(57)【要約】【課題】  ワンストップ電子申請における可用性および安全性を確保できるようにする。【解決手段】  情報端末１０は、予め取得した未記入の電子申請書を用いて記入済みの電子申請書を作成する。情報端末１０は、申請者が任意に選択した申請処理システム２０−１に、オープンネットワーク１００を介して電子申請書を送信する。申請処理システム２０−１は、自ら申請処理すべき電子申請書であるか否かにかかわらず電子申請書を受け付け、クローズドネットワーク２００を介してワンストップフロー制御システム３０に回送する。ワンストップフロー制御システム３０は、電子申請書に予め付加されているワンストップ申請識別データにもとづいて、複数の申請先を特定する。そして、ワンストップフロー制御システム３０は、特定した申請先に対応する全ての申請処理システム２０−Ａ，Ｂに申請処理の実行を指示する。【選択図】  図１
2005148887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子データ形式の申請書である電子申請書を用いて申請処理が行われる電子申請システムであって、
オープンネットワークを介して申請者が使用する申請者端末に接続され、電子申請書にもとづいて申請処理を実行する複数の申請処理システムと、
クローズドネットワークを介して前記複数の申請処理システムに接続され、申請処理の実行を申請処理システムに指示する申請処理指示システムとを備え、
前記複数の申請処理システムは、それぞれ、前記オープンネットワークを介して前記申請者端末から送信された電子申請書であって前記複数の申請処理システムのうちのいずれか１以上の申請処理システムが処理すべき電子申請書を受け付ける申請書受付手段を含み、
前記申請処理指示システムは、いずれかの申請処理システムが受け付けた電子申請書を前記クローズドネットワークを介して受信する申請書受信手段と、受信した電子申請書を処理すべき申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示する申請処理指示手段とを含む
ことを特徴とする電子申請システム。
【請求項２】
申請書受信手段は、申請の種類を識別する申請識別情報が予め付加された電子申請書を、クローズドネットワークを介して受信し、
申請処理指示手段は、前記申請識別情報に含まれる申請先の識別情報にもとづいて前記電子申請書を処理すべき複数の申請処理システムを特定する
請求項１記載の電子申請システム。
【請求項３】
申請者端末は、
電子申請書のフォーマットデータを、オープンネットワークを介して申請処理システムから受信するフォーマット受信手段と、
受信した前記フォーマットデータにもとづいて電子申請書を生成する申請書生成手段とを備えた
請求項１または請求項２記載の電子申請システム。
【請求項４】
申請書生成手段は、記憶媒体が記憶するフォーマットデータにもとづいて電子申請書を生成する請求項３記載の電子申請システム。
【請求項５】
申請処理指示システムは、申請処理の実行を開始するために、料金の支払いが条件となっている否かを判断し、料金の支払いが条件となっていると判断した場合には、決済処理を実行する決済処理実行手段を備えた請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の電子申請システム。
【請求項６】
決済処理実行手段は、決済システムと連携して決済処理を実行する請求項５記載の電子申請システム。
【請求項７】
申請処理システムは、申請処理の進捗情報を、クローズドネットワークを介して申請処理指示システムに送信する進捗情報送信手段を備え、
申請処理指示システムは、受信した前記進捗情報にもとづいて、前記申請処理システムが実行する申請処理の進捗状況を管理する進捗状況管理手段を備えた
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の電子申請システム。
【請求項８】
申請処理システムは、申請処理を完了すると、申請処理の実行結果である申請処理結果情報を、クローズドネットワークを介して申請処理指示システムに送信する結果情報送信手段を備え、
申請処理指示システムは、受信した申請処理結果情報を電子申請書に対応付けて管理する申請書管理手段を備えた
請求項１から請求項７のうちのいずれか１項に記載の電子申請システム。
【請求項９】
申請者端末は、携帯端末である請求項１から請求項８のうちのいずれか１項に記載の電子申請システム。
【請求項１０】
申請処理を実行する複数の申請処理システムを含み、電子データ形式の申請書である電子申請書を用いて申請処理が行われる電子申請方法であって、
申請者が使用する申請者端末が、オープンネットワークを介して、前記申請者が任意に選択した申請処理システムに電子申請書を送信するステップと、
申請処理システムが、前記オープンネットワークを介して前記申請者端末から送信された電子申請書であって前記複数の申請処理システムのうちのいずれか１以上の申請処理システムが処理すべき電子申請書を受け付けるステップと、
申請処理の実行を申請処理システムに指示する申請処理指示システムが、いずれかの申請処理システムが受け付けた電子申請書をクローズドネットワークを介して受信するステップと、
申請処理指示システムが、受信した電子申請書を処理すべき申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示するステップと
を含むことを特徴とする電子申請方法。
【請求項１１】
申請処理指示システムが、申請の種類を識別する申請識別情報が予め付加された電子申請書を、クローズドネットワークを介して受信するステップと、
申請処理指示システムが、前記申請識別情報に含まれる申請先の識別情報にもとづいて、前記電子申請書を処理すべき複数の申請処理システムを特定するステップとを含む
請求項１０記載の電子申請方法。
【請求項１２】
申請者端末が、電子申請書のフォーマットデータを、オープンネットワークを介して申請処理システムから受信するステップと、
受信した前記フォーマットデータにもとづいて電子申請書を生成するステップとを含む  請求項１０または請求項１１記載の電子申請方法。
【請求項１３】
申請処理を実行する複数の申請処理システムを含む電子申請システムにおける、電子データ形式の申請書である電子申請書を用いて申請処理を行うための電子申請プログラムであって、
コンピュータに、
いずれかの申請処理システムが受け付けた、電子申請書をクローズドネットワークを介して受信する処理と、
受信した電子申請書を処理すべき申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示する処理とを実行させる
ことを特徴とする電子申請プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データ形式の申請書にもとづいて申請処理を行う電子申請システム、電子申請方法および電子申請プログラムに関し、特に、申請者が１回の申請行為を行うだけで複数の申請先に申請をすることができるワンストップ電子申請を実現する電子申請システム、電子申請方法および電子申請プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住所を移転して電気の供給契約を変更する場合など、同時に複数の電力会社などの公共機関や企業などに各種変更手続の申請行為を行わなければならない場合がある。この場合に、申請者の利便性を向上させるため、１回の申請行為を行うだけで、複数の公共機関や企業などに各種変更申請を行えるワンストップ電子申請システムが提案されている。
【０００３】
ワンストップ電子申請システムでは、不特定のユーザが自由にアクセス可能なインターネットなどに、申請代行／仲介システム（以下、単に申請代行システムと記す）が接続されている。申請代行システムは、申請者からの申請行為を集中して受け付け、申請者に代行して複数の申請先に各種申請を行う。
【０００４】
例えば、特許文献１には、申請者に代行して、各種申請や届出を行うワンストップサービス方式が記載されている。特許文献１に記載されているワンストップサービス方式では、処理システムは、通信ネットワークを介して、申請者の情報端末から申請内容や届出内容の入力を受け付ける。そして、処理システムは、申請者に代行して、各行政業務システムに通信ネットワークを介して申請を行い、申請／届出処理を全て完了させる。
【０００５】
図６は、特許文献１などに記載されているワンストップ電子申請システムの概要構成を示すブロック図である。図６に示すように、ワンストップ電子申請システムは、申請者が使用する情報端末９１０、申請先の企業などが運営する申請処理システム９２０−１〜９２０−ｎ、および申請者に代行して申請を行う申請代行システム９３０とを含む。また、図６に示すように、情報端末９１０、申請処理システム９２０−１〜９２０−ｎ、および申請代行システム９３０は、インターネットなどのオープンネットワーク９１００に接続されている。
【０００６】
情報端末９１０は、申請者の操作に従って、申請代行システム９３０が開設しているＷｅｂサイトなどにアクセスする。情報端末９１０は、申請者の操作に従って、オープンネットワーク９１００を介して、サイト上から電子申請書および委任状のフォームに必要事項を入力し電子署名を付加する。申請代行システム９３０は、申請者の認証を行い、予め保持している申請代行手順のデータにもとづいて代行申請の処理を実行する。すなわち、申請代行システム９３０は、申請者に代行して、各申請処理システム９２０−１〜９２０−ｎに各種申請を行う。複数の申請先がある場合には、申請代行システム９３０は、申請代行手順のデータにもとづいて、予め定められた順番に従って各申請処理システム９２０−１〜９２０−ｎに申請を行い申請結果を保持する。
【０００７】
また、特許文献２には、コンビニエンスストアなどに設置された情報端末装置からの申請書を受け付けて、申請者に代行して自治体システムに申請するサービス提供システムが記載されている。特許文献２に記載されたサービス提供システムによれば、サービス代行機関システムは、通信ネットワークを介して、情報端末装置から申請書データを受信する。そして、サービス代行機関システムは、通信ネットワークを介して、申請書データおよび各ＩＤ／証明データを自治体システムに送信し、申請者に代行して自治体に申請を行う。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−３５７１７２号公報（第３−４頁、第１−３図）
【特許文献２】特開２００３−１０８６９３号公報（第８−１０頁、第１図、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１などに記載されているワンストップ電子申請システムによれば、１回の申請行為をするだけで複数の申請先に申請や届出ができるので、申請者の利便性を向上させることができる。しかし、不特定のユーザが自由にアクセス可能なインターネットなどのオープンネットワークに申請代行システムが直接接続されているので、システムの可用性（availability）および安全性が確保できない場合がある。例えば、悪意のある第三者によって申請代行システムが攻撃を受けて、申請代行システムがサービス停止に陥いる恐れがある。この場合、申請者が公共機関や企業などに申請を行えない事態が生じて、システムの可用性を確保できないことになる。また、悪意のある第三者によって、申請内容が漏洩、改竄または毀損される恐れがあり、システムの安全性を確保できない場合がある。
【００１０】
また、特許文献１などに記載されているワンストップ電子申請システムによれば、申請代行システム９３０が申請者に代行して申請書自体を作成するので、行政機関などに代行申請する場合などに申請者が委任状を別途作成する必要がある。また、各申請先の行政機関などにおいても、委任状や代行申請者の認証を行う必要がある。従って、ワンストップ電子申請を行うことによって、かえって申請行為が複雑化する事態が発生する可能性がある。
【００１１】
また、特許文献２に記載されているサービス提供システムによれば、申請者の申請行為に対して単に１つの自治体システムに代行申請しているにすぎず、１回の申請行為で複数の申請先に申請するワンストップ電子申請をすることはできない。
【００１２】
そこで、本発明は、ワンストップ電子申請における可用性および安全性を確保できる電子申請システム、電子申請方法および電子申請プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による電子申請システムは、電子データ形式の申請書である電子申請書を用いて申請処理が行われる電子申請システムであって、オープンネットワークを介して申請者が使用する申請者端末に接続され、電子申請書にもとづいて申請処理を実行する複数の申請処理システムと、クローズドネットワークを介して複数の申請処理システムに接続され、申請処理の実行を申請処理システムに指示する申請処理指示システム（ワンストップ・フロー制御システム３０によって実現される）とを備え、複数の申請処理システムは、それぞれ、オープンネットワークを介して申請者端末から送信された電子申請書であって複数の申請処理システムのうちのいずれか１以上の申請処理システムが処理すべき電子申請書を受け付ける申請書受付手段を含み、申請処理指示システムは、いずれかの申請処理システムが受け付けた電子申請書をクローズドネットワークを介して受信する申請書受信手段と、受信した電子申請書を処理すべき申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示する申請処理指示手段とを含むことを特徴とする。なお、電子申請書を受け付けるとは、例えば、電子申請書に受付番号を付与したり受付日時を付与することである。また、申請処理の実行を指示するとは、例えば、申請処理を実行する旨の指示情報を送信することである。
【００１４】
申請書受信手段は、申請の種類を識別する申請識別情報が予め付加された電子申請書を、クローズドネットワークを介して受信し、申請処理指示手段は、申請識別情報に含まれる申請先の識別情報にもとづいて電子申請書を処理すべき複数の申請処理システムを特定するものであってもよい。そのような構成によれば、申請処理指示手段が識別情報にもとづいて、容易に複数の申請先を特定することができる。従って、容易に複数の申請先がある場合のワンストップ電子申請を実現することができる。
【００１５】
申請者端末は、電子申請書のフォーマットデータを、オープンネットワークを介して申請処理システムから受信するフォーマット受信手段と、受信したフォーマットデータにもとづいて電子申請書を生成する申請書生成手段とを備えたものであってもよい。そのような構成によれば、電子申請業者側で電子申請書自体を代行して生成する必要がないので、申請者が別途委任状を作成したり代行行為者の認証を行う必要がない。従って、電子申請手続きを簡略化することができる。
【００１６】
申請書生成手段は、記憶媒体が記憶するフォーマットデータにもとづいて電子申請書を生成するものであってもよい。そのような構成によれば、電子申請業者側で電子申請書自体を代行して生成する必要がないので、申請者が別途委任状を作成したり代行行為者の認証を行う必要がない。従って、電子申請手続きを簡略化することができる。
【００１７】
申請処理指示システムは、申請処理の実行を開始するために、料金の支払いが条件となっている否かを判断し、料金の支払いが条件となっていると判断した場合には、決済処理を実行する決済処理実行手段を備えたものであってもよい。そのような構成によれば、各申請処理に伴う手数料や利用料金の支払い処理を電子申請業者側で一元的に実施することができる。従って、各申請処理に伴う決済処理の効率化を図ることができる。
【００１８】
決済処理実行手段は、決済システムと連携して決済処理を実行するものであってもよい。そのような構成によれば、マルチペイメントネットワークなどのサービスを利用して、各申請処理に伴う決済処理の効率化を図ることができる。
【００１９】
申請処理システムは、申請処理の進捗情報を、クローズドネットワークを介して申請処理指示システムに送信する進捗情報送信手段を備え、申請処理指示システムは、受信した進捗情報にもとづいて、申請処理システムが実行する申請処理の進捗状況を管理する進捗状況管理手段を備えたものであってもよい。そのような構成によれば、申請先が複数ある場合であっても、電子申請業者側で各申請処理の進捗状況を一元的に管理することができ、進捗状況管理の効率化を図ることができる。なお、進捗状況を管理するとは、例えば、申請処理システムから進捗情報などの情報を予め定めた所定の時間内に受信できない場合にアラーム表示を行うことである。
【００２０】
申請処理システムは、申請処理を完了すると、申請処理の実行結果である申請処理結果情報を、クローズドネットワークを介して申請処理指示システムに送信する結果情報送信手段を備え、申請処理指示システムは、受信した申請処理結果情報を電子申請書に対応付けて管理する申請書管理手段を備えたものであってもよい。そのような構成によれば、各申請処理の申請書などの文書データを、電子申請処理業者側で一元的に管理することができ、文書管理の効率化を図ることができる。なお、電子申請書を管理するとは、例えば、申請処理実行手段から受信した申請処理結果情報と電子申請書とを対応付けて格納することである。
【００２１】
申請者端末は、携帯端末であってもよい。そのような構成によれば、申請者は、移動中であっても申請行為を行うことができ、システムの可用性をより高めることができる。
【００２２】
本発明による電子申請方法は、申請処理を実行する複数の申請処理システムを含み、電子データ形式の申請書である電子申請書を用いて申請処理が行われる電子申請方法であって、申請者が使用する申請者端末が、オープンネットワークを介して、申請者が任意に選択した申請処理システムに電子申請書を送信するステップと、申請処理システムが、オープンネットワークを介して申請者端末から送信された電子申請書であって複数の申請処理システムのうちのいずれか１以上の申請処理システムが処理すべき電子申請書を受け付けるステップと、申請処理の実行を申請処理システムに指示する申請処理指示システムが、いずれかの申請処理システムが受け付けた電子申請書をクローズドネットワークを介して受信するステップと、申請処理指示システムが、受信した電子申請書を処理すべき申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示するステップとを含むことを特徴とする。
【００２３】
電子申請方法は、申請処理指示システムが、申請の種類を識別する申請識別情報が予め付加された電子申請書を、クローズドネットワークを介して受信するステップと、申請処理指示システムが、申請識別情報に含まれる申請先の識別情報にもとづいて、電子申請書を処理すべき複数の申請処理システムを特定するステップとを含むものであってもよい。そのような構成によれば、申請処理指示手段が識別情報にもとづいて、容易に複数の申請先を特定することができる。従って、容易に複数の申請先がある場合のワンストップ電子申請を実現することができる。
【００２４】
電子申請方法は、申請者端末が、電子申請書のフォーマットデータを、オープンネットワークを介して申請処理システムから受信するステップと、受信したフォーマットデータにもとづいて電子申請書を生成するステップとを含むを含むものであってもよい。そのような構成によれば、電子申請業者側で電子申請書自体を代行して生成する必要がないので、申請者が別途委任状を作成したり代行行為者の認証を行う必要がない。従って、電子申請手続きを簡略化することができる。
【００２５】
本発明による電子申請プログラムは、申請処理を実行する複数の申請処理システムを含む電子申請システムにおける、電子データ形式の申請書である電子申請書を用いて申請処理を行うための電子申請プログラムであって、コンピュータに、いずれかの申請処理システムが受け付けた、電子申請書をクローズドネットワークを介して受信する処理と、受信した電子申請書を処理すべき申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示する処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、稼働中の申請処理システムの中から任意に選択した申請処理システムに電子申請書を送信できるので、申請代行システムが集中して受付処理を行う場合と比較して、システムの可用性を高めることができる。また、クローズドネットワークを介して、いずれかの申請処理システムが受け付けた電子申請書が送信され、申請処理の実行が指示されるので、悪意の第三者からの攻撃による申請内容の漏洩、改竄または毀損を回避することができる。従って、ワンストップ電子申請における可用性および安全性を確保できることができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図１は、本発明による電子申請システムの構成の一例を示すブロック図である。本実施の形態では、申請者が１回の申請行為を行えば、電子申請システムは、電子申請書を回付して１つまたは複数の申請先に申請を行う。すなわち、電子申請システムは、申請者の１回の申請行為に対して複数の申請先に申請するワンストップ電子申請を実現する。
【００２８】
図１に示すように、電子申請システムは、申請者が使用する情報端末（申請者端末）１０と、各申請先である公共機関や企業などが運営する申請処理システム２０−１〜２０−ｎと、ワンストップ電子申請業務を行う電子申請業者が運営するワンストップフロー制御システム３０とを含む。また、図１に示すように、情報端末１０および申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、不特定のユーザが自由に利用可能なインターネットなどのオープンネットワーク１００に接続されている。また、図１に示すように、申請処理システム２０−１〜２０−ｎおよびワンストップフロー制御システム３０は、予め決められている装置やシステムのみが接続されるイントラネットやエクストラネットなどのクローズドネットワーク２００に接続されている。
【００２９】
さらに、電子申請システムは、図１に示すように、移動中の申請者が使用する携帯情報端末１１と、携帯情報端末１１と無線通信する無線基地局１２と、無線基地局１２をオープンネットワーク１００に接続するネットワーク接続システム１３とを含む。
【００３０】
情報端末１０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置である。例えば、情報端末１０は、店頭や公共施設などに設置されているＫＩＯＳＫ装置であってもよい。なお、情報端末１０は、１台に限らずオープンネットワーク１００に複数接続されていてもよい。
【００３１】
図２は、情報端末１０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、情報端末１０は、未記入の電子申請書を入手して表示するオンライン申請書受信表示機能１０ａおよびオフライン申請書読出表示機能１０ｂと、記入済みの電子申請書を作成する申請書作成機能１０ｃと、記入済みの電子申請書を送信する申請書送信機能１０ｄとを備える。
【００３２】
オンライン申請書受信表示機能１０ａは、情報端末１０の制御部（図示せず）、表示部（図示せず）およびネットワークインタフェース部（図示せず）などによって実現される。オンライン申請書受信表示機能１０ａは、オープンネットワーク１００を介して受信した未記入の電子申請書（電子申請書のフォーマットデータ）を、表示部などに表示する機能である。例えば、情報端末１０は、各公共機関や企業がオープンネットワーク１００上に開設するＷｅｂサイトなどにアクセスし、オープンネットワーク１００を介して電子申請書のフォーマットデータをダウンロードする。そして、情報端末１０は、ダウンロードしたフォーマットデータを表示部などに表示する。
【００３３】
また、情報端末１０は、補助記憶装置や情報読取装置などを備えていてもよい。例えば、情報端末１０は、ＭＯ（Magnet Optical disk ）ドライブ、ＣＤ−ＲＯＭ（CD-Read Only Memory ）ドライブ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）ドライブ、メモリカードなどを備えていてもよい。この場合に、情報端末１０は、オフライン申請書読出表示機能１０ｂを用いて、未記入の電子申請書を入手して表示部などに表示してもよい。
【００３４】
オフライン申請書読出表示機能１０ｂは、情報端末１０の制御部、表示部および補助記憶装置や情報読取装置などによって実現される。オフライン申請書読出表示機能１０ｂは、補助記憶装置や情報読取装置から読み取った未記入の電子申請書を、表示部などに表示する機能である。例えば、情報端末１０は、補助記憶装置などを備えている場合、記憶媒体から電子申請書のフォーマットデータを読み込む。そして、情報端末１０は、読み込んだフォーマットデータを表示部などに表示する。
【００３５】
申請書作成機能１０ｃは、情報端末１０の制御部、入力部（図示せず）および記憶部（図示せず）などによって実現される。申請書作成機能１０ｃは、申請者の入力操作に従って、未記入の電子申請書を編集して記入済みの電子申請書を作成する機能である。本実施の形態では、電子申請書がＰＤＦ（Portable Document Format）形式の電子データである場合を例に説明する。また、情報端末１０は、ＰＤＦファイルの編集用ソフトウェアがインストールされている。例えば、情報端末１０は、申請者の入力操作に従って、編集用ソフトウェアを用いて記入済みの電子申請書を作成し、記憶部に記憶する。また、情報端末１０は、作成した記入済みの電子申請書に電子署名を付加する。
【００３６】
申請書送信機能１０ｄは、情報端末１０の制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請書送信機能１０ｄは、作成した記入済みの電子申請書を、オープンネットワーク１００を介して、いずれかの申請処理システム２０−１〜２０−ｎに送信する機能である。例えば、情報端末１０は、申請者が任意に選択したいずれかの申請処理システムに、記入済みの電子申請書をオープンネットワーク１００を介して送信する。
【００３７】
携帯情報端末１１は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants ）などの情報処理端末である。また、情報端末１０と同様に、図２に示すオンライン申請書受信表示機能１０ａ、オフライン申請書読出表示機能１０ｂ、申請書作成機能１０ｃおよび申請書送信機能１０ｄを備える。なお、携帯情報端末１１は、１台に限らず複数存在していてもよい。
【００３８】
無線基地局１２は、携帯情報端末１１と無線データを送受信する。ネットワーク接続システム１３は、無線基地局１２をオープンネットワーク１００に接続するためのルータなどのゲートウェイ装置である。
【００３９】
申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、高性能サーバなどによって実現される。また、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、ファイアウォール（firewall）の機能を備える。図３は、申請処理システム２０−１〜２０−ｎの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、情報端末１０または携帯情報端末１１から電子申請書を受信し受け付ける汎用受付機能２１と、電子申請書にもとづいて申請処理を実行する申請処理機能２２とを含む。
【００４０】
汎用受付機能２１は、情報端末１０または携帯情報端末１１から受信した任意の申請処理システム２０−１〜２０−ｎが処理すべき電子申請書の受付処理を行う機能である。申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、汎用受付機能２１として、電子申請書を受け付ける申請書受付機能２１ａと、電子申請書を認証する申請書認証機能２１ｂと、電子申請書に採番する申請書採番機能２１ｃと、電子申請書にタイムスタンプを付与するタイムスタンプ機能２１ｄと、ログ情報を記録するログ記録機能２１ｅと、申請書を回送する申請書回送機能２１ｆと、電子申請書の受付結果を通知する受付結果通知機能２１ｇとを含む。
【００４１】
申請書受付機能２１ａは、高性能サーバの制御部（図示せず）およびネットワークインタフェース部（図示せず）などによって実現される。申請書受付機能２１ａは、情報端末１０または携帯情報端末１１から、記入済みの電子申請書を受信して受け付ける機能である。例えば、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、情報端末１０から、オープンネットワーク１００を介して、記入済みの電子申請書を受信する。また、例えば、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、携帯情報端末１１から、無線基地局１２、ネットワーク接続システム１３およびオープンネットワーク１００を介して、記入済みの電子申請書を受信する。
【００４２】
申請書認証機能２１ｂは、高性能サーバの制御部などによって実現される。申請書認証機能２１ｂは、電子申請書に付加されている電子署名などにもとづいて、情報端末１０または携帯情報端末１１から受信した電子申請書を認証する機能である。
【００４３】
申請書採番機能２１ｃは、高性能サーバの制御部などによって実現される。申請書採番機能２１ｃは、情報端末１０または携帯情報端末１１から受信した電子申請書に、受付番号を付与する機能である。なお、本実施の形態において、申請処理システム２０−１〜２０−ｎが電子申請書に受付番号を付与することを、採番すると記す。
【００４４】
タイムスタンプ機能２１ｄは、高性能サーバの制御部などによって実現される。タイムスタンプ機能２１ｄは、情報端末１０または携帯情報端末１１から受信した電子申請書に、受付日時を付与する機能である。なお、本実施の形態において、申請処理システム２０−１〜２０−ｎが電子申請書に受付日時を付与することを、タイムスタンプを付与すると記す。
【００４５】
ログ記録機能２１ｅは、高性能サーバの制御部および記憶部（図示せず）などによって実現される。ログ記録機能２１ｅは、情報端末１０または携帯情報端末１１から受信した電子申請書の受付記録のログ情報を生成し、記憶部などに記憶する機能である。
【００４６】
申請書回送機能２１ｆは、高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請書回送機能２１ｆは、受け付けた電子申請書を、クローズドネットワーク２００を介してワンストップフロー制御システム３０に送信する機能である。本実施の形態において、申請処理システム２０−１〜２０−ｎが受け付けた電子申請書をワンストップフロー制御システム３０に送信することを、電子申請書を回送すると記す。
【００４７】
受付結果通知機能２１ｇは、高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。受付結果通知機能２１ｇは、電子申請書の受付結果を示す申請受付結果情報を、情報端末１０または携帯情報端末１１に送信する機能である。例えば、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、受付番号や受付日時などを含む申請受付結果情報を、オープンネットワーク１００を介して情報端末１０に送信する。また、例えば、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、受付番号や受付日時などを含む申請受付結果情報を、無線基地局１２、ネットワーク接続システム１３およびオープンネットワーク１００を介して携帯情報端末１１に送信する。
【００４８】
申請処理機能２２は、ワンストップフロー制御システム３０からの指示に従って、電子申請書にもとづき申請処理を実行する機能である。申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、申請処理機能２２として、電子申請書を評価する申請書評価機能２２ａと、業務システムと連携して申請処理を行う業務システム連携機能２２ｂと、申請処理の結果を記録する申請結果記録機能２２ｃと、申請処理の結果を示す確証を発行する確証発行機能２２ｄとを含む。
【００４９】
申請書評価機能２２ａは、高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請書評価機能２２ａは、ワンストップフロー制御システム３０からの起動指示に従って、電子申請書の一部または全部について申請内容を評価する機能である。
【００５０】
本実施の形態において、申請内容を評価するとは、電子申請書の記入形式の正当性確認や文脈の正当性確認を行うことである。例えば、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、電子申請書に必須入力項目の記入漏れがないか否か、予め定められたデータ形式で記入されているか否か、不正な文字で記入されていないか否か、およびデータ長が適正か否かなどを確認する。また、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、電子申請書の必要確認事項を表示部などに表示し、申請処理システムを運営する公共機関や企業などの担当者の操作に従って、記入内容の文脈の正当性を確認する。
【００５１】
業務システム連携機能２２ｂは、高性能サーバの制御部などによって実現される。業務システム連携機能２２ｂは、申請書評価機能２２ａを用いて評価した電子申請書の内容情報のうち、公共機関や企業などが申請処理システムとは別に運営する業務システム（図示せず）が処理すべき情報を、業務システムに出力する機能である。業務システムは、申請処理システム２０−１〜２０−ｎからの情報にもとづいて、申請処理の一部または全部を実行する。すなわち、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、業務システムと連携して申請処理を行う。
【００５２】
申請結果記録機能２２ｃは、高性能サーバの制御部および記憶部などによって実現される。申請結果記録機能２２ｃは、電子申請書にもとづいて申請処理を実行した結果情報である申請結果情報を生成し、記憶部などに記憶する機能である。
【００５３】
確証発行機能２２ｄは、高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。確証発行機能２２ｄは、申請結果情報に署名データを付加して、クローズドネットワーク２００を介してワンストップフロー制御システム３０に送信する機能である。なお、本実施の形態では、申請処理システム２０−１〜２０−ｎが、署名データを付加した申請結果情報をワンストップフロー制御システム３０に送信することを、確証を発行すると記す。また、署名データを付加した申請結果情報を申請処理確証と記す。
【００５４】
ワンストップフロー制御システム３０は、高性能サーバなどによって実現される。図４は、ワンストップフロー制御システム３０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。図４に示すように、ワンストップフロー制御システム３０は、電子申請書を保持する申請書受入保持機能３０ａと、ワンストップ電子申請の処理手順を保持する申請処理手順保持機能３０ｂと、申請処理実行を指示する申請処理連携機能３０ｃと、申請処理確証を受信する申請処理確証受信機能３０ｄと、申請処理の進捗状況を管理する申請処理進捗管理機能３０ｅと、決済システムと連携する決済連携機能３０ｆと、文書管理システムと連携する文書管理連携機能３０ｇとを含む。
【００５５】
申請書受入保持機能３０ａは、高性能サーバの制御部（図示せず）、ネットワークインタフェース部（図示せず）および記憶部（図示せず）などによって実現される。申請書受入保持機能３０ａは、申請処理システム２０−１〜２０−ｎから回送された電子申請書を受信し保持する機能である。例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、申請処理システム２０−１〜２０−ｎが受け付けた電子申請書を、クローズドネットワーク２００を介して受信し、記憶部などに記憶する。
【００５６】
申請処理手順保持機能３０ｂは、高性能サーバの制御部および記憶部などによって実現される。申請処理手順保持機能３０ｂは、予めワンストップ電子申請の申請手順を示す申請手順データを保持する機能である。申請手順データは、申請者の１回の申請行為に対して、複数の申請先について申請処理を実行し完了させるために必要な各種申請手順に関する情報を含む。例えば、申請手順データは、申請処理の実行を開始するために手数料や利用料の支払いが条件とされているか否か、申請処理完了時に申請者に通知が義務づけられているか否かなど申請手順の情報を含む。本実施の形態において、ワンストップフロー制御システム３０は、各申請手順データを予め記憶部などに記憶している。
【００５７】
申請処理連携機能３０ｃは、高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請処理連携機能３０ｃは、各申請処理システム２０−１〜２０−ｎのうち申請処理を実行させる申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示する機能である。
【００５８】
本実施の形態では、電子申請システムが処理すべきワンストップ電子申請の種類を識別するためのワンストップ申請識別データが、予め電子申請書に付加されている。ワンストップフロー制御システム３０は、電子申請書に付加されているワンストップ申請識別データにもとづいて、申請処理を実行させる申請処理システムを特定する。また、ワンストップフロー制御システム３０は、ワンストップ申請識別情報にもとづいて、記憶部などから、ワンストップ電子申請に必要な申請手順データを抽出する。そして、ワンストップフロー制御システム３０は、クローズドネットワーク２００を介して、電子申請書および申請処理の実行を指示する旨の指示情報を、特定した申請処理システムに送信する。
【００５９】
申請処理確証受信機能３０ｄは、高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請処理確証受信機能３０ｄは、申請処理システム２０−１〜２０−ｎから、クローズドネットワーク２００を介して申請処理確証を受信する機能である。
【００６０】
申請処理進捗管理機能３０ｅは、高性能サーバの制御部、記憶部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請処理進捗管理機能３０ｅは、申請処理システムから申請処理の進捗情報を随時受信して、申請処理システムが実行している申請処理の進捗状況を管理する機能である。例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、申請処理システムから随時受信した進捗情報を、各ワンストップ電子申請ごとに対応付けて記憶部などに記憶する。
【００６１】
決済連携機能３０ｆは、高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。決済連携機能３０ｆは、申請処理の実行を開始するために手数料や利用料の支払いが条件とされている場合に、決済システム（図示せず）と連携して決済を行う機能である。例えば、手数料や利用料の支払いが条件とされている場合には、ワンストップフロー制御システム３０は、マルチペイメントネットワークと呼ばれるサービスを利用して、決済システムと連携して決済を行う。
【００６２】
文書管理連携機能３０ｇは、高性能サーバの制御部などによって実現される。文書管理連携機能３０ｇは、電子申請書や申請処理確証などを文書管理システム（図示せず）と連携して管理する機能である。例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、電子申請業者がワンストップフロー制御システム３０とは別に運営する文書システムに、電子申請書および申請処理確証を出力する。そして、文書管理システムは、電子申請書と申請処理確証とを対応付けて格納する。
【００６３】
申請書受付手段、進捗情報送信手段および結果情報送信手段は、申請処理システム２０−１〜２０−ｎの高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請書受信手段、申請処理指示手段、決済処理実行手段および進捗状況管理手段は、ワンストップフロー制御システム３０の高性能サーバの制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。フォーマット受信手段は、情報端末１０の制御部およびネットワークインタフェース部などによって実現される。申請書生成手段は、情報端末１０の制御部などによって実現される。申請書管理手段は、ワンストップ・フロー制御システム３０の高性能サーバの制御部、および文書管理システムなどによって実現される。
【００６４】
なお、本実施の形態において、ワンストップフロー制御システム３０の高性能サーバの記憶装置は、ワンストップ電子申請を実現するための各種プログラムを記憶している。例えば、高性能サーバの記憶装置は、コンピュータに、いずれかの申請処理システムが受け付けた、電子申請書をクローズドネットワークを介して受信する処理と、受信した電子申請書を処理すべき申請処理システムを特定して、特定した申請処理システムに申請処理の実行を指示する処理とを実行させるための電子申請プログラムを記憶している。
【００６５】
次に、動作について説明する。図５は、申請者の１回の申請行為に対して、２つの申請先の申請処理システムにおいて申請処理を実行するワンストップ電子申請処理の一例を示す流れ図である。本実施の形態では、申請者が情報端末１０を操作して申請行為を行う場合を説明する。なお、申請者が携帯情報端末１１を操作して申請行為を行う場合の動作も、本実施の形態と同様である。また、本実施の形態では、オープンネットワーク１００がインターネットであり、クローズドネットワーク２００がエクストラネットである場合を説明する。
【００６６】
また、本実施の形態では、住所を移転し電気契約の変更の申請手続きを行う場合を例に説明する。移転前の住所の地域を管轄する電力会社と、移転後の住所の地域を管轄する電力会社とは異なる電力会社であり、申請者は、移転前に契約していた電力会社が運営する申請処理システム２０−Ａと、移転後に契約する電力会社が運営する申請処理システム２０−Ｂとに申請を行う必要があるとする。以下、移転前に契約していた電力会社をＡ電力会社と記し、移転後に契約する電力会社をＢ電力会社と記す。
【００６７】
申請者は、情報端末１０を操作して、インターネット上にＡ電力会社が開設しているＷｅｂサイトの申請用ホームページを参照し、予め未記入の電子申請書をダウンロードする。情報端末１０は、申請者の操作に従って、オープンネットワーク１００を介して申請処理システム２０−Ａにアクセスし、未記入の電子申請書を送信要求する（ステップＳ１０１）。すると、申請処理システム２０−Ａは、ＰＤＦデータ形式の未記入の電子申請書を、オープンネットワーク１００を介して情報端末１０に送信する（ステップＳ１０２）。この場合に、申請処理システム２０−Ａは、予めワンストップ申請識別データが付加されている電子申請書を情報端末１０に送信する。
【００６８】
本例では、住所移転による電力の供給および停止手続の申請書の基本ＩＤが「０００１０」であり、申請書のバージョン番号ＩＤが「Ｖ３」であり、Ａ電力会社およびＢ電力会社の識別ＩＤがそれぞれ「Ａ」および「Ｂ」である場合を説明する。申請処理システム２０−Ａは、これらのＩＤにもとづくワンストップ申請識別データ「０００１０Ｖ３−ＡＢ」が付加された電子申請書を、オープンネットワーク１００を介して情報端末１０に送信する。
【００６９】
なお、申請処理システム２０−Ａからダウンロードするのでなく、申請者が予め未記入の電子申請書が記録されているＣＤ−ＲＯＭなどを入手し、情報端末１０は、ＣＤ−ＲＯＭなどから電子申請書を読み込んでもよい。
【００７０】
未記入の電子申請書を受信すると、情報端末１０は、受信した電子申請書を記憶部などに一旦記憶する。申請者は、情報端末１０を操作して、未記入の電子申請書を表示させ必要事項を入力する。情報端末１０は、申請者の操作に従って、記憶する未記入の電子申請書を表示部などに表示する。情報端末１０は、申請者の入力操作に従って、記入済みの電子申請書を生成し電子署名を付加する（ステップＳ１０３）。そして、情報端末１０は、生成した記入済みの電子申請書を記憶部などに記憶する。
【００７１】
例えば、電子申請書の表示画面には、契約者名、移転前の住所、電気供給の停止日時、契約者番号、移転前の電気使用料金の精算方法、移転後の住所、電気供給の開始日時、利用する電気容量、移転後の電気使用料金の支払方法、電気使用料金の請求先名、請求先住所および申請者の属性（契約者との続柄または関係、メールアドレス、郵送先住所など）を記入する欄が含まれる。また、電子申請書の表示画面には、記入上の注意事項などの説明が含まれる。申請者は、情報端末１０を操作して、各記入欄に必要事項を入力する。そして、情報端末１０は、申請者の入力内容に従って記入済みの電子申請書を生成し記憶部などに記憶する。
【００７２】
申請者は、記入済みの電子申請書を用いて申請行為を行う場合には、情報端末１０を操作して、各申請処理システム２０−１〜２０−ｎのうち、現在稼働中の申請処理システムを確認する。そして、申請者は、稼働中の申請処理システムのうち任意の申請処理システムを選択して、情報端末１０を操作して記入済みの電子申請書の送信指示を入力する。情報端末１０は、申請者の操作に従って、申請者が任意に選択した申請システムに、オープンネットワーク１００を介して記入済みの電子申請書を送信する（ステップＳ１０４）。本実施の形態では、申請者が申請処理システム２０−１を選択して、記入済みの電子申請書を送信する場合を説明する。
【００７３】
例えば、申請者は、情報端末１０を操作して、インターネット上に各公共機関や企業などが開設しているＷｅｂサイトにアクセスし、ホームページを参照することによって現在稼働中の申請処理システムを確認する。そして、申請者が任意に申請処理システムを選択して送信指示を入力すると、情報端末１０は、記入済みの電子申請書を、申請者が選択した申請処理システム２０−１に送信する。
【００７４】
記入済みの電子申請書を受信すると、申請処理システム２０−１は、電子申請書の受付処理を実行する（ステップＳ１０５）。ステップＳ１０５において、申請処理システム２０−１は、受信した電子申請書の認証、採番、タイムスタンプの付与を行う。また、申請処理システム２０−１は、電子申請書の受付記録のログ情報を生成し記憶部などに記憶する。
【００７５】
受付処理を行うと、申請処理システム２０−１は、申請受付結果情報を、オープンネットワーク１００を介して情報端末１０に送信する（ステップＳ１０６）。また、申請処理システム２０−１は、受け付けた電子申請書を、クローズドネットワーク２００を介してワンストップフロー制御システム３０に送信する（ステップＳ１０７）。
【００７６】
ワンストップフロー制御システム３０は、受信した電子申請書に付加されているワンストップ申請識別データを抽出する（ステップＳ１０８）。ワンストップフロー制御システム３０は、抽出したワンストップ申請識別データにもとづいて、実行すべきワンストップ電子申請の種類を特定する。
【００７７】
本例では、ワンストップフロー制御システム３０は、ワンストップ申請識別データ「０００１０Ｖ３−ＡＢ」に含まれる基本ＩＤ「０００１０」にもとづいて、実行すべきワンストップ電子申請の種類が電気契約の変更手続についての申請処理であると判断する。
【００７８】
ワンストップ電子申請の種類を特定すると、ワンストップフロー制御システム３０は、申請内容が手数料または利用料の支払いを条件とするものであるか否かを判断する。例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、特定したワンストップ電子申請に対応する申請処理データに、手数料または利用料の支払いが条件であることを示す情報が含まれるか否かを判断する。
【００７９】
例えば、申請手順データは、申請書基本ＩＤ「０００１０」、申請書バージョンＩＤ「Ｖ３」、申請箇所数、申請順序、手数料の有無、申請処理時間および報告義務がある申請先などの情報を含む。ワンストップフロー制御システム３０は、ワンストップ申請識別データに含まれる基本ＩＤ「０００１０」にもとづいて、申請書基本ＩＤ「０００１０」を含む申請手順データを抽出する。そして、ワンストップフロー制御システム３０は、申請手順データに含まれる手数料の有無の情報にもとづいて、手数料または利用料の支払いを条件とするものであるか否かを判断する。
【００８０】
手数料または利用料の支払いを条件とするものであると判断した場合には、ワンストップフロー制御システム３０は、決済システムと連携して手数料または利用料を決済する（ステップＳ１０９）。決済を完了すると、ワンストップフロー制御システム３０は、次のステップＳ１１０の処理を実行する。
【００８１】
なお、手数料または利用料の支払いを条件としないものであると判断した場合には、ワンストップフロー制御システム３０は、ステップＳ１０９の処理を実行せずに、そのまま次のステップＳ１１０の処理を実行する。
【００８２】
ワンストップフロー制御システム３０は、ワンストップ申請識別データにもとづいて、１つまたは複数の申請先の申請処理システムを特定する。ワンストップフロー制御システム３０は、特定した１つまたは複数の申請処理システムに、クローズドネットワーク２００を介して電子申請書を送信する。また、ワンストップフロー制御システム３０は、特定したワンストップ電子申請に対応する申請手順データの申請手順に従って、クローズドネットワーク２００を介して申請処理システムに申請処理の実行を指示する（ステップＳ１１０）。
【００８３】
本例では、ワンストップフロー制御システム３０は、ワンストップ申請識別データ「０００１０Ｖ３−ＡＢ」に含まれる識別ＩＤ「Ａ」，「Ｂ」にもとづいて、申請先であるＡ電力会社およびＢ電力会社を特定する。そして、ワンストップフロー制御システム３０は、電子申請書を申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂに送信するとともに、申請手順データの処理手順に従って、申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂに申請処理の実行を指示する。
【００８４】
申請処理システム２０−Ａは、ワンストップフロー制御システム３０からの指示に従って、電子申請書の内容を評価し申請処理を実行する（ステップＳ１１１）。この場合に、申請処理システム２０−Ａは、必要に応じて業務システムと連携して申請処理を実行する。なお、本例では、電子申請書には申請処理システム２０−Ａが処理すべき内容と、申請処理システム２０−Ｂが処理すべき内容とが含まれるので、申請処理システム２０−Ａは、電子申請書の一部（すなわち、Ａ電力会社への申請に関する部分）について評価する。
【００８５】
申請処理システム２０−Ｂは、ワンストップフロー制御システム３０からの指示に従って、電子申請書の内容を評価し申請処理を実行する（ステップＳ１１２）。この場合に、申請処理システム２０−Ｂは、必要に応じて業務システムと連携して申請処理を実行する。なお、本例では、申請処理システム２０−Ｂは、電子申請書の一部（すなわち、Ｂ電力会社への申請に関する部分）について評価する。
【００８６】
例えば、申請処理システム２０−Ａは、Ａ電力会社が運営する電力供給システム、工事施工管理システムおよび課金システムなどの業務システムと連携して申請処理を実行する。また、申請処理システム２０−Ｂは、Ｂ電力会社が運営する電力供給システム、工事施工管理システムおよび課金システムなどの業務システムと連携して申請処理を実行する。例えば、工事施工管理システムは、電力供給停止時に分電装置からの配線切断を工事作業員に指示したり、電力供給時には分電装置への配線を工事作業員に指示するなど工事管理を行う。工事が完了すると、電力供給管理システムが電力の供給停止や開始を行い、課金システムが課金情報を更新する。
【００８７】
申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂは、クローズドネットワーク２００を介して、ワンストップフロー制御システム３０に申請処理の進捗情報などを送信する。そして、ワンストップフロー制御システム３０は、申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂから受信した進捗情報などにもとづいて、申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂの申請処理の進捗状況を管理する（ステップＳ１１３）。
【００８８】
例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂとの間で正常にハンドシェイクできたか否かを監視する。例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、監視中に電子申請書の送信に失敗した旨を検出した場合に、申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂに電子申請書の再送を行う。また、ワンストップフロー制御システム３０は、ハンドシェイクが正常に行われなかった旨を検出した場合に、アラーム表示を行う。ワンストップフロー制御システム３０を運営する電子申請業者の担当者などは、ワンストップフロー制御システム３０のアラーム表示を確認することによって申請処理の進捗状況に異常がないかを確認できる。
【００８９】
また、例えば、予め各申請処理実行の目標時間が設定されており、ワンストップフロー制御システム３０は、予め設定された所定の時間までに応答があるか否かを確認することによって、進捗状況を管理する。例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、申請処理システム２０−Ａ、２０−Ｂからの進捗情報や申請処理確証が予め設定された所定の時間までに受信できたか否かを確認する。そして、所定の時間までに受信できたことを確認できない場合には、ワンストップフロー制御システム３０は、アラーム表示などを行う。
【００９０】
申請処理を完了すると、申請処理システム２０−Ａは、申請結果情報を生成し記憶部などに記憶する。また、申請処理システム２０−Ａは、生成した申請結果情報に電子署名を付加した申請処理確証を、クローズドネットワーク２００を介してワンストップフロー制御システム３０に送信する（ステップＳ１１４）。
【００９１】
また、申請処理を完了すると、申請処理システム２０−Ｂは、申請結果情報を生成し記憶部などに記憶する。また、申請処理システム２０−Ｂは、生成した申請結果情報に電子署名を付加した申請処理確証を、クローズドネットワーク２００を介してワンストップフロー制御システム３０に送信する（ステップＳ１１５）。
【００９２】
また、ワンストップフロー制御システム３０は、申請先の申請処理システム２０−Ａ，Ｂのうち、申請者に申請処理結果の通知が義務づけられているシステムがあるか否か判断する。例えば、ワンストップフロー制御システム３０は、申請手順データに、申請処理結果の通知義務がある旨を示す情報が含まれるか否かを判断する。本例では、申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂのうち、申請処理システム２０−Ｂに通知義務のある場合（すなわち、移転後の開始先電力会社に通知義務がある場合）について説明する。
【００９３】
ワンストップフロー制御システム３０は、申請処理システム２０−Ｂに申請処理結果の通知が義務づけられていると判断すると、クローズドネットワーク２００を介して、申請処理システム２０−Ｂに申請処理結果情報の送信を指示する。申請処理システム２０−Ｂは、ワンストップフロー制御システム３０の指示に従って、申請処理結果情報を、オープンネットワーク１００を介して、電子メールなどを用いて情報端末１０に送信する（ステップＳ１１６）。
【００９４】
申請者は、申請先が複数ある場合に、複数の申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂのうちの１つの申請処理システム２０−Ｂから申請処理の完了結果の通知を受けることによって、申請手続が完了したか否かを判断することができる。なお、申請処理システム２０−Ａおよび申請処理システム２０−Ｂの両方が、申請処理結果情報をオープンネットワーク１００を介して情報端末１０にそれぞれ送信するようにしてもよい。また、電子メールを用いて通知するのでなく、例えば、Ｂ電力会社の担当者が申請結果を郵送で申請者に通知するようにしてもよい。
【００９５】
申請処理システム２０−Ａ，２０−Ｂから申請処理確証を受信すると、ワンストップフロー制御システム３０は、受信した各申請処理確証と電子申請書とを対応付けて文書管理システムに出力する（ステップＳ１１７）。そして、文書管理システムは、各申請処理確証と電子申請書とを対応付けて保存する。
【００９６】
以上のように、本実施の形態によれば、各申請処理システム２０−１〜２０−ｎが汎用受付機能２１を備え、情報端末１０または携帯情報端末１１から受信した電子申請書が、自ら申請処理すべき電子申請書であるか否かにかかわらず受け付け処理を行う。そのため、申請者は、電子申請システムに含まれる複数の申請処理システム２０−１〜２０−ｎのうち、稼働中の任意の申請処理システムを選択して電子申請書を送信することができる。よって、申請代行システムが集中して受け付ける場合と比較して、システムの可用性を高めることができる。
【００９７】
また、本実施の形態によれば、電子申請書を受け付けると、申請処理システム２０−１〜２０−ｎは、イントラネットやエクストラネットなどのクローズドネットワーク２００を介して、電子申請書をワンストップフロー制御システム３０に回送する。受け付けた電子申請書がクローズドネットワーク２００を介してのみアクセス可能なワンストップフロー制御システム３０に回送され保持されるので、悪意の第三者からの攻撃による申請内容の漏洩や毀損を回避することができる。よって、インターネットなどを介してアクセス可能な従来の申請代行システムと比較して、システムの安全性を高めることができる。
【００９８】
また、本実施の形態によれば、ワンストップフロー制御システム３０は、クローズドネットワーク２００を介して、１つまたは複数の申請先の申請処理システムに電子申請書を送信し、申請処理の実行を指示する。クローズドネットワーク２００を介して申請処理実行の指示がなされるので、複数の申請先に申請処理を実行させる過程において、悪意の第三者による申請内容の改竄や盗み見を回避することができる。よって、インターネットなどを介して申請代行システムが複数の申請先に代行申請する場合と比較して、システムの安全性を高めることができる。
【００９９】
従って、本実施の形態によれば、ワンストップ電子申請における可用性および安全性を確保できることができる
【０１００】
また、本実施の形態によれば、予め情報端末１０側で電子申請書のフォーマットデータを取得し、情報端末１０が記入済みの電子申請書を任意の申請処理システム２０−１〜２０−ｎを選択して送信する。情報端末１０から記入済みの電子申請書自体が送信されるので、電子申請業者側で電子申請書を代行して生成する必要がない。そのため、申請者が別途委任状を作成したり、代行行為を行う者の認証を行う必要がない。よって、申請者の入力内容にもとづいて申請代行システムが電子申請書自体を生成する場合と比較して、電子申請手続きを簡略化することができる。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、申請者の１回の申請行為に対する申請先が２箇所である場合を説明したが、１回の申請行為に対する申請先が３以上であってもよい。この場合、情報端末１０は、予め３以上の申請先の識別ＩＤを含むワンストップ申請識別データが付加された電子申請書を、オープンネットワーク１００を介して申請処理システムに送信する。そして、ワンストップフロー制御システム３０は、電子申請書に付加されたワンストップ申請識別データにもとづいて３以上の申請先を特定し、特定した各申請先に対応する申請処理システムに申請処理の実行を指示する。
【０１０２】
また、本実施の形態では、ＰＤＦ形式の電子申請書を用いる場合を説明したが、コンピュータ上で扱える他の電子データ形式の電子申請書を用いてもよい。例えば、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）形式の電子申請書を用いて、本実施の形態におけるワンストップ電子申請の処理を行ってもよい。また、例えば、ＸＨＴＭＬ（eXtensible HyperText Markup Language）形式やＳＧＭＬ（Standard Generalized Markup Language）形式の電子申請書を用いて、本実施の形態におけるワンストップ電子申請の処理を行ってもよい。
【０１０３】
また、本実施の形態では、申請処理システム２０−１〜２０−ｎを運営する申請先が公共機関や企業などである場合を説明したが、申請先が行政機関であってもよい。本実施の形態によれば、申請者が委任状を作成したり代行行為者の認証を行う必要がないので、申請先が行政機関である場合であっても、電子申請手続きを簡略化することができる。
【０１０４】
また、本実施の形態では、情報端末１０または携帯情報端末１１を使用する申請者が個人である場合を説明したが、申請者は、企業、企業連合、ＮＧＯ（NonGovernmental Organization）やＮＰＯ（Non-Profit Organization ）などの団体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、申請者が電力会社など複数の公共機関や企業などにワンストップ電子申請をする場合に適用することができる。また、個人の申請者が複数の行政機関などにワンストップ電子申請をする場合に適用することができる。さらに、申請者が企業や団体である場合に、申請者が複数の行政機関などにワンストップ電子申請をする場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明による電子申請システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】情報端末１０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】申請処理システム２０−１〜２０−ｎの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図４】ワンストップフロー制御システム３０の機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】ワンストップ電子申請処理の一例を示す流れ図である。
【図６】従来のワンストップ電子申請システムの構成の一例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  情報端末
１１  携帯情報端末
１２  無線基地局
１３  ネットワーク接続システム
２０，２０−１〜２０−ｎ  申請処理システム
２１  汎用受付機能
２２  申請処理機能
３０  ワンストップフロー制御システム
１００  オープンネットワーク
２００  クローズドネットワーク
【図１】
2005148887.tif 000003
【図２】
2005148887.tif 000004
【図３】
2005148887.tif 000005
【図４】
2005148887.tif 000006
【図５】
2005148887.tif 000007
【図６】
2005148887.tif 000008