(57)【要約】【課題】  クライアントに応じたアクセスポイントの利用に関する設定を容易に行うこと。【解決手段】  無線ＬＡＮシステム１においては、アクセスポイント６０に接続しようとするクライアントの利用者を、認証データベース１０によって、ＩＤ番号に加え、個人情報と関連づけて認証可能である。また、接続に使用される無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレスと、その利用者のＩＤ番号とが対応づけられる。そして、アクセスポイント６０が、利用者の個人情報に基づいてアクセス権限レベルを設定し、設定されたアクセス権限レベルに応じて無線ＬＡＮシステム１へのアクセスが許可される。また、アクセスポイント６０が、クライアントに対する通信パラメータを設定し、無線ＬＡＮカードに設定内容を書き込む。そのため、クライアントに応じたアクセスポイントの利用に関する設定を容易に行うことが可能となる。【選択図】  図１
2005064737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとしての端末装置と無線通信可能なアクセスポイントを含む無線ＬＡＮシステムであって、
前記端末装置の利用者を、その所属する組織内における該利用者の属性を示す個人情報と対応づけて識別可能な利用者識別手段と、
前記端末装置を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記利用者の個人情報に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置に対し、該無線ＬＡＮシステムへのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、
前記アクセス権限設定手段によって設定されたアクセス権限に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置から前記アクセスポイントを介して行われるアクセスを管理するアクセス管理手段と、
を含むことを特徴とする無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記利用者識別手段は、
前記利用者が所属する組織の所属者に関する前記個人情報を記憶し、該所属者それぞれを認証可能な認証データベースを含むことを特徴とする請求項１記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記利用者識別手段は、
前記利用者の個人情報を記憶した記憶媒体と、該記憶媒体に記憶された情報を読み取り可能な読み取り装置とを含むことを特徴とする請求項１または２記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記識別情報取得手段は、前記端末装置に装着して使用される着脱可能な無線ＬＡＮの通信装置を装着することにより情報の入出力が可能となり、該通信装置から前記識別情報を取得することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記個人情報には、前記利用者のＩＤ番号、所属している事業所名あるいは支店名、所属部名あるいは所属課名、役職および内線番号の少なくともいずれかが含まれることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記アクセス権限には、アクセス可能なネットワークリソースの範囲およびアクセス可能な時間の少なくともいずれかに関する制限が含まれることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
前記アクセス権限設定手段は、前記利用者の個人情報と、該利用者が前記アクセスポイントに接続している端末装置の数とに基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置の該無線ＬＡＮシステムに対するアクセス権限を設定可能であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項８】
無線ＬＡＮシステムにおいてクライアントとしての端末装置と無線通信可能なアクセスポイントであって、
前記無線ＬＡＮシステムは、
前記端末装置の利用者を、その所属する組織内における該利用者の属性を示す個人情報と対応づけて識別可能な利用者識別手段と、
前記端末装置を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段と、
を含み、
前記アクセスポイントは、
前記利用者の個人情報に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置の該無線ＬＡＮシステムに対するアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、
前記アクセス権限設定手段によって設定されたアクセス権限に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置から自装置を介して行われるアクセスを管理するアクセス管理手段と、
を含むことを特徴とするアクセスポイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮシステムおよびそのアクセスポイントに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ケーブルの引き回しが不要である等の理由から、無線ＬＡＮ（Local Area Network）が盛んに利用されるようになっている。
無線ＬＡＮにおいては、一般に、ＰＣ（Personal Computer）に無線通信機能を有するＰＣカード（無線ＬＡＮカード）が装着される。そして、そのＰＣカードと、有線ＬＡＮに接続されたアクセスポイントとが無線通信を行うことにより、ＬＡＮの利用が可能となる。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮカードが装着されたＰＣにおいては、接続先のアクセスポイントに応じて、チャネルや暗号化方式の設定等、各種通信パラメータの設定を行う必要がある。
このような通信パラメータの設定は、従来、ＰＣにおいて手動で行われることが一般的である。
しかし、手動での設定は煩雑な作業となることから、より容易に設定を行うことが望まれる。
【０００４】
そこで、アクセスポイント側でＰＣに対する通信パラメータの設定を行い、無線通信によって、設定内容をＰＣに送信することも考えられている。
しかし、無線によって設定内容をＰＣに送信する場合、ＰＣ側の設定を行うことは容易となるものの、その設定内容が第三者にも把握される可能性があり、セキュリティの観点から問題がある。
【０００５】
このような問題を解決可能な方法として、特開２００２−３５９６２３号公報に記載された技術が知られている。
本号公報に記載された技術においては、アクセスポイント側でＰＣに対する通信パラメータの設定を行った後、アクセスポイントとＰＣとが有線通信を行うことにより、設定内容がＰＣに送信される。
【０００６】
このような方法とすることにより、通信パラメータの設定をアクセスポイント側で行い、その設定内容を第三者に把握されることなく、ＰＣ側に送信することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−３５９６２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、無線ＬＡＮにＰＣを接続させる場合、クライアント（ＰＣ）毎にアクセスポイントの利用に対する制限を行う必要が生ずる場合がある。例えば、企業内に構築された無線ＬＡＮにおいて、ある事業所に設置されたアクセスポイントについては、その事業所に属する社員には利用制限を行わないが、社員でない者あるいは他の事業所等から訪れた社員等に対しては利用制限を行うといった必要が生ずる場合がある。
【０００８】
このような場合、特開２００２−３５９６２３号公報に記載された技術においては、ＰＣ側の通信パラメータをアクセスポイントが主導的に設定できるものの、上述のようなクライアントに応じた利用制限を行うことは考慮されていなかった。
本発明の課題は、クライアントに応じたアクセスポイントの利用に関する設定を容易に行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決するため、本発明は、
クライアントとしての端末装置と無線通信可能なアクセスポイントを含む無線ＬＡＮシステムであって、前記端末装置の利用者を、その所属する組織内における該利用者の属性を示す個人情報と対応づけて識別可能な利用者識別手段（例えば、図１のＩＤ認証装置３０、ＣＰＵ６５および認証データベース１０）と、前記端末装置を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段（例えば、図１のＰＣカードリーダ・ライタ５０）と、前記利用者の個人情報に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置に対し、該無線ＬＡＮシステムへのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段（例えば、図１のフラッシュメモリ６３およびＣＰＵ６５）と、前記アクセス権限設定手段によって設定されたアクセス権限に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置から前記アクセスポイントを介して行われるアクセスを管理するアクセス管理手段（例えば、図１のフラッシュメモリ６３およびＣＰＵ６５）とを含むことを特徴としている。
【００１０】
このような構成により、アクセスポイントに接続しようとするクライアントの利用者を、利用者識別手段によって、個人情報と対応づけて識別可能である。また、アクセスポイントに接続しようとするクライアントについて、使用される端末装置を識別するための識別情報と、端末装置を利用する利用者の個人情報とが対応づけられる。そして、アクセス権限設定手段が、利用者の個人情報に基づいてアクセス権限を設定し、アクセス管理手段が、設定されたアクセス権限に応じて、アクセスポイントを介する無線ＬＡＮシステムへのアクセスを管理する。
【００１１】
したがって、組織内に設置されたアクセスポイントにおいて、利用者の属性に応じて、各利用者に異なる利用制限を課すことができる。さらに、同一の利用者についても、アクセスポイントへの接続台数等に応じて、異なる利用制限を課すことができる。
なお、組織外部の利用者についても、組織外部の者であることを示す個人情報を設定することにより、本発明に係る無線ＬＡＮシステムにおいて対応することが可能である。
【００１２】
また、前記利用者識別手段は、前記利用者が所属する組織の所属者に関する前記個人情報（例えば、図２の個人情報テーブルに格納された情報）を記憶し、該所属者それぞれを認証可能な認証データベース（例えば、図１の認証データベース１０）を含むことを特徴としている。
このような構成により、企業の社員データベース等、組織の所属者を管理する汎用のデータベースを利用することが可能となる。
【００１３】
また、前記利用者識別手段は、前記利用者の個人情報を記憶した記憶媒体（例えば、個人情報を記憶したＩＤカード）と、該記憶媒体に記憶された情報を読み取り可能な読み取り装置とを含むことを特徴としている。
このような構成により、データベース等を利用することなく、ＩＤカード等に記憶された情報を読み取ることによって、利用者を個人情報と対応付けて識別することが可能となる。
【００１４】
また、前記識別情報取得手段は、前記端末装置に装着して使用される着脱可能な無線ＬＡＮの通信装置を装着することにより情報の入出力が可能となり、該通信装置から前記識別情報を取得することを特徴としている。
即ち、図１のＰＣカードリーダ・ライタ５０等の識別情報取得手段によって、端末装置において使用される無線ＬＡＮカード等の通信装置から、識別情報としてのＭＡＣアドレス等を読み取ることが可能である。
【００１５】
なお、このような構成とした場合、無線ＬＡＮの通信装置に種々の通信パラメータを書き込むこともできるため、端末装置に対する設定内容を容易に、また、高いセキュリティをもって、アクセスポイントから端末装置に移動することができる。
また、前記個人情報には、前記利用者のＩＤ番号、所属している事業所名あるいは支店名、所属部名あるいは所属課名、役職および内線番号の少なくともいずれかが含まれることを特徴としている。
【００１６】
また、前記アクセス権限には、アクセス可能なネットワークリソースの範囲およびアクセス可能な時間の少なくともいずれかに関する制限が含まれることを特徴としている。
また、前記アクセス権限設定手段は、前記利用者の個人情報と、該利用者が前記アクセスポイントに接続している端末装置の数とに基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置の該無線ＬＡＮシステムに対するアクセス権限を設定可能であることを特徴としている。
【００１７】
このような構成により、同一の利用者が複数の端末装置を利用する場合に、２台目以降の端末装置については、アクセス権限を１台目と異ならせることが可能となる。
また、本発明は、
無線ＬＡＮシステムにおいてクライアントとしての端末装置と無線通信可能なアクセスポイントであって、前記無線ＬＡＮシステムは、前記端末装置の利用者を、その所属する組織内における該利用者の属性を示す個人情報と対応づけて識別可能な利用者識別手段と、前記端末装置を識別するための識別情報を取得する識別情報取得手段とを含み、前記アクセスポイントは、前記利用者の個人情報に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置に対し、該無線ＬＡＮシステムへのアクセス権限を設定するアクセス権限設定手段と、前記アクセス権限設定手段によって設定されたアクセス権限に基づいて、前記識別情報によって識別される端末装置から自装置を介して行われるアクセスを管理するアクセス管理手段とを含むことを特徴としている。
【００１８】
このような構成により、アクセスポイントにおいて、クライアントとなる端末装置に対するアクセス権限の設定およびそれに基づくアクセスの管理を行うことが可能となる。
このように、本発明によれば、クライアントに応じたアクセスポイントの利用に関する設定を容易に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図を参照して本発明に係る無線ＬＡＮシステムの実施の形態を説明する。
まず、構成を説明する。
図１は、本発明を適用した無線ＬＡＮシステム１の構成を示す図である。
図１において、無線ＬＡＮシステム１は、認証データベース１０と、ＰＣ２０と、ＩＤ認証装置３０と、設定装置４０と、ＰＣカードリーダ・ライタ５０と、アクセスポイント６０とを含んで構成され、認証データベース１０とアクセスポイント６０とは、有線ＬＡＮ７０によって通信可能に構成されている。また、ＩＤ認証装置３０、設定装置４０およびＰＣカードリーダ・ライタ５０は、アクセスポイント６０に接続されている。
【００２０】
認証データベース１０は、無線ＬＡＮシステム１が構築される企業内の社員それぞれを、社員番号等のＩＤ番号によって識別可能なデータ（以下、「個人情報テーブル」と言う。）を記憶している。そして、認証データベース１０は、ＩＤ番号を特定して問い合わせが行われた場合に、それぞれの社員を認証可能である。この認証データベース１０としては、専用のデータベースとして構築する場合の他、社員全員が登録された社員データベース等を利用することが可能である。
【００２１】
図２は、認証データベース１０が記憶する個人情報テーブルのデータ構成を示す図である。
図２において、個人情報テーブルには、社員それぞれについて、「ＩＤ番号」と、「氏名」と、「事業所名あるいは支店名」と、「所属部名」と、「所属課名」と、「役職名」と、「内線番号」とが対応付けて記憶されている（以下、これらの情報を総称して「個人情報」と言う。）。
【００２２】
なお、図２においては、ＩＤ番号が社員番号である場合の例を示すが、社員番号以外であっても、利用者と１対１に対応する情報であれば、他の情報をＩＤ番号としてもよい。
図１に戻り、ＰＣ２０は、無線ＬＡＮカードを装着することによって、無線ＬＡＮシステム１の利用が可能となるパーソナルコンピュータである。
ＩＤ認証装置３０は、ＩＤ番号が記憶されたＩＤカード（例えば、社員証として発行された磁気カードあるいはＩＣカード等）の読み取りが可能な装置である。そして、ＩＤ認証装置３０は、ＩＤカードから読み取ったＩＤ番号をアクセスポイント６０に出力する。
【００２３】
設定装置４０は、アクセス権限レベル（後述）に応じたアクセス権限の内容を初期設定する装置である。即ち、設定装置４０によって、アクセスポイント６０を介してアクセスする場合に、アクセス権限レベルに応じて、いずれのネットワークリソースへのアクセスが許可されるかといった内容が初期設定される。
設定装置４０としては、例えば、液晶パネルおよび操作キーを備える専用の入出力装置や、アクセス権限を設定するためのユーティリティソフトウェアを実行するＰＣ等とすることが可能である。なお、設定装置４０をＰＣとする場合、そのＰＣがＩＰアドレスを付与されたものであれば、有線ＬＡＮ７０を介して、他のＰＣ等から遠隔操作による設定を行うことも可能である。
【００２４】
ＰＣカードリーダ・ライタ５０は、無線ＬＡＮカードを装着するためのカードスロットを備えている。そして、ＰＣカードリーダ・ライタ５０は、カードスロットに装着された無線ＬＡＮカードのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスを読み出してアクセスポイント６０に出力する。また、ＰＣカードリーダ・ライタ５０は、アクセスポイント６０において設定された、クライアントにおける通信パラメータの設定内容を無線ＬＡＮカードに書き込む。
【００２５】
アクセスポイント６０は、ＰＣ２０に装着された無線ＬＡＮカードと無線通信を行う基地局である。
図３は、アクセスポイント６０の構成を示すブロック図である。
図３において、アクセスポイント６０は、通信部６１と、ベースバンド処理部６２と、フラッシュメモリ６３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）６４と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６５とを含んで構成される。
【００２６】
通信部６１は、ベースバンド処理部６２から入力された信号に対し、変調あるいは多重化といった処理を施し、無線信号としてアンテナから出力する。
また、通信部６１は、ＰＣ２０に装着された無線ＬＡＮカードから送信された無線信号をアンテナを介して受信し、多重化されたデータの分配処理および復調処理といった処理を施し、ベースバンド処理部６２に出力する。
【００２７】
ベースバンド処理部６２は、ＣＰＵ６５と共に、送受信されるデータの符号化や復号化あるいは誤り訂正といった処理を行う。
フラッシュメモリ６３は、最終的にＣＰＵ６５によって設定されたアクセスポイント６０の各種設定に関する情報を記憶するものである。例えば、フラッシュメモリ６３は、アクセスポイント６０の利用権限を有するクライアント（ＰＣ）が格納されたテーブル形式のデータ（以下、「利用者テーブル」と言う。）や、クライアントに対するアクセス権の設定方法が格納されたテーブル形式のデータ（以下、「アクセス権設定テーブル」と言う。）を記憶している。
【００２８】
図４は、フラッシュメモリ６３が記憶する利用者テーブルのデータ構成を示す図である。
図４において、利用者テーブルには、各クライアントについて、利用者の「ＩＤ番号」と、クライアントに装着された無線ＬＡＮカードの「ＭＡＣアドレス」と、「アクセス権限レベル」と、「有効期限」とが対応付けて記憶されている。
【００２９】
ここで、有効期限とは、クライアントがアクセスポイント６０に対して接続を許可された期限を示すものであり、有効期限を過ぎると、そのクライアントについては利用者テーブルから削除され、アクセスポイント６０への接続が拒絶される。また、アクセス権限レベルとは、無線ＬＡＮシステム１の利用権限の程度を示すものである。なお、アクセス権限レベルについては、後に詳述する。
【００３０】
また、図５は、アクセス権設定テーブルのデータ構成を示す図である。
図５において、アクセス権設定テーブルには、利用者の「役職」と、所属している「事業所あるいは支店名」と、所属している「部課」と、各利用者の「接続台数」と、「アクセス権限レベル」とが対応付けて記憶されている。
図５は、部長以上の役職であればアクセス権限レベルとして“Ａ８”が設定され、それ以外の利用者は、所属している事業所や職場に応じて、所定のアクセス権限レベルが設定されることを示している。また、同一の利用者が複数のクライアントを使用する場合、２台目以降については、アクセス権限レベルが“Ｄ１”に設定される。
【００３１】
図３に戻り、ＲＡＭ６４は、ＳＤＲＡＭ（Synchronous DynamicRandom Access Memory）等のメモリによって構成され、アクセスポイント６０が動作する際に生成される種々のデータを一時的に保持する。なお、上述の利用者テーブルをＲＡＭ６４に記憶しておくこととしてもよい。
ＣＰＵ６５は、アクセスポイント６０全体を制御するものであり、例えば、フラッシュメモリ６３に記憶された利用者テーブルに基づいて、アクセスポイント６０に接続するクライアントの管理を行う。
【００３２】
また、ＣＰＵ６５は、ＩＤ認証装置３０によって読み取られたＩＤ番号に基づいて、認証データベース１０に問い合わせを行うことにより、利用者の認証を行う。
さらに、ＣＰＵ６５は、設定装置４０から入力されたアクセス権限と、アクセス権設定テーブルとに基づいて、に基づいて、無線ＬＡＮシステム１に接続しようとするクライアントのアクセス権限レベルを設定する。なお、ＣＰＵ６５は、アクセス権限レベルの設定の他、クライアントに対する通信パラメータの設定も行う。
【００３３】
そして、ＣＰＵ６５は、利用者が認証された場合に、クライアントについて設定した通信パラメータを無線ＬＡＮカードに書き込む。
ここで、アクセス権限レベルについて説明する。
図６は、企業内に構築された無線ＬＡＮシステム１の機器構成例と、アクセス権限レベルに対応したアクセス可能範囲との関係を示す図である。
【００３４】
図６において、上位ネットワーク７１および部門ネットワーク７２は、図１における有線ＬＡＮを７０構成している。なお、部門ネットワーク７２は、企業の部門内に構築されるネットワークであり、上位ネットワーク７１には、図示しない他の部門ネットワークが複数接続されている。
また、図６において、部門ネットワーク７２は、アクセスポイント６０と、複数のクライアントと、共用スキャナと、共用プリンタと、部門サーバとを含んで構成される。また、図６において、アクセスポイント６０とクライアントとは、無線によって接続され、アクセスポイント６０と、共用プリンタと、共用スキャナと、部門サーバとは、有線によってそれぞれ接続されている。さらに、上位ネットワーク７１は、外部ネットワークであるインターネットに接続されている。
【００３５】
このような構成において、部門ネットワーク７２のリソースに対しては、その重要性あるいは機密性から、アクセス権限レベルに応じたアクセス制限が加えられる。
なお、アクセス権限レベルは、アクセス可能なネットワークリソースの範囲を示すアルファベットと、アクセス可能な時間を示す数字とを組み合わせたコードによって構成されている。
【００３６】
初めに、アクセス可能なネットワークリソースの範囲を示すアルファベットのコードについて説明する。
図６において、アクセス権限レベルが“Ａ”の場合にアクセス可能な範囲は、部門サーバを含め、無線ＬＡＮシステム１の全体（フルアクセスが可能）となっている。即ち、上位ネットワーク７１にアクセスが可能であることから、インターネットおよび他の部門ネットワークにもアクセス可能である。ただし、各部門ネットワークにおいては、それぞれの部門独自のアクセス制限を行うことが可能である。
【００３７】
また、アクセス権限レベルが“Ｂ”の場合にアクセス可能な範囲は、無線ＬＡＮシステム１全体から、部門ネットワーク７２における機密性の高い部分、具体的には、部門サーバを除いた部分となっている。
また、アクセス権限レベルが“Ｃ”の場合にアクセス可能な範囲は、アクセス権限レベルが“Ｂ”のアクセス可能範囲から、部門ネットワーク７２における機密性の低い部分、具体的には、共用プリンタおよび共用スキャナを除いた部分となっている。
【００３８】
また、アクセス権限レベルが“Ｄ”の場合にアクセス可能な範囲は、アクセスポイント６０、共用プリンタおよび共用スキャナとなっている。
さらに、アクセス権限レベルが“Ｅ”の場合にアクセス可能な範囲は、アクセスポイント６０のみ、即ち、アクセスポイント６０のみを介して接続可能な他のクライアントに限られる。
【００３９】
次に、アクセス権限レベルにおいて、アクセス可能な時間を示す数字のコードについて説明する。
アクセス権限レベルが“０”の場合、時間については無制限にアクセスが可能であることを示している。
また、アクセス権限レベルが“８”の場合、１日８時間までのアクセスが可能であり、アクセス権限レベルが“６”の場合、１日６時間まで、アクセス権限レベルが“４”の場合、１日４時間までのアクセスが可能であることを示している。さらに、アクセス権限レベルが“２”の場合、１日２時間まで、アクセス権限レベルが“１”の場合、１日１時間までのアクセスが可能であることを示している。
【００４０】
なお、アクセス可能な時間の設定方法としては、上述のように、１日あたりの合計アクセス時間とする場合の他、初めにアクセスしてから（アクセスポイント６０が認証してから）の経過時間とすることも可能である。
次に、利用者が無線ＬＡＮシステム１に接続しようとする際の手順に従って、無線ＬＡＮシステム１の動作を説明する。
【００４１】
初めに、○○事業所、機器開発部、技術３課所属の“○×四郎”氏（以下、「利用者Ｐ」と称する。）が無線ＬＡＮシステム１に接続する場合について説明する。なお、以下の説明において、アクセスポイント６０の設置場所は、○○事業所、機器開発部、技術３課であるものとする。
図７は、利用者Ｐが無線ＬＡＮシステム１に接続する際の手順を示す図である。
【００４２】
図７において、まず、利用者Ｐが、利用しようとする無線ＬＡＮカードをアクセスポイント６０に接続されたＰＣカードリーダ・ライタ５０のカードスロットに装着する（ステップＳ１）。
次に、利用者Ｐが、自らのＩＤカードをＩＤ認証装置３０に読み取らせると（ステップＳ２）、アクセスポイント６０は、ＩＤ認証装置３０が読み取ったＩＤ番号（“１９９７１１１”）に基づいて、有線ＬＡＮ７０を介して認証データベース１０に認証の問い合わせを行う（ステップＳ３）。
【００４３】
そして、認証データベース１０によって利用者Ｐの認証が行われると（ステップＳ４）、アクセスポイント６０は、フラッシュメモリ６３に記憶された利用者テーブルを参照し、利用者ＰのＩＤ番号が既に登録されているか否かを判定する（ステップＳ５）。
ここでは、利用者ＰのＩＤ番号が既に登録されているものでないため、アクセスポイント６０は、利用者Ｐの役職、所属している事業所、部課および接続台数（１台目）と、アクセス権設定テーブルとに基づいて、利用者Ｐのアクセス権限レベルを“Ａ０”に設定する（ステップＳ６）。
【００４４】
続いて、アクセスポイント６０は、ＰＣカードリーダ・ライタ５０によって無線ＬＡＮカードからＭＡＣアドレスを読み出す（ステップＳ７）。
そして、アクセスポイント６０は、フラッシュメモリ６３に記憶された利用者テーブルに、利用者ＰのＩＤ番号“１９９７１１１”と、無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレス“ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ：０１：２３：４５”と、アクセス権限レベル“Ａ０”とを書き込む（ステップＳ８）。
【００４５】
また、アクセスポイント６０は、ＰＣカードリーダ・ライタ５０に装着された無線ＬＡＮカードに、通信パラメータの設定内容を書き込む（ステップＳ９）。
そして、利用者Ｐが、ＰＣカードリーダ・ライタ５０から無線ＬＡＮカードを取り外し、クライアントとなるＰＣに装着することにより（ステップＳ１０）、アクセスポイント６０を介して、無線ＬＡＮシステム１へのアクセスが可能となる。このとき、アクセス権限レベルが“Ａ０”であることから、アクセス可能な範囲および時間に制限は設けられない。
【００４６】
続いて、利用者Ｐが、２台目のクライアントを無線ＬＡＮシステム１に接続する場合について説明する。
図８は、利用者Ｐが２台目のクライアントを無線ＬＡＮシステム１に接続する際の手順を示す図である。
図８において、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０５までの処理は、図７におけるステップＳ１〜ステップＳ５までの処理と同様であるため説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ１０５の後、利用者Ｐは、１台目のクライアントを既に使用しており、利用者ＰのＩＤ番号が既に利用者テーブルに登録されていることから、アクセスポイント６０は、利用者Ｐの役職、所属している事業所、部課および接続台数（２台目）と、アクセス権設定テーブルとに基づいて、利用者Ｐのアクセス権限レベルを“Ｄ１”に設定する（ステップＳ１０６）。
【００４８】
続いて、アクセスポイント６０は、ＰＣカードリーダ・ライタ５０によって無線ＬＡＮカードからＭＡＣアドレスを読み出す（ステップＳ１０７）。
そして、アクセスポイント６０は、フラッシュメモリ６３に記憶された利用者テーブルに、利用者ＰのＩＤ番号“１９９７１１１”と、無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレス“３３：３３：７７：ＡＢ：ＣＤ：ＥＦ”と、アクセス権限レベル“Ｄ１”とを書き込む（ステップＳ１０８）。
【００４９】
また、アクセスポイント６０は、ＰＣカードリーダ・ライタ５０に装着された無線ＬＡＮカードに、通信パラメータの設定内容を書き込む（ステップＳ１０９）。
そして、利用者Ｐが、ＰＣカードリーダ・ライタ５０から無線ＬＡＮカードを取り外し、クライアントとなるＰＣに装着することにより（ステップＳ１１０）、アクセスポイント６０を介して、無線ＬＡＮシステム１へのアクセスが可能となる。ただし、アクセス権限レベルが“Ｄ１”であるため、共有プリンタおよび共有スキャナにのみ、１時間に限ってアクセスが可能である。
【００５０】
その後、１時間が経過すると、アクセスポイント６０は、利用者テーブルから利用者Ｐの２台目のクライアントに対応するデータを削除し（ステップＳ１１１）、利用者Ｐの２台目のクライアントは、無線ＬＡＮシステム１へのアクセスが行えない状態に戻る。
次に、△△支店、営業部、法人１課の“□□次郎”氏（以下、「利用者Ｑ」と称する。）が無線ＬＡＮシステム１に接続する場合について説明する。
【００５１】
図９は、利用者Ｑが無線ＬＡＮシステム１に接続する際の手順を示す図である。
図９において、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０５までの処理は、図７におけるステップＳ１〜ステップＳ５までの処理と同様であるため説明を省略する。
ステップＳ２０５において、利用者ＱのＩＤ番号が既に登録されているものでないため、アクセスポイント６０は、利用者Ｑの役職、所属している事業所、部課および接続台数（１台目）と、アクセス権設定テーブルとに基づいて、利用者Ｑのアクセス権限レベルを“Ｃ１”に設定する（ステップＳ２０６）。
【００５２】
続いて、アクセスポイント６０は、ＰＣカードリーダ・ライタ５０によって無線ＬＡＮカードからＭＡＣアドレスを読み出す（ステップＳ２０７）。
そして、アクセスポイント６０は、フラッシュメモリ６３に記憶された利用者テーブルに、利用者ＱのＩＤ番号“１９９５００２”と、無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレス“１３：５７：９Ｂ：ＤＦ：０２：４６”と、アクセス権限レベル“Ｃ１”とを書き込む（ステップＳ２０８）。
【００５３】
また、アクセスポイント６０は、ＰＣカードリーダ・ライタ５０に装着された無線ＬＡＮカードに、通信パラメータの設定内容を書き込む（ステップＳ２０９）。
そして、利用者Ｑが、ＰＣカードリーダ・ライタ５０から無線ＬＡＮカードを取り外し、クライアントとなるＰＣに装着することにより（ステップＳ２１０）、アクセスポイント６０を介して、無線ＬＡＮシステム１へのアクセスが可能となる。ただし、アクセス権限レベルが“Ｃ１”であるため、部門サーバ、共有プリンタおよび共有スキャナ以外の部分にのみ、１時間に限ってアクセスが可能である。
【００５４】
その後、１時間が経過すると、アクセスポイント６０は、利用者テーブルから利用者Ｑのクライアントに対応するデータを削除し（ステップＳ２１１）、利用者Ｑのクライアントは、無線ＬＡＮシステム１へのアクセスが行えない状態に戻る。
以上のように、本実施の形態に係る無線ＬＡＮシステム１においては、アクセスポイント６０に接続しようとするクライアントの利用者を、認証データベース１０によって、ＩＤ番号に加え、所属している事業所あるいは支店、所属部課、役職等の個人情報と関連づけて認証可能である。また、アクセスポイント６０に接続しようとするクライアントについて、接続に使用される無線ＬＡＮカードのＭＡＣアドレスと、クライアントを利用する利用者のＩＤ番号とが対応づけられる。そして、アクセスポイント６０が、利用者の個人情報に基づいてアクセス権限レベルを設定し、設定されたアクセス権限レベルに応じて無線ＬＡＮシステム１へのアクセスが許可される。
【００５５】
したがって、所定の事業所に設置されたアクセスポイント６０において、その事業所に属する社員と、それ以外の者とにおける利用に対し、異なる利用制限を課すことができる。さらに、同一の社員についても、アクセスポイント６０への接続台数に応じて、異なる利用制限を課すことができる。
なお、企業外部の利用者についても、企業外部の者であることを示す個人情報を設定することにより、無線ＬＡＮシステム１において対応することが可能である。
【００５６】
また、本発明に係る無線ＬＡＮシステム１においては、アクセスポイント６０が、クライアントに対する通信パラメータを設定し、ＰＣカードリーダ・ライタ５０によって、無線ＬＡＮカードに設定内容を書き込む。そして、その無線ＬＡＮカードをクライアントに装着することにより、アクセスポイント６０へのアクセスが可能となる。
したがって、無線ＬＡＮシステム１の利用に関する設定を容易に行うことができる。
【００５７】
即ち、本発明によれば、クライアントに応じたアクセスポイントの利用に関する設定を容易に行うことが可能となる。
なお、本実施の形態においては、無線ＬＡＮシステム１を企業内で利用する場合の例について説明したが、複数の利用者が所属する所定の組織であれば、本システムを利用することが可能である。例えば、本システムを大学内で利用することも可能であり、この場合、アクセスポイント６０は教室や研究室に設置され、ＩＤカードは、ＩＤ番号としての学籍番号が記憶された学生証となる。
【００５８】
また、本実施の形態においては、ＩＤカードに記憶されたＩＤ番号を読み取ることによって利用者を認証することとして説明したが、指紋や虹彩等の身体的特徴を読み取ることによって利用者を認証することも可能である。
さらに、本実施の形態においては、認証データベース１０に記憶された利用者の個人情報を利用して、アクセス権限レベルを設定することとして説明したが、利用者の個人情報をＩＤカードに記憶しておき、その個人情報を利用してアクセス権限レベルを設定することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明を適用した無線ＬＡＮシステム１の構成を示す図である。
【図２】認証データベース１０が記憶する個人情報テーブルのデータ構成を示す図である。
【図３】アクセスポイント６０の構成を示すブロック図である。
【図４】フラッシュメモリ６３が記憶する利用者テーブルのデータ構成を示す図である。
【図５】アクセス権設定テーブルのデータ構成を示す図である。
【図６】企業内に構築された無線ＬＡＮシステム１の機器構成例と、アクセス権限レベルに対応したアクセス可能範囲との関係を示す図である。
【図７】利用者Ｐが無線ＬＡＮシステム１に接続する際の手順を示す図である。
【図８】利用者Ｐが２台目のクライアントを無線ＬＡＮシステム１に接続する際の手順を示す図である。
【図９】利用者Ｑが無線ＬＡＮシステム１に接続する際の手順を示す図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  無線ＬＡＮシステム，１０  認証データベース，２０  ＰＣ，３０  認証装置，４０  設定装置，５０  カードリーダ・ライタ，６０  アクセスポイント，６１  通信部，６２  ベースバンド処理部，６３  フラッシュメモリ，６４  ＲＡＭ，６５  ＣＰＵ，７０  有線ＬＡＮ，７１  上位ネットワーク，７２  部門ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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