(57)【要約】【課題】インクジェット記録方式及び電子写真記録方式に共用でき、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、且つ裏写り濃度が低い記録用紙、及びそれを用いる画像記録方法を提供する。【解決手段】パルプ繊維と填料とを主体に含む原紙を有する記録用紙において、カルボン酸を含有することを特徴とする記録用紙、それを用いるインクジェット記録方式又は電子写真方式の画像記録方法。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルプ繊維と填料とを主体に含む原紙を有する記録用紙において、カルボン酸を含有することを特徴とする記録用紙。
【請求項２】
前記カルボン酸が、環状構造部を持つカルボン酸であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項３】
前記環状構造部を持つカルボン酸が、環状構造部に直接カルボキシル基が連結していることを特徴とする請求項２に記載の記録用紙。
【請求項４】
前記環状構造部がＯ及び／又はＮを含む複素環であることを特徴とする請求項２に記載の記録用紙。
【請求項５】
２０℃における前記カルボン酸の水に対する溶解度が、１〔ｇ／（１００ｇ−Ｈ２Ｏ）〕以上であることを特徴とする請求項１に記載の記録用紙。
【請求項６】
前記環状構造部を持つカルボン酸が、２−ピロリドンカルボン酸、クマリン酸、及びフランカルボン酸からなる群から選ばれる１つ以上のカルボン酸であることを特徴とする請求項２に記載の記録用紙。
【請求項７】
少なくとも、水及び／又は水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を記録用紙へ吐出させ、該記録用紙上に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
前記インクが、疎水性部分および親水性部分を含む水溶性高分子を含有することを特徴とする請求項７に記載の画像記録方法。
【請求項９】
前記水溶性高分子の親水性部分が、カルボキシル基を含むことを特徴とする請求項８に記載の画像記録方法。
【請求項１０】
静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、該被転写材上のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、
前記記録用紙が、請求項１に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録用紙、及びそれを用いた画像記録方法に関するものであり、詳細には、表面に特殊なコーティングを施していない、いわゆる普通紙と呼ばれる記録用紙、及びそれを用いたインクジェット方式及び電子写真方式の画像記録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット記録方式はカラー化が容易であり、また、消費エネルギーが少なく、記録時の騒音も低く、さらにプリンタの製造コストを低く抑えることができるという特徴を有する。このような特徴を有するため、近年では広くオフィスでも使用され、レーザープリンターや複写機などの電子写真記録方式の機器と併用される機会も増えてきている。
【０００３】
前記インクジェット記録方式には、いわゆる普通紙、インクジェット用コート紙及び光沢紙、白色フィルム、透明フィルムといった被記録媒体（記録用紙）が用いられる。特に、オフィス等でレーザープリンターや複写機と併用される場合には、これらの電子写真記録方式の機器を用いた画像形成も容易で、価格が安く入手の容易な普通紙に印刷する機会が最も多い。したがって、インクジェット記録方式では普通紙に対する記録適性を向上させることが極めて重要である。しかしながら、これまでのインクジェット記録方式では、普通紙に対して印刷する際に次のような問題点があった。
【０００４】
（１）紙の繊維に沿ってインクが流れ出す、いわゆるフェザリングという現象が発生する。このフェザリングによって、特に文字画質を著しく損なう。
（２）いわゆる普通紙は、一般に表面にサイズ（撥水性）を効かせている。このためインクの吸収が遅くなり、異なる色同士が接する部分において、いわゆる色間にじみ（Ｉｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  Ｂｒｅｅｄ：ＩＣＢ）が発生する。
（３）紙表面に付与されたサイズ（撥水性）によりインクの吸収性が遅いため、印字された文書を重ねた場合、印字面と接する部分が汚れてしまう。
（４）インク中の色材が普通紙の表面に留まりにくく、特にカラーの発色性が十分ではない。
（５）インク中の色材が用紙内部まで浸透するため、印字画像が用紙裏面（印字された面と反対側の面）から透けて見えてしまい、両面印字ができない。
【０００５】
特に、近年のインクジェットプリンターのオフィス市場への進出に伴い、インクジェットプリンターもレーザープリンター並みの高速化を目指しているが、インク吸収性（乾燥性）の向上と、画質向上、両面印字適性との両立は大変困難であった。
【０００６】
これらの問題点を改善するために、カチオンポリマー、多価金属塩などのカチオン性物質で表面処理した用紙を用いて、インク成分の凝集・沈降を促し、画質改善する方法が提案されている。しかし、この方法では、高速印字で用いられるような浸透性の早いインクが使用されると、インク成分の凝集・沈降を促進する効果が減少し、特にフェザリングが悪化してしまう。また、イオン性物質での表面処理であるため、周囲の環境変動に過剰な反応を示して用紙の電気抵抗率が低下してしまい、電子写真方式を用いたレーザープリンター、コピー機等のトナー転写性に悪影響を及ぼす懸念がある（例えば、特許文献１〜４参照。）。
【０００７】
【特許文献１】
特開平１０−１６６７１３号公報
【特許文献２】
特開平７−２５７０１７号公報
【特許文献３】
特開平８−２１６４９８号公報
【特許文献４】
特開平１０−１００５３１号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、インクジェット記録方式及び電子写真記録方式に共用でき、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、且つ裏写り濃度が低い記録用紙、及びそれを用いる画像記録方法を提供することを課題とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明者らは、前記課題について鋭意研究した結果、以下の本発明によりこれらの課題が解決できることを見出した。
すなわち、本発明は、
＜１＞  パルプ繊維と填料とを主体に含む原紙を有する記録用紙において、カルボン酸を含有することを特徴とする記録用紙である。
＜２＞  前記カルボン酸が、環状構造部を持つカルボン酸であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１０】
＜３＞  前記環状構造部を持つカルボン酸が、環状構造部に直接カルボキシル基が連結していることを特徴とする＜２＞に記載の記録用紙である。
＜４＞  前記環状構造部がＯ及び／又はＮを含む複素環であることを特徴とする＜２＞に記載の記録用紙である。
＜５＞  ２０℃における前記カルボン酸の水に対する溶解度が、１〔ｇ／（１００ｇ−Ｈ２Ｏ）〕以上であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１１】
＜６＞  前記環状構造部を持つカルボン酸が、２−ピロリドンカルボン酸、クマリン酸、及びフランカルボン酸からなる群から選ばれる１つ以上のカルボン酸であることを特徴とする＜２＞に記載の記録用紙である。
＜７＞  前記原紙が、抄紙することにより繊維配向比が１．０〜１．５５に調整された原紙であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１２】
＜８＞  前記原紙における、前記填量の配合量が、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１〜８０質量部であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
＜９＞  前記原紙にカルボン酸を含有させる方法が、前記カルボン酸と水溶性樹脂とを含有する塗工液によって、前記原紙表面にサイズプレス処理を施す方法であることを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
【００１３】
＜１０＞  前記原紙の表面に、カルボン酸を０．１〜５ｇ／ｍ２の範囲で塗布することにより得られたことを特徴とする＜１＞に記載の記録用紙である。
＜１１＞  少なくとも、水及び／又は水溶性の有機溶媒と、親水性色材とを含有するインクの液滴を記録用紙へ吐出させ、該記録用紙上に画像を記録するインクジェット記録方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が、＜１＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００１４】
＜１２＞  前記インクが、疎水性部分および親水性部分を含む水溶性高分子を含有することを特徴とする＜１１＞に記載の画像記録方法である。
＜１３＞  前記水溶性高分子の親水性部分が、カルボキシル基を含むことを特徴とする＜１２＞に記載の画像記録方法である。
【００１５】
＜１４＞  前記インクの粘度が、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする＜１１＞に記載の画像記録方法である。
＜１５＞  前記インクの表面張力が、２０〜３７ｍＮ／ｍであることを特徴とする＜１１＞に記載の画像記録方法である。
【００１６】
＜１６＞  前記インクの２４℃におけるインクの貯蔵弾性率が、５×１０−４〜１×１０−２Ｐａであることを特徴とする＜１１＞に記載の画像記録方法である。
＜１７＞  前記インクの液滴の記録用紙へのインクドロップ量が、１〜２０ｐｌであることを特徴とする＜１１＞に記載の画像記録方法である。
【００１７】
＜１８＞  静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、該被転写材上のトナー画像を定着する定着工程と、を含む電子写真記録方式の画像記録方法であって、前記記録用紙が、＜１＞に記載の記録用紙であることを特徴とする画像記録方法である。
【００１８】
【発明の実施の形態】
＜記録用紙＞
本発明の記録用紙は、パルプ繊維と填料とを主体に含む原紙を有し、カルボン酸を含むことを特徴とする。
上述のように、カルボン酸を含むことにより、後述するインクジェット記録方式によって印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、且つ裏写り濃度が低い記録用紙が得られる。
これは、記録用紙中に存在するカルボン酸が、インク着弾時に速やかに解離して、インク色材を不溶化するものであり、特に高浸透性インクを用いた場合においては、色間にじみやフェザリングを効果的に防止して、より高画質な画像が得られる働きが顕著になる。更に後述するインク中に疎水性部分と親水性部分とを持つ水溶性高分子が含有されている場合は、該水溶性高分子の親水性部分のカルボキシル基の解離が抑制されるため不溶化が容易となり、高画質化効果がさらに高まる。
【００１９】
本発明の記録用紙に用いられる原紙について説明する。
本発明の記録用紙に用いられる原紙は、パルプ繊維と填量とを主体に含む。
前記パルプ繊維としては、化学パルプ、具体的には広葉樹晒クラフトパルプ、広葉樹未晒クラフトパルプ、針葉樹晒クラフトパルプ、針葉樹未晒クラフトパルプ、広葉樹晒亜硫酸パルプ、広葉樹未晒亜硫酸パルプ、針葉樹晒亜硫酸パルプ、針葉樹未晒亜硫酸パルプ等の他、木材及び綿、麻、じん皮等の繊維原料を化学的に処理して作製されたパルプ等が好ましく挙げられる。
また、木材やチップを機械的にパルプ化したグランドウッドパルプ、木材やチップに薬液を染み込ませた後に機械的にパルプ化したケミメカニカルパルプ、及びチップをやや軟らかくなるまで蒸解した後にリファイナーでパルプ化したサーモメカニカルパルプ等も使用できる。これらはバージンパルプのみで使用してもよいし、必要に応じて古紙パルプを加えてもよい。
【００２０】
特に前記バージンパルプとしては、塩素ガスを使用せず二酸化塩素を使用する漂白方法（Ｅｌｅｍｅｎｔａｌｌｙ  Ｃｈｒｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＥＣＦ）や、塩素化合物を一切使用せずにオゾン／過酸化水素等を主に使用して漂白する方法（Ｔｏｔａｌ  Ｃｈｌｏｒｉｎｅ  Ｆｒｅｅ：ＴＣＦ）で漂白処理されたものであることが好ましい。
【００２１】
また、前記古紙パルプの原料としては、製本、印刷工場、断裁所等において発生する裁落、損紙、幅落しした上白、特白、中白、白損等の未印刷古紙；印刷やコピーが施された上質紙、上質コート紙などの上質印刷古紙；水性インク、油性インク、鉛筆などで筆記された古紙；印刷された上質紙、上質コート紙、中質紙、中質コート紙等のチラシを含む新聞古紙；中質紙、中質コート紙、更紙等の古紙；を配合することができる。
【００２２】
本発明に用いられる原紙において使用する古紙パルプは、前記古紙原料を、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の少なくとも一方で処理して得られたものであることが好ましい。また、より白色度の高い記録用紙を得るという観点から、前記漂白処理によって得られた古紙パルプの配合率を５０〜１００質量％の範囲とすることが好ましい。さらに資源の再利用という観点から、前記古紙パルプの配合率を７０〜１００質量％の範囲とすることがより好ましい。
【００２３】
前記オゾン漂白処理は、上質紙に通常含まれている蛍光染料等を分解する作用があり、前記過酸化水素漂白処理は、脱墨処理時に使用されるアルカリによる黄変を防ぐ作用がある。
前記古紙パルプは、オゾン漂白処理又は過酸化水素漂白処理の二つの処理を組み合わせることによって、古紙の脱墨を容易にするだけでなくパルプの白色度もより向上させることができる。また、パルプ中の残留塩素化合物を分解・除去する作用もあるため、塩素漂白されたパルプを使用した古紙の有機ハロゲン化合物含有量低減において多大な効果を得ることができる。
【００２４】
また、本発明に用いられる原紙には、パルプ繊維に加えて、不透明度、白さ、及び表面性を調整するため填料を添加する。また、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない填料を使用することが好ましい。
前記填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、チョーク、カオリン、焼成クレー、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、珪酸アルミニウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成シリカ、水酸化アルミニウム、アルミナ、セリサイト、ホワイトカーボン、サポナイト、カルシウムモンモリロナイト、ソジウムモンモリロナイト、ベントナイト等の無機顔料、及び、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、尿素樹脂、等の有機顔料を挙げることができる。また、原紙に古紙パルプを配合する場合には、古紙パルプ原料に含まれる灰分を予め推定して添加量を調整する必要がある。
前記填量の配合量は、特に制限されないが、前記パルプ繊維１００質量部に対して、１〜８０質量部の範囲であることが好ましく、１〜３０質量部の範囲であることがより好ましい。
【００２５】
前記パルプ繊維を抄紙して原紙を得る際には、得られた原紙の繊維配向比が１．０〜１．５５の範囲であることが好ましく、１．０〜１．４５の範囲であることがより好ましく、１．０〜１．３５の範囲であることが更に好ましい。前記繊維配向比が１．０〜１．５５の範囲であると、インクジェット方式で印刷した場合に、印刷後の記録用紙のカールを低減することができる。
【００２６】
なお、前記繊維配向比とは、超音波伝播速度法による繊維配向比であり、記録用紙のＭＤ方向（抄紙機の進行方向）の超音波伝播速度を、記録用紙のＣＤ方向（抄紙機の進行方向に対して垂直に交わる方向）の超音波伝播速度で除した値を示すもので、下記式（１）で表されるものである。
式（１）
2005008993.tif 000002
尚、この超音波伝播速度法による繊維配向比は、ＳｏｎｉｃＳｈｅｅｔＴｅｓｔｅｒ（野村商事（株）社製）を使用して測定することができる。
【００２７】
既述のように、本発明の記録用紙はカルボン酸を含有することを特徴とするが、本発明においてカルボン酸を含有するとは、少なくとも前記原紙の表面にカルボン酸が存在している状態を意味し、更に原紙の内部にもカルボン酸が存在していてもよい。
【００２８】
本発明におけるカルボン酸は、環状構造部を持つカルボン酸であることが好ましく、環状構造部に直接カルボキシル基が連結していることがより好ましい。前記環状構造部としてはベンゼン環、シクロ環、複素環等が挙げられ、中でも複素環が好ましく、Ｏ及び／又はＮを含む複素環がより好ましい。
【００２９】
前記カルボン酸としては、例えば、２−フランカルボン酸、３−フランカルボン酸、５−メチル−２フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、２−（２−フリル）アクリル酸、フリル酸などのフラン構造をもつカルボン酸；ブチロラクトン−β−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−酢酸、３−ブテン−４−オリド−３−カルボン酸等のヒドロフラン構造をもつカルボン酸；２−ベンゾフランカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−２−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸等のピラン構造をもつカルボン酸；クマリン酸、チオフェンカルボン酸、２−α−ピロールカルボン酸、２−β−ピロールカルボン酸、ピロール−Ｎ−カルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−プロピオン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸（プロリン）、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、２−ピロリドンカルボン酸（ＰＣＡ）、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸などのピロリジン構造をもつカルボン酸；３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、３−インドールカルボン酸、３−インドール酢酸、トリプトファン、Ｎ−メチルトリプトファン等のインドール構造をもつカルボン酸；２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、２、３−ピリジンジカルボン酸、２，４−ピリジンジカルボン酸、２，５−ピリジンジカルボン酸、２，６−ピリジンジカルボン酸、３，４−ピリジンジカルボン酸、３，６−ピリジンジカルボン酸、２，３，４−ピリジントリカルボン酸、２，３，５−ピリジントリカルボン酸、２，４，５−ピリジントリカルボン酸、３，４，５−ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸等のピリジン置換誘導体；２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、２，３−キノリンジカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等のキノリン構造をもつカルボン酸；等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。中でも、含窒素複素環構造、含酸素複素環構造を持つものは効果が高く、特に２−ピロリドンカルボン酸、クマリン酸、及びフランカルボン酸が、後述する水への溶解性、及び画質向上効果が高く特に好ましい。
【００３０】
また、本発明におけるカルボン酸は、２０℃における水に対する溶解度が、１〔ｇ／（１００ｇ−Ｈ２Ｏ）〕以上であることが好ましく、５〔ｇ／（１００ｇ−Ｈ２Ｏ）〕以上であることがより好ましく、２０〔ｇ／（１００ｇ−Ｈ２Ｏ）〕以上であることが更に好ましい。前記カルボン酸の２０℃における水に対する溶解度が１〔ｇ／（１００ｇ−Ｈ２Ｏ）〕未満であると、インク着弾時にカルボン酸がイオン化しないため、目的の効果が得られない場合がある。
尚、本発明において、前記カルボン酸の２０℃における水に対する溶解度とは、２０℃−１００ｇの水に対してカルボン酸が飽和溶解したときの質量（ｇ）をいう。
【００３１】
前記記録用紙に前記カルボン酸を含有させる方法としては、カルボン酸と水溶性樹脂とを含有する塗工液（サイズプレス液）によって、原紙表面にサイズプレス処理を施す方法により、原紙の表面にカルボン酸を塗布する方法が好ましく挙げられる。
この場合における、前記水溶性樹脂としては、水溶性の高分子であれば特に限定されないが、例えば、カルボキシメチルセルロース、カードラン、ポリビニールアルコール、変成カチオン化ポリビニールアルコール、カチオン化デンプン、酸化デンプン、アニオン化デンプン、ノニオン化デンプン等が挙げられる。
【００３２】
また、前記塗工液は、サイズプレス処理の他、シムサイズ、ゲートロール、ロールコーター、バーコーター、エアナイフコーター、ロッドブレードコーター、ブレードコーター等の通常使用されている塗工手段によって、原紙の表面に塗布することができる。カルボン酸が塗布された原紙は、乾燥工程を経て、本発明の記録用紙を得ることができる。
【００３３】
本発明において、原紙表面にカルボン酸を塗布する場合の塗布量としては、０．１〜５ｇ／ｍ２の範囲であることが好ましく、０．２〜３ｇ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。前記塗布量が０．１ｇ／ｍ２より少ないと、インク成分との反応が弱まるため、結果として画質の低下、具体的には濃度低下、フェザリングの悪化、ＩＣＢの悪化、色再現性の悪化となる場合がある。一方、前記塗布量が５ｇ／ｍ２を越えると、いわゆる普通紙としての風合いを損なう場合がある。
【００３４】
本発明の記録用紙のサイズ度は、バインダーの量、種類のみによっても必要な値に調整することができる。しかし、それだけではサイズ度の調整が十分でない場合には、さらに、表面サイズ剤を使用してもよい。このような表面サイズ剤としてはロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤、澱粉、ポリビニルアルコール等を使用することができる。また、抄紙工程中のスラリー調製段階で内添サイズ剤を配合し、予めサイズ度を調整してもよい。なお、記録用紙中のハロゲン量を低減したい場合には、ハロゲンを含まない内添サイズ剤や表面サイズ剤を使用することが好ましい。具体的には、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等を使用することができる。さらにサイズ剤と繊維の定着剤とを組み合わせて使用することもできる。この場合には、定着剤として硫酸アルミニウム、カチオン化澱粉等を使用することができる。また、記録用紙の保存性を向上させる観点からは、中性サイズ剤を使用することが好ましい。サイズ度はサイズ剤の添加量によって調整する。
【００３５】
本発明に用いられる記録用紙は、そのステキヒトサイズ度が１０〜６０秒の範囲であることが好ましく、１５〜３０秒の範囲であることがより好ましい。前記ステキヒトサイズ度が１０秒未満であると、インクジェット記録方式により印刷する場合、フェザリングが悪化し、細かい文字が判別不能になってしまったり、バーコード等を印字した場合に読み取り不可能となったりして実用性を損なう場合がある。一方、前記ステキヒトサイズ度が６０秒を超えると、インクの浸透が遅くなるため色間にじみが発生しカラー画質が悪化すると同時に、インク乾燥性が悪化して高速印字時に用紙の裏面汚れが発生する場合がある。
【００３６】
前記ステキヒトサイズ度については、ＪＩＳ  Ｐ８１１１：１９９８に規定する標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）において測定したＪＩＳ  Ｐ８１２２：１９７６にいうステキヒトサイズ度である。
【００３７】
本発明の記録用紙は、インクジェット記録方式により印字する以外に、電子写真記録方式により画像形成するためにも用いることができる。この場合、トナー転写性を良好にし、粒状性を向上させる観点から、記録用紙の平滑度が２０〜１００秒以下の範囲であることが好ましく、７０〜１００秒の範囲であることがより好ましい。平滑度が２０秒未満であると、粒状性が悪化する場合がある。また、平滑度が１００秒を超えると、高い平滑度を得るためには製造の際、ウェットの状態で高圧プレスすることとなり、その結果として用紙の不透明性が下がってしまったり、インクジェット印字における印字後カールが大きくなる場合がある。尚、前記平滑度はＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定されたものを意味する。
【００３８】
また、本発明の記録用紙は、電子写真記録方式による画像形成に際して、画質として雲状の班（モトル）を改善する観点から、地合い指数が２０以上であることが好ましく、３０以上であることがより好ましい。この地合い指数が、２０を下回ると、電子写真記録方式においてトナーを熱融着させる際に用紙へのトナーの浸透が不均一になり、モトルが発生し画質を損なう場合がある。
【００３９】
ここで、地合い指数とは、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定したものである。すなわち、３Ｄシートアナライザーにおける回転するドラム上にサンプルを取り付け、ドラム軸に取り付けられた光源と、ドラムの外側に光源と対応して取り付けられたフォトディテクターによって、サンプルにおける局部的な坪量差を光量差として測定する。この時の測定対象範囲は、フォトディテクターの入光部に取り付けられる絞りの径で設定される。次にその光量差（偏差）を増幅し、Ａ／Ｄ変換し、６４の光測定的な坪量階級に分級し、１回のスキャンで１００００００個のデータを取り、そのデータ分のヒストグラム度数を得る。そしてそのヒストグラムの最高度数（ピーク値）を６４の微小坪量に相当する階級に分級されたもののうち１００以上の度数を持つ階級の数で割り、それを１／１００にした値が地合い指数として算出される。この地合い指数はその値が大きいほど地合いがよいことを示す。
【００４０】
本発明の記録用紙をインクジェット記録方式のみならず、電子写真方式、更に熱転写用、及びそれらを兼用する被記録媒体として使用するときには、導電剤を配合して記録用紙の表面電気抵抗率を調整することが好ましい。但し、記録用紙中のハロゲン量を低減するために、ハロゲンを含まない導電剤を使用することが好ましい。このような導電剤としては、硫酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸リチウム、メタケイ酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、メタリン酸ナトリウム等の無機電解質；スルホン酸塩、硫酸エステル塩、カルボン酸塩、リン酸塩などのアニオン性界面活性剤；カチオン性界面活性剤、ポリエチレングリコール、グリセリン、ソルビット等の非イオン性界面活性剤及び両性界面活性剤；高分子電解質などの導電剤を使用することができる。
【００４１】
なお、既述のカルボン酸と水溶性樹脂とを含有する塗工液を塗布する工程において、前記塗工液が原紙中へ浸透するのを制御するための手法として、塗布前の原紙をキャレンダー処理等して、原紙透気度を１０〜３０秒に調整しておくことが好ましい。原紙透気度を高くすることによって、塗工液の内部への浸透を抑制することができるからである。しかしながら、原紙透気度を高めすぎると、インクジェット印字におけるインクの浸透性をも阻害してしまい、色間にじみや乾燥性の悪化を招く場合があるため、これらも考慮の上で原紙透気度を調整することが好ましい。
【００４２】
また、前記塗工液のバインダーとして、でんぷんとポリビニルアルコール及びその誘導体を併用して粘度を高くすることも、塗工液の原紙への浸透を少なくするための手法として有効である。
【００４３】
また、抄紙後サイズプレス工程を通さず乾燥させた原紙に対して、別途サイズプレス工程を通すことによって、塗工液の原紙への浸透を少なくする手法もある。
【００４４】
本発明の記録用紙は、少なくとも印刷（印字）される側の面（印字面）の表面抵抗率は１．０×１０９〜１．０×１０１１Ω／□の範囲であることが好ましく、５．０×１０９〜７．０×１０１０Ω／□の範囲であることがより好ましく、５．０×１０９〜２．０×１０１０Ω／□の範囲であることがさらに好ましい。なお、印字面とは、原紙の表面にカルボン酸を塗布した場合には、塗布された方の面を意味する。
【００４５】
また、本発明の記録用紙の体積電気抵抗率は１．０×１０１０〜１．０×１０１２Ω・ｃｍの範囲であることが好ましく、１．３×１０１０〜１．６×１０１１Ω・ｃｍの範囲であることがより好ましく、１．３×１０１０〜４．３×１０１０Ω・ｃｍの範囲であることがさらに好ましい。
【００４６】
（インクジェット方式の画像記録方法）
次に本発明におけるインクジェット方式の画像記録方法（以下、「インクジェット記録方法」という場合がある。）について説明する。本発明におけるインクジェット記録方法は、本発明の記録用紙を用いて印字するものであれば特に限定されず、この際用いられるインクも、公知のインクであれば特に限定されないが、水と、親水性色材とを含有するインクが好ましい。また、該インクとしては、更に疎水性部分及び親水性部分を含む水溶性高分子を含むことがより好ましい。
ここで、親水性色材には、染料の他に、親水基を含む顔料分散剤と併用され、これによりインク中に分散することができる疎水性顔料だけでなく、後述する自己分散型顔料も含まれる。また、溶媒としては水以外にも公知の水溶性の有機溶媒を用いることができ、界面活性剤等、必要に応じて各種添加剤等を更に含有することができる。
【００４７】
本発明におけるインクジェット記録方法に用いられるインクとしては、前記したような親水性の色材を含むインクが好適に用いられる。また、多色で印字する場合に用いられるインクセットの例としては、少なくとも黒、シアン、マゼンタ、イエローインクを備えたインクセットが考えられ、これらのインクは、更に水、水溶性有機溶媒、色材、界面活性剤、及び水溶性高分子等を配合し調製されることが好ましい。
【００４８】
前記インクセットにおける各インクは、水、水溶性有機溶媒、色材、界面活性剤、及び水溶性高分子等を含み、色材として顔料を用いる場合には、自己分散型顔料（顔料分散剤なしで水に分散可能な顔料）が用いられる場合が多い。自己分散型顔料は、その表面に水に対する可溶化基を多く含み、インク中に顔料分散剤が存在しなくても、安定に分散することのできる顔料である。
【００４９】
本発明において、自己分散型顔料は、下記要件を満たすものとする。
先ず、超音波ホモジナイザー、ナノマイザー、マイクロフルイダイザー、ボールミル等の分散装置を用いて、顔料分散剤を用いずに、水９５質量％に対し、顔料５質量％の濃度となるように顔料を水に分散させる。次にこの顔料が分散された分散液をガラス瓶に入れ、一昼夜放置し、その後における上澄みの顔料濃度が初期濃度の９８％以上である顔料を自己分散型顔料とする。このとき、顔料濃度の測定方法は、特に限定されず、サンプルを乾燥させて固形分を測定する方法や、適当な濃度に希釈して透過率から求める方法のいずれでもよく、他に顔料濃度を正確に求める方法があれば、もちろんその方法によってもよい。
【００５０】
前記「自己分散型顔料」は、通常の顔料に、酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理または酸化／還元処理等の表面改質処理を施すことにより製造することができる。このような表面処理を行うことにより、水に対する可溶化基を通常の顔料より多く含むことになり、顔料分散剤を用いなくともインク中での良好な分散が可能となる。
【００５１】
前記表面処理を施される顔料は特に限定されないが、以下の顔料が具体例として挙げられる。
黒色の顔料としては、Ｒａｖｅｎ７０００、Ｒａｖｅｎ５７５０、Ｒａｖｅｎ５２５０、Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ３５００、Ｒａｖｅｎ２０００、Ｒａｖｅｎ１５００、Ｒａｖｅｎ１２５０、Ｒａｖｅｎ１２００、Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡ  ＩＩ、Ｒａｖｅｎ１１７０、Ｒａｖｅｎ１２５５、Ｒａｖｅｎ１０８０、Ｒａｖｅｎ１０６０（以上、コロンビアンＤカーボン社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｂｌａｃｋ  ＰｅａｒｌｓＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上、キャボット社製）；Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｔｅｘ３５、ＰｒｉｔｅｘＵ、ＰｒｉｔｅｘＶ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上、デグッサ社製）；Ｎｏ．２５、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４７、Ｎｏ．５２、Ｎｏ．９００、Ｎｏ．２３００、ＭＣＦ−８８、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００（以上、三菱化学社製）等が挙げられる。
【００５２】
シアン色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−６０等が挙げられる。
【００５３】
マゼンタ色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ４８：１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １４６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２等が挙げられる。
【００５４】
イエロー色の顔料としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１１４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１５４等が挙げられる。
【００５５】
また、本発明においては、マグネタイト、フェライト等の磁性体微粒子やチタンブラック等を用いてもよい。
【００５６】
また、「自己分散型顔料」として、市販のものをそのまま用いることができる。このような市販の顔料の例としては、キャボット社製のｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−５５、ＩＪＸ−１６４、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、及びＩＪＸ−２７３；オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１；日本触媒社により販売されている顔料；等が挙げられる。
【００５７】
「自己分散型顔料」に含まれる水に対する可溶化基は、ノニオン性、カチオン性、アニオン性のいずれであってもよいが、主にスルホン基、カルボキシル基、水酸基、リン酸基等が好ましい。スルホン酸基、カルボキシル基、リン酸基の場合には、そのまま遊離酸の状態でも用いることができるが、塩を形成しても構わない。塩を形成している場合には、酸の対イオンは、一般的にＬｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、及び有機アミンであることが好ましい。
【００５８】
前記顔料の含有量は、全インク質量に対し、０．１〜１５質量％の範囲であることが好ましく、０．５〜１０質量の範囲であることがより好ましく、１．０〜８．０質量％の範囲であることがされに好ましい。前記顔料の含有量が１５質量％を越えると、プリントヘッドのノズル先端での目詰まりが生じ易くなり、０．１質量％未満では十分な画像濃度が得られない場合がある。
【００５９】
前記顔料は、精製品を使用することが好ましい。不純物は、例えば、水洗浄や、限外濾過膜法、イオン交換処理、活性炭、ゼオライト等による吸着等の方法で除去することができる。精製法は特に限定されるわけではないが、インク中において色材の不純物に由来する無機物の濃度は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。
【００６０】
色材として水溶性色材、すなわち染料を用いる場合は、公知のもの、あるいは新規に合成したものを用いることができる。中でも、鮮やかな色彩の得られる、直接染料あるいは酸性染料が好ましい。具体的には次のようなものが挙げられる
青色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー−１、−２、−６、−８、−２２、−３４、−７０、−７１、−７６、−７８、−８６、−１４２、−１９９、−２００、−２０１、−２０２、−２０３、−２０７、−２１８、−２３６及び−２８７；Ｃ．Ｉ．アシッドブルー−１、−７、−９、−１５、−２２、−２３、−２７、−２９、−４０、−４３、−５５、−５９、−６２、−７８、−８０、−８１、−９０、−１０２、−１０４、−１１１、−１８５及び−２５４が挙げられる。
【００６１】
赤色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド−１、−２、−４、−８、−９、−１１、−１３、−１、−２０、−２８、−３１、−３３、−３７、−３９、−５１、−５９、−６２、−６３、−７３、−７５、−８０、−８１、−８３、−８７、−９０、−９４、−９５、−９９、−１０１、−１１０及び−１８９；Ｃ．Ｉ．アシッドレッド−１、−４、−８、−１３、−１４、−１５、−１８−２１、−２６、−３５、−３７、−２４９及び−２５７が挙げられる。
【００６２】
黄色染料としては、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー−１、−２、−４、−８、−１１、−１２、−２６、−２７、−２８、−３３、−３４、−４１、−４４、−４８、−８６、−８７、−８８、−１３５、−１４２及び−１４４；Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー−１、−３、−４、−７、−１１、−１２、−１３、−１４、−１９、−２３、−２５、−３４、−３８、−４１、−４２、−４４、−５３、−５５、−６１、−７１、−７６及び−７９等が挙げられる。
これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００６３】
また、直接染料あるいは酸性染料以外にも、カチオン性染料を用いることができ、例えば、Ｃ．Ｉ．ベーシックイエロー−１、−１１、−１３、−１９、−２５、−３３及び−３６；Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド−１、−２、−９、−１２、−１３、−３８、−３９、−９２；Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー−１、−３、−５、−９及び−１９；Ｃ．Ｉ．−２４、−２５、−２６及び−２８等が挙げられる。
【００６４】
前記染料の含有量はインク質量に対し、合計で０．１〜１０質量％が好ましく、０．５〜８質量％がより好ましく、０．８〜６質量％が更に好ましい。前記染料の含有量が１０質量％より多いと、インクジェット方式で印刷した場合プリントヘッド先端での目詰まりが発生しやすくなる場合がある。一方、前記染料の含有量０．１質量％より少ないと、十分な画像濃度を得ることができない場合がある。
【００６５】
前記水溶性の有機溶媒は公知のものを使用することができる。例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン等の多価アルコール類；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル等の多価アルコールエーテル類；ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等の含窒素溶媒；エタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等の一価アルコール類；あるいは、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルホラン、ジメチルスルオキシド等の含硫黄溶媒；炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を使用することができる。
【００６６】
前記界面活性剤はインクの表面張力を調整するために添加される。界面活性剤としては、顔料の分散状態に影響を及ぼしにくいノニオン及びアニオン界面活性剤が好ましい。前記ノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、アセチレンアルコールエチレンオキシド付加物、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル等を使用することができる。
【００６７】
前記アニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、スルホン酸塩、及び高級アルキルスルホコハク酸塩等を使用することができる。
【００６８】
また、両性界面活性剤を使用してもよく、該両性界面活性剤としては、ベタイン、スルフォベタイン、サルフェートベタイン、イミダゾリン等を使用することができる。その他、ポリシロキサンポリオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤やオキシエチレンパーフルオロアルキルエーテルなどのフッソ系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチンなどのバイオサーファクタント等も使用することができる。
【００６９】
また、本発明におけるインクが含有する水溶性高分子としては、アルギン酸塩、アクリル酸塩、カルボキシメチルセルロースナトリウム等が挙げられるが、疎水性部分および親水性部分を含む水溶性高分子であることが好ましい。中でも親水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体と、疎水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体と、からえられる共重合体がより好ましい。更に好ましくは、親水性部分を構成する単量体が、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸及びマレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも一種であり、疎水性部を構成する単量体が、スチレンアクリル酸又はスチレンメタクリル酸のアルキル、アリール及びアルキルアリールエステルからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００７０】
前記水溶性高分子の分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法による重量平均分子量で、３０００〜１５０００の範囲、好ましくは４０００〜１００００の範囲、より好ましくは４０００〜７０００の範囲のものがよい。
【００７１】
また、前記親水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、特に限定されないが、カルボキシル基またはスルホン基を有する単量体、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、無水マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン等が挙げられ、この中でも、カルボキシル基を有する単量体が好ましく、特にアクリル酸、メタクリル酸、およびマレイン酸、無水マレイン酸が好ましい。これらは単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【００７２】
疎水性部分を構成するα、β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、特に限定されないが、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステルを好ましく使用することができ、特にスチレン並びにメタアクリル酸アルキル、アクリル酸アルキル、アリール及びアルキルアリールエステルは好ましい。これらは単独で用いても二種以上を用いてもよい。
【００７３】
これら水溶性高分子は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。添加量は、色材によって大きく異なるので一概には言えないが、前記色材に対して、０．１〜１００質量％の範囲であることが好ましく、１〜７０質量％の範囲であることがより好ましく、３〜５０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００７４】
また、前記水溶性高分子は、水溶性を高めるため、塩基性の化合物との塩の状態で使用することが好ましい。前記水溶性高分子と塩を形成する塩基性の化合物としては、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類；モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリエチルアミン等の脂肪族アミン類；モノメタノールアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジイソプロパノールアミン等のアルコールアミン類；アンモニア等を使用することができる。これらの中でも、ナトリウム、カリウム、リチウム等のアルカリ金属類が使用される。これは、アルカリ金属類の塩基性化合物が強電解質であり、酸性基の解離を促進する効果が大きいからである。
【００７５】
本発明におけるインクには、粘度調整剤として、メチルセルロース、エチルセルロース及びその誘導体、グリセリン類やポリグリセリン及びそのポリエチレンオキサイドやポリプロピレンオキサイド付加物の他、多糖類及びその誘導体を添加するのも有用である。前記粘度調整剤として具体的には、例えばグルコース、フルクトース、マンニット、Ｄ−ソルビット、デキストラン、ザンサンガム、カードラン、シクロアミロース、マルチトール及びそれらの誘導体が挙げられる。
【００７６】
なお、本発明におけるインクジェット記録方法に用いられるインクの粘度は、１．５〜５．０ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１．５〜４．０ｍＰａ・ｓの範囲であることがより好ましい。前記インクの粘度の測定は、回転型粘度計レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）を用い、測定温度２３℃、せん断速度１４００ｓ−１で行った。
【００７７】
また、インクのｐＨを所望の値に調整してもよく、ｐＨを調整するものとしては、例えば、水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウム、水酸化アンモニウム、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、エタノールアミン、２−アミノ−２−メチル−１−プロパノール、アンモニア、リン酸アンモニウム、リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸リチウム、硫酸ナトリウム、酢酸塩、乳酸塩、安息香酸塩、酢酸、塩酸、硝酸、硫酸、リン酸、プロピオン酸、Ｐ−トルエンスルフォン酸等が使用できる。あるいは、一般的なｐＨ緩衝剤、例えばグッドバッファー類を使用してもよい。
なお、インクのｐＨは３〜１１の範囲であることが好ましく、特に４．５〜９．５の範囲であることがより好ましい。
【００７８】
更に、インクの表面張力が２０〜３７ｍＮ／ｍの範囲であることが好ましい。表面張力が２０ｍＮ／ｍを下回ると、記録用紙へのインク浸透性が速すぎてしまい、インク中の色材不溶化、水溶性高分子の不溶化が困難となり、インクが記録用紙内部まで浸透するため、画像濃度の低下、文字の滲みが発生してしまう場合がある。表面張力が３７ｍＮ／ｍより大きいと記録用紙へのインク浸透性が遅くなり、乾燥性が悪化する場合があるため、印字の高速化への対応等の観点から好ましくない。
【００７９】
前記インクの表面張力は、２５〜３７ｍＮ／ｍの範囲であることがより好ましく、２８〜３５ｍＮ／ｍの範囲であることが更に好ましい。
なお、インクの表面張力は、ウィルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下にて測定したものである。
【００８０】
前記インクの表面張力を調整する方法としては、例えば、前記界面活性剤、多価アルコール類、及び、一価アルコール類から選択される少なくとも一種を含有させる方法がある。界面活性剤を含有させる場合、ノニオン界面活性剤及びアニオン界面活性剤から少なくとも一種選ぶことが好ましい。また、インク中の前記化合物の含有量の合計は、０．０１〜３．０質量％の範囲であることが好ましく、は０．０３〜２．０質量％の範囲であることがより好ましく、０．０５〜１．５質量％の範囲であることがさらに好ましい。特に、界面活性剤を単独で用いる場合には、含有量は０．３〜１．５質量％の範囲であることが好ましい。
【００８１】
一価アルコール類としてエーテル結合を含むものを用いる場合は、下記一般式（２）から選択される１種以上の化合物が用いられる。インク中の含有量の合計は、１〜５質量％の範囲であることが好ましく、２〜１０質量％の範囲であることがより好ましく、３〜８質量％の範囲であることがさらに好ましい。
一般式（２）
ＣｎＨ２ｎ＋１（ＣＨ２ＣＲＨＯ）ｍＨ
〔但し、一般式（２）において、ｎは１から６の整数、ｍは１から３の整数、Ｒは水素原子または炭素原子数が１〜５のアルキル基を表す。〕
【００８２】
また、一般式（２）で示される以外の一価アルコール類を含有させる場合は、エタノール、プロパノール、ブタノール等が好ましく用いられる。インク中の含有量の合計は、１．０〜８．０質量％の範囲であることが好ましく、２．０〜５．０質量％の範囲であることがより好ましい。また、上述した界面活性剤、多価アルコール類、一価アルコール類は同時に含有させても構わない。
【００８３】
本発明におけるインクジェット記録方法において、インクが、顔料を用いたインクである場合には、例えば、前記顔料分散剤を所定量含む水溶液に所定量の前記顔料を添加し、十分に撹拌した後、分散機を用いて分散を行い、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の前記水溶性有機溶媒、前記添加剤等を加えて撹拌混合し、次いで濾過を行って得ることができる。この際、予め顔料の濃厚分散体を作製し、インク調製時に希釈する方法も使用できる。また、分散工程の前に顔料の粉砕工程を設けてもよい。あるいは、所定の水溶性有機溶媒、水、顔料分散剤を混合後、顔料を添加して、分散機を用いて分散させてもよい
【００８４】
前記分散機は、市販のものを用いることができる。例えば、コロイドミル、フロージェットミル、スラッシャーミル、ハイスピードディスパーザー、ボールミル、アトライター、サンドミル、サンドグラインダー、ウルトラファインミル、アイガーモーターミル、ダイノーミル、パールミル、アジテータミル、コボルミル、３本ロール、２本ロール、エクストリューダー、ニーダー、マイクロフルイダイザー、ラボラトリーホモジナイザー、超音波ホモジナイザー等が挙げられ、これらを単独で用いても、２種以上を組み合せて用いてもよい。なお、無機不純物の混入を防ぐためには、分散媒体を使用しない分散方法を用いることが好ましく、その場合には、マイクロフルイダイザーや超音波ホモジナイザー等を使用することが好ましい。なお、本発明の実施例においては、超音波ホモジナイザーにより分散を行った。
【００８５】
一方、色材顔料として自己分散型顔料を用いたインクは、例えば、顔料に対して表面改質処理を行ない、得られた顔料を水に添加し、十分攪拌した後、必要に応じて前記と同様の分散機による分散を行ない、遠心分離等で粗大粒子を除いた後、所定の溶媒、添加剤等を加えて攪拌、混合、濾過を行なうことにより得ることができる。
【００８６】
本発明の記録用紙に対して、以上に説明したようなインクを用いて、インクジェット方式により印字する場合、ノズルから吐出されるインクドロップ量は、１〜２０ｐｌの範囲であることが好ましく、３〜１８ｐｌの範囲であることがさらに好ましい。
なお、熱エネルギーを作用させて液滴を形成し記録を行う、いわゆる熱インクジェット方式により印字で、且つ、インクドロップ量を前記のように１〜２０ｐｌの範囲、好ましくは３〜１８ｐｌの範囲とする場合には、インク中における顔料の分散粒子径が、体積平均粒子径で２０〜１２０ｎｍの範囲で、かつ、５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０５個以下であることが好ましい。体積平均粒子径が２０ｎｍより小さいと、充分な画像濃度が得られない場合がある。また、体積平均粒径が１２０ｎｍより大きいと、プリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定した吐出性を確保できない。さらに体積平均粒径が５００ｎｍ以上の粗大粒子数がインク２μｌ中に５×１０５個より多くなると、同様にプリントヘッド内で目詰まりが発生しやすく、安定してインクを吐出できない場合がある。この粗大粒子数は、３×１０５個以下であることがより好ましく、２×１０５個以下であることがさらに好ましい。
【００８７】
また、２４℃におけるインクの貯蔵弾性率が、５×１０−４〜１×１０−２Ｐａの範囲であることが特に好ましい。この領域において適当な弾性を有することで、記録用紙表面での挙動が好ましいものとなるからである。なお、前記貯蔵弾性率は、角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓの範囲における低せん断速度領域で測定したときの値である。この値は、低せん断速度領域の粘弾性が測定できる装置を使用すれば容易に測定できる。当該測定装置としては、例えば、ＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ  ＩＮＣ．社製）、ＤＣＲ極低粘度用粘弾性測定装置（Ｐａａｒ  Ｐｈｙｓｉｃａ社製）等がある。
【００８８】
本発明におけるインクジェット記録方法は、公知のインクジェット装置であれば、いずれのインクジェット記録方式を用いたものであっても良好な印字品質を得ることができる。さらに、印字中または印字の前後に記録用紙等の加熱手段を設け、記録用紙及びインクを５０℃から２００℃の温度で加熱し、インクの吸収及び定着を促進する機能を持った方式に対しても、本発明におけるインクジェット記録方法を適用することができる。
【００８９】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の一例について説明する。この例はいわゆるマルチパス方式と呼ばれるもので、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査することによって画像を形成するものである。
【００９０】
ノズルからインクを吐出する方式は、まず、ノズル内に備えられたヒータに通電加熱することによってノズル内のインクを発泡させ、その圧力によってインクを吐出する、いわゆるサーマルインクジェット方式がある。また、圧電素子に通電することにより該素子を物理的に変形させて、その変形によって生ずる力を利用してノズルからインクを吐出する方式もある。この方式では、圧電素子にピエゾ素子を使用したものが代表的である。本発明におけるインクジェット記録方法において用いられるインクジェット記録装置においては、ノズルからインクを吐出する方式は前記いずれの方式であってもよく、またこれらの方式に限定されるものではない。この点は以下同様である。
【００９１】
ノズルは、ヘッドキャリッジの主走査方向と略直角方向に配置される。具体的には１インチ当たり８００個の密度で一列に配置することができる。ノズルの個数及び密度は任意である。また、一列に配列するのみならず、千鳥状に配置することもできる。
【００９２】
記録ヘッド上部にはシアン、マゼンタ、イエロー及びブラック各色の、本発明に用いるインクを収納したインクタンクが、それぞれの記録ヘッドに対して一体的に取り付けられている。該インクタンクに収納されているインクは、それぞれの色に対応する記録ヘッドに供給される。なお、インクタンクとヘッドとは一体的に形成されていてもよい。しかし、この方式に限らず、例えばインクタンクを記録ヘッドと別個に配置し、インク供給チューブを介してインクを記録ヘッドに供給する方式であってもよい。
【００９３】
さらに、これらの各記録ヘッドには、信号ケーブルが接続されている。この信号ケーブルは、シアン、マゼンタ、イエロー及びブラックの各色について、画素処理部で処理された後の画像情報を、各記録ヘッドに伝達する。
【００９４】
前記記録ヘッドは、ヘッドキャリッジに固定されている。このヘッドキャリッジは、ガイドロッド及びキャリッジガイドに沿って主走査方向に摺動自在に取り付けられている。そして駆動モータを所定のタイミングで回転駆動することによって、タイミングベルトを介してヘッドキャリッジを主走査方向にそって往復駆動させることができる。
【００９５】
なお、ヘッドキャリッジ下方にはプラテンが固定されており、紙送り用の搬送ローラによって、このプラテン上に、本発明に用いる記録用紙が所定のタイミングで搬送される。当該プラテンは、例えばプラスチックの成形材等で構成することができる。
【００９６】
このようにして、本発明の記録用紙に対して、記述したようなインクを使用して印字することができる。なお、前記マルチパス方式の例では、四個のヘッドを備えた例について説明した。しかし本発明におけるインクジェット記録方法をマルチパス方式に適用できる範囲はこの例に限られるものではない。ブラックヘッドとカラーヘッドとの計二つのヘッドを備えて、このうちカラーヘッドは、ノズルをその並び方向に分割し、分割したそれぞれの領域に所定の色を割り当ててあるようなものであってもよい。
【００９７】
印字ヘッド走査速度とは、印字ヘッドが記録用紙排出方向に対して垂直に走行する、いわゆる前記マルチパス方式において、記録ヘッドが記録用紙表面を複数回走査して印字を行う場合の、記録ヘッドの移動速度をいう。
【００９８】
オフィスでのレーザープリンターに匹敵する、印字速度が１０ｐｐｍ（１０枚／分）以上の高速印字を行う際には、前記印字ヘッドの走査速度を２５ｃｍ／秒以上とすることは必至であるが、それによって異なる２色のインクが印字される間隔も狭くなり、色間にじみ（ＩＣＢ）が発生しやすくなる。また、インクの乾燥性を高めるために表面張力の低いインクを使用することが必要となり、フェザリング発生や画像濃度低下の原因となり、このような表面張力の低いインクは用紙への浸透性が高いため、印字した文字、画像が裏面から透けて見えやすくなり、両面印字性を損なうことになる。
【００９９】
次に、本発明におけるインクジェット記録方法を実施するのに適したインクジェット記録装置の第二の例について説明する。この例はワンパス方式といわれるもので、このワンパス方式は、記録用紙の幅にほぼ等しい幅を有する記録ヘッドを持ち、記録用紙がヘッドの下方を通過すると印刷が終了するものである。マルチパス方式に比べて同じ走査速度で高い生産性が得られるため、レーザー記録方式以上の高速印字が可能となる。
【０１００】
ワンパス方式はマルチパス方式のように、記録ヘッドを複数回走査する必要がないため、１０ｐｐｍ以上に対応する６０ｍｍ／秒以上の記録用紙搬送速度（記録用紙が記録ヘッド下方を通過する速度）でも、容易に高速印字を行うことができる。しかし、一方で分割印字を行うことができないため、一度に多量のインクを吐出することが必要になる。このため、本発明の記録用紙を用いない従来のインクジェット記録方法では、フェザリングや色間にじみが発生したり、また、画像濃度の低下や両面印字性の低下、乾燥性の悪化を招いていた。
【０１０１】
しかしながら、本発明におけるインクジェット記録方法においては、前記マルチパス方式における印字ヘッド走査速度が２５０ｍｍ／秒以上の高速印字、また前記マルチパス方式における印字ヘッドが固定された状態での記録用紙搬送速度が６０ｍｍ／秒以上の高速印字を行った場合でも、既述の記録用紙とインクとの接触時に環状構造をもつ水溶性カルボン酸が速やかに溶出し、インク染料の不溶化や、インク成分の不溶化やインク顔料の凝集・沈降の作用により、フェザリングや色間にじみの発生のない、高画質な画像を得ることができる。また、インクの用紙深部への色材浸透を抑制しつつ、ビヒクルの浸透は促進するため、両面印字性を損なわず、乾燥性を高めることができる。
【０１０２】
なお、前記印字ヘッドの走査速度は、「レーザープリンターに匹敵する生産性」という観点から、５００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、１０００ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。また、前記記録用紙の搬送速度は、１００ｍｍ／秒以上であることが好ましく、２１０ｍｍ／秒以上であることがより好ましい。
【０１０３】
さらに、本発明におけるインクジェット記録方法においては、最大インク打ち込み量が、６〜３０ｍｌ／ｍ２の範囲であることが好ましい。
前記最大インク打ち込み量とは、１色以上のインクを用いてベタ画像を形成する場合に、１回の走査で吐出される単位面積あたりのインク量のことである。
【０１０４】
前記いずれの方式においても、少ない走査回数でべた画像を形成するのに十分なインクを記録用紙に付与するため、最大インク打ち込み量は６ｍｌ／ｍ２以上と大きくなってしまう。しかし、このような大きなインク打ち込み量となる高速対応の印字でも、本発明におけるインクジェット記録方法を用いれば、フェザリングや色間にじみの発生のない画像を得ることができ、レーザー印字方式と比較しても遜色のない両面印字が可能である。
【０１０５】
なお、前記最大インク打ち込み量は７〜２０ｍｌ／ｍ２の範囲であることが好ましく、１０〜１８ｍｌ／ｍ２の範囲であることがより好ましい。
【０１０６】
以上のように、本発明におけるインクジェット記録方法によれば、印字速度が１０ｐｐｍ以上の高速印字を行うインクジェット記録装置においても、色間にじみやフェザリング等の画像不良を発生することなく、十分な画像濃度が得られる印字を行うことができるものである。
【０１０７】
（電子写真方式の画像記録方法）
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、静電潜像担持体表面を均一に帯電する帯電工程と、該静電潜像担持体表面を露光し静電潜像を形成する露光工程と、該静電潜像担持体表面に形成された静電潜像を静電荷像現像剤を用いて現像し、トナー画像を形成する現像工程と、該トナー画像を記録用紙上に転写する転写工程と、該被転写材上のトナー画像を定着する定着工程とを含み、前記記録用紙が既述の本発明の記録用紙であることを特徴とする。
本発明における電子写真方式の画像記録方法は、従来と同様に高画質な画像が得られる。
【０１０８】
また、本発明における電子写真方式の画像記録方法に用いられる画像形成装置は、前記帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程及び定着工程を有する電子写真方式を利用するものであれば特に限定されない。たとえば、シアン、マゼンタ、イエロー、および、ブラックの４色のトナーを用いる場合には、１つの感光体に、各色のトナーを含む現像剤を順次付与してトナー像を形成する４サイクルの現像方式によるカラー画像形成装置や、各色毎に対応した現像ユニットを４つ備えたカラー画像形成装置（所謂タンデム機）等が利用できる。
【０１０９】
画像形成に際して用いられるトナーも公知のものであれば特に限定されないが、例えば、高精度な画像が得られる点で、球状で、粒度分布の小さいトナーを用いたり、省エネルギーに対応するために、低温定着が可能な融点の低い結着樹脂を含むトナーを用いたりすることができる。
【０１１０】
【実施例】
以下に実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
まず、後述する実施例、および、比較例において使用される記録用紙を以下に説明するようにして作製した。
【０１１１】
−記録用紙の作製−
＜記録用紙１＞
広葉樹クラフトパルプを酸素漂白工程、アルカリ抽出工程、気相二酸化塩素処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるよう叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、ベントナイト填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を３質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水９０質量部、２−ピロリドンカルボン酸５質量部、水溶性樹脂として酸化澱粉（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）４質量部、導電剤として硫酸ナトリウム１質量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、表面に２−ピロリドンカルボン酸が０．８ｇ／ｍ２、酸化澱粉が０．７ｇ／ｍ２塗工された記録用紙１を得た。
なお、参考までに述べれば、インクジェット記録にのみ使用する場合には導電剤の塗工は必要とせず、これは、以下の記録用紙作製例についても同様である。
【０１１２】
＜記録用紙２＞
広葉樹クラフトパルプをキシラナーゼ処理工程、アルカリ抽出工程、過酸化水素処理工程、オゾン処理工程からなるＥＣＦ多段漂白法にて漂白処理した。得られたパルプを濾水度４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、カオリン填料を３質量部、軽質炭酸カルシウム填料を６質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５質量部、水溶性樹脂としてカチオン変性ポリビニルアルコール（日本合成化学（株）、ゴーセファイマー）を５質量部、２−フランカルボン酸を１０質量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、表面に２−フランカルボン酸が２．０ｇ／ｍ２カチオン変性ポリビニルアルコールが１．０ｇ／ｍ２塗工された記録用紙２を得た。
【０１１３】
＜記録用紙３＞
針葉樹機械パルプをハイドロサルファイトで漂白処理し、濾水度が４５０ｍｌになるように叩解調整し、前記パルプ１００質量部に対して、軽質炭酸カルシウム填料を８質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．０２質量部配合して抄紙した。さらに表面サイズ剤として水８５質量部、水溶性樹脂としてノニオン性ポリビニルアルコール（クラレ（株）社製、ＰＶＡ−１１７）２質量部、クマリン酸１５質量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、表面にクマリン酸が３．０ｇ／ｍ２、ノニオン性ポリビニルアルコールが１．０ｇ／ｍ２塗工された記録用紙３を得た。
【０１１４】
＜記録用紙４＞
広葉樹サルファイトパルプを記録用紙２と同様にＥＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対して軽質炭酸カルシウム填料を１５質量部、アルケニル無水コハク酸（ＡＳＡ）内添サイズ剤を０．１質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水８０質量部、水溶性樹脂としてカチオン化でんぷん（王子コーンスターチ（株）製  エースＫ）５質量部、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸１０質量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、表面に４−ピロン−２，６−ジカルボン酸が２．０ｇ／ｍ２、カチオン化澱粉０．８ｇ／ｍ２塗工された記録用紙４を得た。
【０１１５】
＜記録用紙５＞
広葉樹クラフトパルプを記録用紙２と同様にＥＣＦ漂白を行い、叩解調整を行った後、前記パルプ１００質量部に対してカオリン填料を２０質量部、アルキルケテンダイマー（ＡＫＤ）内添サイズ剤を０．０５質量部配合して抄紙した。更に表面サイズ剤として水９０質量部、水溶性樹脂として酸化でんぷん（王子コーンスターチ（株）製  エースＡ）１０質量部からなる塗工液を調製してサイズプレスを行い、表面に酸化澱粉が３．０ｇ／ｍ２塗工された記録用紙５を得た。
【０１１６】
−記録用紙の物性の測定−
得られた記録用紙の物性は、以下の条件で測定した。
ステキヒトサイズ度はＪＩＳ  Ｐ８１２２：１９７６に準拠し、標準環境（温度２３℃、相対湿度５０％ＲＨ）で測定した。
平滑度は王研式デジタル表示型透気度平滑度測定器ＥＹ型（旭精工（株）製）を用いて、ＪＩＳ−Ｐ−８１１９：１９９８に準拠して測定した。地合い指数は、Ｍ／Ｋ  Ｓｙｓｔｅｍｓ，Ｉｎｃ．（ＭＫＳ社）製の３Ｄシートアナライザー（Ｍ／Ｋ９５０）を使い、そのアナライザーの絞りを直径１．５ｍｍとし、マイクロフォーメーションテスター（ＭＦＴ）を用いて測定した。その結果を表１に示す。
【０１１７】
【表１】
2005008993.tif 000003
【０１１８】
−インクの調製−
後述する実施例、および、比較例において使用するインクは、以下のようにして調製した。
＜インク１＞
スチレン／メタクリル酸共重合体のＮａ塩（モノマー比：５０／５０、重量平均分子量：７０００）の水溶性高分子（顔料を分散させるための分散剤）の水溶液（固形分１０質量％）４５質量部と、イオン交換水２１０質量部とを混合攪拌しながら、カーボンブラック（商品名：ＢＰＬ、キャボット社製）４５質量部を加え３０分間攪拌した。その後、マイクロフルイダイザーで１００００ｐｓｉ／３０ｐａｔｈ分散した。分散後、１ｍｏｌ／ｌのＮａＯＨ水溶液でｐＨ９に調整した。さらに、遠心分離装置で遠心分離（８０００ｒｐｍ、１５分）を実施した後、２μｍメンブランフィルターを通過させた。得られた分散液を純水で希釈して固形分１０質量％の顔料分散液１を得た。
【０１１９】
次に、下記組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０質量部とし、３０分間攪拌した。この後、前記顔料分散液１を５０質量部添加し、さらに攪拌を３０分間続けた。これを２μｍのメンブランフィルターを通過させてインク１を作製した。インク１の物性は、表面張力が３５ｍＮ／ｍ、粘度が２．６ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において１．０×１０−３Ｐａであった。また、インク１中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は１１．２×１０４個であった。
・エチレングリコール：１２質量部
・エタノール：４質量部
・尿素：５質量部
・ラウリル硫酸エステルナトリウム塩：０．１質量部
【０１２０】
＜インク２＞
Ｃａｂｏｊｅｔ３００（キャボット社製）を遠心分離処理（８０００ｒｐｍ、４０分）して、顔料分散液２（顔料濃度１４．４質量％）を得た。
次に、下記組成の混合物に脱イオン水を加え合計５０質量部とし、この後、前記顔料分散液２を５０質量部添加して全量を１００質量部とし、１ｍｏｌ／ｌの水酸化リチウム水溶液をｐＨが８．０となるまで滴下した。その後３０分間攪拌し、２μｍのメンブランフィルターを通過させインク２を作製した。インクの物性は、表面張力が３３ｍＮ／ｍ、粘度が２．１ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において５．０×１０−３Ｐａであった。また、インク２中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は１８．６×１０４個であった。
・前記顔料分散液：３５質量部
・ジエチレングリコール：１８質量部
・尿素：５質量部
・水溶性高分子＜ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（モノマー比；５０／５０、重量平均分子量；８２００）＞：１．５質量部
【０１２１】
＜インク３＞
下記組成の混合物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、２μｍのメンブランフィルターを通過させインク３を作製した。インク３の物性は、表面張力が３０ｍＮ／ｍ、粘度が２．８ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において２．５×１０−３Ｐａであった。また、インク３中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は０．０８×１０４個であった。
・顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）：４質量部
・水溶性高分子＜スチレンアクリル酸／アクリル酸カリウム共重合体（モノマー比；３３／６７、重量平均分子量；６１００＞：１．５質量部
・ジグリセリンエチレンオキサイド付加物：５質量部
・スルホラン：５質量部
・界面活性剤（ノニオンＥ−２１５：日本油脂社製）：０．０３質量部
【０１２２】
＜インク４＞
下記組成の混合物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、２μｍのメンブランフィルターを通過させインク４を作製した。インク４の物性は、表面張力が３０ｍＮ／ｍ、粘度が２．８ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率は２４℃において２．５×１０−３Ｐａであった。また、インク４中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は０．０８×１０４個であった。
・顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３）：４質量部
・水溶性高分子＜スチレンスルホン酸／アクリル酸カリウム共重合体（モノマー比；３３／６７、重量平均分子量；６１００＞：１．５質量部
・ジグリセリンエチレンオキサイド付加物：５質量部
・スルホラン：５質量部
・界面活性剤（ノニオンＥ−２１５：日本油脂社製）：０．０３質量部
【０１２３】
＜インク５＞
下記組成の混合物に脱イオン水を加え全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、２μｍのメンブランフィルターを通過させインク５を作製した。インク５の物性は、表面張力が２９ｍＮ／ｍ、粘度が２．９ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において１．０×１０−２Ｐａであった。また、インク５中の粒径５００ｎｍ以上の粗粒個数は０．０３×１０４個であった。
・表面処理顔料（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７）：４質量部
・水溶性高分子＜スチレンマレイン酸／メタクリル酸ナトリウム共重合体（モノマー比；２０／８０、重量平均分子量；６０００）：１．５質量部
・グリセリン：１５質量部
・トリエチレングリコールモノブチルエーテル：５質量部
・界面活性剤（サーフィノールＴＧ：日信化学社製）：０．０３質量部
【０１２４】
＜インク６＞
下記組成と脱イオン水で全量を１００質量部とし、３０分間攪拌した。この後、１μｍのメンブランフィルターを通過させインク６を作製した。インク６の物性は、表面張力が２９ｍＮ／ｍ、粘度が２．０ｍＰａ・ｓ、貯蔵弾性率が２４℃において１．０×１０−２Ｐａであった。
・染料（ダイレクトレッド２２７、１０％水溶液）：２０質量部
・エチレングリコール：２５質量部
・水溶性高分子＜スチレンマレイン酸／メタクリル酸ナトリウム共重合体（モノマー比；２０／８０、重量平均分子量；６０００）＞：１．５質量部
・尿素：５質量部
・界面活性剤（サーフィノール４６５）：２質量部
【０１２５】
−インクの物性の測定−
得られたインクの物性は、以下の条件で測定した。表面張力はウイルヘルミー型表面張力計を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で測定した。粘度は被測定インクを測定容器に入れ、ネオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ社製）に装着して、測定温度：２３℃、せん断速度：１４００ｓ−１の条件で測定した。その結果を表２に示す。
また、貯蔵弾性率は、ＶＥ型粘弾性アナライザー（ＶＩＬＡＳＴＩＣ  ＳＣＩＥＮＴＩＦＩＣ，ＩＮＣ．社製）を用いて２４℃における貯蔵弾性率を、角速度が１〜１０ｒａｄ／ｓとなる範囲での測定を行い、そのときの貯蔵弾性率を求めた。尚、表２には代表値として１０ｒａｄ／ｓの場合の値を示す。
【０１２６】
【表２】
2005008993.tif 000004
【０１２７】
（実施例１〜４および比較例１）
得られた記録用紙およびインクを表３に示すように組合せて、下記のインクジェット記録装置、及び後記電子写真記録装置にて印字テストを行い、各種評価を行った。その結果を表３に示す。尚、表３中の「記録用紙」の欄の「Ｎｏ」は、各々の実施例／比較例で用いた記録用紙（例えば、実施例１では記録用紙２）を意味し、「インク」の欄の「Ｎｏ」は、各々の実施例／比較例で用いたインク（例えば、実施例１では、インク１および４）を意味する。
【０１２８】
印字テストに用いた熱インクジェット記録装置としては、富士ゼロックス（株）製の  ＷｏｒｋＣｅｎｔｒｅＢ９００  を使用した。印字は、２３℃、５５％ＲＨの環境において行った。また、ノズルピッチは８００ｄｐｉ、２５６ノズル、ドロップ量約１５ｐｌ、最大インク打ち込み量約１５ｍｌ／ｍ２、印字モードは片側一括印字にて、ヘッドスキャンスピード約１１００ｍｍ／秒として実施した。以下、各種評価について説明する。
【０１２９】
−画像光学濃度−
印字一日後のソリッドパッチ部の画像光学濃度を、エックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて測定した。
【０１３０】
−色間にじみ（ＩＣＢ）評価−
黒インク及びカラーインクを２ｃｍ×２ｃｍ角のパッチとしてそれぞれ接するように印字した。色間にじみ評価は接した印字物の混色を１０人の被検者により目視にて、以下の基準で評価し、〇、△を許容範囲とした。
○：全く混色していない。
△：混色がわずかに発生しているが、問題にならないレベルであった。
×：混色が問題となるレベルで発生した。
【０１３１】
−フェザリング評価−
フォントサイズ８ポイントの文字を黒インク及びカラーインクにより印字した。−フェザリング評価は、目視にて、以下の基準で評価し、◎、○を許容範囲とした。
◎：漢字、ひらがな全てにおいて、滲みが全く観察されない。
○：漢字、ひらがなの極一部で、滲みが観察される。
×：漢字、ひらがなに滲みが観察され、実用には適さない。
【０１３２】
−インク乾燥時間評価−
インク乾燥時間の評価は、印字直後から画像部に用紙を押付けて転写を観察することにより行った。用紙への転写が無くなるまでの時間を計測した。画像部はソリッドパッチ部を用い、以下の基準で評価し、◎、○を許容範囲とした。
◎：２秒以下
○：２〜５秒
△：５〜１０秒
×：１０秒以上
【０１３３】
−裏写り評価−
印字一日後のソリッドパッチ部の裏面の濃度を、エックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて濃度を測定した。
【０１３４】
さらに、電子写真記録装置として、富士ゼロックス（株）製のＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰを使用して画像を記録し、画像濃度、画像濃度斑（モットル）の評価を下記の基準で行なった。その結果を表３に示す。
尚、前記ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ４００ＣＰによる画像記録は、帯電工程と露光工程と現像工程と転写工程と定着工程とを含む画像記録である。
【０１３５】
−画像濃度評価−
２０℃８５％ＲＨ環境下に８時間以上調湿した、実施例及び比較例の記録紙を用いて、５ｃｍ×５ｃｍの大きさのマゼンタ１００％ベタ画像を印字し、光学濃度をエックスライト３６９（エックスライト社製）を用いて測定した。判定基準は以下の通りとし、◎、〇を許容範囲とした。
◎：１．５以上
〇：１．１以上１．５未満
×：１．１未満
【０１３６】
−画像濃度斑評価−
画像濃度評価で印字した画像について、画像斑の発生レベルを確認した。判定基準は以下の通りとし、◎、〇を許容範囲とした。
◎：画像の濃度斑が全く判別できない。
○：画像の斑がわずかながら肉眼で確認できる。
×：画像全体が斑だらけである。
【０１３７】
【表３】
2005008993.tif 000005
【０１３８】
表３に示すように、本発明の記録用紙を用いてインクジェット記録装置にて印字した場合には、比較例と比べて、色間にじみおよびフェザリングに優れると共に、画像濃度が高く、乾燥性が早く、両面印字適性である裏写り濃度も低減した。また、電子写真にて印字した場合にも、従来の記録用紙と同様に用いることができる。
【０１３９】
【発明の効果】
本発明は、インクジェット記録方式及び電子写真記録方式に共用でき、インクジェット記録方式によって印刷した場合に、インクの乾燥が速く、得られた画像が高画像濃度で、色間にじみ及びフェザリングが少なく、且つ裏写り濃度が低い記録用紙、及びそれを用いる画像記録方法を提供することができる。