(57)【要約】【課題】文書の更新内容を容易に把握することができるができる文書更新通知装置を提供する。【解決手段】文書の更新箇所が識別可能な更新箇所識別文書を作成する更新箇所識別文書作成部１０６と、文書の更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別文書作成部１０６により作成された更新箇所識別文書を特定するための特定情報を含む通知データを作成する通知データ作成部１０８とを備えた。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書の更新をユーザに通知する文書更新通知装置において、
文書の更新箇所が識別可能な更新箇所識別文書を作成する更新箇所識別文書作成手段と、
文書の更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別文書作成手段により作成された更新箇所識別文書を特定するための特定情報を含む通知データを作成する通知データ作成手段とを備えたことを特徴とする文書更新通知装置。
【請求項２】
前記通知データ作成手段は文書の更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別文書作成手段により作成された更新箇所識別文書の各更新箇所を特定するためのリンクデータを含む通知データを作成することを特徴とする請求項１記載の文書更新通知装置。
【請求項３】
文書の更新をユーザに通知する文書更新通知装置において、
更新前後の文書の差分情報を抽出する差分情報抽出手段と、
更新前の文書と更新後の文書の両方を含み且つ前記差分情報に基づいて当該文書中の変更箇所を識別可能な更新通知メッセージを作成する更新通知メッセージ作成手段とを備えたことを特徴とする文書更新通知装置。
【請求項４】
文書の更新をユーザに通知する文書更新通知方法において、
文書の更新箇所が識別可能な更新箇所識別文書を作成する更新箇所識別文書作成ステップと、
文書の更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別文書作成ステップにより作成された更新箇所識別文書を特定するための特定情報を含む通知データを作成する通知データ作成ステップとを備えたことを特徴とする文書更新通知方法。
【請求項５】
前記通知データ作成ステップは文書の更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別文書作成ステップにより作成された更新箇所識別文書の各更新箇所を特定するためのリンクデータを含む通知データを作成することを特徴とする請求項４記載の文書更新通知方法。
【請求項６】
文書の更新をユーザに通知する文書更新通知方法において、
更新前後の文書の差分情報を抽出する差分情報抽出ステップと、
更新前の文書と更新後の文書の両方を含み且つ前記差分情報に基づいて当該文書中の変更箇所を識別可能な更新通知メッセージを作成する更新通知メッセージ作成ステップとを備えたことを特徴とする文書更新通知方法。
【請求項７】
請求項３乃至６に記載の文書更新通知方法が備えた各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする文書更新通知装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、文書の更新を通知するための文書更新通知装置及び文書更新通知方法及び文書更新通知装置の制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、ウェブサーバ上のページに対して、以前のページデータと現在のページデータとを定期的に比較することでページの更新を検知し、更新されたことを利用者に通知する文書更新通知装置が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１において開示されているホームページ更新通知装置は、ウェブサーバ上で蓄積されているページの更新を検知して、更新されたページのＵＲＬを電子メールで利用者に通知するものである。
【０００４】
また、特許文献２において開示されているＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）更新通知システムは、ウェブサーバ上で蓄積されているページの更新を検知して、ページ作成者が作成する更新概要ファイルの内容を電子メールで利用者に通知するものである。
【０００５】
また、更に、更新があった場合にどの場所が更新されたかを分り易く示すために、文書を表示する際、更新前の文書から変化している部分を強調表示する文書出力装置が提案されている。このような文書出力装置の例としては、特許文献３において開示されている文書出力システムや更新された文書中の変更点を強調して表示する特許文献４がある。
【０００６】
また、近年、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を利用した情報の提供が急速な普及を見せている。ＷＷＷで提供される情報の種類には、新製品の発売やイベントの開催告知等、ＷＷＷ以外のメディアを通じても提供されるものから、Ｗｅｂオークションサイトの様に、ＷＷＷが唯一の情報提供メディアとなっているものも数多く存在するようになった。ユーザは、そこで提供される様々な情報にアクセスし、必要な情報を選択して利用している。
【０００７】
ＷＷＷでは、情報提供者が非同期に且つ不定期に情報を更新する。そのためユーザは、常に最新の情報を手にするために幾つものＷｅｂサーバに能動的にアクセスして、新たな情報が追加されていないか、以前提供された情報が変更されていないか等、自ら確認する必要がある。
【０００８】
ここで、例えば、新種のウィルスやセキュリティーホールの発見に関する情報、或いはオークションサイトに登録される新商品の情報等、ユーザにとって緊急性を要する情報を入手するためには、その緊急度に応じた頻度でＷｅｂサーバにアクセスする必要があり、ユーザにとって負担となっていた。
【０００９】
この負担を軽減するために、従来、自動的にＷｅｂサイトを巡回して情報の更新を検知し、その更新をユーザに通知するシステムが存在している。例えば、特許文献５において開示されているシステムは、ユーザの登録したＷｅｂページを定期的に監視して、更新が検出された場合にメールで通知するものである。
【００１０】
【特許文献１】
特開平１０−２６０８８６号公報
【特許文献２】
特開平１０−１７１７００号公報
【特許文献３】
特開２０００−８１９９９号公報
【特許文献４】
特開平１１−１５７１６号公報
【特許文献５】
特開２００１−６７２８３号公報
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１では、利用者がページの更新を知ることはできるものの、どの箇所が変更されたかを容易に知ることができないという問題がある。
【００１２】
特許文献２では、ページ作成者が更新概要ファイルを適切に作成すれば、上記問題も幾分解決されるが、実際の文書で更新箇所を確認することは容易ではないという問題がある。更に、ページ作成者が更新の度に更新概要ファイルを作成するには、多くの手間がかかり、適切な更新概要ファイルを常に作成するのは困難であるという問題もある。
【００１３】
そこで、例えば、特許文献１の文書更新通知装置と特許文献３の文書出力装置とを組み合わせることで、あるページが更新された場合に、そのページのＵＲＬを通知し、このＵＲＬでページを表示する場合に更新箇所を強調表示するような文書更新通知装置が想起される。
【００１４】
しかしながら、このような文書更新通知装置でも、ページのサイズが大きい場合には更新箇所を容易に探すことができず、更新内容を把握できないという問題が依然としてある。更に、更新されたページが複数ある場合には、各ページを一つずつ閲覧していく必要があり、更新内容を容易に把握できないという問題点もある。
【００１５】
これらの問題については、ウェブページの更新通知を例として説明したが、ネットワークを介して蓄積された文書を閲覧するシステムに関して一般的に該当する問題である。
【００１６】
また、特許文献４は、ユーザが指定した文書に更新があったことをユーザに通知するという目的においては有効に機能するものであるが、更新内容を知るためには、通知されたＷｅｂページにユーザがアクセスして確認する必要があった。
【００１７】
そのため、実際の更新内容がユーザの必要としている情報とは無関係な場合でも、通知されたメッセージからだけではユーザにはそれが分らず、不要なＷｅｂアクセスを低減させることはできなかった。
【００１８】
このような問題を解決する装置である特許文献３によれば、ユーザは文書を閲覧する際に更新された個所を容易に判別することが可能であるが、更新の行われた文書を自動的に通知する機能を有していないため、ユーザが能動的にサーバにアクセスして文書を取得する手間を軽減することはできない。
【００１９】
また、特許文献５によれば、変更された個所については容易に判定することが可能であるが、どのように変更されたかについての情報を得ることができない。
【００２０】
このため、例えば、商品の価格情報をチェックする目的で更新通知を受けているユーザが、通知メッセージだけから簡単に更新前後の価格変化等を把握するといったニーズを満たすことができなかった。
【００２１】
本発明は、上記従来技術の有する問題点を解消するためになされたもので、その目的は、文書の更新内容を容易に把握することができる文書更新通知装置を提供することである。
【００２２】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために本発明は、文書の更新をユーザに通知する文書更新通知装置において、文書の更新箇所が識別可能な更新箇所識別文書を作成する更新箇所識別文書作成手段と、文書の更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別文書作成手段により作成された更新箇所識別文書を特定するための特定情報を含む通知データを作成する通知データ作成手段とを備えたことを特徴とする文書更新通知装置を提供する。
【００２３】
また、本発明は、文書の更新をユーザに通知する文書更新通知装置において、更新前後の文書の差分情報を抽出する差分情報抽出手段と、更新前の文書と更新後の文書の両方を含み且つ前記差分情報に基づいて当該文書中の変更箇所を識別可能な更新通知メッセージを作成する更新通知メッセージ作成手段とを備えたことを特徴とする文書更新通知装置を提供する。
【００２４】
また、本発明は、文書の更新をユーザに通知する文書更新通知方法において、文書の更新箇所が識別可能な更新箇所識別文書を作成する更新箇所識別文書作成ステップと、文書の更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別文書作成ステップにより作成された更新箇所識別文書を特定するための特定情報を含む通知データを作成する通知データ作成ステップとを備えたことを特徴とする文書更新通知方法を提供する。
【００２５】
また、本発明は、文書の更新をユーザに通知する文書更新通知方法において、更新前後の文書の差分情報を抽出する差分情報抽出ステップと、更新前の文書と更新後の文書の両方を含み且つ前記差分情報に基づいて当該文書中の変更箇所を識別可能な更新通知メッセージを作成する更新通知メッセージ作成ステップとを備えたことを特徴とする文書更新通知方法を提供する。
【００２６】
また、本発明は前記文書更新通知方法が備えた各工程をコンピュータに実行させるためのプログラムコードから成ることを特徴とする文書更新通知装置の制御プログラムを提供する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の各実施の形態を図面に基づき説明する。
【００２８】
尚、以下の実施の形態では“文書”の例として“ページ”を挙げて説明する。
【００２９】
（第１の実施の形態）
まず、本発明の第１の実施の形態を、図１乃至図１４に基づき説明する。
【００３０】
図１は、本実施の形態に係る文書更新通知装置の機能モジュールの構成例を示すブロック図である。
【００３１】
図１において、１０１はページ登録部で、変更したページデータを登録するものである。１０２はページ保持部で、ページ登録部１０１により登録された変更後のページを保持するものである。１０３は履歴保持部で、ページ登録部１０１に新たなデータが登録される前に、ページ保持部１０２により保持されていた各時点のページデータを履歴として保持するものである。１０４は差分作成部で、ページ登録部１０１に新たなデータが登録された時に、ページ保持部１０２により保持される変更後のページデータと、履歴保持部１０３により保持される変更前のページデータとの差分を作成するものである。１０５は差分保持部で、差分作成部１０４により作成された差分データを保持するものである。
【００３２】
また、１０６は更新箇所識別ページ作成部で、差分保持部１０５により保持されている差分データを用いて、ページデータ保持部１０２により保持されているページデータを基にして、更新箇所を識別可能とし、更新箇所を特定した要求があった場合に当該更新箇所が表示されるようなページデータを作成するものである。１０７は更新箇所識別ページ保持部で、更新箇所識別ページ作成部１０６により作成されたページデータを保持するものである。１０８は通知データ作成部で、差分保持部１０５により保持されている差分データを用いて、更新ページのリストが、更新箇所の概要を表すデータ及び更新箇所識別ページ作成部１０６により作成されたページデータの各更新箇所を指定して当該箇所を表示するためのリンクデータから構成される通知データを作成するものである。
【００３３】
また、１０９は通知先アドレス保持部で、通知先の利用者のメールアドレスを保持するものである。１１０は通知メール送信部で、通知データ作成部１０８により作成された通知データを内容とする電子メールを、通知先アドレス保持部１０９により保持されているアドレスに対して送信するものである。１１１はＷｅｂ（ウェブ）サーバ部で、通知メール送信部１１０から送信されたメールに含まれるリンクに対応するページデータの要求を受信し、更新箇所識別ページ保持部１０７により保持されている対応ページデータを返信するものである。
【００３４】
図２は、本実施の形態に係る文書更新通知装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００３５】
図２において、２０１はＣＰＵ（中央演算処理装置）で、上記各モジュールを実現するプログラムを実行するものである。２０２はメモリで、上記各モジュールを実現するプログラムやそのプログラムの動作に必要な領域及び図１の差分保持部１０５を実現するものである。２０３はディスク装置で、以下に説明するプログラムを格納し、図１のページ保持部１０２と履歴保持部１０３と更新箇所識別ページ保持部１０７とを実現すると共に、他の動作に必要な永続的データを保持するものである。２０４はネットワークインタフェース（ネットワークＩ／Ｆ）で、外部のネットワークと接続して、図１の通知メール送信部１１０とＷｅｂサーバ部１１１による通信を実現するものである。２０５はバスで、前記各ハードウェアモジュール間のデータ転送と制御信号伝達を行なうものである。
【００３６】
次に、本実施の形態に係る文書更新通知装置の利用例を、図３を用いて説明する。
【００３７】
図３は、本実施の形態に係る文書更新通知装置の利用例を示す図であり、同図において、３０１は本実施の形態に係る文書更新通知装置である。この文書更新通知装置３０１は、図２のネットワークインタフェース２０４により、ＩＰパケットを伝送するネットワーク３０２に接続されており、以下に述べるプロトコルによる通信が行なわれる。ネットワーク３０２としては、例えば、インターネットやＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）がある。３０３はメールサーバで、ネットワーク３０２に接続されている。文書更新通知装置３０１で送信されるメールは、ＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により受信者に対応するメールサーバ３０３に到達する。
【００３８】
また、３０４は利用者が使用するパーソナルコンピュータで、ネットワーク３０２に接続されている。このパーソナルコンピュータ３０４では、メーラ３０５とブラウザ３０６の各プログラムが動作する。メーラ３０５は、ＰＯＰ（Ｐｏｓｔ  Ｏｆｆｉｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりメールサーバ３０３から利用者宛のメールを受信する。ブラウザ３０６は、ＨＴＴＰにより指定したＵＲＬに対応するページデータを取得して表示する。メーラ３０５のプログラムとブラウザ３０６のプログラムは連携動作可能で、メーラ３０５においてメール中のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）をクリックすると、ブラウザ３０６で当該ＵＲＬのページを表示する。
【００３９】
尚、文書更新通知装置３０１、メールサーバ３０３及びパーソナルコンピュータ３０４は、それぞれ複数あっても良いが、説明を簡素化するため、ここでは、それぞれ一つとして説明する。
【００４０】
次に、図３に示す利用形態において、文書更新通知がどのように行なわれるかについて、図４を用いて説明する。
【００４１】
図４は、本実施の形態に係る文書更新通知装置における更新前のページデータの一例を示す図である。図４においては、図１のページ保持部１０２により保持されているページのうち、二つのページのみを表示しているが、ページ保持部１０２には他のページも保持されている。
【００４２】
図４において、４０１は“／ｐａｇｅ１．ｈｔｍｌ”を識別子とするページのデータ、４０２は“／ｐａｇｅ２．ｈｔｍｌ”を識別子とするページのデータである。
【００４３】
尚、文書更新通知装置３０１のホスト名を“ｓｅｒｖｅｒ”とすると、データ４０１のＵＲＬは“ｈｔｔｐ：／／ｓｅｒｖｅｒ／ｐａｇｅ１．ｈｔｍｌ”となり、データ４０２のＵＲＬは“ｈｔｔｐ：／／ｓｅｒｖｅｒ／ｐａｇｅ２．ｈｔｍｌ”となる。
【００４４】
図５は、図１のページ登録部１０１により登録された更新後のページデータの一例を示す図であり、同図において、５０１は図４におけるデータ４０１の更新後のデータ、５０２は図４におけるデータ４０２の更新後のデータである。
【００４５】
図６は、図４におけるデータ４０１から図５におけるデータ５０１及び図４におけるデータ４０２から図５におけるデータ５０２への更新が行なわれた後に、通知処理が起動された場合にユーザに送られる通知メールの一例を示す図である。
【００４６】
尚、この通知メールが送られるためには、図１の通知先アドレス保持部１０９にユーザのメールアドレスが保持されている必要があるが、何らかの手段で予めユーザのメールアドレスが保持されているものとする。例えば、メールアドレスを登録するウェブのフォームが用意されており、ユーザが自分のメールアドレスを登録するといった手段が用いられる。
【００４７】
図６において、６０１，６１１，６１２，６２１，６２２，６３１，６３２，６５１，６５２，６５３，６５４，６６１，６６２，６６３，６６４は行である。
【００４８】
行６０１は、図１のページ保持部１０２により保持されているページのうち何ページが更新されたかを表している。以下の情報は、このページ数分列挙される。行６１１及び行６１２は、更新されたページのタイトルを表している。行６２１及び行６２２は、更新されたページのＵＲＬを表している。ユーザが図３のメーラ３０５でこのＵＲＬをクリックすると、ブラウザに当該ページが表示される。例えば、行６２１をクリックすると、ブラウザには、図７に示すようにページが表示される。行６１１や行６２１の情報から、ユーザはどのページが更新されたかを知ることができるが、これだけでは上述した特許文献１と同じであり、どの箇所が更新されたかを容易に知ることができない。
【００４９】
そこで、本実施の形態に係る文書更新通知装置では、通知メールに更に次の情報を記載している。図６の行６３１及び行６３２は、各ページにおいて更新された箇所の個数を表している。以下の情報は、更新箇所数分列挙される。また、行６５１、行６５２、行６５３及び行６５４は、更新箇所毎に更新内容を簡易に表している。ある文字列が追加された場合は、［追加］と記した後に、追加された文字列を記す。また、ある文字列が別の文字列に変更された場合は、［変更］と記した後に、変更前の文字列と変更後の文字列を記す。また、ある文字列が削除された場合は、［削除］と記した後に、削除された文字列を記す。この情報により、利用者は更新箇所の概要を知ることができる。
【００５０】
但し、この情報だけでは、前後の文脈情報が欠落しているので、更新内容を正確に把握することはできない。
【００５１】
そこで、本実施の形態に係る文書更新通知装置では、実際のページにおいて更新箇所を識別可能した上で、更新箇所が容易に分かるようにブラウザで表示できるようにしている。図６の、行６６１、行６６２、行６６３、行６６４は、更新箇所を識別可能としたページの当該更新箇所を表示するためのＵＲＬである。ユーザが図３のメーラ３０５でこのＵＲＬをクリックすると、当該ページの更新箇所を識別可能に表示したページの当該更新箇所をブラウザで表示する。
【００５２】
例えば、図６の行６６１をクリックすると、ブラウザには図８に示すようにページが表示される。更新箇所は、例えば、フォントを変える等して識別可能として表示し、更に、更新箇所を必ずブラウザ画面上に表示することで、ユーザは更新内容を容易に把握することができる。
【００５３】
図９は、図６の行６６２をクリックした時のブラウザでのページ表示例を示す図である。更新箇所が変更である場合は、変更前の文字列と変更後の文字列とを識別可能に表示する。
【００５４】
図１０は、図６の行６６３をクリックした時のブラウザでのページ表示例を示す図である。ここでは、行６５４で示している更新箇所が近接しているので、こちらの更新箇所も同時に表示されている。ページ全体の更新内容を利用者が把握したいことが一般的であるので、全ての更新箇所を同時に識別可能に表示している。また、行６５４に対応する更新箇所では、削除された文字列を加えて識別可能に表示する。
【００５５】
次に、本実施の形態に係る文書更新装置の処理動作について、図１１を用いて説明する。
【００５６】
図１１は、本実施の形態に係る文書更新装置における差分生成処理動作の流れを示すフローチャートであり、この差分生成処理動作は、図１のページ登録部１０１に新たなページが登録されると開始される。
【００５７】
図１１において、まず、ステップＳ１１０１で、ページ登録部１０１により登録されるページの識別子を取り出し、ページ保持部１０２により保持されているページのうち、この識別子で識別されるページデータを履歴保持部１０３に移す。その後、次のステップＳ１１０２へ進む。
【００５８】
ステップＳ１１０２では、ページ登録部１０１により登録されたページデータを、ページ保持部１０２の当該識別子で識別されるページデータとして保持する。その後、次のステップＳ１１０３へ進む。
【００５９】
ステップＳ１１０３では、ページ登録部１０１により登録されたページデータと、履歴保持部１０３により保持されている当該識別子で識別される履歴の中で、最も古いページデータとの差分を作成する。この差分の作成は、Ｕｎｉｘ（登録商標）のｄｉｆｆコマンド等、既知の技術で実現可能である。ここで差分を生成する際に、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）の各タグ及びタグで区切られるタグ以外の各部分を、それぞれ比較単位とする。そして、作成した差分を差分保持部１０５に保持した後、本処理動作を終了する。
【００６０】
図１２は、本実施の形態に係る文書更新通知装置における差分保持部１０５の状態の一例を示す図である。この例では、ページデータ保持部１０２により保持されているページデータが、図４に示すデータから図５に示すデータに更新された後の状態を示している。
【００６１】
図１２において、１２０１は更新されたページを示すリストである。列１２１１は、更新されたページの識別子を保持する。列１２１２は、当該ページの差分データを保持したリストへのポインタを保持する。１２０２，１２０３は各ページの差分データのリストである。差分データ１２０２，１２０３は、次のフィールドから構成される。列１２２１は、差分が生じる箇所を更新後のページデータにおける文字位置で表現した値を保持する。例えば、更新後のページデータにおいて、１００番目の文字に引き続く文字列が、追加された文字列であるか変更された文字列である場合には、この値は１００となる。また、１００番目の文字の後にあった文字列が削除された場合も、この値は１００となる。列１２２２は、差分における更新前のデータを保持する。即ち、変更の場合は更新前の文字列が、削除の場合は削除された文字列が入る。追加の場合は空白である。列１２２３は、差分における更新後のデータを保持する。即ち、変更の場合は更新後の文字列が、追加の場合は追加された文字列が入る。削除の場合は空白である。
【００６２】
以上で、差分生成処理動作は終了する。
【００６３】
図１３は、本実施の形態の係る文書更新通知装置における通知処理動作の流れを示すフローチャートである。この通知処理動作は、定められたスケジュールによって開始される。例えば、１日１回特定時刻に開始される。
【００６４】
図１３において、まず、ステップＳ１３０１で、図１の更新箇所識別ページ保持部１０７により保持されている更新箇所識別ページを全て削除する。その後、次のステップＳ１３０２へ進む。
【００６５】
ステップＳ１３０２では、図１の履歴保持部１０３により保持されている履歴データを全て削除する。その後、次のステップＳ１３０３へ進む。
【００６６】
ステップＳ１３０３では、図１の差分保持部１０５により保持されている更新ページのリストにおいて、未処理の更新ページがあるか否かを判定する。そして、未処理の更新ページがある場合はステップＳ１３０４へ、また、未処理の更新ページがない場合はステップＳ１３０９へ、それぞれ進む。
【００６７】
ステップＳ１３０４では、更新ページのリストから未処理の更新ページを一つ選択し、作成する通知データに当該ページのタイトルとＵＲＬを追加する。その後、ステップＳ１３０５へ進む。
【００６８】
ステップＳ１３０５では、該ページの差分データリストにおいて、未処理の差分データがあるか否かを判定する。そして、未処理の差分データがある場合はステップＳ１３０６へ、また、未処理の差分データがない場合はステップＳ１３０８へ、それぞれ進む。
【００６９】
ステップＳ１３０６では、図１のページ保持部１０２により保持されている当該ページのページデータに対して、差分を識別可能に表示する加工処理を行なう。その後、ステップＳ１３０７へ進む。前記加工処理としては、差分データの種別によって次の三通りの処理を行なう。ここで、識別開始位置とは、ページ保持部１０２により保持されている当該ページデータにおいて、先頭から文字数が図１２の列１２２１に保持されている値となる位置のことを指す。また、識別終了位置とは、識別開始位置から始まる図１２の列１２２３に保持されている文字列が終了する位置を指す。
【００７０】
但し、識別開始位置からタグが始まる場合は、タグが終わる位置を識別開始位置とする。また、識別終了位置の直前にタグがある場合は、タグが始まる位置を識別終了位置とする。
【００７１】
（１）差分が追加である場合（差分データの列１２２２が空白の場合）
まず、識別開始位置に文字列「＜ａ  ｎａｍｅ＝”ｄｉｆｆ［カウンタ］”＞＜ｉｎｓ＞」を挿入する。尚、［カウンタ］は、更新ページ毎にリセットされ、差分データ毎に１増えるカウンタの値を意味する。次に、識別終了位置に文字列「＜／ｉｎｓ＞＜／ａ＞」を挿入する。
【００７２】
（２）差分が変更である場合（差分データの列１２２２と列１２２３が共に空白でない場合）
まず、識別開始位置に文字列「＜ａ  ｎａｍｅ＝”ｄｉｆｆ［カウンタ］”＞＜ｄｅｌ＞」を挿入する。これに引き続き、列１２２２に保持されている文字列を挿入する。引き続き、文字列「＜／ｄｅｌ＞＜識別終了位置に文字列「＜／ｉｎｓ＞＜／ａ＞」を挿入する。そして、識別終了位置に文字列「＜／ｉｎｓ＞＜／ａ＞」を挿入する。
【００７３】
（３）差分が追加である場合（差分データの列１２２３が空白の場合）
まず、識別開始位置に文字列「＜ａ  ｎａｍｅ＝”ｄｉｆｆ［カウンタ］”＞＜ｄｅｌ＞」を挿入する。これに引き続き、列１２２２に保持されている文字列を挿入する。引き続き、文字列「＜／ｄｅｌ＞＜／ａ＞」を挿入する。
【００７４】
但し、列１２２２に保持されている文字列がタグから始まる場合は、このタグをａタグの前に出す。また、列１２２２に保持されている文字列がタグで終わる場合は、このタグをａ閉じタグの後ろに出す。
【００７５】
図１３のステップＳ１３０７では、通知データに当該差分データの簡易表示データと更新箇所表示ＵＲＬとを追加する。その後、ステップＳ１３０５へ戻る。簡易表示データは、差分データの種別によって次の三通りのパターンとする。
（１）差分が追加である場合（差分データの列１２２２が空白の場合）
［追加］［列１２２３の文字列］
（２）差分が変更である場合（差分データの列１２２２と列１２２３が共に空白でない場合）
［変更］［列１２２２の文字列］→［列１２２３の文字列］
（３）差分が追加である場合（差分データの列１２２３が空白の場合）
［削除］［列１２２２の文字列］
更新箇所表示ＵＲＬは、「ｈｔｔｐ：：／／［ホスト名］／ｄｉｆｆ［ページ識別子］＃ｄｉｆｆ［カウンタ］」とする。
【００７６】
図１３のステップＳ１３０８では、加工されたページデータを図１の更新箇所識別ページ保持部１０７に、当該ページの識別子で識別されるように保持する。その後、ステップＳ１３０３へ戻る。
【００７７】
ステップＳ１３０９では、作成された通知データを図１の通知先アドレス保持部１０９により保持されている全てのアドレスに対して電子メールで送信する。その後、本処理動作を終了する。
【００７８】
図１４は、本実施の形態に係る文書更新通知装置における通知処理により作成される更新箇所識別ページのページデータの一例を示す図である。図１のページデータ保持部１０２により保持されているページデータが図５に示す例であり、図１の差分保持部１０５により保持される差分が図１２に示す例である場合に、図１４に示すデータが作成される。
【００７９】
図１４において、１４０１は識別子が”／ｐａｇｅ１．ｈｔｍｌ”であるページの更新箇所識別ページ、１４０２は識別子が”／ｐａｇｅ２．ｈｔｍｌ”であるページの更新箇所識別ページである。
【００８０】
次に、図１のＷｅｂサーバ部１１１がページのリクエストを受信した時の処理動作について説明する。ＨＴＴＰリクエストにおいて要求されるページのパス部が“／ｄｉｆｆ”で始まる場合は、それ以降の部分を識別子として識別される、更新箇所識別ページ保持部１０７により保持されている更新箇所識別ページを返す。それ以外の場合は、パス部を識別子として識別されるページ保持部１０２により保持されているページデータを返す。
【００８１】
ブラウザ３０６は、図１４に示すページデータを受信すると、ＩＮＳタグやＤＥＬタグの要素を識別可能に表示する。また、要求されたＵＲＬに“＃”があると、それ以降の部分をキーとして、ｎａｍｅ属性がキーに一致するＡタグの要素が必ず表示されるようにする。
【００８２】
以上の各処理が行なわれることで、利用形態で説明したような動作が実現される。
【００８３】
従って、ユーザは、通知メールを見ることで、ページの更新内容を簡易に把握できると同時に、更新箇所表示のＵＲＬをクリックすると、当該更新箇所が識別可能に表示されたページを容易に見ることができる。
【００８４】
以上説明したように、本実施の形態に係る文書更新通知装置によれば、更新箇所を識別し、文書内で各更新箇所を特定できるような更新箇所の識別文書を作成する更新箇所識別ページ作成部１０６と、更新箇所の概要を表すデータ及び前記更新箇所識別ページ作成部１０６により作成された識別ページの各更新箇所を表示するためのリンクデータとを含む通知データを作成する通知データ作成部１０８とを備えたことにより、ページの更新内容を簡易に把握できる更新通知をユーザに対して行ない、更新通知をユーザがページ上で更新箇所を確認したい場合に、容易に該当する更新箇所をユーザが探すことができ且つ更新内容を正確に把握できるという効果が得られる。
【００８５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態を図１５乃至図１７に基づき説明する。
【００８６】
上記第１の実施の形態においては、更新の概要を通知メールに含める場合について説明したが、他の方法で通知しても良い。
【００８７】
本実施の形態は、更新があったことのみをメールで通知し、更新概要を記した更新概要ページを用意して、更新概要は、通知メールに記載のＵＲＬへブラウザからアクセスして更新概要を見るようにしたものである。
【００８８】
図１５は、本実施の形態に係る文書更新通知装置における機能モジュールの構成例を示す図である。
【００８９】
図１５において、１５０１はページ登録部で、変更したページデータを登録するものである。１５０２はページ保持部で、ページ登録部１５０１により登録された変更後のページを保持するものである。１５０３は履歴保持部で、ページ登録部１５０１に新たなデータが登録される前に、ページ保持部１５０２により保持されていた各時点のページデータを履歴として保持するものである。
【００９０】
１５０４は差分作成部で、ページ登録部１５０１に新たなデータが登録された場合に、ページ保持部１５０２により保持される変更後のページデータと、履歴保持部１５０３により保持される変更前のページデータとの差分を作成するものである。１５０５は差分保持部で、差分作成部１５０４により作成された差分データを保持するものである。
【００９１】
また、１５０６は更新箇所識別ページ作成部で、差分保持部１５０５により保持されている差分データを用いて、ページデータ保持部１５０２により保持されているページデータを基にして、更新箇所を識別し、更新箇所を特定した要求があった場合に当該更新箇所が表示されるようなページデータを作成するものである。１５０７は更新箇所識別ページ保持部で、更新箇所識別ページ作成部１５０６により作成されたページデータを保持するものである。１５０８は更新概要ページ作成部で、差分保持部１５０５により保持されている差分データを用いて、更新ページのリストが、更新箇所の概要を表すデータから構成され、概要の表示部分を更新箇所識別ページ作成部１５０６により作成されたページデータの各更新箇所を指定して当該箇所を表示するためのリンクのアンカーとする更新概要ページデータを作成するものである。
【００９２】
また、１５０９は更新概要ページ保持部で、更新概要ページ作成部１５０８により作成された更新概要ページを保持するものである。１５１０は通知先アドレス保持部で、通知先の利用者のメールアドレスを保持するものである。１５１１は通知メール送信部で、更新概要ページ作成部１５０８により更新概要ページが作成された場合に、更新概要ページを取得するＵＲＬを含む通知メールを作成して、通知先アドレス保持部１５１０により保持されているアドレスに対して送信するものである。１５１２はＷｅｂ（ウェブ）サーバで、通知メール送信部１５１１から送信されたメールに含まれるリンクに対応するページデータの要求や、更新概要ページに含まれるリンクに対応するページデータの要求を受信し、更新箇所識別ページ保持部１５０７や更新概要ページ保持部１５０９により保持されている対応ページデータを返信するものである。
【００９３】
図１６は、本実施の形態に係る文書更新通知装置から送られる通知メールの一例を示す図である。このメールに含まれるＵＲＬをメーラでクリックすると、ブラウザに図１７に示すような更新概要ページが表示される。この更新概要ページは、上述した第１の実施の形態において図６に示した通知メールとほぼ同じ内容である。通知メールでは、文字列で表現された更新箇所識別ページ等のＵＲＬが無く、更新の概要を示す文字列が、対応する更新箇所識別ページへのリンクのアンカーとなっている。従って、ユーザは、更新概要ページを見て、更新の概要を把握しながら、更新を正確に知りたい場合は、ブラウザで当該箇所をクリックすると、容易に更新箇所識別ページの当該更新箇所を見ることができる。
【００９４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態を、図１８及び図１９に基づき説明する。上述した第１及び第２の実施の形態においては、文書更新通知装置内に登録される文書を通知対象とする場合について説明したが、本実施の形態は、他の文書提供装置で提供される文書の更新を監視して、その更新を通知するようにしたものである。
【００９５】
図１８は、本実施の形態に係る文書更新通知装置における機能モジュールの構成例を示す図である。
【００９６】
図１８において、１８０１は通知対象保持部で、通知対象とするページのＵＲＬリストを保持するものである。通知対象ページのＵＲＬは、他の何らかの手段で登録される。１８０２はページ収集部で、通知対象保持部１８０１により保持されているＵＲＬで識別される通知対象のページを定期的に収集するものである。１８０３はページ保持部で、ページ収集部１８０２により収集されたページを保持するものである。１８０４は履歴保持部で、ページ収集部１８０２でページが収集される前に、ページ保持部１８０３により保持されていた各時点のページデータを履歴として保持するものである。１８０５は差分作成部で、ページ収集部１８０２で新たなページが収集された場合に、ページ保持部１８０３により保持された新ページデータと、履歴保持部１８０４により保持される直前のページデータとを比較し、変更がある場合は差分データを作成するものである。
【００９７】
また、１８０６は差分保持部で、差分作成部１８０５により作成された差分データを保持するものである。１８０７は更新箇所識別ページ作成部で、差分保持部１８０６により保持されている差分データを用いて、ページデータ保持部１８０３により保持されているページデータを基にして、更新箇所を識別し、更新箇所を特定した要求があった場合に当該更新箇所が表示されるようなページデータを作成するものである。１８０８は更新箇所識別ページ保持部で、更新箇所識別ページ作成部１８０７により作成されたページデータを保持するものである。１８０９は通知データ作成部で、差分保持部１８０６により保持されている差分データを用いて、更新ページのリストが、更新箇所の概要を表すデータ及び更新箇所識別ページ作成部１８０７により作成されたページデータの各更新箇所を指定して、当該箇所を表示するためのリンクデータから構成される通知データを作成するものである。
【００９８】
１８１０は通知先アドレス保持部で、通知先の利用者のメールアドレスを保持するものである。１８１１は通知メール送信部で、通知データ作成部１８０９により作成された通知データを内容とする電子メールを、通知先アドレス保持部１８１０により保持されているアドレスに対して送信するものである。１８１２はＷｅｂ（ウェブ）サーバで、通知メール送信部１８１１から送信されたメールに含まれるリンクに対応するページデータの要求を受信し、更新箇所識別ページ保持部１８０８により保持されている対応ページデータを返信するものである。
【００９９】
次に、本実施の形態に係る文書更新通知装置の利用例を、図１９を用いて説明する。
【０１００】
図１９は、本実施の形態に係る文書更新通知装置の利用例を示す図である。図１９において、１９０１は通知対象のページを提供するＷｅｂサーバである。このＷｅｂサーバ１９０１は、ＩＰパケットを伝送するネットワーク１９０２に接続されており、以下に述べるプロトコルによる通信が行なわれる。１９０３は本実施の形態に係る文書更新通知装置で、同様にネットワーク１９０２に接続されている。この文書更新通知装置１９０３は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  ｔｒａｎｓｆｅｒ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）により、Ｗｅｂサーバ１９０１からページデータを収集する。１９０４はメールサーバで、同様にネットワーク１９０２に接続されている。文書更新通知装置１９０３で送信されるメールは、ＳＭＴＰにより受信者に対応するメールサーバ１９０４に到達する。
【０１０１】
また、１９０５は利用者が使用するパーソナルコンピュータで、同様にネットワーク１９０２に接続されている。このパーソナルコンピュータ１９０５では、メーラ１９０６とブラウザ１９０７の各プログラムが動作する。メーラ１９０６は、ＰＯＰによりメールサーバ１９０４から利用者宛のメールを受信する。ブラウザ１９０７は、ＨＴＴＰにより指定したＵＲＬに対応するページデータを取得して表示する。メーラ１９０６のプログラムとブラウザ１９０７のプログラムは連携動作可能で、メーラ１９０６においてメール中のＵＲＬをクリックすると、ブラウザ１９０７で当該ＵＲＬのページを表示する。
【０１０２】
本実施の形態に係る文書更新通知装置の処理動作は、ページを登録するのではなく、他のＷｅｂサーバから収集する点を除いては、上述した第１の実施の形態とほぼ同じである。収集したデータが、一つ前の収集データから必ずしも更新されてないため、更新されていない場合は、差分を生成しないことや、識別子がホスト部も含めたＵＲＬになること等が上述した第１の実施の形態と異なるものである。
【０１０３】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態を、図２０乃至図２４に基づき説明する。
【０１０４】
尚、本実施の形態では“ページ”ではなく“文書”として説明する。
【０１０５】
図２０は、本実施の形態に係る文書更新通知装置の構成を示すブロック図である。
【０１０６】
図２０において、２００１は通知対象指定部、２００２はＷｅｂ（ウェブ）サーバ、２００３はＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）データ、２００４は文書取得部、２００５は文書保存部、２００６は文書記憶部、２００７は更新検知部、２００８はユーザ管理部、２００９は差分情報生成部、２０１０は差分情報記憶部、２０１１は通知メッセージ生成部、２０１２はメッセージ記憶部、２０１３は通知部、２０１４は通知時刻記憶部、２０１５はネットワークインタフェース、２０１６はネットワーク、２０１７はユーザである。
【０１０７】
図２０において、通知対象指定部２００１を通じてユーザ２０１７が更新を検出する文書を指定する。ここでは、対象となる文書は、Ｗｅｂサーバ２００２上に存在するＨＴＭＬデータ２００３である場合を想定し、文書を指定する際に、ユーザ２０１７は、その文書のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を指定する。文書取得部２００４は、ネットワークインタフェース２０１５を通じて当該ＵＲＬにアクセスして文書を取得する。
【０１０８】
尚、取得した文書にハイパーリンクが含まれている場合、文書取得部２００４は、これらのハイパーリンクが指し示すＵＲＬを抽出し、そのＵＲＬにアクセスして、階層的な文書の集合を取得することも可能である。
【０１０９】
文書取得部２００４が取得した文書は、文書保存部２００５に渡される。文書保存部２００５では、当該文書を一意に識別することが可能な識別子が付与される。本実施の形態においては、識別子として文書のＵＲＬを利用するものとするが、これについては本発明の規定するところではない。
【０１１０】
文書保存部２００５では、同一のＵＲＬに存在する文書を繰り返して取得した際に、それらを識別するために、各文書に取得時刻も合わせて付与し、その文書を文書記憶部２００６に保存する。
【０１１１】
図２１は、文書保存レコードの一例を示す図であり、同図において、２１０１は文書識別子で、ここではＵＲＬが記されている。２１０１は文書取得時刻、２１０３は文書データである。
【０１１２】
再び図２０に戻って、更新検知部２００７が文書記憶部２００６に保存された文書から、同一のＵＲＬより取得した文書を検索する。取得時刻を異にした複数の文書が保存されている文書を検出した場合は、ユーザ管理部２００８より、当該文書の更新通知を受けているユーザに対して最後に通知を送信した時刻を取得する。最終通知時刻よりも後に取得された文書が存在していた場合は、最終通知時刻の直前に取得した文書及び最終通知時刻以降に取得した文書の中から、可能な全ての二つの文書の組み合わせについて比較を行ない、更新の有無を判定する。ここでは、ＨＴＭＬデータ２００３からタグを取り除いたテキスト部分が変更された場合に更新があったと定義するが、他の定義を用いることも可能である。
【０１１３】
更新通知部２００７で更新があったと判定されたＨＴＭＬデータ２００３の組は、差分情報生成部２００９に渡される。差分情報生成部２００９では、ＨＴＭＬデータ２００３からタグを取り除いたテキストを抽出し、変更が加えられている個所をテキスト中より検出する。変更個所は、それぞれ加えられた変更の種類に応じて分類される。一組の文書中の全ての変更個所の抽出と分類とが終了した場合は、文書のＵＲＬ、比較元文書の取得時刻、比較先文書の取得時刻及び変更の分類子と共に差分情報記憶部２０１０に保存される。
【０１１４】
図２２に示す文書を例にして具体的に説明する。
【０１１５】
図２２（ａ）は比較元の文書、図２２（ｂ）は比較先の文書である。ここでは、比較元文書である“東京、埼玉”が比較先文書である“群馬、栃木”に変更され、更に比較元文書から“強風警報”が削除されている。図２２（ｃ）は、これら二つの文書の差分情報のレコードの一例を示す。図２２（ｃ）において、２２０１は文書識別子、２２０２は比較元文書の取得時刻、２２０３は比較先文書の取得時刻であり、２２０４に当該文書中に含まれる変更内容が列挙される。
【０１１６】
次に、図２０の通知メッセージ作成部２０１１の処理動作について説明する。通知メッセージ作成部２０１１は、まず、差分情報記憶部２０１０から保存されている差分情報レコードを取得する。続いて、差分情報レコードに記される文書のＵＲＬと比較元・比較先文書の取得時刻を基に、文書記憶部２００６に保存されている当該文書データを取得する。比較元・比較先の両文書が取得できた場合は、差分情報レコードに記されている更新内容を各文書に反映させて、ユーザ２０１７が認識可能な状態に編集して通知メッセージを作成し、その通知メッセージをメッセージ記憶部２０１２に記憶する。通知メッセージ作成部２０１１は、差分情報記憶部２０１０に保存されている全ての差分情報レコードについて通知メッセージを作成するまで上記の処理を繰り返し行なう。
【０１１７】
図２３は、図２２に示した文書の更新を通知するメッセージの一例を示す図である。同図において、メッセージタイトル２３０１や文書ＵＲＬ２３０２に続いて、書面の左半面に比較元文書が、書面の右半面に比較先文書が、それぞれ表示されている。比較元文書では、更新後に削除された“強風警報”の文字列に取り消し線２３０３が引かれて表示される。また、更新前後で変更になった“東京、埼玉”と“群馬、栃木”の文字列は、両文書で斜体２３０４で表示される。
【０１１８】
また、図２４は、図２３とは異なる別の表示例を示す図である。図２３に示す例と同様、メッセージタイトル２４０１と文書ＵＲＬ２４０２が表示されるが、本表示例においては、変更個所だけを文書中に出現する順番に列挙する。図２４において、上段が更新後の文書中のテキストであり、先頭に△のアイコン２４０３で表示される。また、下段が更新前の文書中のテキストであり、先頭に▼のアイコン２４０４で表示される。追加や削除を伴う変更では、対応するテキストが比較先または比較元の文書中に存在しないため、いずれかの行には何も表示されない。ここでは、“強風警報”は更新後の文書から削除されたために、メッセージではアイコンだけが表示される。
【０１１９】
尚、以上は更新部分を識別可能に表示する方法の一例であり、表示先デバイスの能力や文書の種類に応じて任意の方法を用いることができる。
【０１２０】
最後に図２０の通知部２０１３が、作成された通知メッセージをメッセージ記憶部２０１２より取得して、ユーザ２０１７に送信する。ここで、メッセージを送信する手段としては、電子メールやインスタントメッセンジャー等を用いることが可能であるが、本発明は、これを規定するものではない。また、メッセージ送信時刻をユーザ管理部２００８に渡し、ユーザ管理部２００８は、これを通知時刻記憶部２０１４に保存する。
【０１２１】
以上のように、本実施の形態に係る文書更新通知装置によれば、文書の更新を通知する際に、更新前後での変更点をユーザが識別可能な形式にして表示することでユーザはＷｅｂページにアクセスすることなく、容易に文書の更新内容を把握することが可能である。
【０１２２】
（第５の実施の形態）
次に、本発明の第５の実施の形態について、図２５及び図２６に基づき説明する。
【０１２３】
尚、本実施の形態も上述した第４の実施の形態同様“ページ”ではなく“文書”として説明する。
【０１２４】
本実施の形態に係る文書更新通知装置の基本的な構成は、上述した第４の実施の形態の図２０と同一であるから、必要に応じて同図を流用して説明する。
【０１２５】
本実施の形態において、上述した第４の実施の形態と異なる点は、通知メッセージの内容である。即ち、上述した第４の実施の形態においては、差分情報を通知メッセージに含めていたが、本実施の形態においては、通知メッセージには差分情報の存在する場所を示すリンクのみが記されている。
【０１２６】
図２５（ａ）は、本実施の形態に係る文書更新通知装置における通知メッセージの一例を示す図である。ユーザ２０１７が指定した通知対象名２５０１が列挙されており、それぞれにリンクが貼られている。リンク先ＵＲＬが差分情報の所在を表しており、ユーザ２０１７が当該ＵＲＬにアクセスすると、図２０のユーザ管理部２００８に接続される。ＵＲＬには、図２５（ｂ）に示すように、ユーザ識別子“ｕｓｒＩＤ”や文書識別子“ｐａｇｅＵＲＬ”がパラメータとして含まれる。ユーザ管理部２００８では、接続したユーザ２０１７をｕｓｒＩＤパラメータより識別して、当該ユーザ２０１７が“ｐａｇｅＵＲＬ”の指し示す文書に最後にアクセスした時刻を通知時刻記憶部２０１４より取得する。
【０１２７】
続いて、通知メッセージ作成部２０１１での処理へ進む。通知メッセージ作成部２０１１は、“ｐａｇｅＵＲＬ”の指し示す文書を文書記憶部２００６より検索し、前記最終アクセス時刻の直前に取得した文書から最後に取得した文書まで、２以上の文書データを取得する。また、同様に差分情報記憶部２０１０から“ｐａｇｅＵＲＬ”の指し示す文書の差分情報を全て取得する。必要なデータを全て取得した場合は、取得した文書データと差分情報とから、動的に差分情報表示用文書を作成する。
【０１２８】
ここでは、図２６に示すＨＴＭＬ文書を作成する場合を例に説明する。
【０１２９】
図２６において、２６０１は差分情報の表示装置、一般的にはＷｅｂブラウザである。差分表示ページは、ＨＴＭＬのＦＲＡＭＥタグにより３分割されており、上部のペイン２６０２には、タイトルや表示されている文書のＵＲＬを表記する。下部のペインは、更に左右に分割されていて、左側のペイン２６０３には比較元の文書が、右側のペイン２６０４には比較先の文書が、それぞれ表示される。ユーザ２０１７が前記通知メッセージのリンクを通じてアクセスした時点では、比較元文書には、最終アクセス時刻の直前に取得した文書が表示されており、また、比較先文書には、最後に取得した文書が表示されている。左右の文書のページには、操作ボタン２６０６が通知メッセージ作成部２０１１によって埋め込まれる。これは、最終アクセスから今回のアクセスまでに複数の文書が取得された場合に、表示させる文書を変更させるためのものである。例えば、図２６において、右側のペイン２６０４には、３／２９に取得した文書が比較先文書として選択されている。ここで、ユーザ２０１７が「＞」ボタンをクリックすると、通知メッセージ作成部２０１１では、３／２９の次に取得した文書を比較先文書に用いて差分情報表示用文書を生成し直す。差分位置を識別可能に表示している場合には、左側ペイン２６０３に表示している比較元文書も同時に生成し直す。
【０１３０】
ここで、左右のペイン２６０３，２６０４に表示されるＨＴＭＬ文書を生成するタイミングについては、ユーザ２０１７が操作ボタン２６０６をクリックしてから生成しても、或いは予め生成して保存しておいたものをユーザ２０１７が操作した時点で読み出すようにしても良い。また、表示しているいずれの文書よりも古い、或いは新しい文書が保存されていない場合、或いは保存されている文書が２時刻分しかない場合は、通知メッセージ作成部２０１１が操作ボタン２６０６を埋め込まないことも可能である。
【０１３１】
上部ペイン２６０２には差分表示ボタン２６０５を埋め込み、下部ペインに表示される文書として取得したデータをそのまま表示させるか、或いは更新部分を識別可能に表示させるかを、ユーザ２０１７が選択できるようにしても良い。
【０１３２】
以上のように、本実施の形態に係る文書更新通知装置によれば、文書の更新を通知する際に、更新前後での変更点をユーザが識別可能な形式にして表示するので、ユーザはＷｅｂページにアクセスすることなく、容易に文書の更新内容を把握することが可能である。
【０１３３】
（他の実施の形態）
上記実施の形態においては、通知対象のページを一つずつＵＲＬで指定する場合について説明したが、ページの集合を指定しても良い。例えば、Ｗｅｂサーバのホスト名だけを指定し、そのトップページからリンクを辿れるページであって、同一Ｗｅｂサーバで提供されるページを全て通知対象としても良い。
【０１３４】
また、上記実施の形態においては、更新された文書がある場合に電子メールで通知する場合について説明したが、利用者が良く利用するウェブページに表示する等、他の通知手段で行なっても良い。また、能動的に通知せずに、更新概要ページを用意するだけでも良い。
【０１３５】
また、上記実施の形態においては、電子メール等で能動的に更新を通知する場合について説明したが、同一のＵＲＬで識別される更新概要ページを用意するだけでも良い。
【０１３６】
また、上記実施の形態においては、毎日一定時刻に通知する場合について説明したが、任意のスケジュールで通知処理を起動しても良い。また、更新されたページ数が一定値に達した場合に通知する等、スケジュール以外で通知処理を起動しても良い。
【０１３７】
また、上記実施の形態においては、毎日一定時刻に他のＷｅｂサーバから通知対象のページを収集する場合について説明したが、任意のスケジュールで収集しても良い。また、ページ毎に異なるスケジュールで収集しても良い。更に、外部から要求があった場合に収集する等、スケジュール以外で収集処理を起動しても良い。
【０１３８】
また、上記実施の形態においては、登録している通知対象を全て纏めて通知する場合について説明したが、登録されている通知対象を複数のグループに分け、グループ毎に纏めて通知しても良い。この場合、上記実施の形態における通知処理は、グループを単位として適用される。
【０１３９】
また、上記実施の形態においては、文書更新通知装置の全利用者に対して同一の通知をする場合について説明したが、一つの文書更新通知装置で利用者毎に異なる通知をしても良い。例えば、通知対象をユーザ毎に変えたり、通知を行なうタイミングを変えたりしても良い。後者の場合、履歴保持部は、任意のタイミングでの差分データを作成できるように履歴を保持するように構成する。
【０１４０】
また、上記実施の形態においては、通知を行なうと前回の通知以前の更新に関しては、更新箇所識別ページを得られないが、前回の通知以前の更新箇所識別ページを得られるようにしても良い。例えば、更新箇所識別ページのＵＲＬに更新バージョンを示すデータを付与して、前の更新箇所識別ページを提供しても良い。
【０１４１】
また、上記実施の形態においては、通知データの作成、更新箇所識別ページの作成及び通知メールの送信を一括して行なっていたが、それぞれ必要が生じた場合に行なっても良い。例えば、更新箇所識別ページは、Ｗｅｂサーバに対して要求があった場合に差分データから作成しても良い。
【０１４２】
また、上記実施の形態においては、以前のバージョンから削除された文字列を更新箇所識別ページに挿入して表示していたが、削除された文字列は挿入しないで、更新後のページで追加された文字列のみを識別可能に表示しても良い。また、削除のみの場合は、削除された箇所だけを識別可能に表示しても良い。
【０１４３】
また、上記実施の形態においては、追加された文字列はＩＮＳタグで、削除された文字列はＤＥＬタグで、それぞれ囲み、ブラウザの機能で識別可能に表示するようにしたが、これ以外の識別を行なっても良い。文字列のフォント、サイズ、色等を変えたり、背景を変えたり、文字列を囲む枠を設けたりしても良い。そのためには、これらを指定するタグを用いたり、スタイルシートを用いる。
【０１４４】
また、上記実施の形態における通知データは一例であり、他のフォーマットや記載内容をしても良い。例えば、削除された文字列と追加された文字列とを併記せず、追加された文字列だけを記載したり、更新箇所数を記載しないようにしても良い。
【０１４５】
また、上記実施の形態においては、文書をウェブページとし、更新箇所識別ページをブラウザで閲覧していたが、これに限定されるものではなく、ハイパーテキスト機能を実現できる任意の文書閲覧システムに適用できる。
【０１４６】
また、上記実施の形態においては、コンピュータまたはＣＰＵやＭＰＵを用いて、前述した機能を実現するソウトウェアプログラムを動作させる実施形態であったが、その機能の全部または一部を実現する論理回路により達成されることは言うまでもない。
【０１４７】
尚、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、一つの機器から成る装置に適用しても良い。前述した実施の形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムコードを格納した記憶媒体を、システム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読み出し実行することによっても達成されることは言うまでもない。この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が上述した実施の形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを格納した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１４８】
また、プログラムコードを供給するための記憶媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ等を用いることができる。
【０１４９】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、上述した実施の形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５０】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によって上述した実施の形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５１】
以上では、本発明の様々な例と実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は本明細書内の特定の説明と図に限定されるものではなく、本願特許請求の範囲に全て述べられた様々な修正と変更に及ぶことが可能であることは言うまでもない。
【０１５２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、文書の更新内容を容易に把握することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置の利用形態を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置におけるページ保持部に保持される更新前のページデータの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置におけるページ保持部に保持される更新後のページデータの一例を示す図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における通知メールの一例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置におけるブラウザでのページ表示例を示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における更新箇所を識別したページデータをブラウザで表示する一例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における更新箇所を識別したページデータをブラウザで表示する別の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における更新箇所を識別したページデータをブラウザで表示する別の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における差分生成処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における差分保持部の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における通知処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施の形態に係る文書更新通知装置における更新箇所識別ページデータの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る文書更新通知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る文書更新通知装置における通知メールの一例を示す図である。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る文書更新通知装置における更新概要ページの一例を示す図である。
【図１８】本発明の第３の実施の形態に係る文書更新通知装置における機能構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第３の実施の形態に係る文書更新通知装置の利用形態を示す図である。
【図２０】本発明の第４の実施の形態に係る文書更新通知装置のシステム構成を示すブロック図である。
【図２１】本発明の第４の実施の形態に係る文書更新通知装置における文書保存レコードの一例を示す図である。
【図２２】本発明の第４の実施の形態に係る文書更新通知装置における差分情報レコードの一例を示す図である。
【図２３】本発明の第４の実施の形態に係る文書更新通知装置における差分情報を含む更新通知メッセージの一例を示す図である。
【図２４】本発明の第４の実施の形態に係る文書更新通知装置における差分情報を含まない更新通知メッセージの一例を示す図である。
【図２５】本発明の第５の実施の形態に係る文書更新通知装置における差分情報表示用文書の一例を示す図である。
【図２６】本発明の第５の実施の形態に係る文書更新通知装置における差分情報を含む更新通知メッセージの一例を示す図である。
【符号の説明】
１０１    ページ登録部
１０２    ページ保持部
１０３    履歴保持部
１０４    差分作成部
１０５    差分保持部
１０６    更新箇所識別ページ作成部
１０７    更新箇所識別ページ保持部
１０８    通知データ作成部
１０９    通知先アドレス保持部
１１０    通知メール送信部
１１１    Ｗｅｂサーバ部
２００１  通知対象指定部
２００２  Ｗｅｂサーバ
２００３  ＨＴＭＬデータ
２００４  文書取得部
２００５  文書保存部
２００６  文書記憶部
２００７  更新検知部
２００８  ユーザ管理部
２００９  差分情報生成部
２０１０  差分情報記憶部
２０１１  通知メッセージ生成部
２０１２  メッセージ記憶部
２０１３  通知部
２０１４  通知時刻記憶部
２０１５  ネットワークインタフェース
２０１６  ネットワーク
２０１７  ユーザ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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