(57)【要約】【課題】簡易な操作により、必要な期間のみ利用可能な一時的な電子メールアドレスを用いて電子メールを使用することのできるアドレス変換システムを提供する。【解決手段】送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムに、送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信する受信手段と、前記電子メールの送信元電子メールアドレス情報を送信元の利用者の電子メールアドレスから一時的な電子メールアドレスへ変換するとともに、前記宛先電子メールアドレス情報を送信先の利用者の電子メールアドレスへ変換するアドレス変換手段と、前記アドレス変換手段が変換した送信元電子メールアドレス情報及び宛先電子メールアドレス情報を用いて前記電子メールを送信する送信手段と、を備える。【選択図】      図１
2005072707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信の起動元の通信アドレスを一時的な通信アドレスへ変換するアドレス変換システムであって、
通信先の利用者の通信アドレスを示す情報に一時的な通信アドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先通信アドレス情報を持つ通信要求を受信する受信手段と、
前記通信要求の起動元通信アドレス情報を起動元の利用者の通信アドレスから一時的な通信アドレスへ変換するとともに、前記宛先通信アドレス情報を通信先の利用者の通信アドレスへ変換するアドレス変換手段と、
前記アドレス変換手段が変換した起動元通信アドレス情報及び宛先通信アドレス情報を用いて前記通信要求を送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするアドレス変換システム。
【請求項２】
送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムであって、
送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信する受信手段と、
前記電子メールの送信元電子メールアドレス情報を送信元の利用者の電子メールアドレスから一時的な電子メールアドレスへ変換するとともに、前記宛先電子メールアドレス情報を送信先の利用者の電子メールアドレスへ変換するアドレス変換手段と、
前記アドレス変換手段が変換した送信元電子メールアドレス情報及び宛先電子メールアドレス情報を用いて前記電子メールを送信する送信手段と、
を備えることを特徴とするアドレス変換システム。
【請求項３】
記憶手段は、前記送信元の利用者の電子メールアドレスに対応させて前記一時的な電子メールアドレスを記憶し、
前記受信手段は、前記送信先の利用者から返信され、前記一時的な電子メールアドレスが設定された宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信し、
前記アドレス変換手段は、前記記憶手段を参照し、前記返信された電子メールの宛先電子メールアドレス情報を前記一時的な電子メールアドレスに対応する送信元の利用者の電子メールアドレスに変換し、
前記送信手段は、前記アドレス変換手段が変換した宛先電子メールアドレス情報を用いて、前記返信された電子メールを送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載のアドレス変換システム。
【請求項４】
前記返信された電子メールの宛先電子メールアドレスに、一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した前記一時的な電子メールアドレスが設定され、
前記アドレス変換手段は、さらに、前記返信された電子メールの送信元電子メールアドレス情報を、他の一時的な電子メールアドレスへ変換し、
前記送信手段は、前記アドレス変換手段が変換した宛先電子メールアドレス情報及び送信元電子メールアドレス情報を用いて、前記返信された電子メールを送信する、
ことを特徴とする請求項３に記載のアドレス変換システム。
【請求項５】
前記記憶手段は、さらに、前記一時的な電子メールアドレスの使用条件を記憶し、
前記アドレス変換手段は、前記記憶手段内の使用条件に従って、前記一時的な電子メールアドレスを用いた電子メールを送信または破棄する、
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかの項に記載のアドレス変換システム。
【請求項６】
さらに、ネットワークを介して接続される端末装置からの指示を受け、前記記憶手段内の使用条件の変更を行う情報管理手段を備える、
ことを特徴とする請求項５に記載のアドレス変換システム。
【請求項７】
一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報は、自身へのルーティング情報であることを特徴とする請求項２から請求項６のいずれかの項に記載のアドレス変換システム。
【請求項８】
送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換方法であって、
送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信し、
前記電子メールの送信元電子メールアドレス情報を送信元の利用者の電子メールアドレスから一時的な電子メールアドレスへ変換するとともに、前記宛先電子メールアドレス情報を送信先の利用者の電子メールアドレスへ変換し、
変換した送信元電子メールアドレス情報及び宛先電子メールアドレス情報を用いて前記電子メールを送信する、
ことを特徴とするアドレス変換方法。
【請求項９】
送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムに用いられるコンピュータプログラムであって、
送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信するステップと、
前記電子メールの送信元電子メールアドレス情報を送信元の利用者の電子メールアドレスから一時的な電子メールアドレスへ変換するとともに、前記宛先電子メールアドレス情報を送信先の利用者の電子メールアドレスへ変換するステップと、
変換した送信元電子メールアドレス情報及び宛先電子メールアドレス情報を用いて前記電子メールを送信するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１０】
送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムへ送信元の電子メールアドレスを秘匿した電子メールの送信を要求する端末装置であって、
送信を行う電子メールの宛先電子メールアドレス情報を、利用者が入力した送信先の利用者の電子メールアドレスから、この送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報に変換して、該電子メールを前記アドレス変換システムへ送信する手段、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項１１】
送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムへ送信元の電子メールアドレスを秘匿した電子メールの送信を要求する端末装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
送信を行う電子メールの宛先電子メールアドレス情報を、利用者が入力した送信先の利用者の電子メールアドレスから、この送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報に変換して、該電子メールを前記アドレス変換システムへ送信するステップ、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、通信アドレスのアドレス変換システム及び方法、ならびに、コンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ネットワーク環境の整備やインターネットに接続できる各種端末装置の普及に伴い、電子メールが通信手段として頻繁に用いられるようになってきた。これにより、利用者が商品・サービスの販売店舗や親しくない相手とも電子メールでやりとりを行う機会が増えている。しかし、電子メールを使用するときには自身の電子メールアドレスが相手に通知されてしまうため、不用意に電子メールを利用することは、個人情報の流出につながるおそれがある。すなわち、自身の電子メールアドレスが利用者の意図しない目的に使用されてしまうことが懸念される。
一方、特許文献１においては、家族や知人のみに本来の私的な電子メールアドレスを利用できるようにし、その他の者に対しては公的な電子メールアドレスを通知して本来の私的な電子メールアドレスを秘匿できるようにしたメールアドレス変換システムについて記載されている。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−３１９９７７号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
利用者が自身の電子メールアドレスの流出を防ぐために、親しくない相手とは必要な期間のみ使用できる可変の一時的な電子メールアドレスを用い、本来の電子メールアドレスを秘匿しながら電子メールを使用したいという要望がある。しかし、特許文献１では、家族や知人以外の相手に私的な電子メールアドレスを秘匿しながら電子メールを使用することができるが、このときには同一のパブリックアドレスが用いられ、上述する要望を解決するものではなかった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、簡易な操作により必要な期間のみ利用可能な一時的な電子メールアドレスを用いて電子メールを使用することのできるアドレス変換システム及び方法、ならびに、コンピュータプログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記の課題を解決すべくなされたもので、請求項１に記載の発明は、通信の起動元の通信アドレスを一時的な通信アドレスへ変換するアドレス変換システムであって、通信先の利用者の通信アドレスを示す情報に一時的な通信アドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先通信アドレス情報を持つ通信要求を受信する受信手段と、前記通信要求の起動元通信アドレス情報を起動元の利用者の通信アドレスから一時的な通信アドレスへ変換するとともに、前記宛先通信アドレス情報を通信先の利用者の通信アドレスへ変換するアドレス変換手段と、前記アドレス変換手段が変換した起動元通信アドレス情報及び宛先通信アドレス情報を用いて前記通信要求を送信する送信手段と、を備えることを特徴とするアドレス変換システムである。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムであって、送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信する受信手段と、前記電子メールの送信元電子メールアドレス情報を送信元の利用者の電子メールアドレスから一時的な電子メールアドレスへ変換するとともに、前記宛先電子メールアドレス情報を送信先の利用者の電子メールアドレスへ変換するアドレス変換手段と、前記アドレス変換手段が変換した送信元電子メールアドレス情報及び宛先電子メールアドレス情報を用いて前記電子メールを送信する送信手段と、を備えることを特徴とするアドレス変換システムである。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のアドレス変換システムであって、記憶手段は、前記送信元の利用者の電子メールアドレスに対応させて前記一時的な電子メールアドレスを記憶し、前記受信手段は、前記送信先の利用者から返信され、前記一時的な電子メールアドレスが設定された宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信し、前記アドレス変換手段は、前記記憶手段を参照し、前記返信された電子メールの宛先電子メールアドレス情報を前記一時的な電子メールアドレスに対応する送信元の利用者の電子メールアドレスに変換し、前記送信手段は、前記アドレス変換手段が変換した宛先電子メールアドレス情報を用いて、前記返信された電子メールを送信する、ことを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のアドレス変換システムであって、前記返信された電子メールの宛先電子メールアドレスに、一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した前記一時的な電子メールアドレスが設定され、前記アドレス変換手段は、さらに、前記返信された電子メールの送信元電子メールアドレス情報を、他の一時的な電子メールアドレスへ変換し、前記送信手段は、前記アドレス変換手段が変換した宛先電子メールアドレス情報及び送信元電子メールアドレス情報を用いて、前記返信された電子メールを送信する、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項２から請求項４のいずれかの項に記載のアドレス変換システムであって、前記記憶手段は、さらに、前記一時的な電子メールアドレスの使用条件を記憶し、前記アドレス変換手段は、前記記憶手段内の使用条件に従って、前記一時的な電子メールアドレスを用いた電子メールを送信または破棄する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のアドレス変換システムであって、さらに、ネットワークを介して接続される端末装置からの指示を受け、前記記憶手段内の使用条件の変更を行う情報管理手段を備える、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項２から請求項６のいずれかの項に記載のアドレス変換システムであって、一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報は、自身へのルーティング情報であることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換方法であって、送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信し、前記電子メールの送信元電子メールアドレス情報を送信元の利用者の電子メールアドレスから一時的な電子メールアドレスへ変換するとともに、前記宛先電子メールアドレス情報を送信先の利用者の電子メールアドレスへ変換し、変換した送信元電子メールアドレス情報及び宛先電子メールアドレス情報を用いて前記電子メールを送信する、ことを特徴とするアドレス変換方法である。
【００１４】
請求項９に記載の発明は、送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムに用いられるコンピュータプログラムであって、送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報を持つ電子メールを受信するステップと、前記電子メールの送信元電子メールアドレス情報を送信元の利用者の電子メールアドレスから一時的な電子メールアドレスへ変換するとともに、前記宛先電子メールアドレス情報を送信先の利用者の電子メールアドレスへ変換するステップと、変換した送信元電子メールアドレス情報及び宛先電子メールアドレス情報を用いて前記電子メールを送信するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１５】
請求項１０に記載の発明は、送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムへ送信元の電子メールアドレスを秘匿した電子メールの送信を要求する端末装置であって、送信を行う電子メールの宛先電子メールアドレス情報を、利用者が入力した送信先の利用者の電子メールアドレスから、この送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報に変換して、該電子メールを前記アドレス変換システムへ送信する手段、を備えることを特徴とする端末装置である。
【００１６】
請求項１１に記載の発明は、送信元の電子メールアドレスを一時的な電子メールアドレスへ変換するアドレス変換システムへ送信元の電子メールアドレスを秘匿した電子メールの送信を要求する端末装置に用いられるコンピュータプログラムであって、送信を行う電子メールの宛先電子メールアドレス情報を、利用者が入力した送信先の利用者の電子メールアドレスから、この送信先の利用者の電子メールアドレスを示す情報に一時的な電子メールアドレスへの変換を要求する情報を付加した宛先電子メールアドレス情報に変換して、該電子メールを前記アドレス変換システムへ送信するステップ、をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラムである。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、この発明の実施の形態について説明する。
図１は、この発明の一実施の形態によるアドレス変換システムを用いた電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【００１８】
端末装置１１は、ＩＳＰ（インターネットサービスプロバイダ）−Ａの提供する電子メールサービスに登録している利用者１０が保有する。端末装置１１は、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：情報携帯端末）、携帯電話、専用端末などであり、公衆電話網、携帯電話網、インターネット網などの公衆網からなるネットワークＮと接続される。そして、電子メールを送受信するためのメーラを備える。さらに、管理サーバ５０から受信した画面情報をディスプレイに表示したり、マウスやキーボードなどにより画面情報に入力されたデータを管理サーバ５０へ送信するためのブラウザを備える。
【００１９】
端末装置７１は、ＩＳＰ−Ｂの提供する電子メールサービスに登録している利用者７０が保有する。端末装置７１は、例えばパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話、専用端末などであり、ネットワークＮと接続され、電子メールを送受信するためのメーラを備える。
【００２０】
メールサーバ６０は、利用者７０へ電子メールサービスを提供するＩＳＰ―Ｂが保有する。メールサーバ６０は、ネットワークＮと接続され、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ及びＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバの機能を備え、電子メールの受け付け、及び、配送を行う。
【００２１】
アドレス変換システム２０は、利用者１０へ送信元の電子メールアドレスを秘匿した電子メールサービスを提供するＩＳＰ−Ａが保有する。アドレス変換システム２０は、アドレス変換サーバ３０、メールサーバ４０及び管理サーバ５０からなる。
メールサーバ４０は、ネットワークＮと接続される。そして、ＳＭＴＰサーバ及びＰＯＰサーバの機能を備え、電子メールの受け付け、及び、配送を行う。
【００２２】
図２は、アドレス変換サーバ３０の内部を展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。アドレス変換サーバ３０は、制御手段３１、通信手段３２、アドレス変換手段３３、及び、記憶手段３４を備える。
制御手段３１は、ＣＰＵ（ｃｅｎｔｒａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ｕｎｉｔ）及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。
通信手段３２は、プライベートネットワークとのインタフェースを有し、管理サーバ５０とのデータの送受信を行う。また、プライベートネットワークを介してネットワークＮと接続され、端末装置１１、メールサーバ４０及びメールサーバ６０とのデータの送受信を行う。
アドレス変換手段３３は、端末装置１１から利用者７０の電子メールアドレスにアドレス変換サーバ３０のドメイン名が付加された宛先電子メールアドレスを持つ電子メールを受信すると、宛先電子メールアドレスを利用者７０の通常の電子メールアドレスへ変換するとともに、ユニークかつランダムなテンポラリ電子メールアドレスを生成して送信元電子メールアドレスに設定し、メールサーバ４０へ受け渡す機能を有する。また、端末装置７１が送信したテンポラリ電子メールアドレス宛の電子メールを受信し、宛先電子メールアドレスを利用者１０の通常の電子メールアドレスに変換してメールサーバ４０へ受け渡す機能を有する。
記憶手段３４は、アドレス管理情報を記憶する。アドレス管理情報は、利用者１０の電子メールアドレス、利用者１０のテンポラリ電子メールアドレス、利用者７０の電子メールアドレス、テンポラリ電子メールアドレスの使用条件（以下、単に「使用条件」）、使用履歴などの情報からなる。使用条件には、例えば、テンポラリ電子メールアドレスを発信元電子メールアドレスとして電子メールを送信できる回数または有効期間、テンポラリ電子メールアドレスを宛先電子メールアドレスとして用いた電子メールの返信が可能であるか否か及び可能であればその回数または有効期間、などの情報が設定される。使用履歴は、実際に電子メールに発信元電子メールアドレスとしてテンポラリ電子メールアドレスが設定され送信された回数や、宛先電子メールアドレスにテンポラリ電子メールアドレスが用いられ電子メールが返信された回数が設定される。
【００２３】
図３は、管理サーバ５０の内部を展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。管理サーバ５０は、制御手段５１、通信手段５２、及び、情報管理手段５３を備える。
制御手段５１は、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。
通信手段５２は、プライベートネットワークとのインタフェースを有し、アドレス変換サーバ３０とのデータの送受信を行う。また、プライベートネットワークを介してネットワークＮと接続され、端末装置１１とのデータの送受信を行う。
情報管理手段５３は、アドレス変換サーバ３０内の記憶手段３４に記憶されているアドレス管理情報を閲覧または操作するためのホームページやＧＵＩ（グラフィック・ユーザ・インタフェース）を端末装置１１へ提供する機能を持つ。
【００２４】
次に、図４を用いてアドレス変換サーバ３０の動作概要について説明する。
ここでは、電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」を保有する利用者１０が、自身の電子メールアドレスを秘匿して、電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」を保有する利用者７０へ電子メールを送信する場合を想定する。また、アドレス変換サーバ３０は、ドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」を持つとする。
【００２５】
ステップＳ１：
まず、利用者１０は、送信元電子メールアドレスをテンポラリ電子メールアドレスに変換するよう要求するため、宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｂ＠ｂ．ｊｐ」の後ろに、「＠」に続けて所定のドメイン名、すなわち、アドレス変換サーバ３０のドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」を付与し、電子メール８１を送信する。この電子メール８１には、送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）として利用者１０の通常の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」がそのまま設定される。これは、端末装置１１のメーラを用いた通常のメール送信手順に対して、利用者１０が、宛先の電子メールアドレスの後ろに所定のドメイン名を入力する作業のみが追加されることを示している。
端末装置１１から送信された電子メール８１は、宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｂ＠ｂ．ｊｐ＠ｘｘｘ．ｊｐ」のドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」によりアドレス変換サーバ３０へルーティングされる。
【００２６】
ステップＳ２：
アドレス変換サーバ３０が電子メール８１を受信すると、アドレス変換手段３３は、ユニークかつランダムなアカウント名と、所定のドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」とから利用者１０のテンポラリ電子メールアドレスを生成する。ここでは、アカウント名「ｘｙｚ」からテンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」が生成されたとする。
次に、アドレス変換手段３３は、電子メール８１の送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）「ａ＠ａ．ｊｐ」を生成したテンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」に書き替える。さらに、電子メール８１の宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｂ＠ｂ．ｊｐ＠ｘｘｘ．ｊｐ」から所定のドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」とこのドメイン名の直前の「＠」を削除し、利用者７０の通常の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」に変換する。アドレス変換手段３３は、このようにして電子メール８１に対してアドレス変換を行った電子メール８２をメールサーバ４０へ送信する。
メールサーバ４０は、宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｂ＠ｂ．ｊｐ」により、この電子メール８２をメールサーバ６０へ送信する。利用者７０は、端末装置７１からメールサーバ６０へアクセスし、電子メール８２を受信する。
【００２７】
ステップＳ３：
利用者７０は、ステップＳ２において受信した電子メール８２に返信する。返信される電子メール８３には、宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）として電子メール８２の送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）に設定されている「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」が、送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）には「ｂ＠ｂ．ｊｐ」が設定されることになる。
端末装置７１から送信された電子メール８３は、宛先電子メールアドレスのドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」によりアドレス変換サーバ３０へルーティングされる。
【００２８】
ステップＳ４：
アドレス変換サーバ３０が電子メール８３を受信すると、記憶手段３４に記憶されているアドレス管理情報を参照し、宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」から利用者１０の通常の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」を得る。そして、電子メール８３の宛先電子メールアドレスを、読み出した利用者１０の通常の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」に変換した電子メール８４をメールサーバ４０へ送信する。
メールサーバ４０は、アドレス変換サーバ３０から受信した電子メール８４を内部に蓄積する。利用者１０は、端末装置１１からメールサーバ４０へアクセスし、電子メール８３を受信する。
【００２９】
図５は、図４のステップＳ２における電子メール送信時のアドレス変換サーバ３０の動作フローを示す。
アドレス変換サーバ３０が電子メール８１を受信すると、アドレス変換手段３３は、宛先電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ＠ｘｘｘ．ｊｐ」から、送信先の利用者７０の通常の電子メールアドレスへの変換を行う。すなわち、所定のドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」とこのドメイン名の直前の「＠」を削除し、利用者７０の通常の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」を得る（ステップＳ２００）。そして、送信元電子メールアドレスで示される利用者１０の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」と、利用者７０の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」とにより記憶手段３４内を検索し、アドレス管理情報を読み出す（ステップＳ２０５）。
【００３０】
対応するアドレス管理情報が存在しない場合、アドレス変換手段３３は、利用者１０から利用者７０への初回の送信であると判断し（ステップＳ２１０Ｙｅｓ）、ユニークかつランダムなアカウント名「ｘｙｚ」と、所定のドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」とからテンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」を生成する（ステップＳ２１５）。
そして、アドレス変換手段３３は、利用者１０の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」に対応させて、生成したテンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」と、宛先の利用者７０の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」と、送信履歴（送信１回）とを記憶手段３４内のアドレス管理情報へ書き込む（ステップＳ２２０）。また、このとき、アドレス管理情報へ予め決められたデフォルトの使用条件を書き込む。
【００３１】
続いてアドレス変換手段３３は、電子メール８１の送信元電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」を、生成したテンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」に書き替える（ステップＳ２２５）。さらに、宛先電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ＠ｘｘｘ．ｊｐ」を、ステップＳ２００において変換された利用者７０の通常の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」に書き替える（ステップＳ２３０）。アドレス変換手段３３は、アドレス変換した電子メール８２をメールサーバ４０へ送信する（ステップＳ２４０）。
【００３２】
なお、ステップＳ２１０において、対応するアドレス管理情報が存在した場合には初回の送信ではないと判断し、使用条件と使用履歴とにより、このアドレス管理情報内のテンポラリ電子メールアドレスが使用可能であるか否かを判断する（ステップＳ２５０）。例えば、テンポラリ電子メールアドレスを発信元電子メールアドレスとして送信できる有効期間を超えている、あるいは、使用履歴で示される回数がこのテンポラリ電子メールアドレスを発信元電子メールアドレスとして送信できる回数を超えている場合には使用不可であると判断し、新たにテンポラリ電子メールアドレスを生成するステップＳ２１５からの処理を行う。
【００３３】
一方、アドレス管理情報内のテンポラリ電子メールアドレスが使用可能であると判断した場合には（ステップＳ２５０Ｙｅｓ）、テンポラリ電子メールアドレスを発信元として送信した回数に１を加算し、記憶手段３４内の使用履歴を更新する（ステップＳ２５５）。そして、電子メール８１に対して送信元電子メールアドレス及び宛先電子メールアドレスを変換した電子メール８２を送信するステップＳ２２５からと同様の処理を行う。ただし、ステップＳ２２５において、アドレス変換手段３３は、電子メール８１の送信元電子メールアドレスをアドレス管理情報内から読み出したテンポラリ電子メールアドレスに書き替える。
【００３４】
なお、アドレス変換サーバ３０が、利用者７０の電子メールアドレスにアドレス変換サーバ３０のドメイン名と、使用条件を示す情報とを付加した宛先電子メールアドレスを持つ電子メール８１を受信することでもよい。この場合、宛先電子メールアドレスに付加された使用条件を示す情報に応じて、アドレス管理情報の使用条件を書き込む。例えば、送信回数を２回としたい場合、ステップＳ２００において、「ｂ＠ｂ．ｊｐ＠ｓｅｎｄ２．ｘｘｘ．ｊｐ」など、アドレス変換サーバ３０のドメイン名「ｘｘｘ．ｊｐ」の前に、使用条件を示す情報「ｓｅｎｄ２」を付与した宛先電子メールアドレスを設定する。これは、「ｓｅｎｄ」の部分が送信回数の指定であることを、「２」の部分が設定されるべき回数であることを示す。これにより、アドレス変換サーバ３０のアドレス変換手段３３は、利用者１０のアドレス管理情報内の使用条件に送信回数２回を書き込む。
【００３５】
図６は、図４のステップＳ４における電子メール返信時のアドレス変換サーバ３０の動作フローを示す。
アドレス変換サーバ３０が返信された電子メール８３を受信すると（ステップＳ４００）、アドレス変換手段３３は、宛先電子メールアドレスに設定されたテンポラリ電子メールアドレスと、送信元電子メールアドレスに設定された利用者７０の電子メールアドレスにより記憶手段３４内を検索し、アドレス管理情報を読み出す（ステップＳ４０５）。そして、アドレス管理情報内の使用条件と使用履歴とにより、この電子メール８３を利用者１０へ送信してもよいか否かを判断する（ステップＳ４１０）。例えば、テンポラリ電子メールアドレスを宛先電子メールアドレスとして用いた返信が不可である、返信可能な有効期間を超えている、あるいは、使用履歴で示される回数が返信可能な回数を超えている場合は、返信が不可であると判断する。そして、電子メール８３を破棄するとともに、利用者７０の電子メールアドレス宛にエラーを通知するメールを送信する（ステップＳ４１５）。
【００３６】
一方、ステップＳ４１０において、アドレス変換手段３３がテンポラリ電子メールアドレスを宛先として用いた返信が許可されていると判断した場合、テンポラリ電子メールアドレスを宛先電子メールアドレスとして送信した回数に１を加算し、記憶手段３４内の使用履歴を更新する。そして、電子メール８３内の宛先電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｘｘｘ．ｊｐ」を、アドレス管理情報内で示される利用者１０の通常の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」に変換した電子メール８４をメールサーバ４０へ送信する（ステップＳ４２０、ステップＳ４２５）。
【００３７】
続いて、アドレス変換サーバ３０内のアドレス管理情報の設定を行う手順について説明する。
利用者１０がアドレス管理情報の閲覧や、使用条件の設定を行う際には、端末装置１１から管理サーバ５０へアクセスする。例えば、これは、端末装置１１が備えるブラウザにおいて管理サーバ５０が提供するアドレス管理情報の閲覧や使用条件の設定のためのホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定することなどにより行われる。
【００３８】
管理サーバ５０の情報管理手段５３は、端末装置１１から利用者１０の電子メールアドレスやユーザＩＤなどの利用者１０の識別情報を受信し、この利用者１０のアドレス管理情報をアドレス変換サーバ３０内の記憶手段３４から読み出す。そして、読み出したアドレス管理情報を表示するとともに、このアドレス管理情報内の使用条件を設定するための入力フィールドや送信ボタンなどを備えた使用条件設定画面情報を生成して返送する。
【００３９】
利用者１０は、端末装置１１のブラウザが表示する使用条件設定画面内に使用条件を入力し、送信ボタンを押す。管理サーバ５０の情報管理手段５３は、端末装置１１から利用者１０が入力した使用条件の情報を受信すると、この使用条件をアドレス変換サーバ３０の記憶手段３４内のアドレス管理情報に登録する。また、利用者１０は、これ以上テンポラリ電子メールアドレスを使用しない場合には、テンポラリ電子メールアドレスの削除を要求する。管理サーバ５０の情報管理手段５３は、端末装置１１からテンポラリ電子メールアドレスの削除の要求を受信すると、アドレス変換サーバ３０の記憶手段３４内のアドレス管理情報から当該テンポラリ電子メールアドレスを削除する。
管理サーバ５０の情報管理手段５３は、アドレス管理情報の登録や削除などの操作が成功した場合、操作の成功を示す画面情報を端末装置１１へ返送する。
【００４０】
なお、利用者１０が管理サーバ５０へアドレス管理情報の使用条件の設定・変更やアドレス管理情報の削除を指示する内容の電子メールを送信することにより、記憶手段３４内のアドレス管理情報の使用条件の設定・変更あるいはアドレス管理情報の削除を行うことでもよい。例えば、利用者１０は、所定のフォーマットに従って、自身の電子メールアドレスやユーザＩＤなどの利用者１０の識別情報、利用者７０の電子メールアドレス、テンポラリ電子メールアドレス、設定・変更すべき使用条件の内容を本文に記載した電子メールを管理サーバ５０へ送信する。管理サーバ５０の情報管理手段５３は、受信した電子メールから利用者１０の識別情報、利用者７０の電子メールアドレス、設定・変更すべき使用条件を取り出す。そして、取り出した使用条件をアドレス変換サーバ３０の記憶手段３４内の対応するアドレス管理情報に書き込む。あるいは、受信した電子メールが削除を指示している場合は、アドレス変換サーバ３０の記憶手段３４内の対応するアドレス管理情報を削除する。
【００４１】
なお、利用者１０の端末装置１１のメーラに、アドレス変換サーバ３０へテンポラリ電子メールアドレスを要求するボタンを備えても良い。アドレス変換サーバ３０は、端末装置１１からテンポラリ電子メールアドレスの要求を受信すると、テンポラリ電子メールアドレスの生成及び記憶手段３４内へのアドレス管理情報の登録を行う。そして、生成されたテンポラリ電子メールアドレスを端末装置１１へ返送する。端末装置１１のメーラは、送信元アドレスにアドレス変換サーバ３０から受信したテンポラリ電子メールアドレスを設定し、電子メールを送信する。このときは、宛先電子メールアドレスに「＠」及び所定のドメイン名を付加する必要はない。
【００４２】
また、上記実施の形態においては、送信先の利用者７０の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」の後ろに「＠ｘｘｘ．ｊｐ」（「＠」及びアドレス変換サーバ３０のドメイン名）を付加して電子メール８１を送信しているが、利用者７０の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」自体ではなく「ｂ／ｂ．ｊｐ」など利用者７０の電子メールアドレスに変換可能な情報の後ろに「＠ｘｘｘ．ｊｐ」を付加してもよい。このとき、図５のステップＳ２００において、アドレス変換サーバ３０のアドレス変換手段３３は、電子メール８１の宛先電子メールアドレスから「＠ｘｘｘ．ｊｐ」を削除し、利用者７０の電子メールアドレスに変換可能な情報から、利用者７０の通常の電子メールアドレスを得る。
【００４３】
また、利用者１０の端末装置１１が備えるメーラに、送信先の利用者７０の電子メールアドレス（あるいは、利用者７０の電子メールアドレスに変換可能な情報）の後ろに「＠」及びアドレス変換サーバ３０のドメイン名を付加して電子メールを送信する機能を実行するボタンを備えてもよい。
また、送信先の利用者７０が、アドレス変換システム２０の提供する送信元電子メールアドレスを秘匿した電子メールサービスの利用者であってもよい。利用者７０は、利用者１０への電子メールの返信時に、アドレス変換システム２０で提供される送信元電子メールアドレスを秘匿した電子メールサービスを利用しうる。
【００４４】
次に、この発明の他の実施の形態について説明する。
図７は、この発明の他の実施の形態によるアドレス変換システムを用いた電子メールシステムの構成を示すブロック図である。この図において、図１と同一の構成と同じ部分には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
ウェブサーバ８０は、ネットワークＮと接続され、利用者７０のホームページを提供する。そして、このホームページにおいては、利用者７０宛の電子メール送信画面が提供される。この電子メール送信画面の宛先電子メールアドレスには、ウェブサーバ８０がアドレス変換サーバ３０ａから取得した利用者７０のテンポラリ電子メールアドレスが用いられる。
【００４６】
アドレス変換システム２０ａは、電子メールアドレスを秘匿した電子メールサービスを提供するＩＳＰ−Ａが保有する。アドレス変換システム２０ａは、アドレス変換サーバ３０ａ、メールサーバ４０及び管理サーバ５０からなる。
【００４７】
図８は、アドレス変換サーバ３０ａの内部を展開して示したブロック図であり、本発明と関係する機能ブロックのみ抽出して示してある。アドレス変換サーバ３０ａは、制御手段３１ａ、通信手段３２ａ、アドレス変換手段３３ａ、及び、記憶手段３４ａを備える。
制御手段３１ａは、ＣＰＵ及び各種メモリから構成され、各部の制御や、データの一時的な格納や、データの転送等を行う。
通信手段３２ａは、プライベートネットワークとのインタフェースを有し、管理サーバ５０とのデータの送受信を行う。また、プライベートネットワークを介してネットワークＮと接続され、端末装置１１、メールサーバ４０、メールサーバ６０及びウェブサーバ８０とのデータの送受信を行う。
アドレス変換手段３３ａは、通常の電子メールアドレスあるいはテンポラリ電子メールアドレスにアドレス変換サーバ３０ａのドメイン名が付加された宛先電子メールアドレスを持つ電子メールを受信すると、宛先電子メールアドレスを通常の電子メールアドレスへ変換するとともに、送信元電子メールアドレスにテンポラリ電子メールアドレスを設定して、メールサーバ４０または７０へ受け渡す機能を有する。また、ウェブサーバ８０からテンポラリ電子メールアドレス発行の要求を受け、テンポラリ電子メールアドレスを生成して通知する機能を有する。
記憶手段３４ａは、アドレス管理情報を記憶する。アドレス管理情報は、テンポラリ電子メールアドレスの要求元の電子メールアドレス、テンポラリ電子メールアドレス、通信先の電子メールアドレス、使用条件、使用履歴などの情報からなる。
【００４８】
次に、図９を用いて電子メールシステムの動作概要について説明する。
ここでは、利用者１０の電子メールアドレスが「ａ＠ａ．ｊｐ」、利用者７０の電子メールアドレスが「ｂ＠ｂ．ｊｐ」、アドレス変換サーバ３０ａのドメイン名が「ｙｙｙ．ｊｐ」であるとする。そして、利用者１０が、ウェブサーバ８０の提供する利用者７０のホームページへアクセスし、利用者７０宛の電子メール送信画面を要求したとする。
【００４９】
ステップＳ５１０：
ウェブサーバ８０は、利用者１０の端末装置１１から、利用者７０宛の電子メール送信画面が要求されたことを認識すると、アドレス変換サーバ３０ａに、テンポラリ電子メールアドレスの発行を要求する。このとき、宛先となる利用者７０の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」の後ろに、「＠」に続けてアドレス変換サーバ３０ａのドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」を付与したアドレス要求情報「ｂ＠ｂ．ｊｐ＠ｙｙｙ．ｊｐ」を通知する。
【００５０】
ステップＳ５２０：
アドレス変換サーバ３０ａのアドレス変換手段３３ａは、アドレス要求情報を受信し、テンポラリ電子メールアドレスの発行の要求を受け付ける。すると、アドレス要求情報「ｂ＠ｂ．ｊｐ＠ｙｙｙ．ｊｐ」から、ドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」と、このドメイン名の直前の「＠」を削除し、利用者７０の通常の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」へと変換する。そして、ユニークかつランダムなアカウント名と、所定のドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」とから、利用者７０のテンポラリ電子メールアドレスを生成する。ここでは、アカウント名「ｐｑｒ」からテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」が生成されたとする。アドレス変換手段３３ａは、テンポラリ電子メールアドレスの要求元の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」と、発行したテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」、デフォルトの使用条件などからなるアドレス管理情報を記憶手段３４ａ内に書き込む。なお、使用条件を、ウェブサーバ８０から受信し、書き込むことでもよい。
アドレス変換手段３３ａは、発行したテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」をウェブサーバ８０へ返送する。
【００５１】
ステップＳ５３０：
ウェブサーバ８０は、アドレス変換サーバ３０ａからテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」を受信する。すると、このテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」が宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）に設定されたメール送信画面を端末装置１１のブラウザあるいはメーラへ出力する。
なお、端末装置１１へテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」を通知するのみでもよい。
【００５２】
ステップＳ５４０：
利用者１０は、送信元電子メールアドレスをテンポラリ電子メールアドレスに変換するよう要求するため、メール送信画面の宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」の後ろに、「＠」に続けてアドレス変換サーバ３０ａのドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」を付与する。利用者１０が、メール送信画面の送信ボタンを押すことにより、電子メール８５が送信される。この電子メール８５には、送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）として利用者１０の通常の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」がそのまま設定される。
端末装置１１から送信された電子メール８５は、宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ＠ｙｙｙ．ｊｐ」のドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」によりアドレス変換サーバ３０ａへルーティングされる。
【００５３】
ステップＳ５５０：
アドレス変換サーバ３０ａが電子メール８５を受信すると、電子メール８５の宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ＠ｙｙｙ．ｊｐ」から最後尾のアドレス変換サーバ３０ａのドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」とこのドメイン名の直前の「＠」を削除した電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」に変換する。アドレス変換手段３３ａは、変換された電子メールアドレスのドメイン名が「ｙｙｙ．ｊｐ」であるため、これは既に自身が発行したテンポラリ電子メールアドレスであると判断する。そして、テンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」を元に記憶手段３４ａのアドレス管理情報を検索し、利用者７０の通常の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」を読み出す。アドレス変換手段３３ａは、電子メール８５の宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）を、アドレス管理情報内で示される電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」に書き替える。
【００５４】
続いて、アドレス変換手段３３ａは、送信元電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」と、変換した宛先電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」により、記憶手段３４ａ内を検索する。対応するアドレス管理情報がない場合、利用者７０への初回の送信であると判断し、ユニークかつランダムなアカウント名と、所定のドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」とから、利用者１０のテンポラリ電子メールアドレスを生成する。ここでは、テンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｙｙｙ．ｊｐ」が生成されたとする。アドレス変換手段３３ａは、テンポラリ電子メールアドレスの要求元である利用者１０の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」、発行したテンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｙｙｙ．ｊｐ」、通信先の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」、デフォルトの使用条件などからなるアドレス管理情報を記憶手段３４ａ内に書き込む。さらに、アドレス変換手段３３ａは、利用者７０のテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」に対応するアドレス管理情報に、通信先の電子メールアドレスとして、利用者１０の電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」を書き込む。そして、電子メール８５の送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）「ａ＠ａ．ｊｐ」を、生成したテンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｙｙｙ．ｊｐ」に書き替える。
アドレス変換手段３３ａは、このようにして電子メール８５に対してアドレス変換を行った電子メール８６をメールサーバ４０へ送信する。メールサーバ４０は、宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｂ＠ｂ．ｊｐ」により、この電子メール８６をメールサーバ６０へ送信する。利用者７０は、端末装置７１からメールサーバ６０へアクセスし、電子メール８６を受信する。
【００５５】
ステップＳ５６０：
利用者７０は、ステップＳ５５０において受信した電子メール８６に返信する。このとき、送信元電子メールアドレスをテンポラリ電子メールアドレスに変換するよう要求するため、電子メール８６の送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）に設定されている「ｘｙｚ＠ｙｙｙ．ｊｐ」の後ろに、「＠」に続けてアドレス変換サーバ３０ａのドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」を付与した宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）を、返信する電子メール８７に設定する。また、送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）には「ｂ＠ｂ．ｊｐ」が設定される。
端末装置７１から送信された電子メール８７は、宛先電子メールアドレスのドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」によりアドレス変換サーバ３０ａへルーティングされる。
【００５６】
ステップＳ５７０：
アドレス変換サーバ３０ａが電子メール８７を受信すると、電子メール８７の宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）「ｘｙｚ＠ｙｙｙ．ｊｐ＠ｙｙｙ．ｊｐ」から最後尾のアドレス変換サーバ３０ａのドメイン名「ｙｙｙ．ｊｐ」とこのドメイン名の直前の「＠」を削除した電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｙｙｙ．ｊｐ」に変換する。アドレス変換手段３３ａは、変換された電子メールアドレスのドメイン名が「ｙｙｙ．ｊｐ」であるため、これは既に自身が発行したテンポラリ電子メールアドレスであると判断する。このため、テンポラリ電子メールアドレス「ｘｙｚ＠ｙｙｙ．ｊｐ」と送信元電子メールアドレスに設定されていた「ｂ＠ｂ．ｊｐ」により記憶手段３４ａ内を検索し、アドレス管理情報を読み出す。そして、読み出したアドレス管理情報内の使用条件と使用履歴により、返信が可能であるか否かを判断する。返信が可能であると判断した場合、アドレス変換手段３３ａは、電子メール８７の宛先電子メールアドレス（Ｔｏ）を、アドレス管理情報内で示される電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」に書き替える。
【００５７】
続いて、アドレス変換手段３３ａは、テンポラリ電子メールアドレスを要求した利用者７０の電子メールアドレス「ｂ＠ｂ．ｊｐ」と、変換した宛先電子メールアドレス「ａ＠ａ．ｊｐ」により、記憶手段３４ａのアドレス情報を検索し、テンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」を得る。そして、電子メール８７の送信元電子メールアドレス（Ｆｒｏｍ）を、この利用者７０のテンポラリ電子メールアドレス「ｐｑｒ＠ｙｙｙ．ｊｐ」に変換する。アドレス変換手段３３ａは、宛先電子メールアドレス及び送信元電子メールアドレスを変換した電子メール８８をメールサーバ４０へ送信する。
メールサーバ４０は、アドレス変換サーバ３０ａから受信した電子メール８８を内部に蓄積する。利用者１０は、端末装置１１からメールサーバ４０へアクセスし、電子メール８８を受信する。
【００５８】
なお、上述の端末装置１１、７１、アドレス変換サーバ３０、３０ａ、メールサーバ４０、６０、管理サーバ５０及びウェブサーバ８０は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した動作の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータシステムが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでいうコンピュータシステムとは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものである。
【００５９】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ＲＯＭの他に、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のシステムやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００６０】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６１】
【発明の効果】
この発明によれば、利用者は、簡易な操作により所望の期間のみ使用できる一時的な電子メールアドレスを用いて電子メールを利用することができる。これにより、相手先に自身の電子メールアドレスを秘匿しながら電子メールを利用することができるため、利便性を保ちながらも、自身の電子メールアドレスが意図しない目的に利用されることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施の形態によるアドレス変換システムを用いた電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】同実施の形態によるアドレス変換サーバ３０の内部構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態による管理サーバ５０の内部構成を示すブロック図である。
【図４】同実施の形態によるアドレス変換サーバ３０の動作概要を説明するための図である。
【図５】同実施の形態による電子メール送信時のアドレス変換サーバ３０の動作フローを示す図である。
【図６】同実施の形態による電子メール返信時のアドレス変換サーバ３０の動作フローを示す図である。
【図７】他の実施の形態によるアドレス変換システムを用いた電子メールシステムの構成を示すブロック図である。
【図８】他の実施の形態によるアドレス変換サーバ３０ａの内部構成を示すブロック図である。
【図９】他の実施の形態による電子メールシステムの動作を説明するための図である。
【符号の説明】
１０、７０…利用者
１１、７１…端末装置
２０、２０ａ…アドレス変換システム
３０、３０ａ…アドレス変換サーバ
３１、３１ａ、５１…制御手段
３２、３２ａ、５２…通信手段
３３、３３ａ…アドレス変換手段
３４、３４ａ…記憶手段
４０、６０…メールサーバ
５０…管理サーバ
５３…情報管理手段
８０…ウェブサーバ
【図１】
2005072707.tif 000003
【図２】
2005072707.tif 000004
【図３】
2005072707.tif 000005
【図４】
2005072707.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005072707.tif 000008
【図７】
2005072707.tif 000009
【図８】
2005072707.tif 000010
【図９】
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