(57)【要約】【課題】通信ネットワークに分散配置された複数の機能を連携して利用する際に必要とされる利用側の負担を軽減でき、分散機能を容易かつ有効に利用できるようにする。【解決手段】分散機能管理装置６に、任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段６５Ｂを設け、機能起動手段６５Ｃで、利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報６４Ａに記述された各機能ごとに機能選択手段６５Ｂで機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する。【選択図】  図１
2005251068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信ネットワークに分散配置された複数の機能実体と、これら機能実体を管理する分散機能管理装置とからなり、前記機能実体に、各種データを記憶する記憶部、前記通信ネットワークを介して各種メッセージを送受信する通信インターフェース部、および受信したメッセージに基づき当該機能実体が持つ機能を処理実行する制御部を設け、前記分散機能管理装置から任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能連携システムであって、
前記分散機能管理装置は、
連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶部と、
任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段と、
前記通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、前記メタ設計図情報の各機能ごとに前記機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動手段とを備えることを特徴とする分散機能連携システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分散機能連携システムにおいて、
前記機能実体は、
第１の機能カテゴリに属する機能として、当該機能実体の存在する物理的・仮想的場所で所望の情報を獲得し、当該所望の情報を前記通信ネットワークを介して任意の宛先へ送信する機能を有する第１の機能実体と、
第２の機能カテゴリに属する機能として、前記ネットワークを介して前記所望の情報を受信し、当該所望の情報を利用者へ伝達する機能を有する第２の機能実体とを含み、
前記メタ設計図情報には、起動する機能として、前記第１の機能カテゴリに属する機能と前記第２の機能カテゴリに属する機能とが記述されており、
前記機能起動手段は、
前記サービス提供要求に応じて、前記メタ設計図情報を参照し、前記第１の機能カテゴリに属する前記第１の機能実体のうちから前記サービス提供要求で指定された任意の追跡対象の位置情報の位置に存在する送信元機能実体を前記機能選択手段で選択するとともに、前記第２の機能カテゴリに属する前記第２の機能実体のうちから前記所望の情報の宛先となる宛先機能実体を前記機能選択手段で選択し、
前記送信元機能実体に対して前記所望の情報の宛先として前記宛先機能実体を指定した第１の起動メッセージを送信するとともに、前記宛先機能実体に対して第２の起動メッセージを送信し、
前記送信元機能実体は、前記第１の起動メッセージに応じて当該機能実体の存在する物理的・仮想的場所で所望の情報を獲得し、当該所望の情報を前記追跡対象に関する情報として前記通信ネットワークを介して前記宛先機能実体へ送信し、
前記宛先機能実体は、前記第２の起動メッセージに応じて前記送信元機能実体からの所望の情報を受信し、前記追跡対象に関する情報として利用者へ伝達することを特徴とする分散機能連携システム。
【請求項３】
通信ネットワークに分散配置されて、受信したメッセージに基づき所定の機能を処理実行する複数の機能実体からなる分散機能連携システムで用いられ、任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能管理装置であって、
連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶部と、
任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段と、
前記通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、前記メタ設計図情報の各機能ごとに前記機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動手段とを備えることを特徴とする分散機能管理装置。
【請求項４】
請求項３に記載の分散機能管理装置において、
前記機能実体からの各種属性情報を収集して管理する機能管理手段をさらに備え、
前記機能選択手段で、前記機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、前記機能管理手段で管理する属性情報が任意の条件に合致する機能実体のいずれか１つを選択することを特徴とする分散機能管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の分散機能管理装置において、
前記機能管理手段で、前記属性情報として前記機能実体の利用可否を管理し、
前記機能選択手段で、前記機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、前記機能管理手段で管理する属性情報が利用可を示す機能実体のいずれか１つを選択することを特徴とする分散機能管理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の分散機能管理装置において、
前記機能選択手段で、前記条件として前記サービス提供要求で指定された条件を用いることを特徴とする分散機能管理装置。
【請求項７】
請求項３に記載の分散機能管理装置において、
前記記憶部で、前記メタ設計図情報として前記連携させる各機能ごとに当該機能の実行に用いる設計パラメータ名を記憶し、
前記メタ設計図情報の各機能ごとに、その設計パラメータ名を前記機能選択手段で選択した機能実体の実行に用いる実際のパラメータ名へ変換する名前変換手段と、
この名前変換手段で変換されたパラメータ名を用いて前記起動メッセージを作成するメッセージ作成手段とをさらに備えることを特徴とする分散機能管理装置。
【請求項８】
通信ネットワークに分散配置されて、受信したメッセージに基づき所定の機能を処理実行する複数の機能実体からなる分散機能連携システムで用いられ、任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能管理装置で用いられる分散機能連携方法であって、
連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶ステップと、
任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択ステップと、
前記通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、前記メタ設計図情報の各機能ごとに前記機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動ステップとを備えることを特徴とする分散機能連携方法。
【請求項９】
請求項８に記載の分散機能連携方法において、
前記機能実体からの各種属性情報を収集して管理する機能管理ステップをさらに備え、
前記機能選択ステップで、前記機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、前記機能管理ステップにより管理する属性情報が任意の条件に合致する機能実体のいずれか１つを選択することを特徴とする分散機能連携方法。
【請求項１０】
請求項９に記載の分散機能連携方法において、
前記機能管理ステップで、前記属性情報として前記機能実体の利用可否を管理し、
前記機能選択ステップで、前記機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、前記機能管理ステップにより管理する属性情報が利用可を示す機能実体のいずれか１つを選択することを特徴とする分散機能連携方法。
【請求項１１】
請求項９に記載の分散機能連携方法において、
前記機能選択ステップで、前記条件として前記サービス提供要求で指定された条件を用いることを特徴とする分散機能連携方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の分散機能連携方法において、
前記記憶ステップで、前記メタ設計図情報として前記連携させる各機能ごとに当該機能の実行に用いる設計パラメータ名を記憶し、
前記メタ設計図情報の各機能ごとに、その設計パラメータ名を前記機能選択手段で選択した機能実体の実行に用いる実際のパラメータ名へ変換するパラメータ変換ステップと、
この名前変換手段で変換されたパラメータ名を用いて前記起動メッセージを作成するメッセージ作成ステップとをさらに備えることを特徴とする分散機能連携方法。
【請求項１３】
通信ネットワークに分散配置されて、受信したメッセージに基づき所定の機能を処理実行する複数の機能実体からなる分散機能連携システムで用いられ、任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能管理装置のコンピュータに、
連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶ステップと、
任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択ステップと、
前記通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、前記メタ設計図情報の各機能ごとに前記機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動ステップとを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散機能連携技術に関し、特に通信ネットワーク上に分散配置されている機能を連携させることにより、例えば対象追跡システムなどの新たなサービスを提供する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット、ユビキタスネットワーク、センサネットワークなど、端末と通信ネットワークの技術の発展により、様々な機能が通信ネットワークを介して利用可能となりつつある。このような状況において、これら様々な機能を任意に連携させることにより、ユーザに適した新しいサービスを提供する技術の確立が求められている。
【０００３】
複数のサービスを連携させる技術として、現在、Ｗｅｂサービス（Web Services）が注目を集めている。Ｗｅｂサービスとは、ビジネス取引の自動化を目指したインターネット技術のことである。その最大の特徴は、通信ネットワーク上に分散配置されている複数の機能実体の集合として、１つのビジネスサービスを提供できる点にある。これにより、任意の機能実体が関連する他の機能実体を自動的に探し出してシステム間の連携を取ることが可能になり、複数企業間内での電子商取引や、企業内でのやり取りの効率化が図られる。
【０００４】
従来、このようなＷｅｂサービスを利用するための技術として、通信ネットワーク上で提供されているＷｅｂサービスをデータベースで管理し、利用側からの問い合わせに応じて、提供サービス内容、提供サービスの技術内容、およびＷｅｂサービスの仕様などを配信する技術として、ＵＤＤＩ（Universal Description, Discovery, and Integration）が運用されている（第１の従来技術：例えば、非特許文献１など参照）。
また、各機能実体を連携させる技術として、ＢＰＥＬ４ＷＳ（Business Process Execution Language for Web Services）が提案されている（第２の従来技術：例えば、非特許文献３など参照）。また、すべての機能実体でインターフェースが適合する前提として連携させる技術も提案されている（第３の従来技術：例えば、非特許文献３など参照）。
【０００５】
また、複数のサービスを連携させる技術とは別の、固定された１つのサービスであるが、監視したい対象もしくはユーザ自身が移動した場合でも、常にその近くのカメラを利用してその画像を遠隔地に送信し、ディスプレイに表示するフォローミービデオサービスのコンセプトも提案されている（第４の従来技術：例えば、非特許文献４など参照）。これも、場所ごとのカメラ群と遠隔のディスプレイという機能実体を連携させる技術である。
【０００６】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【非特許文献１】T.Andrew et al., "Business Process Execution Language for Web Services Ver1.1," http://www-106.ibm.com/developerworks/webservices/library/ws-bpel
【非特許文献２】南正輝ほか，“動的でアドホックなネットワークサービスフレームワークの検討”，情報処理学会 DICOMO2000, pp.13-18, June 2000
【非特許文献３】ＳＦＣフォーラムニュース No.53, http://www.sfc.keio.ac.jp/sfc-forum/forumnews/news57/forumnews57-1.html
【非特許文献４】ＵＤＤＩプロジェクト, http://www.uddi.org/
【非特許文献５】M.Takemoto et al., "A Service-Composition and Service-Emergence Framework for Ubiquitous-Computing Environments," SAINT Workshop, Jan. 2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来技術では、通信ネットワークに分散配置された複数の機能を連携して利用する場合、これら機能を利用する際に必要な負担が大きく、分散機能を容易かつ有効に利用できないという問題点があった。
【０００８】
例えば、第１の従来技術では、所望の機能を提供するＷｅｂサービスやそのサービス利用に関する技術情報をＵＤＤＩから得ることができるものの、複数の機能を連携させて利用する場合、利用側でＵＤＤＩを利用して所望のＷｅｂサービスを検索するとともに、そのインターフェース情報を取得し、個々のＷｅｂサービスに適合したインターフェースを用いてそれぞれのＷｅｂサービスを利用する必要がある。したがって、利用側に専門的な知識が必要とされるとともに処理作業が複雑化し、分散機能を容易かつ有効に利用できない。
【０００９】
また、第２の従来技術によれば、個々のＷｅｂサービスの連携手段を記述した連携サービスのフロー設計図であるＢＰＥＬファイルを用いるが、利用するＷｅｂサービスのインターフェース、例えばメソッド名や引数の型、さらには引数の意味まで限定して記述する必要がある。したがって、利用側に専門的な知識が必要とされるとともに設計作業が複雑化し、分散機能を容易かつ有効に利用できない。また、第１の従来技術のように利用側で所望のＷｅｂサービスを検索する必要はないものの、例えば「撮影」という一見共通と見なせる機能を持つネットワークに接続されたカメラであっても、指定できるカメラが自ずと限定されてしまい、サービス構成の自由度が小さくなる。
【００１０】
一方、第３の従来技術によれば、機能を呼び出すために必要となる機能実体名や引数名を考慮せず、与えるデータと得られるデータの型のみに注目していることから、画像配信などのように音声や画像がストリーム的に流れ続ける機能の連携には適用できるものの、それを操作すること、つまり停止や再生といった制御機能を連携させることはできない。また、制御だけで実現されているシステム、例えばホテルの予約システムや、センサおよびデバイスを制御して室温に応じてエアコンをコントロールするシステムなどには適用できない。
【００１１】
さらに、第４の従来技術によれば、フォローミービデオサービスを実現する際、単一のインターフェースを持ち、特定のネットワークに接続されたカメラを群として集めたものを利用するだけであり、様々なインターフェースを持つカメラや、特に公の場にあるカメラを利用することはできない。また、物理的画像を撮影するカメラ以外の、場面の情報を取得する機器を取り扱うこともできない。これらは第２の従来技術が抱える課題と同じである。
【００１２】
本発明は、このような課題を解決するためのものであり、通信ネットワークに分散配置された複数の機能を連携して利用する際に必要とされる利用側の負担を軽減でき、分散機能を容易かつ有効に利用できる分散機能連携システム、分散機能管理装置、分散機能連携方法、およびプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
このような目的を達成するために、本発明にかかる分散機能連携システムは、通信ネットワークに分散配置された複数の機能実体と、これら機能実体を管理する分散機能管理装置とからなり、機能実体に、各種データを記憶する記憶部、通信ネットワークを介して各種メッセージを送受信する通信インターフェース部、および受信したメッセージに基づき当該機能実体が持つ機能を処理実行する制御部を設け、分散機能管理装置から任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能連携システムであって、分散機能管理装置に、連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶部と、任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段と、通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報の各機能ごとに機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動手段とを備えるものである。
【００１４】
また、対象追跡システムの具体例については、機能実体に、第１の機能カテゴリに属する機能として、当該機能実体の存在する物理的・仮想的場所で所望の情報を獲得し、当該所望の情報を通信ネットワークを介して任意の宛先へ送信する機能を有する第１の機能実体と、第２の機能カテゴリに属する機能として、ネットワークを介して所望の情報を受信し、当該所望の情報を利用者へ伝達する機能を有する第２の機能実体とを含み、メタ設計図情報には、起動する機能として、第１の機能カテゴリに属する機能と第２の機能カテゴリに属する機能とが記述されており、機能起動手段で、サービス提供要求に応じて、メタ設計図情報を参照し、第１の機能カテゴリに属する第１の機能実体のうちからサービス提供要求で指定された任意の追跡対象の位置情報の位置に存在する送信元機能実体を機能選択手段で選択するとともに、第２の機能カテゴリに属する第２の機能実体のうちから所望の情報の宛先となる宛先機能実体を機能選択手段で選択し、送信元機能実体に対して所望の情報の宛先として宛先機能実体を指定した第１の起動メッセージを送信するとともに、宛先機能実体に対して第２の起動メッセージを送信し、送信元機能実体で、第１の起動メッセージに応じて当該機能実体の存在する物理的・仮想的場所で所望の情報を獲得し、当該所望の情報を追跡対象に関する情報として通信ネットワークを介して宛先機能実体へ送信し、宛先機能実体は、第２の起動メッセージに応じて送信元機能実体からの所望の情報を受信し、追跡対象に関する情報として利用者へ伝達するようにしてもよい。
【００１５】
また、本発明にかかる分散機能管理装置は、通信ネットワークに分散配置されて、受信したメッセージに基づき所定の機能を処理実行する複数の機能実体からなる分散機能連携システムで用いられ、任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能管理装置であって、連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶部と、任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段と、通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報の各機能ごとに機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動手段とを備えるものである。
【００１６】
この際、機能実体からの各種属性情報を収集して管理する機能管理手段をさらに備え、機能選択手段で、機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、機能管理手段で管理する属性情報が任意の条件に合致する機能実体のいずれか１つを選択するようにしてもよい。
【００１７】
そして、機能管理手段で、属性情報として機能実体の利用可否を管理し、機能選択手段で、機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、機能管理手段で管理する属性情報が利用可を示す機能実体のいずれか１つを選択するようにしてもよい。
【００１８】
あるいは、機能選択手段で、条件としてサービス提供要求で指定された条件を用いるようにしてもよい。
【００１９】
また、記憶部で、メタ設計図情報として連携させる各機能ごとに当該機能の実行に用いる設計パラメータ名を記憶し、メタ設計図情報の各機能ごとに、その設計パラメータ名を機能選択手段で選択した機能実体の実行に用いる実際のパラメータ名へ変換する名前変換手段と、この名前変換手段で変換されたパラメータ名を用いて起動メッセージを作成するメッセージ作成手段とをさらに設けてもよい。
【００２０】
また、本発明にかかる分散機能連携方法は、通信ネットワークに分散配置されて、受信したメッセージに基づき所定の機能を処理実行する複数の機能実体からなる分散機能連携システムで用いられ、任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能管理装置で用いられる分散機能連携方法であって、連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶ステップと、任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択ステップと、通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報の各機能ごとに機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動ステップとを備えるものである。
【００２１】
この際、機能実体からの各種属性情報を収集して管理する機能管理ステップをさらに設け、機能選択ステップで、機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、機能管理ステップにより管理する属性情報が任意の条件に合致する機能実体のいずれか１つを選択するようにしてもよい。
【００２２】
さらに、機能管理ステップで、属性情報として機能実体の利用可否を管理し、機能選択ステップで、機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、機能管理ステップにより管理する属性情報が利用可を示す機能実体のいずれか１つを選択するようにしてもよい。
【００２３】
あるいは、機能選択ステップで、条件としてサービス提供要求で指定された条件を用いるようにしてもよい。
【００２４】
また、記憶ステップで、メタ設計図情報として連携させる各機能ごとに当該機能の実行に用いる設計パラメータ名を記憶し、メタ設計図情報の各機能ごとに、その設計パラメータ名を機能選択手段で選択した機能実体の実行に用いる実際のパラメータ名へ変換するパラメータ変換ステップと、この名前変換手段で変換されたパラメータ名を用いて起動メッセージを作成するメッセージ作成ステップとをさらに設けてもよい。
【００２５】
また、本発明にかかるプログラムは、通信ネットワークに分散配置されて、受信したメッセージに基づき所定の機能を処理実行する複数の機能実体からなる分散機能連携システムで用いられ、任意の機能実体へメッセージを送信することにより複数の機能を連携させて所望のサービスを提供する分散機能管理装置のコンピュータに、連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶する記憶ステップと、任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択ステップと、通信ネットワークを介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報の各機能ごとに機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能起動ステップとを実行させるものである。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、メタ設計図情報で指定された機能カテゴリに属する機能実体のいずれか適切なものが自動的に選択されて順次起動される。
したがって、利用側装置では、ＵＤＤＩにアクセスして所望の機能実体を選択したり、起動する機能実体を個別に指定したり、さらにはメタ設計図情報を作成したりする必要がなくなり、分散機能管理装置に対してサービス提供要求を行うだけで、通信ネットワークに分散配置された複数の機能を連携して利用することができる。これにより、分散機能を連携して利用する際に必要とされる利用側の負担を大幅に軽減でき、分散機能を容易かつ有効に利用できる。また、機能実体を機能カテゴリで指定できることから、利用対象となる機能実体の数が大幅に増えて機能実体を柔軟に連携させることが可能となり、サービス構成の自由度も大きくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の一実施の形態にかかる分散機能連携システムについて説明する。図１は本発明の一実施の形態にかかる分散機能連携システムの構成を示すブロック図である。
この分散機能連携システムは、通信ネットワーク５上に分散配置された複数の機能実体１〜４と、これら機能実体１〜４を連携させて１つの新たなサービスを実現する分散機能管理装置６とから構成されている。
【００２８】
本実施の形態では、連携させる各機能ごとにその機能の分類を示す機能カテゴリを記述したメタ設計図情報を記憶するとともに、任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体１〜４を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段を有する分散機能管理装置６を設けている。そして、通信ネットワーク５を介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報の各機能ごとに機能選択手段で機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを起動順序に応じて送信することにより、利用側装置に対し、複数の機能実体１〜４が持つそれぞれの機能を連携させて所望のサービスを提供している。
【００２９】
これら機能実体１〜４は、例えば全体としてＷｅｂサーバなどのコンピュータから実現されており、通信ネットワーク５を介して受け取ったメッセージや、そのメッセージに付加されている引数データに基づき所定の機能を実行する手段をそれぞれ有している。
上記機能としては、例えば引数データで指定された各データをデータベースへ登録する機能、引数データに基づきデータベースから所望のデータを検索する機能、さらには引数データに対応するカメラやセンサなどの外部機器を制御する機能など、各種の機能がある。
【００３０】
分散機能管理装置６は、例えば全体としてサーバやＰＣ端末などのコンピュータから実現されており、任意の機能カテゴリに属する機能実体を探索してそのいずれか１つを選択する手段、利用側からのサービス提供要求に応じて予め登録されているメタ設計図情報の処理順序で各機能カテゴリに属する機能実体を順に起動する手段などを有している。
【００３１】
［機能実体］
次に、図２を参照して、本実施の形態にかかる分散機能連携システムで用いる機能実体について説明する。図２は、本実施の形態にかかる分散機能連携システムで用いる機能実体を示すブロック図である。
この機能実体１は、全体としてＷｅｂサーバなどのコンピュータからなり、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）１１、操作入力部１２、画面表示部１３、記憶部１４、および制御部１５が設けられている。ここでは、機能実体１を例として説明するが、機能実体２〜４についても同様の構成を有している。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆ部１１は、通信ネットワーク５を介して他の装置と各種メッセージをやり取りする回路部である。
操作入力部１２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して制御部１５へ出力する。
画面表示部１３は、ＬＣＤなどの画面表示装置などからなり、制御部１５からの制御に応じて各種情報を画面表示する。
【００３３】
記憶部１４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部１５での処理に用いる各種情報や制御部１５で実行されるプログラム１４Ｃを記憶する。
記憶部１４に格納される情報としては、機能書式情報１４Ａ、および属性情報１４Ｂなどがある。
機能書式情報１４Ａは、当該機能実体１の機能を利用するのに必要な、例えば機能実体名やパラメータ名群などの情報である。属性情報１４Ｂは、当該機能実体１の機能で提供されるサービス内容や動作状態に関する情報である。
【００３４】
制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部１４からプログラム１４Ｃを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム１４Ｃとを協働させて各種機能手段を実現する。
これら機能手段としては、機能処理手段１５Ａ、および情報管理手段１５Ｂなどがある。
【００３５】
機能処理手段１５Ａは、通信Ｉ／Ｆ部１１を介して分散機能管理装置６からのメッセージを受信し、そのメッセージに含まれる複数の引数データを個々に付与されている引数名に基づき識別し、これら引数データに基づき所定の処理を実行することにより所望の機能を実現する機能手段である。
情報管理手段１５Ｂは、分散機能管理装置６との間で記憶部１４に格納されている機能書式情報１４Ａや属性情報１４Ｂなどの各種情報を、通信Ｉ／Ｆ部１１および通信ネットワーク５を介してやり取りする機能手段である。
【００３６】
［分散機能管理装置］
次に、図３を参照して、本実施の形態にかかる分散機能連携システムで用いられる機能実体管理装置について説明する。図３は、本実施の形態にかかる分散機能連携システムで用いられる機能実体管理装置の構成を示すブロック図である。
この分散機能管理装置６は、全体としてサーバやＰＣ端末などのコンピュータからなり、通信インターフェース部（以下、通信Ｉ／Ｆ部という）６１、操作入力部６２、画面表示部６３、記憶部６４、および制御部６５が設けられている。
【００３７】
通信Ｉ／Ｆ部６１は、通信ネットワーク５を介して各機能実体１〜４および利用側装置と各種メッセージをやり取りする回路部である。
操作入力部６２は、キーボードやマウスなどの操作入力装置からなり、オペレータの操作を検出して制御部６５へ出力する。
画面表示部６３は、ＬＣＤなどの画面表示装置などからなり、制御部６５からの制御に応じて各種情報を画面表示する。
【００３８】
記憶部６４は、ハードディスクやメモリなどの記憶装置からなり、制御部６５での処理に用いる各種情報や制御部６５で実行されるプログラム６４Ｃを記憶する。
記憶部６４に格納される情報としては、メタ設計図情報６４Ａ、および機能管理情報６４Ｂなどがある。
メタ設計図情報６４Ａは、分散機能管理装置６で提供するサービスごとに設けられ、そのサービスの提供に用いる各機能実体の機能について、その起動順序や当該機能の分類を示す機能カテゴリを記述したものである。
【００３９】
例えば、図４に示したメタ設計図情報６４Ａの例では、任意のサービスを提供するための機能として、機能カテゴリＡで指定された機能６４Ｘと、機能カテゴリＢで指定された機能６４Ｚとが記述されている。そして、これら機能６４Ｘ，６４Ｚが、制御情報６４Ｙで連携されており、ここでは機能６４Ｘを起動した後、機能６４Ｚを起動するよう指定されている。各機能６４Ｘ，６４Ｚについては、それぞれの機能カテゴリにおいて使用される設計パラメータとして、それぞれの機能を実行するのに用いる引数名や戻り値名を示すパラメータ名や、これらパラメータの形式が定義されている。
【００４０】
制御部６５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路を有し、記憶部６４からプログラム６４Ｃを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラム６４Ｃとを協働させて各種機能手段を実現する。
これら機能手段としては、機能管理手段６５Ａ、機能選択手段６５Ｂ、機能起動手段６５Ｃ、名前変換手段６５Ｄ、およびメッセージ作成手段６５Ｅなどがある。
【００４１】
機能管理手段６５Ａは、記憶部６４のメタ設計図情報６４Ａに記述されている各機能カテゴリについて、それぞれの機能カテゴリに属する機能を持つ機能実体１〜４から通知された属性情報１４Ｂを受け取り、機能管理情報６４Ｂとして記憶部６４で管理する機能手段である。
機能選択手段６５Ｂは、メタ設計図情報６４Ａに記述されている各機能ごとに、その機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つをそれぞれ選択する機能手段である。
【００４２】
機能起動手段６５Ｃは、通信ネットワーク５を介して受信した利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報６４Ａの各機能ごとに機能選択手段６５Ｂで機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信する機能手段である。
名前変換手段６５Ｄは、メタ設計図情報６４Ａで指定された設計パラメータ名を機能選択手段６５Ｂで選択された各機能実体で用いるパラメータ名へ変換する機能手段である。
メッセージ作成手段６５Ｅは、名前変換手段６５Ｄで変換されたパラメータ名を用いて起動メッセージを作成する機能手段である。
【００４３】
［分散機能連携処理］
次に、図５を参照して、本実施の形態にかかる分散機能連携システムの動作として、分散機能管理装置６での分散機能連携処理について説明する。図５は分散機能管理装置６での分散機能連携処理を示すフローチャートである。
分散機能管理装置６の制御部６５は、通信ネットワーク５および通信Ｉ／Ｆ部６１を介して利用側の機能実体（利用側装置）４からサービス提供要求を受信した場合、機能起動手段６５Ｃを用いて、図５の分散機能連携処理を開始する。
【００４４】
機能起動手段６５Ｃは、まず、サービス提供要求で要求されたサービスに対応するメタ設計図情報６４Ａを記憶部６４から取得し（ステップ１００）、そのメタ設計図情報６４Ａに記述された各機能の機能カテゴリを取得する（ステップ１０１）。なお、メタ設計図情報６４Ａは、分散機能管理装置６以外の装置で管理しておき、ＣＤ−ＲＯＭといった可搬型記録媒体や通信ネットワーク５を介して取得するようにしてもよい。
そして、機能選択手段６５Ｂを用いて、各機能カテゴリに属する機能を有する機能実体をそれぞれ探索する（ステップ１０２）。
【００４５】
機能選択手段６５Ｂは、まず、通信Ｉ／Ｆ部６１および通信ネットワーク５を介して各機能実体１〜３から機能書式情報１４Ａをそれぞれ収集し、あるいは各機能実体１〜３から予め収集して管理しておいた機能書式情報１４Ａを記憶部６４から取得する。
図６に、機能書式情報１４Ａの構成例を示す。ここでは、機能書式情報１４Ａとして、機能カテゴリ１６Ａ、機能実体名１６Ｂ、パラメータ名群１６Ｃ、対応情報１６Ｄ、親機能実体名１６Ｅが設定されている。
【００４６】
機能選択手段６５Ｂは、これら機能書式情報１４Ａに含まれる機能カテゴリ１６Ａに基づき、当該機能カテゴリと一致する機能カテゴリの機能実体を探索する。
そして、探索により発見した１つ以上の機能実体について、予め機能管理手段６５Ａで収集しておいた機能管理情報６４Ｂを記憶部６４から取得し、所定の選択条件に合致する機能実体を１つ選択する（ステップ１０３）。この選択条件としては、当該機能実体が使用可であることや、サービス提供要求で指定された任意の条件などが用いられる。
【００４７】
機能起動手段６５Ｃは、このようにしてメタ設計図情報６４Ａに記述された各機能の機能カテゴリごとに選択した機能実体について、名前変換手段６５Ｄを用いて、その機能実体の機能を利用するのに用いるパラメータ名群と、メタ設計図情報６４Ａで指定されている設計パラメータ名群との整合を行う（ステップ１０４）。
名前変換手段６５Ｄにおけるパラメータ名の整合処理については、各機能実体が持つオントロジ体系を利用した公知の引数名解決方法（例えば、非特許文献５など参照）を用いればよい。
【００４８】
一般に、各機能実体１〜３は、それぞれ自機能と同種の機能を持つ他の機能実体と親子関係にあり、子に相当する機能実体は、その上位機能を持つ親機能実体で用いられる各パラメータ名と類似するパラメータ名を用いている。
親子関係にある子機能実体は、子パラメータとして、親機能実体で用いる親パラメータと同じパラメータ、親パラメータの一部のパラメータ、または親パラメータに新たなものを加えたパラメータ、すなわち親パラメータに変更、抹消、追加したものを子パラメータとして用いている。この際、子パラメータは、その値の意味が親パラメータと同一であっても名前が異なる場合もある。
【００４９】
上記引数名解決方法は、このような親子関係を利用し、親機能実体のパラメータ名群と親子間でのパラメータ名の対応関係を参照して、引数名の解決を行うものとなっている。
この際、各機能実体で、図６に示したように、機能書式情報１４Ａとして、機能実体の名前を示す機能実体名１６Ｂ、機能実行に用いる各パラメータのパラメータ名群１６Ｃ、自己と親機能実体とのパラメータ名の対応関係を示す対応情報１６Ｄ、親機能実体の名前を示す親機能実体名１６Ｅをそれぞれ設定しておけば、これらパラメータ名群１６Ｃおよび対応情報１６Ｄと、親機能実体名１６Ｅに基づき取得した親機能実体のパラメータ群１６Ｃとから、親子間でのパラメータ名の対応関係を把握できる。
【００５０】
したがって、設計パラメータ名群として親機能実体のパラメータ名が利用されていた場合は、上記選択した機能実体の実パラメータ名と設計パラメータ名との対応関係を把握でき、引数名解決がなされる。
なお、親機能実体で、すべての設計パラメータ名に関する対応関係が把握できない場合、親機能実体からその親となる親親機能実体へ、さらにはその上位方向へ順に遡って、対応関係を把握すればよい。
【００５１】
メッセージ作成手段６５Ｅでは、このようにして名前変換手段６５Ｄで得られた実パラメータ名と設計パラメータ名との対応関係に基づき、設計パラメータ名を実パラメータ名に変換し、選択した機能実体に対する起動メッセージを作成する（ステップ１０５）。
機能起動手段６５Ｃは、メタ設計図情報６４Ａに記述された各機能の機能カテゴリごとに、メッセージ作成手段６５Ｅで生成された各起動メッセージを、通信Ｉ／Ｆ部６１および通信ネットワーク５を介して選択された機能実体へそれぞれ送信し（ステップ１０６）、一連の分散機能連携処理を終了する。
【００５２】
このように、任意の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体を探索しそのいずれか１つを選択する機能選択手段６５Ｂを設け、機能起動手段６５Ｃで、利用側装置からのサービス提供要求に応じて、メタ設計図情報６４Ａの各機能ごとに機能選択手段６５Ｂで機能実体をそれぞれ選択し、これら機能実体に対してそれぞれの機能の起動を指示する起動メッセージを送信するようにしたので、メタ設計図情報６４Ａで指定された機能カテゴリに属する機能実体のいずれか適切なものが自動的に選択されて順次起動される。
【００５３】
したがって、利用側装置では、ＵＤＤＩにアクセスして所望の機能実体を選択したり、起動する機能実体を個別に指定したり、さらにはメタ設計図情報を作成したりする必要がなくなり、分散機能管理装置６に対してサービス提供要求を行うだけで、通信ネットワークに分散配置された複数の機能を連携して利用することができる。これにより、分散機能を連携して利用する際に必要とされる利用側の負担を大幅に軽減でき、分散機能を容易かつ有効に利用できる。また、機能実体を機能カテゴリで指定できることから、利用対象となる機能実体の数が大幅に増えて機能実体を柔軟に連携させることが可能となり、サービス構成の自由度も大きくなる。
【００５４】
また、機能管理手段６５Ａで、各機能実体から属性情報を予め収集し機能管理情報６４Ｂとして記憶部６４で管理しておき、機能選択手段６５Ｂで、所望の機能カテゴリに属する機能を有する機能実体のうちから、当該属性情報が任意の条件に合致する機能実体のいずれか１つを選択するようにしてもよく、最適な機能実体を選択することができる。
なお、機能管理手段６５Ａでは、間欠的に各機能実体へアクセスして属性情報を取得してもよく、各機能実体から自律的に通知された属性情報を収集するようにしてもよい。
【００５５】
この際、上記条件として当該機能実体の利用可を用いることにより、動作状況が頻繁に変化する機能実体、例えばカメラなどの外部機器を制御する機能実体や、資源の予約を管理する機能実体についても、スムーズに連携させることができ、動的なサービスを利用者に提供できる。
また、上記条件として、物理的あるいは仮想的な位置情報を用いることにより、特定地域の機能実体を選択できる。したがって、機能実体として通信ネットワーク５に接続されたいわゆるＷｅｂカメラを機能カテゴリで指定し、条件として追跡対象の位置情報を指定すれば、位置情報で指定された地域のＷｅｂカメラから追跡対象付近の映像を所望の宛先へ送信することができる。
【００５６】
また、名前変換手段６５Ｄで、メタ設計図情報６４Ａに記述されている設計パラメータ名を、所定の機能実体の実行に用いる実際のパラメータ名へ変換し、変換されたパラメータ名を用いて起動メッセージを作成するようにしてもよく、パラメータ名が異なる機能実体でも利用できる。したがって、個々の機能実体に固有のパラメータ名ではなく、一般的な同種の機能実体で利用されているパラメータ名をメタ設計図情報６４Ａで用いることができ、メタ設計図情報６４Ａの記述に要する作業負担を大幅に軽減できる。
【００５７】
なお、以上では、分散機能管理装置６を別個の装置として通信ネットワーク５に設置した場合を例として説明したが、機能管理手段６５Ａ、機能選択手段６５Ｂ、機能起動手段６５Ｃ、名前変換手段６５Ｄ、およびメッセージ作成手段６５Ｅを、任意の機能実体に含まれる形で実現してもよい。
【００５８】
［Ｗｅｂサービス］
次に、分散機能連携システムの実装例として、Ｗｅｂサービスを考えた場合について説明する。
Ｗｅｂサービスでは、外部から入力されたメッセージは、ＨＴＴＰプロトコルにより、ユーザ端末上で動作する一般的なブラウザ・アプリケーション、他のＷｅｂサービス、あるいはＷｅｂサービスを制御するソフトウェアなどから送信される。
そのメッセージを受信したホストは、ソフトウェアをメモリ上に展開してＣＰＵにより動作実行することで実現するサーバのイメージへそのメッセージを送る。そのメッセージを受信したサーバは、目的とする機能を実現する。目的とする機能としては、航空券やホテルの予約などがあるが、その場合に、空席や空き室などの情報を記憶しておいたものを利用する。
【００５９】
他の実現方法としては、Ｊａｖａ（登録商標）やＣＯＲＢＡ（登録商標）などの分散オブジェクトによる実現方法もある。また、ソフトウェアによらずとも、ネットワークにより伝えられる信号を受信し、目的とする機能を実現するハードウェアであってもよい。全てハードウェアで実現されている例としては、緊急無線信号により、電源をＯＮにするラジオがある。これは、空気中を電波と言う形で実現したネットワークを通じて、特定の電波信号を受け取ると、電源をＯＮにするという目的とする機能を実現している。
【００６０】
機能実体は、その目的とする機能が同等と見なせる場合には、同一の機能カテゴリに分類することができる。例えば、www.google.co.jpの提供しているＷｅｂページ検索サービスと、www.yahoo.co.jpの提供しているＷｅｂページ検索サービスは同等と見なせる場合が多い。
その分類は、「同等と見なせる」という言葉のとおり、運営者によって、同等と見なせしたり、見なさなかったりを決めてよい。つまり、先のＷｅｂページ検索サービスの場合は、その検索そのものの品質や、どういう分野の情報に有効であるといった特性や、同じページに見えている辞書や広告機能が異なっている。例えば、広告付きＷｅｂページ検索サービスというカテゴリにwww.google.co.jp（2004/01/23現在）は分類されないが、www.yahoo.co.jp（2004/01/23現在）は分類される。運営者が後述するメタ設計図を記述する場合に、そのカテゴリの性質・条件を決定すればよい。
【００６１】
例えば、図１の機能実体１，２が、それぞれwww.google.co.jpおよびwww.yahoo.co.jpに相当し、共にＷｅｂ検索サービスという機能カテゴリＡに属し、機能実体３がwww.altavista.comに相当し、翻訳サービスという機能カテゴリＢに相当する場合を考える。
そして、図４のメタ設計図情報６４Ａにおいて、制御情報６４Ｙで、機能カテゴリＡ（６４Ｘ）で得られた結果（戻り値）を機能カテゴリＢ（６４Ｚ）の入力（引数）とすることが記述されている場合、これら機能が連携されて提供されるサービスとしては、「Ｗｅｂ検索サービスで検索されたＷｅｂページを、自動翻訳して表示する」という一連のＷｅｂサービスとなる。また、利用者の嗜好性などの条件に応じて、機能実体１，２のいずれかが選択されて利用されることになる。
【００６２】
［対象追跡システム］
次に、図７を参照して、前述した分散機能連携システムを適用した対象追跡システムについて説明する。図７は、本発明の一実施の形態にかかる対象追跡システムの構成を示すブロック図である。
この対象追跡システムは、前述した分散機能連携システムを適用したものであり、図１のうち、機能実体１〜３としてそれぞれカメラ（Ｗｅｂカメラ）Ａ〜Ｃが用いられており、分散機能管理装置６がこれらカメラＡ〜Ｃを管理する追跡センタに相当する。また、追跡対象となる機能実体４Ａと、カメラＡ〜Ｃで撮像された映像の提供先となる機能実体４Ｂとが新たに設けられている他は、前述の構成と同様であり、同じまたは同等部分には同一符号を付してある。
【００６３】
次に、図８を参照して、対象追跡システムの動作について説明する。図８は対象追跡システムの動作を示すシーケンス図である。
分散機能管理装置６の制御部６５は、機能管理手段６５Ａにより、間欠的に各機能実体１〜３へ問い合わせを行い（ステップ２００）、これに応じて各機能実体１〜３から通知された属性情報を取得し（ステップ２０１）、機能管理情報６４Ｂとして記憶部６４で管理する。
【００６４】
一方、分散機能管理装置６の制御部６５は、機能実体４Ａからの位置情報の通知に応じて（ステップ２１０）、これをサービス提供要求と見なし、機能起動手段６５Ｃで前述した分散機能連携処理（図５参照）を実行する。
図９に、サービス提供要求メッセージの構成例を示す。このサービス提供要求メッセージ３１０では、メッセージ名３１１として「物理的・仮想的場所においての情報伝達」が設定されており、引数３１２として「物理的・仮想的場所においての情報」が設定されている。
【００６５】
この際、機能実体４Ａは、自らの位置をサービス提供要求メッセージで分散機能管理装置６へ通知する。その方法としては、機能実体４Ａが、自律的に一定間隔で通知を行う方法や、電波や赤外線などを用いたセンサに接近するごとに通知を行う方法といった、カーナビゲーションや歩行者ナビゲーションや美術館でのガイドシステムなどで用いられている方法を利用することができる。また、位置情報としては、地球上の経度緯度高度といった物理的な位置情報のほか、コンピュータシステム上におけるネットワーク的な距離といった仮想的な位置情報を用いてもよい。
【００６６】
また、分散機能管理装置６の記憶部６４には、予め図１０のような内容のメタ設計図情報６４Ａが登録されているものとする。図１０に、メタ設計図情報の構成例を示す。このメタ設計図情報３００には、制御情報３０２により最初に起動する機能として「情報獲得・送信機能カテゴリ」という機能カテゴリＡ（３０１）が設定されており、次に起動する機能として「情報受信・伝達機能カテゴリ」という機能カテゴリＢ（３０３）が設定されている。
【００６７】
機能起動手段６５Ｃは、まずメタ設計図情報６４Ａを参照して、起動する機能の機能カテゴリＡ（３０１），機能カテゴリＢ（３０２）をそれぞれ取得する（ステップ２１１）。
次に、機能選択手段６５Ｂで、機能カテゴリＡ「情報獲得・送信機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体のうち、引数３１２の「物理的・仮想的場所においての情報」という条件に基づき、機能実体４Ａに最も近い位置の機能実体として機能実体（カメラＡ）１を選択する。また、機能カテゴリＢ「情報受信・伝達機能カテゴリ」に属する機能を持つ機能実体として、利用者の持つＰＤＡや携帯端末などからなる機能実体４Ｂを選択する（ステップ２１２）。
【００６８】
そして、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体１へ送信する（ステップ２１３）。図１１に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３２０には、メッセージ名３２１として「起動」が設定されており、引数３２２として提供先の機能実体４Ａを示す「情報受信・伝達機能実体識別子」が設定されている。
また、機能起動手段６５Ｃは、機能の起動を指示する起動メッセージを機能実体４Ｂへ送信する（ステップ２１４）。図１２に起動メッセージの構成例を示す。この起動メッセージ３３０には、メッセージ名３３１として「起動」が設定されている。
【００６９】
一方、機能実体１では、起動メッセージ３２０に応じて、自己の機能すなわちカメラ機能を起動して、当該カメラが設置されている場所の映像を撮像し（ステップ２１５）、通信ネットワーク５を介して引数３２２で設定された提供先の機能実体４Ａへ映像データを送信する（ステップ２１６）。
機能実体４Ｂでは、起動メッセージ３３０に応じて、自己の機能、例えばＰＤＡ上にストリーム的に配信されてくる画像を映像としてディスプレイ上に映し出すコンテンツメディアプレイヤを、機能実体４Ａとの通信用コネクションの生成と合わせて起動し、機能実体１からの映像を受信して表示（伝達）する（ステップ２１７）。
【００７０】
これにより、機能実体４Ａからのサービス提供要求メッセージの位置情報で指定された場所に位置する機能実体１で映像が撮像され、これが機能実体４Ｂへ転送されて表示される。
この後、機能実体４Ａが移動して、異なる場所へ移動した場合は、その位置情報を含むサービス提供要求メッセージが送信されるごとに、上記したステップ２１０〜２１９の分散機能連携処理が実行される。したがって、機能実体４Ａが機能実体（カメラＢ）２付近へ移動した場合は、機能実体１に代えて機能実体２が選択され、機能実体２のカメラＢで撮像された映像データが機能実体４Ｂで表示されることになる。
【００７１】
したがって、機能実体４Ａから、逐次あるいは移動に応じて、サービス提供要求メッセージを分散機能管理装置６へ送信することにより、機能実体４Ａの位置を撮像した映像が機能実体４Ｂで表示されることになり、機能実体４Ａを追跡するサービスシステムが構築されることになる。
【００７２】
なお、以上では、ステップ２１１，２１２とステップ２１４，２１５で、異なるタイミングにおいて対象となる機能実体の探索や選択を行う場合を例として説明したが、これら２つの機能実体の探索や選択を並列的にあるいは同時に行うようにしてもよい。
また、機能実体４Ｂでは、映像データを表示することにより情報を伝達する場合を例として説明したが、別の機能実体の例として、映像データをファイルに保存することにより情報を伝達するものを用いてもよい。
【００７３】
また、カメラＡからなる機能実体１と、カメラＢからなる機能実体２とで、メーカーの違いなどにより、パラメータ名などのインターフェースが異なることもあり、機能実体４Ｂから機能実体１は制御できるが、機能実体２は制御できない場合もある。しかしながら、前述したような対象追跡システムによれば、起動側の分散機能管理装置６と機能実体１，２との間でインターフェースが整合していればよく、全く異なるインターフェースを持っていても、同一システム上で取り扱うことができる。
【００７４】
したがって、同一インターフェースを持つカメラのみを利用して構築されている対象追跡システムと比較して、様々なインターフェースさらにはメーカーのカメラを利用できる。これにより、システムが開放されている場合には、別用途で例えば公の位置に設置されているカメラも利用でき、ハードウェアを増設することなく追跡可能エリアを拡大できる。
【００７５】
さらに、物理的に距離が近いものだけに対して対応するのではなく、仮想的に距離が近いものに対しても反応できるため、ネットワーク上を移動しているエージェント（ウイルスやワームの場合もあり）を迫跡するシステムも、上記と同様のメタ設計図情報や分散機能管理装置を用いて実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる機能分散連携システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１の機能分散連携システムで用いる機能実体の構成を示すブロック図である。
【図３】図１の機能分散連携システムで用いる分散機能管理装置の構成を示すブロック図である。
【図４】メタ設計図情報の構成例である。
【図５】分散機能管理装置での分散機能連携処理を示すフローチャートである。
【図６】機能書式情報の構成例である。
【図７】機能分散連携システムを適用した対象追跡システムの構成を示すブロック図である。
【図８】図７の対象追跡システムの動作を示すシーケンス図である。
【図９】サービス提供要求メッセージの構成例である。
【図１０】メタ設計図情報の構成例である。
【図１１】起動メッセージの構成例である。
【図１２】起動メッセージの他の構成例である。
【符号の説明】
【００７７】
１，２，３，４，４Ａ，４Ｂ…機能実体、５…通信ネットワーク、６…分散機能管理装置、１１…通信Ｉ／Ｆ部、１２…操作入力部、１３…画面表示部、１４…記憶部、１４Ａ…機能書式情報、１４Ｂ…属性情報、１４Ｃ…プログラム、１５…制御部、１５Ａ…機能処理手段、１５Ｂ…情報管理手段、６１…通信Ｉ／Ｆ部、６２…操作入力部、６３…画面表示部、６４…記憶部、６４Ａ…メタ設計図情報、６４Ｂ…機能管理情報、６４Ｃ…プログラム、６５…制御部、６５Ａ…機能管理手段、６５Ｂ…機能選択手段、６５Ｃ…機能起動手段、６５Ｄ…名前変換手段、６５Ｅ…メッセージ作成手段。
【図１】
2005251068.tif 000003
【図２】
2005251068.tif 000004
【図３】
2005251068.tif 000005
【図４】
2005251068.tif 000006
【図５】
2005251068.tif 000007
【図６】
2005251068.tif 000008
【図７】
2005251068.tif 000009
【図８】
2005251068.tif 000010
【図９】
2005251068.tif 000011
【図１０】
2005251068.tif 000012
【図１１】
2005251068.tif 000013
【図１２】
2005251068.tif 000014