(57)【要約】      （修正有）【課題】長期間の使用にも所謂「疲労」を来すことなく、耐震性に富む建造物のパネル構造を提供しその連結手段を提唱する。【解決手段】複数個のパネル本体を適宜連続させて構築する建造物にあって、上記パネル基材は、壁，屋根，床を構成する為の基材となる正面５角形状の輪郭部材と、各隅部が、上記５角形状の輪郭部材の内面と接する正面４角形状の内部材とで構成されてなる。【選択図】図１
2005350924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個のパネル本体を適宜連続させて構築する建造物にあって、上記パネル基材は、壁，屋根，床を構成する為の基材となる正面５角形状の輪郭部材からなる、
ことを特徴とした建造物構築パネル組合せ体
【請求項２】
上記輪郭部材は、各隅部がこの５角形状の輪郭部材の内面と接する正面４角形状の内部材の各隅部と熔着などの手段で固着され、それぞれは組み合わされている、
ことが特徴の上記請求項１に示した建造物構築パネル組合せ体
【請求項３】
複教個のパネル本体を適宜連続させて構築する建造物にあって、壁,屋根,床を構成する為の基材となる正面５角形状の輪郭部材を構成するに当たり、上記パネル基材は予め壁,屋根,床を構成する為の所定長さの長尺素材を用意し、夫々の端部を隣接する長尺素材の端部に熔着などの手段で固着する、
ことを特徴とした、建造物構築パネル組合せ体の製造方法
【請求項４】
予めその側面から中心軸線方向に切込みを入れたナット本体と、これと噛合するボルト体と、上記輪郭部材を構成する各長尺素材の両端に透孔とを設け、それぞれ隣接する長尺素材の両端部を重ね合せ、それぞれの透孔にボルト体を挿通させナット体で固着する、
ことを特徴とした請求項１に示す建造物構築パネル組合せ体
【請求項５】
予めその側面から中心籔線方向に切込みを入れたナット本体と、これと噛合するボルト体と、上記輪郭部材を構成する各長尺素材の両端に透孔とを設け、それぞれ隣接する長尺素材の両端部を重ね合せ、それぞれの透孔にボルト体を挿通させナット体で固着する、
ことを特徴とした請求項３に示す建造物構築パネル組合せ体の製造方法
【請求項６】
上記請求項２に示すパネル本体の複数個を、水平な自由方向に並べることによって構成される、
ことが特徴の組合せ建築のパネル構造物
【請求項７】
上記請求項３に示すパネル本体の複数個を、水平な自由方向に並べることによって構成されること、
が特徴の組合せ建築のパネル構造物施工方法
【請求項８】
上記請求項４に示す切込みナット本体は、そのほぼ中間高さよりやや下位部分で、中心軸線方向に向って穿たれている、
ことが特徴の建造物構築パネル組合せ体
【請求項９】
上記ナット本体の切込みの先端は、ナット本体の中心軸線を越える位置に達している、
ことが特徴の上記請求項４に記載の組合せ建築のパネル構造物
【請求項１０】
上記請求項４に記載のナット本体の底面を傾斜面とした、
ことを特徴とする組合せ建築のパネル構造物
【請求項１１】
上記請求項４二記載のナット本体底面の傾斜面の角度は、１°〜10°程度の傾斜角度(θ)を持つ、
ことを特徴とする組合せ建築のパネル構造物。
【請求項１２】
請求項1１に記載の傾斜座面は、上記請求項１に示した切込みの中軸線の延長線と、上記傾斜座面の中軸線の延長線とを交差させたものである、
ことを特徴とする組合せ建築のパネル構造物
【請求項１３】
上記ナット本体底面のおける傾斜面の角度は1°〜10°程度の傾斜角度(θ)を持つようにした行程を有する、
ことを特徴とする組合せ建築のパネル構造物
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この癸明は、一般住宅建造物用は勿論、あらゆる多目的の構築に適合する組合せ建築を構築するためのパネル構造物を提供し、その施工方法を提唱するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種目的の建築をなすに当たって当該建築の各部分を工場等において予め製造しておき、これらの各部分を施工現場に持ち込んで、予め設計された建物を構築施工するプレファブ式の建築方式はよく知られており、その需要は増大する一方で、技術的にも多くの改良開発がなされてきている。
【０００３】
しかし乍ら、この種プレファブの致命的ともいわれる主な欠点は、地震による対策である。
【０００４】
この点、地震エネルギーの吸収能カに優れ、しかも、大地震の地震入カエネルギーに対して主体構造を変形させることなく吸収することが出来、従って、地震後の補修の容易な建築の骨組構造を実現するものとして、平行な一対の垂直部材と両重直部材の上部間を連結する水平部材とを備え、且つ、それら妻直部材と水平部材とで囲まれる空間に開口部を取れる大きさのラーメン型耐震要素を、主体構造の柱と梁に囲まれる空間に配置して、その耐震要素の上部及び下部を前記主体構造部へ連結し、且つ、少なくとも耐震要素の上部の連結要素はブレース材であることを特徴とする発明がある。(特許文献1参照)
【０００５】
また、この外、鉄骨ラーメン造の免震構法であって、個々の柱の直下に地面に配置した鉄筋コンクリート梁に支持された免震装置が設けられており、且つ各柱の下端部間が鉄骨梁で連結されていることを特徴とした発明がある。
【０００６】
この免震構法では、鉄骨ラーメン造の柱の直下に免震装置を設けると共に該免震装置を地面に配置した鉄筋コンクリート梁によって支持し、更に、各柱の下端部間を鉄骨梁で連桔したので、免震装置の上部構造を鉄骨造に統一することが出来、施工職種が増加することがないという。
【０００７】
また特に、免震の原理は、建物の固有周期を地震による地面の揺れの固有周期よリも大きくすると共にその差を大きくすることで、地震による地面の揺れが建物に伝わらないようにするものであり、従って、地面に鉄筋コンクリート梁を配置することによって地面の剛性を向上させることで、地震時の地面の固有周期は鉄筋コンクリート梁のない状態に於ける固有周期と比較して短くなり、建物の重量を大きくしなくとも、
免震効果を発揮することが出来るようにしたものである。
【０００８】
さらにこの免震構法では、各柱の下端部間を連結する鉄骨梁の断面二次モーメントが２階床梁の断面二次モーメントの0.8倍以上2.5倍以下の範囲にあることが好ましく、更に、前記各柱の下端部間を連結する鉄骨梁の下面から上面までの高さ及び幅が２階床梁の高さ及び幅と等しいことが好ましいと述べられている。(特許文献2参照)
【特許文献１】特開平09-125514(要約書)
【特許文献２】特開平11-013305(要約書)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の耐免震構造の建物では、鉄骨ラーメン造であるにも関わらず浮き梁のみが上階の梁と異なる構造となり、施工手間がかかるという問題、施工職種が増えるという問題、材料調違が複雑になるという問題が生じている。
【００１０】
さらに上記の構造では、各柱に作用する荷重を底盤を介して端免震装置に伝違するため、その構造と比較して底盤の強度を高くすることが必要となり、この定盤が上階の梁とは全く異なる構造となって、施工手間がかかるという問題、施工職種が増えるという問題、材料調違が複雑になるという問題が生じていた。
【００１１】
而して本発明の目的は、耐震装置の上部構造を全て鉄骨ラーメン造とすることによって、上記問題を解決することが出来る鉄骨ラーメン造の免震構法を提供することにある。
【００１２】
詳しくは、一般住宅、アパートなどの協同住宅、店舗や学校や各種の集会場、その他の多目的に使用される建築のパネル構造物と、その連結手段方法に関するものであって、その目的は比較的簡単な構成のパネル構造体と、その集合体よりなる建造物でありながら、その用途に合致した建造物の施工が頗る簡単で経済的であり、しかも特殊構造体としたことから長期間の使用にも所謂「疲労」を来すことなく、耐震性に富む建造物のパネル構造を提供しその連結手段を提唱するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の特徴は、複数個のパネル本体を適宜連続させて構築する建造物にあって、上記パネル基材は、壁，屋根，床を構成する為の基材となる正面５角形状の輪郭部材からなる建造物を提供し、その製造方法を提唱することである。
【００１４】
この場合、上記輪郭部材はその各隅部が、５角形状の輪郭部材の内面と接する正面４角形状の内部材の各隅部と、熔着などの手段で固着されそれぞれは組み合わされている建造物を提供し、その製造方法を提唱することも本発明の特徴である。
【００１５】
他に本発明の特徴は、複数個のパネル本体を適宜連続させて構築する建造物にあって、壁,屋根,床を構成する為の基材となる正面５角形状の輪郭部材を構成するに当たり、上記パネル基材は予め壁,屋根,床を構成する為の所定長さの長尺素材を用意し、夫々の端部を隣接する長尺素材の端部に熔着などの手段で固着する建造物を提供し、その製造方法を提唱することである。
【００１６】
他に本発明の特徴は、予めその側面から中心軸線方向に切込みを入れたナット本体と、これと噛合するボルト体と、上記輪郭部材を構成する各長尺素材の両端に透孔とを設け、それぞれ隣接する長尺素材の両端部を重ね合せ、それぞれの透孔にボルト体を挿通させナット体で固着する建造物を提供し、その製造方法を提唱することである。
【００１７】
他に本発明の特徴は、上記パネル本体の複数個を水平な自由方向に並べることによって建造物を提供し、その製造方法を提唱することである。
【００１８】
この時上記切込みナット本体は、そのほぼ中間高さよりやや下位部分で、中心軸線方向に向って穿たれていることも本発明の特徴である。
【００１９】
この時上記ナット本体の切込みの先端は、ナット本体の中心軸線を越える位置に達していることも本発明の特徴である。
【００２０】
この時上記ナット本体は、その底面を傾斜面としたことも本発明の特徴である。
【００２１】
また上記のナット本体底面の傾斜面の角度は、1°〜10°程度の傾斜角度(θ)を持つことも本発明の特徴である。
【００２２】
さらに他に本発明の特徴は、上記傾斜座面は、上記請求項１に示した切込みの中軸線の延長線と、上記傾斜座面の中軸線の延長線とを交差させたことも本発明の特徴である。
【発明の効果】
【００２３】
総じて本発明の建造物は、振動や荷重に酎える最も基本的な簡単な正面５角形状の構造で、それだけ安価で施行し易いものである。
【００２４】
またさらにこの場合、上記５角形状の輪郭部材の内面と接する正面４角形状を設け、その内部材を熔着などの手段で固着する簡単な手段で、この内部材が梁の役目をもち、さらに振動や荷重に耐え得る建造物を提供できたのである。
【００２５】
また、上記パネル基材は予め壁,屋根,床を構成する為の所定長さの長尺素材を用意しておくことで、現場で本発明パネル基材を手軽に構築できるように工夫したことである。
【００２６】
なお、上記パネル基材の施行では、上記各長尺素材の両端の透孔に防接する長尺素材の両端部を重ね合せ、それぞれの透孔にボルト体を挿通させナット体で固着する簡単な作業でよく、現場で本発明パネル基材を手軽に構築できるのである。
【００２７】
この場合、ボルトとナットの組合わせによる簡単な施行手段でも、振動や荷重に耐え得ることは、切込みを上記ナット本体の側面から心軸線方向に向って穿ったことで、ナット本体に弛みが生じないように為し得た効果があるからである。
【００２８】
またこの時、上記切込みはナット本体のほぼ中間高さよリやや下位部分で、径方向に沿う水平なほぼ割球状である弛み止めナット機構であり、かつその先端がナット本体の内ネジの一部を切除する位置に達していることで、ナット本体に弛みが生じず確実な固着が為し得たことである。
【００２９】
次いで、上記の切込みは少なくともその先端がナット本体の内ネジの一部を切除する位置に達しさせると、さらにナット本体に弛みが生じないからその固着が確実に為し得ることである。
【００３０】
加えてこの発明では、ナット本体の底面に僅かな傾斜面としたから、この点からもナット本体の固着手段に弛みが生じず確実に為し得たことである。
【００３１】
本発明はこの他に多数の優れた特徴,作用,効果があるが、これらは以下の実施例の記載で明らかにする。
【実施例】
【００３２】
図にあって（１）はパネル基体で、必要なら外壁を構築するための傾斜壁構築パネル（２）と、床などの水平壁を構築するための水平壁構築パネル（３）であり、（４）は山形状の屋根パネルであり、その末端は該傾斜壁構築パネル（２）の上辺に溶着させ、全体が正面から見て５角形状の輪郭部材（５）を構成している。
（６）は内部材で、上記輪郭部材（５）の下辺と共通する水平部材（７）と、該水平部材（７）の両端より上記屋根パネル（４）の内面に当接する位置まで上方に延ばした垂直部材（８）と、該それぞれの垂直部材（８）の上端に架橋した上部水平部材（９）とより構成されている。
【００３３】
ただ同図のものは、強度的にもデザイン(意匠)的にも見映えがよいものとして、屋根パネル（４）は山形の長尺材で構成されているか、勿論この形状はこれに限定されるものではなく、正面からみて５角形の輪郭部材（５）と正面４角形の内部材で構成されるなら、任意の自由な形状を選ぶことができる。
【００３４】
また以下述べる「溶着」もそうであるが、それぞれの部材の接続部は、かかる溶着に限らずボルト及びナット等の適宜固定連結手段によって固定連結させることもできる。
【００３５】
その、ナット（３１）の第一実施形態を、図3,4に示す。これは、ボルト（３０）に螺合する六角ナットであって、その中間高さよりやや下位部分に、径方向に沿って水平に、その中心軸線Cを越える籔囲に至るまで切込み（３３）を形成している。
【００３６】
また、その底面を、水平面に対して１°の傾斜角度θを持つ傾斜底面（３４）としている。この傾斜底面（３４）は、切込み（３３）の形成側に上昇傾斜するように形成している。
【００３７】
本発明に係る弛み止めナット（３１）の第二実施形態を、図5,6に示す。これも、第一実施形態と同様に、六角ナットであり、その中間高さより下位部分に、径方向に沿って、その中心軸線Cを越える範囲に至るまで切込み（３３）を形成している。
また、その底面を１°の傾斜角度θを持つ傾斜底面（３４）とし、而も切込み（３３）の中立線Ｐ―Ｐの延長線と傾斜底面（３４）の中立線Ｑ―Ｑの延長線とを交差させている。なお、この弛み止めナット（３１）における傾斜底面（３４）は、第一実施形態と異なり、切込み（３３）の形成側に下降傾斜するように形成している。
【００３８】
上記した第一および第二実施形態に係る弛み止めナット（３１）は、共に、切込み（３３）を形成すると共に、その底面を傾斜底面（３４）としているので、振動が加わっても緩みが発生し難い。
【００３９】
すなわち、切込み（３３）を形成したことによって、ボルト（３０）や被締結物等から伝わる振動が当該切込み（３３）によって吸収され、ナット（３１）の全体にそのまま伝違されるのが阻止されるからであると考えられる。
また、切込み（３３）をその中心軸線Cを越える範囲まで形成したことによって、ネジ部２を部分的に切除することになり、これにより当該切除部分において振動の伝違が遮断されるからであるとも考えられる。
【００４０】
また、傾斜底面（３４）を形成したことによっても、被締結物からナット（３１）への振動の伝違が抑制されるからであると考えられる。さらに、傾斜底面（３４）としたことで、ナット（３１）と被締結物(後述する長尺部材)との接触が局部で強固に違成されるからであるとも考えられる。
【００４１】
なお、本実施形熊において、切込み（３３）はその中心軸線Ｃを越える範囲まで形成しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ネジ部（３２）の一部を切除する範囲まで形成することによっても、ある程度の作用効果を得ることができる。
【００４２】
また、この切込み（３３）は、水平方向に沿って形成するのみでなく、傾斜状態で形成することもできる。さらに、傾斜底面（３４）の傾斜角度θは1°〜2°が好ましいが、これに限定されるものでもなく、およそ1°未満〜10°程度の範囲内であれば良い。
【００４３】
なおこの実施例では、ねじ径１６ｍｍ,ピッチ2ｍｍ,対頂角間隔26.75ｍｍ,対辺間隔2ｍｍ,高さ16.4ｍｍのナットに関し、底面から6.5ｍ冊の位置に幅１ｍｍで、水平方向へ17ｍｍの切込み（３３）を形成した。
【００４４】
本発明に係る弛み止めナット（３１）の性能を、従来のシングルナットおよびダブルナットのそれと比較するための実験を行った。
【００４５】
この実験は、高遠ねじ弛み試験機を使用して、１7分間(1020秒間)行った。図7は、この試験機を使用し、その加振台と振動バーレルによって振動を与え、ナット(従来技術に係るナット)の弛みを実験している様子を示す。この試験槻の振動条件は次の通りである。振動数:1780[ｐｍ、加振ストローク１:１1ｍｍ、インパクトストロークＭ:19ｍｍ、振動方向:ボルト軸直角方向で、弛みの判定はワッシャとナット（３１）と、ボルト（３０）の合マークがずれた時点を基準とした。
【００４６】
この実験の結果を、表1に示す。表１の中で、NO.2は、本発明の第一実施形態に係る弛み止めナット（３１）であり、NO.3はその傾斜底面（３４）の傾斜負度θを1°から2°に変更したものである。
【表１】
2005350924.tif 000003
また、N0.4は上記本発明の第二実施形態に係る弛み止めナット（３１）であり、NO.5は、その傾斜底面（３４）の傾斜角度θを1°から2°に変更したものである。
【００４７】
この実験結果から、本癸明に係る弛み止めナット（３１）は、従来技術に係るシングルナットと比較して緩み止め機能に優れており、また、従来のダブルナットと同様に、高い弛み止め機構を備えていることが分かる。
【００４８】
すなわち、NO.1に示す従来のシングルナットでは、本発明の第一実施形態と同様に194N.ｍのトルクで締め付けたが、325秒経過後に緩みが発生している。
これに対して、第一実施形態に係る弛み止めナット（３１）は、１7分の間、緩みは発生していない。
【００４９】
また、例えば従来のダブルナットの場合、締付ナットを本発明の第二実施形態に係る弛み止めナット（３１）より夫きなトルクで締め付け(従来技術:188N.ｍ、本発明:１80N.ｍ)、かつそれに加えてロックナットを使用しているが、弛み止めの効果は同じである。
従って、本癸明に係る弛み止めナット（３１）は、従来のダブルナットより簡易な構成で、同程度の弛み止め機能を発揮することが分かる。
【００５０】
なお、本発明に係る弛み止めナット（３１）は、六角ナットに限定されるものではなく、蝶ナット、溝付きナット、柄付きナット、袋ナット、丸ナット、バネ板ナット等、他の種々のナットを含む。
【００５１】
またこの弛み止めナット（３１）は、共に切込み（３３）を形成すると共に、その底面を傾斜底面（３４）としているので、振動が加わっても緩みが発生し難い。また、シングルナットとして使用することができるので、ダブルナットと比較して廉価とすることができ、取付け作業も容易である。
【００５２】
さて、上記のパネル基体（１）の一対を遭当な間隔（１０）をおいて対峙させ、それぞれが対向する屋根パネル（４）の預部（１１）、内部材（６）の上辺水平部材（９）と屋根パネル（４）の内面との両接点部（１２）、上記屋根パネル（４）の末端と傾斜壁構築パネル（２）の両接点部（１３）、この構築パネル（２）の末端部と水平部材（７）との両接点部（１４）に、それぞれ梁材（１５）、（１６）、(１7)、（１８）をそれぞれ架橋してパネル本体（１９）を構成する。
【００５３】
以上の構成よりなるパネル本体（１９）は、その1つ1つを例えば図1の点線に示されるように、中心部に2個の基材（１）を置いてその側方向及び前後方向に複数個並べて配置する。この場合それぞれの連結手段は上記のナット（３１）を用いる他、通常の従来公知の手段でよい。
【００５４】
さて、上記の壁,屋根,床を構成する為の基材となる正面5角形状の輪郭部材を構成するに当たり、図8のように上記パネル基材は予め壁（４１）,屋根（４２）,床（４３）を構成する為の所定長さのそれぞれの長尺素材を用意する。
【００５５】
また四角の内装材（６）を構成する水平部材（７）,垂直部材（８）,下部水平部材（８）,のそれぞれも長尺素材（４５）を用意しておく。
【００５６】
次いで、上記上記輪郭部材（５）を構成する各長尺素材（４４）および（４５）詳の両端に透孔（４６）を設け、それぞれ隣接する長尺素材（４４）および（４５）の両端部を重ね合せ、それぞれの透孔（４６）にボルト体（３０）を挿通させナット体（３１）で固着するのが、作業現場ですぐ組み立てられるから施行が簡単で、両者の連結が確実であることから好ましい。
【００５７】
また、上記梁材（１５）、（１６）、（１７）、（１８）の両端にも上記同様の透孔（４６）を穿ち、対峙させた輪郭部材（５）の適宜位置に設けた透孔（４６）と合致させ、ボルト（３０）及びナット（３１）で定着するようにする。
【００５８】
なお当然の事ながら、上記一対の屋根パネル（４）には屋根材などを、水平パネル構築パネル（３）には床材などを、傾斜壁構築パネル（２）には、壁面パネル材を貼着などする。
この場合デザインその他の考慮から、そのままにして上記内部材（６）の両側面のみに壁材を貼着する手段がとられる。
【００５９】
この場合、各種建築物における内外装壁面構築用の壁面パネル材として、軽量気泡コンクリートパネル(ＡＬＣパネル)、中空押し出し成形セメントパネル等の壁面パネル材の適用がよい。
前者の軽量気泡コンクリートパネルは、1泡コンクリート成形体をオートクレーブ養成処理することによって造られるものであり、後者の中空押し出し成形セメントパネルは、セメントの押し出し成形によって造られるものであって、それぞれ、軽量性、加工容易性並びに適度の強度性等の点において優れた特性を有しており、それらの特性の範囲において有効に利用される。
【００６０】
しかしながら、一般的に上記軽量気泡コンクリートパネルは、気泡性であるので、耐水性並びに酎侯性等の点において、特に、外装壁面構築用のパネル材としては十分なものとはいえず、上記軽量気泡コンクリートパネルは、外表面が一様に粗地であり、意匠的装飾性の点においても所望の目的を十分に達し得るものではなかった。
【００６１】
そこで、上記するような軽量気泡コンクリートパネルや、あるいは中空押し出し成形セメントパネルを内外装の壁面構築材として利用する場合、耐水性、酎候性並びに意匠的装飾性の向上を図る目的において、パネル体の表面に、金属製パネルあるいはタイル片等の表装手段を貼り合わせによって形成しておき、さらに機械的強度性を高める意味において、外枠的に剛域機構を備えた金属製の枠組立体を組み合わせた壁面構築パネルが開発され提供されてきており、それらを用いた具体的な施工方法が種々研究され提供されてきているが、本発明を実施するにはこれらを用いることに何らの制限はない。
【００６２】
詳しくは、プレキャストコンクリート成形パネル、硅酸カルシウム成形パネル、セメント成形パネル等の耐火性、あるいは防火性を有するものからなっていて、必要に応じてその表面は、吹付処理層などによって表装処理される。
勿論この外壁材パネルに対する吹付処理眉などの表装処理は、予め施工されるもので、その表装処理の他の例と、例えば、金属板、本石、石調シートあるいはこれに類する板体でなる一枚のパネル材、さらにはタイル片、陶磁器片、天然石片、金属片、ガラス片、その他これらに類する材料片でなるプレート片の集合体等の表装手段を全面的に張り合わせた構成のものであってもよい。
【００６３】
また上記パネル基材（１）のそれぞれは、断面丸型鋼材もしくはそれぞれがリップ邊型鋼によって構成されるものであり、このリップ溝型鋼は、比較的幅広い一対の側壁、及び比較的幅狭い一対の側壁の積断面矩形体にあって、そのうちの一側壁に長さ方向に沿ってのびるチャンネル開口を備えたチャンネル型材がよい。
【００６４】
その外のパネル基材（１）の材質形状としては、リップ溝型鋼、あるいは軽溝型鋼によるものであってもよいし、さらには横断面矩形の型鋼材によるものであってもよい。
【００６５】
なお図9のパネル本体（１９）は、例え図10のようにその複数を平面状に(或いは適宜の手段で垂直方向にも)並べ、図１3のように生活空間を造るものである。
【００６６】
また、この発明になる建造物構築パネル組合せ体において重要な構成要素である床部材（３）の構成について説明すると、この前記床部材（３）は、上記組立てられた建造物の床壁を平面的に敷施して構築するためのものであり、この場合、金属製の床を構成する梁（１８）間に複数本の横桟を結合した構造体とすることがよい。
【００６７】
さらにこの床部材（３）は、各上記の床壁を構成する一方、例えば、建造物の外壁を越えて外方に向けて一体的にのびる延長部分を設け、ベランダ，テラスのような床壁を形成する構成するようなものであってもよい。
【００６８】
この床部材（３）は、通常木製のプレート部材を予め貼り合わせがよく、この木製のプレート部材は、コンパネ下地材としてそのまま適用することができるものがよい。
【００６９】
続いて屋根部材（４）に設竈する屋根本体は、図12乃至14のように切妻屋根を例にとった。この建造の施工に関連しては、傾斜屋根を構築するために屋根壁構築パネルを別途用意し、その屋根壁構築パネルは、前記床壁構築パネル（３）と同様に、屋根本体の梁に複数本の横桟を結合した構造体がよい。
【００７０】
次にこの発明になる建造物構築パネル本体（１９）を、上記する外壁部材、壁構築パネル、床部材パネル、切妻屋根型の建造物をパネル本体（１９）に連結固定する連詰手段の他の例を述べておく。
【００７１】
この本発明の実施例と実験の結果として、仮にタイプ1とタイプ2とした2通りについて記述しておく。
【００７２】
而してタイプ1の建物は、環境共生健康住宅で、図13に示すように、延べ面積66,248ｍ２、建築面杭72,873ｍ１、高さ5,000ｍ、軒の高さ3,150ｍ
で骨組形式としては、X方向にもY方向にもピン接ブレース構造としたものである。
【００７３】
また材料としては、基礎としてはFC=210、パネル本体（１９）を構成する各部材のD13以下のフープ、マターラップ、スラブ、壁の鉄筋は5D295、同柱、梁、主筋となる鉄筋はSD345である。
【００７４】
さらに主材全般としては、SS400を用い、母屋、胴線にはSSC400を用いた。なお転結用のボトルはF10Tである。
【００７５】
この実施例は、日本国北海道の豪雪地帯の建物で屋根本体(の勾配は45度であり、最深積雪量は140ｃｍ、単位重量は30N/ｍ２/ｃｍである。この案施例では、上記のように屋根勾配が45°であるため、１/2に低減可能であるが、中央部が寄せ棟であり落雪しない可能性があることを配盧して低減しないことにした。
【００７６】
而してこの建物の荷重、外力を測定した結果は表1の通りである。
【表２】
2005350924.tif 000004
なお、その柱の断面算定は、最大軸力負担面積であるＸ６―Ｙ３
長期=鉛直時軸カ
短期=鉛直時軸カ十風荷重時曲げモーメント
上記にて検討を行ったものである。即ち、
１)鉛直時軸カの算定は、
【数１】
2005350924.tif 000005
であった。
【００７７】
2)風荷重時曲げモーメントの算定は、
風荷重は0.8KN/ｍ２とすると図(C)で、
【数２】
2005350924.tif 000006
であった。
【００７８】
3)断面算定は、
【数３】
2005350924.tif 000007
であった。
【００７９】
また地震力について地震地垣係数Z=O.900、地蛆種別TC=0,600で標準せん断係数C◎=X方向0,300,Y方向0,300であった。さらに層せん断力については、表2の通りである。
【表３】
2005350924.tif 000008
【００８０】
そして、地震力の算定は、
１）地震力算定用重量の算出（ＫＮ）は、
【数４】
2005350924.tif 000009
であり、
２）地震力、
【数５】
2005350924.tif 000010
平屋にて
【数６】
2005350924.tif 000011
であり、
3)壁ブレースの断面算定は、図(D)のように上記地震力をX,Y各方向共、4ヶ所のブレースにて処理する
【数７】
2005350924.tif 000012
全地震力をブレースのみにて処理
【数８】
2005350924.tif 000013
であった。
【００８１】
また、そのときの応力解析としては、表3の通りであり、この解析方法としては、全接点ピンとして計算したものである。
【表４】
2005350924.tif 000014
【００８２】
なお建物の重要な要素である基礎の設計についてはその長期支持カものとして図(E)の50KN/ｍ２の直接基礎(布基礎)にて設計した。それは、
【数９】
2005350924.tif 000015
で、これにより十分に安全であることが確認された。
【００８３】
なおこの場合「基礎」について詳述及び図示してないが、断面設計の有効支持カを反力として設計するのが好ましい。その衆知の実験手段で本発明を実施した結果は、以下の通である。
【数１０】
2005350924.tif 000016
であり、結果、この一般的な基礎構造で十分であることが証明された。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】パネル本体の斜視図
【図２】輪郭部材の正面説明図
【図３】ナットの一部切欠断面説明図
【図４】ナットの正面図
【図５】他の例のナットの一部切欠断面醜明図
【図６】他の例のナットの正面図
【図７】ナットによる締め付け状態の一部切欠断面説明図
【図８】長尺部材の正面図
【図９】パネル本体の略図
【図１０】パネル本体の組合わせの略図
【図１１】パネル本体の生活空間を示す略図
【図１２】建造物の正面図
【図１３】他の建造物の正面図
【図１４】他の建造物の平面図
【符号の説明】
【００８５】
1  パネル基体
2  傾斜壁構築パネル
3  水平壁構築パネル
4  屋根パネル
5  輪郭部材
6  内部材
7  水平部材
8  垂直部材
9  上部水平部材
10間隔
11預部
12両接点部
13両接点部
14両接点部
15梁材
16梁材
17梁材
18梁材
19パネル本体
30ボルト
31弛み止めナット
32ネジ部
33切込み
34傾斜座面
41壁
42屋根
43床
44長尺素材
45長尺素材
46透孔
【図１】
2005350924.tif 000017
【図２】
2005350924.tif 000018
【図３】
2005350924.tif 000019
【図４】
2005350924.tif 000020
【図５】
2005350924.tif 000021
【図６】
2005350924.tif 000022
【図７】
2005350924.tif 000023
【図８】
2005350924.tif 000024
【図９】
2005350924.tif 000025
【図１０】
2005350924.tif 000026
【図１１】
2005350924.tif 000027
【図１２】
2005350924.tif 000028
【図１３】
2005350924.tif 000029
【図１４】
2005350924.tif 000030