(57)【要約】【課題】  耐震性および防水性に優れたバックアップ施設用の地下シェルターを提供すること。【解決手段】  地中に打ち込んだ複数の杭２に支持された耐圧盤３上に、高強度コンクリートよりなるボックス状のシェルター本体１を一体に設け、このシェルター本体１の外表面を鉄板５で覆ったものとした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に打ち込んだ複数の杭に支持された耐圧盤上に、高強度コンクリートよりなるボックス状のシェルター本体を一体に設け、このシェルター本体の外表面を鉄板で覆ったことを特徴とする地下シェルター。
【請求項２】
鉄板の外表面に防水塗膜が形成されている請求項１に記載の地下シェルター。
【請求項３】
シェルター本体は主室と副室とからなり、主室にバックアップ機器が設置されている請求項１〜２のいずれかに記載の地下シェルター。
【請求項４】
主室の床面には免震床が設けられており、この免震床上にバックアップ機器が設置されている請求項１〜３のいずれかに記載の地下シェルター。
【請求項５】
主室と副室とは、防水扉により遮断されている請求項１〜４のいずれかに記載の地下シェルター。
【請求項６】
副室には、地上に続く階段が設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の地下シェルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐震性および防水性に優れたバックアップ施設用の地下シェルターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近では会社、官庁、病院、銀行等の各所においては、様々な業務データをコンピュータにより管理しているのが普通である。また、例えば大地震や火災などの災害発生によってホストコンピュータの機能が停止した場合に、データ消滅等の被害の発生を防止する必要性からバックアップ施設を備えているのが普通である。特に、銀行の場合は、一般消費者の財産に関するものであるため、バックアップ施設についてはホストコンピュータから離れた遠隔地で、かつ一定値以上の強度等を供えた堅牢な建物内に備え付けるよう行政指導がなされている。
【０００３】
しかしながら、比較的小さな容量の装置であるバックアップ設備を備え付けるためだけの特別な建物を建設するのは建設費用が割高となり、また専用の建物であって有効活用もしにくいという問題点があった。更には、遠隔地ということで担当者を常駐させることもできず、非常時にシステム担当者をホストコンピュータとバックアップ施設に二分する必要が生じるという点から、災害時に人員派遣が可能かという問題点もあった。
【０００４】
そこで、本件出願人はバックアップ施設を従来のような地上にある建物内に設置するという発想を１８０度転換して、地下シェルターに設置することを試みた。ところが、特許文献１に示されるように、従来の地下シェルターは災害発生時の緊急避難場所としての役割を主目的としており、震動や熱だけでなく、わずかな湿気も嫌うバックアップ施設の設置には適用することができないものであった。
【特許文献１】特開平２０００−３４８４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記のような問題点を解決して、耐震性および防水性に優れて大地震などの災害からバックアップ施設を安全に守るとともに、災害発生時のみならず通常時にも湿気の侵入を防止してバックアップ施設の正常な運転を保証することができ、また土地の有効利用も促進することができる地下シェルターを提供することを目的として完成されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた本発明の地下シェルターは、地中に打ち込んだ複数の杭に支持された耐圧盤上に、高強度コンクリートよりなるボックス状のシェルター本体を一体に設け、このシェルター本体の外表面を鉄板で覆ったことを特徴とするものである。
また、鉄板の外表面に防水塗膜が形成されているものを請求項２に係る発明とする。更に、シェルター本体は主室と副室とからなり、主室にバックアップ機器が設置されているものを請求項３に係る発明とし、主室の床面には免震床が設けられており、この免震床上にバックアップ機器が設置されているものを請求項４に係る発明とする。また、主室と副室とは、防水扉により遮断されているものを請求項５に係る発明とし、副室には、地上に続く階段が設けられているものを請求項６に係る発明とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の地下シェルターは、地中に打ち込んだ複数の杭に支持された耐圧盤上に、高強度コンクリートよりなるボックス状のシェルター本体を一体に設け、このシェルター本体の外表面を鉄板で覆った構造としたので、優れた耐震性および防水性を保証する。
また、鉄板の外表面に防水塗膜を形成した場合は、更に防水性を高めることができる。更に、シェルター本体を主室と副室とからなるものとし、主室にバックアップ機器を設置した場合は、バックアップ機器を浸水等から確実に隔離することができ、主室の床面に免震床を設け、この免震床上にバックアップ機器を設置した場合は、更に耐震性を高めることができる。また、主室と副室を防水扉により遮断した場合、および副室に地上に続く階段を設けた場合は、更に主室の防水性を高めることができるとともに、浸水等からも確実に隔離することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に、図面を参照しつつ本発明の好ましい形態を示す。
【０００９】
図１は、本発明の地下シェルターを示す一部切欠した斜視図である。図示のものでは、図２に示されるように、地下シェルターはホストコンピュータを設置している銀行の建物Ａとは別棟に建設されており、後述するように、地下シェルターに続く地上部建物は守衛所としてある。なお、図示のものは、地下に約６ｍの穴を掘って、そこに高さ約４．８５ｍの地下シェルターを埋設した場合の一例を示すものであって、建設場所や地上部建物等の条件について何ら制限するものでないことは勿論である。
【００１０】
図３は本発明の地下シェルターを示す主室の正面断面図、図４は本発明の地下シェルターの平面断面図である。図において、１はシェルター本体であり、このシェルター本体１は高強度コンクリートよりなるボックス状のもので、地中に打ち込んだ複数の杭２、２…に支持された耐圧盤３上に、例えば鉄筋等により一体に設けられている。そして、前記シェルター本体１は高強度コンクリートよりなる壁材４の外表面を鉄板５で覆った構造となっており、優れた耐震性および防水性を保証するとともに、外部からの侵入を防止する防犯性も保証している。
なお、この鉄板５はシェルター本体１の底面部を除く全ての面を覆うものであり、耐震性、防水性、防犯性を発揮するだけでなく、シェルター本体１の建設時において、コンクリート流し込み用の型枠として利用できるため、従来のように専用の型枠を準備する必要がなく工事の簡略化、低コスト化を図る利点もある。
【００１１】
図示のものでは、鉄板５の外表面には更にゴムアスファルトからなる防水塗膜６が形成されており、より防水性を高めた構造となっている。なお、シェルター本体１の底面と耐圧盤３との間にも同様のゴムアスファルトからなる防水塗膜６ａが形成されており、底面部からの水の侵入を防止している。
【００１２】
また、シェルター本体１は、主室１ａと副室１ｂからなる構造となっており、前記主室１ａにはバックアップ機器７が設置されている。これは、後述するように、副室１ｂを設けてバックアップ機器７を設置した主室１ａを地上部と完全に切り離すことにより、主室１ａ内への浸水等を防ぐためである。
【００１３】
更に、主室１ａの床面には免震床８が設けられており、この免震床８上にバックアップ機器７が設置されている。免震床８としては、３次元方向の揺れに対して迅速な減衰作用を発揮する一般的な３次元免震床構造を採用することができ、地震発生時におけるバックアップ機器７の破壊を防止することができる。
【００１４】
また、主室１ａと副室１ｂとは、防水扉９、９ａにより遮断されており、浸水時においても主室１ａ内への水の侵入を防止している。更に、主室１ａと副室１ｂの境界にある壁部には配電盤１０が設けられており、主室１ａ内への電源の配線は副室１ｂを通じて行う構造となっている。つまり、地中側から主室１ａ内へ直接に配線されていないため、水の侵入は皆無であり、主室１ａの防水性が保証されている。
【００１５】
図５、図６は、地上室１ｃを含めた本発明の地下シェルターの縦断面図である。これらに図示されるように、副室１ｂには地上の地上室１ｃに続く階段１１が設けられており、この階段１１を通じて地下シェルターへの出入りが行われるよう構成されている。従って、主室１ａは地上室１ｃと直接に繋がっていないため、万が一、地上室１ｃが浸水被害等にあっても、主室１ａに水が流れ込むことがなく、中のバックアップ機器７は浸水の被害を被ることが避けられる構造となっている。
【００１６】
以上の説明からも明らかなように、本発明の地下シェルターは、地中に打ち込んだ複数の杭２に支持された耐圧盤３上に、高強度コンクリートよりなるボックス状のシェルター本体１を一体に設け、このシェルター本体１の外表面を鉄板４で覆ったものであり、耐震性および防水性に優れて大地震などの災害からバックアップ施設７を安全に守るとともに、災害発生時のみならず通常時にも湿気や水の侵入を防止してバックアップ施設７の正常な運転を保証することとなる。また、鉄板４の採用により、従来のようなコンクリート流し込み用の型枠を使用する必要がなくなり、建設費用のコストダウンと工期の簡素化も図ることができることとなる。
なお、以上の説明はホストコンピュータのバックアップ施設７を格納する場合について述べたが、この場合に限定されるものでないことは勿論であり、その他、緊急避難用シェルターや荷物収納用シェルター等、一般的な地下シェルターとしてのあらゆる用途に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態を示す一部切欠した斜視図である。
【図２】地下シェルターの設置場所を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態を示す主室の正面断面図である。
【図４】本発明の実施の形態を示す平面断面図である。
【図５】本発明の実施の形態を示す縦断面図である。
【図６】本発明の実施の形態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  シェルター本体
１ａ  主室
１ｂ  副室
１ｃ  地上室
２  杭
３  耐圧盤
４  壁材
５  鉄板
６  防水塗膜
６ａ  防水塗膜
７  バックアップ機器
８  免震床
９  防水扉
１０  配電盤
１１  階段
Ａ  銀行の建物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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