(57)【要約】  【課題】  中間経過状況から車両の動態毎の位置情報の送信間隔を変更可能とし、車両の位置管理を予め設定した通信料金範囲で業務の運用を有効に行うこと。  【解決手段】  車載端末機でＧＰＳ衛星から車両の位置情報を取得し、管理センターでデータ通信網を介し受信した位置情報を管理する車両位置管理システムに、位置情報の通信料金の制限値から経過ポイントの閾値を求め、経過ポイントの使用通信料金を算出する通信料金管理部を設け、車両の動態毎の重み付けに応じ位置情報の送信間隔を予め決定し、閾値に対し使用通信料金に超過または余剰がある場合、車両の所定動態の位置情報の送信間隔を可変設定し、使用通信料金を制限値内に抑制する。【選択図】  図２
2005072854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両位置管理システム内に、車両の位置情報の通信により発生する通信料金の所定期間の制限値と、前記所定期間内に設けた少なくとも一以上の経過ポイントに対する通信料金の閾値をそれぞれ設定し、前記閾値と使用通信料金を比較して前記使用通信料金を管理する通信料金管理部を設置し、前記車両の動態毎に設定した重み付けに基づいて算出した前記位置情報の送信間隔に従って通信される通信回数から前記使用通信料金を算出し、前記使用通信料金が前記閾値に対して超えているか否かの判断結果に応じて前記送信間隔を変更することにより、前記制限値に対する前記使用通信料金の累計を管理することを特徴とする車両位置管理システムにおける位置情報の送信間隔変更方法。
【請求項２】
複数の車載端末機と管理センター間を通信回線を介して接続し、前記車載端末機は測位手段から車両の位置情報を取得し、同位置情報を前記管理センターに送信するとともに、前記管理センターは前記位置情報を受信し、前記車両の位置を管理する車両位置管理システムにおいて、前記管理センター内に、前記位置情報の送信により発生する通信料金の所定期間の制限値と、前記所定期間内に複数の経過ポイントを設け、前記所定期間の開始から前記経過ポイントまでの通信料金の閾値とをそれぞれ設定し、前記所定期間の開始から前記経過ポイントまでの使用通信料金を算出し、前記使用通信料金が前記閾値に対して超えているか否かを前記経過ポイント毎に判断する通信料金管理部を設置し、前記使用通信料金は、前記車両の動態毎に重み付けし、同重み付けに基づいて前記位置情報の走行距離単位の送信間隔が算出され、同送信間隔で通信される通信回数から換算することにより求め、前記使用通信料金が前記閾値に対して超えているか否かの判断結果に応じて前記送信間隔を変更することにより、前記所定期間の前記使用通信料金の累計を前記制限値内に抑制することを特徴とする車両位置管理システムにおける位置情報の送信間隔変更方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信網を介してパケット通信を行う際に課金される通信料金の管理に係り、特に車両位置管理システムにおいて、運用状況に応じて車両の位置情報の送信間隔を変更する位置情報の送信間隔変更方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、図７に示すように、車両位置管理システムでは、タクシー、救急車、配送トラック、路線バス等の車両に搭載した車載端末機１４により測位手段としてのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下ＧＰＳとする）衛星１５の電波をＧＰＳアンテナ１６を介してＧＰＳ受信機１７にて受信して自車両の位置情報（緯度、経度）を取得し、その位置情報をパケット通信用の携帯電話１８によりパケット通信網１９を介しパケット通信を行い、管理センター２０の通信制御部２１を介して位置情報を受信して位置管理部２２に記憶し、住所に変換するなどして車両の動態情報と共に道路地図表示装置２３の地図上に車両位置を表示し各業務別に管理する形態を取っている。
【０００３】
車載端末機１４では、管理センター２０へ位置情報のほかに設定管理部２４から動態変化毎に動態情報を送信し、管理センター２０の道路地図表示装置２３のように、自車両の位置情報を基に、地図表示装置２５にて自車両の位置を表示可能となっている。
【０００４】
このようなパケット通信では、１つの位置情報を複数のパケットに分割して、それぞれのパケットに宛先や制御情報を付して通信するとき、通信料金が発生し、例えば、上述の携帯電話１８の使用で１パケット（１２８バイト）当たり０．２円、１回の車両の位置情報を通信するのに２パケット０．４円かかり、複数の車両の位置情報に対する通信料金を一括管理していた（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
従来の通信料金管理では、車両の動態毎に位置情報の送信間隔を１ヵ月の通信料金予算を考慮して予め設定しておき、以後、車両の動態毎の送信間隔に従って位置情報を送信することにより通信料金が累積される。車両位置管理システムでは業務の繁忙期などによって車両の動態が変化するため、予算外の通信料金の発生や見込んでいた通信量（総パケット量）に到達せず、通信料金予算に見合ったデータ通信が行われていないといった問題点があった。また、位置情報の送信間隔は１度設定した後に変更する際、再設定し直す手間を要するといった問題点があった。
【０００６】
例えば、図８（ａ）に示すように、説明を簡単にするため１ヵ月の通信料金予算を５０００円とすると、位置情報の送信可能回数は、５０００円÷０．２円÷２パケット＝１２５００回となる。ここで位置情報の送信は、車両の一定走行距離毎に行うものとし、１ヵ月のある動態の走行距離実績合計を１２５０ｋｍとすると、１２５０ｋｍ÷１２５００回＝０．１ｋｍ／回となり、０．１ｋｍ毎に１回送信可能である。従来においてはこの設定値を１度設定したままで車両位置管理システムを運用していたので、１ヵ月の走行距離実績合計が１２５０ｋｍに対して超過または余剰が発生すると上記のような問題点が生じていた。
【０００７】
ところで、一般に電話機の通信料金に制限値を設定しその発信を規制する技術があるが、これは加入者の通話料金の合計が通話料金の制限値を超過した場合に超過を通知し、発信を規制することで、加入者における通話料金の管理を行うものである（例えば、特許文献１参照）。このような方法では、途中経過が解らず、発信規制がかかるので、車両位置管理システムに適用した場合、管理が停止してしまい、業務の運用に支障をきたす恐れがある。
【０００８】
また、データ通信の際に所定の通信料金に相当する通信量になるまで発信を規制し、通信料金を有効利用する技術があるが、これは回線交換網の通信単価（○秒あたり△円）に応じて１回毎の通信量が適切な通信量となるように制御することで、伝送効率を向上させてＷＡＮシステム等の運用コストを低減させるものである（例えば、特許文献２参照）。このような方法では、一定の通信量になるまで送信できないため、車両位置管理システムに適用した場合、車両位置情報を定時的に管理、送信できず、業務の運用に支障をきたす恐れがある。
【非特許文献１】”事例紹介”、［online］、平成１５年２月７日、ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏ、［平成１５年８月７日検索］、インターネット＜URL:http://bp1.mcsys.nttdocomo.co.jp/brand/case/c030204 ＿02.html ＞
【特許文献１】特開平６−８５９７１号公報
【特許文献２】特開平９−３６８５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み、データ通信を行う車両の動態毎に重み付けをして予め位置情報の送信間隔を設定し、途中経過の状況から車両の動態毎の位置情報の送信間隔を変更可能とすることにより、車両の位置管理業務を予め設定した通信料金の制限値に対して有効に運用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決するため、車両位置管理システム内に、車両の位置情報の通信により発生する通信料金の所定期間の制限値と、前記所定期間内に設けた少なくとも一以上の経過ポイントに対する通信料金の閾値をそれぞれ設定し、前記閾値と使用通信料金を比較して前記使用通信料金を管理する通信料金管理部を設置し、前記車両の動態毎に設定した重み付けに基づいて算出した前記位置情報の送信間隔に従って通信される通信回数から前記使用通信料金を算出し、前記使用通信料金が前記閾値に対して超えているか否かの判断結果に応じて前記送信間隔を変更することにより、前記制限値に対する前記使用通信料金の累計を管理することを特徴とする車両位置管理システムにおける位置情報の送信間隔変更方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明による位置情報の送信間隔変更方法によれば、途中経過の状況から車両の動態毎の位置情報の送信間隔を変更可能とすることにより、予め設定した通信料金の制限値に対して有効に車両の位置管理業務の運用を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面に基づいた実施例として詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明による位置情報の送信間隔変更方法を採用した車両位置管理システム構成を示すブロック図、図２は本発明による通信料金管理概念の一例を示す図、図３は本発明による車両位置管理システム構成の、（Ａ）通信料金管理部、（Ｂ）設定管理部を示すブロック図、図４は本発明による車両位置管理システム構成の、（Ａ）表示部に表示される累計使用通信料金の経過案内表示および設定情報の一例を示し、（Ｂ）超過または余剰の場合の車両位置情報の送信間隔の変更設定の一例を示す図、図５は本発明による車両位置管理システム構成の通信料金管理部の処理例を示す図、図６は本発明による車両位置管理システム構成の通信料金管理部での動態毎送信間隔と経過用閾値の算出式の一例を示す図、図８は従来の通信料金管理と本発明の通信料金管理の計算例を示す図である。
【００１４】
図１において、車両位置管理システムでは、タクシー、救急車、配送トラック、路線バス等の車両に搭載した車載端末機１により測位手段としてのＧＰＳ衛星２の電波をＧＰＳアンテナ３を介してＧＰＳ受信機４にて受信して自車両の位置情報（緯度、経度）を取得し、その位置情報をパケット通信用の携帯電話５によりパケット通信網６を介しパケット通信を行い、管理センター７の通信制御部８を介して位置情報を受信して位置管理部９に記憶し、住所に変換するなどして車両の動態情報と共に道路地図表示装置１０の地図上に車両位置を表示し車両の運行業務を管理する形態を取っている。
【００１５】
車載端末機１から管理センター７へ位置情報のほかに設定管理部１１から動態変化毎に動態情報を送信している。
【００１６】
車載端末機１では管理センター７の道路地図表示装置１０のように、自車両の位置情報を基に、地図表示装置１２にて自車両の位置を表示可能となっている。
【００１７】
車載端末機１から車両位置情報を送信するときに使用するパケット通信では、１つの位置情報は複数のパケットに分割され、それぞれのパケットに宛先や制御情報を付して通信され、例えば、ＮＴＴ  ＤｏＣｏＭｏのパケット通信サービスのＤｏｐａ網を使用した場合、およそ１パケット（１２８バイト）当たり０．２円、車両位置情報を１回通信するのに２パケットとして０．４円の通信料金がかかる。
【００１８】
車両の運行管理会社においては、管理センター７の通信料金管理部１３において、車載端末機１からの車両位置情報の受信履歴から、複数の車両位置情報の通信料金を一括管理している。
【００１９】
次に、図２を用いて図１の車両位置管理システム構成をタクシー車両位置管理に適用した通信料金管理概念の例を説明する。
【００２０】
タクシー会社においては、顧客への配車業務に車両位置管理システムが利用され、各タクシー車両に搭載された車載端末機１の設定管理部１１にてそのタクシー車両の動態が変化するごとに動態情報を設定し管理センター７に送信する。
仮にタクシー車両の動態が実車、空車、回送車の３つについて設定され、それぞれ０．７ｋｍ走行毎、０．３ｋｍ走行毎、０．５ｋｍ走行毎に車両位置情報を送信するように初期設定されているとする。この初期設定は位置情報精度、すなわち、車両の動態毎に車両位置情報をリアルタイムに細かく把握したい度合いを重み付けして設定される。重み付けにより送信間隔（走行距離単位）が算出される。
【００２１】
管理センター７では、通信料金管理の１日分の処理として、タクシー車両の動態を検出し、動態毎の送信間隔による通信回数から使用通信料金を換算し、動態毎に累計した使用通信料金を算出している。
【００２２】
そして、前日までに累計した使用通信料金と今回の１日分の処理で算出された動態毎に累計した使用通信料金を合算している。
【００２３】
一方、使用通信料金の所定期間の制限値と、所定期間内に複数の経過ポイントを設け、所定期間の開始から経過ポイントまでの使用通信料金の閾値をそれぞれ設定しておき、経過ポイントにおいて合算した使用通信料金を中間経過である閾値と比較して超過または余剰を判別し、中間経過案内が閾値と、合算した使用通信料金の関係で表示される。なお、位置情報を受信する際の予め設定した通信料金の制限値も表示される。
【００２４】
閾値に対し超過の場合、最小の重み付けの動態（実車）の送信間隔を超過相当に対し広くし、閾値に対し余剰の場合、最大の重み付けの動態（空車）の送信間隔を余剰相当に対し狭くし、管理センター７から車載端末機１に対して、車両位置情報の送信間隔を変更設定する送信間隔情報を車載端末機に送信する。
【００２５】
変更設定されたタクシー車両の動態は、変更された送信間隔で車両位置情報を管理センター７に送信し、１ヵ月の累積通信料金が通信料金の制限値に抑制されるように通信料金を管理する。
【００２６】
以上、図１、図２に示すように、複数の車載端末機と管理センター間を通信回線を介して接続し、前記車載端末機は測位手段から車両の位置情報を取得し、同位置情報を前記管理センターに送信するとともに、前記管理センターは前記位置情報を受信し、前記車両の位置を管理する車両位置管理システムにおいて、前記管理センター内に、前記位置情報の送信により発生する通信料金の所定期間の制限値と、前記所定期間内に複数の経過ポイントを設け、前記所定期間の開始から前記経過ポイントまでの通信料金の閾値とをそれぞれ設定し、前記所定期間の開始から前記経過ポイントまでの使用通信料金を算出し、前記使用通信料金が前記閾値に対して超えているか否かを前記経過ポイント毎に判断する通信料金管理部を設置し、前記使用通信料金は、前記車両の動態毎に重み付けし、同重み付けに基づいて前記位置情報の走行距離単位の送信間隔が算出され、同送信間隔で通信される通信回数から換算することにより求め、前記使用通信料金が前記閾値に対して超えているか否かの判断結果に応じて前記送信間隔を変更することにより、前記所定期間の前記使用通信料金の累計を前記制限値内に抑制することができるため、制限値の範囲で車両位置情報の管理業務を有効に運用することができる。
【００２７】
また、累計した前記使用通信料金が前記閾値に対し超過の場合、最小の前記重み付けの動態の前記送信間隔を広く設定することができ、累計した前記使用通信料金が前記閾値に対し余剰の場合、最大の前記重み付けの動態の前記送信間隔を狭く設定することができるため、制限値内で車両の動態毎の特徴に応じて車両の位置情報管理を柔軟にかつ有効に運用することができる。
【００２８】
図３は本発明による車両位置管理システムを構成する通信料金管理部１３と設定管理部１１を示し、通信料金管理部１３は、設定部１３ａ、統計部１３ｂ、記憶部１３ｃ、表示部１３ｄ、制御部１３ｅからなり、設定管理部１１は、設定部１１ａ、記憶部１１ｂ、制御部１１ｃからなっている。
【００２９】
設定部１３ａは、１ヵ月の通信料金の累計した制限値、閾値の基準となる経過ポイント（例えば、経過日数）、車両の動態毎の重み付けを設定するものである。これらの設定値は車両位置管理システムの運用状況に応じて任意に再設定可能となっている。
【００３０】
統計部１３ｂは上述の制限値や重み付けなどによる車両の動態毎の送信間隔の算出、動態毎の累計した使用通信料金の算出、制限値と経過ポイントに基づいた閾値の算出や累計した使用通信料金の合算を行うものであり、また、累計した使用通信料金が閾値に対し超過または余剰を判別するものである。
【００３１】
記憶部１３ｃは上述の制限値や経過日数である経過ポイント等の初期設定値または統計部１３ｂによって算出されたデータを記憶しているものであり、それらのデータは後述の表示部１３ｄで表示される案内表示と設定情報の基礎データとなるものである。
【００３２】
表示部１３ｄは累計使用通信料金の経過案内表示および累計使用通信料金の超過または余剰の判別結果により変更設定された設定情報を表示するものである。
【００３３】
制御部１３ｅは他の構成部分との送受信の制御、車両の各動態の送信間隔によって受信される位置情報の通信回数から使用通信料金への換算、図６に示す演算式の記憶及び同演算式による演算を行うものである。
【００３４】
一方、設定管理部１１の設定部１１ａは車両の動態情報を設定し、この動態情報に基づいて決定される車両位置情報の送信間隔の基礎となる。動態情報は、車両の動態の変化毎に再設定され、管理センター７の通信料金管理部１３に送信される。
【００３５】
記憶部１１ｂは上述の動態情報、車両位置情報の送信間隔の設定値を記憶している。
【００３６】
制御部１１ｃは他の構成部分との送受信の制御、動態情報と送信間隔情報の送受信の制御を行うものである。
【００３７】
次に通信料金管理部１３の表示部に表示される累計使用通信料金の経過案内表示および設定情報の一例を図４（Ａ）を用いて説明する。
【００３８】
表示部の一画面に案内表示エリアと設定情報表示エリアを設けており、案内表示エリアでは累計使用通信料金の経過を表示する。前述のタクシー車両の場合、実車、空車、回送車の各動態の累計した使用通信料金を、１ヵ月の上旬、中旬は１０日毎に合計し、それぞれ１０日目閾値と、２０日目閾値との差が比較できるように表示し、下旬の１０日間を段階的に２４日目、２７日目、２９日目に合計して、それぞれの閾値との差が比較できるように表示している。図４の場合、１０日目閾値に対し超過し、２０日目閾値に対し余剰が発生した状態であり、その後、２４日目閾値、・・・と１ヵ月制限値に対し制限値付近に通信料金が抑制された状態を示している。
【００３９】
設定情報エリアでは、これらの１０日目閾値に対する超過と２０日目閾値に対する余剰に応じて所定動態の送信間隔を変更設定した旨の設定情報を表示し、例えば、「１０日目途中経過において、４０％の超過差額となっていますので、実車の位置情報の送信間隔を広く変更設定しました。」、「２０日目途中経過において、２０％の余剰差額となっていますので、空車の位置情報の送信間隔を狭く変更設定しました。」と表示される。
【００４０】
以上、図４（Ａ）に示すように閾値の設定間隔を所定期間内の経過進行に伴い段階的に短くすることにより、位置情報精度を考慮した車両の動態毎の位置情報の管理を経過実績に応じて有効に運用することができ、制限値内に通信料金を抑制することができる。
【００４１】
次に通信料金管理部１３における車両位置情報の送信間隔の可変について、超過または余剰が発生した場合の車両位置情報の送信間隔の変更設定の一例を図４（Ｂ）を用いて説明する。
【００４２】
左右一番下の動態はそれぞれタクシー車両の空車と実車を表し、共に動態が変化する直前の動態を示している。
【００４３】
動態が空車の状態から実車の状態へ変化し、また、実車の状態から空車の状態へ変化した場合、この動態毎に位置情報の送信間隔を変更するように作用する。
【００４４】
これらの送信間隔の変更は、閾値に対し使用通信料金が超過または余剰と算出され、中間経過の判別表示が実行された場合行われる。
【００４５】
使用通信料金が超過と算出され、中間経過の判別表示が実行された場合、左下から２番目の動態に示すように、最小の重み付けとなる実車の状態への変更直後において、超過相当額に応じた送信可能回数を振分けて、その範囲内で段階的に設定され、一番上の矢印の方向に、実車状態のタクシー車両の位置情報の送信間隔を長く設定するとともに段階的に短く設定されるように再設定する。
【００４６】
また、使用通信料金が余剰と算出され、中間経過の判別表示が実行された場合、右下から２番目の動態に示すように、最大の重み付けとなる空車の状態への変更直後において、余剰相当額に応じた送信可能回数を振分けて、その範囲内で段階的に設定され、一番上の矢印の方向に、空車状態のタクシー車両の位置情報の送信間隔を短く設定するとともに段階的に長く設定されるように再設定する。
【００４７】
なお、これらの一例では、最後の再設定では、予め初期設定し記憶した位置情報の送信間隔に再設定される。
【００４８】
以上、図４（Ｂ）に示すように、位置情報精度を考慮した重み付けに対応する動態が変化した直後から段階的に位置情報の送信間隔を設定することにより、動態変化時の位置情報の把握を容易にし、もって配車業務を効率的に運用しながら、制限値内に通信料金を抑制することができる。
【００４９】
次に管理センター７の通信料金管理部１３の処理一例を図５を用いて説明する。
【００５０】
まず、１ヵ月の通信料金の制限値を設定し（ＳＴ１）、この１ヵ月の制限値からｎ日経過の閾値を算出し設定する（ＳＴ２）。そして、この制限値に基づき車両の動態毎に重み付けを持たせて送信間隔を算出する（ＳＴ３）。この送信間隔は、例えば、車両の走行距離を示している。
【００５１】
そして、算出した車両の動態毎に送信間隔を車載端末機に送信設定する（ＳＴ４）。
【００５２】
送信設定された送信間隔に基づき各動態の車両から車両位置情報を取得し（ＳＴ５）、動態毎の累計した使用通信料金を求め、累計した使用通信料金の合算を１日毎に算出する（ＳＴ６）。
【００５３】
更に、ｎ日経過の閾値とｎ日間の累計した使用通信料金を比較して（ＳＴ７）、その結果がｎ日目の途中経過情報として案内表示される（ＳＴ８）。
【００５４】
ここで、使用通信料金総計がｎ日経過の閾値より超過しているかどうかを判定する（ＳＴ９）とともに、閾値より超過している場合は、重み付けが最小の動態の車両位置情報の送信間隔を超過相当分、広く再設定し（ＳＴ１０−１）、閾値より余剰がある場合は、重み付けが最大の動態の車両位置情報の送信間隔を余剰相当分を狭く再設定するように（ＳＴ１０−２）、車両位置情報の送信間隔を再算出する。
【００５５】
このようにして算出した車両位置情報の送信間隔情報を各車両の車載端末機１に送信設定し（ＳＴ１１）、ＳＴ５の車両位置情報の取得に移り、以降のステップを繰返す。
【００５６】
なお、ｎは１ヵ月の日数から適宜設定された途中経過日数であり、これにより１日経過毎、５日経過毎というように、任意に途中経過を車両管理の運用形態に合わせて細かく設定もでき、１ヵ月の通信料金の制限値に対して抑制効果を向上することができ、車両の運行管理をより柔軟にかつ有効に運用できる。
【００５７】
また、各動態の重み付けに代えて累積通信料金を設定し、ＳＴ１０−１において累積通信料金が最小の動態の車両位置情報の送信間隔を超過相当分、広く再設定する、ＳＴ１０−２において累積通信料金が最大の動態の車両位置情報の送信間隔を余剰相当分を狭く再設定する、ステップに置き換えても同様な作用、効果を得ることができる。
【００５８】
図６は通信料金管理部１３での動態毎送信間隔と経過用閾値の算出式の一例を示し、更に図４に示す表示内容において経過用閾値、経過用閾値に対する度合いや再設定される送信間隔の算出式の一例を示すものである。
【００５９】
車両位置管理システムで３つの動態、ａ動態、ｂ動態、ｃ動態を管理運営するものとすると、動態毎送信間隔（発呼走行距離間隔）Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は、
ａ動態の送信間隔Ｘ１＝（（Ｃ１÷Ｂ１＋Ｃ２÷Ｂ２＋Ｃ３÷Ｂ３）÷Ｙ）×Ｂ１
ｂ動態の送信間隔Ｘ２＝（（Ｃ１÷Ｂ１＋Ｃ２÷Ｂ２＋Ｃ３÷Ｂ３）÷Ｙ）×Ｂ２
ｃ動態の送信間隔Ｘ３＝（（Ｃ１÷Ｂ１＋Ｃ２÷Ｂ２＋Ｃ３÷Ｂ３）÷Ｙ）×Ｂ３
の式から算出される。
【００６０】
なお、Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３は動態毎走行距離、Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３は動態毎重み付け、Ｙは位置情報の送信可能回数である。
【００６１】
送信可能回数Ｙは、
Ｙ＝Ａ÷Ｅ÷Ｆ
の式から算出される。ここでＡは１ヵ月の通信料金の制限値、Ｅは位置情報を１回送信するために必要なパケット数、Ｆは１パケット料金である。
【００６２】
図４の表示例にて表示される経過用閾値ＡＡは、
ＡＡ＝Ａ÷Ｉ×Ｈ
の式から算出される。ここでＩは該当月日数、Ｈは経過日数である。
【００６３】
また、経過用閾値に対する度合いＪ（％）は、
Ｊ＝（ＡＡ÷（Ｆ×Ｋ））×１００（％）
の式から算出される。ここでＫは使用パケット数である。
【００６４】
そして、累積通信料金または重み付けが最小の動態をｃ動態とすると、再設定されるｃ動態の送信間隔Ｘ３１は、経過用閾値ＡＡからの差額Ｌを、
Ｌ＝（ＡＡ−（Ｆ×Ｋ））
により算出し、差額Ｌでの送信可能回数ＹＹを、
ＹＹ＝Ｌ÷Ｅ÷Ｆ
の式から求め、次の式により算出することができる。
【００６５】
Ｘ３１＝（（Ｃ１÷Ｂ１＋Ｃ２÷Ｂ２＋Ｃ３÷Ｂ３）÷（Ｙ−ＹＹ））×Ｂ３
図８は従来の通信料金管理と本発明の通信料金管理による計算例を示し、比較を簡単に示すため、１つの動態の車両のみの通信料金管理したものと仮定して説明する。
【００６６】
図８（ａ）は、従来の通信料金管理例を示しており、車両位置情報の送信間隔が固定されている。
【００６７】
まず、１ヵ月の通信料金予算を５０００円と設定すると、５０００円内で送信可能な位置情報の送信可能回数は１２５００回となる（５０００円÷０．２円÷２パケット＝１２５００回）。
【００６８】
ここで、過去１ヵ月の所定動態の走行距離実績を仮に１２５０ｋｍとし、それを考慮すると、上記の動態車両の位置情報の送信間隔は０．１ｋｍとなる（１２５０ｋｍ÷１２５００回＝０．１ｋｍ、０．１ｋｍ毎に１回送信可能）。
【００６９】
この送信間隔は初期設定された固定値であるため、車両の運行状況変化により、今回１ヵ月の走行距離合計が例えば、１５００ｋｍであった場合には、２５０ｋｍ超過となり、１ヵ月の通信料金予算に対し１０００円の予算オーバとなる（２５０ｋｍ÷０．１ｋｍ×０．４円＝１０００円）。
【００７０】
一方、図８（ｂ）は、本発明の通信料金管理例を示しており、車両位置情報の送信間隔が可変できることを特徴としている。
【００７１】
従来例と同様に、１ヵ月の通信料金予算を５０００円、位置情報の送信可能回数を１２５００回、過去１ヵ月の所定動態の走行距離実績を１２５０ｋｍ、位置情報の送信間隔を０．１ｋｍと設定されている。
【００７２】
本発明では途中経過を算出し、その算出結果により送信間隔を変更設定しながら、１ヵ月の通信料金を管理するもので、例えば、１０日目の途中経過の閾値を１６６６円と設定し、１０日間の累計通信料金実績が２６６６円となった場合、１０００円の超過となるので、送信可能回数に換算すると、２５００回の超過となる（１０００円÷０．２円÷２パケット＝２５００回オーバ）。
【００７３】
この超過相当に対する変更後の動態車両の位置情報の送信間隔は約０．１３ｋｍとなる（１２５０ｋｍ÷（１２５００回−２５００回）＝０．１３ｋｍ、０．１３ｋｍ毎に１回送信可能）。
【００７４】
前記実施形態例では、車両位置管理システムをタクシー車両の位置情報の管理に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、タクシー車両以外の救急車、消防車、パトカー、配送トラック、路線バス等の車両の位置情報管理についても適用できるものであり、各車両の管理業務の運用体系、各車両の動態の特徴に応じて、制限値、閾値、動態毎の重み付けを設定し、この重み付けによる位置情報の送信間隔の算出と、位置情報の送信間隔を変更可能にすることにより、同様な作用、効果を得ることができる。
【００７５】
このように、本発明は、様々な車両に適用する車両位置管理システム内に、車両の位置情報の通信により発生する通信料金の所定期間の制限値と、前記所定期間内に設けた少なくとも一以上の経過ポイントに対する通信料金の閾値をそれぞれ設定し、前記閾値と使用通信料金を比較して前記使用通信料金を管理する通信料金管理部を設置し、前記車両の動態毎に設定した重み付けに基づいて算出した前記位置情報の送信間隔に従って通信される通信回数から前記使用通信料金を算出し、前記使用通信料金が前記閾値に対して超えているか否かの判断結果に応じて前記送信間隔を変更することにより、前記制限値に対する前記使用通信料金の累計を管理するものであればよい。
【００７６】
また、前記実施形態例では、車両の位置情報の送信間隔を所定走行距離単位とした場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、一定時間単位とした場合についても適用できる。但し、道路交通状況などにより停車時間が長くなった場合には、位置情報が変化しなくても自動送信されるため、これを考慮して通信料金の所定期間の制限値を設定する。更に応用例として一定時間単位と所定走行距離単位を併用してもよい。
【００７７】
更に、前記実施形態例では、閾値の設定間隔を所定期間内の経過進行に伴い段階的に短くした場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、設定間隔を所定期間内で段階的に長くしたり、等間隔にしたりするなど、様々な車両の管理業務の運用体系に応じて設定してもよい。
【００７８】
更に、前記実施形態例では、閾値より超過している場合に、重み付けが最小の動態に着目し、閾値より余剰がある場合に、重み付けが最大の動態に着目して車両位置情報の送信間隔を再設定するようにした場合について説明したが、本発明はこれに限るものでなく、上述のように各車両の管理業務の運用体系、各車両の動態の特徴に応じてどの動態に着目するかを適宜決定して、車両位置情報の送信間隔を再設定するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明による位置情報の送信間隔変更方法を採用した車両位置管理システム構成を示すブロック図である。
【図２】本発明による位置情報の送信間隔変更方法における通信料金管理概念の一例を示す図である。
【図３】本発明による位置情報の送信間隔変更方法を採用した車両位置管理システム構成の、（Ａ）通信料金管理部、（Ｂ）設定管理部を示すブロック図である。
【図４】本発明による車両位置管理システム構成の、（Ａ）表示部に表示される累計使用通信料金の経過案内表示および設定情報の一例を示し、（Ｂ）超過または余剰の場合の車両位置情報の送信間隔の変更設定の一例を示す図である。
【図５】本発明による車両位置管理システム構成の通信料金管理部の処理例を示す図である。
【図６】本発明による車両位置管理システム構成の通信料金管理部での動態毎送信間隔と経過用閾値の算出式の一例を示す図である。
【図７】従来の車両位置管理システム構成を示すブロック図である。
【図８】従来の通信料金管理と本発明の通信料金管理の計算例を示す図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  車載端末機
２  ＧＰＳ衛星
３  ＧＰＳアンテナ
４  ＧＰＳ受信機
５  携帯電話
６  パケット通信網
７  管理センター
８  通信制御部
９  位置管理部
１０  道路地図表示装置
１１  設定管理部
１１ａ  設定部
１１ｂ  記憶部
１１ｃ  制御部
１２  地図表示装置
１３  通信料金管理部
１３ａ  設定部
１３ｂ  統計部
１３ｃ  記憶部
１３ｄ  表示部
１３ｅ  制御部
１４  車載端末機
１５  ＧＰＳ衛星
１６  ＧＰＳアンテナ
１７  ＧＰＳ受信機
１８  携帯電話
１９  パケット通信網
２０  管理センター
２１  通信制御部
２２  位置管理部
２３  道路地図表示装置
２４  設定管理部
２５  地図表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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