(57)【要約】【課題】アクティブ素子を用いても、極力消費電力を抑えることが可能な通信装置を提供する。【解決手段】２つの受信用アンテナ１３，１４のうち、受信用アンテナ１３の後段にアクティブ素子１２を設け、スイッチ１７によりアクティブ素子１２の出力及び受信用アンテナ１４の出力のいずれか一方を受信信号として受信部１６に供給するようにした。そして、制御部２０において、受信誤りが発生したときに、アクティブ素子１２の電源をオンにし、スイッチ１７に対しアクティブ素子１２の出力を導出するように切替制御するようにした。【選択図】      図１
2005072859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の受信系統のいずれか一方により通信信号を受信する通信装置であって、
前記第１の受信系統に設けられ、電源がオン状態に設定されることにより入力される前記通信信号を処理するアクティブ素子と、
このアクティブ素子の出力と前記第２の受信系統により受信した通信信号とを選択的に導出する切替スイッチと、
この切替スイッチにより導出された通信信号を受信処理する信号処理部と、
この信号処理部の受信誤りが発生したとき、前記アクティブ素子の電源をオンに設定すると共に、前記切替スイッチに対し前記第１のアクティブ素子の出力を選択するように切替制御する制御部とを具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１の受信系統には、前記通信信号を受信する受信アンテナと、
この受信アンテナにより得られた通信信号を前記アクティブ素子及び前記第２の受信系統に分岐させる分岐手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１の受信系統には、前記通信信号を受信する第１の受信アンテナをさらに備え、
前記第２の受信系統には、前記通信信号を受信する第２の受信アンテナをさらに備えることを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２のアンテナの後段に、電源がオン状態に設定されることにより入力される前記通信信号を処理するアクティブ素子をさらに接続したことを特徴とする請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信信号に誤り検出信号が付加されているとき、
前記制御部は、前記信号処理部により受信した前記通信信号に付加される誤り検出信号に基づいて受信誤りを検出した場合に、前記アクティブ素子の電源をオンに設定すると共に、前記切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御することを特徴とする請求項１記載の通信装置。
【請求項６】
送信部にて送信すべく通信信号を生成し、到来した通信信号を受信部にて受信処理する通信装置であって、
前記送信部の出力を空間に送出し、到来する通信信号を受信する第１のアンテナと、
前記送信部から前記第１のアンテナに至る信号伝送路中に介在され、送信時に前記送信部の出力を前記第１のアンテナに導出し、受信時に前記第１のアンテナにより受信した通信信号を前記受信部に導く第１の切替スイッチと、
前記第１のアンテナに対し離して配置され、到来する通信信号を受信する第２のアンテナと、
電源がオン状態に設定されることにより前記第２のアンテナにより得られる通信信号を処理するアクティブ素子と、
このアクティブ素子の出力と受信時に前記第１の切替スイッチにより導出される通信信号とを選択的に前記受信部に導出する第２の切替スイッチと、
前記受信部の受信誤りが発生したとき、前記アクティブ素子の電源をオンに設定すると共に、前記第１の切替スイッチに対し前記送信部の出力を前記第１のアンテナに導出するように切替制御し、前記第２の切替スイッチに対し前記アクティブ素子の出力を選択するように切替制御する制御部とを具備したことを特徴とする通信装置。
【請求項７】
前記第１の切替スイッチの出力と、前記アクティブ素子の出力とを比較する比較部をさらに備え、
前記制御部は、前記比較部による比較結果に基づいて前記第２の切替スイッチを切替制御することを特徴とする請求項６記載の通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、省電力モードを有するとき、前記受信部が正常受信処理を行っている場合に、前記比較部を省電力モードに設定することを特徴とする請求項７記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、省電力モードを有するとき、電源がオン状態以外の前記アクティブ素子を省電力モードに設定することを特徴とする請求項１または６記載の通信装置。
【請求項１０】
前記アクティブ素子は、入力される通信信号の第１周波数をこの第１周波数より低い第２周波数に変換するダウンコンバータであることを特徴とする請求項１または６記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、主として無線ＬＡＮ(Local Area Network)等の無線通信機能を備えた携帯情報端末といった通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータなどの情報処理装置と、携帯電話、ＰＨＳ(Personal Handyphone System)、無線ＬＡＮといった無線装置を一体化した装置や、アクセスポイントなどの無線装置を用いるアンテナの配置方法は良好な電波環境を得る高い位置にアンテナを配置することが望ましい。特にノート型パーソナルコンピュータを使用している状況では、表示部を開いた状態であるので、表示部の上方位置に設けることにより、良好な電波環境が得られる（例えば特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、無線部とアンテナを接続する給電線路の損失は、高周波になるほど無視できなくなってくる。
【０００４】
そこで、無線部内にあるアクティブ素子の利得を上げることが考えられる。  
しかしながら、微弱な受信信号は損失の大きい給電線路を伝達したことにより、無線部の受信機のダイナミックレンジを下回った場合、アクティブ素子の利得を上げても信号を取り出すことができなくなる。従って、アンテナ直下にアクティブ素子を配置し、給電線路の損失を補償する方法が考えられ、車載用ラジオ受信装置で提案されている（例えば、特許文献２及び特許文献３）。
【０００５】
しかしながら、アクティブ素子を動作させるための消費電力の増加が問題となる。  
アクティブ素子の電源を制御し消費電力を削減する方法として、複数の枝に分かれたダイバーシチシステムにおいて受信時に選択されなかった枝のアクティブ素子、ここではＬＮＡ（低雑音増幅器）の電源をＯＦＦするといった方法が提案されている。
【０００６】
しかしながら本方法では、それぞれ枝の比較が必要であり、この際には必ず両方のアクティブ素子の電源をオンする必要が生じる。ここで頻繁にアクティブ素子の電源をオン，オフに切り替えることは、消費電力の削減効果を著しく損ねる場合がある。従って、上記の場合においても、ダイバーシチ効果が最適となる制御信号を用いて、消費電力が必要最小限になるようにアクティブ素子の電源を制御する必要がある。
【０００７】
また、良好な電波環境を得るためにケーブルが長い場合、電源をオンにしてから実際にアクティブ素子が立ち上がるまで遅延が生じ、これによって立ち上がり時に受信性能劣化が生じる場合がある。従って予め電源をオンにしておく必要もある。
【特許文献１】特開２０００−２８４８５４公報
【特許文献２】特開平５−２２１７４公報
【特許文献３】特開平６−２２４６６９公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、高い位置にアクティブ素子を一体化したアンテナを配置する場合、給電線路の損失を補償するアクティブ素子が消費電力を増加させる問題があった。
【０００９】
そこで、この発明の目的は、アクティブ素子を用いる場合に、極力消費電力を抑えることが可能な通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。  
通信信号を送信し、第１及び第２の受信系統のいずれか一方により通信信号を受信する通信装置であって、第１の受信系統に設けられ、電源がオン状態に設定されることにより入力される通信信号を処理するアクティブ素子と、このアクティブ素子の出力と第２の受信系統により受信した通信信号とを選択的に導出する切替スイッチと、この切替スイッチにより導出された通信信号を受信処理する信号処理部と、この信号処理部の受信誤りが発生したとき、アクティブ素子の電源をオンに設定する共に、切替スイッチに対しアクティブ素子の出力を選択するように切替制御する制御部とを備えるようにしたものである。
【００１１】
この構成によれば、受信誤りが発生したときに、アクティブ素子の電源がオンに設定され、この時切替スイッチがアクティブ素子の出力を選択するように切替制御されるので、消費電力を極力抑えつつ、給電線路の損失を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳述したようにこの発明によれば、アクティブ素子を用いても、極力消費電力を抑えることが可能な通信装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）  
まず、図１〜図５を用いて本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の通信装置として、端末或いは基地局の構成を概略的に示したものである。符号１１は送信用アンテナ（アンテナ＃１）で、例えば同軸ケーブルを介して高所に配置される。アクティブ素子１２を近接して配置された受信用アンテナ（アンテナ＃２）１３は、例えば同軸ケーブルを介し高所に配置される。符号１４は受信用アンテナで例えば同軸ケーブルを介して高所に配置される。なお、同一誘電体基板上に受信用アンテナ１３、受信用アンテナ１４及びアクティブ素子１２が配置されても良い。
【００１５】
符号１５は基地局、或いは端末からパケットを送信するための送信部（Ｔｘ）である。符号１６は、基地局、或いは端末からパケットを受信するための受信部（Ｒｘ）である。  
ところで、上記アクティブ素子１２の出力及び受信用アンテナ１４で得られた受信信号は、スイッチ１７に供給される。このスイッチ１７は、受信用アンテナ１３と受信用アンテナ１４とを切り替え、いずれか一方の受信信号を受信部１６に供給する。なお、スイッチ１７は、通常、受信用アンテナ１４に切り替えているものとする。この受信信号は、受信部１６による処理が施された後、データ処理部１８に供給される。
【００１６】
データ処理部１８は基地局或いは端末へ送信するデータをパケット化し、受信したパケットに含まれるデータ等を処理する。このデータ処理部１８には、再送制御部１９が接続される。再送制御部１９は、データ処理部１８により処理されたパケットデータに受信誤りを検出したときには送信側に再送を要求し、送信されてきた正常受信信号（ＡＣＫ）、誤り受信信号（ＮＡＫ）などの再送制御信号に応じてデータ処理部１８に対しパケットの再送制御を行う。
【００１７】
さらに、再送制御部１９には制御部２０が接続されている。この制御部２０は、再送制御部１９からの再送信号に応じてアクティブ素子１２の電源をオン、省電力モード、オフのいずれかへ制御し、スイッチ１７をアクティブ素子１２の出力を導出するように切り替える。なお、以下の説明では、アクティブ素子１２を省電力モードで使った方が立ち上がりが早いので、制御部２０はアクティブ素子１２の電源を省電力モードで使うものとして説明する。
【００１８】
以上のように上記第１の実施形態では、再送要求という、重要、かつ効果的な状況においてのみ、アクティブ素子１２を動作させるため、常にアクティブ素子１２を動作させていた従来方式に比べ、消費電力の無駄が生じない。また、予めアクティブ素子１２に電源を供給することが可能であるから、アクティブ回路の立ち上がり時において性能が不十分となっている時間を避けることが可能となる。
【００１９】
次に、上記構成における動作について説明する。  
図２は、伝送路を介して送受信されるパケットのデータ構成例を示したもので、同期ビット、制御信号、基地局から端末への下りデータ、端末から基地局への上りデータの順で構成される。
【００２０】
次に、図３を参照して基地局−端末間のデータ送受信の場合を例にとり説明する。ここでは、ストップアンドウェイト方式によりデータ送受信を行うものとする。すなわち、この方式によれば、送信側の通信装置から送信されたパケットＡ１は、受信側の通信装置で正常に受信され、受信側通信装置から送信側通信装置へ正常に受信した旨を通知する応答信号としての正常受信信号（ＡＣＫ）が返信される。送信側通信装置は正常受信信号（ＡＣＫ）を受け取ったとき後続のパケットＡ２の送信を開始する。
【００２１】
そして、送信側通信装置から送信されたパッケトＡ３が受信側通信装置で正常に受信できない、或いは誤りが発生した場合には、受信側通信装置から送信側通信装置へ誤り受信信号（ＮＡＫ）が返される。これを受けて送信側通信装置はパケットＡ３を再送する。ここで受信アンテナの選択方法は、通信開始時から正常受信信号（ＡＣＫ）を返信している間は受信用アンテナ（アンテナ＃３）１４を用いる。誤り受信信号（ＮＡＫ）を返信した場合は、受信用アンテナ（アンテナ＃２）１３のアクティブ素子１２を省電力モードから通常モードへ変更し、スイッチ１７を受信用アンテナ１３側に切り替えて受信する。誤りの原因はマルチパスフェージング、伝搬路損失の他に同軸線路の損失が考えられ、同軸線路の前にアクティブ素子１２を配置することにより、同軸線路による高周波信号のレベルの低下を補うことが可能となる。
【００２２】
図４は、本実施形態のアンテナ及びこれを用いた通信装置の概略構成を示す図である。プリント基板１０の中心付近にＬＮＡ(低雑音増幅器)などのアクティブ素子１２が配置される。アクティブ素子１２は増幅器の他に、発振器，ミキサ，スイッチ等のトランジスタ、或いはダイオード等バイアスを使って動作するものであればその形状や形式は特に限定されない。アクティブ素子１２の入力端子は、マイクロストリップ線路、コプレナー線路などの線路２１と接続される。アンテナ１３はプリント基板１０の外縁部に配置され、モノポールアンテナ，ヘリカルアンテナ，逆Ｆアンテナ，メアンダアンテナ，スロットアンテナ及びパッチアンテナなどで構成されており、線路２１で給電される。
【００２３】
アンテナ１３並びに線路２１は、その形状や形式は特に限定されない。アンテナ１３により受信された受信高周波信号（ＲＦ）は、線路２１を介してアクティブ素子１２へ供給される。
【００２４】
アクティブ素子１２の出力端子は、線路２２と接続される。線路２２はコネクタ２３を介して、同軸ケーブル２４と接続され、離れた位置にある無線部２５と接続されている。この結果、アクティブ素子１２へ供給された受信高周波信号（ＲＦ）は、無線部２５へ供給される。無線部２５は、供給された受信高周波信号（ＲＦ）を信号処理する。
【００２５】
ＤＣ電源からの所定の直流電圧（バイアス）は、同軸ケーブル２４，コネクタ２３，線路２２を介し、バイアス回路２６内のＬＰＦ（ローパスフィルタ）によって直流分だけが選択され、アクティブ素子１２へ電源として供給される。
【００２６】
なお、線路２２へ供給された直流電圧は、アクティブ素子１２に設けられたコンデンサにより直流成分だけカットされる。
【００２７】
ここで、アクティブ素子１２には整合回路とＨＰＦ（ハイパスフィルタ）が内蔵されているものとして説明をしたが、内蔵されていない場合は線路２１，２２上に外付けすれば良い。
【００２８】
図５は、ノートパソコン３０に本アンテナを構成した図である。液晶ディスプレイ３１側はなるべく薄く、画面を大きくするため、ノートパソコン３０では無線部３２がキーボードのある本体３３側に内蔵される。また、無線部３２は低価格で、すでにモジュール化されたものを使うことが低価格化並びに歩留まりを考慮すると望ましい。
【００２９】
ここで、無線部３２は同軸ケーブル３４−１，３４−２を介してアンテナ３５−１，３５−２に接続される。なお、アンテナ３５−１，３５−２には送信アンテナとＬＮＡを搭載した受信専用アンテナとを使う。また、ダイバーシチ受信を行う場合には、アンテナ３５−１，３５−２に、送受信可能なアンテナと、ＬＮＡを搭載した受信専用アンテナを使うようにしてもよい。アンテナ部分は、図示しない非金属製筐体で覆われ内蔵されている。
【００３０】
このように本通信装置では、アンテナとアクティブ素子を近接して配置した構成を用いるときに問題となる消費電力に関して、比較的伝搬環境が良い正常受信信号（ＡＣＫ）を返信しているときは、アクティブ素子を省電力化できるため無線装置全体の消費電力を抑えることができる。これにより同軸線路を用いるため、良好な電波環境を得る高い位置にアンテナを配置することが可能となる。また、無線部とアンテナをつなぐ同軸線路が長くなり、同軸線路の損失が大きくなっても、ＬＮＡなどのアクティブ素子により損失を補償することが可能となる。
【００３１】
（第２の実施形態）  
図６は、この発明の第２の実施形態に係る端末、或いは基地局の構成を概略的に示したものである。なお、図６において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３２】
この第２の実施形態では、受信用アンテナ１３により得られた受信信号を、分離回路４１によりアクティブ素子１２及びスイッチ１７にそれぞれ供給するようにした。なお、受信用アンテナ１３としてパッチアンテナ等を用いれば、１つのアンテナ素子で給電位置を別々にすることが可能である。
【００３３】
図７に受信用アンテナ１３としてパッチアンテナ等を用いた具体的な構成を示す。  
図７において、受信用アンテナ１３はパッチアンテナ（マイクロストリップアンテナ）で構成されている。受信用アンテナ１３は、電磁結合によりマイクロストリップ線路などの給電線路５１で給電する。電磁結合を用いずにピン給電を用いてもよい。
【００３４】
給電線路５１は、さらにアクティブ素子１２に接続されている。そして、アクティブ素子１２は、スイッチ１７に接続されている。  
同様に、受信用アンテナ１３は、電磁結合により給電線路５２で給電する。
【００３５】
ここで、給電線路５１，５２は、受信用アンテナ１３の別の場所に配置されている。これを分離回路４１と称する。特に、給電線路５１，５２を図７に示すように９０度に配置すると、受信用アンテナ１３に発生するモードが異なるため、給電線路５１，５２間の結合を抑制することができる。また、偏波が異なるため、偏波ダイバーシチが可能となる。
【００３６】
以上のように上記第２の実施形態によれば、先の第１の実施形態と同じく再送要求という、重要、かつ効果的な状況において、アクティブ素子１２を動作させるため、無駄が生じない。また、予めアクティブ素子１２に電源を供給することから、立ち上がり時の性能劣化を避けることが可能となる。
【００３７】
さらに、アクティブ素子１２に電源が供給されていなくても同一の受信用アンテナ１３で受信することから、受信用アンテナ１４を設けなくて済む分アンテナの数が少なくて済むため、コストの削減と実装の柔軟性を実現できる。
【００３８】
（第３の実施形態）  
図８は本発明の第３の実施形態の構成を示す概略構成図である。なお、図８において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
この第３の実施形態では、受信用アンテナ１４とスイッチ１７との間にアクティブ素子４２を介挿接続した。
【００４０】
制御部２０は、再送制御部１９からの再送信号に応じて、スイッチ１７をアクティブ素子１２の出力を導出するように切替制御し、また選択されなかったアクティブ素子４２の電源をオフし、あるいは省電力モードとなるように制御する。
【００４１】
このように第３の実施形態によれば、受信用アンテナ１３とアクティブ素子１２を近接して配置し、受信用アンテナ１４とアクティブ素子４２を近接して配置した構成を用いるときに問題となる消費電力に関して、比較的伝搬環境が良い正常受信信号（ＡＣＫ）を返信しているときは、例えば利用していないアクティブ素子１２（または４２）を省電力化できるため通信装置全体の消費電力を抑えることができる。これにより同軸線路を用いて、良好な電波環境を得る高い位置にアンテナを配置することが可能となる。
【００４２】
また、無線部とアンテナをつなぐ同軸線路が長くなり、同軸線路の損失が大きくなっても、アクティブ素子１２，４２により損失を補償することが可能となる。さらに受信用アンテナ１３とアクティブ素子１２、並びに受信用アンテナ１４とアクティブ素子４２の性能が近く、かつ空間的にアンテナを離すことにより独立に変動するフェージング受信波が得られるため、ダイバーシチ効果が得られる。
【００４３】
（第４の実施形態）  
図９は本発明の第４の実施形態の構成を示す概略構成図である。なお、図９において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４４】
この第４の実施形態では、送信用アンテナ１１に代えて、送受信兼用のアンテナ４３を接続し、また送信時には送信部１５からの送信信号をアンテナ４３へ導出し、受信時にはアンテナ４３からの受信信号を受信部１６へ導出するスイッチ４４を備えている。
【００４５】
さらに、アクティブ素子１２の出力とスイッチ４４の出力とを選択的に受信部１６に導出するスイッチ４５を備えている。  
ここで、受信用アンテナ１３とアンテナ４３は通信信号の半波長以上離して配置すれば空間ダイバーシチの効果が得られる。
【００４６】
そして、制御部２０は、再送制御部１９からの再送信号に応じて、スイッチ４４を送信部１５側に切り替えるとともに、アクティブ素子１２の電源をオンにし、スイッチ４５をアクティブ素子１２の出力を導出するように切り替える。
【００４７】
このように第４の実施形態によれば、受信用アンテナ１３とアクティブ素子１２を近接して配置した構成を用いるときに問題となる消費電力に関して、比較的伝搬環境が良い正常受信信号（ＡＣＫ）を返信しているときは、アクティブ素子１２の電源をオフにして省電力化できるため通信装置全体の消費電力を抑えることができる。これにより同軸線路を用いるため、良好な電波環境を得る高い位置に受信用アンテナ１３を配置することが可能となる。
【００４８】
また、無線部とアンテナをつなぐ同軸線路が長くなり、同軸線路の損失が大きくなっても、アクティブ素子１２により損失を補償することが可能となる。さらに、アンテナ４３を受信として用いるため、少ない数のアンテナでダイバーシチ効果を得られる。
【００４９】
（第５の実施形態）  
図１０は、本発明の第５の実施形態の構成を示す概略構成図である。なお、図１０において、上記図８と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
この第５の実施形態では、受信時に得られるスイッチ４４の出力とアクティブ素子１２の出力とを比較する比較器４６を備えるようにした。
【００５１】
ここで、制御部２０は、再送制御部１９からの再送信号に応じて、アクテイブ素子１２の電源をオンするとともに、比較器４６を駆動してスイッチ４４の出力とアクティブ素子１２の出力とを比較させ、この比較結果に基づいてスイッチ４５に対し受信に最適なアンテナ１３、４３を選択させる。ここで、アンテナ４３を選択した場合には、アクティブ素子１２を省電力モードに切り替えても良い。更に比較器４６を利用していない場合は、比較器４６を省電力モードにしても良い。
【００５２】
このように第５の実施形態によれば、上記第４の実施形態と同様な作用効果が得られるとともに、受信誤りによる再送要求が発生した場合に、比較器４６を用いてアンテナ１３，４２のいずれかをスイッチ４５により選択するようにしているので、最適な受信電力を得ることができる。
【００５３】
（第６の実施形態）  
図１１は、本発明の第６の実施形態の構成を示す概略構成図である。なお、図１１において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５４】
この第６の実施形態では、制御部２０において、省電力モードの制御信号を受けたとき、スイッチ１７に対し受信用アンテナ１４のみを選択させるようにしている。そして、アクティブ素子１２を省電力モードにするようにしている。
【００５５】
このように第６の実施形態によれば、通信装置が省電力モードの場合に、アクティブ素子１２も省電力モードにすることにより、消費電力を減らすことが可能となる。これにより同軸線路を用いるため、良好な電波環境を得る高い位置にアンテナ１１，１２，１４を配置することが可能となる。
【００５６】
（第７の実施形態）  
図１２は、本発明の第７の実施形態の構成を示す概略構成図である。なお、図１２において、上記図１と同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５７】
この第７の実施形態では、再送制御部１９に代えて、図１３に示すような受信信号に付加される誤り検出信号を用いて正しく受信できたか否かの判定を行う誤り検出部４７を備えるようにした。
【００５８】
ここで、無線ＬＡＮで用いられているＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Avoidance）の場合、コリジョン（同じ回線を流れる信号の衝突）を検出できないため、各端末は通信路が一定時間以上継続して空いていることを確認してからデータを送信する。この待ち時間は最小限の時間にランダムな長さの待ち時間を加えたもので、直前の通信があってから一定時間後に複数の端末が一斉に送信する事態を防止している。
【００５９】
実際にデータが正しく送信されたかは受信側からのＡＣＫ（Acknowledge）信号が到着するかどうかで判定し、ＡＣＫ信号がなければ通信障害があったとみなしてデータの再送信を行う。
【００６０】
誤り検出部４７では、正しく受信したか否かを判定する場合、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）チェックを行うことにより判定する。この場合、まず、アクティブ素子１２の電源をオフあるいは省電力モードへ制御し、スイッチ１７をアンテナ１４に切り替えている。
【００６１】
そして、ＣＲＣチェックで誤りが検出された場合、制御部２０はアクティブ素子１２の電源をオンにして、スイッチ１７をアンテナ１３側に切り替える。
【００６２】
このように上記第７の実施形態によれば、受信信号に付加される誤り検出符号を利用して、誤り検出部４７によりＣＲＣチェックを行い、このＣＲＣチェックで誤りが検出された場合のみ、アクティブ素子１２の電源をオンにするため、無駄が生じず、また再送信号のないシステムにおいても省電力化が可能となる。
【００６３】
（その他の実施形態）  
この発明は、上記各実施形態に限定されるものではない。例えば上記各実施形態では、アクティブ素子にＬＮＡを使用する例について説明したが、受信したＲＦ信号をＩＦ信号に変換するダウンコンバータであってもよい。
【００６４】
また、本発明は次のように種々変形することができる。例えば、上記実施形態では無線装置としてノートパソコンを用いたが、デスクトップパソコン、テレビ、ディスプレイ、プラズマディスプレイ、アクセスポイント、プロジェクター、ファクシミリ及びプリンタなどの装置にも用いることもでき、その形状や形式は特に限定されない。
【００６５】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図２】同第１の実施形態で取り扱うパケットのデータ構造図。
【図３】同第１の実施形態における再送制御方式を説明するための図。
【図４】同第１の実施形態の適用例を示す図。
【図５】同第１の実施形態の他の適用例を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図７】同第２の実施形態に係る通信装置の他の構成を示すブロック図。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図９】本発明の第４の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図１２】本発明の第７の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図１３】同第７の実施形態で取り扱う通信信号の構成例を示す図。
【符号の説明】
【００６７】
１０…プリント基板、１１…送信用アンテナ、１２，４２，４３…アクティブ素子、１３，１４…受信用アンテナ、１５…送信部、１６…受信部、１７，４４，４５…スイッチ、１８…データ処理部、１９…再送制御部、２０…制御部、２１，２２…線路、２３…コネクタ、２４…同軸ケーブル、２５，３２…無線部、２６…バイアス回路、３０…ノートパソコン、３１…液晶ディスプレイ、３３…本体、３４…同軸ケーブル、３５…アンテナ、４１…分離回路、４６…比較器、４７…誤り検出部、５１，５２…給電線路。
【図１】
2005072859.tif 000003
【図２】
2005072859.tif 000004
【図３】
2005072859.tif 000005
【図４】
2005072859.tif 000006
【図５】
2005072859.tif 000007
【図６】
2005072859.tif 000008
【図７】
2005072859.tif 000009
【図８】
2005072859.tif 000010
【図９】
2005072859.tif 000011
【図１０】
2005072859.tif 000012
【図１１】
2005072859.tif 000013
【図１２】
2005072859.tif 000014
【図１３】
2005072859.tif 000015