(57)【要約】【課題】  複数の現像部を回転自在に備えたリボルバ現像方式を用いた画像形成装置であって、現像工程時における現像部の姿勢が比較的簡易な機構で安定して、装置本体にて発生する振動による画像品質の劣化のない画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数の現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫが回転移動される回転体Ｒを保持するとともに、像担持体２に近接する現像位置と像担持体２から退避する非現像位置との間を揺動する揺動体Ｓを備える。そして、現像工程時に、揺動体Ｓが非現像位置から現像位置に揺動する方向に揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントが作用するように構成する。【選択図】        図１
2005148319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
複数の現像部を保持するとともに、当該複数の現像部を回転移動させる回転体と、
前記回転体を回転自在に保持するとともに、当該回転体が前記像担持体に近接する現像位置と当該像担持体から退避する非現像位置との間を揺動する揺動体と、を備え、
前記複数の現像部のうちの１つの現像部によって前記像担持体上の潜像を現像するときに、前記揺動体が前記非現像位置から前記現像位置に揺動する方向に当該揺動体の自重によるモーメントが作用することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記像担持体上の潜像を現像しないときに、前記揺動体が前記現像位置から前記非現像位置に揺動するように当該揺動体を付勢する付勢部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記付勢部材は、カムであることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記揺動体の自重によるモーメントは、当該揺動体が前記非現像位置から前記現像位置に揺動する方向に常に作用することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記揺動体の自重によるモーメントは、当該揺動体が前記非現像位置にあるときに、当該揺動体が前記現像位置から前記非現像位置に揺動する方向にその向きを変えて作用することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体上の潜像を現像するときに、前記揺動体が前記非現像位置から前記現像位置に揺動するように当該揺動体を付勢する第２付勢部材を備えたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２付勢部材は、カムであることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記揺動体は、当該揺動体の重心位置を可変させる移動可能なバランサを備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記揺動体が前記現像位置又は前記非現像位置に達したときに当該揺動体に生じる衝撃を緩衝する緩衝部材を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記緩衝部材は、前記揺動体が揺動する速度を調整するカムであることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記複数の現像部は、それぞれ、前記回転体に対して着脱自在に構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記複数の現像部は、それぞれ、現像剤が収納された現像剤容器を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真プロセスを用いた画像形成装置に関し、特に、リボルバ式（ロータリ式）のカラー現像方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カラー複写機等の画像形成装置において、リボルバ式（ロータリ式）のカラー現像方式を用いたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応した現像部が回転移動可能に保持された回転体が、揺動体に設置されている。回転体が設置された揺動体は、回転体が感光体ドラム（像担持体）に近接する位置（以後、現像位置と呼ぶ。）と、回転体が感光体ドラムから退避する位置（以後、非現像位置と呼ぶ。）との間を、揺動可能に構成されている。
【０００４】
そして、４色の現像部のうちの１つの現像部で感光体ドラム上の静電潜像を所望の色で現像する場合に、非現像位置にある揺動体において、該当する現像部が感光体ドラムに対向するように回転体を回転させる。その後（又はその直前）に、揺動体を、カムの付勢力で非現像位置から現像位置に揺動させる。こうして、該当する現像部の現像ローラが感光体ドラムとの間で所定のギャップを設けて保持されて、所望の現像工程がおこなわれる。
このとき、揺動体は、長穴に挿設されたカム軸に設置された捩りコイルバネの付勢力によって、現像位置での姿勢を保持している。
【０００５】
現像工程がおこなわれた後は、カムの付勢力が解除されて、揺動体（複数の現像部及び回転体が搭載された状態である。）の自重によるモーメントによって揺動体は非現像位置に揺動する。そして、その位置で他の色の現像をおこなうための準備（回転体による現像部の回転移動である。）がおこなわれる。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１５３８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の画像形成装置は、現像工程時における現像部の姿勢が安定せずに、画像品質が劣化する可能性があった。
【０００８】
詳しくは、以下の通りである。
現像工程時において、複数の現像部や回転体を設置した揺動体は、カム近傍に設置された捩りコイルバネの付勢力によって、現像位置での姿勢を維持している。この捩りコイルバネの付勢力は、揺動体を現像位置から退避させる方向に作用するモーメント（揺動体の自重によるモーメント）に打ち勝つように設定されている。すなわち、捩りコイルバネの付勢力から揺動体の自重を差し引いた力（揺動方向成分の分力である。）が、実際に現像位置にて揺動体の姿勢を保持するための保持力となる。
【０００９】
ここで、現像位置にて揺動体の姿勢を保持する保持力が小さい場合には、画像形成装置本体において発生する種々の振動によって、現像ギャップ（感光体ドラムと現像ローラとの間隙である。）がばらつくことになる。現像ギャップがばらつくと、そこに形成される電界の強さがばらついて、感光体ドラム上に形成されるトナー像の濃度が不均一になるという画像品質上の不具合が発生する。
【００１０】
したがって、上述のような画像品質の劣化を避けるために、揺動体の保持力を大きく保つ必要がある。すなわち、捩りコイルバネの付勢力はある程度大きく設定されることになる。
また、４つの現像部を搭載した揺動体の自重は小さくないために、それに打ち勝つために捩りコイルバネの付勢力はさらに大きく設定されることになる。特に、大容量の現像剤を収納する現像部においては、必然的にその大きさにともない重量が増加するために、捩りコイルバネの付勢力はさらに大きく設定される。
【００１１】
また、捩りコイルバネの付勢力が環境変動（主として温度変動である。）や経時変動によって変化することを考慮して、捩りコイルバネの付勢力はさらに大きく設定されることになる。
以上述べたように、捩りコイルバネの付勢力を大きく設定するには、それだけコイルバネの線径や巻数が大きくなって装置が大型化するとともに、装置の組み付け性も低下する。
【００１２】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、複数の現像部を回転自在に備えたリボルバ現像方式を用いた画像形成装置であって、現像工程時における現像部の姿勢が比較的簡易な機構で安定して、装置本体にて発生する振動による画像品質の劣化のない信頼性の高い画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明の請求項１記載の発明にかかる画像形成装置は、像担持体と、複数の現像部を保持するとともに、当該複数の現像部を回転移動させる回転体と、前記回転体を回転自在に保持するとともに、当該回転体が前記像担持体に近接する現像位置と当該像担持体から退避する非現像位置との間を揺動する揺動体と、を備え、前記複数の現像部のうちの１つの現像部によって前記像担持体上の潜像を現像するときに、前記揺動体が前記非現像位置から前記現像位置に揺動する方向に当該揺動体の自重によるモーメントが作用するものである。
【００１４】
また、請求項２記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１記載の発明において、前記像担持体上の潜像を現像しないときに、前記揺動体が前記現像位置から前記非現像位置に揺動するように当該揺動体を付勢する付勢部材を備えたものである。
【００１５】
また、請求項３記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項２に記載の発明において、前記付勢部材を、カムとしたものである。
【００１６】
また、請求項４記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記揺動体の自重によるモーメントは、当該揺動体が前記非現像位置から前記現像位置に揺動する方向に常に作用するものである。
【００１７】
また、請求項５記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の発明において、前記揺動体の自重によるモーメントは、当該揺動体が前記非現像位置にあるときに、当該揺動体が前記現像位置から前記非現像位置に揺動する方向にその向きを変えて作用するものである。
【００１８】
また、請求項６記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項５に記載の発明において、前記像担持体上の潜像を現像するときに、前記揺動体が前記非現像位置から前記現像位置に揺動するように当該揺動体を付勢する第２付勢部材を備えたものである。
【００１９】
また、請求項７記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項６に記載の発明において、前記第２付勢部材を、カムとしたものである。
【００２０】
また、請求項８記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項７のいずれかに記載の発明において、前記揺動体は、当該揺動体の重心位置を可変させる移動可能なバランサを備えたものである。
【００２１】
また、請求項９記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項８のいずれかに記載の発明において、前記揺動体が前記現像位置又は前記非現像位置に達したときに当該揺動体に生じる衝撃を緩衝する緩衝部材を備えたものである。
【００２２】
また、請求項１０記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項９に記載の発明において、前記緩衝部材を、前記揺動体が揺動する速度を調整するカムとしたものである。
【００２３】
また、請求項１１記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の発明において、前記複数の現像部は、それぞれ、前記回転体に対して着脱自在に構成されたものである。
【００２４】
また、請求項１２記載の発明にかかる画像形成装置は、上記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記複数の現像部は、それぞれ、現像剤が収納された現像剤容器を備えたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、複数の現像部を回転自在に備えたリボルバ現像方式を用いた画像形成装置であって、バネ力の大きな捩りコイルバネ等を用いることなく、自重によるモーメントによって現像位置における揺動体の姿勢が保持される。これによって、現像工程時における現像部の姿勢が安定して、装置本体にて発生する振動による画像品質の劣化の少ない、信頼性の高い画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２７】
実施の形態１．
図１〜図５にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、カラー画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１には、像担持体としての感光体ドラム２に対向するように、回転体Ｒが配設されている。
また、感光体ドラム２の外周には、回転体Ｒの他に、帯電部３、書込部４、中間転写ベルト８、クリーニングブレード６（クリーニング部）等が配設されている。
【００２８】
ここで、回転体Ｒには、４つの現像部（イエロー現像部５Ｙ、マゼンタ現像部５Ｍ、シアン現像部５Ｃ、ブラック現像部５ＢＫ）が、それぞれ、着脱可能に設置されている。４つの現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫは、それぞれ、現像ローラ５ａ、補給ローラ５ｂ、トナーボトル５ｄ（現像剤容器）、アジテータ５ｅ、等で構成されている。４つの現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫのトナーボトル５ｄには、それぞれ、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーが収納されている。
【００２９】
そして、回転体Ｒの回転によって、４つの現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫは、それぞれ、感光体ドラム２と対向する位置（現像位置である。）に回転移動して、感光体ベルト１上に各色のトナー像を順次形成する。なお、現像位置は、現像ローラ５ａの軸方向両端に挿設されたコロ（不図示である。）が感光体ドラム２に当接することで定まる。このコロによって定まる、現像ローラ５ａと感光体ドラム２との間隙を現像ギャップと呼ぶ。
ここで、回転体Ｒは、現像位置と非現像位置との間を揺動する揺動体Ｓに回転自在に保持されている。そして、４つの現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫによる各色のトナー像を形成するたびに、揺動体Ｓによる揺動がおこなわれる。
【００３０】
具体的には、イエロー現像部５Ｙが感光体ドラム２に対向する位置（現像位置）に保持されて（図１の状態である。）、感光体ドラム２上にイエローのトナー像を形成する。その後、付勢部材としてのカム５６の動作によって、揺動体Ｓは、現像位置から非現像位置に退避する（図２の状態である。）。そして、非現像位置にて回転体Ｒが反時計方向に約９０度回転して、イエロー現像部５Ｙのあった位置にブラック現像部５ＢＫが移動する。その後、係合部６５とカム５６との係合が解除されて、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントによって、揺動体Ｓは非現像位置から現像位置に移動する。そして、ブラック現像部５ＢＫが現像位置にある状態で、感光体ドラム２上にブラックのトナー像を形成する。なお、揺動体Ｓの構成・動作については、後で詳しく述べる。
【００３１】
そして、感光体ドラム２上に形成された各色のトナー像は、順次、中間転写ベルト８上に重ねて転写されることになる。
ここで、中間転写ベルト８の内周には、駆動ローラ、２つの従動ローラ、第１転写ローラ７が配設されている。これらのローラによって、中間転写ベルト８は、張架・支持されている。また、中間転写ベルト８の外周には、第２転写ローラ９、中間転写ベルトクリーニング部（不図示である。）が配設されている。
【００３２】
ここで、第２転写ローラ９と中間転写ベルトクリーニング部とは、それぞれ、中間転写ベルト８に対して接離自在に構成されている。そして、中間転写ベルト８上において所望のトナー像の重ね合わせが完了するまで、第２転写ローラ９と中間転写ベルトクリーニング部とは、中間転写ベルト８から離れた位置に退避している。そして、中間転写ベルト８上においてトナー像の重ね合わせが完了した後に、第２転写ローラ９と中間転写ベルトクリーニング部とは、中間転写ベルト８に当接する位置に移動する。
【００３３】
そして、中間転写ベルト８に当接した第２転写ローラ９によって、中間転写ベルト８上のカラートナー像が、被転写材Ｐに転写される。
また、中間転写ベルト８に当接した中間転写ベルトクリーニング部によって、中間転写工程後に中間転写ベルト８上に残存した未転写トナーが回収される。
【００３４】
一方、装置本体１における被転写材Ｐの搬送経路には、複数の搬送ローラ、レジストローラ１１、定着部２０、排紙ローラ２５等が配設されている。
ここで、定着部２０は、加熱部としての定着ローラ２１と加圧部としての加圧ローラ２２とを具備しており、被転写材Ｐ上の未定着のトナー像を定着する。
【００３５】
以上のように構成された画像形成装置は、画像形成時に、次のように動作する。
図１を参照して、感光体ドラム２は、図中の矢印方向に回転する。そして、まず、感光体ドラム２の表面が、帯電部３との対向位置で帯電される。次に、感光体ドラム２表面は、書込部４との対向部に達する。そして、書込部４から発せられる露光光によって、感光体ドラム２上に、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのうち所望の色の画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３６】
その後、感光体ドラム２表面は、４つの現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫのうち所望の色に対応した現像部との対向位置（現像位置）に達する。そして、対応する色のトナーが、現像部から、感光体ドラム２上の潜像に供給される。こうして、感光体ドラム２上には、１色のトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム２表面は、中間転写ベルト８との対向部に達する。そして、感光体ドラム２上に形成されたトナー像は、所定の電圧が印加された第１転写ローラ７によって、中間転写ベルト８上に転写される。
【００３７】
ここで、中間転写ベルト８との対向部を通過した後の感光体ドラム２上には、中間転写ベルト８に転写されなかった未転写トナーが残存する。
そして、未転写トナーが付着した感光体ドラム２表面は、クリーニングブレード６との対向部に達する。そして、この位置で、未転写トナーがクリーニング部内に回収される。
【００３８】
このような感光体ドラム２上の一連のプロセスが、他の各色についても同様におこなわれる。そして、揺動体Ｓの揺動にともない４つの現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫを順次回転移動して感光体ドラム２上に形成したトナー像は、中間転写ベルト８上に重ねて転写される。
【００３９】
その後、中間転写ベルト８上に重ねて形成されたカラーのトナー像は、中間転写ベルト８の矢印方向の走行によって、第２転写ローラ９との対向部に達する。そして、この位置で、搬送された被転写材Ｐ上に、トナー像が転写される。
ここで、第２転写ローラ９との対向部を通過した後の中間転写ベルト８上には、被転写材Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
そして、未転写トナーが付着した中間転写ベルト８表面は、中間転写ベルトクリーニング部との対向部に達する。そして、この位置で未転写トナーが、中間転写ベルトクリーニング部内に回収される。
こうして、中間転写ベルト８上での一連のプロセスが完了する。
【００４０】
一方、給紙部１０から給送された被転写材Ｐは、搬送ローラを通過した後に、レジストローラ１１の位置に達する。レジストローラ１１の位置に達した被転写材Ｐは、中間転写ベルト８上に形成されたトナー像が転写されるように、第２転写ローラ９の位置に向けてタイミングを合わせて搬送される。
その後、第２転写ローラ９の位置を通過した被転写材Ｐは、搬送ベルト１２によって、定着部２０の位置に搬送される。そして、この位置で被転写材Ｐ上のトナー像が定着される。
そして、出力画像としての被転写材Ｐは、定着部２０を通過した後に、排紙ローラ２５を経て装置本体１外に排出される。
こうして、画像形成装置における一連の画像形成動作が完了する。
【００４１】
次に、図３〜図５にて、４つの現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫを収納する回転体Ｒが保持される揺動体Ｓについて、詳しく説明する。
図３は揺動体Ｓを示す斜視図であり、図４は図３の矢視Ｃ方向の正面図であり、図５は図３の矢視Ｂ方向の側面図である。図３〜図５において、回転体Ｒに着脱自在に設置される現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの図示は省略する。
【００４２】
図３及び図４に示すように、揺動体Ｓには、軸方向（図１の紙面垂直方向である。）の両端に揺動板４４、４５が設けられている。そして、両端の揺動板４４、４５の間に、回転体Ｒと、アイドルギア５３が設置された揺動軸４８と、カム５６、５７と一体化されたカム軸５５と、が挟着されている。
【００４３】
回転体Ｒは、回転軸４３と、回転軸４３の両端に一体的に設けられた回転板４１、４２と、からなる。一方の回転板４１の外周には、ギア部４１ａが設けられている。この回転板４１のギア部４１ａは、図５を参照して、揺動軸４８のアイドルギア５３に噛合する。
図３及び図４を参照して、回転軸４３の両端（回転板４１、４２の固設位置よりさらに外側である。）には、軸受４６、４７が挿設されている。この軸受４６、４７は、揺動板４４、４５の穴部に挿設されている。これにより、回転体Ｒは、回転軸４３を中心として、揺動体Ｓの揺動板４４、４５に回転自在に保持される。
【００４４】
揺動軸４８の一端には、揺動軸４８を支軸とするアイドルギア５３が回転自在に設けられている。また、揺動軸４８の両端には、軸受４９、５０が挿設されている。この軸受４９、５０は、揺動板４４、４５の穴部に挿設されている。さらに、図４を参照して、揺動軸４８の両端（軸受４９、５０の挿設位置よりさらに外側である。）は、装置本体の本体側板７１、７２にカシメにより固定されている。これにより、揺動体Ｓは、揺動軸４８を中心として、装置本体の側板７１、７２に揺動自在に保持される。
【００４５】
また、揺動軸４８のアイドルギア５３は、一方の本体側板７１に固設された駆動モータ７４のモータ軸に設置された駆動ギア７３に噛合する。さらに、揺動軸４８のアイドルギア５３は、回転体Ｒのギア部４１ａに噛合する。そして、駆動モータ７４の駆動力が、駆動ギア７３、アイドルギア５３を介して、ギア部４１ａに伝達されて、現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫを搭載した回転体Ｒが所望の回転方向に回転する。
【００４６】
図３〜図５を参照して、カム軸５５の両端には、カム５６、５７が一体的に設けられている。カム軸５５の両端（カム５６、５７の固設位置よりさらに外側である。）には、軸受５８、５９が挿設されている。この軸受５８、５９は、揺動板４４、４５の穴部に挿設されている。これにより、カム５６、５７は、カム軸５５を中心として、揺動体Ｓの揺動板４４、４５に回転自在に保持される。
【００４７】
ここで、カム軸５５の一端は不図示の駆動部に連結されていて、カム軸５５が回転駆動されることで揺動体Ｓが揺動する。
詳しくは、揺動体Ｓを現像位置に近接させる場合（現像工程時である。）には、図１を参照して、カム５６、５７が装置本体１に固設された係合部６５に係合しないように、カム軸５５を回転させる。
【００４８】
このとき、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントは、揺動体Ｓを非現像位置から現像位置に揺動する方向（図１の時計方向である。）に作用する。
すなわち、図１に示すように、現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫを搭載した揺動体Ｓの重心は、回転体Ｒの中心にほぼ一致する。この位置に、現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫを搭載した揺動体Ｓの全重量Ｆ１が加わっているとみなすことができる。したがって、この揺動体Ｓの重心と揺動中心４８との位置関係から、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントは、図１の時計方向に作用することになる。
【００４９】
このように、本実施の形態１では、現像工程時における現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの現像位置での姿勢が、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントのみによって保持される。換言すると、本実施の形態１の揺動体Ｓには、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントの方向と異なる方向のモーメントを発生させる力は作用しない。
【００５０】
このような揺動体Ｓの自重Ｆ１による保持力は、捩りコイルバネ等による保持力とは異なり、環境変動や経時変動等がなく安定したものである。したがって、装置本体１において発生する種々の振動による、現像ギャップのばらつき等の不具合が抑止される。
また、本実施の形態１では、捩りコイルバネ等を用いることなく、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントのみによって現像位置への近接動作をおこなっているので、比較的低廉な画像形成装置となる。
【００５１】
他方、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に退避させる場合（非現像工程時である。）には、図２を参照して、カム５６、５７が装置本体１に固設された係合部６５に係合するように、カム軸５５を回転させる。このとき、カム５６、５７は、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に揺動するように揺動体Ｓを付勢する付勢部材として機能することになる。
そして、揺動体Ｓが非現像位置に退避した後に、又は、揺動体Ｓが非現像位置に退避する間に、現像部を回転移動させるために、駆動モータ７４を駆動して回転体Ｒを回転させる。
【００５２】
その後、回転移動させた現像部によって現像工程をおこなうために、先に説明したようにカム軸５５を回転させて、揺動体Ｓを現像位置に再び近接させる。
ここで、カム５６、５７の外周は、このときのカム軸５５の回転にともない、カム軸５５からの距離が漸減するように形成されている。これにより、揺動体Ｓが非現像位置から現像位置に揺動する速度が調整されて、現像位置に達するときの衝撃が緩衝される。このように、緩衝部材として機能するカム５６、５７によって、揺動体Ｓのスムーズな揺動にともない現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫへの衝撃が緩和されて、現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫからのトナー飛散が抑止される。なお、カム５６、５７は、揺動体Ｓが現像位置から非現像位置に移動するときも、同様に緩衝部材として機能する。また、緩衝部材は、カム５６、５７に限定されることなく、バネや緩衝材料等を用いることもできる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態１のように構成された画像形成装置においては、コイルバネ等を用いることなく、自重によるモーメントによって現像位置における揺動体Ｓの姿勢が保持される。これによって、現像工程時における現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの姿勢が安定して、装置本体１にて発生する振動による画像品質の劣化を抑止することができる。
【００５４】
実施の形態２．
図６にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図６は、実施の形態２における画像形成装置を示す構成図であって、前記実施の形態１における図１に相当する図である。実施の形態２の画像形成装置は、揺動体Ｓにおける揺動中心の位置が、前記実施の形態１のものと相違する。
【００５５】
図６に示すように、本実施の形態２の揺動体Ｓにおける揺動中心となる揺動軸４８は、前記実施の形態１のものとは異なり、揺動板の右下に配設されている。また、付勢部材及び緩衝部材として機能するカム５６は、揺動板の左上に配設されている。
【００５６】
そして、前記実施の形態１と同様に、カム５６が一体化されたカム軸が回転駆動されることで揺動体Ｓが揺動する。
すなわち、揺動体Ｓを現像位置に近接させる場合には、図６を参照して、カム５６が装置本体１に固設された係合部６５に係合しないように、カム軸を回転させる。このとき、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントは、揺動体Ｓを非現像位置から現像位置に揺動する方向（図６の反時計方向である。）に作用する。
【００５７】
他方、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に退避させる場合には、カム５６が装置本体１に固設された係合部６５に係合するように、カム軸を回転させる。このとき、カム５６は、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に揺動するように揺動体Ｓを付勢する付勢部材として機能することになる。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態２のように構成された画像形成装置においても、前記実施の形態１と同様に、揺動体Ｓの自重によるモーメントのみによって現像位置における揺動体Ｓの姿勢が保持される。これによって、現像工程時における現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの姿勢が安定して、装置本体１にて発生する振動による画像品質の劣化を抑止することができる。
【００５９】
実施の形態３．
図７にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図７Ａは、実施の形態３における画像形成装置の要部を示す構成図であって、揺動体Ｓが現像位置に保持された状態を示す図である。図７Ｂは、図７Ａの揺動体Ｓが非現像位置に退避された状態を示す図である。
実施の形態３の画像形成装置は、揺動体Ｓが非現像位置においても自重によるモーメントにより保持される点が、前記各実施の形態のものと相違する。
【００６０】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、本実施の形態３の揺動体Ｓにおける揺動中心となる揺動軸４８は、前記各実施の形態のものとは異なり、揺動板の中央下近傍に配設されている。換言すると、揺動軸４８は、揺動体Ｓの重心位置下方（図中矢印Ｆ１の線上である。）に近い位置に配設されている。
【００６１】
また、揺動板の左下に配設された付勢部材及び緩衝部材として機能するカム５６（第１のカム）とは別に、第２付勢部材及び緩衝部材として機能するカム８６（第２のカム）が揺動板の右下に配設されている。
ここで、第２のカム８６も第２のカム軸の両端に一体的に設けられている。そして、その第２のカム軸は、軸受を介して、揺動体Ｓの揺動板に回転自在に保持されている。さらに、第２のカム軸の一端は駆動部に連結されていて、第２のカム８６が回転駆動されることで揺動体Ｓが現像位置方向に揺動する。
【００６２】
詳しくは、揺動体Ｓを非現像位置から現像位置に近接させる場合には、図７Ａを参照して、装置本体１に固設された第１の係合部６５に係合していた第１のカム５６を解除させるとともに、装置本体１に固設された第２の係合部８５に係合していなかった第２のカム８６を第２の係合部８５に係合させる。
【００６３】
このとき、揺動体Ｓの自重Ｆ１によるモーメントは、揺動体Ｓを非現像位置から現像位置に揺動する方向（図７Ａの反時計方向である。）に作用方向が変化する。すなわち、非現像位置にて、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に揺動する方向（図７Ｂの時計方向である。）に作用していたモーメントが、現像位置にて、揺動体Ｓを非現像位置から現像位置に揺動する方向に作用するように変化する。これは、揺動体Ｓが第２のカム８６によって付勢されて、揺動体Ｓの重心と揺動軸４８との位置関係が変化したことによる。
【００６４】
こうして、現像位置にて、揺動体Ｓは自重Ｆ１によるモーメントのみによって保持される。なお、揺動体Ｓが現像位置に達する直前に、第２のカム８６をさらに回転させて、第２のカム８６と第２の係合部８５とを僅かに離間させる。
また、第１のカム５６と第２のカム８６とは、どちらも、カム軸から外周までの距離がなだらかに漸減又は漸増するように形成されている。これにより、揺動体Ｓが非現像位置から現像位置に達するときの衝撃が緩和される。
【００６５】
他方、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に退避させる場合には、図７Ｂを参照して、第１の係合部６５に係合していない第１のカム５６を第１の係合部６５に係合させるとともに、第２の係合部８５に係合しないように第２のカム８６を回転させる。
このとき、揺動体Ｓが第１のカム５６によって付勢されて、ある位置を境にして自重Ｆ１によるモーメントの作用方向が、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に揺動する方向に変化する。そして、非現像位置において、揺動体Ｓは自重Ｆ１によるモーメントのみによって安定的に保持される。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態３のように構成された画像形成装置においても、前記各実施の形態と同様に、揺動体Ｓの自重によるモーメントのみによって現像位置における揺動体Ｓの姿勢が保持される。これによって、現像工程時における現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの姿勢が安定して、装置本体１にて発生する振動による画像品質の劣化を抑止することができる。
【００６７】
実施の形態４．
図８にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図８Ａは、実施の形態４における画像形成装置の要部を示す構成図であって、揺動体Ｓが現像位置に保持された状態を示す図である。図８Ｂは、図８Ａの揺動体Ｓが非現像位置に退避された状態を示す図である。
実施の形態４の画像形成装置は、バランサ９６の移動によって揺動体Ｓの重心位置が変動する点が、前記実施の形態３のものと相違する。
【００６８】
図８Ａ及び図８Ｂに示すように、本実施の形態４の揺動体Ｓにおける揺動中心となる揺動軸４８は、前記実施の形態３と同様に、揺動板の中央下近傍に配設されている。
また、本実施の形態４の揺動体Ｓは、前記実施の形態３とは異なり、カム５６、８６が設置されていない。揺動体Ｓには、カム５６、８６に替わって、揺動体Ｓの重心位置を可変させるバランサ９６が設置されている。
【００６９】
ここで、バランサ９６は、案内部材９５を介して、揺動板の上部に設置されている。
図示は省略するが、バランサ９６は、ピニオンが設置されたモータを備えている。このバランサ９６のピニオンは、案内部材９５のラック部に噛合する。これにより、バランサ９６が案内部材９５上を図中の矢印方向に走行して、揺動体Ｓが現像位置方向又は非現像位置方向に揺動する。
【００７０】
詳しくは、揺動体Ｓを非現像位置から現像位置に近接させる場合には、図８Ａを参照して、バランサ９６を紙面右側から左側に移動させる。このとき、バランサ９６の移動によって、揺動体Ｓの重心位置も紙面右側から左側に移動する。
これにより、バランサ９６の移動経路中のある位置を境にして、自重Ｆ３（＝Ｆ２）によるモーメントの作用方向が、揺動体Ｓを非現像位置から現像位置に揺動する方向に変化する（図８Ｂの矢印Ｆ３から図８Ａの矢印Ｆ２への変化である。）。すなわち、このときバランサ９６は、第２付勢部材として機能する。
【００７１】
他方、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に退避させる場合には、図８Ｂを参照して、バランサ９６を紙面左側から右側に移動させる。このとき、バランサ９６の移動によって、揺動体Ｓの重心位置も紙面左側から右側に移動する。
これにより、バランサ９６の移動経路中のある位置を境にして、自重によるモーメントの作用方向が、揺動体Ｓを現像位置から非現像位置に揺動する方向に変化する（図８Ａの矢印Ｆ２から図８Ｂの矢印Ｆ３への変化である。）。すなわち、このときバランサ９６は、付勢部材として機能する。
なお、非現像位置において、揺動体Ｓは装置本体１に設けられた不図示のストッパに当接することでその姿勢が保持される。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態４のように構成された画像形成装置においても、前記各実施の形態と同様に、揺動体Ｓの自重によるモーメントのみによって現像位置における揺動体Ｓの姿勢が保持される。これによって、現像工程時における現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの姿勢が安定して、装置本体１にて発生する振動による画像品質の劣化を抑止することができる。
また、本実施の形態４では、バランサ９６の位置調整をすることでモーメントの大きさを微調整することが可能になる。これにより、現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫ内のトナーが消費されて揺動体Ｓの自重に変化が生じる場合であっても、モーメントの大きさが一定になるように調整することで、現像位置における現像部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫの姿勢を常に安定した力で保持することができる。
【００７３】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態の中で示唆した以外にも、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す構成図である。
【図２】図１の画像形成装置における揺動体が非現像位置に退避された状態を示す概略図である。
【図３】図１の画像形成装置に設置される揺動体を示す斜視図である。
【図４】図３の揺動体における矢視Ｃ方向の正面図である。
【図５】図３の揺動体における矢視Ｂ方向の側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２における画像形成装置を示す構成図である。
【図７Ａ】この発明の実施の形態３における画像形成装置に設置される揺動体が現像位置に保持された状態を示す概略図である。
【図７Ｂ】図７Ａの揺動体が非現像位置に退避された状態を示す概略図である。
【図８Ａ】この発明の実施の形態４における画像形成装置に設置される揺動体が現像位置に保持された状態を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ａの揺動体が非現像位置に退避された状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【００７５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、  ２  感光体ドラム（像担持体）、
３  帯電部、  ４  書込部、  ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５ＢＫ  現像部、
５ａ  現像ローラ、  ５ｂ  補給ローラ、
５ｄ  トナーボトル（現像剤容器）、  ５ｅ  アジテータ、
６  クリーニングブレード（クリーニング部）、  ７  第１転写ローラ、
８  中間転写ベルト、  ９  第２転写ローラ、  １０  給紙部、
１１  レジストローラ、  １２  搬送ベルト、  ２０  定着部、
２５  排紙ローラ、  ４１、４２  回転板、  ４１ａ  ギア部、
４３  回転軸、  ４４、４５  揺動板、
４６、４７、４９、５０、５８、５９  軸受、
４８  揺動軸、  ５３  アイドルギア、  ５５  カム軸、
５６、５７、８６  カム、  ６５、８５  係合部、  ７１、７２  本体側板、
７３  駆動ギア、  ７４  駆動モータ、  ９５  案内部材、
９６  バランサ、  Ｓ  揺動体、  Ｒ  回転体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2005148319.tif 000009
【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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