(57)【要約】【課題】同一住戸内に緊急通報装置と火災報知システムは共通な火災感知器を利用する。 【課題手段】  火災感知器１５を移報接点端子付の火災感知器とし、信号端子は信号線８０を介して管理室２０に設置されている火災受信機２１と接続するほか、前記移報接点端子は配線６０を介して緊急通報機１１と接続する。同一住戸内に緊急通報装置と火災報知システムは共通な火災感知器を利用するため、重複設置の必要が無くなり、設備のコストを低減することができる。さらに、住戸内に設置されている火災感知器は常に環境中の煙のトレンド情報を火災受信機に送信し、火災受信機を管理する管理人に最新情報を提供している。その情報で管理人は建物全体の消防面の安全度合いを把握することができ、火災を未然に防ぐことができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住戸内に設けられ、電話回線を介して所定の連絡先へ緊急通報を行う緊急通報端末機と、建物内の管理室に設置されて該建物に火災警報動作を行う火災受信機と、住戸内に設けられ、前記火災受信機に接続される信号線を介して火災信号を入力するとともに、同じ住戸の緊急通報端末機にも火災信号を入力する火災感知器と、からなることを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
前記火災感知器は、信号線端子を有する信号入出力部と、移報接点端子を有する移報出力部とを備え、前記信号線端子を前記火災受信機と接続し、前記移報接点端子を前記緊急通報端末機と接続することを特徴とする請求項１記載の火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災報知システムに関し、特に高齢者向け集合住宅における緊急通報を可能とする火災報知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高齢者向け集合住宅には、防火対象物として火災報知設備が設置されると同時に、緊急時に外部に通報する緊急通報装置が設置される。例えばシルバーハウジングや老人ホームなどは、建築物の防災要求のため火災報知設備を設置し、特に集会室や廊下など人の出入りが多い共有部に火災感知器が取り付けられ、環境中の煙濃度または温度を常時に監視しそのトレンドデータを建物内の管理室に設置されている火災受信機に送信する。火災が発生した場合、火災発生した場所周辺の火災感知器が動作し、その信号を前記火災受信機が制御し、場合によって一連の端末装置の連動、例えば地区ベルの鳴動あるいは防火扉の閉鎖等の措置を行う。（特許文献１参照）
一方、高齢者住宅用の安否確認装置システムは、図３の構成図に示す緊急通報装置が提案されている。同図に示す緊急通報装置は、住戸１０内に設置される緊急通報端末機１１と、住宅地域内に置かれた介護支援センター３０とを公衆網電話回線７０を介して接続され構成されている。
【０００３】
前記端末機１１は、住戸１０内に設置されているガス漏れセンサと、水センサのようなパッシブセンサ１３と、緊急通報押ボタン１４など監視端末とを接続し、緊急時に前記監視端末が作動するまたは作動され、介護支援センター３０へ通報する。監視端末の中には、火災感知器１５も設置されるケースが多い。
【特許文献１】特開２００２-１９７５７０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の火災報知設備は、火災発生の場合警報を鳴らして、当事者の高齢者はもちろん、周辺住民にも知らせて安全に避難を行わせることを目的とする専門設備で、一方従来の緊急通報装置は、高齢者個人の安否の確認を目的とする専門設備である。上記両設備は互いに役割の着目が相違しているため、今までシステム的には、前記緊急通報装置に配置した火災感知器と前記火災受信機に配置した火災感知器とはそれぞれ無関係であった。そのため、同一住戸内に上記両設備に単独使用の火災感知器をそれぞれに併設するか、若しくは前記緊急通報装置用の火災感知器のみを使用し、緊急通報装置上で現れた火災感知器の信号を転送し、前記管理室で管理する受信盤の盤面に表示させるようにしていた。しかし、前者の場合は、火災感知器を重複に設置するので、余分なコストのかかる不経済の問題が発生し、後者の場合は、受信盤の盤面上に火災感知器の代表信号しか表示できないので、管理人は火災発生場所の特定や火災フェーズの進行状況等詳細内容を確認することができない。そのため、対応遅れの恐れがあった。
【０００５】
一方、火災が発生するとき、前記介護支援センターは前記緊急通報端末機からの信号を受けたあと、現場状況を把握するため当事者の高齢者住戸に電話を掛けなければならないため、一定の時間が掛かる。したがって、従来の緊急通報装置においても、対応遅れの恐れもある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上述の問題を解決するためになされたもので、住戸内に設けられ、電話回線を介して所定の連絡先へ緊急通報を行う緊急通報端末機と、建物内の管理室に設置されて該建物に火災警報動作を行う火災受信機と、住戸内に設けられ、前記火災受信機に接続される信号線を介して火災信号を入力するとともに、同じ住戸の緊急通報端末機にも火災信号を入力する火災感知器と、からなることを特徴とするものである。
【０００７】
また、前記火災感知器は、信号線端子を有する信号入出力部と、移報接点端子を有する移報出力部とを備え、前記信号線端子を前記火災受信機と接続し、前記移報接点端子を前記緊急通報端末機と接続するという特徴がある。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１から２までの発明によれば、同一住戸内に緊急通報装置と火災報知システムは共通な火災感知器を利用するため、重複設置の必要が無くなり、設備のコストを低減することができる。さらに、住戸内に設置されている火災感知器は常に環境中の煙のトレンド情報を火災受信機に送信し、火災受信機を管理する管理人に最新情報を提供している。その情報で管理人は建物全体の消防面の安全度合いを把握することができ、火災を未然に防ぐことができる。万が一火災が発生するとき、火災感知器が火災警報を発し、その信号は感知器の移報接点端子を介して緊急通報端末機に送られ、地域介護支援センター等に通報されると同時に、火災受信機にも信号線を介して送信されるので、その火災受信機の画面上で、管理人はその情報の詳細を確認することができ、いち早く適切な対応措置を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の実施の形態を図１により説明する。
【００１０】
図１は、高齢者向け集合住宅の建物１００の平面図である。建物内１００の住戸１０は緊急通報端末機１１が設置されており、該緊急通報端末機１１は端末機器としてのガス漏れセンサ１２と、水センサのようなパッシブセンサ１３と、緊急通報押ボタン１４a〜１４d及び火災感知器１５と、をそれぞれに配線６０によって接続されている。また、前記緊急通報端末機１１は建物１００が属する地区に設けている介護支援センター３０や、近親者４０及び友人の携帯電話５０とをそれぞれにいわゆる公衆電話網である電話回線７０によって接続されている。なお、リセットボタン３１は、端末機１１への誤った入力をクリアするためのものであり、廊下表示灯３２は、端末機１１が緊急通報をしていることを戸外に示すためのものである。また、電気錠１８は居住者の外出を検出し、水センサのようなパッシブセンサ１３からの出力停止を判断するために設けられている。
【００１１】
前記建物１００の中に、火災受信機２１を設置している管理室２０がある。該火災受信機２１は常時住戸内に設けている火災感知器１５と、廊下や集会場等人の出入りが多い共有部に設けている火災感知器１７や火災表示灯・発信機・地区ベルで構成される総合盤１６と信号線８０を介して接続し、建物の火災安全を監視している。なお、管理室２０は、マンションの事務室やいわゆるLSA室等でも良く、担当者が常駐していることが好ましい。
【００１２】
また、住戸１０には、インターホン４１を設けることが好ましく、建物１００内管理室２０からは、そこに設けられたインターホン親機４２によって呼びかけることができる。同様に、住戸１０の玄関等からドアホン４３によって呼び出せることが好ましい。このインターホン４１、４２を有効活用するため、端末機１１から電話回線７０を介した通報があるときに、配線４４を介して監視盤４５にも通報し、管理室２０に通報することが好ましい。
【００１３】
図２は移報接点端子付きタイプの火災感知器１５のブロック構成図である。
【００１４】
火災感知器１５は、検出部１５aと、ピークホールド回路１５bと、制御部１５cと、信号入出力部１５d、移報出力部１５eおよび定電圧回路１５fとを有する。この構成によって、感知器１５は、信号線端子を有する信号入出力部１５dで信号線８０を介して火災受信機２１と伝送信号によって情報を送受信することができるほか、移報出力部１５eによって配線６０を介して外部に火災信号を移報することもできる。すなわち、火災が発生する場合、火源に伴う熱・煙・炎等情報は検出部１５aにより検出され、電気的な信号に変換されピークホールド回路１５bを経由して制御部１５cに入力される。制御部１５cはその入力を処理し、検出したレベルをアナログデータとして信号線８０を介して火災受信機２１へ伝送信号によって送信されると同時に、また、制御部１５cは、一旦火災と判別すると、移報出力部１５eも働き、移報接点は開放状態から閉止するか、あるいは閉止状態から開放することによって、前記の火災信号を外部に移報する。このような移報による火災信号は緊急通報端末機１１に入力される。
【００１５】
次に、この実態の形態の作動について説明する。
【００１６】
緊急時、例えば前記端末機器のいずれかの一つが作動した時、その信号は配線を介して緊急通報端末機１１に入力される。緊急通報端末機１１では各配線が接続される端子によって入力が区別され、入力のある端子から、作動した端末機器を判別する。そして、緊急通報端末機１１は、予め設定される通報先に対して、電話回線７０を経由して介護支援センター３０に通報するか、または近親者４０か友人の携帯電話５０に通報する。介護支援センター３０が受信した後、該当住戸にすぐ電話して装置者の高齢者の様子を伺うことや、場合によって近隣のヘルパーをその住戸に派遣するなどの救助活動を行う。このとき、管理室２０にも監視盤４５を置き、管理人に通報できるようにしておけば、人手を必要とする場合に、管理人がすぐ駆けつけることができ、また、センター３０から派遣されたヘルパーが通報の有無および住戸位置の確認等ができてより対応が速くなる。
【００１７】
次に、火災が発生する場合を想定する。この場合、住戸１０内に発生した熱や煙等の量を検出することで、火災感知器１５が作動し、火災信号を送出する。この火災信号は信号入出力部１５dを介して信号線８０で管理室２０にある火災受信機２１に送信されるとともに、火災信号は移報出力部１５eを介して配線６０で緊急通報端末機１１に送られ、電話回線７０に経由して介護支援センター３０にも通報される。この時、信号を受けた火災受信機２１は警報ブザーの鳴動作動を行うとともに、盤面上に火災の詳細、例えば作動された火災感知器１５の設置部屋の場所、煙濃度の上昇経過なども表示される。建物１００の管理人はこちらの情報を確認することができ、自動的または手動的に地区ベルの鳴動、さらに避難誘導等の消防活動を行う。従って、火災発生の場合、管理室２０の管理人は、より一層早く災害に対応することができる。また、火災感知器１５は平常時でも感知している環境情報をトレンド的に火災受信機２１に送っているので、管理人はインターホン４１、４２を利用して火災発生後だけではなく、火災発生前に現場の状況を監視することができ、火災未然を防ぐことができる。そして、万が一管理室２０に管理人が不在であっても、介護支援センター３０にも通報されるので、センター３０から電話確認や他の居住者へ連絡を入れることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態を示す平面図である。
【図２】火災感知器のブロック構成図
【図３】従来の緊急通報装置の系統構成図である。
【符号の説明】
【００１９】
11  緊急通報端末機
12  ガス漏れセンサ
13  パッシブセンサ
14  緊急通報押ボタン
15  火災感知器
21  火災受信機
30  介護支援センター
40  近親者
50  友人の携帯電話
60  緊急通報端末機と各端末の間の配線
70  電話回線
80  火災感知器と火災受信機の間の信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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