(57)【要約】【課題】移動端末機の利用を制限したい施設において、任意のエリア及び任意の日時に移動端末機の利用を制限すること。【解決手段】無線通信回線を介して所定圏内の携帯電話機１０の通信を制御する在圏交換ノード１２と、当該携帯電話機１０の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタノード２０とを有する場合に、ＳＯ投入装置２４によって、携帯電話機１０の利用制限の制御を可能とするために携帯電話機１０の電話番号などの固有情報を、ノード２０に登録する。そして、携帯電話機１０の利用制限の制御を可能とするエリア情報を記憶するサービス制御ノード２２によって、ノード２０に自固有情報が登録された携帯電話機１０が、エリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該携帯電話機１０の利用を不可能状態に制御する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介して所定圏内の移動端末機の通信を制御する在圏交換ノードと、この在圏交換ノードで制御される移動端末機の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタとを有する移動通信ネットワークシステムにおいて、
移動端末機の利用制限の制御を可能とするために該当移動端末機の固有情報を前記ロケーションレジスタに投入して登録する投入手段と、
前記移動端末機の利用制限の制御を可能とするエリア情報を記憶手段に記憶しており、前記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された移動端末機が、前記エリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該移動端末機の利用を可能及び不可能の何れか一方に制御する制御手段とを備えたことを特徴とする移動通信ネットワークシステム。
【請求項２】
前記ロケーションレジスタにゲートウェイを介して接続されたインターネットに接続され、前記移動端末機の固有情報を赤外線にて読み取り、この読み取った固有情報が前記ロケーションレジスタに登録されるように送信する読取手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項３】
前記制御手段に、前記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された移動端末機を管理する管理用携帯電話機の固有情報を、管理される移動端末機の固有情報と関連付けて登録しておき、
前記制御手段は、前記管理用携帯電話機がサーバを介してアクセスしてきた際に固有情報によって認証を行い、
前記認証された管理用携帯電話機は、当該管理用携帯電話機に関連付けられた移動端末機が、前記記憶手段に記憶されたエリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該移動端末機の利用を可能及び不可能の何れか一方に制御できるようになされていることを特徴とする請求項１または２に記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記管理用携帯電話機からの移動端末機の利用制限を日時で制御するためのシナリオ情報を前記サーバ経由で受信して記憶し、この記憶されたシナリオ情報に応じて該当移動端末機の利用制限の制御を行うことを特徴とする請求項３に記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項５】
前記制御手段は、移動端末機の利用制限の解除をトリガとして、利用制限中の移動端末機への着信履歴及び着信メールを該当移動端末機へ通知することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項６】
前記移動端末機に無線タグを備え、
前記無線タグの情報を読み取り、この読み取った固有情報が前記ロケーションレジスタに登録されるように送信する無線タグ読取手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項７】
前記エリアに無線タグを配置し、
前記移動端末機に、前記無線タグの情報を読み取り、この読み取った固有情報が前記ロケーションレジスタに登録されるように送信する無線タグ読取手段を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信ネットワークシステム。
【請求項８】
在圏交換ノードによって無線通信回線を介して所定圏内の移動端末機の通信が制御されると共に、当該移動端末機の位置情報及び加入者データがロケーションレジスタで管理される場合に、当該移動端末機の利用制限を制御する移動端末機の利用制限制御方法において、
移動端末機の利用制限の制御を可能とするために該当移動端末機の固有情報を前記ロケーションレジスタに登録する第１のステップと、
前記移動端末機の利用制限の制御を可能とするエリア情報を記憶手段に記憶する第２のステップと、
前記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された移動端末機が、前記エリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該移動端末機の利用を可能及び不可能の何れか一方に制御する第３のステップとを含むことを特徴とする移動端末機の利用制限制御方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、学校や公共施設等の携帯電話機の利用を制限したい施設において、当該施設での携帯電話機の利用をネットワーク制御にて制限する移動通信ネットワークシステム及び移動端末機の利用制限制御方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、学校や公共施設等の携帯電話機の利用を制限したい施設においては、利用者が自律的にマナーモードの設定、電源断等の方法で規制を行っていた。この際、利用者のマナー遵守は、当該施設の管理側のからの協力依頼（呼びかけ）の形で実施されることが多く、利用者の良識に委ねられていたため、利用者の協力が得られない場合は、利用制限が困難であった。
【０００３】
この様な、利用制限対象となる施設で自動的に携帯電話機の利用を制限する装置又は方法として、例えば特許文献１〜５に記載のものがある。但し、次に特許文献１〜５の各概要を記述するが、移動端末や携帯端末などの表現は携帯電話機と実質的に同じなので、全て携帯電話機に統一する。
特許文献１の内容は、携帯電話機の利用を制限したいエリアの出入り口の外側に制限エリアへの接近を知らせる信号、制限エリア内に携帯電話機が制限エリア内に存在していることを知らせる信号を、制限エリア内外に設置された利用制限通知装置から指向性アンテナにより送信し、携帯電話機が上記信号を受信することにより利用制限の必要性を自動的に認識して発信制限を行うといったものである。
【０００４】
特許文献２の内容は、公衆網に接続される基地局と、この基地局に無線で接続される移動局としての携帯電話機から構成される携帯電話システムにおいて、携帯電話機の利用を制限したいエリア内に携帯電話機に対して利用制限信号を送出する通話禁止制限局を設け、エリア内での携帯電話機の利用を抑制するといったものである。
【０００５】
特許文献３の内容は、センサ装置により携帯電話機を検出して発着信を制御する携帯電話機発着信制御装置のセンサ装置に、携帯電話機の通過方向を検出する方向検出手段と、携帯電話機の発着信を制御する制御信号を生成する信号生成手段と、制御信号を発信する信号発信手段とを設け、携帯電話機に、センサ装置からの制御信号を受信する信号受信手段と、制御信号を検知する信号検知手段と、制御信号に基づいて発着信を制御する発着信制御手段とを設けて構成したものである。
【０００６】
特許文献４の内容は、劇場や講堂など携帯電話機の利用を制限したい場所に、携帯電話機との間で内容を制限した通信を行うことができる携帯電話基地局装置を設置することにより、当該場所において携帯電話機による発呼、着呼および通話を制限するといったものである。
特許文献５の内容は、禁止エリアの外側に位置する制限エリア内で制限信号を発し、制限エリア内で発する制限信号を検出し、制限信号を検出した場合に禁止エリア内に進入する旨の警告を出力する。これによって、警告を受けたユーザは通話相手に予めこれから禁止エリア内に進入するので電話が切断される旨を伝えることが可能になる。このため、通話中に無意識のうちに禁止エリアに進入してもいきなり通話が強制的に切断されることがなくなり、相手から不安感を取り除き通話を切断することが可能になるといったものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−２５０５９号公報
【特許文献２】特開平９−３３１５７６号公報
【特許文献３】特開２００１−１８９７９７号公報
【特許文献４】特開２００３−７００５８号公報
【特許文献５】特開２００３−１５２６２８号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記の特許文献１〜５の技術内容は、何れも基本的には、利用制限対象施設の内外に、携帯電話機の利用を制限するための信号を送信する特定無線基地局を設け、この基地局からの制限信号を携帯電話機が受信して自動的に利用を制限するといったものである。
ところで、施設によっては、任意のエリア、任意の日時に利用を制限したいといったケースもある。
しかし、上記の特許文献１〜５の技術では、特定無線基地局を固定的に設けて携帯電話機の利用制限を行っているので、利用制限エリアが基地局の電波エリアに依存する。このため、同一施設内において、利用制限を行うエリアと、行わないエリアとが隣接するような場合など、利用制限を行わない携帯電話機に対しても利用制限を行ってしまう等の矛盾が生じたりするので、任意のエリアでの利用制限が困難となる問題がある。
【０００９】
また、上記の特許文献１〜５の技術では、利用制限エリア内で携帯電話機の利用を任意の日時に制限するといった機能が無いので、必然的に、利用制限エリア内で携帯電話機の利用を任意の日時に制限することができないという問題がある。
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、移動端末機の利用を制限したい施設において、任意のエリア及び任意の日時に移動端末機の利用を制限することができる移動通信ネットワークシステム及び移動端末機の利用制限制御方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１による移動通信ネットワークシステムは、無線通信回線を介して所定圏内の移動端末機の通信を制御する在圏交換ノードと、この在圏交換ノードで制御される移動端末機の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタとを有する移動通信ネットワークシステムにおいて、移動端末機の利用制限の制御を可能とするために該当移動端末機の固有情報を前記ロケーションレジスタに投入して登録する投入手段と、前記移動端末機の利用制限の制御を可能とするエリア情報を記憶手段に記憶しており、前記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された移動端末機が、前記エリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該移動端末機の利用を可能及び不可能の何れか一方に制御する制御手段とを備えたことを特徴としている。
【００１１】
この構成によれば、移動端末機の利用を制限したい施設又は所望エリアに移動端末機が在圏した際に、当該施設又はエリアでの移動端末機の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
また、本発明の請求項２による移動通信ネットワークシステムは、請求項１において、前記ロケーションレジスタにゲートウェイを介して接続されたインターネットに接続され、前記移動端末機の固有情報を赤外線にて読み取り、この読み取った固有情報が前記ロケーションレジスタに登録されるように送信する読取手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、所望の施設又はエリアに読取手段を設置することによって、移動端末機の利用を制限したい施設又はエリアを任意に指定することができ、この施設又はエリアに移動端末機が在圏した際に、当該施設又はエリアでの移動端末機の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
また、本発明の請求項３による移動通信ネットワークシステムは、請求項１または２において、前記制御手段に、前記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された移動端末機を管理する管理用携帯電話機の固有情報を、管理される移動端末機の固有情報と関連付けて登録しておき、前記制御手段は、前記管理用携帯電話機がサーバを介してアクセスしてきた際に固有情報によって認証を行い、前記認証された管理用携帯電話機は、当該管理用携帯電話機に関連付けられた移動端末機が、前記記憶手段に記憶されたエリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該移動端末機の利用を可能及び不可能の何れか一方に制御できるようになされていることを特徴としている。
【００１３】
この構成によれば、移動端末機の利用を制限したい施設又は所望エリアに移動端末機が在圏した際に、当該施設又はエリアでの移動端末機の利用を、管理者が管理用携帯電話機によって任意に制限することができる。
また、本発明の請求項４による移動通信ネットワークシステムは、請求項３において、前記制御手段は、前記管理用携帯電話機からの移動端末機の利用制限を日時で制御するためのシナリオ情報を前記サーバ経由で受信して記憶し、この記憶されたシナリオ情報に応じて該当移動端末機の利用制限の制御を行うことを特徴としている。
【００１４】
この構成によれば、管理用携帯電話機からシナリオ情報を送信して記憶しておくことによって、そのシナリオ情報で示される日時に、移動端末機の利用の可能・不可能の制御を自動的に行うことができる。
また、本発明の請求項５による移動通信ネットワークシステムは、請求項１から４の何れか１項において、前記制御手段は、移動端末機の利用制限の解除をトリガとして、利用制限中の移動端末機への着信履歴及び着信メールを該当移動端末機へ通知することを特徴としている。
【００１５】
この構成によれば、移動端末機の利用制限中にあった着信並びにメールを、利用制限解除後に受信することができる。
また、本発明の請求項６による移動通信ネットワークシステムは、請求項１において、前記移動端末機に無線タグを備え、前記無線タグの情報を読み取り、この読み取った固有情報が前記ロケーションレジスタに登録されるように送信する無線タグ読取手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１６】
この構成によれば、所望の施設又はエリアに無線タグ読取手段を設置することによって、移動端末機の利用を制限したい施設又はエリアを任意に指定することができ、この施設又はエリアに移動端末機が在圏した際に、当該施設又はエリアでの移動端末機の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
また、本発明の請求項７による移動通信ネットワークシステムは、請求項１において、前記エリアに無線タグを配置し、前記移動端末機に、前記無線タグの情報を読み取り、この読み取った固有情報が前記ロケーションレジスタに登録されるように送信する無線タグ読取手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１７】
この構成によれば、移動端末機に無線タグ読取手段を備え、所望の施設又はエリアの例えば入口に無線タグを設置することによって、移動端末機の利用を制限したい施設又はエリアを任意に指定することができ、この施設又はエリアに移動端末機が在圏した際に、当該施設又はエリアでの移動端末機の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
【００１８】
また、本発明の請求項８による移動端末機の利用制限制御方法は、在圏交換ノードによって無線通信回線を介して所定圏内の移動端末機の通信が制御されると共に、当該移動端末機の位置情報及び加入者データがロケーションレジスタで管理される場合に、当該移動端末機の利用制限を制御する移動端末機の利用制限制御方法において、移動端末機の利用制限の制御を可能とするために該当移動端末機の固有情報を前記ロケーションレジスタに登録する第１のステップと、前記移動端末機の利用制限の制御を可能とするエリア情報を記憶手段に記憶する第２のステップと、前記ロケーションレジスタに自固有情報が登録された移動端末機が、前記エリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該移動端末機の利用を可能及び不可能の何れか一方に制御する第３のステップとを含むことを特徴としている。
この方法によれば、移動端末機の利用を制限したい施設又は所望エリアに移動端末機が在圏した際に、当該施設又はエリアでの移動端末機の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
図１に示す移動通信ネットワークシステムは、携帯電話機１０を収容する在圏交換ノード１２と、インターネット網１４などの他の通信網と接続するためのＧＷ（ゲートウェイ）ノード１６と、携帯電話機１０の位置情報及び加入者データが記憶される加入者ＤＢ（データベース）１８を有し、携帯電話機１０を管理するロケーションレジスタノード２０とを備える。
【００２０】
更に、本サービス（後述で説明するバリア制御サービス）の制御を行うためのサービス制御ノード２２と、サービスオーダ（ＳＯ）の投入を行うＳＯ投入装置２４と、管理用携帯電話機２６からの各種カスタマコントロール操作（各種カスコン操作と略す）を行うためのＷｅｂサーバ２８と、インターネット網１４を介して接続され、携帯電話機１０の利用制限に該当する施設又は該当エリアＡ１〜Ａｎに配備され、携帯電話機１０の電話番号を赤外線にて読み取る赤外線電話番号読取装置３０−１〜３０−ｎとを備えて構成されている。
【００２１】
また、在圏交換ノード１２と、ＧＷノード１６と、ロケーションレジスタノード２０と、サービス制御ノード２２と、ＳＯ投入装置２４と、Ｗｅｂサーバ２８とは、移動通信網３２における構成要素となる。
サービス制御ノード２２は、図２に示すように、サービス制御部４１と、サービス制御ＤＢ４２と、他ノードインタフェース部４３と、プロトコル変換部４４とを備えて構成されている。
【００２２】
サービス制御部４１は、サービス制御ＤＢ４２に記憶された図３に示す定義データ５１を参照し、定義データ５１に設定された内容に従って、後述で説明するバリア制御を行うサービス制御機能を実現するものである。バリア制御とは、必要に応じて携帯電話機の使用不可状態を設定する制御である。
サービス制御ＤＢ４２は、バリア制御実行時に参照する定義データ５１を格納するデータベースである。
【００２３】
プロトコル変換部４４は、サービス制御ノード２２で用いられる固有プロトコルと、Ｗｅｂサーバ２８で用いられる汎用プロトコルとを相互変換する。この変換は互いに対応する部分において行われる。
他ノードインタフェース部４３は、サービス制御ノード２２内で既存移動通信網３２における他ノードとのインターフェースを終端する部分である。
【００２４】
また、図３に、サービス制御ＤＢ４２に記憶された定義データ５１の他に、加入者ＤＢ１８に記憶された加入者データ５２と、スケジュール変更及びシナリオ変更の各処理を可能とする管理用データ５３とを示す。
図３に示すように、加入者データ５２及び管理用データ５３は、サービス制御に用いる定義データ５１と、互いに電話番号及びＧＩＤ（サービス識別フラグＩＤ）でリンクしており、サービス制御部４１は、サービス制御ＤＢ４２に記憶された定義データ５１の定義内容である制御メンバ、制御エリア及び制御スケジュールに従ってバリア制御サービスを提供できるようになっている。
【００２５】
このような構成の移動通信ネットワークシステムによって、利用制限エリアにおける利用者の携帯電話機１０の利用制限を行う際の動作を、図４〜図６に示すシーケンス図を参照して説明する。
まず、図４を参照して、本サービスのユーザ登録処理の動作を説明する。但し、ユーザ登録方法には２通りの方法がある。
【００２６】
１つ目のユーザ登録方法は、利用者の携帯電話機１０が、ある施設の該当エリア（例えば第１のエリアＡ１）に配備された赤外線電話番号読取装置３０−１を利用して自電話番号の登録を行う方法である。
具体的には、まず、ステップＳ１０において、携帯電話機１０より赤外線電話番号読取装置３０−１へ電話番号登録が行われると、ステップＳ１１〜Ｓ１３において、赤外線電話番号読取装置３０−１からインターネット網１４、ＧＷノード１６を介してサービス制御ノード２２へ、電話番号と赤外線電話番号読取装置３０−１に予め割り振られたＧＩＤとが送信される。
【００２７】
サービス制御ノード２２においては、ステップＳ１４において、受信データである電話番号＋ＧＩＤがサービス制御ＤＢ４２に書き込まれて記憶され、またステップＳ１５及びＳ１６において、その電話番号＋ＧＩＤがロケーションレジスタノード２０を介して加入者ＤＢ１８へ送信され、ステップＳ１７において、該当加入者の加入者データ５２にＧＩＤ書き込みが行われる。
【００２８】
２つ目のユーザ登録方法は、ステップＳ２１において、ＳＯ投入装置２４からサービスオーダとしてＧＩＤ登録電文が加入者ＤＢ１８へ送信される。そして、加入者ＤＢ１８では、ステップＳ２２において、当該加入者データ５２へのＧＩＤ書き込みが行われると共に、ステップＳ２３及びＳ２４において、加入者ＤＢ１８の電話番号＋ＧＩＤが、ロケーションレジスタノード２０を介してサービス制御ノード２２へ送信される。サービス制御ノード２２では、ステップＳ２５において、サービス制御ＤＢ４２に、その受信された電話番号＋ＧＩＤが書き込まれる。
【００２９】
次に、図５を参照して、本サービスのスケジュール登録処理の動作を説明する。但し、スケジュールの登録は、管理者が所持する管理用携帯電話機２６にのみ許容される行為である。
まず、ステップＳ３１において、管理用携帯電話機２６から設定要求がＷｅｂサーバ２８へ送信される。Ｗｅｂサーバ２８では、ステップＳ３２に示すように、設定要求元の管理用携帯電話機２６のログイン認証が行われる。
【００３０】
これは、ステップＳ３３〜Ｓ３５において、該当管理用携帯電話機２６がスケジュール変更許容ユーザか否かを認証するための認証要求が、Ｗｅｂサーバ２８からプロトコル変換部４４及び他ノードインタフェース部４３を介して、サービス制御ＤＢ４２に対して行われる。サービス制御ＤＢ４２では、認証要求に応じた該当管理用携帯電話機２６の認証を、定義データ５１を参照して行う。
【００３１】
この認証要求確認結果は、ステップＳ３６〜Ｓ３８において、サービス制御部４１から他ノードインタフェース部４３及びプロトコル変換部４４を介してＷｅｂサーバ２８へ返信される。
Ｗｅｂサーバ２８では、受け取った認証結果がＯＫの場合は、ステップＳ３９において、Ｗｅｂサーバ２８から遠隔ＤＢアクセスによってサービス制御ＤＢ４２の該当定義データ５１のスケジュール情報が設定変更され、この設定変更結果が、ステップＳ４０において受け取られ、更に、ステップＳ４１において、その設定変更結果が管理用携帯電話機２６へ通知される。
【００３２】
次に、図６を参照して、本サービスのシナリオ登録処理の動作を説明する。但し、シナリオの登録は、管理者が所持する管理用携帯電話機２６にのみ許容される行為である。
まず、ステップＳ５１において、管理用携帯電話機２６からシナリオ設定要求がＷｅｂサーバ２８へ送信される。Ｗｅｂサーバ２８では、ステップＳ５２に示すように、シナリオ設定要求元の管理用携帯電話機２６のログイン認証が行われる。
【００３３】
これは、ステップＳ５３〜Ｓ５５において、該当管理用携帯電話機２６がシナリオ登録許容ユーザか否かを認証するための認証要求が、Ｗｅｂサーバ２８からプロトコル変換部４４及び他ノードインタフェース部４３を介して、サービス制御ＤＢ４２に対して行われる。サービス制御ＤＢ４２では、認証要求に応じた該当管理用携帯電話機２６の認証を、定義データ５１を参照して行う。
【００３４】
この認証要求確認結果は、ステップＳ５６〜Ｓ５８において、サービス制御部４１から他ノードインタフェース部４３及びプロトコル変換部４４を介してＷｅｂサーバ２８へ返信される。
Ｗｅｂサーバ２８では、受け取った認証結果がＯＫの場合は、ステップＳ５９〜Ｓ６１において、Ｗｅｂサーバ２８からシナリオ設定要求が、プロトコル変換部４４及び他ノードインタフェース部４３を介してサービス制御部４１に対して行われ、これによって該当シナリオの登録が行われる。
【００３５】
この登録が行われると、ステップＳ６２〜Ｓ６５において、サービス制御部４１からシナリオ設定要求応答が、他ノードインタフェース部４３及びプロトコル変換部４４を介して、Ｗｅｂサーバ２８で受け取られ、ここから更に、そのシナリオ設定要求応答が管理用携帯電話機２６へ返信される。
ここで、例えば携帯電話機１０の利用者が学生Ｘであり、第１のエリアＡ１が学生Ｘの通う学校の自教室エリアＡ１であるとする。この場合に、上記ユーザ登録において、学生Ｘが自教室エリアＡ１に配備された赤外線電話番号読取装置３０−１を利用して自電話番号の登録を行ったとする。
【００３６】
但し、赤外線電話番号読取装置３０−１が設置されていない場合は、上述した２つ目のユーザ登録方法によってＳＯ投入装置２４からサービスオーダとして登録が行われているものとする。
また、管理用携帯電話機２６の利用者が、例えば学生Ｘの担任の教師Ｙであり、上記スケジュール及びシナリオ登録において、自教室エリアＡ１での学生Ｘの携帯電話機１０の利用制限スケジュールを登録したとする。
【００３７】
この場合に、図７に示すように、携帯電話機１０を携帯する学生Ｘが校外エリアＡ２に居る場合は、バリア制御サービスの適用圏外なので、携帯電話機１０に利用制限は掛からない。学生Ｘが自教室エリアＡ１へ移動すると、バリア制御サービスの適用圏内となるので、利用制限が掛かり、携帯電話機１０の利用が不可能となる。更に、学生Ｘが自教室エリアＡ１に隣接した隣接教室エリアＡ３に移動すると、バリア制御サービスの適用圏外となるので、再び携帯電話機１０の利用が可能となる。
【００３８】
また、自教室エリアＡ１においては、図８に示すように、時刻に応じて携帯電話機１０の利用制限が掛けられる。この例では、時刻ｔ１において学生Ｘが登校し、自教室エリアＡ１へ入ったとすると、第１時限の授業が終了する時刻ｔ２までの間は、携帯電話機１０の利用が不可能な状態（ＮＧ）に制御される。
この後、休憩時間である時刻ｔ３までは、携帯電話機１０の利用が可能な状態（ＯＫ）に制御される。以降同様に時刻ｔ４〜ｔ１０までの授業時間、休憩時間などに応じて利用制限が制御され、時刻ｔ１０において学生Ｘが自教室エリアＡ１から退出して下校すると、利用制限が無くなる。
【００３９】
なお、ＮＧ時間中の着信履歴やメールは、移動通信網３２の周知の記憶手段で保存され、ＯＫ時間中に再生可能となる。
また、上記の説明では、学生Ｘが所持する携帯電話機１０を例に挙げて説明したが、学生Ｘと同クラスの他の学生の携帯電話機においても、同様に利用制限が制御される。
【００４０】
このように、本実施の形態の移動通信ネットワークシステムは、無線通信回線を介して所定圏内の携帯電話機１０の通信を制御する在圏交換ノード１２と、この在圏交換ノード１２で制御される携帯電話機１０の位置情報及び加入者データを管理するロケーションレジスタノード２０とを有する。
そして、ＳＯ投入装置２４によって、携帯電話機１０の利用制限の制御を可能とするために携帯電話機１０の電話番号などの固有情報を、ロケーションレジスタノード２０に登録する。そして、携帯電話機１０の利用制限の制御を可能とするエリア情報を記憶するサービス制御ノード２２によって、ロケーションレジスタノード２０に自固有情報が登録された携帯電話機１０が、エリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該携帯電話機１０の利用を不可能状態に制御する。
【００４１】
これによって、携帯電話機１０の利用を制限したい施設又は所望エリアに携帯電話機１０が在圏した際に、当該施設又はエリアでの携帯電話機１０の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
また、ロケーションレジスタノード２０にゲートウェイを介して接続されたインターネットに接続され、携帯電話機１０の固有情報を赤外線にて読み取り、この読み取った固有情報がロケーションレジスタノード２０に登録されるように送信する赤外線電話番号読取装置３０−１を更に備えた。
【００４２】
つまり、所望の施設又はエリアに赤外線電話番号読取装置３０−１を設置することによって、携帯電話機１０の利用を制限したい施設又はエリアを任意に指定することができ、この施設又はエリアに携帯電話機１０が在圏した際に、当該施設又はエリアでの携帯電話機１０の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
【００４３】
また、サービス制御ノード２２に、ロケーションレジスタノード２０に自固有情報が登録された携帯電話機１０を管理する管理用携帯電話機２６の固有情報を、管理される携帯電話機１０の固有情報と関連付けて登録する。サービス制御ノード２２は、管理用携帯電話機２６がサーバを介してアクセスしてきた際に固有情報によって認証を行う。この認証された管理用携帯電話機２６は、当該管理用携帯電話機２６に関連付けられた携帯電話機１０が、記憶手段に記憶されたエリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該携帯電話機１０の利用を不可能状態に制御するようにした。
【００４４】
これによって、携帯電話機１０の利用を制限したい施設又は所望エリアに携帯電話機１０が在圏した際に、当該施設又はエリアでの携帯電話機１０の利用を、管理者が管理用携帯電話機２６によって任意に制限することができる。
また、サービス制御ノード２２は、管理用携帯電話機２６からの携帯電話機１０の利用制限を日時で制御するためのシナリオ情報をサーバ経由で受信して記憶し、この記憶されたシナリオ情報に応じて該当携帯電話機１０の利用制限の制御を行うようにした。
【００４５】
これによって、管理用携帯電話機２６からシナリオ情報を送信して記憶しておくことによって、そのシナリオ情報で示される日時に、携帯電話機１０の利用の可能・不可能の制御を自動的に行うことができる。
また、サービス制御ノード２２は、携帯電話機１０の利用制限の解除をトリガとして、利用制限中の携帯電話機１０への着信履歴及び着信メールを該当携帯電話機１０へ通知するようにした。
これによって、携帯電話機１０の利用制限中にあった着信並びにメールを、利用制限解除後に受信することができる。
従って、これらのことから、携帯電話機１０の利用を制限したい施設において、任意のエリア及び任意の日時に携帯電話機１０の利用を制限することができる。
【００４６】
また、携帯電話機１０に無線タグ｛ＲＦＩＤ（ＲａｄｉｏＦｒｅｑｕｅｎｃｙ−Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：電波方式認識）｝を備えてもよい。ＲＦＩＤとは、リーダライタ（アンテナ＋コントローラ）と、情報を電子回路に記憶可能なＩＤタグとで構成され、無線通信によりデータ交信することができる自動認識技術をいう。この場合、赤外線電話番号読取装置３０−１〜３０−ｎに代え、無線タグの情報を読み取るＲＦＩＤリーダを備え、このリーダで読み取った電話番号がロケーションレジスタノード２０に登録されるようにしても上記同様の効果を得ることができる。
【００４７】
この他、無線タグを所望のエリアＡ１の入口に配置し、携帯電話機１０にＲＦＩＤリーダを備え、エリアＡ１に入る際に携帯電話機１０のＲＦＩＤリーダで、入口に配置された無線タグを読み取り、この読み取った電話番号がロケーションレジスタノード２０に登録されるようにしても上記同様の効果を得ることができる。
【００４８】
【発明の効果】
以上説明したように本発明は、移動端末機の利用制限の制御を可能とするために該当移動端末機の固有情報をロケーションレジスタに登録し、また、移動端末機の利用制限の制御を可能とするエリア情報が記憶された制御手段によって、ロケーションレジスタに自固有情報が登録された移動端末機が、そのエリア情報で示されるエリアに在圏した際に、当該移動端末機の利用を可能及び不可能の何れか一方に制御するようにした。
これによって、移動端末機の利用を制限したい施設又は所望エリアに移動端末機が在圏した際に、当該施設又はエリアでの移動端末機の利用をネットワーク制御にて制限することができる。
【００４９】
また、制御手段が、管理用携帯電話機からの移動端末機の利用制限を日時で制御するためのシナリオ情報を受信して記憶し、この記憶されたシナリオ情報に応じて該当移動端末機の利用制限の制御を行うようにしたので、そのシナリオ情報で示される日時に、移動端末機の利用の可能・不可能の制御を自動的に行うことができる。
従って、移動端末機の利用を制限したい施設において、任意のエリア及び任意の日時に移動端末機の利用を制限することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る移動通信ネットワークシステムの構成を示す図である。
【図２】上記実施の形態に係るサービス制御ノードの構成を示すブロック図である。
【図３】上記実施の形態に係る加入者ＤＢに記憶された加入者データ及び管理用データの構成例、並びにサービス制御ＤＢに記憶された定義データの構成例を示す図である。
【図４】上記実施の形態に係るバリア制御サービスにおけるユーザ登録処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図５】上記実施の形態に係るバリア制御サービスにおけるスケジュール登録処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】上記実施の形態に係るバリア制御サービスにおけるシナリオ登録処理の動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】上記実施の形態に係るバリア制御サービスによる携帯電話機の利用制限対象及び非対象の各エリア例を示す図である。
【図８】上記実施の形態に係るバリア制御サービスの時間スケジュールによる携帯電話機の利用制限例を示す図である。
【符号の説明】
１０  携帯電話機
１２  在圏交換ノード
１４  インターネット網
１６  ＧＷ（ゲートウェイ）ノード
１８  加入者ＤＢ（データベース）
２０  ロケーションレジスタノード
２２  サービス制御ノード
２４  ＳＯ投入装置
２６  管理用携帯電話機
２８  Ｗｅｂサーバ
Ａ１〜Ａｎ  携帯電話機の利用制限対象エリア又は施設
３０−１〜３０−ｎ  赤外線電話番号読取装置
３２  移動通信網
４１  サービス制御部
４２  サービス制御ＤＢ
４３  他ノードインタフェース部
４４  プロトコル変換部
５１  定義データ
５２  加入者データ
５３  管理用データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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