(57)【要約】【課題】  滑り止め性、耐熱性、基材密着性のバランスに優れたホットメルト組成物を提供する。【解決手段】  ２３℃における硬さが５〜７０であり、軟化点が１００〜１６０℃であり、かつ１８０℃における溶融粘度が１〜１００Ｐａ・ｓであることを特徴とする滑り止め加工用ホットメルト組成物を用いる。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における硬さが５〜７０であり、軟化点が１００〜１６０℃であり、且つ１８０℃における溶融粘度が１〜１００Ｐａ・ｓであることを特徴とする滑り止め加工用ホットメルト組成物。
【請求項２】
ジエン（共）重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種以上のゴム（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、軟化点向上剤（Ｃ）および可塑剤（Ｄ）からなることを特徴とする請求項１記載のホットメルト組成物。
【請求項３】
前記（Ａ）がスチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体及びこれらの水素化体から選ばれる１種又は２種以上である請求項２記載のホットメルト組成物。
【請求項４】
前記（Ｂ）がアニリン点が６０℃以下の樹脂を含有するものである請求項２または３記載のホットメルト組成物。
【請求項５】
前記（Ｃ）の軟化点又はガラス転移点（Ｔｇ）が８０〜１８０℃である請求項２〜４の何れか記載のホットメルト組成物。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか記載のホットメルト組成物を塗工した繊維又は樹脂の滑り止め加工品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はホットメルト組成物に関する。さらに詳しくは、マット類、カーペット、衣料、滑り止めテープ等の滑り止め加工用として用いられるホットメルト組成物及びそれを用いた滑り止め加工品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、滑り止め加工用の樹脂については、滑り止め性能の他、耐熱性、柔軟性、可塑剤保持性、耐久性等の種々の特性を付与するための種々の組成物が検討されている。このような組成物としては、軟質ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ラテックス、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエンゴム）、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、ＡＰＡＯ（非結晶性ポリオレフイン）、スチレンブロック共重合ゴム系及びこれらの混合物等が知られている（例えば特許文献1）。
【特許文献１】特開２００１−１９９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、これらのうち軟質ＰＶＣは、耐久性、柔軟性、成形性に優れているが、耐熱性が低く、さらにＰＶＣは塩素を含むので、近年焼却処分時にダイオキシン類を発生する原因となり得ることから使用が敬遠されている。ラテックスは最終的な性能は優れているが、乾燥工程が必要であり、生産性、作業性に劣り、臭気を有する等の問題がある。また、加工性に優れるホットメルト系として、ＥＶＡ系、ＡＰＡＯ系、スチレンブロック共重合ゴム系等が用いられているが、ＥＶＡ系は柔軟性に劣り、滑り止め効果が低いという問題がある。ＡＰＡＯ系は、ＥＶＡと比較して柔軟性に優れ、滑り止め効果が高まるものの、ポリエステル等の極性の大きい被着体との密着性が弱く、使用時に脱落するといった問題がある。また、従来のスチレンブロックゴム系は滑り止め性、耐久性、優れるが耐熱性が十分ではない。すなわち、本発明は、滑り止め性、加工性、耐熱性および可塑剤保持性のバランスに優れ、オレフィンからナイロン樹脂までの幅広い基材に対して優れた密着性を有したホットメルト組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、これらの問題点を解決し、滑り止め性、加工性、基材密着力および耐熱性に優れ、可塑剤保持性の良好なホットメルト組成物を得るべく鋭意検討した結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、２３℃における硬さが５〜７０であり、軟化点が１００〜１６０℃であり、かつ１８０℃における溶融粘度が１〜１００Ｐａ・ｓであることを特徴とする滑り止め加工用ホットメルト組成物；及び本組成物を繊維又は樹脂加工品に塗工した滑り止め加工品である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のホットメルト組成物は、マット、カーペット等に応用した場合従来のものに比べ下記の効果を有する。
（１）滑り止め性、加工性及び基材密着性のバランスに優れる。
（２）耐熱性に優れるため、高温雰囲気下においても樹脂が凝集破壊しにくい。
（３）可塑剤保持性が良好であるため、塗工基材及び非接触体への可塑剤の移行が
少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明のホットメルト組成物は、硬さが５〜７０であり、軟化点が１００〜１６０℃であり、且つ１８０℃における溶融粘度（以下１８０℃溶融粘度と記す）が１〜１００Ｐａ・ｓである。これらの範囲内にあるときにはじめて、密着性、滑り止め性及び加工性のバランスのとれたホットメルト組成物が得られる。
【０００７】
本発明のホットメルト組成物の２３℃における硬さは通常５〜７０であり、硬さの下限は、好ましくは１０、より好ましくは１５である。また硬さの上限は、好ましくは６５、より好ましくは６０である。硬さが５未満ではホットメルト組成物の凝集力が低下するため糊写りしやすい傾向があり、７０を超えると滑り止め効果が低下し、また、ホットメルト組成物で加工された加工品の風合いや柔軟性が悪くなる傾向がある。
２３℃における硬さはＪＩＳ  Ｋ６３０１−１９９５のスプリング式硬さ試験（Ａ形）により測定される。
硬さ試験の測定条件：９．８１Ｎの荷重で垂直に加圧面を押しあて５秒後の目盛りを読みとる。
【０００８】
本発明のホットメルト組成物の軟化点は通常１００〜１６０℃であり、軟化点（℃）の下限は、好ましくは１０５、より好ましくは１１０である。また上限は、好ましくは１５５、より好ましくは１５０である。軟化点が１００未満ではホットメルト組成物の凝集力が低下しやすい傾向があり、１６０を超えると溶融粘度が高くなり塗工性が低下する傾向がある。
軟化点はＪＩＳ  Ｋ６８６３に準拠して環球法により測定される。
【０００９】
本発明のホットメルト組成物の１８０℃溶融粘度は通常１〜１００Ｐａ・ｓであり、１８０℃溶融粘度（Ｐａ・ｓ）の下限は、好ましくは１．２、より好ましくは１．５である。また上限は好ましくは９０、より好ましくは８０である。１８０℃溶融粘度が１Ｐａ・ｓ未満ではホットメルト組成物の凝集力が低下しやすい傾向があり、１００Ｐａ・ｓを超えると塗工性が低下する傾向がある。
１８０℃溶融粘度は、以下の方法で測定する。
測定方法；内径１６ｍｍ×高さ１０５ｍｍの試験管に約８ｇのサンプルを投入し、オイルバス中で１８０℃に２０分温調し、ＳＢ型粘度計（ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１９８７、ＳＢ４号スピンドル、例えば、東機産業社製のＢＬ型粘度計及び４号ローター）をセットして更に１０分温調した後、ローターを所定の回転数で回転させ１０分後の溶融粘度を読み取る。
【００１０】
本発明のホットメルト組成物の上記数値範囲は、2種以上のゴム、樹脂、添加物等の配合によって達成できるが、配合物の種類、量等は特に限定されるものではない。上記数値範囲が達成できる態様としては、例えばゴム、軟化点向上剤及び可塑剤からなるホットメルト組成物が挙げられる。硬さは主にゴムにより調整でき、軟化点は主にゴムの軟化点によるが軟化点向上剤によっても調整が可能であり、溶融粘度は主に可塑剤により調整することができる。
【００１１】
本発明の好ましい態様としては、ジエン（共）重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種以上のゴム（Ａ）、粘着付与樹脂（Ｂ）、軟化点向上剤（Ｃ）及び可塑剤（Ｄ）からなるホットメルト組成物が挙げられる。
【００１２】
ゴム（Ａ）は、ジエン（共）重合体及びエチレン−α−オレフィン共重合体から選ばれる１種以上のゴムである。ゴム（Ａ）の数平均分子量は好ましくは１０，０００〜３，０００，０００、より好ましくは２０，０００〜２，０００，０００、特に好ましくは３０，０００〜１，０００，０００である。
ジエン（共）重合体には、炭素数４〜１８のジエンからなる単量体（例えばブタジエン、イソプレン等）又はこれと他の単量体（ジエンと他の単量体の重量比  ０．１〜１００：０〜９９．９）を構成単位とする（共）重合体及びその水素化体が含まれる。他の単量体としては、炭素数８〜２０の芳香族ビニル単量体（例えばスチレン等）、炭素数２〜８のオレフィン（例えばエチレン、プロピレン等）、炭素数３〜２０の不飽和ニトリル（例えばアクリロニトリル等）等が挙げられる。
【００１３】
上記ジエン（共）重合体の具体例としては、ブタジエンゴム、イソプレンゴム、天然ゴム、ブチルゴム、ニトリルゴム、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＩＳ）、スチレン−イソプレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＩＢＳ）、スチレン−ブタジエンランダム共重合ゴム（ＳＢＲ）、ジエン（共）重合ゴムのジエン部分の一部又は全部が水素化された水素化体［スチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＥＰＳ；ＳＩＳの水素化体）、スチレン−（エチレン−ブテン）−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＥＢＳ；ＳＢＳの水素化体）、スチレン−エチレン−（エチレン−プロピレン）−スチレンブロック共重合ゴム（ＳＥＥＰＳ；ＳＩＢＳの水素化体）、水素化ＳＢＲ等］等が挙げられる。
【００１４】
エチレン−α−オレフィン共重合体の具体例としては、エチレンと炭素数３〜１８のα−オレフィン（例えばプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン等）（エチレンとα−オレフィンの重量比０．１〜９５：５〜９９．９）との共重合ゴム、エチレンとα−オレフィンと炭素数４〜１８の非共役ジエン（例えば、エチリデンノルボルネン、ジシクロペンタジエン等）との三元共重合ゴム（エチレンとαオレフィンと非共役ジエンの重量比３０〜９０：５〜８０：０．１〜３０）等が挙げられる。
これらのうち好ましいのはジエン（共）重合体及びその水素化体であり、より好ましいものはＳＢＳ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳであり、特に好ましいものは耐熱性、可塑剤保持性に優れるＳＥＥＰＳである。
【００１５】
（Ｂ）としては、公知の可塑剤｛接着の技術２０，（２），１３（２０００）等｝が使用でき、例えば、数平均分子量（以下Ｍｎと記す。）２００〜１，０００のロジン、ロジン誘導体樹脂（例えば、重合ロジン、ロジンエステル等）、Ｍｎ３００〜１，３００のテルペン系樹脂［例えば、α−ピネン、β−ピネン、リモネン等の（共）重合体及びこれらのフェノール変性体等。］、クマロン−インデン樹脂、Ｍｎ３００〜１，２００の石油樹脂［例えば、Ｃ５留分、Ｃ９留分、Ｃ５／Ｃ９留分、ジシクロペンタジエン等の（共）重合体］、Ｍｎが２００〜１，０００で且つガラス転移温度（以下、Ｔｇと記す）が４０℃以上のスチレン系樹脂［例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の（共）重合体］、Ｍｎ３００〜３，０００のキシレン系樹脂（例えば、キシレンホルムアルデヒド樹脂）、Ｍｎ３００〜３，０００のフェノール系樹脂（例えば、フェノールキシレンホルムアルデヒド樹脂等）及びこれらの樹脂の水素化体から選ばれる１種又は２種以上の樹脂が挙げられる。これらのうち好ましいものはアニリン点が６０℃以下のものであり、より好ましいものはアニリン点が５０℃以下のものであり、さらに極性基材（ポリエステル、ナイロン等）への密着性向上の観点から、Ｍｎ２００〜１，０００のロジン誘導体樹脂、テルペン系樹脂及びこれらの水素化体であり、特に好ましいものはテルペン系樹脂のフェノール変性体等及びこれらの水素化体である。
上記又は下記に記載のＭｎ及び重量平均分子量（以下Ｍｗと記す。）は、ポリスチレンを標準としてゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で求められる値である。
【００１６】
（Ｃ）としては、軟化点又は示差走査熱量測定（ＤＳＣ）法によるガラス転移点（Ｔｇ）が８０〜１８０℃のものであれば特に限定されないが、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、Ｍｎ１，０００〜１０，０００で、軟化点１００〜１３５℃の低分子量ポリエチレン、Ｍｎ２，０００〜３０，０００で、軟化点１３５〜１６０℃の低分子量ポリプロピレン及びこれらの（無水）不飽和カルボン酸グラフト変性体、Ｍｎ１，０００〜１０，０００で、軟化点９０〜１６０℃の低分子量ポリスチレン、Ｍｎ１，０００〜１０，０００で、Ｔｇ１４０〜１８０℃の低分子量ポリフェニレンオキサイド（ＰＰＯ）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。これらのうち好ましくは、熱安定性及び耐候性に優れ、耐熱性向上効果が得られる観点から低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン及びこれらの（無水）不飽和カルボン酸グラフト変性体であり、特に好ましくは低分子量ポリプロピレンである。
【００１７】
（Ｄ）としては、公知の可塑剤｛接着の技術２０，（２），２１（２０００）等｝等が使用でき、例えば、パラフィン系、ナフテン系若しくは芳香族系のプロセスオイル；液状ポリブテン、液状ポリブタジエン、液状ポリイソプレン等のＭｗ３００〜１０，０００の液状ゴム；これらの液状ゴムの水素化体等が挙げられる。これらのうち好ましいものは、熱安定性及び耐候性に優れた組成物が得られる観点からパラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル及びこれらの併用である。
【００１８】
上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）及び（Ｄ）の合計重量に対する（Ａ）の含量（重量）は、凝集力、溶融粘度及び可塑剤保持性の観点から、（Ａ）の含量（重量％）の下限は好ましくは５であり、より好ましくは８であり、特に好ましくは１０である。また上限は好ましくは５０であり、より好ましくは４５であり、特に好ましくは４０である。
（Ｂ）の含量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、基材密着性の観点から、下限は好ましくは１であり、より好ましくは２であり、特に好ましくは３である。また上限は好ましくは３０であり、より好ましくは２５であり、特に好ましくは２０である。
（Ｃ）の含量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、耐熱性、凝集力及び溶融粘度の観点から、下限は好ましくは１であり、より好ましくは２であり、特に好ましくは３である。また上限は好ましくは４０であり、より好ましくは３５であり、特に好ましくは３０である。
（Ｄ）の含量は、（Ａ）〜（Ｄ）の合計重量に基づいて、凝集力と溶融粘度の観点から、下限は好ましくは２５であり、より好ましくは３０であり、特に好ましくは３５である。また上限は好ましくは８０であり、より好ましくは７５であり、特に好ましくは７０である。
【００１９】
本発明の組成物において、ゴム（Ａ）により主に硬さを調整することができる。（Ａ）の含有量を上げると硬さは低下する傾向にある。粘着付与樹脂（Ｂ）により主に基材密着性を調整することができる。又は（Ｂ）の含有量を上げる、またはアニリン点を下げると、基材密着性が向上する傾向にある。軟化点向上剤（Ｃ）により主に耐熱性を調整することができる。（Ｃ）の含有量、又はＴｇを上げると耐熱性は向上する傾向にある。可塑剤（Ｄ）により主に硬度、溶融粘度を調整することができる。（Ｄ）の含有量を上げると硬度、溶融粘度は低下する傾向にある。
【００２０】
本発明のホットメルト組成物には、必要に応じて他の添加剤（Ｅ）を含有させることができる。（Ｅ）としては、酸化防止剤｛ヒンダードフェノール系化合物〔例えば、ペンタエリスチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート等〕、リン系化合物〔例えば、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等〕、イオウ系化合物〔例えば、ペンタエリスチル−テトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネートなど〕等｝；紫外線吸収剤｛ベンゾトリアゾール系化合物〔例えば、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等〕等｝；光安定剤｛ヒンダードアミン系化合物〔例えば、（ビス−２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等〕等｝；吸着剤（例えばアルミナ、シリカゲル、モレキュラーシーブ等）；有機もしくは無機充填剤（例えば、タルク、マイカ、炭酸カルシウム等、酸化チタン、酸化カルシウム等）；顔料；染料；香料等が挙げられる。
【００２１】
（Ｅ）を添加する場合、これらの添加剤の配合量は、ホットメルト組成物の重量に対して、酸化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤は０．０１〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜３重量％である。
また、吸着剤及び充填剤では、０．０１〜４０重量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５重量％である。
また、顔料、染料及び香料では、０．００５〜２重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量％である。
【００２２】
本発明のホットメルト組成物の製造方法としては特に限定されないが、例えば(i)（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を加熱溶融混合する方法；(ii)有機溶剤（トルエン、キシレン等）を加えて各成分を加熱溶解させ、均一混合した後に溶剤を留去する方法；等を用いることができる。工業的に好ましいのは(i)の方法である。
また、混合装置としては加熱溶融混練機を用いることができる。加熱溶融混練機としては、その様式形状等は特に限定されるものではないが、例えば撹拌機付き加圧反応器、圧縮性の高い形状のスクリュー又はリボン状撹拌機を有する混合機、ニーダー、一軸又は多軸押出機、ミキサー等を挙げることができる。混合温度は通常８０〜２００℃であり、樹脂劣化を防ぐため窒素ガス等の不活性ガス雰囲気下で行うことが好ましい。
【００２３】
本発明のホットメルト組成物を被着体に適用する方法としては、例えば(i)溶融して被着体に塗工する方法、(ii)ホットメルト組成物のフィルム等を被着体間に介在させてから溶融する方法等が挙げられる。(i)の例としては、スパイラル塗工、ロール塗工、スロットコート塗工、コントロールシーム塗工、ビード塗工等の方法が例示できるが、これらに限定されるものではない。塗工量としては面塗工では０．１〜５００ｇ／ｍ2が好ましく、より好ましくは１〜３００ｇ／ｍ2であり（すなわち、０．１ｇ／ｍ2以上が好ましく、より好ましくは１ｇ／ｍ2以上、また５００ｇ／ｍ2以下が好ましく、より好ましくは３００ｇ／ｍ2以下である。）、線塗工では０．００５〜１００ｇ／ｍが好ましく、より好ましくは０．０１〜５０ｇ／ｍ（すなわち、０．００５ｇ／ｍ以上が好ましく、より好ましくは０．０１ｇ／ｍ以上、また１００ｇ／ｍ以下が好ましく、より好ましくは５０ｇ／ｍ以下）である。(ii)のフィルムの厚みとしては１〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは５〜５００μｍ（すなわち、１μｍ以上が好ましく、より好ましくは５μｍ以上、また１０００μｍ以下が好ましく、より好ましく５００μｍ以下）である。
また、被着体に適用するときの溶融温度は１２０〜２２０℃が好ましく、溶融粘度は０．５〜５００Ｐａ・ｓが好ましく、より好ましくは１〜１００Ｐａ・ｓ（すなわち、０．５Ｐａ・ｓ以上が好ましく、より好ましくは１Ｐａ・ｓ以上、また５００Ｐａ・ｓ以下が好ましく、１００Ｐａ・ｓ以下がより好ましい）である。
【００２４】
本発明のホットメルト組成物は、基材密着力、耐熱性、凝集力、柔軟性および加工性に優れるので、広範な被着体［例えば合成繊維（ポリエステル、ナイロン、アクリル類）、綿、絹、ゴム、各種プラスチック成形品、紙、金属、木材、ガラス、モルタルコンクリート等］に適用できるが、特に繊維類（ポリエステル、ナイロン、アクリル、綿、絹、麻、毛等）、各種プラスチック成形品等の滑り止め加工に好適である。
【実施例】
【００２５】
実施例１〜６及び比較例１〜３
表１に示す配合処方（重量部）で混合した各成分の混合物をステンレス製加圧反応器に投入し、容器内を窒素置換した後、密閉下で１６０℃まで昇温し、４時間撹拌下で溶融混合を行い、本発明のホットメルト組成物及び比較のホットメルト組成物を得た。
【００２６】
【表１】
2005248017.tif 000002
【００２７】
＜記号の説明＞
Ａ−１：ＳＥＥＰＳ「セプトン４０３３」（クラレ社製）
Ａ−２：ＳＥＢＳ  「クレイトンＧ−１６５７」（クレイトンポリマージャパン社製）
Ｂ−１：テルペンフェノール樹脂「ＹＳポリスター  Ｎ−１２５」（ヤスハラケミカル
社製；アニリン点＝３０℃以下 ）
Ｂ−２：水添石油樹脂「エスコレッツＥ−５３２０」（トーネックス社製；アニリン点＝８０℃）
Ｃ−１：低分子量ポリプロピレンワックス「ビスコール６６０Ｐ」（三洋化成工業社製；軟化点＝１        ４５℃）
Ｃ−２：ポリフェニレンオキサイド「ノリルＰＰＯ  ＳＡ１２０」（日本ジーイープラスチックス社        製；Ｔｇ＝１６０℃）
Ｄ−１：パラフィン系オイル「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」（出光興産社製）
Ｅ−１：ヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１０１０」（チバ・スペシャリティー        ・ケミカルズ社製）
Ｅ−２：リン系酸化防止剤「アデカスタブ２１１２」（旭電化工業社製）
【００２８】
性能試験例
実施例１〜６及び比較例１〜３で得られた各ホットメルト接着剤組成物について、下記試験方法により滑り止め性、基材密着性、耐熱性、及び可塑剤保持性を評価した。その結果を表２に示す。
表２から明らかなように、本発明のホットメルト組成物は、比較例のものに比べて、基材密着性、耐熱性、可塑剤保持性優れ、滑り止め性能とのバランスが良好であることがわかる。
【００２９】
【表２】
2005248017.tif 000003
【００３０】
評価方法
(i)滑り止め性
ポリプロピレン性不織布（５０μm厚）に目付量が５０ｇ／ｍ2となるように、ホットメルト組成物を１９０℃下でロールコ一夕ーを用いて塗布し、滑り止め評価用サンプルとした。
滑り止め性能は、ＪＩＳ Ｐ８１４７に準じ、静摩擦係数を測定し評価した。試験方法として、水平法を用い、大きさが１０cm×６cmの評価用サンプルについて、重りを１ｋｇ、移動速度を１０ｍｍ／ｍｉｎとし、水平板としてガラス板を用いて室温で静摩擦力を測定した。この静摩擦係数が大きいほど、滑り止め性能は良好である。
(ii)基材密着性（Ｔ型剥離強度）
基材として１００ｍｍ×２５ｍｍ×５０μｍ厚のＰＥＴフィルムに２５ｍｍ幅で各ホットメルト組成物をビード状に塗布（塗布温度１８０℃、塗布量０．０６ｇ／ｍ）し、同じ大きさのＰＥＴフィルムを張り合わせ試験サンプルとした。このサンプルを２３℃雰囲気下で２４時間放置した後、引張試験機［オートグラフＡＧＳ−５００Ｂ（島津製作所社製）］を用いて３００ｍｍ／分の引張速度で剥離強度を測定し、最大値をＴ型剥離強度とした（単位Ｎ／２５ｍｍ）。
【００３１】
(iii)耐熱性
加圧プレス成型器を用い１８０℃でホットメルト組成物をプレスして、厚さ１ｍｍのホットメルト組成物のシートサンプルを作成した。得られたサンプルを５ｃｍ×２ｃｍに切り取り１０ｃｍ×２．５ｃｍ×１ｍｍ厚のステンレス板の間にはさみ、上から５００ｇの荷重を加えたまま、１００℃において３時間保管した後、１００℃で評価用サンプルをステンレス板から引き剥がし、界面の状態を目視で観察した。ホットメルト組成物がステンレス板界面で剥がれるものを合格とし、ホットメルト組成物が凝集破壊しステンレス板に残るものを不合格とした。
(iv)可塑剤保持性
耐熱性評価と同様に作成されたシートサンプルを１０ｃｍ×５ｃｍに切り取りＰタイル（塩ビシート）の上に載せ、５００ｇの荷重を加えたまま、８０℃において５日間保管した後、ホットメルト組成物中の可塑剤がサンプルからＰタイルヘの移行したかどうかを目視で観察することによって評価した。
ホットメルト組成物中の可塑剤がＰタイルに移行したことが認められなかったものを合格とし、可塑剤の移行が認められたものを不合格とした。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
本発明のホットメルト組成物が適用される、塗工した繊維又は樹脂の滑り止め加工品としては、例えばキッチンマット、バスマット、カーペット、衣料、及び滑り止めテープ等が挙げられるが、本用途に限られるものではない。