(57)【要約】      （修正有）【課題】  海外証券（株式）の取引を個人顧客自身が簡単に実行できる海外株式取引方法を提供する。【解決手段】  海外の提携証券会社の作成するリアルタイムな株価情報、マーケット情報に基づいて、当該国の各証券（株式）銘柄の銘柄情報をコード化して記憶する銘柄ＤＢと、前営業日の為替終値レート及び当該海外提携証券会社において要する一般的手数料及び当該国の税金が記憶された仮為替／費用ＤＢとを備え、国内に居住する顧客が、上記銘柄情報に基づいて、当該銘柄の海外証券（株式）を注文すると、前記銘柄ＤＢ及び前記仮為替／費用ＤＢに基づいて当該注文の仮受渡金額を算定して、その注文内容と共に表示する。当該提携証券会社では、当該国の証券取引所において、その注文を執行し、取引約定の約定情報を発注国の証券会社に送り返し、発注国の証券会社では、約定日における為替レートに手数料、税金を考慮した確定受渡金額を算定して、その内容を表示する。【選択図】  図１
2005122748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
海外の提携証券会社の作成する少なくとも当該国の言語によるリアルタイムな株価情報、マーケット情報に基づいて、当該国の各証券（株式）銘柄の銘柄情報をコード化して記憶する銘柄ＤＢと、少なくとも前営業日の為替終値レート及び当該海外提携証券会社において要する一般的手数料及び当該国の税金が記憶された仮為替／費用ＤＢに基づき、国内に居住する顧客の上記銘柄情報に基づく当該銘柄の海外証券（株式）の注文情報に基づき、前記銘柄ＤＢ及び前記仮為替／費用ＤＢに基づいて当該注文の前営業日の為替レートに基づく仮受渡金額（円貨）を算定して、その注文内容と共に発注国の証券会社のコンピュータに表示する一方、当該証券会社のコンピュータでは、この注文情報を前記海外の提携証券会社に送り、当該提携証券会社のコンピュータでは、その注文内容に基づいて、当該国の証券取引所において、その注文情報に基づいて執行された取引約定の約定情報を発注国の証券会社のコンピュータに送り返し、発注国の証券会社のコンピュータでは、少なくとも約定日における為替レートに当該証券会社の手数料、税金を考慮した確定受渡金額を算定して、その内容を発注国の証券会社のコンピュータに表示することを特徴とする海外証券（株式）の国際取引表示方法。
【請求項２】
前記発注国の証券会社のコンピュータでは、前記確定受渡金額の算定に際して、前記海外の提携証券会社から送り返された約定情報と前記注文情報を照合して、前記送り返された約定情報に基づいて、前記確定受渡金額を算定することを特徴とする前記請求項１に記載の海外証券（株式）の国際取引表示方法。
【請求項３】
前記発注国の証券会社のコンピュータでは、各顧客毎の少なくとも顧客ＤＢ、預かり証券ＤＢ、預り金ＤＢ、注文内容ファイルＤＢからの前記仮受渡金額及び確定受渡金額に基づいて、前記預かり証券ＤＢ、預り金ＤＢ、注文内容ファイルＤＢの各内容を更新することを特徴とする前記請求項１に記載の海外証券（株式）の国際取引表示方法。
【請求項４】
前記発注国の証券会社のコンピュータでは、前記仮受渡金額及び確定受渡金額を前記注文の注文時及び／又はその約定時に表示するようにしたことを特徴とする前記請求項１に記載の海外証券（株式）の国際取引表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等を通じて個人顧客が、国内の証券会社を介し直接海外証券（株式）の購入を実行できる海外証券（株式）の国際取引表示方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人顧客が海外の株式を取得し、これを売買する等して海外株式の運用を図るためには、当該株式発行国で営業を認められている支店等を開設している本邦の証券会社や、あるいは、これらの国に支店を有しない証券会社にあっては、当該国で営業を行っている当該国で認可された証券会社に、その証券の売買の取り次ぎを委ねて当該国の証券（株式）の売買を行っていた。
【０００３】
これは、概ね、次のような理由による。すなわち、海外証券（株式）の売買業務や仲介業務は、当該国の主管官庁の許認可事項となっており、各国の証券取引所は、予め登録された者のみが売買を行うことができる。また、売買はその国の通貨を用いて行わなければならず、さらには、売買取引に伴う言語上の問題もあり、当該国の証券会社に国外の一個人が直接に取引を行うことには困難が伴う。殊に、証券売買は、その銘柄会社の経営状態に基づいてその価格が上下するので、銘柄情報を知ることが不可欠である。
このような制約のなかで、個々の国内証券会社は、現地法人や現地法人を設立している国内取次証券会社を介在させたり、さらには、当該国における提携証券会社を通じて、当該国の証券取引所での証券売買を行っているのが現状である。
【０００４】
図１８は、このような状況のなかで、証券（株式）発行国に支店を有しない国内証券会社が海外への取り次ぎ証券会社を介して海外証券（株式）の売買を行うシステム構成を示す概念図であり、図１８において、符号１００は、海外証券（株式）を運用しようとする一般顧客Ｃであり、符号１０１は、同顧客１００との間で海外証券の売買を実行する国内証券会社Ａであり、実際には、当該顧客１００との間で取引を行う注文営業部１０２およびこの売買取引を実行する実行部隊である執行店１０３からなる。また、符号１０４は、当該取引の実行を行う国内取次証券会社であり、当該国内取次証券会社１０４は、取引を行う証券（株式）発行国に現地法人１０５を有しており、当該現地法人１０５を通じて、当該現地法人１０５が直接に当該国の証券（株式）取引所１０６で証券の売買を行い、または、この現地法人１０５が当該国における提携証券会社１０７を介して、あるいは、前記国内取次証券会社１０４が前記提携証券会社１０７を通じて海外証券（株式）の売買を行うことを示している。
【０００５】
前記一般顧客１００が店頭にて、あるいは電話等を利用して、海外証券（株式）の売買注文があると、前記注文営業部１０２の営業部員は図１９に示すような注文伝票を起票する。
図１９（ａ）、（ｂ）は、正副２枚複写構成からなる従来使用されている外国証券（募集・売買）注文伝票の例を示す図であり、前記顧客１００との間で相対してあるいは電話等によって伝えられる注文内容に基づいて注文営業部員が作成するものであり、そのうち、図１９（ａ）は、営業店にて、顧客より注文を受けた営業部員が起票した状況を示すものであり、図１９（ｂ）は、その注文により、約定を執行店より連絡を受けた際に、その内容を図１９（ａ）に追加記載された状況を示している。
【０００６】
すなわち、同伝票の太線で囲まれた部分は当該取引の注文情報を記載する領域であり、そのうち、「口座番号」欄２０１には、顧客の口座番号を、符号２０２で示される項目は証券の種類を示す欄であり、ここでは「K:株式」を、「銘柄コード」欄２０３は、証券（株式）の銘柄を予め定められたコードで示し、そのコードで銘柄を示すものである。符号２０４で示される「募集・売・買」の別欄で、ここでは「U:売」および「取引」欄２０５で、その取引の取引形態、ここでは「１」すなわち「場内委託」を示すものである。「数量」欄２０６は、取引数量を、「指成」欄２０７は、買付けまたは売却する当該銘柄の１株の売買単価を、これを指定しない場合「N」と記入する。ここで、「N」とは市場で出来る値段でよい「ナリユキ」を意味している。また、１株の売買単価を指定する場合、「指」と記入する。「指」とは「指値（サシネ）」を意味し、この場合は「単価」欄２０８へ１株の売買単価を記入する。
【０００７】
ここでは「１４ドル５／８」と指値をしたことを意味している。また、「受渡方法」欄２０９は、この取引の証券の受渡方法を記載する欄で「１：保護預り」である。
「譲渡税」欄２１０は、売却時の顧客Cの譲渡益課税の種類を記載する欄で「１：源泉課税」である。
ここまでの取引内容を記載した注文伝票は、前記注文営業部員の管理者（図示外）に渡され、管理者は受注時刻の打刻を行い、これを保管するとともに、その注文内容を電話等により前記執行店１０３に伝達する。
【０００８】
当該執行店１０３では、前述するように、その電話等の連絡時にその取引内容を図２０の注文伝票に記載する。
図２０（ａ），（ｂ）は、前記注文を受けた際に、前記執行店において作成される外国証券注文伝票の記載例を示すものであり、そのうち、図２０（ａ）は、前記執行店が、前記営業店より注文を受けて起票した当該外国証券注文伝票の記載例を示したものであり、同（ｂ）は、前記取次証券会社から約定内容が連絡された時に、同執行店において、約定内容を追加記載される例を示したものである。
【０００９】
すなわち、「部店」欄３０１に連絡をしてきた営業部名や支店名のコード番号を記載する。「口座番号」欄３０２は、営業部員の起票した注文伝票（図１９（ａ））の「口座番号」欄２０１に対応し、「商品」欄３０３は、図１９の「項目」２０２、「銘柄コード」３０４は、同「銘柄コード」２０３、「売買」３０５は同「項目」２０４、「数量」３０６は、同「項目」２０６、「単価」３０７は、同「項目」２０８、「取引」３０９は、同「項目」２０５、「譲渡税」３１４は、同「項目」２１０に各々対応して連絡の内容が記載されることになる。
【００１０】
この図に示された伝票においては、Ｎ５５というコードの支店顧客「○○○○○」氏が、「アーチャードダニエルミッドランド」銘柄を１４ 5/8（米ドル）単価指値で４，０００株の売却する注文を２００１年１月１１日１３時００分に営業部１０２で受付し、執行部店１０３が13時05分に営業部１０２から受け付けていることを表している。
執行部店１０３において作成された「注文伝票」は、前記国内取次証券会社１０４へ連絡するため、および約定連絡を受けたときの約定記入や、約定内容をデーター化するときの基本伝票となるものである。執行部店１０３は、この銘柄の預託先である前記国内取次証券会社１０４へ当該銘柄の売却注文を電話にて発注する。
【００１１】
「外国証券注文伝票」は、執行店１０３で複数の営業部店から連絡されてくる外国証券の注文をその都度起票し、対象銘柄の国別による預託先（取引先）を判断し、各々その預託先である前記国内取次証券会社１０４に、当該国の証券の買付または売却の発注を行うようにすることに特徴がある。
発注された取引は、前述するように、前記国内取次証券会社１０４から同現地法人１０５、あるいは現地提携証券会社１０７を通じて現地の取引所１０６での現地発行証券（株券）の売却・買付等を行う。
【００１２】
海外の取引所で売買が成立すると、現地法人１０５または、現地提携証券会社１０７は、売買を行った証券（銘柄）の約定単価、数量等の内容の他、現地取引における手数料、税金等の諸経費および取引の精算金額（外貨基準）を取り次いだ証券会社１０４へ連絡し、取次証券会社１０４は国内の取次取引のために、外貨による精算金額（受渡金額）を予め定められた為替基準により円貨換算の現地精算金額が計算され、これらの金額をもとに日本国内でも取次手数料（業者間１０１と１０４とで決められた金額）を加算して、発注した証券会社１０１の執行店１０３へ約定された銘柄の円貨による精算金額および約定内容を連絡する。
【００１３】
発注した証券会社１０１の執行店１０３は、約定内容の連絡を受けて、図２０の前記受注した注文伝票に約定内容を記載し、発注者の営業部店１０２へ連絡し、システム端末から約定データの入力を行う。この約定デ−タ−により、顧客への取引報告書が作成され、入力の翌日顧客に郵送される。なお、約定デ−タ−は、業務用の各種帳票をも作成する。
【００１４】
営業部店１０２は前記顧客１００に約定の報告をするとともに、前記注文伝票（図１９参照）に約定内容を記入後、保存することになる。
執行店１０３での約定伝票は、受注内容を記入した前記図２０に示した外国証券注文伝票に「国内約定日」欄３１１は、ＭＭＤＤＹＹで記入され、ここでは2001年1月12日が約定日であることを示している。「国内受渡日」欄３１２は、国内約定日から4営業日目で顧客１００と証券会社１０１が清算を行う日である。と同時に証券会社１０１と取次証券会社１０４が精算を行う日でもある。
【００１５】
「現地受渡日」欄３１０、「為替レート」欄３０８、「現地手数料」欄３１５，「現地取引税」欄３１６は、前記取次証券会社１０４より連絡された金額を記入する。「店内ＣＯＭ」欄３１９は、顧客１００が証券会社１０１に支払う取扱の手数料金額である。
証券会社１０１は2001年1月12日に確認したため、約定日を1月12日とし、1月17日に決済を行うが、その時の円貨に転換する為替レートが116円75銭（１米ドル）であること、また現地の手数料は、147.00（米ドル）、現地の取引税は、1.95（米ドル）を要したことを示している。
【００１６】
また、これらの内容は、営業部店１０２にも連絡され、前記図１９外国証券注文伝票に、約定内容が記入される。
約定数量欄と約定単価欄に各々連絡されてきた数量を記入し、さらに、「約定日」欄２１１は、執行店１０３で記入されている前記図２０外国証券注文伝票の「国内約定日」欄３１１と対応する。以下、「国内受渡日」欄２１２と「国内受渡日」欄３１２、「現地受渡日」欄２１３と「現地受渡日」欄３１０、「為替レ−ト」欄２１５と「為替レ−ト」欄３０８及び欄外に顧客との円貨精算金額（受渡金額）を記入する。
【００１７】
これらによって、前記顧客１００より発注された「アーチャードダニエルミッドランド」銘柄の売り注文は、現地で２００１年１月１１日に執行され、指値通り１４ ５／８米ドルで４，０００株約定が出来て、日本円での受渡金額を１月１７日に受渡することを示している。
【００１８】
例えば、日本からその国の証券を売買しようとすれば、その売買の約定情報が通常の方法では、前記執行店１０３に取次証券会社１０４から約定単価・数量については注文日の当日に連絡があったとしても、為替レートを決定できないことなどから現地通貨ベースであり、円換算金額ベースによる清算代金まで計算することが出来ないことになる。よって、顧客にも決済金額を伝えることは出来ない。約定の詳細が連絡されてくる日時は、現地約定日の翌営業日であり、顧客への連絡も同日となり、注文を出した日に約定されても円貨金額の決済金額が伝えられることとなる日は約定日から２営業日目であり、書類による確認は、約定日から３営業日目に取引報告書が顧客に発送されるのでそれから２〜３日後となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記に縷々述べてきたように、海外証券（株式）を当該国以外の国から、例えば、日本から、その国の証券（株式）を取得しようとすれば、上述したような問題の外に、上述したルートに基づいて海外証券（株式）の売買を敢行したとしても、その売買の約定情報が、通常の方法では、前記執行店１０３に前記国内取次店１０４から約定内容の詳細が送られてくる日時は、通常の取引においても、前記約定が行われた日（約定日）の翌営業日であるし、さらに、前記約定内容の詳細が前記執行店１０３および注文営業部１０２に伝えられるのは、通常、約定日の翌々営業日であり、さらに、顧客がその詳細を知るのは、その翌日（約定日から３営業日の後）ということになる。
【００２０】
したがって、日々刻々変動する証券（株式）市場の価格と、さらには、同様に日々刻々変動する為替市場の価格の変動に常にさらされた状態で、海外証券（株式）取引を行わなければならないという制約から免れることはできず、このことは、顧客にしてみれば、自己の注文が幾らの価格で売買約定がなされ、それが、どの程度の為替レートでの支払義務が生じるのかを知らないままに注文をしなければならず、約定が成立して実際の受払い金額がいくらになるのかというような円貨による精算金額を正確に知るまでに時間がかかる（約定成立の１〜２日後）等取引遂行上に種々の問題があり、その他、国内の取次証券会社を介して約定すると、その取次証券会社でも手数料の徴収が行われ、顧客は、発注した証券会社と取次会社双方の手数料を支払うという負担がかかり、個人が海外証券の国際取引を行う大きな障害となっていた。
本発明は、上述した従来の取引形態上の問題点に鑑みてなされたものであり、インターネット技術を利用して、個人顧客現行と同じく国内の証券会社を通じて売買し、円貨による決済を行う事の出来る仕組で、海外証券（株式）の取引を個人顧客自身が簡単に実行できる海外株式取引表示方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成するために、本願請求項１に係る発明は、海外証券（株式）の国際取引表示方法において、海外の提携証券会社の作成する少なくとも当該国の言語によるリアルタイムな株価情報、マーケット情報に基づいて、当該国の各証券（株式）銘柄の銘柄情報をコード化して記憶する銘柄ＤＢと、少なくとも前営業日の為替終値レート及び当該海外提携証券会社において要する一般的手数料及び当該国の税金が記憶された仮為替／費用ＤＢに基づき、国内に居住する顧客の上記銘柄情報に基づく当該銘柄の海外証券（株式）の注文情報に基づき、前記銘柄ＤＢ及び前記仮為替／費用ＤＢに基づいて当該注文の前営業日の為替レートに基づく仮受渡金額（円貨）を算定して、その注文内容と共に発注国の証券会社のコンピュータに表示する一方、当該証券会社のコンピュータでは、この注文情報を前記海外の提携証券会社に送り、当該提携証券会社のコンピュータでは、その注文内容に基づいて、当該国の証券取引所において、その注文情報に基づいて執行された取引約定の約定情報を発注国の証券会社のコンピュータに送り返し、発注国の証券会社のコンピュータでは、少なくとも約定日における為替レートに当該証券会社の手数料、税金を考慮した確定受渡金額を算定して、その内容を発注国の証券会社のコンピュータに表示することを特徴とする。
また、本願請求項２に係る発明は、前記請求項１に記載の海外証券（株式）の国際取引表示方法において、前記発注国の証券会社のコンピュータでは、前記確定受渡金額の算定に際して、前記海外の提携証券会社から送り返された約定情報と前記注文情報を照合して、前記送り返された約定情報に基づいて、前記確定受渡金額を算定することを特徴とする。
さらに、本願請求項３に係る発明は、前記請求項１に記載の海外証券（株式）の国際取引表示方法において、前記発注国の証券会社のコンピュータでは、各顧客毎の少なくとも顧客ＤＢ、預かり証券ＤＢ、預り金ＤＢ、注文内容ファイルＤＢからの前記仮受渡金額及び確定受渡金額に基づいて、前記預かり証券ＤＢ、預り金ＤＢ、注文内容ファイルＤＢの各内容を更新することを特徴とする。
そして、本願請求項４に係る発明は、前記請求項１に記載の海外証券（株式）の国際取引表示方法において、前記発注国の証券会社のコンピュータでは、前記仮受渡金額及び確定受渡金額を前記注文の注文時及び／又はその約定時に表示するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本表示方法においては、上記のような構成としたので、国内に居住する顧客が、当該国の証券会社を通じて、海外証券（株式）の現在価格、動き等のマーケット情報と共に瞬時に知り得て、これらの情報に基づいて、証券（株式）を購入、売却する場合にも、その購入、売却に要する資金を前営業日の為替レートを基準にして、瞬時に知ることができ、さらに、前記の海外証券（株式）購入、売却の注文は、インターネット等のネットワークを通じて、瞬時に、当該国の提携証券会社に執行され、当該提携証券会社で証券（株式）の取引約定が執行されると、その情報が注文発信国の証券会社に送り返され、注文発信国の証券会社では、約定内容と注文内容を照合すると共に、その約定情報を確定させ、それを表示するようにしたので、注文を出した顧客は、自己の注文の状態が、現在どのような状態にあるのか、そして、その注文に要する受渡金額がどのようなものなのかをいつでも知ることができ、これまでのように、注文を出しても、前日の株価情報、マーケット情報に基づく証券（株式）の購入、売却を強いられることがなく、現在時価を見て注文を出すことができる。また、いざ、注文の場合にも、その注文における受渡金額を知ることができ、さらに、その注文が瞬時に執行され、さらに、注文執行後の約定情報が、瞬時に発注国に伝えられ、当日の為替レートに基づいた受渡金額を知ることができる。
【００２３】
換言すれば、本表示方法においては、どの国の顧客にとっても、次のような極めて優れた効果を享受することができる。
（１）海外の株価情報、マーケット情報をリアルタイムに顧客が知ることができる。
（２）リアルタイムな情報に基づいて、海外証券（株式）の購入、売却等の注文ができる。
【００２４】
（３）注文を行うことによって、少なくとも、前営業日の終値の為替レートに基づいた、その注文の仮受渡金額を知ることができる。
（４）注文情報は、瞬時に提携証券会社に伝えられ、提携証券会社の業務システムを通じて、当該国の証券取引所にて、時間を要せず注文を執行することができる。
（５）執行され約定取引は、時間を要せずに送り返され、当日の為替レートで受渡金額を算定することができる。
（６）送り返された約定情報は、発注証券会社において、注文内容と照合され、誤りがないかどうかを検証でき、さらに、注文時と異なる約定が行われた場合等でも、その約定内容で受渡金額を算定することができる。
【００２５】
（７）上記の各算定した受渡金額を確定させ、これを確定受渡金額として表示することができる。
（８）注文を出した顧客は、いつでも自己の注文内容を照会することができ、さらに、当該注文をいつでも取り消すことができる。
（９）顧客は、いつでも自己の過去の取引履歴を知ることができる。
（１０）上記の仮受渡金額、確定受渡金額の双方に基づいて、顧客預り金データベース、預かり証券データベースを更新させ、常時、顧客口座の状態を提示し、顧客は、何時似ても、自己の口座の状態を知ることができる。本表示方法においては、海外証券（株式）取引において、上記のような効果を享有することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
本発明の一実施の形態に係る海外証券（株式）の国際取引表示方法を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る海外証券（株式）の国際取引システム（以下、時として「本システム」とも称する。）の国際取引表示方法（以下、「本表示方法」とも称する。）の一実施形態を示す概略構成図であり、図中の符号１は、各国間を結ぶ本システムの海外ネットワーク、２1、２2、２3、２4、・・・は、このシステムに加盟する各国内における国内ネットワークであり、例えば、２1は、日本の国内ネットワーク、２2は、例えば、韓国の国内ネットワーク、２3は、例えば、台湾の国内ネットワーク、２4は、香港の国内ネットワークであり、それらの各国内ネットワーク２1、２2、２3、２4、・・・が、前記海外ネットワーク１によって大きなネットワークを形成し、加盟各国から他のの海外国へも自由にアクセスできるように形成されている。また、符号３1、３2、３3、３4、・・・は、各国内における国内証券会社を、４1、４2、４3、４4、・・・は、当該国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・内に設置される証券サーバー、５1、５2、５3、５4、・・・は、これらの国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・と証券取引を行う各国内における投資家等の顧客５が有するコンピュータ端末を示す。
【００２７】
また、６は、前記海外ネットワーク１内のいずれかに設置され、各国の国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・からの証券情報（マーケット情報）を所定の言語で蓄えておく情報データベース（図示外）を有するポータルサイトであり、各国の顧客が各端末５1、５2、５3、５4、・・・で当該ポータルサイト６に接続することにより、加盟各国のマーケット情報を入手できるように構成される。
【００２８】
なお、図１に示した実施の形態に係る海外証券（株式）の国際取引表示方法においては、前記ポータルサイト６を前記海外ネットワーク１内に独立して設け、各国の顧客５1、５2、５3、５4、・・・等が海外の証券（株式）を注文する際の情報を英語、その他の言語で蓄積する情報データベース（図示外）から得ることができるように構成したが、これは、独立のポータルサイト６を設けなくても、前記各国の国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・内に設置される証券サーバー４1、４2、４3、４4、・・・内に配置し、各国に居住する顧客が、前記海外ネットワーク１を通じて相互に取得できるように構成しても良い。
【００２９】
また、当該ポータルサイト６の各国のマーケット情報は、各国の国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・が、その国のマーケット情報を所定の言語に翻訳してアップロードするようにしても良く、また、その他第三者機関からの情報をアップロードするようにしても良い。さらに、これらの情報は、利用する顧客の便宜を考慮して、当該表示方法内に統合される各国毎の言語でアップロードするようにする。例えば、本実施の形態に示すように、日本、韓国、台湾、香港の各国内証券が加盟して、本実施の形態を運営する場合においては、日本の国内証券会社３1は、日本語の外に、共通言語として英語の翻訳をアップロードする。他の国の証券会社は、この英語を韓国語や中国語など自国語に翻訳して予めアップロードをしておくことで、各国の顧客は、どの国の情報も自国語で情報を得られることになる。
【００３０】
次に、海外証券（株式）の海外取引を行うため、所定の情報の提示と、証券（株式）の注文を行う各国の提携証券会社３1、３2、３3、３4、・・・の証券サーバー４1、４2、４3、４4、・・・内の仕組みについて説明する。
これらの各国の提携証券会社３1、３2、３3、３4、・・・の証券サーバー４1、４2、４3、４4、・・・には、後述するような海外証券（株式）の海外取引に必要な所定の情報を国内顧客に提示し、および、国内在住の顧客が、海外国の海外証券（株式）の注文を行い、必要に応じて、その注文の照会またはその注文の取消等の操作を的確に行えるよう各種データベース（ＤＢ）を備える。以下、各提携証券会社のサーバー内の各ＤＢについて説明する。
【００３１】
図２は、前記各国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・内の証券サーバー４1、４2、４3、４4、・・・のうちのある国に設置される特定の国内証券会社３内のサーバー４の本システム構成の一実施の形態を示す概略図であり、４は、サーバーを、１０は、当該国内証券会社３と取引を行う顧客５の顧客情報を保存する顧客ＤＢであり、例えば、当該顧客の識別番号（コード）、取引口座のある部店名コード、口座番号、株価情報へのアクセス権とその期限、住所、氏名、電話番号、eメールアドレス等、本表示方法における海外証券（株式）取引の基礎をなす顧客の基本的個人情報を記憶しておくデータベースである「顧客ＤＢ」である。
【００３２】
また、１１は、海外証券（株式）の銘柄情報をコード化し、それぞれの国の言語で記憶しておく「銘柄ＤＢ」であり、「国別コード」、「現地銘柄コード」、「英語、所定の加盟国内証券会社の属する国の言語からなる翻訳銘柄名」、売買に必要な条件（注文単価の値幅、売買単位等）を数値化した「売買条件項目」である「銘柄ＤＢ」である。
また、符号１２は、顧客からの入金および売却による増加記録からなる「顧客入金」、顧客への出金および買付による減少記録からなる「顧客出金」、等の情報を記録する「預り金ＤＢ」である。
【００３３】
さらに、１３は、顧客からの預かりおよび買付による増加記録からなる「顧客預かり増加」、顧客への返却および売却による減少記録からなる「顧客預かり減少」等の情報を保有するデータベースである「預かり証券ＤＢ」である。これら「預り金ＤＢ」１２および「預かり証券ＤＢ」１３は、本表示方法における海外証券（株式）取引の約定データベースの基礎をなすものである。
【００３４】
また、１４は、注文約定内容に基づいて、「仮受渡金額」を算定するために、現地通貨と日本円による仮受渡金額の算定を行い、また、これに基づいて、前記「預かり金ＤＢ」との比較により「受渡金額の充不足計算」を行うデータを取り込む「仮為替／費用テーブルＤＢ」である。なお、この仮為替／費用テーブルＤＢ１４には、当該国との為替レートのうち、前営業日の終値の為替レートが記憶されている。さらに、１５は、海外証券（株式）の注文の約定が執行された取引における約定当日の為替レートが予め記憶されている「確定為替／費用テーブルＤＢ」である。また、１６は、この「確定為替／費用テーブルＤＢ」とで当日中に確定した現地受渡金額を入力することにより（変更がなければ入力せず、そのままの値を出力する）、確定円貨受渡金額を再計算する「受渡金額再計算ＤＢ」である。また、１７は、顧客の海外証券（株式）の注文内容を記憶しておく「注文内容ファイルＤＢ」である。
【００３５】
まず、日本の国内証券会社３は、予め顧客５の住所氏名および識別ＩＤ等を前記顧客ＤＢ１０に登録しておく。海外証券（株式）の国際取引を行おうとする顧客５は、自己の有する端末５1から国内ネットワーク２を通じて前記国内証券会社３のサイトを呼び出す。そうすると、接続する支店番号、口座番号、パスワード（本表示方法においては、「ＩＤ」とも称する。）の入力を求められ、予め登録されたこれらの情報と照合され、照合が確立されると「ログイン」される。
【００３６】
図３は、日本における国内証券会社が運用するサイトのログイン画面の概略を示す概略図であり、２１は、前記支店番号入力欄であり、２２は、前記口座番号入力欄であり、２３は、予め登録した顧客の暗証番号を入力する前記パスワード入力欄である。これらが入力されると、その入力情報を前記顧客ＤＢ１０で照合し、照合されれば、次の外国株取引市場選択画面（図４）に進むことができるように構成される。
【００３７】
図４は、これらのポータルサイト６および場合によっては前記各国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・において、各国の「マーケット情報」、「株価情報」、「注文・取引照会」を選択するための「外国株取引市場選択」画面の概略を示す図であり、図４は、外国株取引市場選択画面の概略を示すものであり、マーケット情報表示欄２４1、２４2、２４3、・・・、株価情報表示欄２５1、２５2、２５3、・・、注文・取引照会欄２６1、２６2、２６3、・・・からなるそれぞれアクセスできる国の領域２７1、２７2、２７3、・・・が表示されるよう構成されている。
【００３８】
すなわち、図４において、２４1は、韓国の「マーケット情報」を選択する「韓国マーケット情報選択」欄であり、２５1は、同韓国の「株価情報」を選択する「韓国株価情報表示選択」欄であり、２６1は、同韓国における「注文・取引照会」を選択する「韓国注文・取引照会」を選択する欄である。また、２４2は、同香港における「マーケット情報」を選択する「香港マーケット情報選択」欄であり、２５ａ2は、同香港のリアルタイムに表示される「株価情報」を選択する「香港株価情報（Real Time）表示選択」欄であり、２５ｂ2は、同香港の「株価情報」のうち、リアルタイムに表示されるものではない、一定の時間経過後の香港の「株価情報」を表示する「香港株価情報（Delay）表示選択」欄であり、２６2は、同香港における「注文・取引照会」を選択する「香港注文・取引照会」を選択する欄である。さらに、２４3は、同台湾における「マーケット情報」を選択する「台湾マーケット情報選択」欄であり、２５ａ3は、同台湾のリアルタイムに表示される「株価情報」を選択する「台湾株価情報(Real Time)表示選択」欄であり、２５ｂ３は、同台湾の「株価情報」のうち、リアルタイムに表示されるものではない、一定の時間経過後の台湾の「株価情報」を表示する「台湾株価情報（Delay）表示選択」欄であり、２６3は、同台湾における「注文・取引照会」を選択する「台湾注文・取引照会」を選択する欄である。
【００３９】
ここに各国の「マーケット情報」とは、主として、他の国に居住する顧客に対して提示する海外証券（株式）取引の便宜に供与する当該国の証券取引情報をいい、当該システムに加盟する各国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・の当該国の市場の調査、分析結果に基づく、当該国の「マーケットコメント」、「経済・企業ニュース」、「マーケットコンパス」、「各国投資情報」、「アジア株講座」、「アジア投資ガイド」等の経済情報をいう。
【００４０】
また、「株価情報」とは、国により内容は若干違うが、予め決められた「銘柄コード」を入力することにより、株式相場表示形式またはチャート形式のいずれかを選択することにより、例えば、株式相場表示形式においては、当該国における当該銘柄の「高値」、「安値」、「前日引値」、「現値」、「出来高」、「売買高」、「スプレッド」、「変化額」、「変化率」、「単位株数」および数次に亘る「買値」、「売値」の詳細等をいう。また、チャート形式表示では、図５に示すように、所定のチャート図形式で表示できる情報をいう。図５に示されるように、当該チャートは銘柄別に表示出来、かつ、日足、週間足、月足等を指定して表示できるようにされている。
【００４１】
本表示方法においては、前記ポータルサイト６内のサーバーや前記各国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・内の証券サーバー４1、４2、４3、４4、・・・にアップロードし、蓄積しておいて、国内のみならず海外からの顧客に対しても、その顧客の有する端末によりこれらの各国の「マーケット情報」、「株価情報（Real Time)」、「株価情報(Delay)」、「注文・取引照会」が表示、利用される。この表示は、当該国の提携証券会社によって更新され、前記ログインの際の識別情報に基づいて、それぞれの顧客が使用する予め登録された区分により情報選択をし、顧客の自国の言語及び英語により表示するようにされる。
【００４２】
なお、ここで、前記「マーケットコメント」は、各国毎の証券取引所（マーケット）の動向を示す情報であり、同「経済・企業ニュース」は、各国のマクロ的見地からみた経済ニュースや、当該国にある企業の企業買収や吸収合併、新製品動向等、主として、その国の経済界におけるニュース情報である。前記「マーケットコンパス」は、その国の著名な株価の指標、例えば、日本の例でいえば、「日経平均」とか「東証株価指数」、「１部出来高」、「日経店頭平均」、「１０年国債利回り」、「米ドル換算レート」等の情報であり、これらの情報に相当する情報が各国毎に蓄積され表示される。また、「各国投資情報」は、世界地図上の各国の所在とリンクする情報であり、前記「マーケットコメント」、「経済・企業ニュース」とリンクし、前記海外の顧客は、前記ログインの際の識別情報に基づいて、予めアップロードされた顧客の言語による「コメント」や「ニュース」を読むことができる。
【００４３】
また、「アジア株講座」は、各国内証券会社が注目する株式銘柄等が、その「投資レポート」と共に個別に提示される。「アジア投資ガイド」は、アジア地図と共に、その表示地域をクリックすると、その国の「市場の種類」やその国の「取引システム」、例えば、台湾の場合には、台湾証券取引所と店頭市場の二つの取引所があり、上場基準や上場企業数、時価総額、個人売買比率等の特徴や、取引所の取引時間、休場、売買単位等の取引情報が蓄積され、顧客がアクセスすることにより、予め英語を含む各国の言語でアップロードされた内容のうち、その国の顧客が使用する言語で表示されるように構成される。
【００４４】
このように表示されるマーケット情報に基づいて、国内の顧客は、海外で発行される証券（株式）の状況を把握することができるように構成され、当該提携証券会社が、国内の自社の情報の更新に合わせて更新されるように構成される。特に、株価情報等は、瞬時に、少なくとも、当該国の国内顧客が得られると同等の瞬時さで当該情報を海外顧客も得ることができ、このことが、この情報開示が本表示方法の一つの特徴となっている。
【００４５】
なお、前記「顧客ＤＢ」１０には、株価情報をリアルタイムに見ることのできる顧客と、ディレイ株価（一定の時間経過前の株価）を見ることのできる顧客の情報及びその期限情報を有しており、顧客がアクセスしたときに、そのログイン情報に基づいて自動的に管理されている。すなわち、顧客ＤＢに顧客があらかじめ指定する情報（会員）区分を設定し、その内容は、株価情報をリアル株価又はディレイ株価のいずれかを利用することを予め記憶させておき、その記憶状況に基づいて判別させる。また、この区分を管理することで、例えば、リアル株価を有料にし、ディレイ株価を無料にすることなどできるようにしている。例えば、顧客が、前記「株価情報（Real Time)」または「株価情報（Delay）」選択欄２５１、２５ａ２、２５ｂ２、２５ａ３、２５ｂ３をクリックすると、顧客ＤＢ上の情報に基づいて、当該会員の属する区分を判断して、リアル株価区分であれば、顧客が知ろうとしている国のリアル株価にリンクされ、また、ディレイ株価区分であれば同様にディレイ株価にリンクされるよう切り分け、それぞれの国の証券会社が予めアップロードした英語を含む顧客の言語で表現されるよう構成される。このような構成からなる海外証券（株式）の国際取引表示方法において、例えば、日本に居住する顧客が日本の国内に存する国内証券会社を介して海外、例えば、香港の海外証券（株式）を購入する方法について説明する。
【００４６】
そこで、いま、仮に香港市場の海外株の注文・照会を行うため、前記図４における前記香港領域２７2の注文・取引照会欄２６2をクリックしたとすると、図６に示される香港市場株式注文画面が表示される。図６は、香港市場における株式注文を行う香港市場株式注文画面の概略を示すものであって、顧客５が、これから注文しようとする香港市場における株式銘柄を選択することができるように構成される。
【００４７】
図６において、２８は、銘柄コード入力欄であり、予め国内証券会社が香港の取引所に上場されている企業名を同取引所と同一のコードを付し、それを英語や日本語で、前記銘柄ＤＢ１１に記憶させておいた香港市場での株式銘柄のコードを入力する欄であり、２９は、香港市場における株式の買い注文を出したいが、その銘柄コードが不明な場合に、企業名を入力するだけで銘柄コードを検索することができるコード検索入力欄である。なお、ここでの検索は、入力される文字情報から、その文字が含まれる銘柄を検索するもので、日本の顧客に対しては日本語で入力すれば、該当する銘柄がヒットするように構成される。また、例えば、銘柄名「チャイナ・リョコウ」を検索する際には、ヒットキーワードである「チャイナ」または「リョコウ」を入力すればヒットするように前記銘柄ＤＢが構成される。
【００４８】
図７は、前記コード検索入力欄２９に上述したヒットキーワードを入力して銘柄検索の結果を表示する例での銘柄検索結果画面の概略を示すものであり、銘柄検索の結果が、その銘柄コードと共に上場市場、日本語および英語による銘柄名が表示されるように形成される。この言語については、この実施の形態では、日本の顧客に対して提供する表示であるので、日本語および英語の銘柄名表示としたが、他の国、例えば、韓国等での表示にあっては、韓国語による表示であって良い。そして、希望の銘柄が検索されれば、その銘柄の欄の銘柄コードをクリックすれば、次の株式注文：入力画面に移行する。
【００４９】
図８は、株式注文：入力画面の概略を示すものであり、前記選択された銘柄を表示する銘柄表示欄３０と、注文株数を入力する数量欄３１、当該株の指値を入力する指値欄３２、どこの市場での注文かを示す市場欄３３、売買の別を入力する売買欄３４を有する。そして、これら３１，３２、３４の欄への入力が完了すると、注文内容を確認する確認釦３５をクリックして、注文内容を確認する。なお、図８から明らかなように、注文数量、注文期限等の制約を表示するために、各欄には、必要な説明、例えば、株数の入力は、半角数字で入力しなければならないこと、また、この銘柄にあっては、売買単位には２，０００株を単位として、当該売買単位の整数倍で入力すること、注文は原則として直近の現地市場立会日一日限りのものであること等が表示されるように構成される。
【００５０】
前記確認釦３５がクリックされると、前記仮為替／費用テーブルＤＢ１４を参照して、この注文における円貨受渡金額を計算し、さらに、その受渡金額について、前記顧客ＤＢ１０、前記預り金ＤＢ１２より、当該顧客の預り金額を参照して、買付代金が不足してないかどうかを判別し、不足する場合には、数量変更等再注文を促し、買付代金が不足しない場合には、次の株式注文：内容確認に移行する。
【００５１】
図９は、当該海外証券（株式）国際取引表示方法における株式注文の内容を確認し、さらに、その確認内容で良ければ、注文を実行する株式注文：内容確認画面の概略を示すものであり、銘柄表示欄３６、数量表示欄３７、指値表示欄３８、注文時概算現地受渡金額表示欄３９、注文時概算日本円受渡金額表示欄４０、市場表示欄４１、売買別表示欄４２の各表示欄からなる。また、表示内容を訂正する場合、再注文のための戻る釦４３および実際の注文を実行するための注文釦４４を有する。前記注文釦４４がクリックされると、株式注文：注文終了画面に移行し、受付番号を付して、その内容を表示すると共に、その注文内容に基づいて、注文内容ファイルを作成し、その内容を注文内容ファイルＤＢ１７に記憶し、後述するように、顧客の照会に供する。
【００５２】
次に、顧客５が日本の国内証券会社３を通じて海外証券（株式）の国際取引表示方法において、買い注文を行った際のその約定情報のフローについて図面に基づいて説明する。図１０は、日本に居住する顧客５が海外発注を行った際の約定情報のフローを示す概略図である。当該概略フロー図において、日本に居住する顧客５が、日本の国内証券会社３、１０１のインターネットホームページ等に、前記国内ネットワーク２等を通じてアクセスして、所定のＩＤ照合等の操作を行い、当該証券会社３、１０１に口座を有していることが確認されれば、当該国内証券会社３、１０１のネットワーク内にログインする。
【００５３】
ログイン後、前記顧客は、前記海外証券（株式）購入のため、各国毎に作成される海外証券（株式）の銘柄一覧ＤＢにアクセスし、購入しようとする銘柄を選択する。その国の証券（株式）銘柄と、購入数量、指値を指示し、その注文を指示すると（ステップ（イ））、その注文情報は、前記海外ネットワーク１を通じて、顧客が売買を希望する海外証券の売買業務を行う当該国の提携証券会社３’、１０７（例えば、図１に示す例の韓国内証券会社３2）に注文情報を送る。
【００５４】
一方、前記国内証券会社３、１０１では、その注文内容に基づき、前日の為替レートに基づいて、さらには、現地手数料、現地税金、国内手数料、国内税を参酌して所定の計算を行い、当該海外証券（株式）注文に必要な売買金額の概算結果算出し（ステップ（ロ））、この結果を後述する仮受渡代金として表示する。また、この海外証券（株式）の注文情報は、同時に、当該提携証券会社１０７（例えば、図１に示す例の韓国内証券会社３2）の当該海外証券の注文情報となる（ステップ（ハ））。そこで、この注文情報に基づき、前記提携証券会社３、１０７（例えば、韓国内証券会社３2）は、その国の証券取引所１０６で、注文を執行する（ステップ（ニ））、当該注文が執行され、海外証券の売買が成立すると、通常の取引と同様に、その取引に基づく結果が、約定情報として、前記提携証券会社３、１０７（例えば、韓国内証券会社３2）に送られる（ステップ（ホ））。
【００５５】
一方、前記提携証券会社３’、１０７は、前記現地での約定が、前記注文どおりの内容で執行されているかどうかを照合し、当該約定が、一致するときは、その照合結果を前記国内証券会社３、１０１に連絡する（ステップ（ト））。なお、予め定めた当該国における証券保管のため、現地受渡日に常任代理人に当該証券（株式）が受渡され、保管される（ステップ（チ））。
【００５６】
さらに、前記提携証券会社３、１０７（例えば、韓国内証券会社３2）は、当該約定情報を注文された日本の前記国内証券会社３、１０１に送る。前記国内証券会社３、１０１では、その連絡された約定結果に基づいて、当該海外証券（株式）の約定日における為替先物レート（当日レート）により決済金額を算定し、その情報に基づいて、確定した約定情報をネットワーク内に掲載する。すなわち、実際の約定が執行された銘柄の代金、現地手数料、現地税及び国内手数料、国内税を考慮した確定代金額を算出し、これをネットワーク内に後述する所定の形式で表示する（ステップ（リ））。
【００５７】
これによって、日本の顧客は、当該ネットワークにアクセスすることにより、何時にても、確定した自己の約定内容を確認することができる（ステップ（ヘ））。すなわち、顧客５は、当該約定が成立したのか（出来）、不成立なのか（不出来）をいつでも確認することができる。このように、本表示方法によれば、上記ステップ（イ）〜（ト）及びステップ（リ）までの各ステップが、約定日当日に行うことができる。
【００５８】
なお、購入された証券（株式）に権利配当金等がついた場合には、前記常任代理人３’’から、その旨の連絡が前記日本の国内証券会社３に連絡され（ステップ（ヌ））、実際に前記日本の国内証券会社３の指定銀行の口座に当該配当金の支払いが行われると（ステップ（ル））、前記指定銀行から、その旨の入金連絡があり（ステップ（ヲ））、これに基づいて、前記日本の国内証券会社３は、顧客５にその旨の権利配当金支払いを連絡すると共に、権利配当金を支払う（ステップ（ワ））。
なお、この支払は、前記日本の国内証券会社の顧客の取引口座に振り込むようにされる。また、日本に居住する顧客が手持ちの海外証券（株式）を売却する場合には、上述と同じステップにて行うようにされる。
【００５９】
次に、海外に居住の顧客が日本で発行される証券（株式）を購入するための注文する場合について説明する。
図１１は、海外に居住の顧客が日本で発行される証券（株式）の注文を行い、これによって国内証券会社が日本の証券取引所から証券（株式）を購入する場合の概略ステップを示すフロー概念図である。
【００６０】
まず、海外（例えば、韓国）に居住する顧客５2が、当該国（例えば、韓国内）の証券会社３2、１０７の開設するインターネットホームページ等に、前記当該国の国内ネットワーク２2等を通じてアクセスして、所定のＩＤ照合等の操作を行い、当該証券会社３2、１０７に口座を有していることが確認されれば、当該顧客５2は、その証券会社３2、１０７の業務システム内にログインすることができる。
【００６１】
ログイン後、前記顧客は、前述したと同様に、予め準備された海外証券（株式）の銘柄一覧が表示される銘柄ＤＢに基づいて、購入しようとする国の証券（株式）銘柄を選択し、その数量及び指値等を指示し、注文を行う（ステップ（ア））。
この注文が実行されると、当該海外の証券会社３2、１０７では、その注文内容に基づき、前日の先物レートを参酌して、これに現地手数料、現地国税、当該国手数料、当該国税等を加味して、当該注文に必要な売買金額の仮受渡代金を算定する（ステップ（サ））。
【００６２】
一方、当該注文情報は、前記海外ネットワーク１を通じて、日本の証券会社３2、１０７（例えば、図１に示す例の日本の証券会社３１）に送られ、そこで、当該顧客の指定した日本の証券（株式）の銘柄と数量、指値等によって、約定が執行される（ステップ（キ））。
そこで、この注文情報に基づき、日本の証券会社３1、１０１は、送られてきた注文情報をそのまま、トレーディングシステムを経由して日本の証券取引所に注文を送信することにより当該注文を執行し、証券（株式）の売買が成立すると、通常の取引と同様に、その取引に基づく結果を約定情報として、取引所より、日本の証券会社３１）に連絡される（ステップ（ユ））。その約定情報は、当該証券会社３1内のサーバー４１内に記憶され、この証券会社３1内のサーバー４１内に記憶された約定情報は、日本円による決済金額を含む約定情報として前記海外の証券会社に連絡される（ステップ（メ））。
【００６３】
一方、前記売買成立後、前記海外の証券会社３2、１０７は、当該約定が、前記注文どおりの内容で執行されているかどうかを照合することができ（ステップ（ミ））、注文内容と一致するときは、予め定められた日本おけるその証券会社３2のための証券保管常任代理人３’’に当該証券（株式）の受渡指示を行い、保管される（ステップ（シ））。
【００６４】
また、前記韓国の証券会社３2、１０７では、その連絡された約定結果に基づいて、あらかじめ定められた為替先物レートにより決済金額を算定し、これを前記国内ネットワーク２を通じて掲載する。したがって、当該海外に居住する顧客５2は、前記国内ネットワーク２および海外ネットワーク１を通じて、何時にても、確定した受渡代金を確認することができる。また、前記海外の証券会社３2、１０７も前記国内ネットワーク２および海外ネットワーク１を通じて、その内容を確認できる。
このため、前記顧客５2は、当該約定が成立したのか（出来）、不成立なのか（不出来）をいつでも確認することができる。
【００６５】
このように、本表示方法によれば、上述したと同様に、上記ステップ（ア）〜（エ）までの各ステップが、約定日当日に行うことができる。なお、購入された証券（株式）に権利配当金等がついた場合には、前記常任代理人３’’から、その旨の連絡が前記韓国の国内証券会社３2に連絡され（ステップ（ヌ））、その支払金額が前記韓国の証券会社３2の指定銀行の口座に当該配当金の支払いが行われ（ステップ（ル））、前記指定銀行から、その旨の入金連絡があり（ステップ（ヲ））、これに基づいて、前記韓国の証券会社３2は、顧客５2にその旨の権利配当金支払いを連絡すると共に、権利配当金を支払う（ステップ（ワ））。なお、常任代理人から韓国の証券会社への支払いは、円貨により支払が実行される。
【００６６】
また支払いがあった場合には、前記韓国の証券会社は顧客の取引口座に韓国ウオンにて振り込む。さらに、海外に居住する顧客５2が手持ちの海外証券（株式）を売却する場合には、上述と同じステップにて行うようにされ、海外証券（株式）の売却による金額も前記韓国の証券会社３2は顧客５2の取引口座に振り込みを行う。
【００６７】
顧客が注文を発注し、海外の取引所で約定が成立し、顧客自らが、その各々を確認出来るまで、ほとんど時間を要しないようになっている。その為に、海外の証券取引の取引条件やエラーメッセージのやりとりなどを、あらかじめ、双方の証券会社で取り決めておき、国際取引システムに設定をしておくようにしている。
これによって、客から発注証券会社、発注証券会社から執行国証券会社、執行国証券会社から取引所まで一連の注文データを伝送することができ、約定されると前記の反対のルートで約定データが戻ってくる。
この仕組みは、日本から海外であっても海外から日本であっても全く同じであり、先に述べた日本から海外への発注でも同様である。
【００６８】
これまで詳述してきたように、本システムにおける海外証券（株式）の国際取引においては、内外に居住する顧客が国境を越えて自由に海外証券（株式）の売買を行うことを可能とするが、この証券（株式）売買には、その証券（株式）売買に伴うこれらの国の間の資金移動を伴うこととなる。
国境を越えた資金移動は、国により一定の通貨以外は認められない場合等の制約もあり、また、自由に資金移動ができる場合であっても、その際に使用する通貨の受給関係によって、いわゆる通貨の交換レートが変動する。
【００６９】
従来は、上述の海外証券（株式）の注文から、約定執行の最終的な約定結果を入手するまでに日時を要し、又、実際に、幾らの金額で購入したのか、そして、それが幾らの為替レートで行われたのか等の詳細はほとんど約定時には不明であり、結果のみから知り得ていたのが現状であった。そして、このことが、海外証券（株式）の取引を困難にする原因となっていた。
【００７０】
しかしながら、取引情報が瞬時に行き交う今日の取引においては、約定情報も瞬時に伝達し、それに基づいて決済を行うことは今日的要請でもある。
しかしながら、一方、海外証券（株式）の取引を行おうとする顧客に対しては、変動する証券価格とレートの双方を考慮して、その取引の決断を迫ることは、ある種のリスクを負わせるとしても過度のリスクを負わせる結果となることは避けられない。
【００７１】
そこで、この表示方法においては、海外証券（株式）の注文に先立ち、予め、前日のレート、注文の株式価格に基づいて、仮の受渡金額を算出し、それをネットワーク等を通じて表示できるようにし、さらに、海外証券（株式）の取引が執行された場合にも、その執行された価格、為替レート、さらには、要する手数料等からなる約定情報を速やかに介在する証券会社に送り、当該証券会社で、実際の約定詳細を確定させて、この確定した情報も同様に、これも後述する所定の形式で表示するようにしたものである。
【００７２】
次に、本表示方法における前記仮受渡金額及び確定受渡金額の算定について説明する。
（１）仮受渡金額の算定
（ｉ）現地仮受渡金額の算定
この算定は、以下の式による。
現地受渡金額＝株数ｘ単価＋現地手数料＋現地税金・諸費用
【００７３】
ここに、株数とは、顧客が購入しようとする銘柄株の購入数量を、単価とは、現地の銘柄株の価格であって、注文する株価をいう。また、現地手数料とは、現地証券会社の手数料であって、一般的に取引数量によって一定の割合の手数料が予め定まっている。また、現地税金・諸費用は、現地での証券取引税等であり、諸費用とは、受渡フィーをいい、これら現地手数料、現地税金、・諸費用は、いずれも、前記仮為替／費用ＤＢ１４に記憶されている。
【００７４】
このようにして、現地受渡金額が定まり、この現地受渡金額に基づいて、為替レートを参酌して仮受渡金額が以下の式により算定される。
（ｉｉ）仮受渡金額（円貨）の算定
この算定は以下の式による。
仮受渡金額（円貨）＝（現地受渡金額ｘ為替レート）＋（国内証券会社手数料＋手数料の消費税）
ここで、為替レートは、前記仮為替／費用ＤＢ１４に記憶された為替レート、例えば、前日の終値為替レート等、前述する仮為替／費用ＤＢ１４の更新されたものをいう。
【００７５】
これら現地手数料、現地税金、諸費用、国内手数料等は、取扱高等によって定まるものであるが、例えば、取扱高が、ある一定以上に適用される手数料が割安になるとか、税金についても、高額になるつれて税割合が高くなる等、国によって、あるいは、その提携する証券会社によって様々に異なる。前記仮為替／費用ＤＢ１４は、これらの様々な条件を記憶しておいて、顧客の注文時にその組み合わせによって瞬時にその金額を提示することができるようにするためのものである。
【００７６】
次に、確定受渡金額の算定について説明する。
（２）確定受渡金額の算定
（ｉ）現地確定受渡金額の算定
この算定は、以下の式による。
現地確定受渡金額＝株数ｘ単価＋現地確定手数料＋現地確定税金・確定諸費用
ここに、株数とは、現地提携証券会社が現地証券取引所において実際に証券（株式）を購入した際の銘柄株の購入数量を、単価とは、現地の提携証券会社が現地証券取引所において実際に証券（株式）を購入した銘柄株の価格である。この価格は、注文執行後、国内証券会社に連絡される。
【００７７】
また、現地確定手数料とは、現地証券会社が当該取引によって発生する手数料であって、取引数量、特別枠扱い等によって実際に現地証券会社が請求する手数料であり、また、現地確定税金・確定諸費用は、現地での当該取引において、実際に発生する税金、諸費用である。これらは、約定詳細として、現地証券会社から国内証券会社に連絡される。
このようにして、現地確定受渡金額が連絡されると、この現地確定受渡金額に基づいて、当該約定日の為替レートを参酌して確定受渡金額が以下の式により算定される。
【００７８】
（ｉｉ）確定受渡金額（円貨）の算定
この算定は以下の式による。
確定受渡金額（円貨）＝（現地受渡金額ｘ為替レート）＋（国内証券会社手数料＋手数料の消費税）
ここで、為替レートは、当該約定が執行された当日の仲値の為替レートに一定の為替手数料を加算したものをいい、前記確定為替／費用ＤＢ１５に記憶される。
また、現地確定手数料、現地確定税金、確定諸費用は、現地証券会社から実際に約定詳細が送られて、それが、注文内容と異なる場合には、実際の確定詳細に基づいて、前述したと同様の再計算がされる。国内手数料等も同様である。
【００７９】
このようにして、顧客が注文をすることにより、前記仮受渡金額が算定され、あるいは、その注文が執行され、前記確定受渡金額が算定されることとなるが、これらの算定された、仮受渡金額及び確定受渡金額は以下のように提示される。
すなわち、前述するように、海外証券（株式）の国際取引を行った顧客５が、自己の有する端末５1から国内ネットワーク２（例えば、インターネット）を通じて前記国内証券会社３のサイトを呼び出し、図３に示したログイン画面の前記支店番号入力欄２１及び前記口座番号入力欄２２、前記パスワード入力欄２３に所定の入力をすることにより、その入力情報が前記顧客ＤＢ１０で照合され、本システム内に「ログイン」し、図４部示した「外国株取引市場選択」画面の注文・取引照会欄２６1、２６2、２６3、・・・を選択すると、前述するように、図６に示される株式注文画面が表示される。
【００８０】
この画面表示は、株式の銘柄を指定して注文行為を行う画面であることは説明したが、同時に、他の市場での動向を知るためその画面にリンクされ、また、同時に顧客のＩＤを変更するための画面や、注文の取消や証券一覧表示や履歴表示、ログアウト指示等を行うことができるタグが設定されている。そこで、この画面から「注文内容の照会」タグを選択すると、図１２に示した「ご注文内容の照会」画面が表示される。
【００８１】
図１２は、注文内容の照会を行う画面表示の概略を示すものであり、そこには、当該注文についての「受付番号」を表示する欄、「売買の別」を表示する欄、銘柄コードを示す「コード」を表示する欄、日本語あるいは英語、母国による「証券銘柄名」を表示する欄、注文を行った株式の「数量」を表示する欄、同「指値」を表示する欄、同注文の「受付時間」を表示する欄、当該注文が現在どのような状態にあるかを示す「状態」を表示する欄、現地での約定が執行された場合にその約定の単価が示される「約定単価（現地通貨表示）」を表示する欄、現地受渡金額を示す「現地受渡」を表示する欄、その約定についての日本円での「日本円受渡（円）」を表示する欄からなる。
【００８２】
図１２において、５０は、前記「受付番号」欄、５１は、「売買の別」欄、５２は、前記「コード」を表示する欄、５３は、前記「証券銘柄名」欄、５４は、前記「数量」欄、５５は、前記「指値」欄、５６は、前記「受付時間」欄、５７は、前記「状態」欄、５８は、前記「約定単価（現地通貨表示）」欄、５９は、前記「現地受渡」欄、６０は、前記「日本円受渡（円）」欄を示す。
【００８３】
そして、図１２に示すように、この約定においては、銘柄コード３８８で示される「ホンコントリヒキショ」銘柄を２０００株、指値１６香港ドル（ＨＫＤ）で、Ｗｅｂ受付時間２００１年１月１０日１４時３３分に株式購入（買い）の注文を出したことが示され、この段階での現地受渡金額は、仮受渡金額であることを示す「仮」の文字を付された３２，１２３．８４（香港ドル）であり、日本円受渡金額（円貨）が、同じく仮受渡金額であることを示す「仮」の文字が付された５０３，１４０円であることを示している。
【００８４】
なお、当該注文が現在どのような状態にあるかを示す前記「状態」を表示する欄５７が、「Ｗｅｂ受付」と表示されているように、この取引は、まだ、現地での執行が行われていない状態にあることを示しており、したがって、現地での約定が執行された場合にその約定の単価が示される前記「約定単価（現地通貨表示）」を表示する欄５８が空欄となっている。なお、これらの「仮」表示が付された「現地受渡金額」欄５９及び「日本円受渡金額」欄６０が示すように、この約定日の前日の為替レートは、１香港ドルが１５円６６銭であったことを示している。
【００８５】
ついで、現地提携証券会社において、当該約定が現地で執行されると、これらの表示は、図１３に示されるように表示される。すなわち、図１３は、現地提携証券会社からの連絡により、銘柄、数量、指値等が共に変わらずに、その約定詳細により、前記注文内容ファイルＤＢ１７が更新され、その内容に基づいて、前記「状態」を表示する欄５７が、「約定済」に変更され、この取引が、現地で執行された状態にあることを示し、また、前記「約定単価（現地通貨表示）」を表示する欄５８が１６と表示されていることから、現地では、この銘柄を指値どおりの単価１６（香港ドル）購入し、前記「現地受渡金額」欄５９が、「確定」を意味する「確」で付された３２，１２３．８４（香港ドル）であることを示している図である。
【００８６】
なお、前記「日本円受渡金額」欄６０が「確」付きで５１０，７６９円と示されているように、この約定日の為替レート（１香港ドル＝１５．９０円）により支払うべき日本円による受渡金額（円貨）は、５１０，７６９円で確定していることを示している。
なお、図１２、図１３は、この顧客の注文内容が一つの注文しかなかったものであるので、一行による表示であったが、複数の注文があるような場合には、図１４に示すように、複数行に渡って、注文内容が表示される。図１４は、注文内容の照会画面の概略を示す図であり、図１４において、当該注文が現在どのような状態にあるかを示す前記「状態」を表示する欄５７の「注文デキズ」の表示は、約定が条件に合わない等の理由で実行されなかったことを、さらに、罫線表示は、その注文が取り消されたことを示す。
【００８７】
顧客が既にした注文を取り消す場合には、前記図６〜図９の上部位置のメニュー欄から、「注文の取消」欄４６を選択することにより行う。「注文の取消」欄４６が選択されると、前記注文内容ファイルＤＢ１７から現在発注されている注文の内容を読み込み、その内容を表示すると共に、「現在、取消可能な注文は下記ご注文となっております。お取り消しになりたい注文にチェックをして「確認」をクリックして下さい。」等のメッセージを表示し、これと同時に、前記図１２ないし図１４に示したと同様の注文内容が表示される。
【００８８】
図１５は、「注文取消」画面の概略を示す図であり、図１５において、６１は、チェック欄、６２は、確認クリック釦である。取り消したい注文について、前記チェック欄６１にチェックをつけて（複数ある場合は、複数のチェックをつけても良い。）、前記確認釦６２をクリックすると、図１６に示す「注文取消内容確認」画面が表示され、取り消されるべき注文内容が表示される。図１６は、同「注文取消確認」画面の概略を示すものであり、取り消されるべき注文内容が表示される。ここで、表示された注文を取消す場合には、図１６に示す取消釦６３をクリックし、途中で考えを変更し、注文を維持しようとするときは、戻る釦６４をクリックして、前状態に戻り、その注文取消を解消するようにする。
【００８９】
そして、同図１６における取消釦６３をクリックすると、図１７に示すように、その取り消された注文内容が表示されると共に、「以下の内容で取り消しました。」とのメッセージが表示される。図１７は、「注文取消内容確認」画面の概略を示すものである。ここで、「注文内容の照会」欄６５をクリックすると、前記図１４に示した「注文内容照会」画面が表示され、取り消された注文の左端に「取消」の表示と共に、図１４に示すように、取り消された注文内容の各項目に罫線が引かれて、その注文が取り消されていることを示すよう表示される。
【００９０】
なお、以上は、海外証券（株式）を購入する（買い）注文の場合を説明したが、海外の取引所で海外証券（株式）を売却する（売り）注文の場合も、売り、買いの別はあるが、そのフロー及び表示は全く同じである。そして、これらの海外証券（株式）注文並びに執行がされると、その結果、証券（株式）の預かりや受渡金の支払等が生じることとなる。そこで、これらの証券預かりや受渡金移動は別途の決済処理を通じて行われることとなるのであるが、本表示方法においても、その証券預かり状態、預り金状態、取引履歴等についての顧客毎のデータベースを作成して、別途の業務システムの補完をするようにしている。
【００９１】
また、本表示方法においては、顧客の過去の取引履歴が顧客ＤＢ１０内に記憶され、本システムにログインした顧客はいつでもその取引履歴を見ることができ、また、必要に応じて、ＩＤ変更等を行うことができる。さらに、以下に示すように、本表示方法において、海外証券（株式）の売買を実行した場合には、以下の表１に示すように、前述の（１）預り証券ＤＢ１３、（２）預り金ＤＢ１２、（３）注文内容ファイルＤＢ１７の内容が更新される。
【００９２】
【表１】
2005122748.tif 000003
【００９３】
表１は、本表示方法における前述の（１）預り証券ＤＢ１３、（２）預り金ＤＢ１２、（３）注文内容ファイルＤＢ１７の更新時期について示した更新時期を示すものであり、それぞれ、(i)注文入力時、(ii)約定の仮受渡金額入力時（表１においては、「約定入力（仮）」と表記）、(iii)約定の確定受渡金額入力時（表１においては、「約定入力（確定）」と表記）における、これらのデータベースの更新状態を示す表であり、表１から知りうるように、例えば、預かり証券ＤＢ１３においては、証券の買いの注文があったときの、(i)注文入力時には、何らの更新はされないが、(ii)約定の仮受渡金額入力時には、当該ＤＢにプラス（＋）の記帳がされ、そして、(iii)約定の確定受渡金額入力時には、何らの更新がされないことを示している。
【００９４】
これに対し、前記預り金ＤＢ１２においては、証券の買いの注文に際しては、Ａ．注文入力時は、注文による仮受渡金額がマイナス（−）され、約定されて、Ｂ．約定の仮受渡金額入力時においては、当該ＤＢに、同注文時の仮受渡金額分がプラス（＋）され、この約定がされた約定による計算された仮受渡金額がマイナス（−）される。さらに、Ｃ．約定の確定受渡金額入力時においては、前記Ｂ．の約定時仮受渡金額が、このＤＢにプラス（＋）される一方、このＤＢから、確定受渡金額がマイナス（−）されるように更新されることを示す。
【００９５】
これらは、注文時、約定時各々の時点で計算された受渡金額を確定した受渡金額に計算しなおして正しく顧客の預り金を表示するためのものである。約定が出来なかった時は、売り注文の場合「預かり証券ＤＢ」の（−）記帳したものを取消し、元の状況に戻されるようになっており、「預り金ＤＢ」は金銭の記帳が行われないようになっている。いずれの場合も証券と金銭の発生（移動）がおきないためである。
【００９６】
また、「注文内容ファイル」は、顧客の当該売り注文内容に「出来ず」の文言を追加記入される。「預り金ＤＢ」は、注文時に仮受渡金額を（−）しているので、約定がなかった事で（−）した金額を戻すために同額を（＋）して注文時前の状況にするように計算される。
また、「注文内容ファイル」は、顧客の当該買い注文内容に「出来ず」の文言を追加記入される。
なお、これら本実施の形態においては、海外証券（株式）の購入注文の執行のみ説明したり、特定の国、例えば、韓国や香港のみを例に挙げて説明したが、これらは、ネットワークを通じて、相互に、購入や売却を行うことを可能とするもので、特定の国のみに限られない。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明に係る海外証券（株式）の国際取引システム（以下、時として「本システム」とも称する。）の国際取引表示方法（以下、「本表示方法」とも称する）の一実施形態を示す本システムの概略構成図、
【図２】図２は、前記各国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・内の証券サーバー４1、４2、４3、４4、・・・のうちのある国に設置される特定の国内証券会社３内のサーバー４の本システム構成の一実施の形態を示す概略図、
【図３】図３は、日本における国内証券会社が運用するサイトのログイン画面の概略を示す概略図、
【図４】図４は、これらのポータルサイト６および場合によっては前記各国内証券会社３1、３2、３3、３4、・・・において、各国の「マーケット情報」、「株価情報」、「注文・取引照会」を選択するための「外国株取引市場選択」画面の概略を示す図、
【図５】予め決められた「銘柄コード」を入力することにより、各銘柄の「株価情報」をチャート形式により表示したチャート図、
【図６】図６は、香港市場における株式注文を行う香港市場株式注文画面の注文銘柄コード入力及び銘柄コード検索を入力する概略を示す図、
【図７】図７は、前記コード検索入力欄２９に上述したヒットキーワードを入力して銘柄検索の結果を表示する例での銘柄検索結果画面の概略を示す図、
【図８】図８は、株式注文：入力画面の概略を示す図、
【図９】図９は、当該海外証券（株式）国際取引表示方法における株式注文の内容を確認し、さらに、その確認内容で良ければ、注文を実行する株式注文：内容確認画面の概略を示す図、
【図１０】図１０は、日本に居住する顧客５が海外発注を行った際の約定情報のフローを示す概略図、
【図１１】図１１は、海外に居住の顧客が日本で発行される証券（株式）を注文を行い、これによって国内証券会社が日本の証券取引所から証券（株式）を購入する場合の概略ステップを示すフロー概念図、
【図１２】図１２は、注文内容の照会を行う画面表示の概略を示す図、
【図１３】図１３は、現地提携証券会社からの連絡により、銘柄、数量、指値等が共に変わらずに、その約定詳細により、前記確定為替／費用ＤＢ１５が更新され、その内容に基づいて、前記「状態」を表示する欄５７が、「約定済」に変更され、この取引が、現地で執行された状態にあることを示し、また、前記「約定単価（現地通貨表示）」を表示する欄５８が１６と表示されていることから、現地では、この銘柄を指値どおりの単価１６（香港ドル）購入し、前記「現地受渡金額」欄５９が、「確定」を意味する「確」で付された３２，１２３．８４（香港ドル）であることを示している図、
【図１４】図１４は、注文内容の照会画面の概略を示す図、
【図１５】図１５は、「注文取消」画面の概略を示す図、
【図１６】図１６は、「注文取消確認」画面の概略を示す図、
【図１７】図１７は、「注文取消内容確認」画面の概略を示す図、
【図１８】図１８は、証券（株式）発行国に支店を有しない国内証券会社が海外への取り次ぎ証券会社を介して海外証券（株式）の売買を行うシステム構成を示す概念図、
【図１９】図１９は、正副２枚複写構成からなる従来使用されている国内証券会社の営業部員の起票した外国証券（募集・売買）注文伝票の例を示す図、
【図２０】図２０は、従来使用されている国内証券会社の執行部店が使用している外国証券注文伝票の例を示した図である。
【符号の説明】
【００９８】
１・・・海外ネットワーク、
２・・・国内ネットワーク、
３・・・国内証券会社、
３・・・証券保管常任代理人、
３・・・常任代理人、
３・・・提携証券会社、
４・・・証券サーバー、
５・・・顧客、
５・・・端末、
６・・・ポータルサイト、
１１・・・銘柄ＤＢ、
１２・・・預り金ＤＢ、
１３・・・預り証ＤＢ券、
１４・・・仮為替／費用ＤＢ、
１５・・・確定為替／費用ＤＢ、
１７・・・注文内容ファイＤＢル、
２４・・・マーケット情報表示欄、
２５・・・株価情報表示欄、
２６・・・注文・取引照会欄、
２７・・・領域、
３０・・・銘柄表示欄、
３１・・・数量欄、
３２・・・指値欄、
３３・・・市場欄、
３４・・・売買欄、
３５・・・確認釦、
３６・・・銘柄表示欄、
３７・・・数量表示欄、
３８・・・指値表示欄、
３９・・・注文時概算現地受渡金額表示欄、
４０・・・注文時概算日本円受渡金額表示欄、
４１・・・市場表示欄、
４２・・・売買別表示欄、
４３・・・釦、
４４・・・注文釦、
４６・・・「注文の取消」欄、
５７・・・「状態」欄、
５８・・・約定単価（現地通貨表示）」欄、
５９・・・「現地受渡」欄、
６０・・・「日本円受渡（円）」欄、
６３・・・取消釦、
６４・・・釦、
６５・・・「注文内容の照会」欄、
１００・・・顧客
１０２・・・営業部、
１０３・・・執行店、
１０４・・・取次証券会社、
１０５・・・現地法人、
１０６・・・証券取引所、
１０７・・・現地提携証券会社、
２０１・・・「口座番号」欄、
２０２・・・証券の種類を示す欄、
２０３・・・「銘柄コード」欄
２０４・・・「募集・売・買」の別欄、
２０５・・・「取引形態」欄、
２０６・・・「数量」欄、
２０７・・・「指成」欄、
２０８・・・「単価」欄、
２０９・・・「受渡方法」欄、
２１０・・・「譲渡税」欄、
２１１・・・「約定日」欄、
２１２・・・「国内受渡日」欄、
２１３・・・「現地受渡日」欄、
２１５・・・「為替レート」欄、
３０１・・・「部店」欄、
３０２・・・「口座番号」欄、
３０３・・・「商品」欄、
３０４・・・「銘柄コード」欄、
３０５・・・「売買」欄、
３０６・・・「数量」欄、
３０７・・・「単価」欄、
３０８・・・「為替レート」欄、
３０９・・・「取引」欄、
３１０・・・「現地受渡日」欄、
３１１・・・「国内約定日」欄、
３１２・・・「国内受渡日」欄、
３１４・・・「譲渡税」欄、
３１５・・・「現地手数料」欄、
３１６・・・「現地取引税」欄、
３１９・・・「店内ＣＯＭ」欄、
Ａ・・・国内証券会社、
Ｃ・・・一般顧客、
【図１】
2005122748.tif 000004
【図２】
2005122748.tif 000005
【図３】
2005122748.tif 000006
【図４】
2005122748.tif 000007
【図５】
2005122748.tif 000008
【図６】
2005122748.tif 000009
【図７】
2005122748.tif 000010
【図８】
2005122748.tif 000011
【図９】
2005122748.tif 000012
【図１０】
2005122748.tif 000013
【図１１】
2005122748.tif 000014
【図１２】
2005122748.tif 000015
【図１３】
2005122748.tif 000016
【図１４】
2005122748.tif 000017
【図１５】
2005122748.tif 000018
【図１６】
2005122748.tif 000019
【図１７】
2005122748.tif 000020
【図１８】
2005122748.tif 000021
【図１９】
2005122748.tif 000022
【図２０】
2005122748.tif 000023