(57)【要約】【課題】  企業より依頼された従業員の再就職を支援するシステムにおいて、依頼された従業員の再就職活動の的確な状況をリアルタイムで把握できるとともに、再就職支援関連業務の一元化及び効率化を図ることができるようにする。【解決手段】  依頼元企業の情報端末１、１、……をネットワーク２を介して、依頼元企業の従業員の再就職を支援する再就職支援会社（支援サイト）の支援サーバー３と接続し、支援サーバー３に上記従業員の再就職の活動状況に関する情報を蓄積するデータベース４を備える。そして、データベース４に蓄積した情報の中から必要な情報を上記ネットワーク２を通じて依頼元企業の情報端末１に送信する。また、上記データベース４に蓄積された情報の分析を分析装置により所定のパラメータを用いて自動的に行う。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼された従業員の再就職を支援する再就職支援システムであって、依頼元の情報端末と再就職を支援する支援サイトのサーバーをネットワークを介して接続するとともに、前記従業員の再就職の活動状況に関する情報を蓄積するデータベースを備え、該データベースに蓄積した情報の中から必要な情報を前記ネットワークを通じて依頼元の情報端末に送信することを特徴とする再就職支援システム。
【請求項２】
前記データベースに従業員に対して行った再就職に対する相談及び斡旋の情報を逐次蓄積することを特徴とする請求項１に記載の再就職支援システム。
【請求項３】
前記データベースに蓄積した情報の分析を所定のパラメータにより自動的に分析することを特徴とする請求項２に記載の再就職支援システム。
【請求項４】
前記依頼元の情報端末に情報を定期的に送信することを特徴とする請求項１ないし３何れかに記載の再就職支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、依頼された従業員の再就職を支援する再就職支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業をいわゆるリストラ等によって解雇された人達のために、再就職を支援するシステムが立ち上がっている。この再就職支援事業は、従業員の外部放出を迫られる企業の依頼を受けて従業員に再就職を支援する事業であるが、まとまった人数の再就職となると膨大な作業になり人事部門の負担は大きなものとなる。また、再就職支援事業は、依頼元企業が人事部門の業務を再就職支援会社に委託する業務形態であるとともに、従業員の再就職の状況は依頼元企業にとっての重大な関心事であるところから、再就職支援会社は定期的もしくは不定期的に依頼元企業へ報告する責務を負う。従来、この再就職活動の報告は、例えば次のような手順で行われている。
【０００３】
（１）各コンサルタントは自分の担当する依頼元従業員への支援状況や依頼元従業員の活動状況を文書化する。
【０００４】
（２）管理者は各コンサルタントからの報告を集約、調整する。
【０００５】
（３）管理者は報告書を依頼元企業に持参あるいは郵送し、必要に応じて説明する。
【０００６】
また、支援サービスの開始時に預かった料金を所定条件の下で還付するようなシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−１９５４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記のような従来の再就職支援システムにあっては、支援処理に際して、次のような問題点があった。
【０００８】
（１）活動状況の作成や取りまとめ及び依頼元企業への配送に時間がかかることから、報告の周期は概ね一ヶ月単位であり、報告の内容は約１０日から４０日も前の活動状況である。
【０００９】
（２）コンサルタントや管理者は月末から月初めに報告書作成のためにピーク作業が発生する。
【００１０】
（３）情報の収集と分析に時間と手間がかかることから対応に遅れを生じる。
【００１１】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたもので、依頼された従業員の再就職活動の的確な状況をリアルタイムで把握できるとともに、再就職支援関連業務の一元化及び効率化を図ることができ、信頼性の向上した再就職支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る再就職支援システムは、次のような構成とすることによって、上記の目的を達成しようとするものである。
【００１３】
（１）依頼された従業員の再就職を支援する再就職支援システムであって、依頼元の情報端末と再就職を支援する支援サイトのサーバーをネットワークを介して接続するとともに、前記従業員の再就職の活動状況に関する情報を蓄積するデータベースを備え、該データベースに蓄積した情報の中から必要な情報を前記ネットワークを通じて依頼元の情報端末に送信するようにした。
【００１４】
（２）前記データベースに従業員に対して行った再就職に対する相談及び斡旋の情報を逐次蓄積するようにした。
【００１５】
（３）前記データベースに蓄積した情報の分析を所定のパラメータにより自動的に分析するようにした。
【００１６】
（４）前記依頼元の情報端末に情報を定期的に送信するようにした。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、依頼された従業員の再就職活動の的確な状況をリアルタイムで把握できるとともに、再就職支援関連業務の一元化及び効率化を図ることができ、信頼性が向上したものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施例を図面について説明する。
【実施例】
【００１９】
図１は本発明に係る再就職支援システムの基本構成を示す図である。本システムは、企業等から依頼された従業員の再就職を企業等に代わって支援するシステムであり、インターネット等の通信ネットワークを使用してタイムリーな情報をオンラインで提供するものである。
【００２０】
同図において、１、１、……は依頼元企業の情報端末で、この情報端末１はネットワーク２を介して、依頼元企業の従業員の再就職を支援する再就職支援会社（支援サイト）の支援サーバー３と接続されている。支援サーバー３は上記従業員の再就職の活動状況に関する情報を蓄積するデータベース４を備え、該データベース４に蓄積した情報の中から必要な情報を上記ネットワーク２を通じて依頼元企業の情報端末１に送信するようになっている。
【００２１】
また、上記データベース４には依頼元企業の従業員に対して行った再就職に対する相談及び斡旋などの情報が逐次蓄積され、このデータベース４に蓄積された情報の分析が分析装置（図示せず）により所定のパラメータを用いて自動的に行われるようになっており、それらの情報も上記依頼元企業の情報端末１に定期的もしくは不定期的に送信可能になっている。
【００２２】
図２は本システムにおける業務の概略の流れを示すフローチャートである。依頼元企業からの依頼があると（Ｓ１）、依頼された従業員の登録及びその再就職のコンサルティングを行い（Ｓ２）、そのコンサルティング状況の情報を入力する（Ｓ３）。そして、顧客別に情報を集約して報告書を作成して（Ｓ４）、依頼元企業に情報を送信する（Ｓ５）。これにより、依頼元企業はインターネットなどを通じてそのコンサルティング報告を閲覧でき、リアルタイムで依頼した従業員の再就職活動を把握することができる。
【００２３】
このように、本実施例では、依頼された従業員の再就職活動の的確な状況をリアルタイムで把握できるとともに、再就職支援関連業務の一元化及び効率化並びに業務の透明性を図ることができ、信頼性の向上した再就職支援システムを実現することができる。
【００２４】
図３は上述の依頼元企業の情報端末１もしくは支援サーバー３における表示モニタの表示内容の一例を示す図である。同図の（ａ）は登録者現況一覧表を示しており、登録者の氏名、年齢、性別、ステータスなどの現況を一覧表示している。この一覧表で、登録者の氏名を選択してクリックすると、同図の（ｂ）に示すように、その登録者のコンサルタント記録画面が表れる。この画面では、例えば応募企業に対する応募、面接、採用などの状況が示される。
【００２５】
また、図３の（ｃ）は登録者インデックス画面を示しており、登録者のリストが表示されている。そして、この画面上でタイトル欄の氏名、着手、完了などの何れかの文字を選択してクリックすると、その欄があいうえお順や新しい順に並べ替えられ、同図の（ｄ）に示すような画面が表示される。
【００２６】
なお、上記のオンラインサービスは、例えば繰り返しログオンに失敗するなどのセキュリティを侵害するような行為が発見された場合は停止されるか、あるいは認証ＩＤの取消しなどの対応がなされ、セキュリティの安全が図られている。
【００２７】
ここで、本システムの特徴としては、インターネット等による全社オンラインサービス、ペーパーレスによる最新情報の共有、非生産的業務の自動化、また管理者、客先企業に対するタイムリーな詳細情報の提供などが挙げられ、その機能としては、次のような点が挙げられる。
【００２８】
１）各キャンディデイトの進捗状況管理と関連情報の共有
２）コンサルタント記録のオンライン収集と客先企業への報告書の自動作成
３）キャンディデイト及びコンサルタントに関する各種レポートの作成
４）インターネット等による客先企業へのリアルタイムでの進捗状況の報告
【００２９】
そして、上記の機能による効果として、大規模プロジェクト受注力の強化と客先企業へのサービスレベルの向上が挙げられ、次のような効果を期待できる。
【００３０】
ａ）依頼元企業や再就職支援会社は最新の活動状況を即時に把握することができ、適切な対応をタイムリーに実施できる。
ｂ）報告書の作成や再就職支援関連業務を自動化でき、大幅な業務の効率化を図れる。
ｃ）依頼元企業への素早い報告を行うことができ、依頼元企業への信頼感を高めることができるとともに、営業戦略上優位になれる。
ｄ）通信ネットワークを使用するので、依頼元企業の拠点が地理的に分散していても等しくかつ全体を網羅したサービスが容易に提供できる。
【００３１】
次に、上述の本システムの具体的な動作について説明する。
【００３２】
コンサルティング状況の入力は、候補者毎に情報を入力する。その際、日付、面談、採用面接等の活動内容、進捗状況の区分（ステータス）などを入力する。そして、それらの情報をデータベースに書き込む。
【００３３】
図４は依頼元企業の端末によるコンサルティング報告の閲覧動作を示すフローチャートである。まず、インターネットなどの情報通信ネットワークを使用して再就職支援会社のサーバーへ接続する（Ｓ１１）。これにより認証画面が表示され（Ｓ１２）、認証ＩＤ、入力したパスワード、キーワードの全てが登録情報に一致すると（Ｓ１３）、メニュー画面に変わり、この画面上でメニューの選択を行う（Ｓ１４）。このとき、現況総括表、直近のコンサルタント記録、登録者現況一覧表、登録者インデックス、ステータスの定義などが表示される。そして、選択されたメニューが実行される。
【００３４】
図５は個人別のコンサルティング記録の表示動作を示すフローチャートである。まず氏名一覧表を生成するが、その際データベースから依頼元企業に関する候補者（キャンディデイト）の情報から、氏名、着手日、キャリアレポート作成日、完了日、ステータスのデータを抽出する（Ｓ２１）。そして、収集したデータを編集し、画面左側のインデックスフォーマット上に配置し（Ｓ２２）、その画面表示内容を情報通信ネットワークへ送出する（Ｓ２３）。これにより依頼元企業の端末に候補者一覧表が表示され（Ｓ２４）、その一覧表から候補者氏名をクリックすることにより、特定の候補者を選択し（Ｓ２５）、その選択情報を情報通信ネットワークへ送出する（Ｓ２６）。
【００３５】
次に、候補者のコンサルティング記録一覧表を生成するが、このとき、データベースから指定された候補者の全てのコンサルティング記録情報から、実施日、候補者氏名、面談や就職活動の内容、応募企業、応募の結果、ステータスの各データを抽出する（Ｓ２７）。そして、収集及び処理されたデータを編集し、画面のコンサルタント記録フォーマット上に配置し（Ｓ２８）、その画面表示内容を情報通信ネットワークへ送出する（Ｓ２９）。これにより、依頼元企業の端末に上記選択した特定の登録者に関する全てのコンサルティング記録一覧表が表示される（Ｓ３０）。
【００３６】
同様にして、現況総括表の表示、直近のコンサルタント記録の表示及び登録者現況一覧表の表示を行うことができるが、その際、各々のデータを収集し、以降は上記図５のステップＳ２８〜Ｓ３０と同じ動作を行うことになる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、企業から依頼された従業員の再就職を支援するシステムに広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例の構成を示すブロック図
【図２】実施例の業務の概略の流れを示すフローチャート
【図３】実施例の表示モニタの表示内容を示す説明図
【図４】実施例の動作を示すフローチャート
【図５】実施例の動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００３９】
１  情報端末
２  ネットワーク
３  支援サーバー
４  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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