(57)【要約】【課題】ロール体を実質的に支持するロールトレー部分がリフトフォークによって破損し難いロール体の保持運搬具を提供する。【解決手段】ロール体の保持運搬具は、ロール体を保持可能な保持部を有する複数のロールトレー１０と、リフトフォークの挿入部２１を有するパレット２０とを備える。パレット２０は前記各ロールトレー１０とは別体物として構成されている。この保持運搬具の使用時には、第１のロールトレー１０Ａをその上下が逆になるように反転させ、その第１のロールトレー１０Ａの上に第２のロールトレー１０Ｂの下面を接合させてロールトレー対（１０Ａ，１０Ｂ）を構成する。そして、このロールトレー対を下段のロール体３０Ａと上段のロール体３０Ｂとの間に介在させて、ロール体の多段積みを実現する。【選択図】    図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロール体を転動不能に保持可能な保持部を有するロールトレーと、前記ロールトレーとは別体物として構成されると共にリフトフォークの挿入部を有する前記ロールトレーを載置するためのパレットとを備えることを特徴とするロール体の保持運搬具。
【請求項２】
前記ロールトレーは平面矩形状をなし、そのロールトレーの下側には、前記パレット又は他のトレーとの接合面が形成され、当該ロールトレーの上側には、前記保持部を構成するロール体外周曲面に対応した湾曲保持面が形成されており、
第１のロールトレーをその上下が逆になるように反転させ、その第１のロールトレーの接合面に第２のロールトレーの接合面を接合させてロールトレー対を構成し、このロールトレー対を下段のロール体と上段のロール体との間に介在させることでロール体を多段積み可能としたことを特徴とする請求項１に記載のロール体の保持運搬具。
【請求項３】
前記各ロールトレーの下側の接合面又はその近傍には、前記上下反転させた第１のロールトレーと前記第２のロールトレーとの接合時に各ロールトレーが互いの接合面に沿って横ズレするのを防止するための横ズレ防止部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のロール体の保持運搬具。
【請求項４】
前記各ロールトレーの上側には、他のロールトレーを載せるための上側載置面が形成され、不使用時には第１のロールトレーの上側載置面に第２のロールトレーの前記下側接合面を接触させながら複数のロールトレーを多段積み可能となっており、
前記各ロールトレーの下側接合面及び上側載置面には、第１のロールトレーに対して第２のロールトレーを相対位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする請求項２又は３に記載のロール体の保持運搬具。
【請求項５】
前記ロールトレーの保持部に保持されるロール体の外周曲面にあってそのロール体の軸方向に延びる一側線が少なくとも当該ロールトレーに連続接触し得るように、ロールトレーの保持部が形成されていることを特徴とする請求項２，３又は４に記載のロール体の保持運搬具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、略円柱形状のロール体を保持、保管あるいは運搬等する際に用いられるロール体の保持運搬具に関する。特に、フィルムやシートの類を巻回してなるロール体の保持運搬等に適した保持運搬具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
包装用フィルムロール等のロール体を運ぶための運搬具として、発泡樹脂で作られたパレット形状物の上部にロール体曲面を支持し得る溝構造部位を形成すると共に、そのパレット形状物の底部にフォーク（即ちフォークリフトトラックが具備する一対のリフトフォーク）の挿入部を形成してなるロール受け台が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、上記ロール受け台は、ロール体を支持する溝構造部位とフォーク挿入部とが発泡樹脂製パレット形状物に一体化された一体物である。このため、パレット形状物がリフトフォークの予期せぬ接触を受けて破損し易いのみならず、リフトフォークによって削り取られた発泡樹脂片が静電気を帯び、ロール体表面に静電付着するというような困った事態を生じ易かった。また、ロール受け台の不使用時に複数のロール受け台を垂直に段積みした場合、上段のロール受け台の底部（脚部）に刺さっていた小石等が、下段に位置する他のロール受け台の溝構造部位にこぼれ落ちることがあり、次回使用時にそのことに気付かぬままロール受け台にロール体を載せると、ロール体表面が小石等で傷付けられて商品価値を損なう虞れがあった。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２５２６号公報（特許請求の範囲及び図面）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、ロール体を実質的に支持するロールトレー部分がリフトフォークによって破損し難いロール体の保持運搬具を提供することにある。また、従来のロール受け台にはない優れた特長を備えたロール体の保持運搬具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、ロール体を転動不能に保持可能な保持部を有するロールトレーと、前記ロールトレーとは別体物として構成されると共にリフトフォークの挿入部を有する前記ロールトレーを載置するためのパレットとを備えることを特徴とするロール体の保持運搬具である。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載のロール体の保持運搬具において、前記ロールトレーは平面矩形状をなし、そのロールトレーの下側には、前記パレット又は他のトレーとの接合面が形成され、当該ロールトレーの上側には、前記保持部を構成するロール体外周曲面に対応した湾曲保持面が形成されており、第１のロールトレーをその上下が逆になるように反転させ、その第１のロールトレーの接合面に第２のロールトレーの接合面を接合させてロールトレー対を構成し、このロールトレー対を下段のロール体と上段のロール体との間に介在させることでロール体を多段積み可能としたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載のロール体の保持運搬具において、前記各ロールトレーの下側の接合面又はその近傍には、前記上下反転させた第１のロールトレーと前記第２のロールトレーとの接合時に各ロールトレーが互いの接合面に沿って横ズレするのを防止するための横ズレ防止部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２又は３に記載のロール体の保持運搬具において、前記各ロールトレーの上側には、他のロールトレーを載せるための上側載置面が形成され、不使用時には第１のロールトレーの上側載置面に第２のロールトレーの前記下側接合面を接触させながら複数のロールトレーを多段積み可能となっており、前記各ロールトレーの下側接合面及び上側載置面には、第１のロールトレーに対して第２のロールトレーを相対位置決めするための位置決め部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項２，３又は４に記載のロール体の保持運搬具において、前記ロールトレーの保持部に保持されるロール体の外周曲面にあってそのロール体の軸方向に延びる一側線が少なくとも当該ロールトレーに連続接触し得るように、ロールトレーの保持部が形成されていることを特徴とする。
【００１１】
（付記）本発明の更に好ましい態様や追加的構成要件を以下に列挙する。付記イ：前記各ロールトレーの上側には複数の保持部が並設されており、各ロールトレーは２本以上のロール体を横並び状態で保持可能であること。この場合、２本以上のロール体を横並びに保持するため、ロール体の多段積み時に下段が非常に安定する。付記ロ：前記ロール保持部を構成する湾曲保持面は、互いに曲率半径の異なる二以上の湾曲面で構成されていること。この場合、ロール保持部はそれぞれの湾曲面の曲率半径に対応した複数種類のロール体に適応可能となるため、ロール体の保持運搬具の汎用性又は適用範囲が広がる。付記ハ：前記ロールトレーは緩衝性材料（より好ましくは発泡樹脂）で作られていること。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１によれば、ロール体を直接保持するロールトレーと、リフトフォーク挿入部を有するパレットとを別体化しているので、リフトフォークが接触するのはパレットだけであって、リフトフォークがロールトレーに接触することがない。従って、ロールトレーがリフトフォークによって破損することがなく、その結果、ロール体の保持運搬具の製品寿命（有効使用期間）が長くなる。また、ロールトレーは常にパレットの上にありロールトレーが直に接地することがないため、ロールトレーに小石等が付着しそれが原因となってロールトレーの保持部に小石等がこぼれ落ちる心配がない。
【００１３】
請求項２によれば、複数のロール体を垂直方向に多段積みする場合、上下が逆になるように反転させた第１のロールトレーの接合面に第２のロールトレーの接合面を接合させてロールトレー対を構成し、このロールトレー対を下段ロールと上段ロールとの間に介在させる。すると、下段のロール体の外周曲面を第１のロールトレーの湾曲保持面が捉え、その第１のロールトレーの直上に位置する第２のロールトレーの湾曲保持面が上段のロール体を転動不能に保持する。このため、複数のロール体の垂直方向への段積みが非常に安定する。
【００１４】
請求項３によれば、ロールトレーの下側の接合面又はその近傍に横ズレ防止部を設けたことで、上下反転させた第１のロールトレーと第２のロールトレーとの接合時に各ロールトレーが互いの接合面に沿って横ズレするのが防止され、段積み保管時や運搬時における荷崩れの発生を効果的に防止することができる。
【００１５】
請求項４によれば、ロールトレーの上側に上側載置面を形成すると共に、ロールトレーの下側接合面及び上側載置面に位置決め部を設けたことで、ロール体保持運搬具の不使用時には、第１のロールトレーの上側載置面に第２のロールトレーの下側接合面を接触させながら、しかも第１及び第２のトレー間で相対位置決めを確実に行いながら、複数のロールトレーを多段積みすることができる。このため、不使用時には複数のロールトレーを比較的小さなスペースにまとめて保管することができる。
【００１６】
請求項５によれば、当該保持運搬具を用いたロール体の運搬時に、ロール体の軸方向への振動や加速度が当該保持運搬具に伝達された場合でも、ロール体外周面の軸方向に延びる一側線が当該ロールトレーに連続接触していることで、ロール体外周面によれシワが発生するのを防止できる。特にロール体がフィルムロールである場合に運搬時の振動や加速度に基づくよれシワ発生の防止効果は非常に高く、フィルムロールの品質を損なうことなく安全確実にロール体を運搬することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の一実施形態を図１〜図５を参照しつつ説明する。図４及び図５に示すように、ロール体の保持運搬具は、複数のロールトレー１０と、これらロールトレー１０を載置すべく別体物として作られたパレット２０とから構成されている。パレット２０は平面矩形状をなし、高剛性の合成樹脂（例えばポリエチレン）を材料として射出成形により一体成形されている。パレット２０の四側面の各々には２本のリフトフォークを挿入可能な一対の挿入部２１が開口形成され、このパレット２０はいわゆる四方差し可能となっている。複数あるロールトレー１０はいずれも同寸同形である。図１〜図３に示すように、各ロールトレー１０は平面矩形状をなし、緩衝性材料（好ましくは発泡ポリプロピレン等の発泡樹脂）を用いてビーズ法型内発泡成形により一体成形されている。
【００１８】
図１に示すように、ロールトレー１０の上側には、当該トレー１０が保持すべきロール体の外周曲面に対応した湾曲保持面１１が形成されている。湾曲保持面１１は、ロールトレー１０の長辺方向の長さ全体にわたって延びており、途中に段差等がない連続した保持面となっている。この湾曲保持面１１はロール体を転動不能に保持可能な保持部を構成する。保持部としての湾曲保持面１１は左右に二つ並んで設けられており、一つのロールトレー１０は２本のロール体を横並び状態で保持可能となっている（図５参照）。
【００１９】
なお、図３に示すように、各湾曲保持面１１は、互いに曲率半径の異なる二以上の湾曲面１１ａ，１１ｂで構成されている。即ち、各湾曲保持面１１は、その最底位置Ｂを含む所定の角度範囲αにおいては半径Ｒ１（例えばＲ１＝２２８ｍｍ）の円弧に沿った第１の湾曲面１１ａで構成され、その第１の湾曲面１１ａの左右両側範囲では前記半径Ｒ１よりも大きな半径Ｒ２（例えばＲ２＝２５０ｍｍ）の円弧に沿った第２の湾曲面１１ｂで構成されている。この構成によれば、半径Ｒ１のロール体を保持する場合にはそのロール体の外周曲面が第１の湾曲面１１ａによって保持され、第２の湾曲面１１ｂは保持に関与しない。他方、半径Ｒ２のロール体を保持する場合にはそのロール体の外周曲面が第２の湾曲面１１ｂによって保持され、第１の湾曲面１１ａは保持に関与しない。このように、湾曲保持面１１が複数の湾曲面１１ａ，１１ｂで構成されることで、それぞれの湾曲面の曲率半径Ｒ１，Ｒ２に対応した複数種類のロール体に適応可能となり、ロール体の保持運搬具としての汎用性や適用範囲が拡大する。
【００２０】
図２に示すように、各ロールトレー１０の下側には、水平な接合面１３が形成されている。この接合面１３は前記パレット２０の上面又は他のロールトレー１０の接合面１３と接合可能である。そして、各ロールトレーの下側の接合面１３には、複数の係合突部１４及びそれら係合突部１４に対応する複数の係合凹部１５が設けられている。ロールトレー下側接合面１３の各係合突部１４は、その接合面１３をパレット２０の上面に接合したときにパレット上面に設けられた係合凹部や係合穴（図示略）に係合してそのロールトレー１０のパレット２０に対する横ズレを防止することができる。また、二つのロールトレー１０のうちの第１のロールトレーをその上下が逆になるように反転させその第１のロールトレーの接合面１３に第２のロールトレーの接合面１３を接合させてロールトレー対（１０，１０）を構成したときに、第１のロールトレーの係合突部１４及び係合凹部１５は、それぞれ対応する第２のロールトレーの係合凹部１５及び係合突部１４に係合して第１及び第２のロールトレー間での横ズレを防止することができる。つまり、各ロールトレー１０の下側接合面１３に設けた一群の係合突部１４及び係合凹部１５は、上下反転させた第１のロールトレーと第２のロールトレーとの接合時に各ロールトレーが互いの接合面１３に沿って横ズレするのを防止するための横ズレ防止部を構成する。
【００２１】
更に図１に示すように、各ロールトレー１０の上側であって前記湾曲保持面１１よりも高い位置には、他のロールトレー１０を載せるための上側載置面１６が形成されている。そして、中央の上側載置面１６には、一対の位置決め用突部１７が設けられ、他方、ロールトレーの下側接合面１３には、前記一対の位置決め用突部１７に対応する一対の位置決め用凹部１８が設けられている（図２参照）。故に、図４に示すように当該保持運搬具の不使用時には、下段のロールトレーの上側載置面１６に上段のロールトレーの下側接合面１３を接触させると共に、下段ロールトレーの位置決め用突部１７と上段ロールトレーの位置決め用凹部１８との相互係合関係に基づき上下両ロールトレー間の位置決め及び横ズレ防止を行いながら、複数のロールトレー１０を垂直方向に多段積みすることができる。この意味で各ロールトレー１０に設けられた位置決め用突部１７及び位置決め用凹部１８は、不使用時の段積み時において、第１のロールトレーに対して第２のロールトレーを相対位置決めするための位置決め部を構成する。
【００２２】
さて、本実施形態の保持運搬具は、図５に示すような使用態様で複数のロール体（例えばフィルムロール）３０Ａ，３０Ｂの保持運搬に使用される。即ち、パレット２０の上に最下段のロールトレー１０を配置し、その最下段のロールトレー１０の各保持部（１１）に２本のロール体３０Ａをそれぞれ載せる。その下段のロール体対（３０Ａ，３０Ａ）の上には一対のロールトレー１０Ａ，１０Ｂを配置し、更にそのロールトレー対の上に上段のロール体対（３０Ｂ，３０Ｂ）を載せる。つまり、中段に介在する一対のロールトレーにあっては、相対的に下側に位置することになる第１のロールトレー１０Ａをその上下が逆になるように反転させ、その第１のロールトレー１０Ａの接合面１３に、相対的に上側に位置することになる第２のロールトレー１０Ｂの接合面１３を接合させてロールトレー対（１０Ａ，１０Ｂ）を構成する。そして、このロールトレー対（１０Ａ，１０Ｂ）を下段のロール体対（３０Ａ，３０Ａ）と上段のロール体対（３０Ｂ，３０Ｂ）との間に介在させることで、下段ロール体３０Ａの各外周曲面が第１のロールトレー１０Ａの各湾曲保持面１１に捉えられると共に、第２のロールトレー１０Ｂの各湾曲保持面１１が上段ロール体３０Ｂによって転動不能に保持され、その結果、複数ロール体３０Ａ，３０Ｂの垂直方向への多段積みが実現される。なお、各段のロールトレー１０は２本のロール体を横並びに保持するため、ロール体の多段積み時に下段が非常に安定する。
【００２３】
本実施形態の保持運搬具によれば、ロール体を直接保持するロールトレー１０とパレット２０とを別体化しているので、ロールトレー１０がリフトフォークによって破損することがなく、ロール体の保持運搬具の製品寿命が長くなる。また、ロールトレー１０は常にパレット２０の上にあり各ロールトレー１０が直に接地する機会がないため、ロールトレー１０に小石等が付着しそれが原因となってロールトレーの湾曲保持面１１に小石等がこぼれ落ちる心配がない。
【００２４】
また、図５に示すように、最上段のロール体３０Ｂの上には一つのロールトレー１０Ｃを被せることができる。この最上段のロールトレー１０Ｃは、最上段のロール体３０Ｂに対して埃よけの蓋又はカバー材として機能するのみならず、例えば図５に破線で示すような経路に沿ってパレット２０と当該最上段のロールトレー１０Ｃとの間に締結バンドやロープの類を架け渡す際に「バンド等の締結具と併用するための緩衝性下敷き材」としても有効利用できる。その際に最上段に配置されるロールトレー１０Ｃは一つで足り、二以上のトレーを用いる必要がないので、その分だけロール体段積み時の全高を必要最小限にとどめることができ、運搬時の才数（容積等）を小さくできる。
【００２５】
更に本実施形態によれば、ロールトレー１０の各湾曲保持面１１（即ち湾曲面１１ａ，１１ｂ）は、ロールトレー１０の長辺方向の長さ全体にわたって延びており、途中に段差等がない連続した保持面として構成されている。それ故、ロールトレー１０の湾曲保持面１１に保持されるロール体の外周曲面にあってそのロール体の軸方向に延びる一側線が少なくとも当該ロールトレー１０に連続接触し得るようになっている。つまり、保持されるロール体が半径Ｒ１のときには、そのロール体の外周曲面が湾曲面１１ａの長手方向全体にわたって連続接触した状態で該ロール体が湾曲保持面１１に保持される。同様に、保持されるロール体が半径Ｒ２のときには、そのロール体の外周曲面が左右二つの湾曲面１１ｂの各々の長手方向全体にわたって連続接触した状態で該ロール体が湾曲保持面１１に保持される。それ故、ロール体の運搬時に、ロール体の軸方向への振動や加速度が当該保持運搬具に伝達されたとしても、ロール体外周曲面の軸方向に延びる一側線が少なくとも当該ロールトレー１０に連続接触していることで、ロール体外面によれシワが発生するのを防止できる。
【００２６】
ちなみに、ロール体外周曲面の軸方向に延びる一側線がロールトレー１０に連続接触していない場合、つまりロール体外周曲面との軸方向接触範囲において途中に段差等が存在する場合には、ロール体の軸方向への振動や加速度に起因して前記段差等がある箇所においてよれシワができ易いことが経験的事実として確認されている。
【００２７】
（変更例）本発明の実施形態を以下のように変更してもよい。
図１〜図３に示したロールトレー１０では、各湾曲保持面１１がロールトレーの長辺方向の長さ全体にわたって延びるように当該ロールトレー上側の凹凸形状を設計したが、ロールトレー上側の凹凸形状を図６及び図７に示すような形状としてもよい。図６では、ロールトレー上側に突設された各突部に形成された湾曲保持面としての湾曲面１１ｃ，１１ｄは、ロールトレーの長辺方向に対し不連続であり３つに分断されている。但し図７に示すように、変更例におけるロール体の保持部は、同図左側の湾曲面１１ｃと、同図右側の湾曲面１１ｄと、両湾曲面１１ｃ，１１ｄ間に存在する水平面１９との三面によって構成され、更にその水平面１９を左右に二分する中心線Ｌが両湾曲面１１ｃ，１１ｄに共通の曲率半径Ｒ３の円弧上に位置するように水平面１９が設定されている。このため、ロールトレー１０の長辺方向に沿って配列された３つの湾曲面１１ｃ（又は１１ｄ）は、当該長辺方向に対しては不連続で相互に分断されているものの、その保持部に半径Ｒ３のロール体を載置したときには、そのロール体の外周曲面の最底位置にあって当該ロール体の軸方向に延びる一側線が、前記中心線Ｌに沿って水平面１９に連続接触することになる。すなわち図６及び図７に示すような構成でも、各湾曲面１１ｃ，１１ｄの曲率半径Ｒ３との関係で水平面１９の高さを適切に設定すれば、ロール体外周曲面の軸方向に延びる一側線がロールトレー１０の水平面１９に連続接触する状況を確保でき、ロール体外周曲面によれシワが発生するのを極力防止可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】ロールトレーをその上面側から見た斜視図。
【図２】ロールトレーをその下面側から見た斜視図。
【図３】ロールトレーの部分正面図。
【図４】保持運搬具の不使用時におけるロールトレーの段積み状態を示す斜視図。
【図５】保持運搬具の使用時におけるロール体の段積み状態を示す斜視図。
【図６】変更例のロールトレーをその上面側から見た斜視図。
【図７】変更例のロールトレーの部分正面図。
【符号の説明】
【００２９】
１０…ロールトレー、１１…湾曲保持面（保持部）、１３…下側接合面、１４…係合突部、１５…係合凹部（１４及び１５は横ズレ防止部を構成する）、１６…上側載置面、１７…位置決め用突部、１８…位置決め用凹部（１７及び１８は位置決め部を構成する）、２０…パレット、２１…リフトフォークの挿入部、３０Ａ，３０Ｂ…ロール体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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