(57)【要約】  【課題】軽量かつ機械的強度に優れかつ耐衝撃性が良好なポリプロピレン樹脂組成物又はその成形体を提供する。  【解決手段】水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）を含むポリプロピレン（Ａ）５０〜９５重量％、ポリカーボネート（B）５〜５０重量％からなる樹脂組成物１００重量部と、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体を含むエラストマー成分（C）５〜４０重量部とからなるポリプロピレン樹脂組成物であり、好ましくは、ポリプロピレン（Ａ）中に、水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）０．１〜５０重量％を含む。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）を含むポリプロピレン（Ａ）５０〜９５重量％、ポリカーボネート（B）５〜５０重量％からなる樹脂組成物１００重量部と、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体を含むエラストマー成分（C）５〜４０重量部とからなるポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項２】
ポリプロピレン（Ａ）中に、水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）０．１〜５０重量％を含むことを特徴とする請求項1記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項３】
水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）が、ＭＦＲ＝０．１〜１３０ｇ／１０分であり、かつビニルモノマーのグラフト率をモノマーグラフト率（＝グラフトモノマー量／変性ポリプロピレン樹脂量）とし、水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）の分子量をＭｗ（Ｘ）とするとき、次式により計算されるパラメータｎが１０≦ｎ≦３０であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のポリプロピレン樹脂組成物。
ｎ＝Ｍｗ（Ｘ）×モノマーグラフト率／ビニルモノマー分子量
【請求項４】
曲げ強度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）が４５〜７２ＭＰａであり、２３℃Ｉｚ衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６、後加工ノッチ）が２００Ｊ／ｍ以上であり、かつ比重（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）が０．９０〜１．０５であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリプロピレン樹脂組成物１００重量部に対し、フィラー（Ｄ）を１〜５０重量部含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物から得られる成形体。
【請求項７】
請求項1〜５のいずれかに記載のポリプロピレン樹脂組成物を成形して得られる自動車外装部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリプロピレン樹脂組成物に関するもの、さらに詳細には軽量かつ機械的強度、耐衝撃性に優れたポリプロピレン樹脂組成物又はその成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン系樹脂を無機フィラーで強化した、いわゆるコンパウンド材料は、成形性、強度に優れるため、自動車部品、家電部品等の工業材部品分野に広く使用されている。しかしながら、無機フィラーは高比重であり、無機フィラー強化ポリプロピレンでは、ポリプロピレン系樹脂よりも比重が大きくなり、成形品の軽量化に限界がある。
【０００３】
そこで、ポリプロピレン系樹脂の高強度化かつ軽量化を図る方法として、ポリプロピレン系樹脂に高強度ポリマーをブレンドする方法が検討されている。特にポリカーボネートは耐熱性、耐衝撃性等に優れることから、ポリオレフィン系樹脂とポリカーボネートのブレンド物は良好な各種特性を発揮することが期待されている。
【０００４】
しかしながら、ポリプロピレン系樹脂とポリカーボネートとは相溶性が良好でないので、そのブレンド物から得られる成形品は、物性の低下が著しいという問題がある。そこで、上記相溶性を改善することを目的として、種々樹脂組成物が提案されている。
【０００５】
例えば、特開平７−３３０９７２号公報、特許第３３５８３４号公報には水酸基含有ビニルモノマーでグラフト変性させたエラストマーを相溶化剤とする樹脂組成物が提案されている。この組成物では耐衝撃性が良好であるが、機械的強度の改良が必要である。
【０００６】
一方、特開平７−５３８３９号公報、特開平３−３９３４４号公報には水酸基含有ビニルモノマーでグラフト変性させたポリプロピレンを相溶化剤とする樹脂組成物が提案されている。この組成物では機械的強度が良好であるが、耐衝撃性が不十分である。
【０００７】
また、特開平７−５３８３９号公報では耐衝撃剤としてエチレン−プロピレン共重合体ゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムを添加した樹脂組成物が提案されているが、耐衝撃性は不充分である。
【特許文献１】特開平７−３３０９７２号公報
【特許文献２】特許第３３５８３４号公報
【特許文献３】特開平７−５３８３９号公報
【特許文献４】特開平３−３９３４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、軽量かつ機械的強度に優れかつ耐衝撃性が良好なポリプロピレン樹脂組成物又はその成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は、かかる実情を鑑み、鋭意検討の結果、以下に示す本発明が、上記課題を解決できることを見出し、これを完成させるに至った。
【００１０】
すなわち本発明は、水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）を含むポリプロピレン（Ａ）５０〜９５重量％、ポリカーボネート（B）５〜５０重量％からなる樹脂組成物１００重量部に対し、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体を含むエラストマー成分（C）５〜４０重量部を含むことを特徴とするポリプロピレン樹脂組成物又はその成形体に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は軽量かつ機械強度、耐衝撃性に優れた成形品を与える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳しく説明する。
【００１３】
・  ポリプロピレン
ポリプロピレン（Ａ）としては、たとえばプロピレン単独重合体、プロピレンとエチレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα―オレフィンの少なくとも１種とのブロックまたはランダム共重合体、あるいはプロピレンとこれらのα―オレフィンの少なくとも１種と下式（Ｉ）
【００１４】
【化１】
2005132937.tif 000002
【００１５】
［式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基であり、ｎは１〜２０の整数である。］で表わされる非共役ジエンとの共重合体、さらには該共重合体の水添物などが挙げられる。
【００１６】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の炭素原子数１〜６のアルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基などが挙げられる。
【００１７】
ポリプロピレン（Ａ）は、融点（Ｔｍ）が１５０〜１７０℃、好ましくは１５５〜１６７℃であることが望ましい。また、ポリプロピレン（Ａ）のメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ１２３８、２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、通常０．３〜２００ｇ／１０分、好ましくは０．４〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分である。
【００１８】
上記のポリプロピレン樹脂のうち、樹脂の射出成形性、耐熱剛性の観点では、プロピレン単独重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体であるプロピレン樹脂がより好ましい。
【００１９】
また、本発明におけるポリピロピレン（Ａ）は、下記の特性値を満たすことが好ましい。13Ｃ−ＮＭＲで測定されるプロピレン単独重合部のアイソタクチックペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）が９６．０％以上、好ましくは９６．５％以上、さらに好ましくは９７．０％以上。ポリプロピレン樹脂（Ａ）中のプロピレン単独重合部のｍｍｍｍ分率が９６．０％より低いと、曲げ弾性率および／または耐熱性が低下する場合がある。
【００２０】
なお、ペンタッド分率（ｍｍｍｍ分率）は、A．Zambelliら，Macromolecules, Vol.6, 925 (1973) に記載された方法、すなわち13Ｃ−ＮＭＲ法（核磁気共鳴法）によって測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのアイソタクティック分率であり、プロピレン単位が５個連続してアイソタクティック結合したプロピレンモノマー単位の分率である。  
【００２１】
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおけるピークの帰属は、Macromolecules, Vol.8, 687 (1975)の記載に基づいて行なわれる。13Ｃ−ＮＭＲは、フーリエ変換ＮＭＲ［５００ＭＨｚ（水素核測定時）］装置を用いて、周波数１２５ＭＨｚで、２０，０００回の積算測定することにより、シグナル検出限界を０．００１まで向上させて測定することができる。
【００２２】
水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）で変性されたポリプロピレン（Ｘ）は、ポリプロピレン（Ｐ）を極性基含有ビニルモノマーまたはα置換ビニルモノマーなどの水酸基含有ビニルモノマー（Ｇ）により変性した変性ポリプロピレン樹脂である。
【００２３】
水酸基を含有するビニルモノマー（Ｇ）は、具体的にはヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレート、ヒドロキシブチルメタクリレート、ヒドロキシブチルアクリレート、ジエチレングリコールモノメタクリレート、ジエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート、グリセリンモノメタクリレート、グリセリンモノアクリレート等およびこれらの混合物が挙げられる。これらのうち、好ましいのは２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレートである。
【００２４】
また、ポリプロピレン（Ｘ）の変性に用いるラジカル開始剤（Ｏ）としては有機過酸化物などの公知のラジカル開始剤が制限なく使用できる。具体的には、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）オクタン、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）バラレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ブタン等のペルオキシケタール類；ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α′−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ジイソプロピルベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルペルオキシド類；アセチルペルオキシド、イソブチルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、デカノイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、２，５−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ｍ−トリオイルペルオキシド等のジアシルペルオキシド類；ｔ−ブチルオキシアセテート、ｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルペルオキシラウリレート、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルペルオキシイソフタレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ベンゾイルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルペルオキシイソプロピルカーボネート、クミルペルオキシオクテート等のペルオキシエステル類；ジ（２−エチルヘキシル）ペルオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）ペルオキシジカーボネート等のペルオキシジカーボネート類；ｔ−ブチルハイドロペルオキシド、クメンハイドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンハイドロペルオキシド、２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロペルオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロペルオキシド等のハイドロペルオキシド類などをあげることができる。これらの中ではベンゾイルペルオキシド、ｍ−トリオイルペルオキシド、ｔ−ブチルペルオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジクミルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルペルオキシベンゾエートなどが好ましい。これらは１種単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２５】
変性の際、スチレンなど他のビニルモノマーを併用してグラフト反応させても良い。また、シリカなどの吸着性を有する無機化合物を含有してもよい。
【００２６】
本発明での製造法としては、樹脂同士あるいは樹脂と固体もしくは液体の添加物を混合するための公知の各種方法が採用可能である。好ましい例としては、各成分の全部もしくはいくつかを組み合わせて別々にヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、ブレンダー等により混合して均一な混合物とした後、該混合物を混練する等の方法を挙げることができる。混練の手段としては、バンバリーミキサー、プラストミル、ブラベンダープラストグラフ、一軸又は二軸の押出機等を用いる従来公知の混練手段が広く採用可能である。混練機の混練を行う場合の温度は（例えば、押出機ならシリンダー温度）、１００〜３００℃、好ましくは１６０〜２５０℃である。温度が低すぎるとグラフト量が向上しない場合があり、また、温度が高すぎると樹脂の分解が起こる場合がある。混練時間は、０．１〜３０分間、特に好ましくは０．５〜５分間である。混練時間が短すぎると十分なグラフト量は得られない場合があり、また、混練時間が長すぎると樹脂の分解が起こる場合がある。
【００２７】
本発明に係る変性ポリプロピレン樹脂は、各種添加剤としてたとえばフェノール系、イオウ系、リン系などの酸化防止剤、滑剤、帯電防止剤、分散剤、銅害防止剤、中和剤、発泡剤、可塑剤、気泡防止剤、難燃剤、架橋剤、過酸化物などの流れ性改良剤、紫外線吸収剤、耐光安定剤などを含有していてもよい。
変性されたポリプロピレン（Ｘ）は、ＭＦＲ＝０．１〜１３０ｇ／１０分、好ましくはＭＦＲ＝０．１〜１００ｇ／１０分、さらに好ましくはＭＦＲ＝０．５〜５０ｇ／１０分、かつ次式により計算されるパラメータｎが１０≦ｎ≦３０、好ましくは１５≦ｎ≦２５であることを特徴とする。
【００２８】
なおＭｗは、（Ｘ）の重量平均分子量をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）より求めた値とする。ＧＰＣの測定条件は次の通りである。
【００２９】
Ｗａｔｅｒｓ １５０Ｃ＋ＧＰＣクロマトグラフを１４０℃にて、担体溶媒としてオルトジクロロベンゼン、カラムとして一組の東ソーＧＭＨ６HＴおよび一組の東ソーＧＭＨ６ＨＴＬと共に使用することができる。溶液濃度は０．１％（ｗ／ｖ）であり、そして流速は１ｍｌ／分である。
【００３０】
（Ｘ）の分子量Ｍｗ（Ｘ）は、通常１４０，０００〜８１０，０００、好ましくは１５０，０００〜８１０，０００、さらに好ましくは１７０，０００〜５４０，０００である。
モノマーグラフト率とは変性されたポリプロピレンにグラフトしているビニルモノマーの重量割合であり、次の方法に従って求めた。
【００３１】
変性されたポリプロピレン約２ｇを採取し、５００ｍｌの沸騰ｐ−キシレンに完全に加熱溶解した。冷却後、１２００ｍｌのアセトン中に投入し、析出物を濾過、乾燥してポリマー精製物を得た。この精製ポリマーを、Ｈ−ＮＭＲ（１３５℃、Ｏ−ジクロルベンゼン）を用いて、極性基に由来した元素を定量し、グラフトモノマー量を算出した。モノマーグラフト率＝グラフトモノマー量／変性ポリプロピレン樹脂量である。
【００３２】
ｎ＝Ｍｗ（Ｘ）×モノマーグラフト率／モノマー分子量
ポリプロピレン（Ａ）中に含まれる変性されたポリプロピレン（Ｘ）の量は０．１〜５０重量％、好ましくは０．１〜２０重量％、より好ましくは０．１〜１０重量％である。
【００３３】
（Ｂ）ポリカーボネート
本発明で使用するポリカーボネート（Ｂ）は、芳香族ヒドロキシ化合物またはこれと少量のポリヒドロキシ化合物を、ホスゲンと反応させることによって製造される。また、芳香族ジヒドロキシ化合物または、これと少量のポリヒドロキシ化合物を炭酸ジエステルでエステル交換反応しても製造される。必要により分岐剤の３官能以上の化合物、分子量調整剤も反応に供される。この芳香族ポリカーボネート樹脂は、分岐していても、分岐していなくてもよい熱可塑性芳香族ポリカーボネート樹脂である。
【００３４】
芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下ビスフェノールＡと略記する）、テトラメチルビスフェノールＡ、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ジヒドロキシフェニル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン等であり、特に、ビスフェノールＡが好ましい。
【００３５】
また、分岐した芳香族ポリカーボネート樹脂を得るには、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、２，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリ（４−ヒドロキシフェニル）エタン等で例示されるポリヒドロキシ化合物、及び３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール〔＝イサチン（ビスフェノールＡ）〕、５−クロロイサチン、５，７−ジクロルイサチン、５−ブロモイサチン等を前記ジヒドロキシ化合物の一部、例えば、０．１〜２モル％をポリヒドロキシ化合物で置換する。
【００３６】
さらに、分子量を調節するのに適した一価芳香族ヒドロキシ化合物は、ｍ−及びｐ−メチルフェノール、ｍ−及びｐ−プロピルフェノール、ｐ−ブロモフェノール、ｐ−第３級−ブチルフェノール及びｐ−長鎖アルキル置換フェノール等である。好適な芳香族ポリカーボネート樹脂としては、ビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン系化合物、特に好ましくはビスフェノールＡを主原料とするポリカーボネートである。二種以上の芳香族ジヒドロキシ化合物を併用して得られるポリカーボネート共重合体、３価のフェノール系化合物を少量併用して得られる分岐化ポリカーボネート樹脂も好適例として挙げることができる（特開昭６３−３０５２４号、同５６−５５３２８号、特公昭５５−４１４号、同６０−２５０４９号、特公平３−４９９３０号公報）。芳香族ポリカーボネート樹脂は２種以上の混合物として用いてもよい。
【００３７】
ポリカーボネート（Ｂ）の分子量は耐熱性、機械的強度、成形加工性等のバランスから、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算の数平均分子量（Ｍｎ）で好ましくは５，０００〜１５０，０００の範囲であり、８，０００〜２０，０００の範囲がより好ましく、１０，０００〜１５，０００の範囲が最も好ましい。
本発明の樹脂組成物中におけるポリプロピレン（Ａ）とポリカーボネート（Ｂ）との組成比は、両者の和１００重量部において、成分（Ａ）は５０〜９５重量％、好ましくは５０〜８０重量％、さらに好ましくは５０〜７５重量％、成分（Ｂ）は５〜５０重量％、好ましくは２０〜５０重量％、さらに好ましくは２５〜５０重量％である。
【００３８】
（Ｃ）エラストマー成分
本発明におけるエラストマー成分（Ｃ）は、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ１）を含むことを特徴とする。エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ１）における炭素原子数４以上のα−オレフィンとしては、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４―メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセンなどが挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。これらの中では、特に１−ブテン、１−オクテンが好ましく用いられる。エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィンランダム共重合体（Ｃ１）は、エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとのモル比（エチレン／α−オレフィン）が９５／５〜６０／４０、好ましくは９０／１０〜７０／３０の範囲内にあることが望ましい。エチレンと炭素数４以上α−オレフィン共重合体（Ｃ１）のメルトフローレート（ＭＦＲ；ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８，２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）は、０．１ｇ／１０分以上、好ましくは０．３〜２０ｇ／１０分の範囲内にあることが望ましい。
【００３９】
エラストマー成分（Ｃ）中には、前述のエチレンと炭素数４以上のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレフィン共重合体（Ｃ１）と共に他のエラストマー成分（Ｃ２）を含んでもよい。エラストマー成分（Ｃ２）の例としては、エチレン−プロピレン−ランダム共重合体、エチレン−α−オレフィン非共役ポリランダム共重合体、水素添加ブロック共重合体などが挙げられる。
【００４０】
ポリプロピレン（Ａ）、ポリカーボネート（Ｂ）の合計１００重量部に対するエラストマー成分（Ｃ）の含有量は、衝撃強度、剛性の観点から、５〜４０重量部、好ましくは１０〜３０重量部、さらに好ましくは１０〜２５重量部である。
【００４１】
（Ｄ）フィラー
本発明で用いられるフィラー（Ｄ）としては、具体的には、タルク、クレー、マイカ、けい酸塩類、炭酸塩類等の粒子状充填物、ガラス繊維、ワラストナイト等の繊維状充填剤、チタン酸カリウム等のウィスカーなどが挙げられる。これらの中では、タルク、炭酸カルシウムが好ましく、特にタルクが好ましい、タルクの平均粒径は１〜５μｍ、好ましくは１〜３μｍの範囲内にあることが望ましい。フィラー（Ｄ）は１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合わせて使用することもできる。
【００４２】
ポリプロピレン（Ａ）、ポリカーボネート（Ｂ）およびエラストマー成分（Ｃ）の合計１００重量部に対するフィラー（Ｄ）の含有量は、１〜５０重量部、好ましくは１〜３０重量部、さらに好ましくは１〜１０重量部である。
【００４３】
付加的成分
本発明の樹脂組成物中には、その目的、効果を大きく阻害しない範囲で、用途に応じて各種の添加剤、例えば、分散剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、酸化防止剤、帯電防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、結晶化促進剤（増核剤）等の改質用添加剤、顔料、染料等の着色剤、カーボンブラック、酸化チタン等、公知の添加剤を添加することができる。
【００４４】
組成物の調整法および成形法  
本発明におけるポリプロピレン樹脂組成物の調製の方法は、溶融法、溶液法等、特に限定されないが、実用的には溶融混練方法が好ましい。溶融混練の方法としては、熱可塑性樹脂について一般に実用されている混練方法が適用できる。例えば、粉状又は粒状の各成分を、必要であれば付加的成分の項に記載の添加物等と共に、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖ型ブレンダー等により均一に混合した後、一軸又は多軸混練押出機、混練ロール、バッチ混練機、ニーダー、バンバリーミキサー等で混練することができる。
【００４５】
各成分の溶融混練温度（例えば、押出機ならシリンダー温度）は、通常２２０〜３００℃、好ましくは２４０〜２７０℃である。更に各成分の混練順序及び方法は、特に限定されるものではない。更に減圧混練する事により未反応成分を除去したりポリカーボネートの分解を抑制したりすることもできる。
【００４６】
本発明のポリプロピレン樹脂組成物の成形加工法は特に限定されるものではなく、熱可塑性樹脂について一般に用いられている成形法、すなわち射出成形、押出成形、中空成形、熱成形、プレス成形などの各種成形法が適応できる。
混合前および成形加工前に各成分の乾燥を充分に行うとより良い。
【００４７】
組成物の機械物性
本発明によって得られるポリプロピレン樹脂組成物による成形体は、曲げ強度（ＡＳＴＭ  Ｄ７９０）が４５〜７２ＭＰａであり、２３℃Ｉｚ衝撃強度（ＡＳＴＭ  Ｄ２５６、後加工ノッチ）が２００Ｊ／ｍ以上であり、かつ比重（ＡＳＴＭ  Ｄ７９２）が０．９０〜１．０５であることを特徴とする。
【実施例】
【００４８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、変性されたポリプロピレン（Ｘ）については、製法を製造例に示した。
【００４９】
［製造例１］
超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−１）
（１）予備重合
内容量６literの撹拌機付のリアクターにｎ−ヘプタン３ literを投入し、プロピレン重合用固体状チタン触媒成分３０ｇ、トリメチルアルミニウムを固体状チタン触媒成分中のチタン原子に対して１０倍モル、および２，６−ジメチル−３，３−ビス（メトキシメチル）ヘプタンを固体状チタン触媒成分中のチタン原子に対して２倍モルの割合で供給した。次に、プロピレン４８Ｎ literを装入し、槽内温度を１５℃以下に保持してプロピレンを完全に反応させ、予備重合体を得た。これにイソブタンを加えて予備重合固体１．６ｇ／literとなるまで希釈し、予備重合体スラリーとした。
（２）超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−１）の重合
内容量６００literの撹拌機付き第１段リアクターに液化プロピレンモノマー１１０ｋｇ、上記（１）で得た予備重合体スラリー５ liter、トリエチルアルミニウム０．１４モル、ジシクロペンチルジメトキシシラン０．１４モルおよび水素５Ｎ literを装入し、温度７０℃で１時間重合を行い、超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−１）パウダー３７ｋｇ（［η］＝１０．２ｄｌ／ｇ、融点１６３℃）を得た。
【００５０】
［製造例２］
超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−２）
製造例１（２）において、水素装入量を５Ｎ literから１０Ｎliterに変更した以外は同様に行い、超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−２）パウダー（［η］＝８．６ｄｌ／ｇ、融点１６４℃）を得た。
【００５１】
［製造例３］
変性されたポリプロピレン（Ｘ−１）
製造例１によって製造した超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−１）のパウダー１００重量部に、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（Ｇ−１）（アクリルエステルＨＯ：三菱レイヨン（株）製、商標）６重量部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（Ｏ−１）（パーブチルＺ：日本油脂（株）製、商標）１重量部を添加し、ヘンシェルミキサーで均一に混合した。その後、同方向二軸混練機（テクノベル（株）製、商標：ＫＺＷ３１−３０ＨＧ）にて２１０℃で加熱混練し、変性されたポリプロピレン（Ｘ−１）を得た。得られたポリプロピレン（Ｘ−１）のＭＦＲ、モノマーグラフト率、重量平均分子量Ｍｗ、およびパラメータｎを表１に示す。なお、ビニルモノマー（Ｇ−１）の分子量は１３０である。
【００５２】
［製造例４］
変性されたポリプロピレン（Ｘ−２）
製造例３において、超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−１）のパウダー１００重量部を、ＭＦＲ＝０．５ｇ／１０分（ＡＳＴＭ Ｄ１２３８、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定）であるホモポリプロピレン（Ｐ−２）（Ｂ１０１ＰＴ：三井住友ポリオレフィン（株）製、商標）のパウダー１００重量部に変更し、比表面積が７３０ｍ２／ｇであるシリカ（サイリシア７３０：富士シリシア（株）製、商標）０．５重量部を加えた以外は同様に行い、変性されたポリプロピレン（Ｘ−２）を得た。得られた樹脂のＭＦＲおよびパラメータｎを表１に示す。
【００５３】
［製造例５］
変性されたポリプロピレン（Ｘ−３）
製造例３において、超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−１）を製造例２によって製造した超高分子量結晶性ポリプロピレン（Ｐ−２）に変更した以外は同様に行い、変性されたポリプロピレン（Ｘ−３）を得た。得られたポリプロピレン（Ｘ−３）のＭＦＲおよびパラメータｎを表１に示す。
【００５４】
［製造例６］
変性されたポリプロピレン（Ｘ−４）
製造例３において、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（Ｇ−１）の添加量を１．５重量部、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（Ｏ−１）の添加量を０．２５重量部に変更した以外は同様に行い、変性されたポリプロピレン（Ｘ−４）を得た。得られたポリプロピレン（Ｘ−４）のＭＦＲおよびパラメータｎを表１に示す。
【００５５】
［製造例７］
変性されたポリプロピレン（Ｘ−５）
製造例３において、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（Ｏ−１）をベンゾイルペルオキシド（O−２）（ナイパーＢＷ：日本油脂（株）製、商標）とし、その添加量を０．５重量部に変更した以外は同様に行い、変性されたポリプロピレン（Ｘ−５）を得た。得られたポリプロピレン（Ｘ−５）のＭＦＲおよびパラメータｎを表１に示す。
【００５６】
【表１】
2005132937.tif 000003
【００５７】
実施例および比較例において、各種の評価に用いられた試験法を以下に示した。
（１）ＭＦＲ
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ Ｄ １２３８（２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）に従って測定した。
（２）比重
比重は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ７９２に従って測定した。
（３）曲げ強度
曲げ強度は、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って、下記の条件で測定した。
【００５８】
＜測定条件＞
試験片 ：１２.７ｍｍ（幅）×６.４ｍｍ（厚さ）×１２７ｍｍ（長さ）
曲げ速度：２．８ｍｍ／分
曲げスパン：１００ｍｍ
試験片の厚み：１／４インチ
（４）アイゾット衝撃強度（ＩＺ）
アイゾット衝撃強度（ＩＺ）は、ＡＳＴＭ Ｄ２５６に準拠して下記の条件で測定した。
【００５９】
＜試験条件＞
温 度：２３℃、−３０℃
試験片：１２.７ｍｍ（幅）×６.４ｍｍ（厚さ）×６４ｍｍ（長さ）
ノッチは機械加工
【００６０】
［実施例１］
ポリプロピレン（Ａ−１）（ＶＰ１０３：三井住友ポリオレフィン（株）製、商標）４０重量部、製造例３における変性されたポリプロピレン（Ｘ−１）１０重量部、ポリカーボネート（Ｂ−１）（ＧＩ１０００：日本ＧＥプラスチックス（株）製、商標）５０重量部、エチレン−オクテン共重合体（Ｃ１−１）（エンゲージ８１５０：デュポンダウエラストマー（株）製、商標）１０重量部、プロピレン−エチレン共重合体（Ｃ２−１）（タフマーＳ４０３０：三井化学（株）製、商標）５重量部をタンブラーにて混合後、二軸押出機にて溶融混練してペレット状のポリプロピレン樹脂組成物を調製し、射出成形機［品番  ＩＳ１００、東芝機械（株）製］にてＡＳＴＭ試験片を成形した。成形品の物性を表２に示す。
【００６１】
＜溶融混練条件＞
同方向二軸混練機  ：  商標：ＫＺＷ３１−３０ＨＧ、テクノベル（株）製
混練温度  ：  ２５０℃
スクリュー回転数  ：  ３００ｒｐｍ
フィーダー回転数  ：  １２０ｒｐｍ
＜射出成形条件＞
射出成形機  ：  品番  ＩＳ１００、東芝機械（株）製
シリンダー温度  ：  ２５０℃
金型温度        ：  ４０℃
【００６２】
［実施例２］
実施例１において含まれる樹脂の重量部を、ポリプロピレン（Ａ−１）２５重量部、製造例３にて得られた変性されたポリプロピレン（Ｘ−１）２５重量部、ポリカーボネート（Ｂ−２）（１４１Ｒ：日本ＧＥプラスチックス（株）製、商標）５０重量部、エチレン−オクテン共重合体（Ｃ１−１）１６重量部、プロピレン−エチレン共重合体（Ｃ２−１）５重量部とし、フィラーとしてタルク（Ｄ−１）（ホワイトフィラー５０００ＰＪ：松村産業（株）製、商標、平均粒子径２μｍ）８重量部を加えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表２に示す。
【００６３】
［実施例３］
実施例１において含まれる樹脂の重量部を、ポリプロピレン（Ａ−１）６７重量部、製造例３にて得られた変性されたポリプロピレン（Ｘ−１）３重量部、ポリカーボネート（Ｂ−２）３０重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表２に示す。
【００６４】
［実施例４］  
実施例３における変性されたポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）３重量部を、製造例４にて得られた変性されたポリプロピレン（Ｘ−２）３重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表２に示す。
【００６５】
［実施例５］  
実施例３における変性されたポリプロピレン樹脂（Ｘ−１）３重量部を、製造例５にて得られた変性されたポリプロピレン（Ｘ−３）３重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表２に示す。
【００６６】
【表２】
2005132937.tif 000004
【００６７】
［比較例１］
実施例１においてエチレン−オクテン共重合体（Ｃ１−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ２−１）を除いた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００６８】
［比較例２］
実施例１におけるポリプロピレン（Ａ−１）４０重量部および変性されたポリプロピレン（Ｘ−１）１０重量部を、ポリプロピレン（Ａ−１）５０重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００６９】
［比較例３］
実施例３においてエチレン−オクテン共重合体（Ｃ１−１）およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ２−１）を除いた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００７０】
［比較例４］
実施例３におけるエチレン−オクテン共重合体（Ｃ１−１）を、エチレン−プロピレン共重合体（Ｃ２−２）（タフマーＰ０８８０：三井化学（株）製、商標）５重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００７１】
［比較例５］
実施例３におけるエチレン−オクテン共重合体（Ｃ１−１）１０重量部およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ２−１）５重量部を、水添スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレンゴム（Ｃ２−３）（Ｇ１６５２：クレイトンジャパン（株）製、商標）１５重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００７２】
［比較例６］
実施例３における変性されたポリプロピレン（Ｘ−１）３重量部を、製造例６にて得られた変性されたポリプロピレン（Ｘ−４）３重量部とし、エチレン−オクテン共重合体（Ｃ１−１）１０重量部およびプロピレン−エチレン共重合体（Ｃ２−１）５重量部を、エチレン−プロピレン共重合体（Ｃ２−２）１５重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００７３】
［比較例７］
実施例６における変性されたポリプロピレン（Ｘ−４）３重量部を、製造例７にて得られた変性されたポリプロピレン（Ｘ−５）３重量部に変えた以外は同様に行った。得られた成形品の物性を表３に示す。
【００７４】
【表３】
2005132937.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００７５】
自動車のバンパーやフェンダーなど、機械的強度、耐衝撃性に優れ、従来部品よりも軽量化を求められる自動車外装部品などに適用できる。