(57)【要約】    【課題】  作業装置系伝動経路及び走行系伝動経路を有するトランスミッションにおいて、作業装置を操作する為の油圧ポンプを備えた状態での小型化を図る。    【解決手段】  駆動源からの駆動力を作業装置及び駆動輪に分岐伝達する作業車輌用トランスミッションであって、前記駆動源から車輌長手方向に離間配置されたミッションケースと、前記作業装置を操作する為の油圧装置に対する圧油給排制御を司るバルブユニットと、前記バルブユニットに圧油を供給する補助ポンプと備え、前記バルブユニット及び前記補助ポンプは、車輌長手方向位置に関し同一位置において前記ミッションケースに支持されている。【選択図】    図２
2005186935.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を作業装置及び駆動輪に分岐伝達する作業車輌用トランスミッションであって、
前記駆動源から車輌長手方向に離間配置されたミッションケースと、
前記作業装置を操作する為の油圧装置に対する圧油給排制御を司るバルブユニットと、
前記バルブユニットに圧油を供給する補助ポンプと備え、
前記バルブユニット及び前記補助ポンプは、車輌長手方向位置に関しオーバーラップするように前記ミッションケースに支持されていることを特徴とする作業車輌用トランスミッション。
【請求項２】
前記ミッションケースは内部に貯留された油を取り出す為の貯留油取出口が前部に設けられ、
前記補助ポンプは前記ミッションケースの前部に支持されており、
前記補助ポンプは外部配管を介して前記貯留油取出口に流体接続されていることを特徴とする請求項１に記載の作業車輌用トランスミッション。
【請求項３】
前記ミッションケースの前面に支持されたＨＳＴであって、前記補助ポンプからの圧油をチャージ油として受けるＨＳＴと、
前記補助ポンプと前記ＨＳＴとの間に介挿されたラインフィルターとをさらに備え、
前記バルブユニット及び前記補助ポンプは、前記ＨＳＴの近傍に位置するように、前記ミッションケースの上部で且つ前部に配設され、
前記貯留油取出口は前記ミッションケースの下部に配置されており、
前記ラインフィルターは、前記ＨＳＴより下方位置で前記ミッションケースの前面に支持されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の作業車輌用トランスミッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耕耘機やモア装置等の作業装置が付設されてなる作業車輌におけるトランスミッションに関する。
【背景技術】
【０００２】
シャーシの前方，後方及び／又は中央下方にバケットや耕耘機又はモア装置等の作業装置を備えた車輌においては、駆動源からの駆動力を走行系伝動経路及び作業装置系伝動経路に分岐して、それぞれ、駆動輪及び作業装置に伝達する必要があり、その為、トランスミッションが大型化してしまうという問題がある。
【０００３】
斯かる車輌に適用されるトランスミッションの大型化を防止する構造として、例えば、特公平1-17883号公報や実公平1-37298号公報に記載のものがある。
前記各公報に記載のトランスミッションは、ＰＴＯ系入力軸及び走行系入力軸を上下方向に並設して、ミッションケース内の上方及び下方に、それぞれ、作業装置系伝動経路及び走行系伝動経路を極力かためて配設することによって、トランスミッションの小型化を図っている。
【０００４】
ところで、前述のような作業装置を備える場合、該作業装置を駆動する為の駆動力を取り出すことに加えて、作業装置を操作する為の油圧装置を必要とする場合がある。斯かる油圧装置としては、例えば、シャーシの後方に付設された耕耘機を昇降させる為の油圧リフト装置がある。
【０００５】
前記公報に記載のものは、前述のように、走行系伝動経路及び作業装置駆動用伝動経路を、それぞれ、ミッションケース内の下方及び上方に集約させることによって、トランスミッションの小型化を図り得るようにしているが、前記油圧装置を備えた状態での小型化については考慮されていない。
【０００６】
即ち、前記公報に記載の車輌においては、耕耘機等の作業装置を操作する油圧装置がミッションケースの上面に配設され、且つ、該油圧装置に対して圧油を供給する為の油圧ポンプがミッションケースの後方壁に支持されている。
【０００７】
従って、油圧装置への作動油は、ミッションケース内に貯留されている状態から、一旦、ミッションケースの後方を回り、その後、ミッションケース上面へ移送されることになる。
【０００８】
このように、従来の作業車輌における伝動構造は、ある程度の小型化を図り得るものではあるが、油圧装置への作動油供給構造に関しては考慮されていなかった。
【特許文献１】特公平１−１７８８３号公報
【特許文献２】実公平１−３７２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、作業装置系伝動経路及び走行系伝動経路を有するトランスミッションにおいて、作業装置を操作する為の油圧ポンプを備えた状態での小型化を図り得るトランスミッションの提供を、一の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、前記目的を達成する為に、駆動源からの駆動力を作業装置及び駆動輪に分岐伝達する作業車輌用トランスミッションであって、前記駆動源から車輌長手方向に離間配置されたミッションケースと、前記作業装置を操作する為の油圧装置に対する圧油給排制御を司るバルブユニットと、前記バルブユニットに圧油を供給する補助ポンプと備え、前記バルブユニット及び前記補助ポンプは、車輌長手方向位置に関しオーバーラップするように前記ミッションケースに支持されている作業車輌用トランスミッションを提供する。
【００１１】
好ましくは、前記ミッションケースは内部に貯留された油を取り出す為の貯留油取出口が前部に設けられ、前記補助ポンプは前記ミッションケースの前部に支持されており、前記補助ポンプは外部配管を介して前記貯留油取出口に流体接続される。
【００１２】
前記作業車輌トランスミッションは、前記ミッションケースの前面に支持されたＨＳＴであって、前記補助ポンプからの圧油をチャージ油として受けるＨＳＴと、前記補助ポンプと前記ＨＳＴとの間に介挿されたラインフィルターとをさらに備え得る。
斯かる態様においては、好ましくは、前記バルブユニット及び前記補助ポンプは、前記ＨＳＴの近傍に位置するように、前記ミッションケースの上部で且つ前部に配設され、前記貯留油取出口は前記ミッションケースの下部に配置されており、前記ラインフィルターは、前記ＨＳＴより下方位置で前記ミッションケースの前面に支持され得る。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、補助ポンプからバルブユニットへ作動油を供給する為の油流通経路を短縮化でき、これにより、補助ポンプの小型化，車輌の小型化及び油圧装置の反応速度の迅速化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。図１は本実施の形態が適用された車輌１００を模式的に示した側面図である。
【００１５】
図１に示すように、前記車輌１００は、前方，中央下部及び後方に、それぞれ、バケット装置１１１，モア装置１１２及び耕耘機（図示せず）等の作業装置を付設し得るようになっている。なお、以下の説明において、トランスミッション３０の直ぐ前方に配設されるモア装置１１２等の作業装置を第１作業装置と言い、トランスミッションの後方に配設される耕耘機等の作業装置を第２作業装置と言う。
【００１６】
該車輌１００は、シャーシ１０１上に、車輌長手方向に沿ってエンジン１０ａ，ＨＳＴ２０及びトランスミッション３０が順に配設されており、該トランスミッション３０の上方にシート１０２が配設されている。
詳しくは、前記エンジン１０ａから出力された動力は、フライホイール１０ｂの回転中心部に付設した弾性継ぎ手（図示せず）から、その両端部に自在継手を有する後下方へ傾斜した伝動軸１０ｃを介して、ＨＳＴ２０の入力軸２１ａに導入される。
【００１７】
なお、図１中の符号１０ｄは、前記伝動軸１０ｃの伝動方向後流側の自在継手上に設置した冷却ファンであり、該冷却ファン１０ｄによって発生された風が、前記ＨＳＴ２０やミッションケース６０の表面に当たって内部に貯溜され且つ各部に循環される油を間接的に冷却し、また、後述のラインフィルター６８や補助ポンプ４２０を冷却するようになっている。
さらに、前記シャーシ１０１の前方部上方には、前記エンジン１０ａや該エンジン１０ａに関連するラジエータ及び燃料タンクが搭載されており、これらの部品はボンネットで覆われている。
【００１８】
又、前記シャーシ１０１の前方部下方には、フロントアクスルケース１０ｅがシャーシ幅方向に沿うように架持されている。詳しくは、該フロントアクスルケース１０ｅの左右端部が、シャーシ幅方向略中央において前後方向に沿うように配設されたセンターピンを介して、上下揺動自在に吊持されている。そして、該フロントアクスルケース１０ｅの左右端部からは、それぞれ、外方へ前車軸が突出され、該前車軸に前輪が装着されている。
【００１９】
さらに、図１中の符号１０ｆは、詳細は後述するミッションケース６０の前面から突出した前輪駆動力取出軸５３ａと前記フロントアクスルケース１０ｅの入力軸とを連結する伝動軸である。該伝動軸１０ｆは、後端部が自在継手を介して前記前輪動力取出軸５３ａに連結された略水平の第１部と、後端部が自在継手を介して該第１部の前端部に連結され且つ前端部が自在継手を介して前記フロントアクスルケースの入力軸に連結された前下方へ傾斜する第２部とを備えている。
なお、斯かる前輪動力伝達機構を介して、前車輪は後車輪１８０と同期した回転動力で駆動される。
前記シート１０２は、ミッションケース６０の後方上面と後述のバルブユニット４１０の前面とに亘って架設されたマウントステー１０ｇ上に取り付けられる。
【００２０】
図２に、前記車輌の伝動構造におけるＨＳＴ２０及びトランスミッション３０部分の一部分解斜視図を示す。又、図３及び図４に、それぞれ、前記ＨＳＴ２０及びトランスミッション３０の縦断側面図及び一部横断平面図を示す。さらに、図５に、図３におけるＶ-Ｖ線断面図を示す。
【００２１】
前記ＨＳＴ２０は、図２及び図３に示すように、前記エンジン１０に作動的に連結され且つ車輌長手方向に沿って配設されたポンプ軸２１ａを有する油圧ポンプ本体２１と、前記ポンプ軸２１ａの下方において該ポンプ軸２１ａに平行に配設されたモータ軸２２ａを有する油圧モータ本体２２と、前記油圧ポンプ本体２１及び油圧モータ本体２２を支持するセンターセクション２３と、前記油圧ポンプ本体２１及び油圧モータ本体２２を囲繞するように前記センターセクション２３に連結されたＨＳＴケーシング２４とを備えている。
【００２２】
該ＨＳＴ２０は、前記油圧ポンプ本体２１及び油圧モータ本体２２の少なくとも一方が外部からの操作に基づいて吸入／吐出量を可変とし得る可変容積型とされており、ポンプ軸２１ａに対するモータ軸２２ａの回転数を変化させ得るようになっている。
詳しくは、該ＨＳＴ２０は、前記モータ軸２２ａの回転出力をコントロールする出力制御アーム２５を有している。該出力制御アーム２５ａは、シャーシ１０１に設置された右ステップ（図示せず）上に配設された前後進走行ペダル（図示せず）に作動的に連結されている。
【００２３】
図３に示すように、前記ポンプ軸２１ａ及びモータ軸２２ａの後端部は、それぞれ、前記センターセクション２３を貫通して、後述するトランスミッションの作業装置用入力軸（ＰＴＯ系入力軸）３１及び車輌走行用入力軸（走行系入力軸）３４に連結され得るようになっている。
【００２４】
図６及び図７に、それぞれ、後述するミッションケース６０の前蓋部６２を外した状態の正面図及び後蓋部６３を外した状態の背面図を示す。さらに、図８に、図６におけるVIII-VIII線に沿った走行系ドライブトレイン展開図を示す。又、図９に、図７のIX-IX線に沿った前記トランスミッション３０の作業装置駆動系（ＰＴＯ系）ドライブトレイン展開図を示す。
【００２５】
図３〜図９に示されるように、前記トランスミッション３０は、前記ポンプ軸２１ａと同心上に配設され且つ軸線回り相対回転不能に連結された作業装置駆動用入力軸（ＰＴＯ系入力軸）３１と、第２作業装置用のリアＰＴＯ軸３２と、第１作業装置用のミッドＰＴＯ軸３３と、前記ＰＴＯ系入力軸３１とリアＰＴＯ軸３２及びミッドＰＴＯ軸３３との間を連結するＰＴＯ系伝動機構４０と、前記モータ軸２２ａと同心上に配設され且つ軸線回り相対回転不能に連結された走行系入力軸３４と、該走行系入力軸３４と一対の駆動輪を差動的に駆動するディファレンシャルギア装置１５０のリングギア１５１とを連結する走行系伝動機構５０と、前記各部材を支持するミッションケース６０とを備えている。
【００２６】
前記ミッションケース６０は、図３，図５，図８及び図９に示すように、車輌長手方向前方及び後方並びに車輌幅方向一方側が開口とされた本体部６１と、該本体部６１の前方開口及び後方開口をそれぞれ閉塞する前蓋部６２及び後蓋部６３と、該本体部６１の側方開口を閉塞する側蓋部６４とを備えている。
【００２７】
なお、ミッションケース６０の後部には、第２作業装置を昇降可能に支持する作業機装着ヒッチ４８０が設けられている。該作業機装着ヒッチ４８０は、ミッションケース６０の後方に装着された左右の取付ステー４８１に枢支された左右のロアーリンク４８２と、前端部が後述するリフトアーム４０６の自由端部に揺動自在に連結され且つ後端部が前記ロアーリンク４８２に揺動自在に連結されたリフトロッド４８３と、前端部が後蓋部６３の上部後面に付設された取付ブラケット４８４（図２及び図３参照）に枢支されたトップリンク４８５とを備えた３点リンク式ヒッチとされている。
【００２８】
前記本体部６１は、図３に良く示されるように、車輌長手方向前方及び後方にそれぞれ前支持壁６１ａ及び後支持壁６１ｂを有しており、両支持壁間の下方に前記ディファレンシャルギア装置の収容スペースを有している。
より詳しくは、該収納スペースは、図５に示すように、詳細は後述する前記走行系入力軸３４を基準としてミッションケースの幅方向一方側に変位されている。
【００２９】
前記前支持壁６１ａは、車輌幅方向略中央において、前記ＰＴＯ系入力軸３１及び走行系入力軸３４の後端部をそれぞれ支持するようになっている。即ち、前記ＰＴＯ系入力軸３１及び走行系入力軸３４は共に、車輌幅方向略中央において上下に並設された状態で、前記前蓋部６２と前記前支持壁６１ａとによって支持されている。
より詳しくは、図２，図３及び図６に良く示されるように、前記ＰＴＯ系入力軸３１は、ミッションケース６０の幅方向略中央において、回転軸線が前後方向に沿って配設されるように、前端部が前記前蓋部６２によって前記ポンプ軸と連結可能に支持され且つ後端部が前記前支持壁６１ａによって終焉支持されている。
【００３０】
一方、前記走行系入力軸３４は、ミッションケース６０の幅方向略中央且つ前記ＰＴＯ系入力軸３１の下方において、回転軸線が前後方向に沿うように、前端部が前記前蓋部６２によって前記モータ軸と連結可能に支持され且つ後端部が前記前支持壁６１ａによって終焉支持されている。
前記後支持壁６１ｂは、前記リアＰＴＯ軸３２の前端部を支持するようになっている。即ち、前記リアＰＴＯ軸３２は、前記後支持壁６１ｂと前記後蓋部６３とによって支持されている。
より詳しくは、前記リアＰＴＯ軸３２は、ミッションケースの幅方向略中央において、回転軸線が前後方向に沿い且つ後端部が前記後蓋部６３から後方へ突出するように、前記後支持壁６１ｂと前記後蓋部６３とによって支持されている。
【００３１】
前記前蓋部は、前記本体部６１の前方開口を閉塞するように該本体部６１に連結されると共に、前記センターセクション２３を支持するようになっている。即ち、前記センターセクション２３は、前記油圧ポンプ本体２１及び油圧モータ本体２２を支持した状態で、前記前蓋部に連結されるようになっている。
なお、本実施の形態においては、本体部６１の前方開口を閉塞する前蓋部６２を備えるように構成したが、これに代えて、本体部６１の前方開口をセンターセクション２３で閉塞するように構成することも可能である。
【００３２】
前記ミッドＰＴＯ軸３３は、シャーシ１０１の中央部下方に配設されるモア等の第１作業装置１１２の駆動軸となるものであり、その為、ミッションケース６０の下方において、回転軸線が車輌前後方向に沿い且つ前端部が該ミッションケース６０から前方へ突出するように、該ミッションケース６０に支持されている。
なお、該ミッドＰＴＯ軸３３と作動的に連結される第１作業装置１１２の入力軸１１２（図１参照）は、車高の上昇を極力防止しつつ、シャーシ１０１との干渉を避ける為に、幅方向中央から何れか一方へ変位されるのが好ましい。本実施の形態においては、前述のように、ミッションケース６０の幅方向一方側の下方にディファレンシャルギア装置１５０が収容される。従って、該ディファレンシャルギア装置１５０が変位された側とは反対側の幅方向他方側に前記第１作業装置１１２の入力軸１１２を変位させると共に、前記ミッドＰＴＯ軸３３も幅方向他方側に変位させるのが好ましい。このように構成することによって、車高の上昇を抑えつつ、且つ、ディファレンシャルギア装置１５０との干渉を防止すると共に、ミッドＰＴＯ軸３３と第１作業装置１１２の入力軸１１２とを連結する伝動機構を簡略化させることができる。
【００３３】
又、本実施の形態においては、図３に示すように、前記ミッドＰＴＯ軸３３を可及的に地面に近接させる為に、該ミッドＰＴＯ軸３３を一対の駆動軸１８０の下方に配設している。斯かる構成によって、該ミッドＰＴＯ軸３３と第１作業装置１１２との間を連結する伝動機構を無理なく構成することができる。
即ち、第１作業装置１１２は地面上に載置される作業状態と地面から上方へ昇降される待機状態とをとり得るように構成されている。その為、該第１作業装置１１２と前記ミッドＰＴＯ軸３３とは自在継手を備えた伝動機構によって連結される。斯かる場合、前記ミッドＰＴＯ軸３３をできるだけ地面に近接配置すれば、前記第１作業装置１１２を作業状態にした場合における，前記自在継手のミッドＰＴＯ軸３３に対する折れ角度を小さくでき、これにより、該自在継手を備えた伝動機構を無理なく構成することが可能となる。
【００３４】
前記ＰＴＯ系伝動機構４０は、図３，図６，図７及び図９に良く示されるように、車輌前後方向に沿うようにミッションケース６０に支持されたＰＴＯ系伝動軸４１と、前記ＰＴＯ系入力軸３１から該ＰＴＯ系伝動軸４１への動力伝達をＯＮ／ＯＦＦするＰＴＯクラッチ装置７０と、前記ＰＴＯ系伝動軸４１と前記リアＰＴＯ軸３２との間を連結するリアＰＴＯギア列４２と、前記ＰＴＯ系伝動軸４１と前記ミッドＰＴＯ軸３３との間を連結するミッドＰＴＯ伝動ギア列４３と、前記ＰＴＯ系伝動軸４１から前記リアＰＴＯギア列４２及び／又はミッドＰＴＯ伝動ギア列４３への動力伝達をＯＮ/ＯＦＦする切換装置４５とを備えている。
【００３５】
前記ＰＴＯ系伝動軸４１は、図６及び図９に良く示されるように、前記ＰＴＯ系入力軸３１を基準として、前記ディファレンシャルギア装置収納スペースが変位された車輌幅方向一方側とは反対側の車輌幅方向他方側において、回転軸線が車輌前後方向に沿い且つ後端部がミッションケース６０の後方部まで到達するように、前記前支持壁６１ａと前記後蓋部６３とによって支持されている。
なお、該ＰＴＯ系伝動軸４１は、前記ミッドＰＴＯ軸３３及びリアＰＴＯ軸３２に対する駆動軸となるものである。前述のように、ミッドＰＴＯ軸３３はミッションケース６０の下方に配設されており、他方、リアＰＴＯ軸３２はミッションケース６０の上方に配設されている。従って、本実施の形態においては、図６に示すように、前記ＰＴＯ系伝動軸４１からミッドＰＴＯ軸３３及びリアＰＴＯ軸３２の双方への動力伝達を効率良く且つ簡単な構成で行えるように、該ＰＴＯ系伝動軸４１を前記ＰＴＯ系入力軸３１より下方に配設している。
【００３６】
前記ＰＴＯクラッチ装置７０は、図９に示すように、ミッションケース６０内の前方に配設されている。即ち、本実施の形態においては、ミッションケース６０の前方において、前記ＰＴＯ系入力軸３１からＰＴＯ系伝動軸４１への動力をＯＮ／ＯＦＦするようになっている。
具体的には、該ＰＴＯクラッチ装置７０は、前記ＰＴＯ系入力軸３１に相対回転不能且つ軸方向摺動不能に支持された駆動側部材７１と、該駆動側部材７１に支持された駆動側摩擦板７２と、前記ＰＴＯ系入力軸３１に相対回転自在に支持された従動側部材７３と、該従動側部材７３に相対回転不能且つ軸方向摺動自在に支持された従動側摩擦板７４と、油圧の作用を受けて、前記従動側摩擦板７４と前記駆動側摩擦板７２とを摩擦係合させるクラッチ押動部材７５と、該クラッチ押動部材７５を前記駆動側摩擦板７２及び従動側摩擦板７４から離間させるクラッチ付勢部材７６と、前記従動側部材７３と噛合するように前記ＰＴＯ系伝動軸４１の前端部に相対回転不能に支持されたＰＴＯ伝動ギア列７７とを備えている。
斯かる構成の該ＰＴＯクラッチ装置７０は、油圧の作用によって前記クラッチ押動部材７５が前記両摩擦板７２，７４を摩擦係合させた場合にはＰＴＯ系入力軸３１から従動側部材７３を介してＰＴＯ系伝動軸４１に動力を伝達するメインＰＴＯギアトレーンとして機能し、且つ、油圧の作用を受けない場合にはＰＴＯ系入力軸３１から従動側部材７３への動力伝達を遮断する遮断部材として機能する。
【００３７】
本実施の形態においては、前記ＰＴＯクラッチ装置７０は、さらに、該ＰＴＯクラッチ装置７０のクラッチ動作に連動するＰＴＯブレーキ機構８０を備えており、これにより、該ＰＴＯクラッチ装置７０が動力遮断した際に、連結された作業装置の慣性力によってリアＰＴＯ軸３２及びミッドＰＴＯ軸３３が回転し続けることを有効に防止している。
【００３８】
前記ＰＴＯブレーキ機構８０は、前記従動側部材７３に相対回転不能に支持されたブレーキディスク８１と、該ブレーキディスク８１に対して摩擦係合可能に配設されたブレーキシュー８２と、該ブレーキシュー８２を押動し得るように、前記ミッションケース６０に支持されたブレーキ押動部材８３と、前記ブレーキシュー８２が前記ブレーキディスク８１と摩擦係合し得るように、該ブレーキ押動部材８３を付勢するブレーキ付勢部材８４とを備えており、前記ブレーキ押動部材８３が油圧の作用を受けない場合には前記ブレーキ付勢部材８４の付勢力によって前記ブレーキシュー８２がブレーキディスク８１と摩擦係合して該ブレーキディスク８１に対して制動力を掛け、他方、前記ブレーキ押動部材８３が油圧の作用を受ける場合には該押動部材８３が前記ブレーキ付勢部材８４の付勢力に抗してブレーキシュー８２から離間する方向に移動して、ブレーキディスク８１に対して制動力が掛からないようになっている。
【００３９】
なお、前記ブレーキ押動部材８３に対する油圧作用は、前記クラッチ押動部材７５に対する油圧作用と連動するようになっている。即ち、クラッチ押動部材７５に対して油圧が作用して前記クラッチ装置７０が「入」状態になる場合には、前記ブレーキ押動部材８３に対しても油圧が作用して前記ブレーキ機構８０が「切」状態となり、他方、クラッチ押動部材７５に対して油圧が作用せずに前記クラッチ装置が「切」状態となる場合には、前記ブレーキ押動部材８３に対しても油圧が作用せずに前記ブレーキ機構８０が「入」状態となるようになっている。
【００４０】
前記リアＰＴＯギア列は、図９に示すように、ミッションケースの後方に配設されている。より詳しくは、該リアＰＴＯギア列４２は、前記ＰＴＯ系伝動軸４１の後端部近傍に相対回転自在に支持されたリアＰＴＯ用ギア部材４２ａと、該ギア部材４２ａと噛合するアイドルギア４２ｂと、該アイドルギア４２ｂを相対回転不能に支持する中間軸４２ｃと、該中間軸４２ｃに設けられたスプライン４２ｄと噛合するように、前記リアＰＴＯ軸３２の前端部近傍に相対回転不能に支持された最終ギア４２ｅとを備えている。
【００４１】
前記ミッドＰＴＯ伝動ギア列４３は、図９に良く示されるように、前記一対の駆動車軸１８０より後方に配設されている。即ち、該ミッドＰＴＯ伝動ギア列４３は、ミッションケース６０の下方に収納される前記ディファレンシャルギア装置１５０と干渉しないように、該ディファレンシャルギア装置１５０の後方に配設されている。
具体的には、該ミッドＰＴＯ伝動ギア列４３は、前記リアＰＴＯ用ギア部材４２ａと向き合うように前記ＰＴＯ系伝動軸４１に相対回転自在に支持されたミッドＰＴＯ用ギア部材４３ａと、該ギア部材４３ａと噛合するアイドルギア４３ｂと、該アイドルギア４３ｂと噛合するように前記ミッドＰＴＯ軸３３の後端部に相対回転不能に支持された最終ギア４３ｃとを備えている。
【００４２】
前記切換装置４５は、外部からの操作によって、前記ＰＴＯ系伝動軸４１の回転を前記リアＰＴＯ用ギア部材４２ａ及び／又は前記ミッドＰＴＯ用ギア部材４３ａに伝達し得るように構成されている。
詳しくは、前記リアＰＴＯ用ギア部材４２ａ及びミッドＰＴＯ用ギア部材４３ａは、それぞれ、互いに対向するように配設された係合子４２ａ'，４３ａ'を有している。
そして、該切換装置４５は、前記リアＰＴＯ用ギア部材４２ａ及びミッドＰＴＯ用ギア部材４３ａの係合子４２ａ'，４３ａ'間に位置するように前記ＰＴＯ系伝動軸４１に相対回転不能に支持されたスプラインハブ４５ａと、該スプラインハブ４５ａと前記リアＰＴＯ用ギア部材４２ａ及び／又はミッドＰＴＯ用ギア部材４３ａの係合子４２ａ'，４３ａ'とに跨るように、スプラインハブ４５ａに軸方向摺動自在且つ相対回転不能に外挿されたクラッチシフター４５ｂと、該クラッチシフター４５ｂを操作するアーム４５ｃ（図７参照）とを備えている。
【００４３】
該クラッチシフター４５ｂは、前述のように、前記スプラインハブ４５ａとリアＰＴＯ用ギア部材及びミッドＰＴＯ用ギア部材の係合子４２ａ'，４３ａ'とに対し、相対回転不能且つ軸方向移動自在に外挿されており、軸方向位置に応じて、前記スプラインハブ４５ａとリアＰＴＯ用ギア部材４２ａとを相対回転不能に連結するリアＰＴＯ出力位置と、前記スプラインハブ４５ａとミッドＰＴＯ用ギア部材４３ａとを相対回転不能に連結するミッドＰＴＯ出力位置と、前記スプラインハブ４５ａとリアＰＴＯ用ギア部材４２ａ及びミッドＰＴＯ用ギア部材４３ａの双方とを相対回転不能に連結する両ＰＴＯ出力位置とをとり得るようになっている。
【００４４】
前記走行系伝動機構５０は、図３，図５，図６及び図８に良く示されるように、前記走行系入力軸３４の車輌幅方向一方側に隣接し且つ回転軸線が車輌前後方向に沿うように、ミッションケース６０に支持された変速軸（走行系伝動軸）５１と、前記走行系入力軸３４と該走行系伝動軸５１との間で変速伝達／遮断を行う多段変速装置５２と、任意的に備えられる前輪動力取出装置５３と、前記変速軸５１と前記ディファレンシャルギア装置１５０のリングギア１５１との間に介挿された走行ブレーキ装置２００とを備えている。
前記走行系伝動軸５１は、ミッションケース６０の幅方向一方側に収容される前記ディファレンシャルギア装置１５０の前方に配設されている。即ち、該走行系伝動軸５１は、ミッションケース６０の幅方向略中央に配設される前記走行系入力軸３４を基準にして、前記ディファレンシャルギア装置１５０が変位されたと同方向のミッションケース幅方向一方側に変位されている。
【００４５】
前記多段変速装置５２は、前記走行系入力軸３４に相対回転不能に支持された駆動側ギア５２ａと、該駆動側ギア５２ａと噛合する複数（本実施の形態においては２個）の従動側ギアを有し、前記変速軸５１に相対回転不能且つ軸方向摺動自在に支持された従動側部材５２ｂと、該従動側部材５２ｂを変速軸５１の軸方向に移動させる操作部材（図示せず）とを備えており、前記従動側ギアの一を駆動側ギア５２ａに噛合させることによって、前記走行系入力軸３４から前記走行系伝動軸５１に駆動力を変速して伝達することができる。
【００４６】
前記前輪動力取出装置５３は、前記ミッションケース６０内の前方部分において、前記走行系伝動軸５１を基準として、該ミッションケース６０の幅方向一方側且つ下方側に配設されている。即ち、該前輪動力取出装置５３は、ミッションケース６０の前方において、走行系入力軸３４及び走行系伝動軸５１より幅方向一方側であり且つ下方側に配設されている。
具体的には、該前輪動力取出装置は、前端部が前記ミッションケース６０から前方へ延在するように該ミッションケース６０の幅方向一方側下方に支持された前輪駆動力取出軸５３ａと、前記走行系伝動軸５１と該前輪駆動力取出軸５３ａとを連結するクラッチ付のギアトレイン５３ｂとを備えている。
【００４７】
前記走行ブレーキ装置２００は、シャーシ１０１に設けられた左ステップ上に配設された単一のブレーキペダル２０５（図１参照）によって操作されるように構成されている。
具体的には、該走行ブレーキ装置２００は、図３，図５及び図８に示すように、車輌幅方向に沿うように前記ミッションケース６０内に支持されたブレーキ軸２０１と、前記変速軸５１の後端部に相対回転不能に支持された駆動側ベベルギア２０２と、該駆動側ベベルギア２０２と噛合するように前記ブレーキ軸２０１に相対回転不能に支持された従動側ベベルギア２０３と、前記リングギア１５１と噛合するように、前記ブレーキ軸２０１に設けられた出力ギア２０４と、外部操作に基づき、前記ブレーキ軸の回転を停止させるブレーキ機構２１０とを備えている。
【００４８】
図１０に、前記ブレーキ軸２０１近傍の横断平面図を示す。
図１０に示すように、前記ブレーキ機構２１０は、前記ブレーキ軸２０１に相対回転不能且つ軸方向摺動自在に支持された駆動側摩擦板２１１と、該駆動側摩擦板２１１と対向するように前記ミッションケース６０に相対回転不能に支持された従動側摩擦板２１２と、前記駆動側摩擦板２１１と向き合う押動面２１３ａを有し、前記ブレーキ軸２０１の軸線回りに相対回転自在且つ軸方向移動可能に支持されたリング状押動部材２１３と、該押動部材２１３の前記押動面２１３ａとは反対側の裏面２１３ｂに形成されたカム溝であって、該押動部材２３１の周方向一方側に行くに従って深くなるように形成された傾斜カム溝２１３ｃと、該傾斜カム溝２１３ｃ内に配設されるボール２１４と、該ボール２１４を移動不能に保持するように、前記押動部材２１３の裏面２１３ｂと対向するブレーキ蓋の内面に形成されたボール保持凹部２１５と、内方端部が前記押動部材２１３にカムを介して連結され且つ外方端部が前記ミッションケース６０の外方へ延在された連結アームであって、軸線回りの回転によって前記押動部材２１３を周方向に回転させる連結アーム２１６と、該連結アーム２１６の外方端部に連結された前記ブレーキペダル２０５（図１参照）の操作部材であって、該連結アーム２１６を軸線回りに回転させる操作部材２１７とを備えている。
【００４９】
斯かる構成のブレーキ機構２１０は、前記操作部材２１７を操作して前記押動部材２１３を周方向一方側へ回転させることによって、前記ボール２１４が該押動部材２１３をブレーキ軸方向へ押動し、これにより、前記駆動側摩擦板２１１が従動側摩擦板２１２と摩擦係合して、ブレーキ軸２０１の回転が停止するようになっている。
【００５０】
さらに、前記走行系伝動機構５０は、ディファレンシャルギア装置１５０をロックするデフロック機構２５０を備えている。
該デフロック機構２５０は、リングギア１５１の回転に連動して一対の駆動軸１８０回りに公転すると共に、該一対の駆動軸１８０のそれぞれに相対回転不能に支持された一対のサイドベベルギア１５２と噛合するように枢支軸１５３に相対回転自在に支持されたベベルギア１５４の該枢支軸１５３回りの回転を強制的にロックし得るように構成されている（図５参照）。
【００５１】
具体的には、該デフロック機構２５０は、図５及び図１０に示すように、前記リングギア１５１と一対のサイドベベルギア１５２の一方とを相対回転不能に連結するロック位置と両者を相対回転自在とする解除位置とをとり得るように構成されたロック部材２５１と、車輌幅方向に沿って軸線方向移動自在にミッションケース６０に支持されたデフロックフォーク軸であって、ミッションケースの外方からの操作に基づき軸線方向に沿って移動可能とされたデフロックフォーク軸２５２と、基端部が該デフロックフォーク軸２５２に軸線方向摺動自在に支持され且つ先端部が前記ロック部材２５１に係合するデフロックフォーク２５３と、前記デフロックフォーク軸２５２に前記デフロックフォーク２５３の基端部を挟んで支持された一対の第１及び第２戻しバネ２５４ａ，２５４ｂと、該第１戻しバネ２５４ａの外方端部と当接するように前記デフロックフォーク軸２５２に外挿された第１停止部材２５５ａであって、前記デフロックフォーク軸２５２が軸線方向一方側（ロック方向）へ移動する際には該デフロックフォーク軸と共に移動するように構成された第１停止部材２５５ａと、内端部が前記第２戻しバネ２５４ｂの外方端部と当接し且つ外端部が側蓋部６４の内面に当接するように該デフロックフォーク軸２５２に外挿された第２停止部材２５５ｂであって、該デフロックフォーク軸が軸線方向相対移動自在となるように構成された第２停止部材２５５ｂとを備えている。
【００５２】
斯かる構成のデフロック機構２５０は、以下のように動作する。即ち、前記デフロックフォーク軸２５２を軸線方向一方側に移動させると、第１停止部材２５５ａが第１戻しバネ２５４ａを圧縮し、該第１戻しバネ２５４ａの弾性力を受ける前記デフロックフォーク２５３が前記第２戻しバネ２５４ｂを圧縮させながら移動して、前記ロック部材２５１をロック位置へ移動させる。
そして、前記デフロックフォーク軸２５２への操作力を解除すると、圧縮している前記第２戻しバネ２５４ｂの付勢力によって、デフロックフォーク２５３及びデフロックフォーク軸２５２が軸線方向他方側（解除方向）へ戻され、これにより、前記ロック部材２５１が解除位置へ移動させられる。
【００５３】
このように、前記デフロック機構２５０は、デフロックフォーク軸２５２に操作力を掛けるとディファレンシャルギア装置１５０をロックし、該操作力を解除すると自動的にディファレンシャルギア装置１５０のロックが解除されるようになっている。
【００５４】
さらに、前記走行系伝動機構５０は、前記走行ブレーキ装置２００の作動時に、前記一対の駆動軸１８０の双方を同時に停止させる為のリンク機構３００を備えている。
即ち、前記走行ブレーキ装置２００は、前述の通り、ディファレンシャルギア装置の前段側に配設されたブレーキ軸２０１に対して制動力を掛けるようになっている。従って、ディファレンシャルギア装置１５０をロックさせずにブレーキ装置２００を作動させると、一対の駆動輪１８０のそれぞれに掛かる負荷の相違によって該一対の駆動軸１８０間に“停止時間のずれ”が生じる恐れがある。斯かる“ずれ”は、一方の駆動輪が停止しているにも拘わらず、他方の駆動輪が回転し続けることを意味し、停止時に車輌が横方向にスライドしてしまう。その為、走行ブレーキ装置２００を作動させる際には、ディファレンシャルギア装置１５０をロックさせる必要がある。
【００５５】
他方、一対の駆動輪の一方が窪み等の入って空転するような場合には、他方の駆動輪への十分な動力伝達を行う為に、ディファレンシャルギア装置１５０をロックさせる必要がある。斯かる場合には、当然ながら、走行ブレーキ装置２００を作動させずに、デフロック機構２５０のみを作動（ロック）させる必要がある。
【００５６】
前記リンク機構３００は、斯かる要求に応える為に備えられるものであり、走行ブレーキ装置２００の作動時には強制的にデフロック機構２５０を作動（ロック）させつつ、デフロック機構２５０のみを単独で作動（ロック）させ得るようになっている。
【００５７】
具体的には、前記リンク機構３００は、図１０に示すように、前記デフロックフォーク軸２５２を軸線方向に沿って移動させ得るように枢支軸３０１回り揺動自在に支持された揺動部材３０２と、先端部が該揺動部材３０２に直接的又は間接的に連結されたデフロック操作部材３０３と、先端部が前記揺動部材３０２に係止され且つ基端部が前記ブレーキ装置２００の連結アーム２１６に係止され、該連結アーム２１６が走行ブレーキ装置２００を作動させる方向に回転した場合には該回転に連動して前記揺動部材３０２の方向へ移動する長尺の連結部材３０４とを備えている。
【００５８】
前記揺動部材３０２には、該揺動部材３０２の揺動方向に沿った第１及び第２長孔３０５，３０６が形成されており、前記デフロック操作部材３０３及び前記連結部材３０４の先端部は、それぞれ、該第１及び第２長孔３０５，３０６内に係入されている。
前記第１長孔３０５は、前記揺動部材３０２が前記デフロックフォーク軸２５２を押動させる揺動方向一方側の端部３０５ａと該揺動部材３０２が前記デフロックフォーク軸２５２から離間する揺動方向他方側の端部３０５ｂとの間に延びている。
同様に、前記第２長孔３０６も、前記揺動部材３０２の揺動方向一方側の端部３０６ａと他方側の端部３０６ｂとの間に延びている。
【００５９】
そして、図１０(a)に示すように、前記走行ブレーキ装置２００及びデフロック機構２５０の双方ともが非作動状態の場合には、前記デフロック操作部材３０３及び連結部材３０４の先端部は、それぞれ、前記前記第１及び第２長孔３０５，３０６の揺動方向一方側端部３０５ａ，３０６ａに位置している。
従って、前記ブレーキ装置２００が作動して、前記連結部材３０４が揺動部材３０２の方向へ移動すると、該揺動部材３０２が揺動方向一方側へ揺動して、前記デフロックフォーク軸２５２を移動させるようになっている（図１０(b)参照）。
【００６０】
他方、デフロック機構２５０のみが単独で操作された場合には、図１０(c)に示すように、デフロック操作部材３０３によって前記揺動部材３０２は揺動方向一方側へ揺動され、これにより、前記デフロックフォーク軸２５２を移動させるが、前記連結部材３０４は移動しないようになっている。即ち、揺動部材３０２が揺動方向一方側へ揺動しても、前記第２長孔３０６によって、連結部材３０４は移動しないようになっている。
【００６１】
このように、前記リンク機構３００は、走行系ブレーキ装置２００の作動時にはデフロック機構２５０を強制的にロックさせつつ、デフロック機構２５０のみの作動を許容し得るようになっている。
【００６２】
斯かる構成のトランスミッション３０においては、前記種々の効果に加えて下記効果を得ることができる。
即ち、ＰＴＯ系入力軸３１及び走行系入力軸３４を、ミッションケース６０の幅方向略中央において上下に振り分けると共に、前記ＰＴＯ系入力軸３１の後段に続くＰＴＯ系伝動機構４０を該ＰＴＯ系入力軸３１を基準としてミッションケース６０の幅方向他方側に集約し且つ前記走行系入力軸３４の後段に続く走行系伝動機構５０を該走行系入力軸３４を基準としてミッションケース６０の幅方向一方側及び下方側に集約したので、ミッションケース６０の前後幅及び上下幅を有効に圧縮させつつ、ミッションケース内における前記走行系伝動機構５０の上部空間を他の部材の収納スペースとして確保することができる。
なお、該他の部材の収納スペースには、例えば、後述する油圧リフト装置４００のシリンダーチューブ４０１等を収納させることができる。
【００６３】
さらに、ＰＴＯ系伝動軸４１からミッドＰＴＯ軸３３への動力伝達を、前記ディファレンシャルギア装置１５０より後方に配設されたミッドＰＴＯ伝動ギア列４３によって行うように構成されている。従って、前記ミッドＰＴＯ軸３３の先端位置（駆動力取出位置）を一対の車軸１８０に可及的に近接させることができる。このようにミッドＰＴＯ軸３３の先端位置を車軸１８０に近接配置させ得るということは、ミッドＰＴＯ軸３３の先端部と該ミッドＰＴＯ軸３３によって駆動される第１作業装置１１２との間隔を大きくとり得ることを意味し、これにより、該第１作業装置１１２を上昇させた際の、該第１作業装置１１２と前記ミッドＰＴＯ軸３３とを連結する伝動機構における自在継手の該ミッドＰＴＯ軸３３に対する折れ角度を小さくできる。従って、第１作業装置１１２を無理なく昇降させることができ、騒音の低減や耐久性の向上等の効果を得ることができる。
【００６４】
さらに、前記トランスミッション３０においては、前述のように、ＰＴＯ系伝動軸４１をミッションケース６０の幅方向他方側に変位させている。そして、前記ミッドＰＴＯ軸３３もミッションケース６０の幅方向他方側に変位させている。従って、ＰＴＯ系伝動軸４１とミッドＰＴＯ軸３３との間の直線距離を近接化することができる。又、走行系伝動機構５０をミッションケース６０の前後方向前方に配設すると共に、ＰＴＯ系伝動軸４１とミッドＰＴＯ軸３３とを連結するミッドＰＴＯ伝動ギア列４３をミッションケース６０の後方に配置しており、これにより、該ミッドＰＴＯギア列４３をＰＴＯ系伝動軸４１とミッドＰＴＯ軸３３とを結ぶ仮想直線上に配置することが可能となっている。斯かる直線上の配置は、該ミッドＰＴＯ伝動ギア列４３の可及的な縮小化及び簡略化を可能とする。
【００６５】
さらに、前記トランスミッション３０においては、前記ＰＴＯ系伝動軸４１から前記リアＰＴＯ軸３２へ動力伝達を行うリアＰＴＯギア列４２に、アイドルギア４２ｂ及び中間軸４２ｃを備えると共に、これらの部材を前記ＰＴＯ系伝動軸４１の車輌幅方向一方側に配置させており、これにより、前記ＰＴＯ系伝動軸４１から前記リアＰＴＯ軸３２への減速伝達を実現しつつ、ミッションケース６０の拡大を有効に抑えている。
即ち、一般的に、前記ＰＴＯ系伝動軸４１からリアＰＴＯ軸３２へは減速して駆動力を伝達する必要がある。仮に、ＰＴＯ系伝動軸４１に支持されたリアＰＴＯ用ギア部材４２ａとリアＰＴＯ軸３２に支持された最終ギア４２ｅとを直接噛合させたとすると、前記リアＰＴＯ用ギア部材４２ａのピッチ円半径を大きくしなければならず、前記ＰＴＯ系伝動軸４１とリアＰＴＯ軸３２との間の軸間距離が長くなり、結果的に、ミッションケース６０の拡大を招くことになる。
【００６６】
斯かる点に鑑み、本実施の形態においては、前述の通り、リアＰＴＯ用ギア部材４２ａと最終ギア４２ｅとの間にアイドルギア４２ｂ及び中間軸４２ｃを介在させると共に、該アイドルギア４２ｂ及び中間軸４２ｃを前記ＰＴＯ系伝動軸４１の車輌幅方向一方側に配設している。即ち、図７に示すように、前記ＰＴＯ系伝動軸４１は、ミッションケース６０の幅方向位置に関してはＰＴＯ系入力軸３１及び走行系入力軸３４を基準としてミッションケースの幅方向他方側に配置され、且つ、上下位置に関しては前記両入力軸３１，３４の間に配置されている。ここで、前記走行系伝動機構５０は、前述のように、走行系入力軸３４を基準としてミッションケースの幅方向一方側且つ下方側に集約配設されている。従って、前記ミッションケース６０の前後方向後方における，前記ＰＴＯ系伝動軸４１の幅方向一方側に、空きスペースが存在している。
前記トランスミッション３０においては、前記空きスペースに、前記アイドルギア４２ｂ及び中間軸４２ｃを配設しており、これにより、ＰＴＯ系伝動軸４１からリアＰＴＯ軸３２への減速伝達を行いつつ、ミッションケース６０の拡大を有効に防止している。
【００６７】
本実施の形態における車輌１００は、さらに、シャーシ１０の後方に配設される耕耘機等の作業装置を昇降させる為の油圧リフト装置４００と、該油圧リフト装置４００に対する圧油給排制御を司るバルブユニット４１０と、該バルブユニット４１０に圧油を供給する為の補助ポンプ４２０と、前記ＰＴＯ系入力軸３１からの駆動力を補助ポンプ４２０へ伝達する為の補助ポンプ伝動機構４３０とを備えている。
【００６８】
前記油圧リフト装置４００は、図３〜図５に良く示されるように、車輌前後方向に沿って配設されたシリンダーチューブ４０１と、該シリンダーチューブ４０１内に往復動自在且つ液密に収容されたピストンヘッド４０２と、先端部が該ピストンヘッド４０２に連結され且つ後端部が前記シリンダーチューブ４０１の後端開口から後方へ延在されたピストンロッド４０３と、車輌幅方向に沿って支持された支軸４０４と、基端部が該支軸４０４に相対回転不能に支持され且つ先端部が前記ピストンロッド４０３の後端部に連結されたアーム４０５と、基端部が前記支軸４０４に相対回転不能に支持され且つ先端部がシャーシ後方へ延在された一対のリフトアーム４０６とを備えており、前記ピストンヘッド４０２に対して圧油を作用させることによって、該一対のリフトアーム４０６を前記支軸４０４の軸線回りに揺動させ得るようになっている。
【００６９】
ここで、前記シリンダーチューブ４０１，バルブユニット４１０及び補助ポンプ４２０の設置位置について検討する。
まず、前記シリンダーチューブ４０１の上下方向位置について検討すると、該シリンダーチューブ４０１は、前記ＰＴＯ系入力軸３１（又はポンプ軸２１ａ）より上方に配設されており、これにより、前記ＰＴＯ系伝動機構４０との干渉を防止している。なお、シリンダーチューブ４０１がＰＴＯ系入力軸３１より上方に配設されている態様には、該シリンダーチューブ４０１がミッションケース６０内の上方位置に配設される場合と、ミッションケース６０の上面に配設される場合とが含まれる。
【００７０】
次に、前記シリンダーチューブ４０１の車輌幅方向位置に関しては、該シリンダーチューブ４０１は、ミッションケース６０の車輌幅方向一方側に配設されいる。そして、該シリンダーチューブ４０１の前方開口は、前記バルブユニット４１０によって閉塞されている。即ち、シリンダーチューブ４０１及びバルブユニット４１０は、前記ミッションケース６０の車輌幅方向一方側において、車輌長手方向に沿って連設されている。
【００７１】
他方、前記補助ポンプ４２０は、前記バルブユニット４１０及びシリンダーチューブ４０１の車輌幅方向他方側に位置するように前記ミッションケース６０に支持されている。
【００７２】
このように、本実施の形態においては、前記バルブユニット４１０及びシリンダーチューブ４０１をミッションケース６０の車輌幅方向一方側に配設し、且つ、前記補助ポンプ４２０をミッションケース６０の車輌幅方向他方側に配設しており、これにより、以下の効果を得ている。
【００７３】
即ち、従来の作業車輌においては、バルブユニット及びシリンダーチューブが車輌長手方向に沿ってミッションケースの上面に配設されていると共に、該バルブユニットに対して圧油を供給する補助ポンプは該ミッションケースの後方壁に支持されていた。従って、ミッションケース内の貯留油をシリンダーチューブへ供給する場合、該貯留油をミッションケースの下方から一旦ミッションケースの後方へ引き回した後に、該ミッションケース上面のバルブユニットを介してシリンダーチューブへ供給する必要があり、油流通経路が長くなるという問題があった。斯かる油流通経路の長大化は、圧力損失による油圧ポンプの大型化，配管スペースの増大による車輌の大型化，油圧装置への圧油供給速度の低下による該油圧装置の反応速度の低下等を招く。
【００７４】
これに対し、本実施の形態においては、前述の通り、バルブユニット４１０及びシリンダーチューブ４０１をミッションケース６０の車輌幅方向一方側において車輌長手方向に沿って連設すると共に、該バルブユニット４１０及びシリンダーチューブ４０１の車輌幅方向他方側に前記補助ポンプ４２０を配設している。従って、ミッションケース６０から補助ポンプ４２０を介してバルブユニット４１０へ作動油を供給する為の油流通経路を短縮化ができ、これにより、補助ポンプ４２０の小型化，車輌の小型化及び油圧装置の反応速度の迅速化を図ることができる。
【００７５】
好ましくは、ミッションケース６０のうち，前記補助ポンプ４２０と車輌長手方向略同一位置に貯留油取出口６５（図２及び図３参照）を設け、該貯留油取出口６５と前記補助ポンプ４２０の吸入ポートとを流体的に接続させることができ、これにより、前記油流通経路のさらなる短縮化を図ることができる。
【００７６】
図１１に、図３におけるXI-XI線断面図を示す。図３及び図１１に示すように、さらに好ましくは、前記ミッションケース６０内にストレーナ６６を設け、該ストレーナ６６を介して前記貯留油取出口６５から貯留油を取り出すように構成することができ、これにより、鉄粉の不純物を有効に除去することができる。
【００７７】
なお、本実施の形態においては、図３〜図５に示すように、前記ミッションケース６０の本体部６１に、車輌幅方向一方側において上方へ膨出した第１膨出部６１ａを一体的に設け、該第１膨出部６１ａ内に前記シリンダーチューブ４０１を配設しており、これにより、シリンダーチューブ４０１の設置位置を下げて、車高の低下を図っている。
【００７８】
即ち、シリンダーチューブがミッションケースの上面に設置される場合には、該シリンダーチューブを支持する部材が別途必要となると共に、該シリンダーチューブの設置位置が高くなってしまう。従って、部品点数増加による製造コスト高を招くと共に、車高が高くなるという不都合が生じる。一般的に、シリンダーチューブの上方に運転席が配設される場合が多く（図１参照）、従って、シリンダーチューブの設置位置が高くなると運転席の設置位置も高くなり、これにより、車輌重心の上昇及び運転席への乗降の困難化を招いてしまう。
【００７９】
これに対し、本実施の形態においては、シリンダーチューブ４０１をミッションケース６０の第１膨出部６１ａ内に収容しており、従って、該シリンダーチューブ４０１の設置位置を下げると共に、該シリンダーチューブ４０１を安定的に支持することができる。
【００８０】
さらに、シリンダーチューブ４０１をミッションケース６０内に収容させることによって、特別な機構を要することなく、前記支軸４０４をミッションケース６０に支持させることができ、これにより、製造コストの低廉化を図りつつ、支軸４０４の安定した保持が可能となる。
本実施の形態においては、図４に良く示されるように、前記支軸４０４の両端部がそれぞれ前記ミッションケース６０の両側壁から外方へ延在するように、該支軸４０４をミッションケース６０に支持させ、該両端延在部に前記一対のリフトアーム４０６のそれぞれを連結させている。
【００８１】
前記補助ポンプ伝動機構４３０は、図６に示されるように、前記ＰＴＯ系入力軸３１に相対回転不能に支持された駆動側ギア４３１ａと、該駆動側ギア４３１ａと噛合するアイドルギア４３１ｂと、該アイドルギア４３１ｂと噛合するように補助ポンプ４２０のポンプ軸４２１に相対回転不能に支持された従動側ギア４３１ｃとを含むギアトレイン４３１を備えている。
【００８２】
図６に良く示されるように、前記ギアトレイン４３１は正面視においてＰＴＯ系入力軸３１の右側部分上方に配設されており、これにより、該ＰＴＯ系入力軸３１の右側部分下方に配設されたＰＴＯ系伝動軸４１を含むＰＴＯ系伝動機構４０並びに走行系入力軸３４の左側部分に配設された走行系伝動機構５０との干渉を防止しつつ、ミッションケース内のスペースの有効利用を図っている。
【００８３】
即ち、本実施の形態においては、ＰＴＯ系入力軸３１及び走行系入力軸３４をミッションケースの車輌幅方向中央部分において上下方向に並設すると共に、前記ＰＴＯ系入力軸３１によって駆動される補助ポンプ伝動機構４３０及びＰＴＯ伝動機構４０を車輌幅方向一方側において上下方向に分けて配設し、且つ、前記走行系入力軸３４によって駆動される走行系伝動機構５０をミッションケースの車輌幅方向他方側下方に集約配設しており、これにより、各伝動機構の相互干渉を防止しつつ、スペースの有効利用を図っている。
【００８４】
好ましくは、図４及び図６に示すように、前記ミッションケース６０の本体部６１における，前記第１膨出部６１ａの車輌幅方向反対側の位置に上方へ膨出し、且つ、前記前蓋部６２によって閉塞される第２膨出部６１ｂを設け、該第２膨出部６１ｂに前記補助ポンプ４２０を支持させることができ、これにより、該補助ポンプ４２０の支持安定化、及び部品点数削減による低コスト化を図ることができる。
さらに好ましくは、前記第２膨出部６１ｂと前記前蓋部６２とによって画される前記閉塞空間内に、前記ギアトレイン４３１の一部を収納させることができる。
【００８５】
なお、本実施の形態においては、前記前蓋部６２と第２膨出部６１ｂとによって画される前記閉塞空間に連通する開口を該第２膨出部６１ｂに形成し、該開口を介して後方からポンプ軸４２１を前記閉塞空間内に突入させて前記従動側ギア４３１ｃと相対回転不能に連結させているが、本発明は斯かる形態に限られるものではない。即ち、図１６に示すように、前記閉塞空間に連通する開口を前記前蓋部６２に設け、前方から前記ポンプ軸４２１を突入させてることもできる。又、後述する補助ポンプ４２０をタンデムの２連式とする場合には、図１７に示すように、膨出部６１ｂの前後両面からそれぞれポンプ軸４２１'，４２１''を突入させて２連ポンプ４２０'，４２０''をそれぞれ前後に振り分けることもできるし、或いは、膨出部の前方又は後方の何れか一方に２連ポンプ４２０'，４２０''をかためて設けることも可能である。
【００８６】
次に、本実施の形態に係る伝動構造の油圧回路について説明する。
図１２は前記油圧リフト装置４００及びバルブユニット４１０部分の油圧回路図であり、図１３は前記センターセクション及びＰＴＯクラッチ装置部分の油圧回路図である。又、図１４は前記センターセクションの縦断正面図である。
【００８７】
前記ミッションケース６０の貯留油取出口６５は、配管５０１（図２参照）を介して、ミッションケース６０の上側に設置された補助ポンプ４２０の吸入ポート４２０ａに接続されている。即ち、ミッションケース６０内の貯留油は、該ミッションケース６０内に配設されたストレーナ６６で濾過され、その後、貯留油取出口６５及び配管５０１を介して、補助ポンプ４２０の吸入ポート４２０ａに吸い込まれる。
そして、補助ポンプ４２０の吐出ポート４２０ｂから吐出された圧油は、配管５０２（図２参照）を介して、該補助ポンプ４２０と車輌幅方向に沿って並設されたバルブユニット４１０に供給される。
【００８８】
該バルブユニット４１０には、基端側がバルブユニット４１０の上面に開口し、且つ、先端側がバルブユニット４１０に内蔵された分流弁を介して第１及び第２ライン４１２，４１３に分岐された吸入ライン４１１が形成されている。
【００８９】
本実施の形態においては、第１ライン４１２を流れる圧油の供給方向を適宜設定し得るように、前記バルブユニット４１０の側面に、補助コントロールバルブユニット４５０が連結されている。即ち、該補助コントロールバルブユニット４５０を備えることによって、前記第１ライン４１２を流れる圧油を、バケット装置１１１（図１参照）を昇降及びダンプ／チルト駆動する油圧装置等に使用することができる。
【００９０】
該補助コントロールバルブユニット４５０は、図４及び図１２に示すように、ユニット本体４５１と、該本体４５１に穿設された複数の油圧ライン４５２と、該複数の油圧ライン４５２に介挿された１又は複数（本実施の形態においては２個）の切換弁４５３とを有しており、一の油圧ラインから導入された圧油を複数の取出口から取り出し得るようになっている。
【００９１】
前記第１ライン４１２の先端側は、該第１ライン４１２の油圧を設定する高圧リリーフ弁４１４を介して、バルブユニットの側面に開口し、前記補助コントロールバルブユニット４５０の一の油圧ラインに連通されている。
【００９２】
前記バルブユニット４１０は、前述のように、前記シリンダーチューブ４０１の前方開口を閉塞し得るようになっている。即ち、該バルブユニット４１０は、後端面に、前記シリンダーチューブ４０１の前方開口内に液密に嵌入される閉塞凸部４１０ａを有しており、シリンダヘッドを構成するようになっている。
【００９３】
前記バルブユニット４１０には、さらに、基端側がの側面に開口して前記補助コントロールバルブユニット４５０の一の油圧ラインに連通し、且つ、先端側が前記閉塞凸部４１０ａの後端面から前記シリンダーチューブ４０１内に開口する作業油ライン４１５（図４及び図１２参照）が設けられている。
該作動油ライン４１５には、共に外部操作可能とされた昇降切換弁４１６及びストップバルブ４１７が介挿されている。前記ストップバルブ４１７には、前記リフトアーム４０６の急激な下降を防止する為のスローリターン弁４１８が備えられている。
【００９４】
なお、図４及び図５中の符号４１６ａは、前記昇降切換弁４１６を操作するリンク機構であり、該昇降切換弁４１６を「上昇」・「中立」・「下降」の３位置の何れかに切替える為の昇降操作レバー４１６ｂに連結される。該昇降操作レバー４１６ｂにはリフトアーム４０６の動きがフィードバックされるようになっており、昇降切換弁４１６を中立位置から上昇（又は下降）位置へ切り替えてリフトアーム４０６の先端が所定の上昇（又は下降）高さに達したときに、該リフトアーム４０６の動きがフィードバックされて昇降操作レバー４１６ｂを強制的に中立位置へ復帰させるようになっている。
又、図４，図５及び図１２中の符号４１９は、前記昇降切換弁４１６を介して流出されるドレイン油をミッションケース６０内に戻す為のドレインラインである。
【００９５】
他方、前記第２ライン４１３の先端側は、前記バルブユニット４１０の上面に開口しており、配管５０３を介して、任意的に備えられるパワーステアリング装置用の油圧回路５００と、前記ＰＴＯクラッチ装置７０用の油圧回路６００とに接続されている（図１２及び図１３参照）。
【００９６】
なお、本実施の形態においては、単一の補助ポンプ４２０からの吐出油を分流弁を用いて第１及び第２ライン４１２，４１３に分割するようにしたが、該分流弁の作動に伴う油温上昇が問題となる場合には、該分流弁を使用しない代わりに、図１８に示すように補助ポンプ４２０をタンデムの２連式ポンプ４２０'，４２０''とし、一方のポンプ４２０'の吐出ポートを第１ライン４１２に接続し、且つ、他方のポンプ４２０''の吐出ポート第２ライン４１３に接続することができ、これにより、前述の不具合を解消することができる。
【００９７】
前記ＰＴＯクラッチ装置用油圧回路６００は、図１３に示すように、基端側が前記第２ライン４１３の先端側に直接又は前記パワーステアリング装置用油圧回路５００を介して連通された吸入ライン６０１と、該吸入ライン６０１から分岐されたＰＴＯライン６０２及びＨＳＴライン６０３と、該ＰＴＯライン６０２に介挿された切換弁６０４と、前記ＨＳＴライン６０３に介挿された高圧リリーフ弁６０５とを備えている。
【００９８】
本実施の形態においては、図５に示すように、前記ミッションケース６０の側蓋部６４に、前記ＰＴＯクラッチ装置用油圧回路６００を形成している。
なお、前記ＰＴＯライン６０２は、前記ミッションケース６０の本体部６１に穿設されたクラッチライン６１１及びブレーキライン６１２を介して、それぞれ、ＰＴＯクラッチ装置７０のクラッチ押動部材７５及びＰＴＯブレーキ機構８０のブレーキ押動部材８３に作用し得るようになっている（図５及び図９参照）。
なお、図５及び図９中の符号６０９は、前記切換弁６０４を介して流出されるドレイン油をミッションケース６０内に戻す為のドレインラインである。
【００９９】
前記ＨＳＴライン６０３の先端側は、ミッションケース６０の前蓋部６２の下方外表面に支持されたラインフィルター６８（図２及び図３参照）及び配管５０４（図６及び図１３参照）を介して、前記センターセクション２３に連通されている。
【０１００】
図１５に、前記ミッションケース６０の前蓋部６２の部分縦断正面図を示す。
図１５に示すように、該ミッションケース前蓋部６２には、基端側が配管を介して前記ＨＳＴライン６０３に連通され且つ先端側が前記ラインフィルター６８の吸入ポート６８ａに連通されたフィルター吸入ライン６２ａと、基端側が前記ラインフィルター６８の吐出ポート６８ｂに連通され且つ先端側が前記センターセクション２３に連通されたフィルター吐出ライン６２ｂとを有している。
【０１０１】
前述のように、本実施の形態においては、前記ＨＳＴライン６０３へはミッションケース６０内に配設したストレーナ６６を介して作動油が供給される為、前記ラインフィルター６８の小型化を図ることができる。即ち、ＨＳＴライン６０３中に鉄粉等が含まれている場合には後段のＨＳＴ２０の故障等を招く為、通常は高性能な大型ラインフィルターを備える必要がある。しかしながら、本実施の形態においては前述のようにストレーナ６６によって作動油がある程度濾過されている為、前記ラインフィルター６８としてそれ程高性能な大型フィルターを備える必要がない。
【０１０２】
図１３及び図１４に示すように、前記センターセクション２３には、前記ＨＳＴ２０の油圧ポンプ２１及び油圧モータ２２間を油圧的に接続する一対の油圧ライン２３ａ，２３ａ'と、該一対の油圧ライン２３ａ間を接続する第１及び第２バイパスライン２３ｂ，２３ｃと、基端側が前記フィルター吐出ライン６２ｂに連通され且つ先端側が前記第１バイパスライン２３ｂに連通されたチャージライン２３ｄと、前記第１バイパスライン２３ｂのうち，一方の油圧ライン２３ａとの接続点とチャージライン２３ｄとの接続点との間に介挿されたチェック弁２３ｅと、前記第１バイパスライン２３ｂのうち，他方の油圧ライン２３ａ'との接続点とチャージライン２３ｄとの接続点との間に介挿された絞り弁付チェック弁２３ｆと、前記第２バイパスライン２３ｃに介挿された一対のチェック弁付高圧リリーフ弁２３ｇと、前記チャージライン２３ｄに介挿されたチャージリリーフ弁２３ｈと、基端側が前記ＨＳＴケーシング２４内に開口し且つ先端側が前記チャージライン２３ｄにおける前記チャージリリーフ弁２３ｈの後段側に接続されたサクションラインと、該サクションライン２３ｉに介挿されたサクションチェック弁２３ｊと、前記チャージリリーフ弁２３ｈからのリリーフ油をＨＳＴケーシング２４内に排出する為の排出ライン２３ｋとが設けられている。
なお、図１４中の符号２３ｌは、ＨＳＴケーシング２４内とミッションケーシング６０内とを連通するドレン孔であり、ＨＳＴケーシング２４内のオーバーフロー油をミッションケーシング６０内に戻す為に備えられている。
【０１０３】
前記サクションライン２３ｉ及びサクション弁２３ｊは、エンジンを止めた状態で車輌を坂道に停車させる場合に、前記一対の油圧ライン２３ａ，２３ａに負圧が発生することを防止し、これにより、車輌が坂道を転がり落ちる（フリーホイール現象）を防止する為のものである。
【０１０４】
なお、図１５中の符号６２ｃは、前記サクションライン２３ｉとミッションケース６０内とを連通する油路である。
【０１０５】
このように本実施の形態に係る伝動構造においては、前記補助ポンプ４２０からの圧油を、油圧リフト装置４００，パワーステアリング装置，ＨＳＴ２０，ＰＴＯブレーキ機構８０及びＰＴＯクラッチ装置７０へ供給するように構成し、追加のポンプを不要として部品点数の削減による車輌小型化及び車輌低コスト化を図っている。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】図１は、本発明に係る伝動構造の好ましい実施の形態が適用された車輌の模式側面図である。
【図２】図２は、本発明に係る伝動構造の好ましい実施の形態におけるＨＳＴ及びトランスミッション部分の一部分解斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すＨＳＴ及びトランスミッションの縦断側面図である。
【図４】図４は、図３に示すＨＳＴ及びトランスミッションの部分横断平面図である。
【図５】図５は、図３におけるＶ-Ｖ線断面図である。
【図６】図６は、前記トランスミッションの前蓋部を外した状態の正面図である。
【図７】図７は、前記トランスミッションの前蓋部を外した状態の背面図である。
【図８】図８は、図６におけるVIII-VIII線に沿ったトランスミッション走行系ドライブトレイン展開図である。
【図９】図９は、図７におけるIX-IX線に沿ったトランスミッションＰＴＯ系ドライブトレイン展開図である。
【図１０】図１０は、前記トランスミッションにおけるブレーキ軸近傍の部分横断平面図である。  図１０(a)は、走行ブレーキ装置及びデフロック装置共に非作動状態を示している。  図１０(b)は、走行ブレーキ装置作動時にデフロック装置が連動する様子を示している。  図１０(c)は、デフロック装置のみが単独で作動された状態を示している。
【図１１】図１１は、図３におけるXI-XI線断面図である。
【図１２】図１２は、油圧リフト装置及びバルブユニット部分の油圧回路図である。
【図１３】図１３は、センターセクション及びＰＴＯクラッチ装置部分の油圧回路図である。
【図１４】図１４は、センターセクションの縦断正面図である。
【図１５】図１５は、ミッションケースの前壁部の部分縦断正面図である。
【図１６】図１６は、前記トランスミッションの変形態様の部分横断平面図である。
【図１７】図１７は、２連式ポンプを備えた態様の変形トランスミッションの部分横断平面図である。
【図１８】図１８は、２連式ポンプを備えた場合の油圧リフト装置及びバルブユニット部分の油圧回路図である
【符号の説明】
【０１０７】
１０            エンジン
２０            ＨＳＴ
３０            トランスミッション
６０            ミッションケース
６５            貯留油取出口
６８            ラインフィルター
４１０          バルブユニット
４２０          補助ポンプ
【図１】
2005186935.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005186935.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2005186935.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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