(57)【要約】【課題】  簡易に設置済みの支柱に取付けられる支柱の沈下を防止する支柱支持具を提供することである。【解決手段】  支柱Ｓの沈下を防止する支柱支持具１において、支柱Ｓに支柱Ｓ側方から取付可能な支柱保持部２と、支柱保持部２に結合された板部１０とを備えてなり、支柱支持具１を設置済みの支柱Ｓに適用可能とした。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱の沈下を防止する支柱支持具において、支柱に側方から取付可能な支柱保持部と、支柱保持部に結合された板部とを備えてなる支柱支持具。
【請求項２】
支柱保持部が支柱を抱持する抱持部と、抱持部を支柱に圧接させる固定手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の支柱支持部。
【請求項３】
抱持部が断面略Ｕ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を挟持するボルトとナットとを備えたことを特徴とする請求項２に記載の支柱支持具。
【請求項４】
抱持部が断面略Ｕ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を貫く楔であることを特徴とする請求項２に記載の支柱支持具。
【請求項５】
抱持部が断面略コ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を挟持するボルトとナットとを備えたことを特徴とする請求項２に記載の支柱支持具。
【請求項６】
抱持部が断面略コ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を貫く楔であることを特徴とする請求項２に記載の支柱支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支柱の沈下を防止する支柱支持具の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に支柱の沈下を防止する支柱支持具にあっては、支柱の下端側にあらかじめ取付けられた状態で、地中に当該支柱の下端とともに埋設されるか、地表に接する状態で使用されるものである（たとえば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開平６−１７３２２６号公報（段落番号００１１，図１）
【特許文献２】特開平１１−１７８４４６号公報（段落番号００１６，図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の支柱支持具では、以下の弊害がある。すなわち、上記従来の支柱支持具にあっては、上述したようにあらかじめ支柱に取付けておく必要があるので、支柱支持具を設置済みの支柱に簡易に後から取付けることができない。
【０００４】
なぜならば、支柱支持具を支柱に取付けるには、支柱支持具を支柱に設けた孔にボルト止めをするか、支柱に支柱の下端側もしくは上端側から支柱支持具を挿入する必要があるので、支柱にあらかじめ孔が設けてない場合には、孔あけ作業が必要となり、支柱支持具を支柱に挿入する場合には、少なくとも地中深く埋まった支柱の下端まで地面を掘らなくてはならないか、もしくは、支柱の上端側から取付ける場合には支柱に連結された種々の部材を取り外さなくてはならないからである。
【０００５】
また、支柱支持具を取付けなくてはならない支柱が少ない構造物であればともかく、特に、支柱を多く有するパイプハウス等に従来の支柱支持具を適用する際には、その設置作業は重労働であるばかりでなく、状況によっては設置すらできない場合もある。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、簡易に設置済みの支柱に取付けられる支柱の沈下を防止する支柱支持具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の課題解決手段は、支柱の沈下を防止する支柱支持具において、支柱に支柱側方から取付可能な支柱保持部と、支柱保持部に結合された板部とを備えてなる。
【０００８】
第２の課題解決手段は、第１の課題解決手段において、支柱保持部が支柱を抱持する抱持部と、抱持部を支柱に圧接させる固定手段とを備えたことを特徴とする。
【０００９】
第３の課題解決手段は、第２の課題解決手段において、抱持部が断面略Ｕ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を挟持するボルトとナットとを備えたことを特徴とする。
【００１０】
第４の課題解決手段は、第２の課題解決手段において、抱持部が断面略Ｕ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を貫く楔であることを特徴とする。
【００１１】
第５の課題解決手段は、第２の課題解決手段において、抱持部が断面略コ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を挟持するボルトとナットとを備えたことを特徴とする
第６の課題解決手段は、第２の課題解決手段において、抱持部が断面略コ字状に形成され、固定手段が抱持部の両端を貫く楔であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
各請求項の発明によれば、支柱の側方から支柱支持具を支柱に取付けることができ、また、支柱自体には何等加工を施すことが無いので、簡易に支柱支持具を支柱に取付けることが可能となる。
【００１３】
そして、支柱の側方から簡易に取付けることが可能であるから、設置済みの支柱に、その支柱の下端を露出させるまで地面を掘らずとも支柱支持具を取付けることが可能となるばかりでなく、また、支柱に取付けられている各種部材を取り外すまでもなく支柱支持具を取付けることが可能となるのである。つまり、いわゆる後付けが可能となる。そして、簡易に後付け可能であるから、支柱支持具の設置コストの点でも有利となる。
【００１４】
したがって、従来の支柱支持具では、困難であった設置済みの支柱への取付けも可能となるばかりでなく、その作業も飛躍的に簡易となるのである。
【００１５】
そして、この支柱支持具にあっては、支柱のそれ以上の沈下を防止することができ、これにより、パイプハウス等の構造物へ適用された場合には、構造物の傾き、構造物の扉のガタつき等を防止することができる。
【００１６】
さらに、請求項２から６の発明によれば、支柱保持部が、抱持部と、固定手段とを備えているので、直径の異なる支柱に適用させることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を図に基づいて説明する。図１は、本発明の一実施の形態における支柱支持具の斜視図である。図２は、本発明の一実施の形態における支柱支持具を支柱に取付けた状態における斜視図である。図３は、本発明の一実施の形態における支柱支持具をパイプハウスに取付けた状態を示す図である。図４は、一実施の形態の変形例における支柱支持具の斜視図である。
【００１８】
本発明の実施の形態における支柱支持具１は、図１に示すように、支柱保持部と、支柱保持部２と、支柱保持部２に結合された板部１０とを備えている。以下、詳細に説明すると、上記支柱保持部２は、図１および図２に示すように支柱Ｓを抱持する抱持部３と、抱持部３を支柱に圧接させる固定手段たるボルト４とナット５とで構成されている。抱持部３は、断面略Ｕ字状に形成され、その両端には、ボルト４が挿入できるように孔３ａ，３ｂが穿設されている。
【００１９】
また、板部１０は、円板状に形成され、その中心部から縁にかけて略Ｕ字状の切欠１１が設けられ、この切欠１１の基端から上記抱持部３が垂設されている。なお、板部１０の形状と特に円板状にする必要はなく、角状、波板状、コ字状等の任意の形状とされても良く、また、支柱保持部２と板部１０との結合部位については、上述のように、特に板部１０に切欠１１を設けて、その中心部に接合するとしているが、支柱保持部２の側方や上方にこの板部１０を結合するとしてもよい。なお、支柱保持部２の側方であって支柱Ｓの上記支柱保持部２への挿入を妨げない位置に板部１０が取付けられる場合には、板部１０に切欠１１を設けることは要しない。
【００２０】
つづいて、上記のように構成された支柱支持具１の支柱Ｓへの取付け方を説明すると、図２に示すように、まず、支柱Ｓを板部１０の切欠１１内に導き入れ、抱持部３内に挿入する。つぎに、抱持部３の孔３ａ，３ｂにボルト４を挿入し、ボルト４の先端側からナット５を螺合する。そして、ボルト４とナット５との間隔を狭めていくと、抱持部３はボルト４およびナット５とで締め付けられ、図２のように、両端の間隔が狭まって、抱持部３は支柱Ｓに圧接されることとなり、すなわち、抱持部３は、ボルト４およびナット５により締め付けられて、結果的に支柱Ｓを締め付け、これにより、支柱Ｓに強固に支柱支持具１を固定することができる。
【００２１】
したがって、この支柱支持具１にあっては、支柱Ｓの側方から支柱Ｓに取付けることができ、また、支柱Ｓ自体には何等加工を施すことが無いので、簡易に支柱支持具１を支柱Ｓに取付けることが可能となる。
【００２２】
そして、支柱Ｓの側方から簡易に取付けることが可能であるから、設置済みの支柱Ｓ、たとえば、図３に示すように、パイプハウスＰの各支柱Ｓ１に、その支柱Ｓ１の下端を露出させるまで地面を掘らずとも支柱支持具１を取付けることが可能となるばかりでなく、また、パイプハウスＰの各支柱Ｓ１に取付けられているシート２０、扉２１、横支柱２２等を取り外すまでもなく支柱支持具１を取付けることが可能となるのである。つまり、いわゆる後付けが可能となる。そして、簡易に後付け可能であるから、支柱支持具の設置コストの点でも有利となる。
【００２３】
したがって、従来の支柱支持具では、困難であった設置済みの支柱への取付けも可能となるばかりでなく、その作業も飛躍的に簡易となるのである。
【００２４】
なお、この支柱支持具１にあっては、支柱Ｓのそれ以上の沈下を防止することができ、これにより、パイプハウス等の構造物へ適用された場合には、構造物の傾き、構造物の扉のガタつき等を防止することができる。
【００２５】
さらに、本実施の形態にあっては、抱持部３をＵ字状とし、固定手段をボルト４とナット５としているので、支柱Ｓと抱持部３の大きさが合わなくとも、すなわち、支柱Ｓの直径が抱持部３の基端の円弧部分の直径より小さいか若干程度大きくても、抱持部３がボルト４とナット５により変形せしめられるから、少なくとも抱持部３の内周の２箇所を支柱Ｓの外周に当接させることができるので、支柱Ｓにこの支柱支持具１を固定することができる。すなわち、直径の異なる支柱Ｓに適用させることが可能である。
【００２６】
また、上記したところでは、抱持部３を断面略Ｕ字状としたが、図４に示す一実施の形態の変形例のように、支柱Ｓが角型である場合には、保持部３を支柱Ｓの形状に適するように、断面略コ字状とすればよい。
【００２７】
さらに、上記したところでは、固定手段としては抱持部３の両端を挟持するボルト４とナット５を使用して、支柱Ｓを強固に保持するようにしていたが、これに換えて、他に慣用されている手段を用いても良く、たとえば、図示はしないが、抱持部３の両端を貫く楔を使用して、この楔と抱持部３の内周で支柱Ｓを挟持するとしてもよい。この場合には、楔を抱持部３に設けた孔に打ち込むだけですむから、作業がより一層簡易となる。また、この楔によっても、ボルト４とナット５を使用した場合同様に、直径の異なる支柱Ｓに適用させることが可能である。
【００２８】
以上で、本発明の実施の形態についての説明を終えるが、本発明の範囲は図示されまたは説明された詳細そのものには限定されないことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態における支柱支持具の斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態における支柱支持具を支柱に取付けた状態における斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態における支柱支持具をパイプハウスに取付けた状態を示す図である。
【図４】一実施の形態の変形例における支柱支持具の斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１  支柱支持具
２  支柱保持部
３  抱持部
４  ボルト
５  ナット
１０  板部
１１  切欠
Ｓ  支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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