(57)【要約】【課題】ワークに対する吸引力の増加が可能な電磁装置を提供する。【解決手段】プレート状の第１磁性体１２の上面に、鉄心の外周面に複数巻回されたコイルを配置し、前記鉄心と前記ボビンと前記コイルとの上面にプレート状の第２磁性体２２を積層する。前記コイルは樹脂から構成される絶縁体３０によってモールド成形されている。第１磁性体１２と第２磁性体２２と絶縁体３０との外周面は、略面一とされている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレート状の第１磁性体と、
前記第１磁性体上に積層されたコイルと、
前記コイル上に積層されたプレート状の第２磁性体と、
前記コイルの内側に設けられた鉄心と、
を備え、
前記第１磁性体と前記第２磁性体と前記コイルとの外周面は略面一に形成され、
前記第１磁性体と前記第２磁性体とによって、前記コイルに対する通電作用下でワークを吸引／吸着する吸着部が構成される
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項２】
プレート状の第１磁性体と、
前記第１磁性体上に積層されたコイルと、
前記コイル上に積層されたプレート状の第２磁性体と、
前記コイルの内側に設けられた鉄心と、
前記コイルの内側又は外側に設けられた永久磁石と、
を備え、
前記第１磁性体と前記第２磁性体と前記コイルとの外周面は略面一に形成され、
前記第１磁性体と前記第２磁性体とによって、前記コイルに対する通電作用下でワークを吸引／吸着する吸着部が構成される
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項３】
請求項２記載の電磁装置において、
前記永久磁石は、前記第１磁性体又は前記第２磁性体に形成されたスリットを介して前記コイルの外側に設けられる
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電磁装置において、
前記第１磁性体、前記第２磁性体及び前記鉄心は、珪素を含有した珪素鋼によって形成されている
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電磁装置において、
前記コイルは絶縁体によって被覆されている
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電磁装置において、
前記コイルは、平角状の導体から構成されている
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項７】
請求項６記載の電磁装置において、
前記コイルは、少なくとも、前記導体を外方から前記鉄心の外周面に向かって巻回する第１の板状コイル部と、前記外周面にまで巻回された前記導体を、前記鉄心の前記外周面から前記外方に向かって巻回する第２の板状コイル部と、から構成されている
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電磁装置において、
前記吸着部の少なくとも一つの側面には、直線状に形成される平面部と、前記平面部に連続する湾曲部とが設けられ、
前記ワークの移動方向の上流側に前記平面部が配置され、下流側に前記湾曲部が配置される
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項９】
請求項８記載の電磁装置において、
前記電磁装置の天地を逆転させて配置することによって、前記ワークの送出方向が変更可能に設けられる
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の電磁装置において、
前記ワークの移動方向の上流側に、前記吸着部に隣接して前記ワークの吸引／吸着を行う補助吸着部が設けられている
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の電磁装置において、
前記補助吸着部は、前記吸着部と一体的に設けられる
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の電磁装置において、
前記補助吸着部は、永久磁石又は電磁石である
ことを特徴とする電磁装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の電磁装置において、
前記電磁装置は、コンベア上の物品の搬送路を切り換える仕分けコンベア用切換装置に適用される
ことを特徴とする電磁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルに通電して発生する磁束により、ワーク（磁性体）を吸引する電磁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、鉄心に複数巻回された励磁用コイルに電流を流すことにより発生する磁束の作用下に、物品の仕分け等を行うための電磁石が知られている（特許文献１〜３参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された振分装置２００では、図４４に示すように、振分台本体２０２上に配置された１つの電磁石２０４から発生する磁束によって、磁気ガイド２０６の一部が磁化される。磁化された部分は、摺動部材２０８の先端に取り付けられた永久磁石２１０に反発する。これにより、コンベヤ２１２から搬送された物品２１４は所望のコンベヤ２１６に振分けされる。
【０００４】
特許文献２に開示された切換装置２２０では、図４５に示すように、電磁石２２２のコイル２２４に電流を流すと、ヨーク２２６ａ、２２６ｂと回転体２２８とによって磁束の磁路が形成される。前記磁束の作用下に吸引力が発生し、前記吸引力によって回転体２２８が電磁石２２２側に引き寄せられる。
【０００５】
特許文献３では、図４６に示すように、非磁性搬送帯２３０、２３２を介して複数の電磁石装置２３４ａ〜２３４ｄが設けられ、物品（磁性体）２３８の搬送方向の下流側に電磁石装置２３４ｂ、２３４ｄに隣接して永久磁石装置２３６ａ、２３６ｂが設けられている。この場合、一方の電磁石装置２３４ａ、２３４ｂを通電すると、他方の電磁石装置２３４ｃ、２３４ｄの通電が停止する。これにより、搬送されてきた磁性体２３８は、通電されている電磁石装置２３４ａ、２３４ｂに吸引される。
【０００６】
【特許文献１】特公昭５２−１２９８２号公報（図１）
【特許文献２】特許第２６３０５５８号公報（図３）
【特許文献３】特開昭５５−１０１５１４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
近年では、仕分け装置における物品の仕分け速度の高速化が求められており、この要求に応えるためには、磁性体（ワーク）に対する吸着力が大きい電磁装置を採用することが必要である。
【０００８】
しかしながら、従来の電磁装置では、例えば、特許文献２のように、図４６に示す電磁石２２２で磁束を発生させても、前記磁束の一部がヨーク２２６ａ、２２６ｂの間やコイル２２４の外側における漏れ磁束ΦＬとなるので、電磁石２２２で発生する磁束を増加させても、回転体２２８に対する所望の吸着力を得ることができないという不具合がある。
【０００９】
また、コイル２２４に電流を流したときに発生する熱によって、コイル２２４の温度が上昇し、これにより、切換装置２２０（電磁装置）の機能が低下するという不具合がある。
【００１０】
本発明は、上述した課題を考慮してなされたものであり、鉄心を囲繞するコイルの両側を２つの磁性体で挟み込むことにより、漏れ磁束を低減させると共に、コイルから発生する熱を前記磁性体を介して効率よく放熱することが可能な電磁装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電磁装置は、プレート状の第１磁性体と、前記第１磁性体上に積層されたコイルと、前記コイル上に積層されたプレート状の第２磁性体と、前記コイルの内側に設けられた鉄心と、を備え、前記第１磁性体と前記第２磁性体と前記コイルとの外周面は略面一に形成され、前記第１磁性体と前記第２磁性体とによって、前記コイルに対する通電作用下でワークを吸引／吸着する吸着部が構成されることを特徴としている。
【００１２】
本発明に係る電磁装置は、第１磁性体と第２磁性体と鉄心及びコイルとの外周面が略面一に形成された積層体から構成されているので、従来の電磁装置と比較して、前記コイルと前記第１磁性体との接触面、及び前記コイルと前記第２磁性体との接触面を大きく取ることができる。
【００１３】
これにより、電磁装置から発生する漏れ磁束を低減させることができる。そのため、前記コイルで励磁された磁束の大部分を、前記第１磁性体及び前記第２磁性体を介してワークに鎖交することができる。従って、従来の電磁装置と比較して、前記ワークに対する吸引力を増加させることができる。
【００１４】
また、コイルに電流を流して電磁装置の励磁を行うと、前記コイルから熱が発生する。この熱は、上述した接触面を介してコイルから第１磁性体及び第２磁性体に効率よく伝達され、前記第１磁性体及び前記第２磁性体の外表面を放熱面として、電磁装置を支持する架台や外部空間に放熱される。
【００１５】
この場合、前記外表面全体が放熱面として利用できるので、従来の電磁装置と比較して放熱面積を大きく取ることができる。従って、前記放熱面を介してコイルの熱を効率よく放熱することが可能となり、前記コイルの温度上昇を低減させることができる。
【００１６】
このように、コイルの温度上昇が低減されることにより、下記の効果が得られる。先ず、電磁装置の機能が維持され、該電磁装置の長寿命化を図ることができる。また、上述した放熱面積の増加によって、コイルの熱は第１磁性体及び第２磁性体の前記放熱面から効率よく放熱されるので、前記コイルの熱はワークにまで伝達されず、結局、前記ワークの温度上昇を抑制することができる。さらに、従来の電磁装置と比較して、温度上昇が低減されているので、低減されている温度差の分だけ、より大きな電流を流して、ワークに対する吸引力のさらなる増加を図ることができる。
【００１７】
また、上述した電磁装置は、第１磁性体とコイル及び鉄心と第２磁性体との積層体から構成されているので、従来の電磁装置と比較して、電磁装置全体の小型化及び薄型化を図ることができる。
【００１８】
さらに、上述した電磁装置は、コイルと鉄心と磁性体という簡単な構成であるので、部品点数が少なく、簡単に加工や組み立てができる。従って、製造コストの低減を図ることができる。
【００１９】
また、本発明に係る電磁装置は、プレート状の第１磁性体と、前記第１磁性体上に積層されたコイルと、前記コイル上に積層されたプレート状の第２磁性体と、前記コイルの内側に設けられた鉄心と、前記コイルの内側又は外側に設けられた永久磁石と、を備え、前記第１磁性体と前記第２磁性体と前記コイルとの外周面は略面一に形成され、前記第１磁性体と前記第２磁性体とによって、前記コイルに対する通電作用下でワークを吸引／吸着する吸着部が構成されることを特徴としている。
【００２０】
このような状態において、コイルに電流を流さない場合には、永久磁石による磁界は鉄心に鎖交するだけでワークに鎖交しない。そのため、コイルに電流が流れていない状態においては、ワークに対する吸引力は発生しない。
【００２１】
一方、コイルに電流を流す場合には、コイルを流れる電流によって発生する磁束と、永久磁石によって発生する磁束とが、ワークに鎖交する。そのため、永久磁石による磁束の磁気作用下に発生する吸引力も、ワークに対する吸引力となる。従って、前記ワークに対する吸引力をさらに増加させることができる。
【００２２】
また、コイルに流れる電流によって発生する磁束を減少させても、前記磁束の減少分を永久磁石による磁束で補償することにより、より低発熱で省電力の電磁装置を実現することができる。
【００２３】
また、永久磁石は、第１磁性体又は第２磁性体に形成されたスリットを介してコイルの外側に設けられるようにする。この場合、永久磁石によって発生する磁束のうち、鉄心やコイルに鎖交する磁束が低減され、大部分の磁束は第１磁性体及び第２磁性体を介してワークに鎖交する。これにより、ワークに対する吸引力をさらに増加させることができる。
【００２４】
また、第１磁性体、第２磁性体及び鉄心は、例えば抵抗率の高い珪素鋼板等の珪素を含有した珪素鋼によって形成されるとよい。これにより、コイルに流れる電流によって発生する磁束の増加を妨げる向きに発生する渦電流による磁界を小さくすることができる。従って、前記コイルに対する電流印加時のワークに対する吸引力の立ち上がり特性を良好とすることができる。
【００２５】
また、コイルは、樹脂材料等の絶縁体によって被覆されていることが好ましい。これにより、コイルと鉄心並びに第１磁性体及び第２磁性体との電気絶縁を確保することができる。
【００２６】
また、コイルの熱を第１磁性体及び第２磁性体に効率よく伝達して、前記第１磁性体及び前記第２磁性体の外表面から放熱することができる。従って、電磁装置の温度上昇をさらに低減させることができる。
【００２７】
また、コイルを絶縁体で被覆することによって、前記コイルの剛性を向上させることができる。さらに、コイルを絶縁体で被覆しているので、組み立てが容易となり、電磁装置の製造コストをさらに低減させることができる。
【００２８】
また、コイルを平角状の導体から構成することにより、前記導体が密接して配置されるので、占積率が増加する。これにより、前記コイルからの放熱性が向上し、電磁装置の温度上昇を低減させることができる。また、前記占積率の増加によって前記コイルの抵抗値が減少するので、前記コイルからの発熱を低減することができる。
【００２９】
この場合、コイルは、少なくとも、導体を外方から鉄心の外周面に向かって巻回する第１の板状コイル部と、前記外周面にまで巻回された前記導体を、前記鉄心の前記外周面から前記外方に向かって巻回する第２の板状コイル部と、から構成するようにしてもよい。これにより、従来の電磁装置と比較して、コイルが配置される箇所のスペースを有効に利用することができる。
【００３０】
また、前記吸着部の少なくとも一つの側面には、直線状に形成される平面部と、前記平面部に連続する湾曲部とを設け、さらに前記ワークの移動方向の上流側に前記平面部を配置し、下流側に前記湾曲部を配置するようにしてもよい。
【００３１】
上流側から移動してきたワークは、先ず、吸着部のうち、平面部の箇所において吸着／吸引される。次いで、前記ワークは吸着／吸引された状態で前記平面部に沿って前記湾曲部に至る。そして、前記湾曲部の案内作用下に、前記ワークは前記湾曲部の湾曲方向に送り出される。
【００３２】
この場合、前記ワークの送出方向である湾曲部の湾曲方向を、必要に応じて変更することにより、すなわち、電磁装置の天地を逆転させて配置することによって、前記ワークの送出方向を変更可能である。
【００３３】
例えば、ワークの移動方向に対して右側前方に前記ワークを送出したい場合には、前記湾曲部の湾曲方向が前記ワークの移動方向に対して右側前方となるように電磁装置を配置する。一方、ワークの移動方向に対して左側前方に前記ワークを送出したい場合には、前記電磁装置を上下反転して配置し、前記湾曲部の湾曲方向が前記ワークの移動方向に対して左側前方となるようにする。
【００３４】
上述した電磁装置は、ワークを左右のどちらの方向にも送出することができるので、１種類の電磁装置を上下反転して使用するだけで、２種類の電磁装置の機能を得ることができる。これにより、電磁装置を用いた各種装置の低コスト化を実現することができる。
【００３５】
また、ワークの移動方向の上流側に、吸着部に隣接して前記ワークの吸引／吸着を行う補助吸着部を設けると、前記補助吸着部で前記ワークを吸引／吸着してから前記吸着部に前記ワークが搬送されるので、前記ワークを確実に所望の方向に送出することができる。この場合、補助吸着部を吸着部と一体的に設けることが好ましい。また、補助吸着部は、永久磁石又は電磁石であることが好ましい。
【００３６】
さらに、電磁装置は、コンベア上の物品の搬送路を切り換える仕分けコンベア用切換装置に適用してもよい。
【発明の効果】
【００３７】
本発明に係る電磁装置では、第１磁性体とコイル及び鉄心と第２磁性体との積層体から構成されているので、従来の電磁装置と比較して、前記コイルと前記第１磁性体及び前記第２磁性体との接触面を大きく取ることができる。
【００３８】
これにより、電磁装置から発生する漏れ磁束を低減させることができ、前記コイルで発生する磁束の大部分が、前記第１磁性体及び前記第２磁性体を介してワークに鎖交する。従って、従来の電磁装置と比較して、前記ワークに対する吸引力を増加させることができる。
【００３９】
また、前記コイルに電流を流したときに前記コイルに発生する熱は、前記接触面を介して前記コイルから前記第１磁性体及び前記第２磁性体に伝達される。この場合、前記第１磁性体及び前記第２磁性体の外表面を放熱面として利用できるので、従来の電磁装置と比較して、前記放熱面積を大きく取ることができる。
【００４０】
これにより、前記コイルから前記第１磁性体及び前記第２磁性体に伝達された前記熱を、前記放熱面を介して外部空間に効率よく放熱することができる。従って、前記コイルの温度上昇を低減させることができる。
【００４１】
さらに、永久磁石を第１磁性体と第２磁性体とで挟み込むことにより、従来の電磁装置と比較して、ワークに対する吸引力をさらに増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明に係る電磁装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００４３】
第１の実施の形態に係る電磁装置１０Ａは、図１〜図４に示すように、薄肉のプレート状の第１磁性体１２と、前記第１磁性体１２上面の中央部分に設けられた薄肉のプレート状の鉄心１４と、前記鉄心１４の外周面に複数巻回されたコイル２０と、前記第１磁性体１２との間で前記鉄心１４と前記コイル２０とを挟み込むように配置された第２磁性体２２とを有する。
【００４４】
第１磁性体１２と第２磁性体２２と鉄心１４とは、珪素を含有した珪素鋼、例えば抵抗率の高い珪素鋼板から構成されている。また、第１磁性体１２と第２磁性体２２とは、同一の略小刀状の形状で同一の厚さｔ１を有し、前記鉄心１４と前記コイル２０とを挟んで対向配置されている。
【００４５】
コイル２０は、樹脂から構成される絶縁体３０によってモールド成形されている。前記コイル２０を含む絶縁体３０の外周面の形状は、第１磁性体１２及び第２磁性体２２の外周面と略同一の形状であるか、又は逃げを形成して第１磁性体１２及び第２磁性体２２の外周面から若干鉄心１４寄りとなるような形状としてもよい。なお、図１〜図４では、第１磁性体１２、第２磁性体２２及びコイル２０を含む絶縁体３０の外周面が同一の形状である場合を示している。
【００４６】
また、絶縁体３０の内周面は鉄心１４に沿った形状とされ、前記絶縁体３０の内側に鉄心１４が配置される。
【００４７】
コイル２０を絶縁体３０でモールド成形することによって、コイル２０と、鉄心１４、第１磁性体１２及び第２磁性体２２との電気絶縁を確保することができる。
【００４８】
また、絶縁体３０の厚みｔ２は、第１磁性体１２と、鉄心１４と、前記絶縁体３０と、第２磁性体２２との積層体である電磁装置１０Ａを構成した際に、前記電磁装置１０Ａの厚さｔ３が、ワーク３８の厚さｔ４以下となるような厚み（ｔ３≦ｔ４）であることが好ましい。なお、図１及び図３では、ｔ３＝ｔ４の場合を示している。
【００４９】
また、電磁装置１０Ａを構成した際に、該電磁装置１０Ａの全ての側面は略面一に形成され、前記側面のうち、一つの側面には、直線状に形成された平面部２４と、前記平面部２４に連続し、所定の曲率半径を有する湾曲部２６とが形成される。この場合、第１磁性体１２の側面と第２磁性体２２の側面とによって、吸着部２８が構成される。
【００５０】
そして、平面部２４に直交する方向に沿った鉄心１４の幅ｔ５（鉄心１４のうち、図３で示すような位置における幅）は、第１磁性体１２及び第２磁性体２２の厚さｔ１と略同一であるか、又は前記厚みｔ１よりも若干大きい（例えば、２０％程度）ことが好ましい。これにより、平面部２４における第１磁性体１２の面積Ｓ１（図１に示す一点鎖線の囲み部分の面積）と、平面部２４における第２磁性体２２の面積Ｓ２（図１に示す一点鎖線の囲み部分の面積）とは、鉄心１４のうち、平面部２４に対応する部分の断面積Ｓ３（図２及び図４に示す一点鎖線の囲み部分の面積）と略同一となるか、又は若干大きくなる。
【００５１】
コイル２０は、図５に示すように、縦断面が平角状の導体３２を鉄心１４（図３参照）の外周面に沿って複数巻回して構成されている。そのため、図６に示す比較例に係る縦断面が丸線状の導体３４を巻回して構成されたコイル３６と比較して、占積率（コイル体積中において導体が占める割合）が高いことが諒解される。
【００５２】
次に、コイル２０の巻回の一例について説明すると、コイル２０は、図７に示すように、平角状の導体３２を外方から鉄心１４の外周面に向かうように巻回し、前記外周面まで巻回した導体３２を再度外方に向かうように巻回することによって構成される。そのため、コイル２０のスペースを導体３２の巻回部分として有効に利用することができる。
【００５３】
コイル２０は、外方から鉄心１４の外周面に向かって導体３２が巻回された第１のコイル部２０ａと、前記外周面から外方に導体３２が巻回された第２のコイル部２０ｂとで構成されている。しかしながら、上述したコイル部は２つに限定されることはない。
【００５４】
具体的には、導体３２を外方から鉄心１４の外周面に向かうように巻き始めて、前記導体３２を鉄心１４の外周面から外方に向かうように巻回してコイル２０が構成されていればよい。
【００５５】
これに対して、丸線状の導体３４を巻回して構成されるコイル３６は、図８に示すように、先ず、鉄心１４の外周面に沿って巻回し、巻回した導体３４の表面上に導体３４を巻回することによって構成される。この場合、コイル３６を電磁装置１０Ａ（図１〜図４参照）に組み込もうとすれば、導体３４を巻き始める際における外方から鉄心１４の外周面までのスペースが、コイル３６の巻回部分として利用できないという不都合が発生する。
【００５６】
次に、電磁装置１０Ａの動作について説明すると、図９に示すように、コイル２０に電流を流すと磁束Φ１が鉄心１４内に発生し、この磁束Φ１が鉄心１４から第１磁性体１２を介して、電磁装置１０Ａ近傍に存在する磁性体のワーク３８に鎖交する。鎖交した磁束Φ１は第２磁性体２２に鎖交して鉄心１４に至る。従って、磁束Φ１によって、電磁装置１０Ａ及びワーク３８内には磁路４０が形成される。
【００５７】
その際、磁束Φ１の磁気作用下にワーク３８から吸着部２８の方向に吸引力Ｆが発生し、前記吸引力Ｆによってワーク３８は吸着部２８表面に吸着／吸引される。吸着／吸引されたワーク３８は、平面部２４及び湾曲部２６（図１及び図２参照）に沿って移動し、やがて湾曲部２６の先端部から前記湾曲部２６の湾曲方向（湾曲部２６が指向する方向）に向かって送り出される。
【００５８】
これに対して、従来の電磁装置４２の場合には、図１０に示すように、コイル４４に電流を流して磁束Φ２を発生させても、ヨーク４６ａ、４６ｂ間の漏れ磁束Φ３やコイル４４周辺の漏れ磁束Φ４によって、ワーク３８に鎖交する磁束が減少し、ワーク３８に対する吸引力が低下するという不都合がある。
【００５９】
また、電磁装置１０Ａの場合、上述したようにＳ１≧Ｓ３及びＳ２≧Ｓ３（図１、図２及び図４参照）であるから、磁束Φ１が増加しても磁気飽和の発生を抑制することができる。そのため、ワーク３８に対する吸引力Ｆを増加させることができる。
【００６０】
これに対して、従来の電磁装置４２の場合には、図１０に示すように、磁束Φ２のうち、ワーク３８に鎖交する磁束は、漏れ磁束Φ３、Φ４によって大きく減少する。これにより、鉄心４６内において磁気飽和が発生し、ワーク３８に対する吸引力が増加しないという不都合がある。
【００６１】
また、コイル４４が巻回されている鉄心４６の断面積と、ヨーク４６ａ、４６ｂの断面積とが異なる。そのため、鉄心４６とヨーク４６ａ、４６ｂとの接続箇所では、断面積が急変するので、磁束Φ２の磁束密度が増大して磁気飽和が発生する。従って、コイル４４に流す電流を増加させたとしても、前記磁気飽和によってワーク３８に対する吸引力が増加しないという不都合がある。
【００６２】
次に、上述した電磁装置１０Ａを、仕分けコンベア用切換装置として仕分けコンベアシステム５０に適用した一例について、図１１〜図１３を参照しながら説明する。
【００６３】
この仕分けコンベアシステム５０は、並設された複数のスラット棒５２の軸線方向に沿って移動自在に設けられた複数のシュー５４を有するスラットコンベア５６を備える。前記スラットコンベア５６は、図示しない駆動手段の駆動作用下に、本線方向（矢印Ａ方向）に沿って循環移動する本線搬送路５８と、前記本線搬送路５８から物品６０を分岐方向（矢印Ｂ方向）に沿って搬送する分岐搬送路６２とを有する。
【００６４】
前記スラットコンベア５６の本線搬送路５８及び分岐搬送路６２の搬送面の下方側には、本線方向（矢印Ａ方向）及び分岐方向（矢印Ｂ方向）に沿って主レール６４及び分岐レール６６がそれぞれ敷設され、前記主レール６４及び前記分岐レール６６が枝分かれをして物品６０の仕分けをする部分には、仕分けコンベア用切換装置である電磁装置１０Ａが装着される。
【００６５】
電磁装置１０Ａを構成する平面部２４及び湾曲部２６は、主レール６４の溝部６８から枝分かれをする分岐レール６６の切り欠いた部分に溝部７０に沿って固定され、前記溝部７０には、シュー５４の底面部に連結されて該シュー５４と一体的に移動する摺動部材７２が摺動自在に設けられる。
【００６６】
この場合、電磁装置１０Ａの平面部２４は主レール６４の上流側に配置され、電磁装置１０Ａの湾曲部２６は、主レール６４の下流側であって、主レール６４から分岐レール６６が枝分かれする箇所に配置される。なお、前記摺動部材７２は、磁性材料によって形成される。
【００６７】
次に、仕分けコンベアシステム５０において、本線方向に沿って搬送される物品６０の搬送路を分岐方向に切り換えて、前記物品６０を分岐搬送路６２に沿って搬送する場合について説明する。
【００６８】
図示しないコントローラから出力される切換信号に基づいて、電磁装置１０Ａ（図９参照）のコイル２０に通電することにより、鉄心１４に磁束Φ１が発生する。磁束Φ１は、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介して摺動部材７２に鎖交する。前記磁束Φ１の磁気作用下に摺動部材７２に対する吸引力Ｆが発生し、前記吸引力Ｆによって摺動部材７２は吸着部２８に吸引される。
【００６９】
従って、第１磁性体１２及び第２磁性体２２から構成される吸着部２８によって摺動部材７２が吸引され、該摺動部材７２は平面部２４及び湾曲部２６に沿って分岐レール６６側に導かれる。さらに、平面部２４及び湾曲部２６によって磁性材料からなる摺動部材７２が吸着されることにより、前記摺動部材７２は主レール６４から枝分かれした分岐レール６６の溝部７０に沿って移動する（図１２参照）。
【００７０】
その際、図１１に示すように、前記摺動部材７２に連結されたシュー５４がスラット棒５２に沿って移動することにより、スラットコンベア５６上の物品６０は、本線搬送路５８から分岐搬送路６２方向に送られ、物品６０の仕分けが行われる。
【００７１】
図１２に示す例は、摺動部材７２の移動方向である本線方向（矢印Ａ方向）に対して、左前方に向かう分岐方向（矢印Ｂ方向）に前記摺動部材７２を導いて物品６０の仕分けを行うというものである。
【００７２】
このような仕分けは矢印Ｂ方向に限定されることはなく、電磁装置１０Ａの天地を逆転した状態で前記電磁装置１０Ａを配置することにより、物品６０の仕分け方向を変更可能である。
【００７３】
その一例として、図１３は、摺動部材７２の移動方向に対して、右前方に向かう方向を分岐方向（矢印Ｃ方向）として物品６０の仕分けを行う場合を示したものである。図１３に示すように、主レール６４と、前記主レール６４から矢印Ｃ方向に分岐した分岐レール７４とに沿って電磁装置１０Ａの平面部２４及び湾曲部２６を配置する。
【００７４】
この場合、電磁装置１０Ａは、図１２に示す電磁装置１０Ａを上下反転させた状態で、主レール６４のうち、本線方向（矢印Ａ方向）の右側の溝部７６から矢印Ｃ方向に枝分かれをする分岐レール７４の切り欠いた部分に溝部７８に沿って固定されている。
【００７５】
そのため、図示しないコントローラから出力される切換信号に基づいて、図１３に示す電磁装置１０Ａのコイル２０に通電することにより、鉄心１４に発生する磁束Φ１の作用下に、吸着部２８によって摺動部材７２が吸引される。そして、吸引された前記摺動部材７２は、平面部２４及び湾曲部２６に沿って分岐レール７４側に導かれる。さらに、平面部２４及び湾曲部２６によって磁性材料からなる摺動部材７２が吸着されることにより、前記摺動部材７２は主レール６４から枝分かれした分岐レール７４の溝部７８に沿って移動する。
【００７６】
その際、前記摺動部材７２に連結されたシュー５４がスラット棒５２に沿って移動することにより、スラットコンベア５６上の物品６０は、本線搬送路５８から矢印Ｃ方向における図示しない分岐搬送路に送られ、物品６０の仕分けが行われる（図１１参照）。
【００７７】
ここでいくつかのシミュレーション結果（第１〜第３の解析例）について、図１４〜図２３を参照しながら説明する。
【００７８】
第１の解析例は、図３に示す電磁装置１０Ａ（実施例１）と、図１４に示す従来の電磁装置８０（比較例１）と、図１５に示す従来の電磁装置８２（比較例２）とについて、コイルに電流を流して磁束を発生させたときの磁束分布と磁束密度分布との関係を調べたものである。
【００７９】
比較例１の電磁装置８０は、図１４に示すように、略コ字状に形成されたヨーク８４の一部に対してワーク３８の長手方向（ワーク３８が吸着される方向）に沿ってコイル８６を配置したものである。また、比較例２の電磁装置８２は、図１５に示すように、略Ｊ字状に形成されたヨーク８８の一部に対して、ワーク３８の吸着方向に直交する方向に沿ってコイル９０を配置したものである。
【００８０】
第１の解析例におけるシミュレーション条件としては、コイルに電流を流して励磁を行う際の起磁力を１０００（Ａ）に設定している。また、第１磁性体１２、鉄心１４、第２磁性体２２、ワーク３８及びヨーク８４、８８を、非線形の磁性材料（鉄鋼材料：ＳＳ４００相当）としている。
【００８１】
そして、ワーク３８と電磁装置１０Ａ、８０、８２の吸着部２８との離間距離（ギャップｄ）を１ｍｍに設定した状態において、２次元の有限要素法（ＦＥＭ）及び境界要素法（ＢＥＭ）を用いてシミュレーションを行った。
【００８２】
図１６は実施例１の磁束分布を示し、図１７は実施例１の磁束密度分布を示している。図１８は比較例１の磁束分布を示し、図１９は比較例１の磁束密度分布を示している。図２０は比較例２の磁束分布を示し、図２１は比較例２の磁束密度分布を示している。
【００８３】
なお、磁束密度分布では、磁束密度の大きさを３段階に分けて表示している。この場合、網掛部分の表示が濃厚である程、磁束密度が大きい。
【００８４】
実施例１では、コイル２０から発生する磁束のうち、７２％程度の磁束がワーク３８に鎖交することが分かった。
【００８５】
これに対して、比較例１では、コイル８６で発生する磁束のうち、３０％程度の磁束しかワーク３８に鎖交しない。また、比較例２では、コイル９０で発生する磁束のうち、２６％程度の磁束しかワーク３８に鎖交しない。
【００８６】
このように比較例１、２と比較して、実施例１では、コイル２０から発生する磁束を効率よくワーク３８に鎖交することができる。つまり、電磁装置１０Ａは、従来の電磁装置８０、８２と比較して、漏れ磁束が少ないので、コイル２０で発生する磁束Φ１を少なくすることができる。従って、電磁装置１０Ａは、ワーク３８に鎖交する磁束が大きくインダクタンスが小さい。
【００８７】
そのため、比較例１、２で示される程度の磁束をワーク３８に鎖交させるのであれば、実施例１の場合、鉄心１４で発生する磁束を７０％程度減少するように、コイル２０に流す電流を減少させればよい。
【００８８】
また、上述した目標については、第１磁性体１２及び第２磁性体２２のサイズを小さくしてワーク３８に鎖交する磁束を減少させることによっても達成することができる。
【００８９】
このように、実施例１では、比較例１、２と比較して、小容量の電源を用いて電磁装置１０Ａの励磁を行うことができる。
【００９０】
次に、第２の解析例について、図２２を参照しながら説明する。この解析例は、実施例１及び比較例１、２とについて、ギャップｄを変化させたときのワーク３８に対する吸引力の関係を調べたものである。この場合、シミュレーション条件は、ギャップｄが変化する点を除いては、第１の解析例と同様である。
【００９１】
同じギャップｄにおける吸引力の大きさについて、実施例１と比較例１、２とを比較すると、実施例１の吸着力が比較例１、２の吸着力よりも高いことが諒解される。例えば、前記ギャップｄが１（ｍｍ）の場合において、実施例１の吸引力は１５８１（Ｎ）であるのに対して、比較例１では７２４（Ｎ）、比較例２では５２７（Ｎ）であった。これは、比較例１、２では、磁気飽和の発生によってワーク３８に対する吸引力があまり増加しないためであると考えられる。
【００９２】
この結果より、実施例１は、比較例１、２と比較して、ワーク３８を確実に吸引／吸着可能であることが明らかである。
【００９３】
次に、第３の解析例について、図２３を参照しながら説明する。この解析例は、実施例１及び比較例１、２とについて、起磁力を変化させたときのワーク３８に対する吸引力の関係を調べたものである。この場合、シミュレーション条件は、前記起磁力を変化させる点を除いては、第１の解析例と同様である。なお、前記起磁力の変化は、コイル２０、８６、９０の巻回数を例えば１００（ｔｕｒｎ）に設定した状態で、該コイル２０、８６、９０に流れる電流を変化させて行った。
【００９４】
同じ起磁力における吸引力の大きさについて、実施例１と比較例１、２とを比較すると、実施例１の吸着力が比較例１、２の吸着力よりも高いことが諒解される。例えば、前記起磁力が１０００（Ａ）の場合において、実施例１の吸引力は１５８１（Ｎ）であるのに対して、比較例１では７２４（Ｎ）、比較例２では５２７（Ｎ）であった。この場合も、比較例１、２については、磁気飽和の発生によってワーク３８に対する吸引力があまり増加しないものと考えられる。
【００９５】
この結果からも、実施例１は、比較例１、２と比較して、ワーク３８を確実に吸引／吸着可能であることが明らかである。
【００９６】
このように、第１の実施の形態に係る電磁装置１０Ａでは、第１磁性体１２と鉄心１４及びコイル２０と第２磁性体２２との積層体から構成されている。そのため、従来の電磁装置と比較して、コイル２０と第１磁性体１２との接触面及びコイル２０と第２磁性体２２との接触面を大きく取ることができる。
【００９７】
これにより、電磁装置１０Ａから発生する漏れ磁束を低減させることができる。従って、コイル２０に電流を流して電磁装置１０Ａの励磁を行う際に鉄心１４に発生する磁束Φ１は、確実に第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交する。従って、従来の電磁装置と比較して、ワーク３８に対する吸引力を増加させることができる。
【００９８】
また、第１磁性体１２、第２磁性体２２及び鉄心１４は、抵抗率の高い珪素鋼板から構成されているので、コイル２０に流れる電流によって磁束Φ１の増加を妨げる向きに発生する渦電流による磁界を小さくすることができる。従って、コイル２０に電流を印加したときの吸引力の立ち上がり特性が良好となり、ワーク３８に対する吸引力Ｆを短時間で発生させることができる。
【００９９】
また、コイル２０に電流を流して電磁装置１０Ａの励磁を行うと、前記コイル２０から熱が発生する。前記熱は、上述した接触面を介してコイル２０から第１磁性体１２と第２磁性体２２とに効率よく伝達される。前記熱は、第１磁性体１２及び第２磁性体２２の外表面を放熱面として、電磁装置１０Ａを支持する図示しない架台や外部空間に放熱される。
【０１００】
この場合、前記外表面全体が放熱面として利用できるので、従来の電磁装置と比較して、放熱面積を大きく取ることができる。従って、前記放熱面を介してコイル２０の熱を効率よく外部空間に放熱することが可能となり、前記コイル２０の温度上昇を低減させることができる。
【０１０１】
コイル２０の温度上昇が抑制されることにより、下記の効果が得られる。
【０１０２】
先ず、電磁装置１０Ａの機能が維持され、前記電磁装置１０Ａの長寿命化を図ることができる。また、上述した放熱面積の増加によって、コイル２０の熱は第１磁性体１２及び第２磁性体２２の前記放熱面から効率よく放熱されるので、コイル２０の熱はワーク３８にまで伝達されることはない。従って、ワーク３８の温度上昇を抑制することができる。さらに、従来の電磁装置と比較して、温度上昇が低減されているので、低減されている温度差の分だけ、より大きな電流を流して、ワーク３８に対する吸引力をさらに増加させることもできる。
【０１０３】
上述したように、電磁装置１０Ａは積層体から構成されているので、従来の電磁装置と比較して、電磁装置１０Ａ全体の小型化及び薄型化を図ることができる。
【０１０４】
さらに、電磁装置１０Ａは、第１磁性体１２と鉄心１４とコイル２０と第２磁性体２２とから構成される簡単な構造であるから、部品点数が少なく、簡単に加工や組み立てができる。従って、製造コストの低減を図ることができる。
【０１０５】
また、コイル２０は、絶縁体３０によってモールド成形されているので、コイル２０から発生する熱を絶縁体３０を介して第１磁性体１２及び第２磁性体２２に効率よく伝達して、放熱させることができる。従って、電磁装置１０Ａ全体の温度上昇をさらに低減させることができる。また、コイル２０を絶縁体３０でモールド成形することによって、コイル２０の剛性を向上させることができる。さらに、絶縁体３０でモールド成形することにより電磁装置１０Ａの組み立てが容易となり、該電磁装置１０Ａの製造コストをさらに低減させることができる。
【０１０６】
さらに、第１磁性体１２及び第２磁性体２２と、モールド成形されたコイル２０とを、熱伝導率の高い接着剤によって接着することにより、第１磁性体１２及び第２磁性体２２との熱伝導性が向上し、コイル２０から発生する熱を効率よく第１磁性体１２及び第２磁性体２２に伝達することができる。
【０１０７】
また、コイル２０を平角状の導体３２から構成することにより、導体３２が密接して配置され、占積率が増加する。これにより、コイル２０からの放熱性が向上し、電磁装置１０Ａ全体の温度上昇を低減させることができる。また、前記占積率の増加によってコイル２０の抵抗値が減少するので、前記コイル２０からの発熱を低減することができる。
【０１０８】
また、電磁装置１０Ａでは、図２４及び図２５に示すように、永久磁石又は電磁石から構成される補助吸着部９２を吸着部２８に沿って設けるようにしてもよい。補助吸着部９２は、図２４に示すように、吸着部２８に隣接して配置してもよいし、図２５に示すように、電磁装置１０Ａに内蔵するようにしてもよい。そして、補助吸着部９２は、電磁装置１０Ａのうち、摺動部材７２の移動方向の上流側に設けられる。
【０１０９】
そして、矢印Ａ方向に移動している摺動部材７２は、補助吸着部９２によって溝部７０側に吸引される。これにより、前記摺動部材７２は、補助吸着部９２との距離が縮められた状態で、吸着部２８に移動する。そのため、吸着部２８では、摺動部材７２を確実に吸引／吸着することができ、効率よく摺動部材７２の仕分けを行うことができる。
【０１１０】
次に、第２の実施の形態に係る電磁装置１０Ｂについて、図２６〜図４３を参照しながら説明する。なお、電磁装置１０Ａと同一の構成要素については、同一の参照符号を付けて説明する。
【０１１１】
電磁装置１０Ｂは、コイル２０に隣接して永久磁石を配置する点を除いては電磁装置１０Ａと同様である。
【０１１２】
次に、電磁装置１０Ｂの具体例に係る電磁装置１００、１０４、１０８について説明する。
【０１１３】
図２６に示す第１の具体例に係る電磁装置１００では、コイル２０の外周面のうち、吸着部２８の反対側に永久磁石１０２が設けられ、鉄心１４とコイル２０と永久磁石１０２とを、第１磁性体１２及び第２磁性体２２で挟み込んでいる。
【０１１４】
図２７に示す第２の具体例に係る電磁装置１０４では、絶縁体３０の内側において、吸着部２８寄りの箇所に鉄心１４を配置し、吸着部２８から離れた箇所に前記鉄心１４に隣接して永久磁石１０６を配置する。このような状態で、それらの外周面をコイル２０で囲繞し、鉄心１４と永久磁石１０６とコイル２０を、第１磁性体１２及び第２磁性体２２で挟み込んでいる。
【０１１５】
電磁装置１００では、コイル２０に電流を流さない場合は、図２６に示すように、永久磁石１０２で発生する磁束Φ５が、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介して鉄心１４に鎖交する。そのため、電磁装置１００、１０４の外方（例えば、ワーク３８）に磁束Φ５が漏れることはない。
【０１１６】
一方、コイル２０に電流を流して励磁を行う場合、図２８に示すように、鉄心１４内に発生する磁束Φ１によって、磁束Φ５は鉄心１４内に進入することはできず、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交する。また、磁束Φ１も、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交する。このように、磁束Φ５によってワーク３８に鎖交する磁束が増加するので、ワーク３８に対する吸引力も増加する。
【０１１７】
また、電磁装置１０４においても、図２７に示すように、コイル２０に電流を流さない場合は、永久磁石１０６で発生する磁束Φ５が、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介して鉄心１４に鎖交する（図２７中の点線のループ）。そのため、電磁装置１０４の外方（例えば、ワーク３８）に磁束Φ５が漏れることはない。
【０１１８】
一方、コイル２０に電流を流して励磁を行う場合、鉄心１４内に発生する磁束Φ１によって、磁束Φ５は鉄心１４内に進入することはできず、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交する（図２７中の実線のループ）。また、磁束Φ１も、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交する。このように、電磁装置１０４においても、磁束Φ５によってワーク３８に鎖交する磁束が増加するので、ワーク３８に対する吸引力も増加する。
【０１１９】
図２９に示す第３の具体例に係る電磁装置１０８では、コイル２０の外側に２つの永久磁石１１０ａ、１１０ｂが配置され、それらを第１磁性体１２及び第２磁性体２２で挟み込み、さらに、コイル２０と永久磁石１１０ａとの間にスリット１１２ａが形成され、コイル２０と永久磁石１１０ｂとの間にスリット１１２ｂが形成されている。
【０１２０】
この場合、永久磁石１１０ａによって発生する磁束と、永久磁石１１０ｂによって発生する磁束とは、スリット１１２ａ、１１２ｂの存在によって、鉄心１４やコイル２０に鎖交することが困難となる。そのため、磁束は、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介して、吸着部２８に沿って移動するワーク３８（図１参照）に鎖交する。これにより、電磁装置１０８近傍において、ワーク３８は常に吸引力を受けることになる。
【０１２１】
次に、電磁装置１０Ｂに関する各種シミュレーション結果（第４〜第８の解析例）について、図３０〜図４３を参照しながら説明する。
【０１２２】
先ず、第４の解析例は、図２７に示す電磁装置１０４（実施例２）と、図２６及び図２８に示す電磁装置１００（実施例３）とについて、コイルに電流を流して磁束を発生したときの磁束分布と磁束密度分布との関係を調べたものである。この場合、シミュレーション条件は、第１の解析例における第１の実施例（図１６及び図１７参照）と同様である。
【０１２３】
図３０は実施例２の磁束分布を示し、図３１は実施例２の磁束密度分布を示している。図３２は実施例３の磁束分布を示し、図３３は実施例３の磁束密度分布を示している。
【０１２４】
実施例２、３では、永久磁石１０２、１０６で発生する磁束がワーク３８に鎖交していることが諒解される。
【０１２５】
次に、第５の解析例について、図３４を参照しながら説明する。この解析例は、実施例２について、起磁力を変化させたときのワーク３８に対する吸引力の関係を調べたものである。この場合、シミュレーション条件は、第３の解析例（図２３参照）と同様である。なお、図３４では、比較のために、実施例１のシミュレーション結果も示している。
【０１２６】
実施例２のように、永久磁石１０６を設けることによって、ワーク３８に対する吸引力がさらに増加することが諒解される。例えば、コイル２０に流れる電流が３０００（Ａ）である場合、永久磁石を備えていない実施例１と比較して、実施例２ではワーク３８に対する吸引力が１５％程度増加している。
【０１２７】
次に、第６の解析例について、図３５を参照しながら説明する。この解析例は、実施例２、３について、ギャップｄを変化させたときのワーク３８に対する吸引力の関係を調べたものである。この場合、シミュレーション条件は、第２の解析例（図２２参照）と同様である。なお、図３５では、比較のために、実施例１のシミュレーション結果も示している。
【０１２８】
実施例２、３について、永久磁石１０２、１０６を設けることによって、ワーク３８に対する吸引力が増加することが諒解される。例えば、ギャップｄが１（ｍｍ）である場合、永久磁石を備えていない実施例１と比較して、実施例２、３では吸引力が５％程度増加している。
【０１２９】
次に、第７の解析例について、図３６〜図３９を参照しながら説明する。この解析例は、電磁装置１０４（実施例４）と電磁装置１００（実施例５）とについて、コイル２０に電流を流さない場合における磁束分布及び磁束密度分布の関係を調べたものである。なお、第８の解析例において、実施例４、５のシミュレーション条件は、起磁力の大きさを０に設定する点を除いては、第４の解析例（図３０〜図３３参照）と同様である。
【０１３０】
図３６は実施例４の磁束分布を示し、図３７は実施例４の磁束密度分布を示している。図３８は実施例５の磁束分布を示し、図３９は実施例５の磁束密度分布を示している。
【０１３１】
図３６及び図３７のシミュレーション結果より、実施例４では、永久磁石１０６で発生する磁束が、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介して鉄心１４に鎖交し、前記磁束がワーク３８と鎖交していないことが容易に諒解される。また、磁束密度についても、鉄心１４と永久磁石１０６との間で集中的に発生していることが分かる。
【０１３２】
また、図３８及び図３９のシミュレーション結果より、実施例５でも、永久磁石１０２で発生する磁束が、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介して鉄心１４に鎖交し、前記磁束がワーク３８と鎖交していないことが容易に諒解される。また、磁束密度についても、鉄心１４と永久磁石１０２との間で集中的に発生していることが分かる。
【０１３３】
次に、第８の解析例について、図４０〜図４３を参照しながら説明する。この解析例は、電磁装置１０Ａ（実施例６）と電磁装置１０４（実施例７）とについて、より大きな電流をコイル２０に流して、大きな起磁力を発生させた場合における磁束分布及び磁束密度分布の関係を調べたものである。なお、第８の解析例において、実施例６、７のシミュレーション条件は、起磁力の大きさを２０００（Ａ）に設定する点を除いては、第４の解析例（図３０〜図３３）と同様である。
【０１３４】
図４０は実施例６の磁束分布を示し、図４１は実施例６の磁束密度分布を示している。図４２は実施例７の磁束分布を示し、図４３は実施例７の磁束密度分布を示している。
【０１３５】
図４０及び図４１のシミュレーション結果より、実施例６では、起磁力を増加させても、鉄心１４に流れる電流によって発生する磁束が、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交していることが容易に諒解される。
【０１３６】
また、図４２及び図４３のシミュレーション結果より、実施例７では、鉄心１４で発生する磁束に加え、永久磁石１０２で発生する磁束についても、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交していることが容易に諒解される。
【０１３７】
このように、第２の実施の形態に係る電磁装置１０Ｂでは、鉄心１４の外周面とコイル２０との間、又は、前記コイル２０の外周面に、第１磁性体１２と第２磁性体２２とで挟まれるように永久磁石１０２、１０６を設けている。
【０１３８】
この場合、コイル２０に電流を流さないときには、永久磁石１０２、１０６による磁束は鉄心１４を通過するだけであり、ワーク３８に鎖交することはない。そのため、コイル２０に電流を流さない状態にあっては、永久磁石１０２、１０６の作用によるワーク３８に対する吸引力は発生しない。
【０１３９】
一方、コイル２０に電流を流す場合には、励磁によって発生する磁束と、永久磁石１０２、１０６によって発生する磁束とが、ワーク３８に鎖交する。そのため、永久磁石１０２、１０６によって発生する磁束の磁気作用下に発生する吸引力もワーク３８に対する吸引力となる。従って、ワーク３８に対する吸引力をさらに増加させることができる。
【０１４０】
また、発生する磁束を減少させて、前記磁束の減少分を永久磁石１０２、１０６による磁束で補償することにより、より低発熱で省電力の電磁装置１００、１０４を実現することができる。
【０１４１】
また、コイル２０の外側に永久磁石１１０ａ、１００ｂが設けられる場合に、前記永久磁石１１０ａ、１１０ｂを、第１磁性体１２と第２磁性体２２との間に設けられたスリット１１２ａ、１１２ｂを介して前記コイル２０の外側に配置することにより、永久磁石１１０ａ、１１０ｂから、鉄心１４やコイル２０に鎖交する磁束が低減される。そのため、永久磁石１１０ａ、１１０ｂで発生した磁束の大部分は、第１磁性体１２及び第２磁性体２２を介してワーク３８に鎖交する。
【０１４２】
この場合、平面部２４寄りに配置された永久磁石１１０ａは、ワーク３８を平面部２４側に確実に吸引／吸着することができる。また、湾曲部２６寄りに配置された永久磁石１１０ｂは、ワーク３８を湾曲部２６側に吸引／吸着しながら、前記湾曲部２６の指向する方向（仕分け方向）に前記ワーク３８を確実に送出することができる。
【０１４３】
なお、本発明に係る電磁装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【０１４４】
【図１】第１の実施の形態に係る電磁装置の斜視図である。
【図２】図１の電磁装置の平面図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った縦断面図である。
【図４】図１の電磁装置におけるコイルの斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った縦断面図である。
【図６】比較例に係るコイルの巻回状態を示す縦断面図である。
【図７】図１の電磁装置におけるコイルの巻回状態を示す斜視図である。
【図８】従来の電磁装置におけるコイルの巻回状態を示す斜視図である。
【図９】図１のＩＸ−ＩＸ線に沿った縦断面図である。
【図１０】従来の電磁装置の縦断面図である。
【図１１】図１の電磁装置を組み込んだ仕分けコンベアシステムの要部斜視図である。
【図１２】図１１の仕分けコンベアシステムの仕分け部分の一部断面平面図である。
【図１３】図１１の仕分けコンベアシステムの仕分け部分を変形した一部断面平面図である。
【図１４】比較例１に係る電磁装置の縦断面図である。
【図１５】比較例２に係る電磁装置の縦断面図である。
【図１６】実施例１の磁束分布を示す説明図である。
【図１７】実施例１の磁束密度分布を示す説明図である。
【図１８】比較例１の磁束分布を示す説明図である。
【図１９】比較例１の磁束密度分布を示す説明図である。
【図２０】比較例２の磁束分布を示す説明図である。
【図２１】比較例２の磁束密度分布を示す説明図である。
【図２２】ワークに対する吸着力を示す説明図である。
【図２３】ワークに対する吸着力を示す説明図である。
【図２４】第１の実施の形態の変形例に係る電磁装置の平面図である。
【図２５】第１の実施の形態の変形例に係る電磁装置の平面図である。
【図２６】第１の具体例に係る電磁装置の縦断面図である。
【図２７】第２の具体例に係る電磁装置の縦断面図である。
【図２８】図２５の電磁装置で発生する磁束を示す縦断面図である。
【図２９】第３の具体例に係る電磁装置の縦断面図である。
【図３０】実施例２の磁束分布を示す説明図である。
【図３１】実施例２の磁束密度分布を示す説明図である。
【図３２】実施例３の磁束分布を示す説明図である。
【図３３】実施例３の磁束密度分布を示す説明図である。
【図３４】ワークに対する吸引力を示す説明図である。
【図３５】ワークに対する吸引力を示す説明図である。
【図３６】実施例４の磁束分布を示す説明図である。
【図３７】実施例４の磁束密度分布を示す説明図である。
【図３８】実施例５の磁束分布を示す説明図である。
【図３９】実施例５の磁束密度分布を示す説明図である。
【図４０】実施例６の磁束分布を示す説明図である。
【図４１】実施例６の磁束密度分布を示す説明図である。
【図４２】実施例７の磁束分布を示す説明図である。
【図４３】実施例７の磁束密度分布を示す説明図である。
【図４４】従来技術に係る振分装置の平面図である。
【図４５】従来技術に係る切換装置の側面図である。
【図４６】従来技術に係る仕分装置の平面図である。
【符号の説明】
【０１４５】
１０Ａ、１０Ｂ…電磁装置        １２、２２…磁性体
１４…鉄心                      ２０…コイル
２０ａ、２０ｂ…コイル部        ２４…平面部
２６…湾曲部                    ２８…吸着部
３０…絶縁体                    ３２…導体
３８…ワーク                    ４０…磁路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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