(57)【要約】【課題】撮像側で行ったプライバシー保護の設定内容が外部から簡単に確認可能で、信頼性の高い監視カメラシステムを提供する。【解決手段】被撮像側のプライバシー保護のため、監視の対象外とする保護領域を利用者により設定する保護領域設定部１０８と、設定の内容に従って、撮像した監視映像から保護領域が設定された映像に変換して記録する記録再生部１０６と、通信確立が可能な外部システムと通信を行う無線通信部１１０とを備え、記録再生部１０６が記録した映像データを含むデータを無線通信部１１０を用いて外部システムに送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
防犯を目的とする監視カメラシステムであって、
監視対象を撮像する少なくとも１つの撮像手段と、
前記監視対象を撮像した映像の特定領域を、プライバシー保護を必要とする被撮像側のプライバシー保護のために監視の対象外とする保護領域を利用者により設定する保護領域設定手段と、
前記保護領域設定手段の設定内容に従い、前記撮像された監視映像を前記保護領域が設定された映像に変換して、記録媒体に映像データとして記録する記録制御手段と、
通信確立が可能な少なくとも１つの外部システムと通信を行う通信手段とを備え、
前記保護領域設定手段の設定内容を前記外部システムで表示するためのデータを、前記通信手段を用いて該外部システムに送信する、
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記通信手段は、前記外部システムと無線通信を行うものである、
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記外部システムは、当該監視カメラシステムと同等の機能を有する監視カメラシステムである、
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の監視カメラシステムにおいて、
前記通信手段が前記外部システムに送信するデータは、少なくとも映像データを含むデータである、
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項５】
請求項４に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記外部システムにて撮像され、該外部システムから送信された映像データを、利用者の所望の保護領域に従った映像データに再編集する保護領域再編集手段をさらに備え、
該再編集後の保護領域を示す保護領域更新情報を前記通信手段を用いて前記外部システムに送信する、
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項６】
請求項５に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記保護領域設定手段にて保護領域を設定した映像データを前記外部システムに送信した後、該外部システムが有する前記保護領域再編集手段にて該送信した保護領域が再編集され、該外部システムから再編集後の保護領域を示す保護領域更新情報を受信した場合、該保護領域更新情報を受信したことを認識し、前記保護領域設定手段の設定内容を該保護領域更新情報に基づいて更新する更新手段をさらに備えた、
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項７】
請求項６に記載の監視カメラシステムにおいて、
前記更新手段は、前記保護領域設定手段の設定内容の更新を行うか否かの確認を利用者に求め、該設定内容の更新を、利用者により許可されたときに行うものである、
ことを特徴とする監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は監視カメラシステムに関するものであり、特にプライバシー保護機能を有する監視カメラシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近の社会不安を反映し、監視カメラシステムは需要が広がっている。基本的な監視カメラシステムは、監視対象を撮像するカメラと、監視映像をモニタリングするモニタ装置とから構成される。これに加え、アナログテープ、ハードディスク、記録型ＤＶＤ等の記録媒体を使った記憶装置や、赤外線等を使った人感センサーを備えるものもある。
【０００３】
特に、記憶装置を備える監視カメラシステムでは、記録した映像データを有事の際に証拠として利用することが可能であるため、効果が高い。また、記憶した映像データを後で視聴して確認することができるため、モニタを常時見る必要がなく、無人監視が可能である。このため、モニタの監視員の配備が現実的に不可能な一般家庭や小規模個人商店にとって、記憶装置を有する監視カメラシステムの方が、便利が良い。
【０００４】
しかし、密集した住宅地や商店街などで、この監視カメラシステムを運用する場合、取り扱い方次第では被撮像側のプライバシーを侵害する恐れがある。
【０００５】
図１６は、一般家庭における監視カメラシステムの設置の一例を示す図である。この例では監視側である住宅Ａに、カメラ６００と、モニタリング部（モニタと記憶装置）６０１とからなる監視カメラシステムが設置されている。カメラ６００は住宅Ａの入り口付近を撮影し、モニタリング部６０１は、カメラ６００からの映像を記録し続ける。
【０００６】
このように設置された監視カメラシステムによって、住宅Ａの入り口や庭などの屋外を撮影する場合、カメラの取り付け位置や撮影の方向によっては、住宅Ｂの一部が写りこんでしまう可能性がある。一方、住宅Ｂからすれば、カメラを向けられ、常時記録され続けるということは気分の良いものではない。また、記録された映像がどのように扱われるのかといった懸念もあり、プライバシーの問題が発生する可能性がある。
【０００７】
そこで、監視対象を撮像する撮像側は自主的に撮影や視聴の制限を設けるといったプライバシー保護の対策を行い、プライバシー保護を必要とする被撮像者に理解を求める必要がある。しかし、このような対策は、撮像側の良心と判断で行われるものであり、被撮像側の意思に沿ってプライバシーを保護することは困難であった。
【０００８】
この問題に対して、例えば、画像中に含まれる被写体の形状に基づき、画像中の被写体にモザイク処理を行う画像入力装置が開示されている（特許文献１参照）。この画像入力装置によれば、特定のマーカーを身につけた人物の顔にモザイク処理を施すことができ、マーカーの取り付けは被写体の自由であるという点で、被撮像側の意思に沿ってプライバシーを保護することが可能である。
【特許文献１】特開２０００−２７８５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来技術の構成では、被撮像側がプライバシー保護機能の効果を簡単に確認することができないという問題があった。撮像側と被撮像側が全くの他人である場合、なおさらである。もし、被撮像者の許可を得て、被撮像者にプライバシー保護機能の効果を確認してもらったとしても、その時限りのものであり、被撮像側が満足するプライバシー保護を行うことは困難である。従って、撮像側がいかに有益なプライバシー保護機能を講じようとも、その信頼性は低いという課題を有していた。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、撮像側が講じたプライバシー保護機能の効果を、プライバシー保護を必要とする被撮像側から簡単に確認することができ、より信頼性の高いプライバシー保護機能を有する監視カメラシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１に係る監視カメラシステムは、防犯を目的とする監視カメラシステムであって、監視対象を撮像する少なくとも１つの撮像手段と、前記監視対象を撮像した映像の特定領域を、プライバシー保護を必要とする被撮像側のプライバシー保護のために監視の対象外とする保護領域を利用者により設定する保護領域設定手段と、前記保護領域設定手段の設定内容に従い、前記撮像された監視映像を前記保護領域が設定された映像に変換して、記録媒体に映像データとして記録する記録制御手段と、通信確立が可能な少なくとも１つの外部システムと通信を行う通信手段とを備え、前記保護領域設定手段の設定内容を前記外部システムで表示するためのデータを、前記通信手段を用いて該外部システムに送信するものである。
これにより、撮像側で行ったプライバシー保護の設定内容が、プライバシー保護を必要とする被撮像側から簡単に確認可能で、信頼性の高いプライバシー保護機能を有する監視カメラシステムを提供することができる。
【００１２】
また、本発明の請求項２に係る監視カメラシステムは、請求項１に記載の監視カメラシステムにおいて、前記通信手段は、前記外部システムと無線通信を行うものである。
これにより、無線通信を用いて、プライバシー保護の設定内容を被撮像側から確認できる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に係る監視カメラシステムは、請求項１または２に記載の監視カメラシステムにおいて、前記外部システムは、当該監視カメラシステムと同等の機能を有する監視カメラシステムであるものとしたものである。
これにより、監視カメラによるプライバシー保護の効果を相互に確認することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４に係る監視カメラシステムは、請求項１ないし３のいずれかに記載の監視カメラシステムにおいて、前記通信手段が前記外部システムに送信するデータは、少なくとも映像データを含むデータであるものとしたものである。
これにより、プライバシー保護の設定内容を映像で確認することができる。
【００１５】
また、本発明の請求項５に係る監視カメラシステムは、請求項４に記載の監視カメラシステムにおいて、前記外部システムにて撮像され、該外部システムから送信された映像データを、利用者の所望の保護領域に従った映像データに再編集する保護領域再編集手段をさらに備え、該再編集後の保護領域を示す保護領域更新情報を前記通信手段を用いて前記外部システムに送信するものである。
これにより、プライバシー保護の設定内容を、プライバシー保護を必要とする被撮像側の所望の内容に編集することができる。
【００１６】
また、本発明の請求項６に係る監視カメラシステムは、請求項５に記載の監視カメラシステムにおいて、前記保護領域設定手段にて保護領域を設定した映像データを前記外部システムに送信した後、該外部システムが有する前記保護領域再編集手段にて該送信した保護領域が再編集され、該外部システムから再編集後の保護領域を示す保護領域更新情報を受信した場合、該保護領域更新情報を受信したことを認識し、前記保護領域設定手段の設定内容を該保護領域更新情報に基づいて更新する更新手段をさらに備えたものである。
これにより、プライバシー保護の設定内容を、プライバシー保護を必要とする被撮像側が満足できるプライバシー保護を実現することができる。
【００１７】
また、本発明の請求項７に係る監視カメラシステムは、請求項６に記載の監視カメラシステムにおいて、前記更新手段は、前記保護領域設定手段の設定内容の更新を行うか否かの確認を利用者に求め、該設定内容の更新を利用者により許可されたときに更新を行うものである。
これにより、撮像側の利用者による再編集も可能であり、撮像側、及び被撮像側で相互に編集を行うことにより、双方が満足できるプライバシー保護を実現することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の監視カメラシステムによれば、撮像側で行ったプライバシー保護の設定内容がプライバシー保護を必要とする被撮像側から簡単に確認可能で、信頼性の高いプライバシー保護機能を有する監視カメラシステムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明の監視カメラシステムの実施の形態を図面とともに詳細に説明する。
（実施の形態１）
まず、本発明に係る監視カメラシステムを第１の実施の形態として、図面を参照しつつ説明する。図1は本実施の形態１に係る監視カメラシステムＡの構成を示すブロック図である。
【００２０】
図において、監視カメラシステムＡは、一般的に屋内に設置され、利用者がシステムの設定や監視を行うために使われるモニタリング部１００と、少なくとも１台以上接続され、監視対象を撮像してアナログ映像を出力するカメラ１０１と、少なくとも１つの外部システムと通信を行うためのアンテナ１０９とからなるものである。
【００２１】
モニタリング部１００は、スイッチ部１０２、圧縮伸張部１０３、表示部１０４、制御部１０５、記録再生部１０６、記憶部１０７、保護領域設定部１０８、無線通信部１１０、通信データ管理部１１１とから構成される。
【００２２】
スイッチ部１０２は、カメラ１０１から入力されるアナログ映像のいずれか一つを圧縮伸張部１０３に出力するスイッチ手段として動作する。
【００２３】
圧縮伸張部１０３は、スイッチ部１０２から入力されたアナログ映像を内部メモリにキャプチャーし、また、デジタルデータであるＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）へのエンコードと、記録されたＪＰＥＧデータのデコードとを行う。デコードされた映像データは、内部メモリの表示領域に配置され、Ｄ／Ａ変換されて表示部１０４に出力される。また、圧縮伸張部１０３は各種ＯＳＤ（On Screen Display）を表示する機能を持ち、メニュー表示や、カメラ番号の表示に用いられる。なお、本実施の形態において、映像の記録フォーマットは静止画像であるＪＰＥＧとしているが、これに限定されるものではなく、例えばＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）を用いた動画でも良い。
【００２４】
表示部１０４は、圧縮伸張部１０３が出力するアナログ映像の表示手段として動作する。
制御部１０５は、監視カメラシステムＡの状態や各種パラメータを管理し、利用者のボタン操作入力を状態やパラメータに応じて処理する役割と、各部の統括を行う役割を持つ。
【００２５】
記録再生部１０６は、ＪＰＥＧの記録再生手段として動作する。記録時には、圧縮伸張部１０３を制御してアナログ映像のキャプチャーと、ＪＰＥＧへのエンコードと、記憶部１０７へのＪＰＥＧの記録を行う。再生時には、記憶部１０７からＪＰＥＧデータを読み出し、圧縮伸張部１０３を制御してデコードを行う。また、記録時には、撮像された監視映像に対して、後述するプライバシー保護処理を行う。
【００２６】
記憶部１０７は、ハードディスクを記録媒体として有し、記録再生部１０６によって記録されるデータや、保護領域設定部１０８が設定する情報など、様々なデジタルデータを記録する。なお、本実施の形態では記録媒体を記録容量の面から長時間の記録に適したハードディスクであるとしているが、これに限定されるものではなく、ＤＶＤ−ＲＡＭやＳＤ（Secure Digital）メモリーカードであっても良い。
【００２７】
保護領域設定部１０８は、カメラ１０１で監視対象を撮像した映像の特定領域を、プライバシー保護を必要とする被撮像側のプライバシー保護のために監視の対象外とする保護領域を利用者が設定する設定手段として動作する。設定された保護領域を示す情報は、保護領域設定情報と呼ばれ、後述するプライバシー保護処理で用いられる。
【００２８】
無線通信部１１０は、アンテナ１０９を介して外部システムと無線通信を確立し、データの送受信を行う。本実施の形態における無線通信の接続方法は、ＩＥＥＥ８０２．１１で規定される通信方法であるとする。
【００２９】
通信データ管理部１１１は、無線通信部１１０が外部システムに送信するデータを作成し、受信したデータを整理して記憶部１０７に記録を行う。
【００３０】
以上のように構成された監視カメラシステムについて、以下その動作、作用を説明する。
まずここで、本実施の形態で想定する監視カメラシステムＡの設置例について説明する。図２は、監視カメラシステムＡの設置の一例を示す図である。住宅Ａに設置された監視カメラシステムＡは、屋内に設置されたモニタリング部１００と、屋外に設置されたカメラ１０１と、アンテナ１０９とからなる。
【００３１】
この例では、住宅Ｂが写り込んでしまう位置にカメラ１０１（カメラ＃１）を設置している。これとは別の位置にもカメラ１０１（カメラ＃２）を設置している。アンテナ１０９は、住宅Ａの屋根上に設置されているが、この位置は屋内でも構わず、通信状況によって変更すれば良い。モニタリング装置１００と各カメラ間は有線で接続されている。なお、接続方法は必ずしも有線である必要はなく、無線接続であってもよい。
【００３２】
一方、監視対象を撮像する撮像側である住宅Ａから見てプライバシー保護を必要とする被撮像側となる住宅Ｂにも、監視カメラシステムＡと同等のシステム（監視カメラシステムＢ）が設置されているとする。
【００３３】
以降、図２の設置例をもとに、住宅Ａに設置された監視カメラシステムＡが、住宅Ｂに対してプライバシー保護を行うものとして説明する。
【００３４】
まず、基本的な映像の記録の流れを説明する。図３は、映像データの記録動作の手順を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、記録再生部１０６は所定の間隔で圧縮伸張部１０３にキャプチャー命令を通知する。命令の間隔は、利用者の設定により決定される０．５秒、１秒、２秒、３秒、５秒・・・といった時間である。圧縮伸張部１０３はこの命令を受けると、スイッチ部１０２より入力されるアナログ映像を内部メモリにキャプチャーする（ステップＳ３０１）。
【００３６】
ステップＳ３０１でキャプチャーが終了すると、記録再生部１０６は、キャプチャーが成功したかどうかの判別を行う（ステップＳ３０２）。この判別は、キャプチャー直後に、圧縮伸張部１０３に入力されたアナログ信号の垂直同期、水平同期をチェックして行う。同期が乱れていれば、キャプチャーした映像も乱れているとして、失敗であると判別する。もし、キャプチャーが失敗した場合は、キャプチャーをリトライする。このリトライ回数は例えば１回を設定し、その場合、次のキャプチャーでは成功か失敗かに関わらず次のステップに進む。
【００３７】
次に記録再生部１０６は、スイッチ部１０２に対して圧縮伸張部１０３へ出力するアナログ映像を、次のカメラの映像に切換えるよう命令を通知する（ステップＳ３０３）。例えば、ステップＳ３０１にてキャプチャーを行ったカメラがカメラ＃１であれば、カメラ＃２に切換えを行う。また、最後の番号に一致するカメラであれば、カメラ＃１に切換える。接続されていないカメラは飛ばして切換えることにより、急な断線にも対応できる。
【００３８】
そして、ステップＳ３０３でのカメラ切換え命令により、スイッチ部１０２が切換えを行っている間、記録再生部１０６は、ステップＳ３０４からステップＳ３０６の処理を行う。これらの処理は、ステップＳ３０２にてキャプチャーが成功した場合にのみ行われる。
【００３９】
まず、記録再生部１０６は、保護領域設定情報に従い、キャプチャーした映像に対して、後述する記録時のプライバシー保護処理を行う（ステップＳ３０４）。この処理については後述する。
【００４０】
次に、記録再生部１０６は、圧縮伸張部１０３に、キャプチャーした映像データをＪＰＥＧにエンコードするよう命令を通知する。通知を受けた圧縮伸張部１０３は、内部メモリに展開されているキャプチャー画像を、ＪＰＥＧにエンコードする（ステップＳ３０５）。
【００４１】
エンコードされたＪＰＥＧデータは、圧縮伸張部１０３の内部メモリに格納される。そして、このＪＰＥＧデータを、記録再生部１０６が管理するシステムメモリに転送する（ステップＳ３０６）。
【００４２】
データ転送が終了すると、記録再生部１０６は撮影の終了判定を行う（ステップＳ３０７）。この判定は、カメラ切換え後のカメラ番号をもとに行う。例えば、カメラが４台接続されている場合、カメラ番号は＃１、＃２、＃３、＃４、＃１、＃２・・・、というように切換わるため、カメラ＃１となれば、撮影を終了する。
【００４３】
全てのカメラに対する撮影処理が終了すれば、システムメモリ上にバッファリングされたデータを、記憶部１０７のハードディスクにライトする（ステップＳ３０８）。このとき、所定の数のＪＰＥＧを図４に示すように、１つのファイルにまとめて記録を行う。
【００４４】
図４は、映像データの記録形式の一例を示す図である。先頭に付与された記録ファイルヘッダーは、ＪＰＥＧデータの管理情報である。記録ファイルヘッダーは、記録時間、保護領域設定の有無、ＪＰＥＧデータサイズ、ＪＰＥＧデータオフセット、カメラ番号等の情報を含み、再生中に使用される。記録ヘッダー以降には、カメラ番号順にＪＰＥＧデータを記録する。このように、１ファイルに複数のＪＰＥＧデータを記録することにより、記憶部１０７へのアクセス回数を減らし、効率の良い記録を行う。
【００４５】
次に、記録時のプライバシー保護処理（ステップ３０４）について説明する。
前述したように、プライバシー保護には、監視の対象外とする保護領域を示す保護領域設定情報が使用される。この情報は、保護領域設定部１０８が提供する保護領域設定画面にて、利用者があらかじめ設定を行うものであり、何も設定がされていなければ、この処理は無視される。図５は保護領域設定画面の一例を示す図である。保護領域設定画面は、記録した映像データの再生映像を背景とする画面である。映像データの再生は、記録再生部１０６を介して行う。この例では、住宅Ａのカメラ＃１が、住宅Ｂの２階の窓部分も含めて撮影している。この状態で、記録を続けることは、プライバシーの保護上問題となる可能性がある。
【００４６】
カーソル２００は、保護領域を利用者が設定するためのカーソルであり、保護領域設定部１０８が、圧縮伸張部１０３のＯＳＤ機能を用いて表示する。利用者はこのカーソル２００を保護領域に設定したい画面上の位置に移動し、設定を行う。カーソルの移動は制御部１０５が管理する利用者のボタン操作により行われ、保護領域の確定は、ボタンの長押し等により設定する。
【００４７】
図６は、設定完了後の保護領域設定画面の一例を示す図である。保護領域２０１のように、設定された領域は所定の色をした矩形で表示され、もとの映像はこれに隠れる。この矩形はカーソル２００と同様に、圧縮伸張部１０３のＯＳＤ機能を用いて表示されるので、設定を間違った場合には最初からやり直すこともできる。
【００４８】
利用者によって設定された保護領域は、保護領域設定情報として記憶部１０７に記録される。図７は保護領域設定情報の記録形式を示す図である。
【００４９】
カメラ番号は、保護領域を設定するカメラの番号である。保護領域は、カメラごとに設定することができる。設定時刻は、保護領域設定情報を設定した時刻である。座標情報個数は、設定した保護領域の数であり、以降の座標情報の個数でもある。座標情報は、保護領域である矩形左上の座標と、サイズを示す情報である。
【００５０】
このようにして、あらかじめ記憶部１０７に記録されている保護領域設定情報を用いて、記録時のプライバシー保護処理を行う。
【００５１】
まず、記録再生部１０６は、キャプチャーした映像に対して、保護領域が設定されているかどうかを判別する。この判別は、保護領域設定情報のカメラ番号をもとに行う。記憶部１０７内に、キャプチャーした映像のカメラ番号と一致するカメラ番号を含む保護領域設定情報が存在すれば、保護領域が設定されていると判別する。なお、保護領域設定情報は記憶部１０７に記録される情報であるが、記録中にはシステムメモリに読み出してアクセスを行う方が、処理効率の面から好ましい。
【００５２】
保護領域が設定されていれば、記録再生部１０６は、キャプチャーして圧縮伸張部１０３の内部メモリに展開した画像上に、上書き用の矩形データを転送する。
【００５３】
図８は、圧縮伸張部１０３の内部メモリのメモリマップを示す図である。水平方向、垂直方向の座標は画像の画素数に相当する。データサイズとの関係は、画像フォーマットにもよるが、４：２：２（ＹＣｂＣｒ）フォーマットの場合、水平方向の１画素が２Ｂｙｔｅ、垂直方向の１画素が１Ｂｙｔｅに相当する。ここでは、画像サイズとして６４０×４８０画素のサイズを扱うと想定している。
【００５４】
キャプチャー用領域３００（（0,960）〜（640,1440））は、キャプチャーした画像を展開する領域である。表示用領域３０２（（0,0）〜（1280,960））は、デコードしたＪＰＥＧを展開する領域で、表示部１０４へＤ／Ａ変換して出力される。画像サイズの４倍の領域を使用するのは、再生時に４台のカメラ映像を同時に表示する４画面表示を可能にするためである。
【００５５】
ＯＳＤ用領域３０３（（1280,0）〜（1920,1440））は、ＯＳＤのデータを展開する領域であり、カメラ番号表示や、時間表示のためのデータが展開される。また、前述したように、保護領域設定画面のカーソルや保護領域の表示にも、この領域が使用される。この領域に展開されたデータは、ＯＳＤとして表示用領域３０２に重ね合わせて表示される。
【００５６】
これらの領域以外の領域は、キャプチャーした画像のエンコードに使う領域か、予約領域である。記録再生部１０６は、キャプチャーが完了すると、キャプチャー用領域３００上の保護領域設定情報で指定された位置に、上書き用矩形データ３０１を転送する。上書き用矩形データ３０１は、あらかじめ用意された画像データであり、黒く塗りつぶされた画像や、モザイクパターンの画像等、少なくとも元画像の内容が確認できなくなるものであれば良い。このような所定のサイズの画像を、複数回転送して上書きを行う。
【００５７】
上書きが行われたキャプチャー画像は、図３に示したステップＳ３０５以降にて、ＪＰＥＧにエンコードされ、記憶部１０７に記録される。従って、記録した映像データを再生した場合、被撮像側のプライバシーが保護された映像が、表示部１０４に表示される。また、有事の際に記録した映像データを証拠として外部に提出する場合でも、被撮像側のプライバシーは保護される。
【００５８】
次に、プライバシー保護処理がなされて記録された映像データを、住宅Ｂに設置された監視カメラシステムＢに送信する処理について説明する。
図９は、監視カメラシステムＡと、監視カメラシステムＢ間の無線通信手順を示すタイミングチャートである。
【００５９】
まず、監視カメラシステムＡにおいて、制御部１０５は所定のタイミングで、無線通信部１１０に対して通信を開始するよう命令を通知する。命令を受けた無線通信部１１０は、ビーコン信号を周辺のシステムに送信する。ビーコン信号とは、無線通信部１１０が周辺のシステムと通信を開始するために送信する信号で、無線通信部１１０が管理するＭＡＣアドレスや、タイムスタンプ、送信間隔、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）、サポートしている転送速度等の情報が含まれる。このビーコン信号の到達距離は、アンテナ１０９の設置状況や、周辺の障害物の状況で変化するが、ここでは住宅Ｂには到達するものと想定する。なお、通信開始のタイミングは、前述した保護領域設定部１０８にて設定が完了直後であれば、新たな設定内容が反映された映像データが記憶部１０７に記録されているため効率が良い。また、これとは別に定期的なタイミングで通信を開始することが、映像データの新しさを保つ上で望ましい。しかし、あまりに頻繁に通信を行うと、システムの負荷が大きくなる他、撮影の状況が筒抜けになる可能性がある。そこで、例えば一日に数回といった間隔で通信を行い、送信するデータ量を抑える。
【００６０】
そして、監視カメラシステムＢはビーコン信号を受信し、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ Ｉｎｔｅｒ Ｆｒａｍｅ Ｓｐａｃｅ）の期間待機し、さらに乱数に従った時間（Ｒａｎｄｏｍ Ｂａｃｋ Ｏｆｆ Ｔｉｍｅ）待った後に、キャリアセンスを行う。チャンネルがアイドル状態であれば、パケットデータ（Ｄ１と記す）を送信する。無線通信部１１０がＤ１を受信すれば、監視カメラシステムＡ、Ｂ間の通信が確立する。なお、本実施の形態では、監視カメラシステムＡ、Ｂのみの通信を想定しているが、これに限定されるものではない。例えば、住宅Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・が存在する場合、システムの動作に支障がない限り、同様に通信を確立する。
【００６１】
通信が確立すると、無線通信部１１０は監視カメラシステムＢ側に、保護領域設定部１０８での設定内容を公開するためのデータを送信する（図９にＤ２と示す）。
【００６２】
このとき送信されるデータは、通信データ管理部１１１によってあらかじめ用意される。通信データ管理部１１１は、利用者があらかじめ設定した送信設定に従って、記憶部１０７から映像データを読み出す。
【００６３】
図１０は、送信設定を行うメニューの一例を示す図である。接続されたカメラごとに（この例ではカメラ＃１〜＃４）送信許可、送信不可、自動のいずれかを利用者が設定する。通信データ管理部１１１は、設定が送信許可であれば、このカメラ番号に対応する最新の映像データの一部（例えばＪＰＥＧ１枚）を記憶部１０７から読み出す。送信不可であれば、このカメラ番号に対する映像データの読み出しは行わない。自動であれば、このカメラ番号に対する保護領域設定の有無を判別し、設定されている場合にのみ映像データを読み出す。利用者は、この送信設定により、住宅Ｂ側に公開するカメラ映像を決定することができる。例えば、住宅Ｂに対するプライバシー保護に明らかに無関係なカメラ（図２ではカメラ＃２）や、屋内に設置されたカメラは公開する必要がない。
【００６４】
そして、通信データ管理部１１１は、全ての映像データの読み出しが完了すると、映像データの表示方法を示す表示制御情報を、映像データの先頭に付与する。
【００６５】
図１１は、表示制御情報の一例を示す図である。識別子は、表示制御情報であることを認識するための情報であり、数Ｂｙｔｅから１０数Ｂｙｔｅ程度の文字列から成る。送信者名は、画像を送信する側（ここでは住宅Ａ）の名前であり、監視カメラシステムＢ側で、他の監視カメラシステム（例えば住宅Ｃ、Ｄ、Ｅ・・・）の画像と区別をつけるための名前である。この送信者名は、利用者により設定される。なお、設定する名前はニックネームで構わず、未入力であっても良い。送信時刻は画像を送信した時刻であり、監視カメラシステムＢで、表示や管理のために使用される。設定時刻は、カメラ番号ごとの保護領域を設定した時刻を表す。設定時刻により、プライバシー保護がいつからなされているのか、被監視側が知ることができる。映像データオフセットは、表示制御情報に続く各ＪＰＥＧデータ先頭のオフセットである。
【００６６】
このようにして用意され送信されたデータは、監視カメラシステムＢの無線通信部で受信され、記憶部に記録される。なお、送信する映像データは必ずしも読み出した状態のまま送信する必要はなく、保護領域設定部１０８の設定内容が理解できる程度に圧縮率や解像度を変更することが望ましい。
【００６７】
このように、プライバシー保護がなされた映像データの通信を行うことにより、監視カメラシステムＢの利用者は、記憶されたデータをもとに、周辺住宅に設置された監視カメラシステムの、プライバシー保護の設定状況を確認することができる。
【００６８】
図１２は、プライバシー保護の状況を確認する画面を示す図である。この図に示すように、住宅ごとに映像データが一覧表示される。表示される映像データは、最新の映像データであり、表示制御情報の送信時間から判断される。送信者名は、前述した表示制御情報に含まれる送信者名である。受信時刻は、データを受信した時刻を表示したものであり、表示制御情報の送信時刻を表示するものでもよい。
【００６９】
ところで、本実施の形態１では、監視カメラシステムＡが、住宅Ｂ側のプライバシーを保護するものとして説明したが、逆の場合もある。もし、監視カメラシステムＢの無線通信部が、図９に示した通信手順で、データを送信してきた場合、データを受信して記録する。このとき、通信データ管理部１１１は、通信中に得た監視カメラシステムＢのＭＡＣアドレス、表示制御情報の設定時刻、送信時刻等の情報から、データを整理して記憶部に記録する。従って、監視カメラシステムＡにおいても、周辺に設置されている監視カメラシステムのプライバシー保護の設定状況を確認することができる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態１に係る監視カメラシステムは、保護領域設定部１０８にてプライバシーを保護するための保護領域を設定し、記録再生部１０６は設定内容に従って、監視カメラにて撮像された監視映像をプライバシー保護された映像に変換して記録し、該記録した映像を含むデータを無線通信で周辺の監視カメラシステムに自動的に送信し、プライバシー保護を必要とする被撮像側に設定内容を簡単に確認してもらうことができるため、信頼性の高いプライバシー保護機能を提供することができる。
【００７１】
また、本実施の形態では無線通信を用いており、電波が届く程度の適当な距離に位置する周辺の監視カメラシステムとだけ、データを送受信するため、無駄がない。しかも、通信時に使う送信先のアドレスや、その他情報を利用者が準備する必要がなく、全くの他人に対しても、プライバシーが守られているかどうかの確認を相互に行うことができる。
【００７２】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る監視カメラシステムは、プライバシー保護を必要とする被撮像側が所望のプライバシー保護を受けることを実現するために、該被撮像側にて保護領域を再編集できるようにしたものである。
【００７３】
図１３は、本発明の実施の形態２の監視カメラシステムの構成を示すブロック図である。実施の形態１と同じ部分は説明を省略し、実施の形態１と異なる部分のみ説明を行う。
図において、実施の形態１の構成と異なるところは、保護領域再編集部４１２と、保護領域更新確認部４１３とを設けた点である。保護領域再編集部４１２は、周辺の監視カメラシステムから送信された映像データの保護領域の再編集を行う。保護領域更新確認部４１３は、外部の監視カメラシステムから送信される、後述する保護領域更新情報を認識し、該保護領域更新情報から、保護領域の更新を行う。
【００７４】
以上のように構成された監視カメラシステムＭについて、以下その動作、作用を説明する。
ここで説明のために、プライバシー保護を必要とする被撮像側である監視カメラシステムを本実施の形態の監視カメラシステムＭ、監視対象を撮像する撮像側を監視カメラシステムＮと仮定する。また、監視カメラシステムＮは、監視カメラシステムＭと同等のシステムである。
【００７５】
前述したように、監視カメラシステムＭでは、周辺の監視カメラシステムから映像データを受信し、プライバシー保護の状況を確認することができる。しかしここで、満足のいく結果が得られない場合もある。例えば、撮像側としてはプライバシー保護を必要とする被撮像側に配慮して、該被撮像側の住宅の窓を保護領域に設定したが、被撮像側としてはこの他にも、玄関等の入り口も、保護領域として設定を望むかもしれない。
【００７６】
このような場合、監視カメラシステムＭ（被撮像側）の利用者は、撮像側の監視カメラシステムＮより送信された映像データの保護領域の再編集を行う。監視カメラシステムＭの保護領域再編集部４１２は、利用者の再編集の要求を制御部４０５から通知されると記録再生部４０６を介して再編集画面を表示する。図１４は、被撮像側である監視カメラシステムＭにおける保護領域の再編集画面の一例を示す図である。カーソル５００は、利用者が新たに保護領域を設定するためのカーソルである。保護領域５０１は監視カメラシステムＮにより既に設定されている保護領域である。保護領域５０２は、カーソル５００を移動させて設定した新たな保護領域である。利用者はこの例のように、所望の設定になるように編集を行う。編集の結果は、保護領域更新情報として記憶部４０７に記録される。
【００７７】
図１５は保護領域更新情報の記録形式を示す図である。識別子は、保護領域更新情報であることを認識するための情報であり、数Ｂｙｔｅから１０数Ｂｙｔｅ程度の文字列から成る。
【００７８】
カメラ番号は、保護領域更新情報を設定したカメラの番号である。要求先情報は、保護領域更新情報を送信する監視カメラシステムを特定するための情報である。例えば、監視カメラシステムＮのＭＡＣアドレスがこれにあたる。この要求先情報により、監視カメラシステムＮ以外の監視カメラシステムは、保護領域更新情報を無視する。座標情報個数は、新たに設定した保護領域の数であり、以降の座標情報の個数でもある。座標情報は、新たに設定した保護領域である矩形左上の座標と、サイズを示す情報である。
【００７９】
このようにして記録された保護領域更新情報は、監視カメラシステムＮとの通信時、通信データ管理部４１１により読み出され、無線通信部４１０により送信される。
【００８０】
次に、保護領域更新情報を受信した監視カメラシステムＮの動作について説明する。なお、この動作は、監視カメラシステムＭでも同様である。
【００８１】
保護領域更新情報を受信すると、通信データ管理部４１１は保護領域更新情報を記憶部４０７に整理して記録するとともに、保護領域更新確認部４１３に、保護領域更新情報を受信したことを通知する。そして保護領域更新確認部４１３は保護領域更新情報を受信したことを認識し、自身の設定の内容に従って動作する。もし、無条件に保護領域を更新する設定であれば、保護領域設定部４０８で設定した保護領域設定情報を、保護領域更新情報の座標情報から更新する。これにより、被撮像側である監視カメラシステムＭの利用者の満足する設定となる。また、保護領域の更新を確認する設定であれば、記録再生部４０６を介して確認画面を表示し、利用者に確認を求める。利用者が許可すれば、保護領域の更新を行う。そうでなければ、この保護領域更新情報を無視するか、保護領域更新情報をさらに利用者が編集して保護領域を更新する。利用者がさらに編集を所望した場合、編集画面を記録再生部４０６を介して表示する。
【００８２】
以上のように、本発明の実施の形態２に係る監視カメラシステムは、監視対象を撮像する撮像側とプライバシー保護を必要とする被撮像側とが同等の監視カメラシステムで相互に通信するものとし、被撮像側の監視カメラシステムＭの保護領域再編集部４１２にて、撮像側の監視カメラシステムＮから送信される映像データの保護領域を再編集して保護領域設定情報として撮像側の監視カメラシステムＮに送信し、撮像側の監視カメラシステムＮでは、送信した保護領域設定情報を使って保護領域を更新するので、被撮像側が所望するプライバシー保護を受けることができる。
【００８３】
また、本実施の形態では撮像側の利用者がさらに保護領域更新情報の編集を所望した場合、さらなる編集を可能としているため、撮像側と被撮像側の保護領域に対する妥協点が見つけやすく、即ち双方が満足するプライバシー保護機能を提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明にかかる監視カメラシステムは、プライバシー保護機能の設定内容をプライバシー保護を必要とする被撮像側に簡単に確認させる機能を有するため、プライバシーの問題で設置に問題のあった家庭用の監視カメラシステム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】実施の形態１に係る監視カメラシステムＡの構成を示すブロック図
【図２】実施の形態１に係る監視カメラシステムＡの設置の一例を示す図
【図３】映像データの記録動作の手順を示すフローチャート
【図４】映像データの記録形式の一例を示す図
【図５】保護領域設定画面の一例を示す図
【図６】設定完了後の保護領域設定画面の一例を示す図
【図７】保護領域設定情報の記録形式を示す図
【図８】圧縮伸張部１０３の内部メモリのメモリマップを示す図
【図９】監視カメラシステムＡ、及び監視カメラシステムＢ間の無線通信手順を示すタイミングチャート
【図１０】送信設定を行うメニューの一例を示す図
【図１１】表示制御情報の一例を示す図
【図１２】プライバシー保護の状況を確認する画面を示す図
【図１３】実施の形態２に係る監視カメラシステムＭの構成を示すブロック図
【図１４】保護領域の再編集画面の一例を示す図
【図１５】保護領域更新情報の記録形式を示す図
【図１６】一般家庭における監視カメラシステムの設置の一例を示す図
【符号の説明】
【００８６】
１００、４００、６０１  モニタリング部
１０１、４０１、６００  カメラ
１０２、４０２  スイッチ部
１０３、４０３  圧縮伸張部
１０４、４０４  表示部  
１０５、４０５  制御部
１０６、４０６  記録再生部
１０７、４０７  記憶部
１０８、４０８  保護領域設定部
１０９、４０９  アンテナ
１１０、４１０  無線通信部
１１１、４１１  通信データ管理部
２００、５００  カーソル
２０１、５０１、５０２  保護領域
３００  キャプチャー用領域
３０１  上書き用矩形データ
３０２  表示用領域
３０３  ＯＳＤ用領域
４１２  保護領域再編集部
４１３  保護領域更新確認部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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