(57)【要約】【課題】  組立途中であっても外部から簡単に動作特性を測定でき、生産性の高い電磁継電器を提供することにある。【解決手段】  固定接点台７１，８１に可動接触片６２を外部から操作できる一対の操作孔５１，５２を、並設した一対の接続端子を結ぶ中心線の両側で対称となるように設ける。そして、封止カバー４５のうち、一方の前記操作孔５２の直上に位置する部分に、ガス抜きパイプ２１を挿通できる遊嵌孔４７を設ける一方、残る他方の前記操作孔５１を前記封止カバー４５で被覆する。【選択図】図１５
2005183278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱形封止ケースの開口縁部に封止カバーを嵌合して密閉した内部空間に、固定接点に接離する可動接触片からなる接点機構を支持する支持台を収納，固定し、前記封止カバーに設けた一対の挿通孔から前記接点機構の接続端子がそれぞれ突出するとともに、前記封止カバーに設けたパイプ孔から前記内部空間に連通するガス抜きパイプが突出し、前記封止カバーの上面に注入，固化したシール材により、前記接続端子の基部および前記ガス抜きパイプの基部を密封する電磁継電器であって、
並設した一対の前記接続端子を結ぶ中心線の両側で対称となる位置に、前記可動接触片を操作できる一対の操作孔を前記支持台に設けるとともに、前記封止カバーのうち、一方の前記操作孔の直上に位置する部分に前記パイプ孔を設ける一方、残る他方の前記操作孔を前記封止カバーで被覆したことを特徴とする電磁継電器。
【請求項２】
接点機構を支持する支持台を収納,保持した絶縁ケースを、箱形封止ケース内に収納するとともに、前記絶縁ケースの天井面のうち、前記支持台の一対の操作孔に対応する位置にガス抜き孔を設けたことを特徴とする請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
絶縁ケースのガス抜き孔の開口上方縁部に、封止カバーの底面に圧接してシール材の侵入を阻止する環状突部を設けたことを特徴とする請求項２に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電磁継電器、特に、接点機構を密封する電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、直流電流を遮断する開閉装置としては、例えば、特許文献１に開示された密閉型リレー装置がある。
すなわち、中空キャビテイ４０中のコイル２６の励磁，消磁に基づき、プランジャ９がコアセンター４に接離し、前記プランジャ９に一体化されたアーマチュアアセンブリ８およびアーマチュアシャフト１０が軸心方向にスライド移動することにより、可動接点ディスク２１が固定接点２２，２２に接離するものである。
【０００３】
前記密閉型リレー装置は、コアアセンブリ２等からなるハウジング内に、アーマチュアシャフト１０等の内部構成部品を組み込んだ後、完全密封する前に動作特性を測定する必要がある。
【特許文献１】特表平９−５１００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述の密封型リレー装置は密閉型であり、構造３内にアーマチュアシャフト１０等を組み込むと、前記アーマチュアシャフト１０等を外部から直接操作できない。このため、動作特性を簡単に測定できず、組立に手間がかかり、生産性が低いという問題点がある。
【０００５】
本発明は、前記問題点に鑑み、組立途中であっても外部から簡単に動作特性を測定でき、生産性の高い電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００６】
本発明にかかる電磁継電器は、前記目的を達成するため、箱形封止ケースの開口縁部に封止カバーを嵌合して密閉した内部空間に、固定接点に接離する可動接触片からなる接点機構を支持する支持台を収納，固定し、前記封止カバーに設けた一対の挿通孔から前記接点機構の接続端子がそれぞれ突出するとともに、前記封止カバーに設けたパイプ孔から前記内部空間に連通するガス抜きパイプが突出し、前記封止カバーの上面に注入，固化したシール材により、前記接続端子の基部および前記ガス抜きパイプの基部を密封する電磁継電器であって、並設した一対の前記接続端子を結ぶ中心線の両側で対称となる位置に、前記可動接触片を操作できる一対の操作孔を前記支持台に設けるとともに、前記封止カバーのうち、一方の前記操作孔の直上に位置する部分に前記パイプ孔を設ける一方、残る他方の前記操作孔を前記封止カバーで被覆した構成としてある。
【０００７】
本発明によれば、シール材を注入，固化して完全密封する前に、支持台の操作孔からピン等を挿入して可動接触片を操作することにより、接点圧やコンタクトギャップ等の動作特性を簡単に測定でき、生産性の高い電磁継電器が得られる。
【０００８】
本発明の実施形態としては、接点機構を支持する支持台を収納,保持した絶縁ケースを、箱形封止ケース内に収納するとともに、前記絶縁ケースの天井面のうち、前記支持台の一対の操作孔に対応する位置にガス抜き孔を設けた構成であってもよい。
【０００９】
本実施形態によれば、絶縁ケースのガス抜き孔および支持台の操作孔を介して可動接触片を操作することにより、動作特性を簡単に測定でき、請求項１と同様な作用効果を奏する電磁継電器が得られる。
【００１０】
本発明の他の実施形態としては、絶縁ケースのガス抜き孔の開口上方縁部に、封止カバーの底面に圧接してシール材の侵入を阻止する環状突部を設けた構成であってもよい。
【００１１】
本実施形態によれば、シール材の付着による可動接触片の動作不良を防止できるとともに、使用できるシール材の選択範囲が広がるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明にかかる実施形態を図１ないし図１８の添付図面に従って説明する。
本実施形態は直流負荷開閉用リレーに適用した場合であり、図１および図２に示すように、一体化した箱形ケース１０と箱形カバー１５とで仕切られた空間内に、リレー本体２０が収納されている。
【００１３】
前記箱形ケース１０は、図２に示すように、後述する電磁石ブロック３０を収納可能な凹所１１を有し、対角線上に位置する一対の平面隅部に固定用貫通孔１２をそれぞれ設けてあるとともに、残る平面隅部に接続用凹部１３を設けてある。前記貫通孔１２内には補強用筒体１２ａを圧入してあるとともに、前記接続用凹部１３内には接続用ナット１３ａを嵌合してある。
【００１４】
前記箱形カバー１５は、前記箱形ケース１０に嵌合可能であるとともに、後述する封止ケースブロック４０を収納可能な形状を有している。さらに、前記箱形カバー１５の天井面には、後述するリレー本体２０の接続端子７５，８５が突出する接続孔１６，１６が設けられているとともに、ガス抜きパイプ２１を収納できる突部１７，１７が突設されている。前記突部１７，１７は仕切壁１８で連結され、これらは絶縁壁としての機能をも有している。そして、前記箱形カバー１５の下方開口縁部に設けた係合孔１９を、前記箱形ケース１０の上方開口縁部に設けた係合爪１４に係合することにより、両者は結合一体化される。
【００１５】
リレー本体２０は、図２および図３に示すように、電磁石ブロック３０に搭載した封止ケースブロック４０内に接点機構ブロック５０を密封したものである。
【００１６】
前記電磁石ブロック３０は、図４に示すように、コイル３１を巻回した一対のスプール３２，３２を並設し、かつ、２本の鉄芯３７，３７および板状ヨーク３９を介して一体化されている。
【００１７】
前記スプール３２は上下両端に設けた鍔部３２ａ，３２ｂのうち、下方側鍔部３２ａの対向する両側端面に中継端子３４，３５を側方からそれぞれ圧入してある。そして、前記スプール３２に巻回したコイル３１は、その一端部を一方の中継端子３４の一端部（からげ部）３４ａにからげてハンダ付けしてあるとともに、その他端部を他方の中継端子３５の一端部（からげ部）３５ａにからげてハンダ付けしてある。そして、前記中継端子３４，３５は、前記からげ部３４ａを曲げ起こしてあるとともに、その他端部（連結部）３５ｂをも曲げ起こしてある。ついで、並設したスプール３２，３２に組み付けた中継端子３４，３５のうち、隣接する一方の中継端子３５の連結部３５ｂと他方の中継端子３４のからげ部３４ａとを接合してハンダ付けする。さらに、隣接する一方の中継端子３５のからげ部３５ａと他方の中継端子３４の連結部３４ｂとを接合してハンダ付けすることにより、２本のコイル３１，３１が接続される。そして、前記スプール３２の上下の鍔部３２ａ，３２ｂにコイル端子３６，３６がそれぞれ架け渡され、前記中継端子３４，３５の連結部３４ｂ，３５ｂにそれぞれ接続される（図３）。
【００１８】
封止ケースブロック４０は、後述する接点機構ブロック５０を収納可能な封止ケース４１と、前記封止ケース４１の開口部を封止する封止カバー４５とからなるものである。前記封止ケース４１の底面には鉄芯３７を圧入するための一対の圧入孔４２を設けてある（図６）。そして、圧入孔４２，４２間には、相互に連通するスリット４３を設けてある。一方、前記封止カバー４５は、図３に示すように、その凹所４５ａの底面に、後述する接点機構ブロック５０の接続端子７５，８５を挿通できる一対の挿通孔４６，４６と、ガス抜きパイプ２１を遊嵌できる遊嵌孔４７とを設けてある。
【００１９】
前記電磁石ブロック３０と封止ケース４０との組立は、次の手順で行われる。
まず最初に、スプール３２の一方の鍔部３２ａに中継端子３４，３５をそれぞれ圧入するとともに、前記スプール３２にコイル３１を巻回し、引出し線を前記中継端子３４，３５のからげ部３４ａ，３５ａにそれぞれからげてハンダ付けする。ついで、前記中継端子３４，３５のからげ部３４ａ，３５ａおよび連結部３４ｂ，３５ｂを曲げ起こした一対のスプール３２を並設する。そして、隣接する中継端子３５のからげ部３５ａと他の中継端子３４の連結部３４ｂとを接合してハンダ付けする。さらに、隣接する中継端子３５の連結部３５ｂと他の中継端子３４のからげ部３４ａとを接合してハンダ付けすることにより、コイル３１，３１を接続する。
【００２０】
一方、図６に示すように、封止ケース４１の底面に設けた圧入孔４２に鉄芯３７をそれぞれ挿入し、突出する鉄芯３７の軸部３７ａにパイプ３８を嵌合する。そして、前記鉄芯３７の軸心方向に前記パイプ３８の開口縁部から加圧する。前記鉄芯３７は、その軸部３７ａの直径が封止ケース４１の圧入孔４２の直径およびパイプ３８の内径よりも小さい。しかし、鉄芯３７の首下部３７ｂの直径は封止ケース４１の圧入孔４２の直径およびパイプ３８の内径よりも大きい。このため、鉄芯３７の軸心方向に加圧すると、鉄芯３７の首下部３７ｂが封止ケース４１の圧入孔４２を押し広げて圧入するとともに、パイプ３８の内径を押し広げて圧入する。さらに、前記パイプ３８の開口縁部および鉄心３７の頭部（磁極部）３７ｃが、圧入孔４２の開口縁部に上下から圧着する。したがって、封止ケース４１の圧入孔４２の開口縁部は三方からカシメ固定される。
【００２１】
本実施形態によれば、封止ケース４１が鉄芯３７およびパイプ３８よりも熱膨張係数の大きい素材、例えば、アルミニウムで形成してあるので、温度が変化しても、気密性が損なわれないという利点がある。
なぜならば、温度が上昇して各部品が膨張しても、封止ケース４１の厚さ方向の膨張が他部品よりも相対的に大きいので、封止ケース４１が鉄芯３７の頭部３７ｃとパイプ３８とでより一層強く挟持されるからである。一方、温度が低下して各部品が収縮しても、封止ケース４１の圧入孔４２の直径方向における収縮が他部品よりも相対的に大きいので、鉄芯３７の首下部３７ｂを締め付けるからである。なお、気密性を確保しつつ、熱ストレスの発生を防止するためには、鉄芯３７とパイプ３８との熱膨張係数がほぼ等しいことが好ましい。
また、封入ケース４１が加工しやすいアルミニウムで形成されていれば、封入作業が容易になるとともに、水素が透過しにくくなるという利点がある。
【００２２】
さらに、本実施形態によれば、封止ケース４１の底面にスリット４３が設けられているので、図１６に示すように、鉄芯３７に磁束の変化が生じても、渦電流の発生を阻止できる。このため、前述の渦電流による磁束の発生を阻止することにより、後述する可動鉄片６７の復帰動作が緩慢になることを防止できる。この結果、復帰時間の遅延による遮断性能の低下を防止できるという利点がある。
【００２３】
なお、渦電流の発生を阻止する方法は前述のように圧入孔４２，４２に連通するスリット４３を設ける場合だけでなく、例えば、前記圧入孔４２，４２の周囲に相互に連通しない少なくとも１本の切り欠き部をそれぞれ設けてもよい。また、封止ケース４１の底面のうち、圧入孔４２の周囲に位置する部分に肉厚の異なる凹凸面を形成して電気抵抗を増大させることにより、渦電流の発生を抑制してもよい。
【００２４】
そして、図４に示すように、前記スプール３２の中心孔３２ｃに鉄芯３７およびパイプ３８をそれぞれ挿入し、突出する鉄芯３７の先端部をヨーク３９のカシメ孔３９ａに挿通し、カシメて固定することにより、封止ケース４１を搭載した電磁石ブロック３０が完成する。なお、前記ヨーク３９とスプール３２の鍔部３２ａとの間には、絶縁性能を高めるために絶縁シート３９ｂが配置されている。
【００２５】
ついで、スプール３２の上下の鍔部３２ａ，３２ｂにコイル端子３６をそれぞれ架け渡すとともに、コイル端子３６の下端部を中継端子３４，３５の連結部３４ｂ，３５ｂに連結することにより、電磁石ブロック３０と封止ケース４１との組み付け作業が完了する。そして、シール材９８を封止ケース４１の底面に注入，固化してスリット４３を封止する。前記シール材９８は、例えば、エポキシ樹脂にアルミナ粉末を添加したものであり、固化すると、アルミニウムとほぼ同等の線膨張率を有する。
【００２６】
接点機構ブロック５０は、図３に示すように、可動接点ブロック６０と、その両側に組み付けられる固定接点ブロック７０，８０と、これらに嵌合してユニット化する絶縁ケース９０と、からなるものである。
【００２７】
前記可動接点ブロック６０は、図７に示すように、可動絶縁台６１に可動接触片６２および一対の接点圧用コイルバネ６３，６３を抜け止め具６４を介して組み付けたものである。さらに、前記可動絶縁台６１には、一対のリベット６８，６８を介して復帰用コイルバネ６５、可動鉄片６６および遮磁板６７をカシメ固定してある。
【００２８】
前記可動絶縁台６１は、その中央部上面に突設したガイド用突部６１ａの両側に、前記コイルバネ６３を脱落しないように収納できる深溝６１ｂ，６１ｂを形成してある。さらに、前記可動絶縁台６１は、その下面中央に断面略十文字形状の脚部６１ｃを突設するとともに、その両側天井面に前記復帰用コイルバネ６５を位置決めする凹部６１ｄ，６１ｄ（奥側の凹部６１ｄは図示せず）を形成してある。
【００２９】
また、前記可動接触片６２は、肉厚の帯状導電材の両端部を半円形にするとともに、その中央にガイド用長孔６２ａを設けたものである。一方、前記コイルバネ６３は、前記可動接触片６２に接点圧を付与するためのものであり、前記可動接触片６２を下方側に常時付勢する。
【００３０】
したがって、可動接点ブロック６０を組み立てるには、まず最初に、前記可動絶縁台６１のガイド用突部６１ａに可動接触片６２のガイド用長孔６２ａを嵌合する。ついで、深溝６１ｂ，６１ｂに一対のコイルバネ６３，６３を嵌合するとともに、抜け止め具６４を組み付けて位置決めする。さらに、前記可動絶縁台６１の凹部６１ｄ，６１ｄに位置決めした復帰用コイルバネ６５，６５内に、可動鉄片６６のカシメ孔６６ａおよび遮磁板６７のカシメ孔６７ａに挿通したリベット６８，６８を挿入する。そして、可動絶縁台６１のカシメ孔６１ｅ，６１ｅおよび抜け止め具６４のカシメ孔６４ａに挿通した後、前記リベット６８をカシメ固定して一体化することにより、組立作業が完了する。本実施形態によれば、コイルバネ６３のバネ力によって可動接触片６２は常時、下方側に付勢されてガタツキを生じない。
【００３１】
前記固定接点ブロック７０，８０は、図８および図９に示すように、同一形状，同一構造を有し、樹脂成形品である固定接点台７１，８１に、接続端子７５，８５をカシメ固定した断面略Ｃ字形の固定接点端子７６，８６および永久磁石７７，８７をそれぞれ組み付けたものである。
【００３２】
前記固定接点台７１，８１は、対向面側の上下縁部に突き合せ用突部７２，７３および８２，８３をそれぞれ突設してある。特に、前記突部７２，７３および８２，８３は、その先端面に相互に嵌合可能な嵌合用突起７１ａ，８１ａおよび孔７１ｂ，８１ｂをそれぞれ設けてある。さらに、前記突部７３および８３は、図１４に示すように、その上面基部に切り欠き溝７３ａ，８３ａをそれぞれ設けることにより、断面略逆Ｔ字形の絶縁溝を形成できる。これは、接点開閉時に生じる接点飛散粉が内部表面に飛散しても、前記接点飛散粉が前記切り欠き溝７３ａ，８３ａの内側隅部に付着できないことから、短絡回路を形成しないようにするためである。なお、前記切り欠き溝７３ａ，８３ａは常に両方を設ける必要はなく、片側だけに設けて断面略Ｌ字形の絶縁溝を形成してもよい。
【００３３】
前記固定接点端子７６，８６は、図８および図９に示すように、その下辺先端部に固定接点部７８，８８をそれぞれカシメ固定してある一方、その下辺隅部に永久磁石７７，８７をそれぞれ組み付けてある。さらに、前記固定接点端子７６，８６は、その方形外向面の中心から若干、下方側に位置規制用突起７６ａ，８６ａを突き出し加工で設けてある。前記突起７６ａ，８６ａは後述する絶縁ケース９０の内周面に圧接することにより（図１３）、固定接点端子７６，８６を位置規制し、固定接点７８，８８の位置決め精度を向上させる。また、前記固定接点端子７６，８６は、前記固定接点部７８，８８と永久磁石７７，８７との間に位置する部分に巾狭部７６ｂ，８６ｂをそれぞれ形成してある。これは、前記永久磁石７７，８７の手前に角部７６ｃ，８６ｃをそれぞれ形成することにより、アーク電流の発生源が前記永久磁石７７，８７に移動しないようにするためである。
【００３４】
前記絶縁ケース９０は、図３に示すように、接点機構ブロック５０をユニット化するためのものである。そして、前記絶縁ケース９０は、その上面に設けた端子孔９１，９１を結ぶ中心線の両側に対称となるように一対のガス抜き孔９２，９２を設けてある（図３、図１０Ａ）。一対のガス抜き孔９２を対称に設けたのは、組立時の方向性を解消するためである。さらに、前記ガス抜き孔９２の開口縁部には、シール材の侵入を防止するための環状突部９３を一体成形しておいてもよい（図１０Ｂ）。
【００３５】
次に、前記接点機構ブロック５０の組立て手順について説明する。
まず、組み立てた可動接点ブロック６０の前記復帰バネ６５の下端側を持ち上げつつ、可動絶縁台６１の両側から固定接点ブロック７０，８０を組み付け、突き合せ用突部７２，７３の突起７１ａ、孔７１ｂに、突き合せ用突部８２，８３の孔８１ｂ、突起８１ａをそれぞれ嵌合して突き合せる。これにより、固定接点台７１，８１間に操作孔５１，５２が形成される。さらに、前記固定接点ブロック７０，８０に絶縁ケース９０を嵌合することにより、端子孔９１，９１から前記接続端子７５，８５がそれぞれ突出し、接点機構ブロック５０が完成する。このとき、ガス抜き孔９２，９２と操作孔５１，５２とがそれぞれ同一軸心上に位置し、連通する（図１５）。
【００３６】
ついで、電磁石ブロック３０に搭載した封止ケース４１に前記接点機構ブロック５０を挿入すると（図１２）、固定接点台７０，８０の脚部７４，８４が鉄芯３７の磁極部である頭部３７ｃにそれぞれ当接し、可動鉄片６６が遮磁板６７を介して磁極部３７ｃに接離可能に対向する。そして、絶縁ケース９０のガス抜き孔９２，９２および固定接点台７１，８１間に設けた操作孔５１，５２を介して一対の測定用プローブ（図示せず）を挿入する。ついで、抜け止め具６４にカシメ固定したリベット６８，６８を押圧，解除することにより、可動接点ブロック６０を上下動させて接触圧，コンタクトギャップ等の動作特性を測定する。その結果、動作特性が許容範囲外であれば、微調整を行い、許容範囲内であれば、前記封止ケース４１に封止カバー４５を嵌合して溶接一体化する（図１１Ｂ）。さらに、遊嵌孔４７から絶縁ケース９０のガス抜き孔９２にガス抜きパイプ２１を圧入する。そして、前記封止カバー４５に、エポキシ樹脂等からなるシール材９８と同一のシール材９９を注入，固化することにより、接続端子７５，８５およびガス抜きパイプ２１の基部周辺をシールする（図１１Ｃ）。さらに、前記ガス抜きパイプ２１から封止ケース４０内の空気を抜き、所定の混合ガスを注入した後、前記ガス抜きパイプ２１をカシメて封止する。最後に、前記スプール３２の一対の鍔部３２ａ，３２ｂにコイル端子３６を架け渡して取り付けることにより、リレー本体２０が完成する（図２）。
【００３７】
本実施形態によれば、一方のガス抜き孔９２はガス抜きパイプ２１で密閉されているとともに、他方のガス抜き孔９２は封止カバー４５で被覆される。このため、シール材９９を注入しても、絶縁ケース９０内にシール材９９が侵入しない。また、パイプ２１を挿入する遊嵌孔４７が接続端子７５，８５から均等に離れた位置にあるので、絶縁特性が良いという利点がある。
【００３８】
ついで、ケース１０の凹所１１の底面にウレタン樹脂からなる液状弾性材９７を注入するとともに、前記凹所１１に前記リレー本体２０を収納する。そして、コイル端子３６を接続用凹部１３に位置決めし、前記リレー本体２０をケース１０内に吊り下げたままの状態で前記液状弾性材９７を固化させる。さらに、前記ケース１０にカバー１５を組み付けることにより、直流電流遮断用リレーが完成する。なお、本実施形態では、液状弾性材９７を充填，固化させたものを吸音用弾性材とする場合であるが、必ずしもこれに限らず、弾性シートを吸音用弾性材として使用してもよい。また、スプール３２の鍔部３２ｂを延在して前記ケース１０の凹所１１内に吊り下げてもよい。
【００３９】
次に、前述の構成からなるリレーの動作について説明する。
まず、電磁石ブロック３０のコイル３１に電圧を印加していない場合には、復帰バネ６５，６５のバネ力で可動絶縁台６１が押し上げられている（図１２）。このため、可動鉄片６６が鉄芯３７の磁極部３７ｃから開離しているとともに、可動接触片６２の両端部が固定接点７８，８８から開離している。
【００４０】
そして、前記コイル３１に電圧を印加すると、鉄芯３７の磁極部３７ｃが可動鉄片６６を吸引し、可動鉄片６７が復帰バネ６５のバネ力に抗して下降する。このため、可動鉄片６６に一体化された可動絶縁台６１が下降し、可動接触片６２の両端部が固定接点７８，８８に接触した後、可動鉄片６６が鉄芯３７の磁極部３７ｃに吸着する。
本実施形態によれば、可動鉄片６６が鉄芯３７の磁極部３７ｃに当接する際の衝撃力を固化した液状弾性材９７およびコイル端子３６が吸収，緩和し、衝突音の発生を抑制できるので、静音タイプの電磁継電器が得られるという利点がある。
【００４１】
ついで、前記コイル３１の電圧の印加を停止すると、復帰バネ６５のバネ力で可動絶縁台６１が押し上げられ、これに一体な可動鉄片６６が鉄芯３７の磁極部３７ｃから開離した後、可動接触片６３の両端部が固定接点７８，８８から開離する。
【００４２】
本実施形態によれば、前記可動接触片６２の両端部が固定接点７８，８８に接離する際に、接点飛散粉が固定接点台７１，８１の内側表面に飛散する。しかし、図１４において太い実線で示した固定接点台７１，８１の内側表面に切り欠き溝７３ａ，８３ａを設けてあるので、前記接点飛散粉が連続して付着できず、短絡回路を形成できないという利点がある。
【００４３】
また、前記可動接触片６２の両端部が固定接点７８，８８から開離する場合、例えば、図１７に示すように、固定接点７８からアーク電流１００が発生して引き伸ばされ、アーク電流１００の発生源が移動しても、永久磁石７７まで移動できず、永久磁石７７を劣化させないという利点がある。
すなわち、図１７に示すように、固定接点７８からアーク電流１００が発生し（図１７Ｂ）、アーク電流１００の発生源が永久磁石７８の磁力に引っ張られて移動しても（図１７Ｃ、図１８Ａ，１８Ｂ）、永久磁石７８まで移動することはない。これは、アーク電流１００の発生源が導電材の隅部あるいは角部に移動する特性があるためである。そして、本実施形態によれば、固定接点７８と永久磁石７７との間に巾狭部７６ｂを設けることにより、永久磁石７７の手前側に角部７６ｃを形成してある。このため、アーク電流１００の発生源は前記角部７６ｃに移動できるだけであり、永久磁石７７まで移動できない。
【００４４】
本実施形態では、直流電流を遮断する場合について説明したが、必ずしもこれに限らず、交流電流を遮断する場合に適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は前述の電磁継電器に限らず、他の電磁継電器に適用してもよいことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明にかかる開閉装置を直流電流遮断用リレーに適用した場合の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１の分解斜視図である。
【図３】図２で示したリレー本体の分解斜視図である。
【図４】図３で示した電磁石ブロックの分解斜視図である。
【図５】図４で示した封止ケースの部分破断斜視図である。
【図６】図４で示した封止ケースの分解斜視図である。
【図７】図３で示した可動接点ブロックの分解斜視図である。
【図８】図３で示した固定接点ブロックの分解斜視図である。
【図９】図９Ａ，９Ｂは図８で示した固定接点ブロックの要部の分解斜視図である。
【図１０】図１０Ａは図３で示した絶縁ケースの斜視図、図１０Ｂは前記絶縁ケースの変形例である。
【図１１】図１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃはシール工程を示す平面図である。
【図１２】図１で示した直流電流遮断用リレーの正面縦断面図である。
【図１３】図１２の部分拡大断面図である。
【図１４】図１２で示した直流電流遮断用リレーの要部拡大断面図である。
【図１５】図１で示した直流電流遮断用リレーの側面縦断面図である。
【図１６】図１６Ａは図５で示した封止ケースの動作原理を示す部分斜視図、図１６Ｂは従来例にかかる封止ケースの動作原理を示す部分斜視図である。
【図１７】図１７Ａ，１７Ｂ，１７Ｃは本実施形態にかかるアーク電流の発生源の移動を示す部分斜視図である。
【図１８】図１８Ａは図１７Ｃに続くアーク電流の発生源の移動を示す部分斜視図、図１８Ｂはアーク電流の発生源の移動を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０：ケース
１０ａ：間隙部
１１：凹所
１３：接続用凹部
１５：カバー
２０：リレー本体
２１：ガス抜きパイプ
３０：電磁石ブロック
３１：コイル
３２：スプール
３２ａ，３２ｂ：鍔部
３２ｃ：中心孔
３４，３５：中継端子
３４ａ，３５ａ：からげ部
３４ｂ，３５ｂ：連結部
３６：コイル端子
３７：鉄芯
３７ａ：軸部
３７ｂ：首下部
３７ｃ：頭部（磁極部）
３８：パイプ
３９：板状ヨーク
３９ｂ：絶縁シート
４０：封止ケースブロック
４１：封止ケース
４２：圧入孔
４３：スリット
４５：封止カバー
４６：挿通孔
４７：遊嵌孔
５０：接点機構ブロック
５１，５２：操作孔
６０：可動接点ブロック
６１：可動絶縁台
６２：可動接触片
６３：接点圧用コイルバネ
６４：抜け止め具
６５：復帰用コイルバネ
６６：可動鉄片
６７：遮磁板
６８：リベット
７０，８０：固定接点ブロック
７１，８１：固定接点台
７１ａ，８１ａ：突起
７１ｂ，８１ｂ：孔
７２，７３，８２，８３：突き合せ用突部
７３ａ，８３ａ：切り欠き溝
７４，８４：脚部
７５，８５：接続端子
７６，８６：固定接点端子
７６ａ，８６ａ：位置規制用突起
７６ｂ，８６ｂ：巾狭部
７６ｃ，８６ｃ：角部
７７，８７：永久磁石
７８，８８：固定接点
７９，８９：遮磁板
９０：絶縁ケース
９１：端子孔
９２：ガス抜き孔
９３：環状突部
９７：液状弾性材
９８：シール材
９９：シール材
１００：アーク電流
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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