(57)【要約】【課題】焼き付き低減のための画素ずらしとしての画像移動が視覚的に認識しにくいようにする。【解決手段】画像移動軌道として、４つの環状軌道を組み合わせる。各環状軌道は、本来の画像表示位置に対応する基準位置Ｐｔを基点として、１周分の移動が終了したときには、この基準位置Ｐｔに戻るように設定する。つまり、１つの環状軌道を周回するごとに、必ず基準位置Ｐｔを通過する画像移動軌道とする。【選択図】図４
2005025161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力される映像信号に基づいて、表示装置の表示画面に画像を表示させるための表示制御を実行するものとされ、
表示画面上における基準位置を起点とすると共に、この基準位置に戻るようにされた、少なくとも１つの環状軌道から成る画像移動軌道により、上記画像が移動して表示されるように表示制御を実行する表示制御手段、
を備えることを特徴とする画像表示制御装置。
【請求項２】
乱数を発生する乱数発生手段をさらに備えるとともに、
上記表示制御手段は、
上記乱数発生手段が発生した乱数に基づいて、上記画像移動軌道を成す複数の上記環状軌道のうちから、画像の移動を開始させるべき環状軌道を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項３】
上記画像表示制御装置についての累積通電時間を計測して保持する保持手段を備え、
上記表示制御手段は、
上記累積通電時間の値に基づいて、上記画像移動軌道を成す複数の上記環状軌道のうちから、画像の移動を開始させるべき環状軌道を選択する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項４】
上記表示制御手段は、
４つの上記環状軌道を順次選択して成る上記画像移動軌道により、上記画像が移動して表示されるように表示制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項５】
上記表示制御手段は、
上記４つの環状軌道の間での位置関係として、或る１つの環状軌道を基準とした場合において、他の１つの環状軌道は基準の環状軌道に対して水平方向における左右の何れかに位置し、他のもう１つの環状軌道は基準の環状軌道に対して垂直方向における上下の何れかに位置し、他のさらにもう１つの環状軌道は基準の環状軌道に対して斜め４５°による上下側の何れかの方向に位置するようにして設定している、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像表示制御装置。
【請求項６】
上記表示制御手段は、
上記画像移動軌道により上記画像が移動して表示されるようにするための表示制御として、水平及び垂直方向にマトリクス状に配列された画素単位で移動させるものとされており、
現在の画素から次の画素への移動は、現在の画素に対して水平又は垂直方向において隣接している画素への移動となるように制御を実行する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像表示制御装置。
【請求項７】
入力される映像信号に基づいて、表示装置の表示画面に画像を表示させるための表示制御を実行するものとされ、表示画面上における基準位置を起点とすると共に、この基準位置に戻るようにされた、少なくとも１つの環状軌道から成る画像移動軌道により、上記画像が移動して表示されるように表示制御を実行する表示制御処理、
を実行するようにしたことを特徴とする画像表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像信号を入力して画像を表示させるための制御を実行する画像表示制御装置、及びその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示のためのディスプレイ装置として、プラズマディスプレイ装置が普及してきている。
プラズマディスプレイの表示原理としては、周知のようにして、例えば２枚のガラス基板を対向させることで形成して空間内にガスを封入したうえで、このガス内に対して電圧を印加して真空放電を起こさせる。これにより、ガラス基板の空間内においては、ガスが電離してプラズマ状態となり紫外線が放射される。ここで、ガラス基板間の空間内に蛍光体層を形成しておくと、この蛍光体層では、上記紫外線が照射されることで、所定色の可視光を放射する。このような蛍光体としてＲ，Ｇ，Ｂの３色に対応するものを形成しておき、例えばマトリクス状に形成した表示セルごとに上記した放電発光現象が得られるようにすることで、カラー画像表示が可能なプラズマディスプレイ装置が構成されることになる。
【０００３】
また、上記したようなプラズマディスプレイ装置を表示駆動する方式としては、サブフィールド方式が知られている。
サブフィールド方式は、１フィールドを、複数のサブフィールドに分割して、各サブフィールドごとに、表示セルの発光期間を制御することで、各表示セルの階調（輝度）を表現する駆動方式である。この際、１つの画素を形成するＲ，Ｇ，Ｂの各表示セルの階調を制御することで、画面全体の階調バランスだけではなく、１画素ごとの色再現が行われることになる。つまり、カラー画像の表現が可能となる。
【０００４】
上記もしているように、プラズマディスプレイ装置において表示される画像光は、蛍光体層から放射する可視光により得られるものであるが、この蛍光体層は、使用経過に応じて劣化することが分かっている。このような蛍光体の劣化は、真空放電によって照射される紫外線や、真空空間内において発生するイオンの衝撃などが要因となって起こる。
従って、蛍光体の劣化は、発光した累積時間が長いほど進行することになる。そして、実際の表示においては、各表示セルに対応する蛍光体の発光累積時間は均一とは成らず、これまでに表示させてきた画像に応じてばらつきが生じることになる。つまり、表示セル間での蛍光体の劣化の度合いにばらつきが生じる。
蛍光体の劣化は、発光輝度の低下として現れる。そして、上記のようにして、各表示セルごとに対応する蛍光体についての劣化にばらつきが生じるということは、蛍光体の発光輝度にばらつきが生じることになる。また、例えば１つの画素を形成するＲ，Ｇ，Ｂの蛍光体の間で発光輝度にばらつきが生じれば、ホワイトバランスも崩れることになる。
これにより、表示画面全体としてみた場合にも、本来は同じ輝度、色合いで表示されるべき領域について、劣化の進行している部分が周囲と異なる輝度、色合いにより表示されるようにして見えるようになってくることがある。これが、いわゆる焼き付きといわれる。焼き付きが生じている場合、例えば蛍光体の劣化している領域が固定パターンとして、本来の画像に重なるようにして表示されてしまうことになるので、表示画質を劣化させるものとして以前から問題となっている。
【０００５】
焼き付きの分かりやすい例としては、例えば画面サイズと表示画像のアスペクト比との関係から、映像部分の上下又は左右に黒色部分が頻繁に表示されるような場合を挙げることができる。黒色部分として表示される画像部分の蛍光体と比較すると、映像部分の蛍光体は発光累積時間が長くなる。これにより、映像部分としての表示領域と、黒色部分としての表示領域の間で、蛍光体の劣化の度合いが大幅にずれることになり、映像部分と黒色部分の境界がはっきり見えてしまうような焼き付きが生じることになる。
【０００６】
また、例えば映画などの映像ソースをよく表示させているような場合には、白色で字幕が表示される部分が、他の表示領域よりも蛍光体の発光累積時間が長くなって、固定パターン的に焼き付いてみえることになる。
【０００７】
そこで、上記したような焼き付きへの対策の１つとして、画像表示時において、画像の表示位置を少しずつずらす、いわゆる画素ずらしといわれる手法を採用することが知られている（例えば特許文献１参照）。このような画素ずらしによる画像表示を行えば、例えば高輝度で再現すべき画像部分を形成する表示セルの位置がずれていくようにされるため、特定の表示セルに対応する蛍光体のみの劣化が進行していくのを抑制することができる。つまり、焼き付きが低減されるようにして画像表示を行うものである。
【０００８】
この画素ずらしの手法として、従来においては、例えば図１５に示すようにして画像の表示位置をずらすことが行われている。
つまり、図１５（ａ）において概念的に示すようにして、環状軌道として、一定の直径サイズによる円軌道を想定し、この円軌道に従って、表示画面２００に表示される画像全体を移動させる。
このような画像の移動を、プラズマディスプレイ装置にて表示される画像全体における１画素の動きとして見た場合には、例えば図１５（ｂ）のようにして示すことができる。
【０００９】
なお、以降の説明において、画像を形成する要素となる画素単位相当の特定位置の画像部分については画素対応画像部分という。また、プラズマディスプレイ装置における構造として、例えばＲ，Ｇ，Ｂの表示セルの組から成る１つの画素については表示画素ということにする。つまり、画素ずらしが行われる場合には、プラズマディスプレイ装置においてマトリクス状に形成される表示画素に対して、画素対応画像部分が移動していくようにされる。
この画素対応画像部分は、画素ずらしが行われない場合には、表示画素Ｐcntの位置で固定的に表示されるものとなる。これに対して、画素ずらしが行われる場合には、例えば、画素対応画像部分は、先ず、表示画素Ｐ１の位置に移動される。表示画素Ｐ１は、上記表示画素Ｐcntが円軌道の中心となるようにされたうえで、表示画面上で、円軌道における最も上に対応する位置に在るものとされる。
そして、この表示画素Ｐ１から、図において矢印で示す円軌道の進行方向に沿って、表示画素間での移動を開始させる。これにより、この画素対応画像部分は、表示画素Ｐ１から、順次進行して移動することで、円軌道の最も左側に位置している表示画素Ｐ２に到達し、さらに移動することで、順次、円軌道の最も下側に位置する表示画素Ｐ３、最も右側に位置する表示画素Ｐ４を通過していくことになる。そして、最終的には、表示画素Ｐ１の右隣の表示画素Ｐ５に到達することで、この円軌道を１周したことになる。以降においては、このような表示画素Ｐ１を起点とした、同様の円軌道による画素対応画像部分の移動が繰り返されることになる。
なお、プラズマディスプレイ装置の表示画面上の表示画素は、垂直／水平方向に沿ってマトリクス状に形成されるものであるから、図１５（ｂ）からも分かるように、画素対応画像部分の移動パターンとしては、正確な円周形状とはなっていない。しかしながら、ここでは、円周形状を想定して、できるだけこれに近い軌跡形状で表示画素間での移動をさせた場合に得られる環状軌道を、円軌道といっている。
【００１０】
【特許文献１】特開平８−２４８９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記図１５に示したような従来の画素ずらしでは、画像の移動パターンが、単一の環状軌道（円軌道）とされている。なおかつ、図１５（ｂ）により説明したように、画像は、表示画面上における本来の表示位置を中心とした円軌道により移動するようにされている。つまり、表示画像としては、常に本来の表示位置に対してずれたところから、移動が開始されることになる。このため、画素ずらしにより画像を移動させていることが、視覚的に認識されやすくなり、それだけ見苦しい画像となってしまうことになる。
【００１２】
また、焼き付き低減の観点からすれば、画像表示時における画素ずらしとしての画像移動は、定常的に実行されることが好ましいことになる。しかしながら、実際においては、上記のようにして画像を移動させていることが視覚的に認識されやすいことから、画素ずらしについては、定常的には行わないようにして、或る所定の条件、規則に従って、間隔をおいて行うようにされているのが一般的である。例えば、一定時間間隔ごとに画素ずらしを行うようにすることが行われている。また、表示画像が静止していると焼き付きが生じやすくなるから、一定時間以上表示画像が静止した状態にあることを判別したときに画素ずらしを開始させることも提案されている。
しかしながら、上記のようにして間隔的に画素ずらしを実行させるためには、そのための制御を実行可能な構成を付加する必要が生じる。例えば前者の場合であれば、起動用のタイマーを付加する必要があり、また、後者の場合であれば、画像の静止を検出するための平均輝度検出機能と、この平均輝度検出機能による検出結果を保持させるためのメモリ機能、及びこのメモリ機能により保持された検出情報に基づいて画像が静止している状態にあるか否かを判別するための判別機能等を実現するための回路部及びプログラムなどを付加する必要がある。即ち、回路構成若しくはプログラム構成が複雑となって装置設計の効率化を阻害したり、また、コストアップとなるなどの問題が生じる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
そこで、本発明は上記した課題を考慮して、入力される映像信号に基づいて表示装置の表示画面に画像を表示させるための表示制御を実行するものとされ、表示画面上における基準位置を起点とすると共に、この基準位置に戻るようにされた、少なくとも１つの環状軌道から成る画像移動軌道により画像が移動して表示されるように表示制御を実行する表示制御手段を備えて、画像表示制御装置を構成することとした。
【００１４】
また、入力される映像信号に基づいて表示装置の表示画面に画像を表示させるための表示制御を実行するものとされ、表示画面上における基準位置を起点とすると共に、この基準位置に戻るようにされた、少なくとも１つの環状軌道から成る画像移動軌道により画像が移動して表示されるように表示制御を実行する表示制御処理を実行するようにして画像表示制御方法を構成することとした。
【００１５】
上記各構成によると、表示画面上で画像を移動させるための画像移動軌道としては、１以上の環状軌道から成り、環状軌道は、表示画面上における１つの基準位置を起点として、１周分の移動を終了したときには、この基準位置に戻るようにされたものとなる。ここで、基準位置は、画像を移動させない通常表示を行ったとされるときの本来の画像位置とされる。
従って、画像移動軌道としては、１つの環状軌道を周回するごとに必ず、基準位置に戻ってくるようにされた巡回軌道とされることになる。
【発明の効果】
【００１６】
このことから本発明は、表示画面上における基準位置（画像を移動させない通常表示を行ったとされるときの本来の画像位置）を起点とする環状軌道により表示画像を移動させるようにしている。これにより、表示される画像の移動状態としては、表示画面上における基準位置から移動を開始して、環状軌道を１周したときには、基準位置に戻るようにして移動が行われることになる。そして、このような画像の移動とされることにより、画像が移動していることが視覚的に認識されにくくなる。これにより、いわゆる画素ずらしといわれる、焼き付き低減のための画像移動動作を、定常的に実行させることが可能となり、この点で、焼き付き低減の効果はより高まることになる。また、定常的に画素ずらしを実行できることで、例えば画素ずらしとしての画像移動が、画像（映像信号）内容などに応じて間欠的に実行されるように制御する必要は無くなるので、そのためのハードウェア及びソフトウェア等による制御系の構成も省略することができる。これにより、例えばコストダウン、回路規模の小型化が図られ、また、回路設計及びプログラム設計なども簡易となって設計効率が向上することにもなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明の実施の形態としての画像表示制御装置が適用される、プラズマディスプレイ装置の表示パネルの構造を示している。なお、本実施の形態としてのプラズマディスプレイ装置としては、ＡＣ型（交流型）を例に挙げることとする。表示パネルとしては、３電極構造による面放電型の構成を採る。
【００１８】
この図１に示すようにして、表示パネルの最前面に、透明の前面ガラス基板１０１が配置される。そして、この前面ガラス基板１０１の背面側に対して、電極Ｘ（１０２Ａ）及び電極Ｙ（１０２Ｂ）で対となるサステイン電極１０２が配置される。電極Ｘ（１０２Ａ）及び電極Ｙ（１０２Ｂ）は、例えば図示するようにして、所定の間隔を有して平行に配置される。この対となる電極Ｘ（１０２Ａ）及び電極Ｙ（１０２Ｂ）から成るサステイン電極１０２が、１つの行としてのラインを形成することになる。また、これら電極Ｘ（１０２Ａ），電極Ｙ（１０２Ｂ）は、それぞれ、透明導電膜１０２ａと金属膜（バス導体）１０２ｂとを組み合わせて形成される。
【００１９】
前面ガラス基板１０１の背面側に対しては、上記のようにしてサステイン電極１０２（電極Ｘ（１０２Ａ），電極Ｙ（１０２Ｂ））が配置された上で、さらに、例えば低融点ガラスから成る誘電体層１０３が配置され、この誘電体層１０３の背面側に対して、例えばＭｇＯなどによる保護膜１０４が形成される。
【００２０】
また、背面ガラス基板１０５の前面側には、アドレス電極１０７が、サステイン電極１０２（電極Ｘ（１０２Ａ），電極Ｙ（１０２Ｂ））に対して直交する方向に配置される。アドレス電極は、列としてのラインを形成する。また、隣り合うアドレス電極１０７の間には、隔壁１０６を形成するようにしている。
そして、各アドレス電極１０７が配置される背面ガラス基板上面部と、その両側の隔壁１０６の側壁部を覆うようにして、Ｒ，Ｇ，Ｂの各色の蛍光体層１０８Ｒ、１０８Ｇ、１０８Ｂが順次配列されるようにして形成される。
【００２１】
このような構造を有した上で、隔壁１０６の前面側端部が、実際には、保護膜１０４に対して当接するようにして組み合わされる。このような構造により、蛍光体層１０８Ｒ、１０８Ｇ、１０８Ｂが形成されている放電空間１０９が形成されることになる。この放電空間１０９は、真空としたうえで例えばネオン(Ne)、キセノン(Xe)、ヘリウム(He)などのガスが封入される。
【００２２】
このような構造において、サステイン電極（電極Ｘ，電極Ｙ）とアドレス電極Ａとが交差する位置から成る表示パネルの構造体部分が、セル３０。このセルは、図１に示した表示パネルの構造に依れば、図１及び図２に示すようにして、対応して配置される蛍光体層１０８の色に応じて、Ｒのセル３０Ｒ、Ｇのセル３０Ｇ、Ｂのセル３０Ｂとが得られることになる。そして、水平方向に隣接して並ぶＲ，Ｇ，Ｂのセル３０Ｒ、３０Ｇ、３０Ｂの組により、カラー表現が可能な１つの画素３１が形成されることになる。
【００２３】
ここで、図３により、本実施の形態としての表示パネル構造を採るプラズマディスプレイ装置の発光動作について説明しておく。この図においては、本実施の形態としての構造の表示パネルにおいて、１つのセル３０に相当する部位を断面図により示している。なお、この図において図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
ここでの詳細な説明は省略するが、上記図１に示す構造の表示パネルについての表示駆動は、いわゆるサブフィールド方式により行われる。周知のようにして、サブフィールド方式は、１サブフィールドを、表現すべき階調数に応じてバイナリで重み付けした所定数のサブフィールドで分割する。そして、設定された階調に応じて、各サブフィールドにおいて所要のセルが発光駆動されるものである。
或るサブフィールド期間において、発光駆動されるべきセル３０においては、面放電が生じるようにされている。この面放電は、図３にも示しているように、放電空間１０９内に封入されたガスをプラズマ状態とするプラズマ放電であり、これにより、放電空間１０９内では、紫外線が放射されることになる。
そして、この紫外線の照射に反応して蛍光体層１０８からは可視光が放射される。この可視光は、蛍光体層の実際が、Ｒ蛍光体層１０８Ｒ、Ｇ蛍光体層１０８Ｇ、Ｂ蛍光体層１０８Ｂのいずれかとされていることに対応して、Ｒ，Ｇ，Ｂのいずれかの色により放射されるものとなる。
そして、この可視光は、蛍光体層１０８にて反射されるようにして、保護膜１０４、誘電体層１０３、前面ガラス基板１０１を透過して、表示光として前面側に照射されることになる。
【００２４】
ところで、蛍光体層１０８は画像表示が行われることで経時的に劣化していく。なお、蛍光体層１０８の劣化の主たる要因は、従来としても説明したように、放電空間１０９内での面放電により照射される紫外線、及びイオン化したガスの衝撃によるものである。
蛍光体層１０８の劣化は、輝度の低下として現れることから、或る固定的な表示領域部分での蛍光体層１０８について、他の領域よりも劣化が進行したような場合には、周囲の表示領域との間で輝度に差が生じて、いわゆる焼き付きという現象になる。焼き付きが生じた場合には、例えばその焼き付き部分が固定パターンとして表示画像に重なるようにして見えることになるので、表示画像の質を損なうことになって好ましくない。
そこでプラズマディスプレイ装置としては、このような焼き付きによる表示画質の劣化を解消できるような構成を採ることが必要とされることになる。
【００２５】
本実施の形態では、上記した焼き付きを低減するための手法として、画素ずらしを採用する。そして、画素ずらしとは、プラズマディスプレイ装置の表示パネルの表示画面上に表示される画像について画素単位により画像を移動させるものであり、これにより、例えば高輝度で表示される画素（セル）の位置がずれていくようにされるので、特定の画素に対応する蛍光体のみの劣化が進行することが抑制され、この結果、焼き付きが低減されることになる。
【００２６】
そして、本実施の形態としては、画素ずらしのための、表示画面上における画像の移動パターンを、図４に示すようにして設定することとした。
図４には、画像の移動パターンを模式的に示している。この図によると、画像移動のための軌道として、○印内の数値により示すように、環状軌道１、２、３、４の、４つの環状軌道が示されている。つまり、本実施の形態としては、画像移動のための１巡分の軌道（画像移動軌道）として、４重の環状軌道を有していることになる。そして、この４重環状軌道は、次のような特徴を有する。
各４つの環状軌道は、それぞれ、理想的には円周形状としての軌道を有しており、また、その円周形状サイズは同一であるものとされる。
また、これら４つの環状軌道は、いずれも、表示画面上における或る特定の点を基準位置Ｐｔとして、この基準位置Ｐｔを開始位置としており、環状軌道を１周した後は、この基準位置Ｐｔに必ず戻るようにされている。
【００２７】
また、これら４つの環状軌道の表示画面上における位置関係としては、次のようにしている。
つまり、１つの環状軌道は、他の３つの環状軌道との位置関係として、他の１つの環状軌道が左右何れかの水平方向に隣接して位置し、他のもう１つの環状軌道が上下何れかの垂直方向に隣接して位置し、他のさらにもう１つの環状軌道が４５度方向による斜め上又は斜め下方向に隣接して位置するようにされている。
例えば環状軌道１を基準とすると、残る３つの環状軌道のうち、環状軌道４は、環状軌道１に対して隣接して左側水平方向に位置している。環状軌道３は、環状軌道１に対して隣接して下側垂直方向に位置している。環状軌道２は、環状軌道１に対して隣接して４５度方向により斜め左下に位置している。
また、このような位置関係は次のようにしていうこともできる。
つまり、各環状軌道１、２、３、４としての円周形状の中心を、それぞれＣＴ１，ＣＴ２，ＣＴ３，ＣＴ４とすると、これらを頂点とする四角形が形成されることになる。なお、この場合には、環状軌道１、２、３、４が真円状に設定されているので、この四角形は正方形となる。そして、この四角形（正方形）において対向する位置関係にある２組の辺のうち、辺ＣＴ４−ＣＴ２と、辺ＣＴ１−ＣＴ３の組は垂直で、辺ＣＴ４−ＣＴ１と、辺ＣＴ２−ＣＴ３の組は水平となるように、これら４つの環状軌道を配置するものである。
【００２８】
また、環状軌道１〜４として示す、○内の自然数は、画像移動のための軌道の選択順を示している。つまり、画像移動を最初から開始させたとした場合には、先ず、基準位置Ｐｔを起点として、環状軌道１により画像移動を開始させる。この環状軌道１による１周分の画像移動が終了したときには、画像は基準位置Ｐｔにあることになる。そして、続いては、この基準位置Ｐｔから環状軌道２による１周分の画像移動に移行し、さらに続けて、同じく基準位置Ｐｔから、環状軌道３による１周分の画像移動と、環状軌道４による１周分の画像移動とを順次行うことになる。ここまでで、環状軌道１、２、３、４をそれぞれ１周したことになり、これが本実施の形態の画像の移動パターンとしての１巡回分となる。この１巡回分の画像の移動が終了したとされると、以降においては、上記したように、環状軌道１による１周分の画像移動から開始する１巡回分の画像移動を繰り返していくようにされる。
【００２９】
そして、図４に示す本実施の形態としての画像移動パターンのシミュレートとして、画像移動を、プラズマディスプレイ装置にて表示される画像全体における１画素の動きとして見た場合には、例えば図５のようにして示すことができる。
なお、ここでも、画像を形成する要素となる画素単位相当の特定位置の画像部分については画素対応画像部分という。また、プラズマディスプレイ装置における構造として、例えばＲ，Ｇ，Ｂの表示セルの組から成る１つの画素については表示画素という。
【００３０】
この図５においては、表示画素をマトリクス状に配置したものとしたうえで、これらの表示画素を、水平（Ｈ）及び垂直（Ｖ）方向における座標により示している。
ここで、図４における基準位置Ｐｔを、図５においては座標（０，０）とする。そのうえで、図４に示した概念に従った画素対応画像部分の表示画素間の移動を行ったことで得られる軌跡を、図５の座標上では、ハッチングにより示している。つまり、移動により画素対応画像部分が位置したとされる表示画素の座標を示しているものである。
そして、この座標上における画素対応画像部分の実際の移動のしかたは、図６に示すものとされる。この図においては、環状軌道１、２、３、４ごとに、４重環状軌道全体における移動順と、移動順に対応した座標（Ｖ、Ｈ）の値が示されている。
【００３１】
この図によると、環状軌道１、２、３、４ごとでは、４８回の画素対応画像部分の移動をさせている。従って、環状軌道１、２、３、４を一巡した４重環状軌道全体としては、４８×４＝１９６回の画素対応画像部分の移動をさせていることになる。また、この場合の実際の各環状軌道としては、４辺が等しい菱形に近い形状となるようにされている。
【００３２】
また、環状軌道１は、座標（Ｖ、Ｈ）＝（０，０）から移動を開始して、座標（−１，０）で終了している。これに続く環状軌道２は、座標＝（０，０）から移動を開始して、座標（０，−１）で終了している。次の環状軌道３は、座標＝（０，０）から移動を開始して、座標（１，０）で終了している。また、最後の環状軌道４は、座標＝（０，０）から移動を開始して、座標（０，１）で終了している。
つまり、環状軌道１〜４のいずれも、基準位置Ｐｔに相当する座標＝（０，０）から移動を開始しており、最後は、座標＝（０，０）に対して上下左右のいずれかの方向において隣に位置する座標に到達している。これは即ち、各環状軌道１〜４は、必ず、基準位置Ｐｔを起点として移動を開始し、１周分の移動を終了して基準位置Ｐｔに戻るようにされていることを意味する。
【００３３】
このようにして、４重環状軌道を形成する環状軌道の全ては、基準位置Ｐｔを起点として、ここに戻るような軌道としている。そこで、本実施の形態としては、この基準位置Ｐｔを、画素ずらしが行われない場合において、表示画面上において、画素対応画像部分が本来に表示される表示画素の位置に設定するようにする。このようにすれば、画素ずらしのために画像の移動が行われるのにあたっては、各環状軌道に従った移動が開始、終了されるごとに、表示画面上において本来表示されるべき位置状態に戻るようにされることになる。
これにより、例えば移動量は同じとした条件で、図１２により説明したような単一の環状軌道により画像を移動させる場合と、本実施の形態の４重環状軌道により画像を移動させる場合とを比較した場合には、本実施の形態のほうが、画像が移動していることは視覚的に認識されにくいものとなる。実際の実験結果としても、画像が移動していることの視覚的認識性が相当に低いものとなっていることが確認できている。
【００３４】
そして、このことから、本実施の形態としての４重環状軌道による画像の移動は、画像表示中において、定常的に行うことが可能となる。つまり、本実施の形態の４重環状軌道によっては、画像移動が定常的に行われても、これを視ている者は、違和感を感じることがない程度に、画像が移動していることが視覚的に認識しにくくなっているということである。
これにより、焼き付き低減効果は、より高められることになる。また、具体例については後述するが、間隔をおいて適切なタイミング、機会により画素ずらしとしての画像移動を開始させる必要性が無くなるので、そのための制御に必要なハードウェア及びソフトウェアとしての構成を付加する必要も無いことになる。
【００３５】
また、本実施の形態では、次のような画素移動の規則とすることで、画像が移動していることの視覚的認識性をより低いものとしている。
図７（ａ）には、マトリクス状に配置された表示画素の一部が抜き出されて示されている。ここで、現在、表示画素（Ｂ，１）に画素対応画像部分が位置しているものとする。そして、この表示画素（Ｂ，１）に位置する画素対応画像部分を、設定された環状軌跡に従って単純に画素対応画像部分を移動させようとしたとすると、同じ図７（ａ）に示すようにして、表示画素（Ｂ，１）の右斜め上に位置する表示画素（Ａ，２）となる場合を考える。
【００３６】
実際の試験結果から、上記図７（ａ）に示すようにして、互いに斜め同士で隣接する関係にある表示画素間で画素対応画像部分を移動させる、つまり、単純に画素単位で斜め方向に画像を移動させると、画像の移動が視覚的に目立つことが確認された。
【００３７】
そこで本実施の形態としては、例えば、上記図７（ａ）に示したように、表示画素（Ｂ，１）から表示画素（Ａ，２）のようにして、環状軌跡に沿った場合に、画素対応画像部分を斜め方向に移動させる必要がある場合においては、例えば、図７（ｂ）→（ｃ）に示す手順、若しくは、図７（ｄ）→（ｅ）に示す手順を踏むこととした。
【００３８】
先に、図７（ｂ）→（ｃ）に示す手順から説明する。先ず、図７（ｂ）に示すようにして、表示画素（Ｂ，１）に位置している画素対応画像部分を、その直ぐ上の表示画素（Ａ，１）に移動させる。続いて、表示画素（Ａ，１）に位置している画素対応画像部分を、右隣に位置する表示画素（Ａ，２）に移動させる。これにより、表示画素（Ｂ，１）に位置していた画素対応画像部分が、表示画素（Ａ，２）に移動されたことになる。
【００３９】
或いは、図７（ｄ）に示すようにして、表示画素（Ｂ，１）に位置している画素対応画像部分を、その直ぐ右隣の表示画素（Ｂ，２）に移動させる。そして、この表示画素（Ｂ，２）に位置している画素対応画像部分を、その直ぐ上に位置する表示画素（Ａ，２）に移動させる。これによっても、表示画素（Ｂ，１）に位置していた画素対応画像部分を、表示画素（Ａ，２）に移動できたことになる。
【００４０】
つまり、本実施の形態としては、現在の表示画素位置（表示画素（Ｂ，１））から斜め方向に位置する表示画素（表示画素（Ａ，２））に対して画素対応画像部分を移動させる必要のある場合においては、直接、この斜め方向の表示画素に移動させるのではなく、先ず、現在の表示画素位置に対して上下左右のいずれかの方向において隣り合い、かつ、現在の表示画素位置から斜め方向に位置する目標の表示画素とも、上下左右のいずれかの方向において隣り合っている表示画素（表示画素（Ａ，１）又は（Ｂ、２））に対して、画素対応画像部分を移動させる手順を挟むこととしている。そして、ここから、さらに、上下左右いずれかの方向に対して隣り合った位置にあるとされる目標の表示画素（表示画素（Ａ，２））に対して、画素対応画像部分を移動させることとしている。
つまり、本実施の形態としては、或る表示画素から次の表示画素間の移動として、斜め方向への移動は行わないようにして、必ず、上下左右方向に移動させることとしている。このようにして、画像移動を、上下左右（水平／垂直）方向のみとすると、画像移動の視覚的認識性は、斜め方向の移動を伴う場合よりも大幅に低下させることができることが試験により確認できた。
そして、先に図６に示した４重環状軌道の移動のしかたを参照しても、上記したように、表示画素間における画素対応画像部分の移動を、上下左右（水平／垂直）方向のみに限定していることが確認できる。
【００４１】
また、本実施の形態としての４重環状軌道による画像移動は、例えば図１４（ａ）（ｂ）に示したような、先行技術である単一の円軌道による画像移動と比較した場合において、より良好な焼き付き低減効果が得られる。
この点について、再度図５を参照すると共に、図８を参照して説明する。
【００４２】
図５には、先の説明からも理解されるように、本実施の形態としての４重環状軌道による画像移動例（シミュレーション結果）として、マトリクス状に配置した表示画素上での、１つの画素対応画像部分の移動の遷移を示している。
そして、同じ図５においては、表示画素のマトリクスが示される下側において、画素対応画像部分を移動させた結果として、各環状軌道１，２，３，４の１周ごとに対応する、水平（Ｈ）座標における画素対応画像部分の存在回数が示されている。また、これらの各環状軌道１，２，３，４ごとの画素対応画像部分の存在回数を、同じく水平座標ごとに加算した、存在総数が示されている。従って、存在総数は、図５に示すシミュレーション結果として、４重環状軌道を１巡した場合における、水平座標での画素対応画像部分の存在回数を示していることになる。
なお、環状軌道１，２，３，４の各々の存在総数は、例えば図６に示される環状軌道ごとの画素対応画像部分の移動軌跡を、図５に示す座標上にとって、その移動軌跡となった画素対応画像部分の数を垂直方向に合算することで得られる。
【００４３】
図５に示すシミュレーションでは、図６に示されるように、４重環状軌道の１巡分は、画素対応画像部分を１９２回移動させている。このことから、図５に示すシミュレーションを行った場合において、水平座標ごとにおける画素対応画像部分の存在確率は、存在総数／１９２により表されることになる。この計算により得られた水平座標と存在確率との関係を図８に示す。
【００４４】
図８においては、横軸に水平座標を示し、縦軸に存在確率を示している。つまり、図５に示した水平座標ごとの存在確率（存在総数／１９２）が示されている。
この図によると、水平座標における画像対応画像部分の存在確率は、水平座標の原点付近がピークとなっており、また、水平座標が原点から正及び負の方向に離れていくのに従って、原点に対して対称となる変化により、直線的に減少していく傾向が得られている。
【００４５】
なお、垂直（Ｖ）座標からみた画像対応画像部分の移動パターンに応じて得られる存在総数としては、図５に示した水平座標と存在総数との関係と同様となる。従って、垂直座標における存在確率は、図８の横軸を垂直座標におきかえることで示すことができる。
【００４６】
そして、このような存在確率の結果からは次のようなことがいえる。
ここで、画像対応画像部分が焼き付きを進行させる白に近い輝度レベルにより表示されるべきものであると仮定した場合、存在確率の高い座標はそれだけ焼き付きが進行しやすいということになる。また、逆にいえば、存在確率が低くなるほど、焼き付きは進行しにくいということになる。
そこで、図８に示す存在確率として、水平座標と垂直座標との両者を考慮してみると、原点を含む５×５表示画素ほどの範囲で最も焼き付きが進行し、この範囲よりも外側では、原点からはなれるほど焼き付きの進行度が低くなっている、ということになる。
従って、中心から外側にかけて徐々に焼き付き程度が弱くなるような焼き付きのパターンが得られることになるが、これは、焼き付きが生じた部分と、生じていない部分との境界が明確にならないことを意味する。同じ程度の焼き付きでも、周囲の焼き付きが生じていない領域との境界がはっきりしていれば、それだけ焼き付きが目立つことになるが、はっきりしなくなってくれば、それだけ視覚的には焼き付きが目立たないことになる。
つまり、本実施の形態の４重環状軌道によって得られる画像の存在確率としては、図８に示すような結果が得られるようになっており、これにより、焼き付きが視覚的に目立たないこととなる。即ち、従来よりも高い焼き付き低減効果が得られているということがいえる。
【００４７】
また、この焼き付きの低減効果の観点からみた場合、本実施の形態としての４重環状軌道は、次のようなことも配慮されている。
先に図４及び図５により示しているように、本実施の形態の４重環状軌道を形成する４つの環状軌道の各々の位置関係としては、「１つの環状軌道は、他の３つの環状軌道との位置関係として、他の１つの環状軌道が左右何れかの水平方向に隣接して位置し、他のもう１つの環状軌道が上下何れかの垂直方向に隣接して位置し、他のさらにもう１つの環状軌道が４５度方向による斜め上又は斜め下方向に隣接して位置するようにされている。」ものであるとして説明した。
【００４８】
ここで、本発明に基づいた、４重環状軌道を形成する４つの環状軌道の位置関係としての他の形態を考えてみると、図９に示すようにすることも考えられる。つまり、図４に示した４重環状軌道全体を、４５°回転させるようにしたものである。
この場合におけるシミュレーション結果を図１０に示している。この図１０は、先に示した図５の場合と同様に、画像移動を、プラズマディスプレイ装置にて表示される画像全体の移動を、１つの画素対応画像部分の動きとして見ている。また、この４重環状軌道による表示画素間の移動は、図４、図５、図６、図７により説明した規則に準ずる。従って、４重環状軌道における各環状軌道の選択順は、環状軌道１→２→３→４となる。また、各環状軌道においては、例えば基準位置Ｐｔを基点として、ここに戻る軌道となっている。そのうえで、図６に示した表示画素間の移動パターンを応用したものとなる。さらに、図７にも示したように、斜め方向の表示画素への直接的な移動は行われず、必ず、水平若しくは垂直方向において隣接する表示画素に対する移動が行われることとしている。つまり、図４及び図５に示す実施の形態の４重環状軌道と、この図９及び図１０に示す４重環状軌道とでは、移動規則パターンなどについては同じ条件とした上で、各環状軌道の位置関係を異なるものとしている。
【００４９】
そして、図１０に示すシミュレーションの結果として、ここでも、各環状軌道１，２，３，４の１周ごとに対応する、水平（Ｈ）座標における画素対応画像部分の存在回数を示している。また、これらの各環状軌道１，２，３，４ごとの画素対応画像部分の存在回数を、同じく水平座標ごとに加算した、存在総数を示している。
【００５０】
そして、図１０に示すシミュレーションでは、環状軌道１，２，３，４の１周ごとに画素対応画像部分を３０回移動させる移動パターンとなっており、従って、４重環状軌道の一巡分は、画素対応画像部分を１２０回移動させていることになる。このために、水平座標ごとにおける画素対応画像部分の存在確率は、存在総数／１２０により表されることになる。この計算により、水平座標と存在確率との関係を示す特性は図１１に示すものとなった。
この図によると、例えば水平座標の正方向においては、原点から座標値が増加していくのに従って存在確率が低くなっていく傾向とはなっているが、座標値の増加に比例するようにして直線的に低下するのではなく、段階的に低下していっていることが分かる。つまり、隣接する座標間で、存在確立が著しく変化している。なお、水平座標の負方向においても、原点を対称として、上記した水平座標の正方向側と同じ傾向となっている。
【００５１】
このようにして、原点を基準とする座標の絶対値の増加に応じた存在確率の低下傾向が段階的なものになるということは、この存在確率が段階的に変化する境界となる表示画面上の位置で、累積発光回数の差が比較的大きくなるということを意味している。そして、累積発光回数の差が比較的大きいということは、この存在確率が段階的に変化する境界での焼き付きが生じやすくなるということにつながる。
これに対して、本実施の形態では、先に図８に示したように、水平座標が原点から離れていくのに従って、存在確率の値は、或る程度のピークが連続した状態からは、直線的に下降していく特性が得られている。つまり、上記したように、存在確率が段階的に変化する座標の境界での焼き付き発生の問題は生じていないことになる。
さらに、図１１に示す特性においても、原点付近において約０．１でピークが連続しているのではあるが、原点のみについては、ピークよりも極端に低い存在確率の値（約0.08)となっている。このような確率分布も、隣接する座標間で存在確率が著しい差を生じていることから、焼き付きを生じさせやすいものであり、好ましいものではないとされる。これに対して、実施の形態では、図８からも分かるように、原点付近のピークが連続している範囲では、或る座標のみが著しく異なる値を採るような状態にはなっておらず、約０．１８３で均一となっている。つまり、この範囲では均一な焼き付き範囲が得られることになり、焼き付きも目立たないようにされることになる。
【００５２】
続いては、本実施の形態の本実施の形態としての４重の環状軌道による画素ずらしを採用するプラズマディスプレイ装置の構成について説明するが、先ず、比較として、従来としての画素ずらしによる画像移動が可能に構成されたプラズマディスプレイ装置の構成について説明する。
【００５３】
図１２には、例えば先に説明した特許文献１の記載内容に基づいたプラズマディスプレイ装置の構成例を示している。
入力されたアナログの映像信号は、例えば入力部１０に入力され、ここで例えばガンマ補正などの所定の入力段における信号処理が施されて、Ａ／Ｄ変換回路１１に入力される。
Ａ／Ｄ変換回路１１では、入力部１０から入力されたアナログの映像信号についてデジタル映像信号に変換し、信号処理／同期制御部１２に対して入力される。また、分岐してＡＰＬ検出部に対して入力される。
【００５４】
信号処理／同期制御部１２では、入力されたデジタル映像信号について、同期分離、色復調などをはじめとする、表示器１４における画像表示に必要な各種処理を実行する。また、表示位置制御部１３は、例えば信号処理／同期制御部１２から入力される同期信号などに基づいて、表示器１４に表示されるべき画像の表示位置を制御する。信号処理／同期制御部１２では、表示位置制御部１３による制御に従い、例えばサブフィールド方式により表示器１４を駆動する。これにより、表示器１４においてしかるべき表示位置により画像が表示されることになる。
また、プラズマディスプレイ装置においては、周知のようにして、ＰＬＥ(Peak Luminance Enhancement)制御が行われる。簡単に説明すると、ＰＬＥ制御とは、例えばフィールド画面全体に対応する映像信号の平均輝度レベルを検出し、この平均輝度レベルに基づいて、実際に画像表示させるための輝度レベルである表示輝度レベルを設定する。そして、この設定された表示輝度レベルに応じた階調が表現されるようにして、例えば上記したサブフィールド方式による駆動を行うものである。実際のＰＬＥ制御では、平均輝度レベルが小さく暗いとされる画像では、表示輝度レベルを高く設定して高輝度な表示が行われるようにする。これに対して、平均輝度レベルが大きく明るいとされる画像では、表示輝度レベルを低く設定して輝度を制限している。
このようにしてＰＬＥ制御が行われることで、平均輝度レベルが高い映像信号を画像として表示させる際の最大消費電力が減少され、また、コントラストの良好な画像を表示させることも可能となる。
このＰＬＥ制御も、図１２においては、上記信号処理同期制御部１２において実行される。
【００５５】
以降の図１２についての説明は、焼き付き低減を目的とした画素ずらしを行うための構成となる。
例えば、従来の画素ずらしは、図１５に示すようにして、単一の円軌道により画像を移動させるもので、さらに、この軌道は画像の基準位置に戻ることがないため、画素ずらしとしての画像移動が比較的目立つものであった。このため、定常的に画像移動を行うようにはせず、所定の条件に従って、間欠的に実行する構成を採るようにされている。以降の説明も、このような間欠的な画像移動を実現するための構成に関するものである。
【００５６】
図１２において、ＡＰＬ検出部１５では、例えば、Ａ／Ｄ変換回路１１から入力されたデジタル映像信号に基づいて、例えばフィールドごとの映像信号の平均輝度レベルを検出し、画像移動制御部１６に出力する。
画像移動制御部１６は、後述するようにして、画素ずらしとしての画像移動動作についての制御を実行する部位である。画像移動制御部１６では、ＡＰＬ検出部１５から入力されるフィールド期間ごとの平均輝度レベルの情報を、メモリ部１８に転送して保持させる。そして、さらにこの平均輝度レベルの情報を読み出して、判別部１９に入力する。そして、次にメモリ部１８に書き込んで保持させた平均輝度レベルと、判別部１９に入力されている、その前のフィールドの平均輝度レベルについて比較を行い、差があるか否かについて判別させるようにする。
【００５７】
そして、判別結果として差が無いとの判別結果が得られると、先ず、タイマー２０に計時を開始させる。そして、画像移動制御部１６は、タイマー２０による計時時間として所定時間が経過するまでの間に、判別部１９における判別結果として差があるとの判別結果が出力されないことを認識した場合に、記憶部１７に記憶されている、画素ずらしとしての画像移動のためのプログラムを読み込むようにされる。なお、このプログラムとしては、図１５により説明したような単一の環状軌道（円軌道）によって画像を移動させるためのプログラムとされる。
【００５８】
画像移動制御部１６は、この画像移動のためのプログラムに基づいて、画像を移動させるための制御を実行する。つまり、画像移動制御部１６は、表示位置制御部１３に対して、図１５により説明したような画像移動が行われるように、水平／垂直方向における画像の表示位置を指示する。表示位置制御部１３は、指示された画像の表示位置となるように、信号処理／同期制御部１２における表示器１４に対する駆動処理を制御する。これにより、例えば図１５により説明したような、画素ずらしとしての画像移動が開始されることになる。
【００５９】
この図１２に示す構成では、時間的に前後となるフィールド間で平均輝度に差が無い、つまり、画像に変化が無いとされる状態が一定時間以上継続しているときに、画素ずらしを開始させるという構成を採っている。表示される画像に変化が無いということは、その画像において輝度差の大きい部分で焼き付きが生じやすい状態にあるということがいえる。そこで、このようなときに画素ずらしを実行させることで、間欠的な画素ずらしであっても、効率的に焼き付きが低減されるように配慮しているものである。
【００６０】
しかしながら、図１２に示す構成では、間欠的に画素ずらしを開始する動作を実現する必要上、そのための制御系を付加する必要が生じる。つまり、ＡＰＬ検出部１５、制御部１６、記憶部１７、メモリ部１８、判別部１９、及びタイマー２０などの構成を付加している必要があることになる。つまり、それだけ、実装すべきハードウェア及びソフトウェアが増加するものとなっていた。
【００６１】
これに対して、本実施の形態の４重環状軌道による画素ずらしを採用すれば、前述もしたように、画像が移動していることが視覚的に認識されにくいために、定常的に、画素ずらしとしての画像移動を実行させることが可能となる。これにより、上記したように、間欠的に画素ずらしの動作を開始させるための制御系を備える必要はないこととなる。従って、本実施の形態に対応するプラズマディスプレイ装置としては、図１３に示すようにして構成することができる。なお、図１３において、図１２と同一部分には同一符号を付している。
【００６２】
本実施の形態のプラズマディスプレイ装置としても、先ず、アナログの映像信号が入力部１０に対して入力され、ここで、ガンマ補正等の所要の信号処理が施されたうえで、Ａ／Ｄ変換回路１１によりデジタル映像信号に変換されて、信号処理／同期制御部１２に対して入力される。
この信号処理／同期制御部１２も、入力されたデジタル映像信号から、分離した同期信号に基づいて、表示のための同期制御を実行するとともに、色復調などの所要の信号処理を実行する。
そして、表示位置制御部１３による制御に応じて、画像の表示位置を設定して、例えばサブフィールド方式に従って表示器１４を駆動するようにされる。ここでいう表示器とは、例えば図１に示した構造のパネルと、このパネルに配される電極群を駆動するドライバなどから成る。表示位置制御部１３は、信号処理／同期制御部１２の表示駆動により、表示器１４に表示されるべきフィールド画像の表示位置を、画素（セル）単位で制御する。このためには、例えば表示器において表示パネルの電極を駆動するドライバ（シフトレジスタ）に入力すべきデータが、表示させる画像位置に応じてシフトされるように制御を実行するようにされる。
【００６３】
ここで、本実施の形態として、例えば図４に示したような４重環状軌道による画像移動を定常的に行うべきものとして構成したとすれば、この画像移動のパターンの繰り返しにより画像移動を行うものとして、はじめから表示位置制御部１３を構成することができる。従って、この場合の表示位置制御部１３としては、例えば画素ずらしのための移動パターンのプログラムを逐一ロードする必要はなくなり、従って、例えば図１２に示されているような画像移動のためのプログラムを記憶させておく記憶部は不要となるものである。
また、画素ずらしとしての画像移動の開始タイミングを制御する必要も無いから、ＡＰＬ検出部１５、制御部１６、メモリ部１８、判別部１９、タイマー２０も省略されてよいことになる。
これにより、図１３に示す構成としては、図１２よりも簡略なものとなっている。
【００６４】
なお、図１３において示されるように、信号処理／同期制御部１２では、通電時間カウント／保持のための処理も実行するものとされている。
現状のプラズマディスプレイ装置では、累積通電時間をカウントして保持するための構成を備えているのが一般である。ここでの累積通電時間とは、そのプラズマディスプレイ装置における現在までの通算の通電時間（つまり、メイン電源がオンとされている時間）を指す。信号処理／同期制御部１２における通電時間カウント／保持処理としては、例えばメイン電源がオンとなると、このときからの通電時間をカウントするようにされる。そして、メイン電源をオフとするときにカウントを終了する。そして、例えば信号処理／同期制御部１２が備えているとされる不揮発性のメモリ領域に保持されている累積通電時間について、今回カウントして得られた通電時間を積算して更新するようにされる。
【００６５】
ここでさらに、焼き付きの低減効果をよりたかめることを考慮すれば、例えば、電源オン時において、本実施の形態としての４重環状軌道による画像移動を開始させる際には、例えば、最初に選択される環状軌道がランダムになるようにすることが好ましい。これにより、長い期間でみた場合の、表示画面上における画素対応画像部分の存在確立はさらに分散して分布するために、焼き付きもさらに生じにくくなるからである。
そこで、これを実現するための構成として、例えば乱数発生器を備えるようにすることが考えられる。つまり、電源オン時において先ず乱数発生器により乱数を発生させ、発生された乱数の値に応じて、４重環状軌道を形成する４つの環状軌道のうちから何れか２つの環状軌道を選択し、この選択された環状軌道から画像移動を開始させるものである。
【００６６】
あるいは次のような構成も考えることができる。
図１３により説明したように、プラズマディスプレイ装置では、累積通電時間をカウントして保持するための構成を備えているのが一般である。そこで、本実施の形態としては、上記のようにしてプラズマディスプレイ装置において保持される累積通電時間の値を乱数として用いるようにして、電源オン時において保持されている累積通電時間の値に応じて、画像移動を開始させるための環状軌道を選択するようにも構成することができる。このような構成であれば、乱数発生器を付加して設ける必要はなく、既に実装されている累積通電時間をカウント／保持するための構成を流用すればよいことになる。
【００６７】
このような、累積通電時間の値に基づいた環状軌道の選択のための処理について、図１４を参照して説明する。この図に示す処理は、例えば図１３に示す構成であれば、表示位置制御部１３と、信号処理／同期制御部１２における通電時間カウント／保持のための機能部位とが協働して実行するものとされればよい。
この図に示す処理は、メイン電源がオンとされて、例えば表示位置制御部１３及び信号処理／同期制御部１２が起動して開始される。そして、先ずステップＳ１０１の処理として、今回の電源オン時からの通電時間Ｔｃのカウントを開始する。これと共に、続くステップＳ１０２の処理として、現在保持されている累積通電時間Ｔｓを読み出す。
【００６８】
ステップＳ１０３では、上記ステップ１０２にて読み出した累積通電時間Ｔｓの下二桁の値Ｔｓａを認識する。ここでの値Ｔｓａは、１０進数表記で、００〜９９までの自然数としての値を採るものとして扱う。
そして、この認識した値Ｔｓａについて、次のステップＳ１０４において、Ｔｓａ＝４ｎ（ｎは任意の自然数）が成立するか否かについて判別する。ここでＴｓａ＝４ｎが成立していると判別された場合には、ステップＳ１０５に進んで、４重環状軌道を形成する４つの環状軌道のうちから、画像移動を開始させる環状軌道として、環状軌道１を選択する。つまり、図６に示すテーブルにおける移動順番号「０」から、画像移動を開始させるものとして設定を行う。
【００６９】
また、ステップＳ１０３において、Ｔｓａ＝４ｎが成立していないと判別された場合にはステップＳ１０６に進み、Ｔｓａ＝４ｎ＋１が成立しているか否かについて判別する。ここで、Ｔｓａ＝４ｎ＋１が成立しているとの判別結果が得られたのであれば、ステップＳ１０７に進んで、画像移動を開始させる環状軌道としては、環状軌道２を選択する。つまり、図６に示すテーブルにおける移動順番号「４８」から、画像移動を開始させるものとして設定を行う。
【００７０】
これに対して、ステップＳ１０６において、Ｔｓａ＝４ｎ＋１が成立していないと判別された場合には、さらにステップＳ１０８に進み、ここではＴｓａ＝４ｎ＋２が成立しているか否かについて判別する。
ステップＳ１０８においてＴｓａ＝４ｎ＋１が成立しているとの判別結果が得られたのであれば、ステップＳ１０９に進む。ステップＳ１０９では、画像移動を開始させる環状軌道として環状軌道３を選択する。つまり、図６に示すテーブルにおける移動順番号「９６」から、画像移動を開始させるものとして設定を行う。
【００７１】
そして、ステップＳ１０８においてＴｓａ＝４ｎ＋２が成立しないとの判別結果が得られた場合には、値Ｔｓａは、４ｎ＋３として表される値を有していることになるが、この場合には、ステップＳ１１０の処理により、画像移動を開始させる環状軌道として環状軌道４を選択する。つまり、図６に示すテーブルにおける移動順番号「１４４」から、画像移動を開始させるものとして設定を行う。
このようにして本実施の形態では、累積通電時Ｔｓの特に下二桁の値Ｔｓａを乱数として扱い、この値Ｔｓａに基づいて、上記ステップＳ１０４〜ステップＳ１１０の処理によって、画像移動を開始させる環状軌道を選択するようにしている。
【００７２】
そして、ステップＳ１１１では、上記ステップＳ１０４〜ステップＳ１１０の処理によって選択された環状軌道から画像移動を開始させる。そして、以降においては、ステップＳ１１２の処理として示すように、環状軌道１→２→３→４→１・・・の順序で巡回させるようにして、４重環状軌道による画像移動を継続させる。この画像移動のための制御は、ステップＳ１１３においてメイン電源がオフとなることが判別されるまで実行される。
そして、ステップＳ１１３においてメイン電源がオフとなることが判別されると、ステップＳ１１４において、これまで実行されていた今回の電源オン時以降における通電時間Ｔｃのカウントを終了する。次のステップＳ１１５では、この通電時間Ｔｃの値を、これまで保持されている累積通電時間Ｔｓに加算することで、この累積通電時間Ｔｓの更新を行う。そして、ステップＳ１１６により、この更新された累積通電時間Ｔｓを、メモリ上で書き換えて保持させる。ここまでの処理が完了したら、例えばステップＳ１１７の処理により、メイン電源をオフとさせる。
【００７３】
なお、本発明としては、これまでの実施の形態としての構成に限定されるべきものではない。例えば本発明としての効果は、図４に示した４重環状軌道のうちの１つの環状軌道のみによる単一の環状軌道によって画像移動を行った場合にも生じる。つまり、本発明による環状軌道は、画像が本来表示されるべき基準位置Ｐｔを起点とし、かつ、この基準位置Ｐｔに戻るようにして画像が移動するようにされていることで、基準位置Ｐｔの周囲を単一の環状軌道により移動させる従来の場合と比較しても、画像の移動は視覚的に目立ちにくいものとなっている。そのうえで、これまでに実施の形態として説明してきたような４重環状軌道の形態とすることで、さらに画像の移動は視覚的に認識されにくくなり、かつ、焼き付き低減効果も向上されることになる。
また、環状軌道数が複数の場合としても、２重、３重、或いは５重以上による複数の環状軌道により画像移動を行わせても本発明としての効果が得られるものである。つまり、環状軌道数としては、特に限定されない。
また、実施の形態の説明においては、複数の環状軌道を設定して、この環状軌道により画像移動させるという概念で説明を行ってきたが、これは、次のような概念として捉えることもできる。
つまり、環状軌道としては在る所定の軌道形状を有したものが１つであると考え、この１つの環状軌道により、基準位置Ｐｔを起点としたうえで、順次異なる所定の移動軌跡により画像移動させる、というものである。
このような概念に従えば、実施の形態の４重環状軌道は、先ず、真円とされる１つの環状軌道形状を設定し、この環状軌道形状により、順次、環状軌道１→２→３→４としての移動軌跡により画像移動させたものとして得られることになる。つまり、このような概念によっても、同じ環状軌道による画像移動となるものである。
また、例えば図４に示した４重環状軌道をシミュレーションした図５においては、各環状軌道としての表示画素間の移動軌跡が、略正方形による菱形としてのパターンとなっているが、これは、環状軌道を当てはめる表示画素範囲を限定して、説明を分かりやすくするためである。従って、実際における各環状軌道による表示画素間の移動軌跡としては、より真円に近いような形状となるものである。また、各環状軌道による表示画素間の移動軌跡としては、真円を前提とするのみではなく、例えば所定方向に長径が沿うようにされた楕円形状となるようにすることも考えられる。
また、本発明としては、プラズマディスプレイ装置以外のディスプレイ装置にも適用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の実施の形態としてのプラズマディスプレイ装置のディスプレイパネルの構造を示す斜視図である。
【図２】実施の形態のディスプレイパネルにおけるＲ，Ｇ，Ｂセルと、画素との関係を示す図である。
【図３】実施の形態のディスプレイパネルにおける表示原理を説明するための、ディスプレイパネルの断面図である。
【図４】実施の形態の画素ずらしとしての画像移動の軌道を概念的に示す図である。
【図５】図４に示す画像移動の軌道のシミュレーション例を示す図である。
【図６】図５に示すシミュレーション例における画像移動パターンを示す図である。
【図７】図５に示すシミュレーション例に対応する画素対応画像部分の存在確立の分布を示す図である。
【図８】画素対応画像部分の移動パターンとして、隣接する表示画素間での移動規則を示す図である。
【図９】本発明の概念に基づく画像移動の軌道の他の例を示す図である。
【図１０】図９に示す画像移動の軌道のシミュレーション例を示す図である。
【図１１】図１０に示すシミュレーション例に対応する画素対応画像部分の存在確立の分布を示す図である。
【図１２】従来としてのプラズマディスプレイ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１３】実施の形態としてのプラズマディスプレイ装置の構成例を示すブロック図である。
【図１４】実施の形態としての、画素ずらしによる画像移動開始時における、環状軌道の設定のための処理を示すフローチャートである。
【図１５】従来における、画素ずらしとしての画像移動の軌道を示す図である。
【符号の説明】
【００７５】
１０  入力部、１１  Ａ／Ｄ変換回路、１２信号処理／同期制御部、１３  表示位置制御部、１４  表示器、３０（３０Ｒ，３０Ｇ，３０Ｂ）  （Ｒ，Ｇ，Ｂ）セル、３１  画素、４１  ＡＰＬ演算回路、４２  ＰＬＥ特性設定回路、４３  表示輝度レベル制御回路、１０１  前面ガラス基板、１０２  サステイン電極、１０２Ａ  電極Ｘ、１０２Ｂ  電極Ｙ、１０２ａ  透明導電膜、１０２ｂ  金属膜、１０３  誘電体層、１０４  保護膜、１０５  背面ガラス基板、１０６  隔壁、１０７  アドレス電極、１０８（１０８Ｒ，１０８Ｇ，１０８Ｂ）  （Ｒ，Ｇ，Ｂ）蛍光体層、１０９  放電空間
【図１】
2005025161.tif 000003
【図２】
2005025161.tif 000004
【図３】
2005025161.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005025161.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005025161.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年9月2日(2004.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１０】
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