(57)【要約】【課題】  企業、特に資力が不足している中小企業への資金の供給を一層活性化する。【課題手段】  企業１が発行した私募債を特定目的会社２が買い取り、特定目定会社２はその私募債を元にして優先・劣後構造を有する資産担保証券を発行する。劣後証券は共済組合３に買い取られる一方、企業１は、私募債の発行により得た資金の一部を共済組合３に共済掛金として提供する。共済組合３は劣後証券による損失の補償のための共済契約を共済会４と締結し、この共済会４がその劣後証券による損失の補償のための再保険契約をキャプティブ５との間で締結する。キャプティブ５は、金融機関７等からの投資により運営されるファンド６からの投資を受ける。管理会社８は、これらの機関１〜７から各種のデータを収集・分析して、企業１の経営に関するコンサルティングデータを企業１のために作成すると共に、共済契約及び再保険契約に関するコンサルティングデータを共済組合３のために作成する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業が発行した私募債に係る私募債データと当該企業の経営環境を含む企業データとを管理会社のデータベースに登録する企業データ登録ステップと、
前記企業から共済組合に対して提供される共済掛金の額を示す掛金データを前記データベースに登録する掛金データ登録ステップと、
前記私募債を原資として特別目的会社により発行される優先証券と劣後証券のうち、その劣後証券の前記共済組合による買い取り状況を含む証券データを前記データベースに登録する証券化データ登録ステップと、
前記共済組合が前記劣後証券による損失の補償のために共済会と締結する共済契約、及びこの共済会がその劣後証券による損失の補償のためにキャプティブとの間で締結する再保険契約の状況を示す保険業務データを前記データベースに登録する保険業務データ登録ステップと、
前記私募債データ、前記企業データ、前記掛金データ、前記証券データ及び前記保険業務データを分析して、前記企業の経営に関するコンサルティングデータを作成して前記企業に送信すると共に、前記共済契約及び前記再保険契約の金額に関するコンサルティングデータを作成して前記共済組合に送信するコンサルティングデータ作成ステップと
を備えたことを特徴とする企業支援ファンド運用方法。
【請求項２】
前記特別目的会社は、金融機関を介して前記企業から前記私募債を購入し、前記金融機関は海外ファンドに投資を行い、当該海外ファンドは、公社債ポートフォリオ及び前記キャプティブに投資する
ことを特徴とする、請求項１記載の企業支援ファンド運用方法。
【請求項３】
前記共済掛金は、前記企業の経営者の生命保障、前記企業の債務保障、及び前記私募債の償還のための積立金として用いられる請求項１又は２記載の企業支援ファンド運用方法。
【請求項４】
前記共済契約及び前記再保険契約に関するコンサルティングデータは、
前記企業データ及び前記私募債データに基づいて前記企業のリスク分析を行なってリスク分析データを得るリスク分析ステップと、
前記共済組合から、前記共済組合が借り入れている借入金のデータを受領し、前記リスク分析データ、前記証券データ、及び前記借入金のデータに基づいて、前記共済組合の予想キャッシュフローを分析してキャッシュフローデータを得るキャッシュフロー分析ステップと、
前記再保険契約の再保険料率のデータを前記キャプティブより受領し、前記リスク分析データ、前記キャッシュフローデータ、前記証券データ及び前記再保険料率のデータに基づいて、前記共済契約の金額及び前記再保険契約の金額を決定するリスク配分ステップと
により作成されることを特徴とする請求項１又は２記載の企業支援ファンド運用方法。
【請求項５】
企業が私募債を発行し、特定目的会社がその私募債を買い取って別の証券に再証券化すると共にその別の証券を少なくとも優先証券と劣後証券に分類し、共済組合がこの劣後証券を買い取る一方前記企業は私募債の発行により得た資金の一部を共済組合に共済掛金として提供し、前記共済組合が前記劣後証券による損失の補償のための共済契約を共済会と締結し、この共済会がその劣後証券による損失の補償のための再保険契約をキャプティブとの間で締結する企業支援ファンドを運用する企業支援ファンド運用システムであって、
前記企業、前記特定目的会社、前記共済組合、前記共済会及び前記キャプティブとネットワークを介して各種データを送受信すると共に送信された各種データを加工するアプリケーション・サーバと、
前記アプリケーション・サーバにより受信又は加工された前記各種データを格納するデータベース・サーバと
を備え、
前記アプリケーション・サーバは、
前記データベース・サーバに格納された各種のデータを分析して、前記企業の経営に関するコンサルティングデータを作成すると共に、前記共済契約及び前記再保険契約の金額に関するコンサルティングデータを作成する
ように構成されたことを特徴とする企業支援ファンド運用システム。
【請求項６】
前記アプリケーション・サーバは、
前記共済契約及び前記再保険契約に関するコンサルティングデータを、
前記企業の経営環境を含む企業データ、及び前記私募債に係る私募債データに基づいて前記企業のリスク分析を行なってリスク分析データを得るリスク分析ステップと、
前記リスク分析データ、前記劣後証券の前記共済組合による買い取り状況を含む証券データ、及び前記共済組合の借入金のデータに基いて、前記共済組合の予想キャッシュフローを分析してキャッシュフローデータを得るキャッシュフロー分析ステップと、
前記リスク分析データ、前記キャッシュフローデータ、前記証券データ及び前記キャプティブが決定した再保険料率のデータに基いて、前記共済契約の金額及び前記再保険契約の金額を決定するリスク配分ステップと
を実行することにより作成するように構成された請求項５記載の企業支援ファンド運用システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業、特に資力の不足した中小企業への直接金融の途の提供を支援する企業支援ファンド運用方法及び企業支援ファンド運用システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中小企業の大多数は、資金調達を銀行借入などの物的担保が必要とされることがある間接金融に依存しており、優れた発想力や高い技術力を持った企業でも十分な資金調達ができないことが多い。この点、株式や社債の発行など、多種多様な直接金融の途が開かれている大企業に比して中小企業は不利である。
このような問題に鑑み、中小企業に直接金融の途を与える取り組みが、政府や地方自治体により、中小企業向け施策の一環として行なわれている（例えば、非特許文献１参照）。例えば、中小企業が発行した社債（私募債）を金融機関が引き取って特定目的会社（ＳＰＣ）に譲渡し、ＳＰＣは、この社債を元にして優先劣後構造を有する新たな証券を発行する（再証券化）。優先部分は一般投資家等に販売され、劣後部分は、金融機関自身が自己責任において保有したり、あるいは地方自治体等が税金を用いて保有したり、あるいは劣後部分を有する金融機関を支援したりする。
【０００３】
【非特許文献１】東京都債券市場構想(インターネットホームページ：平成１６年１月１８日検索：http://sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
劣後証券はリスクが高いため、金融機関においても大量に保有する訳にはいかず、また、地方公共団体が税金で保有又は支援することにも限界がある。こうした問題のため、中小企業の債権市場では、資金の流動化が十分に行なわれず、その結果、中小企業の資金調達の途として十分に機能しているとは言えない状態である。
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、企業、特に資力が不足している中小企業への資金の供給を一層活性化することを可能にした企業支援ファンド運用方法及び企業支援ファンド運用システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的達成のため、この発明に係る企業支援ファンド運用方法は、企業が発行した私募債に係る私募債データと当該企業の経営環境を含む企業データとを管理会社のデータベースに登録する企業データ登録ステップと、前記企業から共済組合に対して提供される共済掛金の額を示す掛金データを前記データベースに登録する掛金データ登録ステップと、前記私募債を原資として特別目的会社により発行される優先証券と劣後証券のうち、その劣後証券の前記共済組合による買い取り状況を含む証券データを前記データベースに登録する証券化データ登録ステップと、前記共済組合が前記劣後証券による損失の補償のために共済会と締結する共済契約、及びこの共済会がその劣後証券による損失の補償のためにキャプティブとの間で締結する再保険契約の状況を示す保険業務データを前記データベースに登録する保険業務データ登録ステップと、前記私募債データ、前記企業データ、前記掛金データ、前記証券データ及び前記保険業務データを分析して、前記企業の経営に関するコンサルティングデータを作成して前記企業に送信すると共に、前記共済契約及び前記再保険契約の金額に関するコンサルティングデータを作成して前記共済組合に送信するコンサルティングデータ作成ステップとを備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、この発明に係る企業支援ファンド運用システムは、企業が私募債を発行し、特定目的会社がその私募債を買い取って別の証券に再証券化すると共にその別の証券を少なくとも優先証券と劣後証券に分類し、共済組合がこの劣後証券を買い取る一方前記企業は私募債の発行により得た資金の一部を共済組合に共済掛金として提供し、前記共済組合が前記劣後証券による損失の補償のための共済契約を共済会と締結し、この共済会がその劣後証券による損失の補償のための再保険契約をキャプティブとの間で締結する企業支援ファンドを運用する企業支援ファンド運用システムであって、前記企業、前記特定目的会社、前記共済組合、前記共済会及び前記キャプティブとネットワークを介して各種データを送受信すると共に送信された各種データを加工するアプリケーション・サーバと、前記アプリケーション・サーバにより受信又は加工された前記各種データを格納するデータベース・サーバとを備え、前記アプリケーション・サーバは、前記データベース・サーバに格納された各種のデータを分析して、前記企業の経営に関するコンサルティングデータを作成すると共に、前記共済契約及び前記再保険契約の金額に関するコンサルティングデータを作成するように構成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、多数の企業が私募債の発行により物的担保等を提供することなく直接金融により資金を調達することができる。また、私募債の資産担保証券への再証券化、共済組合による劣後証券の買い取り、及び劣後証券のリスク分散のための共済契約／再保険契約等の一連のビジネスフローに関する各種データが、管理会社により蓄積・分析される。分析結果は、コンサルティングデータとして企業及び共済組合に送信される。各企業は、このコンサルティングデータを、自身の成長発展に役立てることができ、また、共済組合は、このコンサルティングデータを、劣後証券のリスク分散の適正化に役立てることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
次に、本発明に係る企業支援ファンド運用システムの実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
この企業支援ファンド運用システムは、図１に示すように、企業１、特定目的会社（以下ＳＰＣという）２、共済組合３、共済会４、キャプティブ５、ファンド６、金融機関７、管理会社８、及びコンサルティング会社９等が（具体的には、それぞれが所有するサーバ・コンピュータが）ネットワーク１０により接続されることで形成される。ネットワーク１０は、上記機関１〜９の間で送受信されるデータの機密性に鑑み、ＶＰＮ（Virtual Private Network）や専用線が好ましい。しかし、暗号化技術等により機密性が担保されるのであれば、インターネットのようなオープンなネットワークを利用することも可能である。
【０００９】
これらの機関１〜９の間では、様々な性質の資金や債券等の譲受がなされるとともに、各種のデータがネットワーク１０により送受信される。図２は、これらの機関１〜９の間での資金や債券等の移動の様子を示している。
企業１は、社債（私募債）を発行して代わり金（私募債発行資金）を受け取るとともに、その社債の所有者に対し発行額に対応する元利金の支払いを行なう事業体である。ここでの企業１は、主として公社債を発行する体制を有さない中小企業を想定している。ＳＰＣ２は、企業１が発行した私募債を金融機関７を介して譲り受けて代わり金を金融機関７を介して企業１に支払うと共に、これを原資とした資産担保証券を発行する（すなわち私募債を再証券化する）。なお、債権譲渡及び代わり金の支払いは、金融機関７とＳＰＣ２との間で直接行われてもよいが、信託会社等を介して間接的に行われてもよい。資産担保証券は、格付機関の格付けに基づき、優先証券（優先部分）と劣後証券（劣後部分）とに分けられる。優先証券は、優先的な支払いを受けることのできる証券であり、劣後証券は、支払い順位が優先証券の後となる証券である。
【００１０】
優先証券は、証券会社等を介して、機関投資家（生命保険会社、銀行等）に販売される。一方、劣後証券は、共済組合３により買い取られる。共済組合３は、この劣後証券を買い取って、この劣後証券のリスク管理を行なうために設立される組織である。共済組合３は、企業１から、企業データ等に基づいて決定された額の共済掛金の提供を受け、また必要に応じて新株引受権の提供を受けると共に、これらを資金として、劣後証券のリスク管理を行なう。劣後証券のリスク管理は、共済組合３と共済会４との間で締結される共済契約により行なわれる。すなわち、共済組合３は共済の掛金を共済会４に支払う一方、劣後証券の損失（企業１の破たん等）が生じた場合に共済会４から共済給付金を受け取る。また共済組合３は、企業１の経営者に逓減型定期生命保険に加入させ、その生命保険料を受け取って生命保険会社（図示せず）に支払うと共に、経営者が死亡した場合にその保険金を受け取る。このようにして共済組合３は、この生命保険も劣後証券のリスク管理に利用することができる。
【００１１】
共済会４は、この共済契約のリスク管理のため、更にキャプティブ５との間で再保険契約を結ぶ。キャプティブ５は、劣後証券を対象とした再保険を引き受ける保険会社であり、関連する法律が整備された外国（バミューダ、ケイマン諸島等）に設立される。すなわち、共済会４は、キャプティブ５に対し、再保険契約に基づく再保険料を支払う一方、劣後証券の損失が発生した場合に保険金を受け取る。キャティブ５の運営は、保険マネージメント会社５Ａにより行なわれる。このように、共済組合３、共済会４及びキャプティブ５において劣後証券の買い取り、共済契約の締結、再保険契約の締結が行なわれることにより、企業１の私募債の信用リスクの再配分が行なわれる。
【００１２】
また、キャプティブ４に対しては、金融機関７（又は金融機関７と関連を有するファンド投資家７Ａ）が投資しているファンド６からも投資がされる。ファンド６は、金融機関７又はファンド投資家７Ａからの投資金を公社債ポートフォリオで運用すると共に優良金融機関等による元本確保を金融機関７又はファンド投資家７Ａに提供する。またファンド６は、その投資金の一部をキャプティブ５に投資することにより、キャプティブ５より投資額に対応した配当を受け取る。ファンド６において元本の確保と高い運用利回りの確保がなされ、金融機関７又はファンド投資家７Ａへの配当が確保されることにより、企業１への私募債発行による社会責任投資（ＳＲＩ）が推進される。
【００１３】
上記の機関１〜７の間での資金や各種債券等の動きを監視し、そのような動きに対応したコンサルティングやコーチング等を企業１等に対して行ない、これにより企業１をサポートする機関として、管理会社８及びコンサルティング会社９が存在する。上記機関１〜７が、ネットワーク１０により、管理会社８との間の各種データの送受信を実行する。管理会社８には、後で詳述するように、これらの機関１〜７での資金や各種債券等の動きに関するデータを収集して、企業支援ファンド運用システム全体での資金等の動きを把握すると共に、各種データを分析して、中小企業１や共済組合３に対する各種コンサルティング等を行なうものである。また、コンサルティング会社９は、後述するように、私募債発行手続において、企業１からの私募債発行の申し込みの選別、及び審査（デューディリジェンス）を行なうと共に、審査がパスした場合に、その私募債の発行手続を代行する。企業１の選別及びデューディリジェンスには厳正且つ公正な基準を適用し、これにより信用リスクの適切な評価を行なう。
【００１４】
管理会社８は、図１に示すようにコンサルティング会社９とネットワーク接続されており、両者間で上記の機関１〜７から収集した各種のデータ、及びこれらのデータに基づき生成された各種のデータを送受信する。
また、管理会社８には、企業１からの私募債の発行の申し込みを受けるためのオペレータルーム１１が設けられている。オペレータルーム１１には、オペレータが企業１からの私募債発行の申込の電話を受けるための電話機１２と、その申込内容をデータ入力するための端末１３が備えられている。端末１３に入力されたデータ（申込元の企業名を含む企業データ、希望発行額等）は、コンサルティング会社９に送信される。
【００１５】
また、管理会社８には、各機関１〜７との間で送受信される各種のデータを処理又は加工するためのアプリケーション・サーバ１４が備えられている。このアプリケーション・サーバ１４は、ＬＡＮを介してデータベース・サーバ１５及び多数のクライアント端末１６と接続されている。すなわちアプリケーション・サーバ１４は、各機関１〜７から送信される各種データをデータベース・サーバ１５に転送すると共に、後述するように、各種データに基づき企業１等に送信するためのコンサルティングデータ等を作成する機能を有する。
データベース・サーバ１５は、アプリケーション・サーバ１４から受信したデータを、その種類別にデータベース１５Ａ〜１５Ｑとして格納するものである。クライアント端末１６は、後述するように、例えば企業１の私募債発行の是非を判定する審査委員会等により操作されるものである。クライアント端末１６のオペレータは、アプリケーション・サーバ１４にアクセスして、データベース・サーバ１５に格納される各種データを受信すると共に、これらのデータを利用して各種の判断を行なう。
【００１６】
データベース・サーバ１５に設定されるデータベースは、ここでは企業データベース１５Ａ、私募債データベース１５Ｂ、コンサルティング契約データベース１５Ｃ、積立金データベース１５Ｄ、債券データベース１５Ｅ、証券データベース１５Ｆ、元本償還データベース１５Ｇ、金利データベース１５Ｈ、元利支払いデータベース１５Ｉ、補償業務データベース１５Ｊ、保険業務データベース１５Ｋ、給付金支払データベース１５Ｌ、保険金支払データベース１５Ｍ、ファンド運用データベース１５Ｎ、及びキャプティブ運用データベース１５Ｐ、借入データベース１５Ｑの１６種類に分類されている。企業データベース１５Ａには、私募債を発行する企業１の企業データ（企業名、規模、資産、デューディリジェンスの審査結果、コンサルティング契約に基づくコンサルティング及びモニタリングの結果等）が格納される。私募債データベース１５Ｂは、企業１が発行する私募債のデータ（発行額、金利、期間等）が格納される。コンサルティング契約データベース１５Ｃには、企業１とコンサルティング会社９、及び共済組合３とコンサルティング会社９との間で締結されるコンサルティング契約のデータが格納される。
【００１７】
積立金データベース１５Ｄには、共済組合３が企業１から受領した共済掛金のデータが格納される。債券データベース１５Ｅには、ＳＰＣ２が金融機関７から買い取った私募債のデータが格納される。証券データベース１５Ｆには、買い取った私募債に基づいて発行した資産担保証券のデータ（金額、金利等）、及び資産担保証券のうちの劣後証券の売却状況を示すデータが格納される。
【００１８】
元本償還データベース１５Ｇには、ＳＰＣ２が、買い取った私募債の償還期限の到来により企業１から償還を受けた元本（より正確には、企業１が金融機関７を介してＳＰＣ２に支払った元利金から金融機関７の手数料を差し引いた金）の償還スケジュール及び償還実績等のデータが格納される。金利データベース１５Ｈには、買い取った私募債に基づく金利の償還スケジュール及び償還実績等のデータが格納される。元利支払いデータベース１５Ｉには、共済組合３に譲渡した劣後証券に基づいてＳＰＣ２から共済組合３に支払われる金利の支払いスケジュール及び支払い実績等のデータが格納される。
【００１９】
補償業務データベース１５Ｊには、共済会４がキャプティブ５との間で締結した再保険契約に関する共済会４における業務データが格納される。また保険業務データベース１５Ｋには、再保険契約の業務を代行する保険マネージメント会社５Ａにおける再保険契約に関する業務データが格納される。給付金支払データベース１５Ｌには、共済会４から共済組合３への共済給付金の支払い状況を示すデータが格納される。また、保険金支払データベース１５Ｍには、キャプティブ５から共済会４への保険金の支払い状況を示すデータが格納される。すなわち、データベース１５Ｊ〜１５Ｍにより、共済契約及び再保険契約の状況を示す保険業務データを格納するデータベースが構成されている。
【００２０】
また、ファンド運用データベース１５Ｎには、ファンド６のファンドマネージャが作成したファンド運用報告書に基づいて作成されるファンド運用状況データ（ファンド６における投資金の運用状況を示すデータ）が格納される。キャプティブ運用データベース１５Ｐには、保険マネージメント会社５Ａにより作成されたキャプティブ運用報告書に基づいて作成されるキャプティブ運用データ（キャプティブ５の運用状況を示すデータ）が格納される。借入データベース１５Ｑには、共済組合３が劣後証券の購入のため金融機関から借り入れた借入金のデータが格納される。
【００２１】
次に、この企業支援ファンド運用システムにおけるビジネスフローを、図３〜７を参照して説明する。
この企業支援ファンド運用システムでのビジネスフローは、（１）私募債発行フロー、（２）資産担保証券発行フロー、（３）元本・元利償還フロー、（４）補償共済フロー、（５）ファンド運用フローの５つに大別される。
私募債発行フローを、図３を参照して説明する。管理会社８は、企業１より私募債発行の申し込み（Ｓ１）を受け付け、この申し込みデータをコンサルティング会社９に転送して審査を依頼する（Ｓ２）。コンサルティング会社９は、この申し込みの審査（デューディリジェンス）を行い（Ｓ３）、その審査結果を自己のコンピュータに登録し（Ｓ４）、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４に転送する。アプリケーション・サーバ１４は、この審査結果を、データベース・サーバ１５の企業データベース１５Ａに格納する（Ｓ５）。管理会社８の審査委員会のメンバーは、クライアント端末１６の１つよりこの企業データベース１５Ａにアクセスしてこの審査結果を照会し（Ｓ６）、審査委員会による審査に付す（Ｓ７）。
【００２２】
審査の結果、私募債の発行が可能と判定されれば（Ｓ８）、その旨を企業１に報告し、企業１は、これを取締役会等で承認し、管理会社８に私募債の発行手続への移行を依頼する（Ｓ９）。この依頼を受けてコンサルティング会社９は私募債発行手続を代行し（Ｓ１０）、発行された私募債を金融機関７に譲渡する（Ｓ１１）。金融機関７は、この譲渡を受ける代わりに、私募債発行元の企業１に「代わり金」（私募債発行資金）を提供する（Ｓ１２）。企業１は、この代わり金を経営のための資金として利用できる。しかし、この代わり金の一部は共済掛金として共済組合３に提供される（Ｓ１３）。この共済掛金は、企業１の経営者が死亡した場合のための生命保障、企業１が債務不履行状態に陥った場合のための債務保障、及び積立部分（企業１の私募債償還のための積立金としての減債基金）として用いられる。また、生命保障は、生命保険会社に生命保険契約として再保険に出される。
【００２３】
積立部分のデータは、共済組合３のコンピュータに登録されると共に（Ｓ１４）、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４にも送信され、アプリケーション・サーバ１４は、このデータを積立金データベース１５Ｄに格納する（Ｓ１５）。
一方、発行された私募債の内容を示す私募債データは、コンサルティング会社９のコンピュータに登録されると共に（Ｓ１６）、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４にも送信され、私募債データベース１５Ｂに格納される（Ｓ１７）。また、私募債発行手続が完了すると、コンサルティング会社９と企業１との間でコンサルティング契約が締結される（Ｓ１８）。その契約の内容を示すデータはコンサルティング会社９のコンピュータに登録されると共に（Ｓ１９）、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４にも送信され、コンサルティング契約データベース１５Ｃに格納される（Ｓ２０）。
【００２４】
次に、資産担保証券発行フローを、図４に基づいて説明する。
このフローは、金融機関７が私募債（債券）を企業１から買い取った後ＳＰＣ２に譲渡し（Ｓ３０、Ｓ３１）、金融機関７がＳＰＣ２よりその代わり金を受け取る（Ｓ３２）ことから開始される。その買い取られた私募債の情報がＳＰＣ２のコンピュータに登録されると共に（Ｓ３３）、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４にも送信され、データベース・サーバ１５の債券データベース１５Ｅに格納される（Ｓ３４）。多数の企業１から買い取られた私募債（債券）はプールされ（Ｓ３５）、資産担保証券による再証券化の対象とされる。その際、ＳＰＣ２は格付機関に各債券（私募債）の格付けを依頼し（Ｓ３６）、格付機関は格付けを行なう（Ｓ３７）。資産担保証券は、その発行（Ｓ３８）に際して、この格付けに基づき、優先証券と劣後証券に分けられる（Ｓ３９）。なお、資産担保証券の発行に係るデータは、ＳＰＣ２のコンピュータに登録されると共に（Ｓ４０）、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４を介して、データベース・サーバ１５の証券データベース１５Ｆにも格納される（Ｓ４１）。
【００２５】
劣後証券は、共済組合２に売却される（Ｓ４２、Ｓ４３）。一方、優先証券は、証券会社のプレースメントを介して機関投資家に売却される。このとき、劣後証券の購入のために共済組合３が金融機関から借り入れた借入金のデータは、共済組合３のコンピュータに登録される（Ｓ４４）。この借入金のデータは、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４にも送信され、データベース・サーバ１５の借入データベース１５Ｑに格納される（Ｓ４５）。
【００２６】
なお、こうした優先証券及び劣後証券の売却の状況を示すデータは、ＳＰＣ２のコンピュータ２に登録されると共に（Ｓ４６）、管理会社８のデータベース・サーバ１５の証券データベース１５Ｆにも格納される（Ｓ４７）。
【００２７】
次に、元本・元利償還フローを、図５を参照して説明する。
企業１が、私募債に基づく元利金を金融機関７に支払うと（Ｓ５０、Ｓ５１）、その元利金から金融機関７の手数料が除かれて（Ｓ５２）、ＳＰＣ２に支払われる。ＳＰＣ２は、この元利金をプールし（Ｓ５３）、その元利金収入のデータを自己のコンピュータに登録すると共に（Ｓ５４）、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４にも送信する。アプリケーション・サーバ１４は、元本の償還に関するデータを元本償還データベース１５Ｇに、金利の支払いデータを金利データベース１５Ｈに格納する（Ｓ５５、Ｓ５６）。
また、このプールされた元利金は、優先証券及び劣後証券の元利支払いに利用される（Ｓ５８〜Ｓ６０）。また、この支払い状況を示すデータは、ＳＰＣ２のコンピュータに登録されると共に（Ｓ６１）、データベース・サーバ１５の元利支払いデータベース１５Ｉにも格納される（Ｓ６２）。
【００２８】
次に、補償共済フローを、図６を参照して説明する。
共済組合３が共済会４により提供される共済（保険）に加入し（Ｓ７０）、この共済契約に基づく掛金を共済会４に支払う一方（Ｓ７１）、共済会４は、キャプティブ５が提供する再保険に加入する（Ｓ７２）。この再保険契約に係るデータは、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４に送信され（Ｓ７３）、データベース・サーバ１５の補償業務データベース１５Ｊに格納される（Ｓ７４）。また、キャプティブ５に支払われた再保険契約の再保険料（Ｓ７５）の運用は、業務委託契約（Ｓ７６）に基づき保険マネージメント会社５Ａに委ねられ、保険マネージメント会社５Ａは、保険金運用業務を代行する（Ｓ７７）。その代行された保険金運用業務に係るデータは、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４に送信され（Ｓ７８）、データベース・サーバ１５の保険業務データベース１５Ｋに格納される（Ｓ７９）。なお、補償業務データベース１５Ｊと保険業務データベース１５Ｋとに格納されるデータはリレーショナルデータベース等によりマッチングが取れた形式で管理される。
劣後証券の損失が発生すると、その損失を補填するための保険金が、キャプティブ５から共済会４に支払われ（Ｓ８０、Ｓ８１）、共済会４は、この保険金の受け取りに対応して、共済組合３に対し共済給付金を支払う（Ｓ８２、Ｓ８３）。この共済給付金及び保険金の支払状況を示すデータは、管理会社８のアプリケーション・サーバ１４に送信され、それぞれ、データベース・サーバ１５の保険金支払データベース１５の給付金支払データベース１５Ｌ、保険金支払データベース１５Ｍに格納される（Ｓ８４〜８７）。なお、給付金支払データベース１５Ｌと保険金支払データベース１５Ｍとに格納されるデータはリレーショナルデータベース等によりマッチングが取れた形式で管理される。
【００２９】
次に、ファンド運用フローを、図７を参照して説明する。
多数のファンド投資家７Ａから、ファンド６へ投資がなされ、ファンドマネージャがこの投資資金に基づいてファンドを運用する（Ｓ９１）。運用利益の一部は、ファンド投資家７Ａに配当として還元される。ファンドの運用実績等はファンド運用報告書に纏められ（Ｓ９２）、ファンド投資家７Ａに報告される（Ｓ９３）。また、ファンド運用報告書は管理会社８にも送付され、管理会社８は、この報告内容をファンド運用状況データとしてファンド運用データベース１５Ｎに格納する（Ｓ９５、Ｓ９６）。
【００３０】
一方、ファンドマネージャは、ファンド６に投資された資金の一部を、キャプティブ５にも投資する（Ｓ９７、Ｓ９８）。キャプティブ５は、保険マネージメント会社５Ａにその投資金の運用を委託する（Ｓ９９、Ｓ１００）。保険マネージメント会社５Ａは、この運用状況をキャプティブ運用報告書に纏め（Ｓ１０１）、ファンドマネージャに報告する（Ｓ１０２）。ファンドマネージャは、この報告内容をファンド運用報告書に反映させる。また、キャプティブ運用報告書は、共済会４にも送付され、共済会４はキャプティブ５の運用状況を把握する（Ｓ１０３）。また、キャプティブ運用報告書は、管理会社８にも送付され（Ｓ１０４）、管理会社８は、この報告書に示される運用状況のデータを、キャプティブ運用データベース１５Ｐに格納する（Ｓ１０５、Ｓ１０６）。
【００３１】
以上のようにして、各種投資金、配当金、保険料、共済掛金、共済給付金、保険金、及び各種債券等が、上記機関１〜７の間でやり取りされる一方、それらのやり取り等に関するデータが、管理会社８のデータベース・サーバ１５に蓄積される。管理会社８は、この蓄積されたデータに基いて、企業１へのコンサルティング及びコーチングに関するコンサルティングデータをアプリケーション・サーバ１４により作成し、これをコンサルティング会社９を介して企業１に送信する。企業１は、このコンサルティングデータを経営の参考に供することにより、体質の強化等を図ることができる。
【００３２】
また管理会社８は、この蓄積されたデータに基いて、共済組合３のために、共済組合３が共済会４と締結すべき共済契約の適正な金額、及び共済会４がキャプティブ５と契約すべき再保険契約の適正な金額を含むコンサルティングデータをアプリケーション・サーバ１４により作成し、これをコンサルティング会社９を介して共済組合３に送信する。すなわち共済組合３は、劣後証券のリスクを分散するため、自己責任（企業１の破たんの際に、劣後証券による損失を共済組合３自身が負担すること）／共済／再保険の割合を決定しなければならないが、このコンサルティングデータを利用することにより、共済契約及び再保険契約の金額を適切に決定することができる。
【００３３】
共済組合３へ送信されるコンサルティングデータに含まれる再保険の金額データの作成の手順を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。
適正な再保険契約の金額は、図８に示すように、リスク分析プロセス（Ｓ１１０）、キャッシュフロー分析プロセス（Ｓ１１１）、及びリスク配分プロセス（Ｓ１１２）の３つのプロセスにより計算される。以下、この３つのプロセスを順に説明する。
リスク分析プロセス（Ｓ１１０）では、私募債を発行する複数の企業１の平均的なデフォルト率の予想値（母集団予想デフォルト率：ｙ）を計算する。この母集団予想デフォルト率ｙは、次のファクターを用いて計算される。
ｋ  ：対象市場のデフォルト率（予想値：外部データベースより入手）
ｖｎ  ：個々の企業１の評価レイティング（コンサルティング会社９のデューディリジェンスの結果として、企業データベース１５Ａに格納されている）
ｍｎ  ：個々の企業１の私募債の償還期間（私募債データベース１５Ｂに格納されている）
ｖ  ：母集団評価レイティング（企業１の母集団の平均的なレイティング）
まず、対象市場のデフォルト率ｋ、個々の企業１の評価レイティングｖｎ、個々の企業１の私募債の償還期間ｍｎを用いて、個々の企業１がｔ年度に積み立てることが必要な掛金ｘｎｔが、
【００３４】
［数１］
ｘｎｔ＝ｆ１（ｋ、ｖｎ、ｍｎ）
【００３５】
として計算される。
そして、企業１の母集団がｔ年度に積み立てることが必要な掛金ｘｔが、
【００３６】
［数２］
ｘｔ＝Σｘｎｔ
【００３７】
として計算される。
そして、企業１の母集団が、１〜ｔ年度に積み立てた掛金の合計ｘ（＝ｘ１＋ｘ２＋・・・＋ｘｔ）、ｋ、ｖにより、母集団予想デフォルト率ｙが、次の［数３］により計算される。この母集団予想デフォルト率ｙは、アプリケーション・サーバ１４のメモリ（図示せず）に一時的に格納される。
【００３８】
［数３］
ｙ＝ｆ２（ｋ、ｖ、ｘ）
【００３９】
次に、キャッシュフロー分析プロセス（Ｓ１１１）について説明する。このプロセスでは、共済組合３のｔ年度の予想キャッシュフローＣｔを計算する。このＣｔは、私募債の金額及び金利、劣後証券の金額及び金利、共済組合３の借入金の金額及び金利、及びリスク分析プロセス（Ｓ１１０）で得られたデータ（ｘｔ、ｙ）に基づいて、共済組合３の許容リスク額をも考慮に入れて計算される。すなわち、企業１の母集団が発行する私募債の金額合計Ａｐｐ、共済組合３が買い取った劣後証券の金額合計Ａｓｎ、共済組合３の借入金の元本の合計Ａｂ、企業１の母集団が発行する私募債の金利（合計金額）ｉｐｐ  、共済組合３が買い取った劣後証券の金利（合計金額）ｉｓｎ、共済組合３の借入金の金利ｉｂ  、許容リスク・パラメータβ、企業１の母集団がｔ年度に積み立てることが必要な掛金ｘｔ、企業１の母集団の予想デフォルト率（年率）ｙをパラメータとして、次の［数４］のように計算される。
【００４０】
［数４］
Ｃｔ＝ｆ３（Ａｐｐ、Ａｓｎ、ｉｐｐ  ｉｓｎ、ｉｂ  、β、ｘｔ、ｙ）
【００４１】
次に、リスク配分プロセス（Ｓ１１２）について説明する。このプロセスでは、ｔ年度において共済会４がキャプティブ５と締結すべき再保険契約の金額Ｂｔを計算する。このＢｔは、次のようにして計算される。すなわち、共済組合３が購入した劣後証券の金額Ａｓｎ及び金利ｉｓｎ、企業１の母集団がｔ年度に積み立てることが必要な掛金ｘｔ、母集団予想デフォルト率ｙ、及び許容リスク・パラメータβに基づいて、ｔ年度のアット・リスク金額Ｒｔが、次に示す［数５］のように計算される。
【００４２】
［数５］
Ｒｔ＝ｆ４（Ａｓｎ、ｉｓｎ、ｘｔ、ｙ、β）
【００４３】
そして、このＲｔ、ｔ年度キャッシュフローＣｔ、及びキャプティブ５の再保険契約の再保険料率ｐに基づいて、Ｂｔが次の［数６］のようにして計算される。共済契約の掛金金額は、再保険契約の保険料金額と１対１に対応するものであるので、再保険料の金額Ｂｔが決まることにより、共済契約の掛金金額も自動的に決定される。
【００４４】
［数６］
Ｂｔ＝ｆ５（Ｃｔ、Ｒｔ、ｐ）
【００４５】
このように、共済契約の掛金及び再保険契約の再保険料の金額が、データベース・サーバ１５に集積された各種データに基いて決定される。すなわち、管理会社８は、この企業支援ファンド運用システムの中核として機能するものであり、管理会社８が各機関１〜７から各種データを集積及び分析することにより、この企業支援ファンド運用システムにおける資金及び証券の流動が適正化されるものである。
以上、発明の実施の形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲内において、様々な改変、追加及び置換等が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の実施の形態に係る企業支援ファンド運用システムの構成を示す概念図である。
【図２】図１に示すシステムにおける各機関１〜９の関係、及びこれらの機関の間での資金や債券等の移動の様子を示している。
【図３】図１に示すシステムにおける私募債発行の手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示すシステムにおける資産担保証券の発行の手順を示すフローチャートである。
【図５】図１に示すシステムにおける元本・元利償還の手順を示すフローチャートである。
【図６】図１に示すシステムにおける補償・共済の手順を示すフローチャートである。
【図７】図１に示すシステムにおけるファンド運用の手順を示すフローチャートである。
【図８】図１に示すシステムにおいて、共済組合３へ送信されるコンサルティングデータに含まれる共済契約及び再保険契約の金額データの作成の手順を示す。
【符号の説明】
【００４７】
１・・・企業、  ２・・・特定目的会社（ＳＰＣ）、  ３・・・共済組合、  ４・・・共済会、  ５・・・キャプティブ、６・・・ファンド、  ７・・・金融機関、  ８・・・管理会社、  ９・・・コンサルティング会社、  １０・・・ネットワーク、  １１・・・オペレータルーム、  １２・・・電話機、  １３・・・端末１３、  １４・・・アプリケーション・サーバ、  １５・・・データベース・サーバ、  １６・・・クライアント端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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