(57)【要約】【課題】  印刷インキ濃度の向上、インキ易接着性、湿し水適性および印刷品位を満足する易印刷面を有し、易印刷面と易滑面との組合せで高速印刷に耐えられるオフセット印刷用の高透明易滑ポリエステルフィルムを提供すること。【解決手段】  本発明は、ポリエステル基材フィルムの両面に塗布層を有するフィルムを提供し、該フィルムの片面は、（Ａ）疎水性共重合性ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物がグラフト化したポリエステル系グラフト共重合体；ならびに（ｃ）平均粒子径φ１〜５μｍの粒子、を含む塗布層で形成された易印刷面であり、該易印刷面の反対面は、（ａ）共重合性ポリエステル樹脂または上記（Ａ）；（ｂ）スルホン酸基を有する物質；（ｃ）平均粒子径φ１〜５μｍの粒子；ならびに（ｄ）高分子系ワックス、を含む塗布層で形成された易滑面である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル基材フィルムの両面に塗布層を有するフィルムであって、該フィルムの片面は、以下：
（Ａ）疎水性共重合性ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物がグラフト化したポリエステル系グラフト共重合体；ならびに
（ｃ）平均粒子径φ１〜５μｍの粒子、
を含む塗布層で形成された易印刷面であり、
該易印刷面の反対面は、以下：
（ａ）共重合性ポリエステル樹脂、または疎水性共重合性ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物がグラフト化したポリエステル系グラフト共重合体；
（ｂ）スルホン酸基を有する物質；
（ｃ）平均粒子径φ１〜５μｍの粒子；ならびに
（ｄ）高分子系ワックス、
を含む塗布層で形成された易滑面であり、
該フィルムの厚みが５０〜２５０μｍであり、ヘーズが２％以下であり、易印刷面と易滑面と間の静摩擦係数および動摩擦係数が共に０．５以下であることを特徴とする、印刷用透明ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記易印刷面または易滑面の塗布層の少なくとも一方が、少なくとも一軸以上に延伸され、熱固定されたことを特徴とする、請求項１の印刷用透明ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は透明性、接着性、滑り性に優れたポリエステルフィルムに関する。さらに詳しくは、被印刷材料として好適な透明ポリエステルフィルム、特に多色刷の高速ＵＶオフセット印刷機における印刷インキ濃度の向上、給紙安定性、インキ密着性、湿し水適性等を改善し高品位の印刷を可能にする印刷用透明ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
二軸延伸ポリエステルフィルムは、その機械的強度、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性、価格とのバランスから各種産業資材用途、民生用途などに広範囲で使用されている。特に透明フィルムに印刷を施す各種商業印刷用途、電飾版、ダミー缶、ラベルなどでは不可欠な存在となっている。しかしながら一般的にポリエステルフィルム接着性とくに印刷インキとの接着性が悪いため、易接着性を有する樹脂を用いたアンカー塗布層を設けることが一般的である。なかでもポリエステル中心とした比較的極性の高いフィルムに対しては、水溶性あるいは水分散性のポリエステル系樹脂あるいはアクリル系樹脂を用いることが提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３および特許文献４参照）。しかし上記ポリエステル系樹脂はフィルムロール状態での耐ブロッキング性に劣りやすく、また上記アクリル系樹脂はベースフィルムおよび印刷インキに対する接着性に劣りやすい欠点がある。そこでこれらの改善のため上記ポリエステル系樹脂と上記アクリル系樹脂とを混合して用いることも提案されている（例えば、特許文献５参照）が欠点の改善は充分とは言い難い。さらにグラフト変性を中心とした種々の変性ポリエステルを使用することも提案されている。また、水溶化あるいは水分散できる親水基含有ポリエステル樹脂に不飽和結合含有化合物をグラフト化させた樹脂がポリエステルフィルムのアンカーコート剤として好適であることが開示されている（例えば、特許文献６、特許文献７および特許文献８）。しかし接着性、耐水性の面ではまだ性能不充分であった。さらに、ポリエステルのグラフト変性樹脂が開示されている（例えば、特許文献９および特許文献１０参照）が、凝集力に乏しいため脱落、傷等に問題を残した。
【０００３】
これら従来樹脂の欠点は、印刷用途ではスクラッチ傷の発生、塗膜・滑剤粒子の脱落、インキの転移不良・剥離をもたらす致命的な欠陥につながる。とくに枚葉オフセット印刷用途では、給紙・搬送時に強い摩擦を受けること、ＵＶ硬化型インキの使用により高度な易接着性の要求があること、などにより不可欠な特性である。
【０００４】
ここで、近年、ポリエステルフィルムに印刷を施す方式の一つとして枚葉ＵＶオフセット多色刷印刷機の比率が高まり、印刷速度の高速化（１枚当り０．５秒前後の給紙速度）が進んできている。これは主に印刷機の改良、進化によるものであるが、この印刷の際にはフィルムに対して、インキの易接着性、湿し水適性、帯電防止性が必要なことはもちろん、さらに高速給紙時に重送せず安定した給紙が出来るフィルムの易滑性が必要となる。この高速印刷に耐えられる高透明ポリエステルフィルムは従来存在しなかった。
【特許文献１】特開昭５４−４３０１７号
【特許文献２】特公昭４９−１０２４３号
【特許文献３】特開昭５２−１９７８６号
【特許文献４】特開昭５２−１９７８７号
【特許文献５】特開昭５８−１２４６５１号
【特許文献６】特開平２−３３０７号
【特許文献７】特開平２−１７１２４３号
【特許文献８】特開平２−３１００４８号
【特許文献９】特開平３−２７３０１５号
【特許文献１０】特開平３−６７６２６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
印刷時の高速給紙時に重送せず安定した給紙が出来るフィルムの易滑性を付与する検討を行った結果、印刷機のガイドピンチロールのような荷重が掛かる部分での滑りはワックスのような潤滑効果が有る物と適度な表面粗さを付与することによる荷重解放後の空気抜けを良くすることが有効であった。さらに枚葉フィルムを重ね合わせた自重のみの荷重が掛かるような状態での滑り性を確保しようとすると有るレベルの帯電防止性が必要であった。しかしながら印刷面にも帯電防止性を付与しようとすると、従来の印刷層として使用されている樹脂組成では、枚葉ＵＶオフセット多色刷印刷に要求される印刷インキ濃度の向上、インキの易接着性、湿し水適性や印刷品位の面で満足するは得られなかった。が、幸いにも自重状態での滑りの確保は搬送装置の調整で解決できることが判明し、インキの接着性その他においても印刷インキ濃度の向上に絞ることで解決ができることが判った。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
種々の検討の結果、とくに印刷インキ濃度の向上、さらにはインキ易接着性、湿し水適性や印刷品位を満足する印刷面を形成する手段として、特殊なポリエステル樹脂が有効であることを見出した。その特殊なポリエステル樹脂に滑剤を添加し、更に本発明の易滑面との組合せで高速印刷に耐えられるオフセット印刷用の高透明易滑ポリエステルフィルムが得られることが判った。
【０００７】
本発明の構成は以下のようなものである。
【０００８】
本発明は、ポリエステル基材フィルムの両面に塗布層を有するフィルムであって、該フィルムの片面は、以下：（Ａ）疎水性共重合性ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物がグラフト化したポリエステル系グラフト共重合体；ならびに（ｃ）平均粒子径φ１〜５μｍの粒子、を含む塗布層で形成された易印刷面であり、該易印刷面の反対面は、以下：（ａ）共重合性ポリエステル樹脂、または疎水性共重合性ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物がグラフト化したポリエステル系グラフト共重合体；（ｂ）スルホン酸基を有する物質；（ｃ）平均粒子径φ１〜５μｍの粒子；ならびに（ｄ）高分子系ワックス、を含む塗布層で形成された易滑面であり、該フィルムの厚みが５０〜２５０μｍであり、ヘーズが２％以下であり、印刷面と易滑面と間の静摩擦係数および動摩擦係数が共に０．５以下であることを特徴とする、印刷用透明ポリエステルフィルムである。
【０００９】
別の好ましい実施形態において、本発明の印刷用ポリエステルフィルムは、易印刷面または易滑面の塗布層の少なくとも一方が、少なくとも一軸以上に延伸され、熱固定されたことを、１つの大きな特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、印刷インキ濃度の向上、インキ易接着性、湿し水適性および印刷品位を満足する易印刷面を有する高透明易滑ポリエステルフィルムを提供することができ、さらに易印刷面に滑剤を添加することにより、易印刷面と易滑面との組合せで高速印刷に耐えられるオフセット印刷用のポリエステルフィルムとして有用となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明を説明する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。
【００１２】
（用語）
以下に本明細書において特に使用される用語の定義を列挙する。
【００１３】
本明細書における「易印刷面」とは、本発明の印刷用透明ポリエステルフィルムの印刷される側の面を意味し、本明細書では「印刷面」と互換可能に使用され得る。
【００１４】
本明細書における「易滑面」とは、本発明の印刷用透明ポリエステルフィルムの「易印刷面」と反対側の面を意味し、本明細書では「裏面」と互換可能に使用され得る。
【００１５】
本発明における「易印刷面と易滑面との間の静摩擦係数および動摩擦係数」とは、本発明の二枚の印刷用透明ポリエステルフィルムを重ね合わせた場合に、互いに重ねあったいる一方のフィルムの「易印刷面」と他方のフィルムの「印刷面」との間の静摩擦係数および動摩擦係数を意味し、その測定方法に関しては、下記の実施例の（試験方法）の項に示す。
【００１６】
（基材フィルム用ポリエステル樹脂）
本発明に用いられる基材フィルムのポリエステルとは、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸のごとき芳香族ジカルボン酸又はそのエステルとエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールのごときグリコールとを重縮合させて製造されるポリエステルである。これらのポリエステルは芳香族ジカルボン酸とグリコールとを直接反応させる方法のほか、芳香族ジカルボン酸のアルキルエステルとグリコールとをエステル交換反応させた後重縮合させるか、あるいは芳香族ジカルボン酸のジグリコールエステルを重縮合させるなどの方法によって製造することができる。かかるポリエステルの代表例としてはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンブチレンテレフタレートあるいはポリエチレン−２、６−ナフタレートなどが挙げられる。このポリエステルはホモポリマーであってもよく、第三成分を共重合したものであっても良い。いずれにしても本発明においては、エチレンテレフタレート単位、ブチレンテレフタレート単位あるいはエチレン−２、６−ナフタレート単位が７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上であるポリエステルが好ましい。
【００１７】
また、このポリエステルには重縮合触媒、エステル交換反応触媒、燐酸または燐酸化合物などの熱安定剤も用いられる。このほかに溶融押し出し時の静電密着性改善のためアルカリ金属塩やアルカリ土類金属塩も適量含有してもよい。
【００１８】
また、フィルム中には、ヘイズが２％を超えない範囲で、再生レジン由来の微量の無機または有機の粒子を含んでもよい。含有の可能のある粒子としては、シリカ、カオリナイト、タルク、炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、酸化チタン、硫化亜鉛、有機白色顔料等が例示されるが特に限定されるものではない。
【００１９】
本発明のポリエステル基材フィルムは、同種または異種の合成樹脂フィルム層を内部に複合した複層構成としてもよい。かかる複合に用いられる合成樹脂フィルム層は、共押出し法によって得られる。合成樹脂フィルム層としては、たとえばポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートや各種ポリエステル系共重合体を１種または２種以上を主成分とする層を表層や芯部に積層したフィルムを用いることが出来る。また、前記合成樹脂フィルム層には、必要に応じて溶出物が浮遊しない範囲で無機粒子、有機粒子、末端封鎖剤、着色剤、耐光剤、蛍光剤、帯電防止剤などを添加することも可能である。
【００２０】
本発明のフィルム厚みは、５０〜２５０μｍが好ましく、特に好ましくは７５〜２５０μｍである。フィルム厚みが５０μｍ未満では剛性が不十分となり枚葉印刷適性が劣る。一方フィルム厚みが２５０μｍを越えると、印刷物の重量増加、剛直化による高速印刷適性の低下が生じる。
【００２１】
本発明のポリエステル基材フィルムの製造方法は任意であり、特に制限されるものではないが、例えばポリエステルレジンをフィルム状に成形して未延伸フィルムとした後、該未延伸フィルムを延伸するという一般的な方法を用いることが出来る。
【００２２】
未延伸シートを延伸・配向処理する条件は、塗布層の形成と密接に関係する。以下では、最も好んで用いられる逐次２軸延伸方法、特に未延伸シートを長手方向次いで幅方向に延伸する方法を例にとり、延伸・配向条件を説明する。まず、第１段の縦延伸工程では、周速が異なる２本あるいは多数本のロール間で延伸する。このときの加熱手段としては、加熱ロールを用いる方法でも非接触の加熱方法を用いる方法でもよく、それらを併用してもよい。延伸温度をポリエステルの２次転移温度Ｔｇ＋５０℃以下で３〜５倍に延伸する。次いで１軸延伸フィルムをテンターに導入し、幅方向にポリエステルの融点Ｔｍ−１０℃以下の温度で２．５〜５倍に延伸する。このようにして得られた２軸延伸フィルムに対し、必要に応じて熱処理を施す。熱処理はテンター中で行うのが好ましく、ポリエステルの融点Ｔｍ−５０℃〜Ｔｍの範囲で行うのが好ましい。
【００２３】
本発明の印刷層に用いられる疎水性ポリエステル系樹脂に二重結合を有する酸無水物を含有するモノマーを少なくとも１種含むことを特徴とするポリエステル系グラフト共重合体を説明する。
【００２４】
本発明におけるポリエステル系グラフト共重合体の「グラフト化」とは、幹ポリマー主鎖に、主鎖とは異なる重合体からなる枝ポリマーを導入することにある。グラフト重合は、一般には、疎水性共重合性ポリエステル樹脂を有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤を使用して少なくとも一種の重合性不飽和単量体を反応せしめることにより実施される。グラフト化反応終了後の反応生成物は、所望の疎水性共重合性ポリエステルと重合性不飽和単量体とのグラフト共重合体の他に、グラフト化を受けなかった疎水性共重合性ポリエステル樹脂および疎水性共重合性ポリエステル樹脂にグラフト化しなかった上記不飽和単量体をも含有している。本発明におけるポリエステル系グラフト共重合体とは、上記したポリエステル系グラフト共重合体ばかりではなくこれに未反応の疎水性共重合性ポリエステル、グラフト化しなかった不飽和単量体なども含む反応混合物をも含む。
【００２５】
本発明における（ａ）疎水性共重合性ポリエステル樹脂に少なくとも１種の二重結合を有する酸無水物がグラフトしたポリエステル系グラフト共重合体の詳細を説明する。
【００２６】
（グラフト重合体）
本発明のグラフト重合は、一般には、疎水性共重合ポリエステル樹脂を有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤およびラジカル重合性単量体混合物を反応せしめることにより実施される。グラフト化反応終了後の反応生成物は、所望の疎水性共重合ポリエステル−ラジカル重合性単量体混合物間のグラフト重合体の他に、グラフト化を受けなかった疎水性共重合ポリエステル及び疎水性共重合ポリエステルにグラフト化しなかったラジカル重合体をも含有しているが、本発明におけるグラフト重合体とは、これらすべてが含まれる。
【００２７】
本発明において、疎水性共重合ポリエステル樹脂にラジカル重合性単量体をグラフト重合させた反応物の酸価は６００ｅｑ／１０６ｇ以上であることが好ましい。より好ましくは、反応物の酸価は１２００ｅｑ／１０６ｇ以上である。反応物の酸価が６００ｅｑ／１０６ｇ未満である場合は、本発明の目的である印刷インキ層との接着性が十分とはいえない。
【００２８】
また、本発明の目的に適合する望ましい疎水性共重合ポリエステル樹脂とラジカル重合性単量体の重量比率は、ポリエステル／ラジカル重合性単量体＝４０／６０〜９５／５の範囲が望ましく、更に望ましくは５５／４５〜９３／７、最も望ましくは６０／４０〜９０／１０の範囲である。
【００２９】
疎水性共重合ポリエステル樹脂の重量比率が４０重量％未満であるとき、ポリエステル樹脂の優れた接着性を発揮することができない。一方、疎水性共重合ポリエステル樹脂の重量比率が９５重量％より大きいときは、ポリエステル樹脂の欠点であるブロッキングが起こりやすくなる。
【００３０】
本発明のグラフト重合反応物は、有機溶媒の溶液または分散液、あるいは、水系溶媒の溶液または分散液の形態になる。特に、水系溶媒の分散液つまり、水分散樹脂の形態が、作業環境、塗布性の点で好ましい。この様な水分散樹脂を得るには、通常、有機溶媒中で、前記疎水性共重合ポリエステル樹脂に、親水性ラジカル重合性単量体を含むラジカル重合性単量体をグラフト重合し、次いで、水添加、有機溶媒留去により達成される。
【００３１】
本発明での水分散樹脂は、レーザー光散乱法により測定される平均粒子系は５００ｎｍ以下であり、半透明ないし乳白色の外観を呈する。重合方法の調整により、多様な粒子径の水分散樹脂が得られるが、この粒子径は１０〜５００ｎｍが適当であり、分散安定性の点で、４００ｎｍ以下が好ましく、より好ましくは３００ｎｍ以下である。５００ｎｍを越えると被覆膜表面の光沢の低下がみられ、被覆物の透明性が低下し、１０ｎｍ未満では、本発明の目的である耐水性が低下するため、好ましくない。
【００３２】
本発明における水分散樹脂の重合に使用する親水性ラジカル重合性単量体とは、親水基を有するか、後で親水基に変化できる基を指す。親水基を有するラジカル重合性単量体として、カルボキシル基、水酸基、リン酸基、亜リン酸基、スルホン酸基、アミド基、第４級アンモニウム塩基等を含むラジカル重合性単量体を挙げることができる。一方、親水基に変化できるラジカル重合性単量体として、酸無水物基、グリシジル基、クロル基などを挙げることができる。これらの中で、水分散性の点から、カルボキシル基が好ましく、カルボキシル基を有するか、カルボキシル基を発生する基を有するラジカル重合性単量体が好ましい。
【００３３】
本発明の酸価を上げる点で、カルボキシル基を含有しているか、カルボキシル基を発生するラジカル重合性単量体が含まれているほうが好ましい。
【００３４】
グラフト共重合体のガラス転移温度は特に規制は無いが、高温高湿環境下での接着性に関しては、好ましくは２０℃以上、より好ましくは４０℃以上である。
【００３５】
（ポリエステル）
本発明において、疎水性共重合ポリエステル樹脂とは、本来それ自身で水に分散または溶解しない本質的に水不溶性である必要がある。水に分散するまたは溶解するポリエステル樹脂を、グラフト重合に使用すると、本発明の目的である接着性、耐水性が悪くなる。
【００３６】
この疎水性共重合ポリエステル樹脂のジカルボン酸成分の組成は、芳香族ジカルボン酸６０〜９９．５モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸０〜４０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸０．５〜１０モル％であることが好ましい。芳香族ジカルボン酸が６０モル％未満である場合や脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸が４０モル％を越えた場合は、接着強度が低下する。
また、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸が０．５モル％未満の場合、ポリエステル樹脂に対するラジカル重合性単量体の効率的なグラフト化が行われにくくなり、逆に１０モル％を越える場合は、グラフト化反応の後期に余りにも粘度が上昇し、反応の均一な進行を妨げるので好ましくない。より好ましくは、芳香族ジカルボン酸は７０〜９８モル％、脂肪族ジカルボン酸および／または脂環族ジカルボン酸０〜３０モル％、重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸２〜７モル％である。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸の例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等を挙げることができる。５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の親水基含有ジカルボン酸は、本発明の目的である耐水性が低下する点で、用いない方が好ましい。脂肪族ジカルボン酸としては、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸等を挙げることができ、脂環族ジカルボン酸としては、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸とその酸無水物等を挙げることができる。
【００３８】
重合性不飽和二重結合を含有するジカルボン酸の例としては、α、β−不飽和ジカルボン酸として、フマル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸、不飽和二重結合を含有する脂環族ジカルボン酸として、２，５−ノルボルネンジカルボン酸無水物、テトラヒドロ無水フタル酸等を挙げることができる。このうち好ましいのは、重合性の点から、フマル酸、マレイン酸、２，５−ノルボルネンジカルボン酸である。
【００３９】
一方、グリコール成分は、炭素数２〜１０の脂肪族グリコールおよび／または炭素数６〜１２の脂環族グリコールおよび／またはエーテル結合含有グリコールよりなるが、炭素数２〜１０の脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−エチル−２−ブチルプロパンジオール等を挙げることができ、炭素数６〜１２の脂環族グリコールとしては、１，４−シクロヘキサンジメタノール等を挙げることができる。
【００４０】
エーテル結合含有グリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、さらにビスフェノール類の二つのフェノール性水酸基に、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキサイドを付加して得られるグリコール類、例えば２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパンなどを挙げることができる。ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールも必要により使用しうる。
【００４１】
本発明で使用される共重合ポリエステル樹脂中に、０〜５モル％の３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールを共重合することができるが、３官能以上のポリカルボン酸としては、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）ベンゾフェノンテトラカルボン酸、トリメシン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等が使用される。一方、３官能以上のポリオールとしては、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が使用される。３官能以上のポリカルボン酸および／またはポリオールは、全酸成分あるいは全グリコール成分に対し０〜５モル％、望ましくは０〜３モル％の範囲で共重合されるが、５モル％を越えると重合時のゲル化が起こりやすく、好ましくない。
【００４２】
また、疎水性共重合ポリエステル樹脂の分子量は、重量平均で５０００〜５００００の範囲が好ましい。分子量が５０００未満の場合は接着強度の低下があり、逆に５００００を越えると重合時のゲル化等の問題が起きてしまう。
【００４３】
（重合性不飽和単量体含有ポリマー）
本発明の重合性不飽和単量体を例示する
フマル酸、フマル酸モノエチル、フマル酸ジエチル、フマル酸ジブチルなどのフマル酸のモノエステルまたはジエステルマレイン酸とその無水物、マレイン酸モノエチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどのマレイン酸のモノエステルまたはジエステル、イタコン酸とその無水物、イタコン酸のモノエステルまたはジエステル、フェニルマレイミド等のマレイミド等また、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、クロロメチルスチレンなどのスチレン誘導体、ビニルトルエン、ジビニルベンゼンなどである。またアクリル重合性単量体は、例えば、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレート（アルキル基としてはメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、シクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、フェニルエチル基等）：２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレートのヒドロキシ含有アクリル単量体：アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチロールアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−メトキシメチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミドのアミド基含有アクリル単量体：Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチルメタクリレートのアミノ基含有アクリル単量体：グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレートのエポキシ基含有アクリル単量体：アクリル酸、メタクリル酸及びそれらの塩（ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩）等のカルボキシル基またはその塩を含有するアクリル単量体が挙げられる。好ましくは、マレイン酸無水物とそのエステルである。上記モノマーは１種もしくは２種以上を用いて共重合させることが出来る。
【００４４】
本発明のグラフト重合は、一般には、疎水性共重合ポリエステル樹脂を有機溶剤中に溶解させた状態において、ラジカル開始剤およびラジカル重合性単量体混合物を反応せしめることにより実施される。グラフト化反応終了後の反応生成物は、所望の疎水性共重合ポリエステル−ラジカル重合性単量体混合物間のグラフト重合体の他に、グラフト化を受けなかった疎水性共重合ポリエステル及び疎水性共重合ポリエステルにグラフト化しなかったラジカル重合体をも含有しているが、本発明におけるグラフト重合体とは、これらすべてが含まれる。
【００４５】
（重合開始剤およびその他添加剤）
本発明で用い得るグラフト重合開始剤としては、当業者には公知の有機過酸化物類や有機アゾ化合物類を用い得る。
【００４６】
有機過酸化物として、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、有機アゾ化合物として、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルパレロニトリル）などを挙げることが出来る。グラフト重合を行うための重合開始剤の使用量は、重合性モノマーに対して、少なくとも０．２重量％以上、好ましくは０．５重量％以上である。
【００４７】
重合開始剤の他に、枝ポリマーの鎖長を調節するための連鎖移動剤、例えばオクチルメルカプタン、メルカプトエタノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソールなどを必要に応じて用い得る。この場合、重合性モノマーに対して０〜５重量％の範囲で添加されるのが望ましい。
【００４８】
（反応溶媒）
本発明の実施のためのグラフト化反応溶媒は沸点が５０〜２５０℃の水性有機溶媒から構成されることが好ましい。ここで水性有機溶媒とは２０℃における水に対する溶解性が少なくとも１０ｇ／Ｌ以上、望ましくは２０ｇ／Ｌ以上であるものをいう。沸点が２５０℃を越えるものは、余りに蒸発速度がおそく、塗膜の高温焼付によっても充分に取り除くことが出来ないので不適当である。また沸点が５０℃以下では、それを溶媒としてグラフト化反応を実施する場合、５０℃以下の温度でラジカルに解裂する開始剤を用いねばならないので取扱上の危険が増大し、好ましくない。共重合ポリエステル樹脂をよく溶解しかつカルボキシル基含有重合性単量体を含む重合性単量体混合物およびその重合体を比較的良く溶解する第一群の水性有機溶媒としては、エステル類例えば酢酸エチル、ケトン類例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、環状エーテル類例えばテトラヒドロフラン、ジオキサン、１，３−ジオキソラン、グリコ−ルエーテル類例えばエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコ−ルメチルエーテル、プロピレングリコールプロピルエーテル、エチレングリコールエチルエーテル、エチレングリコールブチルエーテル、カルビトール類例えばメチルカルビトール、エチルカルビトール、ブチルカルビトール、グリコール類若しくはグリコールエーテルの低級エステル類例えばエチレングリコールジアセテート、エチレングリコールエチルエーテルアセテート、ケトンアルコール類例えばダイアセトンアルコール、更にはＮ−置換アミド類例えばジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等を例示することが出来る。
【００４９】
これに対し、共重合ポリエステル樹脂をほとんど溶解しないがカルボキシル基含有重合性単量体を含む重合性単量体混合物およびその重合体を比較的よく溶解する第二群の水性有機溶媒として、水、低級アルコール類、低級カルボン酸類、低級アミン類などを挙げることが出来るが、本発明の実施に特に好ましいものとしては炭素数１〜４のアルコール類およびグリコール類である。
【００５０】
グラフト化反応を単一溶媒で行なう場合は、第一群の水性有機溶媒からただ一種を選んで行なうことが出来る。混合溶媒で行なう場合は第一群の水性有機溶媒からのみ複数種選ぶ場合と、第一群の水性有機溶媒から少なくとも一種を選びそれに第二群の水性有機溶媒から少なくとも一種を加える場合がある。
【００５１】
グラフト重合反応溶媒を第一群の水性有機溶媒からの単一溶媒とした場合と、第一群および第二群の水性有機溶媒のそれぞれ一種からなる混合溶媒とした場合のいずれにおいてもグラフト重合反応を行なうことができる。しかし、グラフト化反応の進行挙動、グラフト化反応生成物およびそれから導かれる水分散体の外観、性状などに差異がみられ、第一群および第二群の水性有機溶媒のそれぞれ一種からなる混合溶媒を使用する方が好ましい。
【００５２】
第一群の溶媒中では共重合ポリエステル分子鎖は広がりの大きい鎖ののびた状態にあり、一方第一群／第二群の混合溶媒中では広がりの小さい糸まり状に絡まった状態にあることがこれら溶液中の共重合ポリエステルの粘度測定により確認された。共重合ポリエステルの溶解状態を調節し分子間架橋を起こりにくくすることがゲル化防止に有効である。効率の高いグラフト化とゲル化抑制の両立は後者の混合溶媒系において達成される。第１群／第２群の混合溶媒の重量比率はより望ましくは９５／５〜１０／９０さらに望ましくは９０／１０〜２０／８０、最も望ましくは８５／１５〜３０／７０の範囲である。最適の混合比率は使用するポリエステルの溶解性などに応じて決定される。
【００５３】
（水分散化）
本発明にかかわるグラフト化反応生成物は塩基性化合物で中和することが好ましく、中和することによって容易に水分散化することが出来る。塩基性化合物としては塗膜形成時、或は硬化剤配合による焼付硬化時に揮散する化合物が望ましく、アンモニア、有機アミン類などが好適である。望ましい化合物の例としては、トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、アミノエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ，Ｎ−ジエタノールアミン、イソプロピルアミン、イミノビスプロピルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、３−エトキシプロピルアミン、３−ジエチルアミノプロピルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、プロピルアミン、メチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、３−メトキシプロピルアミン、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどを挙げることが出来る。塩基性化合物は、グラフト化反応生成物中に含まれるカルボキシル基含有量に応じて、少くとも部分中和、若しくは、完全中和によって水分散体のＰＨ値が５．０〜９．０の範囲であるように使用するのが望ましい。沸点が１００℃以下の塩基性化合物を使用した場合であれば、乾燥後の塗膜中の残留塩基性化合物も少なく、金属や無機蒸着膜の接着性や他材料と積層した時の耐水性や耐熱水接着性が優れる。また１００℃以上の塩基性化合物使用した場合や乾燥条件を制御し、乾燥後の塗膜中に塩基化合物を５００ｐｐｍ以上残留させることにより、印刷インクの転移性が向上する。
【００５４】
本発明により生成される水系分散体では、ラジカル重合性単量体の重合物の重量平均分子量は５００〜５００００であるのが好ましい。ラジカル重合性単量体の重合物の重量平均分子量を５００以下にコントロールすることは一般に困難であり、グラフト効率が低下し、共重合ポリエステルへの親水性基の付与が十分に行なわれない傾向がある。また、ラジカル重合性単量体のグラフト重合物は分散粒子の水和層を形成するが、十分な厚みの水和層をもたせ、安定な分散体を得るためにはラジカル重合性単量体のグラフト重合物の重量平均分子量は５００以上であることが望ましい。またラジカル重合性単量体のグラフト重合物の重量平均分子量の上限は溶液重合における重合性の点で５００００が好ましい。この範囲内での分子量のコントロールは開始剤量、モノマー滴下時間、重合時間、反応溶媒、モノマー組成あるいは必要に応じて連鎖移動剤や重合禁止剤を適宜組み合わせることにより行なうことが出来る。
【００５５】
本発明において、疎水性共重合ポリエステル樹脂にラジカル重合性単量体をグラフト重合させた反応物は、自己架橋性を有する為高度な耐溶剤性を発揮する。常温では架橋しないが、乾燥時の熱で、架橋剤なしで架橋する。これにより初めて、本発明の目的である接着性、耐水性を発現できる。塗膜の架橋性については、様々の方法で評価できるが、疎水性共重合ポリエステル樹脂およびラジカル重合体の両方を溶解するクロロホルム溶媒での不溶分率で調べることができる。８０℃以下で乾燥し、１２０℃で５分間熱処理して得られる塗膜の不溶分率が、好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上である。塗膜の不溶分率が５０％未満の場合は、接着性、耐水性が十分でないばかりでなく、ブロッキングも起こしてしまう。
【００５６】
本発明の易滑層を形成する共重合ポリエステルは、上記印刷層と同種のポリエステルでも良いし、一般的に使用されている共重合ポリエステルでもかまわない。共重合ポリエステルは、カルボン酸成分とジオール成分およびその他のエステル形成成分の重縮合物である。共重合ポリエステル系樹脂に構成成分として含有されるジカルボン酸成分としては例えばテレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニレンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸等の芳香族ジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環族ジカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸等の不飽和ジカルボン酸などを挙げることができるが、テレフタル酸、およびイソフタル酸が好ましく、その他少量であれば他のジカルボン酸を加えてもよい。
【００５７】
共重合ポリエステル系樹脂に含有されるジオール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４―ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、ポリエチレングリコール等の脂肪族ジオール、１，４―シクロヘキサンジメタール等の脂環族ジオール、４，４’−ビス（ヒドロキシエチル）ビスフェノールＡ等の芳香族ジオール、さらにビス（ポリオキシエチレングリコール）ビスフェノールエーテル等を挙げることができるが、エチレングリコール、ジエチレングリコールが最も好ましく、その他少量のジオール成分を用いてもよい。上記ジカルボン酸成分の他に、樹脂に水分散性を付与させるため５−ナトリウムスルホイソフタル酸を１〜１０モル％の範囲で使用するのが好ましく、その他スルホテレフタル酸、４−スルホイソフタル酸、４−スルホナフタレン−２、６ジカルボン酸、５（４−スルホフェノキシ）イソフタル酸等を用いることができる。
【００５８】
これらの印刷面および裏面の樹脂成分は、塗布層中に３０〜９５重量％の範囲で含まれることが好ましい。３０重量％を下回ると膜強度が不足し、摩擦などの外力が加わった際に膜の脱落が生じ易くなる。さらに、粒子の脱落が生じ易くなる。また、９５重量％を上回ると膜としての強度は向上するが、帯電防止性能、滑り性等の目的とする性能が発現しにくくなる。好ましくは５０〜９０重量％である。
【００５９】
本発明の（ｂ）スルホン酸塩基を有する化合物は帯電防止性を付与する目的で使用する物質であり、例えばスルホン酸塩基を有する不飽和単量体（例えばビニルスルホン酸ソーダ、メタリルスルホン酸ソーダ、スチレンスルホン酸ソーダ、ビニルスルホン酸アンモニウム、メタクリルスルホン酸カリウム、スチレンスルホン酸リチウム等）の１種以上の重合体からなる高分子型帯電防止剤や、Ｒ−ＳＯ３Ｘ（ここで、Ｒはアルキル基、アリール基、又はアルキル基を有する芳香族基を、Ｘは金属イオン（例えばＬｉ，Ｎａ，Ｋ等）、アンモニウムイオン、アミンイオン、リン酸エステルイオンを示す。）の低分子型帯電防止剤やその２量体等が挙げられるが、それに限る物ではなく、耐熱性に優れたスルホン酸塩基を有し、帯電防止性が発現すれば良い。
【００６０】
前記アルキルスルホン酸塩としてはペンタンスルホン酸ソーダ、オクタンスルホン酸ソーダ、オクタンスルホン酸リチウム、オクタンスルホン酸カリ、テトラデシルスルホン酸ソーダ等を、前記アリールスルホン酸塩としてはベンジルスルホン酸ソーダ、トルイルスルホン酸ソーダ、ナフチルスルホン酸ソーダ等を、アルキル基を有する芳香族スルホン酸塩としてはアルキル（Ｃ８〜Ｃ２０）ベンゼンスルホン酸金属塩（例えばＬｉ，Ｋ，Ｎａ等）；例えばドデシルベンゼンスルホン酸ソーダ等、アルキルナフタレンスルホン酸ソーダ、アルキルフェニールエーテルジスルホン酸ソーダ等を、それぞれ例示することができる。
【００６１】
またスルホン酸塩基を有する不飽和単量体の重合体からなる高分子型帯電防止剤は、例えばポリスチレンスルホン酸塩のような分子内にスルホン酸塩基成分を含有するスチレン系樹脂を使用することが好ましい。この高分子型帯電防止剤の特徴は、そのスルホン酸成分の親水性の高さにある。分子内にスルホン酸塩基成分を含有するスチレン系樹脂としては、ポリスチレンスルホン酸のナトリウム塩、カリウム塩、リチウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩などのホモポリマー、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルなどのアクリル系単量体とスチレンスルホン酸単量体との共重合物などが挙げられる。  
【００６２】
本発明で使用されるポリスチレンスルホン酸塩の分子量は１千〜１５万、好ましくは１万〜７万が好ましい。分子量が１千以下になると塗膜の耐水性が得られなくなり、１５万以上になると、共重合ポリエステルとの均一混合が困難になる。
【００６３】
本発明のスルホン酸塩基を有する化合物の各層に混合比率は低分子化化合物の場合は０．５〜１５重量％、好ましくは２〜１０重量％、高分子化合物場合は５〜５０％重量、好ましくは１０〜３０重量％である。低分子化合物、高分子化合物を混合して使用してもかまわない。目標の表面抵抗値として、少なくとも非印刷面が、２３℃、５０％ＲＨの条件で１０の１３乗以下にしないと帯電によりフィルムが共ずれを起こし、高速印刷機における使用が困難になる。
【００６４】
印刷面にスルホン酸塩基を有する化合物を添加した場合は印刷インキ濃度が低下し、印刷面の湿し水特性が悪くなったり、印刷インキの接着性が悪くなったり、粒子脱落が起こり、結果的に印刷品位が悪くなる。また易滑面に多く添加した場合は、裏移りや粒子脱落による印刷面への汚染が生じる。印刷面、易滑面それぞれへの添加量はそれら要求特性を満足させる範囲で、スルホン酸塩基を有する化合物の添加量を独立で決めることが出来る。
【００６５】
本発明の平均粒子径φ１〜５μｍの粒子としては、無機系としては、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ等があり、有機系粒子としては、ポリオレフィン、アクリル、スチレン、ウレタン、ポリアミド、ポリエステルなどが例示できるがこれらに限定されるものではない。粒子の粒径としてより好ましくは１〜３μｍの範囲である。また概粒子の樹脂成分に対する混合比率は０．３〜１０％、好ましくは０．７〜５％である。粒径が１μｍ以下であったり、混合比率が０．３％以下であると、適度な凹凸が形成されず、その結果フィルム間に空気層が溜まりにくく、加重解放直後の摩擦を下げることが出来ず、印刷速度が上げられない。１０μｍを超えたり、混合比率が１０％以上であると、ヘイズが高くなり透明性が悪化、粒子脱落による印刷面の汚れや印刷品位の問題、機台の汚染が発生する。
【００６６】
本発明の高分子系ワックス成分は透明性を阻害しないものであれば特に限定されるものではなく従来公知のものが使用可能である。例えば、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、脂肪酸系などが例示できる。これらワックス成分の好ましい分子量は１０００〜１００００でありより好ましくは１５００〜６０００の範囲である。分子量が１０００を下回るものは塗布層からの滲み出しによる印刷面への転移汚染が生じやすくインキ密着力に悪影響を与える。分子量が１００００を超えるものは滑り性の改善効果が不充分になる。ワックス成分の樹脂成分に対する混合比率は１〜１０％、好ましくは２〜８％である。少ない場合は、充分に摩擦係数を下げることが出来ず印刷速度が上げられない。多い場合はワックス成分の脱落による印刷面への汚染、さらには透明性、ヘイズの悪化を招く。
【００６７】
該易接着層の塗布する段階としては、フィルムの延伸前に塗布する方法、縦延伸後に塗布する方法、配向処理の終了したフィルム表面に塗布する方法などのいずれの方法も可能であるが中でも基材ポリエステルフィルムの結晶配向が完了する前に塗布し、その後、少なくとも１方向に延伸した後、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させる、インラインコート法が本発明の効果をより顕著に発現させることができるので好ましい方法である
該共重合ポリエステルとスルホン酸塩基を有する化合物は親水性の差があり分離し易いため、コート液は塗布直前に１０００（１／秒）以上のせん断速度をかけた直後２秒以内に基材に塗布、その後２秒以内に７０℃以下、湿度５０％ＲＨ、風速１０〜２０ｍ／秒で１〜３秒予備乾燥後、９０℃以上で乾燥する。これにより共重合ポリエステル樹脂とスルホン酸塩基を有する化合物が均一に分散し、良好な表面抵抗値が得られる。乾燥後、延伸後の熱固定条件はに規制は無いが、特に印刷層で使用するポリエステル系グラフト共重合体のもつ自己架橋性を発現するために、基材フィルム及び該グラフト共重合体に熱劣化が起こらない範囲内で、熱量を多くする条件が好ましい。具体的には２００℃〜２５０℃、さらに好ましくは２２０℃〜２５０℃である。ただし熱固定時間を長くすることにより、比較的低い温度でも、十分な自己架橋性を発現するため、上記の条件に限らない。
【００６８】
塗布層を設ける方法としては、グラビアコート方式、キスコート方式、ディップ方式、スプレイコート方式、カーテンコート方式、エアナイフコート方式、ブレードコート方式、リバースロールコート方式など通常用いられている方法が適用できる
塗布層の厚みは特に限定しないが、本発明においては乾燥塗布厚みが０．０５〜１．０μｍ、好ましく、より好ましくは０．０７〜０．５μｍ、更に好ましくは０．０９〜０．３μｍである。
【００６９】
本発明の塗液中には、本発明の効果を阻害しない範囲において公知の添加剤、例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機潤滑剤、有機または無機の粒子（例えば、平均粒径０．０２μｍのコロイダルシリカ等）、核剤等を添加しても良い。
【００７０】
本発明においては、フィルム印刷面とその反対面の易滑面との滑りが従来に無く良好である。これは両面に含有する平均粒子径１〜１０μｍの粒子によるフィルム間での空気保持効果、少なくとも非印刷面に含有するスルホン酸金属塩による静電気密着防止効果、さらに裏面に含有する高分子系ワックス成分による静摩擦係数の低下による。これらがすべて揃わないと、断裁したフィルムの静止状態から動き始めた時の滑らかさの不足、棒積み状態からの搬送性、給紙時の噛み込み安定性に劣り、印刷速度を高めることが出来ない。
【００７１】
本発明においては、両面に塗布層を有しながらも高い透明性を有する。これは基材フィルムに意識的な添加粒子を含まないためであり、これにより、透過光による照明時の明るさの達成、易滑面側（非印刷面）からフィルムを通して印刷面を見た場合の鮮鋭性の達成を得ている。
【００７２】
本発明においては、片面が、一般的に用いられるＵＶ硬化型印刷インキおよび溶剤型印刷インキに対する密着力がＪＩＳ−Ｋ５４００に示す碁盤目評価にて１ｍｍ角桝目の数１００枡のうち９０枡以上が残存することが好ましく、より好ましくは１００枡のうち９６枡以上が残存することである。密着力がこの値を下回ると印刷後のインキ脱落が生じ、外観の低下、ハンドリング性の低下につながる。一般的にオフセット印刷ではインキ厚みが１μｍ〜数μｍであるためインキ脱落は生じにくいが、スクリーン印刷では数μｍ〜１０μｍ以上の場合があり、スクリーン印刷インキにも対応できる密着力を有する性能が印刷用透明ポリエステルフィルムには必要である。
【００７３】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【実施例】
【００７４】
本発明を以下の実施例に基づいて説明するが本発明はこれらによって限定されるものではない。本発明における諸特性の評価は以下に示す方法に従って実施した。
（試験方法）
（１）摩擦係数
易印刷面と易滑面との間の静摩擦係数（μｓ）および動摩擦係数（μｓ）についての測定は、ＪＩＳ−Ｃ２１５１に準拠
平板用試験片：幅１３０ｍｍ、長さ２５０ｍｍで非印刷面側を使用
そり用試験片：幅１２０ｍｍ、長さ１２０ｍｍで印刷面側を使用
測定雰囲気：２３℃、５０％ＲＨ
そり重量：２００ｇ
試験速度：１５０ｍｍ／ｍｉｎ。
【００７５】
（２）光線透過率、ヘイズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠
積分球式光線透過率測定装置使用（日本電色製）
（３）表面固有抵抗率
三菱油化（株）製の表面高抵抗計（商品名：ＨＩＲＥＳＵＴＡ  ＭＣＰ  ＨＴ−２６０）を用い、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気中におけるポリエステルフィルムの帯電防止層の表面固有抵抗率（Ω／□）を測定した。測定条件は次の通り。
【００７６】
印加電圧：５００Ｖ
測定時間：１０秒
使用プローブ：ＴｙｐｅＨＲＳ
（４）印刷機テスト
・使用印刷機：ハイデルベルグ  スピードマスター  ５色刷り機
印刷速度：４０００枚／時間
・フィルム寸法：菊全判（６３６×９３９  ｍｍ）
・判定基準：
○は、紙詰まりが未発生であったことを示す；
△は、印刷開始後、１０００枚当たりに１回は搬送不良発生であったことを示す；
×は、印刷開始後、３０枚以内で搬送不良が発生したことを示す。
【００７７】
（５）印刷濃度
ＲＩテスターの２分割ローラーに対して、インキを０．０５ｃｃ計量したものを滴下、２分間練り合わせ後、試験フィルムに転色した。この印刷部分を「マクベス濃度計（サカタエンジニアリング（株）、ＴＲ−９２７型）」にてインキ濃度を評価した。使用インキは東華色素「ベストキュアー１６１」（１００ｍｊのＵＶ照射）である。実施例１を基準（○）とし、０．１以上の濃度低下を生じたものを不良（×）とした。
【００７８】
（６）インキ密着力
ＪＩＳ−Ｋ５４００に示す碁盤目評価に準拠
フィルムの印刷面に下記インキを印刷後、クロスカットガイドを用いて１ｍｍ桝目１００個をカッター刃で作成。のちニチバンセロハンテープを用いて桝目部分の密着力を評価した（残存升目数９６以上で○、８０〜９５で△、７９以下は×）。
・ＵＶ硬化型インキ：
東華色素「ベストキュアー１６１」（ＲＩテスターによる印刷後１００ｍｊのＵＶ照射）
セイコーアドバンス「ＵＶＡ」（＃３００スクリーン印刷後５００ｍｊのＵＶ照射
・溶剤型インキ：
東洋インキ「ＴＳＰ−４００Ｇ」（ＲＩテスターによる印刷後２４時間放置乾燥）
十條インキ「テトロン」（＃２５０スクリーン印刷後２４時間放置乾燥）
（７）湿し水適性
ＲＩテスターを用いて印刷する際、インキ展色前のフィルム印刷面を、スポイドを用いて水を０．２ｍｌ、０．４ｍｌ、０．６ｍｌ滴下して湿らせたモルトンローラーで圧着した後、インキを展色、インキの転移不良の有無（面積で５ｍｍ角以上のインキ未転移発生で×）を確認した。
・使用インキ：溶剤型オフセット印刷インキ：東洋インキ製ＴＳＰ−４００Ｇ
（８）平均粒子径
少なくとも２００個以上の粒子を電子顕微鏡法により複数枚写真撮影し、ＯＨＰフィルムに粒子の輪郭をトレースし、該トレース像を画像解析装置にて円相当径に換算して算出した。種類の異なる粒子を併用している場合は、Ｘ線マイクロアナライザーでマッピング処理して、粒子の種類と存在位置を電子顕微鏡写真と対比させて判別した。
【００７９】
（実施例１）
（１．１  疎水性共重合性ポリエステルの調整）
攪拌機、温度計および部分還流式冷却器を具備したステンレス製オートクレーブに、ジメチルテレフタレート２１８部、ジメチルイソフタレート１９４部、エチレングリコール４８８部、ネオペンチルグリコール２００部およびテトラ‐ｎ−ブチルチタネート０．５部を仕込み、１６０℃から２２０℃まで４時間かけてエステル交換反応を行った。次いでフマル酸１３部およびセバシン酸５１部を加え、２００℃から２２０℃まで１時間かけて昇温しエステル化反応を行った。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、０．２２ｍｍＨｇの減圧下で１時間３０分反応させポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステルは、淡黄色透明であった。
【００８０】
（１．２  水分散性ポリエステル系グラフト共重合体の調整）
撹拌機、温度計、還流装置と定量滴下装置を備えた反応器に、疎水性共重合性ポリエステル７５部、メチルエチルケトン５６部およびイソプロピルアルコール１９部を入れ、６５℃で加熱、撹拌し樹脂を溶解した。樹脂が完溶した後、無水マレイン酸１５部をポリエステル溶液に添加した。次いで、スチレン１０部、およびアゾビスジメチルバレロニトリル１．５部を１２部のメチルエチルケトンに溶解した溶液を０．１ｍｌ／ｍｉｎ．でポリエステル溶液中に滴下し、さらに２時間撹拌を続けた。反応溶液から分析用のサンプリングを行った後、メタノールを５部添加した。次いで、水３００部とトリエチルアミン１５部を反応溶液に加え、１時間半撹拌した。その後、反応器内温を１００℃に上げメチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、過剰のトリエチルアミンを蒸留により留去し、水分散したポリエステル系グラフト共重合体を得た。得られたポリエステル系グラフト共重合体は、淡黄色透明で、ガラス転移温度は４０℃であった。
【００８１】
（１．３  塗液Ａの調製：印刷面）
水とイソプルピルアルコールの重量比６０／４０の混合溶媒に全固形分濃度が５％となるように、水分散したポリエステル系グラフト共重合体と、粒子として平均粒径２．２μｍのスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子（日本触媒製）、平均粒径０．０２μｍのコロイダルシリカ（触媒化成製）をそれぞれ固形分重量比で「５０／１／３」になるよう混合し、塗液Ａを調製した。
【００８２】
（１．４  塗液Ｂの調製：裏面）
水とイソプルピルアルコールの重量比６０／４０の混合溶媒に全固形分濃度が５％となるように、水分散性ポリエステル系共重合体（東洋紡製、バイロナールＭＤ−１６）と、スルホン酸金属塩としてドデシルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム（松本油脂製、アニオン系帯電防止剤）、高分子系ワックス剤としてポリエチレン系エマルジョンワックス（東邦化学製）、粒子として平均粒径２．２μｍのスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子（日本触媒製）、平均粒径０．０４μｍのコロイダルシリカ（日産化学製）をそれぞれ固形分重量比で「５０／２．５／２．５／０．５／５」になるよう混合し、塗液Ｂを調整した。
【００８３】
（１．５  ポリエステルフィルムの作製）
原料として固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いかつ粒子を含有しないペレットを１３５℃で６時間減圧乾燥（１．３ｈＰａ）した後、押し出し機に供給し、約２８０℃でシート状に溶融押し出して表面温度２０℃に保った金属ロール上で静電密着法を用いて急冷固化し、厚さ１９００μｍのキャストフィルムを得た。次にこのキャストフィルムを、加熱されたロール群および赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後、周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。次いで上記の塗液ＡおよびＢを一軸配向ＰＥＴフィルムのそれぞれの面にリバースコート法で塗布した。ロールギャップ間で１０００（１／秒）以上のせん断速度をかけ、２秒以内に基材に塗布後、６５℃、湿度６０％ＲＨ、風速１５ｍ／秒、２秒間乾燥後、１３０℃、風速２０ｍ／秒で３秒間乾燥し水分を除去した後、連続的に端部をクリップで把持しながらテンターに導き、１２０℃に加熱して３．７倍に横延伸し、幅固定して２３０℃で５秒間の熱処理を施し、更に２００℃で幅方向に４％緩和させることにより、厚さ１８８μｍの二軸延伸された両面塗布ポリエステルフィルムを得た。最終的な塗液Ａ、Ｂの乾燥塗布量は共に０．１ｇ／ｍ２であった。評価結果を表１に示す。
【００８４】
（実施例２）
易滑面の塗液Ｂを水分散性ポリエステル系共重合体（東洋紡製、バイロナールＭＤ−１６）／ドデシルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム（松本油脂製、アニオン系帯電防止剤）／ポリエチレン系エマルジョンワックス（東邦化学製）／平均粒径２．２μｍのスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子（日本触媒製）／平均粒径０．０４μｍのコロイダルシリカ（日産化学製）をそれぞれ固形分重量比で「５０／５／２．５／０．５／５」に変えた以外は、実施例１と同様にして最終的にフィルム厚みが１５０μｍの両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８５】
（実施例３）
易滑面の塗液Ｂの水分散性ポリエステル系共重合体（東洋紡製、バイロナールＭＤ−１６）を印刷面の塗布液で使用したポリエステル系グラフト共重合体に変えた以外は、実施例１と同様にして最終的にフィルム厚みが７５μｍの両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８６】
（実施例４）
印刷面の塗液Ａを、ポリエステル系グラフト共重合体／ドデシルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウム／平均粒径２．２μｍのスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子／平均粒径０．０２μｍのコロイダルシリカをそれぞれ固形分重量比で「５０／０．４／１／３」に変えた以外は、実施例１と同様にして最終的にフィルム厚みが１２５μｍの両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８７】
（実施例５）
印刷面の塗液Ａを水分散したポリエステル系グラフト共重合体／ポリスチレンスルホン酸アンモニウム塩、分子量７０、０００（日本ＮＳＣ（株）製）／平均粒径２．２μｍのスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子（日本触媒製）／平均粒径０．０２μｍのコロイダルシリカ（触媒化成製）をそれぞれ固形分重量比で「５０／１０／１／３」になるよう混合した以外は、実施例１と同様にして最終的にフィルム厚みが１５０μｍの両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８８】
（比較例１）
実施例１において、裏面の塗液Ｂから高分子系ワックス剤を抜いた以外は、実施例１と同様にして両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００８９】
（比較例２）
実施例１において、印刷面の塗液Ａから平均粒子径２．２μｍの粒子を抜いた以外は、実施例１と同様にして両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００９０】
（比較例３）
実施例１において、印刷面の塗液Ａにドデシルジフェニルオキサイドジスルホン酸ナトリウムを添加して、ポリエステル系グラフト共重合体／平均粒径２．２μｍのスチレン−ベンゾグアナミン系球状有機粒子／平均粒径０．０２μｍのコロイダルシリカをそれぞれ固形分重量比で「５０／１．５／２／５に変えた以外は、実施例１と同様にして両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００９１】
（比較例４）
実施例１において、印刷面の塗液Ａに用いる水分散したポリエステル系グラフト共重合体を塗液Ｂに用いた水分散性ポリエステル系共重合体に入れ替えた以外は、実施例１と同様にして両面塗布ポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2005186483.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明の印刷用透明ポリエステルフィルムは、印刷面側では優れたインキ密着力、湿し水適性、枚葉印刷機給紙安定性、透明性が得られるため、ダミー缶や各種商業印刷などにおけるオフセット印刷用透明フィルムとして好適なことはもちろん、高いインキ密着力が求められるスクリーン印刷用途、印刷後に後加工する用途になど幅広い印刷用途に好適である。さらに滑り性が向上し、高速度で給紙・搬送を行う多色刷り枚葉オフセット印刷機に適合できるフィルムである。