(57)【要約】【課題】購入者がその購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することができる保証情報確認システムを提供する。【解決手段】商品に貼付される電子タグ４０には、商品の識別情報とアクセスポイント情報とが記憶されている。商品の保証情報の表示を要求する場合、携帯端末３０は、リーダ３３が電子タグ４０から読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にアクセスし、その読み取った情報に含まれる識別情報と共に保証情報の表示要求を送信する。そして、管理用コンピュータ１０は、携帯端末３０から識別情報及び保証情報の表示要求を受けたとき、その識別情報に基づいてそれに対応する保証情報をデータベース１１から検索し、その検索で得られた保証情報を携帯端末３０に送信する。こうして送信された保証情報は携帯端末３０の表示手段３２の画面上に表示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産者が生産した各商品についての保証情報を管理する管理用コンピュータと、商品の各販売店舗に設けられた、前記管理用コンピュータとネットワークを介して情報を通信する機能を有する複数の端末装置と、商品の各購入者が有しており、前記管理用コンピュータと前記ネットワークを介して情報を通信する機能を有する複数の携帯端末と、生産者が生産した各商品に貼付された、当該商品の識別情報及び前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスするためのアクセスポイント情報を記憶する複数の電子タグとを具備し、各購入者が商品の前記保証情報を確認するための保証情報確認システムであって、
前記管理用コンピュータは、
各商品の前記識別情報、及び各商品の前記識別情報と関連付けられた、各商品の前記保証情報が格納されたデータベースと、
前記各端末装置から商品の前記識別情報と共に当該商品の前記販売情報が送られたときに、当該販売情報を当該識別情報と関連付けて前記データベースに登録し、前記各携帯端末から商品の前記識別情報と共に当該商品の前記保証情報の表示要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信する情報管理手段と、
を備え、
前記各端末装置は、
前記電子タグに記憶された情報を非接触で読み取るための第一情報読取手段と、
販売された商品の販売情報を生成し、且つ、前記第一情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報と共に当該商品の前記販売情報を送信する第一制御手段と、
を備え、
前記各携帯端末は、
前記電子タグに記憶された情報を非接触で読み取るための第二情報読取手段と、
前記第二情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報と共に当該商品の前記保証情報の表示要求を送信し、前記管理用コンピュータから前記保証情報が送られたときに、当該保証情報を表示手段の画面上に表示させる第二制御手段と、
を備えることを特徴とする保証情報確認システム。
【請求項２】
前記管理用コンピュータの前記情報管理手段は、前記各携帯端末から商品の前記識別情報と共に当該商品の前記保証情報の表示要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報及び前記販売情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報及び前記販売情報に基づいて前記販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が前記保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨の通知を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信し、
前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記管理用コンピュータから保証期間が過ぎている旨の通知が送られたときに、その旨を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする請求項１記載の保証情報確認システム。
【請求項３】
前記管理用コンピュータの前記情報管理手段は、前記各携帯端末から商品の前記識別情報と共に当該商品の保証内容の履行要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報及び前記販売情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報及び前記販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信し、
前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記第二情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取った場合であって、前記表示手段の画面上に表示された所定のメニューが選択されたときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報と共に当該商品の保証内容の履行要求を送信し、且つ、前記管理用コンピュータから当該保証内容の履行要求に対する判断結果が送られたときに、当該判断結果を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする請求項１又は２記載の保証情報確認システム。
【請求項４】
商品の各購入者がその商品の保証情報を確認するための保証情報確認システムであって、
生産者が生産した各商品に貼付されており、商品の出荷時に少なくとも当該商品の識別情報及び当該商品の前記保証情報が記憶されている複数の電子タグと、
商品の各販売店舗に設けられており、前記電子タグに情報を非接触で書き込むための情報書込手段と、販売された商品の販売情報を生成すると共に、前記情報書込手段を制御して、販売された商品に貼付された前記電子タグに当該商品の前記販売情報を書き込む第一の制御手段とを有する複数の情報書込装置と、
各購入者が有しており、前記電子タグに記憶された情報を非接触で読み取るための情報読取手段と、前記情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記保証情報を表示手段の画面上に表示させる第二制御手段とを有する複数の携帯端末と、
を具備することを特徴とする保証情報確認システム。
【請求項５】
前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記保証情報及び前記販売情報に基づいて前記販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が前記保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする請求項４記載の保証情報確認システム。
【請求項６】
各商品の前記識別情報、及び各商品の前記識別情報と関連付けられた、各商品の前記保証情報が格納されたデータベースと、前記データベースに格納された情報を管理する情報管理手段とを有する管理用コンピュータを備えており、
前記各電子タグには、前記管理用コンピュータにネットワークを介してアクセスするためのアクセスポイント情報が記憶されており、
前記管理用コンピュータの前記情報管理手段は、前記各携帯端末から前記ネットワークを介して商品の前記識別情報及び前記販売情報と共に当該商品の保証内容の履行要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報及び当該携帯端末から送られた前記販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信し、
前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取った場合であって、前記表示手段に表示された所定のメニューが選択されたときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報及び前記販売情報と共に当該商品の保証内容の履行要求を送信し、且つ、前記管理用コンピュータから当該保証内容の履行要求に対する判断結果が送られたときに、当該判断結果を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とする請求項４又は５記載の保証情報確認システム。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の保証情報確認システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の保証情報確認システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を購入した購入者が当該商品の保証情報を確認するための保証情報確認システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場に流通している商品の中には、保証書が添付されている商品がある。かかる保証書には、当該商品に関して生産者が負う義務の内容が記載されている。例えば、商品に瑕疵が発生した場合に一定条件下で生産者がその商品についての修理、交換等を無料で行うというような内容が保証書に記載されている。
【０００３】
購入者が販売店舗で商品を購入すると、販売店舗の担当者は、その商品に添付されている保証書に、当該販売店舗の名称や住所、及びその購入日付を記載する。そして、購入者は、購入日付から一定期間、その保証書に記載されている瑕疵保証の内容に基づいたサービスを受けることができる。
【０００４】
また、商品について瑕疵の保証を受けることが必要となった場合には、購入者はその商品に添付していた保証書を保管場所から探し出し、電話、ファクシミリ、電子メール、郵便等の連絡手段を用いて所定の連絡先に連絡し、生産者に対して保証内容の履行を要求する。
【０００５】
尚、近年、商品に電子タグを取り付け、その電子タグに記憶された情報に基づいてサーバにアクセスし、商品に関する情報を取得するという技術が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３参照。）。但し、これらの技術は、購入者が商品に関する情報や商品の品質に関する情報を取得することを目的としており、商品の保証書に関する情報を取得したり、購入者が瑕疵保証内容の履行を求めたりすることを目的としていない。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９８４５１号公報
【特許文献２】特開２００３−３１６８７１号公報
【特許文献３】特開２００３−３１６８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、保証書には、流通段階において商品の購入日付等を記載する必要があることから、保証書としては、主に紙媒体が用いられている。そして、かかる保証書は商品に直接貼付されているわけではないので、通常、購入者は、保証書を商品本体とは別に保管している。このため、購入者は、保証書をなくしてしまったり、保証書を必要とする際に保証書をすぐに探し出すことができなかったりする。したがって、従来、購入者は、商品に瑕疵が発生した場合等に、保証書を直ちに取り出し、その保証内容を確認することができない場合があった。保証書を見つけることができなければ、購入者は、たとえ保証期間内であるにもかかわらず、生産者に対して商品の保証内容の履行を要求することができない。
【０００８】
また、保証書には、商品の品番やシリアル番号等、商品と当該保証書との対応関係が記されていない場合がある。このような場合、購入者は、商品の保証内容の履行を要求する際に、商品本体に記載されている製造番号等の識別情報を別途読み取らなければならず、購入者にとって手間がかかるという問題がある。一方、販売店舗の担当者は、商品を販売した際に、保証書に購入店舗の名称や購入日付を記載しなければならないが、かかる記載作業が担当者に大きな作業負荷を与えている。特に、かかる作業負荷があるため、保証書に、購入店舗の名称や購入日付等が記載されない、若しくは購入事実とは異なった記載がなされる等の問題が発生することがある。このように、従来は、保証書に必要な事項が記載されていないために保証書がその本来の機能を十分に果たしていない場合もあった。
【０００９】
本発明は上記事情に基づいてなされたものであり、購入者がその購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することができる保証情報確認システムを提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、本発明は、購入者が生産者に対して商品の保証内容の履行要求を迅速に且つ容易に行うことができる保証情報確認システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するための請求項１記載の発明は、生産者が生産した各商品についての保証情報を管理する管理用コンピュータと、商品の各販売店舗に設けられた、前記管理用コンピュータとネットワークを介して情報を通信する機能を有する複数の端末装置と、商品の各購入者が有しており、前記管理用コンピュータと前記ネットワークを介して情報を通信する機能を有する複数の携帯端末と、生産者が生産した各商品に貼付された、当該商品の識別情報及び前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスするためのアクセスポイント情報を記憶する複数の電子タグとを具備し、各購入者が商品の前記保証情報を確認するための保証情報確認システムであって、前記管理用コンピュータは、各商品の前記識別情報、及び各商品の前記識別情報と関連付けられた、各商品の前記保証情報が格納されたデータベースと、前記各端末装置から商品の前記識別情報と共に当該商品の前記販売情報が送られたときに、当該販売情報を当該識別情報と関連付けて前記データベースに登録し、前記各携帯端末から商品の前記識別情報と共に当該商品の前記保証情報の表示要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信する情報管理手段と、を備え、前記各端末装置は、前記電子タグに記憶された情報を非接触で読み取るための第一情報読取手段と、販売された商品の販売情報を生成し、且つ、前記第一情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報と共に当該商品の前記販売情報を送信する第一制御手段と、を備え、前記各携帯端末は、前記電子タグに記憶された情報を非接触で読み取るための第二情報読取手段と、前記第二情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報と共に当該商品の前記保証情報の表示要求を送信し、前記管理用コンピュータから前記保証情報が送られたときに、当該保証情報を表示手段の画面上に表示させる第二制御手段と、を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の保証情報確認システムにおいて、前記管理用コンピュータの前記情報管理手段は、前記各携帯端末から商品の前記識別情報と共に当該商品の前記保証情報の表示要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報及び前記販売情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報及び前記販売情報に基づいて前記販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が前記保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨の通知を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信し、前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記管理用コンピュータから保証期間が過ぎている旨の通知が送られたときに、その旨を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の保証情報確認システムにおいて、前記管理用コンピュータの前記情報管理手段は、前記各携帯端末から商品の前記識別情報と共に当該商品の保証内容の履行要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報及び前記販売情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報及び前記販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信し、前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記第二情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取った場合であって、前記表示手段の画面上に表示された所定のメニューが選択されたときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報と共に当該商品の保証内容の履行要求を送信し、且つ、前記管理用コンピュータから当該保証内容の履行要求に対する判断結果が送られたときに、当該判断結果を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とするものである。
【００１４】
上記の目的を達成するための請求項４記載の発明は、商品の各購入者がその商品の保証情報を確認するための保証情報確認システムであって、生産者が生産した各商品に貼付されており、商品の出荷時に少なくとも当該商品の識別情報及び当該商品の前記保証情報が記憶されている複数の電子タグと、商品の各販売店舗に設けられており、前記電子タグに情報を非接触で書き込むための情報書込手段と、販売された商品の販売情報を生成すると共に、前記情報書込手段を制御して、販売された商品に貼付された前記電子タグに当該商品の前記販売情報を書き込む第一の制御手段とを有する複数の情報書込装置と、各購入者が有しており、前記電子タグに記憶された情報を非接触で読み取るための情報読取手段と、前記情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記保証情報を表示手段の画面上に表示させる第二制御手段とを有する複数の携帯端末と、を具備することを特徴とするものである。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の保証情報確認システムにおいて、前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる前記保証情報及び前記販売情報に基づいて前記販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が前記保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項４又は５記載の保証情報確認システムにおいて、各商品の前記識別情報、及び各商品の前記識別情報と関連付けられた、各商品の前記保証情報が格納されたデータベースと、前記データベースに格納された情報を管理する情報管理手段とを有する管理用コンピュータを備えており、前記各電子タグには、前記管理用コンピュータにネットワークを介してアクセスするためのアクセスポイント情報が記憶されており、前記管理用コンピュータの前記情報管理手段は、前記各携帯端末から前記ネットワークを介して商品の前記識別情報及び前記販売情報と共に当該商品の保証内容の履行要求が送られたときに、当該識別情報に対応する前記保証情報を検索し、その検索で得られた前記保証情報及び当該携帯端末から送られた前記販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を前記ネットワークを介して当該携帯端末に送信し、前記各携帯端末の前記第二制御手段は、前記情報読取手段が前記電子タグに記憶された情報を読み取った場合であって、前記表示手段に表示された所定のメニューが選択されたときに、当該情報に含まれる前記アクセスポイント情報に基づいて前記管理用コンピュータに前記ネットワークを介してアクセスして、当該情報に含まれる商品の前記識別情報及び前記販売情報と共に当該商品の保証内容の履行要求を送信し、且つ、前記管理用コンピュータから当該保証内容の履行要求に対する判断結果が送られたときに、当該判断結果を前記表示手段の画面上に表示させることを特徴とするものである。
【００１７】
上記の目的を達成するための請求項７記載の発明に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の保証情報確認システムの機能をコンピュータに実現させるためのプログラムを記録したものである。
【００１８】
上記の目的を達成するための請求項８記載の発明に係るプログラムは、請求項１、２、３、４、５又は６のいずれかに記載の保証情報確認システムの機能をコンピュータに実現させるためのものである。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の発明では、商品の識別情報とアクセスポイント情報とを記憶する電子タグを商品に貼付しており、商品の保証情報の表示を要求する場合には、携帯端末は、第二情報読取手段が電子タグから読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータにアクセスし、その読み取った情報に含まれる識別情報と共に保証情報の表示要求を送信する。そして、管理用コンピュータは、携帯端末から識別情報及び保証情報の表示要求を受けたときに、その識別情報に基づいてそれに対応する保証情報をデータベースから検索し、その検索で得られた保証情報を携帯端末に送信する。その送信された保証情報は携帯端末の表示手段の画面上に表示されるので、購入者は、自己の購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することができる。
【００２０】
請求項２記載の発明では、管理用コンピュータは、携帯端末から商品の識別情報と共に保証情報の表示要求が送られたときに、当該識別情報に対応する保証情報及び販売情報を検索し、その検索で得られた保証情報及び販売情報に基づいて販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨の通知をネットワークを介して当該携帯端末に送信する。その通知は携帯端末の表示手段の画面上に表示されるので、購入者は、現在、商品の保証内容の履行を受けられるかどうかを容易に知ることができる。
【００２１】
請求項３記載の発明では、商品の保証内容の履行を要求する場合、携帯端末は、第二情報読取手段が電子タグから読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータにアクセスし、その読み取った情報に含まれる商品の識別情報と共に保証内容の履行要求を送信する。そして、管理用コンピュータは、携帯端末から識別情報及び保証内容の履行要求を受けたときに、その識別情報に基づいてそれに対応する保証情報及び販売情報をデータベースから検索し、その検索で得られた保証情報及び販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を当該携帯端末に送信する。その送信された判断結果は携帯端末の表示手段の画面上に表示される。したがって、購入者は、生産者に対して商品の保証内容の履行要求を迅速に且つ容易に行うことができる
【００２２】
請求項４記載の発明では、商品の識別情報、保証情報及び販売情報を記憶する電子タグを商品に貼付しているので、携帯端末の情報読取手段が電子タグに記憶された情報を読み取ると、携帯端末はその読み取られた情報に含まれる保証情報を、表示手段の画面上に表示する。これにより、購入者は、自己の購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することができる。
【００２３】
請求項５記載の発明では、携帯端末は、情報読取手段が電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、当該情報に含まれる保証情報及び販売情報に基づいて販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨を表示手段の画面上に表示させる。これにより、購入者は、現在、商品の保証内容の履行を受けられるかどうかを容易に知ることができる。
【００２４】
請求項６記載の発明では、商品の保証内容の履行を要求する場合、携帯端末は、情報読取手段が電子タグから読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータにアクセスし、その読み取った情報に含まれる商品の識別情報及び販売情報と共に保証内容の履行要求を送信する。そして、管理用コンピュータは、携帯端末から識別情報、販売情報及び保証内容の履行要求を受けたときに、その識別情報に基づいてそれに対応する保証情報をデータベースから検索し、その検索で得られた保証情報及び携帯端末から送られた販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を当該携帯端末に送信する。その送信された判断結果は携帯端末の表示手段の画面上に表示される。したがって、購入者は、生産者に対して商品の保証内容の履行要求を迅速に且つ容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、図面を参照して、本願に係る発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２６】
まず、本発明の第一実施形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の第一実施形態である保証情報確認システムの概略構成図、図２はその保証情報確認システムの概略機能ブロック図、図３はその保証情報確認システムにおいて電子タグの内蔵メモリに記憶されたデータの内容を説明するための図である。
【００２７】
第一実施形態の保証情報確認システムは、商品を購入した購入者がその商品の保証情報を確認するために用いられるものであり、図１及び図２に示すように、管理用コンピュータ１０と、複数の端末装置２０，２０，・・・と、複数の携帯端末３０，３０，・・・と、生産者が生産した各商品に貼付された複数の非接触型電子タグ４０とを備える。
【００２８】
第一実施形態の保証情報確認システムは、保証情報が付与されており、しかも電子タグ４０を貼付することができる商品に適用することができる。したがって、電気製品、食料品等、現在市場に流通しているほとんどの商品が適用対象となる。ここで、保証情報とは、当該商品に関して生産者が負う義務の内容を含む情報をいう。例えば、商品に瑕疵が発生した場合に一定条件下で生産者がその商品についての修理、交換等を無料で行うというような内容の情報は、保証情報に該当する。
【００２９】
管理用コンピュータ１０は、生産者が生産した各商品についての各種の情報を管理するデータベースサーバであり、例えば、生産者の生産工場等に設けられている。尚、生産者が所定の代理店に本システムによるサービスの代行を依頼することも可能である。この場合、管理用コンピュータ１０は、いわゆるＡＳＰ（application service provider）サーバとして、当該代理店に設置されることになる。
【００３０】
本システムの適用対象となる商品は、例えば生産者の生産工場から出荷された後、流通過程に乗って転々と流通する。複数の端末装置２０，２０，・・・はそれぞれ、流通過程において当該商品を取り扱う業者の会社や店舗等に設置される。かかる業者としては、例えば、商品を搬送する物流業者、商品を購入者に販売する販売業者等が該当する。ここで、販売業者には、実際の店舗において商品を購入者に直接、販売する者だけでなく、通信販売を行う者やネットワーク販売を行う者（例えばインターネットで注文を受けて商品を発送する者等）も含まれる。また、各端末装置２０は、ネットワークに接続して情報を通信することができる通信機能を備えている。これにより、管理用コンピュータ１０と各端末装置２０，２０，・・・との間で情報の通信を行うことができる。ここで、ネットワークとしては、例えばインターネットが用いられる。
【００３１】
複数の携帯端末３０，３０，・・・はそれぞれ、生産者の生産した商品を購入した購入者が所有しているものである。各携帯端末３０は、ネットワークに接続して情報を通信することができる通信機能を備えている。これにより、管理用コンピュータ１０と各携帯端末３０，３０，・・・との間で情報の通信を行うことができる。尚、本実施形態では、「購入者」には、対価を支払って商品を取得する者だけでなく、対価を支払わずに商品を取得する者（例えば、ギフトやプレゼントとして商品を無償でもらった者、賞品として商品を無償で得た者等）も含まれるものとする。
【００３２】
複数の非接触型電子タグ４０はそれぞれ、生産者が生産した各商品に貼付される。電子タグ４０は、専用のリーダ又はリーダ・ライタとの間で通信を行うアンテナと、所定の情報が記憶される内蔵メモリと、各部の動作を制御する制御部とを備える。リーダ又はリーダ・ライタは、電子タグ４０と通信を行うことにより、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶された情報を非接触で読み取ることができる。一般に、電子タグには、情報の書き込み及び読み出しが可能な書込可能なものと、情報の書き換えができない読出専用のものとがある。第一実施形態では、電子タグ４０としていずれのタイプのものでも利用することができるが、以下では、特に、電子タグ４０として読出専用のものを用いる場合を考える。尚、電子タグ４０としては公知のものを用いることができる。
【００３３】
電子タグ４０の内蔵メモリは、図３に示すように、識別情報記憶領域と、アクセスポイント情報記憶領域とを有する。識別情報記憶領域には、所定のＩＤ情報が記憶される。このＩＤ情報が、当該電子タグ４０の貼付された商品を識別する個体識別情報となる。また、アクセスポイント情報記憶領域には、管理用コンピュータ１０にネットワークを介してアクセスするためのアクセスポイント情報が記憶される。また、このアクセスポイント情報には、生産者の受付窓口の電話番号、生産者のウェブサイトのＵＲＬ、生産者の電子メールアドレス等が含まれる。このように、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶する情報量は大容量ではないので、この電子タグ４０としては、微小なサイズのものを用いることができる。
【００３４】
第一実施形態では、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されているＩＤ情報として、例えばＩＤ管理組織で管理されているＩＤ情報を用いることにする。かかるＩＤ情報は、商品の品番・シリアル番号とは異なるものである。商品の品番・シリアル番号は、生産者が自己の生産した各商品について、個々の商品を他の商品と識別し、管理するために用いられる番号であり、当該ＩＤ情報と品番・シリアル番号とでは、番号の発行者、番号の採番方法が全く異なる。尚、当然のことであるが、ＩＤ情報として、商品の品番、シリアル番号を用いてもよい。
【００３５】
電子タグ４０は、商品の生産工程において商品に貼付される。ここで、電子タグ４０は通常、商品に直接貼付されるが、食料品等の場合にあってはその包装や容器に貼付されることもある。各商品は電子タグ４０が貼付された状態で出荷される。
【００３６】
次に、管理用コンピュータ１０の構成について説明する。管理用コンピュータ１０は、図２に示すように、データベース１１と、情報管理手段１２と、通信手段１３とを備える。
【００３７】
データベース１１には、各商品の識別情報と、各商品の商品情報と、各商品の検査情報と、各商品の保証情報と、各商品の物流情報と、各商品の販売情報とが格納される。識別情報は、各商品をユニークに識別するために用いられる情報である。ここでは、識別情報として、電子タグ４０に記憶されたＩＤ情報を用いる。商品情報は、各商品の基本的な情報である。例えば、商品情報には、各商品についての品番、シリアル番号、その他の生産実績情報が含まれる。ここで、生産実績情報は、商品の購入者から保証内容の履行が要求された場合、生産者において当該商品の生産時の状況分析を行う際に有用な情報である。各商品情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。
【００３８】
検査情報は、生産工程で行われた各商品の検査の結果に関する情報である。例えば、検査情報には、各商品についての数量、サイズ、重量、成分組成、形状、色、機能、性能、品質、その他の検査実績情報が含まれる。検査情報は、商品の購入者から保証内容の履行が要求された場合、生産者において当該商品の検査の状況分析を行う際に有用な情報である。各検査情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。
【００３９】
保証情報は、前述したように、各商品に関して生産者が負う義務の内容を含む情報である。例えば、保証情報には、商品に瑕疵が発生したときに生産者が保証する内容の詳細、保証を行う際の前提条件、保証期間等が含まれる。通常、保証情報は、商品の種類毎に作成される。このため、各保証情報は商品の品番と関連付けてデータベース１１に格納されている。商品の品番はＩＤ情報と関連付けられているので、各保証情報はＩＤ情報と関連付けられているということができる。尚、個体差がある商品については、その個体差に関する生産実績情報及び検査情報の一部を保証情報に含めるようにしてもよい。これにより、商品の購入者にきめ細かな保証情報を提供することが可能となる。
【００４０】
物流情報は、各商品の物流に関する情報である。例えば、物流情報には、業者コード等の物流業者情報、入出庫日付や搬送状況等の物流実績情報、その他の物流実績情報が含まれる。各物流情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。
【００４１】
販売情報は、各商品の販売に関する情報である。例えば、販売情報には、店舗コード等の販売店舗情報、販売日付等の販売実績情報、その他の販売実績情報が含まれる。各販売情報はＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に格納されている。
【００４２】
これらの情報のうち、識別情報、商品情報、検査情報及び保証情報は、図１に示すように、商品が生産工程にある間に、データベース１１に登録される。また、物流情報は、商品が物流業者の手元にある間に、例えば当該物流業者の会社等に設けられた端末装置２０からネットワークを介して管理用コンピュータ１０に送られ、データベース１１に登録される。物流業者が複数存在する場合には、各物流業者の端末装置２０から当該商品の物流情報が管理用コンピュータ１０に送られることになる。販売情報は、販売業者の店舗で商品が販売されたときに、例えば当該店舗に設けられた端末装置２０からネットワークを介して管理用コンピュータ１０に送られ、データベース１１に登録される。
【００４３】
このように、第一実施形態では、管理用コンピュータ１０が商品の物流情報及び販売情報を管理しているので、生産者は、物流情報及び販売情報に基づいて、個々の商品の流通経路を詳細に追跡し、把握することができる。
【００４４】
通信手段１３は、管理用コンピュータ１０と各端末装置２０，２０，・・・との間、及び管理用コンピュータ１０と各携帯端末３０，３０，・・・との間で情報の通信を行うものである。
【００４５】
情報管理手段１２は、管理用コンピュータ１０の各部を統括して制御すると共に、データベース１１に対して情報の登録、削除、検索等を行うものである。データベース１１に格納されている各情報は、ＩＤ情報と関連付けて登録されているので、情報管理手段１２はＩＤ情報を検索キーとして所望の情報に容易にアクセスすることができる。
【００４６】
特に、情報管理手段１２は、各端末装置２０又は各携帯端末３０からネットワークを介してアクセスされた場合に、所定の処理を実行する。具体的には、各端末装置２０から商品のＩＤ情報と共に当該商品の物流情報又は当該商品の販売情報が送られた場合、情報管理手段１２は、当該物流情報又は当該販売情報を当該ＩＤ情報に関連付けてデータベース１１に登録する。
【００４７】
また、各携帯端末３０から商品のＩＤ情報と共に当該商品の保証情報の表示要求が送られた場合、情報管理手段１２は、当該ＩＤ情報を検索キーとして、それに対応する保証情報をデータベース１１から検索する。そして、その検索で得られた保証情報をネットワークを介して当該携帯端末３０に送信する。
【００４８】
更に、各携帯端末３０から商品のＩＤ情報と共に当該商品の保証内容の履行要求が送られた場合、情報管理手段１２は、当該ＩＤ情報を検索キーとして、それに対応する保証情報及び販売情報をデータベース１１から検索する。そして、その検索で得られた保証情報及び販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断する。具体的には、情報管理手段１２は、その販売情報に含まれる販売日から現在までの期間がその保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断する。当該期間が保証期間を超えていないと判断すると、情報管理手段１２は、保証内容の履行要求を受理した旨の判断結果をネットワークを介して当該携帯端末３０に送信する。一方、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、情報管理手段１２は、保証内容の履行要求を受理できない旨の判断結果をその理由とともに、ネットワークを介して当該携帯端末３０に送信する。
【００４９】
次に、各端末装置２０の構成について説明する。各端末装置２０は、物流情報又は販売情報を管理用コンピュータ１０に送信するためのものであり、図２に示すように、キーボードやマウス等の入力手段２１と、液晶表示装置等の表示手段２２と、電子タグに記憶された情報を読み取るためのリーダ２３と、記憶手段２４と、通信手段２５と、制御手段２６とを備える。ここで、リーダ２３は、請求項１記載の発明における「第一情報読取手段」に該当し、制御手段２６は、請求項１記載の発明における「第一制御手段」に該当する。
【００５０】
入力手段２１は、例えば、業者コード、入出庫日付、店舗コード、販売日付等の各情報を入力するためのものである。入力手段２１としては、キーボードやマウス等の他に、スキャナ、カードリーダ、メモリリーダ等を用いることができる。入力手段２１を用いて入力された情報は、記憶手段２４に記憶される。これらの情報は、商品の物流情報又は販売情報を生成する際に用いられる。ここで、物流情報又は販売情報のうち日付に関する情報は必ずしも入力する必要はない。かかる日付に関する情報を入力しない場合は、例えば、管理用コンピュータ１０が、日付に関する情報を除く物流情報又は販売情報を端末装置２０から受信したときの日付を利用して、日付に関する情報を生成することができるからである。
【００５１】
記憶手段２４には、各種のアプリケーションプログラムが格納されている。また、通信手段２５は、物流情報又は販売情報を、ネットワークを介して管理用コンピュータ１０に送信する。
【００５２】
リーダ２３は、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されている情報を非接触で読み取るためのものであり、電子タグ４０との間で通信を行うアンテナと、リーダ２３の各部の動作を制御する制御部とを有する。リーダ２３自体は制御手段２６によって制御される。具体的には、制御手段２６は、リーダ２３の制御部に信号を送ることにより、リーダ２３を動作可能な状態にする。その後、担当者がリーダ２３を電子タグ４０にかざすだけで、リーダ２３と電子タグ４０との間で通信が行われ、リーダ２３は電子タグ４０の内蔵メモリに記憶された情報を読み取る。尚、リーダ２３としては公知のものを用いることができる。
【００５３】
制御手段２６は、端末装置２０の各部を統括して制御するものである。特に、制御手段２６は、物流情報又は販売情報を管理用コンピュータ１０に送信する処理を実行する。具体的に、まず、制御手段２６は、入力手段２１から入力された情報に基づいて商品の物流情報又は販売情報を生成すると共に、リーダ２３を動作可能な状態にする。次に、リーダ２３が電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されている情報を読み取り、その読み取った情報が制御手段２６に送られると、制御手段２６は、通信手段２５を制御して、当該情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にネットワークを介してアクセスする。そして、当該情報に含まれる商品のＩＤ情報と共に、記憶手段２４に記憶されている当該商品の物流情報又は販売情報を管理用コンピュータ１０に送信する。
【００５４】
次に、各携帯端末３０の構成について説明する。各携帯端末３０は、商品を購入した購入者がその商品の保証情報を確認するためのツールとして用いられるものである。かかる携帯端末３０は、図２に示すように、入力手段３１と、液晶表示装置等の表示手段３２と、電子タグ４０に記憶された情報を読み取るためのリーダ３３と、記憶手段３４と、通信手段３５と、制御手段３６とを備える。ここで、リーダ３３は、請求項１記載の発明における「第二情報読取手段」に該当し、制御手段３６は、請求項１記載の発明における「第二制御手段」に該当する。
【００５５】
入力手段３１は、所定の情報を入力したり、表示手段３２の画面上に表示されたメニュー選択画面において所定のメニューを選択したりするためのものである。また、表示手段３２は、所定のメニュー選択画面を表示したり、商品の保証情報の内容を表示したりするものである。
【００５６】
記憶手段３４には、各種のアプリケーションプログラムが格納されている。また、記憶手段３４は作業用のメモリとして利用される。通信手段３５は、ネットワークを介して管理用コンピュータ１０との間で情報を通信する。
【００５７】
リーダ３３は、電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されている情報を非接触で読み取るためのものであり、その基本的な構成はリーダ２３とほぼ同様である。特に、リーダ３３は、携帯端末３０に内蔵されており、非常に小型である。購入者は、商品の保証情報を確認する場合や商品の保証内容の履行を生産者に要求する場合に、リーダ３３を用いて、当該商品に貼付された電子タグ４０に記憶されている情報を読み取る。
【００５８】
制御手段３６は、携帯端末３０の各部を統括して制御するものである。特に、制御手段３６は、管理用コンピュータ１０に対して保証情報の表示要求及び保証内容の履行要求を行う処理を実行する。具体的に、制御手段３６は、まず、リーダ３３を動作可能な状態にする。そして、リーダ３３が電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されている情報を読み取り、その読み取った情報が制御手段３６に送られると、制御手段３６は、表示手段３２の画面上に所定のメニュー選択画面を表示させる。このメニュー選択画面には、例えば「保証情報表示要求」及び「保証内容履行要求」という二つのメニューが含まれている。購入者がそのメニュー選択画面において「保証情報表示要求」を選択すると、制御手段３６は、通信手段３５を制御して、リーダ３３が読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にネットワークを介してアクセスする。そして、リーダ３３が読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報と共に、当該商品の保証情報の表示要求を管理用コンピュータ１０に送信する。その後、制御手段３６は、管理用コンピュータ１０から要求した保証情報が送られたときに、当該保証情報を表示手段３２の画面上に表示させる。
【００５９】
一方、購入者がメニュー選択画面において「保証内容履行要求」を選択すると、制御手段３６は、通信手段３５を制御して、リーダ３３が読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にネットワークを介してアクセスする。そして、リーダ３３が読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報と共に、当該商品の保証内容の履行要求を管理用コンピュータ１０に送信する。その後、制御手段３６は、管理用コンピュータ１０から当該保証内容の履行要求に対する判断結果が送られたときに、当該判断結果を表示手段３２の画面上に表示させる。
【００６０】
第一実施形態では、携帯端末３０として、例えば、携帯電話やＰＤＡ（personal digital assistant）を利用することが可能である。特に、携帯電話は近年急速に普及しており、年々、多くの機能を搭載した新たな携帯電話が発売されている。このため、かかる携帯電話に上記のようなリーダ３３の機能を追加すれば、一般購入者は、別途新たな製品を購入することなく、本システムによる保証情報の確認サービスを容易に受けることができる。
【００６１】
ところで、携帯端末３０として携帯電話を用いた場合、携帯電話の表示手段は小さいので、かかる表示手段の画面上に保証情報を表示した場合、保証情報が読みにくいと感じる者もいると考えられる。このため、例えば、携帯電話と通信可能な機能を有するテレビ等の外部表示手段を用い、その画面上に、管理用コンピュータ１０から送られた保証情報を表示するようにしてもよい。これを実現するには、携帯電話に送られた保証情報を、例えばブルートゥース（登録商標）という技術や赤外線通信の技術を用いて、当該外部表示手段に送信すればよい。また、上記の外部表示手段としては、パーソナルコンピュータの表示手段を用いることもできる。
【００６２】
次に、第一実施形態の保証情報確認システムを利用する際の処理手順について説明する。図４は第一実施形態の保証情報確認システムを利用して生産工程において管理用コンピュータ１０に所定の情報を登録するときの処理手順を説明するためのフローチャート、図５はその保証情報確認システムを利用して管理用コンピュータ１０に商品の販売情報を登録するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。また、図６はその保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容を確認するときの処理手順を説明するためのフローチャート、図７はその保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容の履行を要求するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
最初に、第一実施形態の保証情報確認システムを利用して生産工程において管理用コンピュータ１０に所定の情報を登録するときの処理手順について説明する。
【００６４】
図４のフローに示すように、生産者の生産工程では、まず、商品が生産され（Ｓ１）、その後、その生産された商品に電子タグ４０が貼付される（Ｓ２）。ここで、電子タグ４０としては、生産者が電子タグの製造業者から購入した、予めＩＤ情報等が内蔵メモリに書き込まれているものを使用してもよいし、あるいは、ＩＤ管理組織から一定範囲のＩＤ番号の使用許可を受け、当該生産工程においてＩＤ番号等を内蔵メモリに書き込んだものを用いてもよい。
【００６５】
かかる電子タグ４０の貼付作業の後、その電子タグ４０の内蔵メモリに記憶されているＩＤ情報が識別情報として管理用コンピュータ１０のデータベース１１に登録されると共に、当該商品についての品番、シリアル番号等が商品情報としてデータベース１１に登録される（Ｓ３）。ここで、商品情報はＩＤ情報と関連付けて登録される。尚、ステップＳ２の電子タグ４０の貼付と、ステップＳ３の識別情報及び商品情報の登録とを行う順番については、いずれを先に行ってもよい。
【００６６】
その後、生産工程では、商品についての検査が行われる（Ｓ４）。そして、その検査結果は、検査情報として、当該商品に貼付された電子タグのＩＤ情報と関連付けて管理用コンピュータ１０のデータベース１１に格納される（Ｓ５）。
【００６７】
尚、通常、商品の品質を保証したり、個々の商品の個体差を記録したりする等のために商品の検査が行われるが、商品の種類によっては、生産工程において検査を必要としない商品もある。かかる商品については、図４のフローにおいて、ステップＳ４及びＳ５の処理が省略される。したがって、このような商品については、データベース１１に検査情報は格納されないことになる。
【００６８】
また、保証情報はそれに対応する商品の品番と関連付けて、管理用コンピュータ１０のデータベース１１に登録される。かかる保証情報は商品の基本的な情報の一種であり、通常、その商品の生産を行う前から予め用意されている。実際、保証情報は、商品の生産工程とは無関係に、商品の生産前、生産中、生産後のいずれの時期においてもデータベース１１に登録することができる。このように、保証情報の登録のタイミングは必ずしも一義的ではないので、図４のフローでは、保証情報を登録するステップを示していない。
【００６９】
次に、第一実施形態の保証情報確認システムを利用して管理用コンピュータ１０に商品の販売情報を登録するときの処理手順について説明する。
【００７０】
商品が購入者に購入されると、まず、販売店舗の担当者は、端末装置２０の表示手段２２の画面上で、販売情報の登録を行うためのプログラムの実行を選択する。すると、図５のフローに示すように、端末装置２０の制御手段２６は、リーダ２３を通信可能な状態にすると共に、当該商品の販売情報を生成する（Ｓ１１）。通常、店舗コード等の情報は予め担当者によって入力され、記憶手段２４に記憶されている。このため、このステップＳ１１では、制御手段２６は、記憶手段２４に記憶されている所定の情報に基づいて販売情報を生成する。この生成した販売情報は記憶手段２４に記憶される。もし、販売情報を生成するのに必要な情報が記憶手段２４に記憶されていなければ、制御手段２６は、情報の入力を促すメッセージを表示手段２２の画面上に表示させる。次に、担当者がリーダ２３を、当該商品に貼付された電子タグ４０にかざすと、リーダ２３は電子タグ４０との間で通信を行い、その電子タグ４０に記憶されている情報（ＩＤ情報、アクセスポイント情報）を読み取る（Ｓ１２）。
【００７１】
制御手段２６は、リーダ２３が電子タグ４０から読み取った情報を受け取ると、通信手段２５を制御して、その読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にアクセスする。そして、その読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報と記憶手段２４に記憶されている当該商品の販売情報と共に、販売情報の登録要求を管理用コンピュータ１０に送信する（Ｓ１３）。
【００７２】
管理用コンピュータ１０の情報管理手段１２は、端末装置２０から販売情報の登録要求を受信すると（Ｓ１４）、それと共に送られてきた販売情報の登録処理を行う（Ｓ１５）。すなわち、情報管理手段１２は、当該販売情報を当該ＩＤ情報と関連付けてデータベース１１に登録する。
【００７３】
尚、図５のフローは商品の販売情報を登録するときの処理手順を示しているが、商品の物流情報も、図５に示す処理手順と同じ手順で、管理用コンピュータ１０のデータベース１１に登録される。
【００７４】
次に、第一実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容を確認するときの処理手順について説明する。
【００７５】
商品を購入した購入者がその商品の保証情報を確認したい場合には、購入者は、携帯端末３０の表示手段３２の画面上で所定のメニューを選択する。すると、携帯端末３０の制御手段３６は、リーダ３３を通信可能な状態にする。次に、購入者がリーダ３３を、商品に貼付された電子タグ４０にかざすと、図６のフローに示すように、リーダ３３は電子タグ４０との間で通信を行い、その電子タグ４０に記憶されている情報（ＩＤ情報、アクセスポイント情報）を読み取る（Ｓ２１）。制御手段３６は、リーダ３３からその読み取られた情報を受け取ると、表示手段３２の画面上に所定のメニュー選択画面を表示させる（Ｓ２２）。このメニュー選択画面には、「保証情報表示要求」と「保証内容履行要求」という二つのメニューが含まれている。
【００７６】
商品の保証情報を確認したい場合には、購入者は、入力手段３１を用いて、メニュー選択画面において「保証情報表示要求」を選択する（Ｓ２３）。すると、制御手段３６は、通信手段３５を制御して、リーダ３３が読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にアクセスする。そして、その読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報と共に当該商品の保証情報の表示要求を管理用コンピュータ１０に送信する（Ｓ２４）。
【００７７】
管理用コンピュータ１０は、携帯端末３０から保証情報の表示要求を受信すると（Ｓ２５）、保証情報の検索処理を行う（Ｓ２６）。すなわち、管理用コンピュータ１０の情報管理手段１２は、携帯端末３０から送られたＩＤ情報を検索キーとして、それに対応する保証情報をデータベース１１から検索する。そして、情報管理手段１２は、その検索によって得られた保証情報をネットワークを介して当該携帯端末３０に送信する（Ｓ２７）。
【００７８】
その後、当該携帯端末３０が管理用コンピュータ１０から保証情報を受信すると（Ｓ２８）、当該携帯端末３０の制御手段３６は、その保証情報を表示手段３２の画面上に表示させる（Ｓ２９）。
【００７９】
尚、管理用コンピュータ１０は、各携帯端末３０から商品のＩＤ情報と共に当該商品の保証情報の表示要求が送られたときに、当該ＩＤ情報に対応する保証情報及び販売情報を検索し、その検索で得られた保証情報及び販売情報に基づいて販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨の通知をネットワークを介して当該携帯端末３０に送信するようにしてもよい。この場合、各携帯端末３０の制御手段３６は、管理用コンピュータ１０から保証期間が過ぎている旨の通知が送られたときに、その旨を表示手段３２の画面上に表示させる。これにより、購入者は、現在、商品の保証内容の履行を受けられるかどうかを容易に知ることができる。
【００８０】
次に、第一実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容の履行を要求するときの処理手順について説明する。
【００８１】
商品を購入した購入者がその商品の保証内容の履行を要求する場合には、購入者は、携帯端末３０の表示手段３２の画面上で所定のメニューを選択する。すると、携帯端末３０の制御手段３６は、リーダ３３を通信可能な状態にする。次に、購入者がリーダ３３を、商品に貼付された電子タグ４０にかざすと、図７のフローに示すように、リーダ３３は電子タグ４０との間で通信を行い、その電子タグ４０に記憶されている情報（ＩＤ情報、アクセスポイント情報）を読み取る（Ｓ３１）。制御手段３６は、リーダ３３からその読み取られた情報を受け取ると、表示手段３２の画面上に所定のメニュー選択画面を表示させる（Ｓ３２）。このメニュー選択画面には、「保証情報表示要求」と「保証内容履行要求」という二つのメニューが含まれている。
【００８２】
商品の保証内容の履行を要求する場合には、購入者は、入力手段３１を用いて、メニュー選択画面において「保証内容履行要求」を選択する（Ｓ３３）。すると、制御手段３６は、通信手段３５を制御して、リーダ３３が読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１０にアクセスする。そして、その読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報と共に当該商品の保証内容の履行要求を管理用コンピュータ１０に送信する（Ｓ３４）。
【００８３】
管理用コンピュータ１０は、携帯端末３０から保証内容の履行要求を受信すると（Ｓ３５）、まず、保証情報の検索処理を行う（Ｓ３６）。すなわち、管理用コンピュータ１０の情報管理手段１２は、携帯端末３０から送られたＩＤ情報を検索キーとして、それに対応する保証情報をデータベース１１から検索する。次に、情報管理手段１２は、販売情報の検索処理を行う（Ｓ３７）。すなわち、情報管理手段１２は、携帯端末３０から送られたＩＤ情報を検索キーとして、それに対応する販売情報をデータベース１１から検索する。そして、情報管理手段１１は、かかる検索によって得られた保証情報と販売情報とに基づいて、当該保証内容の履行要求を受理するか否か、例えば保証内容の履行を受けるための前提条件が満たされているか否かを判断する（Ｓ３８）。ここでは、かかる前提条件として、保証期間に関する条件のみを考えることにする。すなわち、情報管理手段１２は、販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断する。当該期間が保証期間を超えていれば、保証情報の履行要求は受理されず、当該期間が保証情報を超えていなければ、保証情報の履行要求は受理されることになる。
【００８４】
ステップＳ３８において当該保証内容の履行要求を受理できないと判断した場合には、情報管理手段１２は、その判断結果と共にその理由を当該携帯端末３０に送信する（Ｓ３９）。そして、当該携帯端末３０が管理用コンピュータ１０から当該判断結果と共にその理由を受信すると（Ｓ４１）、当該携帯端末３０の制御手段３６は、それらを表示手段３２の画面上に表示させる（Ｓ４２）。一方、ステップＳ３８において当該保証内容の履行要求を受理すると判断した場合には、情報管理手段１２は、その判断結果を当該携帯端末３０に送信する（Ｓ４３）。そして、当該携帯端末３０が管理用コンピュータ１０から当該判断結果を受信すると（Ｓ４４）、当該携帯端末３０の制御手段３６は、それを表示手段３２の画面上に表示させる（Ｓ４５）。
【００８５】
ステップＳ４５の後は、購入者は、生産者の相談窓口と所定の方法で連絡を取り、相談窓口に対して、商品の不具合の内容等を具体的に説明することになる。購入者と生産者の相談窓口との間の連絡方法としてはさまざまな方法が考えられる。例えば、携帯端末３０の制御手段３６は、上記のステップＳ４５において、保証内容の履行要求を受理した旨のメッセージと共に、購入者情報を入力するフォームをも表示手段３２の画面上に表示させる。この購入者情報の入力フォームには、少なくとも、購入者の氏名を入力する欄と連絡先情報（例えば、電話番号、電子メールアドレス）を入力する欄とを設けておく。購入者がこれらの欄に情報を入力し、ＯＫボタンを押すと、制御手段３６は、その入力された情報を管理用コンピュータ１０に送信する。管理用コンピュータ１０がかかる購入者情報を受け取った後、相談窓口はその連絡先情報を用いて当該購入者に連絡する。また、携帯端末３０はインターネットに接続する機能を有しているので、かかる機能を利用することもできる。すなわち、携帯端末３０の制御手段３６は、保証内容の履行要求を受理した旨のメッセージと共に、生産者の商品サポートに関するホームページのＵＲＬを表示する。そして、購入者がそのＵＲＬを選択することにより、当該ホームページを表示手段３２の画面上に表示させる。購入者はそのホームページ上で購入者情報を入力して、送信することにより、後に、相談窓口から連絡を受けることができる。尚、携帯端末３０に予め購入者の連絡先情報を登録しておき、或いは、購入者連絡先情報が記録されている例えばＩＤカード等の記憶手段を携帯端末３０に装着しておき、そこから購入者の連絡先情報を取得するようにしてもよい。これにより、入力の手間を省くことができると共に、連絡先情報の入力ミスを防いで連絡先情報の正確さの向上を図ることができる。
【００８６】
尚、図７の例では、保証内容の履行を受けるための前提条件として、保証期間に関する条件のみを考えたが、実際、保証内容の履行を受けるための前提条件には、保証期間に関する条件以外にもいろいろある。もし、管理用コンピュータ１０が保証内容の履行要求を受けた際に他の前提条件についても判断することができるようにするためには、当該他の前提情報を判断するのに必要な情報を携帯端末３０から管理用コンピュータ１０に送信する必要がある。
【００８７】
第一実施形態の保証情報確認システムでは、ＩＤ情報とアクセスポイント情報とを記憶する電子タグを商品に貼付しており、商品の保証情報の表示を要求する場合には、携帯端末は、リーダが電子タグから読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータにアクセスし、その読み取った情報に含まれるＩＤ情報と共に保証情報の表示要求を送信する。そして、管理用コンピュータは、携帯端末からＩＤ情報及び保証情報の表示要求を受けたときに、そのＩＤ情報に基づいてそれに対応する保証情報をデータベースから検索し、その検索で得られた保証情報を携帯端末に送信する。こうして送信された保証情報は携帯端末の表示手段の画面上に表示される。このように、購入者は、携帯端末のリーダを用いて電子タグに記憶された情報を読み取る操作を行うことにより、自己の購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することができる。
【００８８】
また、商品の保証内容の履行を要求する場合には、携帯端末は、リーダが電子タグから読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータにアクセスし、その読み取った情報に含まれるＩＤ情報と共に保証内容の履行要求を送信する。そして、管理用コンピュータは、携帯端末からＩＤ情報及び保証内容の履行要求を受けたときに、そのＩＤ情報に基づいてそれに対応する保証情報及び販売情報をデータベースから検索し、その検索で得られた保証情報及び販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を当該携帯端末に送信する。こうして送信された判断結果は携帯端末の表示手段の画面上に表示される。このように、購入者は、生産者に対して商品の保証内容の履行要求を迅速に且つ容易に行うことができる
【００８９】
また、第一実施形態では、電子タグ自体に商品の保証情報は記憶されていないが、電子タグに記憶されたＩＤ情報は、管理用コンピュータのデータベースに格納された商品の保証情報等と関連付けられているので、管理用コンピュータは携帯端末から送られたＩＤ情報に基づいて商品の内容を特定することができる。したがって、商品の保証情報の表示を要求したり、商品の保証内容の履行を要求したりする場合、購入者は商品本体に記された製造番号を調べたりする手間がかからないという利点がある。
【００９０】
また、商品の保証情報を、電子タグの内蔵メモリではなく、管理用コンピュータのデータベースに格納しておくことにより、電子タグに記憶する情報の量は大容量ではないので、電子タグ自体としては微小なサイズのものを用いることができる。このため、小さな商品にも電子タグを貼付することが可能である。特に、かかる微小な電子タグの貼付作業を、例えば商品の生産工程に含めることにより、商品のコストが大幅に増えてしまうのを防止することができる。更に、電子タグは商品に貼付されているので、購入者は、電子タグを、従来の紙媒体の保証書のように商品とは別個に保管するという手間が不要となり、しかも紛失するおそれもない。
【００９１】
更に、商品の物流業者又は販売業者はそれぞれ、商品の物流情報又は販売情報を管理用コンピュータに送信する際に、端末装置のリーダを商品に貼付された電子タグにかざすだけで、当該電子タグに記憶された情報がリーダによって読み取られ、その端末装置に取り込まれる。このため、物流業者又は販売業者にとっては作業の手間が大幅に多くなるということはない。特に、販売業者は、従来の紙媒体の保証書に、販売店舗名、販売日付を書き入れるといった作業を行う必要がなくなる。
【００９２】
また、携帯端末が管理用コンピュータに対して商品の保証情報の表示を要求したり、商品の保証内容の履行を要求したりする場合には、携帯端末と管理用コンピュータとの間でネットワークを介して情報を自動的に通信する。このため、管理用コンピュータは、購入者からの要求を受け付ける際に、当該購入者が購入した商品を調査したり当該購入者の連絡先を知らせてもらったりする手続が不要となり、購入者に対するサービスレベルの向上を図ることができる。
【００９３】
更に、第一実施形態の保証情報確認システムでは、端末装置を流通過程における各業者の会社等に設置し、物流情報を端末装置からネットワークを介して管理用コンピュータに送信することにより、かかる物流情報を管理用コンピュータのデータベースに登録することができる。このため、生産者は、物流情報、販売情報に基づいて、商品の流通経路を細かく把握し、その把握した情報を商品の生産、物流計画に生かすことができる。
【００９４】
次に、本発明の第二実施形態について図面を参照して説明する。図８は本発明の第二実施形態である保証情報確認システムの概略構成図、図９はその保証情報確認システムの概略機能ブロック図、図１０はその保証情報確認システムにおいて電子タグの内蔵メモリに記憶されたデータの内容を説明するための図である。尚、第二実施形態において、第一実施形態のものと同一の機能を有するものには、同一の符号を付すことにより、その詳細な説明を省略する。
【００９５】
第二実施形態の保証情報確認システムは、図８及び図９に示すように、管理用コンピュータ１００と、複数の情報書込装置２００，２００，・・・と、複数の携帯端末３０，３０，・・・と、生産者が生産した各商品に貼付された複数の非接触型電子タグ４００とを備える。また、各携帯端末３０は、ネットワークに接続して情報を通信することができる通信機能を備えている。これにより、管理用コンピュータ１００と各携帯端末３０，３０，・・・との間で情報の通信を行うことができる。
【００９６】
第二実施形態の保証情報確認システムが第一実施形態のものと異なる主な点は、非接触型電子タグ４００として書込可能なものを用いた点、その電子タグ４００に、商品のＩＤ情報及びアクセスポイント情報だけでなく、商品の保証情報、物流情報及び販売情報等をも記憶する点である。ここで、商品の物流情報、販売情報は、情報書込装置２００を用いて電子タグ４００に書き込まれる。
【００９７】
複数の非接触型の電子タグ４００はそれぞれ、生産者が生産した各商品に貼付される。かかる電子タグ４００の構成は、第一実施形態で説明したものとほぼ同様である。但し、第二実施形態では、電子タグ４００として書込可能なものを用いている。このため、専用のリーダ・ライタを用いて電子タグ４００と通信を行うことにより、電子タグ４００の内蔵メモリに記憶された情報を読み出したり、その内蔵メモリに情報を書き込んだりすることができる。
【００９８】
電子タグ４００の内蔵メモリは、図１０に示すように、識別情報記憶領域と、アクセスポイント情報記憶領域と、商品情報記憶領域と、検査情報記憶領域と、保証情報記憶領域と、物流情報記憶領域と、販売情報記憶領域とを有する。識別情報記憶領域にはＩＤ情報が記憶され、アクセスポイント情報記憶領域には、管理用コンピュータ１００にネットワークを介してアクセスするためのアクセスポイント情報が記憶される。
【００９９】
商品情報記憶領域には、当該商品の基本的な情報（商品情報）が記憶される。具体的に、商品情報には、当該商品についての品番、シリアル番号、その他の生産実績情報が含まれる。検査情報記憶領域には、生産工程で行われた当該商品の検査の結果に関する情報（検査情報）が記憶される。検査情報には、当該商品について、数量、サイズ、重量、成分組成、形状、色、機能、性能、品質、その他の検査実績情報が含まれる。保証情報記憶領域には、当該商品に関して生産者が負う義務の内容を含む情報（保証情報）が記憶される。具体的に、保証情報には、商品に瑕疵が発生したときに生産者が保証する内容の詳細、保証を行う際の前提条件、保証期間等が含まれる。尚、個体差がある商品については、その個体差に関する生産実績情報及び検査情報の一部を保証情報に含めるようにしてもよい。これにより、商品の購入者にきめ細かな保証情報を提供することが可能となる。
【０１００】
物流情報記憶領域には、当該商品の物流に関する情報（物流情報）が記憶される。具体的に、物流情報には、業者コード等の物流業者情報、入出庫日付や搬送状況等の物流実績情報、その他の物流実績情報が含まれる。物流情報は、例えば、物流業者が当該商品を入庫、保管又は出庫するときに、電子タグ４００に書き込まれる。販売情報記憶領域には、当該商品の販売に関する情報（販売情報）が記憶される。具体的には、販売情報には、店舗コード等の販売店舗情報、販売日付等の販売実績情報、その他の販売実績情報が含まれる。販売情報は、販売業者が当該商品を購入者に販売したときに、電子タグ４００に書き込まれる。
【０１０１】
尚、第二実施形態の保証情報確認システムにおいて、各携帯端末に、商品の保証内容の履行を要求する機能を設けず、商品の保証情報を表示する機能だけを設ける場合には、電子タグ４００には、商品の出荷時に少なくとも当該商品のＩＤ情報と当該商品の保証情報とが記憶されていればよい。
【０１０２】
次に、管理用コンピュータ１００の構成について説明する。管理用コンピュータ１００は、生産者が生産した各商品についての各種の情報を管理するデータベースサーバであり、例えば、生産者の生産工場等に設けられている。この管理用コンピュータ１００は、図９に示すように、データベース１１０と、情報管理手段１２０と、通信手段１３とを備える。第二実施形態の管理用コンピュータ１００が第一実施形態のものと異なる主な点は、データベース１１０に登録している情報の種類が少ない点である。
【０１０３】
データベース１１０には、各商品の識別情報（ＩＤ情報）と、各商品の商品情報と、各商品の検査情報と、各商品の保証情報とが格納されている。すなわち、第一実施形態と異なり、各商品の物流情報及び各商品の販売情報はデータベース１１０に登録されていない。各商品の商品情報、各商品の検査情報、各商品の保証情報はそれぞれ、ＩＤ情報と関連付けられている。識別情報、商品情報、検査情報、保証情報の内容は、上記の第一実施形態で説明したものと同様である。
【０１０４】
情報管理手段１２０は、管理用コンピュータ１００の各部を統括して制御すると共に、データベース１１０に対して情報の登録、削除、検索等を行うものである。データベース１１０に格納されている各情報は、ＩＤ情報と関連付けて登録されているので、情報管理手段１２０はＩＤ情報を検索キーとして所望の情報に容易にアクセスすることができる。
【０１０５】
特に、情報管理手段１２０は、各携帯端末３０からネットワークを介して商品のＩＤ情報及び販売情報と共に当該商品の保証内容の履行要求が送られた場合、所定の処理を実行する。すなわち、情報管理手段１２０は、当該ＩＤ情報を検索キーとして、それに対応する保証情報をデータベース１１０から検索する。そして、その検索で得られた保証情報及び当該携帯端末から送られた販売情報に基づいて、当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断する。具体的には、情報管理手段１２０は、その販売情報に含まれる販売日から現在までの期間がその保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断する。当該期間が保証期間を超えていないと判断すると、情報管理手段１２０は、保証内容の履行要求を受理した旨の判断結果をネットワークを介して当該携帯端末３０に送信する。一方、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、情報管理手段１２は、保証内容の履行要求を受理できない旨の判断結果をその理由とともに、ネットワークを介して当該携帯端末３０に送信する。
【０１０６】
次に、各情報書込装置２００の構成について説明する。各情報書込装置２００は、物流情報又は販売情報を電子タグに書き込むためのツールとして用いられるものであり、流通過程において当該商品を取り扱う業者の会社や店舗等に設置される。かかる情報書込装置２００は、図９に示すように、入力手段２１と、表示手段２２と、電子タグ４００から情報を読み取ったり電子タグ４００に情報を書き込んだりするためのリーダ・ライタ２３０と、記憶手段２４と、制御手段２６０とを備える。ここで、リーダ・ライタ２３０は、請求項４記載の発明における「情報書込手段」に該当し、制御手段２６０は、請求項４記載の発明における「第一制御手段」に該当する。
【０１０７】
このように、情報書込装置２００は電子タグ４００に情報を書き込むことを主な目的として利用されるものであり、その構成は、リーダの代わりにリーダ・ライタを設けた点及び通信手段を設けていない点を除き、第一実施形態における端末装置とほぼ同様である。したがって、情報書込装置２００として、例えば、リーダの代わりにリーダ・ライタを設けた第一実施形態の端末装置を用いることができる。
【０１０８】
リーダ・ライタ２３０は、電子タグ４００の内蔵メモリに記憶されている情報を非接触で読み取ったり、その内蔵メモリに情報を非接触で書き込んだりするためのものである。かかるリーダ・ライタ２３０は、電子タグ４００との間で通信を行うアンテナと、リーダ・ライタ２３０の各部の動作を制御する制御部とを有する。リーダ・ライタ２３０自体の動作は制御手段２６０によって制御される。具体的には、制御手段２６０がリーダ・ライタ２３０の制御部に信号を送ることにより、リーダ・ライタ２３０を動作可能な状態にする。その後、担当者がリーダ・ライタ２３０を電子タグ４００にかざすだけで、リーダ・ライタ２３０と電子タグ４００との間で通信が行われ、リーダ・ライタ２３０は電子タグ４００の内蔵メモリに記憶された情報を読み取ったり、その内蔵メモリに情報を書き込んだりすることができる。尚、リーダ・ライタ２３０としては公知のものを用いることができる。
【０１０９】
制御手段２６０は、端末装置２００の各部を統括して制御するものである。特に、制御手段２６０は、入力手段２１から入力された情報に基づいて商品の物流情報又は販売情報を生成すると共に、リーダ・ライタ２３０を制御して、当該商品に貼付された電子タグ４００に当該商品の物流情報又は販売情報を書き込む。
【０１１０】
尚、電子タグ４００に記憶された情報が流通段階において改ざんされないような工夫を施すことが望ましい。これは、例えば、情報書込装置２００に搭載された、電子タグ４００に情報を書き込むためのアプリケーションプログラムの機能を、既に電子タグ４００に記憶されている情報を変更したり、削除したりすることができないように制限することにより、容易に実現することができる。このように電子タグ４００に記憶された情報の改ざんを防止することにより、かかる情報の信頼性が低下するのを防止することができる。
【０１１１】
次に、各携帯端末３０について説明する。各携帯端末３０は、生産者の生産した商品を購入した購入者が所有しているものであり、購入者がその商品の保証内容を確認するためのツールとして用いられる。この携帯端末３０は、図９に示すように、入力手段３１と、液晶表示装置等の表示手段３２と、電子タグ４０に記憶された情報を読み取るためのリーダ３３と、記憶手段３４と、通信手段３５と、制御手段３６０とを備える。ここで、リーダ３３は、請求項４記載の発明における「情報読取手段」に該当し、制御手段３６０は、請求項４記載の発明における「第一制御手段」に該当する。
【０１１２】
制御手段３６０は、携帯端末３０の各部を統括して制御するものである。特に、制御手段３６０は、保証情報を確認する処理及び管理用コンピュータ１００に対して保証内容の履行を要求する処理を実行する。具体的に、制御手段３６０は、まず、リーダ３３を動作可能な状態にする。そして、リーダ３３が電子タグ４００の内蔵メモリに記憶されている情報を読み取り、その読み取った情報が制御手段３６０に送られると、制御手段３６０は、表示手段３２の画面上に所定のメニュー選択画面を表示させる。このメニュー選択画面には、例えば「保証情報表示要求」及び「保証内容履行要求」という二つのメニューが含まれている。購入者がそのメニュー選択画面において「保証情報表示要求」を選択すると、制御手段３６０は、リーダ３３が電子タグ４０から読み取った情報に含まれる保証情報を、表示手段３２の画面上に表示させる。
【０１１３】
一方、購入者がメニュー選択画面において「保証内容履行要求」を選択すると、制御手段３６０は、通信手段３５を制御して、リーダ３３が読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１００にネットワークを介してアクセスする。そして、リーダ３３が読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報及び販売情報と共に、当該商品の保証内容の履行要求を管理用コンピュータ１００に送信する。その後、制御手段３６０は、管理用コンピュータ１００から当該保証内容の履行要求に対する判断結果が送られたときに、当該判断結果を表示手段３２の画面上に表示させる。
【０１１４】
尚、第二実施形態では、電子タグ４００として書込可能なものを用いているが、携帯端末３０にはあえて電子タグ４００のライタを設けていない。これは、購入者は電子タグ４００に情報を書き込む必要がないこと、もし購入者が電子タグ４００に情報を自由に書き込むことができるとすると、出荷時又は流通時における電子タグ４００に記憶された情報の状態を保持することができず、情報の信頼性が損なわれる可能性があること等の理由による。
【０１１５】
次に、第二実施形態の保証情報確認システムを利用する際の処理手順について説明する。図１１は第二実施形態の保証情報確認システムを利用して生産工程において所定の情報を電子タグ４００に書き込むときの処理手順を説明するためのフローチャート、図１２はその保証情報確認システムを利用して商品の販売情報を電子タグ４００に書き込むときの処理手順を説明するためのフローチャートである。また、図１３はその保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容を確認するときの処理手順を説明するためのフローチャート、図１４はその保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容の履行を要求するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１１６】
最初に、第二実施形態の保証情報確認システムを利用して生産工程において所定の情報を電子タグ４００に書き込むときの処理手順について説明する。
【０１１７】
図１１のフローに示すように、生産者の生産工程では、まず、商品が生産され（Ｓ１０１）、その後、その生産された商品に電子タグ４００が貼付される（Ｓ１０２）。かかる電子タグ４００の貼付作業の後、その電子タグ４００の内蔵メモリに記憶されているＩＤ情報が識別情報として管理用コンピュータ１００のデータベース１１０に登録されると共に、当該商品についての品番、シリアル番号等が商品情報としてそのデータベース１１０に登録される（Ｓ１０３）。ここで、商品情報はＩＤ情報と関連付けて登録される。
【０１１８】
次に、生産工程では、その電子タグ４００に当該商品についての商品情報が書き込まれる（Ｓ１０４）。その後、商品についての検査が行われる（Ｓ１０５）。その検査結果は検査情報としてその電子タグ４００に書き込まれる（Ｓ１０６）。また、その検査情報は管理用コンピュータ１００のデータベース１１０にＩＤ情報と関連付けて登録される（Ｓ１０７）。次に、その電子タグ４００には当該商品についての保証情報が書き込まれる（Ｓ１０８）。こうして必要な情報が電子タグ４００に書き込まれた後、商品は出荷されることになる。
【０１１９】
尚、商品の検査が行われない場合には、かかる商品についての検査情報は電子タグ４００に書き込まれず、管理用コンピュータ１００のデータベース１１０にも登録されない。また、保証情報はそれに対応する商品の品番と関連付けて、管理用コンピュータ１００のデータベース１１０に登録されるが、図１１のフローではかかる保証情報の登録ステップを省略している。
【０１２０】
次に、第二実施形態の保証情報確認システムを利用して商品の販売情報を電子タグ４００に書き込むときの処理手順について説明する。
【０１２１】
商品が購入者に購入されると、まず、販売店舗の担当者は、情報書込装置２００の表示手段２２の画面上で、販売情報の書き込みを行うためのプログラムの実行を選択する。すると、図１２のフローに示すように、情報書込装置２００の制御手段２６０は、リーダ・ライタ２３０を通信可能な状態にすると共に、当該商品の販売情報を生成する（Ｓ１１１）。
【０１２２】
次に、担当者がリーダ・ライタ２３０を、当該商品に貼付された電子タグ４００にかざすと、リーダ・ライタ２３０は電子タグ４００との間で通信を行い、その電子タグ４００の内蔵メモリに販売情報を書き込む（Ｓ１１２）。
【０１２３】
尚、図１２のフローは商品の販売情報を電子タグ４００に書き込むときの処理手順を示しているが、商品の物流情報も、図１２に示す処理手順と同じ手順で、電子タグ４００に書き込まれる。
【０１２４】
次に、第二実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容を確認するときの処理手順について説明する。
【０１２５】
商品を購入した購入者がその商品の保証情報を確認したい場合には、購入者は、携帯端末３０の表示手段３２の画面上で所定のメニューを選択する。すると、携帯端末３０の制御手段３６０は、リーダ３３を通信可能な状態にする。次に、購入者がリーダ３３を、商品に貼付された電子タグ４００にかざすと、図１３のフローに示すように、リーダ３３は電子タグ４００との間で通信を行い、その電子タグ４００に記憶されている情報（ＩＤ情報、アクセスポイント情報、検査情報、保証情報、物流情報、販売情報）を読み取る（Ｓ１２１）。制御手段３６０は、リーダ３３からその読み取られた情報を受け取ると、表示手段３２の画面上に所定のメニュー選択画面を表示させる（Ｓ１２２）。このメニュー選択画面には、「保証情報表示要求」と「保証内容履行要求」という二つのメニューが含まれている。
【０１２６】
商品の保証情報を確認したい場合には、購入者は、入力手段３１を用いて、メニュー選択画面において「保証情報表示要求」を選択する（Ｓ１２３）。すると、制御手段３６０は、リーダ３３が電子タグ４０から読み取った情報に含まれる保証情報を、表示手段３２の画面上に表示させる（Ｓ１２４）。
【０１２７】
尚、制御手段３６０は、メニュー選択画面において「保証情報表示要求」が選択されたときに、リーダ３３によって読み取られた情報に含まれる保証情報及び販売情報に基づいて販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断し、当該期間が保証期間を超えていると判断すると、保証期間が過ぎている旨のメッセージを表示手段３２の画面上に表示させるようにしてもよい。これにより、購入者は、現在、商品の保証内容の履行を受けられるかどうかを容易に知ることができる。
【０１２８】
次に、第二実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容の履行を要求するときの処理手順について説明する。
【０１２９】
商品を購入した購入者がその商品の保証内容の履行を要求する場合には、購入者は、携帯端末３０の表示手段３２の画面上で所定のメニューを選択する。すると、携帯端末３０の制御手段３６０は、リーダ３３を通信可能な状態にする。次に、購入者がリーダ３３を、商品に貼付された電子タグ４００にかざすと、図１４のフローに示すように、リーダ３３は電子タグ４００との間で通信を行い、その電子タグ４００に記憶されている情報（ＩＤ情報、アクセスポイント情報、検査情報、保証情報、物流情報、販売情報）を読み取る（Ｓ１３１）。制御手段３６０は、リーダ３３からその読み取られた情報を受け取ると、表示手段３２の画面上に所定のメニュー選択画面を表示させる（Ｓ１３２）。このメニュー選択画面には、「保証情報表示要求」と「保証内容履行要求」という二つのメニューが含まれている。
【０１３０】
商品の保証内容の履行を要求する場合には、購入者は、入力手段３１を用いて、メニュー選択画面において「保証内容履行要求」を選択する（Ｓ１３３）。すると、制御手段３６０は、通信手段３５を制御して、リーダ３３が読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータ１００にアクセスする。そして、その読み取った情報に含まれる商品のＩＤ情報及び販売情報と共に当該商品の保証内容の履行要求を管理用コンピュータ１００に送信する（Ｓ１３４）。
【０１３１】
管理用コンピュータ１００は、携帯端末３０から保証内容の履行要求を受信すると（Ｓ１３５）、保証情報の検索処理を行う（Ｓ１３６）。すなわち、管理用コンピュータ１００の情報管理手段１２０は、携帯端末３０から送られたＩＤ情報を検索キーとして、それに対応する保証情報をデータベース１１０から検索する。そして、情報管理手段１２０は、かかる検索によって得られた保証情報と携帯端末３０から送られた販売情報とに基づいて、当該保証内容の履行要求を受理するか否か、例えば保証内容の履行を受けるための前提条件が満たされているか否かを判断する（Ｓ１３７）。ここでは、かかる前提条件として、保証期間に関する条件のみを考えることにする。すなわち、情報管理手段１２０は、販売情報に含まれる販売日から現在までの期間が保証情報に含まれる保証期間を超えているか否かを判断する。
【０１３２】
ステップＳ１３７において当該保証内容の履行要求を受理できないと判断した場合には、情報管理手段１２０は、その判断結果と共にその理由を当該携帯端末３０に送信する（Ｓ１３８）。そして、当該携帯端末３０が管理用コンピュータ１００から当該判断結果と共にその理由を受信すると（Ｓ１３９）、当該携帯端末３０の制御手段３６０は、それらを表示手段３２の画面上に表示させる（Ｓ１４１）。一方、ステップＳ１３７において当該保証内容の履行要求を受理すると判断した場合には、情報管理手段１２０は、その判断結果を当該携帯端末３０に送信する（Ｓ１４２）。そして、当該携帯端末３０が管理用コンピュータ１００から当該判断結果を受信すると（Ｓ１４３）、当該携帯端末３０の制御手段３６０は、それを表示手段３２の画面上に表示させる（Ｓ１４４）。このステップＳ１４４の後は、購入者は、生産者の相談窓口と所定の方法で連絡を取り、相談窓口に対して、商品の不具合の内容等を具体的に説明することになる。
【０１３３】
第二実施形態の保証情報確認システムでは、ＩＤ情報、アクセスポイント情報、保証情報や販売情報を記憶する電子タグを商品に貼付しているので、携帯端末のリーダが電子タグに記憶された情報を読み取ると、携帯端末はその読み取られた情報に含まれる保証情報を、表示手段の画面上に表示する。このように、購入者は、携帯端末のリーダを用いて電子タグに記憶された情報を読み取る操作をすることにより、自己の購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することができる。
【０１３４】
また、商品の保証内容の履行を要求する場合には、携帯端末は、リーダが電子タグから読み取った情報に含まれるアクセスポイント情報に基づいて管理用コンピュータにアクセスし、その読み取った情報に含まれるＩＤ情報及び販売情報と共に保証内容の履行要求を送信する。そして、管理用コンピュータは、携帯端末からＩＤ情報、販売情報及び保証内容の履行要求を受けたときに、そのＩＤ情報に基づいてそれに対応する保証情報をデータベースから検索し、その検索で得られた保証情報及び携帯端末から送られた販売情報に基づいて当該保証内容の履行要求を受理するか否かを判断し、その判断結果を当該携帯端末に送信する。こうして送信された判断結果は携帯端末の表示手段の画面上に表示される。このように、購入者は、生産者に対して商品の保証内容の履行要求を迅速に且つ容易に行うことができる
【０１３５】
特に、第二実施形態では、電子タグに商品の保証情報を記憶しているので、電子タグは商品の保証書としての役割を直接的に果たしているといえる。また、電子タグを商品に貼付しているので、購入者は、電子タグを、従来の紙媒体の保証書のように商品とは別個に保管するという手間が不要となり、しかも紛失するおそれもない。更に、第二実施形態で電子タグに記憶する程度の情報量であれば大容量ではないので、電子タグとしては微小なサイズのものを用いることができる。このため、小さな商品にも電子タグを貼付することが可能である。かかる微小な電子タグの貼付作業を、例えば商品の生産工程に含めることにより、商品のコストが大幅に増えてしまうのを防止することができる。
【０１３６】
更に、第二実施形態の保証情報確認システムでは、電子タグとして書込可能なものを用いているので、商品の流通過程において物流情報や販売情報を電子タグに書き込むことができる。ここで、物流業者又は販売業者はそれぞれ、商品の物流情報又は販売情報を電子タグに書き込む際には、リーダ・ライタを商品に貼付された電子タグにかざすだけよい。このため、物流業者又は販売業者にとっては作業の手間が大幅に多くなるということはない。特に、販売業者は、従来の紙媒体の保証書に、販売店舗名、販売日付を書き入れるといった作業を行う必要がなくなる。また、商品の流通過程において物流情報を電子タグに書き込むことにより、例えば、生産者が購入者から商品の保証内容の履行を受けたときに、電子タグに記憶された物流情報等を、商品の瑕疵発生の原因を特定するのに利用することができる。
【０１３７】
尚、本発明は上記の各実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内において種々の変形が可能である。
【０１３８】
例えば、上記の各実施形態において、同種の商品であっても個々の商品毎に個体差があるような商品については、各商品についての保証情報に、当該商品の個体差を表す情報を含めるようにしてもよい。例えば、食料品等の商品についての保証情報には、その重量に関する情報を含めることができる。これにより、生産者は、商品を個別に管理することが可能となる。
【０１３９】
また、上記の第二実施形態において、携帯端末としては情報通信機能を有しないものを用いてもよい。この場合、購入者が保証内容の履行を生産者に要求するときには、電子タグから読み取ったアクセスポイント情報を表示手段の画面上に表示し、購入者が、そのアクセスポイント情報に基づいて他の通信手段を用いて生産者に連絡をすればよい。
【０１４０】
また、上記の第一実施形態において、管理用コンピュータは、各携帯端末から商品の保証情報の表示要求が送られたときに、その要求された保証情報と共に、通常の保証情報と異なるリコール情報等の連絡事項をも当該携帯端末に送信してもよい。同様に、上記の第二実施形態において、管理用コンピュータは、各携帯端末から商品の保証内容の履行要求が送られたときに、その履行要求を受理するか否かの判断結果と共に、通常の保証情報と異なるリコール情報等の連絡事項をも当該携帯端末に送信してもよい。これにより、生産者が購入者に提供するサービスレベルの向上を図ることができる。
【０１４１】
更に、上記の第一実施形態において、販売業者が、商品の販売時に、購入者の同意を得て、購入者の連絡先情報（例えば電子メールアドレス等）を含む購入者情報を把握した場合には、販売業者はその購入者情報を端末装置に入力し、端末装置は、リーダがその商品に貼付された電子タグに記憶された情報を読み取ったときに、その商品の販売情報と共に、その入力された購入者情報をも管理用コンピュータに送信するようにしてもよい。ここで、例えば、購入者が会員カードや各種ＩＤカード等を所有している場合には、端末装置のカードリーダ（入力手段）を用いて、かかる会員カードや各種ＩＤカード等に記憶された内容を読み取ることにより、購入者情報を端末装置に容易に取り込むことができる。端末装置から管理用コンピュータに送信された購入者情報は、管理用コンピュータのデータベースに登録され、管理用コンピュータによって管理されることになる。尚、かかる購入者情報は個人情報であるので、その取り扱いには十分配慮する必要がある。
【０１４２】
このように購入者情報を管理用コンピュータで管理することにより、管理用コンピュータから購入者に各種の情報を発信することが可能となる。例えば、管理用コンピュータは、生産者の意図する任意のタイミングで、リコール情報等の連絡事項をその登録された購入者に送信することができるので、生産者が購入者に提供するサービスレベルの向上を図ることができる。尚、第二実施形態の場合には、販売業者が商品の販売時に購入者の同意を得て購入者情報を把握したとしても、その購入者情報は管理用コンピュータに送信されないため、管理用コンピュータでその購入者情報を管理することができない。しかし、この場合であっても、購入者が生産者からリコール情報等の連絡事項の提供を望む場合には、購入者は、自己の携帯端末を用いて、購入者情報をネットワークを介して管理用コンピュータに送信すればよい。
【０１４３】
ところで、前述したように、電子タグは、内蔵メモリの種類の観点から、書込可能なものと読出専用のものとに分類されるが、それとは別に、電子タグは、パッシブ型のものと、アクティブ型のものとに分類することができる。アクティブ型の電子タグとは、電波を発信するための電池を内蔵するものであり、自ら外部に対して通信を行うことができる。これに対して、パッシブ型の電子タグとは、電池を内蔵しておらず、リーダ又はリーダ・ライタが発信する電波を電源として利用するものである。このため、パッシブ型の電子タグは、リーダ又はリーダ・ライタからの信号を受けて初めてそれと通信を行うことができる。したがって、パッシブ型の電子タグは、アクティブ型の電子タグに比べて、構造が単純で、低コストで製造できる。
【０１４４】
例えば、上記の各実施形態において、電子タグとして書込可能なアクティブ型のものを用いることにより、商品の流通過程におけるさまざまな情報を電子タグに取り込むことができる。例えば、本システムを適用する商品が冷凍食品である場合、電子タグと共に温度センサをその冷凍食品に貼付しておく。これにより、電子タグは、所定のタイミングで、温度センサと通信を行い、温度センサが検知した温度についての情報を自己の内蔵メモリに記憶することができる。したがって、後日、電子タグに記憶された温度情報を調べることにより、当該冷凍食品が流通過程においてどのような環境に置かれていたのかを知ることができる。このように、生産者は、購入者から瑕疵保証内容の履行の要求があった場合に、電子タグに記憶された、当該商品の流通過程における情報に基づいて、瑕疵発生の原因を迅速に調べることが可能である。
【０１４５】
本発明の目的は、上述した各実施形態の装置の機能を実現するソフトウェアのプログラムコード（実行形式を含む）を、その全体あるいは一部を記録した記録媒体により、各実施形態の装置に供給し、その装置のコンピュータ（又はＣＰＵ、ＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムコードを読み出して、動作の全部あるいは一部を実行することによっても達成されることは言うまでもない。この場合、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が各実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１４６】
プログラムコードを供給するための記録媒体としては、ＲＯＭ、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を用いることができる。さらに、通信回線を介してダウンロードすることによってプログラムコードを供給するようにしてもよいし、ＪＡＶＡ（登録商標）などの技術を利用してプログラムコードを供給して実行するようにしてもよい。
【０１４７】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、各実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって各実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１４８】
更に、記録媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータが接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって各実施形態の機能が実現される場合も本発明に含まれることは言うまでもない。
【０１４９】
加えて、本発明はコンピュータに上記の各実施形態の装置の機能を実現させるためのプログラムを含むプログラム・プロダクトであってもよい。ここで、プログラム・プロダクトというのは、コンピュータ・プログラムだけでなく、プログラムを記録した記録媒体あるいはコンピュータを含むものである。
【産業上の利用可能性】
【０１５０】
以上説明したように、本発明に係る保証情報確認システムによれば、購入者はその購入した商品についての保証情報をいつでも容易に確認することができる。また、かかるシステムを用いることにより、購入者は生産者に対して商品の保証内容の履行要求を迅速に且つ容易に行うことも可能である。したがって、本発明は、購入者に商品の保証情報を提示する提示手段として、また、購入者が生産者に対して商品の保証内容の履行を要求する際の連絡手段として利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の第一実施形態である保証情報確認システムの概略構成図である。
【図２】第一実施形態の保証情報確認システムの概略機能ブロック図である。
【図３】第一実施形態の保証情報確認システムにおいて電子タグの内蔵メモリに記憶されたデータの内容を説明するための図である。
【図４】第一実施形態の保証情報確認システムを利用して生産工程において管理用コンピュータに所定の情報を登録するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図５】第一実施形態の保証情報確認システムを利用して管理用コンピュータに商品の販売情報を登録するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図６】第一実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容を確認するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】第一実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容の履行を要求するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第二実施形態である保証情報確認システムの概略構成図である。
【図９】第二実施形態の保証情報確認システムの概略機能ブロック図である。
【図１０】第二実施形態の保証情報確認システムにおいて電子タグの内蔵メモリに記憶されたデータの内用を説明するための図である。
【図１１】第二実施形態の保証情報確認システムを利用して生産工程において所定の情報を電子タグに書き込むときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１２】第二実施形態の保証情報確認システムを利用して商品の販売情報を電子タグに書き込むときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第二実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容を確認するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第二実施形態の保証情報確認システムを利用して購入者が商品の保証内容の履行を要求するときの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５２】
１０，１００    管理用コンピュータ
１１，１１０    データベース
１２，１２０    情報管理手段
１３    通信手段
２０    端末装置
２００    情報書込装置
２１    入力手段
２２    表示手段
２３    リーダ
２３０    リーダ・ライタ
２４    記憶手段
２５    通信手段
２６，２６０    制御手段
３０    携帯端末
３１    入力手段
３２    表示手段
３３    リーダ
３４    記憶手段
３５    通信手段
３６，３６０    制御手段
４０，４００    電子タグ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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