(57)【要約】【課題】  透明性、靱性、表面硬度及びその他機械特性にも優れたフィルムを提供する。【解決手段】  特定のマレイミド残基単位４０〜６０モル％及び特定のオレフィン残基単位６０〜４０モル％からなり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体、特に好ましくはＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド・イソブテン共重合体５０〜９９重量％、及びゴム粒子、特に好ましくは平均粒子径が０．０１〜１μｍの範囲にあるゴム粒子に特定の単量体をグラフトしてなるグラフト共重合体５０〜１重量％からなる透明性フィルム。【選択図】                選択図なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％と下記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％、及び、ゴム粒子に芳香族ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、マレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体５０〜１重量％からなることを特徴とする透明性フィルム。
【化１】
2005350593.tif 000006
（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル基置換フェニル基、ナフチル基から選ばれる少なくとも１種以上の有機基を示す。）
【化２】
2005350593.tif 000007
（Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
【請求項２】
ゴム粒子の平均粒子径が０．０１〜１μｍの範囲にあるグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１に記載の透明性フィルム。
【請求項３】
共役ジエン単独重合体ゴム、共役ジエンと共役ジエンと共重合性を有する単量体との共役ジエン共重合体ゴム、アクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種以上のゴム粒子であることを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の透明性フィルム。
【請求項４】
Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率に対し、屈折率差が絶対値として０．０１以下のグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１〜３に記載の透明性フィルム。
【請求項５】
Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体がＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド・イソブテン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上のＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体であり、グラフト共重合体がスチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸エチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸ブチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上のグラフト共重合体であることを特徴とする請求項１〜４に記載の透明性フィルム。
【請求項６】
さらに、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体１００重量部に対し、芳香族ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル及びマレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合してなる熱可塑性樹脂１〜５０重量部を含んでなることを特徴とする請求項１〜５に記載の透明性フィルム。
【請求項７】
Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率に対し、屈折率差が絶対値として０．０１以下の熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項６に記載の透明性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、靱性、表面硬度及びその他機械特性に優れたフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
透明性フィルムは、包装、表面保護、表示、積層ベース等の目的により、種々の用途に用いられてきた。そして近年、エレクトロニクス分野では透明材料として主流を占めていたガラス、アクリル板などの硬質板から、透明プラスチックフィルムへの代替が進行している。その理由として、これらエレクトロニクス分野においては、透明材料に求められる特性が、単なる高光線透過率だけではなく、透明材料を用いる部品、機器の軽量化、小型化、低コスト化、デザインの自由度、高性能化などの要求に合せ、高度化していることが挙げられる。透明性フィルムとしては、メタクリル樹脂（以下、ＰＭＭＡと略記する。）、ポリエステル（以下、ＰＥＴと略記する）、ポリカーボネート（以下、ＰＣと略記する。）、ポリエーテルサルフォン（以下、ＰＥＳと略記する。）、ポリアリレート（以下、ＰＡＲと略記する。）、ノルボルネン系樹脂などを原料としたフィルムがよく知られる。
【０００３】
一方、マレイミド・オレフィン共重合体からなるフィルムは、透明性、耐熱性が優れるといった特徴を有していることが開示されている（例えば特許文献１参照。）。
【０００４】
また、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリロニトリル・スチレン共重合体からなるフィルムが提案されており、耐熱性に優れ、非常に複屈折が小さいため、光学用途に適した特徴を有していることが開示されている（例えば特許文献２参照。）。
【０００５】
さらに、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及びエラストマーからなる樹脂組成物が、透明性、耐熱性、靱性に優れるといった特徴を有していることが開示されている（例えば特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−３２８５２３号公報
【０００７】
【特許文献２】特開２０００−０８０２４０号公報
【特許文献３】特許第３２１４００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、ＰＭＭＡフィルムは優れた光学特性、表面硬度を有するが、耐熱性、靱性が乏しい問題があり、ＰＥＴフィルムは延伸により優れた機械特性、耐熱性、耐薬品性を発現させることができるが、分子配向により複屈折が非常に大きくなり、低複屈折性が求められる光学用途には使用できない。また、ＰＣフィルム、ＰＥＳフィルム、ＰＡＲフィルムは靱性、耐熱性に優れるが、耐候性、表面硬度が劣り、複屈折が大きいため、低複屈折性が求められる光学用途には向かない。ノルボルネン系樹脂フィルムは耐熱性が高く、複屈折は小さいが、接着性に乏しい問題がある。
【０００９】
そして、特許文献１に提案されているマレイミド・オレフィン共重合体からなるフィルムは透明性が高く、耐熱性が優れるなどの特徴を有するが、靱性が乏しいため、成形時あるいは成形後のハンドリング性などに課題が残った。
【００１０】
また、特許文献２に記載されているＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及びアクリロニトリル・スチレン共重合体からなるフィルムは透明性が高く、耐熱性が優れ、非常に複屈折が小さいなどの特徴を有するが、靱性が乏しいため、成形時あるいは成形後のハンドリング性などに課題が残った。
【００１１】
さらに、特許文献３に関しては、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及びエラストマーからなる樹脂組成物に関するものであり、透明性フィルムに関する検討は一切なされていない。
【００１２】
このように、従来の透明性フィルムは、それぞれ長所と短所を有するのが実情であり、近年の高度化、複雑化した要求を必ずしも満足させるべきものとは言い難いため、さらなる高機能性フィルムの出現が望まれていた。
【００１３】
そこで、本発明は、透明性、耐熱性、靱性及びその他機械特性に優れた透明性フィルムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、上記課題に関し、鋭意検討した結果、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体及び特定の分子構造を有するグラフト共重合体からなるフィルムが高い透明性を有し、耐熱性、表面硬度、剛性に優れ、さらに靱性に優れることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１５】
即ち、本発明は、下記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％と下記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなり、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％、及び、ゴム粒子に芳香族ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、マレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体５０〜１重量％からなることを特徴とする透明性フィルムに関するものである。
【００１６】
【化１】
2005350593.tif 000002
（Ｒ１は炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル基置換フェニル基、ナフチル基から選ばれる少なくとも１種以上の有機基を示す。）
【００１７】
【化２】
2005350593.tif 000003
（Ｒ２、Ｒ３は各々独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１８】
本発明の透明性フィルムを構成するＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体は、上記一般式（Ｉ）で示される単位４０〜６０モル％及び上記一般式（ＩＩ）で示される単位６０〜４０モル％からなる共重合体であり、数平均分子量１×１０３以上５×１０６以下を有するものである。
【００１９】
一般式（Ｉ）で示される単位のＲ１は、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、フェニル基、アルキル基置換フェニル基、ナフチル基から選ばれる少なくとも１種以上の有機基であり、これら以外の有機基を有する単位である場合、得られる透明性フィルムの耐熱性が劣るものとなる。
【００２０】
炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｉ−プロピル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、１，２−ジメチルプロピル基等を挙げることができ、炭素数３〜１２のシクロアルキル基としては、例えばシクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基、アダマンチル基等を挙げることができ、炭素数３〜１２のアルキル基置換フェニル基としては、例えば２−メチルフェニル基、２−エチルフェニル基、２−ｎ−プロピルフェニル基、２−ｉ−プロピルフェニル基、２−ｎ−ブチルフェニル基、２−ｓ−ブチルフェニル基、２−ｔ−ブチルフェニル基、２−ｎ−ペンチルフェニル基、２−ｔ−ペンチルフェニル基、２，６−ジメチルフェニル基、２，６−ジエチルフェニル基、２，６−ジ−ｎ−プロピルフェニル基、２，６−ジ−ｉ−プロピルフェニル基、２−メチル−６−エチルフェニル基、２−メチル−６−ｉ−プロピルフェニル基、２，４，６−トリメチルフェニル基、２，４−ジメチルフェニル基等を挙げることができ、特に耐熱性、表面硬度に優れる透明性フィルムとなることから一般式（Ｉ）で示される単位のＲ１はメチル基、フェニル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。
【００２１】
また、一般式（ＩＩ）で示される単位のＲ２及びＲ３は、各々独立して水素又は炭素数１〜６のアルキル基であり、炭素数が６を超える場合、得られる透明性フィルムの耐熱性が劣るものとなる。炭素数１〜６のアルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロヘキシル基等を挙げることができ、その中でも、特に耐熱性、靱性に優れる透明性フィルムとなることからメチル基であることが好ましい。
【００２２】
そして、このようなＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体は、例えば一般式（Ｉ）で示される単位を誘導するマレイミド類と一般式（ＩＩ）で示される単位を誘導するオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。
【００２３】
その際、一般式（Ｉ）で示される単位を誘導するマレイミド類としては、例えばＮ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が例示され、特に耐熱性、表面硬度に優れる透明性フィルムが得られることからＮ−メチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドであることが好ましい。
【００２４】
一般式（ＩＩ）で示される単位を誘導するオレフィン類としては、例えばイソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等のオレフィン類が例示でき、このうち特に耐熱性、靱性に優れる透明性フィルムとなることからイソブテンが好ましい。
【００２５】
また、本発明に用いられるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体を構成する一般式（Ｉ）で示される単位は４０〜６０モル％の範囲であり、特に耐熱性、靱性に優れる透明性フィルムとなることから４５〜５５モル％であることが好ましい。ここで、一般式（Ｉ）で示される単位が６０モル％を越える場合、得られるフィルムは脆くなる。一方、４０モル％未満の場合、フィルムの耐熱性が低下する。
【００２６】
本発明に用いられるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体は、数平均分子量が１×１０３以上５×１０６以下であり、特に靱性に優れ、厚み精度の高い透明性フィルムとなることから１×１０４以上５×１０５以下が好ましい。数平均分子量が５×１０６を超える場合、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の溶融粘度が高くなりすぎるため、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の流動性が乏しくなり、得られるフィルムの厚み精度が劣るものとなる。一方、数平均分子量が１×１０３未満の場合、得られるフィルムの靱性が乏しくなる。ここで、本発明における数平均分子量とは、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めた標準ポリスチレン換算値のことである。
【００２７】
本発明に用いられるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体は、特に耐熱性、靱性、表面硬度のバランスに優れた透明性フィルムとなることから、Ｎ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド・イソブテン共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上のＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体であることが好ましい。
【００２８】
更に、本発明に用いられるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体は、必要に応じ本発明の目的を損なわない範囲で他の単量体成分より誘導される単位を含有するものであってもよく、そのような他の単量体成分としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン誘導体；メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル等のメタクリル酸又はそのエステル類；アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル等のアクリル酸又はそのエステル類；酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステル類；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、プロピオビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；無水マレイン酸；アクリロニトリル等の化合物が挙げられ、その含有率としては５モル％以下であることが好ましい。
【００２９】
本発明に用いられるＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体は、一般式（Ｉ）で示される単位を誘導するマレイミド類及び一般式（ＩＩ）で示される単位を誘導するオレフィン類を公知の方法により重合することで得ることができる。このような重合方法として、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、沈殿重合法、乳化重合法のいずれの方法によっても得ることができ、その中でも特に透明性、色調に優れるフィルムが得られることから沈殿重合法により得られるものであることが好ましい。
【００３０】
重合反応の際に用いる重合開始剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等の有機過酸化物；２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−ブチロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、ジメチル−２，２’−アゾビスイソブチレート、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤等が挙げられる。
【００３１】
溶液重合法、沈殿重合法において用いられる溶媒としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族溶媒；メタノール、エタノール、プロピルアルコール、ブチルアルコールなどのアルコール系溶媒；シクロヘキサン、ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、酢酸イソプロピル、芳香族系溶媒とアルコール系溶媒の混合溶媒などが挙げられる。
【００３２】
その際の重合温度は、重合開始剤の分解温度に応じて適宜設定することができるが、一般的には４０〜１５０℃の範囲で行うことが好ましい。
【００３３】
また、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体は、別法として無水マレイン酸・オレフィン共重合体をアミン化合物を用いて、後イミド化することによっても得ることができる。
【００３４】
このような後イミド化反応は、例えば無水マレイン酸・オレフィン共重合体をメタノール、エタノール、プロパノールなどのアルコール溶媒；ベンゼン、トルエンなどの芳香族系溶媒；酢酸エチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶媒；芳香族系溶媒とアルコール系溶媒の混合溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミドなどの溶媒に溶解あるいは分散させ、アミン化合物と５０〜２５０℃の温度で反応させることによりアミド化反応とイミド化反応を連続的に行う方法、アミン化合物と反応させてアミド体を得た後、該アミド体を加熱して脱水閉環させ、イミド化を行う方法等により製造することができる。
【００３５】
アミン化合物の例としては、例えばメチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロブチルアミン、シクロヘキシルアミン、アダマンチルアミン、アニリン、２−メチルアニリン、２−エチルアニリン、２−ｎ−プロピルアニリン、２−ｉ−プロピルアニリン、２−ｎ−ブチルアニリン、２−ｓ−ブチルアニリン、２−ｔ−ブチルアニリン、２−ｎ−ペンチルアニリン、２−ｔ−ペンチルアニリン、２，６−ジメチルアニリン、２，６−ジエチルアニリン、２，６−ジ−ｎ−プロピルアニリン、２，６−ジ−ｉ−プロピルアニリン、２−メチル−６−エチルアニリン、２−メチル−６−ｉ−プロピルアニリン、２，４，６−トリメチルアニリン、２，４−ジメチルアニリン、エチルアミン、ｎ−プロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｉ−プロピルアミン、ｉ−ブチルアミン、ｓ−ブチルアミン、ｔ−ブチルアミン、１，２−ジメチルプロピルアミン等を挙げることができ、その中でも特に耐熱性、靱性、表面硬度のバランスに優れる透明性フィルムとなることから、一般式（Ｉ）で示される単位を誘導するアミン化合物としてメチルアミン、アニリン、シクロヘキシルアミンが好ましい。
【００３６】
本発明の透明性フィルムを構成するグラフト共重合体は、ゴム粒子に芳香族ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、マレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体をグラフト重合してなるグラフト共重合体である。該グラフト共重合体は、ゴム粒子に該単量体からなる重合体をグラフト化することにより、該グラフト共重合体とＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の相溶性が向上し、その結果、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体中におけるゴム粒子の分散性が良好なものとなり、透明性、靱性に優れたフィルムとなるものである。
【００３７】
該ゴム粒子としては、特に限定されるものではなく、その中でも特に透明性、耐熱性に優れるフィルムとなることから、共役ジエン単独重合体ゴム、共役ジエンとの共重合性を有する単量体と共役ジエンとの共役ジエン共重合体ゴム、アクリルゴムからなる群より選ばれる少なくとも１種以上のゴム粒子であることが好ましい。また、該ゴム粒子は、透明性フィルムとした際の靱性が優れたものとなることから、部分的に架橋されたものであることがより好ましい。さらに、該ゴム粒子は、多官能性ビニルモノマー、すなわちエチレン性不飽和結合を複数個有するモノマーを共重合させたものであっても良く、一般的に、多官能性ビニルモノマーを用いた場合、ゴム粒子の架橋、あるいはグラフト反応が容易となり、透明性フィルムの靱性が優れたものとなる。
【００３８】
該共役ジエンとしては、例えばブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられ、共役ジエンとの共重合性を有する単量体としては、例えばスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステル、メクリル酸アルキルエステル等が挙げられ、該ゴム粒子としては、特に透明性、耐熱性に優れるフィルムとなることから、１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム、１，３−ブタジエンゴム、アクリルゴムが好ましい。
【００３９】
また、芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、エチルスチレン、ジメチルスチレン、ｐ−ｔ−ブチルスチレン、ビニルナフタレン、２，４−ジメチルスチレン、メトキシスチレン、ブロモスチレン、フルオロスチレン、ヒドロキシスチレン、ビニルキシレン、アミノスチレン、シアノスチレン、ニトロスチレン、クロロメチルスチレン、アセトキシスチレン、ｐ−ジメチルアミノメチルスチレン、ビニルナフタレン等のスチレン誘導体が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４０】
アクリル酸アルキルエステルとしては、例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸ヘキシル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ドデシル等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４１】
メタクリル酸アルキルエステルとしては、例えばメタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸アミル、メタクリル酸ヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ドデシル等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４２】
マレイミド化合物としては、例えばＮ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等が挙げられ、これらは単独又は２種以上用いても良い。
【００４３】
該グラフト共重合体は、一般的には芳香族ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、マレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体が重合してなる重合体が、ゴム粒子に枝として結合したグラフト状の共重合体であり、一般的なグラフト共重合体の製造方法として知られている方法により製造することが可能である。例えばゴム粒子、芳香族ビニル化合物，アクリル酸アルキルエステル，メタクリル酸アルキルエステル，マレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体、ラジカル重合開始剤、溶媒等を仕込み乳化重合法、溶液重合法、懸濁重合法、塊状重合法などにより製造する方法が挙げられ、該重合方法の中でも特にグラフト共重合体の製造が容易となることから乳化重合法が好ましい。また、該グラフト共重合体におけるゴム粒子と枝となる重合体の配合割合は任意であり、その中でも特に耐熱性、靱性、表面硬度のバランスに優れ、厚み精度の高いフィルムとなることからゴム粒子：重合体＝１０〜８０：９０〜２０（重量％）であることが好ましい。
【００４４】
該乳化重合法の具体例としては、例えば窒素雰囲気下、脱イオン水中、０〜１００℃の温度にてゴム粒子、該単量体を、必要に応じて乳化剤、分散剤、重合開始剤、分子量調節剤、連鎖移動剤、ＰＨ調節剤などとともに、一度に、又は回分式に、又は連続的に重合系に供給して重合させる方法が挙げられる。また、グラフト共重合体がラテックスの状態で得られる場合は、グラフト共重合体を単離するため、従来公知の方法、例えば電解質又は溶媒による凝集法又は凍結法等により凝固、及び分離し、さらに水洗、乾燥するなどの方法を用いることが好ましい。
【００４５】
該グラフト共重合体としては、特に透明性、靱性に優れたフィルムが得られることからスチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体−（１，３−ブタジエンゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸エチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・メタクリル酸ブチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−メチルマレイミド共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体、スチレン・Ｎ−フェニルマレイミド共重合体−（アクリルゴム）グラフト共重合体からなる群より選ばれる少なくとも１種以上のグラフト共重合体であることが好ましい。
【００４６】
また、該グラフト共重合体は、透明性と靱性に特に優れたフィルムとなることからゴム粒子の平均粒子径が０．０１〜１μｍの範囲にあることが好ましく、特に０．０２〜０．５μｍの範囲にあることが好ましい。さらに、該グラフト共重合体は、特に透明性に優れるフィルムとなることからＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率に対し、屈折率差が絶対値として０．０１以下のグラフト共重合体であることが好ましい。
【００４７】
本発明の透明性フィルムは、該Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体５０〜９９重量％及び該グラフト共重合体５０〜１重量％からなるものであり、特に透明性が高く、耐熱性、表面硬度、靱性のバランスに優れ、厚み精度の高いフィルムとなることから該Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体６０〜９９重量％及び該グラフト共重合体４０〜１重量％からなるものであることが好ましい。ここで、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体が５０重量％未満である場合、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の流動性が乏しくなり、得られるフィルムの厚み精度が劣るものとなる。一方、Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体が９９重量％を超える場合、フィルムの靱性が乏しくなる。
【００４８】
また、本発明の透明性フィルムは、特に透明性が高く、靱性、表面硬度のバランスに優れたフィルムとなることから、さらに、該Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体１００重量部に対し、芳香族ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル及びマレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を重合してなる熱可塑性樹脂１〜５０重量部を含んでなる透明性フィルムであることが好ましい。
【００４９】
該熱可塑性樹脂は、市販品として入手する事が可能であり、例えば上記した芳香族ビニル化合物、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル及びマレイミド化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の単量体を一般的にラジカル重合法として知られている方法により重合することによっても得ることができる。また、その際の該熱可塑性樹脂は、特に透明性に優れるフィルムとなることからＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の屈折率に対し、屈折率差が絶対値として０．０１以下の熱可塑性樹脂であることが好ましい。
【００５０】
本発明の透明性フィルムとする際には、一旦樹脂組成物としてもよく該樹脂組成物は、該Ｎ−置換マレイミド・オレフィン共重合体、グラフト共重合体、及び、場合によっては該熱可塑性樹脂を一般的な混合・混練を行うことにより製造することができ、その際の混合・混練の装置としては、例えば単軸押出機、二軸押出機、ブラベンダー、ロール、ニーダー、バンバリーミキサーなどの溶融混練装置を挙げることができる。また、溶媒中にそれぞれの成分を溶解あるいは分散させて混合する方法であってもよい。さらに少なくともそれぞれの一成分が存在する中、他成分の原材料から他成分を変性・重合等の方法により製造する方法であってもよい。
【００５１】
本発明の透明性フィルムは、製造時や成形加工時の熱履歴に起因する着色や分解、架橋等を抑制するため、フェノール系、リン系、イオウ系、その他の酸化防止剤を必要に応じて含有しても良い。また、これら酸化防止剤はそれぞれ単独で用いてもよく、それぞれを併用して用いても良い。以下にその詳細を示すが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。
【００５２】
フェノール系酸化防止剤としては、例えばペンタエリスリトール−テトラキス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、チオジエチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオナミド）、ジエチル（（３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル）メチル）ホスフェート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス（３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート）、ヘキサメチレン−ビス（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、１，３，５−トリス（（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−キシリル）メチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−ブチル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどが挙げられる。
【００５３】
リン系酸化防止剤としては、例えばトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル）エチルエステル亜りん酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトール−ジホスファイト、テトラキス（２，４−ｔ−ブチルフェニル）（１，１−ビフェニル）−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ジ−ｔ−ブチル−ｍ−クレジル−ホスフォナイトなどが挙げられる。
【００５４】
イオウ系酸化防止剤としては、例えばジラウリル−３，３−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３'−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル−３，３−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオ−プロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカンなどが挙げられる。
【００５５】
また、その他の酸化防止剤として例えば、フェノール系酸化防止剤としての機能とリン系酸化防止剤としての機能を併せ持つ酸化防止剤であるフェノール／リン系酸化防止剤として、６−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ）−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ（ｄ，ｆ）（１，３，２）−ジオキサホスフェピン；ビタミンＥ系酸化防止剤として、３，４−ジヒドロ−２，５，７，８−テトラメチル−２−（４，８，１２−トリメチルトリデシル）−２Ｈ−ベンゾピラン−６−オール；ラクトン系酸化防止剤として、３−（３，４−ジメチルフェニル）−５，７−ジ−ｔ−ブチル−３Ｈ−ベンゾフラン−２−オンなどが挙げられる。
【００５６】
上記酸化防止剤のうち、特に透明性フィルムが着色し難いことから、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を含有することが好ましい。その場合、例えばフェノール系酸化防止剤１００重量部に対してリン系酸化防止剤を１００〜５００重量部の割合で含有することが好ましい。また、酸化防止剤の含有量としては、１００〜２００００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５７】
また、透明性フィルムを光学フィルムとして用いる場合、可視光線、紫外線、赤外線などの光の照射を受けることが想定され、特に高温状況下で光が照射されると、熱着色や光劣化が生じ易いため、該熱着色や光劣化を抑制する目的にて、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、近赤外線吸収剤などを必要に応じて含有しても良い。以下にその詳細を示すが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。
【００５８】
ヒンダードアミン系光安定剤としては、熱着色抑制効果に優れることから分子量が１，０００以上のものが好ましい。さらに、ヒンダードアミン系光安定剤の含有量は、熱着色防止効果および光安定化効果に優れることから、１００〜１５０００ｐｐｍであることが好ましい。
【００５９】
このようなヒンダードアミン系光安定剤として例えば、ポリ（（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））、ポリ（（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５―トリアジン−２、４−ジイル）（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ）ヘキサメチレン（（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ））、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）１，６−ヘキサメチレンジアミンと、Ｎ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス（Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ）−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン縮合物などが挙げられる。
【００６０】
また、紫外線吸収剤としては、従来、一般的に知られるベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系、ベンゾエート系、サリチル酸系、アクリレート系、金属錯塩系などの紫外線吸収剤が挙げられる。紫外線吸収剤の含有量としては、５００〜１０００００ｐｐｍであることが好ましい。
【００６１】
紫外線吸収剤として例えば、特開２００１−９８１６３号公報に開示されるような化合物が挙げられ、具体的にはフェニルサリシレート、４−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、４−ｔ−オクチルフェニルサリシレート、ビス（４−ｔ−ブチルベンゾイル）レゾルシノール、ベンゾイルレゾルシノール、ヘシサデシル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、オクタデシル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、２−メチル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートおよびそれらの混合物などのサリシレート誘導体；２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンおよびそれらの混合物などの２−ヒドロキシベンゾフェノン誘導体；２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（５’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｓ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクチルオキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’，５’−ジ−ｔ−アミル−２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシフェニル）−５’−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−５’−（２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル）−２’−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５−（２−オクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−（２−エチルヘキシルオキシ）カルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル)−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３’−ドデシル−２’−ヒドロキシ���５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾールおよび２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−イソオクチルオキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾールの混合物、２，２’−メチレンビス（６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール）、２，２’−メチレンビス（４−ｔ−ブチル−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）と２−（３’−ｔ−ブチル−２’−ヒドロキシ−５’−（２−メトキシカルボニルエチル）フェニル）ベンゾトリアゾールとの縮合物、ポリ（３〜１１）（エチレングリコール）とメチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとの縮合物、２−エチルヘキシル−３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、メチル−３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、３−（３−ｔ−ブチル−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸、２−（４，６−ジフェニール−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−（ヘキシル（オキシ））−フェノールなどが挙げられる。
【００６２】
近赤外線吸収剤としては、例えばシアニン系近赤外線吸収剤、ピリリウム系近赤外線吸収剤、スクワリリウム系近赤外線吸収剤、クロコニウム系近赤外線吸収剤、アズレニウム系近赤外線吸収剤、フタロシアニン系近赤外線吸収剤、ジチオール金属錯体系近赤外線吸収剤、ナフトキノン系近赤外線吸収剤、アントラキノン系近赤外線吸収剤、インドフェノール系近赤外線吸収剤、アジ系近赤外線吸収剤などが挙げられる。
【００６３】
また、本発明の透明性フィルムは、表面平滑性、靱性などを付与する目的にて、透明性を損なわない範囲において、可塑剤を必要に応じて含有しても良く、可塑剤の含有量としては、通常２０重量％以下であることが好ましい。また、これら可塑剤はそれぞれ単独で用いてもよく、それぞれを併用しても良い。以下にその詳細を示すが、本発明はこれらになんら制限されるものではない。該可塑剤としては、例えばポリエステル系可塑剤、エポキシ系可塑剤、リン酸系可塑剤、ピロメリット酸系可塑剤、トリメリット酸系可塑剤等が挙げられる。
【００６４】
該ポリエステル系可塑剤としては、一般的にポリエステル系可塑剤として知られているもので良く、例えば脂肪族多塩基酸及び／又は芳香族多塩基酸とポリオールとを縮重合したものが挙げられ、さらに末端キャッピング剤で末端エステル化されたものであっても良い。
【００６５】
脂肪族多塩基酸としては、炭素数２〜２０の脂肪族多塩基酸もしくはそのエステル形成性誘導体が好ましく、例えばシュウ酸、コハク酸、アジピン酸、グルタル酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、アゼライン酸、ドデカンジ酸、テトラデカンジ酸、ヘキサデカンジ酸、オクタデカンジ酸等の脂肪族二塩基酸、そのエステルなどを挙げることができる。また、エタントリカルボン酸、プロパントリカルボン酸等の脂肪族三塩基酸、ブタンテトラカルボン酸等の脂肪族４塩基酸等も併用できる。また、これら脂肪族多塩基酸のエステル形成性誘導体としては、これら多塩基酸の低級アルキルエステル、酸ハライド、酸無水物等を挙げることができる。これらの脂肪族多塩基酸もしくはそのエステル形成性誘導体は、一種のみ用いてもよく、また二種以上併用してもよい。
【００６６】
芳香族多塩基酸としては、炭素数８〜２０の芳香族多塩基酸もしくはそのエステル形成性誘導体が好ましく、例えばフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族二塩基酸またはこれらのエステル形成性誘導体などを挙げることができる。また、トリメシン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等の芳香族多塩基酸またはこれらのエステル形成性誘導体を用いることもできる。これらは１種のみ用いてもよく、また２種以上併用してもよい。
【００６７】
ポリオールとしては、炭素数２〜２０の脂肪族アルコール類が好ましく、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリエチレングリコール等の脂肪族２価アルコールなどを挙げることができる。また、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリストール等の脂肪族多価アルコール等を併用することもできる。これらは１種のみ用いてもよく、また２種以上併用してもよい。
【００６８】
末端キャッピング剤としては、炭素数２〜２０の一塩基酸もしくはそのエステル形成性誘導体、炭素数１〜１８の一価アルコールが好ましく、炭素数２〜２０の１塩基酸としては、例えば酢酸、プロピオン酸、酪酸、吉草酸、カプロン酸、ヘプタン酸、カプリル酸、トルイル酸、イソノナン酸、安息香酸、ドデカン酸、ジメチル安息香酸等の一塩基酸もしくはエステル形成性誘導体などを挙げることができ、これらの一塩基酸またはエステル形成性誘導体は、一種のみ用いてもよく、二種以上併用してもよい。また、炭素数１〜１８の一価アルコールとしては、例えばメタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−ドデカノール、テトラデカノール、ステアリルアルコール、ベンジルアルコールなどを挙げることができ、これらの一価アルコールは、一種のみ用いてもよく二種以上併用してもよい。
【００６９】
エポキシ系可塑剤として、例えばエポキシ化大豆油、オクチルエポキシステアレートなど；リン酸エステル系として、例えばトリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリ−２−エチルヘキシルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリオレイルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルフェニルホスフェート、２−エチルヘキシルジフェニルホスフェートなど；トリメリット酸エステル系可塑剤として、トリ−２−エチルヘキシルトリメリテート、トリイソデシルトリメリレートなど；ピロメリット酸系可塑剤として、２−エチキシルピロメリレートなどが挙げられる。
【００７０】
また、本発明の透明性フィルムは、上述の成分以外に、顔料、滑剤、アンチブロッキング剤、帯電防止剤、界面活性剤、高分子電解質、導電性錯体、無機フィラー、染料、オイルなどを必要に応じて含有しても良い。
【００７１】
滑剤としては、例えば流動パラフィン、天然パラフィン、ポリエチレンワックスなどの脂肪族炭化水素系滑剤；セチルアルコール、ステアリルアルコール、ステアリン酸などの高級脂肪族系アルコール・高級脂肪酸系滑剤；ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、パルミチン酸アミド、メチレンビスステアロアミドなどの脂肪族アマイド系滑剤；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸バリウムなどの金属石鹸系滑剤；ステアリン酸ブチル、ステアリン酸エチレングリコールなどの脂肪酸エステル系滑剤；シリコーンオイルなどが挙げられ、滑剤の含有量は、１００００ｐｐｍ以下であることが好ましい。
【００７２】
本発明の透明性フィルムの製造方法としては、キャスティング法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などの公知公用の方法が挙げられる。キャスティング法に用いられる溶媒類としては、クロロホルム、塩化メチレンなどの塩素系溶媒；トルエン、キシレン、及びこれらの混合溶媒などの芳香族系溶媒；メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノールなどのアルコール系溶媒；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルフォキシド、ジオキサン、メチルエチルケトン、テトラハイドロフラン、シクロヘキサノン、アセトン、酢酸エチル、酢酸メチル、シエチルエーテル、アセトニトリルなどを用いることができ、成形装置としてはドラム式キャスティングマシン、バンド式キャスティングマシン、スピンコーターなどが使用できる。
【００７３】
溶融押出法としては、Ｔダイ法、インフレーション法が挙げられる。また、得られたフィルムは延伸法により延伸フィルムとしてもよく、採用できるニ軸延伸法としてテンター法、チューブ法、一軸延伸法として水槽延伸法、輻射延伸法、熱風加熱法、熱板過熱法、ロール加熱法などが挙げられる。
【００７４】
本発明の透明性フィルムの厚みは１０〜５００μｍであることが好ましく、特に機械特性、ハンドリング性のバランスなど優れることから、１０〜２００μｍであることが好ましい。
【００７５】
本発明の透明性フィルムは、ガスバリヤー性、耐傷つき性、耐薬品性等の機能を付与する目的にて、薄膜が塗工されたものであってもよい。すなわち、各種の熱可塑性樹脂；アミノ基、イミノ基、エポキシ基、シリル基などを有する熱硬化性樹脂；アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基などを有する放射線硬化型樹脂；これら樹脂の混合物に重合禁止剤、ワックス類、分散剤、顔料、溶剤、染料、可塑剤、紫外線吸収剤、無機フィラー等を加え、グラビアロールコーティング法、マイヤーバーコーティング法、リバースロールコーティング法、ディップコーティング法、エアーナイフコーティング法、カレンダーコーティング法、スキーズコーティング法、キスコーティング法、ファンテンコーティング法、スプレーコーティング法、スピンコーティング法等の方法により塗工することができる。さらに、塗工後、必要に応じて放射線照射による硬化、または加熱による熱硬化を行わせて硬化薄膜層とすることができる。また、印刷を行う際にはグラビア方式、オフセット方式、フレキソ方式、シルクスクリーン方式などの方法を用いることができる。また、ガスシール性等を付与する目的から、アルミニウム、ケイ素、マグネシウム、亜鉛等を主成分とする金属酸化物層を有してもよく、該金属酸化物層は真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、プラズマＣＶＤ法などにより形成することが好ましい。
【００７６】
また、他のフィルムと積層化させることも可能である。積層化させる方法としては、公知公用のいかなる方法を用いてもよく、例えば、ヒートシール法、インパルスシール法、超音波接合法、高周波接合法などの熱接合方法；押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法、ドライラミネート法、ウェットラミネート法、無溶剤接着ラミネート法、サーマルラミネート法、共押出法等のラミネート加工方法などが挙げられる。積層化させるフィルムとしては、例えば、ポリエステル樹脂フィルム、ポリビニルアルコール樹脂フィルム、セルロース樹脂フィルム、ポリフッ化ビニル樹脂フィルム、ポリ塩化ビニリデン樹脂フィルム、ポリアクリロニトリル樹脂フィルム、ナイロン樹脂フィルム、ポリエチレン樹脂フィルム、ポリプロピレン樹脂フィルム、アセテート樹脂フィルム、ポリイミド樹脂フィルム、ポリカーボネート樹脂フィルム、ポリアクリレート樹脂フィルム等が挙げられる。
【００７７】
本発明の透明性フィルムは接着性に優れることから、上記の印刷、塗装、ハードコート、反射防止コート、真空蒸着、スパッタリング、防眩コート等の表面処理が容易に行えるといった特徴を有し、さらに耐熱性、表面硬度、靱性などにも優れることから、光学用フィルムとして好適に使用することができる。光学用フィルムとして例えば、ＬＣＤ、有機ＥＬ、ＰＤＰ、複写機、プリンター、ファクシミリ、タッチパネル、光ファイル等の情報機器に使用される位相差フィルム、偏光膜保護フィルム、リフレクターフィルム、セパレーターフィルム、光拡散フィルム、透明電極フィルム基板、ディスプレイの表面保護フィルム、アンチグレアフィルム、アンチリフレクションフィルム、電磁波遮蔽フィルム、紫外線吸収フィルム、遠赤外線吸収フィルムなどを挙げることができる。
【００７８】
また、光学用以外のフィルムとしても好適に使用することができ、例えば下記の用途を挙げることができる。
記録分野：静電記録基板、ＯＨＰ、第２原図、スライドフィルム、マイクロフィルム、Ｘ線フィルム
光・磁気メモリー分野：サーモ・プラスチック・レコーディング、強誘電体メモリー、磁気テープ、ＩＤカード、バーコード
帯電防止分野分野：メータ類の窓、テレビのブラウン管、クリーンルーム窓、半導体包装材料、フォトマスク用防塵フィルム
電磁波遮蔽分野：計測器、医療機器、放射線検出器、ＩＣ部品、ＣＲＴ
光電変換素子分野：太陽電池の窓、光増幅器、光センサー
熱線反射分野：窓（建築、自動車等）、白熱電球、調理オーブンの窓、炉の覗き窓、選択透過膜
面状発熱体分野：デフロスタ、航空機、自動車、冷凍庫、保育器、ゴーグル、医療機器、液晶表示装置
電子部品・回路材料分野：コンデンサ、抵抗体、薄膜複合回路、リードレスＬＳＩチップキャリアの実装、ドライフィルムレジスト
電極分野：ペーパーバッテリー用電極
光透過フィルター分野：紫外線カットフィルター、紫外線透過フィルター、紫外線透過可視光吸収フィルター、色分解フィルター、色温度変換フィルター、ニュートラルデンシティフィルター、コントラストフィルター、波長校正フィルター、干渉フィルター、赤外線透過フィルター、赤外線カットフィルター、熱線吸収フィルター、熱線反射フィルター
ガス選択透過性膜分野：酸素／窒素分離膜、二酸化炭素分離膜、水素分離膜
電気絶縁分野：絶縁粘着テープ、モーターのスロットライナ、変圧機の相間絶縁、リード線の絶縁、高電圧ケーブルの絶縁被覆
高分子センサ分野：光センサ、赤外線センサ、音波センサ、圧力センサ
表面保護分野：ＣＲＴ、家具、システムキッチン、自動車内外装、塗装保護フィルム
摺動材分野：ホッパー・シュートの内張り、ベルトコンベアのすべり材、ガイドレールのすべり材、複写機の紙送りローラー、コンピュータ−マウス
多孔質フィルム分野：透湿防水材、精密濾過膜用のフィルター材
その他分野：通電熱転写、プリンターリボン、電線ケーブルシールド、漏水防止フィルム、電池用セパレートフィルム
【発明の効果】
【００７９】
本発明により得られるフィルムは、透明性、耐熱性、靱性及びその他機械特性に優れることから、光学用フィルムなどとして好適に使用することができる。
【実施例】
【００８０】
以下に本発明を実施例により詳細に説明するが、本発明はこれら実施例によりなんら制限されるものではない。
【００８１】
実施例に示された諸物性は以下の方法により測定した。
【００８２】
〜数平均分子量〜
ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）（東ソー株式会社製、商品名ＨＬＣ−８０２Ａ）を用い測定したＮ−置換マレイミド・オレフィン共重合体の溶出曲線により、標準ポリスチレン換算値として求めた。
【００８３】
〜ヘイズ〜
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定した。
【００８４】
〜引掻き鉛筆硬度〜
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して測定した。
【００８５】
〜引張破断伸び〜
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠し、透明性フィルム成形時の流動方向の引張破断伸びを測定した。
【００８６】
〜引張弾性率〜
ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠し、透明性フィルム成形時の流動方向の引張弾性率を測定した。
【００８７】
〜屈折率〜
ＡＳＴＭ  Ｄ５４２に準拠し、測定温度２５℃、測定波長５８９ｎｍの条件で測定した。
【００８８】
〜ゴム粒子の平均粒子径〜
レーザー回折式粒度分布測定装置（堀場製作所製、商品名ＬＡ５００）を用いて測定した。
【００８９】
合成例１（Ｎ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
ステンレス製オートクレーブに無水マレイン酸・イソブテン共重合体（株式会社クラレ製、商品名イソバン１０）１００重量部及び溶媒としてＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰと記す。）５００重量部を充填し、室温で攪拌して無水マレイン酸・イソブテン共重合体をＮＭＰに溶解させた。次いで、メチルアミン４０重量部を室温で導入した後、８０℃に昇温して１時間攪拌することにより無水マレイン酸単位のアミド化反応を行った。引き続き、２０５℃に昇温し、１時間攪拌することによりイミド化反応を行った後、室温まで冷却し、イソプロパノールを用いて再沈殿処理して共重合体を得た。
【００９０】
元素分析、赤外吸収スペクトル測定及び１３Ｃ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−メチルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．５０／０．５０（モル比）のＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体（以下、Ａ−１と記すこともある。）であることを確認した。また、数平均分子量は９００００であり、屈折率は１．５２７６であった。
【００９１】
合成例２（Ｎ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体の合成）
ステンレス製オートクレーブにＮ−フェニルマレイミド７３重量部、イソブテン２２７重量部、トルエン４００重量部、重合開始剤としてパーブチルネオデカノエート０．２４４重量部を充填した、次いで、６０℃に昇温して５時間攪拌することにより重合反応を行った後、室温まで冷却し、ろ過、洗浄、乾燥することにより共重合体を得た。
【００９２】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はＮ−フェニルマレイミド残基／イソブテン残基＝０．５７／０．４３（モル比）のＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体（以下、Ａ−２と記すこともある。）であることを確認した。また、数平均分子量は９００００であり、屈折率は１．５７０６であった。
【００９３】
合成例３（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム粒子の合成）
ステンレス製オートクレーブに、脱イオン水１５０重量部、高級脂肪酸セッケン４重量量部、水酸化ナトリウム０．０７５重量部を充填し、窒素置換後、６８℃に昇温した。別途調製しておいたブタジエン８０重量部、スチレン２０重量部及びｔ−ドデシルメルカプタン０．３重量部からなる単量体混合物の内、２０重量％を該オートクレーブ内に添加した後、過硫酸カリウム０．１３５重量部を添加し、１時間攪拌することにより重合反応を行った。その後、単量体混合物の残りの８０重量％を連続的に添加し、添加終了後、８０℃に昇温しさらに１時間攪拌することにより重合反応を行い、１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム粒子（以下、ゴム粒子（Ｂ）と記すこともある。）の合成を行った。得られた１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム粒子の平均粒子径は０．１μｍであった。  
合成例４（スチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体の合成）
ステンレス製オートクレーブに合成例３により得られたゴム粒子（Ｂ）１００重量部、脱イオン水２６５重量部を充填し、７０℃に昇温した。次いで、過硫酸カリウム０．３２重量部、スチレン５５重量部、メタクリル酸エチル４５重量部、ロジン酸カリウムセッケン１．８重量部、水酸化カリウム０．４４重量部、脱イオン水２７重量部を添加し、添加終了後、３０分間攪拌することによりグラフト重合反応を行い、該グラフト共重合体に対し老化防止剤２．５重量部を添加した。その後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に添加・凝固させ、該凝固物を水洗、乾燥することによりスチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体（以下、Ｃ−１と記すこともある。）を得た。得られたスチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体の屈折率は１．５２９８であった。
【００９４】
合成例５（スチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体の合成）
ステンレス製オートクレーブに合成例３により得られたゴム粒子（Ｂ）１００重量部、脱イオン水２６５重量部を充填し、７０℃に昇温した。次いで、過硫酸カリウム０．３２重量部、スチレン８０重量部、アクリル酸ブチル２０重量部、ロジン酸カリウムセッケン１．８重量部、水酸化カリウム０．４４重量部、脱イオン水２７重量部を添加し、添加終了後、３０分間攪拌することによりグラフト重合反応を行い、該グラフト共重合体に対し老化防止剤２．５重量部を添加した。その後、９５℃に加熱した硫酸マグネシウム水溶液中に添加・凝固させ、該凝固物を水洗、乾燥することによりスチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体（以下、Ｃ−２と記すこともある。）を得た。得られたスチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体の屈折率は１．５７３１であった。
【００９５】
合成例６（スチレン・メタクリル酸エチル共重合体の合成）
ステンレス製オートクレーブに脱イオン水１００重量部、スチレン４５重量部、メタクリル酸エチル５５重量部、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２重量部、硫酸ナトリウム０．２重量部を充填し、攪拌しつつ１０５℃に昇温した。次いで、少量のスチレンに溶解したジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．０１重量部を添加した。その後１４５℃に昇温し、重合反応を行った後、室温に冷却し、ろ過、洗浄、乾燥して共重合体を得た。
【００９６】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はスチレン残基／メタクリル酸エチル残基＝０．４７／０．５３（モル比）のスチレン・メタクリル酸エチル共重合体（以下、Ｄ−１と記すこともある。）であることを確認した。また、数平均分子量は９５０００であり、屈折率は１．５３１５であった。
【００９７】
合成例７（スチレン・アクリル酸ブチル共重合成体の合成）
ステンレス製オートクレーブに脱イオン水１００重量部、スチレン７５重量部、アクリル酸ブチル２５重量部、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール０．０２重量部、硫酸ナトリウム０．２重量部を充填し、攪拌しつつ１０５℃に昇温した。次いで、少量のスチレンに溶解したジ−ｔ−ブチルパーオキサイド０．０１重量部を添加した。その後１４５℃に昇温し、重合反応を行った後、室温に冷却し、ろ過、洗浄、乾燥して共重合体を得た。
【００９８】
１Ｈ−ＮＭＲ測定から、生成した共重合体はスチレン残基／アクリル酸ブチル残基＝０．７８／０．２２（モル比）のスチレン・アクリル酸ブチル共重合体（以下、Ｄ−２と記すこともある。）であることを確認した。また、数平均分子量は１０００００であり、屈折率は１．５７２２であった。
【００９９】
実施例１
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体９０重量％及び合成例４により得られたスチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体１０重量％を配合し、３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、樹脂組成物を得た。
【０１００】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。
【０１０１】
実施例２
合成例２により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体８０重量％及び合成例５により得られたスチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体２０重量％を配合し、３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、樹脂組成物を得た。
【０１０２】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表１に示す。
【０１０３】
実施例３
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体９０重量％を８０重量％ととし、さらに合成例６により得られたスチレン・メタクリル酸エチル共重合体１０重量％を配合した以外は、実施例１と同様の方法により樹脂組成物、透明性フィルムを得、評価を行った。
【０１０４】
物性を測定した結果を表１に示す。
【０１０５】
実施例４
合成例２により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体８０重量％を７０重量％ととし、合成例５により得られたスチレン・アクリル酸ブチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体２０重量％を１５重量％ととし、更に合成例７により得られたスチレン・アクリル酸ブチル共重合体１５重量％を配合した以外は、実施例２と同様の方法により樹脂組成物、透明性フィルムを得、評価を行った。
【０１０６】
物性を測定した結果を表１に示す。
【０１０７】
比較例１
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体を３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、透明性樹脂を得た。
【０１０８】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。
【０１０９】
得られた透明性フィルムは、引張り破断伸びが低く、靭性に劣るものであった。
【０１１０】
比較例２
合成例２により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体を３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、透明性樹脂を得た。
【０１１１】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。
【０１１２】
得られた透明性フィルムは、引張り破断伸びが低く、靭性に劣るものであった。
【０１１３】
比較例３
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体９０重量％及び合成例３により得られた１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム粒子１０重量％を配合し、３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、樹脂組成物を得た。
【０１１４】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍのフィルムを得た。本フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。
【０１１５】
得られたフィルムはヘイズが６．５％と大きく、透明性に劣るとともに、引掻き鉛筆硬度が２Ｂと硬度にも劣るものであった。
【０１１６】
比較例４
合成例２により得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体８０重量％及び合成例３により得られた１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム粒子２０重量％を配合し、３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、樹脂組成物を得た。
【０１１７】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍのフィルムを得た。本フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。
【０１１８】
得られたフィルムはヘイズが８．３％と大きく、透明性に劣るとともに、引掻き鉛筆硬度が２Ｂと硬度にも劣るものであった。
【０１１９】
比較例５
合成例１により得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体４５重量％及び合成例４により得られたスチレン・メタクリル酸エチル共重合体−（１，３−ブタジエン・スチレン共重合体ゴム）グラフト共重合体５５重量％を配合し、３０ｍｍφ２軸押出機（株式会社日本製鋼所製、商品名ＴＥＸ３０）に供して押出し、樹脂組成物を得た。
【０１２０】
次いで、得られた樹脂組成物をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出し、フィルム成形を試みたが、該樹脂組成物は流動性に著しく劣るため、フィルムを得ることができなかった。  
比較例６
市販のポリカーボネート樹脂（帝人化成株式会社製、商品名Ｌ−１２５０Ｙ）をＴダイスを設置した２軸押出機に供し、Ｔダイスの温度２７０〜２８５℃、冷却ロールの温度１００〜１３０℃の条件で押出して厚み１００μｍの透明性フィルムを得た。本透明性フィルムを用いて物性を測定した結果を表２に示す。ポリカーボネートフィルムは剛性、表面硬度に劣るものであった。
【０１２１】
【表１】
2005350593.tif 000004
【０１２２】
【表２】
2005350593.tif 000005