(57)【要約】      （修正有）【課題】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景は大規模なデータを伴う社会現象であり、そのような複雑な現象を短時間で現実に即した形で視覚化し分析する手段がなかった。【解決手段】情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置と、情報提供手段から取得した情報を基に情報取得装置が接続することが可能な情報処理手段をと情報取得装置が情報処理手段との間で行った情報処理の結果を情報処理手段が記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理装置を組み合わせることにより、社会現象のような複雑な現象のデータをリアルタイムに収集し、分析し可視化する手段を提供する。【選択図】図２
2005025645.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置と、
情報提供手段から取得した情報を基に情報取得装置が接続することが可能な情報処理手段を有し
情報取得装置が情報処理手段との間で行った情報処理の結果を
情報処理手段が記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１の発明において、
複数の固有の識別情報を有する情報提供手段と、複数の情報取得装置を有し、
さらに各情報提供装置が固有の識別情報を含む情報を、情報取得装置に提供し
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報提供装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報提供手段の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１の発明において、
複数の情報提供手段と、複数の固有の識別情報を有する情報取得装置を有し、
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報取得装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報取得装置の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１から３の発明において、情報提供手段の固有の識別情報が、その情報特徴手段の存在する位置を示す情報が含む或いは示すことが出来ることを特徴とする情報提供システム。
【請求項５】
請求項１から４の発明において、前記情報処理結果を前記情報処理手段が時系列的に記憶し視覚化し分析することを特徴とした情報処理システム。
【請求項６】
現象を視覚化しシミュレーションする情報処理システムであって、その構成に
現象の分析に必要なデータを収集する手段と、現象のデータを情報処理可能な形式に変換する手段と、変換したデータを視覚化する手段と
視覚化された現象のパターンを認識する手段と
認識した現象のパターンを記憶する手段と
記憶された現象のパターン同士を比較し近似の現象のパターンを抽出する手段と比較の結果から現象のパターンを記述する方程式を予め記憶した方程式から選択して設定する手段と
現象を記述する方程式が存在しない場合には、新たに方程式を設定する手段と
方程式の各パラメーターを設定する手段と
設定した方程式とパラメーター及び収集したデータを基に現象の予測シミュレーションを行う手段と
予測シミュレーションの結果を視覚化する手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象と、最新のデータを比較する手段
のいずれか或いは全てを備える情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明が属する技術分野】本発明は、情報提供のためのシステムと、情報処理のための装置及びシステムに関する発明である。
【０００２】
【従来の技術】
【０００３】市場において、消費者に商品やサービスを告知し、商品やサービスの存在を認知させ、興味と購買意欲を喚起することは非常に重要である。
【０００４】さらに、市場が複雑化し急速に変化する現代では、消費者のニーズや嗜好の変化をいち早く察知して、商品やサービスにフィードバックすることはさらに重要である。
【０００５】しかし、従来消費者に商品やサービスを告知し、商品やサービスの存在を認知させ、興味と購買意欲を喚起するための主な手段である、宣伝広告は情報提供者が、被情報提供者に対して一方的に行うことが多く、情報提供の効果について測定する手法についてはアンケートなどの方法に頼っていた。
【０００６】従来、社会現象である市場や経済を分析し予測をするという作業には、統計的手法を基本に線形的な現象として分析されてきた。
【０００７】このような、社会現象などの複雑な系に対する分析及び解析の大きな目的は、企業や行政などが将来において、よりよい（望ましい）状態になるために、将来予測される事態に対して備え、対策を産み出すためのものである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】しかし、上述したような従来の技術には、以下のような課題があった。
広告などのような情報提供の効果を測定する方法がなかった。情報提供が効果的にされたか？情報はどのような人々に提供されたのかなどを短時間で性格にさらに直感的に知ることが困難だった。
【０００９】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、消費者間での流行などのような現象を視覚化する方法がなかった。
【００１０】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景について分析する際に、統計手法のような線形的な分析では過去の傾向を知ることは出来てもその理由を知ることは困難だった。
【００１１】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景は大規模なデータを伴う社会現象であり、そのような複雑な現象を短時間で現実に即した形で視覚化し分析する手段がなかった。
【００１２】さらに社会現象の実体は、多くの要素（パラメーター）が複雑に相互作用し合うことによって現象が変化して行く非線形な現象であるので、例えば小さな要素が現象の変化に大きく影響を及ぼす事も多い。
【００１３】また、このような非線形現象の特徴として、決定論的で分析可能であるが、初期値に鋭敏であることが多く、予測が非常に困難であることが挙げられる。
【００１４】このことから、統計的或いは線形的な分析だけでは問題が往々にして現象を捉えきれないという問題がある。
【００１５】具体例としては、統計解析を使った分析手法は高度化、精緻化されてきているが、現場の意思決定者にとって現象を直観的に理解するのは難しい。ビジュアル化されているが静的な描画がほとんど。推定や予測においては、強い分布の仮定を要するものが多い
等が挙げられる。
【００１６】弊害の最大のものは、統計的手法では本質的に市場や社会の現象を変化させる要因を決定することの困難性を伴うこと、さらに小さな要因や大きな要因が複雑に相互作用し合う現象を動的に捉えることの困難性が有ることなどが挙げられる。
【００１７】また、統計的手法では時系列に変化する現象を大きく一般化して分析し現象をおおまかに捉えることと現象のミクロな部分の切片を詳細に分析することを統合して時系列な現象の変化とその要因の関係を視覚化することが困難である。
【００１８】さらに、線形的な統計手法では、現象の変化を決定論的に分析してしまい、複雑に変化する現象の時系列的な可能性を充分に予測し得ないことも大きな課題である。
【００１９】上述のような課題を抱えた従来的な分析手法のみでは、実際には分析した結果が出たとたん（比較的短い時間で）その予測の範囲を大きく逸脱することも多く、企業や行政が将来的な備えをすることが困難であった。
【００２０】そこで、本発明では社会現象を新たな方法で分析する情報処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００２１】本発明における情報処理装置は、
情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置と、
情報提供手段から取得した情報を基に情報取得装置が接続することが可能な情報処理手段を有し
情報取得装置が情報処理手段との間で行った情報処理の結果を
情報処理手段が記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００２２】
本発明における情報処理装置は
複数の固有の識別情報を有する情報提供手段と、複数の情報取得装置を有し、
さらに各情報提供装置が固有の識別情報を含む情報を、情報取得装置に提供し
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報提供装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報提供手段の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００２３】
本発明における情報処理装置は
複数の情報提供手段と、複数の固有の識別情報を有する情報取得装置を有し、
さらに情報取得装置から情報処理手段が情報取得装置の識別情報を取得することにより
情報処理手段が、情報取得装置の固有の識別情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００２４】
本発明における情報処理装置は、情報提供手段の固有の識別情報が、その情報特徴手段の存在する位置を示す情報が含む或いは示すことが出来ることを特徴とするものである。
【００２５】
本発明における情報処理装置は、前記情報処理結果を前記情報処理手段が時系列的に記憶し視覚化し分析することを特徴とするものである。
【００２６】
本発明における情報処理システムは、現象を視覚化しシミュレーションする情報処理システムであって、その構成に
現象の分析に必要なデータを収集する手段と、現象のデータを情報処理可能な形式に変換する手段と、変換したデータを視覚化する手段と
視覚化された現象のパターンを認識する手段と
認識した現象のパターンを記憶する手段と
記憶された現象のパターン同士を比較し近似の現象のパターンを抽出する手段と比較の結果から現象のパターンを記述する方程式を予め記憶した方程式から選択して設定する手段と
現象を記述する方程式が存在しない場合には、新たに方程式を設定する手段と
方程式の各パラメーターを設定する手段と
設定した方程式とパラメーター及び収集したデータを基に現象の予測シミュレーションを行う手段と
予測シミュレーションの結果を視覚化する手段と
捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象と、最新のデータを比較する手段
のいずれか或いは全てを備える情報処理システム。
のいずれか或いは全てを備えることを特徴とする情報処理システムである。
【００２７】
【発明の実施の形態】
＜情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置＞
情報提供手段から情報を取得することが可能な情報取得装置は、ユーザーが常に携帯可能な装置で実施することが好ましい、その具体例としては携帯電話、ＰＤＡ、ＩＣカード（非接触型を含む）、ＲＦ（無線）タグ、超小型ＲＦタグ、カメラなどの撮像手段、及びそれらを組み合わせた情報取得装置で本発明を実施することが考えられる。
＜情報提供手段＞
【００２８】情報提供手段は、街頭や地下街や店舗内や店舗施設内や駅や空港などの公共施設内の、壁面、ＰＯＳ装置、エレベータ、商品陳列棚、ショーウィンドウ。バスや電車などの車両内など様々な場所に設置された、ポスターや本などの印刷物、ＴＶやキオスクなどの画像表示装置、宣伝広告用のパネルや看板など、或いは壁面そのものやオブジェや柱や床など、実世界に存在する様々な物に、ユーザーが所持するデバイス又は情報処理装置と直接交信する手段を付与して情報提供手段として利用することが考えられる。
【００２９】また、本発明の実施の形態によっては、上述した逆の形態として、ユーザーが常に携帯可能な装置を情報提供手段として利用し、街頭や地下街や店舗内や店舗施設内や駅や空港などの公共施設内の、壁面、ＰＯＳ装置、エレベータ、商品陳列棚、ショーウィンドウ。バスや電車などの車両内など様々な場所に設置された、ポスターや本などの印刷物、ＴＶやキオスクなどの画像表示装置、宣伝広告用のパネルや看板など、或いは壁面そのものやオブジェや柱や床などを情報取得装置として利用することを可能である。
＜情報提供手段から情報を取得することを可能にする手段＞
【００３０】それらの情報提供手段から、ユーザーが所持する情報処理装置が、情報の取得を行うためには、例えば近距離無線通信を利用する方法や画像処理手段を利用する方法など、様々な手段が考えられる。以下に具体例を挙げる。
【００３１】情報提供手段に提供する情報を文字列やシンボルなどで表示して、デバイス又は装置に付与された画像取り込み手段を利用して、情報を提供する情報提供手段が可能である。
【００３２】この時には、ユーザーが所持する情報取得装置に、カメラなどの画像取り込み手段が付与して、情報提供手段に文字列や画像を付与し、直接に情報を取得させる。
【００３３】文字列や画像の具体例としては、ＵＲＬやＩＰアドレスや電話番号などの情報を文字列。或いはＵＲＬやＩＰアドレスや電話番号などの情報を１次元バーコードや２次元バーコードなどのように特定の方法によってコード化した画像などが考えられる。
【００３４】２次元バーコードに情報を記述する方法は例えば特願特開２００２−２０７９５５や特開２００２−１８３６６１などで開示されている。
【００３５】情報提供手段に文字列や画像を付与する手段としては、まず予め印刷する方法が考えられるが。状況に応じて異なる情報を提供したい場合には情報提供手段に文字列や画像の生成手段を持たせる、或いは情報提供手段に文字列や画像の記憶手段を持たせて、ＣＲＴや液晶表示装置などに文字列や画像を表示させるなどの方法が考えられる。
【００３６】次にユーザーが所持するデバイス又は装置は、カメラなどの画像取り込み手段によって、取り込んだ文字列やバーコードなどを、ＯＣＲ（オプチカルキャラクタリーダー：光学読みとり手段）ソフトウェアや、バーコード解析ソフトウェアなどを利用し、ＵＲＬやＩＰアドレスや電話番号などの情報文字列やコード化された画像を、デバイス又は装置が利用可能なデータ形式に変換し、詳細な情報を取得する。
【００３７】情報取得装置が情報を取得する方法は具体的には、情報提供手段に表示された、印刷媒体や画像表示手段などの画像に表示された、「ｈｔｔｐ：／／」や「ｗｗｗ．」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列を抽出し、画像処理手段を用いてテキスト情報として取り込む手段や、画像として表示された１次元バーコードや２次元バーコードなどを読み込み、画像処理手段を用いてデータを抽出する方法である。
【００３８】画像処理による情報取得手段を利用した場合には、例えば雑誌などの宣伝広告ページ或いはＴＶなどの画像表示装置に、前述した「ｈｔｔｐ：／／」以降の文字列によって定義されるＵＲＬの文字列や、１次元バーコードや２次元バーコードなどを印刷或いは表示し、カメラなどの画像取り込み手段を有する情報取得装置で、前述した文字列やバーコードなどのデータを含む画像を取り込んだうえで、ＯＣＲ（光学式文字読みとり手段）やバーコードのデコーダーなどの画像処理手段を用いてデータ解析或いはデコードする、解析或いはデコードされたデータを詳細情報が蓄積されているネットワーク上のサーバーなどへの接続手段として利用することなどが考えられる。
【００３９】上述の方法以外にも、情報提供手段にも対応する近距離無線インターフェースを付与し、ユーザーが所持する情報処理装置にも近距離無線インターフェースが付与して、直接に情報を取得させることが考えられる。
【００４０】近距離無線インターフェースの例としては、赤外線通信インターフェース、ブルートゥース通信インターフェース、無線ＬＡＮ通信インターフェースなどが考えられる。
【参考文献１】
特願２００２−０３６２０２号
【００４１】またもし、ユーザーが所持する情報取得装置が文字列や２次元バーコードの解析ソフトウェアを内蔵していない場合にでも、ユーザーが所持するデバイス又は装置がインターネットなどのネットワークに接続出来る手段を持っていれば、ネットワーク上のサーバーに解析ソフトウェアを付与することによって、ユーザーが所持する情報取得装置からネットワーク上のサーバーに取り込んだ画像を送信して、ネットワーク上サーバーが解析ソフトウェアで解析したコードをユーザーが所持する情報取得装置に返信することによって同様の効果を得ることが出来る。
【００４２】また、同様にＩＣカード或いはＩＣカードと同様の機序を持つＲＦ（無線）タグで代替えする事も可能である。
【００４３】上述したような情報取得手段を付与した、情報提供手段と情報取得装置を以下に図１を元に説明する。図１は本発明による情報提供手段と情報取得装置、及び情報取得装置とネットワークで接続可能な情報処理装置を略示的に示したブロック図である。
【００４４】図１において、６は具体例としてはポスターなどの印刷物を利用した情報提供手段である、６１は情報提供手段の表示部であり、印刷物の他にもＣＲＴや液晶画面などの映像表示装置などを利用することが考えられる。
【００４５】８は情報提供手段からユーザーが所持する情報取得装置へ情報の提供を行うための手段である。具体例としては上述したように、２次元バーコードやＵＲＬなどの特定の文字列、或いはＩＣカード又はＩＣカードリーダー、或いはＲＦタグ又はＲＦタグリーダーなどである。
【００４６】Ｓ１はユーザーが所持するデバイス又は装置であり、ここでは説明を具体的にするために携帯電話を実施の形態の例として用いる。
９１は携帯電話の表示装置、９２は携帯電話の情報処理装置及び通信手段、９９は携帯電話のインターフェース（１０キーなど）である。
【００４７】９８は携帯電話Ｓ１が、情報提供手段６から情報の取得を行うための手段である。具体例としては上述したように、２次元バーコードやＵＲＬなどの特定の文字列の画像取り込み手段、或いはＩＣカード又はＩＣカードリーダー、或いはＲＦタグ又はＲＦタグリーダーなどが利用可能である。
【００４８】３００はインターネットなどのネットワークであり、３０１は情報提供手段に表示された情報に関する詳細情報などを記憶したネットワーク上のサーバーである。３５００は情報処理装置であり機能は後述する。
【００４９】３７０は携帯電話の基地局であり、３７５はインターネットなどのネットワークに接続するためのゲートウェイである。
以下に情報提供手段の具体的な利用方法の例を挙げる。
【００５０】情報取得装置Ｓ１を所持する消費者が、情報提供手段６の表示内容であるＡ社の格安航空券に興味を持ちさらに詳細な情報の取得を希望する或いは実際に格安航空券を購入したいと希望した場合。従来であれば、まず表示された電話番号或いはＵＲＬを確認し記憶したりメモを取った上で、携帯電話などのユーザーが所持するデバイス又は装置を操作して電話番号或いはＵＲＬを入力して詳細情報を得る或いは購入を行うというステップが必要だった。
【００５１】しかし、情報提供手段６の情報提供手段８と、所持する携帯電話Ｓ１の情報取得手段９８利用して、情報提供手段から電話番号やＵＲＬを簡単に取得することが出来るようになる。
【００５２】さらに、情報提供手段６に予め情報提供手段を個別に識別出来る固有の識別情報（ＩＤ）を付与しておき、ユーザーが所持する情報取得装置に提供する情報に、情報提供手段の識別情報も含むようにしておくことで、後述するように情報処理装置３５００を利用して、情報提供の効果を測定する事が可能なる。
【００５３】これにより効果的な宣伝広告手法の開発や市場、マーケティングについての有用な情報を得ることが出来る。
【００５４】情報提供手段の識別情報を含んだ情報の具体的な例を挙げる。ここでは情報提供手段６から、携帯電話Ｓ１に送られる情報が、インターネット上のサーバー３０１や情報処理装置３５００を一意に示すＵＲＬである場合に付いて説明する。
【００５５】この時、情報提供手段６から情報取得装置Ｓ１に送られるのＵＲＬパラメーターは例えば以下のような構造のＵＲＬになる。
【００５６】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／  Ａｔｒａｖｅｌ／ｋａｋｕｙａｓｕ／６ａ
【００５７】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」は情報処理装置３５００のＵＲＬである。
【００５８】「Ａｔｒａｖｅｌ／」は、情報提供手段６が宣伝広告していたコンテンツ内容を示している。この例ではＡ社の格安航空券の商品情報であることを示している。
【００５９】「／６ａ」は情報提供手段の識別情報で、情報取得装置Ｓ１は情報提供手段６ａから、このＵＲＬを取得したことを示している。
【００６０】情報提供手段６ａから上述のＵＲＬを受信した消費者は情報取得装置Ｓ１のネットワーク接続手段を利用して「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」で記述される情報処理装置３５００にアクセスする。
【００６１】アクセスを受けた情報処理装置３５００は、情報取得装置Ｓ１が情報提供手段の識別番号６ａの情報提供によって、アクセスしてきた事及び／又は情報提供手段６ａが提供している情報はＡ社の格安航空券の商品情報であることを情報処理装置３５００内の記憶装置（図示せず）記録する。当然、情報処理装置３５００の外部にデータベース３５１０を設け記憶装置とすることも可能である。
【００６２】次に情報取得装置Ｓ１の接続を、Ａ社（「Ａｔｒａｖｅｌ／」）のＷｅｂサーバー３０１へリダイレクトする。
【００６３】また、サーバー３０１に置かれている詳細情報のデータをデータベース３５１０に記憶させておくことで、情報取得装置と情報処理装置のみで処理を行うことで、情報取得装置とサーバー３０１との通信を省くことも可能である。
【００６４】上述してきたような情報提供手段を実世界で宣伝広告をおこなう看板や画像装置などに多数設置して、リアルタイムに宣伝広告の状況確認や効果測定を行う情報処理システムを構築することが可能である。
【００６５】リアルタイムに宣伝広告のなどのような情報提供活動の効果測定を行う情報処理システムを略示的に示したのが図２の情報処理システムのブロック図である
【００６６】図２の中で、３５００は情報取得装置による情報処理活動を集中的に管理する情報処理装置であり、通常はコンピューターによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。３５１０は情報処理システムに関わる記録を集中的に管理するデータベースである。
【００６７】Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３は、それぞれ別個の消費者が所持する情報取得装置である。
【００６８】それぞれの情報提供手段の内、いくつかは、同じ企業の同じ商品の情報提供（宣伝広告）を行い、他の情報提供手段は、別の企業の別じ商品の情報提供（宣伝広告）を行う。
例えば図１２では、情報提供手段６ａと６ｅはＡ社商品の情報提供（宣伝広告）を行い、情報提供手段６ｂと６ｄはＳ社商品の情報提供（宣伝広告）、そしてを情報提供手段６ｃと６ｆはＴ社商品の情報提供（宣伝広告）行っている様子を表している。
【００６９】また、同じ企業の同じ商品の情報提供（宣伝広告）を、異なる表示方法、例えば画像やデザインやコピーライトや出演タレントが異なる宣伝広告で行うことも当然あり得る。
【００７０】３５１から３５３はＡ社、Ｂ社、Ｃ社それぞれの情報提供者のＷｅｂサーバーであり、情報提供手段で行っている情報（宣伝広告）に関連する詳細情報及び／又は宣伝広告している商品の購入（予約）を行うＥＣ（エレクトリックコマース）機能を備えている。通常はコンピュータによってネットワーク上のサーバーの形で実施される。
【００７１】以下に本発明における情報処理装置システムの利用方法及び動作を説明する。
【００７２】情報取得装置Ｓ１を所持する消費者が、情報提供手段Ａで、Ａ社の格安航空券の宣伝広告を見て味を持ち、所持する情報取得装置Ｓ１を利用して情報提供手段からＵＲＬ（アクセス先パラメーター）と情報提供手段の識別情報を受信する。
【００７３】この時、情報提供手段から情報取得装置に送られるのＵＲＬパラメーターは例えば以下のような構造のＵＲＬになる。
【００７４】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ／  Ａｔｒａｖｅｌ／ｋａｋｕｙａｓｕ／６ａ
【００７５】「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」は情報処理システムを集中的に管理する情報処理装置３５００のＵＲＬである。
【００７６】「Ａｔｒａｖｅｌ／」は、情報提供手段６ａが宣伝広告していたコンテンツ内容を示している。この例では情報取得装置Ｓ１を所持する消費者がＡ社の格安航空券の商品情報を求めていることを示している。
【００７７】「／６ａ」は、情報取得装置Ｓ１は、情報提供手段６ａから、このＵＲＬを取得したことを示している。
【００７８】情報提供手段６ａから上述のＵＲＬを受信した消費者は情報取得装置Ｓ１のネットワーク接続手段を利用して「ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋａｎｎｒｉ．ｃｏ．ｊｐ」で記述される情報伝達を集中的に管理する事業者の情報処理装置３５００にアクセスする。
【００７９】アクセスを受けた情報処理装置３５００は、情報取得装置Ｓ１が情報提供手段の識別番号６ａの情報提供によって、アクセスしてきた事をデータベース３５１０に記録する。
【００８０】次に情報取得装置Ｓ１の接続を、Ａ社（「Ａｔｒａｖｅｌ／」）のＷｅｂサーバーへリダイレクトする。
【００８１】さらに別の実施の方法としては、情報取得装置Ｓ１の要求に応じて、情報処理装置３５００が各社のサーバー３５１、３５２、３５３と交信して情報取得装置９に対する詳細情報の提供や購入（予約）などの情報処理を行う。または各社のサーバーに置かれているデータを記憶させておくことで、各社のサーバーとの交信を省くことも可能である。
【００８２】上述してきたように、情報処理装置３５００及びデータベース３５１０で一元管理することにより。宣伝広告などの情報提供の効果を測定する事が可能なりマーケティングについての有用な情報を得ることが出来る。
【００８３】リーチ（情報提供）回数データを処理し宣伝広告などの情報提供の効果を測定した結果を図３、図４及び図５に示す。
【００８４】図３は情報提供手段毎の情報提供回数（リーチ）比較表である。
【００８５】図４は情報提供手段毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
である。
【００８６】図５は、情報提供を商品毎のデータであり、具体的にはＡ旅行社の格安航空券商品を広告している、情報提供手段毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフである。
【００８７】図の例では、情報提供手段ごとの情報提供回数（或いは情報提供人数）のデータを情報提供手段（場所）、日付、内容毎に比較できるよう視覚化してある。
【００８８】この表を見れば、どの様な内容の情報提供（広告）手段が、何時どれだけの消費者の興味を引いて情報取得を行わせたかを定量的に測定し、さらに広告の効果を測定・比較することが可能である。
【００８９】このように、図２に示すように情報提供手段をネットワーク化して、情報処理装置３５００で情報処理を行うことにより、情報提供を行った時点でほぼリアルタイムに図３や図４や図５に示すように情報提供手段・商品・広告ごとの情報提供回数（リーチ）の比較を行うことができる。
【００９０】上述の、情報処理装置３５００やサーバー３０１にＥＣ（エレクトリックコマース）機能を付与しておき、情報取得装置が情報処理装置３５００を経由してサーバー３０１と通信して商品の詳細情報の入手だけではなく、商品の予約や購入などの情報処理を行うことも可能である。当然情報取得装置が決済手段を有していればその場で決済することも可能である。
【００９１】サーバー３０１にＥＣ（エレクトリックコマース）機能については、すでに多くの出願があるので詳細な説明は省く。
【００９２】また、本発明の情報取得装置を実現できるような、過般型の情報取得装置で決済を行う方法については、赤外線を利用した方法（ＩｒＦｍ）などが、ＩｒＤａ（赤外線通信データオーガニゼーション）からすでに提案されている。ＩｒＤａが公表しているＩｒＦｍ（赤外線を利用した携帯端末での決済方法）についてはインターネットで参照可能である。
【参考文献２】
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｒｄａ．ｏｒｇ／ＦＭＰＡＹ／ＦＭ＿Ｗｅｂｐａｇｅ．ｈｔｍｌ
【００９３】さらに、図６に示すように、情報提供手段をショーウィンドウなどの販売手段で実現する事も考えられる。
【００９４】上述のように、情報取得装置による情報提供手段からの情報取得、情報処理装置３５００やサーバー３０１へのアクセス、商品の購入などの活動を、情報処理装置が記憶し視覚化することが出来る。
【００９５】図７及び図８は各情報提供手段ごとに何台の情報取得装置が提供情報にリーチし、情報処理装置３５００にアクセスしさらに商品の購入（予約）を行ったのか？その回数と比較を表とグラフであらわしている。
【００９６】このように各情報提供手段の設置場所ごとの、情報提供手段へのリーチと情報処理装置へのアクセスと、予約（購入）の実数と率が示され、且つそれぞれの行動を行った回数を知ることが出来る。
【００９７】この表を見れば、どの様な内容の情報提供（宣伝広告）手段が、どの場所で、何時、どれだけの消費者の興味を引いて情報取得を行わせたかを定量的に測定し、さらに、アクセス及び購入を導いたか（各広告の消費行動に及ぼす効果）を比較することが可能になる。
＜消費者の属性情報の取得を行う情報処理装置＞
【００９８】さらに、情報処理装置３５００によって、リーチ（情報取得）やアクセスや購入（予約）を行った消費者の属性（性別・年齢・職業など）を知ることが可能になれば、情報処理装置３５００はさらに産業活動に役立つことが考えられる。
【００９９】従来には消費者の属性情報の取得には会員カード及び会員カード管理システムを利用する方法や、インターネット上のサーバーで消費者の属性情報情報を入力させてＩＤやパスワードを付与してデータベースで情報管理を行うなどの方法などが取られてきた。
【０１００】また、情報取得装置のＭＡＣ（機器識別コード）アドレスや電話番号を情報取得装置のＩＤとして使用することも可能である。
【０１０１】本発明でこれらの方法を利用して、予め情報取得装置或いは情報取得装置を所持する消費者に会員番号などのＩＤやパスワードを付与して、データベース３５１０に記憶させておき、情報取得時や情報処理装置３５００への接続時にそれらのＩＤやパスワードを入力させ、データベース３５１０の記録と、ＩＤを引き当てることで被情報提供者の属性情報を確認する事が可能である。
【０１０２】この他にも、情報取得装置の接続プログラムにＩＤを埋め込み、接続時に情報処理装置がＩＤを確認し、データベース３５１０のＩＤと属性情報とを引き当てるなどの方法も可能である。
【０１０３】情報取得者（情報取得装置を所持する者）の属性を確認し、情報処理装置によって記憶し情報処理することにより。具体的には、図９、図１０、図１１に示すように、情報提供手段毎にリーチ・アクセス・予約（購入）の行動を行った消費者属性を知ることが出来る。
【０１０４】図９は、情報提供手段ごとのリーチした回数及びリーチした消費者の性別と年齢を表にあらわしている。
【０１０５】図１０と図１１は、Ｓ化粧品の宣伝広告を行っている情報提供手段ごとリーチ回数及びリーチした消費者の性別と年齢をグラフにあらわしている。
【０１０６】このように、情報提供手段が設置された場所や媒体（情報提供）の価格と、リーチ・アクセス・予約（購入）を行った消費者の属性を比較し情報処理すれば、地域による傾向分析やどの媒体で広告を行うことが最も効果的かを分析し、効果的な産業活動に資することが出来る。また、どの様な情報提供（宣伝広告）方法がどの様な属性を持つ消費者にリーチし、アクセス・購入を生ませたかが判断できる。
【０１０７】このように本発明は、実世界において情報提供（広告）が所期の効果を挙げることが出来たかを定量的に判断する基準を与え、情報提供（広告）の方法、広告場所、使用するキャラクターなどが、どの様に消費者の行動に影響を及ぼすのかを定性的に判断する事を可能にする。
【０１０８】さらに、上述のような消費者の個人情報の取り扱いが、今日の情報化社会では、非常に大きな課題となっている、そこで本発明では、図１２に示すような、個人を特定することが出来ない消費者の属性情報を扱う事もできる。
【０１０９】本発明の目的の一つは、大きく市場（マーケット）全体の傾向を把握することであり、そのような目的に必要な消費者の属性情報は特に個人個人を特定する必要がなく、性別、大凡の（例えば５才区分）年齢、大凡の職業、大凡の住所など、或いはその一部でも、情報提供の効果測定や、マーケティングや、仮説検証などに必要充分な情報処理出力を得ることが可能である。
＜情報提供手段の識別情報に情報特徴手段の位置情報を含む情報を記憶し視覚化し分析することを特徴とする情報装置装置＞
【０１１０】また、情報取得装置に提供する情報に、各情報提供手段が存在する位置についての情報を含ませることによって、情報処理装置によってさらに効果的な情報処理を行うことが出来る。
【０１１１】例えば、位置を特定できる情報の例としてはＧＩＯ（ジオ）コード（地球上の場所を緯度経度情報を元にコード化したもの）などを利用することが出来る。このＧＩＯコードで、各情報提供手段が存在する場所を記述し、情報取得装置に情報を送信する及び情報取得装置が情報処理装置に接続した際に、このＧＩＯコードも一緒に送信するなどの方法によって、情報処理装置が情報提供手段の位置情報も含めた情報処理を行うことが可能になる。
【０１１２】ＧＩＯコードの具体例を示す、例えば情報提供手段が「北海道札幌市帯広市西１３条北１−１」に設置されている場合にはその位置は「Ｙ（緯度）＝１４３．１８６２３、Ｘ（経度）＝４２．９２８１５」というコードで一意に表される。また別の情報提供手段が「広島県広島市中区紙屋町２−３−２」に設置されている場合には「Ｙ（緯度）＝１３２．４５９１５、Ｘ（経度）＝３４．３９０３０８」と言うコードで一意に表される。
【０１１３】このような、ＧＩＯコードを、２次元バーコードのデータとして一緒に記述する等の方法で、情報取得装置及び情報処理装置に情報提供手段の設置場所の情報を伝えることが出来る。
【０１１４】当然、このＧＩＯコードと各情報提供手段の固有の識別情報を、予めデータベース３５１０などに引き当て可能な状態で記憶しておくことにより、情報提供手段からは固有の識別情報だけを取得し、情報処理装置で情報提供手段の位置を引き当てることも可能である。
【０１１５】情報処理装置が情報提供手段の位置を特定することにより、情報処理結果を地図情報システム上に視覚化することが可能になる。
【０１１６】具体的には、情報処理装置３５００に、地図情報システムの機能を付与する。情報提供手段及び情報取得装置の情報提供及び／又は情報処理に関わるデータを情報処理装置３５００に付与された地図情報システム上で処理し視覚化する。
【０１１７】必要で有れば、モニター（図示せず）に表示する、或いはプリンター（図示せず）から印刷するなどによって、実際のマーケットで広告などの情報に対しどの様にリーチがあるのか、さらにはマーケットにおいて消費者の興味はどの様に移り変わって行くのか、を極めて効果的に視覚化する事が可能になる。
【０１１８】地図情報システムについては、既に地図データ上に様々なデータを表示する方法が開示されている。
【参考文献３】
特開平５−２４２１６２号
【参考文献４】
特開平１０−６３１８２号
【参考文献５】
特開２００１−３５０９０９号
【参考文献６】
特開２００１−３４４３２８号
【０１１９】情報提供手段に関連する情報提供効果を地図情報システム上で可視化することにより、従来であれば大規模なマーケットリサーチを行わなければ得ることが困難だった、産業活動に有用な、マーケットに対する様々な知見をほぼリアルタイムに得る事が出来るようになる。
＜消費者の行動分析＞
【０１２０】例えば図１３は、地図上に情報提供手段の情報提供状況を示した例である。それぞれの円グラフの中心位置に情報提供手段が設置されている。円グラフは情報提供手段が提供した情報にリーチした情報取得装置を所持する消費者の属性別グラフであり、リーチしてきた、消費者の属性別の比率を円グラフで表している。
【０１２１】図１３によって、どのような場所に情報提供手段を設置すれば、どの様な属性の消費者のリーチを得る傾向があるかを知ることが出来る。
【０１２２】さらに、朝昼晩や、曜日毎などのような経時的なデータを、データベース３５１０に蓄積しておき、情報処理装置が時間を短縮して、地図上に動画で表示すれば、時間や曜日による情報提供手段と消費者間の情報提供傾向の変化を直感的に把握することが可能になる。
【０１２３】このような時系列的な情報提供データ及び／又は情報処理データ及び／又は消費者属性データを広範囲に渡って多数且つ長期間データベース３５１０に蓄積し、時間軸や地域の縮尺を適切に処理した上で、地図情報システム上で動画表示することで、これまでは困難であった、実際の市場における消費者の興味の変化を動的に視覚化することが可能になる。
【０１２４】さらに、図１４の例では、同じ商品を広告している情報提供手段のリーチ数の数を地図情報システム上に色別で表している。
【０１２５】それぞれの小円は情報提供手段が設置された場所である、この視覚処理によって情報提供手段のリーチ効果を比較することが容易に出来るようになる。
【０１２６】また図１５は、図１４と同じデータを、高縮尺地図上で、広域的に視覚化した図の例である。この視覚化処理により、地域によって、どの様な商品や情報に消費者が興味を示すのかをほぼリアルタイムに知ることができるようになる。
【０１２７】図１５の例では、同じ商品の情報提供に対し埼玉県では、高い数値のリーチを記録している。これに対し千葉県では同じ商品の情報提供に対してかなり低い数値のリーチを記録している。
【０１２８】このように情報処理装置によるこのような視覚化処理データから、この商品に対する興味は千葉県より埼玉県の方が比較的高いことが推測できる。
【０１２９】換言すると情報提供手段に対するリーチ数から消費者の興味対象の地域格差を知ることが出来る。
【０１３０】このような情報処理装置の処理データ出力により、これまでは膨大なコストと時間をかけなければ詳細な調査が困難であったマーケティングリサーチを、殆どリアルタイムで性格に比較的安価に行うことが出来るようになる。
【０１３１】さらに、このような情報処理装置の処理データ出力を基礎に、様々な製品やサービスの企画から生産販売に至る、短期間でのマーケティング仮説を立てる事が可能になり、産業上大きな効果が期待できる。
【０１３２】さらに、従来困難であった、マーケティング仮説の効果検証を行ったりすることが出来る。
【０１３３】さらに上述したように、図１５のデータを、時、日、週、月、年などの時系列で比較することにより、地域ごとの消費者の興味対象の変遷などを知ることが出来る。具体的には毎日のデータを１秒として、一年分のデータを動画で表示すれば３６５秒で一年間の、ある地域における消費者の興味の変遷を視覚化することが出来る。
【０１３４】つまり都市部から周辺部に流行が拡大する様子などを実際の数値データを元に視覚化分析することが出来るということである。
【０１３５】このような大規模かつリアルな社会的現象をほぼリアルタイムに視覚化する仕組みは従来ほとんど存在していなかった。
【０１３６】このように本発明によれば、地域別における消費者の興味の傾向或いは流行などのような従来把握が困難であった社会現象の動態を視覚化できる。
【０１３７】さらに、時系列での消費者の嗜好の推移を視覚化し分析することによって、都市部で流行が生じて周辺部に伝播して行く様子や、流行が消滅する様子を観察することが出来る。
【０１３８】また、前述のように消費者の属性を同時に分析すれば、或る属性（例えば若年の女性層）に或る商品に対する流行が発生して、その他の属性の消費者に興味が伝播する・或いはしない様子を観察することが出来る。
【０１３９】つまり、商品やサービスに対する嗜好やニーズとその変化を視覚化し消費者の属性別の、嗜好やニーズとその変化を視覚化する事が可能になる。
【０１４０】そして、情報処理装置３５００に様々な分析方法付与することによって、それらの予測を行うことを可能にする事が出来る。
【０１４１】多くの地図情報システムには１平方ｋｍごとの住民の５才区分人口などを、データとして地域ごとに計算処理可能な状態にしている。住民データを基礎に情報提供手段のデータを分析することにより、情報提供手段へリーチした消費者の傾向やその地域特性など、地域ごとの特性を分析することも可能になる。
【０１４２】また、本発明は宣伝広告などの効果を予測するための仕組みとして利用することも可能である。
【０１４３】図１６は、一定の地域内（ここではある県内）に設置した情報提供手段が、ある商品のコンテンツ関連情報を、ある曜日のある時間帯に、同時に提供した場合のリーチ数を、市町村区分で色分けして示したものである。最もリーチ数が高かった地域が最も濃い色で示されている。
【０１４４】換言すれば。このような商品のコンテンツ関連情報に対する、消費者のリーチ数の、市町村別の格差を視覚化したものと言える。この時当然情報提供手段が存在していない市町村のリーチ数は０である。
【０１４５】このような分析結果を蓄積して、従来からよく知られている様々な統計手法を利用して。市町村別の消費者の興味傾向を求める事が出来る。
【０１４６】統計的手法を利用して、ある傾向の予測を行う方法については、特開２００２−３４２５５７、特開２００２−２３０１２１、特開２００２−１６３４３４など、従来から様々な提案が為されている。
【０１４７】そこで、これらの予測方法を利用し、情報提供者或いは広告提供者が、ある商品やサービスに関わる情報を、ある地域のある時間帯に提供した場合にどの程度のリーチ数或いは情報提供効果を得られるかを予測することが可能になる。
【０１４８】図１７は、この予測数値を地図上に表示したものである。このような予測データを利用することにより、企業などの商品やサービスや情報の提供者は、より消費者のニーズに的確に商品やサービスや情報を提供する事が出来るようになる。
【０１４９】上述してきたように情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われたトランザクションを情報処理装置が収集し分析することにより従来では困難だった様々な情報処理をほぼリアルタイムに行うことが出来る。
＜非線形方程式を利用する、社会現象などを分析のための情報処理システム＞
【０１５０】さらに、上述してきたように情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われたトランザクション処理の記録のみに限らず、ＰＯＳ（ポイントオブセールス）システムなどのようなデータ収集・処理システムのデータを本発明による情報処理装置で処理することにより、流行の伝播現象などのような、様々な動的な社会的な現象のメカニズムを解析することが可能にする事が出来る。
【０１５１】この時、上述してきたような情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われたトランザクション処理の記録のみに限らず、ＰＯＳ（ポイントオブセールス）システムなどのようなデータ収集・処理システムのデータを、データベース３５１０に蓄積し、情報処理装置３５００で処理するようにすることも可能である。
【０１５２】以下に、上述してきたように情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われた処理の記録データを、前述してきたような統計的手法以外の方法で情報処理することにより、例えば流行の伝播現象などのような複雑な動的な社会的な現象を分析することが可能にする事が出来る情報処理システムを、情報処理装置３５００に実装する方法について説明する。
【０１５３】また、本発明による情報処理システムは、上述してきたような情報提供手段のようなユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われた処理の記録データのみに限らず、ＰＯＳ（ポイントオブセールス）システムなどのようなデータ収集・処理システムのデータを情報処理装置３５００で処理するようにする、或いはユビキタス環境における情報媒介手段とユーザーが所持する情報取得装置との間で行われた処理の記録データとＰＯＳデータ双方を統合的に処理することで様々な要因の関係として社会現象を分析するようにすることも可能である。
【０１５４】上述してきたような情報処理システムは、行政や企業が社会や市場についての知見を得る、社会や市場の動き・変化を概観する。社会や市場を動かす法則や要因について仮説を構築し、その仮説に基づいてシミュレーションを行う。シミュレーションした結果と、実際の社会や市場の動きを比較して社会や市場を動かす法則や要因の仮説の正しさを評価するなどのような必要に対応することが出来る。
【０１５５】この情報処理システムは以下のような、効果をもたらす。
【０１５６】社会や市場で起きている現象について、行政や企業のマーケティング担当者や意思決定者の直観的な理解を促す。
複雑な現象の振る舞いをアニメーションで可視化することで、現場の意思決定者による直感的な推定や予測を促す事が出来る。
＜システムの構成例＞
【０１５７】大規模なデータを伴う現象を非線形的な現象として解析する情報処理システムは、例えば以下のような手段の組み合わせとして実現することが出来る。
【０１５８】現象の分析に必要なデータを収集する手段と、
【０１５９】現象のデータを情報処理可能な形式に変換する手段と、
【０１６０】変換したデータを視覚化する手段と、視覚化された現象のパターンを認識する手段と
【０１６１】認識した現象のパターンを記憶する手段と記憶された現象のパターン同士を比較し近似の現象のパターンを抽出する手段と
【０１６２】比較の結果から現象のパターンを記述する方程式を予め記憶した方程式から選択して設定する手段と
【０１６３】現象を記述する方程式が存在しない場合には、新たに方程式を設定する手段と
【０１６４】方程式の各パラメーターを設定する手段と
【０１６５】設定した方程式とパラメーター及び収集したデータを基に現象の予測シミュレーションを行う手段と
【０１６６】予測シミュレーションの結果を視覚化する手段と
【０１６７】捜索或いは生成された現象のパターン及び／又はパラメーターに共通の方程式を基にシミュレーションされた現象と、最新のデータを比較する手段
【０１６８】上述した手段の内、同一の機能で重複する機能については一つの機能を複数の手段として利用することも可能である。
【０１６９】上述した各手段のうち必要とする情報処理に合わせて各手段を組み合わせて、社会現象をそのまま視覚化し、現象変化させる要因を抽出し、抽出した要因を基に現象の変化をシミュレーションし、シミュレーション結果を視覚化することを繰り返すことによって社会現象のような複雑な現象を、直感的に概観しその変化に大きな影響を及ぼす要因を見極め、その現象の変化を予測する情報処理システムを提供する事が出来る。
【０１７０】上述した手段を組み合わせて、社会現象を非線形現象として分析する情報処理システムの具体的として、マーケティング現象を分析する情報装置システムを以下に図を使用して説明する。
【０１７１】図１８に、情報処理システムの概要をブロック図として示す。
図中のデータベースは情報提供装置の情報提供にともなうデータを蓄積している情報記憶装置３５１０や、ＰＯＳシステムやＧＩＳシステムやなどのデータ蓄積手段（具体例としてはデータベースなど）である。１０００はデータ収集手段、１１００は視覚化手段、１２００はパラメーター抽出手段、１３００          は現象シミュレーション手段である。
【０１７２】また、図１９に、上述した情報処理システム上の処理の流れをブロック図として示す。
【０１７３】さらに、図２４はデータ収集の処理をフローチャートで示した図である。次に図２５は視覚化及びパラメーター抽出及びシミュレーションの処理をフローチャートで示した図である。次に図２５はパラメーターの検証作業の処理をフローチャートで示した図である。
【０１７４】次にデータの流れ図と各手段の詳細を示したブロック図を利用して、システムの機序を説明する。
＜データ収集手段＞
【０１７５】まず図２０は  データ収集手段のブロック図である。データ収集手段は、データ収集モジュール、データフォーマットエンジン、データ蓄積部からなる。
【０１７６】データ収集モジュールは、情報提供システムに関わる記録を集中的に管理するデータベース３５１０から、情報提供手段の設置場所、情報提供回数など情報提供システムが所持するデータをクエリーやスクリプトによって収集する。
【０１７７】この時、情報提供システムからの情報だけではなく、ＰＯＳシステムからの実販売データや、ＴＶＣＭや新聞広告などのような情報提供システム以外の広告投下量のデータを入力しても良い。
また、ＧＩＳ（地図情報システム）の住所座標変換機能を利用して情報提供装置の設置場所を２次元平面上のＸＹ座標にプロットする。
【０１７８】さらにＧＩＳ（地図情報システム）が持つ全国を５００ｍの矩形に区切りそのメッシュ内における様々な情報である、総人口、性別年齢別職業別の各人口、平均年収、店舗数、店舗の売り上げなどの地図属性情報を収集してくることもできる、図２８及び図２９参照。
【０１７９】さらにデータフォーマットエンジンで、各システムから収集したデータを視覚手段などの情報処理システムが処理可能な形式に変換する。
この時、データは地図上の２次元と時間軸を入れた３次元座標を基本に、各データが持つ属性を座標上に展開する形式で揃えて、データ蓄積部に記憶させる。
【０１８０】データ収集手段が情報提供システムのデータ、広告投下量のデータ、ＰＯＳデータ、ＧＩＳデータを収集することで、全国の５００ｍメッシュ上に、どのような属性・年齢・性別・職業・収入・人々が何人住んでいて（地図情報システム）。
【０１８１】そこにどのような広告が投下され（ＴＶＣＭなどの広告投下量）。
【０１８２】人々がどのような情報に興味を持っているのか（情報提供システム・情報提供装置からどのような情報にアクセスしたのか）。
【０１８３】そしてどの様な商品を、どのような人が何処で何時購入したのか（ＰＯＳシステム）という市場の流れに沿ったデータを組み合わせたデータにする事が出来る。
＜視覚化手段＞
【０１８４】図２１視覚化手段のブロック図である。視覚化手段はデータ入力部と可視化（映像データ生成）モジュールと操作モジュールと、映像データ出力部からなる。
【０１８５】データ入力部は、データ収集手段に蓄積された、地図上の２次元と時間軸を入れた３次元座標を基本に、各データが持つ属性を座標上に展開する形式で揃えて各システムから収集したデータを、入力し、可視化（映像データ生成）モジュールに送り込んで、データの時系列的な変化をアニメーションとして可視化する。
【０１８６】具体例としては、ＧＩＳシステムと同等の全国（地図）を５００ｍメッシュに区切った２次元座標に時間変化を加えた３次元座標上で、情報提供状況や広告投下状況や商品販売状況などの様々なデータの変化を市場（地図上）の様々なデータの変化（現象）として可視化するする。
【０１８７】アニメーションで視覚化現象を時間軸に沿って可視化する際には、現象の変化を捉えやすいような様々な時間軸、例えば一日分の変化を１秒で表示することにより、１年間の現象の推移を６分で表示するなど、時間的な圧縮を行うことが出来る。
【０１８８】可視化（映像データ生成）モジュールは、メッシュ描画エンジン、等高線計算エンジン、パーティクル計算エンジン、ベクトル計算エンジン、シェーディング計算エンジンなどの視覚化エンジンからなる。
【０１８９】可視化（映像データ生成）モジュールは、例えば従来から存在する、流体の可視化ソフトウェアなど、既存の自然科学現象の可視化ソフトウェアで実施することも可能である。
【０１９０】可視化（映像データ生成）モジュールで生成されたアニメーションデータは、映像データ出力部で表示装置に適したデータ形式に変換する。
【０１９１】アニメーションデータはそのままモニターなどで見ることが可能であるし、映像データ出力部で、ＧＩＳシステムが処理可能な形式（例えばアニメーションＪＰＥＧなど）に変換してＧＩＳシステムに再入力しＧＩＳシステムの地図レイヤーや地図属性情報レイヤーと重ねて見ることも可能である。
＜パラメーター（要因）抽出手段＞
【０１９２】図２２は  パラメーター（要因）抽出手段のブロック図である。
パラメーター（要因）抽出手段は、パターン認識モジュール、方程式設定モジュール、パラメーター設定モジュール、方程式記憶選択モジュール、パラメーター入力モジュール、パラメーターセット記憶部からなる。
【０１９３】パラメーター（要因）抽出手段の処理プロセスは、まずパターン認識モジュールがデータ収集手段のデータ記憶部に蓄積されたデータの変化のパターン及びデータを時系列な現象として可視化したアニメーション画像のパターンから、パターンの特徴を認識する。
パターン認識の方法としては、予めパターン認識モジュールに、自然現象のパターンを記憶させておく。
【０１９４】パターンの具体例を挙げると、例えば流体力学的なパターンとしては、層流的な流れパターン、カルマン流パターン、乱流的な流れのパターンなどである。また熱力学的なパターンとして熱の拡散パターンや移流パターン、熱的平衡への変化の現象のパターンや、非平衡的（散逸系的な振る舞い）の現象のパターンなど、さらに磁気モデルであるイジングモデルにおける相転移のパターンや、パーコレーションモデルのパーコレーションの現象パターンなどが考えられる。
【０１９５】記憶されたパターンと収集したデータの現象パターンを比較する方法としては、視覚化手段からモニター出力した映像のパターンを読み出して、画像のフラクタル次元を計算して画像の相似度を測る方法や、同じく映像をヴィジュアルデータマイニングすることによって画像の視覚的な特徴を抽出する方法が考えられる。さらに人間が視覚化手段からモニター出力したアニメーション画像を視認する事によって特定のパターンを認識する方法も可能である。
【０１９６】パターン認識の結果、視覚化した現象に、例えばカルマン流的なパターンや乱流的なパターンが認識された場合、この現象を流体力学的なモデルで解析しシミュレーションできる可能性がある。
【０１９７】そこで方程式設定モジュールから現象を記述する方程式として例えば流体力学モデルを記述する方程式を設定する。
【０１９８】流体力学モデルを記述する方程式は具体例としてはナビエストークス方程式や、その変形としての移流拡散方程式などである。これらの方程式の詳細については後述する。
【０１９９】設定した方程式は方程式記憶選択モジュールに記憶され、特定のパターンと紐（関連）付けをすることによって、パターン認識と同時に自動的に選択するようにすることも可能である。
【０２００】また、現象を記述する方程式は自然科学方程式或いはパターン認識によって選択した方程式のみではなく、例えば既存の経済仮説やマーケティング仮説による方程式や、既存の統計解析手法から導き出された方程式などを、方程式設定モジュールから設定することも可能である。
また、方程式記憶選択モジュールは現象を記述する方程式として、以前に設定された方程式を記憶しているので、それらの方程式を任意に選択することも可能である。
【０２０１】以上のような方法で現象を記述する、或いは現象を記述すると思われる、方程式を方程式記憶選択モジュールで選択する。
【０２０２】ここでは、流体力学の方程式を例にとって具体例を挙げる。
【０２０３】流体力学は様々な流体現象を記述するナビエストークス方程式（非線形方程式）を支配方程式として、液体や気体や粉体の流れ、具体的には線形的な流れとしての層流や、カオス的な流れとしての乱流をも記述している。
【０２０４】流体力学は長年に渡って研究され、ナビエストークス方程式を応用して流体現象を分析した多くの実績がある。
【０２０５】さらに、実際の経済や経営で用いられる言葉には、社会や市場の現象を流れに喩えた捉え方や表現が存在する、
例えば経済現象においては、景気の波、流行、トレンドなど、そして経営においては、ヒト・モノ・カネの流れ、情報の流れ、技術・知識の流れ、価値の流れ、さらにはサプライチェーンや行程における、川上、川下などの表現が代表的である。
【０２０６】このように実社会の現場においては、現象を動的な流れとして理解する発想が根付いており、現象を流体力学的に捉える方法は現場に馴染みやすい。
参考１：ナビエストークス方程式
2005025645.tif 000003
【０２０７】次にパラメーター入力モジュールで、選択した方程式の各項のパラメーターを入力する。
【０２０８】具体例として、流体力学の支配方程式であるナビエストークス方程式には、Ｒｅ：レイノルズ数（粘性と密度の関数）、ｕ：速度，ｐ：圧力，Ｔ：温度，Ｋ：外力、というパラメーターがある。
【０２０９】方程式のパラメーター埋めるために、パターン認識モジュールで認識したパターンを基に、パラメーター設定モジュールが、データ収集手段が収集したデータを構成するそれぞれのパラメーターのうち、現象を説明するのに最適と思われるパラメーターを方程式の各パラメーターに振り当てる。
【０２１０】例えば、粘性を市場現象の要因として情報の伝播に置き換えて考える場合、例えば情報が市場の中を素早く伝わる（流れる）のとゆっくりと伝わる（流れる）との違いとして置き換えることが考えられ、密度は一定地域（例えば５００メッシュ）のなかのターゲット人口の密度と考えられる。
【０２１１】
圧力は、購買の意志決定に影響を及ぼす情報の量として考えることが出来る。具体例としては、ＴＶＣＭや新聞雑誌で多くの広告を投下することや、地域に密着した強力なプロモーション、或いはＴＶ番組で非常に好意的に取り上げられたなど、情報を投下された消費者に購買意志に影響を与える情報量の量を圧力として考える。
【０２１２】また、ナビエストークス方程式の変形として熱などの移動や拡散を記述する移流拡散方程式がある。移流拡散方程式にはｆ：移流速度関数、ｖ：拡散係数、ｕ：速度、ｐ：圧力というパラメーターがある。
【０２１３】移流拡散方程式を利用して、現象を説明するのに最適と思われるパラメーターの例を挙げると、例えば移流速度関数には商品や地域の特性によって異なる関数として、
【０２１４】拡散係数は競合商品との価格差の関数、速度は販売の速度を司るメッシュ内における商品販売店舗のシェア  、圧力は広告投下量や情報提供装置からの情報提供量などを当てはめることが考えられる。
2005025645.tif 000004
参考２：移流拡散方程式
【０２１５】また自然科学の方程式にはこの他に初期条件と境界条件と言うパラメーターがあるが、マーケティング現象の記述の際には初期条件入力は、全くゼロ（新製品の場合には商品が市場に存在していない状態）として入力する、或いは実際の商品のある時点における流通量の分布などを初期条件として入力する、或いは分布が一様であるとして入力することなどが考えられる。また、境界条件については本実施の形態では、２次元の地図上で現象の展開を計算するため、四辺それぞれを境界条件として定める等の方法が考えられる。
【０２１６】さらに上述のような自然科学に基づいたモデルや方程式以外に、既存の経済仮説やマーケティング仮説に基づいて、或いは操作者の経験に基づいて方程式の各パラメーターにデータ収集モジュールで収集したデータのパラメーターを組み合わせることも可能である。
【０２１７】自然科学のモデルや方程式以外に、経済仮説やマーケティング仮説に基づいてパラメーターを埋める場合には、現象に関連が深いと思われる、或いは市場の現象に影響を与えていると考えられる要因を、仮説に基づいてそれぞれの項に当てはめる。
【０２１８】以上の様な方法で、方程式記憶設定モジュールとパラメーター入力モジュールは、仮定した方程式とパラメーターのセットを出力し、パラメーターセット記憶部に記憶させる。
【０２１９】この時、方程式記憶設定モジュールとパラメーター入力モジュールは、パターン認識結果や仮説に基づいて、現象を記述すると仮定する複数の条件の異なる方程式とパラメーターのセット（＝パラメーターセット１、２・・・ｎ）を出力する事が出来る。
【０２２０】この複数の、パラメーターセット（＝現象を動かす法則と要因と要因の関係の仮説セット）を、予測シミュレーションモジュールに入力してシミュレーションする事により、仮説や仮定した方程式及びパラメーターがどの程度を説明しているのかを確認することが出来る。
＜予測シミュレーション手段＞
【０２２１】図２３は  予測シミュレーション手段のブロック図である。
パラメーター（要因）抽出手段が出力した、現象を記述すると仮定する複数の条件の異なる方程式とパラメーターのセット（＝パラメーターセット１、２・・・ｎ）を計算条件ファイルとして、計算条件ファイル入力部に入力して、シミュレーション計算の方程式とパラメーターのセットとする。
【０２２２】さらに、シミュレーション計算のデータとして、過去の実績データを収集手段から入力する。
【０２２３】シミュレーション計算モジュールは、過去のデータと計算条件ファイルを利用して、現象を記述すると仮定する複数の条件の異なる方程式とパラメーターのセット（＝パラメーターセット１、２・・・ｎ）の各々に対して、現象の予測シミュレーションを行う。
【０２２４】シミュレーション結果ファイルは時間軸に沿った現象の状況予測ファイルとして複数（例えば１日を単位として１ヶ月分であれば、３０個）出力される。
【０２２５】シミュレーション計算モジュールは、現象を記述すると仮定する複数の条件の異なる方程式とパラメーターのセット（＝パラメーターセット１、２・・・ｎの各々に対して、現象の予測シミュレーションを行い、シミュレーション結果ファイルを生成する。
【０２２６】生成されたシミュレーション結果ファイルは、条件を変えて現象を予測したファイルとしてパラメーターセット毎に時系列にまとめられ、シミュレーション結果ファイル出力部に記憶され、現象が自然現象と相似であるかどうかを現象チェック部によって熱力学的チェックを受け様にすることも可能である。熱力学的チェックについては後述する。
【０２２７】シミュレーション結果ファイル出力部に記憶された、ファイルは可視化手段によって現象を（例えば一ヶ月分）予測したアニメーションとして可視化される。
【０２２８】実際の社会や市場の現象は多くの要因が複雑に相互作用し合う現象であるため、各要因のバランスが大きく現象の推移に影響を及ぼすことが考えられるので、パラメーター（要因）抽出は非常に困難な作業となる。
【０２２９】本発明の各手段を利用して、現象を説明する方程式とパラメーター（要因）とパラメーターの相互作用の重み付けを変化させた複数のパラメーターセットを作り、様々なパラメーターセットに対応する予測シミュレーションを行うことで現象の変化の振る舞いについて多くの知見を得ることが出来る。
【０２３０】例えば実際に企業が本発明を利用する際に、シミュレーション中で特に重要であるのはパラメーターの変化に対する現象の振る舞いの変化である。具体的には、そのパラメーターを少し変化させただけで大きく現象の振る舞いが変わってしまうパラメーター。もう一つは色々なパラメーターを変化させてもほとんど変化しない現象の振る舞いである。
【０２３１】マーケティングにおいては、前者は少しの間違いが結果に大きな影響を及ぼすため非常に注意すべきパラメーターであり、時間と労力をかけて意志決定すべき要因であるし。後者はパラメーターの選択に関わらず安定的な現象であると考えられるので、このような現象面について会議や意志決定といった経営資源を費やす危険を避けるべきであることがわかる。
＜パラメーター検証作業＞
【０２３２】現象を記述すると仮定する複数の条件の異なる方程式とパラメーターのセット（＝パラメーターセット１、２・・・ｎ）が、現象を記述する方程式と、現象の変化を説明するパラメーターとしてどの程度正しいかを検証する方法については様々な方法が考えられるが、実施の形態の例として２つの方法について説明する。
【０２３３】現象の（例えば一ヶ月分）の変化を予測シミュレーションした後に、実際の（例えば一ヶ月分）の現象データを双方とも視覚化して比較し、最も実際の現象の変化に近いパターンをパターン認識モジュールが抽出することにより。パラメーターセットの方程式とパラメーターを現象を説明するパラメーターセットであるとする。
＜視覚化の具体例＞
【０２３４】予測シミュレーションを視覚化したアニメーションは、現象のパターン（特徴）の認識を容易にするために、例えば５００ｍメッシュのマトリックス上に、例えば圧力に相当するパラメーターを等高線、密度に相当するパラメーターを色の濃淡などで表示して、それぞれのパラメーターの時系列な変化をアニメーションで表す事が考えられる。
さらに、予測と実際の販売量の差などを色の濃度で表示する、予測と実際の販売量が大きく異なる地域或いは時系列のみを強調して表示することなども考えられる。
＜自然科学モデルを応用する意義＞
【０２３５】社会や市場の現象を説明する方法として、なぜ自然科学におけるモデル及び法則や方程式を応用するのかを、課題と効果と実用化の手段、という３つの側面から説明する。
【０２３６】課題としては、社会科学の研究の中で、果たして社会現象に法則性があるか、或いはどの様な法則があるのかと言う問題は長年に渡って議論されている。
【０２３７】特に社会に与える重要性から経済現象における法則とその応用については、非常に重要視されている。
【０２３８】従来では、社会現象は一般的には自然現象と異なり、人間の価値観や行動に大きく左右されるため、通常の自然現象とは本質的に異なると考えられてきた。このため心理学的的な理論（仮説）に基づいて社会現象を分析するなどの試みが多く行われてきた。
【０２３９】しかし、社会現象の変化が急速になりつつある現在では、従来的な分析手法による分析や予測の結果が実際の経済現象と整合しないために、その理論によって行政や企業が建てた戦略が有効に機能できず、社会に大きな混乱が惹起されるという問題も顕在化している。
【０２４０】一方、一部の研究者は経済現象などの社会現象に、自然現象に見られる現象が存在しているという理論（仮説）を提唱している。
【０２４１】例えば、自己組織化現象を理解する基礎となる非平衡現象の研究でノーベル賞を受賞したイワン・プリゴジンが「混沌からの秩序（みすず書房）」で言及しているように、一部の研究者は経済現象などの社会現象に自然現象と相似な現象が存在していると考えている。
【０２４２】また、社会現象には自然現象に多く見られるカオス的な現象が存在しているために、予測が困難であるという理論（仮説）を提唱している社会科学の研究者も多い。
【０２４３】カオス現象とは例えば流体の流れにおける乱流のような、単純な方程式で記述可能であり、決定論的であるにも関わらず、予測が非常に困難である現象である。
【０２４４】しかし、これらの社会現象に自然科学的な現象と相似な現象が存在しているかを、検証する技術的な手段は過去には存在していなかった。
【参考文献３】
Ｉ．プリゴジン  Ｉ．スタンジェール  １９８４  混沌からの秩序  みすず書房
【０２４５】以上のような課題に対して本発明を適用することにより、実際に社会現象に自然現象と相似な現象の存在の可否を検証することが可能になる・
【０２４６】長年に渡って研究が行われてきた自然科学のモデルや方程式で記述可能であるとすれば、社会現象の性質について大きな知見を得ることが出来るばかりでなく、社会や市場の変化を方程式によって詳細にシミュレーションすることが可能になり、人間の社会現象に対する理解や、社会構造そのものが大きく進歩する可能性がある。
【０２４７】さらに、社会や市場の動きや変化を論理的に理解することによって社会や経済の混乱を最小限に収めるために役立てることも可能になる。
【０２４８】実用化の手段としては、上述してきたような本発明による情報処理システムを用いて、社会現象を分析することで、社会や市場の現象に自然科学の法則に対応するような法則性が存在するかが明らかにする手段を備える。
【０２４９】具体的には、仮定した方程式とパラメーターによってシミュレーションした現象が、熱力学の第一法則：エネルギー保存則を満たしているかをチェックする。
【０２５０】もし満たしている場合は熱力学の第一法則：エントロピー増大則を満たしているかをチェックする。
【０２５１】どちらかの法則を満たさない場合はこの現象は基本的に自然科学的現象ではないと言える。また、双方の法則を満たす場合、この現象は自然科学的な現象である可能性がある。
【０２５２】また、シミュレーションした現象にカオス的な振る舞いがあるかどうかは、シミュレーション結果ファイルを直接確認する或いは、視覚化した現象の時系列的な振る舞いをパターン認識する或いは、ユーザーが視認することによってカオス的な現象であるかを確認する事が出来る。
＜アイドマ理論モデル＞
【０２５３】上述したような方程式とパラメーターを利用して具体例として、市場の現象としてある商品の販売量を左右する要因として商品の購買を促す情報として広告と口コミとその投下量及び強度について流体力学モデルに即した仮説を立て、仮説にそって現象をシミュレーションし、実際の販売量と比較する事によって仮説の正しさ、つまり現象を左右すると仮定した要因が実際に現象にどの程度の影響を与えるかを知るという方法論を説明する。
【０２５４】商品の販売量と情報の関係ついては、ＡＩＤＭＡ（アイドマ）と呼ばれる有名なマーケティング理論（仮説）がある。これは消費者に情報を提供することによって、消費行動を喚起できるとする理論である。
【０２５５】アイドマ理論は具体的には広告宣伝や口コミによって消費者へ商品に関する情報を伝播させ、Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ：注意、Ｉｎｔｅｒｅｓｔ：興味、Ｄｅｓｉｒｅ：欲求、Ｍｅｍｏｒｉｙ：記憶  と喚起を行い、その効果によってＡｃｔｉｏｎ：購買行動を起すという段階を説明している理論である。
【０２５６】このアイドマ理論を基に、実際に企業は莫大な費用を投じて広告を大量に投下し自社のサービス・商品を消費者に訴求している。
【０２５７】このアイドマ理論をモデル化すると、例えば図２７に示すようなモデル及び方程式として表すことが出来る。
【０２５８】さらに、商品の購買を促す情報としては多くの要素があるが、株式会社インフォプラントによる
『口コミ調査２００２』（２００３）によると購入意志の決定においては、テレビＣＭ（４３．３％）の次に、「口コミ」（３４．７％）が影響している、しかしインターネットやメールは認知や興味のきっかけとなるはあっても、購入意志の決定においては１０％以下と低く有力な情報源とはまだなりえていない。
【０２５９】しかし、一部の食品を除いて、一般的な商品は人口すべてを購買対象としていない。つまりその商品を購入する見込みユーザーが存在する。例えばビールであれば２０歳以上の年齢の男性が主な見込みユーザーであり、化粧品であれば若年層から中年層の女性が主な見込みユーザーである。
【０２６０】これらの見込みユーザーに商品情報を効果的に届けるように広告などのプロモーションが行われ、結果として購買行動が惹起され、販売量が増加するというモデルが現在実際に行われている企業における販売戦略である。
【０２６１】つまりアイドマモデルに基づいて現象を計算するには、まず商品の見込みユーザーがどの地域にどの程度の量存在しているかを明確にする必要がある。
【０２６２】そこで、ＧＩＳ（地図情報システム）の地図属性データを利用する、５年に一度行われる国勢調査により、日本全国を５００ｍＸ５００ｍの矩形に分割し、各矩形内の性別、５歳区分年齢別、職業別の人口がそれぞれ何人居住しているか、さらに昼間人口と夜間人口の差を知ることが出来る。
【０２６３】さらに、ＧＩＳ（地図情報システム）の地図属性データとしては、各矩形内の税収から推定した、各矩形内の平均年収や、商業統計調査による、各矩形内の商業施設の数、その平均面積及び売り上げを知ることが出来る。
【０２６４】図２８に、首都圏を５００ｍＸ５００ｍの矩形に分割し、各矩形内の総人口を色別に表示した図を、図２９に同じく首都圏を５００ｍＸ５００ｍの矩形に分割し、各矩形内の店舗数を色別に表示した図を示す。
【０２６５】ここで、上述した情報伝搬から販売量を導くモデル（仮説）を式として表す。
【０２６６】
販売量＝購買行動量＝購入ターゲット人口Ｘ購買率
【０２６７】
購買率＝（マクロ情報伝達量（マス広告）＋ミクロ情報伝達量（口コミ））
【０２６８】この現象をシミュレーションするために、パラメーター（要因）抽出手段の方程式設定手段を利用して、ナビエストークス方程式或いは移流拡散方程式にパラメーター（要因）抽出手段のパラメーター設定手段を利用してパラメーターを設定する。
【０２６９】次に、各メッシュの購買ターゲット人口と情報伝達（情報提供システムからの情報提供量と広告投下量）量から販売予測計算する方程式を設定する。
【０２７０】具体的には商品の情報伝達量を計算する移流拡散方程式を作成して、首都圏を５００ｍＸ５００ｍの矩形に分割し、各矩形内の購買を促す情報伝達量を計算し販売予測量を計算する。
＜本発明の応用＞
【０２７１】本発明による情報処理装置は単体で利用することのみならず、計算機などの機械に社会現象などのような複雑な様々な形で分析し予測させるための、構成要素として利用することが可能である。
【０２７２】具体的には本発明を複雑な社会現象の可視化およびシミュレーションのための基礎ツールとして位置付けることにより。様々なモデルやツールの取り込みによって、機能を拡張する事が出来る。
【０２７３】
連携するツールの例としては、ＰＯＳシステムやＧＩＳシステム以外にも、例えば販売戦略の策定実行ツールとしてのＣＲＭ（カスタマーリレーションシップ）システムや、ＥＲＰ（エンタープライズリソースプランニング）システム。
【０２７４】さらには競合商品との相互関係をモデル化する、ゲーム理論やニューロネットなどと連携して本発明のシステムの高度な利用を実現すること
が考えられる。
【０２７５】当然、連携するシステムなどの関連のアプリケーションが、本発明の各機能を利用して、さらに社会的に要求の高い応用や、高度な応用を実現することが可能である。
【０２７６】また、情報処理装置３５００は、単数で構成されてもよく、また、複数で構成されてもよい。すなわち、ネットワークに接続された単数のコンピューターだけで情報処理装置３５００及びデータベース３５１０を構成してもよい。
【００２７７】また、複数のコンピューターを組み合わせて情報処理装置３５００及び／又はデータベース３５１０を構成してもよい。
【０２７８】また、各手段を別々のハードウェア（コンピューター）に実装し連結して使用しても良い。さらに比較的計算処理量が大きいＧＩＳメッシュ上のデータ計算或いは非線形方程式の計算などを並列計算機で行うことにより、計算処理時間を短縮することが出来る。
【０２７９】また本発明による情報処理の出力、つまり社会現象などのような複雑な現象を分析及び、視覚化及び、パターン及び／又はパラメーター抽出、現象を記述する方程式を生成した結果は人間が利用するのみならず、コンピューターなどのような情報処理装置が社会現象のような複雑な現象の知見や意味や傾向や背景を学習し、社会現象を計算によって処理する際にも応用出来る。
【０２８０】近年、コンピューターなどのような情報処理装置によって人間の諸活動の補助を行わせようとする試みが多く為されている。
【０２８１】しかしその際に非常に困難であったのが、人間の活動や行動や言動の基礎として実際に存在する社会的な背景（コンテクスト）を、コンピューターなどのような情報処理装置が計算可能なパラメーターとして供給することが非常に困難であると言う課題があった。
【０２８２】例えば、ある消費者の情報収集活動や購買活動の記録を情報処理して、その消費者が興味を持ちそうな情報や商品を推奨するサービスが実用化されつつある。しかし人間の行動に大きな影響をもたらす、社会的な背景を情報処理するためには、社会的な背景そのものを情報処理（計算）可能な形式に変換する必要がある。
【０２８３】しかし、社会現象のデータをほぼリアルタイムに現実に即した形で収集して、社会現象の複雑さが充分に反映された形で分析し、社会的な背景そのものを情報処理（計算）可能な形式に変換する手段を構築することは従来困難であった。
【０２８４】しかし上述してきたように、本発明の情報処理装置を利用すれば、社会現象などのような複雑な現象を分析した出力を、そのまま計算機による計算に供することが可能になる
【０２８５】このため、本発明による情報処理装置は単体で利用することのみならず、従来であれば困難だった、計算機などの機械に社会現象などのような複雑な現象を認知させるための構成要素として利用する事が可能である。
【０２８６】社会科学における応用、社会学における様々な仮説を本発明によって検証することが出来る。
＜本発明に関わる装置、方法、システムのビジネスモデル＞
【０２８７】本発明に関わる情報処理装置の運用者の運用益を創出させるために、情報提供者への課金する方法と、本発明に関わる情報交換を行う消費者にインセンティブをもたらす方法について説明する。
【０２８８】上述してきたような情報提供（取得）の仕組みを実際にビジネスとして行う場合には、システムの構築及び運用などの費用を賄うビジネスモデルが必要である。
【０２８９】また、多くの消費者に情報の取得、情報へのアクセスを行わせるためには、単なる利便性以外にも何らかのインセンティブが存在することが好ましい。
【０２９０】そこで本発明を実際にビジネスとして行う場合には、情報提供に関わる金銭の授受を行うビジネスモデルを付与することが有効である。
【０２９１】ここでは、２つの例について説明する、しかし本発明のシステムを運用することにより様々な売り上げや利益を創出する方法が考えられる。
【０２９２】情報提供手段から、消費者の所持する情報取得装置が情報を取得する（リーチ）回数ごとに、上述したようにリーチ（情報提供回数）がカウントされ、情報処理手段３５００は、情報（広告）提供者（図ではＡ社）に、リーチ（情報提供回数）に応じた一定の金額を情報提供手数料として請求する。
【０２９３】又は、情報提供手段から取得した情報を元に、消費者が所持する情報取得装置が情報（広告）提供者（図ではＡ社）のサーバーにアクセスを行った（情報処理手段３５００がリダイレクトした）回数に応じて、情報処理手段３５００は、情報（広告）提供者（図ではＡ社）に、リーチ（情報提供回数）に応じた一定の金額を情報提供手数料として請求する。
【０２９４】この時、消費者が所持する情報取得装置への還元は、消費者の住所などの個人属性をあらかじめ取得し金銭による還元という手段を取ることも可能である。
【０２９５】或いは情報取得装置のＩＤに対しネットワーク上で使用できるポイントなどを付与する事も可能である。
【０２９６】また、本発明のシステムの運用者が情報取得装置の運用者である場合には、情報取得回数や情報提供者へのアクセスに応じて、情報取得装置使用料金の一部相殺（例えば携帯電話の通話料に対する課金の一部相殺）などの手段によって消費者の情報交換活動に対するインセンティブを与えることも可能である。
【０２９７】具体例としては、以下のような形態が考えられる。
【０２９８】消費者の情報取得装置９が、Ａ社の広告を行っている情報提供手段６ａから、情報を取得した場合、システム運用者は消費者に対する情報提供１回ごとにＡ社から１０円を徴収する。さらにシステム運用者は情報を取得した消費者（の情報取得装置）へのインセンティブとして、Ａ社から聴取した１０円の内の一定割合をペイバックする。
【０２９９】さらに、
情報取得した消費者がＡ社のサーバーへアクセスするとシステム運用者は消費者に対する情報提供１回ごとにＡ社から２０円を徴収する。
【０３００】さらにシステム運用者は情報を取得した消費者（の情報取得装置）へのインセンティブとして、Ａ社から聴取した２０円の内の一定割合をペイバックする。
【０３０１】この時ペイバックは何らかのポイント制度などによって実現しても良いし、システム運用者が携帯電話事業者などである場合にはインセンティブポイントに相当する通話料金を割引するなどの方法によって実現しても良い。
【発明の効果】
【０３０２】説明してきたように、本発明により、有効な情報提供システムを実現できた。さらに広告などのような情報提供の効果を測定する方法が実現し、情報提供が効果的にされたか？情報はどのような人々に提供されたのかなどを直感的に知ることが可能になった。
【０３０３】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、消費者間での流行などのような現象を視覚化する方法が可能になった。
【０３０４】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景について分析する際に、統計手法のような線形的な分析では過去の傾向を知ることは出来てもその理由を知ることが可能なった。
【０３０５】広告などにより商品やサービスを提供する際に重要になる、市場背景は大規模なデータを伴う社会現象であり、そのような複雑な現象を短時間で現実に即した形で視覚化し分析する手段を提供する事が出来た。
【０３０６】上述のように本発明は宣伝広告などの情報提供に非常に高い効果をもたらすばかりではなく、消費者がどの様な商品やサービスに興味を持っているのかを知ることが出来る。さらに、消費者の興味が、地域別に、消費者の属性に、時間経過によってどの様な変化をしているのかを視覚的に概観することが出来る。
【０３０７】本来、非線形である社会現象を非線形的に捉え、社会現象を全体的な視点で分析できる。非線形系に特有の摂動敏感性や経路依存性の現象などの発見を促す。
【０３０８】静的・線形的統計手法よりも精度が高い予測を得ることが出来る
、さらに可視化・アニメーションにより専門家のみが理解できる難解な出力ではなく、社会科学者や実際の意思決定者が、その経験を生かして社会現象うぃ直感的に理解できる。
【０３０９】経済政策・経営戦略におけるマーケティングリサーチの道具として本発明を利用した場合、
現実の市場環境の動き変化を可視化するため、消費動向調査、競合商品調査などをおこなう事が出来る。また、
政策・戦略の策定フェーズ
では本発明を仮説・検証を繰り返すことで、より精度の高い政策や戦略の意思決定を行うための予測シミュレーションを行う道具として利用できる。
【０３１０】また政策・戦略の実行フェーズでは本発明を
政策・戦略実行過程において、社会の流れの変化を可視化し、適切な対処を行うためモニタリングを行うための道具として利用できる。
結果の分析・評価フェーズでは本発明を
による政策・戦略の結果や成果の可視化により、有効かつ効率的な新規政策・戦略策定に向けた示唆を与える評価・分析を行う道具として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】情報提供手段と情報取得装置、及び情報取得装置とネットワークで接続可能な情報処理装置を略示的に示したブロック図
【図２】情報処理装置を含む情報提供システムの概念図
【図３】情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較表
【図４】情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
【図５】Ａ旅行社の情報提供装置毎の情報提供回数（リーチ）比較グラフ
【図６】販売装置と情報処理装置を組み合わせたシステムの概念図
【図７】情報提供装置毎の消費者アクション比較表
【図８】情報提供装置毎の消費者アクション比較グラフ
【図９】リーチした消費者の属性表
【図１０】リーチした消費者の属性別グラフ１
【図１１】リーチした消費者の属性別グラフ２
【図１２】個人を特定しない消費者属性の例
【図１３】地域別（狭域）に被情報提供傾向を表示した図の例
【図１４】地域別（広域）にリーチの傾向を表示した図の例
【図１５】地域別に被情報提供傾向を表示した図の例
【図１６】地域別に被情報提供効果を表示した図の例
【図１７】地域別に被情報提供効果を予測して表示した図の例
【図１８】情報処理システムの概念図
【図１９】情報処理システムにおける情報の流れ
【図２０】データ収集手段
【図２１】視覚化手段
【図２２】パラメーター（要因）抽出手段
【図２３】予測シミュレーション手段
【図２４】データ収集フローチャート
【図２５】可視化・パラメーター抽出フローチャート
【図２６】パラメーター検証作業フローチャート
【図２７】アイドマ理論モデル
【図２８】ＧＩＳシステム画面例１（人口分布）
【図２９】ＧＩＳシステム画面例２（店舗の分布）
【符号の説明】
３００はインターネットあるいは電話網などのネットワーク、
３５０は情報処理装置
３５００は情報処理装置
３５１０は情報処理システムに関わる記録を集中的に管理するデーターベース
３７０及び３７１は携帯電話の基地局或いはホットスポットなどの無線中継装置、
３７５及び３７６は携帯電話のあるいはホットスポットのゲートウェイサーバー、
Ｓ１、Ｓ２は所持者が所持する情報取得装置、
９１は情報取得装置のディスプレイ、
９２は情報取得装置のメモリ、
９３は情報取得装置のＣＰＵ、
９８は情報取得装置の近距離無線通信の送受信インターフェイス、
９９は情報取得装置の操作部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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