(57)【要約】【課題】  熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズにわたって処理可能とし、フィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着することによる画像ヘの影響を低減する熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像装置は、円筒状のスリーブ３６とスリーブの内部に配置された加熱源３２とスリーブの外面に設けられた弾性層３８とを有する加熱ドラム１４と、フィルムＦを加熱ドラムに押圧するように配置された複数の対向ローラ１６と、複数の対向ローラを回転駆動する駆動手段と、複数の対向ローラに当接し、駆動手段により回転する複数の対向ローラの表面をクリーニングするクリーニング部７０と、を備える【選択図】  図５
2005234474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状のスリーブと、前記スリーブの内部に配置された加熱源と、前記スリーブの外面に設けられた弾性層と、を有する加熱ドラムと、
シート状の熱現像感光フィルムを前記加熱ドラムに押圧するように配置された複数の対向ローラと、を備える熱現像装置において、
前記複数の対向ローラを回転駆動する駆動手段と、
前記複数の対向ローラの少なくとも一部に当接し、前記駆動手段により回転する前記対向ローラの表面をクリーニングするクリーニング手段と、を備えることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記加熱ドラムは前記弾性層の外表面に設けられた滑面層を有することを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の熱現像感光フィルムを加熱ドラムに複数の対向ローラで押圧するようにした熱現像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療用イメージャ（熱現像装置）では、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の各サイズの熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある。）を、主走査方向が１４インチとなるようフィルムを搬送することで同一のイメージャで処理可能とし、他のサイズ、例えば六切等は専用イメージャで処理するものであった。このような場合には、どちらの方式を採用しても、機能性能的及びコスト的観点からはあまり差異が見られなかった。
【０００３】
ところが、近年では上記３サイズの他に、超音波撮影装置の出力時に用いられる六切（８×１０）等の短辺及び長辺ともに半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）とは一致しないサイズのフィルム処理も行えるイメージャが望まれている。
【０００４】
また、熱現像プロセスを採用したイメージャでは、熱現像特有の次の問題がある。即ち、熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱し搬送する手段として、下記特許文献１に示すように加熱ドラムと複数の対向ローラとによってフィルムを挟持しながら搬送する方式を採用した場合、フィルムと加熱ドラム及び対向ローラとの密着均一化、及び加熱ドラム表面温度均一化を図るために加熱部材表面にシリコンゴム等の弾性層を設ける場合がある。
【０００５】
ところが、この弾性層は熱現像感光フィルムの処理にともなって、当該熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱によりフィルムから揮発し、当該弾性層周辺に漂い、弾性層をアタックし、シリコンゴムの架橋結合等を阻害しようとする。また、揮発した有機酸等が凝集して加熱ドラム表面に付着し、かかる凝集物によりフィルム通過跡等が形成されると、画像に影響を与えるおそれが生じる。
【０００６】
更に、フィルム端面（先端・後端・側端）からの断裁くずや乳剤剥がれ等も、加熱ドラムや対向ローラに付着し、フィルム〜加熱ドラム〜対向ローラの均一な接触（伝熱）を乱し、結果として濃度むらを招くことになる。
【０００７】
これに加えて、加熱ドラム自体が加熱・冷却を繰り返すことと相俟って、フィルム通過部の弾性層が膨潤し、やがてはその表面にひび割れ等を生じ始め、やがてこのひび割れがフィルムに転写されることとなる。これは、加熱ドラムとフィルムの密着状態が不均一となり、加熱ドラム全面にわたって熱伝達が均一ではなくなるためである。熱現像部でのフィルム通過位置が１４インチのみであれば、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の３サイズを処理しても影響は比較的少なく、弾性層にひび割れが生じるまでは使用可能である。
【０００８】
しかしながら、この１４インチと異なるサイズを同じイメージャ（熱現像装置）で処理すると、１４インチ幅端部とは異なる部分に、この膨潤跡やフィルム端に対応した通過跡が発生することになり、最大サイズのフィルム処理時には、画像に表れてしまう不具合があった。
【０００９】
下記特許文献２は、露光後のフィルムを熱現像部に搬入し、加熱ドラムで加熱することで現像を行うとき、それまでとはサイズの異なるフィルムを熱現像部に搬入する際に、その新たなサイズのフィルムを所定時間待機させることで、熱現像部へ搬入するのを遅らせる。この待機させている間、加熱ドラムの回転および熱源による加熱を継続することで、表面温度を均一にするようにした画像記録装置を開示するが、熱現像感光フィルムの加熱処理に伴う画像の不具合に対処するものではない。
【００１０】
下記特許文献２は、潜像を形成した熱現像感光フィルムを加熱部にて加熱ドラムとエンドレスベルトとにより挟持して搬送することにより可視像を得る際に、表面に粘着性を有する塵埃除去手段を加熱ドラムに接触させて配設することで加熱ドラムに付着する塵芥を除去し点状の画像欠陥の発生を防止するようにした熱現像装置を開示するが、サイズの異なる熱現像感光フィルムの加熱処理に伴う画像の不具合に対処するものではない。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特開平１１−６５０７１号公報
【特許文献３】特開平１１−６５０７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、熱現像プロセスを実行する際に、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズにわたって処理可能とし、フィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着することによる画像ヘの影響を低減する熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、円筒状のスリーブと前記スリーブの内部に配置された加熱源と前記スリーブの外面に設けられた弾性層とを有する加熱ドラムと、シート状の熱現像感光フィルムを前記加熱ドラムに押圧するように配置された複数の対向ローラと、を備える熱現像装置において、前記複数の対向ローラを回転駆動する駆動手段と、前記複数の対向ローラの少なくとも一部に当接し、前記駆動手段により回転する前記対向ローラの表面をクリーニングするクリーニング手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
この熱現像装置によれば、クリーニング手段により対向ローラの表面がクリーニングされるので、対向ローラの表面にフィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が付着しても除去でき、対向ローラに付着してフィルムを加熱ドラムに均一に押圧できなくなることを回避でき、画像ヘの影響を低減できる。また、各対向ローラは駆動手段により強制的に回転されるので、クリーニング手段の抵抗で対向ローラの回転が従動方式のように阻止されることがなく、フィルム等にダメージを与えるおそれはない。また、複数サイズの熱現像感光フィルムを処理し、フィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに広範囲に付着しても効率的に除去できるので、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズにわたって処理可能となる。
【００１４】
上記熱現像装置において、前記加熱ドラムは前記弾性層の外表面に設けられた滑面層を有することが好ましい。フッ素樹脂等からなる滑面層を弾性層の最外層に設けることで弾性層を保護できる一方、摩擦係数が小さいため対向ローラがスリップし易くなるが、かかるスリップは対向ローラの強制回転駆動により防止でき、また、乳剤剥がれや断裁くず等が滑面層の良好な離型性により金属製の対向ローラに付着し易くなるが、クリーニング手段により除去できる。
【００１５】
なお、前記クリーニング手段は、前記複数の対向ローラの表面に当接するように配置されたクリーニング部材からなるエンドレスベルトと、前記エンドレスベルトを支持する少なくとも一対のローラと、を備えて構成できる。また、複数の対向ローラは加熱ドラムの回転により回転駆動するように構成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の熱現像装置によれば、熱現像プロセスを実行する際に、フィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着しても除去でき、断裁くずや乳剤剥がれ等による画像ヘの影響を低減でき、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズにわたって処理可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。図３は図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１８】
図１に示すように熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」という場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１９】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は後述の図４、図１０のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００２０】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２１】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、外部の画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２２】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ’方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２３】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２４】
図４乃至図６はフィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は熱現像部１３０の斜視図であり、図５は図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は図４の構成を正面から見た図である。
【００２５】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２６】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００２７】
対向ローラ１６は、例えば直径８ｍｍのステンレス鋼管から構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００２８】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００２９】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００３０】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。このように、対向ローラ１６は加熱ドラム１４に対し付勢されながら回転する加熱ドラム１４と協動してフィルムを挟持し搬送する。
【００３１】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００３２】
図４〜図６に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブ３６と、スリーブ３６の内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータ３２と、スリーブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布後、所定温度で焼成し、所望の膜厚に形成された最外周層としての滑面層３９と、を備える。ヒータ３２に対し通電制御を行うことで加熱ドラム１４が所定温度に加熱される。
【００３３】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、スリーブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００３４】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００３５】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００３６】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００３７】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００３８】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００３９】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００４０】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００４１】
次に、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図２，図５を参照して説明する。図２，図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４とローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。ガイド部材２１０の案内面３００には不織布等の断熱性を有する部材が設けられている。
【００４２】
図２のように、ガイド部材２１０の両端には、ガイド部材２１０を加熱ドラム１４に対し位置決めるための位置決め部２５０が設けられている。位置決め部２５０の突き当てコロを構成する回転部材２５１が加熱ドラム１４に対し両端で当接しガイド部材２１０の先端２１０ａと加熱ドラム１４との間隙を一定に維持するようになっている。
【００４３】
次に、図１乃至図６の加熱ドラムの回転で対向ローラを強制的に回転駆動する構成について図２，図７，図８により説明する。図７は、加熱ドラム１４及び対向ローラ１６の端部を示す斜視図であり、図８は、図７の加熱ドラム１４及び対向ローラ１６の１本を矢印Ｘ方向に見た図である。なお、図７では、対向ローラ１６を５本のみ示しているが、全ての対向ローラ１６において同様の構成を有している。また、図６では対向ローラの強制的回転駆動の構成の図示を省略している。
【００４４】
図２，図７，図８に示すように、各対向ローラ１６の一端部にそれぞれギヤ歯１７を設け、加熱ドラム１４の一端部にギヤ歯１４ａを設け、これらのギヤ歯１７とギヤ歯１４ａは互いに噛合し合い、各対向ローラ１６はギヤ歯１７，１４ａを介して加熱ドラム１４の回転により駆動される。上述のように加熱ドラム１４が回転駆動されると、その駆動力により各対向ローラ１６が強制的に回転駆動されフィルムＦから駆動力を受けなくても回転する。ギヤ歯１７とギヤ歯１４ａとは転位歯車から構成されることが好ましい。なお、対向ローラ１６のギヤ歯１７と加熱ドラム１４のギヤ歯１４ａは両端に設けてもよい。
【００４５】
上述の構成により、加熱ドラム１４がフッ素樹脂からなる摩擦係数の小さい滑面層３９を有していると、対向ローラ１６がフィルムを挟んだ状態でスリップし回転しないことが起き得るが、上述のように各対向ローラ１６を強制的に回転駆動することで、対向ローラ１６を安定して回転させることができる。これにより、フィルムを安定して搬送でき、フィルムに傷が生じることはない。
【００４６】
次に、加熱ドラムに対向して配置された複数の対向ローラの表面をクリーニングするクリーニング部について図５を参照して説明する。なお、図１，図２，４，図６では、クリーニング部の図示は省略している。
【００４７】
図５のように、加熱ドラム１４の外周に配置された複数の対向ローラ１６を包囲するようにクリーニング部７０が配置されている。クリーニング部７０は、複数の対向ローラ１６の表面に当接するように配置され対向ローラ１６の幅（ローラ長手方向の長さ）と略同じ幅の帯状のクリーニング部材７１と、クリーニング部材７１をエンドレス状に掛け渡す一対のローラ７２，７７と、を備える。
【００４８】
ローラ７２は最上流の対向ローラ１６ａの表面近傍に配置され、ローラ７７は最下流の対向ローラ１６ｅの表面近傍に配置され、更に、加熱ドラム１４の外周に沿ってローラ７２と７７の間に複数のローラ７３，７４，７５，７６が配置され、これらのローラ７２〜７７によりクリーニング部材７１を対向ローラ１６の各表面に当接するように支持している。クリーニング部材７１は不織布から構成できるが、これに限定されるものではない。
【００４９】
図５のクリーニング部７０によれば、加熱ドラム１４の回転により複数の対向ローラ１６が回転しながらクリーニング部材７１に当接するので、各対向ローラ１６の表面が全周にわたってクリーニングされる。従って、フィルムの熱現像のときにフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラ１６に付着しても除去できるので、対向ローラ１６に付着した付着物に起因してフィルムを加熱ドラム１４に均一に押圧できなくなることを回避でき、画像ヘの影響を低減できる。また、断裁くずや乳剤剥がれ等が固着物を形成しないので、図１の熱現像部１３０における熱現像プロセスの際に熱現像感光フィルムから揮発した高級脂肪酸等が装置停止時の温度低下に伴い凝集付着する核を形成せず、このため、固着物を核とした異物の成長を防止でき、対向ローラ１６と加熱ドラム１４との均一な接触を確保できる。
【００５０】
また、大サイズ（例えば１４インチ幅の半切）及び小サイズ（例えば８インチ幅の六切）のように複数サイズの熱現像感光フィルムを処理する場合、フィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が各対向ローラ１６の表面長手方向に広範囲に付着し易くなるが、かかる場合でも、クリーニング部７０により付着物を効率的に除去できるので、熱現像感光フィルムを小サイズから大サイズにわたって処理可能となる。
【００５１】
また、対向ローラ１６等において固着物を核とした異物が装置の運転と停止の繰り返しにより成長することを防止できるので、装置のメンテナンスサイクルを延ばすことができる。
【００５２】
また、図５，図６のように、加熱ドラム１４に設けた弾性層３８の最外層にフッ素樹脂等からなる滑面層３９が設けられているので、フィルム端からの乳剤剥がれや断裁くず等が滑面層３９の良好な離型性により金属製の対向ローラ１６に付着し易くなるが、クリーニング部７０により付着物を効率的に除去できるので、加熱ドラム１４側に残らず、好ましい。
【００５３】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５では、クリーニング部７０を複数のすべての対向ローラ１６に当接するように配置したが、熱現像部１３０におけるクリーニング部７０の配置スペース等を考慮して複数の対向ローラ１６の内の一部に当接するように配置してもよい。また、例えば、複数の対向ローラ１６の内で特に乳剤剥がれや断裁くず等が付着し易い一部の対向ローラに配置してもよい。
【００５４】
また、クリーニング部を分離して配置してもよく、例えば、図９のように、図５と同様の構成のクリーニング部７８を複数の対向ローラ１６の内の一部に配置し、同様の構成のクリーニング部７９を他部に配置してもよい。
【００５５】
また、図９の破線で示すように対向ローラ１６と同じ方向に延びるローラ状のクリーニング部材８０を隣り合う２本の対向ローラ１６に跨るように当接させて配置してもよく、このクリーニング部材８０を複数箇所に配置してもよいことは勿論である。
【００５６】
また、図９のように、対向ローラ１６において上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し蓄熱容量を大きくしてもよい。また、大径ローラの本数を適宜増減でき、また大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【００５７】
また、図５、図９において、一対のローラ７２，７７のいずれか一方を回転駆動するように構成し、エンドレス状の帯状のクリーニング部材７１を移動させてその全面をクリーニングに使用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。
【図３】図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】加熱ドラム１４及び対向ローラ１６の端部を示す斜視図である。
【図８】図７の加熱ドラム１４及び対向ローラ１６の１本を矢印Ｘ方向に見た図である。
【図９】図５のクリーニング部の変形例を示す加熱ドラムの要部側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１１，１２ 装填部
１４ 加熱ドラム
１４ａ ギヤ歯
１６ 対向ローラ
１７ ギヤ歯
３２ ヒータ（加熱源）
３６ スリーブ
３８ 弾性層
３９ 滑面層
７０ クリーニング部（クリーニング手段）
７１ クリーニング部材
７２，７７ 一対のローラ
７８，７９ クリーニング部（クリーニング手段）
８０ クリーニング部材
１００ 熱現像装置
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１３９，１４１，１４２，１４３ 搬送ローラ対
１５０ 冷却搬送部
Ｆ フィルム、シート状の熱現像感光フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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