(57)【要約】【課題】  営業支援システムにおいて、営業社員の行動予定と当日の行動履歴とを関連付けて管理すること。【解決手段】  営業支援システム１は、サーバ１０から端末２に営業支援に関する情報を送る営業支援システムであり、サーバ１０は、記録手段１０Ａと日報情報登録手段１０ａと日報情報判定手段１０ｃを備える。記録手段１０Ａは、営業社員の営業予定及び営業結果の営業活動を日報情報として記録する。日報情報登録手段１０ａは営業社員の営業予定を記録し、日報情報判定手段１０ｃは営業予定に対する営業社員の行動の評価を営業結果として記録する。日報情報判定手段１０ｃは、営業予定に対する営業社員の行動の評価を、営業社員が登録した営業予定に沿って移動しているか否かにより行う。営業社員が携帯する端末の位置情報と、日報情報に登録された予定位置情報とを用いて求めた位置関係が所定の位置関係にあるか否かを判定する。【選択図】  図１
2005148930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバから端末に営業支援に関する情報を送る営業支援システムにおいて、
前記サーバは、営業社員の営業予定及び営業結果の営業活動を日報情報として記録する記録手段と、
前記記録手段に営業予定を登録する日報情報登録手段と、
端末の位置情報と前記日報情報に登録された営業予定の予定位置情報とを用いて両位置の位置関係を求め、当該位置関係が所定の位置関係にあるか否かを判定する日報情報判定手段とを備えることを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記日報情報判定手段は、前記端末の現在位置情報の更新毎に、当該現在位置情報と、前記日報情報に登録された営業予定に定められる同時刻の予定位置情報とを用いて両位置の位置関係を求め、当該位置関係が所定の位置関係にあるか否かを判定することを特徴とする、請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記サーバは端末と通信する通信手段を備え、
前記日報情報登録手段は、前記通信手段を介して端末から入力された日報情報を記録手段に登録することを特徴とする請求項１又は２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
前記日報情報判定手段は、端末の位置情報と、日報情報に登録された予定位置情報とを用いて、端末の位置と予定位置との間の距離を算出距離として算出する距離算出手段と、
当該算出距離と前記所定の位置関係を定める設定距離とを比較する距離比較手段とを備え、比較結果に基づいて前記所定の位置関係の有無を判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項５】
前記日報情報判定手段は、地図上の位置と、当該地図を分割した複数の領域とを対応付けるテーブルと、領域比較手段とを備え、
前記領域比較手段は、前記テーブルを用いて、端末の位置に対応する領域と、日報情報に登録された予定位置に対応する領域とを求め、求めた両領域間の近接度を指標として前記所定位置関係の有無を判定することを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の営業支援システム。
【請求項６】
前記領域比較手段は、領域間の隣接距離を近接度とし、当該隣接距離を判定隣接距離と比較し、隣接距離と判定隣接距離との大小関係に基づいて前記所定の位置関係の有無を判定することを特徴とする請求項５に記載の営業支援システム。
【請求項７】
前記領域比較手段は、両領域間の隣接関係を近接度とし、両領域間の隣接関係に基づいて前記所定の位置関係の有無を判定することを特徴とする請求項５に記載の営業支援システム。
【請求項８】
前記日報情報判定手段は、端末の位置の取得時刻と同時刻における予定位置を日報情報から読み出し、当該予定位置を用いて判定を行うことを特徴とする請求項４乃至請求項７の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項９】
前記日報情報判定手段は、判定結果を前記記録手段に記録することを特徴とする請求項１乃至請求項８の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１０】
前記端末は、当該端末の位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、
取得した位置情報を前記サーバに送信する送信手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１１】
前記位置情報取得手段は、ＧＰＳ衛星からの位置信号を受けるＧＰＳ受信機を備え、前記位置に基づいて位置を算出することを特徴とする請求項９に記載の営業支援システム。
【請求項１２】
前記日報情報判定手段は、
前記端末が発した発信信号を用いて発信位置を算出する基地局から当該発信位置を取得し、当該発信位置を端末の位置を示す位置情報として入力することを特徴とする請求項１乃至請求項９の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１３】
前記端末は、顧客情報を入力する入力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至請求項１２の何れか一つに記載の営業支援システム。
【請求項１４】
前記入力手段は、位置情報周取得手段で取得した端末の位置を示す位置情報を入力することを特徴とする請求項１３に記載の営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、営業支援システムに関し、営業社員の行動予定と移動履歴を管理することによって営業活動を支援するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
営業社員の行動予定は、備忘用として各自の予定表に表記しておく他、他者の移動先を知らせるために部署内に設けた予定表に表記するのが一般的である。また、営業活動の実績は、所定期間の結果に対する報告書として提出される。
【０００３】
また、営業社員の行動予定や営業実績を社内のサーバ等に登録することより記録し、管理を行うことも考えられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
報告書等により営業社員の活動実績を記録する場合には、営業社員の行動予定に対して日毎や時間毎の行動履歴まで記録することは困難であり、また、その行動履歴を客観的に裏付けるものもない。そのため、営業社員の行動予定に対する行動履歴の比較対照を日単位あるいは時間単位で行うことはできず、営業社員の行動状態について充分な管理を行うことは困難であるという問題がある。
【０００５】
営業社員の行動状態を把握することは営業支援のための一要素であるため、このように営業社員の行動状態の管理が充分に行われない場合には有効な営業支援を行うことは困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、営業社員の行動予定と当日の行動履歴とを関連付けて管理することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の営業支援システムは、営業社員の行動予定に定められる位置と営業社員の実位置とを比較することによって営業社員の行動管理を行うものであり、これにより、営業社員の行動予定と当日の行動履歴とを関連付けて管理する。
【０００８】
本発明の営業支援システムは、サーバから端末に営業支援に関する情報を送る営業支援システムであり、サーバは、記録手段と日報情報登録手段と日報情報判定手段を備えた構成とする。
【０００９】
記録手段は、営業社員の営業予定及び営業結果の営業活動を日報情報として記録する。この記録手段に対して、日報情報登録手段は営業社員の営業予定を記録し、日報情報判定手段は営業予定に対する営業社員の行動の評価を営業結果として記録する。
【００１０】
サーバは端末と通信する通信手段を備え、日報情報登録手段はこの通信手段を介して端末から入力された日報情報を記録手段に登録する。
【００１１】
また、日報情報判定手段は、営業予定に対する営業社員の行動の評価を、営業社員が登録した営業予定に沿って移動しているか否かにより行うものであり、営業社員が携帯する端末の位置情報と、日報情報に登録された営業予定の予定位置情報とを用いて両位置の位置関係を求め、求めた位置関係が所定の位置関係にあるか否かを判定する。
【００１２】
日報情報判定手段による判定処理は、端末の現在位置情報が更新される毎に行い、更新された現在位置情報と、日報情報に登録された営業予定に定められている同時刻における予定位置情報とを用いて両位置の位置関係を求め、求めた位置関係が所定の位置関係にあるか否かを判定する。
【００１３】
ここで、所定の位置関係は、端末の位置が予定位置の近傍であるか否かの関係であって、この位置関係は、例えば、端末の位置と予定位置との間の距離や、位置を複数の領域に区分したとき、端末位置が含まれる領域と予定位置が含まれる領域との領域間の関係等によって判定することができる。日報情報判定手段は、端末の位置と予定位置との位置関係の比較を、両位置間の距離に基づく態様と、各位置を含む領域を比較する態様によって行うことができる。
【００１４】
日報情報判定の第１の態様は、端末の位置情報と、日報情報に登録された予定位置情報とを用いて、端末の位置と予定位置との間の距離を算出距離として算出する距離算出手段と、この算出距離と設定距離とを比較する距離比較手段とを備えた構成とする。
【００１５】
設定距離は端末の位置と予定位置との間において所定の位置関係を例えば１００ｍ等の数値で定めるものであり、距離比較手段は算出距離と設定距離とを比較し、比較結果に基づいて所定の位置関係の有無を判定する。例えば、算出距離が設定距離以下である場合には所定の位置関係を満足し、端末の位置は予定位置の近傍にあると判定し、一方、算出距離が設定距離を越えている場合には所定の位置関係は満たされず、端末の位置は予定位置の近傍にないと判定する。
【００１６】
日報情報判定の第２の態様は、地図上の位置と、地図を分割して形成した複数の領域とを対応付けるテーブルと、領域比較手段とを備えた構成とする。
【００１７】
領域比較手段は、このテーブルを用いて、端末の位置に対応する領域と、日報情報に登録された予定位置に対応する領域とを求め、求めた両領域間の近接度を指標として所定位置関係の有無を判定する。
【００１８】
領域比較手段は、領域間の隣接距離を近接度とし、領域間の隣接距離を判定隣接距離と比較し、隣接距離と判定隣接距離との大小関係に基づいて所定の位置関係の有無を判定する。また、領域比較手段は、両領域間の隣接関係を近接度とし、両領域間の隣接関係に基づいて所定の位置関係の有無を判定する。例えば、両領域が同一の領域あるいは隣接する領域の関係にある場合には所定の位置関係を満足し、端末の位置は予定位置の近傍にあると判定し、一方、両領域間に他の領域が存在し、一つ以上の領域を挟んだ関係にある場合には所定の位置関係は満たされず、端末の位置は予定位置の近傍にないと判定する。
【００１９】
また、日報情報判定手段は、端末の位置の取得時刻と同時刻における予定位置を日報情報から読み出し予定位置を用いて判定を行う。また、日報情報判定手段は、判定結果を録手段に記録することができる。
【００２０】
端末の位置は複数の態様で取得することができる。第１の態様では、端末は端末の現在位置を示す位置情報を取得する位置情報取得手段と、取得した現在位置をサーバに送信する送信手段とを備える。位置情報取得手段として、例えばＧＰＳ衛星からの位置信号を受けるＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ受信機で取得した位置信号に基づいて現在位置を算出する。
【００２１】
第２の態様では、周辺情報判定手段は、端末から発せられる発信信号を用いて発信位置を算出する基地局から発信位置を取得し、発信位置を端末の現在位置を示す位置情報として入力する。この態様は、ＰＨＳによる通信形態に適用することができる。
【００２２】
また、端末は、顧客情報を入力する入力手段を備えることができ、入力手段は位置情報取得手段と接続し、ＧＰＳ受信機やＰＨＳの位置検出機構等による位置情報取得手段で取得した端末の現在位置を示す位置情報を入力する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の営業支援システムによれば、営業社員の行動予定と当日の行動履歴とを関連付けて管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。  
【００２５】
図１は本発明の営業支援システムの構成を説明するための概略図である。図１において、営業支援システム１は、営業支援サーバ１０から端末２Ａ，２Ｂに営業支援に関する情報を送る。
【００２６】
営業支援サーバ１０は、営業社員の営業予定や営業結果等の営業活動を日報情報や、顧客の所在地情報を含む顧客情報を記録する記録手段１０Ａの他、各種情報を登録する手段や情報に基づいて判定を行う手段を備える。
【００２７】
登録手段として、日報情報を登録する日報情報登録手段１０ａ，端末の位置情報を登録する位置情報登録手段１０ｂ，顧客情報を記録手段１０Ａに登録する顧客情報登録手段１０ｄを備え、また、判定手段として日報情報判定手段１０ｃを備える。
【００２８】
日報情報登録手段１０ａは、営業社員等が作成した顧客の訪問先等の予定情報を入力して、記録手段１０Ａに記録する。予定情報には、訪問を予定する顧客とその時刻等が記録される。
【００２９】
日報情報判定手段１０ｃは、端末２から取得した位置情報を営業社員の現在位置として認識し、記録手段１０Ａに記録される日報情報からこの位置情報を取得したと同じ時刻に予定されている予定位置を読み出し、端末の位置情報と予定位置の位置情報とを比較することによって、営業社員の移動が営業予定に沿ったものであるかを判定して営業社員の営業活動を評価する。
【００３０】
営業支援サーバ１０は、構内ＬＡＮ７等を介してメニューサーバ８と接続される。一方、端末２Ａ，２Ｂは、インターネット網５あるいは公衆回線網６を介して構内ＬＡＮ７に接続される。端末２から営業支援サーバ１０を利用する場合には、メニューサーバ８においてメニューから営業支援サーバ１０が実行する機能を選択し、営業支援サーバ１０と接続することにより実行することができる。
【００３１】
端末２Ａは、例えばＧＰＳ機能によって端末の現在位置を取得することができる。図示する端末２ＡはＧＰＳ受信機を備え、ＧＰＳ衛星３からの信号を受信することにより現在位置を取得する。端末２Ａで取得した現在位置情報は、インターネット網５及び構内ＬＡＮ７を介して営業支援サーバ１０に送られ、日報情報判定手段１ｃに入力されて現在位置と予定位置との比較に用いられる他、位置情報登録手段１０ｂにより記録手段１０Ａに記録することができる。
【００３２】
また、端末２Ｂの現在位置は例えばＰＨＳ機能によって取得することができる。図示する端末２ＢはＰＨＳ受信機を備え、ＰＨＳ基地局４はＰＨＳ受信機からの信号を受信することにより、ＰＨＳ受信機を備えた端末２Ｂの位置を把握している。ＰＨＳ基地局４によって取得された端末２Ｂの位置情報は、公衆電話網６及び構内ＬＡＮ７を介して営業支援サーバ１０に送られ、日報情報判定手段１ｃに入力されて現在位置と予定位置との比較に用いられる他、位置情報登録手段１０ｂにより記録手段１０Ａに記録することができる。
【００３３】
次に、図２を用いて端末の構成例を説明し、図３を用いて営業支援サーバの構成例を説明する。なお、図２に示す端末はＧＰＳ機能を備えた端末の構成例である。
【００３４】
図２において、端末２（２Ａ）は、位置情報取得手段２ａ，入力手段２ｂ，記録手段２ｃ，表示手段２ｄ，通信手段（Ｉ／Ｏ手段）２ｅを備える。位置情報取得手段２ａは、ＧＰＳ衛星３からの信号を受信して現在位置を取得するＧＰＳ機能を備え、例えばＧＰＳ受信機により構成することができる。なお、ＧＰＳ機能は端末内にＧＰＳ受信機を組み込む他、ＧＰＳ機能を奏する基板を実装する構成とすることができ、また、外部に設けたＧＰＳ受信機とすることもできる。
【００３５】
入力手段２ｂは、位置情報取得手段２ａが取得した端末の現在位置の位置情報を入力する手段であり、取得した位置情報はＩ／Ｏ手段２ｅからインターネットや構内ＬＡＮを介して営業支援サーバ１０側に送られる。また、入力手段２ｂは、現在位置の位置情報の他に、顧客情報を入力することができ、これによって営業社員が営業支援サーバ１０に顧客情報を送って記録することができる。
【００３６】
なお、Ｉ／Ｏ手段２ｅは、位置情報や顧客情報を営業支援サーバ１０に送る際に端末を特定する識別情報（端末ＩＤ）や、営業社員を特定する識別情報（営業社員ＩＤ）を送ることができる。これらの識別情報を送信することによって、営業支援サーバ側では情報の送信元を特定すると共に、現在位置情報や顧客情報の提供者との関連付けを行うことができる。
【００３７】
また、Ｉ／Ｏ手段２ｅは、営業支援サーバ１０に対して要求することにより取得することができる日報情報や顧客情報を記録手段２ｃに記録し、表示手段２ｄに表示する。
【００３８】
図３において、営業支援サーバ１０は、インターネット網５、公衆電話網６等を介して端末２と接続を行う通信手段（Ｉ／Ｏ手段）１０ｅ，日報情報登録手段１０ａ，位置情報登録手段１０ｂ，日報情報判定手段１０ｃ， 情報読み出し手段１０ｈ，顧客情報登録手段１０ｉ，及び記録手段１０Ａを備え、記録手段１０Ａは、営業社員が共通して利用することができる情報を記録する共有データベース１０ｆ，各営業社員に固有の情報を記録する個別データベース１０ｇ等のデータベースと、これらデータベースに対する情報管理を行うデータベース管理手段１０ｄを備える。
【００３９】
なお、ここでは説明の便宜上から、共有データベース１０ｆ，個別データベース１０ｇ，をそれぞれ独立したデータベースで構成する例を示しているが、一つのデータベースを内部で分割して、単に記録領域を区分することにより記録することもできる。
【００４０】
日報情報登録手段１０ａは、端末２あるいは構内ＬＡＮに接続される端末（図示していない）から入力された予定情報等の日報情報を個別データベース１０ｇに登録する手段であり、位置情報登録手段１０ｂは、端末から取得した位置情報を日報情報判定手段１ｃに送る他、個別データベース１０ｇに登録する手段であり、顧客情報登録手段１０ｉは、端末から取得した顧客情報を共通データベース１０ｆに登録する手段である。
【００４１】
また、日報情報判定手段１０ｃは、位置情報登録手段１０ｂから取り込む位置情報と、個別データベース１０ｇから読み出した予定情報とを比較して、端末の位置が日報情報として登録されている予定情報に設定される位置に近傍にあるか否かを判定し、営業社員が予定通りの営業活動を行っているか否かを評価する。日報情報判定手段１０ｃは、判定結果を日報情報として個別データベース１０ｇに記録する。
【００４２】
情報読み出し手段１０ｈは記録手段１０Ａに記録される情報を読み出し、Ｉ／Ｏ手段１０ｅを介して端末２あるいは構内ＬＡＮに接続される端末（図示していない）に送られる。情報読み出し手段１０ｈは、個別データベース１０ｇから予定情報や判定結果等の日報情報を読み出し、共有データベース１０ｆから顧客情報を読み出すことができる。端末２から情報が要求された場合には、Ｉ／Ｏ手段１０ｅからインターネット網５、公衆電話網６等を介して端末２に送られる。
【００４３】
なお、記録手段１０Ａからに情報読み出しにおいて、データ毎に読み出しレベルを設定し、読み出し要求者の個人認証を行うと共に読み出しレベルを確認して、許容される要求者のみに対してデータを読み出させることができる。
【００４４】
日報情報判定手段１０ｃによる判定処理は、リアルタイムで処理を行うことも、所定時間幅の位置情報をまとめて間欠的に処理を行うこともできる。
【００４５】
リアルタイム処理を行う場合には、端末から現在位置の位置情報を取得する毎に、個別データベース１０ｇからその位置情報の取得時刻と同時刻の予定位置の位置情報を読み出して現在位置と予定位置とを比較し、現在位置が予定位置の近傍であるか否かを判定する。
【００４６】
なお、端末による現在位置の取得は、端末に設定された所定時刻毎に行う他、営業支援サーバからに要求に応じて行うことができる。
【００４７】
間欠処理を行う場合には、例えば、端末から送られた位置情報を位置情報登録手段１０ｂによって個別データベース１０ｇに記録しておき、タイマ（図示いていない）等によって設定された所定時間間隔あるいは所定時刻、又は外部からの要求信号に基づいて、個別データベース１０ｇから所定時間幅内の現在位置の位置情報と予定位置の位置情報を読み出して比較し、現在位置が予定位置の近傍にあったか否かを判定する。
【００４８】
図４は共有データベース１０ｆに記録される顧客情報のデータ例であり、図５は個別データベース１０ｇに記録される個人情報のデータ例である。
【００４９】
図４において、顧客情報は例えば住所や電話番号、ＦＡＸ番号、与信情報等を含み、顧客を識別するために各顧客に付された顧客番号や顧客名と共に記録される。また、顧客の位置情報は、緯度や経度に数値データの他、地図上を複数の領域に分割して得られる領域で表す場合の領域データや領域内位置データとすることができる。
【００５０】
また、図５において、個人情報は、営業社員を社員番号やＩＤで特定し、営業社員毎に位置情報を取得年月日や時刻と共に記録する。なお、ここでは、位置情報として、ＧＰＳ位置情報で取得される緯度，経度のデータ例を示している。
【００５１】
次に、位置情報の登録処理、顧客情報の登録処理について図６を用いて説明し、日報情報の登録及び判定処理、顧客情報の送信処理について図７を用いて説明する。なお、以下（  ）中に示す番号は図中に付した番号と対応している。
【００５２】
図６に示す位置情報の登録処理において、ＧＰＳ機能を有した端末２Ａは現在位置の位置情報を取得し（１）、取得した位置情報を営業支援サーバに送信する（２）。
【００５３】
また、ＰＨＳ受信機を備えた端末２Ｂは、ＰＨＳ基地局４からの問い合わせ信号に応じて応答信号を送信しる（１１〜１３）、ＰＨＳ基地局４は端末２Ｂからの応答信号をどのＰＨＳ基地局で受信したかによって位置情報を取得し（１４，１５）、取得した位置情報を営業支援サーバ１０に送信する（１６）。営業支援サーバ１０の位置情報登録手段１０ｂは、端末２から取得した位置情報を受信し（３）、記録手段１０Ａに登録する（４，５）。
【００５４】
図６に示す顧客情報の登録処理において、営業社員は端末２から顧客情報を入力し（２１，２３）、端末２から営業支援サーバ１０の顧客情報を送信する（２２，２４）。営業支援サーバ１０の顧客情報登録手段１０ａは、端末２からの顧客情報を受信し（２５）、記録手段１０Ａに登録する（２６，２７）。
【００５５】
図７に示す日報情報判定処理において、営業支援サーバの日報情報判定手段１０ｃは、位置情報登録手段１０ｂあるいはデータベース１０Ａの個別データベース１０ｇから端末の位置情報を取得し（３１，３２，）、位置を基にしてデータベース１０Ａの個別データベース１０ｇに記録される日報情報を要求する（３３）。個別データベース１０ｇでは、日報情報を検索して、位置情報の取得時刻と同時刻における予定位置を求める（３４）。
【００５６】
日報情報判定手段１０ｃは、個別データベース１０ｇから予定位置を取得し（３５）、位置情報と予定位置とを比較してその距離を算出（３６）、端末が所在する位置が予定位置の近傍であるかを判定する。この判定は、営業社員が日報情報に登録した予定の通りに移動しているか否かの判定となる（３７）。判定結果は、個別データベース１０ｇに記録される（３８）。
【００５７】
図７に示す顧客情報の送信処理において、端末から顧客情報の要求が出されると（４１）、周辺情報設定手段１０ｃは、データベース１０Ａの共有データベース１０ｆに顧客情報を要求する（４２）。共有データベース１０ｆは、顧客情報を検索して周辺情報設定手段１０ｃに渡す（４３）。周辺情報設定手段１０ｃは、顧客情報を取得し（４４）、端末に送信する（４５）。端末は顧客情報を受信し、表示手段に表示する（４６）。
【００５８】
次に、日報情報判定手段で行う判定処理の処理例について説明する。図８は、日報情報判定手段が備える各機能を示す概略図である。日報情報判定手段１０ｃは、日報情報読み出し手段１０ｃ１，時計手段１０ｃ２，判定手段１０ｃ３，判定結果記録手段１０ｃ４の各機能手段を備える。
【００５９】
日報情報読み出し手段１０ｃ１は、判定対象である営業社員のＩＤ情報等の識別情報を基にして個別データベース１０ｇに記録される日報情報から予定位置を読み出し、読み出した予定位置を判定手段１０ｃ３に送る。
【００６０】
この日報情報の読み出しにおいて、リアルタイムによる日報情報判定を行う場合には、時計手段１０ｃ２から取り込んだ現時刻を基に予定位置を読み出す。なお、端末から現在位置の位置情報と共に取得時の時刻情報が送られてくる場合には、この時刻情報を用いて予定位置読み出すこともできる。
【００６１】
また、日報情報の読み出しにおいて、間欠処理を行う場合には、時計手段１０ｃ２によ設定された所定時刻、又は外部からの要求信号に基づいて、個別データベース１０ｇから所定時間幅内の現在位置の位置情報と予定位置の位置情報を読み出す。なお、所定時間幅として、予定位置が同一である時間幅とすることもできる。
【００６２】
判定手段１０ｃ３は、端末の位置情報を個別データベース１０ｇから読み出した予定位置と比較し、端末の位置が予定した位置の近傍であるか否かを判定する。判定結果記録手段１０ｃ４は、判定結果を個別データベース１０ｇに記録する。リアルタイムによる日報情報判定を行う場合には判定結果は各時刻に対応付けて記録し、間欠的に日報情報判定を行う場合には判定結果を所定時間幅あるいは所定時刻に対応付けて記録する。
【００６３】
判定処理は、現在位置と予定位置との間の距離を算出し、この算出距離に基づいて判定を行う第１の判定態様と、地図上を複数の領域に区分し、現在位置が含まれる領域と予定位置が含まれる領域とを求め、この領域間の比較に基づいて判定を行う第２の判定態様とすることができる。
【００６４】
以下、第１の判定態様を図９〜図１２を用いて説明し、第２の判定態様を図１３〜図１７を用いて説明する。
【００６５】
はじめに、第１の判定態様について説明する。図９は第１の判定態様の構成例である。図９において、判定手段１０ｃ３は、距離算出手段１０ｃ３−１と距離比較手段１０ｃ３−２とを備える。距離算出手段１０ｃ３−１は、現在位置と予定位置の間の距離を算出し、距離比較手段１０ｃ３−２は、算出した算出距離を比較のために設定した基準距離と比較することにより判定を行う。
【００６６】
図１０のフローチャートは第１の判定態様による判定手順を示すものである。判定手段１０ｃ３は、位置情報を取得し（ステップＳ１）、  個別データベース１０ｇに記録される日報情報から予定位置を求め（ステップＳ２）、その位置情報を求める（ステップＳ３）。距離算出手段１０ｃ３−１は、端末の現在位置と読み出した予定位置との間の距離を算出する。距離算出は、例えば、位置情報が緯度，経度で表されている場合には、これらの緯度，経度の数値に基づいて２点間の離隔距離を演算で算出することができる。
【００６７】
この算出距離を基準距離と比較することにより、現在位置が予定位置の近傍であるか否かを判定する。判定は、例えば、算出距離と基準距離との差分が許容範囲内であるが許容範囲を超えるものであるかにより行うことができる。
【００６８】
算出距離が基準距離以内である場合には、現在位置は予定位置の近傍であると判定し（フローチャートでは近と表示）（ステップＳ４）、算出距離が基準距離を越える場合には、現在位置は予定位置から離れている判定し（フローチャートでは遠と表示）判定する（ステップＳ６）。
【００６９】
判定結果は、個別データベース１０ｇに記録する。個別データベース１０ｇは、位置情報と共に判定結果を日報情報として記録しても、あるいは個別に記録してもよい（ステップＳ７）。
【００７０】
図１１、１２は、距離算出の処理を説明するための図である。図１１，１２では、端末の位置情報は３０分毎に緯度経度で取得し、日報情報として登録された予定位置は、所定時間毎（図の例では１時間毎）に設定される場合を示している。
【００７１】
図１１は１０時３０分の時刻での判定例を示している。この時刻に対応する予定位置として顧客Ａ−００１が登録されている。顧客Ａ−００１の位置情報と位置情報とを用いて、両位置間の距離を算出し算出距離を得る。この算出距離と基準距離とを比較し、算出距離と基準距離の大小関係によって判定を行う。なお、この演算では両位置間の距離は直線距離が求められる。
【００７２】
図１２は１２時３０分の時刻での判定例を示している。この時刻に対応する予定位置として＊＊駅と○○駅間の移動中が登録されている。この場合には、＊＊駅の位置情報と○○駅の位置情報とを用いて例えば両駅間の中間位置の位置情報を求め、この中間位置の位置情報と現在位置との間の距離を算出し算出距離を得る。この算出距離と基準距離とを比較し、算出距離と基準距離の大小関係によって判定を行う。なお、この演算では両位置間の距離は直線距離が求められる。
【００７３】
上記直線距離を求める他に、現在位置と予定位置との間を結ぶ経路の距離を求めることもできる。この経路に沿った距離を求める場合には、現在位置及び予定位置を含む地図を用いて経路を求め、求めた経路上の距離を算出することもできる。
【００７４】
また、現在位置と予定位置との間の隔たりの程度を表すものとして距離に代えて移動に要する時間を用いることもできる。この場合には、上記経路を移動する移動手段（例えば、徒歩、車、電車、バス等）に応じた移動時間を算出することで求めることができる。
【００７５】
次に、第２の判定態様について説明する。図１３は第２の判定態様の構成例である。図１３において、判定手段１０ｃ３は、位置情報−領域データテーブル１０ｃ３−３と領域比較手段１０ｃ３−４とを備える。位置情報−領域データテーブル１０ｃ３−３は、位置情報と領域との対応関係を定めたテーブルである。
【００７６】
図１７に示すマトリックスは、地図を所定の距離で区切って複数の領域に分割した状態を示している。ここでは、例えば、緯度，経度について所定の度数を単位として分割した場合を示している。図１７（ａ）の場合には、例えば、緯度，経度が秒単位で区分されＡ１〜Ａ５，Ｂ１〜Ｂ５，…，Ｇ１〜Ｇ５の領域に分割された状態を示している。
【００７７】
位置情報−領域データテーブル１０ｃ３−３は、緯度，経度の数値範囲と領域との対応関係を記録するものであり、端末から取得した現在位置や予定位置に対応する領域を求めることができる。
【００７８】
判定手段１０ｃ３は、位置情報に対する領域を位置情報−領域データテーブル１０ｃ３−３に基づいて求める。現在位置に対し求めた領域と、予定位置に対して求めた領域とを比較する。両領域の比較は、両領域間の近接度で定めることができる。近接度は、領域間の位置関係で定めることができ、例えば、領域間の隣接距離を近接度とし、領域間の隣接距離を判定隣接距離と比較し、隣接距離と判定隣接距離との大小関係に基づいて所定の位置関係の有無を判定する。
【００７９】
また、領域比較手段１０ｃ３−４は、両領域間の隣接関係を近接度とし、両領域間の隣接関係に基づいて所定の位置関係の有無を判定する。例えば、両領域が同一の領域あるいは隣接する領域の関係にある場合には所定の位置関係を満足し、端末の位置は予定位置の近傍にあると判定し、一方、両領域間に他の領域が存在し、一つ以上の領域を挟んだ関係にある場合には所定の位置関係は満たされず、端末の位置は予定位置の近傍にないと判定する。なお、両領域間の隣接関係は任意に設定することができる。
【００８０】
図１４（ｂ）は、現在位置が含まれる領域と予定位置が含まれる領域との領域間の位置関係がＡ１とＡ２の関係にある場合を示している。この位置関係において、近接状態であると判定する領域間の隣接関係が、同一の領域あるいは隣接する領域の関係にある場合と設定されている場合には、領域Ａ１とＡ２とは隣接しているため近接状態であると判定される。
【００８１】
また、図１４（ｃ）は、現在位置が含まれる領域と予定位置が含まれる領域との領域間の位置関係がＣ１とＦ５の関係にある場合を示している。この位置関係において、近接状態であると判定する領域間の隣接関係が、同一の領域あるいは隣接する領域の関係にある場合と設定されている場合には、領域Ｃ１とＦ５とは隣接していないため近接状態ではないと判定される。
【００８２】
図１５のフローチャートは第２の判定態様による判定手順を示すものである。判定手段１０ｃ３は、現在位置の位置情報を取得し（ステップＳ１１）、  位置情報−領域データテーブル１０ｃ３−３から現在位置が含まれる領域を求める（ステップＳ１２）。また、個別データベース１０ｇに記録される日報情報から現在位置の取得時における予定位置を求め、（ステップＳ１３）、この予定位置の位置情報を取得し（ステップＳ１４）、位置情報−領域データテーブル１０ｃ３−３から予定位置が含まれる領域を求める（ステップＳ１５）。
【００８３】
領域比較手段１０ｃ３−４は、端末の現在位置と読み出した予定位置のそれぞれが含まれる領域を比較する。ここで、比較基準となる近接度として同一あるいは隣接領域を設定し、両領域が同一領域であるか、あるいは隣接する領域同士であるかを比較することにより、現在位置が予定位置の近傍であるか否かを判定するものとする。
【００８４】
両領域が同一領域あるいは隣接する領域同士である場合には、現在位置は予定位置の近傍であると判定し（フローチャートでは近と表示）（ステップＳ１７）、両領域が一つ以上の領域を挟んで離れている場合には現在位置は予定位置から離れている判定し（フローチャートでは遠と表示）判定する（ステップＳ１８）。
【００８５】
判定結果は、個別データベース１０ｇに記録する。個別データベース１０ｇは、位置情報と共に判定結果を日報情報として記録しても、あるいは個別に記録してもよい（ステップＳ１９）。
【００８６】
図１６，１７は、領域による処理を説明するための図である。図１６，１７では、端末の位置情報は３０分毎に緯度経度で取得し、日報情報として登録された予定位置は、所定時間毎（図の例では１時間毎）に設定される場合を示している。
【００８７】
図１６は１０時３０分の時刻での判定例を示している。この時刻に対応する予定位置として顧客Ａ−００１が登録されている。現在位置と顧客Ａ−００１の予定位置のそれぞれが含まれる領域を求めると、現在位置は領域Ａ１に含まれ予定位置は領域Ａ２に含まれる。この両領域Ａ１，Ａ２を比較することにより、現在位置が予定位置の近傍であるか否かを判定する。
【００８８】
図１７は１２時３０分の時刻での判定例を示している。この時刻に対応する予定位置として＊＊駅と○○駅間の移動中が登録されている。この場合には、＊＊駅の位置情報と○○駅の位置情報とを用いて例えば両駅間の中間位置の位置情報を求め、この中間位置が含まれる領域（ここでは、領域Ｃ１とする）を求める。また、現在位置についても領域（ここでは、領域Ｆ５とする）を求める。
【００８９】
この両領域Ｆ５，Ｃ１を比較することにより、現在位置が予定位置の近傍であるか否かを判定する。
【００９０】
なお、移動中における予定位置は、上記したように中間地点に対応する領域を求める他に、移動前後の地点が含まれる領域を求め、それぞれについて現在位置が含まれる領域と比較することにより判定することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
本発明の営業支援システムは、営業社員による顧客訪問に適用する他、書類や物品を所定場所に配送したり、所定場所から集荷するといた集配を支援するシステムにも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の営業支援システムの構成を説明するための概略図である。
【図２】本発明の営業支援システムの端末の構成例を説明するための概略図である。
【図３】本発明の営業支援システムの営業支援サーバの構成例を説明するための概略図である。
【図４】本発明の営業支援システムの共有データベースに記録される顧客情報のデータ例である。
【図５】本発明の営業支援システムの個別データベースに記録される個人情報のデータ例である。
【図６】本発明の営業支援システムの位置情報の登録処理、顧客情報の登録処理を説明するための状態図である。
【図７】本発明の営業支援システムの日報情報の判定処理、顧客情報の送信処理を説明するための状態図である。
【図８】本発明の営業支援システムの日報情報判定手段の構成例を説明するための図である。
【図９】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第１の態様を説明するための図である。
【図１０】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第１の態様を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第１の態様を説明するための図である。
【図１２】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第１の態様を説明するための図である。
【図１３】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第２の態様を説明するための図である。
【図１４】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第２の態様を説明するための図である。
【図１５】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第２の態様を説明するためのフローチャートである。
【図１６】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第２の態様を説明するための図である。
【図１７】本発明の営業支援システムの日報情報判定の第２の態様を説明するための図である。
【符号の説明】
【００９３】
１  営業支援システム
２，２Ａ，２Ｂ  端末
２ａ  位置情報取得手段
２ｂ  入力手段
２ｃ  記録手段
２ｄ  表示手段
２ｅ  Ｉ／Ｏ手段
３  ＧＰＳ衛星
４  ＰＨＳ基地局
５  インターネット網
６  公衆電話網
７  構内ＬＡＮ
８  メニューサーバ
１０  営業支援サーバ
１０Ａ  記録手段
１０ａ  日報情報登録手段
１０ｂ  位置情報登録手段
１０ｃ  日報情報判定手段
１０ｃ１  日報情報読み出し手段
１０ｃ２  時計手段
１０ｃ３  判定手段
１０ｃ３−１  距離算出手段
１０ｃ３−２  距離比較手段
１０ｃ３−３  位置情報−領域データテーブル
１０ｃ３−４  領域比較手段
１０ｃ４  判定結果記録手段
１０ｄ  データベース管理手段
１０ｅ  Ｉ／Ｏ手段
１０ｆ  共有データベース
１０ｇ  個別データベース
１０ｈ  情報読み出し手段
１０ｉ  顧客情報登録手段
【図１】
2005148930.tif 000003
【図２】
2005148930.tif 000004
【図３】
2005148930.tif 000005
【図４】
2005148930.tif 000006
【図５】
2005148930.tif 000007
【図６】
2005148930.tif 000008
【図７】
2005148930.tif 000009
【図８】
2005148930.tif 000010
【図９】
2005148930.tif 000011
【図１０】
2005148930.tif 000012
【図１１】
2005148930.tif 000013
【図１２】
2005148930.tif 000014
【図１３】
2005148930.tif 000015
【図１４】
2005148930.tif 000016
【図１５】
2005148930.tif 000017
【図１６】
2005148930.tif 000018
【図１７】
2005148930.tif 000019