(57)【要約】    【課題】  扉に取付け孔などの傷をつけることなく、さらに、サムタ−ンの形状に問われることなく、既存の錠装置に簡単に取付けることができるようにした不正解錠防止機能付きの電気錠を提供する。    【解決手段】  本体ケ−ス１１には、サムタ−ンを嵌合させるアタッチメント１６を嵌着する連動ギヤ１４と、この連動ギア１４を電動駆動する連動機構と、電動モ−タを電気制御する制御回路と、この制御回路を通常モ−ドとセキュリティモ−ドの一方モ−ドに切換えるモ−ド切換スイッチ２３などを備え、既存の錠装置のサムタ−ンを前記アタッチメント１６に嵌合させるようにして、本体ケ−ス１１を錠装置に付設し、前記アタッチメント１６を介してサムタ−ンを電動駆動して施解錠する構成となっている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉の施解錠操作を可能とするキ−シリンダ及び前記キ−シリンダの動きに連動するサムタ−ンとを有する錠装置と、扉の室内側に取付けて前記錠装置を電動駆動して施解錠する電気錠において、
前記サムタ−ンを回動させる連動機構と、
前記連動機構を電動駆動し、サムタ−ンを施錠位置と解錠位置とに回動させる駆動手段と、
前記サムタ−ンの施錠位置と解錠位置とを検出する検出手段と、
リモコン等からの信号に応じて前記駆動手段を電気制御する制御手段とを設け、
手動による前記キ−シリンダまたは前記サムタ−ンの操作により、前記サムタ−ンが施錠位置から解錠方向に回動し前記検出手段が非検出に移ったとき、前記制御手段がその非検出信号に応動し前記サムタ−ンを施錠位置に戻り回動させるように前記駆動手段を電気制御することを特徴とする電気錠。
【請求項２】
扉の施解錠操作を可能とするキ−シリンダ及び前記キ−シリンダの動きに連動するサムタ−ンとを有する錠装置と、扉の室内側に取付けて前記錠装置を電動駆動して施解錠する電気錠において、
前記サムタ−ンを回動させる連動機構と、
前記連動機構を電動駆動し、サムタ−ンを施錠位置と解錠位置とに回動させる駆動手段と、
前記サムタ−ンの施錠位置と解錠位置とを検出する検出手段と、
リモコン等からの信号に応じて前記駆動手段を電気制御する制御手段とを設け、
手動による前記キ−シリンダまたは前記サムタ−ンの操作により、前記サムタ−ンが施錠位置又は解錠位置から回動し前記検出手段が非検出に移ったとき、前記制御手段がその非検出信号に応動し前記サムタ−ンを施錠位置又は解錠位置に戻り回動させるように前記駆動手段を電気制御することを特徴とする電気錠。
【請求項３】
請求項１又は２に記載した電気錠において、
前記制御手段は、リモコン等からの信号に応じて前記駆動手段を電気制御するときは、前記検出手段の前記非検出信号の応動するサムタ−ンの戻り回動制御を禁止するものであることを特徴とする電気錠。
【請求項４】
請求項１又は２に記載した電気錠において、
前記制御手段が前記検出手段の非検出信号に応動して動作させる警報器を備えることを特徴とする電気錠。
【請求項５】
請求項１又は２に記載した電気錠において、
前記連動機構には、前記駆動手段の電動駆動力をサムタ−ンに伝えるクラッチ手段を設け、このクラッチ手段が、前記連動機構の駆動力より大きい回動力でサムタ−ンを操作することによって非連結となる構成となっていることを特徴とする電気錠。
【請求項６】
請求項１に記載した電気錠において、
前記検出手段は、サムタ−ンが施錠位置にあるときは非導通となり検出信号を出力し、サムタ−ンが施錠位置から回動直後に導通して非検出信号を出力する検出スイッチであり、
前記制御手段の電源部が前記検出スイッチの非検出信号に応動して給電動作して制御手段を起動させるものであり、
前記制御手段が、前記検出スイッチの非検出信号にしたがって前記駆動手段を電気制御し、サムタ−ンを施錠位置に戻り回動させることを特徴とする電気錠。
【請求項７】
請求項２に記載した電気錠において、
前記検出手段は、サムタ−ンが施錠位置にあるとき非導通となり検出信号を出力し、サムタ−ンが施錠位置からの回動直後に導通して非検出信号を出力する検出スイッチと、サムタ−ンが解錠位置にあるとき非導通となり検出信号を出力し、サムタ−ンが解錠位置からの回動直後に導通して非検出信号を出力する検出スイッチとからなり、
前記制御手段の電源部が前記検出スイッチの非検出信号に応動し給電動作し制御手段を起動させるものであり、
前記制御手段が、前記検出スイッチの非検出信号にしたがって前記駆動手段を電気制御し、サムタ−ンを施錠位置又は解錠位置に戻り回動させることを特徴とする電気錠。
【請求項８】
請求項１又は２に記載した電気錠において、
サムタ−ンの各種の形状に合せた嵌合孔を有する複数のアタッチメントを設け、
選択した一つのアタッチメントを前記した連動機構の回動部材に着脱自在に取付けることを特徴とする電気錠。
【請求項９】
請求項１又は２に記載した電気錠において、
前記制御手段は、検出手段の検出信号及び／又は非検出信号に応じた錠状態信号を外部装置へ出力する外部出力部を備えたことを特徴とする電気錠。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉の錠装置に付設し、不正行為による解錠を防止するようにした電気錠に関する。
【背景技術】
【０００２】
扉に装備されている錠装置としては、扉外側からキ−によって回動させて施解錠するキ−シリンダと、扉内側で手動回動させて施解錠するサムタ−ンとを備える。
このような錠装置は、多くの建物の扉に設けられた一般的な錠装置となっているが、ただ、この錠装置は、ピッキングなどによって不正に解錠されることがある。
【０００３】
不正解錠される具体的な例としては、特殊な治具をキ−シリンダに差し込み、ロックピンを外してシリンダを回動させ解錠してしまう、いわゆるピッキングによる不正解錠が行なわれる。
その他、明りとり窓のある扉の場合は、明りとり窓を壊し、壊した窓から扉内に手を差し入れてサムタ−ンを回動し、不正解錠が行なわれる。
【０００４】
上記のような不正解錠の防止対策としては、既存の錠装置を不正解錠防止機能付きの錠装置に交換したり、補助錠を追加して取付けたりしている。
しかし、このような防止対策は、扉に取付け孔などの傷が付くために、賃貸住宅等では許可などを受ける必要があり、その上、素人では取付けすることができないこともあるため、簡単に実施することができなかった。
【０００５】
他方、既存の錠装置に付設する構成のピッキング防止装置が既に提案されている。
このピッキング防止装置は、サムタ−ンに所定の荷重を加えておく構成のもので、ピッキングではサムタ−ンと一体回動するキ−シリンダの回動を防止し、不正解錠を防止している。
【０００６】
なお、キ−操作或いはサムタ−ンの手動操作によって解錠する場合は、サムタ−ンに加わっている荷重より大きい操作力で解錠する。
このピッキング防止装置は扉に直接に取付けるために、扉に取付け孔など傷がつくため、上記同様に賃貸住宅等に簡単に実施することができない。
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０８２２４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
扉に取付け孔などの傷をつけることなく、さらに、サムタ−ンの形状に問われることなく、既存の錠装置に簡単に取付けることができるようにした不正解錠防止機能付きの電気錠を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明では、第１の発明として、扉の施解錠操作を可能とするキ−シリンダ及び前記キ−シリンダの動きに連動するサムタ−ンとを有する錠装置と、扉の室内側に取付けて前記錠装置を電動駆動して施解錠する電気錠において、前記サムタ−ンを回動させる連動機構と、前記連動機構を電動駆動し、サムタ−ンを施錠位置と解錠位置とに回動させる駆動手段と、前記サムタ−ンの施錠位置と解錠位置とを検出する検出手段と、リモコン等からの信号に応じて前記駆動手段を電気制御する制御手段とを設け、手動による前記キ−シリンダまたは前記サムタ−ンの操作により、前記サムタ−ンが施錠位置から解錠方向に回動し前記検出手段が非検出に移ったとき、前記制御手段がその非検出信号に応動し前記サムタ−ンを施錠位置に戻り回動させるように前記駆動手段を電気制御することを特徴とする電気錠を提案する。
【００１０】
第２の発明としては、扉の施解錠操作を可能とするキ−シリンダ及び前記キ−シリンダの動きに連動するサムタ−ンとを有する錠装置と、扉の室内側に取付けて前記錠装置を電動駆動して施解錠する電気錠において、前記サムタ−ンを回動させる連動機構と、前記連動機構を電動駆動し、サムタ−ンを施錠位置と解錠位置とに回動させる駆動手段と、前記サムタ−ンの施錠位置と解錠位置とを検出する検出手段と、リモコン等からの信号に応じて前記駆動手段を電気制御する制御手段とを設け、手動による前記キ−シリンダまたは前記サムタ−ンの操作により、前記サムタ−ンが施錠位置又は解錠位置から回動し前記検出手段が非検出に移ったとき、前記制御手段がその非検出信号に応動し前記サムタ−ンを施錠位置又は解錠位置に戻り回動させるように前記駆動手段を電気制御することを特徴とする電気錠を提案する。
【００１１】
第３の発明としては、上記した第１又は第２の発明の電気錠において、前記制御手段は、リモコン等からの信号に応じて前記駆動手段を電気制御するときは、前記検出手段の前記非検出信号の応動するサムタ−ンの戻り回動制御を禁止するものであることを特徴とする電気錠を提案する。
【００１２】
第４の発明としては、上記した第１又は第２の発明の電気錠において、前記制御手段が前記検出手段の非検出信号に応動して動作させる警報器を備えることを特徴とする電気錠を提案する。
【００１３】
第５の発明としては、上記第１又は第２の発明の電気錠において、前記連動機構には、前記駆動手段の電動駆動力をサムタ−ンに伝えるクラッチ手段を設け、このクラッチ手段が、前記連動機構の駆動力より大きい回動力でサムタ−ンを操作することによって非連結となる構成となっていることを特徴とする電気錠を提案する。
【００１４】
第６の発明としては、上記した第１の発明の電気錠において、前記検出手段は、サムタ−ンが施錠位置にあるときは非導通となり検出信号を出力し、サムタ−ンが施錠位置から回動直後に導通して非検出信号を出力する検出スイッチであり、前記制御手段の電源部が前記検出スイッチの非検出信号に応動して給電動作して制御手段を起動させるものであり、前記制御手段が、前記検出スイッチの非検出信号にしたがって前記駆動手段を電気制御し、サムタ−ンを施錠位置に戻り回動させることを特徴とする電気錠を提案する。
【００１５】
第７の発明としては、上記した第２の発明の電気錠において、前記検出手段は、サムタ−ンが施錠位置にあるとき非導通となり検出信号を出力し、サムタ−ンが施錠位置からの回動直後に導通して非検出信号を出力する検出スイッチと、サムタ−ンが解錠位置にあるとき非導通となり検出信号を出力し、サムタ−ンが解錠位置からの回動直後に導通して非検出信号を出力する検出スイッチとからなり、前記制御手段の電源部が前記検出スイッチの非検出信号に応動し給電動作し制御手段を起動させるものであり、前記制御手段が、前記検出スイッチの非検出信号にしたがって前記駆動手段を電気制御し、サムタ−ンを施錠位置又は解錠位置に戻り回動させることを特徴とする電気錠を提案する。
【００１６】
第８の発明としては、上記第１又は第２の発明の電気錠において、サムタ−ンの各種の形状に合せた嵌合孔を有する複数のアタッチメントを設け、選択した一つのアタッチメントを前記した連動機構の回動部材に着脱自在に取付けることを特徴とする電気錠を提案する。
【００１７】
第９の発明としては、上記した第１又は第２の発明の電気錠において、前記制御手段は、検出手段の検出信号及び／又は非検出信号に応じた錠状態信号を外部装置へ出力する外部出力部を備えたことを特徴とする電気錠を提案する。
【発明の効果】
【００１８】
第１又は第２の発明の電気錠は、駆動手段によって電動駆動する連動機構によりサムタ−ンを施錠位置と解錠位置とに回動させる電気錠となっている。
したがって、錠装置が装備されている扉の室内側に取付ければ、その錠装置を変更することなく電気錠として動作させることができる。
【００１９】
また、この電気錠は、施錠されているときに、キ−シリンダまたはサムタ−ンを手動で回動させると、サムタ−ンを施錠位置に戻り回動させる不正解錠防止機能を備えている。
【００２０】
したがって、キ−シリンダやサムタ−ンを不正に回動させて解錠する行為があっても、サムタ−ンが直ちに施錠位置に戻り回動するため、不正な解錠が行なわれても施錠状態が維持される。
【００２１】
上記の電気錠は、正規キ−でキ−シリンダを回動したり、住人がサムタ−ンを回動して解錠する不正解錠行為でない場合でも、サムタ−ンが施錠位置に戻り回動し、施錠状態となる。
したがって、住人は手動操作しないでリモコンなどを使用して施解錠する。
【００２２】
第２の発明の電気錠は、解錠状態にあるときに、キ−シリンダまたはサムタ−ンを手動回動させて施解錠を試みてもサムタ−ンが解錠位置に戻り施錠することができないので、住人はリモコンなどにより施錠することの必要性を認識する。
【００２３】
第３の発明の電気錠は、電気錠をリモコンなどの信号で動作させるときは、サムタ−ンの回動によって検出手段が非検出となっても、制御手段がサムタ−ンを戻り回動させないように動作する。
つまり、リモコンなどの信号に応動する制御手段が駆動手段を電気制御し、サムタ−ンが施錠位置にあれば、解錠位置に回動し、解錠位置にあれば施錠位置に回動させる。
【００２４】
第４の発明は、キ−シリンダまたはサムタ−ンが手動で回動され、サムタ−ンが戻り回動する場合は、制御手段が警報器を動作させる。
すなわち、ピッキングなどによりキ−シリンダが回動されたときは警報を発して不正解錠をする者を威嚇し、不正行為を禁止させる。
なお、警報器としては、ブザ−、警報ランプなどを用いることができる。
【００２５】
また、住人がキ−を使ってキ−シリンダを回動したり、サムタ−ンを手動で回動したときも不正行為ではないが警報を発する。
この場合、住人は不正解錠機能のために警報器が動作していると認識する。
なお、リモコンなどへの信号によって施解錠するときは、サムタ−ンが戻り回動しないから、警報器が動作しない。
【００２６】
第５の発明の電気錠は、施錠位置にあるサムタ−ンを手動回動すると、常に施錠位置に戻り回動して非常時に扉を開くことができなくなることを解決している。
すなわち、サムタ−ンの戻り回動力、つまり、連動機構の駆動力に打ち勝つ操作力でサムタ−ンを回動させると、クラッチ手段が非連結となり連動機構の連動系が断たれ、サムタ−ンを解錠位置に回動させ、解錠することができる。
【００２７】
また、制御手段が故障すると、駆動手段を電動制御することができず、サムタ−ンが施錠位置となったままとなり、その上、キ−シリンダをキ−操作することも、サムタ−ンを回動操作することも困難となる。
このため、サムタ−ンを強制に回動操作してクラッチ手段を非連結に切換える。
これによって、サムタ−ンを解錠位置へ回動させ、解錠するようにしてある。
【００２８】
なお、上記のクラッチ手段を非連結するためのサムタ−ンの操作力は、ピッキングなどによって加わる操作力よりも大きく、正規キ−によるキ−シリンダの操作力よりも小さくなるようにすることが好ましい。
このようにすれば、不正解錠行為を防止し住人の解錠操作が可能になる。
【００２９】
第６の発明の電気錠は、検出手段が、サムタ−ンが施錠位置にあるとき非導通、施錠位置から外れると導通となる検出スイッチとなっている。
このように構成した電気錠は、サムタ−ンが施錠位置にあるかぎり、検出スイッチが非導通となっているため制御手段が動作しないし、また、サムタ−ンが施錠位置から回動して検出スイッチが導通しても、サムタ−ンが直ちに施錠位置に戻り回動して検出スイッチが非導通となることから、制御手段が検出スイッチの導通信号（非検出信号）に応動して短時間の間動作する。
この結果、電力消費の少ない電気錠となる。
【００３０】
第７の発明の電気錠は、検出手段が、サムタ−ンが施錠位置と解錠位置とにあるときに非導通、施錠位置と解錠位置とから外れると導通する検出スイッチとなっている。
したがって、上記同様に制御手段が検出スイッチが導通する短時間の間動作するから、電力消費の少ない電気錠となる。
【００３１】
第８の発明の電気錠は、複数のアタッチメントの中から扉に既に装備されている錠装置のサムタ−ンに適合するアタッチメントを選択して連動機構の回動部材に取付ける。
このように構成した電気錠は、錠装置のサムタ−ンの形状に問われることなく、その錠装置に付設することができる。
【００３２】
第９の発明の電気錠は、外部出力部から出力させた錠状態信号を監視装置に送り、施解錠状態を監視し、不正解錠されたときは監視センタ−に通知するように構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
次に、本発明の一実施形態について図面に沿って説明する。
図１は電気錠の斜視図、図２はカバ−を取り外した状態を示す電気錠の斜視図、図３は図１上のＡ−Ａ線拡大断面図、図４は図３上のＢ−Ｂ線断面図である。
【００３４】
これらの図面に示したように、この電気錠は、本体ケ−ス１１にカバ−１２を被せ、ねじ１３によってカバ−１２を固着してある。
また、本体ケ−ス１１には、その一側部にサムタ−ン部所としたリング状部１１ａが形成してあり、また、リング状部１１ａ内には連動ギア１４が配設してある。
【００３５】
この連動ギア１４は、図５に示したように、ギア付のリング体（回動部材）となっており、図３、図４より分かるように、上記したリング状部１１ａのリング壁部を回転軸として回転自在とし、バックプレ−ト１５によって抜け止めしてある。
【００３６】
具体的には、上記の連動ギヤ１４は、図５の詳細図に示す通り、ギア１４ａと、スプリングにより押圧勢力を与えたプッシュブロック１４ｂと、本体ケ−ス１１のストッパ−部１１ｂ（図４参照）に当接させて回転を規制する当接舌片部１４ｃとを外周部に設け、内周部にアタッチメント１６を嵌着するための係止部１４ｄ及びガイド溝１４ｅを設けたリング体となっている。
なお、図５（Ａ）は連動ギヤ１４の正面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）上のＣ−Ｃ線断面図である。
【００３７】
また、アタッチメント１６は、図６に一例として示したように、錠装置のサムタ−ン形状に合せた嵌合孔１６ａを設けた円板状のもので、その外周部には、上記連動ギヤ１４に設けた係止部１４ｄに係止させる係止凸部１６ｂと、ガイド溝１４ｅに嵌合させるガイド凸部１６ｃが設けてある。
【００３８】
なお、係止凸部１６ｂに接近させて形成した長孔は、係止凸部１６ｂに弾性をもたせるものである。
また、図６（Ａ）はアタッチメント１６の正面図、図６（Ｂ）はその側面図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）上のＤ−Ｄ線断面図である。
【００３９】
このアタッチメント１６は、ガイド凸部１６ｃを連動ギヤ１４のガイド溝１４ｅに合せるようにして連動ギヤ１４内に挿入し、係止凸部１６ｂを係止部１４ｄに係止させて連動ギヤ１４に嵌着させる。
【００４０】
一方、本体ケ−ス１１には、駆動手段としてのモ−タ１７と、このモ−タ１７を電気制御する制御回路（制御手段）と、モ−タ１７によって電動駆動する連動機構とが設けてある。
【００４１】
モ−タ１７は、図７に詳細図として示したように、そのモ−タ出力を減速装置１８で減速して出力ロ−タ１９より出力させるようになっている。
なお、モ−タ１７は本体ケ−ス１１の電池ボックス１１ｃに装填した電源電池によって給電する直流モ−タとしてあるが、Ａ／Ｄ変換器などを備えれば、電源電池に変えて商用交流電源を用いることができる。
【００４２】
制御回路は、本体ケ−ス１１に備えた回路基板２０に各々の電気部品と共に設けてある。
この制御回路は後述する各スイッチのスイッチ信号やリモコン信号などに応動して上記モ−タ１７を電気制御する。
【００４３】
具体的には、制御回路が本体ケ−ス１１に設けた操作スイッチ２１のスイッチ信号、受信アンテナ２２で受信するリモコン信号に応動してモ−タ制御する他に、本体ケ−ス１１に設けたモ−ド切換スイッチ２３や後述するサムタ−ン位置の検出スイッチなどのスイッチ信号に応動してモ−タ制御する。
【００４４】
上記した操作スイッチ２１は、図２に示した如く、接近させる方向に押動操作する２つの操作部２１ａ、２１ｂを有するもので、２本の手指を使って操作部２１ａ、２１ｂを同時に操作したときにスイッチ信号を制御回路に送る。
【００４５】
この操作スイッチ２１には、透明材からなるスイッチカバ−２４を被せた後に、全体に覆うカバ−１２を本体ケ−ス１１に被せ、スイッチカバ−２４をカバ−１２の長孔１２ａ内に配設するようにしてある。
【００４６】
上記したモ−ド切換スイッチ２３は、ディップスイッチとして構成してあり、その操作設定によって通常モ−ドとセキュリティモ−ドとを選択設定する。
【００４７】
すなわち、通常モ−ドに設定した場合は、不正解錠防止機能を有しない動作モ−ドに制御回路を切換え、セキュリティモ−ドに設定した場合は、不正解錠防止機能を有する動作モ−ドに制御回路を切換える。
【００４８】
他方、モ−タ１７によって電動駆動される連動機構は、図３、図４より分かる通り、減速装置１８、出力ロ−タ１９、従動ロ−タ２５、クラッチ２６、駆動ギア２７、連動ギヤ１４によって構成してある。
【００４９】
従動ロ−タ２５は、図８に示した詳細図より分かる如く、中央部に出力ロ−タ１９に連結する軸孔２５ａを有する皿状の円形体で、その周囲部には検出スイッチＳＷ１（図４参照）を動作させる突形部２５ｂが形成してある。
【００５０】
この従動ロ−タ２５は、軸孔２５ａに出力ロ−タ１９を挿入して連結するが、軸孔２５ａの孔縁を凹凸状に形成してあることから、その凹凸が出力ロ−タ１９の外周凹凸に嵌合し、この従動ロ−タ２５が出力ロ−タ１９と一体的に回動する。
なお、図８（Ａ）は従動ロ−タ２５の正面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）上のＥ−Ｅ線断面図である。
【００５１】
上記したクラッチ２６は、図９に示した詳細図のように、突出勢力を与えた２つのクラッチ突形部２６ａ、２６ｂを周囲の対称部所から突出させた円形構造のもので、中央部には上記した出力ロ−タ１９に軸着する軸孔２６ｃが設けてある。
なお、図９（Ａ）はクラッチ２６の正面図、図９（Ｂ）はその側面図、図９（Ｃ）は図９（Ａ）上のＦ−Ｆ線断面図である。
【００５２】
具体的には、一体形成の上下板部２６ｄ、２６ｅの間に、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂを設けた弧状片２６ｆ、２６ｇを挿入し、これら弧状片２６ｆ、２６ｇの間に拡圧作用のコイルばね２８を設けた構成としてある。
【００５３】
また、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂの一部を突入させた上下板部２６ｄ、２６ｅの小孔によって、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂの突出移動を図示する位置で規制している。
【００５４】
上記のクラッチ２６は、軸孔２６ｃに出力ロ−タ１９を挿入して軸支させる。
この場合、軸孔２６ｃの孔縁凹凸が出力ロ−タ１９の外周凹凸に嵌合することから、このクラッチ２６が出力ロ−タ１９と一体的に回動する。
【００５５】
また、このクラッチ２６は図３、図４に示すように、上記した従動ロ−タ２５と次に述べる駆動ギア２７との間に設け、駆動ギア２７との間でクラッチ動作させる。
【００５６】
駆動ギア２７は、図１０に詳細図として示したように、周囲全体にギア２７ａを有する円形ギアで、一面側に円形凹部２７ｂを形成し、その円形凹部２７ｂの中央部に支軸２７ｃを直立に立設形成してある。
なお、図１０（Ａ）は駆動ギア２７の正面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）上のＧ−Ｇ線断面図である。
【００５７】
また、上記の円形凹部２７ｂの対称位置となる円形壁には、上記クラッチ２６のクラッチ突形部２６ａ、２６ｂが当接して押し回す２つの張出突出部２７ｄ、２７ｅが設けてある。
この駆動ギア２７は、図３に示してあるように、支軸２７ｃを出力ロ−タ１９の中央孔１９ａを通して減速装置１８に回転自在に軸支させてある。
【００５８】
上記したところのクラッチ２６と駆動ギア２７とは連動機構の連動系を連結したり、切断をしたりするもので、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂが張出突出部２７ｄ、２７ｅの間を移動するときはクラッチ非連結となり、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂが張出突出部２７ｄ、２７ｅを押し回すときはクラッチ連結となる。
【００５９】
また、このクラッチ２６は、駆動ギア２７を強く回動させると、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂがばね勢力に抗して後退し、張出突出部２７ｄ、２７ｅを乗り越える。
この場合にもクラッチ非連結となり、連動系が切断される。
【００６０】
上記した駆動ギア２７は、図３、図４に示した如く、既に述べたところの連動ギヤ１４と噛合させ、駆動ギア２７によって連動ギヤ１４を連動回動させる。
【００６１】
一方、本体ケ−ス１１には、図４に示したように、従動ロ−タ２５の突形部２５ｂによって動作する検出スイッチＳＷ１が本体ケ−ス１１に設けてある。
このスイッチＳＷ１は、常時ＯＦＦとなっており、リンクベ−ス２９に設けたリンクバ−３０が上記の突形部２５ｂに押動されたときにスイッチ動作しＯＮする。
【００６２】
また、連動ギヤ１４のプッシュブロック１４ｂによって動作させる２つの検出スイッチＳＷ２、ＳＷ３が本体ケ−ス１１に設けてある。
これら検出スイッチＳＷ２、ＳＷ３は、連動ギヤ１４と一体的に回動するサムタ−ンの施錠位置と解錠位置とを検出する。
【００６３】
すなわち、検出スイッチＳＷ２が施錠位置を検出する検出スイッチ、検出スイッチＳＷ３が解錠位置を検出する検出スイッチとなっている。
なお、検出スイッチＳＷ２、ＳＷ３は、それらの動作部がプッシュブロック１４ｂによって押動されることでＯＮからＯＦＦする。
【００６４】
したがって、図示状態では、検出スイッチＳＷ３がＯＦＦしており、制御回路がそのＯＦＦ信号とに応動してサムタ−ンが解錠位置、つまり、錠装置が解錠していることを認識する。
【００６５】
以上から構成した本実施形態の電気錠は、アタッチメント１６を連動ギヤ１４に嵌着した後、図２に示したところの取付板３１と取付ねじ３２によって扉に取付ける。
取付板３１には、上下方向に位置の調整ができる３つのねじ杆３３と、錠装置の錠箱に位置合せするためのＬ字形の位置合せ板部３４とが設けてある。
【００６６】
この取付板３１は、図１１に示したように、位置合せ板部３４を扉に装備されている錠装置の錠箱３５に合せて位置決めし、その裏面を扉５０に接着する。
この接着には両面テ−プなどが使用できる。
なお、図１１に示す錠装置は、公知構成のもので、扉の内側に、サムタ−ン３６とドアノブ３７を備え、扉の外側に、キ−シリンダのキ−口とドアハンドルとを備えている。
その他、３８はデッドボルト、３９はラッチボルトである。
なお、この錠装置は、キ−シリンダとサムタ−ン３６が一体的に回動する構成となっており、キ−によるキ−シリンダの回動或いはサムタ−ン３６の回動により施解錠するようになっている。
【００６７】
取付板３１を扉５０に取付けた後に、上記した電気錠の本体ケ−ス１１をこの取付板３１にねじ止めする。
なお、本実施形態では本体ケ−ス１１を取付板３１に取付けると、アタッチメント１６とサムタ−ン３６の高さ位置が合わないため、本体ケ−ス１１と取付板３１との間に図１２に示した高さ調整枠４０を設ける。
【００６８】
図２に示すように、本体ケ−ス１１には、一方側の２ケ所と他方側の１ケ所に取付孔１１ｄが設けてある。
この取付孔１１ｄは中程の一部を小径とした円筒孔で、下側から取付板３１のねじ杆３３を高さ調整枠４０の孔部４０ａを通して挿入させ、上側から取付ねじ３２を差し入れてねじ杆３３にねじ込む。
【００６９】
また、このように取付ける場合、取付ねじ３２によって仮り止めした状態で、本体ケ−ス１１を上下方向に位置調整し、サムタ−ン３６をアタッチメント１６の嵌合孔１６ａに確実に嵌合させる。
なお、この調整では、ねじ杆３３が接着固定されている取付板３１に対して調整移動する。
【００７０】
上記の調整後に取付ねじ３２を再度ねじ込み本体ケ−ス１１を取付板３１に確実に固定させる。
続いて、カバ−１２を本体ケ−ス１１に被せてねじ１３によって固着する。
図１３は上記のようにして電気錠を錠装置に付設した状態を示す正面図で、図１４はその側面図を示したものである。
なお、上記の取付けでは、電気錠が接着剤で扉に固着されるので、経年使用によって剥がれ落ちるおそれがある。
したがって、高さ調整枠４０にマグネットを設けて、このマグネットを扉に付着させるようにしてもよい。
【００７１】
次に、上記した電気錠の動作について説明する。
先ず、モ−ド切換スイッチ２３により通常モ−ドに設定した場合について図１５、図１６を参照して説明する。
この場合、リモコンを使ってリモコン信号を送り、或いは、カバ−１２が取付けてなければ操作スイッチ２１を操作して電気錠として施解錠することができる。
【００７２】
図１５（Ａ）は、サムタ−ン３６が解錠位置にあるときの連動機構の動作を示す。
この状態では、ＳＷ１がＯＮ、ＳＷ２がＯＮ、ＳＷ３がＯＦＦで、制御回路がスリ−プ状態（節電状態）となっており、従動ロ−タ２５とクラッチ２６が図示するように中立回動位置となっている。
【００７３】
この状態でリモコン或いは操作スイッチ２１を操作すると、モ−タ１７が正転制御され、従動ロ−タ２５とクラッチ２６が図１５（Ｂ）のように時計回り方向に回動し、クラッチ２６のクラッチ突形部２６ａ、２６ｂにより、駆動ギア２７の張出突出部２７ｄ、２７ｅが押し回される。
【００７４】
したがって、駆動ギア２７が時計周り方向に回動し、連動ギヤ１４が反時計回り方向に回動し、サムタ−ン３６が図１５（Ｃ）に示す施錠位置まで回動される。
この施錠位置では、ＳＷ２がＯＦＦとなるため、制御回路がこのＯＦＦ信号に応動してモ−タ１７を逆転制御するため、従動ロ−タ２５とクラッチ２６が反時計回り方向に回動し、図１６（Ａ）に示すように中立位置に戻る。
このとき、ＳＷ１がＯＮとなることから、モ−タ１７が停止制御され、施錠状態が維持される。
【００７５】
図１６（Ａ）の施錠状態で、リモコン或いは操作スイッチ２１を操作すると、モ−タ１７が逆転制御される。
これより、従動ロ−タ２５とクラッチ２６が反時計回り方向に回動し、図１６（Ｂ）のように張出突出部２７ｄ、２７ｅがクラッチ突形部２６ａ、２６ｂによって押し回わることから、駆動ギア２７が反時計回り方向に、連動ギヤ１４が時計回り方向に回動し図１６（Ｃ）に示すようにサムタ−ン３６が解錠位置に回動する。
【００７６】
この解錠位置では、ＳＷ３がＯＦＦとなるので、制御回路がこのＯＦＦ信号に応動してモ−タ１７を正転制御するため、従動ロ−タ２５とクラッチ２６が時計回り方向に回動し、図１５（Ａ）に示す位置に戻る。
この中立位置ではＳＷ１がＯＮすることから、モ−タ１７が停止制御し、解錠状態が維持される。
【００７７】
なお、上記の通常モ−ドにおいて、キ−を使ってキ−シリンダを回動させ、また、サムタ−ン３６を手で回動させても施解錠することができる。
この場合には、従動ロ−タ２５とクラッチ２６が回動せず、連動ギヤ１４に連動されて駆動ギア２７が回動する。
【００７８】
モ−ド切換スイッチ２３によってセキュリティモ−ドに設定した場合は、図１７、図１８の動作となる。
なお、セキュリティモ−ドでは制御回路がＳＷ１のＯＮ、ＯＦＦを無視する動作となるので、ＳＷ１と従動ロ−タ２５については図示省略してある。
【００７９】
セキュリティモ−ドでは、モ−ド切換スイッチ２３の設定操作にしたがってモ−タ駆動され、従動ロ−タ２５とクラッチ２６とが図１７（Ａ）に示す中立位置となる。
つまり、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂが張出突出部２７ｄ、２７ｅの間の位置となる。
なお、図１７（Ａ）はサムタ−ン３６が解錠位置にある状態を示している。
【００８０】
この解錠位置でリモコン或いは操作スイッチ２１を操作することにより、モ−タ１７が正転し、クラッチ２６が時計回り方向に回動し、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂが図１７（Ｂ）のように張出突出部２７ｄ、２７ｅに当接し、その後、張出突出部２７ｄ、２７ｅを押し回すことから、駆動ギア２７が時計回り方向に回動し、駆動ギア１４が反時計回り方向に回転して図１７（Ｃ）に示すサムタ−ン３６の施錠位置となる。
【００８１】
この施錠位置では、ＳＷ２がＯＦＦとなることから、モ−タ１７が逆転制御され、クラッチ２６が図１８（Ａ）の位置に戻り中立位置となり、モ−タ１７が停止する。この状態で施錠状態が維持される。
【００８２】
この施錠位置でリモコン或いは操作スイッチ２１を操作すると、モ−タ１７が逆転制御され、クラッチ２６が図１８（Ｂ）のように反時計回り方向に回動し、その後、図１８（Ｃ）に示すように駆動ギア２７を反時計回り方向に回動する。
【００８３】
これより、連動ギヤ１４が時計回り方向に回動してサムタ−ン３６を解錠位置に回動する。
この解錠位置でＳＷ３がＯＦＦするため、モ−タ１７が正転制御され、クラッチ２６が時計回り方向に回動して図１７（Ａ）に示す中立位置に戻り、モ−タ１７が停止する。
【００８４】
上記したセキュリティモ−ドにおいて、キ−シリンダまたはサムタ−ン３６を手動回動させると、図１９、図２０に示す動作となる。
すなわち、解錠状態でキ−シリンダまたはサムタ−ン３６を施錠方向に手動回動すると、図１９（Ａ）、図１９（Ｂ）に示すように連動ギヤ１４が反時計回り方向に、駆動ギア２７が時計回り方向に回転し、張出突出部２７ｄ、２７ｅがクラッチ突形部２６ａ、２６ｂに突き当り、また、連動ギヤ１４が回動するため、ＳＷ３がＯＮとなる。
【００８５】
この結果、ＳＷ２、ＳＷ３が共にＯＮし、このスイッチ信号によってモ−タ１７が逆転制御される。
このことから、クラッチ２６が反時計回り方向に回動されるため、図１９（Ｃ）のように駆動ギア２７が反時計回り方向に回動され、連動ギヤ１４が時計回り方向に回動される。
【００８６】
つまり、サムタ−ン３６が解錠位置に戻り回動される。
また、連動ギヤ１４が解錠位置に回動すると、ＳＷ３がＯＦＦとなるため、モ−タ１７が一定時間の間正転制御され、クラッチ２６が図１９に示す中立位置に戻る。
【００８７】
キ−シリンダ或いはサムタ−ン３６を施錠位置から解錠方向に手動回動すると図２０の動作となる。
この場合は、連動ギヤ１４が時計回り方向に、駆動ギア２７が反時計回り方向に回動するため、図２０（Ｂ）に示すように、駆動ギア２７の張出突出部２７ｄ、２７ｅがクラッチ突形部２６ａ、２６ｂに突き当たり、また、ＳＷ２がＯＮする。
【００８８】
したがって、ＳＷ２、ＳＷ３のＯＮによってモ−タ１７が正転制御され、クラッチ２６が時計回り方向に回動し、図２０（Ｃ）のように駆動ギア２７が時計回り方向に、連動ギヤ１４が反時計回り方向に回動し、サムタ−ン３６を施錠位置に戻り回動させる。
連動ギヤ１４が戻り回動すると、ＳＷ２がＯＦＦとなるため、モ−タ１７が一定時間の間逆転制御され、クラッチ２６が図２０（Ａ）に示す中立位置に戻る。
【００８９】
上記したように、セキュリティモ−ドでは、解錠状態でキ−シリンダやサムタ−ン３６を手動操作すると、サムタ−ン３６が解錠位置に戻り回動する。
施錠状態でも同様にサムタ−ン３６が施錠位置に戻り回動する。
この結果、ピッキングによってタンブラを外してキ−シリンダを回動させても、直ちに施錠位置に戻り回動してタンブラが戻るので、ピッキングによる不正解錠を初めから行なうことになるため、このような不正行為を止めさせることができる。
【００９０】
このことから、施錠状態において、ピッキングによってキ−シリンダを回動し、或いは、扉の明りとり窓を壊してサムタ−ン３６を回動しても、サムタ−ン３６が直ちに施錠位置に戻り回動して施錠を維持する。
なお、解錠状態でもサムタ−ン３６が戻り回動するが、これは住人に対してセキュリティモ−ドとなっていることを認識させるためである。
【００９１】
また、本実施形態では、セキュリティモ−ドでキ−シリンダやサムタ−ン３６を手動回動させた場合は、ブザ−４１（図４参照）を発音させ不正解錠行為を止めさせるようにしてある。
このブザ−４１は、連動ギヤ１４の回動によってＳＷ２、ＳＷ３が共にＯＮしたスイッチ信号に応動して制御回路によって動作される。
すなわち、サムタ−ン３６が解錠位置または施錠位置に戻るまでの間ブザ−が発音する。
【００９２】
一方、上記したセキュリティモ−ドでは、住人がキ−によってキ−シリンダを回動し、また、サムタ−ン３６を手動回動した場合は、駆動ギア２７の張出突出部２７ｄ、２７ｅがクラッチ突形部２６ａ、２６ｂに突き当るため、施解錠することができない。
【００９３】
したがって、電源電池の消耗や故障などによって電気錠が動作不能となったときは、手動で施解錠できるようにする必要がある。
このため、本実施形態の電気錠では、キ−シリンダやサムタ−ン３６を強引に回動させることによって施解錠するようになっている。
【００９４】
例えば、解錠状態となっているときは、キ−シリンダ或いはサムタ−ン３６を手動によって強く回動させて施錠させる。
この場合、図２１（Ａ）から図２１（Ｂ）の動作となる。
すなわち、キ−シリンダまたはサムタ−ン３６を施錠方向に強引に手動回動させると、連動ギヤ１４の反時計回り方向の回動によって駆動ギア２７が強い力で時計回り方向に回動するため、張出突出部２７ｄ、２７ｅがクラッチ突形部２６ａ、２６ｂを乗り越えるようにして駆動ギヤ２７が回動して施錠する。
【００９５】
上記の施錠動作では、連動ギヤ１４が回動してＳＷ３がＯＦＦからＯＮとなった時からモ−タ１７が逆回転するが、ＳＷ２がＯＮからＯＦＦ、ＳＷ３がＯＦＦからＯＮに切換わると、制御回路がモ−タ１７を停止させる。
【００９６】
また、施錠状態となっているときも、キ−シリンダ或いはサムタ−ン３６を手動によって強く回動させて解錠させることができる。
この場合、図２２（Ａ）から図２２（Ｂ）の動作となる。
すなわち、キ−シリンダまたはサムタ−ン３６を解錠方向に強引に手動回動すると、連動ギヤ１４の時計回り方向の回動により、駆動ギア２７が反時計回り方向に強い力で回動される。
【００９７】
したがって、張出突出部２７ｄ、２７ｅがクラッチ突形部２６ａ、２６ｂを乗り越えるようにして駆動ギア２７が回動し、図２２（Ｂ）に示す解錠状態となる。
この解錠動作の間は、ＳＷ２がＯＦＦからＯＮになった時からモ−タ１７を正転制御し、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂが張出突出部２７ｄ、２７ｅを乗り越えモ−タ１７が正転を続ける。
この状態で扉を開くことができる。
【００９８】
他方、上記のようにキ−シリンダやサムタ−ン３６を手動回動して一挙に解錠させる構成とすると、扉の明かりとり窓などを壊してサムタ−ン３６を強引に回動させて不正に解錠されることがある。
【００９９】
そこで、本実施形態では、施錠状態から一挙に解錠させたいときは、制御回路がＳＷ２がＯＦＦからＯＮ、ＳＷ３がＯＮからＯＦＦに切換わったことを検出し、モ−タ１７を正転を続行させ、図２２（Ｃ）に示すように、駆動ギア２７を時計回り方向に、連動ギヤ１４を反時計回り方向に回動させ、サムタ−ン３６を施錠位置に戻り回動させるようになっている。
【０１００】
この戻り回動により、ＳＷ２がＯＦＦとなり、このスイッチ信号により施解錠状態を検出し、その後、モ−タ１７を一定時間の間逆転制御させ、クラッチ２６を図２２（Ａ）の中立位置に回動させる。
なお、上記のようにサムタ−ン３６を強制的に回動させる場合にも、サムタ−ン３６には戻り回動力が作用するため、その戻り回動力（連動機構の駆動力）より大きい操作力でサムタ−ン３６を手動回動する。
ただ、クラッチ突形部２６ａ、２６ｂがばね勢力に抗して後退して張出突出部２７ｄ、２７ｅを乗り越えるので、サムタ−ン３６を戻り回動力と同程度の操作力で回動しても強制的に施解錠することが可能である。
【０１０１】
以上、本発明に係る電気錠の一実施形態について説明したが、錠装置のサムタ−ンには各種の形状のものがあるため、各種のサムタ−ン形状に合せたアタッチメントを設け、付設する錠装置のサムタ−ンに適合するアタッチメントを連動ギヤ１４に嵌着するようにする。
【０１０２】
例えば、図２３（Ａ）、（Ｂ）に示した錠装置６０については、楕円形状のサムタ−ン６１を嵌合させるアタッチメント６２を用いる。
図２４（Ａ）はそのアタッチメント６２の正面図、図２４（Ｂ）はその側面図、図２４（Ｃ）はその底面図である。
【０１０３】
図２５（Ａ）、（Ｂ）に示した錠装置７０については、円板形状のサムタ−ン７１を嵌合させるアタッチメント７２を用いる。
図２６（Ａ）はそのアタッチメント７２の正面図、図２６（Ｂ）はその側面図、図２６（Ｃ）はその底面図である。
なお、上記した錠装置６０、７０はサムタ−ン６１、７１がシリンダと一体的に回動するものである。
【０１０４】
上記した錠装置６０、７０については、取付板３１を扉に接着させるだけで本体ケ−ス１１を取付けることができるので、高さ調整枠４０は不要となる。
また、この場合には、本体ケ−ス１１の裏側にマグネットを設け、このマグネットを扉に付着するようにすることが好ましい。
【０１０５】
また、本発明の電気錠は扉の内側に備えるものであるから、カバ−１２を取り外して本体ケ−ス１１のみを錠装置に付設するようにしてもよい。
このようにすれば、リモコンを使用しないで操作スイッチ２１を操作して施解錠することができる。
なお、操作スイッチ２１は、２つの操作部２１ａ、２１ｂを同時に操作してスイッチ動作させる構成であるから、この操作スイッチ２１を不正操作して解錠されるおそれがない。
【０１０６】
さらに、本発明の電気錠は、既存の錠装置に付設させるだけでなく、錠装置を扉に新たに取付けるときは錠装置を一緒に取付ける。
また、このような場合には、その錠装置の専用の電気錠とすることができるから、連動ギヤ１４にサムタ−ンの嵌合部を設けるように構成することにより、アタッチメントが不要となる。
【０１０７】
一方、本発明の電気錠は、図３、図４に示したように、無線ユニット４１と、この無線ユニット４１に接続した外部出力部４２とが本体ケ−ス１１に設けてある。
そして、外部出力部４２は、電気錠の近傍に設けられた電話線等の通信回線に接続可能に構成された通信機器（例えば、通信モデム）に接続し、無線ユニット４１と通信機器とにより無線通信できるようにしてある。
すなわち、検出スイッチＳＷ２、ＳＷ３の検出信号、非検出信号に応じた錠状態信号を無線ユニット４１と通信機器とを介して監視センタ−に送り、監視センタ−で不正解錠行為を監視するシステムと連携させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
建物の扉に装備されているサムタ−ン付の各種の錠装置に付設することができる電気錠に利用する。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】図１は本発明の一実施形態として示した電気錠の斜視図である。
【図２】カバ−を取り外した状態を示す上記電気錠の斜視図である。
【図３】図１上のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図４】図３上のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図５（Ａ）は連動ギヤの正面図、図５（Ｂ）は図５（Ａ）上のＣ−Ｃ線断面図である。
【図６】図６（Ａ）はアタッチメントの正面図、図６（Ｂ）はその側面図、図６（Ｃ）は図６（Ａ）上のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】上記電気錠に備えたモ−タと減速装置を示す正面図である。
【図８】図８（Ａ）は従動ロ−タの正面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）上のＥ−Ｅ線断面図である。
【図９】図９（Ａ）はクラッチの正面図、図９（Ｂ）はその側面図、図９（Ｃ）は図９（Ａ）上のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は駆動ギアの正面図、図１０（Ｂ）は図１０（Ａ）上のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１１】既存の錠装置と電気錠の取付板を示す正面図である。
【図１２】電気錠の取付け高さ調整枠を示す斜視図である。
【図１３】既存の錠装置に電気錠を付設した状態を示す正面図である。
【図１４】電気錠を付設した状態を示す側面図である。
【図１５】通常モ−ドにおける施錠動作の説明図である。
【図１６】通常モ−ドにおける解錠動作の説明図である。
【図１７】セキュリティモ−ドにおける施錠動作の説明図である。
【図１８】セキュリティモ−ドにおける解錠動作の説明図である。
【図１９】解錠状態での不正操作を示す説明図である。
【図２０】施錠状態での不正操作を示す説明図である。
【図２１】強制的な施錠動作を示す説明図である。
【図２２】強制的な解錠動作を示す説明図である。
【図２３】図２３（Ａ）は錠装置の他の例を示す正面図、図２３（Ｂ）は同錠装置の側面図である。
【図２４】図２４（Ａ）は図２３に示す錠装置に使用するアタッチメントの正面図、図２４（Ｂ）は同アタッチメントの側面図、図２４（Ｃ）は同アタッチメントの底面図である。
【図２５】図２５（Ａ）は錠装置のさらなる他の例を示す正面図、図２５（Ｂ）は同錠装置の側面図である。
【図２６】図２６（Ａ）は図２５に示す錠装置に使用するアタッチメントの正面図、図２６（Ｂ）は同アタッチメントの側面図、図２６（Ｃ）は同アタッチメントの底面図である。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  本体ケ−ス
１２  カバ−
１４  連動ギヤ
１４ｂ  プッシュブロック
１４ｄ  係止部
１４ｅ  ガイド溝
１６  アタッチメント
１６ａ  嵌合孔
１６ｂ  係止凸部
１６ｃ  ガイド凸部
１７  モ−タ
１８  減速装置
１９  出力ロ−タ
２１  操作スイッチ
２３  モ−ド切換スイッチ
２５  従動ロ−タ
２５ｂ  突形部
２６  クラッチ
２６ａ、２６ｂ  クラッチ突形部
２７  駆動ギア
２７ｄ、２７ｅ  張出突出部
ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３  検出スイッチ
３１  取付板
３６  サムタ−ン
【図１】
2005248457.tif 000003
【図２】
2005248457.tif 000004
【図３】
2005248457.tif 000005
【図４】
2005248457.tif 000006
【図５】
2005248457.tif 000007
【図６】
2005248457.tif 000008
【図７】
2005248457.tif 000009
【図８】
2005248457.tif 000010
【図９】
2005248457.tif 000011
【図１０】
2005248457.tif 000012
【図１１】
2005248457.tif 000013
【図１２】
2005248457.tif 000014
【図１３】
2005248457.tif 000015
【図１４】
2005248457.tif 000016
【図１５】
2005248457.tif 000017
【図１６】
2005248457.tif 000018
【図１７】
2005248457.tif 000019
【図１８】
2005248457.tif 000020
【図１９】
2005248457.tif 000021
【図２０】
2005248457.tif 000022
【図２１】
2005248457.tif 000023
【図２２】
2005248457.tif 000024
【図２３】
2005248457.tif 000025
【図２４】
2005248457.tif 000026
【図２５】
2005248457.tif 000027
【図２６】
2005248457.tif 000028