(57)【要約】      （修正有）【課題】設置場所の収容スペースを有効に利用して、限られた立体空間内に多量のコンテナを収容することができるとともに、自動倉庫用コンテナの内部に、高さの異なる物品が収容されるような場合に、作業者が直ぐに間違いであると判断して、誤作業を防止することができる自動倉庫用コンテナを提供する。【解決手段】容器本体の一方の長側壁部１６が高く、他方の長側壁部１８が低く設定されており、短側壁部２２，２４の高さは、同じ高さに設定されており、高さの低い長側壁側１８から見て、左側の左短側壁部２２の外面と、これとは反対に右側の短側壁部２４の外面とに、前記容器本体を２つ同じ向きにして、短側壁部同士を突き合わせて連結した場合に、容器本体を長手方向に引き出す力に対しては係合が解除されず、容器本体を、短手方向にスライドさせる力に対しては、嵌合が解除される係止手段が構成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2005132377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底板部と、該底板部から立設される一対の長側壁部と、前記底板部から立設される一対の短側壁部とにより、容器本体の上方面に物品の出入口が形成された自動倉庫用コンテナであって、
前記一対の長側壁部の高さは、一方の長側壁部が高く、他方の長側壁部が低く設定されており、かつ
前記一対の短側壁部の高さは、同じ高さに設定されており、さらに
高さの低い前記他方の長側壁側から見て、左側の左短側壁部の外面と、これとは反対に右側の短側壁部の外面とに、それぞれ着脱自在に嵌合される係止手段が構成されており、
前記係止手段は、
前記容器本体を２つ同じ向きにして、短側壁部同士を突き合わせて連結した場合に、容器本体を長手方向に引き出す力に対しては係合が解除されず、容器本体を、短手方向にスライドさせる力に対しては、嵌合が解除されることを特徴とする自動倉庫用コンテナ。
【請求項２】
前記係止手段は、前記一対の短側壁部の外面に、所定間隔離間して２組形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫用コンテナ。
【請求項３】
前記係止手段は、
上下方向に互いに対向して配置された断面略Ｌ字状の一対の係止片と、
前記一対の係止片の間に形成された凹所内に着脱自在に係止される断面略Ｔ字状の係止凸部と、から構成され、これら一対の係止片および前記係止凸部は、それぞれ前記一対の短側壁部から外方に突出して形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の自動倉庫用コンテナ。
【請求項４】
前記高さの高い一方の長側壁部の高さは、前記容器本体内に収容される物品の高さと略同じ高さに設定されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫用コンテナ。
【請求項５】
前記一対の長側壁部の外面には、これら長側壁部の長さ方向の中央部およびこの中央部を挟んで左右の領域を２つに分割する位置の近傍に、それぞれラベル装着用平面が形成されていることを特徴とする請求項１または４に記載の自動倉庫用コンテナ。
【請求項６】
前記容器本体の開口端面には、２つの容器本体を上下逆にして開口面同士を重ね合わせた場合に、互いに移動不能に位置決めされる凹陥部と突部とからなる位置決め手段が構成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫用コンテナ。
【請求項７】
前記底板部裏面における両端部近傍には、近接する端縁に向けて開口したコ字状凹所が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫用コンテナ。
【請求項８】
前記容器本体における一対の長側壁部の外側面に沿って、底板部から所定高さの位置に水平方向に連続した案内通路が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫用コンテナ。
【請求項９】
前記容器本体の底板部上面には、内部の物品収容部を分割する仕切り板の脚部を着脱自在に係止する案内溝が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の自動倉庫用コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数個の小物品を一つのコンテナ内に並べて収容し、さらにそのコンテナを自動倉庫の保管棚に格納し、必要に応じてコンテナごと取り出すのに好適な自動倉庫用コンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大型図書館などでは、多量の本を効率的に管理する必要があることから、これらの本を分類してコンテナ内に収容し、コンテナごと立体的な自動倉庫内に管理する場合がある。
【０００３】
また、図書館の本に限らず、コンピュータ用の記録済のテープ、放送用のビデオ、オーディオテープあるいは病院用のカルテなどのように、保管しようとする物品が小さくて数が多い場合には、これらをコンテナ内に収納した後、立体的な自動倉庫内に管理される場合がある。そして、必要に応じて自動倉庫内にコンテナを介して収容された小物品は、ロボットなどにより遠隔操作で取り出すことが行われている（特許文献１）。
【０００４】
図１３は、特許文献１に採用された自動倉庫用コンテナの一例を示したもので、図１４は図１３の自動倉庫用コンテナを保管棚から出し入れするのに使用する物品保管装置の部分的側面図である。
【０００５】
例えば、自動倉庫で用いられるコンテナ１３は、上方が開口した略箱形状に形成され、その内部に小ボックス２６を介して、例えば幅狭のファイル、本などの小物品１２が収容されている。
【０００６】
そして、このように多数の小物品１２が小ボックス２６を介して収容されたコンテナ１３は、図１４に示したような物品保管装置に構成された上下方向の格納棚１内に多段的に収容されている。
【０００７】
すなわち、この物品保管装置では、所定の幅で上下方向に形成された格納棚１とこれと隣接する格納棚１の間に、自走台車が通るだけの間隔４が確保されており、この間隔４内に物品搬出入機７が下方の走行レール５上に載せられており、この物品搬出入機７が上下の走行レール６，５に案内されて水平方向に自走し、かつ主枠８に沿って上下移動することにより、所定のコンテナ１３が取り出されている。
【０００８】
このように構成された物品保管装置では、通常は格納棚１が１つに対し搬出入機７が１つ必要であり、格納棚１と搬出入機７とは一対一の関係にある。例えば図１４において、中央の搬出入機７は、左側の格納棚１内に収容されたコンテナ１３を操作し、所定のコンテナを取り出すように構成されている。なお、コンテナ１３の取り出しには、搬出入機７に具備されたフック１０により、コンテナ１３の取っ手１４が係止されて、コンテナ１３が引き出されるようになっている。
【０００９】
このようにして、所定のコンテナ１３を出し入れする従来の物品保管装置では、格納棚１の数だけ搬出入機７が必要で、その分、搬出入機７を多く必要であることことは勿論のこと、搬送ラインを多数設けることには限界があり、結果として、自動倉庫の収容効率が悪くなるという問題があった。
【００１０】
一方、このような自動倉庫用コンテナを用いる場合は、Ａ４サイズあるいはＢ５サイズ
など、規格化された同じ大きさのものを収容するのが一般的であるが、例えば、通常Ｂ５サイズあるいはＡ４サイズと呼ばれるものであっても、多少大きいサイズのものもある。
【００１１】
このように、少し大きさの異なるものが混在していると、逆に間違ったサイズを気づかずに集めて収容してしまうという問題があった。
【特許文献１】実公平２−１８００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、このような従来技術に伴う問題を解決するためになされたもので、設置場所の収容スペースを有効に利用して、限られた立体空間内に多量のコンテナを収容することができるとともに、自動倉庫用コンテナの内部に、高さの異なる物品が収容されるような場合に、作業者が直ぐに間違いであると判断して、誤作業を防止することができる自動倉庫用コンテナを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するための本発明に係る自動倉庫用コンテナは、
底板部と、該底板部から立設される一対の長側壁部と、前記底板部から立設される一対の短側壁部とにより、容器本体の上方面に物品の出入口が形成された自動倉庫用コンテナであって、
前記一対の長側壁部の高さは、一方の長側壁部が高く、他方の長側壁部が低く設定されており、かつ
前記一対の短側壁部の高さは、同じ高さに設定されており、さらに
高さの低い前記他方の長側壁側から見て、左側の左短側壁部の外面と、これとは反対に右側の短側壁部の外面とに、それぞれ着脱自在に嵌合される係止手段が構成されており、
前記係止手段は、
前記容器本体を２つ同じ向きにして、短側壁部同士を突き合わせて連結した場合に、容器本体を長手方向に引き出す力に対しては係合が解除されず、容器本体を、短手方向にスライドさせる力に対しては、嵌合が解除されることを特徴としている。
【００１４】
係る構成による本発明によれば、複数の容器を直線状に連結して自動倉庫内に収容し、取り出す場合は、手前のコンテナを左右方向すなわち水平方向にスライドさせれば、２つのコンテナの連結を解除し、一方のコンテナのみを取り出すことができる。このように、本発明によれば、２つのコンテナを直線状に連結して収容することができるので、結果として、収容スペースの削減に寄与することができる。
【００１５】
また、これによりコンテナの収容効率を向上させることができる。
【００１６】
ここで、前記係止手段は、前記一対の短側壁部の外面に、所定間隔離間して２組形成されていることが好ましい。
【００１７】
このような構成であれば、コンテナを左右方向に大きく移動させるのではなく、若干移動するだけで、連結されたコンテナの係合状態を解除することができる。したがって、連結された２つのコンテナから、一つのコンテナのみを容易に引き出すことが可能になる。
【００１８】
また、前記係止手段は、
上下方向に互いに対向して配置された断面略Ｌ字状の一対の係止片と、
前記一対の係止片の間に形成された凹所内に着脱自在に係止される断面略Ｔ字状の係止凸部と、から構成され、これら一対の係止片および前記係止凸部は、それぞれ前記一対の短側壁部から外方に突出して形成されていることが好ましい。
【００１９】
このような構成であれば、係止手段の構成が容易であるとともに、内部に多量の物品が保管されたコンテナ同士を連結しているような場合であっても、係止手段による連結に支障が生じるようなことはない。
【００２０】
さらに、前記高さの高い一方の長側壁部の高さは、前記容器本体内に収容される物品の高さと略同じ高さに設定されていることが好ましい。
【００２１】
このような構成であれば、作業者が間違った大きさのものを手に持ってコンテナに収容した場合に、その場で目視により、正しい大きさであるか、間違った大きさであるかの判断をコンテナの長側壁部の高さを基準にして行うことができる。
【００２２】
また、前記一対の長側壁部の外面には、これら長側壁部の長さ方向の中央部およびこの中央部を挟んで左右の領域を２つに分割する位置の近傍に、それぞれラベル装着用平面が形成されていることが好ましい。
【００２３】
このような構成であれば、１つのコンテナ内をさらに２つに分けて分類するような場合に、全体の名称と、２つに小分けした名称とに分けて名称を付すことができる。例えば、２０００年を全体とし、その半分を２０００年前期、他の半分を２０００年後期として分類したいような場合に便利である。
【００２４】
さらに、前記容器本体の開口端面には、２つの容器本体を上下逆にして開口面同士を重ね合わせた場合に、互いに移動不能に位置決めされる凹陥部と突部とからなる位置決め手段が構成されていることが好ましい。
【００２５】
係る構成によれば、空容器を重ねて保管する場合に、凹陥部と突部とで位置決めされるので、重ねたものが崩れてしまうことが防止される。
【００２６】
また、前記底板部裏面における長手方向両端部近傍には、近接する各端縁に向けて開口したコ字状凹所が形成されていることが好ましい。
【００２７】
このような構成であれば、例えば自動倉庫の棚板が、挿入方向の手前側と背面側との両面が解放されているような場合であっても、コ字状凹所を位置規制片として使用することができる。
【００２８】
さらに、前記容器本体における一対の長側壁部の外側面に沿って、底板部から所定高さの位置に水平方向に連続した案内通路が形成されていることが好ましい。
【００２９】
このような構成であれば、この案内通路を利用して保管棚に予め水平方向に沿って形成されたガイドを係止させることができる。したがって、このような構造であれば、保管棚を移動する最中に、コンテナがはずみで落下してしまうことがない。
【００３０】
さらに、前記容器本体の底板部上面には、内部の物品収容部を分割する仕切り板の脚部を着脱自在に係止する案内溝が形成されていることが好ましい。
【００３１】
このような構成であれば、所定の位置に自由に仕切り板を配置することができるので、１つのコンテナの収容スペースを任意の位置で分割することができる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、コンテナを２つあるいはそれ以上のコンテナを直線状に並べて連結す
ることができるので、自動倉庫の収容スペースの削減に寄与することができる。また、連結された状態のコンテナ同士の係合を解除するには、一方のコンテナを左右方向すなわち水平方向にスライドさせれば良い。これにより、一つのコンテナのみを取り出すことができる。
【００３３】
また、係止手段を所定間隔離間して２組形成すれば、係合を解除させる場合のコンテナの移動距離を短く設定することができる。
【００３４】
さらに、前記係止手段を断面略Ｌ字状の一対の係止片と、断面略Ｔ字状の係止凸部とから構成すれば、簡単な構造で係止手段を構成することができる。
【００３５】
また、一方の長側壁部の高さを、ここに収容される物品の高さと略同じに設定すれば、間違った大きさの物品を手にした場合であっても、コンテナ内に収容したときに，コンテナの高さと物品の高さとの違いに気づくので、誤作業を防止することができる。
【００３６】
さらに、ラベルの装着面を中央に一つ、左右に一つずつ設ければ、一つのグループを、さらに２つのグループに分けて分類する場合の識別が容易である。
【００３７】
また、容器本体の開口端面に、上下逆にして重ね合わせた場合に互いに移動不能に位置決めされる凹陥部と突部とからなる位置決め手段が構成されていれば、空容器として保管する場合の脱落を防止することができる。
【００３８】
さらに、底板部の裏面に短辺側に開口したコ字状の凹所を形成しておけば、自動倉庫の棚板上でスライドさせるような場合に、位置規制片として機能させることができる。したがって、格納棚からコンテナを誤って落下させてしまうようなことを防止することができる。
【００３９】
さらに、前記容器本体の底板部上面には、内部の物品収容部を分割する仕切り板の脚部を着脱自在に係止する案内溝が形成されていれば、１つのコンテナ内を収容スペースを任意の位置で分割することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、図面に示した実施例を参照しながら本発明について説明する。
【００４１】
図１は、本発明の一実施例に係る自動倉庫用コンテナ２０に、本などのような幅の狭い物品３０を収容した状態を示したもので，図２は、図１の状態を正面としたとき、そのコンテナ２０を背面側から見たときの斜視図であり、図３は、図１のコンテナ２０を裏面側からみたときの斜視図である。
【００４２】
容器本体２０ａは、底板部８と、この底板部８から立設された一対の長側壁部１６，１８と、一対の短側壁部２２，２４とにより構成され、容器本体２０ａの上方面に物品３０の出し入れ口が形成されている。
【００４３】
一対の長側壁部１６，１８のうち、一方の長側壁部１６は背が高く設定され、他方の長側壁部１８は、これよりも背が低く設定されている。このうち、背面側に位置する長側壁部１６の高さＱは、物品３０の高さＱ’と略等しい高さに予め設定されている。なお、一対の短側壁部２２，２４は、背面側の長側壁部１６に近接する部分が高く、手前側の長側壁部１８に近接する部分が低くされ、全体としてＬ字をなすように形成されている。
【００４４】
このような容器本体２０ａ内に収容される物品３０は、例えば、Ｂ５サイズの本などで
ある。そして、この物品３０の背表紙３０ａに本の題名などが記載されているとしても、背の低い手前の長側壁部１８側から見れば、その記載を識別することができる。すなわち、実際の本の内容が識別される。
【００４５】
さらに、容器本体２０ａの底板部８および４側壁部１６，１８，２２，２４の外表面には、縦横のリブ２７が形成されることにより、容器本体２０ａの強度が向上されている。容器本体２０ａにおいて、これらのリブ２７は、全体的に形成されているが、一対の長側壁部１６、１８の中央部と、この中央部を挟んで左右の領域を、さらに２つに分割する位置には形成されておらず、そこにラベル装着用平面Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3、…Ｓ6が確保されている。そして、ラベル装着用平面Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3、およびこれに対向するラベル装着用平面
Ｓ4，Ｓ5，Ｓ6などには、それぞれ必要な情報が記載されたラベルを貼着することができ
る。すなわち、中央のラベル装着用平面Ｓ1，Ｓ4に、例えば２０００年、左右のラベル装着用平面Ｓ2，Ｓ3，Ｓ5，Ｓ6に、２０００年前期、２０００年後期などといった必要な情報が記載されたラベルあるいはバーコードを貼着すれば、このラベルあるいはバーコードを調べることにより、収容された物品３０の内容を判断することができる。
【００４６】
一方、容器本体２０ａの長側壁部１８のコーナ部Ａ、Ａ’から距離Ｐだけ、背面側の長側壁部１６側に近づいた位置には、突部２８，２８が形成されている。さらに、これと同様に、背面側の背の高い長側壁部１６のコーナ部Ｂ，Ｂ’から距離Ｐだけ、内方に入った位置に、それぞれ凹陥部３２，３２が形成されている。
【００４７】
このような対称位置に形成された突部２８と凹陥部３２との組を開口端面に２つ形成しておくことにより、例えば、図４に示したように、このような容器本体２０ａ，２０ａを上下逆の姿勢で重ね合わせれば、突部２８と凹陥部３２とが嵌合されるので、確実な位置決めがなされ、嵌合状態が容易に外れてしまうことはない。これにより、２つの空容器を効率的に保管することができる。
【００４８】
次に、本発明の要部である一対の短側壁部２２、２４間に構成された係止手段４０の構成と、その他の構成について説明する。
【００４９】
係止手段４０は、図１、図２および図６に良く示されているように、一方の短側壁部２２に形成された断面略Ｔ字状の係止凸部４２と、他方の短側壁部２４に上下に配置された一対の断面略Ｌ字状の係止片４６，４６との間に構成されている。すなわち、上下に対向して形成された一対の係止片４６，４６の間に形成された凹所４８内に、略Ｔ字状の係止凸部４２が水平方向から挿入されることにより、容器本体２０ａの長手方向（図６におけるＹ−Ｙ方向）には係合が解除されず、逆に、図６の紙面に対して直角な方向（短手方向）には係合が解除されるように構成されている。
【００５０】
また、このようにして構成される係止手段４０は、短側壁部２２、２４の幅方向全体にではなく、両端部に部分的に形成されることにより、一方の容器本体２０ａを他方の容器本体２０ａに対して水平方向に若干動かすだけで、係合が解除される。
【００５１】
すなわち、図５に示したように、容器本体２０ａを２つ並べて一方を紙面に対して直角な方向にスライドさせれば、係止手段４０を解除したり、構成したりすることができる。
【００５２】
なお、断面Ｔ字状の係止凸部４２および断面略Ｌ字状の係止片４６の角部、あるいは底板部８の角部などには、それぞれ斜面あるいはテーパーＲが形成され、引っ掛かりが防止されている。
【００５３】
さらに、本実施例による容器本体２０ａには、一対の長側壁部１６，１８を囲繞するよ
うに底板部８から所定高さの位置に、水平方向に連続して幅狭の案内通路４４が形成されている。この案内通路４４は、一対の長側壁部１６，１８の底部側に所定間隔置きに形成された側壁ブロック５０の上面と、同じく一対の長側壁部１６，１８の最も低い位置に連続して水平方向に形成されたリブ２７との間に形成されたもので、その高さｃは、図７に示したように、自動倉庫の棚板などに具備された断面Ｔ字状のガイド６０をスムースに案内できる高さが確保されている。換言すれば、この高さＣの範囲には、縦方向のリブ２７が形成されていない。
【００５４】
また、本実施例による容器本体２０ａでは、図３に示したように、底板部８の四隅部近傍に、短側壁部２２，２４側に開口したコ字状凹所５６が形成されている。このようなコ字状凹所５６は、後述するように、自動倉庫の棚板上で長手方向にスライドさせた場合の、位置決め用ストッパとして使用されるものである。
【００５５】
また、上記した本実施例による側壁ブロック５０は、容器本体２０ａの周囲の側壁部から若干外方に突出して形成されており、角部に相当する部分には適宜な斜面あるいはテーパーＲが形成されているが、このような側壁ブロック５０が容器本体２０ａの周囲に形成されることにより、２つの容器本体２０ａが近接して配置された場合の引っ掛かりが防止されている。
【００５６】
本実施例による自動倉庫用コンテナ２０は、上記のように形成されているが、以下に、この作用について説明する。
【００５７】
ここで、本実施例の自動倉庫用コンテナ２０内に収容される物品３０は、Ｂ５サイズの本であるとする。作業者は、Ｂ５サイズの本を手にとって、手作業で順番にコンテナ本体２０ａ内に収容していく。このとき、違う大きき、例えば、Ａ４サイズのものを手にしても間違いであることを直ぐに判断することが出来ない場合も生じ得る。このような場合に、本実施例によれば、例えば、Ａ４サイズの本を気づかずに手に持ったとしても、コンテナ本体２０ａ内に物品３０を収納した時点で、長側壁１６の高さＱと物品３０の高さＱ’とが同一でないことが判断できる。したがって、コンテナ２０の高さＱと物品３０の高さＱ’とが異なる場合に、間違ったものを手にしたことを作業者は判断することができる。
【００５８】
一方、図５に示したように、容器本体２０ａを長さ方向に２つ突き合わせるとともに、その突き合わせ部において、係止凸部４２と係止片４６とを組み付ければ、ここに係止手段４０が構成される。したがって、本実施例によれば、例えば、図１４に示したような自動倉庫の格納棚１内にコンテナ２０を収容する場合に、２つの容器本体２０ａを連結した状態で収容することができる。
【００５９】
したがって、このように２つあるいはそれ以上連結して収容すれば、収容効率を向上させることができる。なお、フック１０により水平方向に引き出してくる場合は、連結された２つの容器本体２０ａが引き出されてくるが、その一方を左右方向（短手方向）にスライドさせることにより、その係合を解除することができるので、結局は、一つの容器本体２０ａを操作することが可能になる。
【００６０】
さらに、本実施例によれば、容器本体２０ａの連結体は、格納棚１を水平方向に走行される場合に、例えば、図７に示したように、予め自動倉庫側にＴ字状のガイド６０を設けておけば、この案内通路４４を利用してガイド６０を係止させることができる。したがって、走行中に容器本体２０ａがジャンプしたりすることがガイド６０で規制されるので、落下を防ぐことができる。
【００６１】
さらに、コンテナ２０を格納棚１に沿って水平方向に押し込んだ場合に、図８に概略的
に示したように、底板部８の両端部に形成したコ字状凹所５６、５６が予め格納棚１に形成されたストッパ６８に到達した場合に、このストッパ６８で捕捉されるので、それ以上コンテナ２０が図８において右方向に移動することはない。したがって、容器本体２０ａを矢印方向に押圧する力Ｆが、仮に大きいとしても、コンテナ本体２０ａが勢い余って格納棚１から落下してしまうようなことはない。
【００６２】
以上、本発明の一実施例について説明したが、本発明は上記実施例に何ら限定されない。
【００６３】
例えば、上記実施例では、底板部８は平坦に形成されているが、この底板部８は、格子状のリブで形成されていても良い。また、図９に示したように、底板部８を仕切り板７０により左右に分割することもできる。また、左右に分割されたスペースに、案内溝７２を設け、この案内溝７２内にブックエンドに相当するコ字状部材７４を着脱自在に装着することもできる。
【００６４】
さらに、上記実施例では、係止凸部４２は断面略Ｔ字状に形成されているが、図１０に示したように、棒状部分４２ａ，４２ａを２本設ければ、係止凸部４２の強度を向上させることができる。
【００６５】
また、上記実施例では、長側壁部１６の開口端面は直線状すなわち同じ高さに形成されているが、図１１に示したように、この開口端面に段差を設け、ここに一対の凸部７６ａ，７６ａを設けることもできる。
【００６６】
このような一対の凸部７６ａ，７６ａを設ければ、Ｂ５サイズに比べて若干大きいＡ４サイズのような物品でも、背の高さを合致させることができる。
【００６７】
さらに、このような一対の凸部７６ａ，７６ａを設ければ、図１２に示したように、上方の容器本体２０ａを下方の容器本体２０ａに対して若干位置をずらして重ね合わせれば、これらの凸部７６ａ，７６ａが壁となるので、嵌合状態を確実にすることができる。なお、このように前後方向に若干ずらして重ね合わせれば、上下の容器本体間に、隙間Ｔを設けることができるので、この隙間Ｔから内部の様子を確認することもできる。
【００６８】
また、上記実施例では、物品３０として本を例にして説明したが、物品３０は本に限定されず、幅狭の種々の物品を収容するのに好適である。
【００６９】
さらに、このようなコンテナ２０の構成は、金型設計上にも極めて有効である。
【００７０】
すなわち、高さの異なるコンテナを構成する場合に、図１１に示したように、上下に分けて、下側のＸの範囲を共通の金型とし、上側のＹの範囲で高さや形状を変更することができるので、コスト的にも安価である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】図１は本発明の一実施例による自動倉庫用コンテナの斜視図である。
【図２】図２は図１に示した自動倉庫用コンテナを背面側から見たときの斜視図である。
【図３】図３は図１に示した自動倉庫用コンテナを裏面側から見たときの斜視図である。
【図４】図４は図１に示した自動倉庫用コンテナを上下逆にして２つ重ね合わせたときの斜視図である。
【図５】図５は図１に示した自動倉庫用コンテナを２個連結したときの正面図である。
【図６】図６は２つの容器本体を２個連結したときの拡大図である。
【図７】図７は、コンテナが自動倉庫側に設けたガイドに案内される様子を示す概略図である。
【図８】図８は、コンテナが自動倉庫の棚板上で位置決めされる様子を示した概略図である。
【図９】図９は本発明の他の実施例を示した斜視図である。
【図１０】図１０は、連結手段の変形例を示した概略図である。
【図１１】図１１はさらに他の実施例による自動倉庫用コンテナの斜視図である。
【図１２】図１２は図１１に示した自動倉庫用コンテナを２個組み付けたときの斜視図である。
【図１３】図１３は実公平２−１８００２号公報に開示された従来の自動倉庫用コンテナの斜視図である。
【図１４】図１４は同じく実公平２−１８００２号公報に開示された自動倉庫の一部を示す部分正面図である。
【符号の説明】
【００７２】
１  格納棚
４  間隔
７  搬出入機
８  底板部
１６，１８      長側壁部
２０      コンテナ
２０ａ    容器本体
２２，２４      短側壁部
２８      突部
３０      物品
３０ａ    背表紙
３２      凹陥部
４０      係止手段
４２      係止凸部
４２ａ    棒状部分
４４      案内通路
４６      係止片
４８      凹所
５６      コ字状凹所
６０      ガイド
６８      ストッパ
７０      仕切り板
７２      案内溝
７６ａ    凸部
Ｒ  テーパー
Ｓ1，Ｓ2，Ｓ3   ラベル装着用平面
Ｓ4，Ｓ5，Ｓ6   ラベル装着用平面
Ｔ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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