(57)【要約】      （修正有）【課題】電気分解して陽極側に生成してくる殺菌力の強い強酸性電解水を、殺菌力を保ちながら長期間安定に保存できる容器を提供する。【解決手段】収納液体に接する面の素材を、非晶形と結晶形が共存している鎖状高分子としたことを特徴とし、前記素材はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはエポキシフェノール系樹脂とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気分解して陽極側に生成してくる殺菌力の強い強酸性電解水を、殺菌力を保ちながら長期間安定に保存できる容器。
【請求項２】
前記強酸性電解水の成分である、塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持できる素材及び／または強酸性電解水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持できる素材を被覆した素材で接液面が構成されていることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項３】
前記強酸性電解水の成分である、塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持できる素材と、その他素材を張り合せたもので、強酸性電解水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持できる素材が接液面として構成されていることを特徴とする請求項１記載の容器。
【請求項４】
前記素材が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）またはエポキシ・フェノール系樹脂である請求項２記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、強酸性電解水（以下単に「電酸水」と言う）を電酸水の成分の一つである塩素ガスの消滅を防ぎ長期間（１年以上）安定に保存できる容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種類似技術としては、電解生成殺菌水（特許第２６２６７７８号明細書）が知られており、この発明はその特許請求の範囲各請求項に規定されている特段の技術的構成からなり、この発明では通常入手しうる電解の方法と装置では実施することが容易でないものと思考される。
【０００３】
また、特開２００１−１４９９３６号公報はその特許請求の範囲各項に規定さている如き特段の技術的構成からなる電解生成殺菌水含浸容器が開示されているがこの公知技術は、容器自体と電解装置を内蔵した特殊な容器で電解直後の電解水をティッシュペーパーに含浸させ、特段の技術的構成を具備する公知技術である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電酸水の殺菌力については学会等でも数多く発表され、多くの企業が電解装置の開発に着手し市場へ参入してきました。医療の分野においても、様々な応用が研究・開発され、厚生省では電解装置を医療機器として認可する一方、電酸水についても、手・指や内視鏡の洗浄・消毒に限って使用を認めてまいりました。
【０００５】
その後各方面から電酸水の使用を認めるよう要望がでて、電酸水の安全性が確認された２００１年１０月に電酸水の食品への使用が認められる運びとなった。
【０００６】
ただ、電酸水は安定性が悪く、殺菌を目的に使う場合、電気分解直後の電酸水を使用しなければならず電解装置の設置が必要になる。最近電酸水を安定に収納する容器も開発されてはいるがまだ実用化されていない。
【０００７】
“電酸水の利用の新たな展開”と題し論議された中でも、簡単で殺菌効果の落ちない電酸水の保存法が強く要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、電酸水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持できる素材で接液面を構成している容器である。尚、本発明において「容器」とは球体、袋状、角形その他異形のものを言う。
【０００９】
電酸水とは、水又は水に少量の電解質（食塩、塩化カリウムなど）を添加した水溶液を電気分解して、陽極側に生成するｐＨ４．０以下、ＯＲＰ（酸化還元電位）９５０ｍＶ以上のもの、特にｐＨが２．５０以下、ＯＲＰが１０００ｍＶ以上のものをいう。
【００１０】
容器の接液面の素材としては、電酸水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持されるものであれば、素材の種類を選ばない。素材の種類の選定に際しては、収納する電酸水の使途により、素材の安全性を確認しておく必要がある。
【００１１】
容器自体が電酸水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持される素材でできているものでもよい。
【００１２】
容器の接液面だけを、電酸水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持される素材で被覆処理を施してもよい。被覆処理の方法は特別な方法ではなく通常実施されている方法が全て利用できる。
【００１３】
接液面だけを、電酸水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持できる素材でできたフィルムとし、他の素材でできたフィルムと張り合せた（いわゆるラミネートフィルム）もので容器としたものでもよい。
【００１４】
容器の構造としては、剛直性のあるタンク、ボトル等及び柔軟性のある袋状物であってもよい。
【００１５】
本発明における電酸水の安定化の理由としては、接液面の素材が、非晶形と結晶形が共存している鎖状高分子からなっていて、この結晶化の部分の結晶間の格子（空間）部分に、電酸水の成分である塩酸又は／及び次亜塩素酸が浸入し保持され、ピンホール性をなくし、電酸水中に残存する塩素ガスの放出を防いでいるものと考えられる。
【００１６】
金属であるアルミニウム箔でもガスバリヤー性はあるがアルミニウムの厚さを１３μｍ以上にすれば、ガスバリヤー性は殆んどゼロになる。これはアルミニウム箔の厚さとピンホール数との相関関係で説明できる。
【００１７】
汎用されているプラスチックボトルでは素材を厚くしてもガスバリヤー性をゼロにすることは不可能であり、実用上その厚さにも制約がある。
【００１８】
本発明では仮にピンホールがあっても電酸水の成分である塩酸や次亜塩素酸が浸入し保持できる素材が電酸水との接液面に存在すればピンホールをふさぎ、塩素ガスの放出を防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明は、収納液体に接する面の素材を、非晶形と結晶形が共存している鎖状高分子としたことを特徴とする電酸水を入れるための容器で、電酸水の残留塩素をほとんど減少させることなく、殺菌効果の低下のない電酸水を長期間安定に保存できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
実施例
以下に、実施例にもとづき、本発明の内容を詳述する。
【００２１】
１）電酸水として、食塩水溶液を電気分解し、ｐＨ２．００〜２．２０、ＯＲＰ１１５０ｍＶ以上、残留塩素量８０〜９０ｐｐｍのものを準備し、ｐＨ、ＯＲＰ、残留塩素量の経日変化を測定した。
【００２２】
２）ｐＨ、ＯＲＰ（酸化還元電位）、残留塩素量は各々
(1)  ｐＨ値が大きくなると常水に近づくこと、(2)  ＯＲＰ値の変化は、電酸水の成分に変化や成分量の変化をきたしていることを示し、(3)  残留塩素量が小さくなると殺菌効果が少なくなる、又ＯＲＰ値と残留塩素量は正の相関関係がある
３）表中のｐＨの測定はＪＩＳ  Ｋ０１０１記載のガラス電極法、
残留塩素量の測定はＪＩＳ  Ｋ０１０１記載の沃素滴定法、
ＯＲＰの測定は汎用されている白金電極法
により行った。
【００２３】
４）容器として、アルミボトル内面をエポキシフェノール系樹脂で被覆したものとペットボトルを選定し、上記で準備した電酸水を充填し、密栓、４０℃の恒温器で１週間保存後、内容液（電酸水）のｐＨ、ＯＲＰ、残留塩素量を測定した。測定結果を表−１に示した。
【００２４】
ｐＨ、ＯＲＰ、残留塩素量、各々とも電気分解直後と４０℃１週間後で全く変化がみられなかった。安定に保存されていた。
【表１】
2005313958.tif 000002
【００２５】
５）上記で４０℃保存での安定性を確認したが、室温で長期保存した際の経日安定性を確認した。容器としてはペットボトル２Ｌ  ３本、アルミボトル内面エポキシフェノール系樹脂被覆５００ｍｌ  ３本、を選択し、上記で準備した電酸水を充填し、密栓後室内に保存し１年経日後、１．５年経日後のｐＨ、ＯＲＰ、残留塩素量を測定した。測定結果は表−２、表−３に示した。
【００２６】
ｐＨ、ＯＲＰ、残留塩素量、各々とも１年後、１．５年後の値は電気分解直後の値から変化なく安定に保存されることが確認された。
【表２】
2005313958.tif 000003
【表３】
2005313958.tif 000004
【００２７】
６）経日後の電酸水について、殺菌力を測定し、殺菌力があることを確認した。検体としては経日電酸水（ＰＥＴボトル２Ｌ−１）と経日電酸水（ポリプロピレンボトル２Ｌ保存品）について、殺菌効果を測定した。菌種；Ｅ．ｃｏｌｉ  ＩＦＯ３９７２、菌液；１０6ケ／ｍｌ、検体５０ｍｌに菌液０．５ｍｌを加え、２８±１℃で、菌液接種後０、５、３０分および２４時間後の生菌数を測定した。結果を表−４に示す。
【表４】
2005313958.tif 000005