(57)【要約】  【課題】  受信した信号に応じて能動的通信の機能を作動または停止させることによって、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる通信端末を提供すること。  【解決手段】  不図示の外部の通信装置と通信を行う対通信装置通信手段１１０と、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および外部の通信機器２００と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０と、対通信装置通信手段１１０が外部の通信装置と通信ができる圏内状態かまたは通信ができない圏外状態かを検出する圏内外状態検出手段１３０と、圏内外状態検出手段１３０が検出する対通信装置通信手段１１０の状態が圏内状態から圏外状態に変化したとき、対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定するよう制御する制御手段１４０とを備えた構成を有している。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信装置と通信を行う対通信装置通信手段と、
外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、
前記対通信装置通信手段が前記外部の通信装置と通信ができる圏内状態かまたは通信ができない圏外状態かを検出する圏内外状態検出手段と、
前記圏内外状態検出手段が検出する前記対通信装置通信手段の状態が前記圏内状態から前記圏外状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記制御手段は、前記圏内外状態検出手段が検出する前記対通信装置通信手段の状態が前記圏外状態から前記圏内状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、
入射する光信号を検出する光信号検出手段と、
前記光信号検出手段が前記光信号を検出したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、
前記対通信機器通信手段を収納する筐体と、
前記筐体の所定部分の温度を検出する温度検出手段と、
前記温度検出手段が検出した温度が予め決められた温度範囲外から前記予め決められた温度範囲内に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項５】
前記制御手段は、前記温度検出手段が検出した温度が前記予め決められた温度範囲内から前記予め決められた温度範囲外に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するように制御することを特徴とする請求項４に記載の通信端末。
【請求項６】
外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、
前記対通信機器通信手段を収納する筐体と、
前記筐体の所定部分の湿度を検出する湿度検出手段と、
前記湿度検出手段が検出した湿度が予め決められた湿度範囲外から前記予め決められた湿度範囲内に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項７】
前記制御手段は、前記湿度検出手段が検出した湿度が前記予め決められた湿度範囲内から前記予め決められた湿度範囲外に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するように制御することを特徴とする請求項６に記載の通信端末。
【請求項８】
外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、
前記外部の通信機器と前記対通信機器通信手段との通信が終了した通信終了を検出する通信終了検出手段と、
前記通信終了検出手段が前記通信終了を検出したとき、前記対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項９】
前記通信端末は、さらに、前記外部の通信機器と前記対通信機器通信手段との通信が終了した通信終了を検出する通信終了検出手段を備え、前記制御手段は、前記通信終了検出手段が前記通信終了を検出したとき、前記対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御することを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４、請求項６に記載の通信端末。
【請求項１０】
外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、
前記対通信機器通信手段が前記通信可能状態に最後に設定されたときからの経過時間を計測する時間計測手段と、
前記時間計測手段が計測する前記経過時間が予め決められた時間を経過しても、前記対通信機器通信手段が通信可能状態であるとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項１１】
前記通信端末は、さらに、前記対通信機器通信手段が前記通信可能状態に最後に設定されたときからの経過時間を計測する時間計測手段を備え、前記制御手段は、前記時間計測手段が計測する前記経過時間が予め決められた時間を経過しても、前記対通信機器通信手段が通信可能状態であるとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御することを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４、請求項６のいずれかに記載の通信端末。
【請求項１２】
外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、
折り畳み可能に連結された複数の筐体と、
予め決められた前記筐体が折り畳まれた状態であるかまたは開放された状態であるかを検出する開閉検出手段と、
前記開閉検出手段が検出した前記予め決められた筐体の状態が前記折り畳まれた状態から前記開放された状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御する制御手段とを備え、
前記対通信機器通信手段、前記開閉検出手段、および前記制御手段は、前記複数の筐体のいずれかの筐体に収納されることを特徴とする通信端末。
【請求項１３】
前記通信端末は、さらに、折り畳み可能に連結された複数の筐体内に設けられ、前記通信端末は、予め決められた前記筐体が折り畳まれた状態であるかまたは開放された状態であるかを検出する開閉検出手段を備え、前記制御手段は、前記開閉検出手段が検出した前記予め決められた筐体の状態が前記折り畳まれた状態から前記開放された状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御することを特徴とする請求項１、請求項３、請求項４、請求項６に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末に関し、具体的には、通信手段の通信状態を制御することができる携帯可能な通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基地局と通信を行う、長距離の通信が可能な通信手段と、ブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ）通信やＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）通信で代表される主に短距離通信のための通信手段とを兼ね備えた通信端末が提案された（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
これらの通信端末は、内蔵する電池から電力の供給（以下、単に「電力供給」という。）を受けて通信等の動作が可能になり、電力が供給されている状態で受信を待ち、送信指示の操作がなされたときに送信するようになっている。その一方、通信端末を使用しないときに電池からの電力供給を停止できるように、電力供給を開始したり停止したりさせるための電源スイッチが設けられている。
【０００４】
また、非接触で通信を行う非接触ＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ。以下、非接触ＩＣカード等で行われる非接触の通信を「非接触通信」という。）も短距離通信を行う定期券等として普及してきたが、非接触ＩＣカードの通信機能と同様に非接触通信を行う機能を備えた通信端末を実現することも可能であろう。通信端末に非接触通信の機能をもたせる場合は、通信端末が内蔵する電池から電力を供給して非接触ＩＣカードの通信機能を実現することも可能である。
【０００５】
また、ブルートゥース通信、ＩｒＤＡ通信等の短距離通信のための通信手段は、ケーブルやコネクタ等を介した接続無しに外部の装置と情報の送受信を可能とし、送信に先立ち、電源スイッチの操作、通信方式を選択する操作、通信機能（アプリケーションソフト）を選択する操作、通信相手を選択する操作等の操作が一般に行われる。非接触通信を行う機能を有する通信端末が内蔵電池から電力を供給する場合も、同様であろう。以下では、このように内蔵電池から電力供給を受けてする通信を能動的通信という。
【特許文献１】特開２００３−１９８６７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このような従来の通信端末では、能動的通信の機能を作動または停止しようとする場合、送信ボタン等の操作を行わなければならないという操作性の問題があった。
【０００７】
また、電源スイッチをオンにすると、通信を行うか否かにかかわらず能動的通信の機能を作動するための電力供給が開始され、電力が効率的に利用されないという問題があった。
【０００８】
本発明はこのような問題を解決するためになされたもので、受信した信号に応じて能動的通信の機能を作動または停止させることによって、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる通信端末を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の通信端末は、外部の通信装置と通信を行う対通信装置通信手段と、外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、前記対通信装置通信手段が前記外部の通信装置と通信ができる圏内状態かまたは通信ができない圏外状態かを検出する圏内外状態検出手段と、前記圏内外状態検出手段が検出する前記対通信装置通信手段の状態が前記圏内状態から前記圏外状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えた構成を有している。
【００１０】
この構成により、対通信装置通信手段を圏外状態にする電波発生装置の近傍に通信対象である上記の外部の通信機器を設置することにより、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を必要なときに作動させて外部の通信機器と通信可能状態にすることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００１１】
また、本発明の通信端末は、前記制御手段が、前記圏内外状態検出手段が検出する前記対通信装置通信手段の状態が前記圏外状態から前記圏内状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御する構成を有している。
【００１２】
この構成により、制御手段が、対通信装置通信手段の状態が圏外状態から圏内状態に変化したときに対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するように制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を不要なときに停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００１３】
また、本発明の通信端末は、外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、入射する光信号を検出する光信号検出手段と、前記光信号検出手段が前記光信号を検出したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えた構成を有している。
【００１４】
この構成により、光信号検出手段が光信号を検出したときに、制御手段が対通信機器通信手段を通信可能状態に設定するよう制御するため、この光信号を発生する装置近傍に上記の外部の通信機器を設置することにより、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を必要なときに作動させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００１５】
また、本発明の通信端末は、外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、前記対通信機器通信手段を収納する筐体と、前記筐体の所定部分の温度を検出する温度検出手段と、前記温度検出手段が検出した温度が予め決められた温度範囲外から前記予め決められた温度範囲内に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えた構成を有している。
【００１６】
この構成により、温度検出手段が検出した筐体の温度に応じて制御手段が対通信機器通信手段を通信可能状態に設定するよう制御するため、ユーザが通信端末を持ったときに能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を作動させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の通信端末は、前記制御手段が、前記温度検出手段が検出した温度が前記予め決められた温度範囲内から前記予め決められた温度範囲外に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するように制御する構成を有している。
【００１８】
この構成により、温度検出手段が検出した筐体の温度に応じて制御手段が対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、ユーザが通信端末を離したときに能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００１９】
また、本発明の通信端末は、外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、前記対通信機器通信手段を収納する筐体と、前記筐体の所定部分の湿度を検出する湿度検出手段と、前記湿度検出手段が検出した湿度が予め決められた湿度範囲外から前記予め決められた湿度範囲内に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信可能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えた構成を有している。
【００２０】
この構成により、湿度検出手段が検出した筐体の湿度に応じて制御手段が対通信機器通信手段を通信可能状態に設定するよう制御するため、ユーザが通信端末を持ったときに能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を作動させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００２１】
また、本発明の通信端末は、前記制御手段が、前記湿度検出手段が検出した湿度が前記予め決められた湿度範囲内から前記予め決められた湿度範囲外に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するように制御する構成を有している。
【００２２】
この構成により、湿度検出手段が検出した筐体の湿度に応じて制御手段が対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、ユーザが通信端末を離したときに能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００２３】
また、本発明の通信端末は、外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、前記外部の通信機器と前記対通信機器通信手段との通信が終了した通信終了を検出する通信終了検出手段と、前記通信終了検出手段が前記通信終了を検出したとき、前記対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えた構成を有している。
【００２４】
この構成により、制御手段は、通信終了検出手段が通信終了を検出したとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を通信が終了したときに停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００２５】
また、本発明の通信端末は、さらに、前記外部の通信機器と前記対通信機器通信手段との通信が終了した通信終了を検出する通信終了検出手段を備え、前記制御手段は、前記通信終了検出手段が前記通信終了を検出したとき、前記対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御する構成を有している。
【００２６】
この構成により、制御手段は、通信終了検出手段が通信終了を検出したとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を通信が終了したときに停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００２７】
また、本発明の通信端末は、外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、前記対通信機器通信手段が前記通信可能状態に最後に設定されたときからの経過時間を計測する時間計測手段と、前記時間計測手段が計測する前記経過時間が予め決められた時間を経過しても、前記対通信機器通信手段が通信可能状態であるとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御する制御手段とを備えた構成を有している。
【００２８】
この構成により、制御手段は、時間計測手段が計測する経過時間が予め決められた時間を経過しても、対通信機器通信手段が通信可能状態であるとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を不要なときに停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００２９】
また、本発明の通信端末は、さらに、前記対通信機器通信手段が前記通信可能状態に最後に設定されたときからの経過時間を計測する時間計測手段を備え、前記制御手段は、前記時間計測手段が計測する前記経過時間が予め決められた時間を経過しても、前記対通信機器通信手段が通信可能状態であるとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御する構成を有している。
【００３０】
この構成により、制御手段は、時間計測手段が計測する経過時間が予め決められた時間を経過しても、対通信機器通信手段が通信可能状態であるとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を不要なときに停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００３１】
また、本発明の通信端末は、外部の通信機器と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、前記通信可能状態で前記外部の通信機器と通信を行う対通信機器通信手段と、折り畳み可能に連結された複数の筐体と、予め決められた前記筐体が折り畳まれた状態であるかまたは開放された状態であるかを検出する開閉検出手段と、前記開閉検出手段が検出した前記予め決められた筐体の状態が前記折り畳まれた状態から前記開放された状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御する制御手段とを備え、前記対通信機器通信手段、前記開閉検出手段、および前記制御手段は、前記複数の筐体のいずれかの筐体に収納される構成を有している。
【００３２】
この構成により、制御手段は、開閉検出手段が検出した予め決められた筐体の状態が折り畳まれた状態から開放された状態に変化したとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、ユーザは、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を介した通信が終了したとき、通信端末を開くことによって対通信機器通信手段を停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【００３３】
また、本発明の通信端末は、さらに、折り畳み可能に連結された複数の筐体内に設けられ、前記通信端末は、予め決められた前記筐体が折り畳まれた状態であるかまたは開放された状態であるかを検出する開閉検出手段を備え、前記制御手段は、前記開閉検出手段が検出した前記予め決められた筐体の状態が前記折り畳まれた状態から前記開放された状態に変化したとき、前記対通信機器通信手段を前記通信不能状態に設定するよう制御する構成を有している。
【００３４】
この構成により、制御手段は、開閉検出手段が検出した予め決められた筐体の状態が折り畳まれた状態から開放された状態に変化したとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、ユーザは、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を介した通信が終了したとき、通信端末を開くことによって対通信機器通信手段を停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることが可能な通信端末を実現することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明は、受信した信号に応じて能動的通信の機能を作動または停止させることを可能とすることによって、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができるという効果を有する通信端末を提供することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、本発明は、これらの実施の形態になんら限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々なる態様で実施し得る。
【００３７】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図である。図１において、通信端末１００は、不図示の外部の通信装置と通信を行う対通信装置通信手段１１０、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および外部の通信機器２００と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０、対通信装置通信手段１１０が不図示の外部の通信装置と通信ができる圏内状態かまたは通信ができない圏外状態かを検出する圏内外状態検出手段１３０、および圏内外状態検出手段１３０が検出する対通信装置通信手段１１０の状態が圏内状態から圏外状態に変化したとき、対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定するよう制御する制御手段１４０を含むように構成される。
【００３８】
ここで、通信端末１００は、ＩｒＤＡ通信、ブルートゥース通信、非接触通信等のいわゆる短距離通信を行う手段（以下、単に「短距離通信手段」という。）を備えた携帯電話機等であってもよい。この場合、対通信装置通信手段１１０は例えば基地局と通信を行う通信手段であり、対通信機器通信手段１２０は短距離通信手段であってもよい。なお、対通信機器通信手段１２０が短距離通信手段である場合、この短距離通信手段が例えば非接触通信を行う非接触ＩＣカード等によって形成され、この非接触ＩＣカード等が携帯電話機等に設けられたスロットを介して携帯電話機等に着脱可能に接続されることによって、通信端末１００を構成するようになっているのでもよい。
【００３９】
図２は、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の具体的な構成の一例を示す図である。図２に示す構成では、対通信装置通信手段１１０、対通信機器通信手段１２０、圏内外状態検出手段１３０、および制御手段１４０の他に、通信端末１００を操作するための操作手段１０１および制御手段１４０から出力される所定の情報を表示する表示手段１０２が通信端末１００に設けられている。また、対通信機器通信手段１２０としては、上記の短距離通信手段のいずれでもよいが、図２にはＩｒＤＡ通信を行うＩｒＤＡ通信手段１２１を用いた例が示されている。
【００４０】
また、図２には、対通信装置通信手段１１０として基地局と通信する対基地局通信手段１１１を用い、圏内外状態検出手段１３０として、受信した信号のＳ／Ｎ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）を計測して圏内状態であるか圏外状態であるかを判定する電界強度判定手段１３１を用いた例が示されている。図２に示す構成例では、電界強度判定手段１３１は、基地局から対基地局通信手段１１１が受信した所定の信号のＳ／Ｎを計測し、このＳ／Ｎが予め決められた閾値（以下、「圏内外判定閾値」という。）以下となったときに対通信装置通信手段１１０が外部の通信装置と通信できない圏外状態を検出したものとして、制御手段１４０に所定の信号を出力するのでもよい。反対に、上記、所定の信号のＳ／Ｎが圏内外判定閾値を超えたときに圏内状態として検出するようになっているのでもよい。ただし、圏内状態および圏外状態の検出は、これらの方法に限られるものではない。
【００４１】
制御手段１４０は、データ処理や制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４１、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やその他のプログラムおよび制御用のデータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４２、ＣＰＵ１４１で用いるプログラムやデータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４３、アプリケーションソフトや所定のデータを不揮発かつ書替可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）１４４、および対通信機器通信手段１２０に供給する電力のオン／オフを切り替えるオン／オフ手段１４５を含むように構成されるのでもよい。ＲＡＭ１４３には、直前の対通信装置通信手段１１０の通信状態（圏内状態または圏外状態）が記憶される。
【００４２】
以下、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の動作について説明する。図３および図４は、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００４３】
まず、圏内外状態検出手段１３０は、対通信装置通信手段１１０が受信した所定の信号に基づいて対通信装置通信手段１１０の通信状態が圏内状態であるか圏外状態であるかを検出する（Ｓ３０１）。圏内外状態検出手段１３０によって検出された通信状態は、通信状態に応じた通信状態信号によって制御手段１４０に出力される（Ｓ３０２）。具体的には、通信状態が圏外状態のときに圏外状態であることを示す圏外状態信号を一定時間間隔で制御手段１４０に出力するのでもよい。また、圏内外状態検出手段１３０は、直前の通信状態をＲＡＭ等の所定のメモリに記憶しておき、通信状態が変化したときに最新の通信状態を、上記の通信状態信号によって制御手段１４０に出力するのでもよい。
【００４４】
ステップＳ３０２で圏内外状態検出手段１３０から制御手段１４０に出力された通信状態信号に基づいて、対通信装置通信手段１１０の通信状態が特定されると共に通信状態の変化の有無が判断される（Ｓ３０３）。ここで、対通信装置通信手段１１０の直前の通信状態はＲＡＭ１４３に圏内状態として記憶され、通信状態の変化の有無は上記で特定された対通信装置通信手段１１０の通信状態と直前の通信状態とが制御手段１４０によって比較されることにより判断されるのでもよい。
【００４５】
ステップＳ３０３で、対通信装置通信手段１１０の通信状態が圏内状態と特定され、通信状態の変化がないと判断された場合、圏外状態を示す通信状態信号が圏内外状態検出手段１３０から出力され、通信状態の変化があると判断されるまで上記の判断が制御手段１４０によって繰り返される。以下では、上記の処理の繰り返しの結果、圏外状態を示す通信状態信号が圏内外状態検出手段１３０から制御手段１４０に入力されたものとして動作を説明する。
【００４６】
図３に示すステップＳ３０２で圏外状態を示す通信状態信号が制御手段１４０に入力された場合、制御手段１４０のＣＰＵ１４１は、入力された通信状態信号に基づいて対通信装置通信手段１１０の通信状態を圏外状態と特定すると共に、ＲＡＭ１４３に記憶された対通信装置通信手段１１０の直前の通信状態（この場合は圏内状態）と比較し、通信状態が変化したと判断し（Ｓ３０３）、オン／オフ手段１４５を制御して外部の電源（例えば電池等）から対通信機器通信手段１２０に電力供給させる（Ｓ３０４）。
【００４７】
ここで、対通信機器通信手段１２０は、電力が供給されると外部の通信機器２００と通信可能状態となるものとする。また、通信可能状態は、対通信機器通信手段１２０に電力が供給された状態、対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００とでセションが確立した状態、または個人認証が行われた状態等のうちのいずれかの状態とするのでもよい。以下、同様とする。
【００４８】
なお、ステップＳ３０３で対通信装置通信手段１１０の通信状態が圏内状態から圏外状態に変化したことが検出されたため、変化後の通信状態である圏外状態がＲＡＭ１４３に記憶されるものとする。
【００４９】
ここで、外部の通信機器２００が例えば駅の改札機であり、改札機の近傍には妨害電波発生装置が配置され、妨害電波発生装置が妨害電波を発することによって対通信装置通信手段１１０の通信状態を改札機近傍でのみ圏外状態に変えることができるものとする。ただし、妨害電波発生装置が妨害電波を発しても、対通信機器通信手段１２０を介して外部の通信機器２００と通信ができるものとする。このような妨害電波発生装置は、公知であるため、その説明を省略する。また、通信端末１００には、定期券として機能するための情報等が記憶され、対通信機器通信手段１２０を介して外部の通信機器２００（改札機）と通信できるようになっているものとする。
【００５０】
妨害電波発生装置が配置された駅の改札機に通信端末１００のユーザが近づくと、対通信装置通信手段１１０は妨害電波発生装置が発する妨害電波により改札機の近傍で圏内状態から圏外状態に通信状態が変化し、通信状態が変化したことを圏内外状態検出手段１３０経由で制御手段１４０が検出し、対通信機器通信手段１２０を通信可能にするように制御し、対通信機器通信手段１２０は外部の通信機器２００（改札機）と通信ができる通信可能状態に通信状態が切り替えられる。
【００５１】
これによって、通信端末１００のユーザが、例えば外部の通信機器２００（改札機）に通信端末１００をかざすと、対通信機器通信手段１２０を介して外部の通信機器２００（改札機）と通信し、定期券として機能するための情報がＥＥＰＲＯＭ１４４から読み出されてＣＰＵ１４１および対通信機器通信手段１２０を介して外部の通信機器２００（改札機）に出力され、通信端末１００のユーザが改札機を通過できるようになる。これによって、通信端末１００のユーザは、対通信機器通信手段１２０への電源スイッチをオンにする操作を行うことなく対通信機器通信手段１２０に電力を供給し、改札機を通過することができる。
【００５２】
次に、ＲＡＭ１４３に記憶された対通信装置通信手段１１０の通信状態が圏外状態である場合の通信端末１００の動作について、以下に説明する。
【００５３】
通信状態が変化しない場合については、上記のステップＳ３０１〜Ｓ３０３での処理と同様に、通信状態が変化するまで、制御手段１４０は入力された通信状態信号に基づいて通信状態の特定を行い、通信状態が変化したか否かの判断を繰り返す。以下では、これらの処理の繰り返しの結果、圏内状態を示す通信状態信号が圏内外状態検出手段１３０から制御手段１４０に入力された（Ｓ３０５）ものとして、通信端末１００の動作を説明する。
【００５４】
図３に示すステップＳ３０５で圏内状態を示す通信状態信号が制御手段１４０に入力された場合、制御手段１４０のＣＰＵ１４１は、入力された通信状態信号に基づいて対通信装置通信手段１１０の通信状態を圏内状態と特定すると共に、ＲＡＭ１４３に記憶された対通信装置通信手段１１０の直前の通信状態（この場合は圏外状態）と比較し、通信状態が変化したと判断し（Ｓ３０６）、オン／オフ手段１４５を制御して外部の電源から対通信機器通信手段１２０への電力供給を停止させる（Ｓ３０７）。その結果、ステップＳ３０４で対通信機器通信手段１２０に電力が供給され、ステップＳ３０７で電力供給が停止されるまで、対通信機器通信手段１２０は、通信可能状態になっていることになる。
【００５５】
ここで、対通信機器通信手段１２０は、電力が供給されると外部の通信機器２００と通信不能状態となる。なお、以上では、通信不能状態を対通信機器通信手段１２０に電力が供給されなくなった状態としたが、上記の通信可能状態以外のセションが終了した状態、認証がなされていない状態等とするのでもよい。以下で、同様とする。ここで、通信状態が圏外状態から圏内状態に変化したため、変化後の通信状態である圏内状態がＲＡＭ１４３に記憶される。
【００５６】
通信状態が圏外状態から圏内状態に変化する場合の通信端末１００の動作を、上記の改札機の例を用いて説明する。
【００５７】
上記で、外部の通信機器２００（改札機）と通信した通信端末１００のユーザが、改札機を通過して妨害電波発生装置からの妨害電波が低減すると、やがて対通信装置通信手段１１０の通信状態が圏内状態になり、圏内状態になったことが圏内外状態検出手段１３０によって検出され、圏内外状態検出手段１３０からの通信状態信号によって対通信装置通信手段１１０の通信状態が圏内状態に変わったものと制御手段１４０によって判断され、圏内状態に変わったものと判断されると、対通信機器通信手段１２０に供給される電力は制御手段１４０によって停止される。これによって、通信端末１００のユーザは、対通信機器通信手段１２０の電源スイッチをオフにする操作をすること無しに不要となった電力供給を停止することができる。
【００５８】
以上説明したように、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００は、対通信装置通信手段を圏外状態にする電波発生装置の近傍に通信対象である上記の外部の通信機器を設置することにより、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を必要なときに作動させて外部の通信機器と通信可能状態にすることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【００５９】
また、制御手段が、圏外状態から圏内状態に変化したときに対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するように制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を不要なときに停止等の通信不能状態に設定させることができる。
【００６０】
（第２の実施の形態）
図４は、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図である。図４において、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末４００は、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および前記外部の通信機器と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０、外部の通信機器２００と対通信機器通信手段１２０との通信が終了した通信終了を検出する通信終了検出手段４５０、および通信終了検出手段４５０が通信終了を検出したとき、対通信機器通信手段１２０を通信不能状態に設定するよう制御する制御手段１４０を含むように構成される。なお、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末４００の構成手段のうち、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の構成手段と同様のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
図５は、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末４００の具体的な構成の一例を示す図である。図５に示すように、制御手段１４０と通信終了検出手段４５０は、データ処理や制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４１、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やその他のプログラムおよび制御用のデータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４２、ＣＰＵ１４１で用いるプログラムやデータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４３、アプリケーションソフトや所定のデータを不揮発かつ書替可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）１４４、および対通信機器通信手段１２０に供給する電力のオン／オフを切り替えるオン／オフ手段１４５を含むように構成されるのでもよい。
【００６２】
以下では、外部の通信機器２００は、外部の通信機器２００と対通信機器通信手段１２０との通信が終了するときは、外部の通信機器２００から対通信機器通信手段１２０に通信終了を示す信号（以下、単に「通信終了信号」という。）を送信するものとする。そして、対通信機器通信手段１２０は、外部の通信機器２００から受信した信号を通信終了検出手段４５０に出力するものとする。また、通信終了検出手段４５０は、対通信機器通信手段１２０から入力された信号が通信終了信号であるか否かを判断し、通信終了信号であると判断したとき、外部の通信機器２００と対通信機器通信手段１２０との通信終了を検出したものとする。
【００６３】
図５に示す構成の場合、ＩｒＤＡ通信手段１２１が外部の通信機器２００から受信した信号をＣＰＵ１４１に出力し、ＣＰＵ１４１は、ＩｒＤＡ通信手段１２１から入力された信号が通信終了信号であるか否かを判断し、通信終了信号であると判断したとき、外部の通信機器２００とＩｒＤＡ通信手段１２１との通信終了を検出することになる。
【００６４】
以下、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末４００の動作について説明する。図６は、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末４００の動作を説明するためのシーケンス図である。なお、通信終了検出手段４５０は、外部の通信機器２００から対通信機器通信手段１２０に送信された通信終了信号が入力されることにより、上記の通信終了を検出するものとする。
【００６５】
まず、対通信機器通信手段１２０に電力供給を行う制御が制御手段１４０によってなされ、対通信機器通信手段１２０が通信可能状態に設定される（Ｓ６０１）。この設定は、操作手段１０１を介してユーザが入力した操作に応じて行われるのでもよい。また、通信端末４００が、さらに本発明の第１の実施の形態の対通信装置通信手段１１０および圏内外状態検出手段１３０を備え、本発明の第１の実施の形態のステップＳ３０１〜Ｓ３０３の各ステップでの処理がなされてステップＳ６０１での処理がなされるのでもよい。
【００６６】
ステップＳ６０１で対通信機器通信手段１２０に電力が供給されると、その後、対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００とで通信がなされ（Ｓ６０２ａ）、対通信機器通信手段１２０が受信した信号が通信終了検出手段４５０に出力され（Ｓ６０３ａ）、通信終了検出手段４５０によって通信終了信号であるか否かの判断がなされる（Ｓ６０４ａ）。その後、ステップＳ６０２ａ〜Ｓ６０４ａまでの各ステップでの処理が対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００との通信が終了するまで繰り返される。
【００６７】
対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００との通信が終了すると、外部の通信機器２００から対通信機器通信手段１２０に送信された通信終了信号が対通信機器通信手段１２０によって受信され（Ｓ６０２ｎ）、対通信機器通信手段１２０が受信した通信終了信号が通信終了検出手段４５０に出力され（Ｓ６０３ｎ）、通信終了検出手段４５０によって通信終了信号であるか否かの判断がなされ（Ｓ６０４ｎ）、対通信機器通信手段１２０を通信不能状態に設定させる通信終了制御信号が通信終了検出手段４５０によって制御手段１４０に出力され（Ｓ６０５）、対通信機器通信手段１２０への電力供給は制御手段１４０によって停止される（Ｓ６０６）。その結果、ステップＳ６０１で対通信機器通信手段１２０に電力が供給され、ステップＳ６０６で電力供給が停止されるまで、対通信機器通信手段１２０は、通信可能状態になっていることになる。
【００６８】
これを小売店等で商品を購入して決済する場合を例にとり説明する。以下では、通信端末４００には、予め決済をするためのプログラム、パラメータ等のデータが予め例えばＲＯＭ１４２やＥＥＰＲＯＭ１４４等に記憶されているものとする。
【００６９】
まず、決済に際して通信端末４００のユーザにより操作手段１０１が操作されてステップＳ６０１での処理がなされ、ユーザの通信端末４００の対通信機器通信手段１２０と決済を行おうとする小売店等の通信機器（決済端末）２００とが通信可能になる。その後、対通信機器通信手段１２０から小売店等の通信機器（決済端末）２００にセションを確立するための信号が送信され、セションが確立して、決済を行うために、対通信機器通信手段１２０と小売店等の通信機器（決済端末）２００との通信がなされ（Ｓ６０２ａ）、対通信機器通信手段１２０が小売店等の通信機器（決済端末）２００から受信した信号が通信終了検出手段４５０に出力され（Ｓ６０３ａ）、通信終了信号であるかの否かの判断が通信終了検出手段４５０によってなされる（Ｓ６０４ａ）。
【００７０】
その後、決済処理が終了して小売店等の通信機器（決済端末）２００から対通信機器通信手段１２０に通信終了信号が送信され、小売店等の通信機器（決済端末）２００から対通信機器通信手段１２０に送信された通信終了信号が対通信機器通信手段１２０によって受信され（Ｓ６０２ｎ）、対通信機器通信手段１２０が受信した通信終了信号が通信終了検出手段４５０に出力され（Ｓ６０３ｎ）、通信終了検出手段４５０によって通信終了信号であるか否かの判断がなされ（Ｓ６０４ｎ）、ステップＳ６０４ｎで通信終了信号であると判断されて通信終了制御信号が制御手段１４０に出力され（Ｓ６０５）、対通信機器通信手段１２０への電力供給は制御手段１４０によって停止される（Ｓ６０６）。
【００７１】
このようにして、通信端末４００のユーザは、操作ボタン等の操作手段１０１を操作することによって、商品購入後の決済処理が通信端末４００と小売店等の通信機器（決済端末）２００との間でなされ、煩雑な操作をすることなく対通信機器通信手段１２０に供給される電力をオフにすることができる。
【００７２】
以上説明したように、本発明の第２の実施の形態に係る通信端末４００は、制御手段が、通信終了検出手段が通信終了を検出したとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を通信が終了したときに停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【００７３】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明の第３の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図である。図７において、本発明の第３の実施の形態に係る通信端末７００は、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および外部の通信機器２００と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０、対通信機器通信手段１２０が通信可能状態に最後に設定されたときからの経過時間を計測する時間計測手段７３０、および時間計測手段７３０が計測する経過時間が予め決められた時間を経過しても、対通信機器通信手段１２０が通信可能状態であるとき、対通信機器通信手段１２０を通信不能状態に設定するよう制御する制御手段１４０を含むように構成される。なお、本発明の第３の実施の形態に係る通信端末７００の構成手段のうち、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の構成手段と同様のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７４】
本発明の第３の実施の形態に係る通信端末７００の具体的な構成は、例えば図５に示すようするのでもよい。ここで、制御手段１４０と時間計測手段７３０は、データ処理や制御を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１４１、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やその他のプログラムおよび制御用のデータ等を記憶するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４２、ＣＰＵ１４１で用いるプログラムやデータ等を記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１４３、アプリケーションソフトや所定のデータを不揮発かつ書替可能に記憶するＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）１４４、および対通信機器通信手段１２０に供給する電力のオン／オフを切り替えるオン／オフ手段１４５を含むように構成されるのでもよい。なお、時間計測手段７３０が行う時間計測は、例えばＣＰＵ１４１のクロック信号を用いて行うのでもよい。
【００７５】
以下、本発明の第３の実施の形態に係る通信端末７００の動作について説明する。図８は、本発明の第３の実施の形態に係る通信端末７００の動作を説明するためのシーケンス図である。
【００７６】
まず、対通信機器通信手段１２０に電力供給を行う制御が制御手段１４０によってなされ、対通信機器通信手段１２０が通信可能状態に設定される（Ｓ８０１）。この設定は、操作手段１０１を介してユーザが入力した操作に応じて行われるのでもよい。また、通信端末７００が、さらに本発明の第１の実施の形態の対通信装置通信手段１１０および圏内外状態検出手段１３０を備え、本発明の第１の実施の形態のステップＳ３０１〜Ｓ３０３の各ステップでの処理がなされてステップＳ８０１での処理がなされるのでもよい。
【００７７】
ステップＳ８０１で対通信機器通信手段１２０に電力が供給されると、経過時間の計測開始を指示する計測開始命令が制御手段１４０によって時間計測手段７３０に出力される（Ｓ８０２）。計測開始命令が入力されて、時間計測手段７３０は経過時間を計測する。続いて、時間計測手段７３０が計測する経過時間が制御手段１４０によって監視され（Ｓ８０３ａ）、経過時間が予め決められた時間（以下、「設定時間」という。）以上になったか否かの判断が制御手段１４０によって行われる（Ｓ８０４ａ）。ステップＳ８０３ａおよびＳ８０４ａでの処理は、経過時間が設定時間になるまで繰り返される。また、これらの処理は、例えば、０．１秒、０．２秒、０．５秒、１秒等の一定の時間間隔で行われるのでもよい。
【００７８】
経過時間が設定時間になると、その後、最初に経過時間を監視するステップＳ８０３ｎで得られた経過時間が、設定時間以上になったか否かの判断が制御手段１４０によって行われ（Ｓ８０４ｎ）、設定時間以上になったと判断される。ステップＳ８０４ｎで経過時間が設定時間以上になったと判断されると、対通信機器通信手段１２０への電力供給は制御手段１４０によって停止される（Ｓ８０５）。その結果、ステップＳ８０１で対通信機器通信手段１２０に電力が供給され、ステップＳ８０５で電力供給が停止されるまで、対通信機器通信手段１２０は、通信可能状態になっていることになる。
【００７９】
なお、ステップＳ８０５で対通信機器通信手段１２０への電力供給の停止が行われた後に、対通信装置通信手段１１０が圏外状態であり続けることによって、再度ステップＳ８０１以降のステップでの処理が繰り返されるのを防止するため、制御手段１４０は、対通信機器通信手段１２０への電力供給の停止の後に対通信装置通信手段１１０が圏内状態になったのを検出してしない限り、対通信機器通信手段１２０への電力供給を行わないようにするのでもよい。
【００８０】
また、本発明の第３の実施の形態に係る通信端末７００に本発明の第２の実施の形態の通信終了検出手段４５０を付加して、時間計測手段７３０が計測する経過時間が設定時間以上となったときでも、対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００との通信が終了していなければ対通信機器通信手段１２０への電力供給の停止を行わず、通信が終了してから停止するようにするのでもよい。
【００８１】
以上説明したように、本発明の第３の実施の形態に係る通信端末７００は、制御手段が、時間計測手段が計測する経過時間が予め決められた時間を経過しても、対通信機器通信手段が通信可能状態であるとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を不要なときに停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【００８２】
また、トンネル内等の意図せずに対通信機器通信手段１２０が通信可能状態に設定されるような環境下で、誤って対通信機器通信手段１２０が通信可能状態に設定された場合でも、適切に対通信機器通信手段１２０への電力供給を停止することができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【００８３】
（第４の実施の形態）
図９は、本発明の第４の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図である。図９において、本発明の第４の実施の形態に係る通信端末９００は、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および外部の通信機器２００と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０、入射する光信号を検出する光信号検出手段９３０、および光信号検出手段９３０が光信号を検出したとき、対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定するよう制御する制御手段１４０を含むように構成される。なお、本発明の第４の実施の形態に係る通信端末９００の構成手段のうち、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の構成手段と同様のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
ここで、光信号検出手段９３０は、所定波長以下の光を検出して電気信号で出力するいわゆる半導体センサと、半導体センサが出力した電気信号が所定強度（以下、「第１の強度閾値」という。）以上のときに上記の光信号を検出したことを示す光信号検出信号を制御手段１４０に出力する電気回路とによって構成されるのでもよい。ここで、制御手段１４０は、本発明の第１の実施の形態における図２に示す具体的な構成を有するのでもよく、その場合、上記の光信号検出信号はＣＰＵ１４１に出力されることになる。
【００８５】
ここで、光信号検出手段９３０は、外部の通信機器２００から発せられた光信号、外部の通信機器２００の近傍に設けられた装置から発せられた光信号等を検出して上記のように動作するのでも、室内照明からの光、太陽光線その他の光を光信号として上記のように動作するのでもよい。太陽光線等を光信号として検出することによって、通信端末９００を衣服のポケットや鞄等の暗い場所から取り出したときに通信端末９００を通信可能状態に設定できることになる。
【００８６】
また、上記で光信号検出手段９３０によって検出される光信号を、パルス変調等の所定の変調がなされた信号（以下、単に「変調光信号」という。）とし、上記の電気回路を、半導体センサから出力された電気信号が所定強度（以下、「第２の強度閾値」という。）以上のときに、入力された電気信号を予め決められた範囲内の振幅の電気信号に増幅し、または減衰させ、制御手段１４０に出力する処理を行う回路とするのでもよい。この場合、光信号を変調光信号とするため、復調処理等によって検出感度が上昇し、微弱な光信号をも有効な信号として検知することが可能となる。
【００８７】
なお、通信端末９００に本発明の第１の実施の形態の対通信装置通信手段１１０および圏内外状態検出手段１３０を付加し、光信号検出手段９３０が光信号を検出して制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信可能状態に設定した後に、圏内外状態検出手段１３０が対通信装置通信手段１１０の通信状態が圏内状態であることを検出し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【００８８】
また、通信端末９００に本発明の第２の実施の形態の通信終了検出手段４５０を付加し、光信号検出手段９３０が光信号を検出して制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信可能状態に設定した後に、通信終了検出手段４５０が対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００との通信終了を検出し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【００８９】
さらに、通信端末９００に本発明の第３の実施の形態の時間計測手段７３０を付加し、光信号検出手段９３０が光信号を検出して制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信可能状態に設定した後に、時間計測手段７３０が経過時間を計測し、経過時間が設定時間以上となったことを制御手段１４０が検出したとき、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【００９０】
以上説明したように、本発明の第４の実施の形態に係る通信端末９００は、光信号検出手段が光信号を検出したときに、制御手段が対通信機器通信手段を通信可能状態に設定するよう制御するため、この光信号を発生する装置近傍に上記の外部の通信機器を設置することにより、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を必要なときに作動させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【００９１】
（第５の実施の形態）
図１０は、本発明の第５の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図である。図１０において、本発明の第５の実施の形態に係る通信端末１０００は、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および外部の通信機器２００と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０、折り畳み可能に連結された複数の筐体（不図示）と、予め決められた筐体が折り畳まれた状態であるかまたは開放された状態であるかを検出する開閉検出手段１０３０、開閉検出手段１０３０が検出した予め決められた筐体の状態が折り畳まれた状態から開放された状態に変化したとき、対通信機器通信手段１２０を通信不能状態に設定するよう制御する制御手段１４０を備え、対通信機器通信手段１２０、開閉検出手段１０３０、および制御手段１４０は、上記の複数の筐体のいずれかの筐体に収納されるように構成される。なお、本発明の第５の実施の形態に係る通信端末１０００の構成手段のうち、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の構成手段と同様のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
本発明の第５の実施の形態に係る通信端末１０００は、いわゆる折り畳み式の携帯電話機等で代表される通信端末であり、開閉検出手段１０３０は、予め決められた筐体（以下、特定筐体という。）が折り畳まれたときにスイッチが押下され、押下された際に所定の信号を制御手段１４０に出力するのでも、その他の方法によって折り畳まれたことが制御手段１４０によって検出されるようになっているのでもよい。
【００９３】
なお、通信端末１０００に本発明の第１の実施の形態の対通信装置通信手段１１０および圏内外状態検出手段１３０を付加し、本発明の第１の実施の形態のステップＳ３０１〜Ｓ３０４までの各ステップでの処理を行って、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信可能状態に設定した後に、開閉検出手段１０３０が特定筐体が開放された状態になったことを検出して制御手段１４０に所定の信号を出力し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【００９４】
また、通信端末１０００に本発明の第４の実施の形態の光信号検出手段９３０を付加し、光信号検出手段９３０が光信号を検出して制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信可能状態に設定した後に、開閉検出手段１０３０が特定筐体が開放された状態になったことを検出して制御手段１４０に所定の信号を出力し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【００９５】
以上説明したように、本発明の第５の実施の形態に係る通信端末１０００は、制御手段が、開閉検出手段が検出した予め決められた筐体の状態が折り畳まれた状態から開放された状態に変化したとき、対通信機器通信手段を通信不能状態に設定するよう制御するため、ユーザは、能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を介した通信が終了したとき、通信端末を開くことによって対通信機器通信手段を停止等の通信不能状態に設定させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【００９６】
（第６の実施の形態）
図１１は、本発明の第６の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図である。図１１において、本発明の第６の実施の形態に係る通信端末１１００は、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および外部の通信機器２００と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０、対通信機器通信手段１２０を収納する不図示の筐体、筐体の所定部分の温度を検出する温度検出手段１１３０、温度検出手段１１３０が検出した温度が予め決められた温度範囲外から予め決められた温度範囲内に変化したとき、対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定するよう制御する制御手段１４０を備え、筐体は、さらに温度検出手段１１３０および制御手段１４０を収納するように構成される。なお、本発明の第６の実施の形態に係る通信端末１１００の構成手段のうち、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の構成手段と同様のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
温度検出手段１１３０は、例えば筐体面に設けられた複数の熱電対と、各熱電対から出力された電圧信号をデジタル信号に変換して制御手段１４０に出力する電気回路とによって構成されるのでもよい。ここで、制御手段１４０は、本発明の第１の実施の形態における図２に示す具体的な構成を有するのでもよく、その場合、上記の電圧信号を変換して得られたデジタル信号はＣＰＵ１４１に出力されることになる。
【００９８】
この場合、制御手段１４０は、温度検出手段１１３０から出力されるデジタル信号によって各熱電対で検出した温度を監視し、いずれかの熱電対を介して検出される温度が例えば体温として予め設定された温度の上下２℃以内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定するように電力供給を開始し、全ての熱電対を介して検出される温度が上記の体温として予め設定された温度の上下２℃以内でなくなったときに対通信機器通信手段１２０を通信不能状態に設定するように電力供給を停止するように動作するものとする。
【００９９】
なお、通信端末１１００に本発明の第２の実施の形態の通信終了検出手段４５０を付加し、制御手段１４０が、温度検出手段１１３０から出力されるデジタル信号によって各熱電対で検出した温度を監視し、いずれかの熱電対を介して検出される温度が所定温度範囲内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定し、その後に、通信終了検出手段４５０が対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００との通信終了を検出し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【０１００】
また、通信端末１１００に本発明の第３の実施の形態の時間計測手段７３０を付加し、制御手段１４０が、温度検出手段１１３０から出力されるデジタル信号によって各熱電対で検出した温度を監視し、いずれかの熱電対を介して検出される温度が所定温度範囲内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定し、その後に、時間計測手段７３０が経過時間を計測し、経過時間が設定時間以上となったことを制御手段１４０が検出したとき、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【０１０１】
さらに、通信端末１１００に本発明の第５の実施の形態の開閉検出手段１０３０を付加し、制御手段１４０が、温度検出手段１１３０から出力されるデジタル信号によって各熱電対で検出した温度を監視し、いずれかの熱電対を介して検出される温度が所定温度範囲内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定し、その後に、開閉検出手段１０３０が特定筐体が開放された状態になったことを検出して制御手段１４０に所定の信号を出力し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【０１０２】
以上説明したように、本発明の第６の実施の形態に係る通信端末１１００は、温度検出手段が検出した筐体の温度に応じて制御手段が対通信機器通信手段を通信可能状態に設定するよう制御するため、ユーザが通信端末を持ったときに能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を作動させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【０１０３】
（第７の実施の形態）
図１２は、本発明の第７の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図である。図１２において、本発明の第７の実施の形態に係る通信端末１２００は、外部の通信機器２００と通信ができる通信可能状態および外部の通信機器２００と通信ができない通信不能状態を有し、通信可能状態で外部の通信機器２００と通信を行う対通信機器通信手段１２０、対通信機器通信手段１２０を収納する不図示の筐体、筐体の所定部分の湿度を検出する湿度検出手段１２３０、湿度検出手段１２３０が検出した湿度が予め決められた湿度範囲外から予め決められた湿度範囲内に変化したとき、対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定するよう制御する制御手段１４０を備え、筐体は、さらに湿度検出手段１２３０および制御手段１４０を収納するように構成される。なお、本発明の第７の実施の形態に係る通信端末１２００の構成手段のうち、本発明の第１の実施の形態に係る通信端末１００の構成手段と同様のものについては同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０４】
湿度検出手段１２３０は、例えば筐体面に設けられた湿度センサと、湿度センサから出力された信号（以下、「検出信号」という。）をデジタル信号に変換して制御手段１４０に出力する電気回路とによって構成されるのでもよい。ここで、制御手段１４０は、本発明の第１の実施の形態における図２に示す具体的な構成を有するのでもよく、その場合、上記の検出信号を変換して得られたデジタル信号はＣＰＵ１４１に出力されることになる。
【０１０５】
また、湿度センサとしては、例えば、吸収した水分に応じて誘電率が変化する高分子フィルムを用いて湿度を検出する静電容量型センサや、水分を吸収することによって電気抵抗が変化することを利用して湿度を検出する抵抗型湿度センサを用いるのでもよい。湿度センサを設ける位置としては、筐体表面のうち、手でよく触れる場所が好適である。また、複数の湿度センサを設けるのでもよい。
【０１０６】
この場合、制御手段１４０は、湿度検出手段１２３０から出力されるデジタル信号によって湿度センサで検出した湿度を監視し、湿度センサを介して検出される湿度が例えば予め設定された湿度範囲以内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定するように電力供給を開始し、湿度センサを介して検出される湿度が上記の湿度範囲外になったときに対通信機器通信手段１２０を通信不能状態に設定するように電力供給を停止するように動作するものとする。
【０１０７】
なお、通信端末１２００に本発明の第２の実施の形態の通信終了検出手段４５０を付加し、制御手段１４０が、湿度検出手段１２３０から出力されるデジタル信号によって湿度センサで検出した湿度を監視し、湿度が所定湿度範囲内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定し、その後に、通信終了検出手段４５０が対通信機器通信手段１２０と外部の通信機器２００との通信終了を検出し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【０１０８】
また、通信端末１２００に本発明の第３の実施の形態の時間計測手段７３０を付加し、制御手段１４０が、湿度検出手段１２３０から出力されるデジタル信号によって湿度センサで検出した湿度を監視し、湿度が所定湿度範囲内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定し、その後に、時間計測手段７３０が経過時間を計測し、経過時間が設定時間以上となったことを制御手段１４０が検出したとき、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【０１０９】
さらに、通信端末１２００に本発明の第５の実施の形態の開閉検出手段１０３０を付加し、制御手段１４０が、湿度検出手段１２３０から出力されるデジタル信号によって湿度センサで検出した湿度を監視し、湿度が所定湿度範囲内になったときに対通信機器通信手段１２０を通信可能状態に設定し、その後に、開閉検出手段１０３０が、特定筐体が開放された状態になったことを検出して制御手段１４０に所定の信号を出力し、制御手段１４０が対通信機器通信手段１２０の通信状態を通信不能状態に設定するようにするのでもよい。
【０１１０】
以上説明したように、本発明の第７の実施の形態に係る通信端末１２００は、湿度検出手段が検出した筐体の湿度に応じて制御手段が対通信機器通信手段を通信可能状態に設定するよう制御するため、ユーザが通信端末を持ったときに能動的通信の機能を有する対通信機器通信手段を作動させることができ、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明に係る通信端末は、受信した信号に応じて能動的通信の機能を作動または停止させることを可能とすることによって、操作性を向上させると共に電力を効率的に利用させることができる効果を有し、内臓電池等から電力供給を受けて通信を行う通信手段を有する通信端末等の用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通信端末の具体的構成の一例を示すブロック図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る通信端末の動作の一例を説明するためのシーケンス図
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る通信端末の具体的構成の一例を示すブロック図
【図６】本発明の第２の実施の形態に係る通信端末の通信終了検出手段を用いて対通信機器通信手段を通信不能状態に設定する動作の一例を説明するためのシーケンス図
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る通信端末の時間計測手段を用いて対通信機器通信手段を通信不能状態に設定する動作の一例を説明するためのシーケンス図
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図
【図１０】本発明の第５の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図
【図１１】本発明の第６の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図
【図１２】本発明の第７の実施の形態に係る通信端末のブロック構成を示す図
【符号の説明】
【０１１３】
１００、４００、７００、９００、１０００、１１００、１２００  通信端末
１０１  操作手段
１０２  表示手段
１１０  対通信装置通信手段
１１１  対基地局通信手段
１２０  対通信機器通信手段
１２１  ＩｒＤＡ通信手段
１３０  圏内外状態検出手段
１３１  電界強度判定手段
１４０  制御手段
１４１  ＣＰＵ
１４２  ＲＯＭ
１４３  ＲＡＭ
１４４  ＥＥＰＲＯＭ
１４５  オン／オフ手段
２００  外部の通信機器
４５０  通信終了検出手段
７３０  時間計測手段
９３０  光信号検出手段
１０３０  開閉検出手段
１１３０  温度検出手段
１２３０  湿度検出手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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