(57)【要約】【課題】    走行データの異常状態時に確実に異常原因を究明できるようにする。【解決手段】  乗りかご３に加速度センサ１１及びデータ収集記録装置１２を取外し可能に設置するとともに、このデータ収集記録装置１２は、加速度センサ１１の加速度データと予め定めるしきい値とを比較し、加速度データがしきい値を越えたとき、データ判定手段１２ｂにて異常状態であると判定し、判定結果をデータ収集処理手段１２ｅに送出する。このデータ収集処理手段１２ｅは、異常判定結果を受けると、異常状態にある加速度を表すディジタルデータ及び時計機能１２ｃから出力される日時、時刻データを取り込み、データ記録保存手段１２ｄに所定時間わたって記録し、異常データの時刻歴を作成する。この異常データの時刻歴は、異常日時を境とし、その前後の所定時間のデータを取り込んで記録し、かつ、加速度データがしきい値以下となった時には所定時間後にデータ記録を中止し、データ記録容量の低減化を実現する。【選択図】      図２
2005132619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの走行中のデータを収集するエレベータの走行データ収集装置において、
乗りかごに着脱自在に取付けられ、エレベータ走行時の加速度データを検出する加速度検出手段と、
前記乗りかごに着脱自在に取付けられ、前記加速度検出手段で検出される加速度データを収集し記録するデータ収集記録装置とを備え、
このデータ収集記録装置は、前記加速度データが予め定めた所定値を越えたか否かを判定するデータ判定手段と、このデータ判定手段によって加速度データが所定値を越えたと判定された場合、時計機能から日時データを取り込み、当該加速度データとともにデータ記録保存手段に所定時間分記録するデータ収集処理手段と、前記加速度データが所定値以下であって一定時間継続した場合にはデータの記録を中断する手段とを設けたことを特徴とするエレベータの走行データ収集装置。
【請求項２】
エレベータの走行中のデータを収集するエレベータの走行データ収集装置において、
乗りかごに着脱自在に取付けられ、エレベータ走行時の加速度データを検出する加速度検出手段と、
前記乗りかごに着脱自在に取付けられ、前記加速度検出手段で検出される加速度データを収集し記録するデータ収集記録装置と、
前記乗りかごに着脱自在に取付けられ、エレベータ走行時の騒音データを検出する騒音検出手段とを備え、
このデータ収集記録装置は、前記加速度データ及び騒音データが予め定めたそれぞれ異なる所定値を越えたか否かを判定するデータ判定手段と、このデータ判定手段によって加速度データ及び騒音データの何れか一方又は両方が各所定値を越えたと判定された場合、時計機能から日時データを取り込み、前記加速度データ及び騒音データの何れか一方又は両方とともにデータ記録保存手段に所定時間分記録するデータ収集処理手段とを設けたことを特徴とするエレベータの走行データ収集装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のエレベータの走行データ収集装置において、
前記データ収集記録装置に設けられ、前記乗りかごから吊下げられているテールコードを経由して前記データ記録保存手段に記録される収集データを伝送可能にしたデータ通信手段と、
前記テールコードからエレベータ制御盤を通って無線又は有線によって接続され、前記データ通信手段に対してデータ送信指令を送信し、前記データ記録保存手段から所要の収集データを取り込むデータ処理機器とを設けたことを特徴とするエレベータの走行データ収集装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの走行データ収集装置において、
前記加速度検出手段及びデータ収集記録装置は、乗りかごを構成するかご室外部に取外し可能に取付けたことを特徴とするエレベータの走行データ収集装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの走行データ収集装置において、
前記データ記録保存手段は、異常データ時刻歴記録領域及び定常データ記録領域が形成され、
前記データ収集処理手段は、定常判定時には前記判定手段を経由してくる加速度データ及び騒音データの何れか一方又は両方を前記定常データ記録領域に記録し、異常判定時には前記判定手段を経由してくる加速度データ及び時計機能の日時データとともに所定時間分前記異常データ時刻歴記録領域に記録することを特徴とするエレベータの走行データ収集装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの走行データ収集装置において、
前記データ記録保存手段は、異常データ時刻歴記録領域及び定常データ記録領域が形成され、
前記データ収集処理手段は、定常判定時には前記判定手段を経由してくる加速度データ及び騒音データの何れか一方又は両方を前記定常データ記録領域に記録し、満杯時には元に戻って順次上書き記録し、異常判定時には前記判定手段を経由してくる加速度データ及び時計機能の日時データとともに前記異常データ時刻歴記録領域に所定時間分記録するが、異常判定時の所定時間前のデータについては前記定常データ記録領域から読み取って前記異常データ時刻歴記録領域に書き込むことを特徴とするエレベータの走行データ収集装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの走行データ収集装置において、
前記データ記録保存手段を構成する記録媒体は、メモリカード、ハードディスク装置、光ディスクの何れか１つを用い、前記データ収集記録装置から取外し可能に装填することを特徴とするエレベータの走行データ収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの走行中データを収集するエレベータの走行データ収集装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの走行データ収集装置は、エレベータの乗り心地、走行振動の異常判定、走行振動の異常原因究明等を調査する観点から、エレベータ走行中に発生する乗りかごの振動データを収集することが行われている。
【０００３】
従来、エレベータの走行中に発生する振動データの収集に際し、次のような２通りの装置が提案されている。
【０００４】
その１つは、図８に示すように、メインシーブ５１及びそらせシーブ５２に巻き掛けられたメインロープ５３の一端部側に乗りかご５４、他端部側に釣合いおもり５５が吊下げられ、走行中データの収集時、乗りかご５４内のかご床に加速度センサ５６を一時的に設置し、さらに加速度センサ５６に計測器５７を接続し、加速度センサ５６で検出される加速度を表すデータからエレベータ走行時の振動を計測している。
【０００５】
すなわち、この振動データ計測系は、加速度センサ５６からエレベータ走行時のアナログ的な振動データを取り出し、計測器５７に供給する。計測器５７は、加速度センサ５６から出力されるアナログ的な振動波形を表示し、或いは印字出力し、必要に応じてディジタルデータに変換して記憶し、別途のパソコン等の記憶手段に書き込むことにより、走行振動の解析などに用いられる。
【０００６】
このような走行中データの収集装置は、加速度センサ５６及び計測器５７が比較的高価であることから、エレベータのかご室に一時的に取付けてデータ収集することが多く、常設されることはほとんどない。
【０００７】
他の１つは、図９に示すように、エレベータ運転制御装置６１と、乗りかご６２に常設された加速度センサ６３と、この加速度センサ６３の出力から走行状態を監視する走行状態監視部６４とを備えたエレベータ監視装置が提案されている（特許文献１）。
【０００８】
このエレベータ監視装置は、エレベータの走行振動を常時監視するものであって、具体的には、乗りかご６２の一般的な運転制御動作の他、乗りかご運転時の加速時、定常走行時、減速時等を示す加速度状態指示情報、乗りかごの現在の走行位置を示す走行位置指示情報を出力するエレベータ運転制御装置６１と、乗りかご６２の走行時の加速度を表すアナログ信号を出力する加速度センサ６３と、エレベータ運転制御装置６１からの加速度状態指示情報及びかご走行位置指示情報に対応して加速度センサ６３から出力される加速度を表すアナログ信号を取り込み、加速度の項目別データに変換するデータ処理手段６５と、このデータ処理手段６５で変換された各項目別の出力データの評価及び分析を行い、走行状態が異常と判定された場合に異常情報を発生する判定手段６６と、各種フォーマット情報を記憶するメモリ６７と、異常情報の発生回数を部位別に記憶し、かつ異常情報発生時の加速度検知出力を記憶するメモリ６８と、メモリ６８の読出し情報とそれに対応するメモリ６７のフォーマット情報とを同時に表示する出力表示手段６９とを備えている。７０は各構成要素を統括制御するＣＰＵ、７１は異常情報に関連する情報を記憶するとともに、端末装置７２に送出する監視部である。
【０００９】
すなわち、このエレベータ監視装置としては、データ処理手段６５は、エレベータ運転制御装置６１からの加速度状態指示情報に基づいて加速度の項目分けを行い、乗りかご６２に取り付けた加速度センサ６３から得られる加速度を表すデータを項目分けに従って出力し、判定手段６６に送出する。この判定手段６６では、項目分けされて取得される出力データと基準値とを比較し、出力データが異常値を示す場合に異常情報を発報するものである。
【特許文献１】特開平５−３０６０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って、以上のような装置のうち、前者の加速度センサ５６及び計測器５７を用いたデータ収集装置では、走行データの計測の都度、乗りかご５４内に加速度センサ５６及び計測器５７を設置する必要があるので、データの計測作業が煩雑であり、また走行データの計測中は一般の乗客がエレベータに乗ることができないので、エレベータの利用が制限される問題がある。
【００１１】
一方、後者の監視装置では、加速度センサ６３及び走行状態監視部６４を常設しているのでエレベータの走行振動を常時監視できるが、各エレベータ号機ごとに図９に示す構成機器を設置する必要があり、エレベータ装置のコストアップは避けられない。また、加速時、定常走行時、減速時を含む個別状況の項目ごとに判定要素を設定し、加速度センサ６３から出力される加速度データの異常有無を判定し、異常時に発報する構成であるので、その時々の乗りかごの乗り心地は確認できるが、異常原因を究明する場合には適切なデータ収集手段とは言えない問題がある。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、走行データの異常状態時に異常原因を究明できるように走行データを収集するエレベータの走行データ収集装置を提供することを目的とする。
【００１３】
また、本発明の他の目的は、一般の乗客がエレベータを利用した状態で走行データを継続的に収集可能とし、かつ設備コストの低減化を図るエレベータの走行データ収集装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係るエレベータの走行データ収集装置は、乗りかごに着脱自在に取付けられ、エレベータ走行時の加速度データを検出する加速度検出手段と、前記乗りかごに着脱自在に取付けられ、前記加速度検出手段で検出される加速度データを収集し記録するデータ収集記録装置とを備え、
このデータ収集記録装置は、前記加速度データが予め定めた所定値を越えたか否かを判定するデータ判定手段と、このデータ判定手段によって加速度データが所定値を越えたと判定された場合、時計機能から日時データを取り込み、当該加速度データとともにデータ記録保存手段に所定時間分記録するデータ収集処理手段と、前記加速度データが所定値以下であって一定時間継続した場合にはデータの記録を中断する手段とを設けた構成である。
【００１５】
この発明は以上のような構成とすることにより、先ず、乗りかごに加速度検出手段及びこの加速度検出手段で検出される加速度データを収集し記録するデータ収集記録装置を走行データ収集時に取付けることにより、設備コストを低減化でき、かつ一般の乗客がエレベータを利用した状態で走行データを継続的に収集でき、しかも簡便に走行中データを収集することが可能である。また、データ判定手段は、加速度検出手段で検出される加速度データと所定値とを比較し、加速度データが所定値を越えた時に走行振動による異常と判定すると、データ収集処理手段は、その判定結果に基づいて、時計機能から日時データを取り込み、当該加速度データとともにデータ記録保存手段に所定時間分記録するので、このデータ記録保存手段に保存され収集データから異常原因を究明することができる。
【００１６】
（２）  また、本発明に係るエレベータの走行データ収集装置は、前記（１）項の構成要素に新たに、乗りかごに着脱自在に取付けられ、エレベータ走行時の騒音データを検出する騒音検出手段を設け、かつ、データ判定手段にて前記加速度データ及び騒音データが予め定めたそれぞれ異なる所定値を越えたか否かを判定する構成とすれば、前記（１）項と同様な作用効果を奏する他、走行中の振動だけでなく、騒音についても、異常の有無及び異常時に時計機能から日時データを取り込み、前記加速度データ及び騒音データの何れか一方又は両方とともにデータ記録保存手段に所定時間分記録するので、よりエレベータの走行状態を詳細に計測可能であり、しかも走行異常時に異常原因を究明できるようにデータを収集することが可能である。
【００１７】
（３）  さらに、本発明に係るエレベータの走行データ収集装置は、前記（１）項又は（２）項の構成要素に新たに、前記データ収集記録装置に設けられ、乗りかごから吊下げられているテールコードを経由して前記データ記録保存手段に記録される収集データを伝送可能にしたデータ通信手段と、テールコードからエレベータ制御盤を通って無線又は有線によって接続され、前記データ通信手段に対してデータ送信指令を送信し、前記データ記録保存手段から所要の収集データを取り込むデータ処理機器とを設けることにより、前記（１）項又は（２）項と同様な作用効果を奏する他、エレベータ監視室、エレベータ機械室やサービスセンタ等に設置されるデータ処理機器からデータ送信指令を送信し、データ記録保存手段から必要な収集データを取り込んで、異常原因究明を含むエレベータ走行時の種々の走行状態を解析することが可能であり、かつ異常時に迅速に必要な処置を講じることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、走行データの異常状態時、加速度データと日時データとを同時に記録することにより、エレベータ走行時の振動と運転データとの照合が可能となり、走行データの異常時に迅速、かつ的確に異常原因を究明できる。
【００１９】
また、本発明は、乗りかごの外部から取外し可能に加速度センサ及びデータ収集記録装置を設置することにより、一般の乗客がエレベータを利用した状態で走行データを収集でき、また必要な時に取り外して他のエレベータにも利用できるので、コストの低減化にも大きく貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１ないし図３は本発明の第1の実施の形態を説明する図であって、図１は走行データ収集装置を適用したエレベータの全体構成図、図２は走行データ収集装置の取付け例を説明する図、図３は本発明に係るエレベータの走行データ収集装置の一実施の形態を示す機能構成図である。
【００２２】
先ず、エレベータとしては、電動機（図示せず）の回転軸に接続されるメインシーブ１にメインロープ２が巻き掛けられ、そのメインロープ２の一端部側には乗りかご３が吊り下げられている。このメインロープ２の他端部側には適宜な位置に配置されるそらせシーブ４を介して釣合いおもり５が吊り下げられている。
【００２３】
この乗りかご３は、図２に示すように、かご枠３ａとこのかご枠３ａに弾性部材３ｂ等を介して支持されるかご室３ｃからなり、このかご室３ｃのかご床３ｄの裏面側に取外し可能に取付けられ、乗りかご走行時の加速度を表すアナログデータを検出出力する加速度検出手段としての加速度センサ１１及びこの加速度センサ１１の取付け箇所に近い箇所となる例えばかご枠３ａ上の取外し可能に取付けられ、加速度を表すアナログデータを適宜に処理して収集記録するデータ収集記録装置１２が設置されている。
【００２４】
なお、これら加速度センサ１１及びデータ収集記録装置１２は、前述するようにかご床３ｄ裏面側に取り付けるが、その際に完全に固定設置することも可能であるが、容易に着脱可能に取り付ける。加速度センサ１１及びデータ収集記録装置１２を容易に着脱可能に取付ける例としては、例えばかご床３ｄ裏面側に例えばコ字形状のセンサ取付け部材３ｅを固定設置し、この取付け部材３ｄにねじ止めその他嵌合等によって加速度センサ１１を取り付け、さらにかご枠３ａの下部枠体上にデータ収集記録装置１２を一時的に仮止め設置する構成とすれば、着脱可能に取り付けることが可能であり、データ収集後に容易に取り外すことができる。
【００２５】
このデータ収集記録装置１２は、図３に示すごとく加速度センサ１１で検出される加速度を表すアナログデータをディジタルデータに変換し出力するＡ／Ｄ変換手段１２ａと、予め乗り心地の悪化状態を表す所定のしきい値が設定され、Ａ／Ｄ変換手段１２ａによって変換された加速度を表すディジタルデータがしきい値を越えたか否かを判定し、しきい値を越えたときにはエレベータを利用する乗客とって乗り心地の悪い振動発生状態，つまり異常状態であると判定し、判定結果を伴う加速度を表すディジタルデータを出力するデータ判定手段１２ｂと、このデータ判定手段１２ｂから異常状態にあるとする判定結果を受けた場合、異常状態にある加速度を表すディジタルデータ及び時計機能１２ｃから出力される時分を含む日時データを取り込み、少なくとも異常データ時刻歴記録領域１２ｄａ及び定常データ記録領域１２ｄｂを有するデータ記録保存手段１２ｄに記録し、また加速度を表すディジタルデータがしきい値以下であって一定時間継続した場合にはデータの記録を中断するデータ収集処理手段１２ｅとが設けられている。
【００２６】
なお、データ記録保存手段１２ｄとしては、種々の記録媒体が用いられ、望ましくは、データ収集記録装置１２に着脱可能に装填可能な例えばメモリカード、ハードディスク装置又は光ディスク装置などが用いられている。
【００２７】
前記データ収集処理手段１２ｅは、定常状態時にはＡ／Ｄ変換手段１２ａにて変換されたディジタルデータを定常データ記録領域１２ｄｂに順次時系列的に記憶する一方、この定常データ記録領域１２ｄｂが満杯状態となった場合には最も古いデータの記録領域に順次上書きしながら最新のデータを格納する処理を実行し、また異常とする判定結果を受けた場合、前述する時計機能１２ｃからの日時データとともに、予め定めた所定時間分のデータを異常データ時刻歴記録領域１２ｄａに記録する処理を行い、、また加速度を表すディジタルデータがしきい値以下であって一定時間継続した場合にはデータの記録を中断する。
【００２８】
なお、この所定時間分のデータとは、異常判定日時を境とし、その所定時間の１／２の時間前のデータを定常データ記録領域１２ｄｂから読み出して異常データ時刻歴記録領域１２ｄａに移し変え、さらに所定時間の１／２の時間後のデータはデータ判定手段１２ｃから出力されるデータをそのまま日時データとともに異常データ時刻歴記録領域１２ｄａに書き込んでいく。なお、所定時間の１／２の時間後のデータは同時に定常データ記録領域１２ｄｂに書き込んでもよい。
【００２９】
次に、以上のような装置の動作について説明する。
【００３０】
エレベータ走行時の走行データを収集する場合、かご室３ｃのかご床３ｄ裏面側及びかご枠３ａに加速度センサ１１及びデータ収集記録装置１２を取付けた後、エレベータ制御盤（図示せず）等による運転指示に基づいてエレベータを走行する。このとき、加速度センサ１１はかご床３ｄの加速度を検出し、加速度を表すアナログデータを検出し、データ収集記録装置１２に送出する。
【００３１】
このデータ収集記録装置１２は、Ａ／Ｄ変換手段１２ａにて加速度センサ１１で検出される加速度を表すアナログデータをディジタルデータに変換し、データ判定手段１２ｂに送出する。このデータ判定手段１２ｂは、ディジタルデータと予め定めたしきい値とを比較し、ディジタルデータがしきい値内であれば、走行データが定常状態あることをデータ収集処理手段１２ｅに通知する。ここで、データ収集処理手段１２ｅは、定常状態であることを受けると、データ判定手段１２ｂから送られてくるディジタルデータをデータ記録保存手段１２ｄの定常データ記録領域１２ｄｂに順次記録していき、満杯状態となれば最初のデータ領域に戻ってデータの上書きを行い、データ記録保存手段１２ｄの記録容量の低減化を図る。
【００３２】
一方、データ判定手段１２ｂにて、ディジタルデータがしきい値を越えたと判定した場合、走行異常であるとする判定結果とディジタルデータとをデータ収集処理手段１２ｅに送出する。ここで、データ収集処理手段１２ｅは、時計機能１２ｃから出力される時分を含む日時データを取り込み、データ判定手段１２ｂからのディジタルデータとともに所定時間にわたって異常データ時刻歴記録領域１２ｄａに記録する。なお、このとき、所定時間の１／２の時間前のデータを定常データ記録領域１２ｄｂから読み出して異常データ時刻歴記録領域１２ｄａに移し変えることにより、時刻歴データを作成する。
【００３３】
そして、データ収集処理手段１２ｅは、異常判定後、所定時間を経過した時、異常データ時刻歴記録領域１２ｄａにデータ収集記録を中止し、定常データ記録領域１２ｄｂのみに順次記録していく。
【００３４】
従って、以上のような実施の形態によれば、走行データの異常状態時、加速度データと日時データとを同時に記録することにより、エレベータ走行時の振動とエレベータ制御盤の走行パターン，走行速度,停止階，ドア開閉等の運転データとの照合が可能となり、異常振動の発生原因を的確に究明することができる。
【００３５】
また、乗りかご３に加速度センサ１１及びデータ収集記録装置１２が取外し可能に設置しているので、多数のエレベータ号機に利用できるので、大幅にコストの低減化を図ることができ、また必要な期間だけ走行データを収集すればよく、しかも定常状態時の走行データを定常データ記録領域１２ｄに記録するとともに、満杯時に順次上書きするので、データ記録保存手段１２ｄを少ない記憶容量で実現でき、常に最新の走行データを保持できる。
【００３６】
さらに、走行データの異常状態時、日時データとともに所定の時間分の走行データを異常データ時刻歴記録領域１２ｄａに記録するので、当該記録領域の時刻歴データだけを読み出して分析究明対象とすればよく、速やかに必要なデータを抽出できることになる。
【００３７】
さらに、従来の前者の計測器による振動計測と異なり、本装置では、計測中でも一般の乗客がエレベータを利用することができる。
【００３８】
さらに、加速度データが所定のしきい値を越えた場合、それ以前の予め定める所定時間の例えば１／２に相当する時間分のデータを含めて記録し、しかもその後に所定のしきい値以下に一定時間以上継続した場合に異常データ時刻歴記録領域１２ｄａへのデータの記録を中断することにより、不要なデータを記録することが無くなり、データ記録量を減らすこともできる。
【００３９】
なお、上記実施の形態では、予め定める所定のしきい値を設定し、加速度データとの比較を行うものであるが、この所定のしきい値は現地で変更可能とし、走行振動の異常発見、以上原因究明等の目的に応じて、適宜現地等で変更するものである。
【００４０】
（第２の実施の形態）
図４及び図５は本発明の第２の実施の形態を説明する図であって、図４は走行データ収集装置を適用したエレベータの全体構成図、図５は本発明に係るエレベータの走行データ収集装置の他の実施の形態を示す機能構成図である。なお、これらの図において図１ないし図３と同一又は等価な機能ないし構成部分には同一符号を付し、それら構成部分の詳細は図１ないし図３の説明に譲る。
【００４１】
この実施の形態は、乗りかご３のかご床３ｄ裏面側に乗りかご走行時の加速度を表すアナログデータを検出出力する加速度検出手段としての加速度センサ１１及びデータ収集記録装置１２を設置する点が第1の実施の形態と同様であるが、その他に乗りかご３内に騒音検出手段としての騒音計２１が着脱自在に取付けるものとする。
【００４２】
この騒音計２１の構成は、例えば音圧に比例した電圧を出力する無指向性の圧力型マイクロホン及びこのマイクロホンから出力される微小電圧を所要のレベルまで増幅し出力する増幅出力手段等からなり、つまり騒音を表すアナログデータを出力する機能をもっている。
【００４３】
一方、データ収集記録装置１２では、加速度センサ１１及び騒音計２１の出力側にそれぞれ対応してＡ/Ｄ変換手段１２ａ、１２ｆが設けられ、これらＡ/Ｄ変換手段１２ａ、１２ｆで変換された加速度、騒音を表すアナログデータをそれぞれ加速度、騒音を表すディジタルデータに変換し、後続のデータ判定手段１２ｂに送出する。
【００４４】
このデータ判定手段１２ｂは、予め加速度、騒音に応じてそれぞれ定められるしきい値が設定され、それぞれ個別に加速度、騒音を表すディジタルデータとを比較し、ディジタルデータがしきい値を越えたときに加速度、騒音の何れか一方又は両方において異常状態と判定する機能をもっている。
【００４５】
また、データ収集記録装置１２にはデータ記録保存手段１２ｄが設けられているが、このデータ記録保存手段１２ｄは前述同様に加速度用及び騒音用に領域分けされ、さらに加速度用の異常データ時刻歴記録領域１２ｄａ及び定常データ記録領域１２ｄｂの他、騒音用の異常データ時刻歴記録領域１２ｄｃ及び定常データ記録領域１２ｄｄが設けられている。なお、加速度用の異常データ時刻歴記録領域１２ｄａと騒音用の異常データ時刻歴記録領域１２ｄｃとは１つの記録領域であってもよい。なぜならば、加速度と騒音との異常データ記録内容は容易に把握できる為である。
【００４６】
さらに、データ収集処理手段１２ｅは、データ判定手段１２ｂからの異常判定結果に基づき、時計機能１２ｃから出力される時分を含む日時データを取り込み、データ判定手段１２ｂからのディジタルデータとともに所定時間にわたって異常データ時刻歴記録領域１２ｄａ等に記録する点は第1の実施の形態と同様である。なお、データ収集処理手段１２ｅによるデータ記録保存手段１２ｄへの記録処理は第１の実施の形態と同様であるので、ここでは省略する。
【００４７】
次に、以上のような装置の動作について説明する。
【００４８】
かご室３ｃのかご床３ｄ裏面側、かご枠３ａ及び乗りかご３内に加速度センサ１１、データ収集記録装置１２及び騒音計２１を取外し可能に設置した後、エレベータ制御盤の運転指示に基づいてエレベータを走行する。このとき、加速度センサ１１はかご床３ｄの加速度を検出し、加速度を表すアナログデータを検出し、また騒音計２１は乗りかご走行時の騒音データを取り出し、データ収集記録装置１２に送出する。
【００４９】
このデータ収集記録装置１２は、Ａ／Ｄ変換手段１２ａにて加速度センサ１１で検出される加速度を表すアナログデータをディジタルデータに変換し、データ判定手段１２ｂに送出する。また、騒音計２１で検出された騒音に比例するアナログデータをＡ／Ｄ変換手段１２ｆにてディジタルデータに変換し、同様にデータ判定手段１２ｂに送出する。
【００５０】
このデータ判定手段１２ｂは、加速度を表すディジタルデータと騒音を表すディジタルデータを個別に設定したしきい値を用いて定常状態か異常状態にあるかを判定し、その判定結果をデータ収集処理手段１２ｅに通知する。
【００５１】
データ収集処理手段１２ｅは、定常状態であることを受けると、データ判定手段１２ｂから判定結果とともに送られてくるディジタルデータをデータ記録保存手段１２ｄの定常データ記録領域１２ｄｂ、１２ｄｄに順次記録していき、満杯状態となれば最初のデータ領域に戻ってデータの上書きを行い、データ記録保存手段１２ｄの記録容量の低減化を図っている。
【００５２】
また、データ判定手段１２ｂにて、ディジタルデータがしきい値を越えたと判定した場合には、加速度、騒音の何れか又は両方が異常であるとする判定結果とディジタルデータとをデータ収集処理手段１２ｅに送出する。ここで、データ収集処理手段１２ｅは、時計機能１２ｃから出力される日時データを取り込み、データ判定手段１２ｂからの異常とされたディジタルデータとともに所定時間にわたって異常データ時刻歴記録領域１２ｄａ又は１２ｄｃに記録する。なお、このとき、所定時間の１／２の時間前のデータを定常データ記録領域１２ｄｂ又は１２ｄｄから読み出して異常データ時刻歴記録領域１２ｄａ又は１２ｄｃに移し変えることにより、時刻歴データを作成する。
【００５３】
そして、データ収集処理手段１２ｅは、異常判定後、所定時間を経過した時、異常データ時刻歴記録領域１２ｄａ又は１２ｄｃにデータ収集記録を中止し、定常データ記録領域１２ｄｂ又は又は１２ｄｄのみに順次記録していく。
【００５４】
従って、以上のような実施の形態によれば、第1の実施の形態と同様の効果を奏する他、新たに騒音も加わることにより、より異常原因の究明に役立つだけでなく、乗客がエレベータを快適に利用するための環境整備の点で大きく貢献させることができる。
【００５５】
なお、騒音計２１は取外し可能に取付けることにより、乗りかご３内だけでなく、乗りかご３外に設置し、昇降路の騒音も計測でき、有効に利用することが可能である。
【００５６】
（第３の実施の形態）
図６及び図７は本発明の第３の実施の形態を説明する図であって、図６は走行データ収集装置を適用したエレベータ装置の全体構成図、図７は本発明に係るエレベータの走行データ収集装置の他の実施の形態を示す機能構成図である。なお、これらの図において図１ないし図５と同一又は等価な機能ないし構成部分には同一符号を付し、それら構成部分の詳細は図１ないし図５の説明に譲る。
【００５７】
この実施の形態は、データ収集記録装置１２に新たにデータ通信手段３１が設けられ、データ記録保存手段１２ｄに記録保存される各種のデータをデータ通信手段３１にて伝送可能なデータに変換し、乗りかご３に吊下げられるテールコード３２を通してエレベータ制御盤３３に導き、無線又は専用回線３４を介してエレベータ監視室３４に設置されるパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと呼ぶ）３５に送信する構成である。
【００５８】
すなわち、本発明に係るデータ収集装置は、乗りかご３とエレベータ制御盤３３との間の電力供給やデータ授受がテールコード３２を介して行われているので、データ記録保存手段１２ｄ、１２ｄ´に記録保存される各種のデータをテールコード３２を有効に生かしつつ走行中のエレベータからエレベータ外に導き出し、エレベータ監視室３４のパソコン３５と電気的に接続する構成である。
【００５９】
以上のような装置の動作を説明する。
【００６０】
エレベータの監視員等は、エレベータ監視室３４のパソコン３５から走行データ送信指令を送出すると、エレベータ制御盤３３及びテールコード３２を通ってデータ収集記録装置１２のデータ通信手段３１に送信される。ここで、データ通信手段３１は、走行データ送信指令内容に基づき、例えば加速度用の異常データ時刻歴記録領域１２ｄａを必要とする場合、異常データ時刻歴記録領域１２ｄａから加速度に関する異常状態に係る異常日時（時刻）から相前後する所定時間にわたるデータを読み出し、テールコード３２及びエレベータ制御盤３３を通してパソコン３５に返送する。よって、エレベータの監視員又は保守員は、エレベータ監視室３４に居ながらにして必要な時にデータ収集記録装置１２からデータを収集し、必要とするデータ解析や異常原因の究明等を行うことが可能である。
【００６１】
従って、以上のような実施の形態によれば、第1、第２の実施の形態と同様な作用効果を奏する他、エレベータ監視室３４から走行データ送信指令を出し、データ通信手段３１を介してデータ収集記録装置１２で収集された走行データを取り込むことができるので、必要な時に簡便に、かつ迅速に異常の有無、データの解析、異常原因の究明等を行うことができる。
【００６２】
なお、エレベータ監視室３４に代えて、例えばエレベータ機械室やサービスセンタにパソコン３５を設置し、エレベータ監視室３４に設置された場合と同様にパソコン３５から必要なデータ送信指示を出し、走行データを取り込んで、異常の有無、データの解析、異常原因の究明等を行うことができる。
【００６３】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００６４】
また、各実施の形態は可能な限り組み合わせて実施することが可能であり、その場合には組み合わせによる効果が得られる。さらに、上記各実施の形態には種々の上位，下位段階の発明が含まれており、開示された複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明が抽出され得るものである。例えば問題点を解決するための手段に記載される全構成要件から幾つかの構成要件が省略されうることで発明が抽出された場合には、その抽出された発明を実施する場合には省略部分が周知慣用技術で適宜補われるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明に係る走行データ収集装置を適用したエレベータの構成図。
【図２】乗りかごに着脱自在に加速度センサ及びデータ収集記録装置を取付ける例を説明する図。
【図３】本発明に係るエレベータの走行データ収集装置の一実施の形態を示す構成図。
【図４】本発明に係る走行データ収集装置を適用した他のエレベータの構成図。
【図５】本発明に係るエレベータの走行データ収集装置の他の実施の形態を示す構成図。
【図６】本発明に係る走行データ収集装置を適用したさらに他のエレベータの構成図。
【図７】本発明に係るエレベータの走行データ収集装置のさらに他の実施の形態を示す構成図。
【図８】従来の走行データを収集するエレベータの走行データ収集装置を説明する構成図。
【図９】従来の走行データを収集し監視する監視装置の構成図。
【符号の説明】
【００６６】
１…メインシーブ、２…メインロープ、３…乗りかご、３ａ…かご枠、３ｃ…かご室、３ｄ…かご床、４…そらせシーブ、５…釣合いおもり、１１…加速度センサ、１２…データ収集記録装置、１２ａ，１２ｆ…Ａ／Ｄ変換手段、１２ｂ…データ判定手段、１２ｃ…時計機能、１２ｄ…データ記録保存手段、１２ｄａ，１２ｄｃ…異常データ時刻歴記録領域、１２ｄｂ，１２ｄｄ…定常データ記録領域、１２ｅ…データ収集処理手段、２１…騒音計、３１…データ通信手段、３２…テールコード、３３…エレベータ制御盤、３４…エレベータ監視室、３５…パソコン(データ処理機器）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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