(57)【要約】【課題】  業界全体に適用可能なスキルレベル判定基準及び企業独自に作成可能なスキルレベル判定基準に基づいてユーザーのスキルレベルを判定する人材育成支援システムを提供すること。【解決手段】  人材育成支援サーバ（１３）は、複数のスキルレベルを格納するスキルレベル格納手段と、各スキルレベルの認定条件を格納するスキルレベル認定条件格納手段と、ユーザーが保持しているスキルの情報を格納するスキル情報格納手段と、ユーザーのスキル情報とスキルレベル認定条件とを比較することにより、ユーザーがいずれのスキルレベルに到達しているかを判定した結果を出力するスキルレベル判定手段とを備える。スキルレベル認定条件登録手段において、業界全体に適用可能なスキルレベル判定基準及び企業が独自に作成可能なスキルレベル判定基準について認定条件が登録され、スキルレベル判定手段において、上記の複数の判定基準に基づいた判定が実行される。【選択図】  図５
2005148919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーのスキルレベル及び不足スキルの判定を行うための人材育成支援システムであって、通信ネットワークを介してサーバと１台以上のクライアント端末とを接続したシステムにおいて、前記サーバが、
複数のスキルレベルを格納するスキルレベル格納手段と、
前記スキルレベルのうちのそれぞれに到達していると認定されるために、前記ユーザーが満たさなければならないスキルレベル認定条件を格納するスキルレベル認定条件格納手段と、
前記ユーザーが保持しているスキルに関するスキル情報を格納するスキル情報格納手段と、
前記ユーザーの前記スキル情報と、前記サーバ上に格納されている前記スキルレベル認定条件とを比較することにより、前記ユーザーが前記複数のスキルレベルのうちのいずれに到達しているかを判定した結果を出力するスキルレベル判定手段と、
を備え、
前記スキルレベル認定条件登録手段において、業界全体に適用可能なスキルレベル判定基準と企業が独自に作成可能なスキルレベル判定基準とについて前記スキルレベル認定条件が登録され、前記スキルレベル判定手段において、前記の複数のスキルレベル判定基準に基づいて前記ユーザーの前記スキルレベルが判定されることを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の人材育成支援システムであって、前記サーバが、更に、
前記スキルレベル判定手段において判定された前記ユーザーの前記スキルレベルと、前記ユーザーが目標とするキャリアに必要とされるスキルレベルとを比較することにより、前記ユーザーに不足しているスキルを判定した結果を出力する不足スキル判定手段
を備え、前記不足スキル判定手段において、前記の複数のスキルレベル判定基準に基づいて前記ユーザーの前記不足スキルが判定されることを特徴とする人材育成支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の人材育成支援システムであって、前記不足スキル判定手段が、複数の前記キャリアに対して前記ユーザーの前記不足スキルを判定することが可能である人材育成支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載された人材育成支援システムであって、前記サーバが、更に、
研修情報を格納する研修情報格納手段と、
前記不足スキル判定手段において判定された前記ユーザーの前記不足スキルを習得するために必要な研修情報を検索する研修情報検索手段と、
前記研修情報検索手段において検索された研修情報のなかから選択された所望の研修について、前記ユーザーによる研修受講申込みを受け付ける研修申込み手段と、
を備える人材育成支援システム。
【請求項５】
請求項４記載の人材育成支援システムであって、更に、前記サーバが、前記ユーザーによる研修受講申込みを他のユーザーが承認することを可能とする研修承認手段を有する人材育成支援システム。
【請求項６】
請求項４〜５のいずれかに記載された人材育成支援システムであって、更に、前記サーバが、研修を受講した前記ユーザーによる研修評価情報を格納する研修評価情報格納手段を備え、前記研修検索手段の結果として表示される前記研修情報に、前記研修評価情報が含まれる人材育成支援システム。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれかに記載された人材育成支援システムにおいて、前記スキルレベル認定条件格納手段が、前記スキルレベル認定条件として、
前記ユーザーが、前記複数のスキルレベルのうちの他のスキルレベルに到達していることを要求する下位レベル条件と、
前記ユーザーが複数のスキルを習得していることを求めるレベル条件と、
複数のレベル条件を全て満たしていること、又は複数のレベル条件のうちいずれか一つを満たしていることを要求する複合条件と、
を格納する手段を備える人材育成支援システム。
【請求項８】
請求項１〜７のうちのいずれかに記載された人材育成支援システムであって、前記サーバが、更に、前記スキルレベル判定手段により特定のスキルレベルに到達していると判定された前記ユーザーのリスト及び合計人数を出力するスキルレベル分布分析手段を有する人材育成支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、従業員の現在のスキルを把握し、今後の育成目標を設定することができる人材育成支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業の従業員に求められるスキルは幅が広く、しかも深いため、全てを身につけることは困難である。そのため、従業員は自らの職種や専門分野に合わせて必要なスキルを選択し、組み合わせて身につけていく必要がある。そこで、従来の人材育成支援システムでは、職種や専門分野に応じて割り当てられる設問に回答させることにより、回答結果に応じて従業員の保持するスキルの程度即ちスキルレベルを診断する。更に、判定結果を、職種や専門分野ごとに決められた目標スキルレベルと比較し、不足するスキルを補うための教材によるトレーニングを提供し、その進捗をシステムにより管理するものが一般的であった（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）。
【０００３】
しかしながら、昨今では、業務スピードの向上や技術・製品・サービスの複雑化のために、職種や専門分野が細分化し、それぞれに求められるスキルも複雑且つ多様になってきている。そのため、スキルレベルを把握するための設問を職種や専門分野に応じて特定することが、困難になってきている。
【０００４】
更に、従来の方法では、個々の従業員の育成プログラムに会社の進むべき方向性や人材育成戦略を反映させることが困難である。そのため、個人にとっては、どのようなスキルが企業により必要とされているかを把握することが難しく、企業にとっては、必要な人材をどのように育てれば良いか不明である。結果として、両者が方向性を共有した効果的な人材育成が困難であり、場合によっては、企業の競争力を損ねてしまうことにもなりかねない。特に技術の移り変わりの激しい情報サービス業界では、この傾向が顕著である。
【０００５】
また、昨今では、複数企業が企業連合（アライアンス）を形成することが一般的になってきており、アライアンスとしての競争力を高めるため、一つの企業だけではなく複数企業に渡って人材を活用することが必要とされている。しかし、従来の人材育成支援システムは複数企業の従業員による使用に対応していないため、アライアンス内での人材の選定と育成に多くの手間と時間がかかるという問題がある。更に、複数の企業が同等のスキルを習得するための研修を別々に行っており、しかも受講者による研修の評価が複数の企業にまたがって集約・分析されないため、研修の質の面でばらつきが大きいという問題もある。
【特許文献１】特開２００３−１６２２１６号公報
【特許文献２】特開平８−７７２４６号公報
【特許文献３】特開２００２−２５８７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、こうした従来の課題を解決するために提案されたものであり、本発明の目的は、業務の複雑化・多様化に対応し且つ企業の育成方針を反映した、従業員のスキルレベル判定及びスキル習得目標設定、更に研修の提供及び評価までを可能にする人材育成支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１の発明は、ユーザーのスキルレベル及び不足スキルの判定を行うための人材育成支援システムであって、通信ネットワークを介してサーバと１台以上のクライアント端末とを接続したシステムにおいて、前記サーバが、
複数のスキルレベルを格納するスキルレベル格納手段と、
前記スキルレベルのうちのそれぞれに到達していると認定されるために、前記ユーザーが満たさなければならないスキルレベル認定条件を格納するスキルレベル認定条件格納手段と、
前記ユーザーが保持しているスキルに関するスキル情報を格納するスキル情報格納手段と、
前記ユーザーの前記スキル情報と、前記サーバ上に格納されている前記スキルレベル認定条件とを比較することにより、前記ユーザーが前記複数のスキルレベルのうちのいずれに到達しているかを判定した結果を出力するスキルレベル判定手段と、
を備え、
前記スキルレベル認定条件登録手段において、業界全体に適用可能なスキルレベル判定基準と企業が独自に作成可能なスキルレベル判定基準とについて前記スキルレベル認定条件が登録され、前記スキルレベル判定手段において、前記の複数のスキルレベル判定基準に基づいて前記ユーザーの前記スキルレベルが判定されることを特徴とする人材育成支援システムを提供する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１記載の人材育成支援システムであって、前記サーバが、更に、
前記スキルレベル判定手段において判定された前記ユーザーの前記スキルレベルと、前記ユーザーが目標とするキャリアに必要とされるスキルレベルとを比較することにより、前記ユーザーに不足しているスキルを判定した結果を出力する不足スキル判定手段
を備え、前記不足スキル判定手段において、前記の複数のスキルレベル判定基準に基づいて前記ユーザーの前記不足スキルが判定されることを特徴とする人材育成支援システムを提供する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２記載の人材育成支援システムであって、前記不足スキル判定手段が、複数の前記キャリアに対して前記ユーザーの前記不足スキルを判定することが可能である人材育成支援システムを提供する。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載された人材育成支援システムであって、前記サーバが、更に、
研修情報を格納する研修情報格納手段と、
前記不足スキル判定手段において判定された前記ユーザーの前記不足スキルを習得するために必要な研修情報を検索する研修情報検索手段と、
前記研修情報検索手段において検索された研修情報のなかから選択された所望の研修について、前記ユーザーによる研修受講申込みを受け付ける研修申込み手段と、
を備える人材育成支援システムを提供する。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４記載の人材育成支援システムであって、更に、前記サーバが、前記ユーザーによる研修受講申込みを他のユーザーが承認することを可能とする研修承認手段を有する人材育成支援システムを提供する。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４〜５のいずれかに記載された人材育成支援システムであって、更に、前記サーバが、研修を受講した前記ユーザーによる研修評価情報を格納する研修評価情報格納手段を備え、前記研修検索手段の結果として表示される前記研修情報に、前記研修評価情報が含まれる人材育成支援システムを提供する。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１〜６のうちのいずれかに記載された人材育成支援システムにおいて、前記スキルレベル認定条件格納手段が、前記スキルレベル認定条件として、
前記ユーザーが、前記複数のスキルレベルのうちの他のスキルレベルに到達していることを要求する下位レベル条件と、
前記ユーザーが複数のスキルを習得していることを求めるレベル条件と、
複数のレベル条件を全て満たしていること、又は複数のレベル条件のうちいずれか一つを満たしていることを要求する複合条件と、
を格納する手段を備える人材育成支援システムを提供する。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１〜７のうちのいずれかに記載された人材育成支援システムであって、前記サーバが、更に、前記スキルレベル判定手段により特定のスキルレベルに到達していると判定された前記ユーザーのリスト及び合計人数を出力するスキルレベル分布分析手段を有する人材育成支援システムを提供する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る人材育成支援システムを、若干の実施の形態を用いて具体的に説明する。
第一の実施の形態
図１は、本発明に係る人材育成支援システムの一つの実施の形態の構成を概略的に示す図である。図１において、本人材育成支援システムは、通信ネットワーク１１を介して、複数のクライアント端末１２Ａ〜１２Ｎと、人材育成支援サーバ１３とを相互に接続することにより構成されている。こうしたシステムにより、ユーザーは、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのうちのいずれかを使用し、ネットワーク１１を介して人材育成支援サーバ１３にアクセスし、スキル情報の入力やスキル判定結果の閲覧などを行うことができる。
【００１６】
通信ネットワーク１１は、インターネット、専用回線網、公衆電話網、又はＬＡＮなどを含む任意のネットワークであってよい。
クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎは、企業内又は従業員の家庭等に設置されるデスクトップ型又はラップトップ型のパーソナル・コンピュータ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、携帯電話などの、通常使用されるコンピュータ・システムであってよい。いずれのコンピュータ・システムを利用する場合にも、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎは、図２に示すように、ＣＰＵ２１、記憶装置２２、入出力装置２３及び通信装置２４を備える。記憶装置２２には、ウィンドウズ（登録商標）等のオペレーティング・システム２５と、通信ネットワーク１１を介してウェブ・ページを閲覧するためのブラウザ２６とが含まれる。入出力装置２３には、キーボード２７、ディスプレイ２８及びマウス２９が含まれるが、これらに限定されるものではない。通信装置２４は、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎを、通信ネットワーク１１と接続する。
【００１７】
図１の人材育成支援サーバ１３は、マウス、キーボード、ディスプレイ等の入出力装置１４と、一つ又はそれ以上のＣＰＵ１５と、記憶装置１６と、通信装置１７とを備える。図１において、人材育成支援サーバ１３は、物理的に１台のサーバ・マシンとして示されているが、本発明の実施にあたっては、複数台のサーバ・マシンを用いて同様の処理を分散して実行してもよい。記憶装置１６は、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、固定ディスク等により構成される。記憶装置１６は、人材育成支援サーバ１３に内蔵又はバス接続された記憶装置として図示されているが、実際には、人材育成支援サーバ１３からネットワーク１１を通じてアクセス可能な他の記憶装置を利用してもよく、また、物理的に複数の記憶装置を利用してもよい。図３に示すように、記憶装置１６は、プログラム３１とデータベース３２とを含む。人材育成支援サーバ１３は、ＣＰＵ１５が記憶装置１６のプログラム３１を動作させることにより、データベース３２に含まれるデータが検索／更新され、所望の処理が実現されるように構成されている。
【００１８】
プログラム３１は、人材育成担当者によるスキルレベル認定条件登録等の実行に関する管理者用モジュール３３、従業員によるスキルレベルの判定や不足スキルの判定の実行に関する一般ユーザー用モジュール３４、及び従業員のスキルレベル分布の分析等の実行に関するマネージャ用モジュール３５を含む。プログラム３１は一つのプログラムにより実現されてもよく、複数のプログラムの集合により実現されてもよい。また、プログラム３１には、例えばＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルを用いてコンピューターが通信することを可能とする一般的な通信プログラム、一般的なウェブ・サーバ・プログラム、一般的なメール・サーバ・プログラム及び一般的なデータベース管理システムなどの公知のプログラムを含んでもよい。
【００１９】
データベース３２（以下、データベースを単に「ＤＢ」と表記する）には、ユーザー情報ＤＢ３６、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７、業務スキルＤＢ３８、業界スキルＤＢ３９、企業内スキルＤＢ４０、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１、企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２が含まれる。
【００２０】
具体的には、ユーザー情報ＤＢ３６には、図４に示すように、ユーザーＩＤ、ユーザーの所属する企業の名称、社員番号、ユーザー名、パスワード、ログイン権限、メールアドレス、所属する部門、職種、役職、上司社員番号、業務履歴、ユーザーが今までに所属したプロジェクトの業務内容を含むプロジェクト履歴、これまでに受講した研修の受講履歴、受講予定の研修、及び当該受講予定の研修に対する申請中や承認済みといった状況などの情報が含まれる。
【００２１】
業務スキルＤＢ３８、業界スキルＤＢ３９及び企業内スキルＤＢ４０には、本発明に係る人材育成支援システムにおいてスキルレベル判定等の処理に利用されるスキル項目と各スキル項目に対応したスキルレベルとを定義する情報が格納されている。
【００２２】
ここで、本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル判定について概説する。本システムにおいては、本システムで扱うスキルの最小単位として、業務内容や技術分野ごとに細分化された個々のスキルを示す「業務スキル」が規定される。ユーザーは、業務スキルごとに自身が到達しているスキルレベルを自己判断し、システムに登録する。登録された業務スキルレベルに基づいて、ユーザーの従業員としての総合的なスキルレベルを示す業界スキルレベル及び企業内スキルレベルが判定される。業界スキルレベルは、業界全体で共通する一般的なスキルを対象に、職種・専門分野ごとに規定されたスキルレベル判定基準であり、所属する企業だけではなく業界全体における従業員のスキルの有用性を判定するためのものである。企業内スキルレベルは、従業員が所属する企業において独自に要求されるスキルを対象に、当該企業が独自に作成するスキルレベル判定基準であり、当該企業内における従業員のスキルの有用性を判定するためのものである。業界スキルレベル及び企業内スキルレベルは、前述の業務スキルレベルの集合として定義される。即ち、特定の業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに到達していると認定されるための条件として、所定の複数の業務スキルレベルに到達していることが要求される。なお、以下の記述においては、企業内スキルレベル判定基準として一つの判定基準のみを用いて説明するが、企業内スキルレベル判定基準として２つ以上の判定基準を設定することも可能であり、その場合、個々の企業内スキルレベル判定基準に対して、対応する業務スキルレベルがそれぞれ定義される。
【００２３】
本実施の形態の人材育成支援システムでは、業界スキルレベルとして「ＩＴスキル・スタンダード」、企業内スキルレベルとして「製品スキル」という２つのスキルレベル判定基準を用いる。ＩＴスキル・スタンダードとは、各種ＩＴ関連サービスの提供に必要とされる能力を、職種・専門分野ごとに明確化・体系化した指標であり、経済産業省により設定されている。職種には、マーケティング、プロジェクトマネジメント、ＩＴスペシャリスト等が含まれ、職種ごとに、更に専門分野による細分化が為されている。例えば、職種「ＩＴスペシャリスト」には、専門分野として「プラットフォーム」「システム管理」「データベース」等が含まれる。個々の専門分野には、レベル１からレベル７までの７段階のスキルレベルが規定されている。一方、製品スキルは、人材育成支援システムを利用する企業が取り扱っている製品を用いたシステムの設計、構築、管理等について、当該企業が独自に定義するスキルレベル判定基準である。製品スキルについても、ＩＴスキル・スタンダードが職種・専門分野により階層的に分類されているのと同様に、階層的なカテゴリを設けて分類することが可能であり、また、複数段階のスキルレベルを規定することが可能である。
【００２４】
次に、上記のスキル情報を格納するＤＢについて、それぞれ具体的に説明する。業務スキルＤＢ３８には、業務スキルの内容及びスキルレベル定義に関する情報が格納される。具体的には、業務スキルＤＢ３８には、業務スキルごとに割り当てられる一意の業務スキルＩＤ、当該業務スキルの説明文である業務スキル詳細、当該業務スキルの属するカテゴリを示す業務スキル分類、当該業務スキルにおいて設けられているスキルレベルの定義を示す業務スキルレベル定義などの情報が含まれる。業務スキル分類とは、多数の業務スキルをいくつかのグループに分類して管理するためのカテゴリであり、本実施の形態の人材育成支援システムにおいては、「要素技術」「遂行能力」「資格取得」「業界知識」等の業務スキル分類が利用される。例えば「要素技術」の業務スキル分類には、「ＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティング・システム」「ＳＱＬ言語」などの業務スキルが含まれる。業務スキルレベル定義は、個々の業務スキルについて、従業員が有するスキルのレベルを判定するための基準である。例えば、上述の「ＵＮＩＸ（登録商標）オペレーティング・システム」という業務スキルには、例えば「レベル３：高度な知識を有している。レベル２：十分な技術を有している。レベル１：基本的な知識を有している。レベル０：知識なし」という業務スキルレベル定義が登録される。
【００２５】
業界スキルＤＢ３９には、例えば「職種：ＩＴスペシャリスト、専門分野：データベース」といった個々の業界スキルに割り当てられる一意の業界スキルレベルＩＤ、レベル１からレベル７までのいずれかである業界スキルレベル、職種、専門分野、当該業界スキルレベルの説明であるレベル指標、及び当該業界スキルレベルを含むキャリアパスに関する情報が含まれる。キャリアパスとは、例えば、ＩＴスキル・スタンダードに規定された職種と専門分野とを組み合わせることにより求められた専門的職業即ちキャリアごとに定められた、必要なスキルを習得するための標準的な経路のことである。本実施の形態の人材育成支援システムにおいて、キャリアパスは、複数の業界スキルレベル又は企業内スキルレベルの集合として定義されている。
【００２６】
企業内スキルＤＢ４０には、企業内スキルごとに割り当てられる一意の企業内スキルレベルＩＤ、企業内スキルレベル、企業内スキルのカテゴリを示す企業内スキル分類、当該企業内スキルレベルの説明であるレベル指標及び当該企業内スキルレベルを含むキャリアパスに関する情報を含む。
【００２７】
また、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７には、ユーザーが自身の有するスキルのレベルとして入力した業務スキルレベルと、後述のスキルレベル判定処理により当該ユーザーが到達していると判定された業界スキルレベル及び企業内スキルレベルとに関する情報が格納される。ユーザー・スキル情報ＤＢ３７には、具体的には、業務スキルを登録したユーザーのユーザーＩＤ、ユーザーが保有する業務スキルの業務スキルＩＤ、ユーザーが到達している業務スキルのレベルを示す業務スキルレベル、当該業務スキルの習得日、ユーザーが到達していると判定された業界スキルレベルの業界スキルレベルＩＤ、ユーザーが到達していると判定された企業内スキルレベルの企業内スキルレベルＩＤなどの情報が含まれる。
【００２８】
なお、図４に示すように、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７とユーザー情報ＤＢ３６とは、ユーザーＩＤをキーとしてリンクしている。同様に、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７と業務スキルＤＢ３８とは業務スキルＩＤをキーとしてリンクし、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７と業界スキルＤＢ３９とは業界スキルレベルＩＤをキーとしてリンクし、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７と企業内スキルＤＢ４０とは企業内スキルレベルＩＤをキーとしてリンクしている。また、業務スキルＤＢ３８と業界スキルＤＢ３９及び企業内スキルＤＢ４０とは、業務スキルＩＤをキーとしてリンクしている。
【００２９】
業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１及び企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２には、特定の業界スキルレベル及び企業内スキルレベルに認定されるための条件情報が、それぞれ格納されている。
【００３０】
ここで、本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル認定条件について概説する。本システムにおいては、業務の複雑化・多様化に対応するため、個々の業界スキルレベル及び企業内スキルレベルに従業員が到達したか否かを認定するためのスキルレベル認定条件を、柔軟且つ詳細に設定可能である。具体的には、特定の業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに到達していると認定するための条件として、関連する任意の他の業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに到達していることを要求する「下位レベル条件」、関連する業務スキルについて所定のレベルを満たしていることを要求する「レベル条件」、及び、複数のレベル条件をＡＮＤ又はＯＲで結合して複雑な条件を設定する「複合条件」の３種類の認定条件設定方法が利用される。
【００３１】
例えば、「職種：ＩＴスペシャリスト、専門分野：データベース、レベル：２」という業界スキルレベルに到達していると認定するための条件として、「職種：ＩＴスペシャリスト、専門分野：システム管理、レベル：１」という業界スキルレベルに到達していることを要求する下位レベル条件を設定することができる。同時に、例えば、業務スキル「データベース設計」について「基本的な知識を有している」と定義される業務スキルレベルを有していることを要求するレベル条件や、業務スキル「データベース・チューニング」について「サポートがあれば実施可能」と定義される業務スキルレベルを有していることを要求するレベル条件を設定することができる。更に、上記２つのレベル条件について、「全てのレベル条件を満たしている」といった複合条件を設定することも可能である。
【００３２】
従って、本実施の形態において、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１は、業界スキルレベル認定条件ごとに割り当てられる一意の業界スキルレベル認定条件ＩＤ、当該認定条件を適用する業界スキルレベルの業界スキルレベルＩＤ、レベル条件として設定されている業務スキルの業務スキルＩＤ及び業務スキルレベル、下位レベル条件として設定されている業界スキルレベルの業界スキルレベルＩＤ、及び複合条件に関する情報を含む。同様に、企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２は、企業内スキルレベル認定条件ごとに割り当てられる一意の企業内スキルレベル認定条件ＩＤ、当該認定条件を適用する企業内スキルレベルの企業内スキルレベルＩＤ、レベル条件として設定されている業務スキルの業務スキルＩＤ及び業務スキルレベル、下位レベル条件として設定されている企業内スキルレベルの企業内スキルレベルＩＤ、及び複合条件に関する情報を含む。
【００３３】
図４に示すように、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１及び企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２は、業務スキルＤＢ３８と、それぞれ業務スキルＩＤをキーとしてリンクされている。また、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１と業界スキルＤＢ３９とは、業界スキルレベルＩＤをキーとしてリンクされており、企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２と企業内スキルＤＢ４０とは、企業内スキルレベルＩＤをキーとしてリンクされている。
【００３４】
なお、上記に説明したデータベース３２内のデータ配置は本発明の実施の形態の一例であり、同様のデータを他の様々な方法で配置することが可能である。
また、本発明に係る人材育成支援システムのデータベース３２においては、データベース３２の領域ごとに異なるアクセス権を設定し、ユーザーがアクセス権を有する領域のみにアクセスすることができるよう制御する。例えば、データベース３２に含まれるデータの行レベルでアクセス権を設定してもよい。
【００３５】
図５は、本発明に係る人材育成支援システムを用いて行い得る種々の処理内容を示すブロック図である。まず、（１）人材育成担当者は、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ａを用いて人材育成支援サーバ１３の管理者用モジュール３３にアクセスし、個々の業界スキルレベル及び企業内スキルレベルの認定条件の登録を行う。次に、（２）従業員が、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｂを用いて人材育成支援サーバ１３の一般ユーザー用モジュール３４にアクセスし、個人履歴を入力する。続いて、（３）従業員が自身の業務スキルレベルを入力し、現状の業界スキルレベル及び企業内スキルレベルの判定を行ってから、目標とするキャリアパスを設定し、自身に不足しているスキルを判定する。また、（４）マネージャーが、随時、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｃを用いて人材育成支援システムにアクセスし、社員のスキルレベルの分布を様々な切り口から分析することを可能にしてもよい。
【００３６】
なお、上記作業のうち、（１）スキルレベル認定条件登録、（２）個人履歴登録及び（３）スキルレベル判定については、システムの使用開始時に初期登録が実行されると、それ以降は随時、登録事項の閲覧、追加、編集又は削除が可能である。また、（４）スキル分布の分析は随時実行可能である。
【００３７】
以上、人材育成支援システムの概要について説明した。次に、人材育成支援システムの動作を、人材育成支援サーバ１３により実行される、スキルレベル認定条件登録処理、個人履歴登録処理、スキルレベル判定処理、スキル分布分析処理について、具体的に説明する。
【００３８】
Ａ．スキルレベル認定条件登録処理
図６は、スキルレベル認定条件登録処理の内容及び手順を示すフロー図である。この処理は、業界スキルレベル及び企業内スキルレベルの認定条件を登録する権限を持つユーザーである、例えば人材育成担当者が、人材育成管理サーバ１３の管理者用モジュール３３に接続し、スキルレベル認定条件登録に関するメニューを選択したときに起動される。即ち、この処理は、人材育成支援サーバ１３が、人材育成担当者が利用する例えばクライアント端末１２Ａから、ネットワーク１１を介して、スキルレベル認定条件の登録を要求する信号を受信した際に起動される。
【００３９】
なお、人材育成担当者に限らず、ユーザーが人材育成管理サーバ１３にアクセスする際には、ログイン認証が実行される。入力されたユーザーＩＤ及びパスワードが、当該ユーザーについて予めユーザー情報ＤＢ３６に登録されたユーザーＩＤ及びパスワードと一致する場合、システムへのアクセスが許可され、ユーザーは、ユーザー情報ＤＢ３６に格納されている当該ユーザーのログイン権限内の処理を実行することが可能となる。
【００４０】
スキルレベル認定条件登録処理が起動されると、まず、認定条件を登録又は編集したいＩＴスキル・スタンダード・レベル又は製品スキルレベルが選択される。例えば、画面にＩＴスキル・スタンダード及び製品スキルという２つのスキル判断基準に含まれるスキルレベルのリストを表示し（ステップ６１）、人材育成担当者がそのうちのいずれかのスキルレベルをクリックしたことに対応してクライアント端末１２Ａから送信される選択信号を、人材育成支援サーバ１３が受け取るようにしてもよい（ステップ６２）。スキルレベルの選択信号を受信すると、人材育成支援サーバ１３は、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１又は企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２から、選択されたスキルレベルに対応するスキルレベル認定条件を取り出し（ステップ６３）、クライアント端末１２Ａの画面に表示する（ステップ６４）。図７は、スキルレベル認定条件画面の一例として、「職種：ＩＴスペシャリスト、専門分野：データベース、レベル：２」というＩＴスキル・スタンダード・レベルの認定条件を示している。図７に示すように、ＩＴスキル・スタンダード・レベルの認定条件画面には、当該認定条件を適用するＩＴスキル・スタンダードの職種、専門分野、レベル及びレベル指標を示すレベル欄７１、当該ＩＴスキル・スタンダード・レベルに設定された下位レベル条件の欄７２、レベル条件欄７３、複合条件欄７４及び再認定ボタン７５が表示される。ユーザーは、認定条件画面にて、上記三種類の条件欄７２〜７４のいずれかをクリックすることにより、当該条件の追加、編集又は削除を開始することが可能である。人材育成支援サーバ１３は、クライアント端末１２Ａから、編集したい認定条件を選択したことを示す信号を受信すると（ステップ６５）、クライアント端末１２Ａに対応する認定条件の編集画面を表示し、編集事項の入力を促す（ステップ６６）。人材育成担当者が認定条件編集画面において所望の編集を行い編集作業を終了すると、人材育成管理サーバ１３は、編集指示を受信し（ステップ６７）、受信した編集情報を業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１又は企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２に反映する（ステップ６８）。
【００４１】
なお、スキルレベル認定条件に対して上記のように変更を加えると、既に後述のスキルレベル判定処理を終了したユーザーに対して認定されている業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルを、新たなスキルレベル認定条件に合わせて再認定する処理を行うことが必要になる。登録されているスキルレベル認定条件と、ユーザーに認定された業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルとの不整合を解消する必要があるからである。人材育成支援サーバ１３は、スキルレベル認定条件の変更を業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１又は企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２に反映した後、既にユーザーに対して認定されている業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルの再認定を促すメッセージを表示する。人材育成担当者が図７のスキルレベル認定条件画面において、再認定ボタン７５を押下し、再認定の指示を実行すると、人材育成支援サーバ１３は再認定の指示を受信し（ステップ６９）、新たに設定された業界スキルレベル認定条件又は企業内スキルレベル認定条件に合わせて、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７に登録されているユーザーの業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに関する情報を更新する（ステップ７０）。
【００４２】
なお、上記のスキルレベル認定条件の登録は、業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに関連付けられた認定条件を例えばＣＳＶ形式等のファイルで予め作成し、当該ファイルをシステムに取り込むことにより行われるようにしてもよい。
【００４３】
Ｂ．個人履歴登録処理
図８は、個人履歴登録処理の内容及び手順を示すフロー図である。この処理は、個人履歴登録の権限を有する、例えば従業員が、人材育成管理サーバ１３の一般ユーザー用モジュール３４に接続し、初期メニュー画面において、個人履歴の記入に関するメニューを選択したときに起動される。即ち、この処理は、人材育成支援サーバ１３が、一般ユーザーが利用する例えばクライアント端末１２Ｂから、ネットワーク１１を介して、個人履歴登録を要求する信号を受信した際に起動される。図９は、一般ユーザーがログインした際に表示される、初期メニュー画面の一例である。画面左側のメニュー・リストに、ユーザー名９１、パスワード変更メニュー９２、個人プロフィール・メニュー９３、経歴・履歴の記入に関するメニュー群９４、各種スキルに関するメニュー群９５、ＩＴスキル・スタンダード・レベル及び製品スキル・レベルの判定結果の表示に関するスキル表示メニュー群９６などが表示される。
【００４４】
本システムにおける個人履歴情報には、社員番号、氏名、所属部門等の個人プロフィール情報、業務履歴情報、プロジェクト履歴情報及び研修受講履歴情報が含まれるが、個人プロフィール情報については予め人材育成支援サーバ１３のユーザー情報ＤＢ３６に登録しておき、その他の情報のみを一般ユーザーに入力させるようにしてもよい。その場合、図９の画面例が示すように、経歴・履歴の記入に関するメニュー群９４には、業務履歴、プロジェクト履歴、研修受講履歴を示すメニューのみが表示される。一般ユーザーが経歴・履歴の記入に関するメニュー群９４のいずれかのメニューを選択すると、人材育成管理サーバ１３は、クライアント端末１２Ｂから、個人履歴情報の入力／編集を要求する信号を受信し（ステップ８１）、ユーザー情報ＤＢ３６から、指定されたメニューについて現在登録されている個人履歴情報を取り出し（ステップ８２）、クライアント端末１２Ｂの画面に表示する（ステップ８２）。一般ユーザーは、表示された個人履歴情報の入力又は編集を実行し、入力した情報の登録を指示するボタンを押下する。人材育成支援サーバ１３は、入力された個人履歴情報を受信して（ステップ８４）、その個人履歴情報をユーザー情報ＤＢ３６に反映させる（ステップ８５）。
【００４５】
Ｃ．スキルレベル判定処理
図１０は、スキルレベル判定処理の内容及び手順を示すフロー図である。この処理は、スキルレベル判定処理を要求する権限を有する、例えば従業員である一般ユーザーが、人材育成管理サーバ１３の一般ユーザー用モジュール３４に接続し、初期メニュー画面において各種スキルに関するメニューを選択したときに起動される。即ち、この処理は、人材育成支援サーバ１３が、一般ユーザーが利用する例えばクライアント端末１２Ｂから、ネットワーク１１を介して、スキルレベル判定を要求する信号を受信した際に起動される。
【００４６】
スキルレベル判定処理が起動されると、まず、ユーザーが保持している業務スキルを入力／編集する処理（ステップ１０１〜１０５）が実行される。図９の初期メニュー画面の例においては、各種スキルに関するメニュー群９５のなかに、業務スキルのカテゴリとして、取得資格、業務知識、業界知識、要素技術、遂行能力が表示されている。一般ユーザーが各種スキルに関するメニュー群９５のなかで、当該ユーザーが入力／編集を行いたい業務スキルのカテゴリをクリックして選択すると、人材育成管理サーバ１３は、クライアント端末１２Ｂからネットワーク１１を介してスキル入力／編集を要求する信号を受信し（ステップ１０１）、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７から、選択されたカテゴリに属する当該ユーザーの登録されている業務スキル情報を取り出し（ステップ１０２）、該業務スキル情報をクライアント端末１２Ｂの画面に表示する（ステップ１０３）。そこで、一般ユーザーは、業務スキル情報の入力又は編集を実行し、変更した業務スキル情報の登録を指示するボタンを押下する。人材育成支援サーバ１３は、入力又は編集された業務スキルを受信し（ステップ１０４）、当該情報をユーザー・スキル情報ＤＢ３７に反映させる（ステップ１０５）。
【００４７】
スキル入力処理のステップ１０１〜１０５が終了すると、ユーザーが達成しているＩＴスキル・スタンダード・レベル及び／又は製品スキルレベルを表示する処理（ステップ１０６〜１１０）が実行される。図９の例においては、ＩＴスキル・スタンダードと製品スキルという２つのスキルレベル判断基準に基づいて、ユーザーが到達しているスキルレベルを表示させるためのメニューボタンが、スキル表示メニュー群９６に設置されている。一般ユーザーが、スキル表示メニュー群９６のうちのいずれかのメニューをクリックして選択することにより、当該ユーザーが到達しているＩＴスキル・スタンダード・レベル又は製品スキルレベルの表示を要求すると、人材育成支援サーバ１３は、ユーザからのスキルレベル表示要求を受信し（ステップ１０６）、ユーザー・スキル情報ＤＢ３７から、当該ユーザーが到達している業務スキルレベルに関する情報を取り出し、更に、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１又は企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２から、スキルレベル認定条件に関するデータを取り出す（ステップ１０７）。次いで、当該ユーザーの業務スキルレベルと業界スキルレベル認定条件又は企業内スキルレベル認定条件とのマッチングを取り（ステップ１０８）、マッチング結果から当該ユーザーが到達した業界スキルレベル又は企業内スキルレベルを判定する。その後、判定結果である業界スキルレベル又は企業内スキルレベルを用いてユーザー・スキル情報ＤＢ３７を更新し（ステップ１０９）、クライアント端末１２Ｂの画面に当該ユーザーに対する業界スキルレベル又は企業内スキルレベルの判定結果を表示する（ステップ１１０）。
【００４８】
図１１は、スキルレベル判定結果画面の一例として、ＩＴスキル・スタンダードのスキル判定基準に基づいて一般ユーザーのスキルレベル到達状況を表示したものである。図１１のスキルレベル表示欄１１７には、左から一番目の列にＩＴスキル・スタンダードにおいて設定されている職種、二番目の列にＩＴスキル・スタンダードにおいて設定されている専門分野がそれぞれ表示される。専門分野の右側の列には、各専門分野に対応するスキルレベルがどのように設定されているかが表示される。図１１のスキルレベル表示欄１１７においては、スキルレベルが設定されている範囲は白で、スキルレベルが設定されていない範囲は左下がりの斜線で表示される。更に、スキルレベルが設定されている範囲内で、スキルレベル判定を要求したユーザーが到達しているスキルレベルを示す範囲が、例えば網掛けによって表示される。例えば、図１１のスキルレベル表示欄１１７において、職種「プロジェクトマネジメント」の専門分野「ソフトウェア開発」を示す列１１８について、レベル３〜６を示す範囲が白又は網掛けで表示されていることから、スキルレベルとしてレベル３〜６が設定されていることがわかる。更に、列１１８のうちでレベル４を示す範囲１１９が網掛けで表示されていることから、スキルレベル判定を要求したユーザーは現在、「職種：プロジェクトマネジメント、専門分野：ソフトウェア開発、レベル：４」というＩＴスキル・スタンダード・レベルに到達していることが理解できる。
【００４９】
スキルレベル表示処理（ステップ１０６〜１１０）が業界スキル及び／又は企業内スキルレベルについて実行された後、更に、キャリアパス表示処理（ステップ１１１〜１１３）が実行される。キャリアパスとは、業界スキルＤＢ３９の説明において述べられたように、例えばＩＴスキル・スタンダードに規定された職種と専門分野とを組み合わせることにより求められた専門的職業即ちキャリアごとに定められた、必要なスキルを習得するための標準的な経路のことである。本実施の形態の人材育成支援システムにおいて、キャリアパスは、複数の業界スキルレベル又は企業内スキルレベルの集合として定義されている。従って、特定のキャリアをめざす一般ユーザーが到達している業界スキルレベル又は企業内スキルレベルと、当該ユーザーが目標とするキャリアパスとを比較することにより、一般ユーザーに現在不足しており、今後育成していかなければならないスキル項目を判定することができる。
【００５０】
具体的には、例えば図１１に示すＩＴスキル・スタンダードに基づくスキルレベル判定結果画面において、一般ユーザーがキャリアパス表示欄１２０のドロップダウン・リストを用いて所望のキャリアパス、例えば「ＩＴアーキテクト  データサービス」を選択してＧＯボタン１２２を押下すると、人材育成支援サーバ１３は、選択されたキャリアパスを示す情報を受信し（ステップ１１１）、業界スキルＤＢ３９から指定されたキャリアパス「ＩＴアーキテクト  データサービス」に必要とされる業界スキルレベルに関する情報を取り出す（ステップ１１２）。次いで、人材育成支援サーバ１３は、ステップ１１２で取り出された業界スキルレベルに関する情報を、ユーザーの現在の業界スキルレベルが表示されているスキルレベル判定結果画面に重ねて表示する（ステップ１１３）。
【００５１】
図１２は、キャリアパス表示が為されているスキルレベル判定結果画面の一例である。スキルレベル表示欄１２３に、選択されたキャリアパスに必要とされる業界スキルレベルが、旗マーク１２４に示すような、例えば青色や黄色などの一つ一つ異なる色の旗等のマークを用いて表示される。旗のマークは、指定されたキャリアパスに適した人材を育成するためには、旗のマークの表示されたスキルレベルを順次習得していくことが望ましいことを意味している。図１２の例においては、職種「ＩＴスペシャリスト」、専門分野「データベース」における業界スキルレベルをレベル１からレベル５まで向上させ、更に職種「ＩＴアーキテクト」、専門分野「データサービス」における業界スキルレベルをレベル５からレベル７まで向上させていくことが、「ＩＴアーキテクト  データサービス」というキャリアパスにおける人材育成に望ましいルートであることがわかる。
【００５２】
所望のキャリアパスに必要とされる業界スキルレベルが旗等のマークを利用したルートとして表示されるのと同時に、それらの業界スキルレベルの認定条件に下位レベル条件として設定されている業界スキルレベルが、縦線マーク１２５に示すように、対応する業界スキルレベルに表示された旗のマークと同じ色の細長い縦線のマークとして表示される。図１２の例においては、例えば、「職種：ＩＴアーキテクト、専門分野：データサービス、レベル：５」という業界スキルレベルを表す範囲に、例えば黄緑色で旗のマーク１２４が表示されており、「職種：ＩＴアーキテクト、専門分野：システム開発／アプリケーション開発／システムインテグレーション、レベル：３」の業界スキルレベルを表す範囲に同じ黄緑色の細長い縦線のマーク１２５が表示されている。これは、「職種：ＩＴアーキテクト、専門分野：システム開発／アプリケーション開発／システムインテグレーション、レベル：３」という業界スキルレベルが、「職種：ＩＴアーキテクト、専門分野：データサービス、レベル：５」という業界スキルレベルに認定されるための下位レベル条件となっており、当該ユーザーは、キャリアパスにおいて必要とされる「職種：ＩＴアーキテクト、専門分野：データサービス、レベル：５」という業界スキルレベルに到達するために、まず、「職種：ＩＴアーキテクト、専門分野：システム開発／アプリケーション開発／システムインテグレーション、レベル：３」という業界スキルレベルに到達しなければならないことが理解できる。
【００５３】
キャリアパス表示において、旗等のマーク又は細長い縦線のマークが表示されるスキルレベルに、未だ当該ユーザーが到達していない場合には、当該スキルレベルが、今後当該ユーザーが到達目標とすべきスキルレベルであることが理解できる。逆に、範囲１２６に示すように、あるスキルレベルを示す範囲が網掛けで表示されており、更に、当該範囲に旗のマーク又は細長い縦線のマークが表示されている場合、ユーザーは所望のキャリアパスに必要とされるスキルレベルのうちの一つを既に習得していることがわかる。
【００５４】
上記において、業界スキルレベル判定基準であるＩＴスキル・スタンダード画面を例にしてキャリアパス表示を説明したが、企業内スキルレベル判定基準である製品スキル画面においても、同様のキャリアパス表示が可能である。
【００５５】
また、キャリアパス表示と同様に、業界スキルレベル判定結果表示画面において、所望の企業内スキルレベルに対応するスキル項目を表示させる処理（ステップ１１４〜１１６）を実行することが可能である。具体的には、例えば図１１に示すＩＴスキル・スタンダードに基づくスキルレベル判定結果画面において、一般ユーザーが製品スキル表示欄１２１のドロップダウン・リストを用いて所望の製品スキル、例えば「システム製品／データベース管理作業」を選択してＧＯボタン１２２を押下すると、人材育成支援サーバ１３は、選択された製品スキルを示す情報を受信する（ステップ１１４）。そこで、人材育成支援サーバ１３は、企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２から指定された製品スキル「システム製品／データベース管理作業」に必要とされる一つ又は複数の業務スキルに関する情報を取り出し、更に、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１から、当該一つ又は複数の業務スキルを満たしていることにより認定される業界スキルレベルに関する情報を取り出す（ステップ１１５）。次いで、人材育成支援サーバ１３は、ステップ１１５で取り出された業界スキルレベルに関する情報を、ユーザーの現在の業界スキルレベルが表示されているスキルレベル判定結果画面に重ねて表示する（ステップ１１６）。
【００５６】
図１３は、製品スキル表示が為されているスキルレベル判定結果画面の一例である。製品スキル表示欄１３１のドロップダウンリストに隣接して、ステップ１１４において選択された製品スキルに対して設定されている製品スキルレベルの一覧１３２が表示される。製品スキルレベル一覧１３２においては、個々のスキルレベルが、例えば青色や黄色などの一つ一つ異なる色の細長い縦線のマーク１３３、１３４、１３５にそれぞれ対応付けられて表示される。同時に、スキルレベル表示欄１３６において、個々の製品スキルレベルが対応する業界スキルレベルを示す範囲に、製品スキルレベル一覧１３２において当該製品スキルレベルと対応付けて表示された縦線マークと同じ色の細長い縦線のマークが表示される。図１３の例においては、職種「ＩＴスペシャリスト」、専門分野「データベース」のレベル３、２、１を示す範囲に縦線マーク１３７、１３８、１３９がそれぞれ表示され、縦線マーク１３７は縦線マーク１３３と、縦線マーク１３８は縦線マーク１３４と、縦線マーク１３９は縦線マーク１３５とそれぞれ同色であることから、職種「ＩＴスペシャリスト」、専門分野「データベース」における業界スキルレベル３、２、１が、「ＤＢ管理作業」という製品スキルレベル３、２、１とそれぞれ対応していることがわかる。
【００５７】
上記の製品スキル表示は、従業員の有するスキルを、業界全体に共通する一般的な業界スキルレベル判定基準と、従業員が所属する企業において独自に規定される企業内スキルレベル判定基準とに対して、同時に比較する機能である。当該機能により、業界全体で通用するスキル及び社内で必要とされるスキルの両方を考慮した、従業員の人材としての総合的な評価及びスキル習得目標の設定が可能となる。
【００５８】
なお、上記のスキル判定処理手順に加え、必要に応じて、一般ユーザーによるスキルレベル入力処理の前に、マネージャーがクライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｃを用いて人材育成支援サーバ１３のマネージャー用モジュール３５にアクセスし、当該一般ユーザーが到達していると考えられる業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルを仮設定するスキルレベル仮設定処理を加えてもよい。この処理は、一般ユーザーが本人材育成支援システムを利用したスキル判定を行ったことがないなどの理由で、業務スキルのスキルレベル定義に従って自身が到達しているスキルレベルを自己判断することが困難な場合に、マネージャーにより到達スキルレベルの目安を示すことができるという点で、正確なスキルレベル判定のために有効である。
【００５９】
Ｄ．スキル分布分析処理
図１４は、スキル分布分析処理の内容及び手順を示すフロー図である。スキル分布分析処理は、マネージャーが人材育成支援サーバ１３のマネージャー用モジュール３５にアクセスし、スキル分布分析メニューを選択することにより起動される。即ち、この処理は、人材育成支援サーバ１３が、マネージャーが利用する例えばクライアント端末１２Ｃから、ネットワーク１１を介して、スキル分布の分析を要求する信号を受信した際に起動される。
【００６０】
マネージャーが利用するクライアント端末１２Ｃからのスキル分布の分析を要求する信号を受信すると（ステップ１４１）、人材育成支援サーバ１３は、スキル分布分析条件指定画面を表示する（ステップ１４２）。本実施の形態に係る人材育成支援システムにおいては、社員の属する企業や部門などの社員情報、社員が所属してきたプロジェクトの履歴、社員の有する業務スキルのレベル、社員が到達している業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルという５つのカテゴリの分析条件を指定して、該当する社員の合計人数及びユーザー名のリストを取得することができる。
【００６１】
スキル分布分析条件指定画面において、マネージャーがスキル分布分析条件として、上記の５つのカテゴリの分析条件のうちの一つ又は複数を指定すると、人材育成支援サーバ１３は、スキル分布分析条件のデータを受信し（ステップ１４３）、ユーザー情報ＤＢ３６及び／又はユーザー・スキル情報ＤＢ３７から、当該スキル分布分析条件において指定された条件に合致するユーザーの情報を取り出す（ステップ１４４）。次いで、人材育成支援サーバ１３は、スキル分布の分析結果を、マネージャーが利用しているクライアント端末１２Ｃの画面に表示する（ステップ１４５）。
【００６２】
５つのカテゴリの分析条件の指定について、例えば、社員情報であれば、社員の属する企業、部門、社員の職種、役職などのうちの一つ又は複数を分析条件として指定することができる。複数の条件を指定した場合には、一つ以上の条件を満たすユーザーを抽出することも、全ての条件を満たすユーザーを抽出することも可能である。同様に、プロジェクト履歴については、プロジェクトにおいてユーザーが経験した役割や、プロジェクトの内容などの一つ又は複数の条件を指定可能である。業務スキル、業界スキル又は企業内スキルに関する分析条件としては、一つ又は複数のスキルレベルを指定することができ、更に指定したスキルの習得日も分析条件とすることが可能である。なお、５つのカテゴリの分析条件は、そのうちの一つのみ指定することも、複数を指定することも可能であり、複数のカテゴリの分析条件を指定した場合には、一つ以上の条件を満たすユーザーを抽出することも、全ての条件を満たすユーザーを抽出することも可能である。
【００６３】
上記のように多様な分析条件の指定を可能にしたことにより、本発明に係る人材育成支援システムでは、従業員の有するスキルを、例えば企業、部門、職種、役職、プロジェクト履歴、業界スキルレベルのカテゴリとして設定された専門分野、企業内スキルレベルのカテゴリとして設定された特定の商品などの様々な切り口から分析し、アライアンス全体、企業全体又は特定の部門等において保有者の不足しているスキル項目や、逆に保有者が多いスキル項目を判定することができる。また、例えば指定した業務スキル、業界スキル及び企業内スキルを有し且つ指定したプロジェクト履歴を有する従業員を抽出することにより、特定の業務に必要な人材を探し出すこともできる。スキル分布分析処理の結果は、企業のビジネス戦略や人材育成戦略の立案及び人材の活用において、有用な情報となり得る。
【００６４】
スキル分布分析処理の結果として、ステップ１４５において条件に該当する従業員の合計人数及びユーザー名のリストが得られるが、更に、人材育成支援サーバ１３の記憶装置１６に分析結果を一時的に蓄積し、複数の分析結果を同時に表又はグラフ等の形式で表示するようにしてもよい。これにより、例えば、特定のスキルレベルを有する従業員の人数を複数部門間で比較したり、特定の期間におけるスキル習得者の人数を別の期間におけるスキル習得者の人数と比較することが可能である。
【００６５】
特に、スキル分布分析処理としてもっとも頻繁に実行され得る、業界スキルレベルごと又は企業内スキルレベルごとの習得人数の分析結果は、一般ユーザーによるスキルレベル判定処理の結果表示画面と同様の形式で表示可能としても良い。図１５は、業界スキルレベル又は企業内スキルレベルによるスキル分布分析処理の結果画面の一例である。図１５のスキルレベル表示欄１５１には、図１１におけるスキルレベル表示欄１１７と同様に、左から一番目の列にＩＴスキル・スタンダードにおいて設定されている職種、二番目の列にＩＴスキル・スタンダードにおいて設定されている専門分野がそれぞれ表示される。専門分野の右側の列は、スキルレベルが設定されている範囲は白で、スキルレベルが設定されていない範囲は左下がりの斜線で表示される。更に、スキルレベルが設定されている範囲内で、当該スキルレベルに到達しているユーザーが一名以上いるスキルレベルは、例えば黒又は網掛け又は右下がりの斜線などで表示される。スキル習得人数に応じて複数のスキルレベルを異なる方法で表示することも可能である。例えば、図１５の例が示すように、スキル保有者が５名以上の場合は黒、３名以上の場合は網掛け、１〜２名の場合は右下がりの斜線で表示されるように設定することなどが考えられ、これにより、スキル分布分析処理を行っている管理者等はスキル保有者の分布状況を一目で把握することが可能である。各スキルレベルに対応する範囲をクリックすると当該スキルレベルに到達している従業員の一覧が表示され、スキル保有者の合計人数が、専門分野などのカテゴリごとに、スキルレベル表示欄１５１の右端の合計列１５２などに表示されるようにしてもよい。更に、業界スキルレベル又は企業内スキルレベルによるスキル分布分析の対象を、スキルが登録されている全ての従業員から、従業員が所属している企業、部門、職種、役職などにより絞り込めるようにしてもよい。
【００６６】
また、人材育成支援サーバ１３の記憶装置１６に分析結果を一時的に蓄積し、予め記憶装置１６に格納しておく企業の経営に関する情報と比較した結果を、クライアント端末の画面に表示させるようにしてもよい。例えば、企業内スキルのカテゴリとして設定された製品それぞれについて、スキルを有する従業員を抽出するスキル分布分析処理を複数回実行した後、分析処理の結果である個々の製品に関するスキル保有者数の情報を、予め格納された個々の製品の売上目標額に関する情報と比較した結果をグラフ表示させることにより、売上目標額が高くスキル保有者の少ない製品を判定することなどが考えられる。
【００６７】
第二の実施の形態
以上、本発明に係る人材育成支援システムの一つの実施の形態について説明したが、本人材育成支援システムの他の実施の形態は、スキルレベル判定処理の実行後に、当該ユーザーに不足するスキルを補うための研修に関する情報を提供し、本システム上で当該研修の申込み及び進捗管理を実行できるようにしたものである。
【００６８】
この第二の実施の形態においては、図１で説明された第一の実施の形態の構成において、更に、人材育成支援サーバ１３のデータベース３２内に、図１６に示すような研修情報ＤＢ１６１を有する。研修情報ＤＢ１６１は、本実施の形態の人材育成支援システムにおいて提供される研修の情報を格納するＤＢである。具体的には、研修情報ＤＢ１６１は、図１７に示すように、研修ＩＤ、研修名、当該研修を受講することにより到達可能な業界スキルレベル又は企業内スキルレベルを示す業界スキルレベルＩＤ又は企業内スキルレベルＩＤ、研修内容、日程、費用、当該研修を受講した従業員による研修評価などに関する情報を含む。図１７に示すように、研修情報ＤＢ１６１と業界スキルＤＢ３９とは、業界スキルレベルＩＤをキーとしてリンクされており、研修情報ＤＢ１６１と企業内スキルＤＢ４０とは、企業内スキルレベルＩＤをキーとしてリンクされている。
【００６９】
図１８は、本発明に係る人材育成支援システムの第二の実施の形態において行い得る処理内容を示すブロック図である。まず、（１）人材育成担当者は、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ａを用いて人材育成支援サーバ１３の管理者用モジュール３３にアクセスし、個々の業界スキルレベル及び企業内スキルレベルの認定条件の登録を行う。次に、（２）研修担当者が、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｄを用いて人材育成支援サーバ１３の管理者用モジュール３３にアクセスし、研修の登録を行う。その後、（３）従業員が、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｂを用いて人材育成支援サーバ１３の一般ユーザー用モジュール３４にアクセスし、個人履歴を入力する。更に、（４）従業員は、自身の業務スキルレベルを入力し、現状の業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルの判定を行ってから、目標とするキャリアパスを設定し、自身に不足している業務スキルを判定する。次いで、（５）従業員は、不足している業務スキルを習得するために必要な研修を検索し、所望の研修の受講を申請する。続いて、（６）マネージャーがクライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｃを用いて人材育成支援サーバ１３のマネージャー用モジュール３５にアクセスし、一般ユーザーが申込みを行った研修申請を承認する。（７）従業員は、研修受講後、再度人材育成支援サーバ１３にアクセスし、受講した研修の評価情報を登録する。また、（８）マネージャーが、随時、人材育成支援システムにアクセスし、社員のスキルレベルの分布を様々な切り口から分析することを可能にしてもよい。
【００７０】
なお、上記作業のうち、（１）スキルレベル認定条件登録、（２）研修登録、（３）個人履歴登録及び（４）スキルレベル判定については、システムの使用開始時に初期登録が実行されると、それ以降は随時、登録事項の閲覧、追加、編集又は削除が可能である。また、（５）研修申請、（６）研修承認、（７）研修評価登録及び（８）スキル分布の分析は、上記（１）から（４）の初期登録作業が完了した後は、随時実行可能である。
【００７１】
以上、人材育成支援システムの第二の実施の形態において行い得る処理の概要を説明した。次に、人材育成支援システムの第二の実施の形態の動作を、実行される各処理について具体的に説明する。ただし、上記（１）、（３）、（４）、（８）の作業にそれぞれ対応するスキルレベル認定条件登録処理、個人履歴登録処理、スキルレベル判定処理及びスキル分布分析処理については、第一の実施の形態における対応する各処理と同じ内容であるため、重ねての説明は省略する。従って、ここでは、上記（２）の作業に対応する研修登録処理、上記（５）（６）の作業に対応する研修申込み処理、上記（７）の作業に対応する研修評価登録処理について、それぞれ具体的に説明する。
【００７２】
Ｅ．研修登録処理
図１９は、研修登録処理の内容及び手順を示すフロー図である。この処理は、研修を登録する権限を持つユーザーである、例えば研修管理者が、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのうちのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｄを用いて人材育成支援サーバ１３の管理者用モジュール３３にアクセスし、研修登録メニューを選択したときに起動される。即ち、人材育成支援サーバ１３が、研修管理者が利用する例えばクライアント端末１２Ｄから、ネットワーク１１を介して、研修の登録を要求する信号を受信した際に起動される。
【００７３】
人材育成支援サーバ１３は、クライアント端末１２Ｄからの研修登録要求信号を受信すると（ステップ１９１）、クライアント端末１２Ｄの画面に研修登録画面を表示する（ステップ１９２）。当該画面において、研修管理者は、予定する研修の内容、当該研修を受講することにより到達可能と想定される業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに関する情報等を入力する。人材育成管理サーバ１３は、研修管理者が入力した研修情報を受信すると（ステップ１９３）、業界スキルＤＢ３９又は企業内スキルＤＢ４０から、研修担当者が入力した業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに関する情報を取り出す（ステップ１９４）。次いで、ステップ１９４において取り出した情報に含まれる業界スキルレベルＩＤ又は企業内スキルレベルＩＤを利用して、業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１又は企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２から、研修管理者が入力した業界スキルレベル又は企業内スキルレベルに対するスキルレベル認定条件を取り出す（ステップ１９５）。更に、業務スキルＤＢ３８から、研修管理者が入力した業界スキルレベル又は企業内スキルレベルの認定条件として要求される業務スキルレベルに関する情報を取り出す（ステップ１９６）。人材育成支援サーバ１３は、ステップ１９６で取り出した業務スキルレベルのリストを、クライアント端末１２Ｄの画面に表示する（ステップ１９７）。
【００７４】
研修管理者は、表示された業務スキルレベルのリストを閲覧し、個々の業務スキルについて、予定している研修を受講した従業員が習得可能であるか否かを入力する。人材育成支援サーバ１３は、クライアント端末１２Ｄから業務スキルレベルの到達可否に関する情報を受信すると（ステップ１９８）、入力されたデータと業界スキルレベル認定条件ＤＢ４１又は企業内スキルレベル認定条件ＤＢ４２から取り出したスキルレベル認定条件のデータとのマッチングを取り、当該研修を受講した従業員が到達することができる業界スキルレベル又は企業内スキルレベルを決定する（ステップ１９９）。その後、人材育成管理サーバは、ステップ１９９で決定された業界スキルレベル又は企業内スキルレベルの情報を用いて研修情報ＤＢ１６１を更新し、当該研修に対応する業務スキルレベル、及び、業界スキルレベル又は企業内スキルレベルのマッピングを完了する（ステップ２００）。
【００７５】
Ｆ．研修申込み処理
図２０は、研修申込み処理の内容及び手順を示すフロー図である。この処理は、研修申込み権限を有する、例えば従業員である一般ユーザーが、人材育成管理サーバ１３の一般ユーザー用モジュール３４に接続し、前述のスキルレベル判定処理を実行した後、研修申込みに関するメニューを選択したときに起動される。即ち、この処理は、人材育成支援サーバ１３が、一般ユーザーが利用する例えばクライアント端末１２Ｂから、ネットワーク１１を介して、研修申込みを要求する信号を受信した際に起動される。
【００７６】
研修申込み処理が起動されると、まず、ユーザーに不足しているスキルを補うための研修を検索することができる研修検索処理（ステップ２０１〜２０３）が実行される。上述のように、研修登録処理において、本システムの業務スキルレベル、業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルに対応づけて研修情報を登録しているため、スキルレベル判定処理の結果として判明した不足スキルを習得するためにどの研修を受講するべきかを、容易に割り出すことが可能である。
【００７７】
例えば、第一の実施の形態の図１２に示したスキルレベル判定結果画面において、目標とするキャリアパスに対して不足しているスキルの中から、これから達成しようとするスキルレベルを示す範囲、例えば「職種：ＩＴスペシャリスト、専門分野：データベース、レベル：５」という業界スキルレベルを選択してクリックすると、図２１に示すような、当該業界スキルレベルの認定条件を示す画面が表示される。この認定条件画面には、達成しようとするスキルレベルの認定条件２１４、当該認定条件のうちユーザーが未だ満たしていない条件に対して表示されるチェックボックス２１５、研修リスト２１６、研修受講チェックボックス２１７、研修受講予定日欄２１８及び研修申請ボタン２１９が表示される。ユーザが、自身がまだ満たしていない認定条件の中から達成したい条件を選択し、当該条件に対応するチェックボックス２１５にチェックを入れることで、選択したスキルを習得するために必要な研修情報が検索されるようにしてもよい。
【００７８】
一般ユーザーがチェックボックス２１５を用いて習得したいスキルを選択することにより研修検索を要求すると、一般ユーザーが利用するクライアント端末１２Ｂからネットワーク１１を介して、人材育成支援サーバ１３に対し、特定の業務スキルレベルに対応した研修の検索を要求する信号が発信される。人材育成支援サーバ１３は、この要求信号を受信すると（ステップ２０１）、研修情報ＤＢ１６１を検索し、指定された業務スキルレベルに対応する研修の内容を表す情報を取り出す（ステップ２０２）。次いで、人材育成支援サーバ１３は、クライアント端末１２Ｂの画面２０の研修リスト２１６に、検索結果である研修情報をリスト形式で表示する（ステップ２０３）。研修リスト２１６には、研修情報ＤＢ１６１から取り出された研修の名前、当該研修の受講により認定条件の一部又は全部を満たすことができる業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルなどの情報が含まれる。ユーザーは、チェックボックス２１５を用いて、習得したいスキルを複数選択することが可能であり、ユーザーが選択した全てのスキルレベルについて、対応する研修が研修リスト２１６に表示される。また、研修リスト２１６には、この他に、研修情報ＤＢ１６１に含まれる研修内容、日程、費用などの情報や、既に当該研修を受講したユーザーが後述の研修評価登録処理において入力する研修評価情報が、あわせて表示されるようにしてもよい。
【００７９】
研修検索処理が完了すると、次に、研修申請処理（ステップ２０４〜２０７）が起動される。ユーザーは研修リスト２１６の情報を参考にして所望の研修を選択し、対応する研修受講チェックボックス２１７にチェックを入れることにより、受講希望の研修を選択する。その後、ユーザーが研修申請ボタン２１９を押下すると、一般ユーザーが利用するクライアント端末１２Ｂからネットワーク１１を介して、人材育成支援サーバ１３に対し、研修の申請を要求する信号が発信される。人材育成支援サーバ１３は、この要求信号を受信すると（ステップ２０４）、ユーザーが受講を申請した研修の情報を、ユーザー情報ＤＢ３６に格納する（ステップ２０５）。次いで、人材育成支援サーバ１３は、ユーザー情報ＤＢ３６から、当該ユーザーに対して登録されている上司社員番号を取り出し、更に、当該社員番号を有する上司のメールアドレスを取り出す（ステップ２０６）。その後、人材育成支援サーバ１３は、研修申請を行ったユーザーのユーザー名、ユーザーが研修申請を行った日付、ユーザーがスキルレベル判定処理のステップ１１１において選択したキャリアパス、ユーザーが研修検索処理のステップ２０１において選択した達成したいスキルレベル及びユーザーがステップ２０４において受講を申請した研修の情報を含む研修申請の電子メールを作成し、ユーザーの上司のメールアドレスに宛てて送信する（ステップ２０７）。
【００８０】
研修申請処理が終了すると、マネージャーが研修申請を承認する研修承認処理（ステップ２０８〜２１３）が起動される。一般ユーザーによる研修申請がなされたことをマネージャーに通知する方法としては、電子メールでマネージャーに通知する上記の方法のほかに、承認待ちの研修申請があることをマネージャーの初期メニュー画面に表示する方法などを利用してもよい。研修承認処理は、一般ユーザーが研修申請を実行した後、いずれかの方法により承認待ちの研修申請があることを知ったマネージャーが、クライアント端末１２Ａ〜１２Ｎのうちのいずれか、例えばクライアント端末１２Ｃを用いて人材育成支援サーバ１３のマネージャー用モジュール３５にアクセスし、研修申請の承認を求める一般ユーザーの社員番号又はユーザー名を入力して研修承認メニューを押下することにより起動される。即ち、研修承認処理は、人材育成支援サーバ１３が、クライアント端末１２Ｃからネットワーク１１を介して送られる研修承認要求の信号を受信する際に起動される。
【００８１】
人材育成支援サーバ１３は、研修承認要求を受信すると（ステップ２０８）、ユーザー情報ＤＢ３６からマネージャーがステップ２０８において指定したユーザーに対して登録されている研修申請情報を取り出し（ステップ２０９）、当該研修申請情報をマネージャーが利用するクライアント端末１２Ｃの画面に表示する（ステップ２１０）。研修申請情報が表示された画面において、マネージャーがユーザーの研修情報を承認することを示すボタンを押下すると、人材育成支援サーバ１３は研修申請を承認する信号を受信し（ステップ２１１）、承認済みという研修の状態をユーザー情報ＤＢ３６に格納する（ステップ２１２）と同時に、研修が承認されたという情報を含む電子メールを作成して研修申請を行ったユーザーに送信する（ステップ２１３）。
【００８２】
研修申請情報が表示された画面において、マネージャーが研修申請を却下することを示すボタンを押下した場合、人材育成支援サーバ１３は研修申請を承認する信号を受信せず（ステップ２１１）、申請却下の情報をユーザー情報ＤＢ３６に格納し（ステップ２１２−２）、研修が却下されたという情報を含む電子メールを作成して研修申請を行ったユーザーに送信する（ステップ２１３−２）。この場合、ユーザーは再びクライアント端末１２Ｂを用いて人材育成支援サーバ１３の一般ユーザー用モジュール３４に接続し、前述のスキルレベル判定処理を実行した後、研修申込みに関するメニューを選択して、ステップ２０１からの一連の研修申込み処理を再度実行する。
【００８３】
なお、研修申請の承認可否を判断する際、マネージャーが、人材育成支援サーバ１３のマネージャー用モジュール３５において、研修申請を行ったユーザーの業務スキルレベル、業界スキルレベル及び／又は企業内スキルレベルを閲覧できるようにしてもよい。また、人材育成支援サーバ１３のマネージャー用モジュール３５において、マネージャーが、研修申請を行ったユーザーに対して電子メール等を作成し、研修受講に関する問い合わせを行うことができるようにしてもよい。
【００８４】
Ｇ．研修評価登録処理
図２２は、研修評価登録処理の内容及び手順を示すフロー図である。この処理は、研修評価登録権限を有する、例えば従業員である一般ユーザーが、人材育成管理サーバ１３の一般ユーザー用モジュール３４に接続し、研修評価登録に関するメニューを選択したときに起動される。即ち、この処理は、人材育成支援サーバ１３が、一般ユーザーが利用する例えばクライアント端末１２Ｂから、ネットワーク１１を介して、研修評価登録を要求する信号を受信した際に起動される。
【００８５】
人材育成支援サーバ１３は、クライアント端末１２Ｂから研修評価登録の要求を受信すると（ステップ２２１）、研修情報ＤＢ１６１から実施日の過ぎた研修の研修名を取り出し（ステップ２２２）、クライアント端末１２Ｂに実施済みの研修一覧を表示する（ステップ２２３）。ユーザーが研修一覧から評価を入力したい研修名を選択すると、人材育成支援サーバ１３はクライアント端末１２Ｂからの研修評価入力要求を受信し（ステップ２２４）、クライアント端末１２Ｂに研修評価入力画面を表示する（ステップ２２５）。研修評価入力画面において、ユーザーが当該研修の評価情報の入力を終了すると、人材育成支援サーバ１３はクライアント端末１２Ｂから研修評価の入力を受信し（ステップ２２６）、当該評価情報を研修情報ＤＢ１６１に格納する（ステップ２２７）。最後に、人材育成支援サーバ１３は、ユーザー情報ＤＢ３６に格納されている当該ユーザーの研修受講履歴に、ユーザーが研修評価登録を終了した研修の情報を追加する（ステップ２２８）。
【００８６】
なお、研修の評価は、ユーザーによる自由なコメントをテキスト形式で入力させてもよく、又は、例えば「この研修で目標としていたスキルを習得することができましたか？」などの予め定められた設問に対して、例えば５段階などの定量的な尺度に従った評価を入力させるようにしてもよい。また、これらの情報は、ユーザーが受講希望の研修を選択する際の参考にできるよう、前述の通りステップ２０３において研修リスト内に表示されてもよく、又は、研修提供業者の評価や今後の研修開催計画の策定に役立てるために、人材育成担当者による分析の対象にされてもよい。
【００８７】
以上、本発明に係る人材育成支援システムの実施の形態について説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではない。例えば、上記の実施の形態は、いずれも企業内の従業員が利用する人材育成支援システムとして説明されたが、本発明に係る人材育成支援システムを企業外に公開し、インターネット上で個人のスキル判定を行う、スキル評価サービスを提供してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
以上、二つの実施の形態について詳述したところから理解されるとおり、本発明は、
（１）企業の従業員の保有するスキルを、業界におけるスキルレベルと企業内におけるスキルレベルとの２つのスキルレベル判定基準で判定することにより、専門分野における一般的なスキル指標だけではなく、特定企業のビジネス戦略を加味した指標による人材の評価及び育成を行うことができる、
（２）企業が求めるキャリアを実現するために必要なスキルと、そのスキルを習得するための育成経路とを明確に表示することにより、企業及び個人が共通の方向性を持って人材育成を行うことができる、
（３）複数のキャリアパスの設定を可能にしたことにより、人材育成の可能性を広げることができる、
（４）個人のスキルレベル判定から、不足スキルの判定、及び、不足スキルを補うための研修の申込みまでを、一つのシステム内で一貫して実行することができる、
（５）従業員による研修受講の申込みからマネージャーによる研修受講の承認までを、全てオンラインで実行することができる、
（６）研修を受講した従業員による研修評価情報を蓄積することにより、未だ当該研修を受講していない従業員は、評価情報を参照して研修を選択し、より質の高い研修を受けることが可能であり、研修管理者又は研修提供者は、研修をより質の高いものに改善することができる、
（７）関連する分野において一定のスキルレベルを有することを求める下位レベル条件や、様々な業務スキルの達成を要求するレベル条件、更に、複数のレベル条件をＡＮＤやＯＲで結ぶ複合条件を用いることにより、業務の複雑化に対応した柔軟なスキルレベル認定条件を設定することができる、
（８）従業員のスキルレベルの分布を定量的に分析可能とすることにより、スキルの過不足や人材育成の焦点が明確になり、企業の人材育成戦略に役立てることができる、
（９）複数企業の従業員が一つのシステムを利用してスキルレベル判定を実行することにより、複数企業にわたる人材の分析・活用が可能である、
（１０）Ｈｔｔｐ、Ｈｔｔｐｓ等のワールド・ワイド・ウェブの標準的なプロトコルを使用し、クライアント端末上にオペレーティング・システム及びブラウザを除く特別なソフトウェア等を必要としないため、インターネットを介して社外の多数のユーザーに対してサービス提供を行うことが可能である、
等の格別の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明に係る人材育成支援システムの構成の概要を示す図である。
【図２】本発明に係る人材育成支援システムを構成するクライアント端末の構成を概略的に示す図である。
【図３】本発明の第一の実施の形態における人材育成支援システムを構成する人材育成支援サーバの記憶装置の構成を概略的に示す図である。
【図４】本発明の第一の実施の形態における人材育成支援システムを構成する人材育成支援サーバのデータベースの構成の概要を示す図である。
【図５】本発明の第一の実施の形態における人材育成支援システムの処理内容を示すブロック図である。
【図６】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル認定条件登録処理の流れを示すフロー図である。
【図７】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル認定条件画面のイメージ図である。
【図８】本発明に係る人材育成支援システムの個人履歴登録処理の流れを示すフロー図である。
【図９】本発明に係る人材育成支援システムの一般ユーザーに対する初期メニュー画面のイメージ図である。
【図１０】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル判定処理の流れを示すフロー図である。
【図１１】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル判定結果画面のイメージ図である。
【図１２】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル判定結果画面のイメージ図である。
【図１３】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル判定結果画面のイメージ図である。
【図１４】本発明に係る人材育成支援システムのスキル分布分析処理の流れを示すフロー図である。
【図１５】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル分布分析結果画面のイメージ図である。
【図１６】本発明の第二の実施の形態における人材育成支援システムを構成する人材育成支援サーバの記憶装置の構成を概略的に示す図である。
【図１７】本発明の第二の実施の形態における人材育成支援システムを構成する人材育成支援サーバのデータベースの構成の概要を示す図である。
【図１８】本発明の第二の実施の形態における人材育成支援システムの処理内容を示すブロック図である。
【図１９】本発明に係る人材育成支援システムの研修登録処理の流れを示すフロー図である。
【図２０】本発明に係る人材育成支援システムの研修申込み処理の流れを示すフロー図である。
【図２１】本発明に係る人材育成支援システムのスキルレベル認定条件画面のイメージ図である。
【図２２】本発明に係る人材育成支援システムの研修評価登録処理の流れを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００９０】
１１  ネットワーク、１２Ａ〜１２Ｎ  クライアント端末、１３  人材育成支援サーバ、１４  入出力装置、１５  ＣＰＵ、１６  記憶装置、１７  通信装置、２１  ＣＰＵ、
２２  記憶装置、２３  入出力装置、２４  通信装置、２５  オペレーティングシステム、２６  ブラウザ、２７  キーボード、２８  ディスプレイ、２９  マウス、３１  プログラム、３２  データベース、３３  管理者用モジュール、３４  一般ユーザー用モジュール、３５  マネージャー用モジュール、３６  ユーザー情報ＤＢ、３７  ユーザー・スキル情報ＤＢ、３８  業務スキルＤＢ、３９  業界スキルＤＢ、４０  企業内スキルＤＢ、４１  業界スキルレベル認定条件ＤＢ、４２  企業内スキルレベル認定条件ＤＢ、
【図１】
2005148919.tif 000003
【図２】
2005148919.tif 000004
【図３】
2005148919.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005148919.tif 000009
【図８】
2005148919.tif 000010
【図９】
2005148919.tif 000011
【図１０】
2005148919.tif 000012
【図１１】
2005148919.tif 000013
【図１２】
2005148919.tif 000014
【図１３】
2005148919.tif 000015
【図１４】
2005148919.tif 000016
【図１５】
2005148919.tif 000017
【図１６】
2005148919.tif 000018
【図１７】
2005148919.tif 000019
【図１８】
2005148919.tif 000020
【図１９】
2005148919.tif 000021
【図２０】
2005148919.tif 000022
【図２１】
2005148919.tif 000023
【図２２】
2005148919.tif 000024