(57)【要約】  【課題】  ２周波に対応しながらそれぞれの帯域幅を広くすることができる、より簡単な構造で２周波に対応させることができる２周波対応のアンテナ装置を提供すること。  【解決手段】  接地導体１と、接地導体１の表面に沿った互いに直交する第１および第２の方向に多数個配列されたパッチ導体２と、パッチ導体２の中央部と接地導体１とを電気的に接続する接続導体３とから成る周波数選択板部材のパッチ導体２側に近接して、第１の方向に沿うようにして第１の放射電極４ａ，４ｂが、および第２の方向に沿うようにして第２の放射電極５ａ，５ｂが配置されているアンテナ装置である。低背で小型化にも対応可能な２周波対応の表面実装型アンテナとして使用することができる。【選択図】  図１
2005094360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体と、該接地導体の表面に沿った互いに直交する第１および第２の方向に多数個配列されたパッチ導体と、該パッチ導体の中央部と前記接地導体とを電気的に接続する接続導体とから成る周波数選択板部材の前記パッチ導体側に近接して、前記第１の方向に沿うようにして第１の放射電極が、および前記第２の方向に沿うようにして第２の放射電極が配置されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記パッチ導体は、前記第１および第２の方向に対して長さが異なることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記パッチ導体は、長方形であることを特徴とする請求項２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記パッチ導体は、前記第１および第２の方向に対して長さが同じであるとともに、前記第１および第２の方向に対する配列間隔が異なることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記パッチ導体は、正方形であることを特徴とする請求項４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記第１および第２の放射電極の少なくとも一方は、ミアンダ形状であることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記周波数選択板部材は、誘電体または磁性体から成る基板の裏面に前記接地導体が形成され、前記基板の表面に前記パッチ導体が形成され、前記基板を貫通して前記接続導体が形成されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のアンテナ装置と、それに接続された、異なる２つの周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および受信回路の少なくとも１つとを具備することを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波帯通信装置に使用される２周波対応のアンテナ装置およびそれを用いた無線通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の移動体通信装置においては小型化が急速に進められており、その構成部品であるアンテナについても、より一層の小型化および低背化が求められている。また、近年の携帯電話端末においては、例えばＧＳＭ（Global System for Mobile Communication）およびＤＣＳ（Digital Cellular System）といった、異なる２つの周波数帯による通信を行なうことができるように、２周波対応、すなわち異なる２つの周波数に対応できるものとするために、２周波対応のアンテナ装置が使用されるようになっている。そのような携帯電話端末の２周波対応アンテナとしては、ＧＳＭの900ＭＨｚとＤＣＳの1800ＭＨｚとに対応した、例えば板状逆Ｆアンテナ（Planar Inverted F Antenna：ＰＩＦＡ）が採用されている。
【０００３】
そのような従来の２周波対応アンテナであるＰＩＦＡについて、図８を用いて説明する。図８は従来のＰＩＦＡの例の概略構成を示す斜視図であり、８は放射電極、９は接地導体となる基板、10は給電端子、11は接地端子、12は放射電極８に形成されたスリットである。図８に示すように、ＰＩＦＡは長方形状の接地導体となる基板９と、その長手方向の一端に実装される矩形状の放射電極８と、それにつながる給電端子10および接地端子11とで構成されており、矩形状の放射電極８にはＬ字型のスリット12が形成されている。これにより、スリット12により電気長が長くなるとともにスリット12で生じた放射電極８の幅の変化により900ＭＨｚと1800ＭＨｚとの２周波で共振し、２周波対応アンテナとして動作するようになっている。なお、このようなＰＩＦＡの放射電界の強度が最大となる方向は、２周波ともに、接地導体となる長方形状の基板９の長手方向になる。
【０００４】
また、もう一つの従来の２周波対応アンテナの例として、ホイップアンテナについて図９を用いて説明する。図９は従来のホイップアンテナの例の概略構成を示す斜視図であり、18は放射電極、19は接地導体となる基板、20は給電端子である。ホイップアンテナは基板19からの放射電極18の飛び出し部分の大きいアンテナであり帯域の広いアンテナとして知られているものであって、図９に示すように、棒状の放射電極18と、長方形状の接地導体となる基板19とが、給電端子20を介して、放射電極18が基板19の長手方向に伸びるように接続されて構成されている。これにより、ホイップアンテナが１／４波長と３／４波長となる２周波で共振し、２周波対応アンテナとして動作するものである。このホイップアンテナを用いることで２周波対応アンテナは容易に実現することができ、アンテナの利得も高いものとなる。このホイップアンテナの放射電界の強度が最大となる方向も、２周波ともに、接地導体となる長方形状の基板19の長手方向になる。
【０００５】
また最近、線状アンテナによって誘起される誘起電流を抑制する技術が報告されている。この技術によると、誘起電流が抑制されるために接地面を構成する基板に近接して線状アンテナを配置することができるというものであり、基板の下面の接地導体と接続導体と上面のパッチ導体とからなる共振回路を接地導体上に並べた構造で、共振回路の特性によって誘起電流を抑制できる周波数の帯域が決まっている。これを用いて、各パッチ導体に対する接続導体の接続位置を変えたり、共振特性の異なる共振回路を構成するパッチ導体を上下２層に配置したりすることで２周波で共振し、２周波対応アンテナとして動作するような構成も報告されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【特許文献１】米国特許第6,483,481号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の２周波対応のアンテナ装置としてのＰＩＦＡにおいては、放射電極８に流れる電流と逆向きの誘起電流が接地導体９に生じるため、アンテナの放射効率が著しく低下し、帯域幅が狭くなるという問題点があった。
【０００７】
これに対し、このような誘起電流の影響を緩和するために、放射電極８と接地導体９との間の距離を大きく（ＧＳＭ用携帯電話においては約10ｍｍ程度に）することにより、ＧＳＭやＤＣＳといったシステムに使えるような放射効率と帯域幅とを有するＰＩＦＡが実現されている。
【０００８】
しかしながら、このＰＩＦＡは大型化してしまうことから、携帯電話用のアンテナには低背化が求められているため、より薄くて帯域の広い２周波対応のアンテナ装置が求められている。
【０００９】
また、もう一方の従来の２周波対応のアンテナ装置であるホイップアンテナは、携帯電話から大きく突出させて放射電極18を配置する必要があり、このような構成が著しく美観を損ねることとなるという問題点がある。これに対し、放射電極18の突出がなくなるように基板19に近接して配置すると、基板19による接地導体に流れる誘起電流により放射効率が著しく低下してしまい、帯域幅が狭くなって実用にならないという問題点があった。
【００１０】
さらに、特許文献１に開示された多数の共振回路を並べる構造の２周波対応のアンテナ装置では、２周波に対応することはできるものの、２つの共振周波数の間に反共振が生じるために、それぞれの周波数で電流を抑制できる周波数の帯域幅が狭くなってしまうという問題点がある。
【００１１】
本発明は以上のような従来の技術における問題点を解決すべく案出されたものであり、その目的は、２周波に対応しながらそれぞれの帯域幅を広くすることができる、より簡単な構造で２周波に対応させることができる２周波対応のアンテナ装置を提供することにある。
【００１２】
また、本発明の他の目的は、２周波対応のアンテナ装置として良好な特性を有する本発明のアンテナ装置を有する、２周波に良好に対応して動作することができる無線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のアンテナ装置は、接地導体に流れる電流を抑制する２周波の共振器構造を直交する２方向に構成することにより、帯域の広い２周波対応とした周波数選択板を備えるアンテナ装置とし、これにより広帯域の２周波対応のアンテナ装置とするものである。
【００１４】
すなわち、本発明のアンテナ装置は、接地導体と、この接地導体の表面に沿った互いに直交する第１および第２の方向に多数個配列されたパッチ導体と、このパッチ導体の中央部と前記接地導体とを電気的に接続する接続導体とから成る周波数選択板部材の前記パッチ導体側に近接して、前記第１の方向に沿うようにして第１の放射電極が、および前記第２の方向に沿うようにして第２の放射電極が配置されていることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明のアンテナ装置は、上記構成において、前記パッチ導体は、前記第１および第２の方向に対して長さが異なることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明のアンテナ装置は、上記構成において、前記パッチ導体は、長方形であることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明のアンテナ装置は、前記パッチ導体は、前記第１および第２の方向に対して長さが同じであるとともに、前記第１および第２の方向に対する配列間隔が異なることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明のアンテナ装置は、上記構成において、前記パッチ導体は、正方形であることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明のアンテナ装置は、上記構成において、前記第１および第２の放射電極の少なくとも一方は、ミアンダ形状であることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明のアンテナ装置は、上記構成において、前記周波数選択板部材は、誘電体または磁性体から成る基板の裏面に前記接地導体が形成され、前記基板の表面に前記パッチ導体が形成され、前記基板を貫通して前記接続導体が形成されていることを特徴とするものである。
【００２１】
そして、本発明の無線通信装置は、上記各構成のいずれかの本発明のアンテナ装置と、それに接続された、異なる２つの周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および受信回路の少なくとも１つとを具備することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のアンテナ装置によれば、接地導体と、この接地導体の表面に沿った互いに直交する第１および第２の方向に多数個配列されたパッチ導体と、このパッチ導体の中央部と接地導体とを電気的に接続する接続導体とから成る周波数選択板部材を備え、この周波数選択板部材のパッチ導体側に近接して、第１の方向に沿うようにして第１の放射電極が、および第２の方向に沿うようにして第２の放射電極がそれぞれ配置されていることから、第１の方向に多数個配列されたパッチ導体と、このパッチ導体の中央部と接地導体とを電気的に接続する接続導体とから成る周波数選択板部材と、第１の方向に沿うようにして配置されている第１の放射電極との組からなる第１の方向のアンテナは、同様に周波数選択板部材と第２の放射電極との組からなる第２の方向のアンテナとは偏波面が直交しているため、相互に干渉しない二つのアンテナとして動作することができ、それにより、低背で小型化にも対応可能な２周波対応の表面実装型アンテナとして使用することができる。
【００２３】
また、本発明のアンテナ装置によれば、パッチ導体が、第１および第２の方向に対して長さが異なるときには、パッチ導体により形成されるインダクタンス成分が第１および第２の二つの方向で異なるため、パッチ導体間の間隙を同じにしたまま異なる２周波で動作させることができるものとなる。
【００２４】
また、本発明のアンテナ装置によれば、特に、パッチ導体が長方形であるときには、パッチ導体部のＬＣ共振におけるＣが小さくなる作用が生じるため、周波数選択板部材のインピーダンスが高い周波数帯域が広くなり、広帯域アンテナを構成することができるものとなる。
【００２５】
また、本発明のアンテナ装置によれば、パッチ導体が、第１および第２の方向に対して長さが同じであるとともに、第１および第２の方向に対する配列間隔が異なるときには、パッチ導体間の間隙により形成される容量成分が第１および第２の二つの方向で異なるものとなるため、異なる２周波で動作させることができるものとなる。
【００２６】
また、本発明のアンテナ装置によれば、その構成においてパッチ導体が正方形であるときには、パッチ導体部のＬＣ共振におけるＣが小さくなる作用が生じるため、周波数選択板部材のインピーダンスが高い周波数帯域が広くなり、広帯域アンテナを構成することができるものとなる。
【００２７】
また、本発明のアンテナ装置によれば、第１および第２の放射電極の少なくとも一方がミアンダ形状であるときには、放射電極を狭い空間に配置してアンテナ装置を構成することができるため、アンテナ装置を小型化することができるものとなる。
【００２８】
また、本発明のアンテナ装置によれば、周波数選択板部材が、誘電体または磁性体から成る基板の裏面に前記接地導体が形成され、基板の表面にパッチ導体が形成され、基板を貫通して接続導体が形成されているときには、誘電体または磁性体から成る基板による波長短縮効果を利用することができるため、アンテナを装置を小型にすることができる。
【００２９】
以上のように、本発明のアンテナ装置によれば、簡単な構成の周波数選択板を備え、これにより帯域の広い２周波対応の低背アンテナを実現することができる。
【００３０】
そして、本発明の無線通信装置は、上記各構成のいずれかの本発明のアンテナ装置と、それに接続された、異なる２つの周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および受信回路の少なくとも１つとを具備することから、装置の低背化および小型化を図りながら２つの周波数についていずれも良好なアンテナ特性を有し、２周波対応の良好な無線通信を行なうことができるものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の表面実装型アンテナおよびアンテナ装置ならびに無線通信装置の実施の形態の例について、図面を参照しつつ説明する。
【００３２】
図１（ａ）は本発明のアンテナ装置の実施の形態の一例を示す斜視図であり、図１（ｂ）はその第１の方向における断面図、図１（ｃ）はその第２の方向における断面図である。図１において、１は接地導体、２は接地導体１の表面に沿った互いに直交する第１および第２の方向に多数個配列されたパッチ導体、３はパッチ導体２の中央部と接地導体１とを電気的に接続する接続導体であり、これら接地導体１，パッチ導体２および接続導体３
により周波数選択板部材が構成されている。４（４ａおよび４ｂ）はパッチ導体２に近接して第１の方向に沿うようにして配置されている第１の放射電極、５（５ａおよび５ｂ）は同じくパッチ導体２に近接して第２の方向に沿うようにして配置されている第２の放射電極である。これら周波数選択板部材と第１および第２の放射電極４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂとにより、本発明のアンテナ装置が構成される。なお、６は第１の放射電極４ａ，４ｂに給電するための第１の給電線、７は第２の放射電極５ａ，５ｂに給電するための第２の給電線である。
【００３３】
図１に示すように、本発明のアンテナ装置における周波数選択板部材は、図１（ａ）および（ｂ）に示す様子から明らかなように、多数個配置されたパッチ導体２は、互いに干渉することのない、互いに直交する２つの方向、すなわち第１の方向と第２の方向とで異なる周期構造を有している。これにより、第１の方向の電界により周波数Ｆ１で共振する周波数選択板と第２の方向の電界により周波数Ｆ２で共振する周波数選択板とが得られるものとなっている。
【００３４】
また、第１の放射電極４ａ，４ｂはパッチ導体２の表面に近接して第１の方向に沿うように配置されており、第２の放射電極５ａ，５ｂはパッチ導体２の表面に近接して第２の方向に沿うようにして、第１の放射電極４ａ，４ｂとは直交する方向に配置されている。このように第１の放射電極４ａ，４ｂと第２の放射電極５ａ，５ｂとを互いに直交させておくことにより、これら第１の放射電極４ａ，４ｂと第２の放射電極５ａ，５ｂとの間の干渉によるアンテナ特性の劣化を効果的に防止することができる。
【００３５】
次に、本発明のアンテナ装置における周波数選択板部材の動作について、図２に示す等価回路図を用いて説明する。図２に示す等価回路図においては、図１に示した本発明のアンテナ装置と対比すると、共通の接地導体１と各パッチ導体２とを接続する接続導体３がインダクタンスＬ２となり、パッチ導体２における接続導体３が接続された箇所からパッチ導体２の端までの導体部分がインダクタンスＬ１となり、隣り合うパッチ導体２間のギャップに生じる容量がＣとなる。このとき、周波数選択板部材の動作周波数ｆは、１／（２π）と２×（Ｌ１＋Ｌ２）×Ｃの平方根の逆数との積（ｆ＝１／〔２π×√｛２×（Ｌ１＋Ｌ２）×Ｃ｝〕）で表される。
【００３６】
本発明のアンテナ装置における周波数選択板部材においては、図３に平面図で示すような、第１および第２の方向に対して長さが異なる長方形状のパッチ導体２が縦横の並びに多数個配置されて形成されている場合には、第１の方向と第２の方向とでＬ１が異なることにより、第１の方向と第２の方向とで異なる周波数で動作する周波数選択板部材となる。
【００３７】
また、図４に同じく平面図で示すような、第１および第２の方向に対して長さが同じである正方形状のパッチ導体２であるとともに、第１の方向の周期構造のピッチＰ１と第２の方向の周期構造のピッチＰ２とが異なるとき、すなわち隣り合うパッチ導体２間のギャップが第１の方向と第２の方向とで異なる場合には、第１の方向と第２の方向とで容量Ｃが異なり、同様に第１の方向と第２の方向とで異なる周波数で動作する周波数選択板部材となる。
【００３８】
本発明のアンテナ装置によれば、例えば、厚さが２ｍｍで比誘電率が4.7の誘電体から成る基板の上面に、それぞれ互いに直交する第１の方向および第２の方向にそれぞれ9.6ｍｍと14.6ｍｍの長さの長方形状のパッチ導体２を第１および第２の方向ともに0.4ｍｍの間隔をおいて並べ、誘電体基板の下面に接地導体１を配置し、上面の各パッチ導体２の中心に接地導体１と電気的に接続されるように接続導体３を形成して周波数選択板部材とし、その周波数選択板部材のパッチ導体２が配置された上面から１ｍｍの距離で第１の方向に長さ30ｍｍのダイポールアンテナの第１の放射電極４ａ，４ｂと、周波数選択板部材のパッチ導体２が配置された上面から１ｍｍの距離で第２の方向に長さ35ｍｍのダイポールアンテナの第２の放射電極５ａ，５ｂとで構成されるアンテナ装置としたときには、第１の方向の第１の放射電極４ａ，４ｂは５ＧＨｚで、第２の方向の第２の放射電極５ａ，５ｂは４ＧＨｚでそれぞれ動作するものとなる。このとき、帯域幅は従来のダイポールアンテナと変わらず、周波数選択板部材は反射板として機能し、周波数選択板部材の上方の放射強度は、従来のダイポールアンテナのほぼ２倍となる。
【００３９】
本発明のアンテナ装置においては、周波数選択板部材は、誘電体または磁性体から成る基板の裏面に接地導体１が形成され、基板の表面にパッチ導体２が形成され、基板を貫通して接続導体３が形成されているものであることが好ましい。
【００４０】
このときの基板は、誘電体または磁性体から成る板状の形状のものであり、周波数選択板部材の動作周波数を広くするためには誘電体よりは磁性体が好ましいが、磁性体は一般に高周波での損失が大きいためにアンテナの利得を低下させることが問題になることがあるので注意を要する。誘電体材料としては、例えばアルミナを主成分とする誘電体材料（比誘電率εｒ：9.6）から成る粉末を加圧成形して焼成したセラミックスを用いて作製される。また、基板には、誘電体であるセラミックスと樹脂との複合材料を用いてもよく、あるいはフェライト等の磁性体を用いてもよい。磁性体材料としては、この他にも、例えばＹＩＧ（イットリア・アイアン・ガーネット），Ｎｉ−Ｚｒ系化合物，Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ系化合物等がある。
【００４１】
基板を誘電体で作製する場合は、εｒが30を超えると、小型化は可能なものの、周波数選択板部材の動作する帯域幅が狭くなるため、アンテナ装置としての帯域幅が小さくなり過ぎ、アンテナとしての特性を果たさなくなる傾向がある。従って、基板を誘電体で作製する場合は、その比誘電率εｒが30以下の誘電体材料を用いることが望ましい。このような誘電体材料としては、例えばアルミナセラミックス，ジルコニアセラミックス等をはじめとするセラミック材料や、テトラフルオロエチレン，ガラスエポキシ等をはじめとする樹脂材料等がある。
【００４２】
基板を磁性体で作製する場合は、一般に磁性体はtanδが大きくなり、周波数選択板部材の共振周波数においては電波吸収体の働きをし、アンテナの効率を落とす原因になる傾向がある。従って、基板を磁性体で作製する場合は、そのtanδが小さい磁性体材料を用いることが望ましい。このような磁性体材料としては、例えばＹＩＧ（イットリア・アイアン・ガーネット），Ｎｉ−Ｚｒ系化合物，Ｎｉ−Ｃｏ−Ｆｅ系化合物等がある。
【００４３】
パッチ導体２，第１の放射電極４（４ａ，４ｂ）および第２の放射電極５（５ａ，５ｂ）ならびに第１の給電線６および第２の給電線７は、例えばアルミニウム，銅，ニッケル，銀，パラジウム，白金，金のいずれかを主成分とする金属により形成される。これらの金属により各々のパターンを形成するには、各種の印刷法や、蒸着法，スパッタリング法等の薄膜形成法や、金属箔の貼り合わせ法、あるいはメッキ法等によってそれぞれ所望のパターン形状の導体層を基板の所定の側面に形成すればよい。
【００４４】
また、接地導体１は、銅や銀等の通常の回路基板に使われる導体で形成すればよく、パッチ導体２や第１の放射電極４（４ａ，４ｂ）および第２の放射電極５（５ａ，５ｂ）と同じ金属により形成してもよい。
【００４５】
そして、本発明の無線通信装置（図示せず）は、以上のような本発明のアンテナ装置と、それに接続された、異なる２つの周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および受信回路の少なくとも１つとを具備するものである。また、所望に応じて無線通信を可能とするために無線信号処理回路がアンテナ装置，送信回路または受信回路に接続されていてもよく、その他にも様々な構成を採り得る。
【００４６】
このような本発明の無線通信装置によれば、以上のような本発明のアンテナ装置と、それに接続された、異なる２つの周波数帯域の無線信号に対応した送信回路および受信回路の少なくとも１つとを具備することから、低背化および小型化が可能な１つのアンテナ装置でもって異なる２つの周波数に対応可能な、小型で高機能な２周波対応の無線通信装置となる。
【００４７】
なお、本発明のアンテナ装置および無線通信装置は以上の実施の形態の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を行なうことは何ら差し支えない。例えば、本発明のアンテナ装置における第１および第２の放射電極４ａ，４ｂ，５ａ，５ｂは直線形状に限るものではなく、図５に平面図で示すようなミアンダ形状や、ヘリカル形状でもよく、その放射電界の方向が周波数選択板部材の対応する方向（第１または第２の方向）に一致していればよい。
【００４８】
また、周波数選択板部材の上方に配置される第１の放射電極４（４ａ，４ｂ）および第２の放射電極５（５ａ，５ｂ）は図１に示すように交差している必要はなく、例えば図６に斜視図で示すように第１の放射電極４と第２の放射電極５とをＬ字型に配置してもよく、図７に同じく斜視図で示すように第１の放射電極４と第２の放射電極５とをＴ字型に配置してもよい。なお、図６および図７において、13は周波数選択板部材を示している。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ本発明のアンテナ装置の実施の形態の一例を示す斜視図、第１の方向における断面図、第２の方向における断面図である。
【図２】本発明のアンテナ装置における周波数選択板部材の動作について説明するための等価回路図である。
【図３】本発明のアンテナ装置における周波数選択板部材の例を示す平面図である。
【図４】本発明のアンテナ装置における周波数選択板部材の他の例を示す平面図である。
【図５】本発明のアンテナ装置における第１または第２の放射電極の例を示す平面図である。
【図６】本発明のアンテナ装置の実施の形態の他の例を示す斜視図である。
【図７】本発明のアンテナ装置の実施の形態のさらに他の例を示す斜視図である。
【図８】従来の２周波対応アンテナである板状逆Ｆアンテナ（ＰＩＦＡ）の例の概略構成を示す斜視図である。
【図９】従来のホイップアンテナの例の概略構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５０】
１・・・接地導体
２・・・パッチ導体
３・・・接続導体
４、４ａ、４ｂ・・・第１の放射電極
５、５ａ、５ｂ・・・第２の放射電極
６・・・第１の給電線
７・・・第２の給電線
13・・・周波数選択板
【図１】
2005094360.tif 000003
【図２】
2005094360.tif 000004
【図３】
2005094360.tif 000005
【図４】
2005094360.tif 000006
【図５】
2005094360.tif 000007
【図６】
2005094360.tif 000008
【図７】
2005094360.tif 000009
【図８】
2005094360.tif 000010
【図９】
2005094360.tif 000011