(57)【要約】【課題】  プリペイドカード購入者であるプリペイド方式による携帯電話機の所有者が何者であるか特定することが困難であった。【解決手段】  プリペイド口座データベース２と、課金情報入力端末から通信回線１を介して伝達されるユーザの携帯電話番号１３、プリペイド料金１４、及び該課金情報入力端末の識別情報１５を含むプリペイド情報１２を受信し、該プリペイド情報１２に基づいてサービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、当該プリペイド情報１２の発信又は着信に関連するデートコードとプリペイド情報１２とをセグメント化してからプリペイド口座データベース２に記録すると供に、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）へ通信回線１を介してサービス提供許可コードを伝達するサービス制御装置３と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線に接続され、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システムであって、
前記無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を記憶するプリペイド口座データベースと、
前記プリペイド口座データベースの遠隔地に位置する課金情報入力端末から前記通信回線を介して伝達されるユーザの携帯電話番号、プリペイド料金、及び該課金情報入力端末の識別情報を含むプリペイド情報を受信し、該プリペイド情報に基づいてサービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、当該プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコードと前記プリペイド情報とをセグメント化してから前記プリペイド口座データベースに記録すると供に、前記課金情報入力端末へ前記通信回線を介してサービス提供許可コードを伝達するサービス制御装置と、
を備える無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム。
【請求項２】
通信回線に接続され、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システムであって、
前記無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を記憶するプリペイド口座データベースと、
前記プリペイド口座データベースの遠隔地に位置し、画像記録装置に接続されユーザに向けて設置された監視カメラの近傍に設置された課金情報入力端末から前記通信回線を介して伝達されるユーザの携帯電話番号、プリペイド料金、及び該課金情報入力端末の識別情報を含むプリペイド情報を受信し、該プリペイド情報に基づいてサービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、当該プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコードと前記プリペイド情報とをセグメント化してから前記プリペイド口座データベースに記録すると供に、前記課金情報入力端末へ前記通信回線を介してサービス提供許可コードを伝達するサービス制御装置と、
を備える無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム。
【請求項３】
前記課金情報入力端末は、店舗に設けられたキャッシュレジスタであり、該キャッシュレジスタへ入力されたユーザが明示する携帯電話番号及びプリペイド料金と、該キャッシュレジスタの識別コードとを合成した前記プリペイド情報を前記サービス制御装置により受信する請求項１または請求項２に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム。
【請求項４】
前記課金情報入力端末は、ユーザが利用する金融端末機であり、該金融端末機へユーザ自身が入力した自己の携帯電話番号及びプリペイド料金と、該金融端末機の識別コードとが合成された前記プリペイド情報を前記サービス制御装置により受信する請求項１または請求項２に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム。
【請求項５】
前記課金情報入力端末は、店舗に設けられたキャッシュレジスタであり、該キャッシュレジスタが前記サービス制御装置から受信したサービス許可コードに基づいて前記携帯電話番号及びプリペイド料金並びにプリペイド課金登録情報を印刷した領収書を発行させる請求項１乃至請求項３に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム。
【請求項６】
通信回線を通じて無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金方法であって、
ユーザに向けて設置され画像記録装置に接続された監視カメラの近傍に位置する課金情報入力端末から前記通信回線を介して伝達されるユーザの携帯電話番号、プリペイド料金、及び該課金情報入力端末の識別情報を含むプリペイド情報を受信するプリペイド情報受信工程と、
前記プリペイド情報に基づいてサービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、当該プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコードと前記プリペイド情報とをセグメント化してからプリペイド口座データベースに記録するプリペイド口座記録工程と、
前記課金情報入力端末へ前記通信回線を介してサービス提供許可コードを伝達するサービス提供許可工程と、
を備える無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金方法。
【請求項７】
前記プリペイド口座データベースから所定の携帯電話番号に基づく検索処理を実行し、セグメント化されたプリペイド情報の中から課金情報入力端末の識別番号と、該識別番号に関連付けられたデートコードを出力する請求項６に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が前払いをした料金の度数を限度に発呼無線通話を許可するプリペイド電話課金システムおよびその課金方法に係り、特に利用者が利用料金を前払いした日時、場所及び利用者の映像を後日特定することができるプリペイド電話課金システムおよびその課金方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、従来のプリペイド移動通信システムでは、利用者が店頭で購入したプリペイドカードに印刷された番号上のフィルムを自らスクラッチし浮き上がらせたプリペイド番号を携帯電話機からボタン入力をしてプリペイドカードの料金に応じた度数分だけ自らの携帯電話機を通信可能とする料金前払い方式の移動通信サービスが提供されている。
【０００３】
また、携帯電話機と通信をする料金前払い方式の移動通信サービス制御装置は、プリペイドカード番号と、そのプリペイド番号に対応する度数を管理しており、携帯電話機からプリペイドカード番号が通知されると、このプリペイドカード番号に対応する度数を当該携帯電話機の通信可能な度数として設定する。そして、料金前払い方式の移動通信サービス制御装置は、携帯電話機による通信が行われる度に、この設定した度数を減少させ、度数がゼロになった時点で当該携帯電話機による発呼無線通話を不許可とするが、最後にプリペイドカード番号が登録された日時からの所定の日数を前払いしたプリペイド料金に応じて着信可能期間として設定していた。
【０００４】
さらに、利用者は、携帯電話機のプッシュボタンを押下して移動通信サービス制御装置へ電話をかける。このとき、移動通信サービス制御装置は、所定の移動端末の電話番号とプリペイドカード番号との入力を促すガイダンス音声を送出する。利用者は、このガイダンス音声に従い、携帯電話機のプッシュボタンを押下して、所定の移動端末の電話番号と購入したプリペイドカードのプリペイドカード番号とを入力することにより料金前払い方式の移動通信システムを利用していた（特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３１４７１７号公報（第３頁、図１参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の料金前払い方式の移動通信サービスでは、利用者が住所及び氏名を店頭にて自己申告し、自ら料金前払い方式の移動通信サービスが適用される自己の携帯電話機、又は他の携帯通信機に対してプリペイドカード番号を入力することが前提になっている。
【０００６】
このため、自己申告が不正（例えば、デタラメ、不正入手の身分証明使用）であったり、紛失または盗難にあったプリペイド携帯電話機に関しては、犯罪に使用される頻度が著しく高くなるという社会的問題が存在していた。すなわち、利用者は購入したプリペイドカードを何時でも何所でもスクラッチして通話度数を増分させることができ、プリペイドカード購入者であるプリペイド方式による携帯電話機の所有者が何者であるか特定することが困難であった。
【０００７】
また、従来の料金前払い方式の移動通信サービスでは、プリペイド番号を入力した後のプリペイドカードが再利用できないため廃棄処分され、カード塵を広範囲に拡散させ且つ資源の無駄使いを生じるという課題も存在する。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するものであり、その目的は、利用者が通話料金をプリペイドした日時、場所、及び利用者の映像情報を所定期間内に後日探索することができ、またプリペイドカードを不用とする防犯性の高い料金前払い方式の移動通信サービスとしてのプリペイド電話課金システム及び課金方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１にかかる発明による料金前払い方式の移動通信サービスとしてのプリペイド電話課金システムは、例えば、図１に示すように、通信回線１に接続され、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム（例えば、携帯電話通信提供企業１０の有するコンピュータシステム）であって、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を記憶するプリペイド口座データベース２と、プリペイド口座データベース２の遠隔地（例えば、店舗４又はＡＴＭ設置場２３）に位置する課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から通信回線１を介して伝達されるユーザの携帯電話番号１３、プリペイド料金１４、及び該課金情報入力端末の識別情報１５を含むプリペイド情報１２を受信し、該プリペイド情報１２に基づいてサービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、当該プリペイド情報１２の発信又は着信に関連するデートコード（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ情報１７）とプリペイド情報１２とをセグメント化してからプリペイド口座データベース２に記録すると供に、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）へ通信回線１を介してサービス提供許可コードを伝達するサービス制御装置３と、を備える。
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項２にかかる発明による料金前払い方式の移動通信サービスとしてのプリペイド電話課金システムは、例えば、図１に示すように、通信回線１に接続され、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム（例えば、携帯電話通信提供企業１０の有するコンピュータシステム）であって、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を記憶するプリペイド口座データベース２と、プリペイド口座データベース２の遠隔地（例えば、店舗４）に位置し、画像記録装置８に接続されユーザ６に向けて設置された監視カメラ７の近傍に設置された課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９）から通信回線１を介して伝達されるユーザ６の携帯電話番号１３、プリペイド料金１４、及び該課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９）の識別情報１５を含むプリペイド情報１２を受信し、該プリペイド情報１２に基づいてサービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、当該プリペイド情報１２の発信又は着信に関連するデートコード（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ情報１７）とプリペイド情報１２とをセグメント化してからプリペイド口座データベース２に記録すると供に、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９）へ通信回線１を介してサービス提供許可コードを伝達するサービス制御装置３と、を備える。
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項３にかかる発明による請求項１または請求項２に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム（例えば、携帯電話通信提供企業１０の有するコンピュータシステム）は、課金情報入力端末を店舗４に設けられたキャッシュレジスタ９で構成し、該キャッシュレジスタ９へ入力されたユーザ６が明示する携帯電話番号及びプリペイド料金と、該キャッシュレジスタの識別コードとを合成したプリペイド情報１２をサービス制御装置３により受信するように制御する。
【００１２】
上記目的を達成するために、請求項４にかかる発明による請求項１または請求項２に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム（例えば、携帯電話通信提供企業１０の有するコンピュータシステム）は、課金情報入力端末をユーザが利用する金融端末機（例えば、現金自動預金支払機ＡＴＭ２２）で構成し、該金融端末機（例えば、現金自動預金支払機ＡＴＭ２２）へユーザ自身が入力した自己の携帯電話番号及びプリペイド料金２１ｂと、該金融端末機（例えば、現金自動預金支払機ＡＴＭ２２）の識別コード１５とが合成されたプリペイド情報１２をサービス制御装置３により受信するように制御する。
【００１３】
上記目的を達成するために、請求項５にかかる発明による請求項１乃至請求項３に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金システム（例えば、携帯電話通信提供企業１０の有するコンピュータシステム）は、課金情報入力端末を店舗４に設けられたキャッシュレジスタ９で構成し、該キャッシュレジスタ９がサービス制御装置３から受信したサービス許可コードに基づいて携帯電話番号１３及びプリペイド料金１４並びにプリペイド課金登録情報（例えば、プリペイド番号）を印刷した領収書を発行させるように制御する。
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項６にかかる発明による料金前払い方式の移動通信サービスとしてのプリペイド電話課金方法は、例えば、図１に示すように、ユーザ６に向けて設置され画像記録装置８に接続された監視カメラ７の近傍に位置する課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９）から通信回線１を介して伝達されるユーザ６の携帯電話番号１３、プリペイド料金１４、及び該課金情報入力端末の識別情報１５を含むプリペイド情報１２を受信するプリペイド情報受信工程（例えば、図２のステップＳ１）と、プリペイド情報１２に基づいてサービス提供の可否を判定（例えば、図２のステップＳ２）し、判定結果が提供許可判定であったときは、当該プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコード（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ情報１７）とプリペイド情報１２とをセグメント化してからプリペイド口座データベース２に記録するプリペイド口座記録工程（例えば、図２のステップＳ６）と、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９）へ通信回線１を介してサービス提供許可コードを伝達するサービス提供許可工程（例えば、図２のステップＳ７）と、を備える。
【００１５】
上記目的を達成するために、請求項７にかかる発明による請求項６に記載の無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するプリペイド電話課金方法は、プリペイド口座データベース２から所定の携帯電話番号１３に基づく検索処理を実行し、セグメント化されたプリペイド情報１２の中から課金情報入力端末の識別番号１５と、該識別番号１５に関連付けられたデートコード（例えば、ＴＣＰ／ＩＰ情報１７）を出力するように構成する。
【００１６】
このように構成すると、プリペイドカードを不用としユーザが使用する携帯電話機の通話度数の増加及び着信可能期間を延長させるプリペイド課金システムを提供することかできる。しかも、監視カメラシステムとの融合によりプリペイドしたユーザの画像を一定期間記録することができるので防犯性の高いプリペイド課金システムも提供することができる。したがって、ユーザにとっても社会公共にとっても安全性の高いプリペイド課金システムによる携帯電話機の利便性を増大させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のプリペイド電話課金システムによれば、ユーザが通話料金をプリペイドした日時、場所、及び利用者の映像情報を所定期間内に後日探索することができる防犯性の高い料金前払い方式の移動通信サービスとしてのプリペイド電話課金システム及び課金方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
携帯電話代金をプリペイドしたユーザの画像を一定期間記録するという目的を、簡易な店頭レジスタ又は金融端末の近傍に設置された監視カメラにより、追加の監視カメラシステムを必要とせずに防犯性の高いプリペイド電話課金システム及び課金方法を実現した。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。図１から図３は、発明を実施する形態の一例であって、図中、図と同一または類似の符号を付した部分は同一物または相当物を表わし、重複した説明は省略する。
【００２０】
図１は、本発明の第１実施例の料金前払い方式の移動通信サービスとしてのプリペイド電話課金システムの模式的な系統図である。例えば、プリペイド電話課金システムは、通信回線としてのインターネット網１に接続された携帯電話通信提供企業１０内のコンピュータシステムにより全体のプリペイド課金制御を実行する。
【００２１】
すなわち、携帯電話通信提供企業１０内に設けられたサービス制御装置３と、このサービス制御装置３に接続されたプリペイド口座ＤＢ（データベース）２が利用者としてのユーザ６が使用する携帯電話機５の発呼通話度数としての無線通話度数及び着信可能時間としての有効期限を記録し、外部に設置された通信基地局１１から携帯電話機５に対応する通話回線利用度数に基づいてサービス制御装置３がリアルタイムに度数演算を実行し自動的にプリペイド口座ＤＢ２の記録内容を更新管理することができる。
【００２２】
また、ユーザ６が利用する店舗４は、通信回線としてのインターネット網１に不図示のＶＡＮ網を介して接続された課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９と、このキャッシュレジスタ９により買い物の支払いやプリペイド電話課金システムを利用する携帯電話機５を持ったユーザ６に向けて設置された監視カメラ７と、この監視カメラ７に接続しキャッシュレジスタ９に接近するユーザ６の撮像データを逐次記録する画像記録装置としてのハードディスクビデオ録画装置８を備えている。なお、画像記録装置はビデオデッキ、ＤＶＤ記録装置など他の手段を用いても構わない。
【００２３】
さらに、ユーザ６が利用するＡＴＭ設置場２３が通信回線としてのインターネット網１に不図示の銀行端末網を介して接続された課金情報入力端末としての現金自動預金支払機ＡＴＭ２２（以下、単に「ＡＴＭ２２」と略記する）と、このＡＴＭ２２により預金、引出、振込、及びプリペイド電話課金システムを利用する不図示のユーザに向けて設置された監視カメラと、この監視カメラに接続しユーザがＡＴＭ２２に接近する監視領域の撮像データを記憶する画像記録装置としてのハードディスクビデオ録画装置を備えている。なお、この監視カメラは従来のシステムをそのまま本実施例に適用することができる。
【００２４】
図１を参照しながら、本実施例の動作について説明をする。料金前払い方式の移動通信サービスを店舗４により利用可能とする場合、ユーザ６はプリペイドする通信量（度数）をサービス制御装置３に転送する必要がある。
【００２５】
携帯電話機５は、４行３列で構成する０から９の数字キーと、「＊」、「＃」の記号キーとを含むプッシュボタン２１と、このプッシュボタン２１の他に複数の機能ボタンを備える。この機能ボタンには、例えば、メニュー表示用のメニューボタン２１ａが設けられている。
【００２６】
利用者は、メニューボタン２１ａの押下操作とカーソル操作と選択ボタン操作によりディスプレイ２０上に自局（自己の携帯電話機５の「０９０」から始まる呼出局番）の電話番号を表示させながら、店員にこの電話番号とプリペイドする金額をキャッシュレジスタ９に入力するよう促す。
【００２７】
キャッシュレジスタ９には、固有の識別情報が予め付与されており、店舗４を経営する企業体や携帯電話通信提供企業１０にその識別情報が登録されている。例えば、店舗４を経営する企業体は、キャッシュレジスタ９の設置場所を監視カメラ７に対応付けて管理することができる。一方、携帯電話通信提供企業１０は、キャッシュレジスタ９がプリペイド課金システムを利用可能なキャッシュレジスタか否かを管理することができる。
【００２８】
キャッシュレジスタ９からインターネット網１を経由してサービス制御装置３に伝達されるプリペイド情報１２は、例えば、携帯電話機５の携帯電話番号１３、プリペイド料金１４、キャッシュレジスタ９の識別情報１５、店舗４が利用するＶＡＮ網のＶＡＮ情報１６、ＶＡＮ網からインターネット網１へ接続するための通信プロトコルとしてのＴＣＰ／ＩＰ情報１７（通信時刻、通信日付、ルータのＩＰアドレス）、及び監視カメラＯＮ情報１８などが含まれている。但し、本実施例では、少なくとも「携帯電話番号１３」、「プリペイド料金１４」、「識別情報１５」、「ＴＣＰ／ＩＰ情報１７」の４つの情報をプリペイド情報１２としてサービス制御装置３が受信できれば他の情報が含まれなくても構わない。
【００２９】
サービス制御装置３は、受信したプリペイド情報１２に基づいてプリペイド電話サービス提供の可否を判定し、判定結果が提供許可判定であったときは、プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコードとしてのＴＣＰ／ＩＰ情報１７とプリペイド情報１２とをセグメント化（例えば、プリペイド情報１２の着信日時と一対一に対応付け）してからプリペイド口座データベース２にこれら情報を記録すると供に、課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９へインターネット網１を介してサービス提供許可コード（例えば、通話度数増分許可など）を伝達することができる。なお、デートコードはＴＣＰ／ＩＰ情報の他にサービス制御装置３内部のカレンダ情報やキャッシュレジスタ９内部のカレンダ情報をを適用しても構わない。
【００３０】
キャッシュレジスタ９は、インターネット網１を経由してサービス制御装置３から送信されたサービス提供許可コードを受信し、プリペイド許可を確認し、キャッシュレジスタ９に設けた蛍光ディスプレイに「プリペイドＯＫ：￥３０００」などの文字・数字情報を表示する。
【００３１】
また、キャッシュレジスタ９の「ＥＮＴＥＲ」キー操作又はプリペイド許可の確認に応答してロールペーパ領収書に「携帯電話番号」、「プリペイド料金」、及び「プリペイド課金登録情報」を印刷する。キャッシュレジスタ９から出力されたロールペーパ領収書はユーザへ提供しプリペイド処理完了の控えとして提供することができ、キャッシュレジスタ９内に保存されたカーボンコピーのロールペーパ領収書控えは店舗４用に利用することができる。
【００３２】
このように、ユーザ６は、プリペイドの度数増量の申し込みから、支払いを済ませてロールペーパ領収書を入手するまで、監視カメラ７により逐次撮像されるので、所定の期間（例えば、３０秒）の時間に至るまで画像記憶装置８へユーザ６の顔や立ち姿を録画させることができる。
【００３３】
さらに、本実施例では、キャッシュレジスタ９を用いてプリペイドする通信量（度数）をサービス制御装置３に転送したが、本発明はこの実施例に限定されることはない。例えば、クレジットカード決済をする際に使用されるカード読取装置やデビットカード決済に用いるテンキー端末のような情報端末装置をキャッシュレジスタ９に取り付けて、プリペイドする通信量（度数）をサービス制御装置３に転送するように構成することもできる。この場合、携帯電話機５が赤外線通信ポートを備える端末であるときは、この赤外線通信ポートを利用してキャッシュレジスタ９又は不図示の情報端末装置と赤外線通信を遂行し、携帯電話機５の電話番号を送信してもよい。
【実施例２】
【００３４】
上述した第１実施例では店舗４内からプリペイドする通信量（度数）をサービス制御装置３へ転送したが、本発明の第２実施例ではＡＴＭ設置場２３を利用して同様の利益を受けることができる。
【００３５】
すなわち、インターネット網１へ不図示の銀行端末網を経由して接続されたＡＴＭ２２からユーザ６自身が入力する携帯電話機５の電話番号及びプリペイド料金２１ｂ、例えば、電話番号として「０９０４５６８ＸＸＸＸ」の１１桁の数値と、任意のプリペイド料金として「￥１０００」、「￥３０００」、「￥１０、０００」などの数値と、携帯電話通信提供企業１０の銀行口座番号を手動入力し、プリペイド情報１２をサービス制御装置３へ送信することができる。
【００３６】
本実施例でも、ＡＴＭ２２は監視カメラにより監視され、ＡＴＭ２２を操作するユーザの顔や立ち姿の映像を所定期間に亘り保存することができる。典型的には、録画された画像情報は３週間から１ヶ月間、ＡＴＭ設置場２３若しくは銀行の支店等に保管される。
【００３７】
図２は、移動端末の電話番号に対応する度数をサービス制御装置３に設定する処理のシーケンス図である。
【００３８】
ユーザは、店舗へ行き自己の携帯電話機の自局番号をディスプレイ表示または口頭で店員に示し、店員がキャッシュレジスタ９から携帯電話機５（図１参照）の電話番号とプリペイド金額を入力し、サービス制御装置３へキャッシュレジスタ９の識別情報付のプリペイド情報を送信する（ステップＳ１）。
【００３９】
サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話機５（図１参照）の電話番号とプリペイド金額とキャッシュレジスタ９の識別情報を受信すると、受信したプリペイド情報と予め管理している電話番号並びにキャッシュレジスタ９の識別情報とを照合して、携帯電話機５（図１参照）を特定し、当該携帯電話機５（図１参照）に対し、料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定する（ステップＳ２）。
【００４０】
携帯電話機５（図１参照）に対し、料金前払い方式のサービスを適用することができない場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。一方、携帯電話機５（図１参照）に対し、料金前払い方式のサービスを適用することができる場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話機５（図１参照）の電話番号に基づいて、当該携帯電話機５（図１参照）がチャージ規制されているか否かを判定する（ステップＳ３）。
【００４１】
携帯電話機５（図１参照）がチャージ規制されている場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。一方、携帯電話機５（図１参照）がチャージ規制されていない場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達されたプリペイド情報に含まれるキャッシュレジスタ９の識別情報が正当（監視カメラで監視中のレジスタ）なものであるか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４２】
キャッシュレジスタ９から伝達された識別情報が登録済みのキャッシュレジスタでない場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から伝達されたプリペイド情報が不正なものとして、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。
【００４３】
一方、キャッシュレジスタ９から伝達されたプリペイド情報が正当（監視カメラが設置状態）なものである場合には、次にサービス制御装置３は、プリペイド電話の使用状態を特定する（ステップＳ５）。キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話番号に対応する使用状態が「盗難」、「紛失」などの事故状態である場合には、サービス制御装置３は、不正利用を防止するために、キャッシュレジスタ９へエラー情報を返信すると供に、キャッシュレジスタ９との通信を強制的に切断する。
【００４４】
これに対して、キャッシュレジスタ９から伝達された携帯電話番号の使用状態が「事故状態」でない「正常」の場合には、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９を利用した料金前払い移動通信サービスを可能とすべく、当該プリペイド金額に対応する度数と有効期限とを導出し、これら導出した度数と有効期限とを、携帯電話機５（図１参照）を利用した料金前払い移動通信サービスの通信可能な度数と、その料金前払い移動通信サービスの有効期限として設定し、プリペイド口座ＤＢ２へ当該度数と有効期限を記録する（ステップＳ６）。なお、導出とは、プリペイド口座ＤＢ２から該当電話番号の残り度数を読出し新規に入力した度数を増分し有効期限を更新する演算処理をいうものとする。
【００４５】
引き続き、サービス制御装置３は、サービス提供許可コードとしての更新されたプリペイド発行情報（設定された度数に関する情報としての度数設定情報）をキャッシュレジスタ９へ返信する（ステップＳ７）。キャッシュレジスタ９を操作する店員は、このサービス提供許可コードとしてのプリペイド発行情報の着信より、携帯電話機５（図１参照）を利用した料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識し、「ＥＮＴＥＲ」キーの操作によりロールペーパ領収書を発行する。但し、本発明は当該実施例に限定されるものではなく、例えば、料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識した段階で、キャッシュレジスタ９が自動的にロールペーパ領収書を発行しても構わない。
【００４６】
このように、本実施例のプリペイド電話課金システムでは、携帯電話機５（図１参照）に対して料金前払い方式の移動通信サービスを適用する際に、サービス制御装置３は、キャッシュレジスタ９から送信される、携帯電話機５（図１参照）の電話番号とプリペイド金額とキャッシュレジスタ９固有の識別情報を受信し、この受信した電話番号及び識別情報に基づいて携帯電話機５（図１参照）を特定すると供に、受信したプリペイド金額に対応する度数を導出し、携帯電話機５（図１参照）の通信可能な通信量を設定する。
【００４７】
同様に、上述したキャッシュレジスタ９をＡＴＭ２２に置き換えた場合でも防犯性の高いプリペイド課金システムを提供することができるのは勿論である。この場合、キャッシュレジスタ方式では店員がプリペイドの情報入力操作をするが、ＡＴＭ２２を用いた方式ではユーザ自身がプリペイドの情報入力操作をする点が相違する、但し、その他のプリペイド処理のシーケンスは同等の手段を用いることができる。
【００４８】
また、ＡＴＭ２２は、サービス制御装置３から返信される携帯電話機５（図１参照）を利用した料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識した段階で、ユーザの指定口座からプリペイド金額を引落としたり、または現金をＡＴＭ２２へ投入して携帯電話通信提供企業１０の指定口座へ振り込むことができ、ユーザはプリペイド電話のサービス提供の可否判定をＡＴＭ２２のカラーディスプレイ上で確認することができる。
【００４９】
もし、ユーザがプリペイド電話の不正使用を企図した場合、例えば、現金による指定口座（携帯電話通信提供企業１０）への振り込みや、不正に入手したユーザ本人とは別人の銀行口座からの引落としという手段を講じても、ＡＴＭ２２は監視カメラ７（図１参照）により監視されユーザを撮像した画像情報も所定期間、例えば、３週間乃至１ヶ月に亘り保存されている。
【００５０】
したがって、何らかの事件に当該携帯電話機５が関与した場合であってもプリペイド口座ＤＢ２を検索することにより、迅速に携帯電話機５の電話番号を頼りにプリペイド処理をした課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９（図１参照）や、ＡＴＭ２２（図１参照）を特定することができ、そのプリペイド処理をした日時も判明するため、店舗４又はＡＴＭ設置場２３若しくは画像記録装置８からデュプリケートした画像記録媒体としてのＤＶＤ等から、該当日時に撮像したユーザ６の画像情報を入手し事件を早期に解決することもできる。
【００５１】
図３は、本発明の実施例によるプリペイド電話課金システムのブロック図である。プリペイド電話課金システムは、インターネット網やＶＡＮ網や銀行端末網のような通信回線１に接続され、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を自動的に管理するように制御されているコンピュータシステムである。
【００５２】
プリペイド電話課金システムは、無線通話回線の発呼通話度数及び着信可能期間を記憶するプリペイド口座データベース２と、プリペイド口座データベース２の遠隔地に位置する課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２から通信回線１を介して伝達されるユーザ６の携帯電話番号（例えば、「０９０」から始まる１１桁の数値）、プリペイド料金（例えば、￥１０００、￥３０００、￥１００００などの数値）、及び該課金情報入力端末の識別情報（例えば、シリアル番号と個別に付与された監視カメラで監視されているか否かを判別する識別子）を含むプリペイド情報を受信する。
【００５３】
また、該プリペイド情報に基づいてサービス提供の可否を判定（例えば、チャージサービスノード３０、チャージ料金エントリシステム３１による分岐処理）し、判定結果が提供許可判定（例えば、サービス制御ノード３２に通知）であったときは、当該プリペイド情報の発信又は着信に関連するデートコード（例えば、日時データ）とプリペイド情報とをセグメント化（例えば、日時データと一対にして管理）してからプリペイド口座データベース２に記録すると供に、課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２へ通信回線１を介してサービス提供許可コード（例えば、チャージ料金エントリシステム３１からの通知）を伝達するサービス制御装置３と、を備える。
【００５４】
さらに、ハードディスクビデオ録画装置やビデオカセットレコーダのような画像記録装置８ａに接続された監視カメラ７は、ユーザ６が接近するであろう監視領域の中又は近傍に配置した課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２方向へ向けてリアルタイムのシーンを撮像する。この監視カメラ７が課金情報入力端末に接近するユーザ６の顔や立ち姿を撮像し、画像記録装置８ａに撮像した画像データを記録するように構成されている。
【００５５】
キャッシュレジスタ９は、店員に入力された携帯電話機５の電話番号とプリペイド金額とを通信回線１を介してサービス制御装置３へ送信する。より具体的には、キャッシュレジスタ９がサービス制御装置３内部のチャージ料金エントリシステム３１及びサービス制御ノード３２との間で通信を実行する。
【００５６】
サービス制御装置３は、外部の無線通信用の通信基地局としての基地局装置１１と加入者交換機３３を介して接続され、内部にチャージサービスノード３０と、このチャージサービスノード３０に接続されたチャージ料金エントリシステム３１と、このチャージ料金エントリシステム３１と該チャージサービスノード３０との間に接続されたサービス制御ノード３２とを備え、通信回線のリンクを構成し、該チャージサービスノード３０と該サービス制御ノード３２とを接続する節点に該加入者交換機３３の通信回線を接続し、該チャージ料金エントリシステム３１からプリペイド口座データベース２へプリペイド情報を入出力するように構成されている。
【００５７】
サービス制御ノード３２は、料金前払い方式のサービスを受けることが可能な各携帯電話機の電話番号を予め管理している。このサービス制御ノード３２は、キャッシュレジスタ９やＡＴＭ２２から伝達される、所定の携帯電話機５の電話番号を受信すると、この電話番号と管理している電話番号とを照合して、所定の携帯電話機５を特定し、当該所定の携帯電話機５に対し、料金前払い方式のサービスを適用することが可能か否かを判定する。
【００５８】
携帯電話機５が料金前払い方式のサービスを適用することが可能でない場合は、サービス制御ノード３２は、課金情報入力端末としてのキャッシュレジスタ９やＡＴＭ２２との通信を強制的に切断する。
【００５９】
一方、携帯電話機５が料金前払い方式のサービスを適用することができる場合には、サービス制御ノード３２は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信の接続先をチャージサービスノード３０に切り替えると供に、携帯電話機５の電話番号をチャージサービスノード３０へ伝達する。従って、これ以降、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）とチャージサービスノード３０との間で通信が遂行される。
【００６０】
チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）について、監視カメラ７による監視体制下にある端末か否かを予め管理している。このチャージサービスノード３０は、キャッシュレジスタ９やＡＴＭ２２を新規登録及び廃棄処分を管理する企業体からの通知に基づいて、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）がチャージ規制されているか否かを判定する。
【００６１】
ここで、チャージ規制とは、本実施例では課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）が廃棄処分又は監視カメラ７による監視体制下にない状態でプリペイド情報が何度かサービス制御装置３へ通知された場合に、その不正なプリペイド情報と同時に通知された電話番号が付与されている携帯電話機５を所定期間だけ使用できないように制御し、プリペイド電話回線の不正使用を未然に防止する手段をいう。
【００６２】
また、チャージサービスノード３０は、チャージ規制された課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達された携帯電話機５の電話番号を管理しており、サービス制御ノード３２から伝達された携帯電話機５の電話番号と予め管理している電話番号とを照合し、携帯電話機５がチャージ規制されているか否かを判定する。
【００６３】
課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）がチャージ規制されている場合には、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信をサービス制御ノード３２を介して強制的に切断する。一方、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）がチャージ規制されていない場合には、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報が正当なものであるか否かを判定する。
【００６４】
例えば、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から通知された電話番号と、管理している電話番号とを照合して、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報が正当なものであるか否かを判定する。
【００６５】
課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報が正当でない場合、すなわち課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報に含まれる携帯電話機５の電話番号が存在しない番号であった場合には、チャージサービスノード３０は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達された電話番号が不正なものであるとして、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信を強制的に切断する。
【００６６】
一方、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から通知されたプリペイド情報が正当な場合には、チャージサービスノード３０は、携帯電話機５の使用状態を特定する。この使用状態は、例えば、正規のユーザからの通報による携帯電話機５が盗難又は紛失したことを示す「盗難」、「紛失」情報に対応する。
【００６７】
課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報に含まれる携帯電話機５の使用状態が「盗難」、「紛失」である場合には、チャージサービスノード３０は、不正利用を防止するために、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）との通信を強制的に切断する。
【００６８】
一方、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達されたプリペイド情報に含まれる携帯電話機５の使用状態が「正常」である場合には、チャージサービスノード３０は、携帯電話機５を利用した料金前払い移動通信サービスを可能とすべく、当該プリペイド情報に含まれる携帯電話番号に対応する度数と有効期限とを導出し、チャージ料金エントリシステム３１に伝達する。チャージ料金エントリシステム３１は、この度数と有効期限に基づきプリペイド口座ＤＢ２の情報を更新し、この更新された度数と有効期限とをサービス制御ノード３２に伝達する。
【００６９】
サービス制御ノード３２は、課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）から伝達された携帯電話機５の電話番号とチャージ料金エントリシステム３１から伝達される通話度数及び着信可能期日としての有効期限とを対応付けて内蔵するメモリ（図示せず）に一時記憶することにより、携帯電話機５の通信可能な度数と、その料金前払い移動通信サービスの有効期限として設定する。
【００７０】
また、サービス制御ノード３２は、プリペイド金額に相当する通話度数が設定された場合には、その設定されたサービス提供許可コードとしての度数に関する情報（度数設定情報）を通信回線１を介して課金情報入力端末（例えば、キャッシュレジスタ９又はＡＴＭ２２）へ返信する。携帯電話機５のユーザは、この度数設定情報により、携帯電話５を利用した料金前払い方式の移動通信サービスが可能になったことを認識することができる。
【００７１】
料金前払い方式の移動通信サービスを利用した通信時の処理は、携帯電話機５からの発呼信号が通信基地局としての基地局装置１１及び加入者交換機３３を介してサービス制御ノード３２へ伝送される。サービス制御ノード３２は、この発呼信号に含まれる発信者電話番号、すなわち携帯電話機５の電話番号に対応付けられた度数及び有効期限を特定する。
【００７２】
引き続き、サービス制御ノード３２は、携帯電話機５の着信可能期間としての有効期限が経過している場合には、例えば通話不能を示すエラーメッセージを携帯電話機５へ伝送する。一方、サービス制御ノード３２は、有効期限が経過していない場合には、通信開始以降、度数を減算する課金処理を遂行する。
【００７３】
なお、本発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
監視カメラが向けられた領域で携帯電話機や固定電話機のような料金前払い方式の通信サービスのプリペイド処理を行う用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本実施例のプリペイド電話課金システムの模式的な系統図。
【図２】本実施例のサービス制御装置の処理シーケンス図。
【図３】本実施例によるプリペイド電話課金システムのブロック図。
【符号の説明】
【００７６】
１・・・通信回線、２・・プリペイド口座データベース、３・・・サービス制御装置、４・・・店舗、５・・・携帯電話機、７・・・監視カメラ、８・・・画像記憶装置、９・・・キャッシュレジスタ、１０・・・携帯電話通信提供企業、１１・・・通信基地局、１２・・・プリペイド情報、３０・・・チャージサービスノード、３１・・・チャージ料金エントリシステム、３２・・・サービス制御ノード、３３・・・加入者交換機。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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