(57)【要約】【課題】  食品に含まれる香味成分を十分保持しつつ、食品の長期保存に耐える食品包装体を提供する。【解決手段】  食品包装体２００は、食品Ｌと、該食品Ｌを密封包装する包装部１とからなる。包装部１は、食品Ｌと接する最内層部が無延伸ポリアミド系樹脂層５とされる。被包装体である食品Ｌとの接触側に、食品水分との接触状態において、該食品水分中の香味成分に対する吸着性がポリエチレンより小さいポリアミド系樹脂層５を配したので、食品接触面がポリエチレン樹脂層とされた汎用の包装材を用いた場合よりも、成分の不可逆的な吸収により食品から香味が包装材側に奪われることが抑制される。また、無延伸ポリアミド系樹脂層５は、荷重付与した状態で軟化点以上に加熱して熱接着を行なうと、延伸ポリアミド系樹脂よりもはるかに良好な接着状態が得られるので、内面にポリエチレンなどの収着性の接着層を設けなくとも、ポリアミド系樹脂層５自体に熱接着部の形成機能を担わせることができ、香味保持効果と熱接着機能とを単純な構造により両立させることが可能となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品と、該食品を密封包装する包装部とからなり、
前記包装部は、前記食品の密閉空間を形成する本体部と、該本体部の縁を空間的に閉じ合わせ結合する接着部とを有し、さらに、前記本体部の前記食品と接する最内層部が無延伸ポリアミド系樹脂層にて形成され、前記接着部は該無延伸ポリアミド系樹脂層による熱接着部とされてなることを特徴とする食品包装体。
【請求項２】
前記食品と接する無延伸ポリアミド系樹脂層よりも外層側に、前記食品からの香味成分が前記無延伸ポリアミド系樹脂層を経て包装体外部に逃散することを抑制する香味逃散抑制層を有してなる請求項１に記載の食品包装体。
【請求項３】
前記香味逃散抑制層が金属層又はセラミック層からなる請求項２記載の食品包装体。
【請求項４】
前記香味逃散抑制層が金属層からなり、該金属層が接着層を介して前記無延伸ポリアミド系樹脂層に積層されてなる請求項３記載の食品包装体。
【請求項５】
前記食品と接する無延伸ポリアミド系樹脂層よりも外層側に、該無延伸ポリアミド系樹脂層よりもヤング率の高い樹脂補強層が積層されてなる請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の食品包装体。
【請求項６】
前記樹脂補強層が二軸延伸ポリアミドからなり、該補強層が接着層を介して前記無延伸ポリアミド系樹脂層に積層されてなる請求項５記載の食品包装体。
【請求項７】
前記密閉空間を２部分に分割する仮想的な分割線を考え、該分割線の少なくも一部区間において、前記本体部内面をなす前記無延伸ポリアミド系樹脂層の、該分割線に関して第一側を構成する第一側部分と、同じく第二側をなす第二側部分との各縁部を、前記密閉空間の外側にて互いに重ね合わせ、その重なり部の対向面同士を熱接着することにより前記熱接着部を形成する請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の食品包装体。
【請求項８】
前記包装部が、紙製の基材の内面側に前記無延伸ポリアミド系樹脂層を積層形成した函体である紙パック包装体として構成されてなる請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の食品包装体。
【請求項９】
前記紙製の基材の外面側に、前記無延伸ポリアミド系樹脂層よりも低融点の樹脂層からなる外面ライニング層が形成され、前記函体に組み立てたときの熱圧着代が、該外面ライニング層と前記無延伸ポリアミド系樹脂層との間に形成される請求項８記載の食品包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は食品包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】特開２００２−３０６０５９号公報
【特許文献２】特開２００３−１３７３０３号公報
【０００３】
ラーメンのスープや饂飩／蕎麦などの汁、カレーやシチューあるいは惣菜類などの食品を販売する際に、保存性やパッケージングの利便性を考慮して、樹脂製の食品包装用シートで密封パックすることが行なわれている。こうした食品包装用シートとして最も一般的に使用されているものに、ナイロン（ポリアミド系樹脂）とポリエチレンとの積層シートがある。このシートは密封包装構造を得るために、シートの食品との接触側にポリエチレン層を配し、ナイロン層が外被部分を構成する。該シートは、食品封入空間を形成する際の縁部の貼り合せ及び食品収容後の包装密封のために、内面側のポリエチレン層を熱接着して接合する。この際、ナイロン層は、圧着工程での熱履歴に耐え、かつ包装後の強度を確保するための補強層としての役割を果たしていた。
【０００４】
一方、特許文献１には、ポリアミド系樹脂を主体に構成されたソーセージやハム用のケーシングフィルムが開示されている。このケーシングフィルムは、ポリアミド系樹脂に若干のポリビニルピロリドンを配合することにより、ポリアミド系樹脂特有の耐熱性により燻煙処理が可能としつつ、水蒸気に対する適度な透過性を付与することができる。また、該文献の開示内容によると、一旦燻煙したあとは燻製香、燻製色あるいは燻煙香味の保持に効果がある、とも記載されている。他方、特許文献２には、ポリアミド系樹脂フィルム単層からなる包装袋が開示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らが検討したところ、食品包装用シートとして最も汎用されている市販のナイロン／ポリエチレン積層シートで食品を包装した場合、調製直後に食品が有している芳醇な香味（風味）も、包装体として一定期間保存した後開封してみると、大半が損なわれてしまうことがわかった。その理由として、食品と接するポリエチレン層が、食品に含まれる揮発性の香味成分を不可逆的に吸着ないし吸収し、食品から香味成分を奪ってしまうことが考えられる。他方、特許文献１は、ポリアミド系樹脂、すなわちナイロン樹脂等が、あるいは香味保持のために有効な効果を有している可能性を示唆するものであるが、特許文献１はソーセージ用ケーシングの発明であって熱接着部を有する包装袋への適用は示唆されていない。そして、特許文献２に記載されているごとく、ナイロン樹脂は熱接着による包装袋に適用しようとした場合、ポリエチレンと比較して熱接着性が相当に劣る問題がある。なお、ナイロン／ポリエチレン積層シートは、たとえナイロン層が使用されていても、これは単なる補強用の外被であって、食品接触面が香味吸着性のポリエチレン層となっている限り香味保持効果は全く期待できない。
【０００６】
本発明の課題は、食品に含まれる香味成分を十分保持しつつ、食品の長期保存に耐え、また、香味保持効果と熱接着機能とを単純な構造により両立させることができる食品包装体と、それに用いる食品包装用シートとを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び作用・効果】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明の食品包装体は、食品と、該食品を密封包装する包装部とからなり、包装部が、食品の密閉空間を形成する本体部と、該本体部の縁を空間的に閉じ合わせ結合する接着部とを有し、さらに、本体部の食品と接する最内層部が無延伸ポリアミド系樹脂層にて形成され、接着部は該無延伸ポリアミド系樹脂層による熱接着部とされてなることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の食品包装体によると、被包装体である食品との接触側に、食品水分との接触状態において、該食品水分中の香味成分に対する吸着性がポリエチレンより小さいポリアミド系樹脂層を配したので、食品接触面がポリエチレン樹脂層とされた汎用の包装材を用いた場合よりも、成分の不可逆的な吸収により食品から香味が包装材側に奪われることが抑制される。また、ポリアミド系樹脂層として無延伸ポリアミド系樹脂層を使用しているが、本発明者らが検討したところ、無延伸ポリアミド系樹脂層は、荷重付与した状態で軟化点（本発明では、ここで軟化温度は、ＪＩＳ Ｋ７２０６に準じて測定されたビカット軟化温度を意味するものとする）以上に加熱して熱接着を行なうと、延伸ポリアミド系樹脂よりもはるかに良好な接着状態が得られることがわかった。その結果、内面にポリエチレンなどの収着性の接着層を設けなくとも、ポリアミド系樹脂層自体に熱接着部の形成機能を担わせることができ、香味保持効果と熱接着機能とを単純な構造により両立させることが可能となる。
【０００９】
無延伸ポリアミド系樹脂は、高分子の延伸方向への配向がなるべく生じない形で、溶融状態から押出成形などによりシートやフィルム等の所期形状に成形したポリアミド系樹脂のことをいう。このような無延伸ポリアミド系樹脂は、カレンダ加工などの延伸加工を施した延伸ポリアミド系樹脂と比較すると、強度（ヤング率）は低いものの、分子配列による内部応力が低く、軟化点以上に加熱したときの塑性流動性が良好であり、熱接着性が高められるものと考えられる。
【００１０】
ポリアミド系樹脂層は、食品に含有される香味成分の（少なくとも一部の）可逆的な出入りを許容するので、仮に香味の一部が該樹脂層内に入ったとしても、層内に香味成分が固定化されず、食品側に可逆復帰できるので、香味保持性能に優れる。ポリアミド系樹脂は、疎水性の主鎖と親水性のアミド結合部分とが適度に混在していることによって、香味成分の主体をなす芳香族系の有機成分の食品側からの吸収と、食品側への放出とを、バランスよく実現するものと考えられる。
【００１１】
また、ポリアミド系樹脂層は、食品中の香味成分以外の微量有機成分に対する収着防止効果も有している。例えば、栄養剤や栄養ドリンク、栄養補助食品などの包装に用いた場合、最内層がポリエチレン層で構成された従来の包装形態であると、食品中に規定量の微量有機成分（例えばビタミンＡやビタミンＤなどの脂溶性ビタミン類など）が積極含有されている場合に、その微量有機成分がポリエチレン層に収着され、規定どおりの含有量が包装段階で担保できなくなってしまう問題を生ずることがあった。しかしながら、包装部の最内層をポリアミド系樹脂層とした本発明の包装体であれば、このような不具合の発生を効果的に軽減できる。
【００１２】
ポリアミド系樹脂としては、具体的には、シートへの加工性が容易で、かつ比較的高強度であることから、ナイロン（共重合ナイロンを含む）を特に好適に採用できる。代表的なものとしては、ナイロン６，６（融点：約２６５℃）、ナイロン６（融点：約２２５℃）、ナイロン６１０（融点：約２１５℃）、ナイロン１１（融点：約１８６℃）、ナイロン１２（融点：約１７７℃）などを採用できる。また、共重合ナイロンは低融点ナイロンを得やすい利点があり、市販品（以下、いずれも東レ（株）の製品名）として、ＣＭ４０００（融点：約１７７℃）、ＣＭ８３１（融点：約１０５℃）、ＣＭ８３３（融点：約１０５℃）、ＣＭ８４１（融点：約１１６℃）などがある。
【００１３】
この場合、香味保持効果を顕著なものとするためには、、ポリアミド系樹脂の親水基の数と疎水基の数とのバランスが重要であり、特に、一定以上のアミド結合が分子中に含まれていることが必要である。他方、アミド結合の数が増えるほど樹脂の融点が上昇して熱接着性は低下することになる。換言すれば、熱接着性の観点においては、低融点ナイロンの方が有利ではあるといえる。ナイロンを用いる場合は、アミド結合と直鎖炭素間結合との比率が１：７ないしそれ以上となることにより（具体的には、ナイロン６，６あるいはナイロン６（前記比率は１：６））、香味成分の保持効果が特に顕著となるが、ナイロン６，６あるいはナイロン６の例からも明らかな通り、高分子の融点は２００℃を優に超えるようになる。このため、延伸ナイロンフィルムを包装部に用いた従来の食品包装体では、熱接着には明らかに不向きと考えられていたのである。他方、アミド結合と直鎖炭素間結合との比率が１：８を超えるナイロン（例えば、ナイロン１１、ナイロン１２、あるいは前記例示した共重合ナイロン）は、融点が下がって熱接着性は向上するが、アミド結合の含有比率が低下するため、香味保持効果は逆に損なわれる傾向にある。つまり、延伸ナイロンを用いる限り、熱接着性と香味保持効果はトレードオフの関係にあり、両立は難しかった。
【００１４】
しかし、本発明では、無延伸ナイロンの採用により、アミド結合と直鎖炭素間結合との比率が１：７ないしそれ以上となる融点の高いナイロン（ナイロン６，６あるいはナイロン６など）を用いても、アミド結合と直鎖炭素間結合との比率が１：８を超えるナイロンとの熱接着性の格差はかなり縮小できる。その結果、香味保持効果が極めて良好であり、かつ熱接着も問題なく可能な包装部を実現できる。
【００１５】
次に、本発明の食品包装体においては、食品と接する無延伸ポリアミド系樹脂層よりも外層側に、食品からの香味成分が無延伸ポリアミド系樹脂層を経て包装体外部に逃散することを抑制する香味逃散抑制層を設けることができる。ポリアミド系樹脂層は、食品水分との接触状態において、該食品水分中の香味成分に対する可逆的な吸収能がポリエチレン樹脂などよりもはるかに大きく、既に説明したように、食品接触面がポリエチレン樹脂層とされた汎用のシートを用いた場合よりも、成分の不可逆的な吸収により食品から香味がシート側に奪われることが抑制される。他方、無延伸ポリアミド系樹脂層よりも外層側に香味逃散抑制層を配置することで、無延伸ポリアミド系樹脂層に入った香味成分の、透過による外方への逃散が遮断されるから、食品の香味をさらに長期にわたって良好に持続できる。
【００１６】
香味逃散抑制層は、金属層が香味成分の吸着能が小さく、また樹脂層に追従した変形も容易であるから、本発明に好適に採用できる。具体的には、金属層としてアルミニウム層を採用できる。特に、該金属層が無延伸ポリアミド系樹脂層に接着層を介して積層されていれば、該金属層は香味成分の吸着能が小さいため、無延伸ポリアミド系樹脂層に可逆的に吸収された香味成分の拡散を反射して食品側に戻す効果が高められ、ひいては食品の香味保持効果を一層高めることができる。なお、金属層が包装体の外面に露出していると、機械的な衝撃や擦れなどにより剥がれ落ちやすくなるので、これを保護することと、包装部（包装用シート）全体の強度を向上させる観点から、該金属層の外層側に樹脂からなる補強層を積層しておくことが望ましい。他方、香味逃散抑制層はセラミック層とすることもできる。この場合、セラミック層はスパッタリングなどの気相成膜法のほか、ゾルゲル法などの化学液相成膜法を使用して薄層形態に形成することで、金属層と同様の可撓性（樹脂層に対する追従変形性）を確保できる。また、セラミック層は耐摩耗性に優れるので、包装体の最外層部を構成する形になっていてもよい。また、インク等の付着性も良好であり、印刷層の形成も容易である利点がある。セラミック層は、例えばシリカ（二酸化珪素）層として形成することができる。
【００１７】
無延伸ポリアミド系樹脂層は、前述のごとく強度的には延伸ポリアミド系樹脂よりも劣るので、包装部の強度を向上させる観点から、食品と接する無延伸ポリアミド系樹脂層よりも外層側に、該無延伸ポリアミド系樹脂層よりもヤング率の高い樹脂補強層を積層しておくことが望ましい。樹脂補強層は、二軸延伸ポリアミド系樹脂にて構成した場合に補強効果が特に顕著である。この場合、無延伸ポリアミド系樹脂への接着も容易である。この場合、補強層を、接着層を介して無延伸ポリアミド系樹脂層に接着しておくと、補強層からも補助的な香味保持効果が得られるので好都合である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を添付の図面に基づき説明する。
図１は、本発明の食品包装体の一例を示すものである。この食品包装体１００は、食品Ｌと、該食品Ｌを密封包装する包装部１とからなり、図１において食品Ｌは、ラーメンのスープや饂飩／蕎麦などの汁などからなる液状食品である。包装部１は、食品Ｌの密閉空間を形成する本体部３と、該本体部３の縁を空間的に閉じ合わせ結合する接着部２とを有する。具体的には、方形の食品包装用シート１０（図２）を折り目ＢＬに関して２つ折にし、折り目ＢＬ以外の三方の縁部をコの字形態に熱接着して、食品Ｌの密閉空間を形成している。
【００１９】
図２は、その断面構造を示すものである。すなわち、包装部１は、食品と接する最内層部が無延伸ポリアミド系樹脂層５とされている。また、接着部２は、該無延伸ポリアミド系樹脂層５の縁部同士を直接熱接着した熱接着部とされている。他方、無延伸ポリアミド系樹脂層５よりも外層側には、食品からの香味成分が無延伸ポリアミド系樹脂層５を経て包装体外部に逃散することを阻止する香味逃散抑制層４が設けられている。無延伸ポリアミド系樹脂層５は、本実施形態では押出成形により製造された無延伸ナイロン（具体的には、ナイロン６あるいはナイロン６，６）を使用しており、その厚さは１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは５μｍ以上３０μｍ以下）である（以下、無延伸ナイロン層５ともいう）。他方、香味逃散抑制層４は金属層、具体的にはアルミニウム層であり、その厚さは１μｍ以上１５μｍ以下（望ましくは３μｍ以上１０μｍ以下）である。金属層４の外層側には樹脂補強層６が積層されている。本実施形態では、樹脂補強層６を２軸延伸ナイロン（これもナイロン６あるいはナイロン６，６からなるで構成しており、その厚さは１μｍ以上５０μｍ以下（望ましくは５μｍ以上３０μｍ以下）である。２軸延伸ナイロンは、同材質の無延伸ナイロンと比較して室温でのヤング率が２〜３倍高く、補強効果に優れる。なお、金属層４と無延伸ポリアミド系樹脂層５との間、及び金属層４と樹脂補強層６との間にはポリエチレン層７ｊ（厚さ例えば１μｍ以上１０μｍ以下）が接着層として配置されている。後述の通り、食品と直接接触しないポリエチレン層は香味収着の懸念は小さい。
【００２０】
食品包装用シートとして従来汎用されているナイロン／ポリエチレン積層シートは、食品と接する側にポリエチレン層が配置され、例えば、酸素遮断用のアルミニウム層を挟んで、その外側に外被をなすナイロン層が積層されている。ポリエチレン層は、包装密封時に使用する熱接着層として設けられたものであるが、食品の香味成分Ｆの収着作用が強く、長期に食品を保存するうちに香味成分Ｆがポリエチレン層側に不可逆的に吸い取られるので、開封する頃には食品の香味が、調製直後とは比べるべくもないくらいに損なわれることがある。
【００２１】
本発明者の経験によると、ポリエチレン層単層の包装袋に、オレンジジュースなどの香味の大きい食品を封入して長時間放置すると、ジュースの香味が失われることの他、袋の外に香味がもれ出てくることがわかった。他方、ポリエチレン層の外側がアルミニウム層で覆われていると、香味の漏れ出しは生じなくなるが、ジュース自体の香味の喪失は同様に生ずるのである。
【００２２】
これらの点を勘案すると、ポリエチレン層は、ジュースのごとき香味を有した食品水分と接している状態では、その香味をどんどん吸収するが、一旦吸収した香味は、これと接している食品水分にはもはや戻らない。つまり、何らかの機構によりポリエチレン層には、これと直接接する食品水分からの香味を、いわば一方通行的に奪い取る作用があり、逆に、水分と接していない状態では吸収した香味の放出を行ないやすいものと考えられるのである。一つの理由としては、極性の小さい芳香族分子を主体とした香味成分が、極性を有した水分子に取り囲まれると大きな斥力を受け、疎水性のポリエチレン高分子内に押し込まれるとともに、一旦押し込まれた香味成分分子は、その斥力ポテンシャルにより極性の大きい水分子の集団側に戻ることが妨げられることが考えられる。このことは、ポリエチレン層の水分と接していない外側には香味が漏れ出してくること、さらには包装を開封して中の食品（ジュース）を取り出し、しばらく空気中に放置しておくと、吸収された香味の放出により、ポリエチレン層内面部分が急に香り出す現象が見られることからも裏付けられる。
【００２３】
その結果、ポリエチレン層の内面側に食品水分が接する形になると、ポリエチレン層は食品からの香味はどんどん奪い取るが、密封包装状態のように食品水分の接触が継続される限り、層の内面にはあたかも逆止弁が設けられているごとく、奪い取った香味が食品水分に戻ることがない。そして、層の外面が大気開放（つまり食品水分と接していない状態）になっていると、この面では香味は逆にどんどん逃散できるから、内面側で奪い取った香味を透過させた後、外面側から一方的に逃散させる、という、食品の香味保持という観点からは、なんとも消耗的な現象が起こるものと考えられる。仮に、外面が金属層で封止されていても、不可逆的に吸収した香味が食品水分側に戻らない以上、少なからぬ量がポリエチレン層により奪われて、食品の香味が喪失することにつながることに変わりはない。
【００２４】
しかし、図４に示すごとく、食品と接する側に無延伸ナイロン層５が配置され、その反対側に香味逃散抑制層をなす金属層４が配置されていることで、香味成分の保持期間は飛躍的に延ばすことができるようになる。その機構として、以下のようなものを推定している。すなわち、無延伸ナイロン層５は、疎水性の主鎖と親水性のアミド結合部分とが適度に混在していることによって、香味成分Ｆの主体をなす芳香族系有機分子の食品側からの吸収と、食品側への放出とをバランスよく実現し、香味成分Ｆのいわば貯蔵層（リザーバ層）として機能する。つまり、芳香族分子は、食品側の水分子集団の中では相変わらず斥力を受けるものの、その受入先となるナイロン層には、同様の斥力を生ずる親水性のアミド結合部分が多数存在しているため、吸収した香味成分を食品側に押し戻す、いわば逆斥力を有しているものと考えられる。従って、ポリエチレン層などに比べれば、無延伸ナイロン層５へ香味成分Ｆは比較的スムーズに浸透するが、食品への放出も簡単に起こる。また、反対側に配置された金属層４は、浸透してきた香味成分Ｆの透過を妨げて食品側に戻す。つまり、ポリエチレン層では一方通行だった食品水分からの香味の透過現象がナイロンではいわば双方向通行となり、吸い取った香味が、再びこれと接する食品水分に容易に復帰するので、食品の香味の目減りが非常に進みにくくなるものと考えられる。その結果、食品の香味成分が外に逃げず、包装内部の食品に留まった状態になるので、包装から長期間経過して開封しても、新鮮で豊かな香味を楽しむことができる。なお、図５に示すように、ナイロン層５を単独で用いて包装部を形成した場合、ナイロン層５が１０μｍ程度までの薄層であると、香味の透過が進みやすく、香味保持効果はあまり期待できない。
【００２５】
なお、無延伸ナイロン層５を通過した香味が接着層７ｊに一方向的に吸収されることが懸念される場合は、接着層７ｊの厚さを、少なくとも無延伸ナイロン層５の厚さよりも小さく設定しておくことが有効と思われる。ただし、例えばポリエチレン層の場合、既に説明した通り、香味の不可逆的な吸収を起しやすいのは、あくまで水分と直接接している場合である。従って、無延伸ナイロン層５により封止された接着層７ｊをなすポリエチレン層は、食品側の水分子集団からの斥力から隔離されており、接着層７ｊに吸収された香味は、無延伸ナイロン層５側に可逆的に戻ることができるので、香味収着作用は小さい。
【００２６】
また、無延伸ナイロン層５は、溶融状態から押出成形によりフィルム状に成形されたものであり、延伸ナイロン層よりも熱接着性がはるかに良好である。従って、無延伸ナイロン層５同士を軟化点以上で圧着することにより容易に熱接着部２を形成できる。これは、高分子が延伸方向への配向が生じていないので、分子配列による内部応力が低く、軟化点以上に加熱したときの塑性流動性が良好なためであると考えられる。
【００２７】
包装部１は、例えば、図７の食品包装用シート１０を用いて作られるものである。該食品包装用シート１０は、食品の接触が予定された第一面Ｐ１側に無延伸ナイロン層５が配置され、第二面Ｐ２側において金属層（香味逃散抑制層）４が無延伸ナイロン層５に積層されている。また、金属層４の第二面Ｐ２側には樹脂補強層６が配置されている。第一面Ｐ１は全面が無延伸ナイロン層５にて形成されているが、これは本体部３として予定された本体部領域ＭＲと、該本体部領域ＭＲの周縁に沿って形成された接着部領域ＡＲとに使い分けられることになる。
【００２８】
これにより、図２（外観は図１参照）に示す食品包装体２００は、より具体的には次のようなものとなる。すなわち、図１に示すように、食品Ｌの密閉空間を２部分に分割する仮想的な分割線ＤＬ（本実施形態では、扁平形態の密閉空間の周縁に沿って設定されている）を考える。該分割線ＤＬの少なくも一部区間（具体的には、折り目ＢＬを除く三方の縁）において、図２に示すように、本体部３の内面をなす無延伸ナイロン層５の、該分割線ＤＬに関して第一側を構成する第一側部分１Ａと、同じく第二側をなす第二側部分１Ｂとの各縁部を、密閉空間の外側にて互いに重ね合わせる。そして、その重なり部の対向面同士を熱接着して熱接着部２となす。
【００２９】
上記の熱接着は、無延伸ナイロン層５の軟化点以上であって融点以下の温度に加熱しつつ、かつ、一定以上の圧力にて加圧することにより行なう。例えば、重ね合わされた無延伸ナイロン層５の縁部をヒートパンチにより加圧しつつ加熱を行い、貼り合わせることにより熱接着部を得ることができる。無延伸ナイロンの場合、その軟化点よりも１０℃以上８０℃以下程度の比較的低温での加熱でも十分な接着強度の熱接着部２が得られる。ナイロン６あるいはナイロン６，６の場合、ビカット軟化点は１３０℃前後であり適正な加熱温度は１４０℃以上２１０℃以下である。また、貼り合わせに際しては１５．７ｋＰａ以上５０ｋＰａ以下（１．６ｋｇ／ｃｍ２以上４ｋｇ／ｃｍ２以下）の圧力で加圧を行なうことが、軟化した無延伸ナイロンの塑性流動により接着結合を促進する観点において望ましい。
【００３０】
より詳細な工程を、図６〜図９を用いて説明する。具体的には、図６に示すように、連続して複数個の包装体を形成できるように、個別の包装領域ＰＳを一方向に連ならせた食品包装シート１０を用意する。個々の包装領域ＰＳは長方形状に形成され、その無延伸ナイロン層５の４辺縁部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄがすべて熱接着部の形成に使用される。
【００３１】
上記の食品包装シート１０を、各包装領域ＰＳが連なった状態で、各本体部領域ＭＲの中心を連結するシート長手方向に沿った折り目ＢＬにて２つ折にする。この状態で、図７に示すように、シート長手方向の縁部７ｃ，７ｄ同士（長手方向の一端に位置する最初の包装体に使用する部分のみ）を重ね合わせ、熱接着することにより一体化し、熱接着部２ｓを形成した中間接着体５０を作製する。
【００３２】
次に、図８に示すように、その中間接着体５０のうち、長手方向の一端に位置する包装領域ＰＳ１の底縁部７ｅ，７ｆ（図８参照）を熱接着し、底部接着部２ｂを形成する。これにより、図９の工程１に示すように、側方縁部と底縁部とが接着部２ｓ及び２ｂに封着され、頂部において開放された形の本体部３が形成される。なお、この時点で中間接着体５０は、２つ目以降の包装体に使用する側縁部７ｃ，７ｄ同士は接着されず、開いたままである。そして、工程２に示すように、側縁部７ｃ，７ｄを接着済みの最初の本体部３に対し、２番面以降の開いた側縁部７ｃ，７ｄ側からノズルＮを斜めに差し入れ、該ノズルＮから液状の食品Ｌを流し入れる。次に工程３に進み、該食品Ｌを注入後の先頭の包装領域の頂縁部７ａ，７ｂと、次の包装領域の底縁部７ｅ，７ｆ（図６参照）とを一括して熱接着することにより食品Ｌを本体部３に密封し、これにより形成される隣接した接着部２ｂ，２ｔを切断して分離すれば包装体２００が得られる。次の包装領域ＰＳ２以降についても、同じ工程を繰り返せばよい。
【００３３】
なお、図１０に示す食品包装体３００のように、２枚の食品包装用シート１０Ａ，１０Ｂを用意し、それらの無延伸ナイロン層５が形成された第一面同士を対向させた形で重ね合わせ、各シートの２つの側方縁部７ｃＡ，７ｃＢ同士及び底縁部７ｅ同士を熱接着して、中間接着体５０を形成するようにしてもよい。この場合、得られる包装体２００は、本体部３の四方の縁部全てに接着部２ｓ，２ｓ，２ｔ，２ｂが形成されたものとなる。なお、本発明において、包装対象となる食品は液状に限らず、例えば液状食品Ｌと固形食品Ｓとが混在したもの（例えばカレー、シチュー、ハンバーグ、その他の惣菜類など）を包装することもできる。
【００３４】
以下、本発明の包装体の種々の変形例について説明する。
図６に示す包装体２００においては、包装部１を次のように構成している。まず、最内層をなすのは図１の包装体１００と同様、無延伸ナイロン層５であるが、その外側には２軸延伸ナイロンからなる樹脂補強層６を、接着層７ｊを介して接着してある。本実施形態では、接着層はポリウレタン層で構成されているが、ポリエチレン層を用いてもよい。そして、無延伸ナイロン層５の縁部同士を結合する形で熱接着部２が形成されている。この構成により、無延伸ナイロン層５が２軸延伸ナイロンによる樹脂補強層６により補強され、包装部１の強度が増す効果に加え、無延伸ナイロン層５と共に樹脂補強層６もナイロンで構成されるから、ナイロン構成部分の全厚さが増加して香味保持効果がより高められる利点も生ずる。
【００３５】
他方、樹脂補強層６の外面は、香味逃散抑制層をなすセラミック層（本実施形態ではシリカ層）８で覆われており、香味保持効果のさらなる向上に寄与している。また、セラミック層８の表面には、意匠付与や商品表示のための印刷が施されている。なお、セラミック層８の厚さは例えば０．５μｍ以上３μｍ以下（例えば１μｍ）であり、可視光に対する透光性を有し、全面を印刷層で覆わなければ内部を透視できる効果も生ずる。
【００３６】
図１２の包装体４００は、包装部１０１が、紙製の基材の内面側に無延伸ポリアミド系樹脂層を積層形成した函体であり、牛乳、果汁、清涼飲料、スープ、饂飩や蕎麦などの汁などの液状食品ＭＬを収容した紙パック包装体として構成されている。紙パック包装体に収容される液状食品ＭＬと直接接触するのが無延伸ナイロン層（無延伸ポリアミド樹脂層）５なので、該食品の香味保持効果に優れる。
【００３７】
包装体１０４を構成するのは、図１３あるいは図１４に示すような板状素材である。この素材は、紙製の基材１０を有し、その基材１０の食品収容側となる内面が無延伸ナイロン層１５でライニングされている。無延伸ナイロン層１５単層では香味遮断性と防水性を担保できない場合があるので、基材１０と無延伸ナイロン層１５との間には、図１３の構成では樹脂補強層１６（例えば２軸延伸ナイロン層である）が、図１４の構成では香味逃散遮断層を兼ねる金属層１４（例えばアルミニウム蒸着層）が挿入され、各層間がポリエチレン樹脂などからなる接着層７ｊで貼り合わされている。一方、基材１０の外面側は印刷層などを形成するために、ポリエチレンやポリプリピレンなどからなる外面ライニング層２６が接着層７ｊを介して貼り合わされている。
【００３８】
図１５及び図１６は、包装体１０４をなる板状素材Ｂの展開図であり、図１５が外面側を、図１６が内面側をそれぞれ表している。展開形態において板状素材Ｂは横長長方形状の本体部ＢＭを有し、その外縁からは接着タブ１０９，１１１，１１３が延出形成されている。また、符号ｌは折り目を表している。本体部ＢＭは、縦方向の折り目により長手方向に４等分する形で正方形状断面の筒状に順次折り曲げることにより、４つの側壁形成領域１１２が区画形成されている。そして、内面側の無延伸ナイロン層１５の末端縁部が、反対側の側壁タブ１０９に重ね合わせる形で熱圧着され、図１２に示す側壁熱圧着部１０２Ｓが形成される。
【００３９】
また、４つの側壁部１１２の各底縁側には、それぞれ半正方形状の底部領域１１０が折り目により区画形成されている。これら４つの底部領域１１３は、側壁形成領域１１２の断面対辺をなす第一対１１０Ａ，１１０ＡにＶ字形態の折り目（図１５の外面側では谷折部（一点鎖線）となる）がそれぞれ形成される。そして、該第一対１１０Ａ，１１０Ａを、それぞれ折り目に沿って三角形状に畳み込みながら、折り目が非形成の第二対１１０Ｂ，１１０Ｂを重ね合わせるとともに、折りたたんだ第一対１１０Ａ，１１０Ａの重なり部にて外側ライニング層２６の対向面同士を熱圧着し、貼り合わせる。
【００４０】
このとき、第二対１１０Ｂ，１１０Ｂは２枚組み合わさって函体の底面を形成するが、それらの突合せ縁の中央には、第一対１１０Ａ，１１０ＡのＶ次折り目の頂点に対応する位置で一点だけ封止欠落部Ｑが生ずるので、これを第二対１１０Ｂ，１１０Ｂにそれぞれ形成された底部タブ１１３により塞ぐ。底部タブ１１３は無延伸ナイロン層１５による熱圧着部を形成することになる。このとき、封止欠落部Ｑを直接塞ぐ底部タブ１１３（図１５では左側に描かれているもの）の内面側が無延伸ナイロン層１５にて形成されることで、該封止欠落部Ｑに液状食品が入り込んでも、無延伸ナイロン層１５との接触形態となるから、該部分で香味保持効果が損なわれることがない。
【００４１】
一方、４つの側壁部１１２の各頂縁側には、それぞれ長方形状の頂部領域１１１が折り目により区画形成されている。これら４つの頂部領域１１１も、側壁形成領域１１２の断面対辺をなす第一対１１１Ａ，１１１Ａに同様のＶ字形態の折り目がそれぞれ形成されているが、頂部領域１１１は底部領域１１０よりも縦方向寸法が長くなっており、第一対１１０Ａ，１１０Ａを、それぞれ折り目に沿って谷折しつつ端縁を突き合わせることにより、図１２に示すように、第二対１１０Ｂ，１１０Ｂは、包装部１０１の頂部に屋根状の斜面部を形成する。そして、各頂部領域１１１から延出形成された頂部タブ１１１を、第一対１１１Ａ，１１１Ａ側のものを内側に折り込みながら重ねあわせて熱圧着することにより（この部分は、無延伸ナイロン層１５同士の熱圧着となる）、図１２に示すように、頂部熱圧着部１０２Ｔが形成される。図１５及び図１６において、熱圧着される領域にはそれぞれ網掛けを施してある。また、折り目ｌは、図１５（外面側）にて山折りとなるものを実線により、谷折りとなるものを一点鎖線により表している。
【００４２】
上記説明からも明らかなように、図１２の包装体では、図１３ないし図１４に示すように、紙製の基材１０の外面側に、無延伸ポリアミド系樹脂（ナイロン）層１５よりも低融点の樹脂層（ポリエチレンないしポリプロピレン）からなる外面ライニング層２６が形成され、函体に組み立てたときの熱圧着代（の一部）が、該外面ライニング層２６と無延伸ポリアミド系樹脂層５との間に形成される形となっている。これにより、無延伸ポリアミド系樹脂層５を用いた熱圧着部の形成が一層容易となる。具体的には、側壁タブ１０９による熱接着部１０２Ｓ及び２つある底部タブ１１３の重なり面間の接着部などが、該形態の接着態様となる。他方、底部領域１１０の第一対１１０Ａ，１１０Ａの重なり部の接着は、低融点の外側ライニング層２６の対向面同士の接着となるのでより容易である。他方、頂部熱圧着部１０２Ｔのように無延伸ポリアミド系樹脂層５同士の接着となる部分は、他の部分よりも幾分温度及び接着圧力を高くして熱接着を行なうとよい。この場合、紙製の基材１０が介在していることで、包装部１０１の全体が溶融して破損するような心配はないから、接着温度や接着圧力を多少高めに設定しても支障を生じない利点がある。
【００４３】
この事情は、例えば図１３及び図１４を援用して示す参考発明のように、図１２の構成において、無延伸ポリアミド系樹脂層１５を延伸（例えば２軸延伸）ポリアミド樹脂層１１５に置き換えた構成（すなわち、包装部を紙製の基材の内面側に延伸ポリアミド系樹脂層を積層形成した函体とする構成）においても同様である（ただし、接着温度又は／及び接着圧力はさらに高く設定する必要がある）。この場合、該参考発明の概念は、以下のように記述できる：
食品と、該食品を密封包装する包装部とからなり前記包装部は、前記食品の密閉空間を形成する本体部と、該本体部の縁を空間的に閉じ合わせ結合する接着部とを有し、さらに、前記本体部の前記食品と接する最内層部が延伸ポリアミド系樹脂層にて形成され、前記接着部は該延伸ポリアミド系樹脂層による熱接着部とされてなり、前記包装部が、紙製の基材の内面側に前記延伸ポリアミド系樹脂層を積層形成した函体である紙パック包装体として構成されてなる。この場合、前記紙製の基材の外面側に、前記延伸ポリアミド系樹脂層よりも低融点の樹脂層からなる外面ライニング層が形成され、前記函体に組み立てたときの熱圧着代が、該外面ライニング層と前記延伸ポリアミド系樹脂層との間に形成されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の食品包装体の一例を示す外観部分断面斜視図。
【図２】本発明の食品包装体の第一例を示す断面図。
【図３】従来の食品包装体の問題点を概念的に説明する図。
【図４】本発明の食品包装体の作用説明図。
【図５】本発明の食品包装体の第二例の断面図。
【図６】本発明の食品包装体を形成するための工程説明図。
【図７】図６に続く工程説明図。
【図８】図７に続く工程説明図。
【図９】図８に続く工程説明図。
【図１０】本発明の食品包装体の変形例を包装工程の概略ともに示す説明図。
【図１１】本発明の食品包装体の第二例を示す断面模式図。
【図１２】本発明の食品包装体の第三例を透視形態で示す斜視図。
【図１３】図１２の食品包装体の包装部に用いる板状素材の断面構造の第一例を示す模式図。
【図１４】図１２の食品包装体の包装部に用いる板状素材の断面構造の第二例を示す模式図。
【図１５】図１２の食品包装体の包装部に用いる板状素材を展開形態で示す表面図。
【図１６】同じく裏面図。
【符号の説明】
【００４５】
１  包装部
２，１０２Ｔ，１０２Ｓ  熱接着部
３  本体部
４  金属層（香味逃散抑制層）
５，１５  無延伸ナイロン層（無延伸ポリアミド樹脂層）
６  樹脂補強層
１０  紙製の基材
１００，２００，３００，４００  食品包装体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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