(57)【要約】      （修正有）【課題】効率的なサービス提供をすることのできる地理情報処理サービスシステム等を提供する。【解決手段】ネットワーク４を介して接続されるクライアント２から送信される処理要求に応じて、地図データ３２を用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアント２に返信する地理情報処理サービスシステム１が、当該地理情報処理サービスシステム１からの地図データ３２の送信を受けずに前記クライアント２においてなされた前記処理要求を受信すると共に、前記地理情報処理後の結果を地図データを含まないデータで前記クライアント２に返信する通信手段３４と、前記受信した処理要求を前記地理情報処理用のデータ形式に変換すると共に、前記地理情報処理の結果のデータを通信用のデータ形式に変換するデータ変換手段３３と、前記地理情報処理を実行し、前記地図データを含まないデータを生成する地理情報処理手段３１とを備える。【選択図】図１
2005025291.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続される少なくとも１つのクライアントから送信される処理要求に応じて、地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信する地理情報処理サービスシステムであって、
当該地理情報処理サービスシステムからの地図データの送信を受けずに前記クライアントにおいてなされた前記処理要求を受信すると共に、前記地理情報処理後の結果を地図データを含まないデータで前記クライアントに返信する通信手段と、
前記受信した通信用のデータ形式の処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換すると共に、前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するデータ変換手段と、
前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、前記地図データを含まないデータを生成する地理情報処理手段とを備えることを特徴とする地理情報処理サービスシステム。
【請求項２】
ネットワークを介して互いに接続される少なくとも１つのクライアントとサーバを有し、前記クライアントから送信される処理要求に応じて、前記サーバが地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信する地理情報処理サービスシステムであって、
前記クライアントが、
地図表示を行わずに前記処理要求を行う処理要求手段と、
前記処理要求を通信用のデータ形式に変換して前記サーバに送信すると共に、前記サーバから返信される通信用のデータ形式の前記処理結果を受信して出力用のデータ形式に変換するクライアント側データ変換手段と、
前記受信した処理結果を、地図表示を伴わずに表示する出力手段とを備え、
前記サーバが、
前記クライアントから送信される処理要求を受信すると共に、前記地理情報処理後の結果を地図データを含まないデータで前記クライアントに返信する通信手段と、
前記受信した処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換すると共に、前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するサーバ側データ変換手段と、
前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、前記地図データを含まないデータを生成する地理情報処理手段とを備えることを特徴とする地理情報処理サービスシステム。
【請求項３】
請求項１あるいは請求項２において、
前記通信用のデータ形式がＸＭＬであり、前記クライアントと前記サーバ間の通信のプロトコルがＳＯＡＰである
ことを特徴とする地理情報処理サービスシステム。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれかにおいて、
前記処理要求に含まれる前記地理情報処理のための入力データが、前記クライアントにおいて表形式で表現されており、前記地理情報処理の結果のデータが、前記クライアントにおいて表形式で表現される
ことを特徴とする地理情報処理サービスシステム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続される少なくとも１つのクライアントから送信される処理要求に応じて、地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信するサーバにおける地理情報処理サービス方法であって、
前記サーバが、当該サーバからの地図データの送信を受けずに前記クライアントにおいてなされた前記処理要求を受信するステップと、
前記サーバが、前記受信した通信用のデータ形式の処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換するステップと、
前記サーバが、前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、地図データを含まない前記地理情報処理の結果のデータを生成するステップと、前記サーバが、前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するステップと、
前記サーバが、前記地理情報処理の結果のデータを前記クライアントに返信するステップとを有することを特徴とする地理情報処理サービス方法。
【請求項６】
ネットワークを介して少なくとも１つのクライアントから送信される処理要求に応じて、地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信する処理を、前記ネットワークを介して前記クライアントに接続されるコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記コンピュータからの地図データの送信を受けずに前記クライアントにおいてなされた前記処理要求を受信するステップと、
前記受信した通信用のデータ形式の処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換するステップと、
前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、地図データを含まない前記地理情報処理の結果のデータを生成するステップと、
前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するステップと、
前記地理情報処理の結果のデータを前記クライアントに返信するステップとを前記コンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを用いて地理情報処理サービスをサーバからクライアントへ提供する地理情報処理サービスシステム等に関し、特に、クライアントにおける入出力時に地図表示を必要としない地理情報処理の要求に対して効率的なサービス提供をすることのできる地理情報処理サービスシステム等に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地図データを用いて様々な地理的処理を実行するいわゆる地理情報システム（ＧＩＳ）が普及している。かかるＧＩＳでは、これまで主に紙に表されていた地図をコンピュータで表現し、地図上の各地物が有する付帯情報（属性情報）も利用した各種地理的処理とその処理結果の視覚的表示が行われる。ＧＩＳの用途は、所望地図の表示、所望地物の検索、経路探索、統計データの地図的表示等多種多様であり、下記特許文献にも示されているように、ナビゲーションシステム等にも応用されている。
【０００３】
一方、インターネットを中心とするネットワークも急速に普及しており、ネットワークを介して前記ＧＩＳを用いた処理を行う場合も増えつつある。このように、ＧＩＳの使用目的、使用形態は様々であるが、ＧＩＳの主な特徴が地理的な情報を視覚的に地図上に表現することであることから、従来、ＧＩＳを用いる場合には、処理要求を行う入力時においてもまた処理後の表示を行う出力時においても地図表示が不可欠なものであった。従って、クライアントからネットワークで接続されたサーバにＧＩＳによる処理要求をし、サーバでの処理結果をクライアントが受け取るという処理サービスの形態においても、従来は、クライアント側に地図表示の機能が必要であり、いわゆる地図ビューアの如きものを必要とした。
【０００４】
なお、ここでは、地図をコンピュータを用いて視覚的に表示するためのデータ、即ち、地図を画像のように画素毎の色のデータとして表現するラスタデータや地図を点、線、面などの図形で表現するベクターデータ、のことを地図データと呼ぶこととする。また、ＧＩＳが行う処理のことを、即ち、上記地図データを直接的、間接的に用いた処理全般のことを、ここでは地理情報処理と呼ぶこととする。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２８０９９２号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２０００−１２２５２８号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、地理情報処理の要求には、処理結果の表示に地図表示を必要とせず、また、その処理要求時に必ずしも地図を用いなくても良いものがある。例えば、企業内において、社員のバス代支給の有無を決定するために、多数の社員の住所データから最寄り駅と距離を求める処理を行いたい場合などがこれに相当する。
【０００８】
このような地理情報処理をインターネットなどのネットワークを介して行う場合、前述した従来の形態、システムを利用すると、例えば、まず処理要求をするクライアント側にサーバ側から地図ビューアをダウンロードする。そして、各社員の居住地を地図上で入力するためにサーバ側からクライアント側へ地図データをダウンロードする。その後、表示された地図上で社員の居住地を入力するとその情報に基づいてサーバ側で最寄り駅と経路を決定し、その結果がクライアント側に返されてクライアント側の地図上に反映される。そして、この社員の居住地の入力と地図上への結果の表示が、社員数分繰り返し実行されることになる。
【０００９】
従って、このような地理情報処理要求に対して従来システムで対応すると、まず、クライアント側の操作が面倒であるという課題がある。また、地図ビューア及び一般にデータ量の多い地図データをネットワークを介してクライアント側に送信する必要があり、レスポンスの遅延及びネットワーク負荷の増大という問題も生じる。さらに、クライアント側で地図表示を行うので、クライアント側に高仕様（高スペック）のマシンが必要である。これらの問題は、処理件数が多いほど、また、処理範囲が広いほど顕著なものとなる。よって、専ら、前述のようなニーズ、即ち、処理結果の表示に地図表示を必要せず、また、その処理要求時に地図を用いたくないというニーズで、サーバから地理情報処理のサービスを受けようとするユーザにとっては、従来システムでは不便であった。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、サーバが、ネットワークを介して接続されるクライアントの要求に応答して地理情報処理を行い、その結果を当該クライアントに提供する地理情報処理サービスシステムであって、クライアントにおける入出力時に地図表示を必要としない地理情報処理の要求に対して効率的なサービス提供をすることのできる地理情報処理サービスシステム等を提供することである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、本発明の一つの側面は、ネットワークを介して接続される少なくとも１つのクライアントから送信される処理要求に応じて、地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信する地理情報処理サービスシステムが、当該地理情報処理サービスシステムからの地図データの送信を受けずに前記クライアントにおいてなされた前記処理要求を受信すると共に、前記地理情報処理後の結果を地図データを含まないデータで前記クライアントに返信する通信手段と、前記受信した通信用のデータ形式の処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換すると共に、前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するデータ変換手段と、前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、前記地図データを含まないデータを生成する地理情報処理手段とを備えることである。従って、本発明によれば、地理情報処理サービスの過程において、ネットワークを介してクライアント／サーバ間で授受されるデータに地図データが含まれない。従って、データ量の多い地図データの通信やクライアントにおける画面への地図表示が行われず、地図表示を伴う従来のサービスよりもレスポンスが早い。また、サーバからクライアントへ地図ビューアを送信することもないので、通信するデータ量が少なくて済み、ネットワークへの負荷も軽減することができる。
【００１２】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワークを介して互いに接続される少なくとも１つのクライアントとサーバを有し、前記クライアントから送信される処理要求に応じて、前記サーバが地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信する地理情報処理サービスシステムにおいて、前記クライアントが、地図表示を行わずに前記処理要求を行う処理要求手段と、前記処理要求を通信用のデータ形式に変換して前記サーバに送信すると共に、前記サーバから返信される通信用のデータ形式の前記処理結果を受信して出力用のデータ形式に変換するクライアント側データ変換手段と、前記受信した処理結果を、地図表示を伴わずに表示する出力手段とを備え、前記サーバが、前記クライアントから送信される処理要求を受信すると共に、前記地理情報処理後の結果を地図データを含まないデータで前記クライアントに返信する通信手段と、前記受信した処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換すると共に、前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するサーバ側データ変換手段と、前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、前記地図データを含まないデータを生成する地理情報処理手段とを備えることである。
【００１３】
更に、上記の発明において、その好ましい態様は、前記通信用のデータ形式がＸＭＬであり、前記クライアントと前記サーバ間の通信のプロトコルがＳＯＡＰであることを特徴とする。
【００１４】
また、上記の発明において、好ましい態様は、前記処理要求に含まれる前記地理情報処理のための入力データが、前記クライアントにおいて表形式で表現されており、前記地理情報処理の結果のデータが、前記クライアントにおいて表形式で表現されることを特徴とする。
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の別の側面は、ネットワークを介して接続される少なくとも１つのクライアントから送信される処理要求に応じて、地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信するサーバにおける地理情報処理サービス方法が、前記サーバが、当該サーバからの地図データの送信を受けずに前記クライアントにおいてなされた前記処理要求を受信するステップと、前記サーバが、前記受信した通信用のデータ形式の処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換するステップと、前記サーバが、前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、地図データを含まない前記地理情報処理の結果のデータを生成するステップと、前記サーバが、前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するステップと、前記サーバが、前記地理情報処理の結果のデータを前記クライアントに返信するステップとを有することである。
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の更に別の側面は、ネットワークを介して少なくとも１つのクライアントから送信される処理要求に応じて、地図データを用いた地理情報処理を実行し、当該処理の結果を前記クライアントに返信する処理を、前記ネットワークを介して前記クライアントに接続されるコンピュータに実行させるプログラムが、前記コンピュータからの地図データの送信を受けずに前記クライアントにおいてなされた前記処理要求を受信するステップと、前記受信した通信用のデータ形式の処理要求を、前記地理情報処理用のデータ形式に変換するステップと、前記受信した処理要求に基づいて前記地理情報処理を実行し、地図データを含まない前記地理情報処理の結果のデータを生成するステップと、前記地理情報処理の結果のデータを前記通信用のデータ形式に変換するステップと、前記地理情報処理の結果のデータを前記クライアントに返信するステップとを前記コンピュータに実行させることである。
【００１７】
本発明の更なる目的及び、特徴は、以下に説明する発明の実施の形態から明らかになる。
【００１８】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。なお、図において、同一又は類似のものには同一の参照番号又は参照記号を付して説明する。
【００１９】
図１は、本発明を適用した地理情報処理サービスシステムの実施の形態例に係る構成図である。図１に示すように、本実施の形態例に係る地理情報処理サービスシステム１は、インターネット４を介して接続されるサーバ３と少なくと一つのクライアント２から構成される。かかる地理情報処理サービスシステム１は、クライアント２からの地理情報処理要求に応答して、サーバ３が当該要求の地理情報処理を実行しその結果をクライアント２に返すシステムであるが、この地理情報処理サービスの過程において、クライアント２側における地図表示を行わなくてもよいことを特徴としている。
【００２０】
図１に示すサーバ３は、前述の通り、各クライアント２からの地理情報処理の要求に応答して実際の地理情報処理を行うコンピュータシステムであり、図に示すように、地理情報処理部３１（地理情報処理手段）、ＸＭＬ変換部３３（データ変換手段、サーバ側データ変換手段）、Ｕ／Ｉ３４（通信手段）、ＯＳ３５等で構成されている。ＯＳ３５は、いわゆるコンピュータシステムのオペレーションシステムであり、Ｕ／Ｉ３４は、クライアント２との間の通信を司るユーザインタフェースである。なお、本実施の形態例においては、クライアント２とサーバ３との間の情報の授受はＸＭＬ（ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）で行われ、その通信規約（プロトコル）としては、ＳＯＡＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）が用いられている。
【００２１】
また、ＸＭＬ変換部３３は、クライアント２から送信されたＸＭＬの情報を、地理情報処理部３１が理解できる言語に変換すると共に、地理情報処理部３１からクライアント２へ送信する情報をＸＭＬに変換する処理を行う部分である。地理情報処理部３１は、いわゆるＧＩＳと呼ばれる部分であり、クライアント２から要求される様々な地理情報処理を実行する。この地理情報処理部３１は、地理情報処理に必要な地図データ３２、各地理情報処理の処理内容を定めたプログラム、及び当該プログラムに従って処理を実行する制御装置等で構成される。地理情報処理には、例えば、経路探索、指定エリア内の所定地物の検索、住所からの地図検索など多様な処理があり、また、地図データ３２には、ベクターデータ及びラスタデータの、大縮尺・小縮尺の多様なデータが用意されている。更に、地図データの各地物に関連する属性情報も備えられている。
【００２２】
また、この地理情報処理部３１が行う各地理情報処理に対応する各メソッドが前記Ｕ／Ｉ３４に備えられており、各クライアント２は、インターネット４を介して当該Ｕ／Ｉ３４に備えられたメソッドを呼び出して使用することができるようになっている。従って、サーバ３の前記地理情報処理部３１をあたかもクライアント２内に備えているかのように、クライアント２が各地理情報処理を実行することができる環境が、サーバ３に用意されているといえる。
【００２３】
次に、クライアント２は、インターネット４を介してサーバ３に接続され、当該サーバ３に地理情報処理の要求をすると共にサーバ３で実行された地理情報処理の結果を受信するパーソナルコンピュータなどのコンピュータシステムである。かかるクライアント２は複数存在してもよく、サーバ３は、複数のクライアント２に対して地理情報処理の提供を行うことができる。なお、クライアント２は、各種処理の手順を定めたプログラム、当該プログラムに従って処理を実行する制御装置、及びデータ等を記憶する記憶装置などで構成することができる。
【００２４】
図１に示すように、クライアント２は、表計算処理部２１（処理要求手段、出力手段）、ＸＭＬ変換部２３（クライアント側データ変換手段）、及びＯＳ２４等を備えている。ＯＳ２４は、いわゆるコンピュータシステムのオペレーションシステムであり、ＸＭＬ変換部２３は、サーバ３のＸＭＬ変換部３３と同様に、サーバ３へ送信する表計算処理部２１からの地理情報処理要求をＸＭＬに変換すると共に、サーバ３から送信されたＸＭＬの情報を表計算処理部２１が理解できる言語に変換する処理を行う部分である。
【００２５】
次に、表計算処理部２１は、サーバ３に対する地理情報処理の要求を行うと共に、サーバ３から送信される地理情報処理の結果を出力する部分である。かかる表計算処理部２１は、パーソナルコンピュータで汎用的に使用されるいわゆる表計算ソフトウェアと、当該ソフトウェアに従って処理を実行する制御装置等から構成され、表計算ソフトウェアにはいわゆるマクロ機能が備えられている。図１に示すマクロ２２は、当該マクロ機能を使って自動化された処理手順を記述したプログラムである。ここでは、このマクロ２２に、サーバ３に対する地理情報処理の要求からサーバ３における処理の結果表示までの一連の処理手順が定められている。
【００２６】
また、表計算処理部２１は、地理情報処理の要求時及び地理情報処理の結果出力時にクライアント２の表示部（図示せず）に適宜画面を表示し、当該クライアント２のユーザに対して地理情報処理要求のための入力操作を促すと共に、地理情報処理結果の表示を行う。図２は、地理情報処理の要求時にユーザに対して示される画面の一例を示した図である。図２に示すように、表計算処理部２１がユーザに示す画面は、いわゆる表計算ソフトウェアの表示画面にメニューボタン（図２のａなど）が付加されている形態となっている。この図では、各社員の住所から、地理情報処理を用いて各社員の最寄り駅とその駅までの距離を求めるという例の場合の要求画面（入力画面）を示している。
【００２７】
図のｂに示す部分が処理対象を示しており、そのＣ欄に示された各社員の住所が、この例の場合における地理情報処理の入力データとなる。また、入力画面であるので値が示されていないが、Ｄ，Ｅ，Ｆ欄がサーバ３における地理情報処理の結果を表示する部分である。図２のａなど画面の下部に位置する３つのボタンが前記メニューボタンであり、これらのボタンには、それぞれ対応する前記マクロ２２がリンクしており、ユーザがこのボタンをクリックすることにより、リンクされているマクロ２２に従った処理が実行されることになる。
【００２８】
図３は、マクロ２２の一例を示した図である。ここでは、前述した各社員の住所から最寄り駅とその駅までの距離を求めるという処理を行うためのマクロ２２の一部が示されている。そのうち、図のｃに示す部分がサーバ３のＵ／Ｉ３４のＵＲＬを指定している部分であり、図のｄに示す部分が経路探索オブジェクトの変数定義と作成を行っている部分である。この場合、実際の経路探索オブジェクトはサーバ３側にあるが、上述のように記述することにより、あたかも経路探索オブジェクトがクライアント２側にあるかのように、サーバ３のＵ／Ｉ３４に備えられたメソッドを呼び出して使用することができる。
【００２９】
以上、本実施の形態例に係る地理情報処理サービスシステム１の構成と機能について説明したが、以下、本地理情報処理サービスシステム１を用いた地理情報処理の処理手順と処理内容について説明する。なお、本実施の形態例では、クライアント２とサーバ３はインターネット４を介して接続されるが、他のネットワークを介して接続される構成としてもよい。
【００３０】
図４は、本地理情報処理サービスシステム１を用いた処理の手順を例示したフローチャートである。以下、図４に基づいて本地理情報処理サービスシステム１の処理について説明するが、図２と共に前述した、各社員の住所から各社員の最寄り駅とその駅までの距離を求めるという例を具体例として説明する。
【００３１】
まず、地理情報処理を行おうとするユーザは、クライアント２において、地理情報処理を行うための所定のアプリケーションを起動させる（図４のステップＳ１）。これにより、表計算処理部２１が、図２に示すような地理情報処理要求画面を表示する（図４のステップＳ２）。ユーザは、当該要求画面に対して処理対象のデータを入力する（図４のステップＳ３）。ここで説明している具体例においては、社員の氏名、社員番号、及び住所を所定の場所（図２のｂ）に入力する。図２は、当該入力後の状態を示している。なお、これら入力されるデータは、通常、既にデジタルデータとしてクライアント２内あるいは他の記憶手段に格納されている場合が多いため、格納されている場所からコピーする方法で容易に入力操作を行うことができる。
【００３２】
次に、ユーザは、所望の地理情報処理のメニューボタンを選択して地理情報処理の要求を行う（図４のステップＳ４）。ここで説明している具体例では、図２のａで示すメニューボタン「最寄駅検索実行」をクリックする。これで、今回説明している処理におけるユーザの操作は終了し、以降上記選択されたメニューボタンにリンクしているマクロ２２に記述されている一連の自動的な処理が実行される。このように、本システムでは、地理情報処理の要求時、即ちデータの入力時に地図表示を行わないが、この点が、本地理情報処理サービスシステム１の大きな特徴の一つである。
【００３３】
前記メニューボタンの選択が行われると、マクロ２２に基づいて表計算処理部２１が、当該要求された地理情報処理についてサーバ３に要求するための処理要求情報を生成する（図４のステップＳ５）。この処理要求情報には、要求する処理内容、処理に必要な入力データ等が含まれる。処理要求情報が生成されると、それがＸＭＬ変換部２３に渡され、ここで処理要求情報がＸＭＬの形式にデータ変換される（図４のステップＳ６）。図５は、ＸＭＬ変換後のデータの一例を示した図である。ここで説明している具体例では、要求している地理情報処理に社員の住所情報が必要となるので、その情報がＸＭＬの処理要求情報に含まれるが、具体的には、図５のｅで示す部分に住所情報が包含される。
【００３４】
このように、ＸＭＬ変換された処理要求情報は、クライアント２のＸＭＬ変換部２３からサーバ３に対して送信される（図４のステップＳ７）。送信された処理要求情報は、インターネット４を介してサーバ３のＵ／Ｉ３４で受信される（図４のステップＳ８）。受信されたＸＭＬの処理要求情報は、サーバ３のＸＭＬ変換部３３に渡され、ここで、ＸＭＬから地理情報処理部３１が理解できる言語にデータ変換される（図４のステップＳ９）。
【００３５】
データ変換後の処理要求情報は、次に、地理情報処理部３１に渡され、ここで、当該処理要求情報に基づく処理が実行される（図４のステップＳ１０）。ここで説明している具体例の場合には、処理要求情報に含まれる各社員の住所に対して、それぞれ以下のような処理が実行される。まず、住所を地図上の位置情報（例えば、緯度経度など）に変換する処理を行い、その位置の周辺の地図データ３２を抽出する。抽出した地図データ３２を用いて、当該住所位置から所定の距離内に存在する駅を検索し、その検索された各駅と当該住所位置との間の最短経路探索を行う。この最短経路探索には道路ネットワーク等の地図データ３２が用いられる。そして、最短経路探索の結果、最も距離の短い駅を最寄り駅と決定する。
【００３６】
以上のような地理情報処理部３１における地理情報処理が実行し終わると、地理情報処理部３１はその処理結果情報を生成する（図４のステップＳ１１）。この処理結果情報は地理情報処理部３１の表現形式となっているので、この情報がＸＭＬ変換部３３に渡されてＸＭＬ形式に変換される（図４のステップＳ１２）。図６は、ＸＭＬ変換後のデータの一例を示した図である。ここで説明している具体例では、処理結果として各社員の最寄り駅名、直線距離、及び経路距離が必要となるので、それらの情報がＸＭＬの処理結果情報に含まれるが、具体的には、それらの情報が図６のそれぞれｆ、ｇ、及びｈで示す部分に包含される。
【００３７】
ＸＭＬ変換後の処理結果情報は、その後、Ｕ／Ｉ３４に渡され、ここから当該地理情報処理の要求をした前記クライアント２に対して返信される（図４のステップＳ１３）。このように、返信される処理結果情報には、いわゆる地図データは含まれておらず、この点も本地理情報処理サービスシステム１の大きな特徴である。
【００３８】
送信された処理結果情報は、前記クライアント２のＸＭＬ変換部２３で受信され（図４のステップＳ１４）、ここで、表計算処理部２１が理解できる形式にデータ変換が施される（図４のステップＳ１５）。データ変換された処理結果情報は、その後、表計算処理部２１に渡され、表計算処理部２１がマクロ２２に基づいて当該処理結果情報を表示する（図４のステップＳ１６）。ここで説明している具体例では、各社員に対する最寄り駅、直線距離、及び経路距離をユーザに対して表示する。
【００３９】
図７は、処理結果情報を表示する画面の一例を示した図である。図７に例示する画面は、図２に示した処理要求画面と同形式の画面であり、サーバ３における処理結果である各社員に対する最寄り駅、直線距離、及び経路距離が表示される（図７のｉ部）。この例では、表示画面が表計算ソフトウェアの汎用的な画面を利用しているものであるので、地理情報処理で得られた処理結果の情報、即ち各社員に対する最寄り駅、直線距離、及び経路距離のデータは、そのまま表計算に使用することが可能となる。従って、クライアント２のユーザは、これら地理情報処理の結果を、例えばバス代を支給すべき社員の決定など次の処理にそのまま利用する。
【００４０】
このように、処理結果情報の表示時、即ち出力時においても、地図の表示は行われず、この点も本地理情報処理サービスシステム１の大きな特徴である。以上説明した結果の表示により、本地理情報処理サービスシステム１を用いた一連の地理情報処理サービスが終了する。
【００４１】
以上説明したように、本実施の形態例に係る地理情報処理サービスシステム１では、地理情報処理を要求するクライアント２側において、サーバ３への処理要求時（入力時）及びサーバ３からの結果受信時（出力時）に地図表示を行わない。即ち、ネットワーク（インターネット４）を介してクライアント２／サーバ３間で授受されるデータには地図データが含まれない。従って、本地理情報処理サービスシステム１におけるサービスでは、データ量の多い地図データの通信や画面への表示が行われないため、地図表示を伴う従来のサービスよりもレスポンスが早い。また、サーバ３からクライアント２へ地図ビューアを送信することもないので、通信するデータ量が少なくて済み、ネットワークへの負荷も軽減することができる。更に、クライアント２側において地図表示を行わないのでクライアントマシンに高いスペック（仕様）が要求されない。
【００４２】
従って、上記説明において具体例として取り上げた、各社員の住所から地理情報処理を用いて各社員の最寄り駅とその駅までの距離を求めるというような、所望の地理情報処理を行うために画面に表示された地図上で入力操作を行わなくてもよく、また、処理結果を地図上に表現する必要の無いニーズのユーザに対して、本地理情報処理サービスシステム１は、効率的で快適なサービスを提供することができる。特に、処理件数が多い場合、あるいは処理対象とする地図上の範囲が広く分散している場合などには、前述した効果はさらに顕著となる。
【００４３】
また、本地理情報処理サービスシステム１では、クライアント２側の入出力にいわゆる表計算ソフトウェアが用いられ、文字や数字などの表形式のデータが地理情報処理の入力データとして使用され、かつ地理情報処理の結果も表形式のデータとして出力される。従って、地理情報処理の前後におけるデータのハンドリングが便利であり、地理情報処理の結果のデータもそのまま表計算に利用することができる。従来は、ＧＩＳでの処理結果を利用するために、結果のデータをＧＩＳから表計算ソフトウェアに移動させるという操作を伴うことが多かったが、このような操作を省くことができる。
【００４４】
更に、本地理情報処理サービスシステム１では、前述のように、クライアント２／サーバ３間で地図データを送受信しないので、通信にＸＭＬとＳＯＡＰを使用している。これらＸＭＬとＳＯＡＰは、ネットワーク通信において普及しつつあり広く知られているので、本地理情報処理サービスシステム１を構築する際に、特別な知識を取得する必要は少なく、比較的短期間でシステム構築が可能であるというメリットもある。
【００４５】
図８は、本地理情報処理サービスシステム１の追加的な機能を説明するための図である。前述のように、本地理情報処理サービスシステム１では、基本的にクライアント２における地図表示は行わないが、ユーザの必要とする部分について選択的に地図表示を行うようにしてもよい。図８は、前述した図２及び図７と同様の処理要求及び結果出力画面を例示している。前述した社員の最寄り駅に関する地理情報処理の後に、ある社員の最寄り駅までの経路を地図上で確認したい場合には、ユーザは、その社員の氏名（図８のｊ部）を選択後、経路地図表示用のメニューボタン（図８のｋ部）をクリックする。この操作により、当該メニューボタンにリンクしたマクロに基づく処理が実行され、選択した社員の経路を示す地図データがサーバ３から送信されて、クライアント２の画面に表示される（図８のｌ部）。ここで、図のｍは当該社員の住所位置を表し、図のｎは最寄り駅を表し、その間の太線が経路を表している。このように、必要な部分だけを選択的に地図表示させることにより、ユーザの利便性を向上させることができる。また、全ての処理において入出力時に地図表示を行う従来のシステムよりもクライアント２側での地図表示が少ないので、レスポンスやネットワークの負荷という点における前述した効果を維持することができる。
【００４６】
なお、以上説明した実施の形態例においては、住所から最寄り駅とそこまでの経路距離を求める地理情報処理を用いて説明したが、当然のことながら、本地理情報処理サービスシステム１では、一般的なＧＩＳが行うことのできるその他の地理情報処理も行うことが可能である。また、本実施の形態例では、データ通信の言語とプロトコルとして、ＸＭＬとＳＯＡＰを用いたが他のものとしてもよい。また、本実施の形態例では、クライアント２側のアプリケーションとして表計算ソフトウェアを用いたが必ずしもこれを用いる必要は無い。
【００４７】
また、前述の記載では、地理情報処理サービスシステム１は、クライアント２とサーバ３から構成されるとしたが、サーバ３が地理情報処理サービスシステム１であると捉えても構わない。また、サーバ３が行う前述したクライアント２とのデータ通信、データ変換、及び地理情報処理の各処理手順を定めたプログラムと、当該プログラムに従って処理を実行する制御手段等によって、サーバ３を構成することができる。
【００４８】
本発明の保護範囲は、上記の実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶものである。
【００４９】
【発明の効果】
以上、本発明によれば、地理情報処理サービスの過程において、ネットワークを介してクライアント／サーバ間で授受されるデータに地図データが含まれず、クライアントにおける画面への地図表示が行われない。従って、地図表示を伴う従来のサービスよりもレスポンスが早い。特に、処理件数、処理データが多い場合には、送信されるデータ量及びクライアントにおける表示に費やされる時間が従来よりも大幅に削減され、上記効果はさらに顕著となる。また、サーバからクライアントへ地図ビューアを送信することもないので、通信するデータ量が少なくて済み、ネットワークへの負荷も軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明を適用した地理情報処理サービスシステムの実施の形態例に係る構成図である。
【図２】地理情報処理の要求時にユーザに対して示される画面の一例を示した図である。
【図３】マクロ２２の一例を示した図である。
【図４】本地理情報処理サービスシステム１を用いた処理の手順を例示したフローチャートである。
【図５】処理要求時におけるＸＭＬ変換後のデータの一例を示した図である。
【図６】処理結果報告時におけるＸＭＬ変換後のデータの一例を示した図である。
【図７】処理結果情報を表示する画面の一例を示した図である。
【図８】本地理情報処理サービスシステム１の追加的な機能を説明するための図である。
【符号の説明】
１  地理情報処理サービスシステム
２  クライアント
３  サーバ
４  インターネット
２１  表計算処理部（処理要求手段、出力手段）
２２  マクロ
２３  ＸＭＬ変換部（クライアント側データ変換手段）
２４  ＯＳ
３１  地理情報処理部（地理情報処理手段）
３２  地図データ
３３  ＸＭＬ変換部（データ変換手段、サーバ側データ変換手段）
３４  Ｕ／Ｉ（通信手段）
３５  ＯＳ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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