最終的な経過時間が算出される。
【００８０】
移動体通信が途切れる前のタイミング信号入力時点は、ＧＰＳ時刻に対応付けられているため、その入力時点に、求められた経過時間を加算することで、現在のＧＰＳ時刻の推定値を求めることができる。
【００８１】
第３の実施形態によれば、時計部１０５では、比較的間隔の短い呼び出しチャンネル受信の間隔において、±０.５ＴＦ未満の精度を保てば十分であるため、長期間、高精度なＧＰＳ時刻を保つことができる。なお、呼び出しチャンネルを受信する以外に、間欠的（周期的）に基地局からの信号を受信できるのであれば、そのときに、タイミング信号を生成するようにしてもよい。
【００８２】
（第４の実施形態）
第４の実施形態では、フレーム先頭のタイミングに加えて、フレーム番号も使用することで、内部クロックに対する許容誤差を拡大させる例を示す。フレーム番号を特定することで、経過時間の推定範囲をせばめることができるため、低精度な内部クロックを使用した場合でも正確な時間の測定が可能となる。
【００８３】
第４の実施形態における移動体通信端末装置の構成は、図４に示した第２の実施形態の移動体通信端末装置の構成と同じである。図４において、通信処理部１０３の復調器１２からタイミング信号Ｓ１が出力されて、時間管理部１０６に送られるが、本実施形態では、このタイミング信号Ｓ１に、フレームの先頭に同期したタイミング信号に加え、フレーム番号が含まれることになる。
【００８４】
第４の実施形態における処理内容および処理タイミングを図７に示す。図７は、第４の実施形態に係る移動体通信端末装置における主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図である。
【００８５】
図７に示される処理内容は、基本的には図５に示される処理内容（第２の実施形態）と同じである。したがって、ここでは、相違点のみを説明する。
【００８６】
第４の実施形態では、通信処理部１０３が、移動体通信基地局１０１からの送信フレームを含む信号を受信すると（Ｓ５０２）、フレーム先頭のタイミングに同期したタイミング信号を生成するとともに（Ｓ５０３）、フレーム番号も通知する（Ｓ５０６）。通信が一旦、途絶えた後に、再び通信が開始されたときも、同様に、タイミング信号の生成及びフレーム番号の通知が行なわれる（Ｓ５１５，Ｓ５１８）。
【００８７】
次に、演算回路３６において、これらのタイミング信号を利用して現在のＧＰＳ時刻推定値を求める処理（Ｓ５１９）について説明する。
【００８８】
図８に、移動体通信の無線アクセスインタフェースに準拠したフレームフォーマットを示す。
【００８９】
複数のフレームが集まり、更に長周期のフレームを構成している。長周期フレームの中の個々のフレームには”０”から”ＦＭ−１”までのフレーム番号が付されている。フレーム番号は周期的に繰り返される。このとき、長周期フレームの周期はＴＦ×ＦＭとなる。
【００９０】
ここで、図７のＳ５０６のタイミング信号に関するフレーム番号をＦＡ、Ｓ５１８におけるフレーム番号をＦＢとすると、２つのタイミング信号間（Ｓ５０３,Ｓ５１５）の経過時間ＴＥは、以下の（２）式で表すことができる。
ＴＥ＝ＴＦ×（ＦＢ−ＦＡ）＋Ｂ×ＴＦ×ＦＭ      （Ｂは整数）  …（２）
【００９１】
また、時計部１０５で測定した経過時間をＴＲとして上記（２）式の、ＴＥと置き換えると、Ｂは、以下の（３）式で表すことができる。
Ｂ≒｛ＴＲ−ＴＦ×（ＦＢ−ＦＡ）｝÷（ＴＦ×ＦＭ）    …（３）
上記（３）式は、実数になるので、四捨五入を行い整数化を行うことにより、Ｂの値を求めることができる。
【００９２】
（３）式で求めたＢの値を（２）式に代入することにより、正確な経過時間ＴＥを求めることができる。
【００９３】
なお、四捨五入で正しいＢを求めるためには、時計部１０５で測定した経過時間ＴＲの誤差が±０．５×ＴＦ×ＦＭ未満であれば良い。これは、各フレームのフレーム番号を使用しない場合の許容誤差である±０．５×ＴＦのＦＭ倍となる。このことは、より低精度のクロックを使用することができることを示し、あるいは、より長時間通信が途切れた場合でも、正確にＧＰＳ時刻を求めることが可能であることを示している。
【００９４】
（第５の実施形態）
第５の実施形態では、タイミング信号や、衛星からの電波を受信することで求められたＧＰＳ時刻などを基準として、時計部１０５における単位時間当たりの誤差を算出し、この誤差を考慮して、時計部の計測誤差を補正する。これにより、時計部１０５による経過時間の計測が長時間に及んでも、時間の測定精度が低下しない。
【００９５】
第５の実施形態における移動体通信端末装置の構成は、図４に示した第２の実施形態の移動体通信端末装置の構成と同じである。図４において、時間管理部１０６の演算回路３６には、時計部１０５からの時間情報Ｓ９と、通信処理部１０３の復調回路１２から出力されるタイミング信号Ｓ１が入力されている。演算回路は、タイミング信号Ｓ１を利用して、時計部１０５のからの時間情報を補正し、ＧＰＳ時刻の推定値の算出を行う。
【００９６】
第５の実施形態における処理内容と処理タイミングは、図５に示されるものと同じである。但し、図５のステップＳ３１７において、タイミング信号に基づいて、時計部１０５において単位時間に生じる誤差を算出する。
【００９７】
すなわち、時計部１０５で計時した２つのタイミング信号入力間隔ＴＲと、ネットワークエアインターフェースのタイミング信号に基づいて上記（１）式で算出した２つのタイミング信号入力間隔ＴＥを用いると、時計部１０５の単位時間当たりの誤差Ｃは、以下の（４）式のようになる。
Ｃ＝（ＴＲ−ＴＥ）÷ＴＥ    …（４）
【００９８】
このようにして時計部１０５の単位時間当たりの誤差を求めることにより、以降、時計部で計時した経過時間の補正を行うことが可能になる。
【００９９】
具体的には、補正前の時計部１０５で計時した経過時間をＴＲ２とすると、補正後の経過時間ＴＲ１は、以下の（５）式のようになる。
ＴＲ１＝ＴＲ２÷（１＋Ｃ）    …（５）
【０１００】
図５で示したＧＰＳ時刻の推定値算出方式において、時計部１０５で計時した経過時間の許容誤差は上記に説明したとおり±０．５ＴＦであるが、このような補正を行うことで、より長い時間精度を保つことができる。また、同様に、衛星受信部１０４が算出したＧＰＳ時刻により算出した経過時間と、時計部１０５で計時した経過時間との比較により、時計部１０５の単位時間当たりの誤差を算出し、その誤差を補正することもできる。
【０１０１】
なお、上記第３、第４の実施形態で示した方法（内部クロックを利用しつつ、精度の低下を抑制する方法）を併用することもできる。
【０１０２】
（第６の実施形態）
移動体通信においては、移動体通信端末が一つの基地局のカバーエリア外に出た場合に、ハンドオーバーと呼ばれる基地局の切り替え処理が行われる。このとき、ハンドオーバーの前後で、通信信号に含まれる周期的なタイミングに誤差が生じる場合があり得る。そこで、第６の実施形態では、ハンドオーバーの前後に生じる誤差を測定し、現在のＧＰＳ時刻推定値を補正し、測定精度の低下を防止する。
【０１０３】
図９は、本発明の第６の実施形態に係る、測位機能をもつ移動体通信端末装置の構成を示すブロック図である。
【０１０４】
図９に示される移動体通信端末装置の基本的な構成は、図４に示される移動体通信端末装置の構成と同じである。ただし、図９では、通信処理部１０３においてハンドオーバー制御部１０３および時間差検出手段５０が追加されており、また、時間管理部１０６において、ＧＰＳ時刻の推定値を補正するための補正手段６０が追加されている点で異なる。
【０１０５】
ハンドオーバー制御部１０は、ハンドオーバーが実行される場合に、そのことを知らせる信号Ｓ１２を、時間差検出手段５０に送る。時間差検出手段５０は、通信処理部１０３の復調回路１２から出力されるタイミング信号（例えば、フレームの先頭に同期したタイミング信号）Ｓ１について、ハンドオーバーの前後で生じる時間差（誤差）を検出し、検出された誤差を、検出信号Ｓ１３により、補正手段６０に伝える。そして、補正手段６０は、ハンドオーバー時の誤差を無くすように、演算回路３６から出力される現在のＧＰＳ時刻推定値Ｓ７を補正する。
【０１０６】
図１０は、図９の移動体通信端末装置の主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図である。
【０１０７】
通信処理部１０３における時間差検出手段５０は、ハンドオーバー前の基地局１０１ａとハンドオーバー後の基地局１０１ｂからの信号を受信し（Ｓ７０１,Ｓ７０２）、ハンドオーバー前後における、タイミング信号Ｓ１の時間差（誤差）を算出し（Ｓ７０３）、時間管理部１０６における補正手段６０に通知する。
【０１０８】
その後、上記実施形態で示したいくつかの方法でＧＰＳ時刻の推定値を求め（Ｓ７０５）、次に、補正手段６０が、そのＧＰＳ時刻の推定値を補正する（Ｓ７０６）。
【０１０９】
このような処理を行うことにより、ハンドオーバー後においても、ＧＰＳ時刻と通信信号に含まれる周期的なタイミングとの間の関連付けを行うことができる。したがって、ハンドオーバーによってタイミングが変化した場合でも、ＧＰＳ時刻推定値の精度は低下しない。
【０１１０】
ここでは、一回のハンドオーバーの例を示して説明したが、複数回ハンドオーバーを行った場合でも、ハンドオーバーのたびにタイミング差を測定し、その累積値を用いてＧＰＳ時刻推定値を補正することで、精度の低下を防止することができる。
【０１１１】
また、ここではハンドオーバー前後におけるタイミング差を測定して、ハンドオーバーによるタイミングの変動を補正する方法を示したが、これに限定されるものではない。例えば、基地局から送られてくるシステム情報に基づき、プロセッサが、各基地局間におけるタイミングの差を算出するといった方法でも、タイミングを検出することができる。
【０１１２】
以上説明したように、本実施形態によれば、過去に取得した衛星時刻の情報や、移動体無線通信に用いられる高精度に管理されたタイミング等を活用し、移動体通信端末装置自らが、同期捕捉のための支援情報（衛星における基準時刻の推定値）を生成し、シーケンシャルスキャン（順次走査）のサーチ範囲を絞り込むことで、より高速な同期捕捉を行うことができ、位置情報を得るまでの時間を短縮することができる。また、移動体通信が途絶えている状態において、内部クロックによる時間計測を行う場合でも、周期的に受信される通信信号に含まれるタイミングを利用した時間計測を行ったり、あるいは、単位時間当たりの内部クロックの誤差を求めて計測時間を補正したりすることで、誤差の累積を防止し、所要の測定精度を維持することができる。また、ハンドオーバーの前後でシステムのタイミングにずれが生じても、その誤差を測定し、測定時間を補正することで、測定精度を維持することができる。
【０１１３】
本実施形態では、外部からの支援を必要としないため、通信ネットワークの変更、無線通信アクセスインタフェース規格のフォーマット変更、ならびに通信トラフィックの増大といった不都合は、何ら生じない。本発明によれば、コード同期を早めることができる。また、ＧＰＳ時刻の推定値の精度が高いため、算出される位置情報の精度も高く、高感度の測位システムが実現される。
【０１１４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、ＧＰＳシステムを用いているが、これに限定されるものではなく、他の測位システムを用いることもできる。また、衛星受信部が動作しているときは、ＧＰＳ衛星から送られてくる信号を解析することでＧＰＳ時刻の情報を連続して得ることができるから、通信処理部からタイミング信号が得られる毎に、ＧＰＳ時刻との対応付けを行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、外部からの支援を受けることなく、地上側の衛星測位システム受信部において、コード同期（時刻同期）を早期に確立し、移動体通信の通信信号におけるタイミングを利用した時刻確定を行うことが可能となる効果を有し、衛星測位システム受信機を搭載した測位機能をもつ移動体通信端末装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の実施形態に係る移動体通信端末装置の基本的な構成および特徴的な動作を説明するための図
【図２】本発明の第１の実施形態に係る測位機能をもつ移動体通信端末装置の構成を示すブロック図
【図３】第１の実施形態の移動体通信端末装置における主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図
【図４】本発明の第２〜第５の実施形態に係る測位機能をもつ移動体通信端末装置の構成を示すブロック図
【図５】第２及び第５の実施形態の移動体通信端末装置における主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図
【図６】第３の実施形態の移動体通信端末装置における主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図
【図７】第４の実施形態の移動体通信端末装置における主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図
【図８】移動体通信の無線アクセスインタフェースに準拠したフレームフォーマットを示す図
【図９】本発明の第６の実施形態に係る測位機能をもつ移動体通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１０】第６の実施形態の移動体通信端末装置における主要な構成要素間の信号の授受とそのタイミングを説明するための図
【符号の説明】
【０１１７】
１００  移動体通信端末装置
１０１  移動体通信基地局（ＢＳ）
１０２  ＧＰＳ衛星
１０３  通信処理部
１０４  衛星受信部
１０５  時計部
１０６  時間管理部
１３０  関連付け手段
１３１  経過時間測定手段
１３２  メモリ
１３３  加算手段
ＡＮ１,ＡＮ２  アンテナ
【図１】
2005086320.tif 000003
【図２】
2005086320.tif 000004
【図３】
2005086320.tif 000005
【図４】
2005086320.tif 000006
【図５】
2005086320.tif 000007
【図６】
2005086320.tif 000008
【図７】
2005086320.tif 000009
【図８】
2005086320.tif 000010
【図９】
2005086320.tif 000011
【図１０】
2005086320.tif 000012