(57)【要約】【課題】  硬化速度の速いインク組成物及びインクジェット記録方法を提供すること。【解決手段】  少なくとも重合性化合物、着色剤、光重合開始剤、及び連鎖移動剤を含有することを特徴とするインク組成物及びそれを用いたインクジェット記録方法。連鎖移動剤がｏ−キノンジアジド類、メルカプトアゾール類、Ｎ−アミノメチル基置換アゾール類、ハロゲン置換１，３，５−トリアジン類、及び、ジスルホニルジアゾメタン類、よりなる群から選ばれることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも重合性化合物、着色剤、光重合開始剤、及び連鎖移動剤を含有することを特徴とするインク組成物。
【請求項２】
連鎖移動剤がｏ−キノンジアジド類、メルカプトアゾール類、Ｎ−アミノメチル基置換アゾール類、ハロゲン置換１，３，５−トリアジン類、及び、ジスルホニルジアゾメタン類、よりなる群から選ばれた請求項１記載のインク組成物。
【請求項３】
着色剤が油溶性染料である請求項１又は２記載のインク組成物。
【請求項４】
油溶性染料の酸化電位が１．０Ｖ（ｖｓＳＣＥ）以上である請求項１〜３いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項５】
インクジェット用である請求項１〜４いずれか１つに記載のインク組成物。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか１つに記載のインク組成物をインクジェットプリンターにより被記録材料に印字する工程、印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化させる工程、を含むことを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク組成物及びそれを用いたインクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
水性のインクジェット用インクは、普通紙に印字した場合に耐水性が劣ったり、滲みが生じやすく、さらに、プラスチックなど非吸水性の被記録材に印字した場合には、インク液滴の付着が悪いために画像形成ができなかったり、溶剤の乾燥が極めて遅いために印字直後には記録物を重ねずに乾燥させる必要があったり、画像がにじみやすいといった欠点があった。
【０００３】
非吸水性の被記録材料に対する印刷に適するものとして、被記録材料との接着性に優れた多官能モノマーを用いた紫外線硬化性インクが開示されているが、水分散型のインクのために乾燥が遅く、フルカラーの画像を形成するには不十分であった。乾燥性を解決するために、インクの溶剤として揮発性の有機溶剤を用いる方法が行われてきたが、急速に乾燥させるためにはメチルエチルケトン及びエタノールなど高度に引火性があり、さらに揮発性の高い溶剤を用いる必要があった。
【０００４】
これらの問題点を解決するために、インク溶媒の揮発ではなく放射線によって硬化し固着するインクジェット用インクが開示されている。例えば、特許文献１〜３には重合性基を有するモノマーと油溶性染料とを含むインクが開示されている。また、特許文献４には光重合可能な化合物と光重合開始剤とを含む光重合性組成物が開示されている。
しかし、これらのインクには硬化速度が不十分であるという問題点があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２２１５２８号公報
【特許文献２】特開２００３−２２１５３２号公報
【特許文献３】特開２００３−２２１５３０号公報
【特許文献４】特開２００１−２２２１０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、硬化速度の速いインク組成物を提供することである。また、硬化速度の速いインク組成物を用いたインクジェット記録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明が解決しようとする上記課題は、少なくとも重合性化合物、着色剤、光重合開始剤、及び連鎖移動剤を含有することを特徴とするインク組成物及びそれを用いたインクジェット記録方法によって解決された。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、硬化性の良好なインク組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のインク組成物は、少なくとも重合性化合物、着色剤、光重合開始剤、及び連鎖移動剤を含有する。
【００１０】
（重合性化合物）
本発明で使用できる重合性化合物としては、紫外線照射により、光重合開始剤から生じるラジカル種またはカチオン種等により、付加重合又は開環重合が開始され、重合体を生じるものが好ましく使用される。付加重合の重合様式として、ラジカル、カチオン、アニオン、メタセシス、配位重合が挙げられる。また、開環重合の重合様式として、カチオン、アニオン、ラジカル、メタセシス、配位重合が挙げられる。
本発明の重合様式としては、ラジカル重合が好ましく用いられるが、他の重合様式、例えばカチオン重合によって硬化する重合性化合物と併用することもできる。重合性化合物として特にラジカル重合様式により付加重合する化合物を好ましく用いることができる。
【００１１】
付加重合性化合物としては、少なくとも１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物が例示できる。付加重合性化合物として、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物が好ましく使用できる。このような末端エチレン性不飽和化合物群は当該産業分野において広く知られるものである。本発明においてはインク組成物をインクジェットノズルから安定に吐出できる限り、特に限定無く使用することができる。
エチレン性不飽和重合性化合物は、単官能の重合性化合物及び多官能の重合性化合物、（すなわち２官能、３官能および４〜６官能）、またはそれらの混合物の化学的形態をもつ。単官能の重合性化合物としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸など）や、そのエステル類、アミド類が挙げられる。多官能の重合性化合物としては、不飽和カルボン酸と脂肪族の多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と脂肪族の多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。
【００１２】
また、ヒドロキシル基や、アミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と単官能もしくは多官能イソシアネート類、エポキシ類との付加反応物、単官能もしくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も使用できる。また、イソシアネート基やエポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との付加反応物、さらに、ハロゲン基やトシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルまたはアミド類と、単官能もしくは多官能のアルコール類、アミン類およびチオール類との置換反応物も使用できる。
【００１３】
不飽和カルボン酸と脂肪族多価アルコール化合物とのエステルであるラジカル重合性化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸エステルが代表的であり、三官能以上の（メタ）アクリレートの少なくとも１種、並びに単官能及び／または二官能（メタ）アクリレートの少なくとも１種を使用することが好ましい。
【００１４】
単官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリルオキシエチル（メタ）アクリレート、フェニルオキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、メチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１５】
二官能の（メタ）アクリレートの具体例として、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１６】
三官能の（メタ）アクリレートの具体例として、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）エーテル、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリ（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ヒドロキシピバルアルデヒド変性ジメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ソルビトールトリ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１７】
四官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ソルビトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、プロピオン酸ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１８】
五官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ソルビトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
六官能の（メタ）アクリレートの具体例として、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、フォスファゼンのアルキレンオキサイド変性ヘキサ（メタ）アクリレート、カプトラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートを挙げることができる。
【００１９】
ここで上記の（メタ）アクリレートの表記はメタクリレートおよびアクリレートの両方の構造をとり得ることを表す省略的表記である。
【００２０】
種々の不飽和カルボン酸と脂肪族アルコール化合物とのエステルであるラジカル重合性化合物が市販されており、ＰＥＧ６００ジアクリレート（ＥＢ１１：ダイセル・ユーシービー製）、ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＣＡ−６０（カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート：日本化薬（株）製）が例示できる。
【００２１】
本発明において、インク組成物が重合性化合物として多官能の（メタ）アクリレートを少なくとも１種含むことが好ましい。また、重合性化合物が（ａ）少なくとも１種の三官能以上の（メタ）アクリレート、並びに（ｂ）少なくとも１種の単官能および／または二官能（メタ）アクリレートを含むことが好ましい。また、（ａ）三官能以上の（メタ）アクリレートが、四官能、五官能または六官能の（メタ）アクリレートであることがさらに好ましい。
【００２２】
（メタ）アクリレートの他に、イタコン酸エステル、クロトン酸エステル、イソクロトン酸エステル、マレイン酸エステル等も重合性化合物として使用することができる。
イタコン酸エステルとしては、エチレングリコールジイタコネート、プロピレングリコールジイタコネート、１，３−ブタンジオールジイタコネート、１，４−ブタンジオールジイタコネート、テトラメチレングリコールジイタコネート、ペンタエリスリトールジイタコネート、ソルビトールテトライタコネート等がある。
【００２３】
クロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジクロトネート、テトラメチレングリコールジクロトネート、ペンタエリスリトールジクロトネート、ソルビトールテトラジクロトネート等がある。
【００２４】
イソクロトン酸エステルとしては、エチレングリコールジイソクロトネート、ペンタエリスリトールジイソクロトネート、ソルビトールテトライソクロトネート等がある。
【００２５】
マレイン酸エステルとしては、エチレングリコールジマレート、トリエチレングリコールジマレート、ペンタエリスリトールジマレート、ソルビトールテトラマレート等がある。
【００２６】
その他のエステルの例として、例えば、特公昭４６−２７９２６、特公昭５１−４７３３４、特開昭５７−１９６２３１記載の脂肪族アルコール系エステル類や、特開昭５９−５２４０、特開昭５９−５２４１、特開平２−２２６１４９記載の芳香族系骨格を有するもの、特開平１−１６５６１３記載のアミノ基を含有するもの等も使用できる。
【００２７】
また、不飽和カルボン酸と脂肪族多価アミン化合物とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００２８】
その他の好ましいアミド系モノマーの例としては、特公昭５４−２１７２６記載のシクロへキシレン構造を有するものを挙げることができる。
【００２９】
また、イソシアネートと水酸基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報中に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記式（I）で示される水酸基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
式（I）
ＣＨ2＝Ｃ（Ｒ1）ＣＯＯＣＨ2ＣＨ（Ｒ2）ＯＨ
（ただし、Ｒ1およびＲ2は、ＨまたはＣＨ3を示す。）
【００３０】
本発明において、エポキシ基及び／又はオキセタン基等の環状エーテル基を分子内に１つ以上有するカチオン開環重合性の化合物をＵＶカチオン重合開始剤と共にＵＶ硬化性のインク組成物として使用することができる。
【００３１】
以下、本発明に好ましく用いられるカチオン重合性化合物全般について説明する。カチオン重合性化合物としては、開環重合性基を含む硬化性化合物が挙げられ、この中でもヘテロ環状基含有硬化性化合物が好ましい。このような硬化性化合物としてエポキシ誘導体、オキセタン誘導体、テトラヒドロフラン誘導体、環状ラクトン誘導体、環状カーボネート誘導体、オキサゾリン誘導体などの環状イミノエーテル類、ビニルエーテル類などが挙げられ、特にエポキシ誘導体及びオキセタン誘導体、ビニルエーテル類が好ましい。
好ましいエポキシ誘導体の例としては、例えば単官能グリシジルエーテル類、多官能グリシジルエーテル類、単官能脂環式エポキシ類、多官能脂環式エポキシ類などに大別される。
【００３２】
単官能及び多官能グリシジルエーテル類の具体的な化合物を例示すると、ジグリシジルエーテル類（例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル）、３官能以上のグリシジルエーテル類（トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなど）、４官能以上のグリシジルエーテル類（ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど）、脂環式エポキシ類（セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１（以上、ダイセル化学工業（株）製））、ＥＨＰＥ（ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど）、オキセタン類（ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）など）などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
本発明には脂環式エポキシ誘導体を好ましく使用できる。「脂環式エポキシ基」とは、シクロペンテン基、シクロヘキセン基等のシクロアルケン環の二重結合を過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化した部分構造を言う。
脂環式エポキシ化合物としては、シクロヘキセンオキシド基又はシクロペンテンオキシド基を１分子内に２個以上有する多官能脂環式エポキシ類が好ましい。単官能又は多官能の脂環式エポキシ化合物の具体例としては、４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、（３，４−エポキシシクロヘキシル）メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルカルボキシレート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシル）アジペート、ジ（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、ジ（２，３−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）アジペート、ジシクロペンタジエンジオキサイド、が挙げられる。
脂環式エポキシ化合物は１種類を使用しても、２種以上の混合物を使用しても良い。
種々の脂環式エポキシ化合物が市販されており、ユニオンカーバイド日本（株）、ダイセル化学工業（株）等から入手できる。
【００３４】
分子内に脂環式構造を有しない通常のエポキシ基を有するグリシジル化合物を単独で使用したり、上記の脂環式エポキシ化合物と併用することもできる。
このような通常のグリシジル化合物としては、グリシジルエーテル化合物やグリシジルエステル化合物を挙げることができるが、グリシジルエーテル化合物を併用することが好ましい。
グリシジルエーテル化合物の具体例を挙げると、１，３−ビス（２，３−エポキシプロピロキシ）ベンゼン、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポシキ樹脂、フェノール・ノボラック型エポキシ樹脂、クレゾール・ノボラック型エポキシ樹脂、トリスフェノールメタン型エポキシ樹脂等の芳香族グリシジルエーテル化合物、１，４−ブタンジオールグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリトリグリシジルエーテル等の脂肪族グリシジルエーテル化合物が挙げられる。グリシジルエステルとしては、リノレン酸ダイマーのグリシジルエステルを挙げることができる。
グリシジルエーテル類は油化シェルエポキシ（株）等から市販品を入手することができる。
【００３５】
本発明において４員環の環状エーテルであるオキセタニル基を有する化合物（以下、単に「オキセタン化合物」ともいう。）を使用することができる。オキセタニル基含有化合物は、１分子中にオキセタニル基を１個以上有する化合物である。このオキセタニル基含有化合物は、１分子中に１個のオキセタニル基を有する単官能オキセタン化合物と、１分子中に２個以上のオキセタニル基を有する多官能オキセタン化合物に大別される。
【００３６】
単官能オキセタン化合物としては、以下の一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００３７】
【化１】
2005350551.tif 000002
式（１）中、Ｒ1はメチル基又はエチル基を示す。Ｒ2は、炭素数６ないし１２の炭化水素基を示す。
Ｒ2の炭化水素基としては、フェニル基やベンジル基も採りうるが、炭素数６ないし８のアルキル基が好ましく、２−エチルへキシル基等の分岐アルキル基が特に好ましい。Ｒ2がフェニル基であるオキセタン化合物の例は、特開平１１−１４０２７９号公報に記載されている。Ｒ2が置換されていても良い、ベンジル基であるオキセタン化合物の例は、特開平６−１６８０４号公報に記載されている。
【００３８】
本発明においては、多官能オキセタン化合物が使用できるが、好ましい化合物群は、下記の一般式（２）で表される。
【００３９】
【化２】
2005350551.tif 000003
式（２）中、ｍは２、３又は４の自然数を示し、Ｚは酸素原子、硫黄原子、又はセレン原子を表す。Ｒ3は水素原子、フッ素原子、炭素数が１ないし６の直鎖もしくは分岐状のアルキル基、炭素数が１ないし６のフルオロアルキル、アリル基、フェニル基又はフリル基である。Ｒ4は、ｍ価の連結基であり、炭素数が１ないし２０の基であることが好ましく、１個以上の酸素原子、硫黄原子を含んでいても良い。
Ｚは酸素原子が好ましく、Ｒ3はエチル基が好ましく、ｍは２が好ましく、Ｒ4としては、炭素数が１ないし１６の線形又は分岐アルキレン基、線形又は分岐ポリ（アルキレンオキシ）基が好ましく、Ｒ3、Ｒ4、Ｚ、及びｍに対する好ましい例の内から任意の２つ以上を組み合わせた化合物は更に好ましい。
【００４０】
本発明のインク組成物として、ラジカル重合性のエチレン性不飽和化合物とカチオン重合性の環状エーテル類（エポキシ誘導体及び／又はオキセタン誘導体）とを併用することも好ましい。相互貫入ポリマー網（ＩＰＮ）の構造を取るためにバランスの取れた物性を有する結合体が得られる利点がある。この場合には、光重合開始剤として光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤（オニウム塩等）とを併用することが好ましい。
【００４１】
紫外線硬化性インク組成物の硬化後の揮発成分は５重量％以下であることが好ましい。このためにインク組成物に有機溶媒を使用しない無溶媒処方とすることが好ましい。
【００４２】
（光重合開始剤）
本発明に用いられる光重合開始剤とは、活性な光線付与により活性なラジカル種又はカチオン種を発生し、インク組成物の重合反応を開始、促進する化合物を示す。活性な光線として紫外線が好ましい。その他活性エネルギー線として知られる、ガンマー線、アルファー線、電子線などを活性な光線の替わりに用いることができる。
【００４３】
光の作用によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン系化合物、ベンゾイン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、チオキサントン系化合物、ベンジル系化合物、アシルフォスフィンオキサイド系化合物等が好ましい。アセトフェノン系化合物としては、例えば、２，２−ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシメチル−１−フェニルプロパン−１−オン、４’−イソプロピル−２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルジクロロアセトフェノン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルトリクロロアセトフェノン、ｐ−アジドベンザルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン等が挙げられる。ベンゾイン系化合物としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。ベンゾフェノン系化合物としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、ミヒラーズケトン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン等が挙げられる。チオキサントン系化合物としては、例えば、チオキサントン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン等が挙げられる。ベンジル系化合物としては、例えば、ベンジル、ベンジル−β−メトキシエチルアセタール等が挙げられる。アシルフォスフィンオキサイド系化合物としては、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）（２，４，４−トリメチルペンチル）フォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。
下記に述べる、通常、光カチオン発生剤として用いられるスルホニウム塩やヨードニウム塩なども紫外線照射によりラジカル発生剤として作用するため、本発明ではこれらを単独で用いてもよい。また、感度を高める目的で重合開始剤に加えて、増感剤を用いてもよい。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、及びチオキサントン誘導体等が含まれる。
【００４４】
紫外線によって活性なカチオン種を発生させる光重合開始剤としては、トリアリールスルホニウム塩等の芳香族ヨードニウム塩、ジアリールヨードニウム塩等の芳香族ヨードニウム塩等のオニウム塩開始剤が有用であり、スルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性開始剤も使用できる。これらの中でも、芳香族スルフォニウム塩等が、熱的に比較的安定であるために、好ましい。その他、有機エレクトロニクス材料研究会編、“イメージング用有機材料”ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている公知の光重合開始剤も使用できる。
【００４５】
芳香族スルフォニウム塩及び芳香族ヨードニウム塩をオニウム塩光反応開始剤として使用する場合、その対アニオンとしては、ＢＦ4-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＰＦ6-、ＰＦ6-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-などが挙げられる。開始剤としては、芳香族スルフォニウムのＰＦ6塩又はＳｂＦ6塩が、溶解性と適度の重合活性を有するために好ましく使用できる。又、溶解性を改良するために、芳香族基ヨードニウム塩又は芳香族スルフォニウム塩の芳香族基、通常はフェニル基に、１ないし１０の炭素を有する、アルキル基又はアルコキシ基を１つ以上導入した化学構造が好ましい。
芳香族スルフォニウム塩のＰＦ6塩又はＳｂＦ6塩は、ユニオンカーバイド日本（株）等から市販されている。旭電化工業（株）からも、アデカオプトマーＳＰシリーズの商品名で芳香族スルフォニウムのＰＦ6塩が市販されている。
芳香族スルフォニウム塩は約３６０ｎｍまでに吸収を有し、芳香族ヨードニウム塩は約３２０ｎｍまでに吸収を有するので、硬化させるには、この領域の分光エネルギーを含む紫外線を照射することが好ましい。
【００４６】
光重合開始剤の添加量は、重合性化合物及び光重合開始剤の総量に対して０．０５〜１０重量％であることが好ましく、０．１〜５重量％であることがより好ましい。
【００４７】
（粘度調整用重合性化合物）
インク組成物の粘度を調整するために、粘度調整用重合性化合物を添加してもよい。粘度調整用重合性化合物としては、低粘度かつ重合性化合物と共重合可能な化合物が用いられる。例えば、アクリレート、メタアクリレート、アクリルアミド類が挙げられる。具体的には、トリルオキシエチル(メタ)アクリレート、フェニルオキシエチル(メタ)アクリレート、シクロヘキシル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アクリレート、メチル(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、メチレンビスアクリルアミド、１，６−ジ(メタ)アクリロイルオキシヘキサン等、好ましくは、トリルオキシエチル(メタ)アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ジ(メタ)アクリロイルオキシヘキサン等が挙げられる。
開環重合性の環状エーテル類においても、２官能以上の環状エーテル類は、一般に反応性が高いが粘度が高い。単官能の環状エーテル類を低粘度に調整するために併用することができる。
【００４８】
（連鎖移動剤）
本発明のインク組成物は、連鎖移動剤を含有する。連鎖移動剤は、（１）ｏ−キノンジアジド類、（２）メルカプトアゾール類、（３）Ｎ−アミノメチル基置換アゾール類、（４）ハロゲン置換１，３，５−トリアジン類、並びに、（６）ジスルホニルジアゾメタン類、よりなる群から選ばれた化合物であることが好ましい。以下に（１）〜（６）の化合物について説明する。
【００４９】
（１）ｏ−キノンジアジド類
ｏ−キノンジアジド類としては、下記一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【００５０】
【化３】
2005350551.tif 000004
【００５１】
一般式（１）中、Ｒ1は、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、ニトロ基を表す。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子が好ましい。
【００５２】
前記アルキル基としては、炭素数１〜２０のアルキル基が好ましく、例えば、−ＣＨ3、−Ｃ6Ｈ13、−Ｃ8Ｈ17、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3等が挙げられる。前記アリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、下記構造のもの等が挙げられる。
【００５３】
【化４】
2005350551.tif 000005
【００５４】
前記式中のＲ2は、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、複素環基を表し、置換されている場合の置換基としては、例えば、−ＯＣＨ3、−Ｃｌ、−Ｃ6Ｈ5、−ＯＣ6Ｈ5、−ＮＨ2等が挙げられる。前記アルキル基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、例えば、−ＣＨ3、−Ｃ6Ｈ13、−Ｃ8Ｈ17、−ＣＨ2ＣＨ（Ｃ2Ｈ5）ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ3等が挙げられる。前記アリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、下記群（ｉ）のもの等が挙げられ、前記複素環基としては、例えば、下記群（ii）のもの等が挙げられる。
【００５５】
【化５】
2005350551.tif 000006
【００５６】
前記一般式（１）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（例示化合物１−１〜１−１０）が挙げられるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００５７】
【化６】
2005350551.tif 000007
【００５８】
【化７】
2005350551.tif 000008
【００５９】
（２）メルカプトアゾール類
メルカプトアゾール類としては、下記一般式（２）で表される化合物が好ましい。
【００６０】
【化８】
2005350551.tif 000009
【００６１】
前記一般式（２）中、Ｘは、ＮＲ3、酸素原子、硫黄原子、炭素原子を表し、Ｒ3は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基を表す。前記炭素数１〜４のアルキル基としては、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ6、−Ｃ4Ｈ9等が挙げられる。
【００６２】
一般式（２）中のＡは、Ｎ＝Ｃ−Ｘ部分とともに、炭素原子を持つ５員若しくは６員のヘテロ環を形成し、Ａは、単結合若しくは二重結合によりＮ＝Ｃ−Ｘ部分と結合された、芳香族の一部を構成して互いに結合する２個若しくは３個の炭素原子、互いに結合する２個の窒素原子、又は１個の炭素原子と結合した１個の窒素原子を表す。前記Ａとしては、ＣＨ2ＣＨ2、ＣＨＣＨ、Ｎ＝Ｎ、又はベンゼン環若しくはナフタレン環の一部を構成しているＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2の部分等が挙げられる。前記Ａ及びＮ＝Ｃ−Ｘ部分を含んで形成される５員若しくは６員のヘテロ環としては、例えば、下記構造のもの等が挙げられ、中でも、下記（１）又は（３）が好ましい。
【００６３】
【化９】
2005350551.tif 000010
【００６４】
前記一般式（２）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（例示化合物２−１〜２−１５）が挙げられるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００６５】
【化１０】
2005350551.tif 000011
【００６６】
【化１１】
2005350551.tif 000012
【００６７】
（３）Ｎ−アミノメチル基置換アゾール類
Ｎ−アミノメチル基置換アゾール類としては、下記一般式（３）で表される化合物が好ましい。
【００６８】
【化１２】
2005350551.tif 000013
【００６９】
前記一般式（３）中、Ｘは、ＮＲ4、酸素原子、硫黄原子、炭素原子を表し、Ｒ4は前記一般式（２）におけるＲ3と同義であり、Ａも前記一般式（２）における場合と同義である。Ｄは、酸素原子又は硫黄原子を表す。また、式中のＲ5、Ｒ6は、水素原子、アルキル基、アリール基を表し、前記アルキル基、アリール基は置換されていてもよい。該置換基としては、例えば、−Ｃｌ、−ＯＣＨ3、−ＣＨ3、−Ｎ(ＣＨ3)2、−ＮＨ2等が挙げられる。
【００７０】
前記アルキル基としては、炭素数１〜１３のアルキル基が好ましく、例えば、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ6、−Ｃ4Ｈ9、−Ｃ6Ｈ13等が挙げられる。前記アリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、下記構造のもの等が挙げられる。
【００７１】
【化１３】
2005350551.tif 000014
【００７２】
前記式中のＲ7、Ｒ8は、水素原子、アルキル基、アリール基、アラルキル基を表す。Ｒ7及びＲ8は、互いに結合して窒素原子と共に、ピロリジン、ピペリジン、モルホリン又はＮ−置換ピペラジン核を形成していてもよい。
【００７３】
前記一般式（３）で表される化合物の具体例としては、特開昭６０−１２５４３号公報、特開昭６０−１５５４４号公報に記載のもの、及び以下に示す化合物（例示化合物３−１〜３−１８）が挙げられる。但し、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００７４】
【化１４】
2005350551.tif 000015
【００７５】
【化１５】
2005350551.tif 000016
【００７６】
（４）ハロゲン置換１，３，５−トリアジン類
ハロゲン原子で置換されたメチル基を有する１，３，５−トリアジン類としては、下記一般式（４）で表される化合物が好ましい。
【００７７】
【化１６】
2005350551.tif 000017
【００７８】
前記一般式（４）中、Ｙはハロゲン原子を表し、中でも、塩素原子が好ましい。式中のＺは、−ＣＹ3、−ＮＨ2、−ＮＨＲ9、−Ｎ(Ｒ9)2、−ＯＲ9を表し、Ｙは上記と同義である。
【００７９】
前記Ｒ9は、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基を表し、置換されている場合の置換基としては、例えば、−Ｃｌ、−ＮＨ2、−Ｎ(ＣＨ3)2、−ＣＯＯＣ2Ｈ5、−ＯＣＨ3、−ＯＣ2Ｈ5等が挙げられる。前記アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、例えば、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ6、−Ｃ6Ｈ13等が挙げられる。前記アリール基としては、炭素数６〜３０のアリール基が好ましく、例えば、下記構造のもの等が挙げられる。
【００８０】
【化１７】
2005350551.tif 000018
【００８１】
前記式中のＲ10は、−ＣＹ3、アルキル基、置換アルキル基、アリール基、置換アリール基、置換アルケニル基を表し、Ｙは上記と同義であり、また、置換されている場合の置換基としては、例えば、−Ｃｌ、−ＣＨ3、−ＯＣＨ3、−ＮＨ2、−Ｎ(ＣＨ3)2等が挙げられる。
【００８２】
前記アルキル基としては、炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、例えば、−ＣＨ3、−Ｃ2Ｈ5、−Ｃ3Ｈ6、−Ｃ6Ｈ13等が挙げられる。前記アリール基としては、炭素数６〜２０のアリール基が好ましく、例えば、下記構造のもの等が挙げられる。
【００８３】
【化１８】
2005350551.tif 000019
【００８４】
前記アルケニル基としては、炭素数２〜１０のアルケニル基が好ましく、例えば、−ＣＨ＝ＣＨＣＨ3、−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ3等が挙げられる。
【００８５】
前記一般式（４）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（例示化合物４−１〜４−１８）が挙げられるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【００８６】
【化１９】
2005350551.tif 000020
【００８７】
【化２０】
2005350551.tif 000021
【００８８】
【化２１】
2005350551.tif 000022
【００８９】
（６）ジスルホニルジアゾメタン類
ジスルホニルジアゾメタン類としては下記一般式（６）で表される化合物が好ましい。
【００９０】
【化２２】
2005350551.tif 000023
【００９１】
前記一般式（６）中、Ｅ1及びＥ2は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、脂肪族基、芳香族基、複素環基を表し、Ｅ1及びＥ2は同一でも異なっていてもよい。前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。
【００９２】
前記Ｅ1及び／又はＥ2が脂肪族基を表す場合、該脂肪族基としては、例えば、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アルキニル基、置換アルキニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基等が挙げられ、中でも、アルキル基、置換アルキル基、アルケニル基、置換アルケニル基、アラルキル基、又は置換アラルキル基が好ましく、アルキル基、置換アルキル基が特に好ましい。また、前記脂肪族基は、環状脂肪族基でも鎖状脂肪族基でもよい。鎖状脂肪族基は分岐を有していてもよい。
【００９３】
前記アルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキル基が挙げられ、該アルキル基の炭素原子数としては、１〜３０が好ましく、１〜２０がより好ましい。置換アルキル基のアルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキル基の場合と同様である。また、前記アルキル基は、置換基を有するアルキル基、無置換のアルキル基のいずれであってもよい。前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、デシル基、ドデシル基、オクタデシル基、シクロヘキシル基、シクロペンチル基、ネオペンチル基、イソプロピル基、イソブチル基等が挙げられる。
【００９４】
前記置換アルキル基の置換基としては、カルボキシル基、スルホ基、シアノ基、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子）、ヒドロキシ基、炭素数３０以下のアルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンジルオキシカルボニル基）、炭素数３０以下のアルキルスルホニルアミノカルボニル基、アリールスルホニルアミノカルボニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、炭素数３０以下のアシルアミノスルホニル基、炭素数３０以下のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ベンジルオキシ基、フェノキシエトキシ基、フェネチルオキシ基等）、炭素数３０以下のアルキルチオ基（例えば、メチルチオ基、エチルチオ基、メチルチオエチルチオエチル基等）、炭素数３０以下のアリールオキシ基（例えば、フェノキシ基、ｐ−トリルオキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基等）、ニトロ基、炭素数３０以下のアルキル基、アルコキシカルボニルオキシ基、アリールオキシカルボニルオキシ基、
【００９５】
炭素数３０以下のアシルオキシ基（例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等）、炭素数３０以下のアシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、ベンゾイル基等）、カルバモイル基（例えば、カルバモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルカルバモイル基、モルホリノカルボニル基、ピペリジノカルボニル基等）、スルファモイル基（例えば、スルファモイル基、Ｎ，Ｎ−ジメチルスルファモイル基、モルホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基等）、炭素数３０以下のアリール基（例えば、フェニル基、４−クロロフェニル基、４−メチルフェニル基、α−ナフチル基等）、置換アミノ基（例えば、アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基、アリールアミノ基、ジアリールアミノ基、アシルアミノ基等）、置換ウレイド基、置換ホスホノ基、複素環基等が挙げられる。ここで、カルボキシル基、スルホ基、ヒドロキシ基、ホスホノ基は、塩の状態であってもよい。
【００９６】
塩の状態を形成するカチオンとしては、例えば、有機カチオン性化合物、遷移金属配位錯体カチオン（特許２７９１１４３号公報に記載の化合物等）又は金属カチオン（例えば、Ｎａ+、Ｋ+、Ｌｉ+、Ａｇ+、Ｆｅ2+、Ｆｅ3+、Ｃｕ+、Ｃｕ2+、Ｚｎ2+、Ａｌ3+、１／２Ｃａ2+等）が好適である。前記有機カチオン性化合物としては、例えば、４級アンモニウムカチオン、４級ピリジニウムカチオン、４級キノリニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、スルホニウムカチオン、色素カチオン等が挙げられる。
【００９７】
前記４級アンモニウムカチオンとしては、テトラアルキルアンモニウムカチオン（例えば、テトラメチルアンモニウムカチオン、テトラブチルアンモニウムカチオン）、テトラアリールアンモニウムカチオン（例えば、テトラフェニルアンモニウムカチオン）等が、前記４級ピリジニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アリールピリジニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルピリジニウムカチオン）、Ｎ−アルコキシピリジニウムカチオン（例えば、４−フェニル−Ｎ−メトキシ−ピリジニウムカチオン）、Ｎ−ベンゾイルピリジニウムカチオン等が挙げられ、前記４級キノリニウムカチオンとしては、Ｎ−アルキルキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−メチルキノリニウムカチオン）、Ｎ−アリールキノリニウムカチオン（例えば、Ｎ−フェニルキノリニウムカチオン）等が、前記ホスホニウムカチオンとしては、テトラアリールホスホニウムカチオン（例えば、テトラフェニルホスホニウムカチオン）等が挙げられる。また、前記ヨードニウムカチオンとしては、ジアリールヨードニウムカチオン（例えば、ジフェニルヨードニウムカチオン）等が、前記スルホニウムカチオンとしては、トリアリールスルホニウムカチオン（例えば、トリフェニルスルホニウムカチオン）等が挙げられる。これら各カチオン性化合物において、そのアルキル基としては、炭素数が１〜３０のアルキル基（例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、ヘキシル等の無置換アルキル基；２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシブチル等のヒドロキシ基アルキル基等）が好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基が特に好ましく、そのアリール基としては、例えば、フェニル基、ハロゲン原子（例えば、塩素原子）置換フェニル基、アルキル（例えば、メチル）置換フェニル基、アルコキシ（例えば、メトキシ）置換フェニル基が好ましい。更に、カチオンの具体的な例として、特開平９−１８８６８６号公報の段落［００２０］〜［００３８］に記載の化合物等も挙げることができる。
【００９８】
前記アルケニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルケニル基が挙げられ、該アルケニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。置換アルケニル基のアルケニル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルケニル基の場合と同様である。また、前記アルケニル基は、置換基を有するアルケニル基、無置換のアルケニル基のいずれであってもよい。前記置換アルケニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【００９９】
前記アルキニル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアルキニル基が挙げられ、該アルキニル基の炭素原子数としては、２〜３０が好ましく、２〜２０がより好ましい。置換アルキニル基のアルキニル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アルキニル基の場合と同様である。また、前記アルキニル基は、置換基を有するアルキニル基、無置換のアルキニル基のいずれであってもよい。置換アルキニル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【０１００】
前記アラルキル基としては、直鎖状、分岐状、環状のアラルキル基が挙げられ、該アラルキル基の炭素原子数としては、７〜３５が好ましく、７〜２５がより好ましい。置換アラルキル基のアラルキル部分の炭素原子数の好ましい範囲については、アラルキル基の場合と同様である。また、前記アラルキル基は、置換基を有するアラルキル基、無置換のアラルキル基のいずれであってもよい。置換アラルキル基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【０１０１】
前記Ｅ1及び／又はＥ2が芳香族基を表す場合、該芳香族基としては、例えば、アリール基、置換アリール基が挙げられる。アリール基の炭素原子数としては、６〜３０が好ましく、６〜２０がより好ましい。置換アリール基のアリール部分の好ましい炭素原子数の範囲としては、アリール基と同様である。前記アリール基としては、例えば、フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等が挙げられる。置換アリール基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【０１０２】
前記Ｅ1及び／又はＥ2が複素環基を表す場合、該複素環基としては、置換基を有する複素環基、無置換の複素環基が挙げられ、該複素環基の炭素原子数としては、４〜１３が好ましい。前記複素環基としては、含窒素原子、含酸素原子、含硫黄原子の複素環が挙げられ、より具体的には、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環、キノリン環、イソキノリン環、キノキサリン環、アクリジン環、フラン環、ピロール環、ピラゾール環、イミダゾール環、ピロリン環、オキサゾール環、チアゾール環、オキサジアゾール環、チアゾリン環、チオフェン環、インドール環等が挙げられる。置換基を有する複素環基の置換基としては、前記置換アルキル基の場合と同様の置換基が挙げられる。
【０１０３】
上記のうち、前記Ｅ1、Ｅ2としては、無置換のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、オクチル基、オクタデシル基等）、又は置換アルキル基が好ましい。また、前記置換アルキル基の中でも、置換オキシアルキル基（例えば、メトキシエチル基、フェノキシエチル基等）、置換オキシカルボニルアルキル基（例えば、ブトキシカルボニルメチル基、フェノキシエトキシカルボニルメチル基等）が特に好ましい。また、前記Ｅ1及びＥ2は、各々、隣接する他の置換基と互いに結合して環を形成していてもよく、該環としては、例えば、５員又は６員のヘテロ環が挙げられる。
【０１０４】
前記一般式（６）で表される化合物の具体例としては、以下に示す化合物（例示化合物６−１〜６−１１）が挙げられるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。
【０１０５】
【化２３】
2005350551.tif 000024
【０１０６】
【化２４】
2005350551.tif 000025
【０１０７】
連鎖移動剤としては、一般式（２）、（３）及び（６）で表される化合物が好ましく、例示化合物２−１、２−５、２−７、３−１、及び６−２がより好ましい。
【０１０８】
連鎖移動剤の添加量は、重合性化合物に対して０．１〜４０重量％であることが好ましく、１〜１０重量％であることがより好ましい。
【０１０９】
（着色剤）
本発明のインク組成物に使用できる着色剤としては、染料と顔料とに大別され、染料を好ましく使用することができる。染料は油溶性染料であることが好ましい。
【０１１０】
＜染料＞
染料としては、減色法の３原色であるイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）及びシアン（Ｃ）の染料を使用することにより広い範囲の色相を異なる彩度で再現することができる。本発明において、カラー写真のカラープリントに利用される染料を使用することが好ましい。以下に詳しく述べる。
【０１１１】
イエロー染料としては、米国特許３，９３３，５０１号、同４，０２２，６２０号、同４，３２６，０２４号、同４，４０１，７５２号、同４，２４８，９６１号、特公昭５８−１０７３９号、英国特許１，４２５，０２０号、同１，４７６，７６０号、米国特許３，９７３，９６８号、同４，３１４，０２３号、同４，５１１，６４９号、欧州特許２４９，４７３Ａ号、同５０２，４２４Ａ号の式（I），（II）で表されるカプラー、同５１３，４９６Ａ号の式（１），（２）で表されるカプラー（特に１８頁のＹ−２８）、同５６８，０３７Ａ号のクレーム１の式（I）で表されるカプラー、米国特許５，０６６，５７６号のカラム１の４５〜５５行の一般式（I）で表されるカプラー、特開平４−２７４４２５号の段落０００８の一般式（I）で表されるカプラー、欧州特許４９８，３８１Ａ１号の４０頁のクレーム１に記載のカプラー（特に１８頁のＤ−３５）、同４４７，９６９Ａ１号の４頁の式（Ｙ）で表されるカプラー（特に、Ｙ−１（１７頁），Ｙ−５４（４１頁））、米国特許４，４７６，２１９号のカラム７の３６〜５８行の式（II）〜（IV）で表されるカプラー（特にII−１７，１９（カラム１７），II−２４（カラム１９））から得られるケトイミン型染料が挙げられる。好ましくは、特開２００１−２９４７７３号公報、特開２００２−１２１４１４号公報、特開２００２−１０５３７０号公報、特開２００３−２６９７４号公報、特開２００３−７３５９８号公報に記載の染料が挙げられ、なかでも特開２００３−７３５９８号公報に記載の一般式（Ｙ−ＩＩ）で表されるピラゾール化合物がより好ましく用いられる。
以下に示すＹ−１をイエロー染料として好ましく用いることができる。
【０１１２】
【化２５】
2005350551.tif 000026
【０１１３】
マゼンタ染料としては、特開２００１−１８１５４９号公報、特開２００２−１２１４１４号公報、特開２００２−１０５３７０号公報、特開２００３−１２９８１号公報、特開２００３−２６９７４号公報に記載の染料が挙げられる。
なかでも特開２００２−１２１４１４号公報に記載の一般式（ＩＩＩ）で表されるピラゾロトリアゾールアゾメチン化合物が好ましく用いられる。
以下に示すＭ−１を好ましく用いることができる。
【０１１４】
【化２６】
2005350551.tif 000027
【０１１５】
シアン染料としては、特開２００２−１２１４１４号公報、特開２００２−１０５３７０号公報、特開２００３−３１０９号公報、特開２００３−２６９７４号公報に記載の染料が挙げられる。
特開２００２−１２１４１４号公報に記載の一般式（ＩＶ−１ａ）で表されるピロロトリアゾールアゾメチン化合物ならびに一般式（Ｃ−ＩＩ−１）及び（Ｃ−ＩＩ−２）で表されるフタロシアニン化合物が好ましく用いられる。
以下に示すＣ−１をシアン染料として好ましく用いることができる。
【０１１６】
【化２７】
2005350551.tif 000028
【０１１７】
必要に応じて、ＣＭＹ３原色に黒（ブラック）染料を併用しても良い。黒染料はＣＭＹ３染料を混合して作ることができる。
【０１１８】
上記以外の染料としては、印刷の技術分野（例えば印刷インキ、感熱インクジェット記録、静電写真記録等のコピー用色材または色校正版など）で一般に用いられるものを使用することができる。
例えば、有機合成化学協会編「染料便覧」丸善株式会社（１９７０年刊）、安部田貞治、今田邦彦「解説  染料化学」（株）色染社（１９８８年刊）、大河原信編「色素ハンドブック」（株）講談社（１９８６年刊）、インクジェットプリンタ用ケミカルス−材料の開発動向・展望調査−」（株）シーエムシー（１９９７年刊）、前記の甘利武司「インクジェットプリンタ−技術と材料」等に記載の染料類が挙げられる。
【０１１９】
本発明では、酸化電位が１．０Ｖ（ＳＣＥ）よりも貴である油溶性染料を用いることが好ましい。酸化電位は貴であるほど好ましく、酸化電位が１．１Ｖ（ＳＣＥ）よりも貴であるものがより好ましく、１．２Ｖ（ＳＣＥ）より貴であるものが最も好ましい。
【０１２０】
酸化電位の値（Ｅox）は当業者が容易に測定することができる。この方法に関しては、例えばＰ．Ｄｅｌａｈａｙ著“New Instrumental Methods in Electrochemistry”（１９５４年, Interscience Publishers社刊）やＡ．Ｊ．Ｂａｒｄ他著“Electrochemical Methods”（１９８０年、John Wiley & Sons社刊）、藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年 技報堂出版社刊）に記載されている。
【０１２１】
具体的に酸化電位は、過塩素酸ナトリウムや過塩素酸テトラプロピルアンモニウムといった支持電解質を含むジメチルホルムアミドやアセトニトリルのような溶媒中に、被験試料を１×１０-4〜１×１０-6モル／リットル溶解して、サイクリックボルタンメトリーや直流ポーラログラフィー装置により、作用極として炭素（ＧＣ）を、対極として回転白金電極を用いて酸化側（貴側）に掃引したときの酸化波を直線で近似して、この直線と残余電流・電位直線との交点と、直線と飽和電流直線との交点(又はピーク電位値を通る縦軸に平行な直線との交点)とで作られる線分の中間電位値をＳＣＥ（飽和カロメル電極）に対する値として測定する。この値は、液間電位差や試料溶液の液抵抗などの影響で、数１０ミルボルト程度偏位することがあるが、標準試料（例えばハイドロキノン）を入れて電位の再現性を保証することができる。また、用いる支持電解質や溶媒は、被験試料の酸化電位や溶解性により適当なものを選ぶことができる。用いることができる支持電解質や溶媒については藤嶋昭他著“電気化学測定法”（１９８４年  技報堂出版社刊）１０１〜１１８ページに記載がある。
なお、上記の測定溶媒とフタロシアニン化合物試料の濃度範囲では、非会合状態の酸化電位が測定される。
【０１２２】
Ｅoxの値は試料から電極への電子の移りやすさを表わし、その値が大きい（酸化電位が貴である）ほど試料から電極への電子の移りにくい、言い換えれば、酸化されにくいことを表す。
酸化電位が貴である染料を使用した場合には、重合阻害がほとんど無い。
【０１２３】
＜顔料＞
顔料としては、特に限定されるものではなく、一般に市販されているすべての有機顔料及び無機顔料、または顔料を、分散媒として不溶性の樹脂等に分散させたもの、あるいは顔料表面に樹脂をグラフト化したもの等を用いることができる。また、樹脂粒子を染料で染色したもの等も用いることができる。
【０１２４】
白色顔料の具体例としては、塩基性炭酸鉛（２ＰｂＣＯ3Ｐｂ（ＯＨ）2、いわゆる、シルバーホワイト）、酸化亜鉛（ＺｎＯ、いわゆる、ジンクホワイト）、酸化チタン（ＴｉＯ2、いわゆる、チタンホワイト）、チタン酸ストロンチウム（ＳｒＴｉＯ3、いわゆる、チタンストロンチウムホワイト）などが利用可能である。
【０１２５】
ここで、酸化チタンは他の白色顔料と比べて比重が小さく、屈折率が大きく、化学的、物理的にも安定であるため、顔料としての隠蔽力や着色力が大きく、さらに、酸やアルカリ、その他の環境に対する耐久性にも優れている。したがって、白色顔料としては酸化チタンを利用することが好ましい。もちろん、必要に応じて他の白色顔料（列挙した白色顔料以外であってもよい。）を使用してもよい。
【０１２６】
本発明においてＣＭＹ染料に替えてＣＭＹ顔料を使用することもできる。
有機顔料及び無機顔料の具体例としては、例えば、イエロー色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１(ファストイエローＧ等），Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４の如きモノアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２（ジスアジイエローＡＡＡ等）、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０の如き非ベンジジン系のアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１００（タートラジンイエローレーキ等）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５（縮合アゾイエローＧＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１５（キノリンイエローレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８（チオフラビンレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、フラバントロンイエロー（Ｙ−２４）の如きアントラキノン系顔料、イソインドリノンイエロー３ＲＬＴ（Ｙ−１１０）の如きイソインドリノン顔料、キノフタロンイエロー（Ｙ−１３８）の如きキノフタロン顔料、イソインドリンイエロー（Ｙ−１３９）の如きイソインドリン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５３（ニッケルニトロソイエロー等）の如きニトロソ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１７（銅アゾメチンイエロー等）の如き金属錯塩アゾメチン顔料等が挙げられる。
【０１２７】
マゼンタ色を呈するものとして、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３（トルイジンレッド等）の如きモノアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３８（ピラゾロンレッドＢ等）の如きジスアゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５３：１（レーキレッドＣ等）やＣ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）の如きアゾレーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４（縮合アゾレッドＢＲ等）の如き縮合アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７４（フロキシンＢレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１（ローダミン６Ｇ’レーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７（ジアントラキノニルレッド等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８（チオインジゴボルドー等）の如きチオインジゴ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１９４（ペリノンレッド等）の如きペリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４９（ペリレンスカーレット等）の如きペリレン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（キナクリドンマゼンタ等）の如きキナクリドン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８０（イソインドリノンレッド２ＢＬＴ等）の如きイソインドリノン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８３（マダーレーキ等）の如きアリザリンレーキ顔料等が挙げられる。
【０１２８】
シアン色を呈する顔料として、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２５（ジアニシジンブルー等）の如きジスアゾ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５（フタロシアニンブルー等）の如きフタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー２４（ピーコックブルーレーキ等）の如き酸性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１（ビクロチアピュアブルーＢＯレーキ等）の如き塩基性染料レーキ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０（インダントロンブルー等）の如きアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１８（アルカリブルーＶ−５：１）の如きアルカリブルー顔料等が挙げられる。
黒色を呈する顔料として、カーボンブラック、チタンブラックが挙げられる。
【０１２９】
（その他の添加剤）
本発明の効果を害しない範囲内において、目的に応じて適宜選択したその他の成分を含んでいてもよい。前記その他の成分としては、例えば、溶剤やポリマー、表面張力調整剤、貯蔵安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、退色防止剤、導電性塩類、ｐＨ調整剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【０１３０】
インクの好ましい物性は印字する装置にも依存するが、一般的には、粘度は５〜１００ｍＰａ・ｓ（２５℃）が好ましく、１０〜８０ｍＰａ・ｓ（２５℃）が更に好ましい。表面張力は２０〜６０ｍＮ／ｍが好ましく、２０〜４０ｍＮ／ｍが更に好ましい。
【０１３１】
本発明のインク組成物は、インクジェット記録方法に好適に用いられる。以下、本発明のインク組成物を用いたインクジェット記録方法について説明する。
【０１３２】
本発明のインクジェット記録方法は、上記のインク組成物をインクジェットプリンタにより被記録材料に印字する工程（以下、「印字工程」という。）及び印字されたインク組成物に活性放射線を照射して硬化させる工程（以下、「硬化工程」という。）を含む。
【０１３３】
（印字工程）
インクジェット記録方法に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
本発明のインク組成物は、公知の被記録材料に好適に印字等することができる。例えば、普通紙、樹脂コート紙、インクジェット専用紙、フィルム、電子写真共用紙、布帛、ガラス、金属、陶磁器等が挙げられる。被記録材料に関しては、特開２００１−１８１５４９号公報などに記載されている。
本発明のインクは、いかなるインクジェット記録方式にも適用でき、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット方式、インクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式、等に好適に使用される。尚、前記インクジェット記録方式には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【０１３４】
（硬化工程）
本発明で用いられる活性放射線には、電子線（β線）、紫外線、Ｘ線、γ線、α線などの各種の放射線が含まれる。この中でも特に、紫外線で硬化する結合剤（紫外線（ＵＶ）硬化性結合剤）を使用することが好ましい。
ＵＶ硬化性インク組成物を硬化させるためのＵＶ露光に関しては、一般に用いられる高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ＤｅｅｐＵＶランプ、ハロゲンランプ等が使用可能であり、露光波長は４５０〜２５０ｎｍ、好ましくは、４００〜３００ｎｍとすることができる。露光エネルギーは５００ｍＪ／ｃｍ2以下が好ましく、１０〜４００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましい。ＵＶ光源からＵＶ透過性の光ファイバーを用いて粉末材料面にＵＶ光を導くことができる。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例に基づき本発明を具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
本発明の実施例で使用する材料は以下の通りである。
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、社内合成品
ジプロピレングリコールジアクリレート：ダイセル・ユーシービー製
ＤＰＣＡ６０：カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製
Ｍ３５０：トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、東亞合成（株）製
ＴＰＧＤＡ：トリプロピレングリコールジアクリレート、ダイセル・ユーシービー製
１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン：チバスペシャリティケミカルズ製
２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン：チバスペシャリティケミカルズ製
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ：アシルフォスフィンオキサイド化合物、ＢＡＳＦ製
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯの化学構造を以下に示す。
【０１３６】
【化２８】
2005350551.tif 000029
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ
【０１３７】
（実施例Ｉ−１）
重合性化合物：ＤＰＨＡ                                        ５ｇ
重合性化合物：ジプロピレングリコールジアクリレート          １５ｇ
光重合開始剤：Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ                      ０．８ｇ
連鎖移動剤：例示化合物２−５                              ０．６ｇ
着色剤：Ｙ−１                                            ０．４ｇ
上記Ｙ−１、下記Ｍ−１及び下記Ｃ−１は、発明を実施するための最良の形態に記載したとおりである。
以上の成分を撹拌混合し、イエローインクを得た。
【０１３８】
（実施例Ｉ−２）
連鎖移動剤として例示化合物２−５の代わりに例示化合物２−７を使用した以外は、実施例Ｉ−１と同様にして、イエローインクを得た。
【０１３９】
（実施例Ｉ−３）
連鎖移動剤として例示化合物２−５の代わりに例示化合物６−２を使用した以外は、実施例Ｉ−１と同様にして、イエローインクを得た。
【０１４０】
（比較例Ｉ−１）
連鎖移動剤（例示化合物２−５）を使用しない以外は、実施例Ｉ−１と同様にしてイエローインクを得た。
【０１４１】
（実施例ＩＩ−１）
重合性化合物：ＤＰＣＡ６０                                        ８．０ｇ
重合性化合物：ＨＤＤＡ                                          １２．０ｇ
光重合開始剤：１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン      ０．５ｇ
着色剤：Ｍ−１                                                    ０．４ｇ
連鎖移動剤：例示化合物２−７                                      １．０ｇ
以上の成分を撹拌混合し、マゼンタインクを得た。
【０１４２】
（実施例ＩＩ−２）
連鎖移動剤として、例示化合物２−７の代わりに例示化合物６−２を使用した以外は、実施例ＩＩ−１と同様にしてマゼンタインクを得た。
【０１４３】
（実施例ＩＩ−３）
連鎖移動剤として、例示化合物２−７の代わりに例示化合物３−１を使用した以外は、実施例ＩＩ−１と同様にしてマゼンタインクを得た。
【０１４４】
（比較例ＩＩ−１）
連鎖移動剤（例示化合物２−７）を使用しない以外は実施例ＩＩ−１と同様にしてマゼンタインクを得た。
【０１４５】
（実施例III−１）
重合性化合物：Ｍ３５０                                      １０．０ｇ
重合性化合物：ＴＰＧＤＡ                                    １０．０ｇ
光重合開始剤：２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオフェノン      ０．６ｇ
着色剤：Ｃ−１                                                ２．５ｇ
連鎖移動剤：例示化合物２−５                                  ０．８ｇ
以上の成分を撹拌混合し、シアンインクを得た。
【０１４６】
（実施例III−２）
連鎖移動剤として例示化合物２−５の代わりに例示化合物２−７を使用した以外は、実施例III−１と同様にしてシアンインクを得た。
【０１４７】
（実施例III−３）
連鎖移動剤として例示化合物２−５の代わりに例示化合物２−１を使用した以外は、実施例III−１と同様にしてシアンインクを得た。
【０１４８】
（比較例III−１）
連鎖移動剤（例示化合物２−５）を使用しない以外は実施例III−１と同様にしてシアンインクを得た。
【０１４９】
得られたインク組成物をインクジェットプリンタ（印字密度：３００ｄｐｉ、打滴周波数：４ｋＨｚ、ノズル数：６４）でアート紙上に印字してから、Ｄｅｅｐ  ＵＶランプ（ウシオ製、ＳＰ−７）で２０ｍｊ／ｃｍ2のエネルギーになる条件で露光し、印字サンプルを得た。
【０１５０】
（硬化性）
印画面を指でさわり、以下の基準で評価した。
Ａ：べたつきがない
Ｂ：若干べたつきがある
Ｃ：著しくべたつきがある
評価結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2005350551.tif 000030