(57)【要約】【課題】高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減という多点点火方式の効果を損なうことなく、ノッキングの発生を抑制し、更にＮＯｘ発生量を低減すること。【解決手段】ボア径Ｂからなる一つの燃焼室内の混合気に対して略同時期に点火を行う複数の点火手段６Ａ，６Ｂを備えた多点点火方式内燃機関において、その各点火手段６Ａ，６Ｂにおける夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1の間隔Ａを０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂの範囲で設定すること。ここで、かかる多点点火方式内燃機関においては、燃焼室に狭い空間と広い空間とを設けて、その燃焼室の狭い空間に夫々の点火手段６Ａ，６Ｂの点火位置６Ａ1，６Ｂ1を配置することが好ましい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボア径Ｂからなる一つの燃焼室内で略同時期に点火が行われる複数の点火位置を有する多点点火方式内燃機関において、
前記各点火位置の間隔Ａを０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂの範囲で設定したことを特徴とする多点点火方式内燃機関。
【請求項２】
前記燃焼室に狭い空間と広い空間とを設け、前記各点火位置を前記燃焼室の狭い空間に配置したことを特徴とする請求項１記載の多点点火方式内燃機関。
【請求項３】
一つの燃焼室内で略同時期に点火が行われる複数の点火位置を有する多点点火方式内燃機関において、
前記各点火位置を前記燃焼室のシリンダボア外周側の近傍に配置し、当該各点火位置の下方のピストン頂面に夫々凸部を形成したことを特徴とする多点点火方式内燃機関。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一つの燃焼室に複数の点火位置を有する多点点火方式内燃機関に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、一つの燃焼室に複数本の点火プラグを設けた多点点火方式の内燃機関が存在する。この多点点火方式内燃機関は、複数箇所で点火を行うことにより複数の火炎核を発生させ、夫々の火炎伝播距離を短くして速く均等に完全燃焼に近い形で燃焼させるものである。
【０００３】
ここで、かかる急速燃焼は、燃焼室内により大きな燃焼圧力を発生させるので、ピストンに大きな力を掛けることができ、高出力化を可能にする。また、完全燃焼に近い形での燃焼によって、低燃費化を図ることができ、燃焼ガス中のＨＣ濃度を低減することもできる。
【０００４】
このように、この多点点火方式内燃機関は、高出力化と低燃費化の両立させることができ、更に、ＨＣ濃度の低減というエミッション性能の面からも優れている。
【０００５】
例えば、この種の多点点火方式内燃機関としては、下記の特許文献１，２等に開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５２−１０２９０９号公報
【特許文献２】特開平１０−２６０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の多点点火方式内燃機関は、上述した高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減という効果を奏する反面、ノッキングの発生やＮＯｘ発生量の増加という弊害が生じてしまう。
【０００８】
即ち、この多点点火方式内燃機関は、燃焼期間を短縮して急速燃焼させることにより上記の如き効果を得ることができるが、その一方で、特に多点同時点火方式の内燃機関においては、複数の火炎核が発生し、更に夫々の火炎核が急速に燃焼室内で広がることから、図１３に示す如く初期の燃焼が中心１点点火の場合と比して急峻となり、筒内圧や筒内温度（熱発生量）が急上昇するので、かかる弊害を生じさせる。
【０００９】
かかる弊害は、例えば点火時期を遅角制御することにより抑制することができるが、その一方で燃料消費量が増加してしまうので、多点点火方式を採用する効果が相殺されてしまう。また、ＮＯｘの低減を図る技術としては、例えば上記特許文献１にも開示されている触媒装置によるものが存在するが、これは大気中へのＮＯｘ排出量を低減するものであり、根本的な燃焼室におけるＮＯｘ発生量の低減には至らない。
【００１０】
そこで、本発明は、かかる従来例の有する不都合を改善し、高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減という多点点火方式の効果を損なうことなく、ノッキングの発生を抑制し、且つＮＯｘ発生量を低減し得る多点点火方式内燃機関を提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成する為、請求項１記載の発明では、ボア径Ｂからなる一つの燃焼室内で略同時期に点火が行われる複数の点火位置を有する多点点火方式内燃機関において、その各点火位置の間隔Ａを０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂの範囲で設定している。
【００１２】
この請求項１記載の多点点火方式内燃機関によれば、夫々の火炎核の重なり合いが最適化されるので、その重なり部分において熱発生量が抑制されて、燃焼室全体での熱発生量の最大値を低下させることができる。これにより、この請求項１記載の多点点火方式内燃機関は、筒内温度の上昇を抑制することができる。
【００１３】
また、上記目的を達成する為、請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の多点点火方式内燃機関において、燃焼室に狭い空間と広い空間とを設け、各点火位置を燃焼室の狭い空間に配置している。
【００１４】
この請求項２記載の多点点火方式内燃機関によれば、発生した夫々の火炎核は、その狭い空間において伝播（広がり）が抑えられ、また、早い段階で燃焼室の壁面に到達して放熱されるので、熱発生量の最大値を更に低下させることができる。これにより、この請求項２記載の多点点火方式内燃機関は、筒内温度の上昇を更に抑制することができる。
【００１５】
また、上記目的を達成する為、請求項３記載の発明では、一つの燃焼室内で略同時期に点火が行われる複数の点火位置を有する多点点火方式内燃機関において、その各点火位置を燃焼室のシリンダボア外周側の近傍に配置し、その各点火位置の下方のピストン頂面に夫々凸部を形成している。
【００１６】
この請求項３記載の多点点火方式内燃機関によれば、夫々の凸部と燃焼室の壁面との間において火炎核の伝播（広がり）が抑制され、また、その火炎核が早い段階でその壁面や凸部に到達して放熱されるので、熱発生量の最大値を低下させることができる。これにより、この請求項３記載の多点点火方式内燃機関は、筒内温度の上昇を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る多点点火方式内燃機関は、上述したが如くして燃焼期間の短縮と筒内温度上昇の抑制を両立し得るので、燃焼期間の短縮による高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減を図りつつ、ノッキング発生とＮＯｘ発生量増加を抑制することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る多点点火方式内燃機関の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。尚、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１９】
本発明に係る多点点火方式内燃機関の実施例１を図１から図６に基づいて説明する。
【００２０】
図１は本実施例１の多点点火方式内燃機関の上面図であり、また、図２及び図３は図１の多点点火方式内燃機関を夫々Ｘ−Ｘ線、Ｙ−Ｙ線で切った縦断面図であって、その燃焼室周辺の構成を説明する説明図である。尚、ここでは一気筒のみを図示しているが、本発明は、直列やＶ型等の形式に拘らず多気筒の内燃機関に適用される。
【００２１】
上記燃焼室は、図２及び図３に示す如く、シリンダブロック１に形成されたシリンダボア１１の壁面と、シリンダヘッド２の下面に形成された凹部２１の壁面と、ピストン３の頂面とにより囲まれた空間から構成される。
【００２２】
本発明に係る燃焼室は、広い空間と狭い空間とを有するように形成される。本実施例１にあっては、図３に示す如く凹部２１が２つの傾斜面からなる山型に形成され、その２つの傾斜面の稜線を頂点とするペントルーフ形の燃焼室を例示する。
【００２３】
ここで、本実施例１のシリンダヘッド２には、燃焼室に開口する図１に示す吸気ポート２２Ａ，２２Ｂと排気ポート２３Ａ，２３Ｂとがペントルーフ形の燃焼室の頂点を境に夫々二つずつ形成されている。そして、これら吸気ポート２２Ａ，２２Ｂ及び排気ポート２３Ａ，２３Ｂには、夫々にその開口を開閉し得る吸気弁４Ａ，４Ｂ及び排気弁５Ａ，５Ｂが設けられている。
【００２４】
また、このシリンダヘッド２には、一つの燃焼室内の混合気に対して略同時に点火を行う２つの点火手段（以下、「第１及び第２の点火手段」という。）６Ａ，６Ｂが設けられている。これら第１及び第２の点火手段６Ａ，６Ｂは、図１及び図２に示す如く、夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1が燃焼室の略中央における吸気ポート２２Ａ，２２Ｂと排気ポート２３Ａ，２３Ｂとの間にて所定の間隔Ａとなるよう配置される。
【００２５】
本実施例１にあっては、その第１及び第２の点火手段６Ａ，６Ｂとして点火プラグを例示する。これが為、この場合の上記点火位置６Ａ1，６Ｂ1は、夫々の点火プラグの点火中心に相当する。尚、その第１及び第２の点火手段６Ａ，６Ｂとしては、点火プラグ以外にも、レーザ装置等の着火を行い得るものであれば如何様なものを使用してもよい。
【００２６】
また、このシリンダヘッド２には、燃料噴射弁（図示略）が設けられている。この燃料噴射弁は、吸気ポート２２Ａ，２２Ｂに燃料を噴霧するものであってもよく、また、燃焼室内に燃料を直接噴霧するものであってもよい。
【００２７】
ここで、２点同時点火方式の内燃機関においては、図４に示す如く２つの火炎核Ｆ１，Ｆ２が略同時に発生するので、前述したが如く中心１点点火の場合と比して筒内温度（熱発生量）が急激に上昇する。その一方で、燃焼が進むにつれて（即ち火炎核Ｆ１，Ｆ２が伝播するにつれて）重なり合う夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２の重なり部分Ｆｍにおいては熱発生量が中心１点点火の場合と同等になるので、燃焼室全体の熱発生量の上昇を抑えることができる。
【００２８】
このようなことから、２つの火炎核Ｆ１，Ｆ２の重なり合う時期や重なり部分Ｆｍの範囲を最適化すれば、熱発生量の急激な上昇を抑えつつその最大値を低下させることができ、更に、燃焼期間についても従来の２点点火と同等の期間を維持することができる。
【００２９】
ここで、その重なり合う時期や重なり部分Ｆｍの範囲は夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1の間隔Ａに依存するので、その間隔Ａを最適化すればよい。そこで、燃焼期間と熱発生量の最大値との関係について点火位置６Ａ1，６Ｂ1の間隔Ａを変化させたものをシミュレーションし、これらの関係が最適なもの（即ち、燃焼期間が短く、熱発生量が小さい）となる間隔Ａを求めた。
【００３０】
ここでは、その間隔Ａを０．１Ｂ，０．２Ｂ，０．２５Ｂ，０．３Ｂ，０．４Ｂ，０．６Ｂ，０．８Ｂ（Ｂ：シリンダボア径）とした各パターンについてシミュレーションした。また、比較の為に、中心１点点火についての燃焼期間と熱発生量の最大値との関係もシミュレーションした。その結果を図５に示す。
【００３１】
この図５によれば、間隔Ａの狭い０（中心１点点火）≦Ａ＜０．２５Ｂまでのパターン，又は間隔Ａの広い０．８Ｂのパターンにおいては、熱発生量を抑えることはできるが、燃焼期間が長くなるので、多点点火を採用する本来的な目的たる高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減の効果を得られなくなってしまう。
【００３２】
また、間隔Ａを０．３Ｂ＜Ａ≦０．４Ｂにすると燃焼期間が大幅に短縮するので多点点火の本来的な目的を達することはできるが、熱発生量が多いので、ノッキングが発生し、更にＮＯｘ発生量も増加してしまう。
【００３３】
また、間隔Ａが０．４Ｂよりも広がると熱発生量は低下していくが、Ａ＝０．６Ｂにおいては未だ熱発生量が多く、また、それ以上に広がると燃焼期間が長くなるので好ましくない。
【００３４】
ここで、前述した特許文献１の２点点火方式内燃機関（０．３Ｂ≦Ａ≦０．９Ｂ）においてはＮＯｘを低減する為に触媒装置を使用していることからも、間隔Ａが０．３Ｂよりも広いとＮＯｘ発生量の増加が生じることは明らかである。
【００３５】
これが為、夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1の間隔Ａについては、中心１点点火に対して燃焼期間が１０％以上短縮され、熱発生量の増加が１０％以内に抑えられる「０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂ」の範囲内に設定することが好ましい。
【００３６】
このように「０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂ」の範囲内で間隔Ａを設定した本実施例１の２点点火構造は、図６に示す如く、燃焼の初期から中期（具体的には、夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２が重なり始めてから重なり部分Ｆｍが最大になるまでの間）にかけて、従来の２点点火構造よりも熱発生量の最大値が抑えられた緩やかな燃焼となる。
【００３７】
以上のことから、本実施例１の２点点火方式の内燃機関は、中心１点点火に対して燃焼期間を短縮させつつ、燃焼の初期から中期にかけて熱発生量を低減させ、更に、熱発生量の最大値を低下させることができる。
【００３８】
これが為、本実施例１の２点点火方式の内燃機関によれば、燃焼期間の短縮による高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減の効果を従来の２点点火と同等に得つつ、燃焼の初期から中期にかけての熱発生量の低減と熱発生量の最大値の低下（筒内温度の上昇抑制）によって、ノッキング発生とＮＯｘ発生量増加をも抑制することができる。
【００３９】
尚、本実施例１においては２点点火方式の内燃機関について例示したが、隣り合う点火位置同士の間隔Ａを「０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂ」の範囲で設定することによって、３点以上の多点火方式内燃機関に適用することもできる。
【００４０】
また、本実施例１にあっては夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1を燃焼室の略中央に配置しているが、必ずしもこれに限定するものではない。
【００４１】
また、本実施例１にあってはペントルーフ形の燃焼室について例示したが、その燃焼室の形状については、必ずしもこれに限定するものではない。
【実施例２】
【００４２】
次に、本発明に係る多点点火方式内燃機関の実施例２を図７から図９に基づいて説明する。
【００４３】
図７は本実施例２の多点点火方式内燃機関の上面図であり、また、図８は図７の多点点火方式内燃機関をＸ−Ｘ線で切った縦断面図であって、その燃焼室周辺の構成を説明する説明図である。尚、本実施例２にあっても一気筒のみを図示しているが、本発明は、直列やＶ型等の形式に拘らず多気筒の内燃機関に適用される。
【００４４】
この実施例２の多点点火方式内燃機関は、前述した図１から図３に示す実施例１の多点点火方式内燃機関に対して点火位置６Ａ1，６Ｂ1の配置を変更したものであり、実施例１と同様にペントルーフ形の燃焼室を備えた２点点火方式の内燃機関である。これが為、以下においてはその相違点についてのみ具体的に説明する。
【００４５】
本実施例２にあっては、第１点火手段６Ａの点火位置６Ａ1が燃焼室の略中央における吸気ポート２２Ａ，２２Ｂ側（例えば図７に示す如く各吸気ポート２２Ａ，２２Ｂの間）に配置され、第２点火手段６Ｂの点火位置６Ｂ1が燃焼室の略中央における排気ポート２３Ａ，２３Ｂ側（例えば図７に示す如く各排気ポート２３Ａ，２３Ｂの間）に配置されている。
【００４６】
ここで、本実施例２にあっても、夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1の間隔Ａは、実施例１と同様に「０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂ」の範囲内で設定される。これが為、本実施例２にあっても、従来の２点点火構造と同等の燃焼期間を保ったまま、熱発生量の最大値を低下させることができ、これにより、燃焼期間の短縮による高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減の効果を従来と同等に得つつ、熱発生量の低下（筒内温度の上昇抑制）によるノッキング発生とＮＯｘ発生量増加の抑制を図ることができる。
【００４７】
また、本実施例２の夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1は、図８に示す如く実施例１よりも燃焼室の狭い空間に配置されている。即ち、各々の火炎核Ｆ１，Ｆ２は、夫々容積の小さい吸気ポート２２Ａ，２２Ｂ側及び排気ポート２３Ａ，２３Ｂ側（図８の紙面右側及び左側）で発生する。
【００４８】
これにより、吸気ポート２２Ａ，２２Ｂ側及び排気ポート２３Ａ，２３Ｂ側（図８の紙面右側及び左側）に進行する夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２は、実施例１よりも早い段階で燃焼室の壁面に到達する。これが為、かかる進行方向への夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２の伝播（広がり）が抑えられ、また、その壁面での放熱が早い段階で行われるので、熱発生量の上昇が抑制されて、図９に示す如く熱発生量の最大値を実施例１（図６）よりも更に低下させることができる。
【００４９】
尚、夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２は上記の進行方向以外へは実施例１と同等に伝播するので、燃焼期間が大幅に延長することはない。これが為、高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減の効果は、十分に得ることができる。
【００５０】
以上のことから、本実施例２の２点点火方式の内燃機関は、中心１点点火に対して燃焼期間を短縮させつつ、燃焼の初期から中期にかけて熱発生量を低減させ、更に、熱発生量の最大値を実施例１よりも低下させることができる。
【００５１】
これが為、本実施例２の２点点火方式の内燃機関によれば、燃焼期間の短縮による高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減の効果を従来の２点点火と同等に得つつ、燃焼の初期から中期にかけての熱発生量の低減と熱発生量の最大値の更なる低下（筒内温度の更なる上昇抑制）によって、ノッキング発生とＮＯｘ発生量増加をより有効に抑制することができる。
【００５２】
尚、本実施例２の第１及び第２の点火手段６Ａ，６Ｂについても、点火プラグやレーザ装置等の着火を行い得るものであれば如何様なものを使用してもよい。
【００５３】
また、本実施例２においては双方の点火位置６Ａ1，６Ｂ1を燃焼室の狭い部分に配置したが、かかる配置を少なくとも一つの点火位置に対して行うことによっても同様の効果を奏することができる。
【００５４】
また、２点点火方式の内燃機関について例示したが、隣り合う点火位置同士の間隔Ａを「０．２５Ｂ≦Ａ≦０．３Ｂ」の範囲で設定し、点火位置を燃焼室の狭い空間に配置することによって、３点以上の多点火方式内燃機関に適用することもできる。
【００５５】
また、本実施例２にあってはペントルーフ形の燃焼室について例示したが、その燃焼室の形状については、凹部２１の形状やピストン３の頂面形状によって狭い空間と広い空間との広狭差が設けられたものであれば、必ずしもこれに限定するものではない。
【実施例３】
【００５６】
次に、本発明に係る多点点火方式内燃機関の実施例３を図１０から図１２に基づいて説明する。
【００５７】
図１０は本実施例３の多点点火方式内燃機関の上面図であり、また、図１１は図１０の多点点火方式内燃機関をＸ−Ｘ線で切った縦断面図であって、その燃焼室周辺の構成を説明する説明図である。尚、本実施例３にあっても一気筒のみを図示しているが、本発明は、直列やＶ型等の形式に拘らず多気筒の内燃機関に適用される。
【００５８】
この実施例３の多点点火方式内燃機関は、前述した実施例１，２の多点点火方式内燃機関に対して点火位置６Ａ1，６Ｂ1の配置及びピストン３の形状を変更したものであり、実施例１，２と同様にペントルーフ形の燃焼室を備えた２点点火方式の内燃機関である。これが為、以下においてはその相違点についてのみ具体的に説明する。
【００５９】
先ず、本実施例３にあっては、第１及び第２の点火手段６Ａ，６Ｂの夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1が図１０及び図１１に示す如く燃焼室のシリンダボア外周側の近傍に配置されている。この実施例３にあっても、その第１及び第２の点火手段６Ａ，６Ｂには点火プラグやレーザ装置等の着火を行い得るものであれば如何様なものを使用してもよい。
【００６０】
また、本実施例３のピストン３の頂面には、上記夫々の点火位置６Ａ1，６Ｂ1の下方に凸部３１，３２が形成されている。
【００６１】
その凸部３１，３２により、夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２は、凸部３１，３２近傍の燃焼室壁面との間において伝播（広がり）が抑制され、また、実施例１よりも早い段階で燃焼室の壁面や凸部３１，３２に到達するので早期の放熱性が向上するので、図１２に示す如く燃焼の初期から中期における熱発生量の上昇を抑制し、熱発生量の最大値を従来よりも低下させることができる。
【００６２】
ここで、上記凸部３１，３２は、その近くの燃焼室壁面との間において火炎核Ｆ１，Ｆ２の伝播（広がり）を抑制するものである為、その形状については柱状のものであっても、垂体状のものであってもよいが、その形状如何では例えば燃焼室の中心方向への火炎核Ｆ１，Ｆ２の伝播をも阻害し、燃焼期間を大幅に延長させてしまう。
【００６３】
そこで、その凸部３１，３２は、少なくとも上記の伝播抑制を図る燃焼室壁面側以外において、夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２が伝播し易くなるよう図１１に示す如き傾斜面を有することが好ましい。
【００６４】
その傾斜面により夫々の火炎核Ｆ１，Ｆ２が燃焼室の中心方向等へ導かれるので、燃焼期間が大幅に延長することはなく、高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減の効果を十分に得ることができる。
【００６５】
以上のことから、本実施例３の２点点火方式の内燃機関は、中心１点点火に対して燃焼期間を短縮させつつ、燃焼の初期から中期にかけて熱発生量を低減させ、更に、熱発生量の最大値を低下させることができる。
【００６６】
これが為、本実施例３の２点点火方式の内燃機関によれば、燃焼期間の短縮による高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減の効果を従来の２点点火と同等に得つつ、燃焼の初期から中期にかけての熱発生量の低減と熱発生量の最大値の低下（筒内温度の上昇抑制）によって、ノッキング発生とＮＯｘ発生量増加をも抑制することができる。
【００６７】
尚、本実施例３にあっては２点点火方式の内燃機関について例示したが、３点以上の多点火方式内燃機関に適用してもよく、また、ペントルーフ形の燃焼室について例示したが、その燃焼室の形状については必ずしもこれに限定するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
以上のように、本発明に係る多点点火方式内燃機関は、燃焼期間を短縮させながらも、筒内温度の上昇を抑える技術として有用であり、特に、高出力化，低燃費化及びＨＣ濃度低減とノッキング発生の抑制及びＮＯｘ発生量低減という相反する目的を両立させるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る多点点火方式内燃機関の実施例１の燃焼室周辺の構成を示す上面図である。
【図２】図１の多点点火方式内燃機関をＸ−Ｘ線で切った縦断面図である。
【図３】図１の多点点火方式内燃機関をＹ−Ｙ線で切った縦断面図である。
【図４】本実施例１における夫々の火炎核について説明する説明図である。
【図５】本実施例１において点火位置の間隔を変化させた際の燃焼期間と熱発生量の最大値の関係を示す図である。
【図６】点火位置の間隔が最適化された本実施例１の多点点火方式内燃機関についての燃焼期間と熱発生量の関係を示す図である。
【図７】本発明に係る多点点火方式内燃機関の実施例２の燃焼室周辺の構成を示す上面図である。
【図８】図７の多点点火方式内燃機関をＸ−Ｘ線で切った縦断面図である。
【図９】本実施例２の多点点火方式内燃機関についての燃焼期間と熱発生量の関係を示す図である。
【図１０】本発明に係る多点点火方式内燃機関の実施例３の燃焼室周辺の構成を示す上面図である。
【図１１】図１０の多点点火方式内燃機関をＸ−Ｘ線で切った縦断面図である。
【図１２】本実施例３の多点点火方式内燃機関についての燃焼期間と熱発生量の関係を示す図である。
【図１３】従来の多点点火方式内燃機関についての燃焼期間と熱発生量の関係を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１  シリンダブロック
２  シリンダヘッド
３  ピストン
６Ａ  第１点火手段
６Ｂ  第２点火手段
６Ａ1，６Ｂ1  点火位置
３１，３２  凸部
Ａ  点火位置の間隔
Ｂ  ボア径
【図１】
2005248839.tif 000003
【図２】
2005248839.tif 000004
【図３】
2005248839.tif 000005
【図４】
2005248839.tif 000006
【図５】
2005248839.tif 000007
【図６】
2005248839.tif 000008
【図７】
2005248839.tif 000009
【図８】
2005248839.tif 000010
【図９】
2005248839.tif 000011
【図１０】
2005248839.tif 000012
【図１１】
2005248839.tif 000013
【図１２】
2005248839.tif 000014
【図１３】
2005248839.tif 000015