(57)【要約】  【課題】  本発明は、虹彩模様が低減されたハードコートフィルムを提供する。また、本発明は、表面反射率が低く、色目がニュートラルな反射防止フィルム、およびそれを組み込んだ画像表示装置を提供する。【解決手段】  基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層、波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下であるハードコートフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層され、波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下であるハードコートフィルム。
【請求項２】
該ハードコート層の表面反射率が６％以下であり、かつ該ハードコートフィルムのヘイズが６％以下である請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
波長６００〜７４０ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が２％以下である請求項１または２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
基材フィルムとハードコート層の界面に山脈状不連続突起が形成されている請求項１〜３のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
ハードコート層が、少なくとも１つの水酸基を有する多官能アクリレート化合物１０〜８０重量％、ポリイソシアネート化合物１〜３０重量％および有機金属系触媒０．００１〜１０重量％を含む組成物より得られる請求項１〜４のいずれかに記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
有機金属系触媒が有機錫化合物、有機アルミニウム化合物および有機４Ａ族元素化合物から選ばれたものである請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
ポリイソシアネート化合物が脂肪族ポリイソシアネート化合物である請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項８】
基材フィルムがポリエステルフィルムである請求項１または５に記載のハードコートフィルム。
【請求項９】
基材フィルムの少なくとも片面に、ハードコート層、高屈折率層および低屈折率層がこの順に積層された反射防止フィルムであって、該反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルが次の３条件を全て満たす反射防止フィルム；
（１）最低反射率が０．６％以下；
（２）波長４００ｎｍにおける反射率が３．５％以下；
（３）波長７００ｎｍにおける反射率が３％以下。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載のハードコートフィルムのハードコート層側に、高屈折率層および低屈折率層がこの順に積層された反射防止フィルムであって、該反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルが次の３条件を全て満たす反射防止フィルム；
（１）最低反射率が０．６％以下；
（２）波長４００ｎｍにおける反射率が３．５％以下；
（３）波長７００ｎｍにおける反射率が３％以下。
【請求項１１】
反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルのうねりの振幅最大値が０．５％以下である請求項９又は１０に記載の反射防止フィルム。
【請求項１２】
反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルのうねりの振幅最大値が０．２％以下である請求項９又は１０に記載の反射防止フィルム。
【請求項１３】
表面の耐擦傷性が３級以上である請求項９〜１２のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１４】
低屈折率層の屈折率が１．４２以下、かつ低屈折率層と高屈折率層の屈折率差が０．１５以上である請求項９〜１３のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１５】
低屈折率層の空隙率が５％以上である請求項９〜１４のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１６】
基材フィルムがポリエステル、アセテートおよびアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種からなる請求項９〜１５のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１７】
基材フィルムとハードコート層の界面に山脈状不連続突起が形成されている請求項９〜１６のいずれかに記載の反射防止フィルム。
【請求項１８】
請求項９〜１７のいずれかに記載の反射防止フィルムを、画像表示面または前面板の表面に貼着してなる画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、反射防止フィルムおよび画像表示装置に関する。さらに詳しくは、ディスプレイ表示面、その偏向板などの表面に用いられるハードコートフィルムおよび反射防止フィルムに関するものである。また、反射防止フィルムを組み込んだ画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルなどのプラスチックフィルムは、その機械的特性、寸法安定性、耐熱性、透明性、電気絶縁性などに優れた性質を有することから、磁気記録材料、包装材料、電気絶縁材料、各種写真材料、グラフィックアート材料あるいは光学表示材料などの多くの用途の基材フィルムとして広く使用されている。
【０００３】
しかしながらこのようなプラスチックフィルムは、フィルム表面の表面硬度が低く、また耐摩耗性が不足しているため、他の固い物質との接触、摩擦、引っ掻きなどによって表面に損傷を受けやすい。表面に発生した損傷は、フィルムの商品価値を著しく低下させたり、フィルムを短期間で使用不可能にしたりする。
【０００４】
このため例えば、ポリエステルフィルムからなる基材フィルムの場合には、その上に耐擦傷性や耐摩耗性に優れたハードコート層を設ける方法が知られている。
【０００５】
しかしながら、ハードコート層は、ポリエステル基材やプライマー層と屈折率が異なる場合が多く、ハードコート層と基材あるいはプライマー層との間に、屈折率差のある明確な界面が存在するために、視認性に問題、すなわち、ある角度から見た時にぎらつきや部分的な虹彩状反射が発生する。この現象を改善するために塗膜厚み精度を向上したり、ハードコート層の屈折率を高くし屈折率差を少なくする方法（特許文献１参照）、基材フィルムの表面を熱プレス法によりエンボス加工して表面を粗面化した後、ハードコート層を積層する方法（特許文献２参照）、基材フィルムを溶解する溶剤を用いたハードコート剤を塗布し、基材を溶解または膨潤させることにより干渉縞を低減する方法（特許文献３参照）などが提案されている。
【０００６】
またハードコートフィルムを用いた従来の反射防止フィルムは、テレビ、パソコンモニター等のディスプレイの表示装置として用いられているが、太陽光や蛍光灯等の外光が表面に反射ならびに映り込むため、表示画像の視認性が悪くなるという問題があった。
【０００７】
この問題を解決するために、表面に凹凸を設け外光を乱反射させたり、高屈折率と低屈折率の薄膜を交互に積層して光の反射を防止する方法が行われている。
【０００８】
しかしながら外光を乱反射させる方法では、ディスプレイ上の画像がぼやけて見えるため画像の視認性向上の点で不十分であった。
【０００９】
これを改良する方法として、表層に低屈折率層を設け、表面の反射率を下げる方法が提案されている（特許文献４，５参照）。しかしながら低屈折率層として用いられているフッ素系樹脂では表面硬度が低く耐擦過性が十分でないため、該ディスプレイ表面の清掃時に徐々に傷が入り、画像の視認性が低下するという問題があった。
【００１０】
さらに中空粒子を用いた低屈折率層を有する反射防止についても提案されている（特許文献６，７参照）。しかしながら反射率の低下が未だ不十分であり、ハードコートフィルム由来の干渉虹彩模様が発生する、さらに表面の耐擦傷性も満足できるレベルには到達していない、などの問題があった。
【特許文献１】特開２００２−２４１５２７号公報
【特許文献２】特開平８−１９７６７０号公報
【特許文献３】特開平１５−２０５５６３号公報
【特許文献４】特開平４−３５５４０１号公報
【特許文献５】特開平１１−１７４９７１号公報
【特許文献６】特開２００１−１６７６３７号公報
【特許文献７】特開２００３−２０１４４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、虹彩模様が低減されたハードコートフィルムを提供することを目的とするものである。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、表面反射率が低く、色目がニュートラルな反射防止フィルム、およびそれを組み込んだ画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
かかる目的を達成するために本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層されており、かつ波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下とする構成により、その目的を達成し得るハードコートフィルムとなることを見い出した。
【００１４】
また、基材フィルムの少なくとも片面に、ハードコート層、高屈折率層および低屈折率層がこの順に積層された反射防止フィルムであって、該反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルにおいて、（１）最低反射率が０．６％以下、（２）波長４５０ｎｍにおける反射率が３．５％以下、（３）波長７００ｎｍにおける反射率が３％以下の条件を全て満たす反射防止フィルムを見いだした。
【００１５】
また本発明は、該反射防止フィルムを画像表示面または前面板の表面に貼着してなる画像表示装置を含む。 
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、基材フィルムにハードコート層を積層させ、かつ波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅を１％以下にすることにより、虹彩模様発生が抑制され、視認性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。また、本発明ハードコートフィルムは、製膜と同時にハードコート層を設けることが可能であり、生産性に優れるとともに、ハードコート層と基材フィルムとの接着性が極めて良好なハードコートフィルムが得られる。また、本発明の反射防止フィルムは、表面の反射率が低く、色目がニュートラルなため、例えば、プラズマディスプレイのような大画面の平面テレビ前面、液晶テレビ前面などに適用される反射防止フィルムとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層された構成を有するものである。
【００１８】
本発明のハードコートフィルムは、波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％以下でなければならない。平均うねり振幅は、好ましくは０．８％以下、より好ましくは０．５％以下である。
【００１９】
ハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が１％より大きくなると、蛍光灯などの波長強度分布を有する光が反射したときに虹彩模様が発生し、視認性が悪化する。さらに平均うねり振幅が１％を越える構成の場合には、ハードコート層と基材の接着性が低下する。
【００２０】
本発明で述べる波長４００〜６００ｎｍでの反射率の平均うねり振幅とは、以下のようにして測定される。まず、ハードコートフィルムのハードコート層を積層した面を測定面とし、その反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるように、サンドペーパー等を用いて粗面化する。次に、粗面化した部分について、波長４００〜６００ｎｍにおける可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色に着色して測定サンプルとする。ハードコートフィルムの測定面を、分光光度計にて、測定面から１０度の入射角で測定したときに観測される結果を図１に示す。図１において、曲線（ｃ）が、波長と、測定された反射率との関係を表した結果である。反射率において、波長４００〜６００ｎｍでのうねり、すなわち、波長の変化に伴って反射率が上下に波打つ変動の微積分学的意味での極大値（一次微分係数＝０、二次微分係数＜０）と極小値（一次微分係数＝０、二次微分係数＞０）の差をうねり振幅（ａ）と定義する。図１で示すように、波長４００〜６００ｎｍにおける反射率のうねりの山頂部分頂点（極大点）を結んだ線（山頂線（ｂ））とうねりの谷底部分（極小点）を結んだ線（谷底線（ｄ））の２つの反射率の折れ線グラフの差、すなわち、うねり振幅（ａ）を、境界点（４００ｎｍ、６００ｎｍ）を含めて２０ｎｍ間隔のサンプル点１１箇所（波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）で求め、この１１個の値を平均した値を平均うねり振幅と定義する。本発明のハードコートフィルムは、上記に加え、同様にして測定した波長６００〜７４０ｎｍにおけるハードコート層側の反射率の平均うねり振幅が２％以下、好ましくは１％以下である場合、より虹彩模様が低減できるので好ましい。
【００２１】
本発明のハードコートフィルムの表面反射率は６％以下であることが好ましい。さらに好ましくは５．５％以下である。表面反射率は低いほど好ましい。表面反射率が６％より大きくなると、銘板、タッチパネルなどに用いたときに太陽光や蛍光灯などが写り込み、視認性が低下し、不快な印象を与える場合があるからである。
【００２２】
本発明のハードコートフィルムのヘイズは６％以下であることが好ましい。さらに好ましくは３％以下であり、最も好ましくは１％以下である。ヘイズが６％より大きくなると、銘板、タッチパネルなどに用いたときに、透過画像が不鮮明になる場合があるからである。
【００２３】
本発明における基材フィルムとしては、溶融製膜もしくは溶液製膜可能なフィルムが好適に用いられる。その具体例としては、ポリエステル、ポリオレフィン、ポリアミド、ポリフェニレンスルフィド、アセテート、ポリカーボネート、アクリル系樹脂などからなるフィルムを挙げることができる。これらの内、特に透明性、機械的強度、寸法安定性などに優れた熱可塑性樹脂からなるフィルムが好ましい。画像表示装置用途に用いるためには、光線透過率が高く、ヘイズ値が低いことが好ましいため、ポリエステル、アセテートおよびアクリル系樹脂より選ばれた少なくとも１種からなるフィルムが好ましい。透明性、ヘイズ値、機械特性の点から、特にポリエステルからなるフィルムが好ましく用いられる。
【００２４】
例えば、基材フィルムの４００〜８００ｎｍでの光線透過率は好ましくは４０％以上、より好ましくは６０％以上である。また、基材フィルムのヘイズ値は、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下である。これら条件の両方を満たすと、画像表示装置用部材として用いたときに、鮮明性の点でさらに好ましい。また、光線透過率の上限値は９９．５％程度まで、またヘイズ値の下限値は０．１％程度までが実用的な範囲である。
【００２５】
本発明で好ましく用いられるポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリプロピレンナフタレートなどが挙げられる。これらの２種以上が混合されたものであってもよい。また、これらと他のジカルボン酸成分やジオール成分が共重合されたポリエステルであってもよいが、その共重合割合は、結晶配向が完了したフィルムにおいて、その結晶化度が好ましくは２５％以上、より好ましくは３０％以上、さらに好ましくは３５％以上となる範囲が好ましい。結晶化度が２５％未満の場合には、寸法安定性や機械的強度が不十分となりやすい。結晶化度は、ラマンスペクトル分析法により測定することができる。
【００２６】
上述したポリエステルを使用する場合には、その極限粘度（ＪＩＳ  Ｋ７３６７に従い、２５℃のｏ−クロロフェノール中で測定）は、０．４〜１．２ｄｌ／ｇが好ましく、より好ましくは０．５〜０．８ｄｌ／ｇである。極限粘度が０．４ｄｌ／ｇより小さいと、機械強度が不足して好ましくない。また、極限粘度がこの好適範囲を超えて大きくなっても過剰品質となるばかりか、かえってフィルム製造時の操業性を悪化させ、経済的に好ましくない場合がある。
【００２７】
アセテートとしては、トリアセチルセルロース等が、アクリル系樹脂としてはポリメチルメタクリレート等が挙げられる。
【００２８】
また、本発明で用いられる基材フィルムは、２層以上の積層構造の複合体フィルムであっても良い。複合体フィルムとしては、例えば、内層部に実質的に粒子を含有せず、表層部に粒子を含有させた層を設けた複合体フィルム、内層部に粗大粒子を有し、表層部に微細粒子を含有させた複合体フィルム、および内層部が微細な気泡を含有した層を有する複合体フィルムなどが挙げられる。また、上記複合体フィルムは、内層部と表層部を構成するポリマーが、化学的に異種のポリマーであっても同種のポリマーであっても良い。
【００２９】
本発明における基材フィルムは、フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度を十分なものとし、平面性を良好にする観点から、ハードコート層が設けられた状態では二軸延伸により結晶配向されたフィルムであることが好ましい。二軸延伸により結晶配向しているとは、未延伸すなわち結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムを長手方向および幅方向にそれぞれ好適には２．５〜５倍程度延伸し、その後、熱処理により結晶配向を完了させたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。
【００３０】
本発明で用いられる基材フィルムの厚みは、本発明のハードコートフィルムが使用される用途に応じて適宜選択されるが、機械的強度やハンドリング性などの点から、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜３００μｍである。
【００３１】
本発明の基材フィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００３２】
これらの中でも無機の粒子、例えばシリカ、コロイダルシリカ、アルミナ、アルミナゾル、カオリン、タルク、マイカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、カーボンブラック、ゼオライト、酸化チタン、金属微粉末などを添加した場合には、易滑性、耐傷性などが向上するので特に好ましい。無機粒子の平均粒子径は、０．００５〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１μｍ程度である。ここで言う粒子径とは、レーザー回折式粒度分布測定装置を用いて得られた値である。また、平均粒子径は、５０％分布粒子径とする。なお、５０％分布粒子径とは粒度分布が５０％のところの粒子径を指し、今後特に断りがない限り平均粒子径とはこの粒子径を指す。また、無機粒子の添加量は、基材フィルム１００重量部中に０．０５〜２０重量部、好ましくは０．１〜１０重量部であるのが望ましい。
【００３３】
本発明のハードコートフィルムにおいては、基材フィルムの少なくとも片面にハードコート層が積層される。本発明において、ハードコート層とは、基材フィルムより硬度が高いことを意味する。本発明のハードコート層は、実用上、好ましくは本願で規定する鉛筆硬度が２Ｈ以上、かつ、本願で規定するスチールウール強度が２ｋｇ／ｃｍ２以上が望ましい。
【００３４】
基材フィルムとハードコート層との間に、密着性を向上させる目的で易接着層を設けることが良く行われる。しかし、易接着層を設けると、光学的な干渉を起こしやすく、反射率の平均うねり振幅が大きくなるので、本発明のハードコートフィルムにおいては、ハードコート層が基材フィルム上に直接積層されていることが好ましい。
【００３５】
このハードコート層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂または金属酸化物などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂とアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性および生産性の点で、アクリル系樹脂、特に、活性線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂からなるものが好ましい。
【００３６】
活性線硬化型のアクリル系樹脂または熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【００３７】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００３８】
また、反応性希釈剤とは、塗布剤の媒体として塗布工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００３９】
これらのアクリルオリゴマー、反応性希釈剤、光重合開始剤、光増感剤、熱重合開始剤、架橋装置などの具体例は、山下晋三、金子東助編、「架橋剤ハンドブック」、大成社１９８１年発行、第２６７頁から第２７５頁、第５６２頁から第５９３頁を参考とすることができるが、本発明ではこれらに限定されるものではない。
【００４０】
また、市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム（登録商標）”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール（登録商標）”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、大日本インキ化学工業株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロニックス（登録商標）”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー（登録商標）”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【００４１】
ハードコート層形成組成物を構成するアクリル化合物の代表的なものを例示すると、１分子中に３個以上、より好ましくは４個以上、さらに好ましくは５個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの少なくとも１種と、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の少なくとも１種とからなる混合物を主たる構成成分とし、活性線硬化または熱硬化によって得られるハードコート層が、硬度、耐摩耗性および可撓性に優れている点で好ましく用いられる。（メタ）アクリロイルオキシ基が多すぎる場合には、単量体は高粘度となり取り扱いし難くなり、また、高分子量とならざるを得なくなって塗布液として用いることが困難となるので、１分子中の（メタ）アクリロイルオキシ基は好ましくは１０個以下である。
【００４２】
なお、本明細書において「・・・（メタ）アクリ・・・」とは、「・・・アクリ・・・または・・・メタアクリ・・・」を略して表示したものである。
【００４３】
１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーとしては、１分子中に３個以上のアルコール性水酸基を有する多価アルコールの該水酸基が、３個以上の（メタ）アクリル酸のエステル化物となっている化合物などを挙げることができる。
【００４４】
具体的な例としては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマーなどを用いることができる。これらの単量体およびプレポリマーは、１種または２種以上を混合して使用することができる。特にこれらの内、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物は、後述するイソシアネートとの併用により、ハードコート層と基材フィルムの接着性を向上させることができるので特に好ましい。
【００４５】
これらの１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する単量体およびプレポリマーの使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して２０〜９０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜８０重量％、最も好ましくは３０〜７０重量％である。
【００４６】
上記単量体およびプレポリマーの使用割合が２０重量％未満の場合には、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜を得るという点で不十分な場合がある。また、その使用割合がが９０重量％を超える場合は、硬化による収縮が大きく、硬化被膜に歪が残ったり、被膜の可撓性が低下したり、硬化被膜側に大きくカールするなどの不都合を招く場合がある。
【００４７】
また、これらの内、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物の使用割合は、ハードコート層形成組成物総量に対して１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜７０重量％、最も好ましくは３０〜６０重量％である。使用割合が１０重量％未満の場合には、ハードコート層と基材フィルムの接着性を向上させる効果が小さい。使用割合が８０重量％を超える場合は、ハードコート層内の架橋密度が低下して、硬度が低下する傾向がある。
【００４８】
なお、本明細書において、ハードコート層形成組成物成分の重量％表示は、原則として、硬化反応などが完了して完成したハードコート層における反応結果物に基づいて算出されるものとする。即ち、モノマーならば反応結果物中のポリマー中残基で計上する。よって、反応終了後に蒸散する溶媒等は塗布液としては含有されるとしても、ハードコート層形成組成物としては計上しない。
【００４９】
次に、１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体としては、ラジカル重合性のある通常の単量体ならば特に限定されずに使用することができる。
【００５０】
また、分子内に２個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、下記（ａ）〜（ｆ）の（メタ）アクリレート等を用いることができる。すなわち、
（ａ）炭素数２〜１２のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｂ）ポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリレート酸ジエステル類：ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｃ）多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類：ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートなど；
（ｄ）ビスフェノールＡあるいはビスフェノールＡの水素化物のエチレンオキシドおよびプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類：２，２’−ビス（４−アクリロキシエトキシフェニル）プロパン、２，２’−ビス（４−アクリロキシプロポキシフェニル）プロパンなど；
（ｅ）ジイソシアネート化合物と２個以上のアルコール性水酸基含有化合物を予め反応させて得られる末端イソシアネート基含有化合物に、さらにアルコール性水酸基含有（メタ）アクリレートを反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するウレタン（メタ）アクリレート類など、および；
（ｆ）分子内に２個以上のエポキシ基を有する化合物にアクリル酸またはメタクリル酸を反応させて得られる分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有するエポキシ（メタ）アクリレート類など。
【００５１】
分子内に１個のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−およびｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−、ｓｅｃ−、およびｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニル−３−メチルピロリドン、Ｎ−ビニル−５−メチルピロリドンなどを用いることができる。これらの単量体は、１種または２種以上混合して使用してもよい。
【００５２】
これらの１分子中に１〜２個のエチレン性不飽和二重結合を有する単量体の使用割合は、ハードコート層構成成分総量に対して１０〜５０重量％が好ましく、より好ましくは２０〜４０重量％である。単量体の使用割合が５０重量％を超える場合には、十分な耐摩耗性を有する硬化被膜が得られにくくなる場合がある。また、その使用割合が１０重量％未満の場合には、被膜の可撓性が低下したり、基材フィルム上に設けた積層膜との接着性が低下する場合がある。
【００５３】
本発明において、ハードコート形成組成物を硬化させる方法としては、例えば、活性線として紫外線を照射する方法や高温加熱法等を用いることができる。これらの方法を用いる場合には、前記ハードコート組成物に、光重合開始剤または熱重合開始剤等を加えることが望ましい。
【００５４】
光重合開始剤の具体的な例としては、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジクロロベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、メチルベンゾイルフォルメート、ｐ−イソプロピル−α−ヒドロキシイソブチルフェノン、α−ヒドロキシイソブチルフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンなどのカルボニル化合物、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントンなどの硫黄化合物などを用いることができる。これらの光重合開始剤は単独で使用してもよいし、２種以上組み合せて用いてもよい。また、熱重合開始剤としては、ベンゾイルパーオキサイドまたはジ−ｔ−ブチルパーオキサイドなどのパーオキサイド化合物などを用いることができる。
【００５５】
光重合開始剤または熱重合開始剤の使用量は、ハードコート層形成組成物１００重量部に対して、０．０１〜１０重量部が適当である。電子線またはガンマ線を硬化手段とする場合には、必ずしも重合開始剤を添加する必要はない。また２２０℃以上の高温で熱硬化させる場合には、熱重合開始剤の添加は必ずしも必要ではない。
【００５６】
本発明で用いられるハードコート層形成組成物には、製造時の熱重合や貯蔵中の暗反応を防止するために、ハイドロキノン、ハイドロキノンモノメチルエーテルまたは２，５−ｔ−ブチルハイドロキノンなどの熱重合防止剤を加えることが望ましい。熱重合防止剤の添加量は、ハードコート層形成組成物総重量に対し、０．００５〜０．０５重量％が好ましい。
【００５７】
本発明におけるハードコート層形成組成物は、ポリイソシアネート化合物を含有していることが好ましい。ハードコート層形成組成物中のポリイソシアネート化合物は、ハードコート層と基材フィルムとをプライマー層なしで直接接着させる機能および虹彩模様を低減させる機能を有する。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、２，４−および／または２，６−トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメリックＭＤＩ、１，５−ナフチレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、水添ＸＤＩ、水添ＭＤＩ、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリス（イソシアネートフェニル）チオフォスフェート等の少なくとも２量体以上のものが挙げられる。これらポリイソシアネート化合物は、単独または２種以上を混合して使用することができる。特に下記一般式（化１）、（化２）、または（化３）の構造を有する脂肪族ポリイソシアネート化合物、またはその化合物から誘導される化合物が、接着性、低着色および表面硬度の点から好ましい。
【００５８】
【化１】
2005041205.tif 000002
【００５９】
【化２】
2005041205.tif 000003
【００６０】
【化３】
2005041205.tif 000004
【００６１】
（式中、Ｒ１〜Ｒ８は、炭素数１〜２０の脂肪族アルキレン基を示す。）
これらのポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体は、前記したハードコート層形成組成物に混合されて基材フィルムに塗布される。上記ポリイソシアネート化合物および／またはその誘導体の配合量は、接着性、表面硬度、耐湿熱性および虹彩模様低減の点で、ハードコート層形成組成物に対し、好ましくは０．５〜５０重量％、より好ましくは１〜３０重量％、さらに好ましくは３〜２０重量％である。配合量が０．５重量％未満の場合には、接着性向上効果が不足したり、虹彩模様の低減が不十分な場合があり、また配合量が５０重量％を超えると表面硬度が低下する場合がある。
【００６２】
上記ポリイソシアネートを添加したハードコート層形成組成物は、その硬化効率を高める目的で有機金属触媒を用いるのが好ましい。
【００６３】
有機金属触媒は、特に限定されるものではなく、有機錫化合物、有機アルミニウム化合物、有機４Ａ族元素（チタン、ジルコニウムまたはハフニウム）化合物などが挙げられるが、安全性を考慮した場合、非錫系金属触媒である有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、および、有機チタン化合物から選ばれたものが好ましく適用される。有機錫化合物としては、テトラブチル錫、テトラオクチル錫、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジラウリレートなどのジブチル錫脂肪酸塩、ジオクチル錫ジラウリレートなどのジオクチル錫脂肪酸塩が例示できる。
【００６４】
有機ジルコニウム化合物、有機アルミニウム化合物、有機ハフニウム化合物、有機チタン化合物としては、これらの金属のオルトエステルとβ−ケトエステル（βジケトン）の反応生成物が例示され、具体的にはジルコニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、ジルコニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラ−ｎ−ブトキシド、チタンテトラ−ｎ−プロポキシド、チタンテトライソプロポキシド、チタンテトラ−ｎ−ブトキシド、アルミニウムテトラ−ｎ−プロポキシド、アルミニウムテトライソプロポキシド、アルミニウムテトラ−ｎ−ブトキシドなどの金属オルトエステルと、アセチルアセトン、メチルアセテート、エチルアセトアセテート、ｎ−プロピルアセトアセテート、イソプロピルアセトアセテート、ｔ−ブチルアセトアセテートなどのβケトエステル（βジケトン）との反応生成物を挙げることができる。金属オルトエステルとβジケトエステル（βジケトン）の混合モル比率は４：１〜１：４程度が好ましく、より好ましくは２：１〜１：４である。４：１より金属オルトエステルが多い場合は触媒の反応性が高すぎてポットライフが短くなりやすく、１：４よりβジケトエステルが多い場合は触媒活性が低下するため好ましい態様では無い。本発明における有機金属系触媒のハードコート組成物中の含有量は０．００１〜１０重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜５重量％、さらに好ましくは０．０１〜２重量％である。０．００１重量％より少ない場合には触媒添加効果が低く、１０重量％より多くすることは経済的見地から好ましくない。
【００６５】
上記した組成物の好ましい態様としては、少なくともひとつの水酸基を有する多官能アクリレート化合物１０〜８０重量％、イソシアネート化合物１〜３０重量％および必要に応じて有機金属系触媒０．００１から１０重量％の範囲とするのが望ましい。さらに必要に応じて１〜２個のエチレン性不飽和結合を有する単量体を５０重量％以下添加しても良い。
【００６６】
本発明で述べるハードコート層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤および帯電防止剤などを用いることができる。
【００６７】
レベリング剤を用いることは、形成されるハードコート層をより平滑化するので好ましい。例えばシリコーン系レベリング剤、アクリル系レベリング剤、フッ素系レベリング剤などであり、特にシリコーン系レベリング剤が少量の添加で有効である。シリコーン系レベリング剤としては、ポリジメチルシロキサンを基本骨格とし、ポリオキシアルキレン基が付加されたものが好ましく、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体（例えば東レダウコーニング（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
【００６８】
またハードコート層上にさらに積層膜を設ける場合には、接着性を阻害しないアクリル系レベリング剤を適用するのが好ましい。このようなレベリング剤としては「ＡＲＵＦＯＮ−ＵＰ１０００シリーズ、ＵＨ２０００シリーズ、ＵＣ３０００シリーズ（商品名）：東亜合成化学（株）製）などを好ましく用いることができる。レベリング剤の添加量はハードコート組成物１００重量部に対し、０．０１〜５重量部の範囲とするのが望ましい。
【００６９】
本発明で用いられるハードコート層形成組成物には、塗工時の作業性の向上、塗工膜厚のコントロール、基材フィルムとの混在層形成を目的として、有機溶剤を配合しても良い。しかし、乾燥による製膜速度低下、溶剤蒸発による乾燥炉内の防爆性などの点で、有機溶剤はできるだけ少ない方が好ましい。用いる有機溶媒としては、使用する熱可塑性樹脂の溶解性パラメーターにできるだけ近似した溶解性パラメーター（溶解性パラメーター差が好ましくは±１．０以内、より好ましくは±０．８以内）を持つ溶媒が好ましい。たとえば熱可塑性樹脂がポリエチレンテレフタレート（溶解性パラメーター  １０．７）ならばＮ−メチル−２−ピロリドン（溶解性パラメーター  １１．３）などが好ましい。
【００７０】
本発明で述べる溶解性パラメーターとは、Ｆｅｄｏｒｓの方法により計算される値である。計算方法は、例えば、Properties of Polymers, chapter 7(D.W.Van Kreveren著、1976、Elsevier)等に示されている。構造によっては、含有される化学種のパラメーターが求められていないため、Ｆｅｄｏｒｓの方法で計算できないものもあるが、その場合は近似の化学種を用いることで代用した。例えば、−ＳＯ２−についてのパラメーターはないが、−Ｓ−と、−Ｏ−、−Ｏ−の値を用いて代用することとする。
【００７１】
本発明のハードコートフィルムは、基材フィルムとハードコート層の界面に微細な突起が形成されていることが好ましい。この突起は、山脈状の不連続な突起であり、その突起サイズは長さが０．１〜１００μｍ、好ましくは０．１μｍ〜３０μｍであり、幅が０．０５μｍ〜２０μｍ、好ましくは０．０５μｍ〜１０μｍである。また突起の高さは０．０５μｍ〜２μｍ、好ましくは０．１μｍ〜１μｍ、さらに好ましくは０．２μｍ〜０．７μｍであるのが虹彩模様消去の点で望ましい。この微細な突起は、反射率のうねり振幅を低減することができ、しかもフィルムの透明性に悪影響を及ぼさない程度のものである。
【００７２】
このような突起を形成させるには、まず適度に結晶化（フィルム断面からラマン法により測定した結晶化度が３〜２５％程度）している基材フィルム表面に、ポリイソシアネート化合物を含有するハードコート形成組成物を塗布する。これにより、基材フィルムの結晶化度の低い部分にハードコート形成組成物が選択的に浸透する。その後、予熱工程を経て幅方向に延伸すると、延伸により浸透部分と非浸透部分との延伸性の違いによる微細な凹凸（山脈状突起）が形成されると推定される。すなわち、発明者らは、ハードコート形成組成物中にポリイソシアネート化合物を含有させることによりこのような現象が発現することを見いだしたものである。このような現象は、ハードコート層と基材フィルムとの接着性を向上させる点でも有利である。
【００７３】
幅方向に延伸されたフィルムは、連続的に熱処理工程に導かれ、約２２０〜２４５℃の高温で熱処理されることにより、ハードコート層が硬化すると共に基材フィルムとの接着性を向上させる。熱処理時間は長い方が好ましいが、温度に応じて１０〜３０秒程度とするのが望ましい。また高速で製膜し、熱量が不足する場合には熱処理後に紫外線などの活性線を照射して硬化させる方法が有効である。
【００７４】
また、前記適度に結晶化している基材フィルムを得るためには、溶融押出された未延伸フィルム表面を高温のロール群に接触させたり、ラジエーションヒーターを用いてフィルム面を加熱して長手方向に延伸することによって得ることができる。延伸倍率は２．５〜３．２倍程度が好ましい。またフィルム中に結晶核剤を添加して結晶化を促進させたり、微結晶を形成させる方法も有効である。
【００７５】
次に、本発明のハードコートフィルムの製造方法の一例について、基材フィルムとしてポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴと略称する）を例にして説明するが、これに限定されるものではない。
【００７６】
平均粒子経０．３μｍのシリカ粒子を０．２重量％含有するＰＥＴペレット（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）を、１８０℃で約２時間真空乾燥して十分に水分を除去した後、押し出し機に供給し、２６０〜３００℃の温度で溶融押し出しし、Ｔ字型の口金からシート状に成形する。このようにして得られたシート状物を、鏡面の冷却ドラム上で冷却固化して未延伸シートを得る。このときキャストドラムとの密着性を向上させる目的で静電印加法を用いることが好ましい。その後、得られた未延伸シートを、７０〜１２０℃に加熱したロール群で長手方向に２〜５倍の延伸を行なう。長手方向の延伸は結晶配向を低く、かつ熱結晶化を進行させる条件が好ましく、延伸時にラジエーションヒーターで加熱しつつ延伸する方法が好ましい。次いで、このようにして１軸に延伸されたフィルムの表面に、ポリイソシアネート化合物を配合したハードコート層形成組成物を塗布し、その後、フィルムの両端をクリップで把持しつつテンターに導く。テンター内で予熱後、幅方向に約２〜５倍延伸する。幅方向に延伸された積層フィルムは、さらに３〜１０％の弛緩処理を行いつつ、基材フィルムの結晶配向と塗膜硬化を完了させる熱処理（おおよそ、樹脂のガラス転移温度〜融点の温度、ＰＥＴの場合では２００〜２４５℃）を行なうと、カールが著しく改良されるので特に好ましい。
【００７７】
ハードコート層形成組成物の塗布手段としては、各種の塗布方法、例えば、リバースコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、バーコート法、ダイコート法、スプレーコート法などを用いることができる。
【００７８】
本発明で用いられる活性線としては、紫外線、電子線および放射線（α線、β線、γ線など）などアクリル系のビニル基を重合させる電磁波が挙げられ、実用的には、紫外線が簡便であり好ましい。紫外線源としては、紫外線蛍光灯、低圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、キセノン灯、炭素アーク灯などを用いることができる。また、活性線を照射するときに、低酸素濃度下で照射を行なうと、効率よく硬化させることができる。またさらに、電子線方式は、装置が高価で不活性気体下での操作が必要ではあるが、塗布層中に光重合開始剤や光増感剤などを含有させなくてもよい点で有利である。
【００７９】
本発明で用いられる熱硬化に必要な熱としては、スチームヒーター、電気ヒーター、赤外線ヒーターあるいは遠赤外線ヒーターなどを用いて温度を少なくとも１４０℃以上に加温された空気、不活性ガスを、スリットノズルを用いて基材、塗膜に吹きあてることにより与えられる熱が挙げられ、中でも２００℃以上に加温された空気による熱が好ましく、さらに好ましくは２００℃以上に加温された窒素による熱であることが、硬化速度が早いので好ましい。
【００８０】
ハードコート層の厚さは、用途に応じて決定すればよいが、通常０．１μｍ〜３０μｍが好ましく、より好ましくは１μｍ〜１５μｍである。ハードコート層の厚さが０．１μｍ未満の場合には十分硬化していても薄すぎるために、表面硬度が十分でなく、傷が付きやすくなる傾向にある。一方、ハードコート層の厚さが３０μｍを超える場合には、折り曲げなどの応力により、硬化膜にクラックが入りやすくなる傾向にある。
【００８１】
また、本発明の効果が損なわれない範囲において、ハードコート層の最外層に図柄などの印刷層を設けてもよい。
【００８２】
また、得られたハードコートフィルムを、各種の方法で各種機能フィルムなどと貼り合わせて用いることもできるし、他方の面に粘着層を積層したり、導電層を設けたりすることもできる。
【００８３】
例えば、本発明のハードコートフィルムを、ハードコート層を設けたのとは反対面に各種粘着剤を用いて相手材と貼り合わせ、該相手材に耐摩耗性や耐擦傷性などのハードコート層の機能を付与して用いることもできる。このとき用いられる粘着剤としては、２つの物体をその粘着作用により接着させる接着剤であれば特に限定されず、ゴム系、アクリル系、シリコーン系あるいはポリビニルエーテル系などからなる接着剤を用いることができる。
【００８４】
さらに、粘着剤は、溶剤型粘着剤と無溶剤型粘着剤の２つに大別される。乾燥性、生産性、加工性において優れた溶剤型粘着剤は依然として主流であるが、近年、公害、省エネルギー、省資源、安全性などの点で無溶剤型粘着剤に移り変わりつつある。中でも、活性線を照射することで秒単位で硬化し、可撓性、接着性、耐薬品性などに優れた特性を有する粘着剤である活性線硬化型粘着剤を使用することが好ましい。
【００８５】
活性線硬化型アクリル系粘着剤の具体例は、日本接着学会編集、「接着剤データブック」、日刊工業新聞社１９９０年発行、第８３頁から第８８頁を参考とすることができるが、これらに限定されるものではない。市販品として多官能アクリル系紫外線硬化塗料として、日立化成ポリマー株式会社；（商品名“ＸＹ”シリーズなど）、東邦化成工業株式会社；（商品名“ハイロック”シリーズなど）、株式会社スリーボンド；（商品名“スリーボンド（登録商標）”シリーズなど）、東亜合成化学工業株式会社；（商品名“アロンタイト（登録商標）”シリーズなど）、セメダイン株式会社；（商品名“セメロック（登録商標）スーパー”シリーズなど）などの製品を利用することができるがこれらに限定されるものではない。
【００８６】
この種の粘着剤は、通常の二軸延伸ポリエステルフィルムに塗布した場合には、接着性が不十分となり、各種のプライマー処理、例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂などからなる積層膜を設けることにより、ポリエステルフィルムと粘着剤層との接着性を向上させることができる。
【００８７】
なお、本発明では、ハードコート層の反対面に粘着剤層との接着性を向上させるプライマー層を形成することもできる。このプライマー層は、ハードコート層を形成する活性線硬化性または熱硬化性組成物を含む塗液を塗布するときに同時にその裏面に塗布し、乾燥、場合によっては延伸を行ない、設けても良いことは言うまでもない。
【００８８】
このようにして得られた本発明のハードコートフィルムは、製膜工程内で一気にハードコート層を設けることができるので生産性が良く、表面硬度が高く、耐摩耗性に優れ、ハードコート層と基材フィルムとの密着性が優れており、かつ虹彩模様発生が抑制され視認性に優れているので、広範な用途で使用できる。特に反射防止フィルム基材、タッチパネル用基材、窓張り用基材、銘板用基材などとして好適に使用される。
【００８９】
次に本発明の反射防止フィルムについて以下に説明する。
【００９０】
本発明の反射防止フィルムは、基材フィルムの少なくとも片面に、ハードコート層、高屈折率層、低屈折率層がこの順に積層された反射防止フィルムであって、該反射防止フィルムの波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルが、（１）最低反射率が０．６％以下、（２）４００ｎｍにおける反射率が３．５％以下、および（３）７００ｎｍにおける反射率が３％以下、の３条件を全て満たす。最低反射率が０．６％を超えると反射防止機能が不十分となり好ましくない。また、４００ｎｍにおける反射率が３．５％を超えると反射光の色調が青みを帯びるため好ましくない。同様に、７００ｎｍにおける反射率が３％を超えると反射光の色調が赤みを帯びるために好ましくない。また、最低反射率としては、０．５％以下であること、４００ｎｍにおける反射率は３．０％以下、さらには２．５％以下が好ましく、７００ｎｍにおける反射率は２．５％以下、さらには２．０％以下がより好ましい。図２は従来の反射防止フィルムの表面反射スペクトルの一例であり、図３および図４は本発明の反射防止フィルムの表面反射スペクトルの代表的な例である。図２は、最低反射率も高く反射防止性能としては不十分なうえに、４００ｎｍでの反射率も高いために反射光の色調が、青みを帯びていてニュートラルではない。
【００９１】
さらに、本発明における反射防止フィルムは、波長４００ｎｍ〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルのうねりの振幅最大値が０．５％以下であることが、干渉縞が目立たなくて好ましい。より好ましくは０．２％以下、さらに好ましくは０．１％以下であり、干渉縞が観察されなくなる。
【００９２】
ここで、本発明で述べる波長４００〜７００ｎｍでのうねりの振幅最大値を図２を用いて説明する。測定面（反射防止層側表面）の反対面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるように粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色に着色し、測定サンプルとする。サンプルの測定面を分光光度計にて、測定面から５度の入射角で、波長３８０〜８００ｎｍにおける表面反射スペクトルを測定すると、図２に見られるようなうねりを持ったスペクトル曲線が観測される。ここで、うねりとは、波長の変化に伴って反射率が上下に振動することをいい、リップルとも呼ぶ。うねりの振幅値が小さいほど干渉縞が目立たなくなる。一つのうねりの山（極大点Ａ）から、その両隣にある谷（極小点Ｂ、Ｃ）を結ぶ線分ＢＣに向かって垂線を下ろして、該垂線と線分ＢＣが直交する点Ｄまでの距離ＡＤを振幅値と定義する。うねりの振幅最大値とは、波長４００〜７００ｎｍの範囲にあるうねりの振幅の最大値を求めたものである。図２に見られるうねりは基材フィルムとその上に設けたハードコート層との界面で生じる干渉縞によって生じる。したがって、基材フィルムとその上に設けたハードコート層との界面で生じる干渉縞を目立たなくすることで振幅が小さくなる。詳細は、後述する。
【００９３】
本発明における反射防止フィルムは、通常、ディスプレイの最表面に設置使用されることが多い。その場合、フィルムの表面に付着した粉塵などを布で拭き取ったりした際に傷がつくと困るため、耐擦傷性が３級以上であることが好ましい。好ましくは４級以上である。耐擦傷性は、反射防止フィルムの反射防止層側表面を＃００００のスチールウールに２５０ｇの荷重をかけて、ストローク幅１０ｃｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１０往復摩擦した後、表面を目視で観察し、傷の付き方を次の５段階で評価したものである。５級：傷が全く付かない。４級：傷が１本以上５本以下。３級：傷が６本以上１０本以下。２級：傷が１１本以上。１級：全面に無数の傷。
【００９４】
図５は、本発明の反射防止フィルムの好ましい態様の一例を示す模式断面図である。基材フィルム（ｈ）の上にハードコート層（ｇ）を設けたハードコートフィルム（ｊ）の上に、高屈折率層（ｆ）と低屈折率層（ｅ）からなる反射防止層（ｉ）が積層され、さらに基材フィルム（ｈ）の反射防止層（ｉ）と反対側の面には粘着層（ｋ）が積層されている。
【００９５】
本発明における反射防止フィルムにおいて、波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルの最低反射率、波長４００ｎｍにおける反射率、および、波長７００ｎｍにおける反射率を前記の範囲とするためには、低屈折率層（ｅ）および高屈折率層（ｆ）の屈折率および厚さを、以下のように調整することが好ましい。低屈折率層（ｅ）の屈折率（ｎｅ）が１．４２以下、かつ、低屈折率層（ｅ）と高屈折率層（ｆ）の屈折率差が０．１５以上であることが好ましい。さらには、高屈折率層（ｆ）の屈折率（ｎｆ）は１．５０〜１．７０であることが好ましく、さらに好ましくは１．５５〜１．６９である。また、低屈折率層（ｅ）の屈折率（ｎｅ）は１．２５〜１．４２であることが好ましく、さらに好ましくは１．３０〜１．３８である。
【００９６】
さらに、ハードコート層（ｇ）の屈折率も調整することが好ましい。ハードコート層（ｇ）の屈折率（ｎｇ）は、１．４５〜１．５５が好ましい。ここで、低屈折率層（ｅ）の屈折率（ｎｅ）、および高屈折率層（ｆ）の屈折率（ｎｆ）は、下記式（１）および式（２）を満足することが最低反射率をより低くできるので好ましい。
【００９７】
（ｎｆ）＝（ｎｅ）×（ｎｇ）１／２±０．０２・・・式（１）
（ｎｅ）＝（ｎｆ）／（ｎｇ）１／２±０．０２・・・式（２）
さらに、本発明の反射防止フィルムは、高屈折率層（ｆ）および低屈折率層（ｅ）の屈折率と厚さの積が、対象光線（通常可視光線）の波長の１／４となるようにすることが好ましい。したがって、高屈折率層（ｆ）および低屈折率層（ｅ）において、各層の厚さｄと屈折率ｎの積の４倍が４００〜７００ｎｍの範囲にあることが好ましく、該高屈折率層（ｆ）および低屈折率層（ｅ）における屈折率ｎと厚さｄの関係は、それぞれ下記式（３）を満足する範囲内の厚さであることが、波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルの最低反射率を０．６％以下とし、かつ、波長４００ｎｍにおける反射率を３．５％以下、かつ、波長７００ｎｍにおける反射率を３％以下とするために好ましい。
【００９８】
ｎ・ｄ＝λ／４  ・・・式（３）
（ここで、λは可視光線の波長範囲で、通常３８０ｎｍ≦λ≦７８０ｎｍの範囲となる。）
本発明の積層フィルムに低反射性が付与されるためには、高屈折率層（ｆ）の厚さは０．０１〜１．０μｍであることが好ましく、さらに好ましくは０．０６〜０．１２μｍである。また、低屈折率層（ｅ）の好ましい厚さ範囲は０．０１〜１．０μｍであり、さらに好ましくは０．０７〜０．１２μｍである。高屈折率層（ｆ）および低屈折率層（ｅ）の厚さがこの好ましい範囲であると、容易に上記式（１）を満足することができ、低屈折率層（ｅ）側の該フィルム表面反射率が低反射性となる。
【００９９】
低屈折率層（ａ）の一例としては、シランカップリング剤［１］、アルコキシシリル基を有するフッ素樹脂［２］を含むことが好ましい。シランカップリング剤［１］成分としては、一般式Ｒ（１）ａＲ（２）ｂＳｉＸ４−（ａ＋ｂ）で表される化合物ないしはその加水分解生成物である。ここで、Ｒ（１）ａ、Ｒ（２）ｂは各々アルキル基、アルケニル基、アリル基、またはハロゲン基、エポキシ基、アミノ基、メルカプト基、メタクリルオキシ基、ないしシアノ基を有する炭化水素基である。Ｘはアルコキシル基、アルコキシアルコキシル基、ハロゲン基ないしアシルオキシ基から選ばれた加水分解可能な置換基である。ａ、ｂは各々０，１または２であり、かつａ＋ｂが１，２または３である。アルコキシシリル基を有するフッ素樹脂［２］は、一般式Ｒ（３）ｃＲ（４）ｄＳｉＸ４−（ｃ＋ｄ）で表される化合物ないしはその加水分解物生成物である。ここで、Ｒ（３）ｃ、Ｒ（４）ｄは各々フッ素置換したアルキル基、アルケニル基、アリル基、メタクリルオキシ基、ないし（メタ）アクリロイル基を有する炭化水素基である。Ｘはアルコキシル基、アルコキシアルコキシル基、ハロゲン基ないしアシルオキシ基から選ばれた加水分解可能な置換基である。ｃ、ｄは各々０、１、２または３であり、かつｃ＋ｄが１，２または３である。  本発明では低屈折率層（ｅ）を形成する際に、さらに必要に応じて、例えば、重合禁止剤、酸化防止剤、分散剤、レベリング剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【０１００】
また本発明の低屈折率層（ｅ）には、硬度を高めるために、 シリカ微粒子［３］を併用しても構わない。シリカ微粒子［３］成分は、乾式シリカ、湿式シリカ、コロイド状に分散したシリカ微粒子等が挙げられるが、粒度分布が揃っている球状シリカ微粒子を含有させるのが好ましい。該シリカ微粒子［３］の粒径は平均１次粒子径（球相当径：ＢＥＴ法）が０．００１〜０．２μｍのものが一般に使用できるが、好ましくは０．００５〜０．１５μｍの粒子径のものが用いられる。
【０１０１】
これら微粒子を含有させることにより、低屈折率層（ｅ）の表面は、微粒子に由来する凹凸を有する。この凹凸により、干渉による反射防止だけでなく、散乱による反射防止効果も加わることで、波長４００〜７００ｎｍにおける表面反射スペクトルを全体に低反射率化させることが可能となる。低屈折率層（ｅ）の表面粗さは、中心線平均粗さＲａが０．５〜１５．０ｎｍが好ましく、さらに最大高さＲｍａｘが５〜１５０ｎｍが好ましい。ＲａおよびＲｍａｘがこの範囲より低いと散乱による反射防止効果が少なくなり、逆にこの範囲を超えると、ヘイズや耐擦傷性が悪くなり、また指紋が拭き取りにくくなるので好ましくない。
【０１０２】
低屈折率化の方法として、上記した組成中に気泡を含有させることも好ましい。この場合、低屈折率層（ｅ）の空隙率が５％以上であることが好ましく、さらには１０％以上であることが好ましい。気泡を含有させる方法としては、コーティング膜を乾燥時に発泡させる方法、有機粒子や無機粒子を含有させておき、乾燥時の硬化収縮を利用して粒子界面でボイドを形成する方法、中空もしくは気泡を内在する有機粒子や無機粒子を配合する方法などが挙げられるが、これに限定されるものではない。なお、空隙率を制御して屈折率をコントロールするという点からは、中空もしくは気泡を内在する有機粒子や無機粒子を配合する方法が好ましい。
【０１０３】
特に、前記シリカ微粒子［３］として、多孔質状、もしくは、中空状シリカ微粒子を用いることが好ましい。その場合、微粒子の空隙率としては、５％以上が好ましく、３０％以上がさらに好ましい。
【０１０４】
このような中空粒子の例としては、例えば、特開２００１−２３３６１１号公報、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．ｓｏｃ．２００３，１２５，３１６−３１７などの公知文献に記載がある。また、粒子径の異なる粒子を組み合わせることで、さらに、中空粒子の濃度を増加させて、屈折率を下げることができる。
【０１０５】
また、低屈折率層（ｅ）を形成する場合には、シランカップリング剤［１］、アルコキシシリル基を有するフッ素樹脂［２］、もしくは、あらかじめこれらの混合物を共重合させたもの、および必要に応じて、シリカ微粒子［３］を含有する組成物を、メタノールや、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ―ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、酢酸ブチル、イソプロピルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセチルアセトン、アセチルアセトンから選ばれる少なくとも１種以上の溶剤に分散させた液を、塗布した後、乾燥・硬化させ、低屈折率層（ｅ）を形成する方法をとることが好ましい。これにより、耐擦傷性を高くすることができる。
【０１０６】
この場合の溶剤の量は、必要とする組成物の粘度、目的とする硬化被膜の厚さ、乾燥温度条件などにより適宜変更できる。通常は、塗布液中の有効成分であるシランカップリング剤［１］、アルコキシシリル基を有するフッ素樹脂［２］、シリカ微粒子［３］等の構成成分の合計量１重量部に対して、好ましくは０．０５〜１００倍重量部、より好ましくは０．１〜５０倍重量部、さらに好ましくは、１〜４０倍重量部の溶剤を用いる。
【０１０７】
硬化触媒としては、シランカップリング剤［１］の縮合反応を促進するものが好ましく、このようなものとして酸化合物を挙げることができる。これらの中でルイス酸化合物が好ましい。ルイス酸化合物の例として、アセトアセトキシアルミニウム等の金属アルコキシドや金属キレートを挙げることができる。この硬化触媒の量は、適宜決定することができるが、例えば、シランカップリング剤［１］１００重量部に対して、通常、０．１〜１０重量部である。
【０１０８】
低屈折率層（ｅ）の構成比としては固形分比で、シランカップリング剤［１］が０．２〜０．４、アルコキシシリル基を有するフッ素樹脂［２］が０．２〜０．４、シリカ微粒子［３］が０．２〜０．６であることが反射率などの光学特性、表面硬度などの点からも好ましい。また、塗膜表面のＦ元素とＳｉ元素との原子比がＦ／Ｓｉが０．５〜５．０であり、さらには０．７〜３．０であることが耐擦傷性と防汚性の点から好ましい。原子比はElectron Spectroscopy for Chemical Analysis（ＥＳＣＡ分析）により求めることができる。
【０１０９】
高屈折率層（ｆ）の構成成分の一例としては、バインダー成分（Ａ）単体でも構わないが、最終的に得られる反射防止フィルム表面の帯電防止性を付与するために、金属化合物粒子（Ｂ）を併用することが好ましい。バインダー成分（Ａ）は、（メタ）アクリレート化合物が用いられる。（メタ）アクリレート化合物は、活性光線照射によりラジカル重合し、形成される膜の耐溶剤性や硬度を向上させるため好ましく、さらに、（メタ）アクリロイル基が分子内に２個以上の多官能（メタ）アクリレート化合物は、耐溶剤性等が向上するので本発明においては特に好ましい。例えば、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートや、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、エチレン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス−（２−ヒドロキシエチル）−イソシアヌル酸エステルトリ（メタ）アクリレート等の３官能（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の４官能以上の（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１１０】
バインダー成分（Ａ）は、金属化合物粒子の分散性を向上させるため、カルボキシル基や、リン酸基、スルホン酸基等の酸性官能基を有する（メタ）アクリレート化合物が使用できる。具体的には、酸性官能基含有モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−メタクリロイルオキシエチルコハク酸、２−メタクリロイルオキシエチルフタル酸などの不飽和カルボン酸、モノ（２−（メタ）アクリロイルオキシエチル）アシッドホスフェート、ジフェニル−２−（メタ）アクリロイルオキシエチルホスフェート等のリン酸（メタ）アクリル酸エステル、２−スルホエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。その他、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合などの極性を持った結合を有する（メタ）アクリレート化合物が使用できる。
【０１１１】
ここで用いられる金属化合物粒子（Ｂ）としては、導電性の各種金属酸化物粒子が好ましく用いられる。特に好ましくは錫含有酸化アンチモン粒子（ＡＴＯ）、亜鉛含有酸化アンチモン粒子、錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）、酸化亜鉛／酸化アルミニウム粒子、酸化アンチモン粒子等である。さらに好ましくは錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）が用いられる。
【０１１２】
導電性を構成する導電性金属化合物粒子（Ｂ）について、平均１次粒子径（ＢＥＴ法により測定される球相当径）が０．５μｍ以下の粒子が好適に使用される。より好ましくは、０．００１〜０．３μｍ、さらに好ましくは０．００５〜０．２μｍの粒子径のものが用いられる。該平均粒子径が、この範囲を超えると生成される被膜（高屈折率層（ｆ））の透明性を低下させ、この範囲未満では、該金属化合物粒子が凝集し易く生成被膜（高屈折率層（ｆ））のヘイズ値が増大する。いずれの場合も、所望のヘイズ値を得ることが困難になる。  
【０１１３】
本発明では、高屈折率層（ｆ）の構成成分に、導電性の効果をさらに向上させることを目的としてポリピロール、ポリチオフェン、およびポリアニリン等の導電性ポリマー、金属アルコレートおよびキレート化合物などの有機金属化合物を、さらに含有させることもできる。
【０１１４】
本発明で高屈折率層（ｆ）を形成する際に、塗布したバインダー成分の硬化を進めるために開始剤を使用してもよい。該開始剤としては、塗布したバインダー成分を、ラジカル反応、アニオン反応、カチオン反応等による重合および／または架橋反応を開始あるいは促進せしめるものであり、従来から公知のチオキサントン誘導体、アゾ化合物、ジアゾ化合物、芳香族カルボニル化合物、ジアルキルアミノ安息香酸エステル、過酸化物、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、キノキサリン誘導体等の各種光重合開始剤が使用可能である。この光重合開始剤の量は、バインダー成分（Ａ）１００重量部に対して、通常、０．１〜２０重量部、さらには１〜１５重量部の範囲で好ましく添加される。かかる好ましい範囲であると、光重合が十分に早く、硬度および耐擦過性を満足させるために短時間の光照射でよく、一方、塗膜の導電性、耐摩耗性、耐候性等の機能が低下することもない。
【０１１５】
また、本発明で高屈折率層（ｆ）を形成する際に、上記開始剤の、酸素阻害による感度の低下を防止するために、光重合開始剤にアミン化合物を共存させてもよい。さらに必要に応じて、例えば、重合禁止剤や、硬化触媒、酸化防止剤、分散剤、レベリング剤、シランカップリング剤等の各種添加剤を含有してもよい。また、表面硬度の向上を目的として、アルキルシリケート類およびその加水分解物、コロイダルシリカ、乾式シリカ、湿式シリカ、酸化チタン等の無機粒子、コロイド状に分散したシリカ微粒子等を、さらに含有させることもできる。
【０１１６】
本発明において、高屈折率層（ｆ）の構成成分の配合割合は、バインダー成分（Ａ）と金属化合物粒子（Ｂ）との重量割合〔(Ａ) ／(Ｂ) 〕が１０／９０〜３０／７０であることが好ましく、さらに好ましくは１５／８５〜２５／７５である。金属化合物粒子（Ｂ）がかかる好ましい範囲であると、得られる膜は透明性十分で、導電性も良好であり、一方、得られる膜の各種物理的、化学的強度が悪くなることもない。
【０１１７】
本発明の高屈折率層（ｆ）によって所望水準の帯電防止性が付与されるためには、該層（ｆ）の表面抵抗値が１×１０１１Ω／□以下になるよう添加量を制御することが好ましく、さらには１×１０１０Ω／□以下になるよう添加量を制御するのが好ましい。
【０１１８】
本発明における高屈折率層（ｆ）は、鮮明性、透明性の点から、全光線透過率が好ましくは４０％以上、さらに好ましくは５０％以上の層である。  
【０１１９】
本発明において高屈折率層（ｆ）は、好ましくは溶媒で分散させた塗布液を調整し、その塗布液をハードコート層（ｇ）上に塗布した後、乾燥・硬化させることによって形成することができる。
【０１２０】
本発明の高屈折率層（ｆ）形成において使用される溶剤は、塗布または印刷作業性を改善し、また金属化合物粒子の分散性を改善するために配合するものであり、バインダー成分（Ａ）を溶解するものであれば、従来から公知の各種有機溶媒を使用することができる。特に、本発明においては、組成物の粘度の安定性、乾燥性の観点から沸点が６０〜１８０℃の有機溶媒が好ましく、さらに、そのうち酸素原子を有する有機溶媒が金属化合物粒子との親和性がよいので好適である。かかる有機溶媒としては、具体的には、例えば、メタノールや、エタノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔｅｒｔ―ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、シクロヘキサノン、酢酸ブチル、イソプロピルアセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジアセチルアセトン、アセチルアセトン等が好適に挙げられる。これらは単一で使用してもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【０１２１】
また、有機溶媒の量は、塗布手段や、印刷手段に応じ作業性のよい状態の粘度に組成物がなるように任意の量配合すればよいが、通常組成物の固形分濃度が６０重量％以下、好ましくは、５０重量％以下になる程度が適当である。本発明の光硬化性導電膜形成用組成物の調製としては、任意の方法が採用可能であるが、通常バインダー成分（Ａ）を有機溶媒で溶解させた溶液中に、金属化合物粒子（Ｂ）を添加し、ペイントシェーカーや、ボールミル、サンドミル、三本ロール、アトライター、ホモミキサー等の分散機により分散させ、しかる後、光重合開始剤を添加し、均一に溶解させる方法が適当である。
【０１２２】
本発明の反射防止フィルムが高透明性となるためには、ヘイズが１〜３％であることが好ましく、さらに好ましくは１．０５〜２．９５％である。ヘイズがこの範囲であると、透明性が十分である。
【０１２３】
ハードコート層（ｇ）は、特に限定されるものではないが、（メタ）アクリレート化合物を含む組成物が挙げられ、具体的には、メチル（メタ）アクリレート、ｎ‐ブチル（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、などの単官能アクリレート化合物、さらに、（メタ）アクリロイル基が分子内に２個以上の多官能（メタ）アクリレート化合物は、耐溶剤性等が向上するので本発明においては特に好ましい。多官能（メタ）アクリレートの具体例には、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。これらの単量体は、１種または２種以上を混合して使用してもよい。さらに、シリカなどの微粒子、テトラエトキシシランなどの反応性珪素化合物を含んでいてもよい。これらのうち、生産性および硬度の点から紫外線硬化型の多官能（メタ）アクリレートを含む組成物が好ましく用いられる。
【０１２４】
前記のように、基材フィルム（ｈ）とハードコート層（ｇ）の界面で生じる干渉縞を低減させることがうねり振幅を小さくするために重要である。
【０１２５】
基材フィルムとハードコート層との間に易接着層を設けることは、密着性を向上させるために好ましい。この際、前記のように、易接着層は干渉縞を発生させるので、それを低減させる工夫が必要である。易接着層は、屈折率を１．５２〜１．６６であることが好ましく、さらには（易接着層の屈折率）＝｛（基材フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝１／２±０．０２を満たすことが干渉縞を低減させることから好ましい。易接着層は基材フィルムとハードコート層の密着性に優れ、上記屈折率を有するものであれば特に限定されるものではないが、一般に水分散性ポリエステル系樹脂、水分散性ポリウレタン系樹脂が好ましく用いられる。また、易接着層は基材フィルムの製膜工程の途中で塗工され、製膜と同時に形成する方法が好ましく用いられ、その厚みは０．０８〜０．２０μｍである。
【０１２６】
さらに、前記に詳しく記した本発明のハードコートフィルムは、易接着層がなくても密着性が高く、干渉縞がないので、本発明の反射防止フィルムに用いるハードコートフィルムとして、特に好ましい。
【０１２７】
本発明の反射防止フィルムには、基材フィルム（ｈ）のハードコート層（ｇ）を有する面の反対面に粘着層（ｋ）を設けることができる。粘着層（ｋ）としては、２つの物体をその粘着作用により接着させるものであれば特に限定されない。粘着層（ｋ）を形成する粘着剤としては、ゴム系、ビニル重合系、縮合重合系、熱硬化性樹脂系、シリコーン系などを用いることができる。この中で、ゴム系の粘着剤としては、ブタジエン−スチレン共重合体系（ＳＢＲ）、ブタジエン−アクリロニトリル共重合体系（ＮＢＲ）、クロロプレン重合体系、イソブチレン−イソプレン共重合体系（ブチルゴム）などを挙げることができる。ビニル重合系の粘着剤としては、アクリル樹脂系、スチレン樹脂系、酢酸ビニル−エチレン共重合体系、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体系などを挙げることができる。縮合重合系の粘着剤としては、ポリエステル樹脂系を挙げることができる。熱硬化樹脂系の粘着剤としては、エポキシ樹脂系、ウレタン樹脂系、ホルマリン樹脂系などを挙げることができる。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また２種以上混合して使用しても良い。
【０１２８】
さらに、粘着剤は、溶剤型粘着剤と無溶剤型粘着剤のいずれでも使用することができる。粘着層（ｋ）の形成は、上記のような粘着剤を用いて、塗布等通常行なわれている技術を用いて実施される。さらに、粘着層（ｋ）に着色剤を含有させても良い。これは、粘着剤に、例えば、顔料や染料などの着色剤を混合して用いることによって容易に達成される。着色剤を含有している場合、積層フィルムとして５５０ｎｍでの光線透過率が４０〜８０％の範囲内であることが望ましい。
【０１２９】
本発明の反射防止フィルムは、表面硬度が高く、耐擦過性を有しているため、広範な用途に使用することができる。例えば、メンブレンスイッチ、カーブミラー、バックミラー、ゴーグル、窓ガラス、ポスター、広告塔、銘板や計器のカバー、その他種々の商業ディスプレイ等の表面に適用することもできる。特に、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、エレクトロルミネッセンスディスプレイ（ＥＬＤ）や陰極線管表示装置（ＣＲＴ）、ポータブルデジタルアシスタント（ＰＤＡ）などの画像表示部材について、粘着層または接着剤層を介して、画像表示面および／またはその前面板の表面に貼着して画像表示装置とすることができる。
［特性の測定方法および効果の評価方法］
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
１．ハードコートフィルムの評価方法
（１）接着性（常態）
常態下（２３℃、相対湿度６５％ＲＨ）で、ハードコートフィルムのハードコート層上に１ｍｍ２ のクロスカットを１００個入れ、ニチバン株式会社製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを、荷重１９．６Ｎで３往復させ、押し付けた後、９０度方向に剥離し、ハードコート層の残存した個数により４段階評価（Ａ：１００、Ｂ：８０〜９９、Ｃ：５０〜７９、Ｄ：０〜４９）した。（Ａ）と（Ｂ）を接着性良好とした。
【０１３０】
（２）接着性（摩耗）
常態下（２３℃、相対湿度６５％ＲＨ）で２４時間静置する。このサンプルのハードコート面をスチールウール＃００００で１ｋｇ／ｃｍ２で２０往復（速度２０ｃｍ／秒）摩耗した後、ハードコート層面に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れる。ニチバン株式会社製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを荷重１９．６Ｎで３往復させ押しつけた後、９０度方向に剥離する「セロハンテープ剥離」を３回繰り返した後、ハードコート層の残存した個数により４段階評価（Ａ：１００、Ｂ：８０〜９９、Ｃ：５０〜７９、Ｄ：０〜４９）した。ＡとＢを接着性良好とした。
【０１３１】
（３）接着性（湿熱）
ハードコートフィルムを、湿熱下（８０℃、相対湿度８５％）で４８時間放置した。処理後、直ちに取り出し、常態下（２３℃、相対湿度６５％）で５分間放置後、上記（１）接着性（常態）と同様の評価を行なった。
【０１３２】
（４）耐摩耗性
スチールウール＃００００でハードコート層表面を荷重を変更し、それぞれの荷重において一定荷重下で１０往復（速度１０ｃｍ／ｓ）摩擦し、耐傷性（傷が付かなかった）があった最大荷重を測定した。２ｋｇ／ｃｍ２が実用上問題ないレベルであり、合格とした。
【０１３３】
（５）鉛筆硬度
ＨＥＩＤＯＮ（新東科学株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｋ−５４００に従って  測定した。２Ｈ以上を合格とした。
【０１３４】
（６）表面反射率および平均うねり振幅測定
日立製作所製，６０ｍｍφ積分球を装備したＵ−３４１０型分光光度計を用いて、測定面から１０度の入射角における反射率を測定した。
【０１３５】
測定サンプルは裏面反射の影響をなくすために、測定面（ハードコート層を設けた側の面）の反対側の表面（裏面）を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、波長４００〜６００ｎｍの可視光線平均透過率が５％以下となるように黒色マジックインキにて着色した。裏面反射の影響有無の判定は、処理後の裏面の光沢度（入射角６０゜、受光角６０゜）が１０以下であれば、裏面反射の影響はないと判断した。光沢度はデジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂ（スガ試験機株式会社製）を用いてＪＩＳ  Ｚ  ８７４１に従って測定した。
【０１３６】
波長４００〜６００ｎｍにおける反射率を測定し、そのうねりの山頂部分を結んだ線（山頂線）とうねりの谷底部分を結んだ線（谷底線）について、２０ｎｍ間隔のサンプル点において各波長（１１箇所、波長が（４００＋２０＊ｉ（ｉ＝０〜１０の整数））ｎｍとなる箇所）における差（山頂線−谷底線）を求め、その平均を平均うねり振幅とした。また波長６００〜７４０ｎｍについても同様にして平均うねり振幅を求めた。
【０１３７】
また、波長５５０ｎｍにおける山頂線と谷底線の平均値を表面反射率とした。
【０１３８】
表面反射率は６％以下を合格とした。
【０１３９】
平均うねり振幅が１％以下を合格とした。
【０１４０】
（７）ヘイズ
スガ試験機株式会社製直読ヘイズコンピューターを用い、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に基づいて測定した。
【０１４１】
ヘイズは６％以下を合格とした。
【０１４２】
（８）虹彩模様の有無
裏面反射の影響をなくすために、表面反射率および平均うねり振幅測定時と同様に測定面（ハードコート層面側）の裏面を２４０番のサンドペーパーで粗面化した後、黒色マジックインキにて着色してサンプルを調整した。サンプルを、暗室にて、３波長蛍光灯（松下電器産業株式会社製  ナショナル  パルック  ３波長形昼白色（F.L 15EX-N 15W））の直下３０ｃｍに置き、視点を変えながらサンプルを目視したときに、虹彩模様が視認できるか否かで評価した。
【０１４３】
虹彩模様が見えない            ：Ａ
非常に弱い虹彩模様が見える    ：Ｂ
弱い虹彩模様が見える          ：Ｃ
強い虹彩模様がはっきり見える  ：Ｄ
（９）視認性
ハードコートフィルムの下に写真を置き、ハードコートフィルムを通して写真を見たときの像がはっきり見えるかどうかを調べた。
【０１４４】
像が鮮明に見える          ：Ａ
像が少しぼやける          ：Ｂ
像がぼやけ、見えにくい    ：Ｃ
像が見えない              ：Ｄ
（１０）山脈状突起の観察
測定するハードコートフィルムを常態下（２３℃、相対湿度６５％ＲＨ）で２４時間静置する。このサンプルのハードコート面をスチールウール＃００００で１ｋｇ／ｃｍ２で２０往復（速度２０ｃｍ／秒）摩耗した後、ハードコート層面に１ｍｍ２のクロスカットを１００個入れる。ニチバン株式会社製セロハンテープをその上に貼り付け、ゴムローラーを荷重１９．６Ｎで３往復させ押しつけた後、９０度方向に剥離する「セロハンテープ剥離」を数〜数十回繰り返してハードコート層を剥離する。このフィルムのハードコート層剥離面にアルミニウムを蒸着したサンプルを、微分干渉顕微鏡（倍率×５００）で観察することによって、基材フィルムとハードコート層界面の山脈状突起の状態を観察した。２００μｍ×２００μｍ角内の突起の長さおよび幅を画像から読みとり、その平均値を測定した。また高さはハードコート層を剥離したサンプルの基材フィルムの剥離面をレーザー顕微鏡（超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５００：（株）キーエンス製）を用いて倍率１０００倍で観察して１００μｍ×１００μｍ角内で観察される突起について画像解析し、その平均値を求める。
２．反射防止フィルムの評価方法
（１）耐擦傷性；スチールウール硬度評価
耐擦傷性は、反射防止フィルムの反射防止面を＃００００のスチールウールに２５０ｇの荷重をかけて、ストローク幅１０ｃｍ、速度３０ｍｍ／ｓｅｃで１０往復摩擦した後、表面を目視で観察し、傷の付き方を次の５段階で評価した。５級：傷が全く付かない。４級：傷が１本以上５本以下。３級：傷が６本以上１０本以下。２級：傷が１１本以上。１級：全面に無数の傷。
（２）ヘイズ測定
スガ試験機製  直読みヘイズコンピューターを用いて測定を行った。
（３）表面抵抗値（帯電防止性）評価
三菱油化（株）製のＨＩＲＥＳＴＡを用いて表面抵抗値の測定を行なった。
（４）反射率測定
測定面（反射防止層を設けた側の面）の反対側表面を６０℃光沢度（ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１）が１０以下になるように３２０〜４００番の耐水サンドペーパーで均一に粗面化した後、可視光線透過率が５％以下となるように黒色塗料を塗布して着色した。測定面を島津製作所製の分光光度計（ＵＶ−３１５０）にて、測定面から５度の入射角で、波長領域３８０ｎｍ〜８００ｎｍにおける絶対反射スペクトルを測定し、波長４００ｎｍおよび７００ｎｍでの反射率および４００ｎｍ〜７００ｎｍの領域での最低の反射率を求めた。なお、測定した反射スペクトルにうねりのある場合は、うねりの山（極大点）と谷（極小点）の中間地点を結んでいった曲線からそれぞれの反射率を求めた。
（５）うねり振幅最大値
反射率測定により求めた波長領域４００〜７００ｎｍの絶対反射スペクトルにおいて、一つのうねりの山（極大点Ａ）から、その両隣にある谷（極小点Ｂ、Ｃ）を結ぶ線分ＢＣに向かって垂線を下ろして、該垂線と線分ＢＣが直交する点Ｄまでの距離ＡＤを振幅値（単位は反射率と同じく[％]）と定義する。波長領域４００〜７００ｎｍの範囲にあるうねりの振幅値の最大値を求め、うねり振幅最大値と定義した。
（６）屈折率測定
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に基づき、アッベ屈折率計を用いて測定を行った。
（７）表面粗さ測定
Digital Instruments社製の原子間力顕微鏡でフィルム表面形状を観察し、中心線平均表面粗さＲａおよび最大高さＲｍａｘを求めた。
【実施例】
【０１４５】
次に、実施例に基づいて本発明を説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
＜ハードコート層形成組成物の調整＞
＜塗剤Ａ＞
水酸基を含有しない多官能アクリレート：ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）と水酸基を含有する多官能アクリレートＤＰＰＯ（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート）の混合物（商品名：ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＨＡ：日本化薬株式会社製。ＤＰＨＡ／ＤＰＰＡ重量比率：５０／５０）８５重量部、ポリエステルアクリレート（Ｍ−７１００：東亞合成株式会社製）５重量部、ポリイソシアネート（スミジュール（登録商標）Ｎ３３００：住化バイエルウレタン株式会社製）１０重量部の混合塗布組成物を作成した。
【０１４６】
＜塗剤Ｂ＞
塗剤Ａにおいて、ポリイソシアネートを添加しなかったこと以外は、塗剤Ａと同様にして作成し、塗剤Ｂとした。
【０１４７】
＜塗剤Ｃ＞
塗剤Ａをトルエンとメチルエチルケトンを重量比で５０対５０となるように調整した混合溶媒で濃度６０ｗｔ％となるように調整し塗剤Ｃとした。
【０１４８】
＜塗剤Ｄ＞
ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）８５重量部、ポリエステルアクリレート（Ｍ−７１００：東亞合成株式会社製）５重量部、ポリイソシアネート（スミジュール（登録商標）Ｉ：住化バイエルウレタン株式会社製）１０重量部の混合塗布組成物を作成した。
【０１４９】
＜塗剤Ｅ＞
ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）  ＤＰＨＡ（日本化薬株式会社製）８０重量部、ポリエステルアクリレート（Ｍ−７１００：東亞合成株式会社製）５重量部、ポリイソシアネート（スミジュール（登録商標）Ｉ：住化バイエルウレタン株式会社製）１０重量部、多孔質シリカ（サイロホービック（登録商標）１００：富士シリシア化学株式会社製）５重量部の混合塗布組成物を作成した。
【０１５０】
（実施例１）
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％と平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）（極限粘度０．６２ｄｌ／ｇ）チップを、１８０℃で十分に真空乾燥した後、押し出し機に供給し、２８５℃で溶融後、Ｔ字型口金からシート状に押し出した。押出されたシートを、静電印加キャスト法を用いて表面温度２０℃の鏡面キャストドラムに巻き付けて冷却固化し未延伸シートとした。このようにして得られた未延伸シートを、１０５℃に加熱したロール群で長手方向に３．０倍延伸し、１軸延伸フィルムを得た。この１軸延伸フィルムの片面に、上述の塗剤Ａをダイコート方式で２０μｍ厚に塗布した。塗剤Ａが塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。さらに連続的に３％の幅方向の弛緩処理をさせながら２３０℃の熱処理ゾーンで１７秒間の熱処理を施し、塗膜硬化および、フィルムの熱固定を行った。このようにして得られたハードコートフィルムは、総厚みが１２５μｍ、ハードコート層厚みが６μｍであり、透明性に優れたものであった。結果を表１に示す。表１に示すとおり、４００〜６００ｎｍ反射率の平均うねり振幅０．２％、表面反射率５．２％、ヘイズ０．８％、常態下接着性Ａ、湿熱下接着性Ａ、耐摩耗性が３ｋｇ／ｃｍ２、鉛筆硬度は３Ｈ、虹彩模様は無し、視認性はＡの優れた特性を示した。
【０１５１】
（比較例１）
実施例１において、塗剤Ａの代わりに、ポリイソシアネートを含まない塗剤Ｂを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。結果を表１に示す。表１に示すとおり、平均うねり振幅１．７％、表面反射率５．２％、ヘイズ０．８％、常態下接着性Ｃ、湿熱下接着性Ｃ、耐摩耗性が３ｋｇ／ｃｍ２、鉛筆硬度は３Ｈ、虹彩模様があるものであった。
【０１５２】
（比較例２）
Ａ４サイズにカットした厚み１５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルム（“ルミラー”（登録商標）Ｔ６０（東レ株式会社製））の表面に、水性ポリウレタン樹脂を乾燥後の厚みが１μｍとなるように塗布し、１５０℃１分乾燥してプライマー層を設けた。該プライマー層上に、塗剤Ｃを最終積層厚みが６μｍとなるように塗布した後、１２０℃で１分間熱処理し、引き続きフィルムを金属枠で固定し、２３０℃で１分間の熱処理を行い、塗膜を硬化させ、ハードコートフィルムを作成した。表１に示すとおり、平均うねり振幅２．４％、表面反射率５．２％、ヘイズ０．８％であり、常態接着性は良好であったが、湿熱下接着性が不十分であった。また、虹彩模様があるものであった。
【０１５３】
（比較例３）
Ａ４サイズにカットした厚み１５０μｍの二軸配向ＰＥＴフィルム（“ルミラー”（登録商標）Ｔ６０（東レ株式会社製））を、ハードコート層を設けず、そのまま評価した。表１に示すとおり、平均うねり振幅０％、表面反射率７．２％、ヘイズ０．８％であったが、ハードコート層がないため、耐摩耗性および鉛筆硬度が悪かった。
【０１５４】
（実施例２）
実施例１において、塗剤Ａの代わりに、ポリイソシアネートを変更した塗剤Ｄを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。結果を表１に示す。表１に示すとおり、平均うねり振幅０．２％、表面反射率５．２％、ヘイズ０．８％、常態下接着性Ｂ、湿熱下接着性Ｂ、耐摩耗性が３ｋｇ／ｃｍ２、鉛筆硬度は３Ｈ、虹彩模様は無し、視認性はＡの特性を示した。
【０１５５】
（実施例３）
実施例１において、塗剤Ａの代わりに、塗剤Ｅを用いたこと以外は、実施例１と同様にしてハードコートフィルムを作成した。結果を表１に示す。表１に示すとおり、平均うねり振幅０．１％、表面反射率３．３％、ヘイズ５．４％、常態下接着性Ａ、湿熱下接着性Ａ、耐摩耗性が３ｋｇ／ｃｍ２、鉛筆硬度は３Ｈ、虹彩模様は無し、視認性はＢの特性を示した。
【０１５６】
【表１】
2005041205.tif 000005
【０１５７】
さらに以下のとおり塗剤組成を変更して評価を実施した。  
【０１５８】
【表２】
2005041205.tif 000006
【０１５９】
表２中の略称は下記のものを示す。ＮＭＰの添加量は、その他の添加物の合計１００重量部に対しての量。
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート
ＤＰＰＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート
ＮＶＡ：Ｎ−ビニルピロリドン
ＮＭＰ：Ｎ−メチル−２−ピロリドン
N3300：”スミジュール（登録商標）N3300”（住友バイエルウレタン株式会社社製）
式［化４］の化合物が主成分
N3200：”スミジュール（登録商標）N3200”（住友バイエルウレタン株式会社社製）
式［化５］の化合物が主成分
XC-4205：”K-KAT  XC-4205”ジルコニウム系触媒（King Industries inc製）
XC-5218：”K-KAT  XC-5218”アルミニウム系触媒（King Industries inc製）
XC-6212：”K-KAT  XC-4205”ジルコニウム系触媒（King Industries inc製）
ＤＢＴ：ジブチル錫ジラウレート
【０１６０】
【化４】
2005041205.tif 000007
【０１６１】
【化５】
2005041205.tif 000008
【０１６２】
（実施例４〜１８）
平均粒径０．４μｍのコロイダルシリカを０．０１５重量％、平均粒径１．５μｍのコロイダルシリカを０．００５重量％含有するポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）（極限粘度０．６３ｄｌ／ｇ）チップを１８０℃で十分に真空乾燥した後、押出機に供給し、常法により２８５℃で溶融してＴダイ複層口金から押し出して未延伸シートを得た。この未延伸シートを１００℃に加熱したロール群で長手方向に３．０倍延伸し、１軸延伸フィルムを得た。この１軸延伸フィルムの片面に、表３に示すように、表２に示された組成を有する塗剤１〜１５を、それぞれダイコート方式で２０μｍ厚に塗布した。塗布されたフィルムの両端をクリップで把持しつつ９０℃の予熱ゾーンに導き、引き続き１００℃の加熱ゾーンで幅方向に３．３倍延伸した。さらに連続的に５％の弛緩処理をさせながら２２０℃の熱処理ゾーンで１２秒間の熱処理を施し、基材フィルムの結晶配向を完了させるとともにハードコート層を硬化させ、ＰＥＴフィルム上にハードコート層を有するハードコートフィルムを得た。
【０１６３】
これらの積層ハードコートフィルムは、厚みが１００μｍ、ハードコート層厚みが約６μｍで、いずれも透明性に優れたものであった。これらのサンプルは比較的短い熱処理によりハードコート層を形成させたにもかかわらず、優れた耐摩耗性、接着性、硬度および低平均うねり振幅を示した。評価結果を表３に示す。
（比較例４）
比較例４では、実施例４の塗剤１のかわりに塗剤１６を用いた以外は、実施例４と同様の方法にてハードコートフィルムを得た。結果を表３に示した。ポリイソシアネート成分が少ないため、平均うねり振幅が大きく、虹彩模様が認められた。接着性も悪かった。
【０１６４】
【表３】
2005041205.tif 000009
【０１６５】
次に、反射防止フィルムの実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。
［塗料の調整］
Ａ．高屈折率塗料−１
錫含有酸化インジウム粒子（ＩＴＯ）６重量部、多官能アクリレート２重量部、メタノール１８重量部とポリプロピレングリコールモノエチルエーテル５４重量部、イソプロピルアルコール２０重量部の混合物を攪拌して塗膜屈折率１．６７の塗料を調整した。
Ｂ．高屈折率塗料−２
アンチモン含有酸化錫粒子（ＡＴＯ）６重量部、多官能アクリレート２重量部、メチルエーテルケトン５４重量部、イソプロピルアルコール３８重量部の混合物を攪拌して塗膜屈折率１．６５の塗料を調整した。
Ｃ．低屈折率塗料−１の調整
メチルトリメトキシシラン（信越シリコーン製  ＫＢＭ−１３）２１９重量部を２０℃±５℃で攪拌しながら、０．５Ｎ蟻酸８９重量部で加水分解した。６０分後にイソプロピルアルコール４１２重量部を混合して処理液（Ｘ１）を調整した。
【０１６６】
同様に３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン（信越シリコーン製  ＫＢＭ−７１０３）１５８重量部を３０℃±１０℃で攪拌しながら、１Ｎ蟻酸４１重量部で加水分解した。６０分後にイソプロピルアルコール５２１重量部を混合して処理液（Ｘ２）を調整した。
【０１６７】
次に、一次粒子径５０ｎｍの外殻を有する多孔質シリカ粒子（空隙率４０％）１４４重量部、イソプロピルアルコール５６０重量部からなるシリカスラリー（Ｘ３）を準備した。
【０１６８】
処理液（Ｘ１）７２０重量部、処理液（Ｘ２）７２０重量部、シリカスラリー  （Ｘ３）７０４重量部、メタノール３５６重量部、イソプロピルアルコール４２７２重量部、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル７１３重量部を攪拌混合した後、硬化触媒としてアセトアセトキシアルミニウムを１５重量部添加して再度攪拌混合し、屈折率１．３７の塗料を調整した。
Ｄ．低屈折率塗料−２の調整
処理液（Ｘ１）５０重量部、処理液（Ｘ２）５０重量部を８０℃で１時間混合攪拌し、共重合率が１：１のオリゴマー（Ｘ４）１００重量部を得た。
【０１６９】
次に、処理液（Ｘ１）７２０重量部、処理液（Ｘ２）７２０重量部、シリカスラリー（Ｘ３）７０４重量部、オリゴマー（Ｘ４）１００重量部、メタノール３５６重量部、イソプロピルアルコール４１７２重量部、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル７１３重量部を攪拌混合した後、硬化触媒としてアセトアセトキシアルミニウムを１５重量部添加して再度攪拌混合し、屈折率１．３６の塗料を調整した。
Ｅ．低屈折率塗料−３の調整
メチルトリメトキシシラン２１９重量部、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン１５８重量部、シリカスラリー（Ｘ３）７０４重量部、ポリプロピレングリコールモノエチルエーテル７１３重量部を攪拌混合し、燐酸１重量部と水１３０重量部を配合して、３０℃±１０℃で攪拌しながら６０分加水分解し、さらに温度を８０℃±５℃に上げて６０分攪拌しながら重合し、シリカ粒子含有オリゴマー（Ｘ５）を得た。
【０１７０】
次に、シリカ粒子含有オリゴマー（Ｘ５）１２００重量部、イソプロピルアルコール５２４４重量部を攪拌混合した後、硬化触媒としてアセトキシアルミニウムを１５重量部添加して再度攪拌混合し、屈折率１．３５の塗料を調整した。
Ｆ．低屈折率塗料−４の調整
多孔質シリカ粒子の空隙率を５０％にする以外はＥと同じ条件をとり、屈折率１．３１の塗料を調整した。
Ｇ．低屈折率塗料−５の調整
多孔質シリカ粒子の空隙率を３０％にする以外はＥと同じ条件をとり、屈折率１．３７の塗料を調整した。
Ｈ．低屈折率塗料−６の調整
多孔質シリカ粒子の配合量を１４．４重量部にする以外はＣと同じ条件をとり、屈折率１．４５の塗料を調整した。
［実施例１９］
実施例１で得たハードコートフィルムのハードコート面上にマイクログラビアコーターを用いて高屈折率塗料−１を塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して、塗工層を硬化させ、厚さ約０．１μｍの高屈折率層を形成した。次に、その高屈折率層上に低屈折率塗料−１をマイクログラビアコーターで塗工し、８０℃で乾燥後、１３０℃で熱処理し、塗工層を硬化させ、厚さ約０．１μｍの低屈折率層を形成して、反射防止フィルムを製造した。得られた反射防止フィルムは、図３に示すように最低反射率は波長５８０ｎｍの時に０．３５％であり、波長４００ｎｍにおける反射率は１．０％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．１％、４００〜７００ｎｍにおけるうねりの振幅最大値は０．１％以下で干渉縞は観察されず、耐擦傷性は３級と良好な特性を示した。
［実施例２０〜２８］
高屈折率塗料の種類、低屈折率塗料の種類を表４に示すように変える以外は、実施例１９と同様にして反射防止フィルムを製造した。フィルムの特性は表４に示したが、いずれも良好なものであった。
［実施例２９］
市販の光学用易接着ポリエステルフィルム（東レ製  ルミラー（登録商標）ＱＴ６３、厚み１００μｍ）の易接着面に、市販のハードコート剤（ＪＳＲ製  デソライトＺ７５２８）をマイクログラビアで塗工し、８０℃で乾燥後、紫外線１．０Ｊ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚み５μｍのハードコート層を設けた。基材フィルム（ポリエステル）の屈折率が１．６６、易接着層の屈折率が１．５８、ハードコート層の屈折率が１．５２であり、（易接着層の屈折率）＝｛（基材フィルムの屈折率）×（ハードコート層の屈折率）｝１／２±０．０２を満たすものである。次に、このハードコートフィルムを用いる以外は実施例１９と同様にして反射防止フィルムを製造した。得られたフィルムは、図４に示すように最低反射率の波長は５７０ｎｍで、この時の反射率は０．１％以下と反射防止に優れたものが得られた。また、波長４００ｎｍにおける反射率は１．６％、波長７００ｎｍにおける反射率は１．４％、４００〜７００ｎｍにおけるうねりの振幅最大値は約０．１％で干渉縞はほとんど観察されず、耐擦傷性は３級と良好な特性を示した。
［実施例３０〜３８］
高屈折率塗料の種類、低屈折率塗料の種類を表４に示すように変える以外は、実施例２９と同様にして反射防止フィルムを製造した。フィルムの特性は表４に示したが、いずれも良好なものであった。
［比較例５］
低屈折率塗料−６を用いる以外は、実施例１９と同様にして反射防止フィルムを製造した。得られたフィルムは、最低反射率の波長は５９０ｎｍ、この時の反射率は１．５％、波長４００ｎｍにおける反射率は４．３％、波長７００ｎｍにおける反射率は２．６％、４００〜７００ｎｍにおけるうねりの振幅最大値は０．１％以下で、干渉縞は観察されなかった。耐擦傷性は２級であり、反射率特性と耐擦傷性に劣るものであった。
［比較例６］
比較例２で得たフィルムを用いる以外は比較例５と同様にして反射防止フィルムを製造した。得られたフィルムは、図２に示すように最低反射率の波長は５９０ｎｍ、この時の反射率は１．２％、波長４００ｎｍにおける反射率は４．０％、波長７００ｎｍにおける反射率は２．４％、４００〜７００ｎｍにおけるうねりの振幅最大値は０．８％で干渉縞が目立ち、また、耐擦傷性は１級であり、反射率特性、干渉縞、耐擦傷性ともに劣るものであった。
【０１７１】
【表４】
2005041205.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明によれば、基材フィルムにハードコート層を積層させ、かつ波長４００〜６００ｎｍでのハードコート層側の反射率の平均うねり振幅を１％以下にすることにより、虹彩模様発生が抑制され、視認性に優れたハードコートフィルムを得ることができる。また、本発明ハードコートフィルムは、製膜と同時にハードコート層を設けることが可能であり、生産性に優れるとともに、ハードコート層と基材フィルムとの接着性が極めて良好なハードコートフィルムが得られる。また、本発明の反射防止フィルムは、表面の反射率が低く、色目がニュートラルなため、例えば、プラズマディスプレイのような大画面の平面テレビ前面、液晶テレビ前面などに適用される反射防止フィルムとして好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】反射率のうねり振幅を示した波長／反射率グラフである。
【図２】比較例１１で述べた従来の反射防止フィルムの表面反射スペクトルの一例を示す。
【図３】実施例１９で述べた本発明の反射防止フィルムの表面反射スペクトルを示す。
【図４】実施例２９で述べる本発明の反射防止フィルムの表面反射スペクトルを示す。
【図５】本発明の反射防止フィルムの断面を模式的に表した図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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