(57)【要約】【課題】本発明は、防振ゴムの変更要求に即対応できる変圧器を提供することにある。【解決手段】本発明は、変圧器本体２とベース３との対向部に重力作用方向に対向する鍔部４，５を夫々形成し、これら鍔部４，５間に防振ゴム（１０，１６，２０）を介在させ、かつ、前記両鍔部４，５に係合穴６，７と、この係合穴６，７から離れた前記両鍔部４，５に耐震ストッパー（１３）の固定部と係合部となる貫通穴８，９を設けたのである。  上記構成とすることで、耐震ストッパー（１３）と別体型の防振ゴム（１０，２０）であっても、耐震ストッパーと一体型の防振ゴム（１６）であっても前記両鍔部４，５間に設置することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
変圧器本体を基盤上にベースを介して設置する変圧器において、前記変圧器本体と前記ベースとの対向部に重力作用方向に対面する鍔部を夫々形成し、これら鍔部間に防振ゴムを介在させ、かつ、前記両鍔部に係合穴と、この係合穴から離れた前記両鍔部の一方側に耐震ストッパーの固定部を設けると共に、他方側に耐震ストッパーの係合部を設けたことを特徴とする変圧器。
【請求項２】
前記防振ゴムは、マット型防振ゴムであり、このマット型防振ゴムの一側と前記係合穴間にずれ止め機構が施されていることを特徴とする請求項1記載の変圧器。
【請求項３】
前記防振ゴムは、両側に係合突起を有し、これら係合突起は前記係合穴内に挿入されている円盤型防振ゴムであることを特徴とする請求項1記載の変圧器。
【請求項４】
前記耐震ストッパーは、前記耐震ストッパーの固定部に固定されたボルトであり、このボルトの他端は前記耐震ストッパーの係合部に係合されていることを特徴とする請求項1記載の変圧器。
【請求項５】
前記ボルトは、前記耐震ストッパーの係合部を貫通しており、その貫通部に抜け止め用のナットが捻じ込まれていることを特徴とする請求項４記載の変圧器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は変圧器に係り、特に、防振ゴムを用いて振動騒音の伝播を遮断する変圧器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、防振ゴムを用いて振動騒音の伝播を遮断する変圧器は、例えば特許文献１に開示されているように、一般的に周知である。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２２１３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献に記載の変圧器は、設置場所によってはさらなる振動騒音の低減が要求された場合、云い代えれば防振ゴムの変更を要求された場合、即対応することが困難であった。即ち、防振ゴムは、形状や構成によって吸振特性や寸法等が異なり、防振ゴムの変更要求があった場合、防振ゴムの設置構造をその都度変更しなければならなかった。特に、現地据付け後の変更要求には、据付けた変圧器を一旦改造できる場所まで運び出し、そこで必要な改造を行った後、再度据付け位置に運搬して据付けねばならず、納期遅延となる問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、防振ゴムの変更要求に即対応できる変圧器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記目的を達成するために、変圧器本体とベースとの対向部に重力作用方向に対向する鍔部を夫々形成し、これら鍔部間に防振ゴムを介在させ、かつ、前記両鍔部に係合穴と、この係合穴から離れた前記両鍔部の一方側に耐震ストッパーの固定部を設けると共に、他方側に耐震ストッパーの係合部を設けたのである。
【０００７】
上記構成とすることで、耐震ストッパーと別体型の防振ゴムであっても、耐震ストッパーと一体型の防振ゴムであっても前記両鍔部間に設置することができる。即ち、耐震ストッパーと別体型の防振ゴムは、耐震ストッパーを両鍔部の耐震ストッパーの固定部と係合部間に設置すると共に、防振ゴムを両鍔部間に設置して係合孔との間でずれ止め機構を形成するのである。他方、耐震ストッパーと一体型の防振ゴムは、前記両鍔部間に設置すると共に、両鍔部に設けた係合穴あるいは耐震ストッパーの固定部及び係合部を利用してずれ止め機構を形成するのである。このように、防振ゴムの変更要求に対しては、変圧器タンクとベース間に設けた共通の鍔部や係合穴あるいは耐震ストッパーの固定部及び係合部を利用して即対応することができる。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、防振ゴムの変更要求に即対応できる変圧器を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下本発明による変圧器の第１の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１０】
変圧器１は、鉄心に巻装された巻線を変圧器タンク内に収納した変圧器本体２と、この変圧器本体２を支持して基盤上に固定されるベース3とを有している。そして、これら変圧器本体２とベース３とは、重力作用方向に対面するように夫々鍔部４，５を形成している。鍔部４は、変圧器本体２に一体に設けた上ベース２Ｂに溶接等の周知の固定手段で一体に取付けられている。鍔部５は、断面Ｕ字状をなす型鋼材からなるベース３に同様に周知の固定手段によって一体に取付けられている。
【００１１】
そして、両鍔部４，５の対向部に夫々係合穴６，７を設け、さらに、これら係合穴６，７から離れた位置の対向部に後述する耐震ストッパーの固定部であり係合部となる貫通穴８，９を設けている。
【００１２】
上記構成において、前記係合穴６，７に対向する両鍔部４，５間に、マット型防振ゴム１０を設置する。そのとき、前記係合穴６，７の何れか一方、本実施の形態では係合穴７にビス１１を嵌め込みあるいは捻じ込んでおき、マット型防振ゴム１０に形成した凹部１２内に前記ビス１１が収納されるようにする。さらに、前記貫通穴８，９の一方側、本実施の形態では貫通穴９に下方からストッパーボルト１３を挿入してナット１４で固定し耐震ストッパーの固定部とする。さらにストッパーボルト１３の先端を他方の貫通穴８を越えて上方に貫通させ、耐震ストッパーの係合部とする。そして、貫通穴８を貫通したストッパーボルト１３の先端部に抜け止めナット１５を捻じ込む。
【００１３】
上記のようにマット型防振ゴム１０を設置したので、変圧器本体２からの振動はマット型防振ゴム１０によって吸震でき、他所への伝達は低減される。そして、地震等による変圧器本体２の水平方向の揺れに対しては、基盤上に固定されたベース３の鍔部５から立ち上げたストッパーボルト１３と変圧器本体２と一体の鍔部４の貫通穴８との係合によって規制される。また、地震等による変圧器本体２の上下方向の変位に対しては、ストッパーボルト１３の先端部に捻じ込んだ抜け止めナット１５で規制することができる。さらに、変圧器本体2の揺れに対するマット型防振ゴム１０のずれは、ベース３の鍔部５のビス１１とマット型防振ゴム１０の凹部１２との係合によるずれ止め機構によって規制できる。
【００１４】
上記変圧器の防振構成に対して、防振ゴムをマット型防振ゴム１０から円盤型防振ゴムへの変更要求があった場合、据付け現場において、ストッパーボルト１３に捻じ込まれた抜け止めナット１５を取り外し、その状態で例えばフォ−クリフト等で鍔部４から上方の変圧器本体２を持ち上げる。変圧器本体２を持ち上げた状態で、マット型防振ゴム１０を撤去すると共に、ナット１４を取り外してストッパーボルト１３をベース３の鍔部５から撤去し、ビス１１も撤去する。次に、マット型防振ゴム１０及びその付属部品が撤去された両鍔部４，５間に円盤型防振ゴムを介在させるのである。
【００１５】
図４は、本発明による変圧器の第２の実施の形態であり、両鍔部４，５間に円盤型防振ゴム１６を設置した例を示す。円盤型防振ゴム１６は、円盤型防振ゴム部１７と、その両側に接着，焼付け，溶着等により一体化した当て板１８Ａ，１８Ｂと、これら当て板１８Ａ，１８Ｂの中心から直立させたピン１９Ａ，１９Ｂとから構成され、前記ピン１９Ａ，１９Ｂを両鍔部４，５に設けた係合穴６，７あるいは貫通穴８，９に嵌め込む。前記ピン１９Ａ，１９Ｂが太い場合には貫通穴８，９に嵌め込み、細い場合には係合穴６，７に嵌め込むのである。本実施の形態においては、前記ピン１９Ａ，１９Ｂを係合穴６，７に嵌め込んでいる。そして、必要に応じて、前記ピン１９Ａ，１９Ｂにタップを切り、係合穴６，７を貫通した部分に、鍔部４，５に接しないようにナットを捻じ込んで抜け止めを構成してもよい。
【００１６】
本実施の形態によれば、変圧器本体２からの振動は円盤型防振ゴム１６によって吸震でき、他所への伝達は低減される。そして、地震等による変圧器本体２の水平方向の揺れや円盤型防振ゴム１６のずれに対しては、円盤型防振ゴム１６のピン１９Ａ，１９Ｂと両鍔部４，５の係合穴６，７との係合によって規制される。また、地震等による変圧器本体２の上下方向の変位に対しては、ピン１９Ａ，１９Ｂの長さや、ピン１９Ａ，１９Ｂの先端部に捻じ込んだ抜け止め用のナットで規制することができる。
【００１７】
ところで、前記円盤型防振ゴム１６は、図５及び図６に示す断面構成のものがある。図５に示す構成は、防振ゴム部１７が環状に形成され、環状の内部に、前記ピン１９Ａの延長端１９Ｅと、この延長端１９Ｅに隙間を持って対向する前記ピン１９Ｂの係合部１９Ｋが内蔵されているものであり、それ以外の構成は図４に示す構成と同じである。一方、図６は、防振ゴム部１７が中実の円盤状に形成されており、防振ゴム部１７が各ピン１９Ａ，１９Ｂと一体の当て板１８Ａ，１８Ｂに接着，焼付け，溶着等により一体化されたものであり、それ以外の構成は図４に示す構成と同じである。
【００１８】
このような円盤型防振ゴム１６のうち、図５に示す円盤型防振ゴム１６を用いる場合には、大きな水平方向の変位に対しては、各ピン１９Ａ，１９Ｂの延長端１９Ｅと係合部１９Ｋとの係合によって規制することができるので、図１に示すようなストッパーボルト１３を省略することができる。しかし、図６に示す円盤型防振ゴム１６を用いる場合には、図１に示すようなストッパーボルト１３を併用することで、大きな水平方向の変位に対応することができる。
【００１９】
図７は、本発明による変圧器の第３の実施の形態であり、両鍔部４，５間に厚肉マット型防振ゴム２０を設置した例を示し、図１に示す符号と同一符号は同一部品を示すので再度の説明は省略する。本実施の形態において、厚肉マット型防振ゴム２０を用いることで、両鍔部４，５間の寸法が図１に比べて大きくなる。そこで、必要以上に厚肉マット型防振ゴム２０が圧縮されることがないように、ストッパーボルト１３を固定するナット１４の上方に高さ調整ナット２１を捻じ込んで、鍔部４との隙間を調節している。
【００２０】
以上説明したように、各実施の形態によれば、共通の変圧器本体２とベース３との対向部に重力作用方向に対面する鍔部４，５を夫々形成し、これら鍔部４，５間に防振ゴム１０，１６，２０を介在させ、かつ、前記両鍔４，５部に係合穴６，７と、この係合穴６，７から離れた前記両鍔４，５部に耐震ストッパーの固定部と係合部となる貫通穴８，９を設けたことで、防振ゴムの変更要求があった場合には、その場で対応することができる。
【００２１】
以上の各実施の形態において、ストッパーボルト１３を鍔部５側に固定したが、鍔部４側に固定して鍔部５側と係合するようにしてもよい。さらに、ビス１１を鍔部４側に固定してもよく、ビス１１あるいはビス１１に変わるものを防振ゴム１０，２０側に設けて鍔部４，５に設けた係合穴６，７に係合させてずれ止め機構を構成してもよい。
【００２２】
また、以上の各実施の形態において、変圧器１として変圧器タンクを備えたものを一例に説明したが、変圧器タンクを有しない例えばモールド変圧器にも本発明が適用できることは云うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明による変圧器の第１の実施の形態を示す要部の一部断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】本発明による変圧器を示す全体図。
【図４】本発明による変圧器の第２の実施の形態を示す図１相当図。
【図５】図４の円盤型防振ゴムの一例を示す拡大断面図。
【図６】図４の円盤型防振ゴムの別の例を示す拡大断面図。
【図７】本発明による変圧器の第３の実施の形態を示す図１相当図。
【符号の説明】
【００２４】
１…変圧器、２…変圧器本体、３…ベース、４，５…鍔部、６，７…係合穴、８，９…貫通穴、１０…マット型防振ゴム、１１…ビス、１２…凹部、１３…ストッパーボルト、１５…抜け止めナット、１６…円盤型防振ゴム、２０…厚肉マット型防振ゴム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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