(57)【要約】【課題】電気基板の強度を保ちつつ、整列板の近傍において電気基板に検出素子を取り付ける。【解決手段】被記録物に記録を行う記録装置であって、被記録物が搬送される搬送経路に進退可能に配され、搬送経路に進出して被記録物における搬送方向の先端に当接することにより被記録物を整列する整列板と、整列板が搬送経路に進退することを許容する貫通穴を有し、被記録物を下方から支持して搬送方向に案内することにより搬送経路を形成する案内部と、電気を通す配線を有し、被記録物が搬送経路に配されているか否かを検出する検出素子と、案内部よりも下方に配され、整列板が搬送経路に進退することを許容する貫通穴、および、貫通穴における搬送方向の上流側かつ横近傍において、整列板に対して水平面内において斜めに取り付けるべく検出素子の配線が挿入される取付穴を有する電気基板とを備える。【選択図】図４３
2005243846.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被記録物に記録を行う記録装置であって、
前記被記録物が搬送される搬送経路に進退可能に配され、前記搬送経路に進出して前記被記録物における搬送方向の先端に当接することにより前記被記録物を整列する整列板と、
前記整列板が前記搬送経路に進退することを許容する貫通穴を有し、前記被記録物を下方から支持して搬送方向に案内することにより前記搬送経路を形成する案内部と、
電気を通す配線を有し、前記被記録物が前記搬送経路に配されているか否かを検出する検出素子と、
前記案内部よりも下方に配され、前記整列板が前記搬送経路に進退することを許容する貫通穴、および、前記貫通穴における搬送方向の上流側かつ横近傍において、前記整列板に対して水平面内において斜めに取り付けるべく前記検出素子の前記配線が挿入される取付穴を有する電気基板と
を備える記録装置。
【請求項２】
前記電気基板の前記貫通穴の縁から前記電気基板の前記取付穴の縁までの距離が前記電気基板の厚さの約１．５倍の距離となる位置に、前記取付穴が設けられる請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記検出素子は一対の前記配線を有すると共に、前記電気基板は一対の前記取付穴を有し、
前記電気基板の前記一対の取付穴は、前記貫通穴の前記縁に対して略平行に並んで設けられる請求項２に記載の記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置に関する。特に、本発明は、被記録物に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、搬送ローラユニットにより被記録物を搬送し、搬送された被記録物に記録を行う記録装置が知られている（例えば、特許文献１）。この記録装置において、搬送ローラユニットにより搬送された被記録物を整列させるため、被記録物の搬送経路に整列板を進出させ、被記録物の先端を当接させる。さらに、被記録物の有無を検出する複数の検出素子が、搬送ローラユニットの軸方向であって整列板の上流に並べて配される。検出素子の一例は、発光素子および受光素子からなる光学的センサである。これらの検出素子により被記録物の有無を検出することにより、被記録物が整列したか否かを判断する。
【特許文献１】特開２００３−２９１４４３号公報（図１および図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記記録装置においては、整列板に当接することにより被記録物が整列される。よって、被記録物が整列したか否かを判断するために、検出素子は、整列板に対して搬送方向の上流側であって、当該整列板にできるだけ近くに配されることが好ましい。
【０００４】
一方、上記記録装置においては、検出素子における発光素子または受光素子の一方、例えば発光素子が搬送経路の下方に配される電気基板に取り付けられる。この場合に、発光素子は、一対の配線を有し、この配線が電気基板に設けられた一対の貫通穴のそれぞれに挿入されてハンダ付けされることにより、電気基板に取り付けられる。また、電気基板には、整列板の搬送経路への進退を許容すべく、貫通穴がもうけられる。よって、整列板が進退する貫通穴と発光素子の配線が挿入される貫通穴とが近いと、穴あけ加工が難しい。またこれらの貫通穴の間に亀裂が入るという不具合がある。
【０００５】
よって、上記記録装置においては、整列の検出のためには検出素子が整列板に近い方が好ましい一方で、基板の加工性と強度を保つためには検出素子が整列板から遠い方が好ましいという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、被記録物に記録を行う記録装置であって、前記被記録物が搬送される搬送経路に進退可能に配され、前記搬送経路に進出して前記被記録物における搬送方向の先端に当接することにより前記被記録物を整列する整列板と、前記整列板が前記搬送経路に進退することを許容する貫通穴を有し、前記被記録物を下方から支持して搬送方向に案内することにより前記搬送経路を形成する案内部と、電気を通す配線を有し、前記被記録物が前記搬送経路に配されているか否かを検出する検出素子と、前記案内部よりも下方に配され、前記整列板が前記搬送経路に進退することを許容する貫通穴、および、前記貫通穴における搬送方向の上流側かつ横近傍において、前記整列板に対して水平面内において斜めに取り付けるべく前記検出素子の前記配線が挿入される取付穴を有する電気基板とを備える。これにより、検出素子を整列板の近傍に配しつつ、検出素子の配線を挿入するための電気基板の取付穴を、電気基板の貫通穴から遠くに配することができ、電気基板の加工性と強度を保つことができる。
【０００７】
上記記録装置において、前記電気基板の前記貫通穴の縁から前記電気基板の前記取付穴の縁までの距離が前記電気基板の厚さの約１．５倍の距離となる位置に、前記取付穴が設けられてもよい。これにより、電気基板の加工性と強度をより確実に保つことができる。
【０００８】
上記記録装置において、前記検出素子は一対の前記配線を有すると共に、前記電気基板は一対の前記取付穴を有し、前記電気基板の前記一対の取付穴は、前記貫通穴の前記縁に対して略平行に並んで設けられてもよい。これにより、検出素子を整列板の近傍に配しつつ、検出素子の一対の配線を挿入するための電気基板の一対の取付穴を、電気基板の貫通穴から遠くに配することができる。
【０００９】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１１】
図１から図４は、本発明の実施形態に係る記録装置１０の全体を説明する図である。図１は、記録装置１０の外観を示す正面斜視図である。図１に示す記録装置１０は、上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を有し、前面には、開口した挿入口１８が設けられている。この挿入口１８へ被記録物１００が挿入されると、記録装置１０により被記録物１００に記録が行われ、被記録物１００が挿入口１８から排出される。被記録物１００が詰まった場合の処置等のために、上部カバー１２は取り外すことができるようになっている。ここで、被記録物１００は、所定の長さに裁断された単票紙、フィルム、複数枚の用紙が重ね合わされた複写紙、通帳などである。以下、被記録物１００の一例として、複数の記録用紙が綴じられ、記録用紙の記録面を開いた場合の底面に磁気ストライプ１１０が設けられた通帳を用いて記録装置１０を説明する。
【００１２】
図２は、記録装置１０から上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を取り外した状態を示す斜視図である。図３は、図２からさらに、被記録物押え部３２およびリボンカセット６０を取り外し、本体上部１６を開いた状態を示す斜視図である。図４は、図１の記録装置１０を被記録物１００の搬送方向に沿って上下に切った断面図である。
【００１３】
図２から図４に示すように、記録装置１０は、挿入口１８から挿入された被記録物１００を搬送する搬送部３０と、磁気情報読書き時に被記録物１００の浮き上がりを上から押える被記録物押え部３２と、被記録物１００に設けられた磁気ストライプ１１０の磁気情報を読み取りまたは書き込む磁気データ読取部４０と、被記録物１００を下方から支持するプラテン部５０と、プラテン部５０に対向して配され、リボンカセット６０を用いて被記録物１００に記録を行う記録部２０とを備える。図３に示すように、プラテン部５０が配される本体部１１に対し、記録部２０が配された本体上部１６は開閉することができ、被記録物１００が本体部１１と本体上部１６との間において詰まった場合にも被記録物１００を容易に取り除くことができる。
【００１４】
図４に示すように、搬送部３０は、記録部２０よりも手前で本体部１１に支持されたフロント加圧部３００と、このフロント加圧部３００の下方に対向して本体部１１に配されたフロント搬送部３２０と、これらフロント加圧部３００およびフロント搬送部３２０よりも奥側であってプラテン部５０の手前に配され、被記録物１００の搬送経路に進退自在な整列板３６０と、記録部２０よりも奥側の本体上部１６に支持されたリア加圧部３０２と、このリア加圧部３０２の下方に対向して本体部１１に配されたリア搬送部３２２とを有する。
【００１５】
記録装置１０の動作の概略を説明する。まず、被記録物１００が挿入口１８から挿入されると、フロント加圧部３００とフロント搬送部３２０とが、被記録物１００を挟んでプラテン部５０の手前まで搬送する。その位置において、被記録物１００の搬送方向の傾きを直すべく、被記録物１００が整列される。被記録物１００が整列された後に、被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０が磁気データ読取部４０により読み取られる読み取り位置まで、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。その後、磁気データ読取部４０が、本体前部１７の長手方向（図２における左右方向）に移動して被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０から磁気情報を読み取る。さらに、搬送部３０が被記録物１００をプラテン部５０上の記録位置まで搬送する。磁気データ読取部４０により読み取られた磁気情報に基づいて、記録部２０は、被記録物１００上を本体部１１の長手方向（図２における左右方向）に移動しつつ、プラテン部５０上に搬送された被記録物１００へ、リボンカセット６０のインクリボンを介して記録部２０のワイヤを打ち当てることにより、被記録物１００へ文字などの記録を行う。その後、上記読み取り位置まで、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。被記録物１００へ記録した情報に基づいて、磁気データ読取部４０が、本体前部１７の長手方向を再度移動して、磁気ストライプ１１０に磁気情報を書き込む。次に、搬送部３０が被記録物１００を手前側に搬送し、被記録物１００を挿入口１８から排出する。
【００１６】
図５は、磁気データ読取部４０が配された本体前部１７を示す斜視図である。磁気データ読取部４０は、本体前部１７の長手方向に平行に渡された二本の磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２と、これら磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２に支持され、本体前部１７の長手方向（図中の矢印Ａの方向）に往復移動する磁気ヘッドユニット４００と、磁気ヘッドユニット４００に一部が固定された磁気ヘッド駆動ベルト４８０と、磁気ヘッドユニット４００を往復移動すべく磁気ヘッド駆動ベルト４８０を回転駆動する磁気ヘッドモータ４２０と、磁気ヘッドモータ４２０の近傍で本体前部１７の下部に配された制御基板４４０と、磁気ヘッドユニット４００と制御基板４４０とを電気的に接続するフレキシブルケーブル４５０とを備える。
【００１７】
磁気ヘッドユニット４００は、磁気ヘッド駆動ベルト４８０に駆動されることにより被記録物１００の磁気ストライプ１１０を走査する磁気ヘッド４１０を備える。磁気ヘッド４１０は磁気ストライプ１１０を走査することにより磁気ストライプ１１０から情報を読み取る。
【００１８】
図６は、図５における磁気ヘッドユニット４００付近を拡大した拡大斜視図であり、図７は、図６を底面から見た底面斜視図である。磁気ヘッドユニット４００は略コの字の形状を有しており、向かい合う平行な一対の側面に磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２が挿入されている。磁気ヘッドユニット４００の上面には、上向きに磁気ヘッド４１０が一対の側面に挟まれて配されている。磁気ヘッドユニット４００の底面には、基板４３２が取り付けられている。この基板４３２には、磁気ヘッド４１０により読み取られた情報をデジタル信号に変換するデコーダ４３０と、デコーダ４３０により変換されたデジタル信号をフレキシブルケーブル４５０へ出力するコネクタ４６０が取り付けられている。また、磁気ヘッドユニット４００は底面において磁気ヘッド駆動ベルト４８０の一部を把持して固定している。
【００１９】
デコーダ４３０は、磁気ヘッド４１０により読み取られた信号を数ｍＶから数Ｖに増幅する増幅回路と、増幅された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路と、Ａ／Ｄ変換されたデジタル信号を受け取って復調し、フレキシブルケーブル４５０に出力する復調回路とを有する。
【００２０】
以上の構成により、磁気データ読取部４０が被記録物１００の底面に配された磁気ストライプ１１０の情報を読み取る場合に、まず、磁気ストライプ１１０が磁気ヘッド４１０の真上に来る読み取り位置に、搬送部３０が被記録物１００を搬送する。この状態において、磁気ヘッドモータ４２０が磁気ヘッド駆動ベルト４８０を回転駆動することにより、磁気ヘッドユニット４００が、磁気ヘッド駆動ベルト４８０に引っ張られて、磁気ヘッドガイド軸４７０、４７２にガイドされつつ本体前部１７の長手方向に往復移動する。これにより、磁気ヘッド４１０が磁気ストライプ１１０に下から当接して走査しつつ磁気ストライプ１１０からの情報を読み取る。この場合に、磁気ヘッドユニット４００に配された基板４３２およびこの基板４３２に取り付けられたデコーダ４３０は磁気ヘッド４１０と共に往復移動し、磁気ヘッド４１０により読み取られた信号をデコーダ４３０の増幅回路が数ｍＶから数Ｖに増幅し、増幅された信号をＡ／Ｄ変換回路がデジタル信号に変換し、このデジタル信号を復調回路が復調して、フレキシブルケーブル４５０に出力する。フレキシブルケーブル４５０は、弾性変形により湾曲して磁気ヘッドユニット４００の往復移動に追従する。また、フレキシブルケーブル４５０は、デコーダ４３０からデジタル信号を受け取り、制御基板４４０へ伝送する。制御基板４４０に設けられた制御回路は、フレキシブルケーブル４５０からのデジタル信号に基づいて、磁気データ読取部４０および記録部２０を制御する。
【００２１】
記録部２０により被記録物１００に印字などの記録が行われた後に、その旨等を磁気データ読取部４０が磁気ストライプ１１０に書き込む。この場合には、制御基板４４０からのアナログ信号をフレキシブルケーブル４５０が磁気ヘッド４１０へ伝送し、このアナログの信号に基づいて、磁気ヘッド４１０が磁気ストライプ１１０を走査しつつ、磁気ストライプ１１０に書き込みを行う。
【００２２】
以上により、磁気ヘッド４１０から読み取られた情報を、磁気ヘッド４１０の近傍に配されたデコーダ４３０がデジタル信号に変換してフレキシブルケーブル４５０に送信するので、フレキシブルケーブル４５０で送信される途中にノイズが乗っても、制御基板４４０上に配された制御回路が信号を誤読することを防ぐことができる。特に磁気ヘッドモータ４２０からノイズが発生しやすいが、磁気ヘッドモータ４２０の近傍を通るフレキシブルケーブル４５０が伝送するのはデジタル信号であるため、ノイズと信号との区別が容易であり、制御基板４４０における信号の誤読を抑えることができる。
【００２３】
なお、図５から図７に示す実施形態において、デコーダ４３０は、磁気ヘッドユニット４００の底面に配された基板４３２に取り付けられている。しかしながら、デコーダ４３０が取り付けられる位置はこれに限られない。他の例として、磁気ヘッド４１０が、磁極４１２、コイル（不図示）、並びに、磁極４１２およびコイルを囲う磁気シールド４１６を有し、デコーダ４３０が磁気シールド４１６に囲われて磁気ヘッド４１０に組み込まれていてもよい。これにより、磁気ヘッド４１０とデコーダ４３０との間においてノイズが入りにくく、デコーダ４３０により変換されたデジタル信号が磁気ヘッド４１０から出力されるので、制御基板４４０に設けられた制御回路が信号を誤読することを防ぐことができる。
【００２４】
図８は、フロント加圧部３００において、加圧ローラ側フレーム３８０の前面の一部を破断した斜視図である。フロント加圧部３００は、上面が開放された略直方体の形状を有し、底面３８４に矩形の穴部３８６を有する加圧ローラ側フレーム３８０と、加圧ローラ側フレーム３８０に支持された加圧ローラユニット３０４と、加圧ローラユニット３０４を下方に付勢する付勢部３４０と、加圧ローラ側フレーム３８０の側面と平行な板状を有し、加圧ローラ側フレーム３８０に対して上下に移動可能に支持されたバネ側押し上げ部材３５４を備える。フロント加圧部３００は、フロント加圧部３００の下方に配されたフロント搬送部３２０の搬送ローラ３２４（図１６に図示）との間で被記録物１００を挟んで、被記録物１００を搬送すべく、被記録物１００を搬送ローラ３２４に加圧する。
【００２５】
押圧力切替ユニット３０６は、加圧ローラ３１０の組、加圧ローラ３１０のそれぞれを連結する加圧ローラ軸３１２、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する付勢部３４０、および、加圧ローラ３１０の組を外端で保持する自在継手３７０を有する。加圧ローラユニット３０４の加圧ローラ３１０は、穴部３８６から一部が底面３８４よりも下方に突出して、加圧ローラ側フレーム３８０に回転自在に保持されている。加圧ローラユニット３０４は、自在継手３７０によって連結された複数の加圧ローラ３１０の組を有する。図８に示す例において、加圧ローラユニット３０４は、２つの自在継手３７０によって連結された３つの加圧ローラ３１０の組を有する。さらに、加圧ローラ３１０の組は、それぞれ、２つの加圧ローラ３１０と、これら２つの加圧ローラを連結する加圧ローラ軸３１２を有する。これら２つの加圧ローラ３１０および加圧ローラ軸３１２は樹脂により一体に成形され、加圧ローラ３１０の平坦な外周にゴムが取り付けられる。これにより、加圧ローラ３１０を一つずつ自在継手３７０で連結する場合に比べ、自在継手３７０の数を減らして部品点数を少なくすることができるとともに、加圧ローラ３１０を回転駆動する負荷を小さくすることができる。
【００２６】
図９は、図８の左側を拡大した拡大斜視図であり、図１０は、図８の右側を拡大した拡大斜視図である。加圧ローラ側フレーム３８０は、Ｕ字の形状の軸支持部３８２を有する。加圧ローラ３１０の両端が軸支持部３８２に挿入されて、軸支持部３８２が加圧ローラユニット３０４を回転可能に軸支している。
【００２７】
図９および図１０に示すように、付勢部３４０は、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する整列付勢用トーションバー３４２と、この整列付勢用トーションバー３４２よりも大きな力で加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢する搬送用トーションバー３４４とを有する。本実施形態において、整列付勢用トーションバー３４２は金属製の針金であり、途中で略直角に折り曲げられている。整列付勢用トーションバー３４２の一端はバネ取り付け部３４６に取り付けられ、他端は加圧ローラ軸３１２に当接している。整列付勢用トーションバー３４２の折り曲げられている部分は、係止部３４７に係止されている。整列付勢用トーションバー３４２は軸まわりに捩られ、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢している。搬送用トーションバー３４４は、整列付勢用トーションバー３４２よりも径の大きい金属製の針金であり、途中で略直角に折り曲げられている。搬送用トーションバー３４４の一端はバネ取り付け部３４６に取り付けられ、他端は加圧ローラ軸３１２に当接している。搬送用トーションバー３４４の折り曲げられている部分は、係止部３４８に係止されている。搬送用トーションバー３４４は軸まわりに捩られ、加圧ローラ軸３１２を下方へ付勢している。
【００２８】
整列付勢用トーションバー３４２は、被記録物１００を搬送方向に整列させるときを含み、加圧ローラ３１０を被記録物１００へ押圧すべく、加圧ローラ軸３１２を下方に常時、付勢している。また、搬送用トーションバー３４４は、上記整列時においては図４に示す押し上げ機構３５０により押し上げられて加圧ローラ軸３１２を付勢しない一方、整列後の被記録物１００を搬送するときに、加圧ローラ３１０を被記録物１００に押圧すべく加圧ローラ軸３１２を下方に付勢する。加圧ローラ軸３１２は、一対の加圧ローラ３１０が配された略中央においてＶ字の溝３１４を有し、搬送用トーションバー３４４は、加圧ローラ軸３１２のＶ字の溝３１４において加圧ローラ軸３１２を付勢する。さらに、搬送用トーションバー３４４の一端は、バネ側押し上げ部材３５４に設けられた上下に長い溝３５５に挿入されている。なお、付勢部３４０は、本発明におけるローラ押圧装置の一例でもある。
【００２９】
これにより、整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４が加圧ローラユニット３０４を被記録物１００へ、強弱の２段階で押しつけるので、２つのコイルバネおよびコイルバネにより付勢されるスリーブを用いる場合に比べて、加圧ローラユニット３０４を押圧する機構を小さくすることができる。
【００３０】
また、整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４は、一対の加圧ローラ３１０を有する組のそれぞれにおいて、一対の加圧ローラ３１０を連結している加圧ローラ軸３１２を付勢している。これにより、一組の加圧ローラ３１０における各加圧ローラ３１０を整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４が均等に付勢することができる。
【００３１】
なお、図１０に示すように、加圧ローラユニット３０４の右端には加圧側伝達歯車３１１が連結され、フロント搬送部３２０からの駆動力を伝達して加圧ローラ３１０を回転駆動する。加圧ローラユニット３０４がＵ字の形状の軸支持部３８２に軸支されていることより、加圧側伝達歯車３１１が加圧ローラユニット３０４を一体的に回転駆動することができる。
【００３２】
図１１は、記録装置１０に挿入された被記録物１００を、記録装置１０が、プラテン部５０の手前まで搬送し、その後に整列し、整列後にさらにプラテン部５０上へ搬送する動作を示すタイミングチャートである。
【００３３】
図１１に示すように、被記録物１００が記録装置１０に挿入される前の待機状態において、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は停止している。この待機状態において、整列板３６０、および、後述する押し上げ機構３５０の押し上げ部材３５１は、共に上方の位置にあり、搬送用トーションバー３４４は加圧ローラ軸３１２を付勢していない。一方、整列付勢用トーションバー３４２は、加圧ローラ軸３１２を付勢している。
【００３４】
上記待機状態から記録装置１０へ被記録物１００が挿入されると、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が回転し、被記録物１００を挟んで整列板３６０に当接するまで搬送する。この場合に、被記録物１００が搬送方向に対して傾いている場合には、被記録物１００の一部が先に整列板３６０に当接し、その時に他の部分はまだ整列板３６０に当接していない。この状態において、さらに加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が回転すると、被記録物１００においてまだ整列板３６０に当接していない部分は、この部分の近傍に配された加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４により整列板３６０に当接するまで搬送されつつ、先に整列板３６０に当接している部分は、それ以上搬送されない。この場合に、加圧ローラ３１０は弱い付勢力を有する整列付勢用トーションバー３４２により被記録物１００へ付勢されているので、被記録物１００において先に整列板３６０に当接している部分の近傍に配された加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は、被記録物１００上を空回りする。整列板３６０の近傍に配された後述する光学的センサにより、被記録物１００が整列されたと判断されると、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４の回転が停止する。
【００３５】
被記録物１００が整列した後に、押し上げ部材３５１が下降する。これにより、押し上げ部材３５１は、押し上げていた搬送用トーションバー３４４を加圧ローラ軸３１２のＶ字の溝３１４に当接させる。次に、押し上げ部材３５１が所定位置まで下降した後にさらに下降するのと連動して、整列板３６０も下降する。整列板３６０が被記録物１００の搬送経路から退避した位置まで下降するとその位置で停止し、これに合わせて押し上げ部材３５１も下降を停止する。
【００３６】
整列板３６０および押し上げ部材３５１が停止した後に、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が再び回転し、被記録物１００を挟んでプラテン部５０上まで搬送し、記録部２０が記録を行う。この場合に、加圧ローラ３１０は、加圧ローラ軸３１２を介して整列付勢用トーションバー３４２および搬送用トーションバー３４４により強い付勢力で被記録物１００へ押圧されているので、加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４は被記録物１００を確実に挟んで搬送することができる。
【００３７】
図１２は、押し上げ機構３５０の部分断面図である。図１２において、整列板３６０が被記録物１００の搬送経路から退避し、かつ、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２を付勢している状態が示されている。
【００３８】
図１２に示すように、押し上げ機構３５０は、溝３５５が設けられ、この溝３５５に搬送用トーションバー３４４が挿入されているバネ側押し上げ部材３５４、このバネ側押し上げ部材３５４の下面に当接するフォロワー側押し上げ部材３５２、フォロワー側押し上げ部材３５２と一体の上下方向に延伸した板状のフォロワー部材３６８、および、回転軸３９４まわりに回転可能に本体部１１に支持され、フォロワー部材３６８をフォロワーとして上下に往復移動させるカム３９０を有する。これらバネ側押し上げ部材３５４およびフォロワー側押し上げ部材３５２が押し上げ部材３５１を構成している。
【００３９】
フォロワー部材３６８は、上述のように上部でフォロワー側押し上げ部材３５２と一体となっている。さらにフォロワー部材３６８の上部には、コイルバネ３６２を介して整列板３６０が配されている。フォロワー部材３６８の上下方向の略中央には、上下方向に長い長孔３６４が設けられ、この長孔３６４には、カム３９０の回転軸３９４が挿入されている。さらに、フォロワー部材３６８の下部には、下方に開口した切り欠き３６６が設けられ、この切り欠き３６６には、本体部１１に固定されたフォロワー固定軸３９６が挿入されている。フォロワー部材３６８におけるこれら長孔３６４と切り欠き３６６との間には、ピン３９８が貫通して取り付けられている。
【００４０】
カム３９０は、略円板の形状を有し、フォロワー部材３６８と対向する側面において、渦巻き形状のカム溝３９２を有する。カム溝３９２には、フォロワー部材３６８に貫通して取り付けられたピン３９８の一端が挿入されている。
【００４１】
図１２に示す状態において、ピン３９８は渦巻き形状のカム溝３９２において回転軸３９４から離れた下方の位置にある。これにより、フォロワー部材３６８は、回転軸３９４が支持されている本体部１１に対して、可動範囲の最下位置にある。フォロワー部材３６８が最下位置にある場合に、フォロワー部材３６８の上部に配された整列板３６０は、被記録物１００の搬送経路よりも下方にあって搬送経路から退避している。同様に、フォロワー部材３６８の上部に連結されているフォロワー側押し上げ部材３５２も最下位置にあり、フォロワー側押し上げ部材３５２と当接しているバネ側押し上げ部材３５４は、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２を付勢することを許容している。
【００４２】
この状態から、待機状態にするには、図示しない駆動手段により、カム３９０が図１２における実線の矢印の方向に回転駆動される。カム３９０が矢印の方向に回転すると、ピン３９８がカム溝３９２に沿ってカム３９０に対して上昇する。この場合に、回転軸３９４およびフォロワー固定軸３９６が長孔３６４および切り欠き３６６に挿入されているので、カム３９０が矢印の方向に回転した場合に、フォロワー部材３６８が左右にぶれることなく本体部１１に対して上昇することができる。
【００４３】
図１３は、整列板３６０が被記録物１００の搬送経路に進出し、かつ、搬送用トーションバー３４４が加圧ローラ軸３１２から離れている状態を示す部分断面図である。図１２に示す状態から、カム３９０が回転することによりフォロワー部材３６８が上昇すると、ついには、図１３に示すように整列板３６０の上端が加圧ローラ側フレーム３８０の底面３８４に当接する。これにより、整列板３６０は被記録物１００の搬送経路に進出する。
【００４４】
この状態からさらにカム３９０が回転すると、整列板３６０は底面３８４と当接しているのでこれ以上は上昇しないが、整列板３６０とフォロワー部材３６８との間にはコイルバネ３６２が配されているため、コイルバネ３６２の付勢力に抗しつつ、フォロワー部材３６８はさらに上昇する。これに伴い、フォロワー部材３６８の上部に連結しているフォロワー側押し上げ部材３５２も上昇し、フォロワー側押し上げ部材３５２に当接しているバネ側押し上げ部材３５４を押し上げる。これにより、バネ側押し上げ部材３５４は、溝３５５に挿入されている搬送用トーションバー３４４の一端を押し上げ、搬送用トーションバー３４４を加圧ローラ軸３１２の上方に移動して、加圧ローラ軸３１２への付勢力を解除する。これにより、被記録物１００が搬送方向について整列される場合には搬送用トーションバー３４４の付勢を加圧ローラ軸３１２から解除することができる。この状態が図１１に示す待機状態であり、記録装置１０へ被記録物１００が挿入されると、被記録物１００を加圧ローラ３１０および搬送ローラ３２４が挟んで回転し、被記録物１００を整列板３６０に当接し整列するまで搬送する。
【００４５】
図１３に示す状態において被記録物１００の整列が終了した場合に、上述の駆動手段により、カム３９０が図１３に示す破線の矢印の方向に回転駆動される。カム３９０が矢印の方向に回転すると、ピン３９８がカム溝３９２に沿ってカム３９０に対して下降する。これにより、フォロワー部材３６８が本体部１１に対して下降する。この場合に、まず、整列板３６０と一体となっているフォロワー側押し上げ部材３５２が下降するので、フォロワー側押し上げ部材３５２と当接しているバネ側押し上げ部材３５４も下降する。バネ側押し上げ部材３５４が押し上げていた搬送用トーションバー３４４の一端が下方に下がり、搬送用トーションバー３４４は、加圧ローラ軸３１２の溝３１４に再び挿入されて、加圧ローラ軸３１２を下方に付勢する。図９および図１０に示すように、搬送用トーションバー３４４は加圧ローラ軸３１２に配されたＶ字の溝３１４において加圧ローラ軸３１２を付勢するので、加圧ローラ軸３１２から一旦、上昇して離脱しても、加圧ローラ軸３１２を毎回略同じ位置で付勢することができる。さらに、加圧ローラ３１０を回転駆動する場合であっても、加圧ローラ３１０を回転駆動しつつ、回転軸と直交する方向に加圧ローラ軸３１２を付勢することができる。
【００４６】
さらに、カム３９０が破線の矢印の方向に回転することにより、フォロワー部材３６８がさらに下降すると、これに伴い、整列板３６０も下降して被記録物１００の搬送経路から退避し、図１２に示す状態へ戻る。
【００４７】
図１４および図１５は、リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。図１４は、溝３１４を通る平面で切断し、図１５は、リアフレーム３３０の軸支持部３３２を通る平面で切断している。なお、図１４および図１５に示すリア加圧部３０２の加圧ローラユニットは、フロント加圧部３００の加圧ローラユニット３０４と同一の構成を有するため、加圧ローラユニット３０４と同一の符号を用いて説明する。
【００４８】
図１４および図１５に示すように、リア加圧部３０２は、加圧ローラユニット３０４と、加圧ローラユニット３０４を回転自在に軸支するリアフレーム３３０と、加圧ローラユニット３０４を被記録物１００へ向けて下方に付勢する付勢部３３４とを有する。リアフレーム３３０には、Ｕ字の形状を有する軸支持部３３２が設けられている。この軸支持部３３２には、加圧ローラ軸３１２が挿入されて加圧ローラ軸３１２が回転可能に支持されている。加圧ローラユニット３０４が軸支持部３３２に軸支されていることより、加圧ローラユニット３０４を一体的に回転駆動させることができる。
【００４９】
付勢部３３４は、金属製の針金であり、Ｖ字の溝３１４において加圧ローラユニット３０４を常時、被記録物１００へ向けて下方に付勢している。加圧ローラ軸３１２は樹脂により形成されており、付勢部３３４は金属により形成されているので、加圧ローラ軸３１２が回転していても、加圧ローラ軸３１２に対して付勢部３３４が摺動することにより、付勢部３３４が加圧ローラ軸３１２を回転軸と直交する方向に、より確実に付勢することができる。よって、コイルバネおよびコイルバネにより付勢されるスリーブを用いて各々の加圧ローラ３１０の両側の加圧ローラ軸３１２を押圧する場合に比べて、加圧ローラユニット３０４を押圧する機構を小さくすることができる。
【００５０】
図１６は、フロント加圧部３００およびフロント搬送部３２０が被記録物１００を挟んで搬送する動作を示す部分背面図である。なお、リア加圧部３０２およびリア搬送部３２２が被記録物１００を搬送する場合も同様の動作をするので、それらについては説明を省略する。
【００５１】
図１６に示すように、被記録物１００が加圧ローラユニット３０４とフロント搬送部３２０との間に配されると、加圧ローラユニット３０４において被記録物１００の幅に応じた加圧ローラ３１０が、被記録物１００上に乗り上げる。この状態において、加圧ローラ軸３１２が回転駆動されることにより、搬送側伝達歯車３２１および加圧側伝達歯車３１１を介して、加圧ローラユニット３０４が回転駆動される。これにより、被記録物１００が想定される最も狭い幅または最も広い幅のみならず、いずれの幅を有している場合であっても、加圧ローラ３１０が被記録物１００に乗り上げて、加圧ローラユニット３０４全体が被記録物１００に対して傾くことなく、フロント搬送部３２０との間で被記録物１００を挟み、被記録物１００を正確に搬送することができる。特に一対の加圧ローラ３１０において、加圧ローラ３１０の一方が乗り上げても、両方の加圧ローラ３１０を付勢部３４０が均等に付勢することができる。また、加圧ローラユニット３０４における自在継手３７０は直接付勢されておらず半径方向の力が加わらないので、加圧ローラユニット３０４に駆動力を与えて回転させる場合に、加圧ローラユニット３０４はがたつかずに円滑に回転し、被記録物１００の振動を抑えて記録の精度を向上させることができる。
【００５２】
図１７は、図４におけるプラテン部５０付近を拡大した拡大断面図であり、図１８は、図１７をＸで示す水平面で切断して上から見た断面図である。なお、図１７の切断面は、図４の切断面よりも奥側（図１８における左側）である。
【００５３】
図１７および図１８に示すように、プラテン部５０は、記録ヘッド２００の下方に配されたプラテン５００と、プラテン５００を下方から押し上げて支持する支持バネ５５０と、記録ヘッド２００が往復移動する方向において支持バネ５５０と同じ位置に設けられ、プラテン５００の高さの上限を規制するプラテン高さ規制部５６０と、プラテン５００の上下方向の移動を案内するプラテン案内部材５３２、５３４と、プラテン５００の下方に配された振動吸収部材５４０とを備える。記録ヘッド２００には、記録ヘッド２００に対して回動自在にギャップ保持部２２０としてのコロが取り付けられている。
【００５４】
プラテン５００は、記録ヘッド２００の移動方向に延伸する板状のプラテン本体５１０と、プラテン本体５１０の下方において被記録物１００の搬送方向の下流側に延伸する一対のプラテン足部５２０とを備える。プラテン本体５１０およびプラテン足部５２０は、例えば弾性を有する樹脂を射出成形することにより一体に形成される。プラテン本体５１０における記録ヘッド２００の移動方向の両端には、さらに記録ヘッド２００の移動方向について外側に突出するピン５１５、５１６が設けられている。
【００５５】
プラテン本体５１０は、記録ヘッド２００と対向する上面が平坦な上部５１２、および、上部５１２よりも被記録物１００の搬送方向の幅が狭い下部５１４を有する。これにより、プラテン本体５１０の断面は、図１７に示すように傘状の形状を有する。上部５１２の上面およびこの上面に搬送された被記録物１００の上をギャップ保持部２２０が転がりながら、上部５１２の長手方向にギャップ保持部２２０および記録ヘッド２００が移動する。この場合に、ギャップ保持部２２０は、上部５１２の上面を直接または被記録物１００を介して押し下げることにより、被記録物１００と記録ヘッド２００とのギャップを保持する。プラテン足部５２０は、後述するプラテン高さ規制部５６０に当接することにより、支持バネ５５０に押し上げられているプラテン５００の高さの上限を規制している。
【００５６】
プラテン案内部材５３２、５３４は、プラテン５００における記録ヘッド２００が往復移動する方向の両端に配され、本体部１１から鉛直上方に立ち上がっている。これらプラテン案内部材５３２、５３４は、それぞれ鉛直方向に案内溝部５３３、５３５を有する。案内溝部５３３にプラテン５００のピン５１５が挿入されると共に、案内溝部５３５にプラテン５００のピン５１６が挿入されることにより、案内溝部５３３、５３５は、プラテン５００の上下の移動を案内する。さらに、案内溝部５３３、５３５の底面とピン５１５、５１６が当接することにより、プラテン５００の高さの下限が規制される。ただし、記録に用いられることが想定される最も厚い被記録物１００を介してプラテン５００が押し下げられた場合にも、ピン５１５，５１６が案内溝部５３３、５３５の底面に当接しないように底面の高さが設定されている。
【００５７】
振動吸収部材５４０は、例えば、スポンジなど吸音性および弾性を有する材料により形成され、プラテン５００の下部５１４の下方および側面の一部を覆うように、被記録物１００の搬送方向について整列板３６０とリア搬送部３２２との間に配されている。振動吸収部材５４０は、プラテン５００のプラテン足部５２０に密着して、これを被記録物１００の搬送方向の両側から挟みこむ。さらに、振動吸収部材５４０は、プラテン５００をプラテン案内部材５３２、５３４に付勢する。図１７および図１８に示す実施形態において、振動吸収部材５４０における被記録物１００の搬送方向の上流側が、搬送方向に沿った方向に、下流側よりも大きく押しつぶされた状態で、プラテン５００の下部５１４が挿入される。これにより、振動吸収部材５４０において、プラテン５００の下部５１４に対する搬送方向の上流側からの付勢力が、下流側からの付勢力よりも強くなる。よって、プラテン５００は全体として下流側に付勢され、プラテン５００のピン５１５、５１６がそれぞれ案内溝部５３３、５３５における被記録物１００の下流側の側壁に押しつけられる。これにより、プラテン５００が振動する上下方向に直交する方向に、振動吸収部材５４０が、プラテン５００を付勢して、プラテン５００の振動をより確実に吸収することができる。
【００５８】
ここで、プラテン５００の上部５１２の下面５１３と振動吸収部材５４０の上面５４２との間に、プラテン５００が上下方向に移動する移動幅よりも小さい間隙Ｇが設けられている。これにより、プラテン５００の上下の移動量が小さいときには、プラテン５００が振動する方向に直交する方向の付勢力により振動吸収部材５４０が振動を吸収する。さらに、プラテン５００の上下の移動量が大きいときには、振動吸収部材５４０がプラテン５００の上部５１２に当接して、上下方向についてもプラテン５００の振動を吸収する。よって、記録ヘッド２００の押下に対してプラテン５００が追従しつつ、その後のプラテン５００の振動を振動吸収部材５４０がより確実に吸収することができる。
【００５９】
図１９および図２０は、ギャップ保持部２２０により押し下げられた場合にプラテン５００が湾曲する状態を説明する概略図である。なお図１９は、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態を示し、図２０は、記録ヘッド２００が往復移動の略中心に位置する状態を示す。なお、図中の矢印は、プラテン５００においてプラテン高さ規制部５６０により高さが制限されている位置を示す。
【００６０】
図１７から図２０に示す構成において、プラテン部５０の動作を説明する。まず、搬送部３０が、搬送方向に整列した被記録物１００を、プラテン５００の上部５１２の平坦な上面の上に搬送する。次に、後述のタイミングベルト２５０がキャリッジモータ２４０に駆動されることにより、本体上部１６の長手方向に渡された記録ヘッドガイド軸２６０にヘッドキャリッジ２３０が案内されて移動する。これにより、ヘッドキャリッジ２３０が、記録ヘッド２００およびギャップ保持部２２０をプラテン５００の長手方向に移動する。この場合に、プラテン５００の上部５１２において被記録物１００が載っていない領域については、ギャップ保持部２２０が直接、上部５１２上を転がる。一方、プラテン５００の上部５１２において被記録物１００が載っている領域については、ギャップ保持部２２０が被記録物１００上に乗り上げて、被記録物１００上を転がることにより、ギャップ保持部２２０が、被記録物１００を介してプラテン５００の上部５１２の上面を押し下げる。これにより、ギャップ保持部２２０は、プラテン５００の上部５１２上に配された被記録物１００と記録ヘッド２００との間に所望のギャップを保持する。ギャップ保持部２２０が、プラテン５００の上部５１２上を直接、転がっている状態から、被記録物１００上に乗り上げることにより、プラテン５００を急激に押し下げた場合であっても、プラテン５００の下部５１４と振動吸収部材５４０とが当接している摩擦力、および、プラテン５００のピン５１５、５１６がそれぞれ案内溝部５３３、５３５における被記録物１００の下流側の側壁に押しつけられている摺動負荷により、プラテン５００の振動を減衰させ、プラテン５００の振動を早急かつ確実に吸収することができる。
【００６１】
上述のように、被記録物１００上をギャップ保持部２２０が転がって、被記録物１００と記録ヘッド２００との間に所望のギャップを保持しつつ、記録ヘッド２００は、リボンカセット６０のインクリボンを介して被記録物１００に複数のワイヤを打ち当ててドットを記録することにより、被記録物１００に文字等の記録を行う。本実施形態において、プラテン５００の下部５１４に振動吸収部材５４０が押し当てられているので、被記録物１００にワイヤを打ち当てる振動がプラテン５００に伝わった場合でも、プラテン５００の振動を吸収することができる。
【００６２】
図１９および図２０に示すように、プラテン５００を下方から押し上げて支持する支持バネ５５０と、プラテン５００の高さの上限を規制するプラテン高さ規制部５６０とは、長手方向において同じ位置に設けられる。プラテン５００は、上述のように弾性を有しており、被記録物１００により押し下げられて、図中の破線のように湾曲する。だたし、説明のために湾曲を誇張して破線により示した。なお図中の点線については後述する。
【００６３】
図２１は、プラテン５００を、記録ヘッド２００が往復移動する方向から見た側面図である。プラテン５００は、上述のようにプラテン本体５１０およびプラテン足部５２０を有する。プラテン足部５２０は、プラテン本体５１０の２箇所から鉛直下方に延伸する鉛直部５２２、および、鉛直部５２２の下端から被記録物１００の搬送方向の下流に水平に延伸する水平部５２４を有し、Ｌ字の形状となっている。水平部５２４の上面５２５が、後述するプラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４に当接することにより、支持バネ５５０により押し上げられているプラテン５００の高さの上限が規制される。
【００６４】
図２２は、プラテン高さ規制部５６０の斜視図である。プラテン高さ規制部５６０は、プラテン５００を押し上げる支持バネ５５０の下端と当接する平板状のバネ受け部５６２と、バネ受け部５６２上に突出し、支持バネ５５０に挿入されて支持バネ５５０を上下方向に案内しつつ係止するバネ係止部５６３と、バネ係止部５６３よりも被記録物１００の搬送方向の下流側に配された度当たり部５６４と、プラテン高さ規制部５６０における記録ヘッド２００の往復移動に沿った方向の一端側（図中の右側）において被記録物１００の搬送方向に沿って延伸する軸部５６８とを備える。
【００６５】
度当たり部５６４は、バネ受け部５６２との間に間隙を有してバネ受け部５６２よりも高い位置に下面５６５を有する。度当たり部５６４には、このバネ受け部５６２を貫通し、記録ヘッド２００の往復移動の方向に長い長孔５６６が設けられている。また、プラテン高さ規制部５６０には、長孔５６６よりも軸部５６８から遠い位置にネジ穴５６７が設けられている。
【００６６】
図２３から図２６は、プラテン高さ規制部５６０および高さ調整部５７０を説明する概略図である。図２３は、プラテン高さ規制部５６０付近を被記録物１００の搬送方向から見た部分斜視図である。図２４は、図２３を記録ヘッド２００の移動方向に垂直な平面で切った断面図である。図２５は、図２４を断面Ａで切った断面図であり、図２６は、図２４を断面Ｂで切った断面図である。
【００６７】
図２３に示すように、プラテン高さ規制部５６０のバネ受け部５６２は、支持バネ５５０の下端と当接することにより、支持バネ５５０を支持する。これにより、支持バネ５５０は、プラテン高さ規制部５６０に対してプラテン５００を記録ヘッド２００へ向けて押し上げる。一方、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５は、プラテン５００のプラテン足部５２０における水平部５２４の上面５２５に当接することにより、プラテン足部５２０が上方に移動することを規制する。これにより、プラテン高さ規制部５６０は、支持バネ５５０により押し上げられるプラテン５００の高さの上限を規制する。また、度当たり部５６４において水平部５２４が挿入された下方には、本体部１１へ貫通した矩形の貫通穴を有する貫通部５６９が設けられている。これにより、プラテン５００がギャップ保持部２２０に押し上げられた場合に、プラテン５００のプラテン足部５２０は、この貫通部５６９に退避することができる。
【００６８】
プラテン高さ規制部５６０の軸部５６８は、本体部１１に固定された高さ規制部保持部５８０に回動自在に軸支される。これにより、プラテン高さ規制部５６０が軸部５６８を中心に回動して、プラテン高さ規制部５６０に配されたバネ受け部５６２および度当たり部５６４の、本体部１１に対する高さを調整することができる。
【００６９】
図２４から図２６に示すように、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の長孔５６６には、度当たり部５６４との間に間隙を持って、押し下げネジ５７４が挿入されて、押し下げネジ５７４のネジ頭の下面が度当たり部５６４の上面に当接すると共に、押し下げネジ５７４の先端部が本体部１１に設けられたネジ穴５７６に螺合する。これにより、押し下げネジ５７４は、プラテン高さ規制部５６０を本体部１１に対して押し下げ、プラテン高さ規制部５６０の高さの上限を規定する。一方、プラテン高さ規制部５６０のネジ穴５６７には押し上げネジ５７２が螺合され、押し上げネジ５７２の先端が本体部１１に当接する。これにより、押し上げネジ５７２は、プラテン高さ規制部５６０を本体部１１に対して押し上げ、プラテン高さ規制部５６０の高さの下限を規定する。これら押し上げネジ５７２および押し下げネジ５７４は、本発明における高さ調整部５７０の一例である。
【００７０】
上記構成において、押し上げネジ５７２をプラテン高さ規制部５６０へ押し込む方向に回転すると共に、押し下げネジ５７４を本体部１１から浮かせる方向に回転することにより、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５が上に移動する。これにより、プラテン５００の高さの上限が上に移動し、記録ヘッド２００のギャップ保持部２２０が当接していない場合における記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さが高くなる。一方、押し上げネジ５７２をプラテン高さ規制部５６０から浮かせる方向に回転すると共に、押し下げネジ５７４を本体部１１へ押し込む方向に回転することにより、プラテン高さ規制部５６０の度当たり部５６４の下面５６５が下に移動する。これにより、プラテン５００の高さの上限が下に移動し、記録ヘッド２００のギャップ保持部２２０が当接していない場合における記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さが低くなる。以上により、高さ調整部５７０は、記録ヘッド２００に対するプラテン高さ規制部５６０の高さを調整しかつ固定することができる。この場合に、記録ヘッド２００に対するプラテン５００の高さの上限を変更しても、プラテン高さ規制部５６０のバネ受け部５６２とプラテン５００との相対位置は変わらないので、バネ受け部５６２とプラテン５００との間に配された支持バネ５５０が、プラテン５００を押し上げる付勢力を略一定に保つことができる。
【００７１】
図２５に示すように、押し上げネジ５７２は押し下げネジ５７４よりも軸部５６８から離れて配されている。これにより、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げることによりプラテン高さ規制部５６０にも下向きの力が働いた場合に、押し下げネジ５７４を挟んだ軸部５６８と押し上げネジ５７２とで安定してプラテン高さ規制部５６０を支えるので、プラテン高さ規制部５６０が変形または破壊することを防ぐことができる。
【００７２】
図２６に示すように、記録ヘッド２００が往復移動する方向において支持バネ５５０とプラテン高さ規制部５６０とが同じ位置に設けられている。よって、プラテン５００がギャップ保持部２２０により押し下げられていない場合、プラテン５００において、支持バネ５５０に押し上げられる位置と、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００７３】
さらに、図２４に示すように、押し下げネジ５７４は、被記録物１００の搬送方向について度当たり部５６４の近傍に配されている。これにより、プラテン高さ規制部５６０において、押し下げネジ５７４により押し下げられる位置とプラテン足部５２０により押し上げられる度当たり部５６４との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン高さ規制部５６０の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００７４】
図２７は、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。図２７には、プラテン５００が剛体であると仮定した場合において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げたときに、支持バネ５５０により、プラテン５００におけるギャップ保持部２２０に押し下げられた箇所が変位する量が、「バネによる変位」として示されている。さらに同図には、支持バネ５５０の代わりに剛体でプラテン５００を支持していると仮定した場合において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げたときに、プラテン５００の弾性変形により、プラテン５００におけるギャップ保持部２２０に押し下げられた箇所が変位する量が、「弾性による変位」として示されている。
【００７５】
ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の力で押し下げた場合に、その箇所が変位する量は、上記のバネによる変位と弾性による変位の和である。図２７に示すように、一対の支持バネ５５０の間において、プラテン５００のバネによる変位と弾性による変位の和は、略一定になる。よって、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を一定の変位だけ押し下げるのに要する力は、一対の支持バネ５５０の間において略一定である。これにより、ギャップ保持部２２０は、プラテン５００上を往復移動する場合に、プラテン５００を安定して押し下げることができる。
【００７６】
図２８および図２９は、比較例１において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。なお、図１９および図２０と同様の構成については同じ参照番号を付し、説明を省略する。図２８および図２９に示す比較例１においては、図１９および図２０に示す本実施形態と異なり、プラテン高さ規制部５６０は、プラテン５００の長手方向の両端に配され、上からプラテン５００を押えることにより、プラテン５００の高さの上限を規制する。
【００７７】
この比較例１において、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態および往復移動の略中心に位置する場合に、プラテン５００はそれぞれ図２８および図２９の点線のように湾曲する。ただし、これらの図においては説明のために湾曲を誇張して描いている。図２９において、プラテン５００は、中央付近でギャップ保持部２２０により押し下げられて下方に湾曲し、その両側で支持バネ５５０に押し上げられて上方に湾曲し、さらにまた、両端で下方に湾曲する。また、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていない状態においても、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置が支持バネ５５０に押し上げられる位置よりも端側にあるので、プラテン５００全体が上に凸となる向きに曲がるモーメントが生じている。以上により、比較例１のプラテン５００は、経時的に塑性変形したり、クリープが生じたりするおそれがある。なお、比較のため、図１９および図２０においてこの比較例１の湾曲を点線で示した。
【００７８】
図３０および図３１は、比較例２において、ギャップ保持部２２０がプラテン５００上を移動する場合に、プラテン５００が変位する量を説明する概略図である。図３０および図３１に示す比較例２においては、図１９および図２０に示す本実施形態と異なり、プラテン高さ規制部５６０は、長手方向において支持バネ５５０よりも中央側に配されている。
【００７９】
この比較例２において、記録ヘッド２００が待機位置に近い位置にある状態および往復移動の略中心に位置する場合に、プラテン５００はそれぞれ図３０および図３１の点線のように湾曲する。ただし、これらの図においては説明のために湾曲を誇張して描いている。また、比較のために図１９および図２０の本実施形態におけるプラテン５００の湾曲を、それぞれ図３０および図３１に破線で示した。例えば、図３０に示すように、記録ヘッド２００が左側にあるときにプラテン５００の右端は非常に大きく上方に変形する。また、ギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていない状態においても、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置が支持バネ５５０に押し上げられる位置よりも中央側にあるので、プラテン５００全体が下向きに凸となる向きに曲がるモーメントが生じている。以上により、比較例２のプラテン５００も、経時的に塑性変形したり、クリープが生じたりするおそれがある。
【００８０】
比較例１および比較例２と比較すると、本実施形態では、プラテン５００の長手方向において支持バネ５５０とプラテン高さ規制部５６０とが同じ位置に設けられているので、ギャップ保持部２２０により押し下げられた場合の湾曲がすくない。また、ギャップ保持部２２０により押し下げられていない場合にも、プラテン５００において、支持バネ５５０に押し上げられる位置と、プラテン高さ規制部５６０により高さが規制される位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００８１】
さらに、本実施形態において、記録ヘッド２００が待機する位置において、ギャップ保持部２２０の下方に支持バネ５５０が位置してもよい。これにより、記録ヘッド２００が待機しているときにギャップ保持部２２０がプラテン５００を押し下げていても、支持バネ５５０に押し上げられる位置とギャップ保持部２２０に押し下げられる位置との間に生じる曲げのモーメントを小さくすることができ、プラテン５００の経時的な塑性変形およびクリープを抑えることができる。
【００８２】
図３２は、記録装置１０のリボン巻き取りユニット６００付近を拡大した拡大斜視図である。なお、図３２において、説明のためリボンカセット６０が記録装置１０から取り外された状態を示した。また、図３２から後述の図４１まで、図の簡略化のため、歯車の歯を省略している。
【００８３】
図３２に示すように、リボン巻き取りユニット６００は、タイミングベルト２５０を駆動するベルト駆動プーリー６１０の近傍に配され、リボンカセット６０の巻き取りリールと係合するリボン巻き取り軸６６０を有する。ベルト駆動プーリー６１０は、図３に示したキャリッジモータ２４０の回転軸２４２に固定された歯車である。ベルト駆動プーリー６１０はタイミングベルト２５０を往復駆動すべく正転および逆転するが、リボン巻き取りユニット６００は、ベルト駆動プーリー６１０が正転している場合および逆転している場合の両方において、リボン巻き取り軸６６０を一定方向に回転して、リボンカセット６０のインクリボンを巻き取る。
【００８４】
図３３は、リボン巻き取りユニット６００の正面図である。図３４は、遊星レバー６２０と遊星歯車７００の斜視図である。図３５は、リボン巻き取りユニット６００において遊星レバー６２０および遊星歯車７００を取り外した斜視図である。図３６は、リボン巻き取りユニット６００を被記録物１００の搬送方向の下流側から見た背面斜視図である。なお、図３４において、説明のために遊星駆動歯車７１０の一部が破断された状態を示し、かつ、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０から浮き上がった状態を示している。
【００８５】
図３３に示すように、リボン巻き取りユニット６００は、回転軸２４２の軸上に設けられた太陽歯車６１２と、回転軸２４２と噛み合う遊星レバー６２０と、遊星レバー６２０上に配された遊星歯車７００と、遊星歯車７００と噛み合った場合に遊星歯車７００に連れて回転する正転従動歯車６３０および逆転従動歯車６４０と、逆転従動歯車６４０と噛み合う中間歯車６５０と、正転従動歯車６３０および中間歯車６５０と常時噛み合う上記リボン巻き取り軸６６０とを備える。リボン巻き取りユニット６００はさらに、これら遊星レバー６２０、遊星歯車７００、正転従動歯車６３０、逆転従動歯車６４０、中間歯車６５０およびリボン巻き取り軸６６０を収容するハウジング６７０とを備える。
【００８６】
太陽歯車６１２は、回転軸２４２の軸方向においてベルト駆動プーリー６１０よりもキャリッジモータ２４０に近い側に、ベルト駆動プーリー６１０と一体に設けられ、ベルト駆動プーリー６１０よりも小径の歯車である。これにより、太陽歯車６１２は、回転軸２４２が正転または逆転するのに伴い、正転または逆転する。
【００８７】
図３３を用いて、リボン巻き取りユニット６００における回転駆動力の伝達および回転方向を説明する。回転軸２４２が正転（図３３における破線の矢印の方向）すると、回転軸２４２に設けられた太陽歯車６１２も正転する。これに伴い、遊星レバー６２０が破線の矢印の方向に移動して、遊星レバー６２０上に設けられた遊星歯車７００が太陽歯車６１２上を公転することにより、遊星歯車７００が正転従動歯車６３０と噛み合う。この状態において、さらに太陽歯車６１２が正転することにより、これに連れ回って遊星歯車７００も正転し、この遊星歯車７００に連れ回って正転従動歯車６３０が図中の破線の矢印の方向へ回転する。正転従動歯車６３０のこの回転に連れ回って、リボン巻き取り軸６６０が図中の破線の矢印の方向へ回転する。
【００８８】
一方、回転軸２４２が逆転（図３３における実線の矢印の方向）すると、回転軸２４２に設けられた太陽歯車６１２も逆転する。これに伴い、遊星レバー６２０が実線の矢印の方向に移動して、遊星レバー６２０上に設けられた遊星歯車７００が太陽歯車６１２上を公転することにより、遊星歯車７００が逆転従動歯車６４０と噛み合う。この状態において、さらに太陽歯車６１２が逆転することにより、これに連れ回って遊星歯車７００も逆転し、この遊星歯車７００に連れ回って逆転従動歯車６４０が図中の実線の矢印の方向へ回転する。逆転従動歯車６４０のこの回転に連れ回って、中間歯車６５０が図中の実線の方向へ回転する。中間歯車６５０のこの回転に連れ回って、リボン巻き取り軸６６０が図中の実線の矢印の方向へ回転する。
【００８９】
図３４に示すように、遊星レバー６２０は、全体が略板状の本体６２２を有し、本体６２２の一端近傍に回転軸７２０が挿通されて、遊星歯車７００を保持する。本体６２２の他端には、回転軸２４２と噛み合う、回転軸２４２と同心の円弧状の切り欠き６２３、および、この切り欠き６２３の周りに配された凸部６２４が設けられている。凸部６２４は、回転軸２４２の軸方向に沿って、キャリッジモータ２４０へ向けて延伸している。これにより、遊星レバー６２０は、太陽歯車６１２と遊星歯車７００との距離を一定以上に確保する。切り欠き６２３は、遊星レバー６２０の一端から遊星歯車７００に向けて切り欠かれた円弧形状をなす。これにより、遊星歯車７００が正転従動歯車６３０および逆転従動歯車６４０から噛み合いの圧力を受けた場合でも、切り欠き６２３が回転軸２４２と当接し、遊星レバー６２０が回転軸２４２から脱落することを防ぐことができる。
【００９０】
遊星歯車７００は、遊星レバー６２０上に配され、太陽歯車６１２と噛み合い、太陽歯車６１２に連れて回転する遊星駆動歯車７１０と、遊星駆動歯車７１０と同軸上に配され、遊星駆動歯車７１０に連れて回転する遊星従動歯車７３０と、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とを互いに近接する方向に付勢する付勢部材７４０と、遊星駆動歯車７１０、遊星従動歯車７３０および遊星レバー６２０を貫らぬく回転軸７２０とを有する。
【００９１】
遊星駆動歯車７１０は、略円盤の形状を有し、外周には太陽歯車６１２の歯と噛み合う歯７１２が設けられている。遊星駆動歯車７１０の中心には、回転軸７２０の下部を受け入れる貫通穴が設けられている。この貫通穴の外側には、円周方向かつ軸方向について傾いた複数の斜面７１４を有する穴が設けられている。
【００９２】
遊星従動歯車７３０は、遊星駆動歯車７１０よりも径が小さい略円筒の形状を有する。遊星従動歯車７３０の外周における上部には、正転従動歯車６３０および逆転従動歯車６４０と噛み合う歯７３２が設けられている。遊星従動歯車７３０の外周における下部には、円周方向かつ軸方向について傾いた複数の斜面７３４が設けられている。付勢部材７４０が遊星従動歯車７３０を遊星駆動歯車７１０へ付勢することにより、通常の状態において、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とは、前記複数の斜面７１４、７３４において互いに噛み合っている。
【００９３】
回転軸７２０は、略円柱の形状を有し、上端にフランジ７２２を有する。回転軸７２０の下端７２４には軸周りに図示しない溝が設けられ、この溝にリングが挿入されている（図３６参照。）。これにより、回転軸７２０の下端７２４が遊星レバー６２０から抜けないようになっている。
【００９４】
付勢部材７４０は、回転軸７２０のフランジ７２２に当接して、遊星従動歯車７３０を遊星駆動歯車７１０へ付勢すると共に、遊星駆動歯車７１０を遊星レバー６２０へ付勢する。これにより、付勢部材７４０は、遊星駆動歯車７１０へ遊星レバー６２０に対する負荷トルクを与えるので、太陽歯車６１２から遊星駆動歯車７１０に与えられた駆動力を遊星レバー６２０に伝達させて、この駆動力を遊星レバー６２０が回動する駆動力へ変換する。付勢部材７４０の一例はコイルバネである。
【００９５】
上記構成において、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間に基準値以下のトルクが加わった場合には、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０とは一体的に回転する。一方、遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間に基準値以上のトルクが加わった場合に、付勢部材７４０の付勢力に抗して、遊星従動歯車７３０の斜面７３４が、遊星駆動歯車７１０において噛み合っている斜面７１４を摺り上がる。これにより、遊星従動歯車７３０が、遊星駆動歯車７１０に対して浮き上がり、遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転する。これにより、遊星従動歯車７３０に加わるトルクを制限する。これにより、リボンカセット６０においてインクリボンが絡まってリボンがロックしたときなどにおいて、遊星従動歯車７３０に大きなトルクがかかった場合に、リボン巻き取りユニット６００が破損することを防ぐことができる。
【００９６】
上述のように、遊星歯車７００における遊星駆動歯車７１０と遊星従動歯車７３０との間でトルクを制限するので、遊星歯車７００と別体でトルクを制限する機構を設ける必要がなく、部品点数を少なくすることができる。また、上記順序で付勢部材７４０が遊星従動歯車７３０を付勢しているので、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転する場合でも、遊星駆動歯車７１０と太陽歯車６１２との噛み合いを保つことができる。さらに、斜面７１４、７３４の傾きにより基準値となるトルクを設定することができる。例えば、軸方向に立ちあがった小さい傾きの斜面７１４、７３４を設けた場合には、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０に対して自在に回転を始めるトルクの基準値は大きくなる。一方、軸方向に緩やかな大きい傾きの斜面７１４、７３４を設けた場合には、トルクの上記基準値は小さくなる。また、本実施形態においては、遊星駆動歯車７１０および遊星従動歯車７３０の回転方向について、斜面７１４、７３４の傾きが対称となっているので、遊星駆動歯車７１０および遊星従動歯車７３０が正転する場合と逆転する場合とで、トルクの基準値を同じにすることができる。なお、斜面７１４、７３４の傾きを非対称とすることにより、遊星駆動歯車７１０および遊星従動歯車７３０が正転する場合と逆転する場合とで、トルクの基準値を異なる値に設定することができる。
【００９７】
図３５に示すように、正転従動歯車６３０は、遊星従動歯車７３０と噛み合う大径歯車部６３２と、大径歯車部６３２の上方にこの大径歯車部６３２と一体に形成され、大径歯車部６３２よりも小径の小径歯車部６３４とを有する。大径歯車部６３２は、太陽歯車６１２が逆転から正転に切り替わるときに遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりに回動することによって、遊星従動歯車７３０と噛み合う。一方、太陽歯車６１２が逆転する場合には、大径歯車部６３２は、遊星従動歯車７３０との噛み合いから外れる。小径歯車部６３４は、リボン巻き取り軸６６０と常に噛み合っている。よって、大径歯車部６３２が遊星従動歯車７３０に連れて回転すると、小径歯車部６３４がこの回転駆動力をリボン巻き取り軸６６０へ伝達して、リボン巻き取り軸６６０を回転する。
【００９８】
同様に、逆転従動歯車６４０は、遊星従動歯車７３０と噛み合う大径歯車部６４２と、大径歯車部６４２の上方にこの大径歯車部６４２と一体に形成され、大径歯車部６４２よりも小径の小径歯車部６４４とを有する。逆転従動歯車６４０は、太陽歯車６１２が正転から逆転に切り替わるときに、遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりに回動することによって、遊星従動歯車７３０と噛み合う。一方、太陽歯車６１２が正転する場合には、大径歯車部６４２は、遊星従動歯車７３０との噛み合いから外れる。小径歯車部６４４は、中間歯車６５０と常に噛み合っている。さらに、中間歯車６５０は、リボン巻き取り軸６６０と常に噛み合っている。よって、大径歯車部６４２が遊星従動歯車７３０に連れて回転すると、小径歯車部６４４がこの回転駆動力を中間歯車６５０へ伝達し、中間歯車６５０がさらにこの回転駆動力をリボン巻き取り軸６６０へ伝達して、リボン巻き取り軸６６０を回転する。
【００９９】
ここで、正転従動歯車６３０の大径歯車部６３２および逆転従動歯車６４０の大径歯車部６４２は、遊星従動歯車７３０が付勢部材７４０の付勢力に抗して遊星駆動歯車７１０から浮き上がった状態においても遊星従動歯車７３０と噛み合う軸方向の高さを有する。これにより、基準値以上のトルクがかかって、遊星従動歯車７３０が遊星駆動歯車７１０から浮き上がった場合にも、遊星従動歯車７３０と、正転従動歯車６３０または逆転従動歯車６４０との噛み合いが外れることを防ぐことができる。よって、遊星従動歯車７３０の下部が遊星駆動歯車７１０に入り込む元の位置に円滑に復帰することができる。
【０１００】
リボン巻き取り軸６６０は、正転従動歯車６３０の小径歯車部６３４および中間歯車６５０と常に噛み合う大径歯車部６６２と、大径歯車部６６２よりも小径であって、リボンカセット６０に挿入されて、リボンカセット６０のリールと係合する巻き取り係合部６６４とを有する。これにより、上述のように、太陽歯車６１２が、正転している場合には正転従動歯車６３０からの回転駆動力を受け、逆転している場合には中間歯車６５０からの回転駆動力を受け、リボン巻き取り軸６６０は、いずれの場合にも同一方向に回転する。
【０１０１】
図３４および図３６に示すように、ハウジング６７０の遊星レバー軸受け６７２は、遊星レバー６２０の凸部６２４に当接するＵ字の切り欠きを有する。これにより、遊星レバー６２０が回転軸２４２のまわりをハウジング６７０に対して円滑かつ確実に回動することができる。また、遊星レバー６２０の切り欠き６２３が円弧状であるので、遊星レバー６２０に貫通穴を設けて回転軸２４２を挿入する場合に比べて、リボン巻き取りユニット６００を容易に組み立てることができる。また、太陽歯車６１２と遊星レバー６２０とを容易に着脱することができ、これにより、リボン巻き取りユニット６００の故障などにおいてリボン巻き取りユニット６００を容易に交換をすることができる。また、太陽歯車６１２がベルト駆動プーリー６１０と一体に形成されているので、ベルト駆動プーリー６１０と噛み合い、ベルト駆動プーリー６１０から回転駆動力を伝達する太陽歯車６１２を別体で設ける必要がなく、リボン巻き取りユニット６００の部品点数を減らすことができる。
【０１０２】
図３７は、フロント搬送部３２０およびリア搬送部３２２が本体部１１に保持される構成を示す斜視図である。図３８は、フロント搬送部３２０の軸中心を通る鉛直な平面で切断した断面図、および、図３９は、図３８の破線で囲んだ領域Ｘを拡大した拡大図である。なお、説明のために、図３７においては後述する電気基板８６０および案内部８７０を取り外した状態が示されている。
【０１０３】
本体部１１は、水平方向に延伸した平板状の下フレーム８００、および、この下フレーム８００に取り付けられ鉛直方向に延伸して互いに略平行な一対のサイドフレーム８０２、８０４を有する。これら下フレーム８００、サイドフレーム８０２、８０４は板金により形成され、互いにネジ留めされる。サイドフレーム８０２の外側には、互いに噛み合う歯車８１２、８１４、８１６を有する駆動部８１０が、サイドフレーム８０２に対して回転可能に取り付けられる。
【０１０４】
フロント搬送部３２０は、駆動部８１０から回転駆動力を受けることにより軸周りに回転する搬送ローラユニット３２３、および、この搬送ローラユニット３２３を下方から回転可能に支持する軸支持部８３０、８４０、８４１、８４２を有する。搬送ローラユニット３２３は、被記録物１００を下方から支持して搬送する複数の搬送ローラ３２４、および、搬送ローラ３２４を連結する搬送ローラ軸９００を有する。搬送ローラ軸９００および搬送ローラ３２４の本体は樹脂により一体成形される。図３７に示す実施形態においては、６個の搬送ローラ３２４および７個の搬送ローラ軸９００が一体成形されている。一体成形された搬送ローラ３２４の平坦な外周にはそれぞれ環状のゴムが嵌められる。リア搬送部３２２はフロント搬送部３２０と同様の構成を有するので、以下、説明を省略し、フロント搬送部３２０と異なる構成については後述する。
【０１０５】
図３８に示すように、搬送ローラユニット３２３の一端９１０は、歯車８１２と連結しており、サイドフレーム８０２において回転可能に支持されている。一方、搬送ローラユニット３２３の他端９２０は、軸支持部８３０により下方から支持されている。
【０１０６】
軸支持部８３０は、例えばＡＢＳなどの樹脂製であって、搬送ローラユニット３２３の軸方向から見て略Ｕ字の形状のＵ字軸受け８３２を有する。この軸支持部８３０は、サイドフレーム８０４から空間Ｓを挟んだ内側の位置において、下フレーム８００に嵌めこまれている。軸支持部８３０のＵ字軸受け８３２が、搬送ローラユニット３２３の他端９２０を下方から回転可能に支持する。これにより、搬送ローラユニット３２３の他端９２０側に空間Ｓを設けることができる。よって、この空間Ｓに電気基板８６０のアース等の他の部材を設けることができ、記録装置１０の装置全体を小型化することができる。
【０１０７】
フロント搬送部３２０を支持する軸支持部８３０は、さらに、略Ｕ字の形状の上部において平坦な基板支持面８３４、および、この基板支持面８３４から突出する位置決め突起８３６を有する。なお、リア搬送部３２２を支持する軸支持部８３０は、同様に平坦な領域を有するが、この平坦な領域には突出部は設けられておらず、代わりに凹部が設けられている。
【０１０８】
下フレーム８００において、軸支持部８３０と一方のフレーム８０２との間には、例えば樹脂製であって、搬送ローラユニット３２３の軸方向から見てＵ字の形状のＵ字軸受け８４４を有する軸支持部８４０、８４１、８４２がさらに軸方向に並んで嵌めこまれている。これら軸支持部８４０、８４１、８４２におけるそれぞれのＵ字軸受け８４４が、二つの搬送ローラ３２４の組を連結する搬送ローラ軸９００を支持する。図３８に示す実施形態において、軸支持部８４０は、サイドフレーム８０２に支持された一端９１０と最もサイドフレーム８０２寄りの搬送ローラ３２４との間に配された搬送ローラ軸９００を支持する。また、軸支持部８４１は軸支持部８４０との間に２個の搬送ローラ３２４を挟んで搬送ローラ軸９００を支持し、さらに、軸支持部８４２は軸支持部８４１との間に２個の搬送ローラ３２４を挟んで搬送ローラ軸９００を支持する。なお、軸支持部８４２と軸支持部８３０との間にも２個の搬送ローラ３２４が挟まれている。以上、軸支持部８３０に加えて軸支持部８４０、８４１、８４２が二つの搬送ローラ３２４の組を連結する搬送ローラ軸９００を支持することにより、搬送ローラ軸９００が撓むことを防いで、被記録物１００をより確実に搬送することができる。
【０１０９】
また、フロント搬送部３２０に対向した上方にはフロント加圧部３００の加圧ローラユニット３０４が配される。この加圧ローラユニット３０４における自在継手３７０に対向する位置に配される搬送ローラ軸９００を、軸支持部８４０、８４１、８４２が支持する。これにより、加圧ローラユニット３０４が被記録物１００に乗り上げることにより下向きの力が加わる搬送ローラ軸９００を支持するので、当該搬送ローラ軸９００が撓むことを防ぐことができる。
【０１１０】
フロント搬送部３２０を支持する軸支持部８４０、８４１、８４２はそれぞれ、略Ｕ字の形状の上部において平坦な基板支持面８４６、および、この基板支持面８４６から突出する位置決め突起８４８を有する。なお、リア搬送部３２２を支持する軸支持部８４０、８４１、８４２は、同様に平坦な領域を有するが、この平坦な領域には突出部は設けられておらず、代わりに凹部が設けられている。
【０１１１】
図３９に示すように、搬送ローラ軸９００は半径方向に突出した一対のフランジ９０２を有する。このフランジ９０２が軸支持部８４０を挟んでこれに当接することにより、搬送ローラユニット３２３が下フレーム８００に対して軸方向に位置決めされる。これにより、搬送ローラユニット３２３が下フレーム８００に対して軸方向にずれることを防ぐことができる。よって、搬送ローラユニット３２３の搬送ローラ３２４と、これに対向する加圧ローラ３１０との間で被記録物１００を確実に保持することができる。なお、図３９に示す実施形態においては、フランジ９０２は軸支持部８４０を挟む位置に設けられるが、これにかぎられず、軸支持部８４１、８４２、８３０のいずれかを挟む位置に設けられてもよい。
【０１１２】
図４０は、整列板３６０付近を拡大した拡大斜視図である。図４１は、図４０において案内部８７０を取り外した状態を示す拡大斜視図である。図４０に示すように、案内部８７０は、搬送ローラユニット３２３の軸方向に延伸した略平面形状を有し、被記録物１００を下方から支持して搬送方向に案内するように搬送経路を形成する。案内部８７０は、整列板３６０の上方に配され、整列板３６０の搬送経路における進退を許容する貫通穴８７２を有する。さらに、案内部８７０は、下方に位置するフロント搬送部３２０の搬送ローラ３２４が覗く貫通穴８７８を有する。さらに、案内部８７０は、軸支持部８３０の位置決め突起８３６、および、軸支持部８４０、８４１、８４２の位置決め突起８４８が挿入される位置決め穴８７６を有する。案内部８７０の底面には下方に突出する搬送ローラ軸押え部８７４が設けられる。
【０１１３】
図４１に示すように、電気基板８６０は、搬送ローラユニット３２３の軸方向に延伸した略平面形状を有し、案内部８７０の下方に配される。案内部８７０と同様に、電気基板８６０は整列板３６０の搬送経路における進退を許容する貫通穴８６２を有する。この貫通穴８６２は、下方に位置するフロント搬送部３２０の搬送ローラ３２４が覗く領域まで広がっている。さらに、案内部８７０と同様に、電気基板８６０は軸支持部８３０の位置決め突起８３６、および、軸支持部８４０、８４１、８４２の位置決め突起８４８が貫通する貫通穴８６６を有する。また、案内部８７０の搬送ローラ軸押え部８７４に対向する位置には、貫通穴８６９が設けられている。電気基板８６０は、例えばガラスエポキシ基板およびこのガラスエポキシ基板上に銅板をエッチングして形成された配線を有する。
【０１１４】
電気基板８６０には、さらに、複数の検出素子８５０が搬送ローラユニット３２３の軸方向に並べて取り付けられる。これら複数の検出素子８５０は、被記録物１００が搬送されたか否かを搬送ローラユニット３２３の軸方向について複数箇所で検出する。検出素子８５０の一例は、光学的センサの発光素子または受光素子である。検出素子８５０が発光素子の場合には、搬送経路を挟んで検出素子８５０に対向する上面側に受光素子が配され、検出素子８５０からの光が受光素子により検出されるか否かに基づいて、搬送経路に被記録物１００があるか否かを検出する。
【０１１５】
図３７から図４１に示すように、軸支持部８３０、８４０、８４１、８４２の基板支持面８３４、８４６は、電気基板８６０およびその上に配された案内部８７０を水平に載置して、下方から支持する。軸方向に長い電気基板８６０が複数箇所で支持されることにより、電気基板８６０が撓むことを防ぐことができる。
【０１１６】
図４２は、電気基板８６０を上面から見た平面図であり、図４３は、図４２における破線で囲んだ領域Ｙを拡大した拡大図である。上述のように、電気基板８６０には、複数の検出素子８５０が搬送ローラユニット３２３の軸方向に並べて取り付けられる。
【０１１７】
各々の検出素子８５０は、例えばＬＥＤなどの発光素子であり、電力が供給される一対の配線８５２、８５４を有する。配線８５２、８５４は、検出素子８５０の本体における向かい合う側面から延伸する。これら配線８５２、８５４が下方に曲げられて電気基板８６０に設けられた一対の取付穴８６７、８６８に挿入された後に、電気基板８６０に配された配線にそれぞれハンダ付けされる。
【０１１８】
図４３に示すように、貫通穴８６２の縁８６４は、搬送方向の上流側ほど互いに漸次近づくように斜めに向かい合っている。電気基板８６０の取付穴８６７、８６８は、この縁８６４と略平行に並んで配され、電気基板８６０の厚み方向を貫通している。すなわち、電気基板８６０の取付穴８６７、８６８は、電気基板８６０の面内において、整列板３６０の面方向に対して斜めに並んで設けられる。この場合に、貫通穴８６２の縁８６４から取付穴８６７、８６８の縁までの距離Ｗが電気基板８６０の厚さの約１．５倍となる位置に、取付穴８６７、８６８が設けられる。
【０１１９】
これにより、電気基板８６０は、検出素子８５０の配線８５２、８５４を、貫通穴８６２における搬送方向の上流側かつ横近傍において、整列板３６０に対して水平面内において斜めに取り付ける。これにより、検出素子８５０を電気基板８６０に近づけると共に、検出素子８５０の取付穴８６７、８６８を挿入する電気基板８６０の取付穴８６７、８６８を貫通穴８６２の縁８６４から遠くすることができる。よって、電気基板８６０の貫通穴８６２、取付穴８６７、８６８の加工が容易になる。また、貫通穴８６２を有する電気基板８６０に取付穴８６７、８６８を設けても、電気基板８６０の強度を保つことができる。特に、貫通穴８６２の縁８６４と取付穴８６７、８６８とが電気基板８６０の厚さの約１．５倍だけ離れているので電気基板８６０の加工性が確実に良くなる。また、電気基板８６０の強度がより確実に保たれ、縁８６４と取付穴８６７、８６８との間に亀裂が入りにくい。
【０１２０】
以上、本実施形態によれば、検出素子８５０を整列板３６０の近傍に配しつつ、検出素子８５０の配線８５２、８５４を挿入するための電気基板８６０の取付穴８６７、８６８を、電気基板８６０の貫通穴８６２から遠くに配することができる。これにより、電気基板８６０の加工が容易にでき、電気基板８６０の強度を保つことができる。
【０１２１】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】記録装置１０の外観を示す正面斜視図である。
【図２】記録装置１０から上部カバー１２、上部ハウジング１３および下部ハウジング１４を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】図２からさらに、被記録物押え部３２およびリボンカセット６０を取り外し、本体上部１６を開いた状態を示す斜視図である。
【図４】図１の記録装置１０を被記録物１００の搬送方向に沿って上下に切った断面図である。
【図５】磁気データ読取部４０が配された本体前部１７を示す斜視図である。
【図６】図５における磁気ヘッドユニット４００付近を拡大した拡大斜視図である。
【図７】図６を底面から見た底面斜視図である。
【図８】フロント加圧部３００において、加圧ローラ側フレーム３８０の前面の一部を破断した斜視図である。
【図９】図８の左側を拡大した拡大斜視図である。
【図１０】図８の右側を拡大した拡大斜視図である。
【図１１】記録装置１０が被記録物１００を搬送する動作を示すタイミングチャートである。
【図１２】押し上げ機構３５０の部分断面図である。
【図１３】整列板３６０が被記録物１００の搬送経路に進出し、かつ、搬送用棒バネ３４４が加圧ローラ軸３１２から離れている状態を示す部分断面図である。
【図１４】リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。
【図１５】リア加圧部３０２を回転軸に垂直な平面で切断した断面図である。
【図１６】フロント加圧部３００およびフロント搬送部３２０が被記録物１００を挟んで搬送する動作を示す部分背面図である。
【図１７】図４におけるプラテン部５０付近を拡大した拡大断面図である。
【図１８】図１７をＸで示す水平面で切断して上から見た断面図である。
【図１９】プラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２０】プラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２１】プラテン５００を記録ヘッド２００が往復移動する方向から見た側面図である。
【図２２】プラテン高さ規制部５６０の斜視図である。
【図２３】プラテン高さ規制部５６０付近を被記録物１００の搬送方向から見た部分斜視図である。
【図２４】図２３を記録ヘッド２００の移動方向に垂直な平面で切った断面図である。
【図２５】図２４を断面Ａで切った断面図である。
【図２６】図２４を断面Ｂで切った断面図である。
【図２７】プラテン５００の変位量を説明する概略図である。
【図２８】比較例１におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図２９】比較例１におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３０】比較例２におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３１】比較例２におけるプラテン５００の湾曲を説明する概略図である。
【図３２】記録装置１０のリボン巻き取りユニット６００付近を拡大した拡大斜視図である。
【図３３】リボン巻き取りユニット６００の正面図である。
【図３４】遊星レバー６２０と遊星歯車７００の斜視図である。
【図３５】リボン巻き取りユニット６００において遊星レバー６２０および遊星歯車７００を取り外した斜視図である。
【図３６】リボン巻き取りユニット６００を被記録物１００の搬送方向の下流側から見た背面斜視図である。
【図３７】フロント搬送部３２０およびリア搬送部３２２が本体部１１に保持される構成を示す斜視図である。
【図３８】フロント搬送部３２０の軸中心を通る鉛直な平面で切断した断面図である。
【図３９】図３８の破線で囲んだ領域Ｘを拡大した拡大図である。
【図４０】整列板３６０付近を拡大した拡大斜視図である。
【図４１】図４０において案内部８７０を取り外した状態を示す拡大斜視図である。
【図４２】電気基板８６０を上面から見た平面図である。
【図４３】図４２における破線で囲んだ領域Ｙを拡大した拡大図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  記録装置、１１  本体部、１００  被記録物、３００  フロント加圧部、３０２  リア加圧部、３０４  加圧ローラユニット、３１０  加圧ローラ、３１１  加圧側伝達歯車、３１２  加圧ローラ軸、３２０  フロント搬送部、３２１  搬送側伝達歯車、３２２  リア搬送部、３２３  搬送ローラユニット、３２４  搬送ローラ、３６０  整列板、３７０  自在継手、８００  下フレーム、８０２  サイドフレーム、８０４  サイドフレーム、８１０  駆動部、８１２  歯車、８１４  歯車、８１６  歯車、８３０  軸支持部、８３２  Ｕ字軸受け、８３４  基板支持面、８３６  位置決め突起、８４０  軸支持部、８４１  軸支持部、８４２  軸支持部、８４４  Ｕ字軸受け、８４６  基板支持面、８４８  位置決め突起、８５０  検出素子、８５２  配線、８５４  配線、８６０  電気基板、８６２  貫通穴、８６４  縁、８６６  貫通穴、８６７  取付穴、８６８  取付穴、８６９  貫通穴、８７０  案内部、８７２  貫通穴、８７４  搬送ローラ軸押え部、８７６  位置決め穴、８７８  貫通穴、９００  搬送ローラ軸、９０２  フランジ、９１０  一端、９２０  他端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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