(57)【要約】【課題】航空機に自動操縦装置を組み込む際の改修作業を、大幅に簡略化する。【解決手段】航空機に搭載可能な自動操縦装置１であって、所定の飛行経路に沿って航空機を誘導するための航法装置２と、航空機の操縦舵面を駆動するためのアクチュエータ３ａ〜３ｄと、これらアクチュエータ３ａ〜３ｄを制御するフライト・コンピュータ４と、航法装置２、アクチュエータ３ａ〜３ｄ及びフライト・コンピュータ４を収納する一の筐体１０と、この筐体１０を航空機の操縦席Ｓに固定するための固定手段と、アクチュエータ３ａ〜３ｄの駆動力を操縦舵面に伝達するための追加ロッド３０ａ〜３０ｄと、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
航空機に搭載可能な自動操縦装置であって、
所定の飛行経路に沿って前記航空機を誘導するための航法装置と、
前記航空機の操縦舵面を駆動するための駆動手段と、
前記駆動手段を制御する制御装置と、
前記航法装置、前記駆動手段及び前記制御装置を収納する一の筐体と、
前記一の筐体を前記航空機の所定位置に固定するための固定手段と、
前記駆動手段の駆動力を前記操縦舵面に伝達するための駆動力伝達手段と、を備えることを特徴とする自動操縦装置。
【請求項２】
前記駆動手段の駆動力が前記操縦舵面に伝達されることを阻止する駆動力遮断手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の自動操縦装置。
【請求項３】
自動操縦動作の開始及び停止に係る操作を行うための操作手段を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の自動操縦装置。
【請求項４】
自動操縦動作の状態を表示する表示装置を備えることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の自動操縦装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、自動操縦装置に関し、特に、航空機に搭載可能な自動操縦装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、航空機や落下傘の操縦舵面を自動的に駆動制御して所定の経路に沿った飛行（降下）を実現させる自動操縦装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このような自動操縦装置は、航空機等の機体内部に予め組み込まれるように設計されるのが一般的である。
【０００３】
一方、自動操縦装置が組み込まれていない有人の航空機においては、図１０に示すように、ジャイロ、フライト・コンピュータ、サーボモータ等の複数の構成部品を機体内部に分散させて取り付け、これらを電気的に接続することによって自動操縦装置を構築していた（例えば、非特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平５−３１９３９７号公報（第１頁、第１図）
【非特許文献１】
加藤昭英著、「新航空工学講座  第１３巻  航空電子装備  下巻」、
日本航空技術協会、１９９２年４月１７日
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、前記したように既存の航空機に自動操縦装置を組み込むためには、きわめて大掛かりで煩雑な改修作業を必要とする。例えば、操縦席のコントロールパネルを取り外し、その内部にジャイロやフライト・コンピュータを配置して配線する作業や、胴体後部のアクセスパネルを取り外すとともに操縦索を取り外し、各操縦舵面を駆動するサーボモータを取り付ける作業や、コントロールパネル内のフライト・コンピュータと胴体後部内のサーボモータとを配線する作業等が必要となるため、その改修作業にきわめて多くの時間や労力を費やすこととなっていた。
【０００６】
本発明の課題は、航空機に自動操縦装置を組み込む際の改修作業を、大幅に簡略化することである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、航空機に搭載可能な自動操縦装置であって、所定の飛行経路に沿って前記航空機を誘導するための航法装置と、前記航空機の操縦舵面を駆動するための駆動手段と、前記駆動手段を制御する制御装置と、前記航法装置、前記駆動手段及び前記制御装置を収納する一の筐体と、前記一の筐体を前記航空機の所定位置に固定するための固定手段と、前記駆動手段の駆動力を前記操縦舵面に伝達するための駆動力伝達手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載の発明によれば、自動操縦を実現させるための構成部品（航法装置、駆動手段及び制御装置）が一の筐体に収納されている。そして、固定手段を用いてこの筐体を航空機の所定位置に固定し、駆動力伝達手段を用いて筐体内の駆動手段の駆動力を航空機の操縦舵面に伝達させることにより、大掛かりな改修作業を要することなく、自動操縦可能なシステムを構築することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の自動操縦装置において、前記駆動手段の駆動力が前記操縦舵面に伝達されることを阻止する駆動力遮断手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、駆動手段の駆動力が航空機の操縦舵面に伝達されることを阻止する駆動力遮断手段を備えるので、例えば、駆動手段や制御装置が故障して不適切な駆動力が発生した場合に、その不適切な駆動力が操縦舵面に伝達されることを阻止することができる。この結果、安全な飛行動作を実現させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の自動操縦装置において、自動操縦動作の開始及び停止に係る操作を行うための操作手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、自動操縦動作の開始及び停止に係る操作を行うための操作手段を備えるので、航空機の操縦者は、自動操縦動作の開始又は停止の時期を任意に決めることができる。すなわち、手動操縦から自動操縦への切り換え、又は、自動操縦から手動操縦への切り換えを自在に行うことができる。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３の何れか一項に記載の自動操縦装置において、自動操縦動作の状態を表示する表示装置を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、自動操縦動作の状態を表示する表示装置を備えるので、航空機の操縦者は、自動操縦装置が正常に機能しているか否か、航空機が自動操縦により所定の飛行経路に沿って飛行しているか否か、等を監視することができる。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態を、図を用いて詳細に説明する。
【００１６】
［第１の実施の形態］
まず、本発明の第１の実施の形態に係る自動操縦装置１の構成について、図１〜図４を用いて説明する。本実施の形態に係る自動操縦装置１は、有人固定翼航空機の操縦席Ｓに搭載されて、自動操縦可能なシステムを構築するためのものである（図２参照）。
【００１７】
自動操縦装置１は、図１に示すように、所定の飛行経路に沿って航空機を誘導するための航法装置２、航空機の操縦舵面等を駆動するアクチュエータ３ａ〜３ｄ、アクチュエータ３ａ〜３ｄを制御するフライト・コンピュータ４、航法装置２やフライト・コンピュータ４に電力を供給するバッテリ５等を備えて構成される。そして、これら航法装置２、アクチュエータ３ａ〜３ｄ、フライト・コンピュータ４、バッテリ５等は、図２〜図４に示すように一の筐体１０に収納されている。
【００１８】
航法装置２は、ＧＰＳアンテナ２１ａを介して所定のＧＰＳ衛星からの信号を受信して航空機の位置（緯度・経度）情報・速度情報を取得するＲＴＫ−ＧＰＳ２１、ＧＰＳ補正データ受信機用アンテナ２２ａを介して高精度の位置情報を取得するための無線モデム２２、航空機の姿勢（ロール角、ピッチ角、ヨー角等）を検出する姿勢センサ２３、静圧や外気温度等を検出するためのエアデータセンサ２４、等を備えている（図１参照）。また、航法装置２は、図３に示すような略直方体形状のケースを有しており、このケースの中に前記したＲＴＫ−ＧＰＳ２１、無線モデム２２、姿勢センサ２３、エアデータセンサ２４、等が収納されている。
【００１９】
アクチュエータ３ａ〜３ｄは、本発明における駆動手段であり、航空機の操縦舵面（エレベータ１００、エルロン２００及びラダー３００）を駆動するとともに、エンジン４００の出力を調整する。各アクチュエータ３ａ〜３ｄは、本発明における駆動力伝達手段である追加ロッド３０ａ〜３０ｄ等を介して、各操縦舵面等に連結されている（図１〜図４参照）。
【００２０】
具体的には、アクチュエータ３ａは、追加ロッド３０ａ及び操縦桿１５０を介してエレベータ１００に接続され、フライト・コンピュータ４からの舵角指令を受けてエレベータ１００を駆動する。アクチュエータ３ｂは、追加ロッド３０ｂ及び操縦桿１５０を介してエルロン２００に接続され、フライト・コンピュータ４からの舵角指令を受けてエルロン２００を駆動する。
【００２１】
本実施の形態においては、アクチュエータ３ａ及びアクチュエータ３ｂが一体となって操縦桿駆動用のアクチュエータを構成している。そして、この操縦桿駆動用のアクチュエータは左右の円筒形状のケースに収納されている（図２〜図４参照）。また、追加ロッド３０ａ及び追加ロッド３０ｂが一体となって操縦桿駆動用のロッドを構成している。そして、この操縦桿駆動用のロッドは左右の操縦桿駆動用のアクチュエータと操縦桿１５０とを連結している（図２〜図４参照）。操縦桿駆動用のアクチュエータ３ａ、３ｂが操縦桿駆動用のロッド３０ａ、３０ｂを介して操縦桿１５０を前後左右に動かすことにより、エレベータ１００及びエルロン２００を駆動することができる。
【００２２】
また、アクチュエータ３ｃは、追加ロッド３０ｃ及びラダーペダル３１０を介してラダー３００に接続され、フライト・コンピュータ４からの舵角指令を受けてラダー３００を駆動する。アクチュエータ３ｃは、一の円筒形状のケースに収納されている（図２〜図４参照）。
【００２３】
また、アクチュエータ３ｄは、追加ロッド３０ｄ及びスロットルレバー４１０を介してエンジン４００に接続され、フライト・コンピュータ４からのエンジン指令を受けてエンジン４００の出力を調整する。アクチュエータ３ｄは、一の円筒形状のケースに収納されている（図２〜図４参照）。
【００２４】
フライト・コンピュータ４は、本発明における制御装置であり、航法装置２やアクチュエータ３ａ〜３ｄと電気的に接続されている（図１参照）。フライト・コンピュータ４は、自動操縦用の制御プログラムを記録したＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、この制御プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を備えている。そして、航法装置２から入力された航空機の位置・姿勢・速度・高度等の情報に基づいて、アクチュエータ３ａ〜３ｄを制御するための制御指令（舵角指令やエンジン指令）を出力する。
【００２５】
フライト・コンピュータ４から出力された制御指令は、コントローラ４ａを介してアクチュエータ３ａ〜３ｄに伝送される（図１参照）。なお、アクチュエータ３ａ〜３ｄの動作に係る信号は、コントローラ４ａを介してフライト・コンピュータ４にフィードバックされて制御に用いられる（図１参照）。
【００２６】
また、フライト・コンピュータ４は、図３に示すような略直方体形状のケースを有しており、このケースの中にＲＯＭやＣＰＵ等が収納されている。また、フライト・コンピュータ４には、記録メディアＭを装着するスロット部４ｂが設けられている（図３参照）。自動操縦に必要な各種データ（飛行計画データや機体空力データ）や制御プログラム等を記録した記録メディアＭをスロット部４ｂに装着し、これらデータやプログラムを読み込ませて自動操縦用の制御に使用することができる。
【００２７】
筐体１０は、操縦席Ｓの座部及び背もたれ部に沿うような曲面を有する立体形状を有しており（図２参照）、固定金具やボルト等の固定手段２０によって、操縦席Ｓに固定されている。本実施の形態においては、シートベルト固定用の固定金具からシートベルトを取り外し、この固定金具にボルト及びナットで筐体１０を固定している。また、筐体１０には、記録メディアＭを内部に挿入させるためのスリット１１が設けられている（図２参照）。
【００２８】
また、自動操縦装置１は、各アクチュエータ３ａ〜３ｄの駆動力が各操縦舵面（エレベータ１００、エルロン２００及びラダー３００）やエンジン４００に伝達されることを阻止するディスエンゲージ装置４０を備えている（図１参照）。また、自動操縦装置１は、ディスエンゲージ装置４０の作動／停止を行うためのディスエンゲージレバー５０を備えている（図１参照）。
【００２９】
自動操縦を実行している状態でディスエンゲージレバー５０を操作すると、ディスエンゲージ装置４０が作動し、各アクチュエータ３ａ〜３ｄの駆動力が各操縦舵面やエンジン４００に伝達されなくなる。この結果、自動操縦を停止させることができる。逆に、ディスエンゲージレバー５０を元の位置に戻すと、自動操縦を再開させることができる。ディスエンゲージ装置４０は本発明における駆動力遮断手段であり、ディスエンゲージレバー５０は本発明における操作手段である。
【００３０】
本実施の形態のように、アクチュエータ３ａ〜３ｄとして回転モータを使用する場合には、回転モータの回転部と各追加ロッドとの間に電磁クラッチを配置し、この電磁クラッチをディスエンゲージ装置４０として機能させることができる。また、アクチュエータ３ａ〜３ｄに供給される電源を遮断する電源スイッチをディスエンゲージ装置４０として採用することもできる。また、これら電磁クラッチと電源スイッチとを併用してもよい。
【００３１】
また、自動操縦装置１は、自動操縦動作の状態を表示する表示装置６０を備えている（図１〜図３参照）。本実施の形態においては、自動操縦の実行／停止を航空機の操縦者に報知するための表示を行うとともに、ウェイポイント番号（飛行計画データの何番目まで飛行したかを示す番号）を表示することとしている。
【００３２】
なお、本実施の形態における航空機には、自動操縦装置１が搭載される操縦席Ｓの隣に他の操縦席Ｓが設けられており（図２参照）、この操縦席Ｓに操縦者が搭乗して手動操縦を行うこともできる。操縦者が搭乗する操縦席Ｓの操縦桿１５０には、自動操縦装置１の起動／停止を行うための（図示されていない）スイッチが設けられている。この操縦桿１５０に設けられたスイッチは、本発明における操作手段である。
【００３３】
本実施の形態に係る自動操縦装置１においては、自動操縦を実現させるための構成部品（航法装置２、アクチュエータ３ａ〜３ｄ、フライト・コンピュータ４等）を、一の筐体１０に収納している（図１及び図３参照）。そして、固定手段２０を用いてこの筐体１０を航空機の操縦席Ｓに固定し（図２参照）、追加ロッド３０ａ〜３０ｄ（図４参照）を用いて、筐体１０内のアクチュエータ３ａ〜３ｄの駆動力を航空機の各操縦舵面等に伝達させることにより、大掛かりな改修作業を要することなく、自動操縦可能なシステムを構築することができる。
【００３４】
また、本実施の形態に係る自動操縦装置１においては、アクチュエータ３ａ〜３ｄの駆動力が各操縦舵面等に伝達されることを阻止するディスエンゲージ装置４０を備えるので、アクチュエータ３ａ〜３ｄやフライト・コンピュータ４が故障して不適切な駆動力が発生した場合に、その不適切な駆動力が各操縦舵面等に伝達されることを阻止することができる。この結果、安全な飛行動作を実現させることができる。
【００３５】
また、本実施の形態に係る自動操縦装置１においては、自動操縦動作の開始及び停止に係る操作を行うための操作手段（ディスエンゲージレバー５０及び操縦桿１５０のスイッチ）を備えるので、航空機の操縦者は、自動操縦動作の開始又は停止の時期を任意に決めることができる。すなわち、手動操縦から自動操縦への切り換え、又は、自動操縦から手動操縦への切り換えを自在に行うことができる。
【００３６】
また、本実施の形態に係る自動操縦装置１においては、自動操縦動作の状態を表示する表示装置６０を備えるので、航空機の操縦者は自動操縦動作の状態を監視することができ、自動操縦装置１が正常に機能しているか否か、航空機が自動操縦により所定の飛行経路に沿って飛行しているか否か、等を認識することができる。
【００３７】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る自動操縦装置１Ａの構成について、図５〜図９を用いて説明する。なお、本実施の形態に係る自動操縦装置１Ａの各構成部品は、第１の実施の形態に係る自動操縦装置１の各構成部品と実質的に同一の機能を有しているため、自動操縦装置１Ａの機能的構成を示すブロック図は第１の実施の形態で示したブロック図と実質的に同一となる。このため、ブロック図を省略し、機械的構成のみを説明することとする。
【００３８】
本実施の形態に係る自動操縦装置１Ａは、図５〜図８に示すように、所定の飛行経路に沿って航空機を誘導するための航法装置２Ａ、航空機の各操縦舵面等を駆動するアクチュエータ３Ａ〜３Ｄ、アクチュエータ３Ａ〜３Ｄを制御するフライト・コンピュータ４Ａ、航法装置２Ａやフライト・コンピュータ４Ａに電力を供給するバッテリ５Ａ等を備えて構成されている。そして、これら航法装置２Ａ、アクチュエータ３Ａ〜３Ｄ、フライト・コンピュータ４Ａ、バッテリ５Ａ等は、図５〜図８に示すように一の筐体１０Ａに収納されている。
【００３９】
航法装置２Ａの構成は、第１の実施の形態における航法装置２の構成と実質的に同一であるので、説明を省略する。また、フライト・コンピュータ４Ａの構成も、第１の実施の形態におけるフライト・コンピュータ４の構成と実質的に同一であるので、説明を省略する。フライト・コンピュータ４Ａには、記録メディアＭを装着するスロット部４Ｂが設けられている（図５参照）。
【００４０】
駆動手段であるアクチュエータ３Ａ〜３Ｄは、各々、一の円筒形状のケースに収納されており（図５参照）、駆動力伝達手段である追加ロッド３０Ａ〜３０Ｄ等を介して、各操縦舵面（エレベータ１００、エルロン及びラダー３００）やエンジンに連結されている。
【００４１】
具体的には、アクチュエータ３Ａは、追加ロッド３０Ａを介してエレベータ１００に接続され（図８及び図９参照）、フライト・コンピュータ４Ａからの舵角指令を受けてエレベータ１００を駆動する。アクチュエータ３Ｂは、追加ロッド３０Ｂを介して（図示されていない）エルロンに接続され（図８及び図９参照）、フライト・コンピュータ４Ａからの舵角指令を受けてエルロンを駆動する。
【００４２】
アクチュエータ３Ｃは、追加ロッド３０Ｃ及びラダーレバー３２０を介してラダー３００に接続され（図８及び図９参照）、フライト・コンピュータ４Ａからの舵角指令を受けてラダー３００を駆動する。本実施の形態においては、主翼桁構造Ｋ及び燃料タンクＴと、（図示されていない）機体外板と、の間に追加ロッド３０Ｃを通すようにしている（図６参照）。
【００４３】
アクチュエータ３Ｄは、追加ロッド３０Ｄ及びスロットルレバー４１０を介して（図示されていない）エンジンに接続され（図８及び図９参照）、フライト・コンピュータ４Ａからのエンジン指令を受けて、エンジンの出力を調整する。
【００４４】
筐体１０Ａは、略直方体形状を有しており（図５参照）、操縦席Ｓに予め設けられているシートベルトＢや（図示されていない）固定金具・ボルト等によって、操縦席Ｓに固定されている（図６参照）。操縦席Ｓに筐体１０Ａを固定するためのシートベルトＢや固定金具・ボルトは、本発明における固定手段である。
【００４５】
また、自動操縦装置１Ａは、第１の実施の形態に係る自動操縦装置１と同様に、各アクチュエータ３Ａ〜３Ｄの駆動力が各操縦舵面やエンジンに伝達されることを阻止する（図示されていない）ディスエンゲージ装置を備えている。そして、このディスエンゲージ装置は、操縦席Ｓに設けられたディスエンゲージレバー５０Ａに接続されている（図６〜図８参照）。
【００４６】
また、自動操縦装置１Ａは、第１の実施の形態に係る自動操縦装置１と同様に、自動操縦動作の状態を表示する表示装置６０Ａを備えている（図５参照）。また、この表示装置６０Ａの近傍には、自動操縦装置１Ａの起動／停止を行うためのスイッチ７０Ａが設けられている。表示装置６０Ａの近傍に設けられたスイッチ７０Ａは、本発明における操作手段である。
【００４７】
本実施の形態に係る自動操縦装置１Ａにおいては、自動操縦を実現させるための構成部品（航法装置２Ａ、アクチュエータ３Ａ〜３Ｄ、フライト・コンピュータ４Ａ等）を、一の筐体１０Ａに収納している（図５及び図７参照）。そして、固定手段を用いてこの筐体１０Ａを航空機の操縦席Ｓに固定し（図６参照）、追加ロッド３０Ａ〜３０Ｄ（図８及び図９参照）を用いて、筐体１０Ａ内のアクチュエータ３Ａ〜３Ｄの駆動力を航空機の各操縦舵面等に伝達させることにより、大掛かりな改修作業を要することなく、自動操縦可能なシステムを構築することができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る自動操縦装置１Ａにおいては、アクチュエータ３Ａ〜３Ｄの駆動力が各操縦舵面やエンジンに伝達されることを阻止するディスエンゲージ装置を備えるので、アクチュエータ３Ａ〜３Ｄやフライト・コンピュータ４Ａが故障して不適切な駆動力が発生した場合に、その不適切な駆動力が各操縦舵面等に伝達されることを阻止することができる。この結果、安全な飛行動作を実現させることができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る自動操縦装置１Ａにおいては、自動操縦動作の開始及び停止に係る操作を行うための操作手段（ディスエンゲージレバー５０Ａ及びスイッチ７０Ａ）を備えるので、航空機の操縦者は、自動操縦動作の開始又は停止の時期を任意に決めることができる。すなわち、手動操縦から自動操縦への切り換え、又は、自動操縦から手動操縦への切り換えを自在に行うことができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る自動操縦装置１Ａにおいては、自動操縦動作の状態を表示する表示装置６０Ａを備えるので、航空機の操縦者は自動操縦動作の状態を監視することができ、自動操縦装置１Ａが正常に機能しているか否か、航空機が自動操縦により所定の飛行経路に沿って飛行しているか否か、等を認識することができる。
【００５１】
なお、以上の実施の形態に係る自動操縦装置１、１Ａにおいては、飛行に不可欠な主操縦舵面（エレベータ、エルロン、ラダー）及びエンジンを駆動制御するように構成されているが、アクチュエータを追加して、二次的な操縦舵面等（トリム、フラップ、スピードブレーキ、車輪ブレーキ等）を駆動制御するように構成することもできる。
【００５２】
例えば、車輪ブレーキ用のアクチュエータを追加し、追加ロッドを用いてこのアクチュエータの駆動力を車輪ブレーキに伝達することにより、着陸後の地上滑走を自動制御することができる。また、フラップ用のアクチュエータを追加し、追加ロッドを用いてこのアクチュエータの駆動力をフラップに伝達することにより、フラップを自動制御することができる。
【００５３】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、自動操縦を実現させるための構成部品が一の筐体に収納されており、この筐体を固定手段で航空機の所定位置に固定し、筐体内の駆動手段の駆動力を駆動力伝達手段で航空機の操縦舵面に伝達させることにより、大掛かりな改修作業を要することなく、自動操縦可能なシステムを構築することができる。
【００５４】
請求項２に記載の発明によれば、駆動力遮断手段により、駆動手段や制御装置の故障に起因する不適切な駆動力が操縦舵面に伝達されるのを阻止することができるので、安全な飛行動作を実現させることができる。
【００５５】
請求項３に記載の発明によれば、自動操縦動作の開始及び停止に係る操作を行うための操作手段を備えるので、航空機の操縦者は、手動操縦から自動操縦への切り換え又は自動操縦から手動操縦への切り換えを自在に行うことができる。
【００５６】
請求項４に記載の発明によれば、自動操縦動作の状態を表示する表示装置を備えるので、航空機の操縦者は、自動操縦装置が正常に機能しているか否か、航空機が自動操縦により所定の飛行経路に沿って飛行しているか否か、等を監視することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る自動操縦装置の機能的構成を説明するためのブロック図である。
【図２】図１に示した自動操縦装置を既存の航空機の操縦席に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示した自動操縦装置の内部構成を説明するための一部透視図である。
【図４】図３に示した自動操縦装置の上面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る自動操縦装置の外観及び内部構成を示す透視図である。
【図６】図５に示した自動操縦装置を航空機の操縦席に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図７】図５に示した自動操縦装置の内部構成を説明するための一部透視図である。
【図８】図５に示した自動操縦装置の追加ロッドの位置関係を示す一部透視図である。
【図９】図５に示した自動操縦装置の追加ロッドと各操縦舵面との接続状態を示す説明図である。
【図１０】既存の航空機に後付けされる従来の自動操縦装置を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１、１Ａ        自動操縦装置
２、２Ａ        航法装置
３ａ〜３ｄ      アクチュエータ（駆動手段）
３Ａ〜３Ｄ      アクチュエータ（駆動手段）
４、４Ａ        フライト・コンピュータ（制御装置）
１０、１０Ａ    筐体
２０            固定手段
３０ａ〜３０ｄ  追加ロッド（駆動力伝達手段）
３０Ａ〜３０Ｄ  追加ロッド（駆動力伝達手段）
４０            ディスエンゲージ装置（駆動力遮断手段）
５０、５０Ａ    ディスエンゲージレバー（操作手段）
６０、６０Ａ    表示装置
７０            スイッチ（操作手段）
１００          エレベータ（操縦舵面
２００          エルロン（操縦舵面）
３００          ラダー（操縦舵面）
Ｂ              シートベルト（固定手段）
【図１】
2005008059.tif 000003
【図２】
2005008059.tif 000004
【図３】
2005008059.tif 000005
【図４】
2005008059.tif 000006
【図５】
2005008059.tif 000007
【図６】
2005008059.tif 000008
【図７】
2005008059.tif 000009
【図８】
2005008059.tif 000010
【図９】
2005008059.tif 000011
【図１０】
2005008059.tif 000012