(57)【要約】【課題】  インターネットファクシミリ等の用途に対し、送信者側の負担増を招来することなく、電子メール技術を応用した機能を取り入れることのできるメッセージ配信システムを提供する。【解決手段】  サーバ装置２が、同報グループに属する利用者を発信元利用者として、当該同報グループへ配信するべき配信対象のメッセージを、当該発信元利用者のクライアント装置１から受信し、データベース３にアクセスし、配信先として指定された同報グループに係るアドレス情報の一覧を取得し、当該取得したアドレス情報の一覧から、当該メッセージの発信元利用者に対応するアドレス情報を取り除き、受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成し、この生成された配信先一覧情報に含まれる配信先にメッセージを送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるサーバコンピュータと、前記サーバコンピュータに対して接続される複数のクライアント装置とを含むメッセージ配信システムであって、
前記サーバコンピュータが、
前記同報グループに属する利用者を発信元利用者として、当該同報グループへ配信するべき配信対象のメッセージを、当該発信元利用者の前記クライアント装置から受信する手段と、
前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係るアドレス情報の一覧を取得する手段と、
当該取得したアドレス情報の一覧から、当該メッセージの発信元利用者に対応するアドレス情報を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手段と、
前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対応する、少なくとも一つのクライアント装置に対して送信する手段と、
を含むメッセージ配信システム。
【請求項２】
同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるメッセージ配信装置であって、
少なくとも一つの同報グループに属する利用者側から、当該利用者が属する同報グループの一つを配信先として、配信対象のメッセージを受信する手段と、
前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧を取得する手段と、
当該取得した一覧から、前記メッセージの受信元となっている利用者に対応する配信先を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手段と、
前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する送信手段と、
を含むメッセージ配信装置。
【請求項３】
請求項２に記載のメッセージ配信装置であって、
前記送信したメッセージを特定するメッセージ特定情報を記憶手段に記憶させる手段と、
メッセージの送信先から、当該送信先で受信されたメッセージ特定情報を含む受信確認情報を受け入れる手段と、
前記受け入れた受信確認情報について、それに含まれている、メッセージを特定するメッセージ特定情報ごとに、所定の集計処理を行う手段と、
をさらに含み、
前記メッセージ特定情報ごとになされた集計処理の結果が、それぞれに係るメッセージの受信状況を表す情報として、所定の処理に供されることを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項４】
同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるメッセージ配信装置であって、
配信対象のメッセージを受信する手段と、
前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧を取得し、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手段と、
前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する送信手段と、
前記受信されたメッセージを特定するメッセージ特定情報を記憶手段に記憶させる手段と、
前記送信したメッセージの送信先から、メッセージ特定情報を含む受信確認情報を受け入れる手段と、
前記受け入れた受信確認情報について、それに含まれている、メッセージを特定するメッセージ特定情報ごとに、所定の集計処理を行う手段と、
をさらに含み、
前記メッセージ特定情報ごとになされた集計処理の結果が、それぞれに係るメッセージの受信状況を表す情報として、所定の処理に供されることを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載のメッセージ配信装置であって、
利用者側から受信される前記配信対象のメッセージが暗号化されているときには、当該メッセージを復号してから送信することを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載のメッセージ配信装置であって、
前記送信手段は、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先ごとの暗号化鍵をそれぞれ取得し、各配信先に対して送信するメッセージを、対応する暗号化鍵で暗号化してそれぞれ送信することを特徴とするメッセージ配信装置。
【請求項７】
ネットワークを介してメッセージを受信する手段と、
前記受信したメッセージを出力する手段と、
前記メッセージの送信元に対して、予め設定された固有の秘密鍵を用いて生成した署名情報を含む受信確認情報を送信する手段と、
を含むメッセージ送受信装置。
【請求項８】
同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるコンピュータ、を用いたメッセージ配信方法であって、
少なくとも一つの同報グループに属する利用者側から、当該利用者が属する同報グループの一つを配信先として、配信対象のメッセージを受信する工程と、
前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧を取得する工程と、
当該取得した一覧から、前記メッセージの受信元となっている利用者に対応する配信先を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する工程と、
前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する送信工程と、
を含むメッセージ配信方法。
【請求項９】
同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるコンピュータに、
少なくとも一つの同報グループに属する利用者側から、当該利用者が属する同報グループの一つを配信先として、配信対象のメッセージを受信する手順と、
前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧を取得する手順と、
当該取得した一覧から、前記メッセージの受信元となっている利用者に対応する配信先を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手順と、
前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する手順と、
を実行させることを特徴とするメッセージ配信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネットを介してファクシミリや電子メール等のメッセージを配信する、メッセージ配信方法、メッセージ配信装置、及びメッセージ配信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット接続環境の普及を背景として、ファクシミリデータをインターネット経由のメッセージデータで受け入れる、インターネットファクシミリ装置が開発されてきている。しかしながら、このインターネットファクシミリ装置では、メッセージデータの配信に電子メールシステムを利用するのが一般的であるので、この電子メールシステムの弱点がそのまま現れている。
【０００３】
すなわち、このインターネットファクシミリ装置では、現状広く用いられている電話回線を介したファクシミリ装置に比べ、そもそもデータの発信者特定や到達の確認が困難である。
【０００４】
なお、旧来の電話回線を用いたファクシミリ装置に対して一斉同報送信を行うときに、一部のファクシミリ装置に中継を行わせるものがあるが、かかるシステムで、その中継点となるファクシミリ装置Ｘが、自身より１つ前段に位置するファクシミリ装置Ｙから、そのファクシミリ装置Ｙの番号を含む中継同報送信依頼を受信した場合に、自身の送信結果をファクシミリ装置Ｙに送信するといった構成としたものが特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平０５−２８４２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、単に電子メールを用いてそのデータ配信を行うインターネットファクシミリ装置においては、データの発信者特定や到達の確認が困難であるといった問題点がある。そこで、これらを解決するために、近年の電子メール技術自体の拡張を利用することが考えられる。たとえば、到達確認のためには、開封確認機能（RFC2298）を応用することが考えられ、発信者特定のためには、Ｓ／ＭＩＭＥ（Secure Multipurpose Internet
Mail Extensions）を利用した暗号化電子メール（RFC2632,RFC2633）を用いることができ、この場合、さらにその拡張である拡張Ｓ／ＭＩＭＥ（RFC2634）に規定されている、receiptRequest属性などを応用すれば、到達確認をも行うことができる。
【０００６】
しかしながら、こうした電子メール技術をそのままインターネットファクシミリ等の用途に適用する場合、例えば一斉同報等のときに、次のような問題が発生する。
【０００７】
すなわち、インターネットファクシミリ装置への一斉同報は、メッセージデータを、いわゆるメーリングリスト（ＭＬ）宛てに送信することで実装できる。このとき、当該メッセージデータは、その宛先となったメーリングリストを管理するシステム側で受信され、そのシステムが、当該宛先となっているメーリングリストのメンバーとして登録されているユーザ側に、それぞれ受信したメッセージデータのコピーを送信するようになっている。
【０００８】
この場合、上記開封確認の結果は、メッセージデータの送信元ユーザに対して、個々の受信者から送信されることとなるので、当該送信元ユーザ側でそれらを受領しなければならず、送信者側の負担が大きくなってしまう。
【０００９】
ところで同様のことが、メーリングリストのメンバーに属する利用者から、当該メーリングリストへメッセージデータを配信するときにも発生する。すなわち、メーリングリストを管理するシステムでは、各メンバーにメッセージデータを送信するので、そのメッセージデータを発信した利用者に対しても、当該メッセージデータが送信されることになる。しかしながら、インターネットファクシミリ等の用途によっては、発信したメッセージが送り返されてくることによる負担が送信者側にかかってしまう。
【００１０】
特にインターネットファクシミリでは、これらによって、送信者側の資源（ファクシミリ用紙等）を消費させることとなったりするので、利便性の面でも問題があった。
【００１１】
さらに、内容を秘匿したい場合に暗号化を利用するときには、メーリングリストでは、各メンバーに対するメッセージが同じ内容となってしまうので、個々の受信者に対応した暗号化を行うことできない。
【００１２】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、インターネットファクシミリ等の用途に対し、送信者側の負担増を招来することなく、電子メール技術を応用した機能を取り入れることのできるメッセージ配信システムを提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるサーバコンピュータと、前記サーバコンピュータに対して接続される複数のクライアント装置とを含むメッセージ配信システムであって、前記サーバコンピュータが、前記同報グループに属する利用者を発信元利用者として、当該同報グループへ配信するべき配信対象のメッセージを、当該発信元利用者の前記クライアント装置から受信する手段と、前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係るアドレス情報の一覧を取得する手段と、当該取得したアドレス情報の一覧から、当該メッセージの発信元利用者に対応するアドレス情報を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手段と、前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対応する、少なくとも一つのクライアント装置に対して送信する手段と、を含むことを特徴としている。
【００１４】
このように、メンバーから、当該メッセージの発信元である利用者を取り除いて配信先を生成しているので、送信者側の負担増を避けることができる。
【００１５】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるメッセージ配信装置であって、少なくとも一つの同報グループに属する利用者側から、当該利用者が属する同報グループの一つを配信先として、配信対象のメッセージを受信する手段と、前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧を取得する手段と、当該取得した一覧から、前記メッセージの受信元となっている利用者に対応する配信先を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手段と、前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する送信手段と、を含むことを特徴としている。
【００１６】
ここで、前記送信したメッセージを特定するメッセージ特定情報を記憶手段に記憶させる手段と、メッセージの送信先から、当該送信先で受信されたメッセージ特定情報を含む受信確認情報を受け入れる手段と、前記受け入れた受信確認情報について、それに含まれている、メッセージを特定するメッセージ特定情報ごとに、所定の集計処理を行う手段と、をさらに含み、前記メッセージ特定情報ごとになされた集計処理の結果が、それぞれに係るメッセージの受信状況を表す情報として、所定の処理に供されることとしてもよい。
【００１７】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるメッセージ配信装置であって、配信対象のメッセージを受信する手段と、前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧を取得し、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手段と、前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する送信手段と、前記受信されたメッセージを特定するメッセージ特定情報を記憶手段に記憶させる手段と、前記送信したメッセージの送信先から、メッセージ特定情報を含む受信確認情報を受け入れる手段と、前記受け入れた受信確認情報について、それに含まれている、メッセージを特定するメッセージ特定情報ごとに、所定の集計処理を行う手段と、をさらに含み、前記メッセージ特定情報ごとになされた集計処理の結果が、それぞれに係るメッセージの受信状況を表す情報として、所定の処理に供されることを特徴としている。
【００１８】
これらにおいて、利用者側から受信される前記配信対象のメッセージが暗号化されているときには、当該メッセージを復号してから送信することとしてもよい。また、前記送信手段は、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先ごとの暗号化鍵をそれぞれ取得し、各配信先に対して送信するメッセージを、対応する暗号化鍵で暗号化してそれぞれ送信することとしてもよい。
【００１９】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、メッセージ送受信装置であって、ネットワークを介してメッセージを受信する手段と、前記受信したメッセージを出力する手段と、前記メッセージの送信元に対して、予め設定された固有の秘密鍵を用いて生成した署名情報を含む受信確認情報を送信する手段と、を含むことを特徴としている。
【００２０】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるコンピュータ、を用いたメッセージ配信方法であって、少なくとも一つの同報グループに属する利用者側から、当該利用者が属する同報グループの一つを配信先として、配信対象のメッセージを受信する工程と、前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧を取得する工程と、当該取得した一覧から、前記メッセージの受信元となっている利用者に対応する配信先を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する工程と、前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する送信工程と、を含むことを特徴としている。
【００２１】
さらに、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、メッセージ配信制御プログラムであって、同報グループごとに当該同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧が保持されているデータベースに対し、アクセス可能に接続されるコンピュータに、少なくとも一つの同報グループに属する利用者側から、当該利用者が属する同報グループの一つを配信先として、配信対象のメッセージを受信する手順と、前記データベースにアクセスし、前記配信先として指定された同報グループに係る配信先を特定する情報の一覧を取得する手順と、当該取得した一覧から、前記メッセージの受信元となっている利用者に対応する配信先を取り除き、前記受信されたメッセージの配信先一覧情報を生成する手順と、前記受信されたメッセージを、前記生成された配信先一覧情報に含まれる配信先に対して送信する手順と、を実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係るメッセージ配信システムは、図１に示すように、メッセージ送受信装置としての複数のクライアント装置（ここではインターネットファクシミリ装置を例として説明する）１ａ，１ｂ…と、これらにネットワークを介して接続されたサーバ装置２と、アドレスデータベース３とを含んで構成されている。なお、ここではサーバ装置２と、アドレスデータベース３とを別体の装置として図示しているが、これらは一体の装置で構成されてもよい。
【００２３】
またクライアント装置１は、スキャナ１１と、制御部１２と、記憶部１３と、プリンタ１４と、通信部１５とを含み、サーバ装置２は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３とを含む。アドレスデータベース３は、図２に示すように、同報グループを識別する情報（Ｇ）に関連づけて、各同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧（Ａ）を保持しており、同報グループを識別する情報とともに、アドレス情報の一覧の要求を受信すると、当該要求に応答して、当該受信した同報グループを識別する情報に関連づけられたアドレス情報の一覧を提供する。
【００２４】
クライアント装置１のスキャナ１１は、利用者からの指示に応じて原稿を読み取って画像データを生成し、制御部１２に画像データを出力する。制御部１２は、記憶部２３に格納されているプログラムに従って動作しており、ファクシミリのメッセージを生成して送信し、また、メッセージを受信して処理する動作を行っている。この処理については後に詳しく述べる。
【００２５】
記憶部１３は、制御部１２によって実行されるプログラムや、当該プログラムに従った処理で必要となるデータ等を格納したコンピュータ可読な記録媒体と、当該記録媒体からプログラム等を読み出して制御部１２に出力するドライブとを含む。また、この記憶部１３は、制御部１２の処理に関連するデータを記憶するメモリを含んでもよい。プリンタ１４は、制御部１２から入力される指示に従って画像データを印刷出力する。通信部１５は、制御部１２から入力される指示に従って、当該指示に示される宛先に対してメッセージを送信する。また、ネットワークを介して到来するメッセージを受信し、制御部１２に出力する。
【００２６】
ここで、クライアント装置１の制御部１２の具体的な処理の内容について説明する。制御部１２によって実行されるプログラムは、主としてメッセージの送信処理プログラムと、受信処理プログラムとがあるので、ここではそれぞれに分けて説明する。
【００２７】
まず、メッセージの送信処理プログラムに従って行われる処理について説明する。メッセージの送信処理プログラムは、機能的には、図３に示すように、フォーマット変換部３１と、署名生成部３２と、暗号化部３３と、送信部３４と、送信履歴管理部３５とを含んで構成されている。
【００２８】
フォーマット変換部３１は、スキャナ１１で読み取られた画像データの入力を受けて、当該画像データを、所定のメッセージフォーマットに変換する。具体的には、画像データはＴＩＦＦ形式のデータに変換しておき、当該データを添付ファイルとして含むＳ／ＭＩＭＥフォーマットの電子メールメッセージを生成する。
【００２９】
署名生成部３２は、各クライアント装置１の利用者ごとに予め固有に設定されている秘密鍵を記憶部１３から読み出して、当該秘密鍵を用いて、フォーマット変換部３１で生成されたメッセージに署名を行う。暗号化部３３は、予めサーバ装置２に関連して設定されている証明書情報を用いて、署名生成部３２によって生成される、署名されたメッセージを暗号化し、暗号化メッセージを生成する。
【００３０】
送信部３４は、利用者から指定された宛先に対する電子メールとして、暗号化メッセージをサーバ装置２に対して送出する。なお、宛先は、個々の利用者宛であってもよいし、同報グループを識別する情報であってもよい。本実施の形態において特徴的なことの一つは、この送信部３４が、受信確認の情報の宛先を特定する情報を、この暗号化メッセージに関連づけてサーバ装置２に送出することである。具体的には、電子メールの「Disposition-Notification-To:」フィールドに当該宛先を特定する情報を含める。例えば送信の指示を行った利用者の電子メールアドレスとしておいてもよいし、クライアント装置１自身のアドレス（インターネットファクシミリ装置としてのアドレス）であってもよい。
【００３１】
送信履歴管理部３５は、送信部３４で送信したメッセージの履歴を記憶部１３に保持させる。具体的に、この履歴の情報は、例えば、図４（ａ）に示すように、メッセージを識別する情報（電子メールの場合、メッセージＩＤで構わない）と、送信先のアドレスと、受信確認の有無とを関連づけたものである。なお、この受信確認の有無は当初は「無」に設定しておく。
【００３２】
このプログラムにより制御部１２は、宛先の指定とともに、ファクシミリの送信指示の入力を利用者から受けると、スキャナ１１に対して原稿を読み取らせて画像データを生成させる。そして当該画像データを含む所定フォーマットのメッセージを生成し、このメッセージに自己の秘密鍵を用いて署名し、サーバ装置２の証明書情報を用いて暗号化を行い、当該暗号化後のメッセージを、通信部１５に出力して、サーバ装置２に対して送信させることになる。
【００３３】
制御部１２は、後にサーバ装置２から受信確認情報として、発信したメッセージを識別する情報を含む情報を受信すると、送信履歴管理部３５の処理によって生成した履歴情報のうち、当該受信したメッセージを識別する情報に関連づけられている受信確認の有無の情報を、受信確認「有」と設定する。
【００３４】
また、受信処理プログラムは、機能的には図５に示すように、復号部４１と、署名確認部４２と、印刷部４３と、受信確認生成部４４と、送信部４５とを含む。ここで復号部４１は、予め固有のものとして設定されている秘密鍵を記憶部１３から読み出して（この秘密鍵は、必ずしも署名生成部３２で利用した秘密鍵と同じものでなくてもよい）、この秘密鍵を用いて通信部１５が受信したメッセージを復号し、その復号結果を出力する。
【００３５】
署名確認部４２は、復号部４１での復号結果の入力を受けて、送信者（メッセージの発信元となっている利用者）の証明書情報（予め記憶部１３に格納しておけばよい）を用いて、署名を確認し、署名が確認された場合は、印刷部４３に対して復号結果となっているメッセージを出力する。また、この署名確認部４２において署名が確認できなかったとき（送信者の証明書を用いた署名確認に失敗したとき）には、その旨を表す情報とともに、メッセージを印刷するよう、印刷部４３に指示してもよいし、当該メッセージを破棄するようにしてもよい。また、署名の確認に失敗した旨をサーバ装置２側に通知してもよい。
【００３６】
印刷部４３は、署名確認部４２から入力されるメッセージを、プリンタ１４に印刷出力させ、印刷が完了したときに、その旨を、受信確認生成部４４に出力する。受信確認生成部４４は、メッセージの受信確認の情報を生成して出力する。具体的に、この受信確認生成部４４は、メッセージに受信確認の情報の宛先を特定する情報（Disposition-Notification-To:フィールドの情報等）が含まれているか否かを調べ、含まれていないときには、何もせずに処理を終了する。また、メッセージに受信確認の情報の宛先を特定する情報が含まれていれば、メッセージの識別子（電子メールの場合、メッセージＩＤでよい）を含む受信確認情報を生成し、各クライアント装置１の利用者ごとに予め固有に設定されている秘密鍵を記憶部１３から読み出して、当該秘密鍵を用いて、この生成した受信確認情報に対する署名を行い、この署名後の受信確認情報（署名情報）を出力する。なお、ここでは署名情報が受信確認情報そのものになっているが、受信確認情報としては、署名された部分だけでなく、他の情報を含んでもよい。送信部４５は、当該署名された受信確認情報をサーバ装置２に対して送信するよう、通信部１５に指示する。
【００３７】
このプログラムにより制御部１２は、受信したメッセージを復号し、それに付された署名を確認し、メッセージを印刷する。そして、当該メッセージを受信したことを表す、受信確認情報を生成して、サーバ装置２に対して送信する。なお、この受信確認情報は、上述のように、署名されてもよい。
【００３８】
次に、サーバ装置２について説明する。サーバ装置の通信部２１は、制御部２２から入力される指示に従って、当該指示に含まれる宛先で特定されるクライアント装置１に対してメッセージを送信する。また、この通信部２１は、ネットワークを介して受信したメッセージを制御部２２に出力する。
【００３９】
制御部２２は、記憶部２３に格納されているプログラムに従って動作し、メッセージの配信処理と、メッセージの受信確認処理とを行っている。これらの各処理については、後に詳しく述べる。記憶部２３は、制御部２２によって実行されるプログラムや、当該プログラムに従った処理で必要となるデータ等を格納したコンピュータ可読な記録媒体と、当該記録媒体からプログラム等を読み出して制御部２２に出力するドライブとを含む。また、この記憶部２３は、制御部２２の処理に関連するデータを記憶するメモリを含んでもよい。
【００４０】
ここで制御部２２による配信処理と受信確認処理とについて述べる。まず、配信処理について説明する。この配信処理に係るプログラムは、機能的には、図６に示すように、復号部５１と、署名確認部５２と、宛先設定部５３と、暗号化部５４と、送信部５５と、送信記録部５６とを含んで構成される。
【００４１】
復号部５１は、予めサーバ装置２に固有のものとして設定されている秘密鍵を記憶部２３から読み出し、この秘密鍵を用いて通信部２１が受信したメッセージを復号し、その復号結果を出力する。
【００４２】
署名確認部５２は、復号部５１での復号結果の入力を受けて、送信者（メッセージの発信元となっている利用者）の証明書情報（予め記憶部２３に格納しておけばよい）を用いて、署名を確認し、署名が確認された場合は、復号結果となったメッセージを宛先設定部５３と暗号化部５４とに出力する。また、この署名確認部５２において署名が確認できなかったとき（送信者の証明書を用いた署名確認に失敗したとき）には、当該メッセージを破棄するようにしてもよい。また、署名の確認に失敗した旨をサーバ装置２の管理者に通知してもよい。
【００４３】
宛先設定部５３は、復号されたメッセージについて、その宛先の指定部分を参照し、それが個々の利用者宛であれば、当該利用者の宛先となるアドレス情報を、暗号化部５４とに出力する。また、指定された宛先が同報グループを識別する情報である場合は、データベース３にアクセスして、当該同報グループを識別する情報に関連づけて保持されている、各同報グループに係る配信先を特定するアドレス情報の一覧を取得する。
【００４４】
本実施の形態において特徴的なことの一つは、ここで宛先設定部５３が、復号されたメッセージから、その送信元のアドレス情報を参照し、上記取得したアドレス情報の一覧に、当該送信元のアドレス情報が含まれている場合、これを取り除くことである。すなわち、アドレス情報ａ１から送信されたメッセージが、メンバーａ１，ａ２，…ａｎを含む同報グループ宛であったとき、この宛先設定部５３は、アドレス情報の一覧として、「ａ１，ａ２，…ａｎ」を取得し、ここから送信元「ａ１」を取り除いたアドレス情報の一覧「ａ２，ａ３，…ａｎ」を生成する。なお、当該メッセージが仮に当該同報グループのメンバーでない、利用者ｂ１から受信されたものである場合、取得したアドレス情報の一覧から取り除くべきアドレス情報はないので、取得したアドレス情報の一覧「ａ１，ａ２，…ａｎ」が、そのまま宛先として利用される。
【００４５】
そして宛先設定部５３は、こうして生成したアドレス情報の一覧（配信先の一覧）を暗号化部５４に出力する。
【００４６】
暗号化部５４は、宛先設定部５３から入力されるアドレス情報又はその一覧に基づいて、復号されたメッセージを暗号化する。具体的には、記憶部２３に、個々の利用者のアドレス情報に関連づけて、各利用者側のクライアント装置１の復号部４１で利用される秘密鍵に対応する暗号鍵（公開鍵でよい）を保持しておき、暗号化部５４は、宛先設定部５３から入力されるアドレス情報ごとに、当該アドレス情報に関連づけて記憶部２３に保持されている暗号鍵によって、復号部５１で復号したメッセージを暗号化する。従って、この暗号化されたメッセージは、最終的な宛先となる利用者ごとに対応して生成され、送信部５５に出力される。
【００４７】
送信部５５は、暗号化されたメッセージと、当該暗号化されたメッセージに対応する利用者のアドレス情報との入力を、暗号化部５４から受けて、当該利用者のアドレス情報を宛先として、対応する暗号化されたメッセージを、ネットワークを介して送信するよう、通信部２１に指示する。
【００４８】
送信記録部５６は、送信部５５で送信したメッセージの履歴を記憶部２３に保持させる。具体的に、この履歴の情報は、例えば、図４（ｂ）に示すように、メッセージを識別する情報（電子メールの場合、メッセージＩＤで構わない）をキーとして、当該メッセージそのものや、当該メッセージの送信元又は、当該メッセージに含まれている、受信確認の宛先となるアドレス情報など、受信確認の宛先を表す情報を含む情報と、当該メッセージの送信先となった、各利用者のアドレス情報と、各利用者に対応する受信確認の有無とをそれぞれ関連づけたものである。なお、この受信確認の有無は当初はいずれも「無」に設定しておく。
【００４９】
次に、制御部２２の受信確認処理を実現するプログラムは、機能的には、図７に示すように、署名確認部６１と、記録処理部６２と、受信確認生成部６３と、署名生成部６４と、送信部６５とを含んで構成されている。このプログラムは、通信部２１がいずれかのクライアント装置１から受信確認の情報を受信したときに処理開始される。
【００５０】
署名確認部６１は、通信部２１で受信された、受信確認の情報について、その送信者（受信確認を送信した利用者）の証明書情報（予め記憶部２３に格納しておけばよい）を用いて、当該受信確認の情報の署名を確認し、署名が確認された場合は、当該受信確認の情報を記録処理部６２に出力する。また、この署名確認部６１において署名が確認できなかったとき（送信者の証明書を用いた署名確認に失敗したとき）には、そのまま処理を終了する。
【００５１】
記録処理部６２は、署名確認部６１から受信確認の情報の入力を受けると、当該受信確認の情報に含まれている、メッセージ特定情報としてのメッセージの識別子（電子メールの場合、メッセージＩＤなど）を抽出して、当該メッセージの識別子をキーとして記憶部２３に保持されているメッセージの履歴のうち、当該署名確認部６１から入力された受信確認の情報の送信元となっている利用者のアドレス情報に関連する受信確認の有無の値を受信確認「有」に更新する。
【００５２】
つまり、記録処理部６２は、メッセージの識別子ごとに、そのメッセージ識別子によって特定されるメッセージの受信確認を、当該メッセージの送信先から逐次受信して、受信するたびにその受信確認の送信元のアドレス情報に関連づけられた受信確認の有無を更新する、集計の処理を行う。
【００５３】
また、この記録処理部６２は、メッセージの識別子をキーとして保持されている受信確認の有無の情報のすべてが受信確認「有」になったか否かを調べ、受信確認の有無の情報のすべてが受信確認「有」になっているメッセージの識別子を検出すると、受信確認生成部６３に対して当該メッセージの識別子を出力し、それに関連づけられている、受信確認の宛先の情報を送信部６５に出力する。このとき記録処理部６２は、当該メッセージの識別子をキーとして保持されているアドレス情報と受信確認の有無の情報とを削除するなど、一般にアクセス不能な状態に設定してもよい。
【００５４】
受信確認生成部６３は、記録処理部６２からメッセージの識別子が入力されると、当該メッセージの識別子を含む受信確認の情報を生成して、署名生成部６４に当該生成した情報を出力する。署名生成部６４は、記憶部２３に格納されているサーバ装置２に固有に設定された秘密鍵を用いて、生成された受信確認の情報に対して署名を行い、当該署名の結果を送信部６５に出力する。送信部６５は、署名生成部６４から署名された受信確認の情報の入力を受けて、当該情報を、記録処理部６２から入力される、受信確認の宛先に対して送信するよう、通信部２１に指示する。
【００５５】
本実施の形態に係るサーバ装置２は、以上のように構成されており、従って基本的には次に述べるような動作を行っている。なお、以下の説明ではメッセージの発信元が、当該メッセージの配信先として、当該発信元の利用者自らも属している同報グループを指定したものとする。
【００５６】
サーバ装置２はネットワークを介してメッセージを受信すると、そのメッセージの配信先に係るアドレス情報の一覧をデータベースから取得する。そして、当該一覧から、発信元の利用者のアドレス情報を取り除き、当該取り除いた後の一覧に含まれている各アドレス情報を宛先としてメッセージを送信する。そして当該送信したメッセージを特定する情報を含む履歴情報を生成して記憶しておく。
【００５７】
なお、内容を暗号化する際には、各アドレス情報ごとに予め設定されている暗号鍵を用いて、それぞれの宛先に対応する暗号化メッセージを生成して、対応する宛先に対して送信する。
【００５８】
やがて、当該メッセージの宛先となった各利用者側のクライアント装置１から受信確認が逐次受信されるようになると、それらを集計し、メッセージの送信先となったすべてのクライアント装置１から受信確認が受信されたときに、当該メッセージの発信元の利用者に対して受信確認を送信する。
【００５９】
なお、メッセージを受信したクライアント装置１は、それぞれに固有に設定された秘密鍵で、受信確認に対して署名を行ってもよい。このようにするとメッセージの受信が行われたとして第三者が虚偽の報告を行い、実際にはメッセージが到達していないのに、到達していたかのように扱われることが実質的になくなる。
【００６０】
さらに、本実施の形態のサーバ装置２は、メッセージの発信元となった利用者からの要求を受けて、当該利用者が発信したメッセージに関する受信確認の有無の情報を提供するようにしてもよい。
【００６１】
次に、本実施の形態のメッセージ配信システムの動作について説明する。
【００６２】
［基本動作］
まず、基本的な動作について図８を参照しながら説明する。メッセージの発信元となる利用者が発信しようとする原稿をスキャナ１１にセットして、配信先となる同報グループを特定する情報とともに、送信を指示すると、当該指示を受けたクライアント装置１ａが、セットされた原稿を読み取って画像データを生成し、これを所定のフォーマットに変換してメッセージとし（メッセージの生成；Ｓ１）、サーバ装置２に対して当該メッセージと指示された配信先の情報とを送信する（Ｓ２）。
【００６３】
サーバ装置２では、データベース４から当該配信先に対応する同報グループに属する利用者のアドレス情報の一覧を取得し（Ｓ３）、このアドレス情報の一覧から、メッセージの発信元の利用者のアドレス情報を取り除いて配信先一覧情報を生成する（Ｓ４）。
【００６４】
そして、この一覧情報に含まれる利用者のアドレス情報を宛先として、各利用者のクライアント装置１ｂ，１ｃ…に、メッセージを配信し（Ｓ５）、送信先ごとの受信確認の有無の情報を含む情報を、送信履歴の情報として生成する（Ｓ６）。ここで、当該一覧には、メッセージの発信元が含まれていないので、クライアント装置１に対してメッセージが送信されることはない。
【００６５】
各クライアント装置１ｂ，１ｃ…では、当該受信したメッセージに基づく画像データを印刷出力して（Ｓ７）、当該メッセージを特定する情報を含む、受信確認の情報（いわば、個別受信確認情報）をサーバ装置２に対して送信する（Ｓ８）。なお、図８では、図示の都合のため、クライアント装置１ｂのみを受信側の代表として示している。
【００６６】
サーバ装置２は、個別受信確認情報が受信されると、当該個別受信確認情報で特定されるメッセージに対応する、当該個別受信確認情報の送信元となったアドレス情報についての受信確認の有無の情報を更新して（Ｓ９）、受信確認「有」とし、当該メッセージのすべての送信先からの個別受信確認情報の受信があったか否かを判断し（Ｓ１０）、すべての送信先からの個別受信確認情報の受信があったときに、当該メッセージの発信元となっているクライアント装置１ａに対して、受信確認の情報（いわば、全受信確認情報）を送信する（Ｓ１１）。
【００６７】
そして、クライアント装置１ａの利用者は、自己の送出したメッセージがすべての配信先で受信されたことを知ることができるようになる。
【００６８】
このように、受信確認の情報は、一旦サーバ装置２において集計され、すべての受信確認がそろったところでクライアント装置１ａに対して配信が行われるので、クライアント装置１ａ側の負荷は抑制される。
【００６９】
［暗号化を含む動作］
また、署名や暗号化を含める場合の動作について説明すると、次のようになる。まず、図８の処理Ｓ１におけるメッセージの生成においては、クライアント装置１ａ側に固有の秘密鍵ＳＫａ′で署名が行われ、さらにサーバ装置２側に対応して保持されている暗号鍵ＰＫｓを用いて暗号化が行われる。そして、この暗号化されたメッセージが処理Ｓ２において送信されることになる。
【００７０】
サーバ装置２側では、この暗号化されたメッセージについて、暗号鍵ＰＫｓに対応し、サーバ装置２側に固有に設定された秘密鍵（ＳＫｓ）を用いて復号を行い、次いで、クライアント装置１ａに対応して設定され、秘密鍵ＳＫａ′に対応する署名確認用の鍵ＰＫａ′を用いて、メッセージの出所の確認が行われる。
【００７１】
また、サーバ装置２側では、メッセージを送信する際に、各送信先のアドレス情報に対応している暗号鍵ＰＫｂ，Ｐｋｃ…を用いて、送信先となった各クライアント装置１ｂ，１ｃ…に対応する暗号化メッセージを生成して送信する。なお、ここで暗号化されるメッセージは、発信元のクライアント装置１ａにおいて、秘密鍵ＳＫａを用いて行われた署名の情報を含んだメッセージである。
【００７２】
このメッセージを受信した各クライアント装置１ｂ，１ｃ…では、それぞれの暗号鍵ＰＫｂ，ＰＫｃ…に対応して、固有に設定されている秘密鍵ＳＫｂ，ＳＫｃ…を用いて、メッセージの復号を行い、次いで、クライアント装置１ａに対応して設定され、秘密鍵ＳＫａに対応する署名確認用の鍵ＰＫａを用いて、メッセージの出所の確認が行われる。そして、メッセージの出所が確認されると、当該メッセージが印刷出力されることになる（処理Ｓ７）。
【００７３】
さらに、メッセージを受信して印刷出力した各クライアント装置１ｂ，１ｃ…側では、個別の受信確認の情報（受信したメッセージを特定する情報を含む）を生成し、当該個別受信確認情報を、各クライアント装置１ｂ，１ｃ…に固有に設定されている秘密鍵ＳＫｂ′，ＳＫｃ′…を用いて、受信確認に対する署名を行って、署名後の受信確認の情報を処理Ｓ８で送信することになる。
【００７４】
そしてサーバ装置２では、個別受信確認情報に含まれる署名を、上記秘密鍵ＳＫｂ′，ＳＫｃ′…に対応する署名確認用の鍵ＰＫｂ′，ＰＫｃ′…を用いて確認し、確認されたときに、対応する受信確認の有無の情報を更新する（処理Ｓ９）。さらに、すべての送信先からの個別受信確認情報の受信があったときに、当該メッセージの発信元となっているクライアント装置１ａに対して、全受信確認の情報を送信するが、この際には、この送信する全受信確認情報について、サーバ装置２側に固有に設定されている秘密鍵ＳＫｓ′を用いて署名を行ってから送信する（処理Ｓ１１）。そしてクライアント装置１ａ側では、当該秘密鍵ＳＫｓ′に対応する署名確認用の鍵ＰＫｓ′を用いて署名を確認し、送出したメッセージがすべての配信先で受信されたことを知る。
【００７５】
なお、ここでは署名に係る鍵と、暗号に係る鍵とをそれぞれ別個のものとしているが、これらは同一の鍵であってもよい。
【００７６】
また、本実施の形態のシステムにおけるクライアント装置１はインターネットファクシミリ装置に限るものではなく、メッセージの情報を送受信するものであれば、いかなるものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施の形態に係るメッセージ配信システムの構成ブロック図である。
【図２】データベース３に格納されているデータの例を表す説明図である。
【図３】メッセージの送信処理プログラムの例を表す機能ブロック図である。
【図４】クライアント装置１とサーバ装置２とにおけるそれぞれの送信履歴の情報の例を表す説明図である。
【図５】メッセージの受信処理プログラムの例を表す機能ブロック図である。
【図６】サーバ装置２における配信処理プログラムの例を表す機能ブロック図である。
【図７】サーバ装置２における受信確認処理プログラムの例を表す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るメッセージ配信システムの動作例を表すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００７８】
１  クライアント装置、２  サーバ装置、３  データベース、１１  スキャナ、１２，２２  制御部、１３，２３  記憶部、１４  プリンタ、２１  通信部、３１  フォーマット変換部、３２，６４  署名生成部、３３，５４  暗号化部、３４，４５，５５，６５  送信部、３５  送信履歴管理部、４１，５１  復号部、４２，５２，６１  署名確認部、４３  印刷部、４４，６３  受信確認生成部、５３  宛先設定部、５６  送信記録部、６２  記録処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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