(57)【要約】【課題】コスト増や施工性の悪化を抑えられると共に、防音性能を向上させることができる配管防音材を得る。【解決手段】配管防音材１を提供する。配管防音材１は、配管２の外周に囲着され、給排水騒音を低減させる、筒状の配管防音材１であって、配管２の外周面上に空隙部３が形成されることを特徴とする。配管防音材１は差込型配管防音材又は配管一体型防音部材として用いることができる。配管防音材１は、防音性能の向上はもちろんのこと、防音性能のばらつきの抑制及び配管防音構造の施工性の著しい向上を可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の外周に囲着され、給排水騒音を低減させる、筒状の配管防音材であって、前記配管の外周面上に空隙部が形成されることを特徴とする配管防音材。
【請求項２】
前記配管が継手管であることを特徴とする請求項１記載の配管防音材。
【請求項３】
前記空隙部が前記配管防音材と前記配管又は前記継手管との間に形成されることを特徴とする請求項１又は２記載の配管防音材。
【請求項４】
前記配管の外径よりも５〜２５ｍｍ大きい内径を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の配管防音材。
【請求項５】
前記空隙部のための空隙保持材を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項記載の配管防音材。
【請求項６】
前記配管防音材の内側から外側に向かって、吸音材及び遮音材の組合せ、吸音材及び空隙保持材及び遮音材の組合せ、及び空隙保持材及び吸音材及び遮音材の組合せからなる群より選ばれる少なくとも１種の組合せで構成されていることを特徴とする請求項５記載の配管防音材。
【請求項７】
前記吸音材が、層間剥離を起こさず、４〜７ｍｍの初期圧縮厚み（１０ｃｍ角及び１０ｍｍ厚みの前記吸音材上に１０ｃｍ角及び１．２ｍｍ厚みの鉄板を重ね更に前記鉄板の中央に２００ｇの荷重を載荷する際、その直後の厚み）、３〜７ｍｍの経時厚み（常温で２４時間経過後の厚み）及び６〜９ｍｍの復元厚み（前記荷重を除荷して前記鉄板のみ残し３０分後の厚み）を有することを特徴とする請求項６記載の配管防音材。
【請求項８】
配管と前記配管の外周に囲着されている配管防音材とを備え、前記配管の外周面上に空隙部が形成されていることを特徴とする配管一体型防音部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給排水配管の外周に囲着して給排水騒音を防止する配管防音材の技術分野に属し、特に、本発明は、軽量であり乍ら騒音防止効果の高い、配管防音材の囲着構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
給排水騒音は従来から気になる騒音として指摘されていたが、特別な対策は採られておらず、本発明者等が平成初頭に世の中で初めて配管防音材を提案した（特願平１−１１７５号及びその特許第２７７３８８０号）。当時、住宅外壁の遮音性能も良くなり、屋外の騒音が遮断され、静かな住環境となると、屋内騒音がよりクローズアップされるという背景もあり、大手住宅メーカーが続々と採用し、配管防音材が急速に広く普及し、今やほとんどの戸建、低層アパートで使用されるに至っている。
【０００３】
本発明者等は、配管防音材の普及の過程で、特願平６−１０８２７９号、特願平６−２４６２９６号、特願平８−１６２５６９号等々、配管防音材の継手、ジョイントテープ、施工性向上等々について多くの改善提案を行った。しかしながら、何れも、剛性は高いが重量が軽く、振動し易い配管に対して、粘接着あるいは吸音材等の配管への密接の手段で配管の制振を行い、管の振動を抑制して、更に発生する騒音を吸音、遮音する方法を採って来た。競合他社からも非常に多くの配管防音材が提案されているが、その原理は何れも粘接着や密接の手段に変わりは無い（特に、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−８５９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、配管防音材が広く普及した為に、配管防音材によるコスト増や施工性の悪化を回避し、更に音性能を向上させた配管防音材が求められているが、前記コスト増や施工性の悪化という制限を回避して音性能を向上させることは非常に困難である。
【０００５】
本発明の課題は、コスト増や施工性の悪化を抑えられると共に、音性能を向上させることができる配管防音材を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、配管の外周に囲着され、給排水騒音を低減させる、筒状の配管防音材であって、前記配管の外周面上に空隙部が形成されることを特徴とする配管防音材及びかかる配管防音材を備えることを特徴とする配管一体型防音部材に係るものである。
【０００７】
本発明は、防音性能に更に優れた軽量で低コストの配管防音材を得るための多くの実験を行う中で生まれたものである。
【０００８】
本発明者は、従来のように吸音材や制振材を配管に密着させる方法とは逆に、配管の外径よりも配管防音材の内径を大きくし配管防音材を配管から離して配管対向空隙部を設けるか、又は配管防音材内で吸音材と遮音材等との間に配管防音材内空隙部を設ける場合、意外にも、５００Ｈｚ以上の帯域で防音効果が著しく増すという事実を見出した。
【０００９】
また、本発明者は、更に所定の空隙保持材を、吸音材の配管側に設けて配管対向空隙部を形成するか、又は吸音材と外周遮音材との間に設けて配管防音材内空隙部を形成することによって、防音効果が極めて安定し、最外周の遮音材が面密度の小さい物であっても良好な防音効果を維持することができるという知見を得、本発明を完成した。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、配管や継手管の外周面上に、空隙部が形成されるように配管防音材を囲着させることによって、コスト増や施工性の悪化を避けながら、音性能を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施をする形態について説明する。
（１）配管
種々の配管直管部の直管及び配管継手部の継手管が含まれる。代表的には、建築物の住居区の天井内、壁内、パイプスペース内に設ける給排水管等である。継手管は、直管と直管又は直管と継手管又は継手管と継手管との間を連結するのに用いられる。形状、材質等は種々でよい。呼び径７５等のＶＵ管、９０°継手配管等が用いられる。
【００１２】
（２）配管防音材
配管の外周に囲着され給排水騒音を低減させるものである。配管の外周面上に所定の空隙部を形成する。吸音材、遮音材等、通常の防音材を用いることができる。少なくとも２種以上の防音材を組み合わせて用いることもできる。種々の形状からなることができる。
【００１３】
（２−１）吸音材
種々の材質、形状等のものを用いることができる。不織布、フェルト等の繊維状物、ゴムやプラスチック等の発泡体、各種発泡体粉砕品等を材質として例示できる。それらを単体で若しくは併用して用いることができる。また、それらをバインダーで成型した物等でもよい。
【００１４】
吸音材はシート状のものでよく、この場合、表面を、断面で見て波状、凹凸状等に加工して、配管との間や遮音材との間に空隙部が形成されるようにすることもできる。
【００１５】
好ましくは、吸音材は、層間剥離を起こさず、４〜７ｍｍの初期圧縮厚み（１０ｃｍ角及び１０ｍｍ厚みの前記吸音材上に１０ｃｍ角及び１．２ｍｍ厚みの鉄板を重ね更に前記鉄板の中央に２００ｇの荷重を載荷する際、その直後の厚み）、３〜７ｍｍの経時厚み（常温で２４時間経過後の厚み）及び６〜９ｍｍの復元厚み（前記荷重を除荷して前記鉄板のみ残し３０分後の厚み）を有する。
【００１６】
かかる吸音材を用いると、配管の振動が配管防音材に伝わり難くなり、結果として配管防音材自体が配管の振動で振動しなくなり、軽量の遮音材を用いても充分な遮音効果が発揮され、５００Ｈｚ以上の中高周波域での遮音効果が高くなる。２００ｇ荷重載荷直後が７ｍｍを超えると配管の振動を充分に止めることができず、逆に４ｍｍ未満であると製品荷重等で圧縮され、吸音性能が徐々に低下して十分な音性能が得られなくなることがあって、好ましくない。
【００１７】
また、かかる吸音材は、所定の経時厚みから所定の復元厚みまで復元する復元性があるため、筒状等に成型した場合、差込型の直管用防音部材として用いることができる。かかる差込型防音部材は、使用前は折りたたんで、使用時にパイプを挿入する形態で用いることができ、この際にも折りグセ等が発生しない。
【００１８】
さらに、かかる吸音材は、配管一体型の防音部材、特に継手管一体型の防音部材として用いることができる。かかる場合、製品が、荷重でケースから取り出し直後は部分的に圧縮されていても、施行終了時には復元させることができる。
【００１９】
かかる吸音材は繊維系が優れている。特に、３デニール以下の繊維径のものを６０％以上とし、コンジュゲート繊維や中空繊維を混合し、繊維間を部分的に熱融着させ、捲縮させる場合、復元性、柔軟性、耐層間剥離性が向上した吸音材が得られる。
【００２０】
（２−２）遮音材
一般的には、高比重充填剤を多量に含み、面密度を高くした物を言うが、本発明では、取扱い上、軽量化という目的もあり、防音性との兼ね合いから面密度は０．６〜１．３ｋｇ／ｍ２程度がよく、むしろ、ゴム粘弾性に富む内部損失の大きい粘弾性体で形成されている方が振動の悪影響を受け難く好ましい。
【００２１】
つまり、配管は軽い割に剛性が高いので、配管の振動を抑え込むことは容易でないとの観点から、従来とは逆に配管と接する部分を極力少なくし、前記の吸音材を用いることで配管の振動を配管防音材に伝わり難くし、配管からの放射音、透過音を吸音、遮音、反射の繰り返しで減衰するものと思われ、必ずしも面密度の大きな遮音材は必要としないことが判った。
【００２２】
遮音材はゴムやプラスチック等から得ることができ、リサイクル素材であってもよい。遮音材は柔らかく可撓性のある粘弾性体のシートが好適であり、柔らかく可撓性のあるシートはそれ自体がコイシンデンス効果による高周波側の遮音性の低下が無く好結果が得られる。
【００２３】
（２−３）空隙保持材
好ましくは、配管と配管防音材との間の配管に対向する空隙部を形成させるため、あるいはかかる空隙部を維持させるために、配管と吸音材との間に設けるか、又は配管防音材内に空隙部を形成させるため、あるいはかかる空隙部を維持させるために、吸音材と遮音材の間に設けられる。空隙部を形成し保持できるようにする目的と、配管の振動を配管防音材全体に伝え難くする目的を満足する物が好適である。
【００２４】
その具体例は、発泡体のヒモ状物を網目状にし、その交点を熱融着した網目状物や、複数のフィルムから独立気泡室とフィルム積層部を交互に形成したフィルムや、段ボール状物、波状シート、凹凸状シート、発泡体を吸音材や遮音材に部分的に貼り付けた物等を例示することができる。
【００２５】
かかる空隙保持材は、吸音材や遮音材に波状、凹凸状の加工を施して吸音材兼空隙保持材や遮音材兼空隙保持材としたものであっても良い。
【００２６】
（２−４）空隙部
配管の外周面上に形成される。配管と配管防音材との間の配管の外周に直接接するような空隙部及び配管の外周に設けられる配管防音材内に形成される空隙部のいずれか一方又は双方である。好ましくは、配管の外周に直接接するような空隙部を必須とする。
【００２７】
空隙部の作用効果は、配管の振動伝達を阻害し、阻止すること、吸音材、遮音材の音源からの距離を増し、配管の放射音や透過音を吸音及び遮音し、あるいは反射を繰り返させることで防音効果を高めること、背後空気層を構成させること等を挙げることができる。
【００２８】
空隙部は、配管防音材と配管又は継手管との間に形成することができ、又は配管防音材内で、特に吸音材と遮音材との間に形成することができる。空隙部は平均して５〜２５ｍｍの厚さで形成することができる。
【００２９】
好ましくは、空隙部は、配管の外径よりも５〜２５ｍｍ大きい内径を有する配管防音材によって形成する。配管の外径よりも、配管防音材の内径を５〜２５ｍｍ大きくすれば、配管との接触面積が少なくなり、配管防音材を振動させないようになり、５００Ｈｚ以上の中高周波域の騒音を低減する効果が高くなる。５ｍｍ未満では徐々に５００〜１０００Ｈｚの帯域が悪化する傾向があるので好ましくなく、逆に２５ｍｍを超えると、音性能はよくなるものの、施工時に配管からの抜け落ちや、防音部材間の接合時にシワが発生し、防音部材間等の隙間が生じ易くなり、また、このような欠陥部からの音漏れが生じ易いだけでなく、却って作業性が悪く、仕上りも悪くなることがある。
【００３０】
これは直管のみだけでなく継手管も同様である。しかし乍ら、継手管のフランジ部は直管とフランジ部とで二重に管が重なり合い接着接合され、剛性が更に増し振動し難い部分となるので、フランジ部の配管防音材は内径を配管の外径より大きくする意味はない。
【００３１】
（２−５）吸音材等の組合せ
配管防音材は、種々の吸音材、遮音材等の防音材の組合せを用いて得られる。かかる場合、吸音材は遮音材の内側に設けるのが有利である。
【００３２】
好ましくは、配管防音材は、内側から外側に向かって、吸音材及び遮音材の組合せ、吸音材及び空隙保持材及び遮音材の組合せ、及び空隙保持材及び吸音材及び遮音材の組合せからなる群より選ばれる少なくとも１種の組合せで構成する。
【００３３】
このように、吸音材、遮音材、空隙保持材を組み合わせて使用することで、従来配管に粘接着又は密着して配管振動の位相と近い位相で配管防音材自体も振動させられ、音を透過し易い状態で使われた物を、配管の外周面上に空隙部が形成されるように配置する。特に、配管の外径よりも配管防音材の内径を５〜２５ｍｍ大きくし、配管の振動を受け難くすることで、更に振動を伝え難い柔軟な吸音材や空隙保持材を使用することでその作用効果を一層向上させることができる。
【００３４】
（２−６）配管防音材の形状
直管に囲着する場合には、筒状の配管防音材を用いることができる。かかる配管防音材は差込型にすることができる。差込型の配管防音材は、配管の組み立てに際して、配管施工現場に押し潰した状態で搬入することができ、別に搬入された配管を挿入して空隙部を形成させることができる。かかる差込型配管防音材は、配管経路の組み立て前の配管を差し込むだけで所定の防音性能が得られ、防音性能のばらつきを抑え、配管防音構造の施工の作業性を著しく向上させることができる。筒状には、断面が円形の円筒形状が含まれ、断面が４角形、５角形等の多角形の形状も含まれる。
【００３５】
配管継手部の継手管に用いる配管防音材は、継手管に密着させるのに必要な本来の外寸より大きくなるように配管防音材の外寸を裁断して得ることができる。かかる配管防音材は、継手配管に囲着する時、端部を接合すると必然的に継手管と配管防音材との間に空洞部を有するようになる。
【００３６】
（３）その他の部材
本発明に用いる他の材料としては、配管防音材間の接合を行い、隙間による音漏れを防止する接合部材、例えば、ジョイントテープや、配管の勾配を決め、配管を固定する固定部材、例えば、支持バンド等を挙げることができる。これらは従来と同様のものを同様に用いれば良い。なお、配管の支持バンド部分は、配管と配管防音材とを支持固定し、配管防音材が配管に密着する部分であるが、配管の振動の節に相当し本質的には振動し難いので騒音発生部位とはなり難い。
【００３７】
（４）配管一体型防音部材
配管と配管の外周に囲着された配管防音材とを備える。配管は、直管及び継手管のいずれか一方又は双方でよい。配管防音材は、かかる配管の外周面上に所定の空隙部が形成されるように囲着される。
【００３８】
配管一体型防音部材は、工場等の比較的安定した環境や、品質を管理した状態で作製することができ、得られる配管防音構造の防音性能を均質化することができ、施工による防音性能のばらつきを抑制することができる。また、かかる配管一体型防音部材は、品質が管理された状態で配管の組み立て現場に搬入すれば、配管防音構造の施工性及び作業性を著しく向上させることができる。
【００３９】
図面を参照して、本発明を詳細に説明する。
図１は本発明の１例の配管防音材を直管に囲着した状態で示す断面図である。図２は本発明の他の例の配管防音材を直管に囲着した状態で示す断面図である。図３は本発明の更に他の例の配管防音材を直管に囲着した状態で示す断面図である。図４は本発明の１例の配管防音材を継手管に囲着した状態で示す断面図である。
【００４０】
図１に示すように、１例の配管防音材１は、配管２の外径より少し大きい内径を有し、配管２と配管防音材１との間には、空隙部３が形成されている。配管防音材１は、配管２側から、吸音材１Ａと遮音材１Ｂの組合せで構成されている。
【００４１】
図２に示す他の例の配管防音材１１は、配管１２の外径より少し大きい内径を有し、配管１２と配管防音材１１との間には、空隙部１３が形成されている。配管防音材１１は、配管１２側から外に向かって、吸音材１１Ａ、空隙保持材１１Ｃ、遮音材１１Ｂの組合せで構成されている。
【００４２】
図３に示す更に他の例の配管防音材２１は、図１及び図２の配管防音材１，１１と同様に、配管２２の外径より少し大きい内径を有する。配管防音材１，１１との違いは、配管防音材２１が、配管２２側から外に向かって、空隙保持材２１Ｃ、吸音材２１Ａ、遮音材２１Ｂの組合せで構成されている点である。
【００４３】
図４に示す１例の配管防音材３４は、継手部の継手管３５の外径より少し大きい内径を有しており、継手管３５と配管防音材３４との間には、空隙部３６が形成されている。配管防音材３４は、継手管３５側から外に向かって、空隙保持材３４Ｃ、吸音材３４Ａ、遮音材３４Ｂの組合せで構成されている。
【実施例】
【００４４】
以下、実施例により本発明を具体的に説明する。
（実施例１）
図１に示すような配管防音材を製造し施工し、また、図４に示すような継手管一体型配管防音部材を製造する。
吸音材は、層間剥離しないもので、６．５ｍｍの初期圧縮厚み（４〜７ｍｍの範囲内、１０ｃｍ角及び１０ｍｍ厚みの前記吸音材上に１０ｃｍ角及び１．２ｍｍ厚みの鉄板を重ね更に前記鉄板の中央に２００ｇの荷重を載荷する際、その直後の厚み）、６ｍｍの経時厚み（３〜７ｍｍの範囲内、常温で２４時間経過後の厚み）及び８ｍｍの復元厚み（６〜９ｍｍの範囲内、前記荷重を除荷して前記鉄板のみ残し３０分後の厚み）を有する。
【００４５】
吸音材は、３デニール以下の繊維径のポリエステル繊維７５重量％、コンシュゲート繊維１５重量％及び中空繊維１０重量％で構成され、繊維間を部分的に熱融着させた１０ｍｍ厚のポリエステル不織布からなる。遮音材は、柔軟で可撓性に富む、１ｋｇ／ｍ２の面密度の再生ブチルゴム系粘弾性体シートからなる。上記吸音材と上記遮音材とを貼り合せて配管防音材用シートを作製する。
【００４６】
上記配管防音材用シートから、呼び径７５のＶＵ管の直管（外径８９ｍｍ）用に、内径１０４ｍｍ×長さ１ｍの筒型の配管防音材を５本作る。この直管用配管防音材は、配管の外径と配管防音材の内径との差から１５ｍｍの厚さの空隙部が形成される。
【００４７】
また、上記配管防音材用シートから、呼び径７５の９０°継手管用に、本来の継手配管用配管防音材の外寸法よりも、フランジではさまれた曲り部の大きさが長手方向で２０ｍｍ大きく、短手方向で１０ｍｍ大きい相似形として切り取り、これを配管防音材とし、継手管に取り付ける。継手管の外径と配管防音材の内径との差から一定の大きさの空隙部が形成される。なお、フランジ部は本来サイズとし、継目、切り欠き部及び合せ目をジョイントテープで隙間なく固定する。この継手管一体型配管防音部材を４個作製する。
【００４８】
（実施例２）
図２に示すような配管防音材を製造し施工し、また、図４に示すような継手管一体型配管防音部材を製造する。
実施例１において、吸音材と遮音材との間に空隙保持材を用いる以外は、実施例１と同様にして配管防音材及び継手管一体型防音部材を製造する。
【００４９】
この例では、吸音材は、５ｍｍの初期圧縮厚み（４〜７ｍｍの範囲内）、４ｍｍの経時厚み（３〜７ｍｍの範囲内）及び７ｍｍの復元厚み（６〜９ｍｍの範囲内）を有し、３デニール以下のポリエステル繊維８０重量％、コンシュゲート繊維５重量％及び中空繊維１５重量％で構成される８ｍｍ厚のポリエステル不織布からなる。
【００５０】
吸音材の外側の空隙保持材としては、２ｍｍのエアーキャップ（独立空気室と二枚のフィルムの積層融着部が交互にあるシート）を用いる。
【００５１】
吸音材の外側の遮音材としては、タイヤ再生ゴムと再生ブチルゴムの併用ポリマーからなる柔軟な可撓性の面密度１．２ｋｇ／ｍ２の粘弾性非加硫シートを用いる。
【００５２】
上記吸音材、空隙保持材及び遮音材を各々の順に貼り合わせ、配管防音材用シートを作製する。この配管防音材用シートから、実施例１と同様であるが、内径を１００ｍｍに変えて、長さ１ｍの筒型の配管防音材を、呼び径７５のＶＵ管の直管（外径８９ｍｍ）用に５本製造する。この配管防音材は、配管の外径と配管防音材の内径との差から１１ｍｍの厚さの空隙部が形成される。また、この配管防音材は、吸音材と遮音材との間の空隙保持材によって、吸音材と遮音材との間に２ｍｍの厚さの空隙部が形成される。      
【００５３】
また、上記配管防音材用シートを、実施例１と同様にして、所定の幅に裁断して配管防音材とし、継手管に取り付け、継手管一体型配管防音部材を４個製造する。継手管の外径と配管防音材の内径との差から一定の大きさ空隙部が形成される。
【００５４】
（実施例３）
図３に示すような配管防音材及び図４に示すような継手管一体型配管防音部材を製造する。
実施例１において、配管と吸音材との間に空隙保持材を用いる以外は、実施例１と同様にして配管防音材及び継手管一体型防音部材を製造する。
【００５５】
この例では、吸音材は、６ｍｍの初期圧縮厚み（４〜７ｍｍの範囲内）、５ｍｍの経時厚み（３〜７ｍｍの範囲内）及び８ｍｍの復元厚み（６〜９ｍｍの範囲内）を有し、３デニール以下のポリエステル繊維６５重量％、コンシュゲート繊維３０重量％及び中空繊維５重量％で構成される７ｍｍ厚のポリエステル不織布からなる。
【００５６】
吸音材の内側の空隙保持材としては、３ｍｍ厚のポリエチレン発泡体ヒモを網状に組みその交点を熱融着させた網状物を用いる。吸音材の外側の遮音材としては、実施例１と同様のものを用いる。
【００５７】
上記空隙保持材、吸音材及び遮音材を各々の順に貼り合わせ、配管防音材用シートを作製する。この配管防音材用シートから、実施例１と同様であるが、内径を１１０ｍｍに変えた長さ１ｍの筒型の配管防音材を、呼び径７５のＶＵ管の直管（外径８９ｍｍ）用に５本製造する。この配管防音材は、配管の外径と配管防音材の内径との差から２１ｍｍの厚さの空隙部が形成される。
【００５８】
また、上記配管防音材用シートを、実施例１と同様にして、所定の幅に裁断して配管防音材とし、継手管に取り付け、継手管一体型配管防音部材を４個製造する。継手管の外径と配管防音材の内径との差から一定の厚さの空隙部が形成される。
【００５９】
（比較例１）
実施例１において、直管及び継手管の外周面上に空隙部を設けない以外は、実施例１と同様である。
【００６０】
なお、この例では、吸音材は、８ｍｍの初期圧縮厚み（４〜７ｍｍの範囲外）、５ｍｍの経時厚み（３〜７ｍｍの範囲内）及び５．５ｍｍの復元厚み（６〜９ｍｍの範囲外）を有し、３デニール以下のポリエステル繊維４０重量％、コンジュゲート繊維４０重量％及び中空繊維２０重量％で構成される７ｍｍ厚のポリエステル不織布からなる。遮音材は、やや硬い面密度１．５ｋｇ／ｍ２のオレフィン系シートである。
【００６１】
直管用の配管防音材は、配管防音材用シートから、内径８９ｍｍ×１ｍ長さの筒型配管防音材を５本製造する。また、呼び径７５の９０°継手管には、前記配管防音材用シートを用い、本来の外寸法に裁断し、フランジで挟まれた曲り部に密接するように取り付け、フランジも本来寸法で密接するように取り付け、継目及び切り欠きの合せ目をジョイントテープで固定し、継手管一体型配管防音部材を４個製造する。
【００６２】
（騒音測定）
実験室内の給排水騒音測定施設にて、実施例及び比較例の直管用配管防音材を直管に施工し、それぞれの継手管一体型配管防音部材を用いて、配管経路４．７ｍを組み立てる。経路は、２階トイレから排水される水が１階受音室の天井内及び壁内を通るように設計される排水経路である。受音室のマイクで排水騒音を測定する。結果を表１に示す。
【００６３】
【表１】
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【００６４】
実施例及び比較例の結果を説明する。
実施例１は配管外径より配管防音材内径を１５ｍｍ大きくする例である。比較例１は配管外径と配管防音材内径を同じにして配管外周に吸音材を密着させる例である。実施例１と比較例１の給排水騒音の測定結果の比較から言えることは、６３Ｈｚ〜２５０Ｈｚでは０．１〜０．３ｄＢの差しか生じていないが、５００Ｈｚ以上では５００Ｈｚで２．２ｄＢ、１０００Ｈｚでは、３．９ｄＢ、２０００Ｈｚで５．２ｄＢ、４０００Ｈｚで４．３ｄＢの改善効果が出ており、騒音レベルも２．０ｄＢ（Ａ）改善され、聴感でもその違いは明確に判る。
【００６５】
実施例２は配管外径より配管防音材内径を１１ｍｍ大きくした例である。比較例１と比べると、６３Ｈｚ〜２５０Ｈｚでは−０．１〜０．１ｄＢの差しか生じていないが、５００Ｈｚで２．２ｄＢ、１０００Ｈｚで２．９ｄＢ、２０００Ｈｚで５．０ｄＢ、４０００Ｈｚで４．１ｄＢの改善があり、５００Ｈｚ以上では明確な改善効果が見られる。騒音レベルも１．９ｄＢ（Ａ）の改善がある。
【００６６】
実施例３は配管外径より配管防音材内径を２１ｍｍ大きくした例である。比較例１と比べると、６３Ｈｚ〜２５０Ｈｚでは０．０〜１．３ｄＢの差しか生じていない。５００Ｈｚで２．９ｄＢ、１０００Ｈｚで３．８ｄＢ、２０００Ｈｚで５．３ｄＢ、４０００Ｈｚで４．０ｄＢの改善があり、５００Ｈｚ以上では明確な改善効果が見られる。騒音レベルも２．７ｄＢ（Ａ）の改善がある。
【００６７】
以上の如く、配管外径より配管防音材の内径を大きくすると実施例１〜３に共通して５００Ｈｚ以上に明らかな騒音低減効果が見られる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の配管防音材は、種々の通常の防音材から製造することができる。かかる配管防音部材は、空隙部が配管の外周面上に形成されるように用いることで、５００Ｈｚ以上の周波数域で、騒音の著しい低減効果が得られる。かかる配管防音部材は、差込型配管防音材又は配管一体型防音部材として用いることができ、防音性能の向上はもちろんのこと、防音性能のばらつきを抑制し、配管防音構造の施工性を著しく向上させることが可能である。  
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の１例の配管防音材を直管に囲着した状態で示す断面図である。
【図２】本発明の他の例の配管防音材を直管に囲着した状態で示す断面図である。
【図３】本発明の更に他の例の配管防音材を直管に囲着した状態で示す断面図である。
【図４】本発明の１例の配管防音材を継手管に囲着した状態で示す断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１，１１，２１，３４  配管防音材
２，１２，２２，３５  配管
３，１３，２３，３６  空隙部
１Ａ，１１Ａ，２１Ａ，３４Ａ  吸音材
１Ｂ，１１Ｂ，２１Ｂ，３４Ｂ  遮音材
１１Ｃ，２１Ｃ，３４Ｃ  空隙保持材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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