(57)【要約】 【課題】  不等沈下を抑制でき、施工が容易な支持台構造体を提供する【解決手段】  台座２が水平に配置される。前記台座の上方には、複数のブロック体４が水平方向に並べられて構成されるブロックユニット３が積層される。このように台座２の上方にブロックユニット４を積層することによって、支持台構造体１が構成される。【選択図】      図１
2005248603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平に配置され、上下方向に貫通する挿通孔が形成される板状体と、
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成され、上下方向に貫通する挿通孔が形成されるブロックユニットとを含むことを特徴とする支持台構造体。
【請求項２】
水平に配置される板状体と
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成されるブロックユニットと、
板状体とブロックユニットとを締結する締結手段とを含むことを特徴とする支持台構造体。
【請求項３】
締結手段は、ステンレス鋼製のねじ部材を用いて構成されることを特徴とする請求項２に記載の支持台構造体。
【請求項４】
水平に配置され、機械的強度の高いコンクリートから成る板状体と、
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成され、機械的強度の低いコンクリートからなるブロックユニットとを含むことを特徴とする支持台構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、載置物を設置する際に、前記載置物を支持する支持台構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気温水器やガス温水器などのユニットを地表面部に設置すると、前記ユニットの重量が大きいので、ユニットの一部が地表面下に埋もれる可能性がある。このようにユニットの一部が埋もれることを抑制するために、前記ユニットを載置して支持可能な基礎ブロックが設置される。ユニットは、前記基礎ブロックに載置されて設置場所に設置される。
【０００３】
従来の技術である基礎ブロックは、下層部と上層部とを有し、下層部の上方に上層部を積層して構成される２層構造の基台である。下層部および上層部は、ともに２つプレハブブロックを突合せて接合することによって形成される。下層部および上層部は、接合面が互いに直交するように積層される。このように２つのプレハブブロックを突合せて形成される上層部および下層部を積層するだけで、基礎ブロックを容易に形成することができる。（たとえば特許文献１参照）
【０００４】
【特許文献１】特許第３０７９４２２号明細書（第１図、第２〜３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術である基礎ブロックでは、下層部が２つのプレハブブロックによって構成されるので、各プレハブブロックが相互に変位する。したがって各プレハブブロックは、ずれを生じやすく、また互いに突合される状態に位置決めをして配置する必要がある。さらにずれを生じやすいので、各プレハブブロック間で段差が生じる。これによって下層部の上方に上層部を配置する場合、上層部を水平に配置することが困難である。また下層部を水平に配置することができても、下層部が２つのプレハブブロックによって構成されるので、２つのプレハブブロックのいずれかだけが沈下、すなわち不等沈下を生ずる可能性がある。これによって上層部は、水平に対して傾いた状態で下層部の上方に積層される。このように上層部が水平に対して傾いた状態で積層されると、基礎ブロックに載置されるユニットは、傾いた状態で設置され転倒する可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、不等沈下を抑制でき、施工が容易な支持台構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、水平に配置され、上下方向に貫通する挿通孔が形成される板状体と、
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成され、上下方向に貫通する挿通孔が形成されるブロックユニットとを含むことを特徴とする支持台構造体である。
【０００８】
本発明に従えば、板状体が水平に配置される。前記板状体の上方には、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成されるブロックユニットが積層される。このように板状体の上方にブロックユニットを積層することによって、支持台構造体が構成される。板状体を配置するので、板状体を水平に配置することが容易である。すなわちレベル出しが容易である。このように水平に配置される板状体の上方にブロック体を積層するので、複数のブロック体を水平方向に並べることが容易である。換言すると、板状体の上方に複数のブロック体を水平方向に並べて構成するブロックユニットを容易に構成することができる。このように板状体に複数のブロック体を積層するだけで支持台構造体を構成することができる。また複数のブロック体が板状体の上方に積層されるので、前記複数のブロック体を板状体によって支持することができる。
【０００９】
支持台構造体が板状体とブロックユニットとを積層して構成されるので、支持台構造体を搬送する際、板状体とブロックユニットとに分けて搬送することができる。またブロックユニットが複数のブロック体によって構成されている。したがってブロックユニットを搬送する際、ブロックユニットを複数のブロック体に分割して搬送することができる。これによって施工者が搬送する重量を小さくすることができ、ブロックユニットの搬送を容易にすることができる。また板状体およびブロックユニットには、上下方向に貫通する挿通孔が形成される。これによって板状体およびブロックユニットの重量を小さくする、すなわち板状体およびブロックユニットの軽量化を図ることができる。換言すると、板状体および各ブロック体の軽量化を図ることができる。したがって板状体およびブロックユニットの搬送を容易にすることができる。また挿通孔を形成することによって、板状体およびブロックユニットの体積を小さくすることができる。したがって板状体およびブロックユニットを形成するために使用される材料を少なくすることができる。さらに挿通孔を形成することによって、地表に埋設される配管および配線などを前記挿通孔に挿通させて支持台構造体の上方に突出させることができる。
【００１０】
また本発明は、水平に配置される板状体と
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成されるブロックユニットと、
板状体とブロックユニットとを締結する締結手段とを含むことを特徴とする支持台構造体である。
【００１１】
本発明に従えば、板状体が水平に配置される。前記板状体の上方には、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成されブロックユニットが積層される。このように板状体の上方にブロックユニットを積層することによって、支持台構造体が構成される。板状体を配置するので、板状体を水平に配置することが容易である。すなわちレベル出しが容易である。このように水平に配置される板状体の上方にブロック体を積層するので、複数のブロック体を水平方向に並べることが容易である。換言すると、板状体の上方に複数のブロック体を水平方向に並べて構成するブロックユニットを容易に構成することができる。このように板状体に複数のブロック体を積層するだけで支持台構造体を構成することができる。また複数のブロック体が板状体の上方に積層されるので、前記複数のブロック体を板状体によって支持することができる。
【００１２】
支持台構造体が板状体とブロックユニットとを積層して構成されるので、支持台構造体を搬送する際、板状体とブロックユニットとに分けて搬送することができる。ブロックユニットが複数のブロック体によって構成されている。したがってブロックユニットを搬送する際、ブロックユニットを複数のブロック体に分割して搬送することができる。これによって施工者が搬送する重量を小さくすることができ、支持台構造体の搬送を容易にすることができる。
【００１３】
板状体とブロックユニットとは、締結手段によって締結される。このように締結されることによって、板状体とブロックユニットとを連結し一体化させることができる。これによって板状体とブロックユニットとがずれることを抑制することができる。
【００１４】
また本発明は、締結手段は、ステンレス鋼製のねじ部材を用いて構成されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に従えば、ステンレス鋼製のねじ部材に用いて締結手段が構成される。これによってねじ部材を締付けるだけで、板状体とブロックユニットとを締結することができる。またねじ部材はステンレス鋼によって製造されているので、雨などがねじ部材に付着して錆びることを抑制できる。
【００１６】
また本発明は、水平に配置され、機械的強度の高いコンクリートから成る板状体と、
板状体の上方に積層され、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成され、機械的強度の低いコンクリートからなるブロックユニットとを含むことを特徴とする支持台構造体である。
【００１７】
本発明に従えば、板状体が水平に配置される。前記板状体の上方には、複数のブロック体が水平方向に並べられて構成されブロックユニットが積層される。このように板状体の上方にブロックユニットを積層することによって、支持台構造体が構成される。板状体を配置するので、板状体を水平に配置することが容易である。すなわちレベル出しが容易である。このように水平に配置される板状体の上方にブロック体を積層するので、複数のブロック体を水平方向に並べることが容易である。換言すると、板状体の上方に複数のブロック体を水平方向に並べて構成するブロックユニットを容易に構成することができる。このように板状体に複数のブロック体を積層するだけで支持台構造体を構成することができる。また複数のブロック体が板状体の上方に積層されるので、前記複数のブロック体を板状体によって支持することができる。
【００１８】
板状体は、機械的強度が高いコンクリートによって構成されるので、機械的強度の低いブロック体を載置しても破損および損傷することがない。また板状体は、機械的強度が高いコンクリートから成るので、ブロック体を載置しても変形しにくい。換言すると、板状体の歪みを小さくすることができる。さらに板状体は、機械的強度が高いコンクリートから成るので、厚みを小さくしても、高い強度を得ることができる。すなわち支持台構造体の厚みを小さくすることができる。またブロックユニットは、機械的強度の低いコンクリートから成るので、機械的強度が高いコンクリートから成る板状体に比べて容易にアンカーボルトなどの部材を打ち込むことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、板状体の上方に複数のブロック体を積層するだけで、支持台構造体を構成することができる。このように積層するだけの作業であるので、支持台構造体を構成するために専門的な知識を必要としない。また支持台構造体を板状体とブロックユニットとに分けて搬送することができ、さらにブロックユニットを複数のブロック体に分割して搬送することができるので、支持台構造体の搬送が容易である。さらに板状体およびブロックユニットに挿通孔が形成されるので、さらに支持台構造体の搬送を容易にすることができる。したがって支持台構造体の施工をする場合、専門的な知識を必要とせず、支持台構造体の搬送が容易であるので、支持台構造体の施工が容易である。また板状体によって複数のブロック体を支持しているので、いずれかのブロック体が不等沈下することを抑制できる。
【００２０】
本発明によれば、板状体の上方に複数のブロック体を積層するだけで、支持台構造体を構成することができる。このように積層するだけの作業であるので、支持台構造体を構成するために専門的な知識を必要としない。また支持台構造体を板状体とブロックユニットに分けて搬送でき、ブロックユニットを複数のブロック体に分割して搬送できるので、支持台構造体の搬送が容易である。したがって支持台構造体の施工をする場合、専門的な知識を必要とせず、ブロックユニットの搬送が容易であるので、支持台構造体の施工が容易である。
【００２１】
板状体によって複数のブロック体を支持しているので、いずれかのブロック体が不等沈下することを抑制できる。また締結手段によって板状体とブロックユニットとを締結することによって、板状体とブロックユニットとを連結し一体化することができる。したがってブロックユニットと板状体とが相互にずれることを抑制することができる。これによって地震などによってブロックユニットが水平方向にずれてブロックユニットが板状体から落ちることを抑制できる。それ故板状体からブロックユニットを構成するブロック体が落下して不等沈下することを抑制できる。
【００２２】
本発明によれば、締結手段をステンレス鋼製のねじ部材で構成されるので、ねじ部材を締付けるだけで、板状体とブロックユニットとを連結し一体化することができる。したがってこのような簡単な作業で、板状体とブロックユニットとを連結し一体化することができる。さらにステンレス鋼のねじ部材は、雨などが付着しても錆びることがない。したがって支持台構造体を屋外で使用する場合であっても、雨などでねじ部材が錆びてねじ部材が破損すること抑制できる。
【００２３】
本発明によれば、板状体の上方に複数のブロック体を積層するだけで、支持台構造体を構成することができる。このように積層するだけの作業であるので、支持台構造体を構成するために専門的な知識を必要としない。また支持台構造体を板状体とブロックユニットとに分けて搬送でき、ブロックユニットを複数のブロック体に分割して搬送できるので、支持台構造体の搬送が容易である。したがって支持台構造体の施工する場合、専門的な知識を必要とせず、ブロックユニットの搬送が容易であるので、支持台構造体の施工が容易である。
【００２４】
板状体は、機械的強度の高いコンクリートから成るので、ブロック体を載置しても、板状体が破損および損傷せず、歪みが小さい。したがって板状体を上方にブロック体が水平に並べられて積層される状態を維持するとともに、ブロック体を支持することができる。また板状体の厚みを小さくして支持台構造体の厚みを小さくすることができるので、支持台構造体の重心を下方に取ることができ、横転を抑制することができる。さらにブロックユニットは、機械的強度が低くアンカーボルトなどの締結具を打ち込むことができる。したがってブロックユニットを板状体の上方に積層することによって、支持台構造体の上表面部に容易に締結具を打ち込むことができる。これによって支持台構造体と支持台構造体に載置され支持される装置とを締結具によって締結することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明の実施の一形態である支持台構造体１を示す斜視図である。図２は、支持台構造体１の各構成部を分解して示す分解斜視図である。図３は、支持台構造体１に含まれる台座２を示す斜視図である。図４は、支持台構造体１に含まれるブロックユニット３を示す斜視図である。図５は、ブロックユニット３を構成するブロック体４を示す斜視図である。図６は、ブロック体４を示す底面図である。図７は、支持台構造体１を長手方向に直交する仮想平面で切断して見た断面示す断面図である。支持台構造体１は、温水器および給湯器などの載置物を設置するときに、前記設置する場所の地表面部に設けられ、上方に前記載置物が載置される。支持台構造体１は、前記載置される載置物を支持するために用いられる。支持台構造体１には、基本的に台座２とブロックユニット３とが含まれる。支持台構造体１は、台座２を設置場所に水平に配置し、台座２の上方にブロックユニット３を積層することによって構成される。上方とは、支持台構造体１の厚み方向であって、支持台構造体１に載置物が載置される方向である。また支持台構造体１には、幅方向および長手方向の略中央部に厚み方向の上下方向に貫通する配管挿通孔１４が形成される。本実施の形態では、配管挿通孔１４は、支持台構造体１の厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が略矩形状に形成される孔である。ただし配管挿通孔１４は、このような形状に限定されず、前記断面が略円形状に形成されてもよい。また台座２およびブロックユニット３には、相互に位置決めをする位置決め手段２２が設けられる。位置決め手段２２には、後述する嵌合凸起部７、嵌合凹部１０および嵌合凹片１６が含まれる。
【００２６】
板状体である台座２は、大略的には、板状に形成される。台座２は、その厚み寸法がブロックユニット３の厚み寸法より小さく形成される。台座２は、厚み方向に垂直な表面部が略平行に形成され、前記表面部が略矩形状に形成される。また台座２は、四隅が面取りされている。ただし台座２は、表面部が略矩形状のものに限定されず、略円形状であってもよくその形状は限定されない。台座２の幅および長手方向中央部には、厚み方向上下方向に貫通する挿通孔である台座配管挿通孔５が形成される。台座配管挿通孔５は、台座２の厚み方向に直交する仮想平面で切断してみた断面が略矩形状の孔である。ただし台座配管挿通孔５は、略矩形状の孔に限定されない。また台座２の台座積層面部６には、厚み方向に突出する嵌合凸起部７が形成される。嵌合凸起部７は、台座積層面部６の幅方向一端および他端付近であって、長手方向の中間部に１つずつ形成される。嵌合凸起部７は、台座積層面部６の長手方向一端および他端付近であって、幅方向の中間部に１つずつ形成される。このように嵌合凸起部７は、台座積層面部６に４つ形成される。嵌合凸起部７は、たとえば略直方体に形成される。台座積層面部６は、台座２の厚み方向上方に臨む表面部である。本実施の形態では、４つの嵌合凸起部７が形成されているけれども、４つに限定されない。嵌合凸起部７は、２つまたは３つであってもよく、５つ以上であってもよい。また嵌合凸起部７の形状も略直方体に限定されない。嵌合凸起部７には、締結手段２３が形成される。締結手段には、インサートナット１８およびボルト２１が含まれる。インサートナットは、嵌合凸起部７にナットを埋め込んで形成される。具体的には、インサートナット１８は、嵌合凸起部７の厚み方向上方からボルト２１を螺合可能に形成される。本実施の形態では、インサートナット１８は、嵌合凸起部７に２つずつ形成される。ただしインサートナット１８は、２つに限定されず、１つであってもよく、３つ以上であってもよい。ねじ部材であるボルト２１は、ステンレス鋼製のねじ部材である。ただし、ボルト２１は、ステンレス鋼製のものに限定されない。台座２の上方には、ブロックユニット３が積層される。したがって台座２は、ブロックユニット３を積層しても破損および損傷しないような機械的強度を有する材料によって形成される必要がある。つまり台座２は、ブロックユニット３に比べて機械的強度の高い材料によって形成されることが好ましい。本実施の形態では、台座２は、レジンコンクリートによって形成される。レジンコンクリートは、セメントコンクリートに比べて、単位面積あたりの圧縮、曲げおよび引張強度などの機械的強度が高く、セメントコンクリートと略同一の比重を有する。したがってレジンコンクリートを用いて台座２を形成すると、セメントコンクリートで形成される場合に比べて機械的強度が高い台座２を形成することができる。換言すると、レジンコンクリートで台座２を形成することによって、セメントコンクリートで形成する場合に比べて表面積が小さい、すなわち厚みの小さい台座２を形成することができる。ただし台座２は、レジンコンクリートによって形成されるものに限定されず、たとえば鉄によって形成されてもよく、セメントコンクリートによって形成されてもよい。
【００２７】
ブロックユニット３は、厚み寸法が台座２の厚み寸法より大きく形成され、厚み方向に垂直な表面部が互いに略平行になるように形成される。具体的には、ブロックユニット３は、扁平形状の略直方体に形成される。またブロックユニット３は、四隅が面取りされて形成される。ただしブロックユニット３は、扁平形状の略直方体に限定されず、円板状であってもよく、その形状は限定されない。ブロックユニット３は、台座２の上方に積層できるように形成される。具体的には、ブロックユニット３は、ブロックユニット積層面部８が台座積層面部６に臨んだ状態で、台座２の上方に積層されるように形成される。ブロックユニット積層面部８は、厚み方向に垂直な表面部のうちの一方の表面部である。本実施の形態では、ブロックユニット３は、台座２に積層される状態で、台座２の側面とブロックユニット３の側面とが略同一仮想平面上に含まれるように形成される。つまりブロックユニット３は、ブロックユニット積層面部８および台座積層面部６とが突合される状態で、台座２の側面とブロックユニット３の側面とが略面一状になるように形成される。ただしブロックユニット３はこのような形状に限定されない。ブロックユニット３の幅および長手方向中央部には、厚み方向上下方向に貫通する挿通孔であるブロックユニット配管挿通孔９が形成される。ブロックユニット３は、台座２の上方に積層される状態で、台座配管挿通孔５とブロックユニット配管挿通孔９とが互いに臨むように形成される。すなわちブロックユニット配管挿通孔９は、厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が矩形状になるように形成される。ブロックユニット配管挿通孔は、ブロックユニット３が台座２の上方に積層される状態で、台座配管挿通孔５を形成する壁面とブロックユニット配管挿通孔を形成する壁面とが略同一の仮想平面に含まれるように形成される。またブロックユニット３には、ブロックユニット積層面部８に厚み方向に凹む嵌合凹部１０が形成される。嵌合凹部１０は、台座２に形成される嵌合凸起部７と嵌合可能に形成される。具体的には、嵌合凹部１０が形成する嵌合凹所は、略直方体に形成される。ただし可能であれば略直方体に限定されない。嵌合凹部１０は、ブロックユニット３が台座２の上方に積層される状態で嵌合凸起部７と嵌合するようにブロックユニット積層面部８に配置される。嵌合凹部１０は、具体的には、台座積層面部６の幅方向一端および他端付近であって、長手方向の中間部に１つずつ形成される。また嵌合凹部１０は、台座積層面部６の長手方向一端および他端付近であって、幅方向の中間部に１つずつ形成される。このように４つの嵌合凹部１０がブロックユニット積層面部８に形成される。本実施の形態では、４つの嵌合凹部１０が形成されるけれども、４つに限定されない。嵌合凹部１０は、２つまたは３つであってもよく、５つ以上であってもよく、その個数は、限定されない。ブロックユニット積層面部８との厚み方向と反対側の表面部である載置面部１５（以下単に「載置面部」と呼ぶ場合がある）は、載置物を載置可能に形成される。載置面部１５には、アンカー孔２４が形成される。アンカー孔２４は、厚み方向に凹む孔であり、載置物と支持台構造体１とを連結する図示しないアンカーボルトを打ち込み可能に形成される。本実施の形態では、アンカー孔２４は、アンカーボルトが螺合可能なナットを埋め込むことによって形成される。このようにブロックユニット３には、前記アンカー孔２４を形成しアンカーボルトを打ち込み可能に形成される。そのためブロックユニット３は、台座２に比べて機械的強度の低い材料、たとえばセメントコンクリートで形成することが好ましい。このような機械的強度の低い材料で形成することによってアンカー孔２４の形成が容易になる。またアンカーボルトを打ち込み可能に形成するために、ブロックユニット３は、台座２に比べて厚く形成される。ただしブロックユニット３が台座２に比べて機械的強度の低い材料で形成されることに限定されず、ブロックユニット３と台座２とが同じ材料によって形成されてもよい。
【００２８】
このように形成されるブロックユニット３は、２つのブロック体４によって構成される。具体的には、前記２つのブロック体４が水平方向に並べられ、各ブロック体４の側面部を相互に突合せてブロックユニット３を構成する。ただしブロックユニット３は、２つのブロック体４によって構成されるものに限定されず、後述するように複数のブロック体４を用いて構成されてもよい。ただしブロックユニット３は、セメントコンクリートによって形成されるものに限定されず、台座２に比べて機械的強度が低い材料によって形成されることが好ましい。
【００２９】
前述のように２つのブロック体４によってブロックユニット３を構成する。つまりブロック体４は、ブロックユニット３を長手方向略中央で分割して得られるブロックである。ブロック体４は、扁平形状であって、ブロック体４の厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面形状がコ字状に形成される。ブロック体４は、厚み寸法がブロックユニット３と同一であり、厚み方向に垂直な表面部が互いに平行になるように形成される。具体的には、ブロック体４には、図５に示す矢符Ｚ１方向に向かって凹むブロック体凹所２５が形成される。ブロック体凹所２５は、矢符Ｚ１方向と反対の方向である矢符Ｚ２方向に突出する一対のブロック体突出部２６の互いに対向する壁面によって形成される。またブロック体凹所２５を形成する部分をブロック体凹部１２とする。ブロック体突出部２６の矢符Ｚ２方向に臨む側面部を突合せ面部１１とする。２つのブロック体４の突合せ面部１１を互いに突合せて水平方向に並べることによって、ブロックユニット３が構成される。このようにしてブロックユニット３を構成すると、各ブロック体凹所２５が互いに臨むように配置され、前記ブロック体凹所によってブロックユニット配管挿通孔９が形成される。
【００３０】
またブロック体４は、台座２に積層可能に形成される。具体的には、ブロック体４は、ブロック体積層面部１３が台座積層面部６に臨んだ状態で、台座２の上方に積層されるように形成される。ブロック体積層面部１３は、厚み方向に垂直な表面部である。ブロック体４の突合せ面部１１には、ブロック体積層面部１３に厚み方向に凹み、突合せ面に向かって開口する嵌合凹片１６が形成される。嵌合凹片１６は、２つのブロック体４を突合せ面部１１で互いに突合せて配置すると、他のブロック体４に形成される嵌合凹片１６とともに嵌合凹部１０を形成可能に形成される。ブロック体４を嵌合凹片１６は、ブロック体４が台座２に積層される状態で、嵌合凸起部７との一部と係合可能に形成される。このようにブロック体４は、嵌合凹片１６を嵌合凸起部７の一部に係合させて、台座２の上方に積層可能に構成されるこのように嵌合凹片１６を突合せ面部１１に形成することによって、嵌合凹片１６と嵌合凸起部７の一部とを係合させる場合に、突合せ面部１１が位置決めされる。さらにブロック体積層面部１３には、突合せ面部１１と長手方向反対側の端部付近の幅方向中央部に嵌合凹部１０が形成される。
【００３１】
ブロック体載置面部２０にも、ブロック体積層面部１３と同様に嵌合凹片１６および嵌合凹部１０が形成される。ブロック体載置面部２０とは、ブロック体積層面部１３に対して厚み方向反対側の表面部である。具体的に説明すると、ブロック体載置面部２０に形成される、嵌合凹部１０および嵌合凹片１６がブロック体積層面部１３に形成される嵌合凹部１０および嵌合凹片１６とブロック体４の厚み方向中央の仮想平面に対して略対称となるように形成される。換言するとブロック体積層面部１３およびブロック体載置面部２０に形成される嵌合凹部１０および嵌合凹片１６は、厚み方向に直交する仮想平面上の水平方向の位置が略同一となるように形成される。ここで以下ではブロック体載置面部２０に形成される嵌合凹片１６を、単に座ぐり片２６と呼び、嵌合凹部１０を座ぐり部１７と呼ぶ。またブロック体積層面部１３に形成される嵌合凹片１６および嵌合凹部１０は、単に嵌合凹片１６および嵌合凹部１０と呼ぶ。前述のように嵌合凹部１０と座ぐり部１７とを対応付け、嵌合凹片１６および座ぐり片２６とを対応つけて形成される。このように座ぐり片２６および座ぐり部１７を形成することによって、ブロック体４は、ブロック体積層面部１３およびブロック体載置面部２０のいずれが台座積層面部６に臨む状態でも積層可能に形成される。
【００３２】
座ぐり片２６は、嵌合凹片１６と同様に２つのブロック体を突合せ面部１１で突合せて配置すると、他のブロック体４に形成される座ぐり片２６とともに座ぐり部１７を形成する。嵌合凹片１６には、その底部に厚み方向に貫通する嵌合凹片挿通孔１９ａが形成される。嵌合凹片挿通孔１９ａは、一端が嵌合凹片１６が形成する凹所に臨み、他端が座ぐり片２６が形成する凹所に臨む。また嵌合凹部１０の底部にも、厚み方向に貫通する嵌合凹部挿通孔１９ｂが形成される。嵌合凹部挿通孔１９ｂは、一端が嵌合凹部１０が形成する凹所に臨み、他端が座ぐり部１７が形成する凹所に臨む。嵌合凹片挿通孔１９ａおよび嵌合凹部挿通孔１９ｂを総称して呼ぶ場合、以下ボルト挿通孔１９と呼ぶ。ボルト挿通孔１９は、ボルト２１のねじ部が挿通可能に形成される。ねじ部には、不完全ねじ部が含まれてもよい。またボルト挿通孔１９は、ボルトの頭部が挿通不可能に形成される。このように形成されるボルト挿通孔１９は、台座２の上方にブロック体４を積層する状態で、ボルト挿通孔１９を挿通するボルト２１がインサートナット１８螺合するように形成される。すなわちボルト挿通孔１９とインサートナットが形成する孔とが互いに臨むように対応付けて形成される。ボルト挿通孔１９は、嵌合凹片１６に１つ形成され、嵌合凹部１０に２つ形成される。ただしボルト挿通孔１９はこのような個数に限定されない。ボルト２１が挿通されると、座ぐり片２６または座ぐり部１７が形成する座ぐり凹所にボルト２１の頭部が配置される。このときボルト２１の頭部がブロック体載置面部２０が形成する表面と略面一または前記表面より厚み方向下方に配置されるように座ぐり片２６および座ぐり部１７を形成する。すなわち座ぐり部１７および座ぐり片２６によって座ぐりの役割を果たすことができる。
【００３３】
このような構成を有する支持台構造体１は、台座２が水平に配置される。台座２の上方には、ブロック体積層面部１３が台座積層面部６に臨むようにブロック体４が積層される。複数のブロック体４が前述と同様に台座２の上方に積層される。台座２が水平に配置されるので、台座積層面部６に臨むように積層されるブロック体４を相互に水平に並べて配置できる。これによって複数のブロック体４が水平に並べられて構成されるブロックユニット３を台座２の上方に積層することができる。
【００３４】
このとき各ブロック体４は、それぞれに形成される嵌合凹部１０が嵌合凸起部７と嵌合し、嵌合凹片１６が嵌合凸起部７の一部と係合するように配置されて、台座２の上方に積層される。台座２の上方にブロックユニット３を積層すると、台座配管挿通孔５とブロックユニット配管挿通孔９とが互いに臨み、支持台構造体１の幅および長手方向中央部に配管挿通孔１４を形成することができる。本実施の形態では、配管挿通孔１４は、台座配管挿通孔５とブロックユニット配管挿通孔９とによって形成されるので、厚み方向の直交する仮想平面で切断して見た断面が略矩形状に形成されるけれども、このような形状に限定されない。たとえば、前記断面形状が略円形状に形成されてもよい。このとき台座配管挿通孔５およびブロックユニット配管挿通孔９の厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が略円形状に形成される。このようにして支持台構造体１が構成される。さらにブロック体４を台座２に積層する状態で、ブロック体載置面部２０すなわち載置面部１５の積層方向上方からボルト２１のねじ部をボルト挿通孔１９に挿通しインサートナット１８に螺合させることができる。このときボルト２１の頭部の座面とブロック体４との間には，座金が介在される。このように構成すると、ボルト２１を締付けることによって座金によってブロック体４を押圧することができる。これによってブロック体４が座金と台座２によって挟持される。これによってブロック体４と台座２とを締結することができる。
【００３５】
またブロック体載置面部２０、すなわち載置面部１５が台座積層面部６に臨むように台座２の上方にブロックユニット３を積層すると、嵌合凸起部７が座ぐり部１７に嵌合し、嵌合凸起部７の一部が座ぐり片２６に係合するように積層される。さらにボルト２１によって台座２とブロックユニット３を締結する場合、嵌合凹片１６および嵌合凹部１０が座ぐりの役割を果たす。このように支持台構造体１は、２つのブロック体４を並べて構成されるブロックユニット３を台座２に積層し、ブロック体４と台座２とをボルト２１で締結することによって形成される。
【００３６】
図８は、支持台構造体１の施工の手順を示すフローチャートである。図９は、支持台構造体１の施工の手順の一部を概略示す断面図である。以下では、前記支持台構造体１を施工場所に設置するための施工方法について説明する。支持台構造体１の施工方法には、基礎工工程と板状体敷設工程である台座敷設工程とブロックユニット載置工程と載置物載置工程とが含まれる。支持台構造体１の施工は、設置位置を決定することによってステップｓ０からステップｓ１へ移行する。本実施の形態では、配管が埋設される場所を設置場所とする。ここで配管には、電気配線などの配線も含まれる。
【００３７】
基礎工工程であるステップｓ１は、基礎を設置場所に形成する工程である。ステップｓ１には、掘り下げ段階と栗石敷設段階と目つぶし石敷設段階と捨コンクリート打設段階とが含まれる。設置場所が決定されると、掘り下げ段階で図９（ａ）に示すように設置場所を略鉛直下方に掘り下げる、すなわち略鉛直下方に凹む現地盤凹所２７を有する現地盤２８を形成する。このとき埋設される配管が前記現地盤凹所２７から略鉛直上方に突出するように配置される。現地盤凹所２７は、深さ方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が少なくとも支持台構造体１の厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面より大きく形成される。すなわち現地盤凹所２７を形成する現地盤凹部２９が支持台構造体１の一部と嵌合可能に形成される。ここで深さ方向とは、現地盤凹所２７が掘り下げられる方向であり、略鉛直下方である。本実施の形態では、現地盤凹所２７の深さ方向に直交する仮想平面で切断して見た断面は、支持台構造体１と略同一の矩形状に形成される。ただし現地盤凹所２７は、このような形状に限定されず、支持台構造体１の一部が嵌合可能であれば、どのような形状であってもよい。設置場所を掘り下げると、掘り下げ段階から栗石敷設段階へ移行する。
【００３８】
栗石敷設段階では、現地盤凹所２７に栗石３０を敷設し、栗石層３１が形成される。栗石３０を敷設すると、栗石敷設段階から目つぶし石敷設段階へ移行する。目つぶし石敷設段階では、前記栗石層３１の略鉛直上方に目つぶし石３２を敷設し、目つぶし石層が形成される。このとき目つぶし石３２は、前記栗石層３１の略鉛直上方に略隙間なく敷設される。目つぶし石３２が敷設されると、目つぶし石敷設段階から捨コンクリート打設段階へ移行する。捨コンクリート打設段階では、目つぶし石層３３の略鉛直上方に捨コンクリート、たとえばモルタルを打設して、捨コンクリートベース３４を形成する。このとき捨コンクリートベース３４は、略鉛直上方に臨む表面部が略水平になるように形成される。このとき捨てコンクリートベース３４は、レベル出しのために使用されるので、支持台構造体１に比べて薄く形成される。ただし捨てコンクリートベース３４は、薄く形成されることに限定されず、厚く形成されてもよい。このように栗石敷設段階、目つぶし石敷設段階および捨コンクリート打設段階を経て施工することによって、現地盤凹所２７には、図９（ｂ）で示すように栗石層３１、目つぶし石層３３および捨コンクリートベース３４の順で積層される基礎３５が形成される。基礎３５が形成される際に、前記埋設される配管が基礎３５から略鉛直上方に突出するように栗石層３１、目つぶし石層３３および捨コンクリートベース３４が形成される。このようにして現地盤凹所２７、すなわち設置場所に基礎３５が形成されると、ステップｓ１からステップｓ２へ移行する。
【００３９】
台座敷設工程であるステップｓ２は、ステップｓ１で形成される基礎上に台座２を設置する工程である。ステップ２では、基礎３５上に台座２が水平に設置される。具体的には、図９（ｃ）で示すように台座２は、現地盤凹部２９と嵌合するように基礎３５上に設置される。また台座２は、基礎３５上に設置される際、前記埋設され基礎３５から略鉛直上方に突出する配管が台座２の台座配管挿通孔５を挿通するように設置される。台座２は、水平に打設される捨コンクリートベース３４上に設置される。このとき捨コンクリートが乾燥する前に台座２を設置し、台座２のレベル出しを行い、台座２を水平に設置する。このように設置される台座２は、台座積層面部６が設置場所の地表面部と略面一となるように配置される。したがって現地盤凹所２７の深さは、基礎３５上に台座２が載置される状態の基礎３５および台座２の厚みと略同一になるように形成される。またこのようにして台座２を基礎上に設置すると、ステップｓ２からステップｓ３へ移行する。
【００４０】
ブロックユニット載置工程であるステップｓ３は、台座２の上方にブロック体４を載置して、台座２の上方にブロックユニット３を積層する工程である。ステップ３では、台座２の上方に複数のブロック体４を水平方向に並べて載置する。具体的に説明すると、図９（ｄ）で示すように台座２の台座積層面部６の上方に、嵌合凸起部７と嵌合凹部１０とが嵌合し、嵌合凸起部７の一部と嵌合凹片１６とが係合するように各ブロック体４を積層する。台座２が水平に配置され、かつ厚み方向に略扁平状に形成されているので、台座２の上方に載置するだけでブロック体４が水平方向に並べられる。また嵌合凸起部７、嵌合凹部１０および嵌合凹片１６によって台座２に対するブロック体４の位置の位置決めがなされる。したがって台座２の上方にブロック体４を載置するだけで、複数のブロック体４の突合せ面部１１が相互に突合されるブロックユニット３が構成される。これによって台座２の上方に載置されるブロックユニット３が構成される。このようにして台座２の上方にブロックユニット３を載置し、設置場所に支持台構造体１を形成することができる。さらにボルト挿通孔１９にボルト２１を挿通させ、ボルト２１とインサートナットを螺合させて台座２とブロックユニット３とを締結する。このように台座２とブロックユニット３とが締結される支持台構造体１が形成されると、ステップｓ３からステップｓ４へ移行する。
【００４１】
載置物載置工程であるステップｓ４は、載置物を支持台構造体１に載置し、載置物と支持台構造体１とを連結する工程である。ステップｓ４には、載置段階と連結段階とが含まれる。ステップ３において支持体が形成されると、載置段階へ移行する。載置段階では、支持台構造体１の載置面部１５に載置物を載置する。載置物が載置されると、載置段階から連結段階へ移行する。連結段階では、載置物と支持台構造体１とをアンカーボルトによって連結する。具体的には、載置物に形成される土台にアンカーボルトを挿通させ、前記アンカーボルトを支持台構造体１に形成されるアンカー孔２４と螺合させる。アンカーボルトを締付けることによって載置物に形成される土台と支持台構造体１とを締結し連結する。すなわち載置物と支持台構造体１とを連結し、載置物を載置面部１５に固定し支持する。また前記土台に挿通されるアンカーボルトの位置とアンカー孔２４の位置とがずれている場合、すなわち前記アンカーボルトとアンカー孔２４とが対応する位置に形成されていない場合、ブロックユニット３に前記アンカーボルトに対応する位置にアンカー孔２４を形成する。前記形成されるアンカー孔にアンカーボルトを打ち込んで、載置物と載置面部１５とを連結し、載置物を載置面部１５に固定し支持する。支持台構造体１に載置物が載置され連結されると、ステップｓ４からステップｓ５へ移行し手順が終了する。このような手順、すなわち施工方法によって支持台構造体１は、施工される。
【００４２】
このようにして構成され施工される支持台構造体１およびその施工方法は、次のような効果を奏する。支持台構造体１の載置面部１５に載置物を載置し連結すると、支持台構造体１と載置物とによって構成される設置物の重心は、載置物の重心に比べて下方に取ることができる。これによって載置物を支持台構造体１に載置すると、載置物だけで設置される場合より転倒することを抑制できる。具体的には、載置物の下方に支持台構造体１を連結することによって、載置物に比べて、設置物の略鉛直下方に作用する自重が大きくなる。したがって設置物は、略鉛直下方に押え付けられる。これによって設置物を押えける方向に作用するモーメントが大きくなる。また重心を下方にとることによって、設置物の転倒時の支点と重心との距離が小さくなり、載置物単体のときに比べて、設置物に作用するモーメントが小さくなる。転倒時の支点とは、設置物が転倒するときの支点となる点である。このように作用するモーメントが小さくなるとともに、押え付ける方向に作用するモーメントが大きくなるので、設置物の転倒を抑制する効果が高い。このように載置物を支持台構造体１の上方に載置することによって、設置物の転倒が抑制できる、すなわち載置物の転倒が抑制できる。したがって地震などで揺れが生じる場合であっても、載置物が支持台構造体１とともに転倒することを抑制し、載置物が転倒して破損および損傷することを抑制できる。
【００４３】
また台座２が板状に形成されるので、分割可能に構成される場合のように部分的に変位することがなく、台座２に段差を生じることがない。つまり台座２のレベル出しの作業において、台座２を部分的に叩くなどして水平にする場合であっても、台座２が一体的に変位し、部分的に変位して段差を生じることがない。したがって台座２を設置場所に水平に配置することが容易である。またこのように水平に設置される台座２に各ブロック体４を載置すると、台座２が略扁平形状の板状体であるので、各ブロック体４を水平方向に並べて配置し支持できる。これによって各ブロック体４は、傾いて配置されることがなく安定して設置され支持される。それ故台座２は、略扁平状の板状に形成される。このように台座２が板状に形成されるので、台座２の厚みが大きい場合、台座の重量が大きくなる。それ故台座２をレジンコンクリートで形成する。これによって台座２は、厚みを小さくするとともに、機械的強度を維持することができる。台座２の厚みが小さくなるので、前記台座の重量が小さくなる。したがって台座２の搬送が容易になる。したがって搬送する際の一人当たりの負担する重量を軽減することができる。このように台座２を薄くすることによって、台座２の重量を小さくすることができる。これによって台座２の重量を、少なくとも５５ｋｇ以下にすることができる。前記重量の５５ｋｇとは、労働省通達に基づく一人で重量物を取り扱う場合の取り扱いを許容する重量である。ただし台座２の重量は、このような重量に限定されない。またこのように機械的強度の高いコンクリートによって形成されることによって、台座２の歪みを小さくすることができる。これによって台座２の台座積層面部６の平坦性を確保することができる。さらに機械的強度が高いので、ブロックユニット３を積層したり、接触しても台座２が破損および損傷することを抑制できる。
【００４４】
台座２が板状に形成され水平に配置されるので、複数のブロック体４を載置するだけで水平方向に並べることができる。換言すると、複数のブロック体４を台座２の上方に載置するだけで、台座２の上方にブロックユニット３を構成できる。したがってブロックユニット３を容易に構成することができる。またブロック体４が扁平状に形成されるので、複数のブロック体４を水平方向に並べることによって、載置面部１５を容易に略平坦にすることができ、さらに水平に配置することができる。これによって載置面部１５が段差が生じることおよび傾くことがないので、載置面部１５に載置される載置物が傾くことがない。したがって載置物の転倒を抑制できる。またブロックユニット３が、２つのブロック体４によって構成されるので、ブロックユニット３を２つのブロック体４に分割することができる。これによってブロックユニット３を２つのブロック体に分割して搬送することができる。したがって搬送する際の一人当たりの負担する重量を軽減することができ、ブロックユニット３の搬送が容易である。このようにブロックユニット３を分割することによって、ブロック体４の重量を小さくすることができる。これによってブロック体４の重量を、少なくとも５５ｋｇ以下にすることができる。ただしブロック体４の重量は、このような重量に限定されない。
【００４５】
また台座２には、台座配管挿通孔５が形成される。これによってさらに重量を小さくすることができ、台座２の搬送を容易にできる。ブロックユニット３には、ブロックユニット配管挿通孔９が形成される。換言すると、ブロックユニット配管挿通孔を形成するためのブロック体凹部１２がブロック体４に形成される。これによってさらに各ブロック体４の重量を小さくすることができ、ブロック体４の搬送を容易にできる。さらに台座２およびブロックユニット３のそれぞれに前記孔が形成されるので、形成される体積が小さく使用される材料を少なくすることができる。
【００４６】
台座２の厚み寸法が小さく形成されるので、支持台構造体１の重量が小さくなる。このため支持台構造体１の重量を所定の重量、たとえば耐震構造にするために必要な重量を確保するために、分割可能なブロックユニット３の厚み寸法を大きくし、支持台構造体１の重量を確保する。このように分割可能に形成されるブロックユニット３の厚み寸法を大きくし、一枚の板状に形成される台座２の厚み寸法を小さくして重量を小さくする。これによってブロックユニット３および台座２の搬送が容易にできかつ所定の重量を確保することができる、支持台構造体を容易に施工することができる。さらにブロックユニット３の厚みを大きくすることによって、載置面部１５の表面、すなわち載置面が設置場所の地表面から一定の高さの位置に配置することができる。これによって雨が溜まって載置物が浸水することを抑制できる。
【００４７】
ブロック体４は、突合せ面部１１に嵌合凹片１６が形成されるので、嵌合凸起部７の一部と嵌合凹片１６とを係合させて、前記突合せ面部１１の変位が拘束される、すなわち位置決めされる。突合されるブロック体４も前記嵌合凸起部７の他部と嵌合凹片１６とを係合させて前記突合せ面部１１の変位を拘束される。したがって２つのブロック体４は、相互に突合される突合せ面部１１がずれることを抑制される。これによってブロック体４を互いに突合せた状態で配置し、台座２に積層することが容易である。換言すると、ブロックユニット３を構成することが容易である。
【００４８】
嵌合凸起部７が厚み方向に突出するので、台座２が厚み方向下方に変位する場合、各嵌合凸起部７に対応する嵌合凹部１０を有するブロック体４を所定の位置に案内することができる。
【００４９】
支持台構造体１には、厚み方向に貫通する配管挿通孔１４が形成されるので、支持台構造体１を設置場所に設置する場合、埋設される配管などを前記配管挿通孔１４を挿通させて、支持台構造体１の上方に突出させることができる。これによって前記配管と支持台構造体１に載置される載置物とを容易に接続することができる。具体的には、支持台構造体１の上方には、排熱利用給湯暖房装置が載置される。排熱利用給湯暖房装置には、給水管、給湯管、ガス管などの１０本の配管が接続される。このような場合、設置場所と異なる場所から突出させて、前記排熱利用給湯暖房装置に接続すると、各配管の配置が煩雑になる錯綜する。支持台構造体１では、配管を配管挿通孔１４に挿通させて接続するので、配管の配置を簡素化することができ接続が簡単である。また支持台構造体１を設置場所に設置する場合、前記配線貫通孔を捨コンクリートによって埋めてもよい。これによって支持台構造体１の水平方向の変位を拘束することができる。
【００５０】
またブロック体４は、載置面部１５およびブロック体積層面部１３のどちらを台座積層面部６に対向するようにしても台座２に積層することができるように、嵌合凹部１０と座ぐり部１７とを対応させ、嵌合凹片１６と座ぐり片２６とを対応させて形成される。したがって載置面部１５に間違ってアンカー孔を形成した場合であっても、ブロック体積層面部１３が上方に臨むように積層することによって、再度アンカー孔を形成することができる。また載置面部１５が損傷しているような場合であっても、裏返して載置することによって、無傷の表面部に載置物を載置させることができる。
【００５１】
また支持台構造体１は、前述のような施工方法で施工すると、台座２は、設置場所に形成される捨コンクリートベース３４上に設置される。捨コンクリートが乾燥する前の捨コンクリートベースを容易に変形させることができる。このため捨てコンクリートが乾燥する前に捨コンクリートベース３４上に台座２を載置し台座２を叩くなどしてレベル出しをすることができる。このように予め成形される台座２を捨コンクリートベース３４上に配置するので、台座２を水平に配置することが容易である。
【００５２】
本実施の施工方法では、基礎上に台座２を水平に配置し、その上方にブロック体４を載置するだけの作業で設置場所に設置することができる。このように、台座２の配置およびブロック体４を前記台座２に載置するだけの簡単な作業で支持台構造体１を構成することができ、コンクリートの打設などの専門的な知識を必要としない。また嵌合凸起部７と嵌合凹部１０とを嵌合するだけで、台座２に対するブロック体４の位置決め、すなわち台座２に対するブロックユニット３の位置決めが可能である。さらにボルト２１によって台座２とブロックユニット３とを締結することができる。したがって台座２とブロックユニット３とが位置決めされ、かつ締結されて一体化される支持台構造体１を構成することが容易である。さらに予め支持台構造体１にアンカー孔を形成することによって、アンカー孔にアンカーボルトを打ち込むことによって容易に載置物と連結できる。
【００５３】
このような簡単な作業の施工方法では、セメントコンクリートを打設して乾燥させて形成する従来の支持台に比べて、乾燥させる待ち時間がなく施工の時間が飛躍的に短くなる。具体的には、従来の支持台の施工するには、２または３日ほどの必要であったけれども、本実施の施工方法では、半日ほどで施工を完了することができる。従来の支持台では、既存の設置場所に再度支持台を形成する場合、形成に時間がかかるので、載置物を一旦別の場所に移設するための支持台を設置する必要がある。支持台構造体１では、短時間で施工できるので、載置物を別の場所に一旦移設する必要がない。したがって支持台構造体１を設置する場合、載置物を移設する作業を省くことができる。また従来の支持台では、セメントコンクリートを打設して形成するので、屋外では、雨の日の施工が困難であるけれども、本実施の施工方法では、基礎３５に台座２を設置するだけであるので雨の日でも施工ができる。さらにセメントコンクリートを使用しないので、ミキーサ車などの運搬用の専用車両を必要としない。さらに支持台構造体１では、基礎３５にすぐに台座２を設置するので、基礎３５が踏まれて、基礎３５の表面部が凹んで凹凸が生じることを抑制できる。これによって支持台構造体１の平坦性を確保することができる。
【００５４】
前述のように台座２は容易に水平に配置されるので、台座積層面部６を水平な状態で配置することができる。このため台座積層面部６の上方に複数のブロック体４を積層すると、略直方体に形成される各ブロック体４を水平方向に並べることができる。したがって複数のブロック体４を台座２の上方すなわち台座積層面部６積層するだけで複数のブロック体４を水平に並べることができる。このように支持台構造体１の施工が容易である。
【００５５】
前述のように複数のブロック体４を台座２に積層すると、複数のブロック体４が水平に並べられ、台座２の上方にブロックユニット３を構成することができる。ブロックユニット３は、台座積層面部６とブロックユニット積層面部８とが対向するように台座２に積層される。これによってブロックユニット積層面部８は、水平性を確保できる。したがって載置面部１５は、ブロックユニット積層面部８に略平行に形成されるので、水平性を確保できる。これによって載置面部１５に載置物を載置する場合、水平な状態で載置され載置物が直立する状態を維持することができる。したがって載置物が転倒することを抑制できる。
【００５６】
またブロック体４を台座２に積層することによって、ブロック体４が水平に配置されることを維持できるとともに台座２によって支持されるので、各ブロック体４が下方に変位することを抑制できる。したがって複数のブロック体４のうちのいずれかのブロック体が下方に変位、すなわち不等沈下してブロック体４間に段差が生じることを抑制できる。したがって支持台構造体１に載置物を載置する場合、段差によって載置物が傾いて配置されることを抑制できる。このように傾いて配置されることを抑制できるので、載置物が転倒することを抑制できる。またブロック体４が沈下する場合であっても、ブロック体４が沈下するとともに台座２も沈下する。このとき複数のブロック体４は、台座２に支持されるので、下方に沈下する。したがってブロック体４が不等沈下してブロック体４間で段差を生じることを抑制できる。ブロック体４が台座２に積層されるので、局所的にブロックユニット３に荷重が作用する場合であっても、台座２によって地表面部に作用する圧力を分散することができる。したがって支持台構造体１が沈下することを抑制できる。
【００５７】
ブロック体４は、嵌合凸起部７に嵌合凹部１０を嵌合させて台座２の上方に積層される。したがってブロック体４は、台座２に位置決めされる状態で積層される。これによってブロック体４は、台座積層面部６の所定の位置に容易に配置することができる。またブロック体４と台座２とが積層される状態で嵌合凸起部７と嵌合凹部１０とが嵌合しているので、ブロック体４と台座２とが相互に水平方向にずれることを抑制できる。したがってブロック体４が台座２の周縁部から脱落することを抑制できる。換言すると、ブロックユニット３が台座２の周縁部から脱落することを抑制できる。これによってブロックユニット３が台座２から脱落して、ブロックユニット３に連結される載置物が転倒することを抑制できる。本実施の形態のように、４つの嵌合凸起部７および嵌合凹部１０を設けることによって、長手方向および幅方向のいずれの方向に対する変位も拘束することができる。したがってブロックユニット３またはブロック体４の水平方向の変位を抑制できる。これによってブロック体４が台座２の周縁部からずり落ちることを抑制できる。
【００５８】
またブロックユニット３は、ボルト２１のねじ部がボルト挿通孔１９を挿通しインサートナット１８に螺合させることによって台座２と締結させることができる。すなわちインサートナット１８に螺合されるボルト２１を締付けることによって嵌合凸起部７と嵌合凹部１０とを締結することができる。このような締付けるだけの簡単な作業によって、台座２とブロックユニット３とを容易に締結することができる。台座２とブロックユニット３とが締結されるので、ブロックユニット３の台座２に対する厚み方向の上下方向の変位を防止することができる。これによって地震によって上下方向の揺れが生じる場合であっても、嵌合凸起部７と嵌合凹部１０との嵌合が解除されることがない、すなわち嵌合凸起部７と嵌合凹部１０とが外れることがない。したがって台座２からブロックユニット３が落ちることを抑制できる。前記締結に用いられるボルト２１の頭部は、座ぐり部１７が形成する座ぐり凹所３６に配置される。したがってボルト２１の頭部が載置面部１５側の表面から突出することがないので、前記表面を略平坦化することができる。これによって載置物を載置面部１５状をスライドさせて設置するスライド設置することができる。さらに前記ボルトは、ステンレス鋼製であるので、錆びることがない。これによって長期間屋外で使用しても、雨などによって参加することがなく錆びることがない。したがって支持台構造体１を屋外に設置することができる。
【００５９】
また薄板に形成される台座２に凹部を形成するのではなく、凸部を形成するようにして位置決め手段２２を構成することによって、凸起部、本実施の形態では、嵌合凸起部７がリブとして台座２を補強することができる。これによって、台座２の変形、具体的には湾曲するような変形を防止して台座２の平坦度を高い信頼性で保つことができる。したがって、ブロック体４を互いに突合せ面部１１が突合されて水平方向に並べられて設けることができる。
【００６０】
また支持台構造体１が設置場所に形成される基礎３５上に設置される。換言すると、基礎３５を形成可能な場所であれば支持台構造体１を設置することができる。したがって様々な場所に支持台構造体１を設置することができる。
【００６１】
ブロックユニット３には、予めアンカー孔２４が形成されるので、載置物を載置し、載置物に形成される土台に挿通されるアンカーボルトをアンカー孔２４に螺合させることによってブロックユニット３と載置物を連結することができる。このように容易にブロックユニット３と載置物とを連結することができる、すなわち容易に支持台構造体１と載置物とを連結することができる。また予めアンカー孔２４が形成されているので、設置場所で振動ドリルなどを用いてアンカー孔２４を形成する必要がない。したがって振動ドリルなどの振動および騒音を防止することができる。また工具を必要としないので、電気を使用することがなくコストを低減することができる。
【００６２】
またブロック体４がセメントコンクリートで形成される、すなわちブロックユニット３がセメントコンクリートで形成される。これによってブロックユニット３およびブロック体４は、台座２に比べて機械的強度が低くアンカー孔を形成することが容易である。したがって載置物を支持台構造体１に載置する際に、載置物にアンカーボルトを挿通する位置とアンカー孔の位置とがずれるなど載置物に対応するアンカー孔が形成されない場合、新しく対応するアンカー孔２４を形成する必要がある。この場合であっても、台座２に比べてブロックユニット３およびブロック体４にアンカー孔を形成するのが容易である。したがって本施工方法においても、載置物載置工程であるステップｓ４で設置物に対応するアンカー孔を形成する場合、容易に形成することができる。
【００６３】
従来の支持台では、施工者のセメントコンクリートの打設の仕方および乾燥時間などによって支持台の仕上がり具合が異なる。支持台構造体１では、このような容易な作業で施工することができるので、施工者によって支持台構造体１の仕上がり具合が略同一である。また支持台構造体１は、左官工などの専門業者によって施工される必要がなく、施工者を問わない。さらに支持台構造体１は、台座２およびブロック体４に分割可能に構成され、前記台座２およびブロック体４が搬送容易な重量まで重量を軽減されるので、施工者が問われない。このように支持台構造体１は、施工者を問わず容易に施工できる。
【００６４】
また基礎３５は、栗石層３１、目つぶし石層３３および捨コンクリートベース３４を順次積層して形成される。このように積層される基礎３５は、栗石層３１が敷設される栗石３０間に空隙３７を形成し、振動および衝撃を緩衝することができる。すなわち栗石層３１に形成される空隙３７によって、免震効果を得ることができる。また目つぶし石層は、上方に打設される捨コンクリートが下方に形成される栗石層３１に侵入し、前記栗石に形成される空隙３７を塞ぐことを抑制する。これによって栗石層３１の免震効果を維持することができる。捨コンクリートベース３４は、支持台構造体１の設置を容易にし、また台座２を水平に配置することを容易にする。
【００６５】
図１０は、本発明の実施の第２の形態である支持台構造体１Ａを示す斜視図である。図１１は、支持台構造体１Ａを分解して示す分解斜視図である。図１２は、支持台構造体１Ａを構成する台座２Ａを示す上面図である。図１３は、支持台構造体１Ａを構成するブロック体４Ａを示す底面図である。支持台構造体１Ａは、その構成が図１〜図６に示す支持台構造体１との構成と類似しており、異なる点だけ説明し、同様の構成は同一の符号を付して説明を省略する。支持台構造体１Ａは、台座２Ａとブロックユニット３Ａとを含んで構成される。
【００６６】
台座２Ａは、台座２と類似しており、台座２の台座積層面部６の長手方向の一端部および他端部付近であって、幅方向略中央部に形成される嵌合凸起部７を省略して形成される。台座２Ａは、さらに台座積層面部６の周縁部に厚み方向上方に突出する係合凸部３８が全周にわたって形成される。係合凸部３８の側面は、台座積層面部６に略垂直に形成される。台座２の幅方向の一側面部および他側面部には、長手方向略中央部に長手方向に伸び、幅方向に凹み台座２Ａの厚み方向下方に開口する台座凹部４１が形成される。台座２の長手方向の一側面部および他側面部にも、幅方向略中央部に幅方向に伸び、長手方向に凹み台座２Ａの厚み方向下方に開口するに台座凹部４１が形成される。
【００６７】
ブロックユニット３Ａは、２つのブロック体４Ａを含んで構成される。具体的には、２つのブロック体４の相互に対向する側面が所定距離離隔される状態で水平方向に並べて、すなわちゲタ状に並置して構成される。所定距離とは、台座２Ａに形成される台座配管挿通孔５の幅と略同一である。ブロックユニット３Ａは、台座２Ａに積層可能に形成される。ブロック体４Ａは、大略的には、略直方体に形成される。ブロック体４Ａは、台座２に積層される状態で台座２の側面の一部と、ブロック体４Ａの幅方向一側面を除く側面が略面一状になるように形成される。ブロック体４Ａは、ブロック体積層面部１３の幅方向一端部を除く周縁部に係合凹片４２が形成される。係合凹片４２は、周縁部から厚み方向一方および側方に向かってに開口するように形成される。すなわち係合凹片４２は、周縁部に外方から内方に向かって段差を形成することによって形成される。ここでブロック体４Ａの側面とは、厚み方向に略平行な面である。係合凹片４２は、ブロック体４Ａが台座２Ａに積層される状態で係合凸部３８の一部と係合可能に構成される。また係合凹片４２を形成する係合凹片部の厚み方向の側面部は、テーパ状に形成される。またブロック体４には、ブロック体積層面部１３の長手方向略中央部に嵌合凹部１０Ａが形成され、ブロック体載置面部２０の長手方向中央部に座ぐり部１７Ａが形成される。嵌合凹部１０Ａおよび座ぐり部１７Ａは、嵌合凹部１０および座ぐり部１７と同様に対応付けて形成される。嵌合凹部１０Ａおよび座ぐり部１７は、その側面が各面部８，１３から厚み方向にむかってテーパ状に形成され、嵌合凹部１０Ａおよび座ぐり部１７は、底部が略平坦に形成される。また嵌合凹部１０Ａの底部には、座ぐり部１７Ａの底部に貫通するボルト挿通孔１９が２つ形成される。ボルト挿通孔１９は、嵌合凹部１０の底部にブロック体４Ａの長手方向一端部および他端部付近であって幅方向中央に形成される。この２つのボルト挿通孔１９間の略中央には、水抜き孔４７が形成される。水抜き孔４７は、嵌合凹部１０Ａの底部から座ぐり部１７Ａの底部に貫通するように形成される。またさらにブロック体載置面部２０には、アンカー孔２４が形成される。
【００６８】
このように形成される２つブロック体４Ａを所定距離離隔する状態に位置決めして台座２Ａの上方に載置することができる。これによってゲタ状に形成されるブロックユニット３Ａが台座２Ａに積層される。さらに台座２Ａとブロックユニット３Ａとをボルト２１によって締結し、ゲタ状に形成されるブロックユニット３が台座２Ａ上に積層される支持台構造体１Ａを形成することができる。ゲタ基礎で載置可能な載置物は、以下の条件を具備する載置物である。その条件とは、載置物の幅が載置物の高さより大きいことである。給湯器などの載置物は、ほとんどがその幅がその高さより小さいものが多く、前記条件を具備しない。支持台構造体１Ａでは、ブロックユニット３Ａがゲタ基礎状に形成されるけれども、台座２Ａの上方に積層されるためベタ基礎と同様の機能を発揮することができるとともにゲタ基礎の機能も果たすことができる。また支持台構造体１Ａは、ゲタ基礎状に形成されるので、材料を少なくすることができる。
【００６９】
また嵌合凹部１０Ａがテーパ状に形成されているので、開口面が広く、嵌合凸起部７を嵌合させ易い。嵌合凹部１０Ａがテーパ状に形成されるので、台座２Ａに少々ずれてブロック体４Ａを載置する場合であっても、嵌合凸起部７が嵌合凹部１０の側面部によって案内され、ブロック体４Ａの位置決めを容易にすることができる。係合凹片４２も側面部がテーパ状に形成されるので、前記と同様、係合凸部３８が係合凹部３９の側面部によって案内され、ブロック体４Ａの位置決めを容易にすることができる。さらに支持台構造体１Ａでまた支持台構造体１Ａの配管挿通孔１４には、その四隅の各隅部付近に拘束体４０が挿通される。本実施の形態では、配管挿通孔１４と台座配管挿通孔５は、同義である。拘束体４０は、たとえば円柱状に形成される。拘束体４０は、配管挿通孔１４の四隅の各隅付近に挿通させ、基礎３５または現地盤２８などに固着させることによって支持台構造体１Ａを拘束し位置決めすることができる。さらに台座２Ａの側面部に台座凹部４１を形成することによって、搬送する際に台座凹部４１に指が掛け易くなり、台座２Ａを把持して搬送することができる。これによって搬送が容易である。さらに嵌合凹部１０に水抜き孔４７が形成されているので、嵌合凹部１０に雨などが溜まることを抑制し、ボルト２１が錆びることを抑制できる。また周縁部に係合凸部３８を形成することによって、嵌合凸起部７が形成されるだけの場合より、リブとして台座２Ａを補強することができる。これによって、台座２Ａの変形、具体的には湾曲するような変形を防止して台座２の平坦度を高い信頼性で保つことができる。したがって、ブロック体４Ａを水平方向に並べられて設けることができる。
【００７０】
図１４は、本発明の実施の第３の形態である支持台構造体１Ｂを示す斜視図である。図１５は、支持台構造体１Ｂを分解して示す分解斜視図である。図１６は、支持台構造体１Ｂを構成する台座２Ｂを示す上面図である。図１７は、支持台構造体１Ｂを構成する第１ブロック体４Ｂａを示す平面および底面図である。図１８は、支持台構造体１Ｂを構成する第２ブロック体４Ｂｂを示す平面および底面図である。支持台構造体１Ｂは、支持台構造体１および支持台構造体１Ａと構成が類似しており、異なる点について異なる点だけ説明し、同様の構成は同一の符号を付して説明を省略する。支持台構造体１Ｂは、台座２Ｂとブロックユニット３Ｂとを含んで構成される。
【００７１】
台座２Ｂは、厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が略矩形状に板状に形成される。台座２Ｂの長手方向一端および他端付近であって、幅方向中央部には、第１嵌合凸起部７Ｂａが形成される。台座２Ｂの幅方向一端および他端付近であって、長手方向中央部には、第２嵌合凸起部７Ｂｂが形成される。第１嵌合凸起部７Ｂａは、嵌合凸起部７と同一の構成であり、後述する第１嵌合凹部１０Ｂａと嵌合可能に形成される。第２嵌合凸起部７Ｂｂは、嵌合凸起部７と類似しており、嵌合凸起部７に比べて長手方向に長く形成される。具体的には、後述する第２嵌合凹部１０Ｂｂが嵌合可能に形成される。また第２嵌合凸起部７Ｂｂには、長手方向一端および他端付近と略中央部とにインサートナット１８が形成される。台座２Ｂの台座積層面部の周縁部には、台座２Ａ同様に、係合凸部３８が形成される。台座２Ｂには、台座配管挿通孔５Ｂが形成される。台座配管挿通孔５は、幅方向中央部であって、長手方向一端と長手方向中央面と間の中央部に形成される。長手方向中央面とは、長手方向に直交し、長手方向中央を含む仮想平面である。台座配管挿通孔５Ｂの形状は、台座配管挿通孔５と略同一であり、厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が略矩形状に形成される。また台座２Ｂの各側面部には、台座凹部４１が各側面部中央部に形成される。
【００７２】
ブロックユニット３Ｂは、大略的には、扁平形状の略直方体に形成され、台座２Ｂに積層可能に構成される。ブロックユニット３Ｂは、台座２Ｂに積層される状態で、台座２Ｂの側面とブロックユニット３Ｂの側面とが略面一状になるように形成される。ブロック体積層面部１３およびブロック体載置面部２０には、第１嵌合凹部１０Ｂａおよび第２嵌合凹片１６Ｂｂが形成され、厚み方向に直交する仮想平面上の水平方向の位置が略同一となるように形成される。したがってブロックユニット積層面部８について説明し、ブロックユニット載置面部１５の同様の符号を付して説明を省略する。ブロックユニット積層面部８の長手方向一端および他端付近であって、幅方向中央部には、第１嵌合凹部１０Ｂａが形成される。ブロックユニット載置面部１５の幅方向一端および他端付近であって、長手方向中央部には、第２嵌合凹部１０Ｂｂが形成される。第１嵌合凹部１０Ｂａは、嵌合凹部１０Ａと同一の構成であり、第１嵌合凸起部７Ｂａを嵌合可能に形成される。第２嵌合凸起部７Ｂｂは、嵌合凸起部７Ａと類似しており、嵌合凸起部７Ａに比べて長手方向に長く形成される。具体的には、後述する第２嵌合凸起部７Ｂｂが嵌合可能に形成される。さらにブロックユニット積層面部８の周縁部には、係合凹部３９が形成される。係合凹部３９は、係合凹片４２と類似しており、厚み方向および側面から外方向かってに開口するように形成される。すなわち係合凹片４２は、周縁部を外方から内方に向かって段差を形成することによって形成される。このようにブロック体積層面部１３およびブロック体載置面部２０には、第１嵌合凹部１０Ｂａおよび第２嵌合凹片１６Ｂｂが形成される。
【００７３】
ブロックユニット３Ｂには、厚み方向に貫通する第１ブロックユニット配管挿通孔９Ｂａおよび第２ブロックユニット配管挿通孔９Ｂｂが形成される。第１ブロックユニット配管挿通孔９Ｂａは、ブロックユニット３Ｂの幅方向中央部であって、ブロックユニット３Ｂの長手方向一端と長手方向中央面との間の中央部に形成される。および第２ブロックユニット配管挿通孔９Ｂｂは、ブロックユニット３Ｂの幅方向中央部であって、ブロックユニット３Ｂの長手方向他端と長手方向中央面との間の中央部に形成される。ブロックユニット３Ｂには、第１ブロック体４Ｂａと第２ブロック体４Ｂｂとが含まれる。第１ブロックユニット配管挿通孔９Ｂａおよび第２ブロックユニット配管挿通孔９Ｂｂは、大略的には、厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が略矩形状に形成される。さらに具体的に説明すると、第１ブロックユニット配管挿通孔９Ｂａを形成する長手方向一端付近の側面部は、幅方向中央に向かって前記一端方向に尖がるように傾斜させて形成される。第２ブロックユニット配管挿通孔９Ｂａを形成する長手方向他端付近の側面部は、幅方向中央に向かって前記他端方向に尖がるように傾斜させて形成される。このような構成を有するブロックユニット３Ｂには、４つの第１ブロック体４Ｂａと第２ブロック体４Ｂｂとが含まれる。ブロックユニット３Ｂは、４つの第１ブロック体４Ｂａと第２ブロック体４Ｂｂと水平方向に並べることによって構成される。
【００７４】
第１ブロック体４Ｂａは、扁平形状に形成され、第１ブロック体４Ｂａの厚み方向に直交する仮想平面で切断して見た断面が略Ｌ字状に形成される。第１ブロック体４Ｂａは、台座２Ｂに積層可能に形成される。具体的には、第１ブロック体４Ｂａには、略直方体に形成される直方体部４３が含まれる。さらに第１ブロック体４Ｂａの前記直方体部４３の長手方向一端部であって、幅方向に垂直な一表面部には、幅方向一方に向かって突出する突出部４４が形成される。突出部４４の厚み方向に垂直な両表面部であって、幅方向一方に臨む一端の略中央部には、厚み方向に凹む第１嵌合凹片１６Ｂａが形成される。第１嵌合凹片１６Ｂａは、嵌合凹片１６と類似しており、その側面部がテーパ状に形成される。第１嵌合凹片１６Ｂａは、第１嵌合凹部１０Ｂの一部を成す。突出部４４の前記両表面部に形成される第１嵌合凹片１６Ｂａには、一方から他方に貫通するボルト挿通孔１９が形成される。突出部４４の幅方向一方に臨む表面部を第１突合せ面部１１Ｂａとする。さらに突出部４４は、第１突合せ面部１１Ｂａに垂直な一表面と直方体部の長手方向一端面とが略面一状に形成される。また前記一表面の対面を形成する他表面部は、幅方向一方に向かってテーパ状に形成される。また直方体部４３の厚み方向に垂直な両表面であって、長手方向一端部の中央部には、厚み方向に凹む第２嵌合凹片１６Ｂｂが形成される。第２嵌合凹片１６Ｂｂは、第１嵌合凹片１６Ｂａと略同一に形成され、その側面部がテーパ状に形成される。直方体部４３の前記両表面部に形成される第２嵌合凹片１６には、一方から他方に貫通するボルト挿通孔１９が形成される。直方体部４３の長手方向他端部であって、長手方向に垂直な表面部を一方に臨む表面部を第２突合せ面部１１ｂとする。また第１ブロック体４Ｂａの厚さ方向両表面部には、厚み方向に貫通するアンカー孔２４が形成される。ここで第１ブロック体４Ｂａの厚み方向に垂直な表面部において、一方を第１積層面部４５、他方を第２積層面部４６とする。さらに第１ブロック体４は、第１積層面部４５および第２積層面部４６の周縁部の一部に第１ブロック係合凹片４２Ｂａが形成される。具体的には、第１ブロック体係合凹片４２Ｂａは、第１積層面部４５および第２積層面部４６の周縁部であって、幅方向他端部および長手方向一端に形成される。第１ブロック体係合凹片４２は、ブロックユニット３Ｂに形成される係合凹部３９の一部を成す。
【００７５】
第１ブロック体４は、２つの第１ブロック体４の第１突合せ面部１１ａを互いに突合せて、一方の第１ブロック体４の第１積層面部が上方に臨み、他方の第１ブロック体４の第２積層面部が上方に臨むように水平方向に並べるとコ字状に形成される分割ブロックユニット３Ｂａを形成することができる。このように構成される分割ブロックユニット３Ｂａは、第１突合せ面部１１ａを相互に突合せることによって、第１嵌合凹片１６が相互に突合され、第１嵌合凹部１０が形成される。また分割ブロックユニット３Ｂｂは、台座２に積層可能に形成され、台座２Ｂに積層される状態で、分割ブロックユニット３Ｂｂの側面が台座２Ｂの側面を含む仮想平面に含まれるように形成される。
【００７６】
第２ブロック体４Ｂｂは、略直方体に形成され、台座２Ｂに積層可能に形成される。具体的には、第２ブロック体４Ｂｂは、台座２Ｂの上方に積層される状態で、第２ブロック体４Ｂｂの長手方向両端面が台座２Ｂの側面を含む仮想平面上に形成されるように形成される。また第２ブロック体４Ｂｂの厚み方向両表面には、第２ブロック体４Ｂｂの長手方向両端付近に幅方向に貫通し、厚み方向に凹む第３嵌合凹片１６Ｂｃが形成される。第３嵌合凹片１６Ｂｃは、第２嵌合凹部１０Ｂｂの一部を成し、第２嵌合凹片１６と突合せて配置することによって第２嵌合凹部１０を形成する。第３嵌合凹片１６の底部には、厚み方向一表面部に形成される第３嵌合凹片１６から厚み方向他表面部に形成される第３嵌合凹片１６に貫通するボルト挿通孔１９が形成される。また第２ブロック体４Ｂｂの長手方向両端部には、外方から内方に向かって段差が形成される、第２ブロック体係合凹片４２Ｂｂが形成される。第２ブロック体係合凹片４２Ｂｂは、ブロックユニット３Ｂに形成される嵌合凹部１０の一部を成す。
【００７７】
このように形成される分割ブロックユニット３Ｂａと第２ブロック体４Ｂｂとによってブロックユニット３Ｂを構成することができる。具体的には、ブロックユニット３Ｂは、第２ブロック体４Ｂｂの幅方向に垂直な表面部と、分割ブロックユニット３Ｂａを構成する第１ブロック体４の第２突合せ面部１１Ｂｂとを突合せて水平方向に並べることによって構成される。このようにしてブロックユニット３Ｂを構成すると、分割ブロックユニット３Ｂａがコ字状に形成されるので、２つの分割ブロックユニット３Ｂａと第２ブロック体４Ｂｂとを互いに突合せて配置することによって、前述のような第１および第２ブロックユニット配管挿通孔９Ｂａ，９Ｂｂを形成することができる。このように前述のようなブロックユニット３Ｂを構成することができる。このように構成されるブロックユニット３Ｂは、第１嵌合凸起部７Ｂａと第１嵌合凹部１０Ｂａとを嵌合させ、第２嵌合凸起部７Ｂｂと第２嵌合凹片１６Ｂｂとを嵌合させ、係合凸部３８と係合凹部３９とを係合させて、台座２Ｂの上方に積層される。ブロックユニット３Ｂを台座２Ｂに積層する状態で、ボルト挿通孔１９にボルトを挿通させ、台座２Ｂに形成されるインサートナット１８に螺合させてブロックユニット３Ｂと台座２Ｂとを締結する。また支持台構造体１Ｂでは、台座２に形成される台座配管挿通孔５Ｂを、第１および第２ブロックユニット配管挿通孔９Ｂａ，９Ｂｂのいずれの孔に臨むように配置することができる。すなわち支持台構造体１Ｂの配管挿通孔１４Ｂの位置を換えることができる。
【００７８】
このように支持台構造体１Ｂは、台座２Ｂと４つの第１ブロック体４Ｂａと第２ブロック体４Ｂｂとに分割できるので、さらに１つ当たりの重量を小さくすることができ、搬送が容易である。また分割ブロックユニット３Ｂａのブロックユニット配管挿通孔に臨む表面部が傾斜するように形成される。これは、第１ブロック体４Ｂａが縦型であるため前記表面部が傾斜していないと、気泡が抜けず外観が悪くなる。さらに大きな巣が生じる原因となり第１ブロック体４Ｂａの機械的強度が低くなる。そのためこのように傾斜を形成することのよって気泡を抜けやすくし、外観をよくすることができ、さらに機械的強度を高くすることができる。また前記傾斜する表面部と隣り合う表面部との接合部分を面取りすることによってさらに気泡を抜けやすくし、外観をよくすることができ、さらに機械的強度を高くすることができる。また第１および第２突合せ面部１１Ｂａ，１１Ｂｂ部分には、嵌合凹部１０が形成されるので、第１および第２突合せ面部１１Ｂａ，１１Ｂｂの位置決めが容易である。すなわち第１および第２ブロック体４Ｂａ，４Ｂｂの位置決めが容易である。これによって第１および第２ブロック体４Ｂａ，４Ｂｂのずれを抑制できる。また支持台構造体１における配管挿通孔１４Ｂの位置を配管の埋設位置に応じて換えることができる。またブロックユニット３Ｂが第１ブロック体４によって構成することができるので、複数の形状が異なるブロック体を形成する必要がない。したがって複数の形状の型枠を形成する必要がなく、コストを低減し、大量生産することができる。このようにブロック体４を様々な形状に形成することによって、様々な形状のブロックユニット３を構成することができる。またブロック体４の形状を変えることによっても、配管挿通孔１４の形状および位置などを変えることができる。
【００７９】
本実施の形態では、位置決め手段２２は、嵌合凸起部７と嵌合凹部１０と嵌合凹片１６によって構成されるけれども、必ずしも嵌合凸起部７と嵌合凹部１０によって構成されるものに限定されない。たとえば、台座積層面部６に凸部を設けて、前記凸部によってブロック体４を挟持するようにしてもよい。また台座積層面部６の周縁部に厚み方向に突出する凸部を設けて、前記周縁部に形成される凸部とブロックユニット３とを嵌合させるようにしてもよい。このように形成することによってブロックユニット３を台座２の周縁部外方に離脱させないようにすることができる。
【００８０】
本実施の形態では、ブロック体４の突合せ面部１１が略直方体の側面部であるので、突合せ面部１１の表面は、略平面状に形成されるけれども、必ずしもこのような形状に限定されない。突合せ面部１１の表面は、たとえば円柱面状または曲面状であってもよく、複数のブロック体４を相互に突合せて水平方向に並べることができればよい。
【００８１】
本実施の形態では、基礎３５は、栗石、目つぶし石および捨てコンクリートを含んで構成されているけれども必ずしもこのような構成に限定されない。たとえば基礎は、栗石だけによって構成されてもよい。このように構成される基礎３５上に支持台構造体１を設置すると、栗石層３１に捨コンクリートが侵入する心配がなく、栗石層３１に形成される空隙を確保することができ、より高い免震効果を得ることができる。この場合、基礎３５に単に載置して構成されるので、前述のように配管挿通孔１４の四隅に拘束棒を挿通させ、水平方向のずれを拘束する。これによって免震効果と支持台構造体１の位置決めとを達成することができる。またこの場合支持台構造体１を基礎３５に固着させていないので、支持台構造体１を基礎と分離して再利用することができる。またたとえば、捨コンクリートだけで構成されてもよい。このように構成すると、設置場所が現地盤２８でなくとも基礎３５を構成することができる。たとえば屋根などの斜面であっても、基礎３５を形成し、基礎の厚み方向上方に臨む表面部、すなわち斜面に臨む表面部と厚み方向反対側の表面部が水平になるように形成する。このように基礎３５を形成すると、前記に支持台構造体１を設置することによって、斜面にも載置物が傾くことなく設置することができる。
【００８２】
台座２には、ブロック体４を位置決めするために少なくともブロックユニット３を構成するブロック体４の個数の嵌合凸起部７が台座積層面部６に形成されることが望ましい。ただしこのような数量でブロック体４と嵌合凸起部７とが形成されているものに限定されない。たとえば嵌合凸起部７によって位置決めされるブロック体４によって、嵌合凸起部７と嵌合凹部１０が嵌合していないブロック体４を狭持して位置決めをしてもよい。またブロックユニット３には、少なくとも嵌合凸起部７に対応する個数の嵌合凹部１０がブロックユニット積層面部８に形成される。
【００８３】
本実施の形態では、配管挿通孔１４に拘束体４０を挿通させて支持台構造体１を拘束しているけれども、必ずしもこのような構成に限定されない。たとえば支持台構造体１の四隅付近に拘束体４０を挿通可能な拘束体挿通孔を１つずつ形成する。前記拘束体挿通孔は、支持台構造体１を厚み方向上下方向に貫通するように形成される。このような拘束体挿通孔に拘束体４０を挿通させ、基礎３５または現地盤２８などに固着させて支持台構造体１，１Ａ，１Ｂの水平方向の変位を拘束し位置決めしてもよく、拘束体４０を用いて支持台構造体１，１Ａ，１Ｂの変位を拘束できればどのような構成であってもよい。
【００８４】
本発明の支持台構造体１によれば、設置場所に形成される基礎３５によって、設置場所に設置される支持台構造体１を支持することができる。また形成される基礎３５の上方に台座２を載置することによって、台座２を設置場所に水平に配置することが容易である。このように設置場所に基礎３５を形成することによって、設置場所を設置するのに適する状態にして支持台構造体１を設置場所に設置することができる。
【００８５】
本発明の支持台構造体１によれば、支持台構造体１を台座２とブロックユニット３に分けて搬送でき、ブロックユニット３を複数のブロック体４に分割して搬送できるので、支持台構造体１の搬送が容易である。したがって支持台構造体１の施工をする場合、専門的な知識を必要とせず、ブロックユニット３の搬送が容易であるので、支持台構造体の施工が容易である。
【００８６】
本発明の支持台構造体１によれば、締結手段２３をステンレス鋼製のボルト２１で構成されるので、ボルト２１を締付けるだけで、台座２とブロックユニット３とを連結し一体化することができる。これによって地震などによってブロックユニット３が水平方向にずれてブロックユニット３が台座２から落ちることを抑制できる。それ故台座２からブロックユニット３を構成するブロック体４が落下して不等沈下することを抑制できる。さらにステンレス鋼のボルト２１は、雨などが付着しても錆びることがない。したがって支持台構造体を屋外で使用する場合であっても、雨などでねじ部材が錆びてねじ部材が破損すること抑制できる。
【００８７】
本発明の支持台構造体１によれば、台座２は、機械的強度の高いコンクリートから成るので、ブロック体４を載置しても、破損および損傷せず、歪みが小さい。したがって台座２を上方にブロック体４が水平に並べられて積層される状態を維持するとともに、ブロック体４を支持することができる。また台座２の厚みを小さくして支持台構造体１の厚みを小さくすることができるので、支持台構造体１の重心を下方に取ることができ、横転を抑制することができる。さらにブロックユニット３は、機械的強度の低いコンクリートから成るので、アンカーボルトを打ち込むことができる。したがってブロックユニット３を台座２の上方に積層することによって、支持台構造体１の上表面部に容易にアンカーボルトを打ち込むことができる。これによって支持台構造体１と支持台構造体１に載置され支持される装置とをアンカーボルトによって締結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の一形態である支持台構造体１を示す斜視図である。
【図２】支持台構造体１の各構成部を分解して示す分解斜視図である。
【図３】支持台構造体１に含まれる台座２を示す斜視図である。
【図４】支持台構造体１に含まれるブロックユニット３を示す斜視図である。
【図５】ブロックユニット３を構成するブロック体４を示す斜視図である。
【図６】ブロック体４を示す底面図である。
【図７】支持台構造体１を長手方向に直交する仮想平面で切断して見た断面示す断面図である。
【図８】支持台構造体１の施工の手順を示すフローチャートである。
【図９】支持台構造体１の施工の手順の一部を概略示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の第２の形態である支持台構造体１Ａを示す斜視図である。
【図１１】支持台構造体１Ａを分解して示す分解斜視図である。
【図１２】支持台構造体１Ａを構成する台座２Ａを示す上面図である。
【図１３】支持台構造体１Ａを構成するブロック体４Ａを示す底面図である。
【図１４】本発明の実施の第３の形態である支持台構造体１Ｂを示す斜視図である。
【図１５】支持台構造体１Ｂを分解して示す分解斜視図である。
【図１６】支持台構造体１Ｂを構成する台座２Ｂを示す上面図である。
【図１７】支持台構造体１Ｂを構成する第１ブロック体４Ｂａを示す平面および底面図である。
【図１８】支持台構造体１Ｂを構成する第２ブロック体４Ｂｂを示す平面および底面図である。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ，１Ｂ  支持台構造体
２，２Ａ，２Ｂ  台座
３，３Ａ，３Ｂ  ブロックユニット
４，４Ａ，４Ｂａ，４Ｂｂ  ブロック体
１４  配管挿通孔
２１  ボルト
２３  締結手段
【図１】
2005248603.tif 000003
【図２】
2005248603.tif 000004
【図３】
2005248603.tif 000005
【図４】
2005248603.tif 000006
【図５】
2005248603.tif 000007
【図６】
2005248603.tif 000008
【図７】
2005248603.tif 000009
【図８】
2005248603.tif 000010
【図９】
2005248603.tif 000011
【図１０】
2005248603.tif 000012
【図１１】
2005248603.tif 000013
【図１２】
2005248603.tif 000014
【図１３】
2005248603.tif 000015
【図１４】
2005248603.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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