(57)【要約】【課題】  公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、時刻証明装置及びクライアント装置の負荷を軽減して、時刻証明書を延長する。【解決手段】  時刻証明装置１は、コンピュータネットワーク４を介してクライアント装置３及び時刻情報生成装置２とデータを送受信する送受信部１１、時刻証明書を作成する際に時刻情報提供装置２から時刻情報を取得する時刻情報取得部１２、クライアント装置３からタイムスタンプ要求として送信されたメッセージダイジェストに時刻情報取得部１２で取得した時刻情報を付して時刻証明書を作成する時刻証明生成部１３、発行した時刻証明書の有効期間を延長するための時刻証明書（延長用時刻証明書）を作成する有効期間延長部１４、および時刻証明作成部１３で作成された時刻証明書および有効期間延長部１４で作成された延長用時刻証明書を記憶している時刻証明書記憶部１５を具備している。【選択図】      図２
2005094244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置と、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を発行し、前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信する時刻証明装置と、を備える公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、前記時刻証明装置が発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する時刻証明書延長方法であって、
前記時刻証明装置が、
発行した前記時刻証明書を記憶している時刻証明書記憶手段から前記時刻証明書を送信した前記利用者装置ごとに前記時刻証明書を抽出する抽出ステップと、
前記利用者装置ごとに抽出した前記時刻証明書をまとめて、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と、前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイルをそれぞれの利用者装置ごとに作成するサマリファイル作成ステップと、
新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を作成するステップと、
前記時刻証明書を送信した前記利用者装置に、前記サマリファイル及び前記延長用時刻証明書を送信するステップと、
を実行することを特徴とする時刻証明書延長方法。
【請求項２】
前記新たな署名鍵の有効期間の開始日時から、前記時刻証明書に用いられた署名鍵の有効期間の終了日時までの間を契機として前記抽出ステップを実行することを特徴とする請求項１記載の時刻証明書延長方法。
【請求項３】
公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムのもとで、所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置とコンピュータネットワークを介して接続されており、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信するとともに、発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する時刻証明装置であって、
発行した前記時刻証明書を記憶している時刻証明書記憶手段と、
前記時刻証明書記憶手段から、前記利用者装置ごとに抽出した前記時刻証明書をまとめて、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と、前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイルをそれぞれの利用者装置ごとに作成するサマリファイル作成手段と、
新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を作成する延長用時刻証明書作成手段と、
前記時刻証明書を送信した前記利用者装置に、前記サマリファイル及び前記延長用時刻証明書を送信する送信手段と、
有することを特徴とする時刻証明装置。
【請求項４】
前記新たな署名鍵の有効期間の開始日時から、前記時刻証明書に用いられた署名鍵の有効期間の終了日時までの間を契機として前記サマリファイルを作成し、前記延長用時刻証明書を作成することを特徴とする請求項３記載の時刻証明装置。
【請求項５】
所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置と、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を発行し、前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信する時刻証明装置と、を備える公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、前記時刻証明装置が発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する時刻証明書延長プログラムであって、
発行した前記時刻証明書を記憶している時刻証明書記憶手段から前記時刻証明書を送信した前記利用者装置ごとに前記時刻証明書を抽出する抽出ステップと、
前記利用者装置ごとに抽出した時刻証明書をまとめて、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と、前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイルをそれぞれの利用者装置ごとに作成するサマリファイル作成ステップと、
新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を作成するステップと、
前記時刻証明書を送信した前記利用者装置に、前記サマリファイル及び前記延長用時刻証明書を送信するステップと、
を前記時刻証明装置に実行させることを特徴とする時刻証明書延長プログラム。
【請求項６】
前記新たな署名鍵の有効期間の開始日時から、前記時刻証明書に用いられた署名鍵の有効期間の終了日時までの間を契機として前記抽出ステップを実行することを特徴とする請求項５記載の時刻証明書延長プログラム。
【請求項７】
所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置と、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を発行し、前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信する時刻証明装置と、を備える公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、前記時刻証明装置が発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する延長用時刻証明書を検証する前記利用者装置における延長用時刻証明書検証プログラムであって、
前記利用者装置ごとに抽出した前記時刻証明書をまとめて作成された、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイル、および新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を前記時刻証明装置から受信する受信ステップと、
前記延長用時刻証明書に含まれる前記デジタル署名が前記サマリファイルのダイジェストと前記延長用時刻証明書に含まれる時刻情報時刻を含む署名対象デジタルデータに対してなされたことを公開の検証鍵を用いて検証する第１の検証ステップと、
前記サマリファイルに含まれている前記識別番号に基づいて検索された、自己に記憶されている前記時刻証明書のダイジェストと、前記サマリファイルに含まれている同一の前記識別番号の前記時刻証明書のダイジェストと、が一致するか否かを検証する第２の検証ステップと、
を前記利用者装置に実行させることを特徴とする延長用時刻証明書検証プログラム。
【請求項８】
請求項５乃至７記載のいずれか１項に記載されたプログラムを記録していることを特徴とするプログラム記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＫＩ（Public Key Infrastructure；公開鍵基盤）におけるタイムスタンプ技術に関し、より詳しくは、タイムスタンプが施された時刻証明書の有効期間を延長するタイムスタンプ技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
タイムスタンプ技術は、デジタルデータがある特定時刻に存在していることを証明するとともに、その時刻以降データが変更されていないことを証明する技術である。近年、インターネット上での電子商取引の活発化や、デジタル文書管理の利用拡大に伴い、「誰が、いつ、どんなデータを生成し、交信したか」を第三者が証明する電子公証の仕組みが必要とされている。電子公証は、送受信者の特定、到達確認、時刻情報の付与、改ざんの検知、電子文書保管等の機能を具備するものであるが、タイムスタンプ技術は、このうち、時刻情報の付与及び改ざんの検知の機能を実現するものである。
【０００３】
図９は、このようなタイムスタンプ技術を用いたタイムスタンプシステムを説明する図である。同図に示すタイムスタンプシステム９００は、利用者（要求者、検証者）３０がタイムスタンプの対象データをＴＳＡ（Time Stamping Authority；タイムスタンプ生成機関）１０に送信すると、ＴＳＡ１０がＴＡ（Time Authority；時刻源である時刻情報提供機関）２０から時刻情報を入手して、利用者３０から要求された対象データに対してタイムスタンプを生成し、該タイムスタンプを利用者に返信するようになっている。
【０００４】
ここで、ＴＳＡ１０で発行されたタイムスタンプは、利用者３０から送られた対象データに時刻情報を付したデジタル署名を含んでいる時刻証明書であるが、利用者３０からの対象データには長期保存しておきたいデジタルデータも存在するので、一般に、この時刻証明書には長い有効期間が求められている。ところが、公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステム９００のもとでは、時刻証明書はデジタル署名により生成されるので、時刻証明書の有効期間とは、ＴＳＡ１０でデジタル署名する際の署名鍵に対応する公開鍵の公開鍵証明書の有効期間を意味するものとなっている。
【０００５】
従って、この公開鍵証明書の有効期間を越えて時刻証明書の有効性を延長するには、デジタル署名の有効性が失われる前、即ち、公開鍵証明書の有効期期間内に該時刻証明書の有効期間を延長するという処理が必要となる。そして、このような場合、ＴＳＡ１０は、発行した時刻証明書それぞれに対して、新たな有効期間を有する新たな署名鍵を用いてデジタル署名を付加し、時刻証明書を再度発行しなければならない。
【０００６】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【特許文献１】米国特許第５３７３５６１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述した、時刻証明書それぞれに対して再度、新たな時刻証明書を発行する処理は、複数の利用者から多数の時刻証明要求を受け付けている場合には、ＴＳＡ１０に設けられている時刻証明装置に対して負荷が大きいという課題がある。例えば、行政文書の時刻証明や特許出願の時刻証明などの場合においては、一定期間に発行した時刻証明書が多数になるので、それぞれの時刻証明書に対して有効期間延長のための新たな時刻証明書を発行、送付するのは、管理負荷が大きいと考えられる。
【０００８】
また、利用者３０側から時刻証明書の有効期間の延長を要求する場合には、有効期間の延長が必要な時刻証明書を利用者３０が利用する利用者装置から検索して、該時刻証明書をＴＳＡ１０に送付する必要があるので、利用者装置に対しても、検索及び延長要求の処理を行う負荷がかかるという課題がある。
【０００９】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、時刻証明装置及び利用者装置の負荷を軽減して、時刻証明書を延長することができる時刻証明書延長方法、時刻証明装置、時刻証明書延長プログラム、延長用時刻証明書検証プログラム、およびプログラム記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置と、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を発行し、前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信する時刻証明装置と、を備える公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、前記時刻証明装置が発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する時刻証明書延長方法であって、前記時刻証明装置が、発行した前記時刻証明書を記憶している時刻証明書記憶手段から前記時刻証明書を送信した前記利用者装置ごとに前記時刻証明書を抽出する抽出ステップと、前記利用者装置ごとに抽出した前記時刻証明書をまとめて、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と、前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイルをそれぞれの利用者装置ごとに作成するサマリファイル作成ステップと、新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を作成するステップと、前記時刻証明書を送信した前記利用者装置に、前記サマリファイル及び前記延長用時刻証明書を送信するステップと、を実行することを要旨とする。
【００１１】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記新たな署名鍵の有効期間の開始日時から、前記時刻証明書に用いられた署名鍵の有効期間の終了日時までの間を契機として前記抽出ステップを実行することを要旨とする。
【００１２】
請求項３記載の本発明は、公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムのもとで、所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置とコンピュータネットワークを介して接続されており、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信するとともに、発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する時刻証明装置であって、発行した前記時刻証明書を記憶している時刻証明書記憶手段と、前記時刻証明書記憶手段から、前記利用者装置ごとに抽出した前記時刻証明書をまとめて、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と、前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイルをそれぞれの利用者装置ごとに作成するサマリファイル作成手段と、新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を作成する延長用時刻証明書作成手段と、前記時刻証明書を送信した前記利用者装置に、前記サマリファイル及び前記延長用時刻証明書を送信する送信手段と、有することを要旨とする。
【００１３】
請求項４記載の本発明は、請求項３記載の発明において、前記新たな署名鍵の有効期間の開始日時から、前記時刻証明書に用いられた署名鍵の有効期間の終了日時までの間を契機として前記サマリファイルを作成し、前記延長用時刻証明書を作成することを要旨とする。
【００１４】
請求項５記載の本発明は、所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置と、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を発行し、前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信する時刻証明装置と、を備える公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、前記時刻証明装置が発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する時刻証明書延長プログラムであって、発行した前記時刻証明書を記憶している時刻証明書記憶手段から前記時刻証明書を送信した前記利用者装置ごとに前記時刻証明書を抽出する抽出ステップと、前記利用者装置ごとに抽出した時刻証明書をまとめて、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と、前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイルをそれぞれの利用者装置ごとに作成するサマリファイル作成ステップと、新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を作成するステップと、前記時刻証明書を送信した前記利用者装置に、前記サマリファイル及び前記延長用時刻証明書を送信するステップとを前記時刻証明装置に実行させることを要旨とする。
【００１５】
請求項６記載の本発明は、請求項５記載の発明において、前記新たな署名鍵の有効期間の開始日時から、前記時刻証明書に用いられた署名鍵の有効期間の終了日時までの間を契機として前記抽出ステップを実行することを要旨とする。
【００１６】
請求項７記載の本発明は、所定のデジタル情報に時刻情報の付与を要求する１又は複数の利用者装置と、前記利用者装置からの前記要求をコンピュータネットワークを介して受け付けて、前記所定のデジタル情報に時刻情報を付したデジタル署名を含む時刻証明書を発行し、前記コンピュータネットワークを介して前記利用者装置に送信する時刻証明装置と、を備える公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、前記時刻証明装置が発行した前記時刻証明書の有効期間を延長する延長用時刻証明書を検証する前記利用者装置における延長用時刻証明書検証プログラムであって、前記利用者装置ごとに抽出した前記時刻証明書をまとめて作成された、前記時刻証明書を一意に決定する識別番号と前記時刻証明書のダイジェストとを組み合わせたデータを有するサマリファイル、および新たな有効期間を備えた新たな署名鍵を用いて前記サマリファイルに時刻情報を付したデジタル署名を含む延長用時刻証明書を前記時刻証明装置から受信する受信ステップと、前記延長用時刻証明書に含まれる前記デジタル署名が前記サマリファイルのダイジェストと前記延長用時刻証明書に含まれる時刻情報時刻を含む署名対象デジタルデータに対してなされたことを公開の検証鍵を用いて検証する第１の検証ステップと、前記サマリファイルに含まれている前記識別番号に基づいて検索された、自己に記憶されている前記時刻証明書のダイジェストと、前記サマリファイルに含まれている同一の前記識別番号の前記時刻証明書のダイジェストと、が一致するか否かを検証する第２の検証ステップと、を前記利用者装置に実行させることを要旨とする。
【００１７】
請求項８記載の本発明は、請求項５乃至７記載のいずれか１項に記載されたプログラムを記録しているプログラム記録媒体であることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、公開鍵基盤に基づくタイムスタンプシステムにおいて、時刻証明装置が、時刻証明書をまとめてサマリファイルを作成し、また、該サマリファイルに対して新たな署名鍵でデジタル署名した延長用時刻証明書を作成し、サマリファイルおよび延長用時刻証明書を利用者装置に送信するので、時刻証明装置および利用者装置の負荷を軽減して、時刻証明書を延長することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２０】
図１は、本発明の実施の形態に係るタイムスタンプシステム１００のシステム構成を示す図である。同図に示すタイムシステム１００は、ＴＳＡ１０に設けられた時刻証明装置１、ＴＡ２０に設けられ、タイムスタンプ生成に利用される時刻情報を提供する時刻情報提供装置２、利用者３０が利用する複数のクライアント装置 3i（i は自然数）、及び以上の各装置を相互に接続する、例えば、インターネット網、電話回線網などにより構成される、コンピュータネットワーク４を備えており、時刻証明装置１がクライアント装置 3i からのタイムスタンプ要求に応えて、タイムスタンプ（時刻証明書）を返信するようになっているが、これに加えて、既に発行した時刻証明書に一括型のデジタル再署名をして有効期間の延長を行うようになっているコンピュータシステムである。
【００２１】
図２は、時刻証明装置１の機能ブロック図を示すものである。同図に示す時刻証明装置１は、コンピュータネットワーク４を介して時刻情報提供装置２及びクライアント装置 3iとデータを送受信する送受信部１１、時刻証明書TSTを作成する際に時刻情報提供装置２から時刻情報ｔを取得する時刻情報取得部１２、クライアント装置 3i からタイムスタンプ要求TSTreqとして送信されたメッセージダイジェスト（メッセージから作成されるハッシュ値）h1(M)に時刻情報取得部１２で取得した時刻情報ｔを付して時刻証明書TSTを作成する時刻証明作成部１３、発行した時刻証明書TSTの有効期間を延長するための時刻証明書（以下、延長用時刻証明書という）exTSTを作成する有効期間延長部１４、および時刻証明作成部１３で作成された時刻証明書TSTおよび有効期間延長部１４で作成された延長用時刻証明書exTSTを記憶する時刻証明書記憶部１５を具備している。
【００２２】
ここで、時刻証明とは、クライアント装置 3i から送信された時刻証明対象のメッセージダイジェスト h1(M) 及び、その証明を行う日時を示す時刻値ｔを含む署名対象デジタルデータ TSTI(h1(M), t) に対してデジタル署名を実施することをいう。尚、以後の説明においては、メッセージダイジェスト h1(M) を含む署名対象デジタルデータ に対して署名鍵（秘密鍵）SKを用いてデジタル署名した結果を sig(SK，TSTI(h1(M), t))と表す。但し、h1 は、クライアント装置 3i においてメッセージＭのダイジェストを作成する際に用いられるハッシュ関数であり、TSTI(h1(M), t) は、h1(M)と時刻ｔ含む署名対象デジタルデータである。（ TSTI(h1(M), t) の簡単な構成法としては、例えば h1(M) を表現するビット列とtを表すビット列の連接をとってもよい。）
また、RFC3161 の時刻証明書の形式は、具体的には、図３に示す通り、メッセージダイジェストh(M)（図３の構成要素１０１）、時刻値ｔ（図３の構成要素１０２）、およびデジタル署名 sig(SK，TSTI(h1(M), t))（図３の構成要素１０３）を含む構成となっており、上述の時刻証明書TSTおよび延長用時刻証明書exTSTもこの形式に従うものとである。
【００２３】
また、本実施の形態においては、前提として、図４に示すように、署名鍵SK1に対応する公開鍵証明書 Cert1 の有効期間を t1から t1’ とし（ t1 ＜ t1’ ）、署名鍵 SK1 の次に使用する新たな署名鍵 SK2 に対応する公開鍵証明書 Cer t2 の有効期間を t2から  t2’とし（ t2＜  t2’）、署名鍵SK1の有効期間と署名鍵SK2の有効期間には重なりがあり、 t2＜ t1’ であるとする。そして、 t2＜ｔ＜ t1’ の期間に、時刻証明装置１が署名鍵SK1を用いて作成した時刻証明書TSTに対して、署名鍵SK2を用いて新たに延長用時刻証明書exTSTを作成するものとする。尚、署名鍵SK1でデジタル署名をする際に用いたハッシュ関数を h3、署名鍵SK2でデジタル署名をする際に用いたハッシュ関数を h4 として、以下説明する。
【００２４】
また、延長用時刻証明書 exTST におけるデジタル署名は、有効期間延長部１４で作成したサマリファイルＳＦのダイジェスト h4(SF) と時刻値ｔを含む署名対象デジタルデータ TSTI(h4(SF), t) を作成し、該署名対象デジタルデータに署名鍵 SK2 を用いてデジタル署名したもの、即ち、sig(SK2，TSTI(h4(SF), t)）となっている。
【００２５】
ここで、サマリファイルＳＦは、各クライアント装置 3i ごとに作成されるファイルであるため、以下、サマリファイルをＳＦｉ（ｉは自然数）と表し、クライアント装置 3iに発行した１つまたはそれ複数の時刻証明書をTSTｉ、延長用時刻証明書を  exTSTｉと表す。サマリファイルＳＦｉは、図５に示す通り、時刻証明書 TSTｉのシーケンス番号 ni(ｍ)（ｍ＝１，…，ｋ；ｋは時刻証明装置１がクライアント装置3iに対して t1 ＜ｔ＜ t1’ の期間に、署名鍵 SK1 を用いて発行した時刻証明書 TSTｉの個数）と該時刻証明書TSTｉのダイジェストh4(TSTｉ(ni(ｍ)))（ｍ＝１，…，ｋ）とを組み合わせたデータを構成要素とするファイルとなっており、クライアント装置 3i 宛に署名鍵SK1で発行した時刻証明書TSTｉをまとめて作成されるようになっている。
【００２６】
図６は、クライアント装置 3i の機能ブロック図を示すものである。図６に示すクライアント装置 3i は、コンピュータネットワーク４を介して時刻証明装置１とデータを送受信する送受信部３１、デジタル文書などのメッセージＭを記憶しているメッセージ記憶部３２、メッセージ記憶部３２に記憶されているメッセージＭのダイジェストh1(M)を作成し、時刻証明要求 TSTreq を行う時刻証明要求部３３、時刻証明要求 TSTreq に対して時刻証明装置１から送信される時刻証明書 TSTｉを記憶する時刻証明書記憶部３４、および送信された時刻証明書 TSTｉを検証する時刻証明検証部３５を具備している。
【００２７】
尚、以上の各装置は、少なくとも演算機能及び制御機能を備えた中央処理装置（ＣＰＵ：Centra1 Processing Unit）、プログラムやデータを収納する機能を有するＲＡＭ（Random Access Memory）等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されている。
【００２８】
このうち、時刻証明装置１の時刻情報取得部１２、時刻証明生成部１３、および有効期間延長部１４の処理、並びにクライアント装置 3i の時刻証明要求部３３、および時刻証明検証部３５は、上記ＣＰＵによる演算制御機能を具体的に示したものに他ならない。また、時刻証明装置１の時刻証明書記憶部１５、およびクライアント装置４のメッセージ記憶部３２および時刻証明記憶部３４は、主記憶装置の機能を備えたものである。
【００２９】
次に、本実施の形態に係るタイムスタンプシステム１００における時刻証明書TSTｉの有効期間延長方法について説明する。ここで、図７は、時刻証明装置１が延長用時刻証明書 exTSTｉ を発行する処理を説明するフローチャートであり、図８は、クライアント装置 3i が延長用時刻証明書 exTSTｉの検証を行う処理を説明するフローチャートである。
【００３０】
まず、時刻証明装置１における動作について説明する。
【００３１】
時刻証明装置１は、 t2＜ｔ＜ t1’ の条件を満たすと、署名鍵 SK1 で作成した時刻証明書TSTを時刻証明書記憶部１５から取得し、クライアント装置 3i ごとに時刻証明書TSTｉからサマリファイルSFｉを作成する（ステップＳ１１，Ｓ１３）。
【００３２】
次に、時刻証明装置１は、署名鍵SK2を用いて、このサマリファイルSFｉのハッシュ値h4(SFｉ)と時刻ｔを含む署名対象デジタルデータ TSTI(h4(SFi), t) を作成し、該デジタルデータにデジタル署名した sig(SK2，TSTI(h4(SFｉ), ｔ))を含む延長用時刻証明書 exTSTｉを作成する（ステップＳ１５）。
【００３３】
最後に、時刻証明装置１は、各クライアント装置 3i に対して、サマリファイルSFｉおよび延長用時刻証明書 exTSTｉを送信する（ステップＳ１７）。
【００３４】
これにより、時刻証明装置１は、クライアント装置 3i ごとに時刻証明書TSTｉをまとめてサマリファイルSFｉおよび延長用時刻証明書exTSTｉを発行するので、時刻証明装置１の負荷が軽減されるという効果がある。また、クライアント装置 3i は、自己の更新対象となる一般に複数の時刻証明書TSTｉのサマリファイルSFｉを受信するので、自己から時刻証明要求を発しなくとも、有効期間を延長することが可能となるとともに、個々の時刻証明書  TSTｉごとにではなく、まとめて有効期間を延長することが可能となる。
【００３５】
次に、クライアント装置 3i における検証動作について説明する。
【００３６】
クライアント装置 3i は、時刻証明装置１からサマリファイルSFｉおよび時刻証明書 exTSTi を受信すると（ステップＳ２１）、デジタル署名sig(SK2，TSTI(h4(SFｉ), t)) の署名鍵 SK2 に対応する公開鍵 PK2 を用いて署名検証 veri(PK2，exTSTi)を行う。これは、当該のデジタル署名が、署名対象デジタルデータ TSTI(h4(SFi), t)） に対して署名鍵 SK2 により成されたものであるか否かを公開鍵 PK2 を用いて検証することである。さらにクライアント装置 3i の時刻証明記憶部３４に記憶されているそれぞれの時刻証明書TSTi(ni(ｍ)) から作成したダイジェスト h4(TSTi(ni(ｍ)))が、受信したサマリファイルSFｉに含まれているダイジェスト h4(TSTi(ni(ｍ))) に一致するかを検証するものである（ステップＳ２３，Ｓ２５，Ｓ２７）。尚、後者の検証に関しては、サマリファイル SFi に記載のシーケンス番号 ni(ｍ)に基づいて、時刻証明記憶部３４に記憶されているそれぞれの時刻証明書 TSTi(ni(ｍ))を検索するものである。
【００３７】
そして、検証に成功すれば、送信データの完全性が確認されまた送信者の認証がなられたことになるので、時刻証明書 TSTｉの有効期間は延長されるが、検証に失敗すれば、延長用時刻証明書 exTSTｉは破棄され、有効期間は延長されない（ステップＳ２９，Ｓ３１，Ｓ３３）。
【００３８】
従って、本実施の形態のタイムスタンプシステム１００によれば、時刻証明装置１は、作成した時刻証明書に対して、クライアント装置 3i ごとにまとめてサマリファイルSFｉを作成し、また、該サマリファイルSFｉに対して新たな署名鍵でデジタル署名した延長用時刻証明書を作成し、これらをクライアント装置 3i に送信するので、時刻証明装置およびクライアント装置の負荷を軽減して時刻証明書の延長をすることができる。
【００３９】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態においては、クライアント装置 3i が個々のメッセージに対して時刻証明を要求する場合を想定しているが、時刻証明を要求するファイルをまとめたサマリファイルに対して時刻証明要求を行うようなバルク型時刻証明システムであっても適用できるのは勿論である。
【００４０】
また、上記実施の形態において用いられたハッシュ関数 h1、h3 および h4 はそれぞれ役割が異なるため、異なった記号を用いて説明したが、ハッシュ関数自体は同一の関数であっても、異なった関数であっても構わない。
【００４１】
尚、上記実施の形態の時刻証明装置１およびクライアント装置 3i の動作は、時刻証明装置１およびクライアント装置 3i に格納されたプログラムを実行することにより実現される。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、コンピュータネットワークを介して配信することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態に係るタイムスタンプシステムの構成を説明する図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る時刻証明装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るサマリファイルを説明する図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る時刻証明書を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るタイムスタンプシステムにおいて公開鍵証明書の有効期間を説明する図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る利用者装置の機能ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る時刻証明装置の時刻証明書延長に関する動作を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る利用者装置の時刻証明書延長に関する検証方法を説明するフローチャートである。
【図９】タイムスタンプシステムの概念を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  時刻証明装置
２  時刻情報提供装置
３  クライアント装置
４  コンピュータネットワーク
１１  送受信部
１２  時刻情報取得部
１３  時刻証明作成部
１４  有効期間延長部
１５  時刻証明書記憶部
３１  送受信部
３２  メッセージ記憶部
３３  時刻証明要求部
３４  時刻証明書記憶部
３５  時刻証明検証部
１００，９００  タイムスタンプシステム
１０１  クライアント装置から送信されたダイジェスト
１０２  時刻値
１０３  デジタル署名
１０４  公開鍵証明書
【図１】
2005094244.tif 000003
【図２】
2005094244.tif 000004
【図３】
2005094244.tif 000005
【図４】
2005094244.tif 000006
【図５】
2005094244.tif 000007
【図６】
2005094244.tif 000008
【図７】
2005094244.tif 000009
【図８】
2005094244.tif 000010
【図９】
2005094244.tif 000011