Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【目的】笹と竹の違いは大きさである。主に太いのが竹、細いのが笹で、笹の中で葉の縁に縞模様のあるのが熊笹である。竹や笹には葉緑素、ミネラル、多糖体、リグニン、アミノ酸といった栄養が豊富であり、古くからすぐれた健康食品として知られる。これまでは葉の部分だけを煮だして健康茶として使用していたが、堅い茎の部分は健康茶には使用されていない。【解決手段】笹竹の成長速度は著しく、良く見ると茎の部分が成長しているのが分かる。よって、笹竹の本来の成長成分や因子は茎にある。自然の笹竹のみのお茶として、手軽で飲み易くした。【選択図】図１
2005333969.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
笹竹の茎・葉・根元のみを原料とした茶葉・お茶の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】健康を目的とした自然食品
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】笹と竹の違いは大きさである。主に太いのが竹、細いのが笹で、笹の中で葉の縁に縞模様のあるのが熊笹である。竹や笹には葉緑素、ミネラル、多糖体、リグニン、アミノ酸といった栄養が豊富であり、古くからすぐれた健康食品として知られる。これまでは葉の部分だけを煮だして健康茶として使用していたが、堅い茎の部分は健康茶には使用されていない。
【課題が解決するための手段】
【０００３】笹竹の成長速度は著しく、良く見ると茎の部分が成長しているのが分かる。よって、笹竹の本来の成長成分や因子は茎にある。
１年ものの若い竹の中から葉・茎・根元のきれいなものを選び、葉と茎・根元を別々に粉砕、蒸熱・冷却・揉捻・乾燥・火入れ乾燥し、合組して茶葉を作る。
この茶葉を乾燥する際に得られる竹が自らの細胞の生命維持するため作り出す、自然水（生体水とも呼ぶ）を混ぜた湯で３〜５分煮込み、一旦冷まして固形分を取り除いたお茶を、小分けして保存する
【作用】
【０００４】竹の葉や茎には優秀なタンパク質、ミネラル、カルシウム、アミノ酸、ビタミン類、クロロフィル、食物繊維、多糖類などが多く含まれ、これらの成分による効能は抗ガン作用、コレステロール上昇抑制、血栓溶解、胃腸改善などです。
【実施】
【０００５】イ）笹竹は日本全土、また中国や東南アジアに広く分布する。
１年以内のの若い笹竹の中から葉・茎・根元のきれいなものを選び、葉と茎・根元を別けて粉砕する。別々に粉砕したものをそれぞれ低温蒸気で蒸した後、一旦、冷却して酸化と醗酵を防止する。
ロ）更に青々とした緑色のものを選別し、葉の部分は熱風で揉みながら乾燥する。茎・根元の部分は更に圧力をかけながら水分ムラをなくす。
ハ）葉と茎・根元は別々に熱風に当てながら水分を７〜１０％に整形。
ニ）葉と茎・根元の部分は別々にふるいにかけて精製し、香りを立たせるため、火入れ乾燥し、湯を注いだときに成分が出易くする。
ホ）最後に葉の部分と茎・根元の部分をブレンドし、均一の茶葉とする。
ヘ）水に、笹竹から圧力をかける際に得られる自然水（細胞が自らに生命維持に必要で細胞内で作り出す水）を加えた混合水を沸騰させたところへ、上記の行程で作った茶葉を入れ、３〜５分煮たてた後、冷やし、お茶を作る。
ト）沈殿物を除去した後、更に高温で滅菌処理し、小分け容器に入れて、密封保存する。
【発明の効果】
【０００６】本発明は次ぎのような効果が得られた。
１）笹竹のみを原料としたお茶が作れる。
２）添加物のない自然なお茶ができる。
３）安価で健康維持ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明品の製造行程表
【図２】本発明品の小分け
【符号の説明】
１  煮だしお茶
２  冷却装置
３  フィルター付きノズル
４  密封タイプ小分け容器
【図１】
2005333969.tif 000003
【図２】
2005333969.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】ビデオテープやＤＶＤなどの映像・音響ソフトのレンタルの稼働率、利便性を向上させるビジネスモデル、及び新作のビデオテープやＤＶＤなどの映像・音響ソフトの正確な仕入数量を推定できるビジネスモデルの提供。【解決手段】ビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを時間単位や分単位でのきめ細かな価格設定をしてレンタルし、ビデオテープやＤＶＤなどの稼働率を上げることを目的としたビジネスモデル。ビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトをレンタル店に於いて配達、回収する宅配を特徴としたデリバリーサービス。新作のビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを発売前の予約レンタル制として精度の高い仕入数量を把握し採算性を追求するサービス。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを時間単位や分単位でのレンタル方式として、短時間単位のレンタル価格や短時間単位のレンタルサービスシステムを特徴としたビデオソフトの短時間レンタルデリバリーサービス。
【請求項２】
ビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトをレンタル店などに於いて配達、回収する宅配デリバリーサービスを特徴とした請求項１記載のビデオソフトの短時間レンタルデリバリーサービス。
【請求項３】
新作のビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを発売前に予約募集して必要仕入数量を把握する予約レンタル方式を特徴とした請求項１、請求項２記載のビデオソフトの短時間レンタルデリバリーサービス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明のビジネスモデルはビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを時間単位や分単位でレンタルするとともに、レンタルしたビデオテープやＤＶＤを配達回収するデリバリーサービスを行うビデオソフトの短時間レンタルデリバリーサービスと新作ソフトの予約レンタル制を導入したビデオソフトのビジネスモデルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のビデオソフトのレンタルビジネスは最短１日単位のレンタルをベースとしたサービスであったし、ユーザーは特殊な場合を除いてレンタル店まで借りに行き、且つ返却に行くといった旧態的方法が一般的であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来、ビデオレンタル料金は、新作において最短１日で１本２５０円〜３５０円という価格設定が一般的であり、１ヵ月最多３０回レンタルした場合に於いて１本当たりの売り上げは７５００円から１０５００円が上限であり採算性があまり良くなかった。
【０００４】  ユーザーがレンタルビデオを楽しむ時間はソフト的にもハード的にも１回約２時間程度であり、最短１日、すなはち２４時間のレンタルビジネスは稼働率が悪く非効率であったし、且つ、毎々レンタル店へ出向いての借りや返却は面倒でもあり、特に身障者や高齢者には問題であった。
【０００５】  レンタル店の採算性を最も左右するのは新作ビデオの正確な必要仕入数量の設定と稼働効率の向上であるが、従来の実績や感による仕入数量の推定は精度的に当たり外れがあり問題であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  いまその課題を解決するためのビジネスモデルを説明すれば、
請求項１については、ビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを時間単位や分単位でのレンタル方式として、きめ細かな価格や時間を設定をし請求項２のソフトの宅配サービスと組み合わせたレンタルサービスで、ビデオテープやＤＶＤなどの稼働率を上げることを目的としたビジネスモデルである。
【０００７】  請求項２についてはビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトをレンタル店に於いて配達、回収する宅配を特徴としたデリバリーサービスであり請求項１の時間単位や分単位でのレンタルサービスと組み合わせ利便性と稼働性の向上を目的としたビジネスモデルである。
【０００８】  請求項３については新作のビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを発売前に予約募集を行う予約レンタル方式として精度の高い仕入数量を把握し採算性を追求するサービスであり、請求項１と請求項２を相乗させたビジネスモデルでもある。
【作用】
【０００９】  次に本発明のビジネス方法による作用を述べると、
ビデオテープやＤＶＤなどの映像・音響ソフトを時間単位や分単位でレンタルすることにより稼働率を倍増させ採算性を向上させる作用であるし、レンタルしたビデオテープやＤＶＤを配達回収するデリバリーサービスにより請求項１のきめ細かな短時間レンタル方式のビジネスを可能とするものであり、身障者や高齢者の利便性を向上させる作用でもあるし、新作等の予約制の導入により正確な仕入数量を推定でき採算性を向上させる作用でもあり、請求項１、請求）項２を相乗させることにより、より採算性や利便性を良くする作用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】  具体実施例を述べる、
（イ）ワンボックスカーなどに新作や準新作を積み時間単位や分単位でのレンタルデリバリーサービスを行う。
（ロ）レンタルショツプからバイクや自転車によりレンタルデリバリーサービスを行う。
（ハ）レンタルショップと提携して、委託方式によるレンタルデリバリーサービスを展開する。
（ニ）宅配連絡は電話やファックスやメールなどによるし、回収は連絡を受け付けた時をレンタル終結時間とする。
【発明の効果】
【００１１】  本発明の効果を述べれば、
ビデオテープやＤＶＤなどのビデオソフトを時間単位や分単位できめ細かなレンタルすることにより稼働率を倍増し採算性を向上させるものであり、具体的に述べれば、ユーザーがレンタルビデオを楽しむ時間はソフト的にもハード的にも１回約２時間程度であり、その時間単位でレンタルすれば従来のレンタルサービスの数倍の回転率と稼働率を可能とするし採算が良くなることは明確であり、その実現手段としてユーザー側の借り返しの手間を省くためにレンタルショップ側が宅配、回収するデリバリーサービスを行うものであり、この宅配デリバリーサービは前述の他に、特に身障者や高齢者の在宅でのレンタル利用を容易とするものであり福祉的にも有効なサービスでもあるし、新作等の予約制の導入により正確な仕入数量を推定でき無駄な経費を削減できるため採算性をより向上させるものである。
【００１２】  本発明のビデオソフトの短時間レンタルデリバリーサービスに関するビジネスモデルはレンタルショップ側の採算性を良くして経営を向上させると共にユーザー側の利便性をも良くした双方ともに有効なサービスのビジネスモデルであり、社会経済の復興と利便性のある娯楽の提供により明るく楽しい社会づくりに大きく貢献するものであります。
(57)【要約】【課題】風力発電において風のエネルギーを効果的に電力変換を行う事を可能にする。【解決手段】乗算回路及びコンバーター回路を有し、風力発電機の発生電圧を一つのパラメーターとしてそれを乗算回路にて２乗し、その値に比例するようにコンバーター回路で電流を制御する。つまり発電機の発生電圧の３乗に比例した値を、取り込む電力として決定しコンバーター回路に指令する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力発電において、乗算回路並びにコンバーター回路等によって、その取り込む電力を発電機の発生電圧の３乗に比例するように制御して、風のエネルギーを効率良く電力に変換する風力発電制御装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は主に風力発電機から最大の電気エネルギーを取り出すべく制御する装置に関している。
【背景技術】
【０００２】  小型及び中型の固定ピッチを有する風力発電装置は必ずしも最大の電力を得るように制御はされていないものが多い。風力発電機から欲張って多くの電力を得ようとすると、負荷トルクが増大しプロペラの回転数は低下して、その結果電圧が低下し電圧と電流の積（電力）も大きく低下する。逆に負荷トルクを低減して回転数を高くしようとすると、電圧は上昇するが電流が得られない結果となり、いずれも電圧と電流の積は少ない。水力発電も含めて自然エネルギーを利用するほとんどにこの考えはあてはまるのであってエネルギーマネージメントが重要となってくる。
最大電力を得ようとする試みは風速計を用いて制御する方法、トルク計や回転計等をを用いて行う方法等がある。【０００３】  風速計を用いる方法は理論的に正統と考えるが風速の変化が著しいためプロペラの回転慣性によって風速計とプロペラの回転に時間的ズレが生じ制御にもズレが生じるため、この方法では真のエネルギーの半分しか得られないと云うデーターがある。
またトルク計と回転計を用いる方法は制御方法が複雑で費用も大きくなる。
そのため発電機の回転数や発電機の出力電圧（両方ともプロペラの回転数に比例する）を元にあらかじめ計測してあるデーターをＲＯＭから読み出して、最適な電力を取り込む方法が最も優れていると考えられるが、制御装置として汎用性に乏しく、どの風力発電機にも使用できると云うわけには行かない。【０００４】  風力発電に太陽光発電のように電圧と電流の積を求めながらトラッキングを行う方法も案としてはあるが風力に当てはめようとすると無理が生じるのである。
第１に風速の変化は著しくトラッキングが困難なのである。第２にプロペラ等の機械要素における回転体の回転慣性モーメントがあり計算を誤った方向へ導く可能性があるのである。【０００５】  本件は各風速における最大出力点がその回転数とトルクの２乗の積にほぼ合致している事から、さらに回転数と電圧の関係とトルクと電流は比例する関係にある事となる。その結果、発電機電圧の情報に基づいて制御する方法は、風速変化の著しい一般的な状況に置いて極めて有効でしかも安定した制御方法となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  風力発電機から多くのエネルギーを得ようとする場合にいくつかの方法があるが、コスト高になったり、制御のズレを生じたり、複雑な制御になって容易ではないのである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明は風力発電機の電圧情報のみで制御するため制御が容易でしかも非常に安定した制御を行える。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は発電機の電圧情報に基づくためプロペラの回転慣性力に影響されず、時間的なズレが生じないと云う利点がある。さらに高価な風速計や回転計、トルク計も不要なのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  固定ピッチプロペラを有する風力発電の発電機に低インピーダンスのシンクロナスタイプを用いる事で回転数と電圧がより正しく比例関係を構築できる事が望ましい事柄であり、そうする事によって制御をより正確に安定したものとする事が可能となる。
【実施例１】
【００１０】  図１は本発明によってバッテリーへ充電する場合ブロック図であり、電力の流れを示すものである。【００１１】  風力発電機１の出力は全波整流器２で直流になる。その直流は乗算回路３を通ってＤＣ／ＤＣコンバーター４で電力変換してバッテリーへ送られる。乗算回路３は入力電圧の２乗に比例した信号をＤＣ／ＤＣコンバーター４に送る。ＤＣ／ＤＣコンバーター４はその信号に比例して電流を取り込むように制御を行う。これによって電圧の３乗に比例する電力を取り込むように制御する事が結果として行われる。つまりＥ＝Ｖ×ＩであるがＩ＝ｂＩ２でもあり、結果Ｅ＝ｂＶ３  となる（ｂは定数）。さらにＤＣ／ＤＣコンバーターは電力変換（バッテリー充電に適した電圧にする）行ってエネルギーはバッテリーに送られる。本ＤＣ／ＤＣコンバーターは昇降圧機能及び過充電防止機能を備えている。（太陽光発電においても同様のシステムはあり従来の技術から容易に考えられる機能のため特に特許請求の範囲としない。）【００１２】  風力のエネルギーは風速の３乗に比例する事が計算や実証によってあきらかになっている。【００１３】  Ｅ＝ＫＶ３【００１４】  Ｅはエネルギー、Ｖは風速、Ｋは風を受ける面積【００１５】  上記の式は特異な場合を除いて、プロペラの形状が異なってもほぼあてはまるのである。【００１６】  固定ピッチプロペラはその回転数がほぼ風速に比例する。それは発電機の磁束の変化速度に関係し出力電圧に風速の情報が現れるのである。【００１７】  図２は発電機出力電圧と取り出す電力の関係をグラフにしたものである。
風速が上昇すれば発電機出力電圧は上昇する。すると取り込む電力は電圧の３乗に比例して大きくなり負荷トルクは２乗に比例して増大する。この結果発電機の負荷は急激に大きくなりプロペラの回転速度の上昇は抑制される。また逆に低風速になれば発電機負荷は急激に減少してプロペラの回転は軽やかになる。このようにして極めて安定したフィードバックループが得られてより多くの電力を取り込む事が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】  本件は風力発電についてその最大の電力を得る制御方法を述べたがこのような考え方はエネルギーの変換を行うすべての場合に該当するのである。例えば燃料電池から最も効率よく電力を得る場合もこのような装置が必要であり、自動車においては最も効率の良いエンジン回転数になるように制御する事によって燃費はかなり良くなる。モーターにおいては電気エネルギーから運動エネルギーに変換する場合も最大出力点、または最高効率点が存在する。太陽電池は云うに及ばずＭＰＰＴ（最大出力点追尾装置）が必要な事は一般的な事になっている。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例でその制御装置を含めた全体的なシステムである。
【図２】風力発電機の発生電圧と取り込む電力の関係をグラフにしたものである。
【符号の説明】
【００２０】  １  風力発電機
２  全波整流器
３  乗算回路
４  ＤＣ／ＤＣコンバーター
５  バッテリー
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】被施工面が磁性体からなる場合において、意匠性の優れた壁面を容易に施工することができるタイルユニットを提供する。【解決手段】タイルユニット１は、複数枚のタイル２と、各タイル２の裏面に設けられて各タイル２を整列状態で連結し、鋼板からなる被施工面に磁着可能な連結部３とからなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数枚のタイルと、各該タイルの裏面に設けられて各該タイルを整列状態で連結し、磁性体からなる被施工面に磁着可能な連結部とからなることを特徴とするタイルユニット。
【請求項２】
前記連結部は前記被施工面と前記タイルとを直接接着可能に構成されていることを特徴とする請求項１記載のタイルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数枚のタイルを整列状態で連結したタイルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１、２に従来のタイルユニットが開示されている。これらのタイルユニットは、複数枚のタイルと、各タイルの裏面に設けられて各タイルを整列状態で連結する連結部とからなる。連結部は被施工面とタイルとを直接接着可能に構成されている。
【０００３】
これらのタイルユニットを接着剤やモルタルによって被施工面に貼れば、複数枚のタイルを同時に被施工面に固定することができるため、タイルを用いた壁面の施工性が向上する。また、各タイルは連結部によって整列状態を維持するため、壁面の意匠性も高い。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８１１８９号公報
【特許文献２】特開２００２−２４２４０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、被施工面が鋼板等の磁性体製の板材からなる場合、上記従来のタイルユニットを接着剤やモルタルだけによって貼るとすれば、タイルユニットが自重によって下方にずれ易い。この場合、タイルユニット同士の整列状態が損なわれるため、壁面の意匠性が損なわれ易い。
【０００６】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、被施工面が磁性体からなる場合において、意匠性の優れた壁面を容易に施工することができるタイルユニットを提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のタイルユニットは、複数枚のタイルと、各該タイルの裏面に設けられて各該タイルを整列状態で連結し、磁性体からなる被施工面に磁着可能な連結部とからなることを特徴とする。
【０００８】
このタイルユニットは、被施工面が鋼板等の磁性体製の板材からなる場合、連結部が磁性体からなる被施工面に磁着し、自重によって下方にずれ難い。このため、タイルユニット同士の整列状態が損なわれ難く、壁面の意匠性が高くなる。
【０００９】
したがって、本発明のタイルユニットによれば、被施工面が磁性体からなる場合において、意匠性の優れた壁面を容易に施工することができる。
【００１０】
本発明のタイルユニットを磁性体からなる被施工面に磁着し、これによってタイルユニットの仮固定を行うこととし、その後にこのタイルユニットを接着剤やモルタルによって本固定してもよい。タイルユニットを被施工面に仮固定するとすれば、施工後の壁面の外観を予想することができる。なお、本発明のタイルユニットを非磁性体からなる被施工面に接着剤やモルタルによって本固定してもよい。
【００１１】
連結部は被施工面とタイルとを直接接着可能に構成されていることが好ましい。この場合、各タイルが被施工面に直接貼られることとなり、施工後の時間の経過によって連結部の磁力が低下したとしても、各タイルが被施工面から離反し難くなる。このような連結部としては、各タイルの裏面の少なくとも一部ずつが露出するに各タイルを連結するものを採用することができる。具体的には、各タイルの裏面を剥き出しにする開口を有するシート状の連結部、メッシュ状の連結部、隣り合うタイルの縁部同士を連結する連結部等を採用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を具体化した実施例１、２を図面を参照しつつ説明する。
【実施例１】
【００１３】
図１及び図２に示すように、実施例１のタイルユニット１は、正方形状に配置された３６枚の平タイル２と、各タイル２の裏面に設けられて各タイル２を整列状態で連結する連結部３とからなる。
【００１４】
連結部３は、シート状の永久磁石によって形成されており、図２に示すように、縦方向又は横方向の各タイル２の裏面を剥き出しにする開口３ａを有している。
【００１５】
このタイルユニット１は以下のような施工現場で用いられ得る。まず、図３に示すように、下地材としての木材からなる支柱４、５に透湿防水シート６を介して図示しないビスにより複数枚の板状建材７を平面状に固定し、板状建材７の表面からなる垂直な被施工面を形成する。板状建材７の表面は鋼板製である。
【００１６】
好みのタイルユニット１を用意し、この被施工面に対し、タイルユニット１の連結部３を被施工面に磁着する。この際、連結部３が永久磁石からなるため、タイルユニット１は自重によって下方にずれ難い。このため、図４及び図５に示すように、順次タイルユニット１の連結部３を被施工面に磁着しても、タイルユニット１同士の整列状態が損なわれ難く、意匠性の高い壁面を仮に施工することができる。仮に施工した壁面の外観が好ましくなければ、各タイルユニット１の磁着を解き、他のタイルユニット１を同様に磁着する。
【００１７】
こうして仮に施工した壁面の外観が好ましいものであれば、各タイルユニット１の裏面に接着剤やモルタルを設け、各タイルユニット１を本固定する。この場合、各タイル２が被施工面に直接貼られることとなり、施工後の時間の経過によって連結部３の磁力が低下したとしても、各タイル２が被施工面から離反し難くなる。
【００１８】
したがって、このタイルユニット１によれば、被施工面が鋼板からなる場合において、意匠性の優れた壁面を容易に施工することができる。
【実施例２】
【００１９】
実施例２のタイルユニット１は、正方形状に配置された３６枚の平タイル２と、各タイル２の裏面に設けられて各タイル２を整列状態で連結する連結部９とからなる。連結部９は、メッシュ状の永久磁石によって形成されている。このタイルユニット８によっても、実施例１と同様の作用効果を奏することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
本発明は外壁、内壁等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１のタイルユニットの斜視図である。
【図２】実施例１のタイルユニットの裏面図である。
【図３】実施例１のタイルユニットを用いた施工途中の壁面の斜視図である。
【図４】実施例１のタイルユニットを用いた施工途中の壁面の斜視図である。
【図５】実施例１のタイルユニットを用いた施工途中の壁面の斜視図である。
【図６】実施例２のタイルユニットの裏面図である。
【符号の説明】
【００２２】
２…タイル
３、９…連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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(57)【要約】【課題】良好な電波吸収性能を確保するとともに外装用石材を強固に定着する。【解決手段】板部４ａと板部に立設された複数のアンカー部４ｂを有するＦＲＰ板４と、前記板部に接着された外装用石材５と、前記アンカー部に打ち込まれたＰＣ本体２と、前記板部とＰＣ本体間に配設された電波吸収部材３とからなる構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
板部と該板部に立設された複数のアンカー部を有するＦＲＰ板と、前記板部に接着された外装用石材と、前記アンカー部に打ち込まれたＰＣ本体と、前記板部とＰＣ本体間に配設された電波吸収部材とからなることを特徴とする表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネル。
【請求項２】
板部と該板部に立設された複数のアンカー部と、前記板部に形成された挿入口とを有するＦＲＰ板と、前記板部に接着された外装用石材と、前記アンカー部に打ち込まれたＰＣ本体と、前記挿入口に挿入された電波吸収部材とからなることを特徴とする表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネル。
【請求項３】
型枠内に外装用石材を配置し、外装用石材上にＦＲＰからなる複数のアンカー部材を固着した後、外装用石材上にＦＲＰ板を成形し、次にＦＲＰ板上に電波吸収部材を装着し、最後にＰＣコンクリートを前記アンカー部材が埋まる位置まで打設してＰＣ本体を形成することを特徴とする表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣ（プレキャストコンクリート）パネルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣ（プレキャストコンクリート）パネルにあっては、外装用石材の固定にアンカー部材を用いる（例えば、特許文献１参照）ことから、構造的な強度を十分に確保するため、最低でも２０ｍｍ、通常は２５〜３０ｍｍ程度の厚みのものが用いられている。
【特許文献１】特開平８−３０２９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電波吸収ＰＣパネルの仕上げを石貼りとすると、石材の誘電率との関係で厚さが１０ｍｍを超えると十分な電波吸収性能を発揮できないという問題を有している。このため、表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネルを実現するには、薄い石材を補強し、かつ、ＰＣ本体と十分な定着ができる構造が必要となる。
【０００４】
本発明は、上記従来の問題を解決するものであって、良好な電波吸収性能を確保するとともに外装用石材を強固に定着することができる、表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そのために、本発明の表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネルは、板部と板部に立設された複数のアンカー部を有するＦＲＰ板と、前記板部に接着された外装用石材と、前記アンカー部に打ち込まれたＰＣ本体と、前記板部とＰＣ本体間に配設された電波吸収部材とからなることを特徴とする。
また、板部と該板部に立設された複数のアンカー部と、前記板部に形成された挿入口とを有するＦＲＰ板と、前記板部に接着された外装用石材と、前記アンカー部に打ち込まれたＰＣ本体と、前記挿入口に挿入された電波吸収部材とからなることを特徴とする。
また、発明の表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネルの製造方法は、型枠内に外装用石材を配置し、外装用石材上にＦＲＰからなる複数のアンカー部材を固着した後、外装用石材上にＦＲＰ板を成形し、次にＦＲＰ板上に電波吸収部材を装着し、最後にＰＣコンクリートを前記アンカー部材が埋まる位置まで打設してＰＣ本体を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＦＲＰ板が外装用石材を補強するため、良好な電波吸収性能を確保するとともに外装用石材を強固に定着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る、表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネルの１実施形態を示す一部断面である。
【０００８】
本実施形態の電波吸収ＰＣパネル１は、ＰＣ本体２と、電波吸収部材３と、ＦＲＰ板４と、外装用石材５とから構成されている。ＦＲＰ板４はガラス繊維強化樹脂）製の引き抜き成形材からなり、板部４ａと、板部４ａに立設された複数の断面Ｔ字形状のアンカー部４ｂが一体に成形され、アンカー部４ｂがＰＣ本体２に打ち込まれている。ＰＣ本体２とＦＲＰ板４との間には電波吸収部材３が装着され、外装用石材５は接着剤６によりＦＲＰ板４に固着されている。
【０００９】
その製造方法について説明する。図示しない型枠内に外装用石材５を配置し、外装用石材５の表面に接着剤６を塗布した後、ＦＲＰ板４を外装用石材５上に載置し固着する。次に、ＦＲＰ板４上に電波吸収部材３を装着し、最後にＰＣコンクリートをアンカー部４ｂが埋まる位置まで打設してＰＣ本体２を形成する。外装用石材５とＦＲＰ板４の板部４ｂの全面が接着剤６により固着されるため、外装用石材５を薄くして良好な電波吸収性能を確保し、かつ外装用石材５を強固に定着することができる。
【００１０】
次に図２により、上記実施形態の電波吸収ＰＣパネルの製造方法の他の実施形態を説明する。図２（Ａ）に示すように、図示しない型枠内に外装用石材５を配置し、外装用石材５上に断面Ｉ字形状のＦＲＰからなる複数のアンカー部材７を接着にて固着する。次に図２（Ｂ）に示すように、外装用石材５上にＦＲＰ板９を成形する。溶融したＦＲＰが固化する過程で外装用石材５とＦＲＰ板９の全面が固着される。次に、ＦＲＰ板９上に図１と同様に、電波吸収部材３を装着し、最後にＰＣコンクリートをアンカー部材７が埋まる位置まで打設してＰＣ本体２を形成する。
【００１１】
図３は、本発明に係る電波吸収ＰＣパネルの他の実施形態を示す一部断面図である。本実施形態においては、ＦＲＰ板４の板部４ａに挿入口４ｃを形成し、挿入口４ｃ内に電波吸収部材３を挿入している。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る、表面に外装用石材を有する電波吸収ＰＣパネルの１実施形態を示す一部断面である。
【図２】図１の電波吸収ＰＣパネルの製造方法の他の実施形態を説明するための図である。
【図３】本発明に係る電波吸収ＰＣパネルの他の実施形態を示す一部断面図である。
【符号の説明】
【００１３】
２…ＰＣ本体、３…電波吸収部材、４、９…ＦＲＰ板、４ａ…板部
４ｂ…アンカー部、４ｃ…挿入口、５…外装用石材、６…接着剤
７…アンカー部材
【図１】
2005248513.tif 000003
【図２】
2005248513.tif 000004
【図３】
2005248513.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来は活用していない小規模な滝などの水力を利用して電力や動力を得る。【解決手段】  滝の下流に、所定の間隔を隔ててフレームに回転自在に軸支した軌道ギヤと誘導ギヤの周囲に無端鎖状チェーンに多数の水桶を連続的に取り付けた水車装置を設置し、水桶に流入した水の重力により水車を回転させて、軌道ギヤの軸に回転伝達装置を介して接続した発電機またはポンプなどを駆動する。  【選択図】なし【特許請求の範囲】
水重力車を回転させその回転力で発電機又はポンプを回し事
【発明の詳細な説明】
【発明と詳細な説明】
（発明の属する技分野）
【０００１】日本全国５ｍ以上滝が２，４００あるとの事その中で観光地や大小ため利用出来ない所もあるだろーその中の３分１ぐらいは利用出来ると思ます
（従来の技術）
【０００２】大小の滝多少の変更開発もあると思っております
（発明がしようとする課題）
【０００３】日本のデンキ不足を満幅にしるため
明細書
（足百水重力車）
分品の組立
▲１▼リンクの外に足百水桶をボルト４本、４本で取り付け水桶に水流、軌道車軸ベローリグ軸、歯車、発電機
２  ＨＩ、
フレーム軸を止め軌道車、誘導車ギャー、歯車、
３  レール又は、ローラーは強流の場合使用する、
４  これは父親との合作です、
2005248704.tif 000002
2005248704.tif 000003
2005248704.tif 000004
2005248704.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成16年3月30日(2004.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
2005248704.tif 000006
2005248704.tif 000007
2005248704.tif 000008
2005248704.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成16年8月25日(2004.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】水の重力で回転させる岩山にフレームで取り付けるフレームの次は軸から軌道車から誘道車でリンクの水桶で回転させ発電機を回転させる
【背景技術】
【０００２】日本国の電機不足の解決しるための説明分です、原子力猛毒、火力は空気を汚す、自然の破かいを少なくしる為の水重力発電となると思い特許の御願です、
【発明が解決するための手段】
【０００３】制作と取り付け配線、水重力車取り付けの分野滝の岩山に取り付工作交渉する都又府県に又電力会社にも配線の件や色々交渉件は有と思ます
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】滝の場合は岩山７．８点の横の足をフレームの横岩山に固定する事
【図２】強流の場合は７．８で固定
【図３】レールを４本上下ベヤリング又はローラ水桶、１、コに２、コを取り付けてレールの上をころがし回転となる
【符号の説明】
【０００５】
2005248704.tif 000010
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005248704.tif 000011
【図２】
2005248704.tif 000012
【図３】
2005248704.tif 000013
(57)【要約】【課題】  エンジンに供給する空気を清浄化するためのエアクリーナが複数、独立して設けられる場合に、各エアクリーナ出口側の空気合流部分での吸気騒音を低減する。【解決手段】  エンジンに燃焼用の空気を供給するエンジン吸気装置において、第１及び第２のエアクリーナ１１,１２の空気出口側に空気膨張室１５を設け、両エアクリーナ１１,１２から出た空気をこの空気膨張室１５で合流させると同時に膨張・流速低下させることにより、レゾネータ(消音)機能を発揮させるようにした。【選択図】        図３
2005248755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力源としてのエンジンに供給される燃焼用の空気を清浄化する手段として複数のエアクリーナが各個独立して設けられた建設機械のエンジン吸気装置において、上記各エアクリーナの空気出口側に、エアクリーナからの空気を合流させる空気合流作用と合流空気を膨張させて消音する吸気レゾネータ作用とを行なう空気膨張室が設けられ、この空気膨張室の出口側がエンジンに接続されたことを特徴とする建設機械のエンジン吸気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は油圧ショベル等の建設機械において動力源としてのエンジンに燃焼用の空気を供給するエンジン吸気装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
油圧ショベル等の建設機械においては、エンジンに対する吸気経路にエアクリーナを設け、吸入空気を清浄化した上でエンジンに供給する構成がとられている。
【０００３】
ここで、とくに大型のエンジンが搭載される機械において、エンジンルームのスペース条件やコストの関係で、一つの大きなエアクリーナを使用するよりも、これを複数に分けた方が望ましいといった事情から、複数(通常は二つ)のエアクリーナが各個独立して設けられる場合がある(特許文献１参照)。
【特許文献１】特開平９−２５０４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように複数のエアクリーナを設ける場合、従来は、特許文献１に示されているように各クリーナの空気出口側を単に管路で合流させてエンジンに接続しているに過ぎない。
【０００５】
このため、合流部分で空気の流速が速まって空気の脈動が起こり、大きな吸気騒音が発生するという問題があった。
【０００６】
なお、各エアクリーナから出た空気を合流させずに、そのまま別々の送り管路でエンジンに供給することも考えられるが、狭いエンジンルーム内に２本の送り管路を設けることは実際上、困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、各エアクリーナ出口側の空気合流部分での吸気騒音を低減することができる建設機械のエンジン吸気装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、動力源としてのエンジンに供給される燃焼用の空気を清浄化する手段として複数のエアクリーナが各個独立して設けられた建設機械のエンジン吸気装置において、上記各エアクリーナの空気出口側に、エアクリーナからの空気を合流させる空気合流作用と合流空気を膨張させて消音する吸気レゾネータ作用とを行なう空気膨張室が設けられ、この空気膨張室の出口側がエンジンに接続されたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、各エアクリーナから出た空気が空気膨張室で合流すると同時に、膨張・流速低下してレゾネータ機能(消音機能)が発揮されるため、空気合流部分での吸気音を著しく低減し、エンジン騒音を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
油圧ショベルに適用した場合を例にとって説明する。
【００１１】
油圧ショベルは、図１,２に示すように下部走行体１上に上部旋回体２を旋回自在に搭載し、この上部旋回体２に作業アタッチメント(掘削アタッチメント)３を取付けて構成される。
【００１２】
上部旋回体２には後部にエンジンルーム４が設けられ、このエンジンルーム４に動力源であるエンジン５、及びこのエンジン５に燃焼用の空気を供給するエンジン吸気装置６等が設置される。
【００１３】
図１,２中、７はエンジン５によって駆動される油圧ポンプ、８はラジエータ、９は冷却ファン、１０はキャビンである。
【００１４】
エンジン吸気装置６は、図３にも示すように第１及び第２の二つの独立したエアクリーナ１１,１２を備え、空気入口１３,１３から吸入された空気がこのエアクリーナ１１,１２によって清浄化された後、空気出口１４,１４から出る。
【００１５】
この両空気出口１４,１４とエンジン５の吸気口との間に空気膨張室１５が設けられ、エアクリーナ１１,１２から出た空気がこの空気膨張室１５で合流した上で吸気管１６を通ってエンジン５に送られる。図３中、１７は空気膨張室１５の空気送り口である。
【００１６】
空気膨張室１５は、合流空気を十分に膨張・流速低下させ得る容積を持った箱状(たとえば長方形の箱状)に形成され、この空気膨張室１５内での空気の膨張・流速低下により空気の脈動を抑えて消音するレゾネータ機能が発揮される。
【００１７】
すなわち、この空気膨張室１５は、二つのエアクリーナ１１,１２の出口側で空気の合流作用とレゾネータ作用とを同時に行なう。
【００１８】
従って、従来のように両エアクリーナ１１,１２から出た空気を単に管路で合流させてエンジン５に送る場合と比較して、合流部分での吸気音を著しく低減し、作業時のエンジン騒音を抑制することができる。
【００１９】
なお、空気膨張室１５内に吸音材を入れる等の、消音効果を高めるための種々の加工を加えてもよい。
【００２０】
また、空気膨張室１５の形状やサイズは、設置スペース、消音効果等の観点から最適のものを選択しうるところであり、たとえば形状について長方形の箱状以外に、正方形の箱状や円筒状その他のものを選択することができる。
【００２１】
さらに、本発明は油圧ショベル以外の建設機械にも、またエアクリーナが３つ以上設けられる場合にも上記同様に実施することができる。
【００２２】
図４はその一例として第１、第２、第３の３つのエアクリーナ１１,１２,１８が設けられた場合を示し、各エアクリーナ１１,１２,１８の空気出口１４…が空気膨張室１５に接続され、ここで合流し膨張してエンジン吸気側に送られる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態にかかるエンジン吸気装置が設置された油圧ショベルの概略側面図である。
【図２】同ショベルの上部旋回体を拡大して示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態にかかる吸気装置を模式的に示す図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す図３相当図である。
【符号の説明】
【００２４】
５  エンジン
１１,１２,１８  エアクリーナ
１３  エアクリーナの空気入口
１４  エアクリーナの空気出口
１５  空気膨張室
１７  空気膨張室の空気送り口
１６  空気膨張室とエンジンとをつなぐ吸気管
【図１】
2005248755.tif 000003
【図２】
2005248755.tif 000004
【図３】
2005248755.tif 000005
【図４】
2005248755.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】窓からの不正侵入行為を抑制する取り付け取り扱いが簡単で安価な防犯器具を提供する。【解決手段】防犯器具は合成樹脂製の本体1に、磁石５を埋め込んだレバー２を挿入して、回転軸４を差し込んで連結し、前記本体１の背面に金属板３を固着し、その裏面に引き戸のガラス面に貼り付けるための強粘着シールを装着し、磁石５を埋め込んだ側を上にし、レバーを９０度開いた状態で外窓の内側で、内窓の枠の至近位置のガラス面に取り付ける。【選択図】図１
2005248700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
窓からの不正侵入行為を抑制するための窓用防犯器具を具現化する。  まず合成樹脂材料で成型した本体、この本体の背面の全域には、磁気を帯びて吸着する役目のための金属板を装着し、その金属板の反対面には、本体をガラスに貼り付けるための両面の強粘着シールを付加した構造体。  次に同じく合成樹脂材料で成型したレバーは、本体に吸着合体させる際に磁気の吸引力を応用する仕組みのため、レバーの片面に永久磁石を埋め込ませたものである、このレバーを上記の本体に挿入して連結役を兼ねた回転軸で結合し合体させた構造体。  なおレバーは９０度可動する設定。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  建造物、とりわけ住宅の窓などから不正侵入して行われる、窃盗行為を阻止する手段として考案した、窓用の防犯器具に関するものである。
【技術の背景】
【０００２】  従来の防犯の器具は、センサー等を活用するなど、高いレベルでの技術を駆使している。数多くの仕様をかね備えた便利なものなどが、使用の用途に応じて実用化され又利用されているが、いずれの器具も共通して、高性能イコール高コストになりがちであり、且つ取り付け工事や、取り扱いにまで及び難しくなる。いきおい、普及を妨げる結果を招いている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記に述べた、窓用防犯器具を用いて、防備に努めている利用者の立場に立って、安価であって、且つ取扱い易いものに仕立てることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  従って本発明の目的は、複雑な「機能」と「構造」の、２点を観念から除外しておくことである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明にあたり思い付いた、複雑な「機能」と「構造」の２点を、観念から除外した、そのことにより具現化できた物で、見た目がシンプルでガラス面に取り付けても違和感がない、また機能や構造上から故障は皆無に等しいため、メンテナンスは無用。尚暗闇の中での、手探り状態でも一本の指先で開閉の作業や、開閉の確認が容易である。等の利点の窓用の防犯器具が利用者に提供できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００６】  本発明の、窓用防犯器具の構成する部品の数は、符号１，２，３，４，５の５点である、本体１に、磁石５を埋め込んだレバー２を挿入して、回転軸４を差し込んで連結する。  上記の状態の本体１の背面に、金属板３を固着し、その裏側面に引き戸のガラス面に貼り付けるための、強粘着シールを装着した物が形態である。    そして上記形態の窓用防犯器具を、磁石５を埋め込んだ側を上側とし、レバー２を９０度開いた状態で外窓の内側で、内窓の枠の至近の位置のガラス面に取付けると、施錠状態になり、窓からの不法侵入行為を抑止する効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  組立の流れ図で有る．
【符号の説明】
【０００８】１        本体
２        レバー
３        金属板
４        回転軸
５        磁石
【図１】
2005248700.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のスコップは、土砂を掘る等の作業の使用道具として、剣型スコップを使用し、また、道路等の上から土砂をすくう作業や清掃作業の時は、角型スコップを使用し、作業内容ごとに使用するスコップを変えなければならず、２本のスコップの購入経費と作業時間の短縮に問題があった。【解決手段】  剣型と角型の機能の先端部分を１８０度回転することにより、剣型と角型の２本のスコップを１本の機能ではたせることにより剣型スコップ使用の土砂の掘削等や角型スコップでの土砂をすくう作業や清掃作業を１本のスコップで出来ることにより、２本のスコップの購入経費の削減と作業効率の向上へとつながるスコップにした。【選択図】  図２
2005248676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  一本のスコップの先側の片方に剣型ともう片方に角型の先を付け、回転させることにより、剣型スコップと角型スコップの両方の用途を、一本のスコップで出来るようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のスコップは用途により、使用するスコップを選定しなければならず２本のスコップが必要で１本で両方の機能をはたすスコップはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のスコップは、土砂を掘る等の作業の使用道具として、剣型スコップを使用し、また、道路等の上から土砂をすくう作業や清掃作業の時は、角型スコップを使用し、作業内容ごとに使用するスコップを変えなければならず２本のスコップの購入経費と作業時間の短縮に問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、スコップの先１を７の柄部分とを接続金具２とで接続し、スコップの先が回転出来るようにビス３で固定する。スコップ先１が完全に固定するために柄７の先端部分を５のネジ仕様にし、４のステップ付き固定金具を６の固定金具止めネジ切りキャップで完全に固定し、スコップの先が１８０度回転することで、１本のスコップで両方の機能をはたすスコップにした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、スコップ使用の作業をするのに、剣型と角型の２本のスコップの機能を１本のスコップで両用の機能をはたすことで購入経費の削減と作業時間の短縮を可能にしたスコップである。
以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スコップの先１と７の柄部分を接続金具２で接続する。
（ロ）スコップの先が１８０度回転出来るように、スコップの先１と７の柄部分を接続金具２にビス３を使用し接続する。
（ハ）スコップの先１を完全に固定するために、７の柄部分の先側に４のステップ付き固定金具を取り付け、７の柄部分の先端を５のネジ仕様にしていることで、６の固定金具止めネジ切りキャップで完全に固定する。
【実施例１】
【０００６】  スコップの剣型と角型の両用の機能を持つスコップを１本にすることで、２本のスコップの購入経費を削減でき、また、スコップ使用の作業の変更による作業時間の短縮が出来るようにした。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の剣型と角型スコップの正面図である。
【図２】  本発明のスコップの断面図である。
【符号の説明】
【０００８】    １．スコップの先
２．接続金具
３．ビス
４．ステップ付き固定金具
５．ネジ仕様
６．固定金具止めネジ切りキャップ
７．柄
８．握り部分
【図１】
2005248676.tif 000003
【図２】
2005248676.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月14日(2004.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
本発明は、剣型スコップと角型スコップの機能の先端部分を１８０度回転させ、先端部分の固定をネジ切り状のステップにすることにより、剣型と角型の２本のスコップの機能を１本のスコップではたせ、剣型スコップ使用の土砂の掘削等や角型スコップでの土砂をすくう作業や清掃作業を１本のスコップで出来ることにより、２本のスコップの購入経費の削減と作業効率の向上へとつながるスコップにしたものである。
(57)【要約】      （修正有）【課題】躯体に傷をつけることなく表面から注入材を注入し、補修が容易にできるようにする。【解決手段】接着面３を躯体に貼りつけ、注入口１から注入材を低圧注入する。【選択図】図１
2005248677.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート躯体にクラックが発生した時、躯体表面から注入材を注入できる低圧注入プラグ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
本発明は、低圧注入プラグの中央部をひび割れに合せ板状の部分を躯体に貼りつけて、ひび割れ部分から容易に注入材を注入することができるものである。また本発明は、躯体表面から注入できる為、躯体を傷つけることなく注入が可能である。
従来は、ひび割れ部分を削ったり削孔したり、また、風船の収縮を利用した方法などがあるが、注入材の発展で継続的に圧力を加える必要がなくなった。
本発明は、躯体表面から注入を可能にしたため作業が単純で、それを図面で説明すれば低圧注入プラグ３を躯体に貼りつけ１から注入材を注入する。戻ろうとする注入材は、逆止弁２で逆流を止める。
このようにすれば、躯体に傷をつけることなく容易にひび割れ部分、表面からの注入が可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】    低圧注入プラグの断面図である。
【図２】    低圧注入プラグの平面図である。
【符号の説明】
１  注入口
２  逆流防止弁
３  貼りつけ面
【図１】
2005248677.tif 000003
【図２】
2005248677.tif 000004