(57)【要約】【課題】高さ調整装置の耐久性を向上させることができ、操作性を向上させることができ、操作時における異音の発生を防止する。【解決手段】外面に大径部４ａと小径部４ｂとが形成された長尺な被調整部材４と、被調整部材４が一方向に移動するように付勢する弾性部材２０と、被調整部材４への係合及びその解除を行う方向への変位が可能となっており、大径部４ａへの係合によって被調整部材４の移動をロックするロック部材１２と、被調整部材４との係合方向へのロック部材１２の変位状態を保持するロック保持手段１３ａ，１４，１５と、小径部４ｂに対してロック部材１２が非係合となるようにロック部材１２の変位量を規制する規制部材１３ｂと、被調整部材４との係合解除方向にロック部材１２を変位させるロック解除部材１６とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外面に大径部と小径部とが形成された長尺な被調整部材と、
被調整部材が一方向に移動するように付勢する弾性部材と、
被調整部材への係合及びその解除を行う方向への変位が可能となっており、大径部への係合によって被調整部材の移動をロックするロック部材と、
被調整部材との係合方向へのロック部材の変位状態を保持するロック保持手段と、
小径部に対してロック部材が非係合となるようにロック部材の変位量を規制する規制部材と、
被調整部材との係合解除方向にロック部材を変位させるロック解除部材と、を備えていることを特徴とする高さ調整装置。
【請求項２】
前記ロック保持手段は、ロック部材が当接することにより大径部への係合方向にロック部材を変位させる当接部と、この当接部に当接するようにロック部材を付勢する付勢部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャワーヘッドやマイク等のように使用時における高さ調整が必要な被調整部材に対し、その高さ調整を行う高さ調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
実公平７−３９９７６号公報には、シャワーヘッド等の被調整部材の高さを調整する従来の装置が記載されている。
【０００３】
この高さ調整装置は、長尺な被調整部材が上下移動可能に貫通するベースを洗面化粧台のカウンタ等の取付板に固定するものであり、ベース内には被調整部材の環状凹部に係合する環状凸部を有した係合部材を設けると共に、この係合部材を板ばねによって被調整部材との係合方向に圧接した構造となっている。
【０００４】
この構造では、被調整部材を引き上げたり押し下げることにより、係合部材の環状凸部と環状凹部とを係合させ、この係合によって被調整部材の移動を停止させるものである。この場合、板ばねは、係合部材が常に被調整部材に圧接するように付勢しており、この付勢力によって環状凹部と環状凸部との係合状態を保持して、被調整部材がその重量によって不用意に下がることを防止している。
【特許文献１】実公平７−３９９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の構造では、係合部材が板ばねの付勢力によって被調整部材に常に圧接しているため、被調整部材は係合部材を摺動しながら移動する。従って、被調整部材及び係合部材が摩耗し易く、耐久性が小さいものとなっている。
【０００６】
また、被調整部材が係合部材を摺動しながら移動するため、被調整部材に湯あかや埃等が付着した場合、被調整部材と係合部材との間の摩擦係数が大きくなる。このため、被調整部材を上下移動させるために大きな操作力が必要となり、操作力が重くなって操作性が低下する問題を有している。さらには、被調整部材への移動操作の際に摩擦音、摺動音等の異音が発生するため、耳障りとなる問題も有している。
【０００７】
本発明は、このような従来の問題点を考慮してなされたものであり、耐久性を向上させることができ、操作性を向上させることができ、さらには、操作時における異音の発生のない高さ調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明の高さ調整装置は、外面に大径部と小径部とが形成された長尺な被調整部材と、被調整部材が一方向に移動するように付勢する弾性部材と、被調整部材への係合及びその解除を行う方向への変位が可能となっており、大径部への係合によって被調整部材の移動をロックするロック部材と、被調整部材との係合方向へのロック部材の変位状態を保持するロック保持手段と、小径部に対してロック部材が非係合となるようにロック部材の変位量を規制する規制部材と、被調整部材との係合解除方向にロック部材を変位させるロック解除部材と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
請求項１記載の発明では、ロック保持手段が被調整部材との係合方向にロック部材の変位状態を保持しており、これにより、ロック部材が被調整部材の大径部に係合して被調整部材の移動をロックするため、被調整部材が定位置で停止状態となる。これに対し、規制部材は、ロック部材が小径部と係合しないようにロック部材の変位量を規制する。このため、ロック部材は大径部に対しては、係合するが、小径部に対しては、常に非係合状態となることができる。
【００１０】
ロック解除部材がロック部材を係合解除方向に変位させると、弾性部材によって付勢されている一方向に被調整部材が移動する。この移動では、大径部及び小径部のいずれに対してもロック部材が係合しないため、被調整部材は、移動終端まで達して停止する。
【００１１】
ロック解除部材による係合解除方向への変位を解除すると、ロック保持手段によってロック部材が被調整部材との係合方向に変位し、この変位状態を保持する。このときにおいても、規制部材がロック部材の変位量を規制しているため、ロック部材は小径部に係合することがない。従って、移動終端から被調整部材を操作して反対方向に移動させる場合、小径部がロック部材を通過している間、被調整部材を自由に移動させることができる。そして、大径部がロック部材に達すると、ロック部材が大径部に係合するため、被調整部材がロックされ、被調整部材はその位置で停止する。これにより、被調整部材の高さ調整を行うことができる。
【００１２】
このような請求項１の発明では、ロック解除部材への操作及び被調整部材への移動操作を独立して行うものであり、高さ調整操作を片手で行うことができるため、操作性が向上する。また、被調整部材に対してロック部材が係合及びその解除方向に変位する構造となっているため、被調整部材はロック部材と摺動しながら移動することがない。このため、被調整部材及びロック部材の摩耗が小さく、耐久性を向上させることができ、摩擦係数が大きくなることもないため、操作力が重くなることがなく、異音等の発生もない。
【００１３】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の高さ調整装置であって、前記ロック保持手段は、ロック部材が当接することにより大径部への係合方向にロック部材を変位させる当接部と、この当接部に当接するようにロック部材を付勢する付勢部とを備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項２の発明では、ロック部材が当接部に当接することによりロック部材を係合方向に変位させ、付勢部がロック部材を当接部への当接方向に付勢するため、ロック部材をロック方向に変位させた状態を保持することができる。このような構造では、ロック部材のロック方向への変位状態を確実に保持することができると共に、簡単な構造で変位状態を保持することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、弾性部材によって被調整部材を一方向の移動終端に移動させ、この状態で被調整部材を反対方向に移動させることにより、被調整部材との係合方向に変位しているロック部材が被調整部材の大径部に係合するため、被調整部材のロックが行われ、被調整部材の高さ調整を行うことができる。このため、高さ調整操作を片手で行うことができ、操作性が向上する。
【００１６】
また、被調整部材はロック部材と摺動しながら移動することがないため、被調整部材及びロック部材の摩耗が小さく、耐久性を向上させることができ、摩擦係数が大きくなることがないため、操作力が重くなることがなく、異音等の発生もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１〜図１４は、本発明の一実施の形態の高さ調整装置を示し、図１は支持部材への取り付け状態の正面図、図２は拡大正面図、図３はロック状態の内部を示す断面図、図４は図３におけるＡ部拡大断面図、図５は図４におけるＢ部拡大断面図、図６は図３におけるＣ部拡大断面図、図７はロック解除状態の断面図、図８は図７におけるＤ部拡大断面図、図９は移動状態を示す断面図、図１０は同様に移動状態を示す断面図、図１１は図１０におけるＥ部拡大断面図、図１２は反対方向への移動を示す断面図、図１３は図１２に続く移動を示す断面図、図１４は図１３におけるＦ拡大断面図である。
【００１８】
この実施の形態の高さ調整装置１０は、図１に示すように、シャワーヘッド３への適用を示すものであり、シャワーヘッド３及びシャワーヘッド３を連結する長尺なパイプ管４が被調整部材となっている。高さ調整装置１０は、支持部材としての洗面化粧台のカウンター１を上下方向に貫通した状態となっており、この貫通状態に対してナット２を締め付けることによりカウンター１に固定される。
【００１９】
高さ調整装置１０は、図３に示すように、カウンター１を貫通するベース１９と、弾性部材としての引張りばね２０と、ベース１９の内部に取り付けられたロック部材１２及び当接部材１３と、ベース１９の上部に被せられるカバー１８と、カバー１８に取り付けられたロック解除釦１６とを備えている。一方、シャワーヘッド３を連結する長尺なパイプ管４は、シャワーヘッド３に水や湯を供給する通路となるものであり、中間部分を境として下側の小径部４ｂと上側の大径部４ａとが長手方向に沿って形成されている。図３において、４ｃは、小径部４ｂ及び大径部４ａとの境となる境界部分である。また、この実施の形態では、パイプ管４に対してロック及びその解除を行うものであり、以下、被調整部材をパイプ管４として説明する。
【００２０】
ベース１９は、脚部２５及び脚部２５の上端部分からフランジ状となって一体的に形成されたヘッド部２６とを一体的に有した断面Ｔ字形となっており、これらの脚部部２５及びヘッド２６にパイプ管４が上下方向に貫通するようになっている。
【００２１】
脚部２５は、パイプ管４が貫通することにより、パイプ管４の上下方向の移動を安定して行うものである。この脚部２５の外面には、ナット２（図１参照）が螺合する雄ねじ部２５ａが形成されている。脚部２５の下部には、弾性部材としての引張りばね２０が取り付けられる。
【００２２】
引張りばね２０は、その上部が脚部２５の下部に形成された引っ掛け凹部２５ｂに係止され、パイプ管４が貫通した状態で下方向に延びている。引張りばね２０の下端部２０ａは、縮径されることによりパイプ管４の下端部に係止しており、これにより、引張りばね２０はパイプ管４が常に、上方向（一方向）に移動するように付勢している。
【００２３】
ベース１９のヘッド部２６は、ナット２と共にカウンター１を挟み込むものであり、この挟み込みによって高さ調整装置１０がカウンター１に取り付けられる。このヘッド部２６には、ロック部材１２、当接部材１３及びカバー１８が取り付けられる。
【００２４】
ロック部材１２は、ヘッド部２６の上部に形成された窪み部分に配置されており、パイプ管４が貫通するようになっている。ロック部材１２は、パイプ管４が貫通する貫通孔１２ａが形成されたドーナツ形状の金属薄板によって構成されている。貫通孔１２ａは、パイプ管４の小径部４ｂよりも大きく、且つパイプ管４の大径部４ａよりも僅かに大きな径となるように形成されている。貫通孔１２ａは、パイプ管４へ噛み込むことによってパイプ管４への係合を行うと共に、その解除を行うものであり、このため、ロック部材１２はパイプ管４への係合及びその解除を行う方向への傾斜変位が可能となっている。
【００２５】
当接部材１３は、ロック部材１２の上部に位置するようにベース１９のヘッド部２６に取り付けられる。パイプ管４はこの当接部材１３を貫通するようになっており、当接部材１３の一側（図３における右側）には、当接部としての第１の凸部１３ａが下方に向けて突出している。第１の凸部１３ａとの反対側（図３における左側）には、第１の凸部１３ａよりも小さな突出量となった第２の凸部１３ｂが形成されている。
【００２６】
第１の凸部１３ａは、ロック部材１２が当接することにより、ロック部材１２の貫通孔１２ａがパイプ管４の大径部４ａに係合するようにロック部材１２を傾斜方向に変位させる（図３及び図４参照）。一方、第２の凸部１３ｂは、ロック部材１２の傾斜の上限位置を規制するものであり、ロック部材１２の貫通孔１２ａがパイプ管４の小径部４ｂと非係合となるようにロック部材１２の変位量を規制する規制部材となっている。
【００２７】
第２の凸部１３ｂとの対応位置には、押しピン１４及び押しばね１５からなる付勢部２３が配置されている。押しピン１４は、ベース１９のヘッド部２６を上下方向に貫通しており、押しばね１５は押しピン１４が貫通することにより、押しピン１４が上方に移動するように付勢している。押しピン１４は、第１の凸部１３ａと反対側におけるロック部材１２の端部を上方向（パイプ管４が移動する一方向）に付勢するものであり、これにより、ロック部材１２の貫通孔１２ａがパイプ管４の大径部４ａに係合するようにロック部材１２を傾斜方向に変位させるようになっている。
【００２８】
以上のことから、当接部材１３の第１の凸部１３ａと、押しピン１４及び押しばね１５からなる付勢部２３とによってロック部材１２の貫通孔１２ａがパイプ管４の大径部４ａと係合するようにロック部材１２の変位状態（傾斜状態）を保持するものであり、これらがロック保持手段を構成する。
【００２９】
カバー１８は、ベース１９のヘッド部２６を覆うように被せられることにより、ロック部材１２や当接部材１３さらには押しピン１４や押しばね１５がヘッド部２６から外れないように作用する。このカバー１８は、下部内面に形成された係止突起１８ａがヘッド部２６の外面に形成された係止溝２６ａに係止することにより、ヘッド部２６との外れ止め状態で固定される。かかるカバー１８には、ロック解除部材としてのロック解除釦１６が取り付けられる。
【００３０】
ロック解除釦１６は、押しピン１４及び押しばね１５からなる付勢部２３との対応位置となるようにカバー１８に取り付けられるものである。ロック解除釦１６は、下端部分に径方向に拡がるフランジ部１６ａを有しており、このフランジ部１６ａが押しピン１４の上面に臨んでいる。従って、ロック解除釦１６を押しピン１４方向に押し下げることにより、フランジ部１６ａが押しピン１４及び押しピン１４の上面に当接しているロック部材１２の端部を押圧する。この押圧により、ロック部材１２の貫通孔１２ａがパイプ管４の大径部４ａとの係合から外れるようにロック部材１２が変位する。この変位は、ロック部材１２がパイプ管４と直交する略水平状態となることにより行われる。
【００３１】
なお、ロック解除釦１６は、ベース１９のヘッド部２６の上面に取り付けられたリターンスプリング１７によって、押しピン１４及び押しばね１５さらにはロック部材１２から離れるように付勢されるものである。
【００３２】
図３において、符号２１はパイプ管４の周囲に位置するようにカバー１８に取り付けられたシールであり、ヘッド部２６の内部に水が侵入することを防止している。
【００３３】
次に、この実施の形態の作動について説明する。
【００３４】
図３及び図４は、ロック部材１２によるロック状態であり、パイプ管４の大径部４ａがロック部材１２に位置している。この状態では、付勢部の押しばね１５によって押しピン１４が上方に移動するため、ロック部材１２はその端部が押しピン１４によって押し上げられる。これにより、ロック部材１２が左上がりとなるように傾斜しており、この方向への傾斜変位により、ロック部材１２の貫通孔１２ａは、図５に示すように、そのエッジがパイプ管４の大径部４ａに噛み込んで係合する。
【００３５】
また、当接部である第１の凸部１３ａは、ロック部材１２の反対側の端部が当接することにより、ロック部材１２を上述と同じ方向に傾斜させるように作用する。これにより、図６に示すように、ロック部材１２の貫通孔１２ａは、図５と反対側のエッジがパイプ管４の大径部４ａに噛み込んで係合する。
【００３６】
図５及び図６に示す係合により、パイプ管４はロック部材１２によってロック状態となり、その高さを保持している。かかるロック状態においては、図４に示すように、当接部材１３の第２の凸部１３ｂとロック部材１２との間に十分な隙間ｆが形成されているため、ロック部材１２は、その貫通孔１２ａがパイプ管４の大径部４ａと十分に噛み込むまで傾斜することができる。
【００３７】
この状態に対し、図７に示すようにロック解除釦１６を押圧操作すると、ロック解除釦１６のフランジ部１６ａがロック部材１２を下方に押し下げる。このため、ロック部材１２は第１の凸部１３ａを支点として押し下げられるため、略水平となる。これにより、図８に示すように、ロック部材１２の貫通孔１２ａとパイプ管４の大径部４ａとの間に隙間ｇが形成され、ロック部材１２によるロックが解除される。
【００３８】
このロック解除により、パイプ管４は引張りばね２０の付勢力により上方に移動する。図９は、パイプ管４の上方への移動状態を示し、小径部４ｂがロック部材１２部分に達することにより、上述した隙間ｇがさらに大きくなる。
【００３９】
図１０は、ロック解除釦１６への押圧操作を止めた状態を示す。図１０の状態では、押しばね１５によって押しピン１４が押し上げられるため、ロック部材１２の端部が第２の凸部１３ｂに当接するまでロック部材１２が傾斜する。このとき、第２の凸部１３ｂは、その貫通孔１２ａがパイプ管４の小径部４ｂと係合しないようにロック部材１２の傾斜量（変位量）を規制するように作用する。すなわち、図１１に示すようにパイプ管４の小径部４ｂとロック部材１２の貫通孔１２ａとの間に隙間ｈが形成されるようにロック部材１２の傾斜量を規制するものである。これにより、ロック解除釦１６への操作を解除しても、ロック部材１２が小径部４ｂに対しては係合することがなく、パイプ管４は引張りばね２０の付勢力により、上方に移動し、移動終端（最上端）に達したときに移動が停止する。
【００４０】
図１２は、パイプ管４が移動終端に達した後において、パイプ管４を反対方向（下方向）に押し下げ操作する状態を示す。押し下げ操作の当初においては、小径部４ｂがロック部材１２の貫通孔１２ａを貫通し、且つ第２の凸部１３ｂがロック部材１２の傾斜量を規制しているため、図１１に示すように、小径部４ｂとロック部材１２の貫通孔１２ａとの間には、隙間ｈが形成された状態となっており、パイプ管４をスムーズに押し下げることができる。そして、この押し下げにより、パイプ管４の大径部４ａがロック部材１２の貫通孔１２ａに達すると、ロック部材１２が係合方向に変位（傾斜）しているため、貫通孔１２ａのエッジが大径部４ａに噛み込む。このため、押し下げ力を解除すると、パイプ管４はその位置で停止する。
【００４１】
このような実施の形態では、ロック解除釦１６への操作と、パイプ管４の押し下げ操作とが別個、独立して行われるため、これらの操作を片手で行うことができる。このため、操作性を向上させることができる。
【００４２】
また、ロック解除釦１６によってロックを解除した後においては、引張りばね２０の付勢力によってパイプ管４が自動的に移動終端（最上端）まで移動するため、パイプ管４を移動終端まで手で押し上げる必要がない。このため、移動終端までの操作が不要となり、操作性がさらに向上する。
【００４３】
移動終端に達した後においては、パイプ管４の大径部４ａがロック部材１２の貫通孔１２ａに達するまでパイプ管４を押し下げることができ、これにより、パイプ管４の高さ調整を行うことができる。なお、この場合においても、ロック解除釦１６を押圧操作して、ロック部材１２を解除方向に変位（傾斜）させることにより、パイプ管４をさらに下方に移動させることができ、これにより、パイプ管４を任意の高さで高さ調整することができる。
【００４４】
さらに、この実施の形態では、ロック部材１２はパイプ管４に対して係合及びその解除方向に変位する構造となっているため、パイプ管４はロック部材１２と摺動しながら移動することがない。このため、これらの部材の摩耗が小さく、耐久性を向上させることができ、摩擦係数が大きくなることもないため、操作力が重くなることがなく、異音等が発生こともなくなる。
【００４５】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々変形が可能である。例えば、ロック部材１２は傾斜することによりパイプ管４への係合方向の変位を行っているが、パイプ管４に対してロック部材１２を接近及び離反させる方向への変位によってパイプ管４との係合及びその解除を行っても良い。また、パイプ管４を移動付勢する弾性部材として、圧縮ばね、捩りばね等の引張りばね２０以外のばねを用いても良い。さらには、パイプ管４に対しては、大径部４ａ及び小径部４ｂを交互に複数形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態における高さ調整装置をカウンターに取り付けた状態を示す正面図である。
【図２】カウンターへの取り付け状態の拡大正面図である。
【図３】ロック状態を示す断面図である。
【図４】図３におけるＡ部拡大断面図である。
【図５】図４におけるＢ部拡大断面図である。
【図６】図３におけるＣ部拡大断面図である。
【図７】ロック解除の当初を示す断面図である。
【図８】図７におけるＤ部拡大断面図である。
【図９】ロック解除状態における一方向への移動を示す断面図である。
【図１０】ロック解除状態における移動を示す断面図である。
【図１１】図１０におけるＥ部拡大断面図である。
【図１２】ロック解除状態における反対方向への移動当初を示す断面図である。
【図１３】ロック状態における反対方向への移動を示す断面図である。
【図１４】図１３におけるＦ部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
４      パイプ管
４ａ    大径部
４ｂ    小径部
１０    高さ調整装置
１２    ロック部材
１２ａ  貫通孔
１３    当接部材
１３ａ  第１の凸部（当接部）
１３ｂ  第２の凸部（規制部材）
１４    押しピン（付勢部）
１５    押しばね（付勢部）
１６    ロック解除釦
１９    ベース
２０    引張りばね（付勢部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005248634.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005248634.tif 000011
【図１０】
2005248634.tif 000012
【図１１】
2005248634.tif 000013
【図１２】
2005248634.tif 000014
【図１３】
2005248634.tif 000015
【図１４】
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