(57)【要約】【課題】摺動性、難燃性、耐衝撃性、耐熱性および成形加工性に優れる持続型制電性を有する難燃性熱可塑性樹脂組成物およびその成形品の提供。【解決手段】（Ａ）ポリカーボネート樹脂６０〜９０重量部、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂３３〜３重量部、（Ｃ）ポリアミドエラストマー７〜２０重量部からなる樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、（Ｄ）リン酸エステル化合物１〜３０重量部、（Ｅ）シリコーン系化合物０．１〜９重量部、（Ｆ）フッ素系樹脂０．１〜０．５重量部を配合してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂６０〜９０重量部、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂３３〜３重量部および（Ｃ）ポリアミドエラストマー７〜２０重量部からなる樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、（Ｄ）下記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物１〜３０重量部、（Ｅ）シリコーン系化合物（空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）において、８００℃での加熱重量減量が５０％以下のシリコーンゴムおよび／またはシリコーン樹脂）０．１〜９重量部および（Ｆ）フッ素系樹脂０．１〜０．５重量部を配合してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【化１】
2005248053.tif 000010
（上記式中、Ｒ1 〜Ｒ8は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基（以下Ｐｈと表す）を表す。Ｘは下記式(２)で示されるいずれかの基(ここで、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈのいずれかを表す)、またｎは０以上の整数、ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数である。）
【化２】
2005248053.tif 000011
【請求項２】
さらに（Ｇ）酸および／または酸無水物０．０１〜１重量部を配合してなる請求項１に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２項に記載の難燃性熱可塑性樹脂組成物からなる成形品。
【請求項４】
紙との静摩擦係数が０．２３未満である請求項３に記載の成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。さらに詳しくは、コピー用紙に代表される紙との摺動性に優れ、かつ自己消火性を有する難燃性、持続型制電性、耐熱性および成形加工性に優れた難燃性熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリカーボネート樹脂とゴム強化スチレン系樹脂とを含有する樹脂組成物は、優れた機械的特性によって、家庭電気機器、ＯＡ機器、自動車などの各部品を始めとする広範な分野で使用されている。しかしながら、用途によっては安全性の問題で、難燃性が必要になり、この難燃化に対し種々の技術が提案されてきたが、一般的には難燃化効率の高い臭素化合物などのハロゲン系難燃剤と酸化アンチモンを樹脂に配合して難燃化する方法が採用されている。
【０００３】
また、近年では環境問題に関する規制で、塩素および臭素系難燃剤を含有しない難燃性樹脂が求められ、芳香族ポリカーボネート、ＡＢＳなどのスチレン含有グラフトポリマ、およびリン酸トリフェニルなどのモノリン酸エステルからなる熱可塑性樹脂組成物（特許文献１）が提案されている。しかしながら、これらの組成物はモノリン酸エステルが易揮発性のため、耐熱性が劣り、また成形時の金型汚染の問題を有していた。
【０００４】
そこで、耐熱性や成形時の金型汚染性の問題点を解決した組成物として、芳香族ポリカーボネート、スチレン含有共重合体および／またはスチレン含有グラフト重合体、およびオリゴマー性リン酸エステル難燃剤からなる熱可塑性樹脂組成物（特許文献２）が提案され実用化されている。しかしながら、この熱可塑性樹脂組成物は成形加工性が悪く、薄肉部を有する筐体の成形が困難であり、成形できたとしても成形品の機械的特性や表面光沢が劣っており、これらの点で十分満足できるものではなかった。さらにこの組成物には摺動性や帯電防止技術が付与されていないため、複写機の通紙部分などの帯電が生じる部品や埃の付着を嫌う医療用用途への適用は不向きであった。
【０００５】
このような帯電防止性と成形性を改善した組成物としては、芳香族ポリカーボネート、ゴム強化スチレン系樹脂、およびポリエーテルエステルアミドからなる樹脂組成物に対し、特定の化学構造を有するラジカル発生剤を添加した難燃性熱可塑性樹脂組成物（特許文献３）が提案されている。しかしながら、この難燃性熱可塑性樹脂組成物は、成形時の熱滞留により、得られた成形品の機械的強度が大きく低下するという問題を有するばかりか、帯電防止技術の付与だけでは複写機の通紙部分やトレイ部分に要求される紙との摺動性が不足しており、その分野への適用は不向きなものであった。
【特許文献１】欧州公開特許第０１７４４９３号明細書
【特許文献２】特開平２−１１５２６２号公報
【特許文献３】特開平１１−１８１２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、上述した従来技術における問題点を解消し、塩素および臭素化合物を使用することなく、熱可塑性樹脂に自己消火性を有する難燃性を付与すると同時に、コピー用紙に代表される紙との摺動性、持続型制電性、機械特性、および成形加工性に優れた難燃性樹脂組成物とそれからなる成形品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、ポリカーボネート樹脂とスチレン系樹脂および燐系難燃剤を含有する樹脂組成物において、ポリアミドエラストマーと特定のシリコーン系化合物とフッ素系樹脂とを配合することにより、優れた摺動性が得られることに加え、難燃性、持続型制電性が付与できることを見い出したものである。
【０００８】
すなわち、本発明によれば、（Ａ）ポリカーボネート樹脂６０〜９０重量部、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂３３〜３重量部および（Ｃ）ポリアミドエラストマー７〜２０重量部からなる樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、（Ｄ）下記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物１〜３０重量部、（Ｅ）シリコーン系化合物０．１〜９重量部（シリコーン系化合物が、空気中での加熱試験（昇温速度４０℃／分）において、８００℃での加熱重量減量が５０％以下のシリコーンゴムおよび／またはシリコーン樹脂）および（Ｆ）フッ素系樹脂０．１〜０．５重量部を配合してなる難燃性熱可塑性樹脂組成物が提供される。
【０００９】
【化１】
2005248053.tif 000002
【００１０】
（上記式中、Ｒ1 〜Ｒ8は、同一または相異なる水素原子または炭素数１〜５のアルキル基を表す。また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基（以下Ｐｈと表す）を表す。Ｘは下記式(２)で示されるいずれかの基(ここで、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈのいずれかを表す)、ｎは０以上の整数である。ｋ、ｍはそれぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数である。）
【００１１】
【化２】
2005248053.tif 000003
【００１２】
なお、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物においては、
さらに（Ｇ）酸および／または酸無水物０．０１〜１重量部を配合してなること
が好ましい条件として挙げられる。
【００１３】
また、本発明の成形品は、上記の難燃性熱可塑性樹脂組成物からなることを特徴とし、紙との静摩擦係数が０．２３未満であることが好ましい条件である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、以下に説明するとおり、機械的特性を損なうことなく、コピー用紙に代表される紙との摺動性、持続型制電性、耐衝撃性、耐熱性および成形加工性に優れ、かつＵＬ９４規格に基づく燃焼性が試験片厚み１．５〜３．０ｍｍｔのいずれかの厚みにおいてＶ−１もしくはＶ−０の難燃性熱可塑性樹脂組成物および成形品が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物および成形品について詳細に説明する。
【００１６】
本発明に使用される（Ａ）ポリカーボネート樹脂とは、芳香族二価フェノール系化合物とホスゲン、または炭酸ジエステルとを反応させることにより得られる。この芳香族ホモまたはコポリカーボネート樹脂は、粘度平均分子量が１００００〜１００００００の範囲にあることが好ましい。
【００１７】
ここで、芳香族二価フェノール系化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジエチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、および１−フェニル−１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどが使用でき、これら単独あるいは混合物として使用することができる。
【００１８】
また、炭酸ジエステルとしては、炭酸ジフェニル、炭酸ジメチル、および炭酸ジシクロヘキシルなどが挙げられ、これらは単独あるいは混合物として使用することができる。
【００１９】
本発明における（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂とは、ビニル芳香族系重合体よりなるマトリックス中にゴム状重合体が微粒子状に分散してなるグラフト重合体であって、ゴム状重合体の存在下に芳香族ビニル単量体および必要に応じこれと共重合可能なビニル単量体を加えた単量体混合物を、公知の塊状重合、塊状懸濁重合、溶液重合または乳化重合などに供することにより得られるポリマである。
【００２０】
このような（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂の具体例としては、例えば、耐衝撃性ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂（アクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン共重合体）およびＡＥＳ樹脂（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン共重合体）などが挙げられる。
【００２１】
このような（Ｂ）ゴム変性スチレン系樹脂としては、スチレン単量体を含有する（共）重合体がゴム質重合体にグラフトした構造をとったものと、スチレン単量体を含有する（共）重合体がゴム質重合体に非グラフトした構造をとったものを含むものである。
【００２２】
具体的には、ゴム質重合体５〜８０重量部に、芳香族ビニル系単量体を２０重量％以上含有する単量体または単量体混合物９５〜２０重量部をグラフト重合して得られる（Ｂ−１）グラフト（共）重合体５〜１００重量％と、芳香族ビニル系単量体を２０重量％以上含有する単量体または単量体混合物を重合して得られる（Ｂ−２）ビニル系（共）重合体０〜９５重量％とからなるものが好適である。
【００２３】
上記ゴム質重合体としては、ガラス転移温度が０℃以下のものが好適であり、ジエン系ゴムが好ましく用いられる。具体的には、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体などのジエン系ゴム、ポリアクリル酸ブチルなどのアクリル系ゴム、およびポリイソプレン、エチレン−プロピレン−ジエン系三元共重合体などが挙げられる。なかでもポリブタジエンまたはブタジエン共重合体の使用が好ましい。
【００２４】
ゴム質重合体のゴム粒子径は特に制限されないが、ゴム粒子の平均粒子径が０．１５〜０．６０μｍ、特に０．２〜０．５５μｍの範囲のものが、耐衝撃性にすぐれることから好ましい。中でも、ゴム粒子の平均粒子径が０．２０〜０．２５μｍの範囲のものと、０．５０〜０．６５μｍの範囲のものとの重量比が、９０：１０〜６０：４０のゴム質重合体が、耐衝撃性および薄肉成形品の落錘衝撃が著しくすぐれることから、より好ましい。
【００２５】
芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｏ−エチルスチレンおよびｐ−ｔ−ブチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましく使用される。
【００２６】
芳香族ビニル系単量体以外の単量体としては、一層の耐衝撃性向上を目的とする場合にはシアン化ビニル系単量体が、靭性、色調の向上を目的とする場合には（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましく用いられる。
【００２７】
シアン化ビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルによるエステル化物などが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００２８】
また、必要に応じて、他のビニル系単量体、例えばマレイミド、Ｎ−メチルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体などを使用することもできる。
【００２９】
（Ｂ−１）グラフト（共）重合体において用いる単量体または単量体混合物は、芳香族ビニル系単量体が２０重量％以上のものが好ましく、より好ましくは５０重量％以上のものである。芳香族ビニル系単量体の割合が２０重量％未満の場合には、樹脂組成物の耐衝撃性が劣る場合がある。また、シアン化ビニル系単量体を混合する場合には、樹脂組成物の成形加工性の面から６０重量％以下、特に５０重量％以下にすることが好ましい。また、（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合する場合には、靱性、耐衝撃性の面から８０重量％以下、特に７５重量％以下とすることが好ましい。単量体また単量体混合物における芳香族ビニル系単量体、シアン化ビニル系単量体および（メタ）アクリル酸エステル系単量体の配合量の総和は、９５〜２０重量％の範囲が好ましく、９０〜３０重量％の範囲がより好ましい。
【００３０】
（Ｂ−１）グラフト（共）重合体を得る際のゴム質重合体と単量体混合物との割合は、全グラフト共重合体１００重量部中、ゴム質重合体が５重量部以上８０重量部以下となる範囲が好ましく、より好ましくは１０重量部以上７０重量部以下の範囲である。また、単量体または単量体混合物の割合は、９５重量部以下、２０重量部以上の範囲が好ましく、より好ましくは９０重量部以下、３０重量部以上の範囲である。樹脂組成物の耐衝撃性の面からは、ゴム質重合体の割合が５重量部以上であることが好ましく、樹脂組成物の耐衝撃性および成形品の外観の面からは、８０重量部以下であることが好ましい。
【００３１】
（Ｂ−１）グラフト（共）重合体は、公知の重合法で得ることができる。例えばゴム質重合体ラテックスの存在下に単量体および連鎖移動剤の混合物と乳化剤に溶解したラジカル発生剤の溶液を連続的に重合容器に供給して乳化重合する方法などによって得ることができる。
【００３２】
（Ｂ−１）グラフト（共）重合体は、ゴム質重合体に単量体または単量体混合物がグラフトした構造をとった材料の他に、グラフトしていない共重合体を含有したものである。（Ｂ−１）グラフト（共）重合体のグラフト率には特に制限がないが、耐衝撃性および光沢が均衡してすぐれる樹脂組成物を得るためには、グラフト率が２０〜８０重量％、特に２５〜５０重量％の範囲にあることが好ましい。ここでいうグラフト率とは、次式により算出される値である。
【００３３】
グラフト率（％）＝＜ゴム質重合体にグラフト重合したビニル系共重合体量＞  ／＜グラフト共重合体のゴム含有量＞×１００
グラフトしていない（共）重合体の特性については特に制限されないが、メチルエチルケトン可溶分の極限粘度［η］（３０℃で測定）が、０．２５〜０．６０ｄｌ／ｇ、特に０．２５〜０．５０ｄｌ／ｇの範囲であることが、すぐれた耐衝撃性を有する樹脂組成物が得られることから好ましい。
【００３４】
（Ｂ−２）ビニル系（共）重合体とは、芳香族ビニル系単量体を必須とする共重合体である。芳香族ビニル系単量体の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエンおよびｏ−エチルスチレンなどが挙げられるが、特にスチレンが好ましく使用される。これらは１種または２種以上を用いることができる。
【００３５】
芳香族ビニル系単量体以外の単量体としては、一層の耐衝撃性向上を目的として、シアン化ビニル系単量体が好ましく用いられる。また、靭性、色調の向上の目的として、（メタ）アクリル酸エステル系単量体が好ましく用いられる。
【００３６】
シアン化ビニル系単量体の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリルおよびエタクリロニトリルなどが挙げられるが、特にアクリロニトリルが好ましく用いられる。（メタ）アクリル酸エステル系単量体の具体例としては、アクリル酸およびメタクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチルによるエステル化物などが挙げられるが、特にメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
【００３７】
また、必要に応じて用いられるこれらと共重合可能な他のビニル系単量体の具体例としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミドおよびＮ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系単量体が挙げられる。
【００３８】
（Ｂ−２）ビニル系（共）重合体の構成成分である芳香族ビニル系単量体の割合は、全単量体に対し２０重量％以上が好ましく、より好ましくは５０重量％以上である。芳香族ビニル系単量体の割合が２０重量％未満の場合には、樹脂組成物の耐衝撃性が劣る場合がある。シアン化ビニル系単量体を混合する場合には、耐衝撃性、流動性の面から６０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは５０重量％以下である。また（メタ）アクリル酸エステル系単量体を混合する場合には、靭性、耐衝撃性の面から８０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは７５重量％以下である。また、これらと共重合可能な他のビニル系単量体を混合する場合には、６０重量％以下であることが好ましく、特に好ましくは５０重量％以下である。
【００３９】
（Ｂ−２）ビニル系（共）重合体の特性には制限はないが、極限粘度［η］（メチルエチルケトン溶媒、３０℃測定）が、０．４０〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に０．４５〜０．５５ｄｌ／ｇの範囲のものが、またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒、３０℃測定した場合には０．３５〜０．８５ｄｌ／ｇ、特に０．４５〜０．７０ｄｌ／ｇの範囲のものが、すぐれた耐衝撃性および成形加工性を有する樹脂組成物が得られることから好ましい。
【００４０】
（Ｂ−２）ビニル系（共）重合体の製造法には特に制限がなく、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法、塊状−懸濁重合法および溶液−塊状重合法など通常の方法を用いることができる。
【００４１】
また、本発明においては、必要に応じてカルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、およびオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種の官能基を含有する変性ビニル系重合体（以下、変性ビニル系重合体と略称する。）を用いることもできる。変性ビニル系重合体としては、一種または二種以上のビニル系単量体を重合または共重合して得られる構造を有し、かつ分子中にカルボキシル基、ヒドロキシル基、エポキシ基、アミノ基、およびオキサゾリン基から選ばれた少なくとも一種の官能基を含有する重合体である。これらの官能基を含有する化合物の含有量に関しては制限されないが、特に変性ビニル系重合体１００重量部当たり０．０１〜２０重量％の範囲であることが好ましい。
【００４２】
変性ビニル系重合体中にカルボキシル基を導入する方法には特に制限はないが、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノエチルエステル、無水マレイン酸、フタル酸およびイタコン酸などのカルボキシル基、または無水カルボキシル基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法、γ，γ´−アゾビス（γ−シアノバレイン酸）、α，α´−アゾビス（α−シアノエチル）−ｐ−安息香酸および過酸化サクシン酸などのカルボキシル基を有する重合発生剤および／またはチオグリコール酸、α−メルカプトプロピオン酸、β−メルカプトプロピオン酸、α−メルカプト−イソ酪酸および２，３または４−メルカプト安息香酸などのカルボキシル基を有する重合度調節剤を用いて、所定のビニル系単量体を（共）重合する方法、およびメタクリル酸メチルやアクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステル系単量体と芳香族ビニル系単量体、必要に応じてシアン化ビニル系単量体との共重合体をアルカリによってケン化する方法などを用いることができる。
【００４３】
ここで、ヒドロキシル基を導入する方法についても特に制限はないが、例えばアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、メタクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、シス−５−ヒドロキシ−２−ペンテン、トランス−５−ヒドロキシ−２−ペンテンおよび４−ジヒドロキシ−２−ブテンなどのヒドロキシル基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４４】
エポキシ基を導入する方法についても特に制限はないが、例えばアクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、アリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテルおよびｐ−グリシジルスチレンなどのエポキシ基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４５】
アミノ基を導入する方法についても特に制限はないが、例えばアクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸フェニルアミノエチル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、ｐ−アミノスチレンなどのアミノ基およびその誘導体を有するビニル系単量体を、所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４６】
また、オキサゾリン基を導入する方法についても特に制限はないが、例えば２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンおよび２−スチリル−オキサゾリンなどのオキサゾリン基を有するビニル系単量体を所定のビニル系単量体と共重合する方法などを用いることができる。
【００４７】
変性ビニル系重合体の特性については制限はないが、極限粘度［η］（メチルエチルケトン溶媒、３０℃測定）が、０．２０〜０．６５ｄｌ／ｇ、特に０．３５〜０．６０ｄｌ／ｇの範囲のものが、またＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド溶媒、３０℃測定した場合には０．３０〜０．９０ｄｌ／ｇ、特に０．４０〜０．７５ｄｌ／ｇの範囲のものが、すぐれた難燃性、耐衝撃性、成形加工性を有する樹脂組成物が得られることから好ましい。
【００４８】
本発明に使用される（Ｃ）ポリアミドエラストマーとしては、公知のものが使用できるが、炭素原子数６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（Ｃ−１）と数平均分子量２００〜６０００のポリ（アルキレンオキシド）グリコール（Ｃ−２）を構成成分として含むグラフト、またはブロック共重合体が好ましく、ポリ（アルキレンオキシド）グリコール（Ｃ−２）がポリエチレンオキシドグリコールであるものがより好ましい。
【００４９】
ここで、炭素数が６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩として、具体的には、ω−アミノカプロン酸、ω−アミノエナント酸、ω−アミノカプリル酸、ω−アミノペルゴン酸、ω−アミノカプリン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノカルボン酸、あるいはカプロラクタム、エナントラクタム、カプリルラクタム、ラウロラクタムなどのラクタム、ヘキサメチレンジアミン−アジピン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−セバシン酸塩、ヘキサメチレンジアミン−イソフタル酸塩などのナイロン塩が挙げられる。
【００５０】
ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの例としては、ポリエチレンオキシドグリコール、ポリ（１、２−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（１、３−プロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、ポリ（ヘキサメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドのブロックまたはランダム共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランのブロックまたはランダム共重合体などが用いられる。また、ビスフェノールＡや脂肪酸のアルキレンオキシド付加物などが共重合されていても良い。該ポリ（アルキレンオキシド）グリコールの数平均分子量は２００〜６０００、特に３００〜４０００の範囲が好ましい。また、必要に応じてポリ（アルキレンオキシド）グリコール成分の両末端をアミノ化またはカルボキシル化しても良い。
【００５１】
本発明の炭素数が６以上のアミノカルボン酸またはラクタム、もしくは炭素原子数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（Ｃ−１）とポリ（アルキレンオキシド）グリコールの結合は、通常エステル結合、アミド結合であるが特にこれらのみに限定されない。また、ジカルボン酸、ジアミンなどの第三成分を反応成分として用いることも可能であり、この場合のジカルボン酸成分としては、炭素数４〜２０のものが好ましく、その例として、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４−ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、３−スルホイソフタル酸ナトリウムのような芳香族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキシル−４，４−ジカルボン酸のような脂環族ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸が、重合性、色調、物性から好ましい。一方、ジアミン成分としては、芳香族、脂環族、脂肪族のジアミンが用いられ、中でも脂肪族ジアミンのヘキサメチレンジアミンが好ましい。
【００５２】
ポリアミドエラストマー（Ｃ）の製造方法については、特に限定されず、公知の方法を利用することができる。例えば、アミノカルボン酸またはラクタムもしくは炭素数６以上のジアミンとジカルボン酸の塩（イ）とジカルボン酸（ロ）を反応させて両末端がカルボン酸基のポリアミドプレポリマーを作り、これにポリ（アルキレンオキシド）グリコール（ハ）を真空下に反応させる方法、あるいは（イ）、（ロ）、（ハ）の化合物を反応槽に仕込み、水の存在下、または不存在下に高温で加熱反応させることによりカルボン酸末端のポリアミドエラストマーを生成させ、その後、常圧または減圧下で重合を進める方法が知られている。また、上記（イ）、（ロ）、（ハ）の化合物を同時に反応槽に仕込み、溶融重合した後、高真空下で一挙に重合を進める方法もある。
【００５３】
（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂、（Ｃ）ポリアミドエラストマーの配合割合は、（Ａ）成分：（Ｂ）成分：（Ｃ）成分＝６０〜９０：３３〜３：７〜２０重量部の範囲が好ましく、さらに好ましくは６５〜８５：２７〜５：８〜１５重量部の範囲である。
【００５４】
本発明で使用される（Ｄ）リン酸エステル化合物とは、下記一般式（１）で表されるものである。
【００５５】
【化３】
2005248053.tif 000004
【００５６】
まず、前記式（１）で表される難燃剤の構造について説明する。前記式（１）の式中ｎは０以上の整数であり、異なるｎの混合物でもよい。またｋ、ｍは、それぞれ０以上２以下の整数であり、かつｋ＋ｍは、０以上２以下の整数であるが、好ましくはｋ、ｍはそれぞれ０以上１以下の整数、特に好ましくはｋ、ｍはそれぞれ１である。
【００５７】
また前記式（１）の式中、Ｒ3〜Ｒ10は同一または相異なる水素または炭素数１〜５のアルキル基を表す。ここで炭素数１〜５のアルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基およびｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられるが、水素、メチル基およびエチル基が好ましく、とりわけ水素が好ましい。
【００５８】
また、Ａｒ1、Ａｒ2、Ａｒ3、Ａｒ4は同一または相異なるフェニル基あるいはハロゲンを含有しない有機残基で置換されたフェニル基を表す。具体例としては、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ナフチル基、インデニル基およびアントリル基などが挙げられるが、フェニル基、トリル基、キシリル基、クメニル基およびナフチル基が好ましく、特にフェニル基、トリル基およびキシリル基が好ましい。
【００５９】
また、Ｘは下記式(２)で示されるいずれかの基(ここで、Ｙは直接結合、Ｏ、Ｓ、ＳＯ2、Ｃ（ＣＨ3）2、ＣＨ2、ＣＨＰｈのいずれかを表す)を表す。
【００６０】
【化４】
2005248053.tif 000005
【００６１】
本発明に使用される（Ｄ）リン酸エステル化合物の使用量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂および（Ｃ）ポリアミドエラストマーからなる樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、通常１〜３０重量部、好ましくは２〜２５重量部の範囲であり、更に好ましくは５〜２３重量部の範囲である。
【００６２】
（Ｄ）リン酸エステル化合物の使用量が１重量部未満では難燃性が不十分であり、３０重量部を越えると得られる熱可塑性樹脂およびそれからなる成形品の機械的特性や耐熱性が損なわれるため好ましくない。
【００６３】
本発明の（Ｅ）シリコーン系化合物とは、シリコーンオイル、シリコーンゴムまたはその中間体、シリコーン樹脂またはその中間体のいずれのものでもよい。
【００６４】
本発明に使用される（Ｅ）シリコーン系化合物のうち、シリコーンゴム、シリコーン樹脂とは、下記一般式（３）〜（６）で表される単位およびこれらの混合物から選ばれる化学的に結合されたシロキサン単位（ここで、Ｒはそれぞれ飽和または不飽和一価炭化水素基、水素原子、ヒドロキシル基、アルコキシル基、アリール基、ビニルまたはアリル基から選ばれる基を表す。）からなるポリオルガノシロキサン樹脂状重合体または共重合体であり、室温で約２００〜３００００００００センチポイズの粘度ものが好ましいが、上記のシリコーンゴム、シリコーン樹脂である限り、それに限定されるものではない。
【００６５】
【化５】
2005248053.tif 000006
【００６６】
本発明に使用されるシリコーンオイルとは、下記一般式（７）で表されるものである（ここで、Ｒはアルキル基またはフェニル基を表し、ｎは１以上の整数である。）。使用するシリコーンオイルは、０．６５〜１０００００センチトークスの粘度のものが好ましいが、上記のシリコーンオイルである限り、それに限定されるものではない。
【００６７】
【化６】
2005248053.tif 000007
【００６８】
また、上記のようなシリコーン系化合物は、さらに分子中あるいは分子末端に反応性の官能基として、エポキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ビニル基、フェニル基、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキルヒドロクロリド基、ヒドロキシル基を含有したものを使用することができるが、なかでもエポキシ基、アクリロキシ基、およびメタクリロキシ基を含有したものを好ましく使用することができる。
【００６９】
特にシリコーン系化合物のうち、シリコーンゴムの場合は、室温で粉末状、粉末ゴム状のものが好ましく、シリコーン樹脂の場合は、粉末状、フレーク状のものが好ましい。
【００７０】
本発明ではシリコーン系化合物として、シリコーンオイル、シリコーンゴム、およびシリコーン樹脂を使用することができるが、難燃性、耐熱性、耐ブリードアウト特性、耐接点汚染性、湿熱処理後の耐ブリードアウト特性の面から、シリコーンゴムおよびシリコーン樹脂の使用が好ましい。
【００７１】
また、本発明に使用される（Ｅ）シリコーン系化合物は、さらにシリカ充填剤を配合したものを使用することができ、特にシリコーンゴムにシリカ充填材を配合すると、樹脂組成物中のシリコーンゴムの分散性が向上し、難燃性、耐熱性が向上するため好ましい。特にシリコーンゴム粉末の場合はより効果的である。
【００７２】
シリコーンゴムとシリカ充填剤の混合方法は通常公知の方法を適用することができ、さらにシリコーンゴムとシリカ充填剤からなる組成物には、アルコキシシランカップリング剤を配合することが好ましい。
【００７３】
このようなシランカップリング剤としては、分子中に炭素原子が１〜４のアルコキシ基を少なくとも一つ、さらにエポキシ基、アクリロキシ基、メタクリロキシ基、ビニル基、フェニル基、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノ）エチル−γ−アミノアルキルヒドロクロリド基およびヒドロキシル基を含有したシランカップリング剤を使用することができるが、なかでもエポキシ基、アクリロキシ基およびメタクリロキシ基を含有したシランカップリング剤を好ましく使用することができる。
【００７４】
また、本発明に使用される（Ｅ）シリコーン系化合物の中でも、空気中での示差熱熱重量同時測定装置（セイコー電子工業社製、Ｔｇ／ＤＴＡ−２００）を用いて、室温（３０℃）〜９００℃の温度領域を４０℃／分の昇温速度で行った加熱試験において、８００℃での室温時に比べた重量減量が５０％以下のものが好ましく、とりわけ３０％以下のものが好ましい。
【００７５】
さらにまた、本発明に使用される（Ｅ）シリコーン系化合物のうち、シリコーンオイルシリコーンゴムおよびシリコーン樹脂は、それぞれ単独で使用することもできるし、１種以上の混合物として使用することもできる。
【００７６】
このような（Ｅ）シリコーン系化合物は、通常公知の方法により製造したものを使用することができる。
【００７７】
上記（Ｅ）シリコーン系化合物の添加量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂および（Ｃ）ポリアミドエラストマーからなる樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、０．１〜９重量部、好ましくは１〜７重量部、更に好ましくは２〜５重量部の範囲である。
【００７８】
（Ｅ）シリコーン系化合物の添加量が０．１重量部未満では難燃性と紙との摺動性が不十分で、９重量部を越えると得られる熱可塑性樹脂およびそれからなる成形品の機械的特性が損なわれるため好ましくない。
【００７９】
本発明に使用される（Ｆ）フッ素系樹脂とは、ポリテトラフルオロエチレン、ポリヘキサフルオロプロピレン、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、（ヘキサフルオロプロピレン／プロピレン）共重合体、ポリビニリデンフルオライド、および（ビニリデンフルオライド／エチレン）共重合体などが挙げられるが、中でもポリテトラフルオロエチレン、（テトラフルオロエチレン／パーフルオロアルキルビニルエーテル）共重合体、（テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン）共重合体、（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体、およびポリビニリデンフルオライドが好ましく、特にポリテトラフルオロエチレンおよび（テトラフルオロエチレン／エチレン）共重合体の使用が好ましい。
【００８０】
フッ素系樹脂の製造方法は特に制限が無く、例えば水性媒体中で、触媒ペルオキシ二硫酸ナトリウム、カリウムまたはアンモニウムを用いて、７〜７１ｋｇ／ｃｍ2の圧力下、０〜２００℃の温度において、テトラフルオロエチレンなどの重合を行うなどの公知の方法を用いることができる。
【００８１】
上記（Ｆ）フッ素系樹脂の添加量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂および（Ｃ）ポリアミドエラストマーからなる樹脂組成物（イ）１００重量部に対して、０．１〜０．５重量部、好ましくは０．１５〜０．４重量部、更に好ましくは０．２〜０．３５重量部の範囲である。
【００８２】
（Ｆ）フッ素系樹脂の添加量が０．１重量部未満では難燃性が不十分で、０．５重量部を越えると成形品の外観が損なわれるため好ましくない。
【００８３】
ここで、必要に応じて添加することができる（Ｇ）酸または酸無水物としては、炭素数２〜１０の有機カルボン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸などが好ましく使用できる。上記（Ｇ）酸または酸無水物の添加量は、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂および（Ｃ）ポリアミドエラストマーからなる樹脂組成物（Ｉ）１００重量部に対して、０．０１〜１重量部の範囲である。
【００８４】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物の製造方法に関しては特に制限はなく、（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）スチレン系樹脂、（Ｃ）ポリアミドエラストマー、（Ｄ）リン酸エステル化合物、（Ｅ）シリコーン系化合物、および（Ｆ）フッ素系樹脂を、例えばバンバリミキサー、ロール、エクストルーダーおよびニーダーなどで溶融混練することにより製造することができる。
【００８５】
本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物には、本発明の目的を損なわない範囲で、各種の熱可塑性樹脂やエラストマー類を配合することにより、成形用樹脂組成物として性能をさらに改良することができる。さらに、必要に応じてヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系酸化防止剤などの酸化防止剤や熱安定剤、紫外線吸収剤（例えばレゾルシノール、サリシレート、ベンゾトリアゾール、ベンゾフェノンなど）、滑剤および離型剤（モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステルおよびエチレンワックスなど）、着色防止剤（亜リン酸塩、次亜リン酸塩など）、核剤、可塑剤、および帯電防止剤などの通常の添加剤を１種以上添加することができる。
【００８６】
上記によって得られた本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、押出成形、ブロー成形、真空成形、圧縮成形、およびガスアシスト成形などの現在熱可塑性樹脂の成形に用いられる公知の方法によって成形することができ、成形方法自体は特に制限されるものではない。
【００８７】
かくして得られる本発明の成形品は、紙との静摩擦係数が０．２３未満であり、かかる特性を活かして、複写機の通紙部分などの帯電が生じる部品や埃の付着を嫌う医療用用途への適用が期待できる。
【００８８】
そして、本発明の成形品の具体例としては、例えば複写機筐体、複写機通紙部品、複写機トレイ、医療用ケース、センサー、コネクター、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、光ピックアップ、チューナー、スピーカー、コンピューター、ＶＴＲ、テレビ、ＤＶＤドライブ、ディスクドライブ、ファックス、トランス部材、パソコン、ノートパソコンおよび携帯電話などが挙げられる。
【００８９】
以上説明したように、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物およびそれからなる成形品は、コピー用紙に代表される紙との摺動性だけではなく、自己消火性を有する難燃性、持続型制電性、耐光性、耐衝撃性、滞留熱安定性、耐熱性および成形加工性に優れるという特徴を有していることから、複写機部品、電気・電子部品、ＯＡ機器、家電機器、雑貨製品などのハウジングおよびそれらの部品類として好適に使用することができる。
【実施例】
【００９０】
本発明をさらに具体的に説明するために、以下、実施例および比較例を挙げて説明するが、これをもって本発明を制限するものではない。なお、実施例および比較例中、特にことわりのない限り「部」および「％」で表示したものは、それぞれ重量部および重量％を表したものである。
【００９１】
まず、難燃性熱可塑性樹脂組成物の特性の評価方法を下記する。
（１）アイゾット衝撃強度
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６の規定に準拠し、１２．７ｍｍノッチ付き、２３℃の条件で測定した。
（２）耐熱性
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８（荷重：１．８２ＭＰａ）に従い耐熱性を評価した。
（３）難燃性
射出成形により得た１．５ｍｍ厚みの難燃性評価用試験片について、ＵＬ９４に定められている評価基準に従い難燃性を評価した。難燃性レベルはＶ−０、Ｖ−１、Ｖ−２、ＨＢの順に低下し、Ｖ−０、Ｖ−１は自己消火性に分類される。
（４）メルトフローレート
ＩＳＯ  １１３３（温度：２２０℃、荷重：９８Ｎ）に従いメルトフローレートを評価した。
（５）表面固有抵抗値
射出成形機により得た４０×５０×３ｍｍ厚みの角板試験片を２３℃、５０％Ｒｈ環境下で２４時間放置したのち、ＡＳＴＭ  Ｄ２５７に準拠して測定した。
印加電圧５００Ｖ、１分後の値を読みとった。
（６）摺動性（静摩擦係数）
射出成形機により得た６０×５０×３ｍｍ厚みの角板試験片について、コピー用紙（株式会社ＮＢＳリコー、マイリサイクルペーパーニュー）との静摩擦係数を、協和界面科学社製自動摩擦・摩耗解析装置ＤＦＰＭ−ＳＳ型を用いて測定した。なお、測定は荷重１００ｇストローク３０ｍｍ、速度０．１ｍｍ／秒の条件にて、温度２３±１℃、湿度５０±５％の環境下で測定した。
【００９２】
[参考例１]（Ａ）ポリカーボネート樹脂
“タフロン  Ａ１９００”（出光石油化学（株）社製）を使用した。
【００９３】
［参考例２］ゴム強化スチレン系樹脂
＜Ｂ−１＞グラフト（共）重合体の調製
以下にグラフト共重合体の調製方法を示す。なおグラフト率は次の方法で求めたものである。グラフト共重合体の所定量（ｍ）にアセトンを加え４時間還流した。この溶液を８０００ｒｐｍ（遠心力１０，０００Ｇ（約１００×１０3 ｍ／ｓ2 ））、３０分遠心分離した後、不溶分を濾過した。この不溶分を７０℃で５時間減圧乾燥し、重量（ｎ）を測定した。
【００９４】
グラフト率＝［（ｎ）−（ｍ）×Ｌ］／［（ｍ）×Ｌ］×１００
ここでＬはグラフト共重合体のゴム含有率を意味する。
【００９５】
ポリブタジエンラテックス（平均ゴム粒子径０．３μｍ、ゲル含率８５％）６０部（固形分換算）の存在下で、スチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物４０部を加えて乳化重合した。得られたグラフト共重合体を硫酸で凝固した後、水酸化ナトリウムで中和し、洗浄、濾過、乾燥することにより、パウダー状のグラフト共重合体＜Ｂ−１＞を調製した。
【００９６】
得られたグラフト共重合体＜Ｂ−１＞のグラフト率は３６％であった。このグラフト共重合体＜Ｂ−１＞は、スチレン構造単位７０％およびアクリロニトリル構造単位３０％からなる非グラフト性の共重合体を１８．１％含有するものであった。また、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド可溶分の極限粘度は０．４８ｄｌ／ｇであった。
【００９７】
＜Ｂ−２＞ビニル系（共）重合体の調製
スチレン７０％、アクリロニトリル３０％からなる単量体混合物を懸濁重合してビニル系共重合体＜Ａ−２＞を調製した。得られたビニル系共重合体＜Ａ−２＞のＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド可溶分の極限粘度は０．７３であった。
【００９８】
[参考例３]（Ｃ）ポリアミドエラストマー
ナイロン６，６塩６０部と数平均分子量８００のポリエチレングリコール３０部およびアジピン酸１０部を使用し、三酸化アンチモン触媒存在下で、２５０℃にて４時間重合させた。得られたポリマーをストランド状に吐出させ、カットしてペレット状のポリアミドエラストマーを得た。
【００９９】
[参考例４]（Ｄ）リン酸エステル化合物
芳香族ビスホスフェート“ＦＰ−５００”（旭電化工業（株）社製）を使用した。
【０１００】
[参考例５]（Ｅ）シリコーン系化合物
＜Ｅ−１＞反応性の官能基を有さないシリコーンゴム粉末である“ＤＣ４−７１０５”（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）を使用した。この樹脂を示差熱熱重量同時測定装置（セイコー電子工業社製、ＴＧ／ＤＴＡ−２００）を用いて、空気中での常温（３０℃）〜９００℃の温度領域を４０℃／１０分の昇温速度で加熱試験を行った結果、８００℃での重量減量は２６％であった。
【０１０１】
＜Ｅ−２＞ヒドロキシル基を有するシリコーン樹脂中間体である“ＳＨ６０１８”（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）を使用した。同様に測定した加熱試験において、８００℃での重量減量は６０％であった。
【０１０２】
＜Ｅ−３＞反応性の官能基を有さないシリコーンオイルである“ＳＨ２００”（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）を使用した。同様に測定した加熱試験において、８００℃での重量減量は７７％であった。
【０１０３】
＜Ｅ−４＞反応性の官能基としてメタクリル基を含有するシリコーンゴム粉末である“ＤＣ４−７０８１”（東レ・ダウコーニング・シリコーン（株）製）を使用した。８００℃での重量減量は２６．９％であった。
【０１０４】
＜Ｅ−５＞反応性の官能基を有さないシリコーン樹脂粉末である“トスパール”２０００Ｂ（東芝シリコーン（株）製）を使用した。８００℃での重量減量は１４．７％であった。
【０１０５】
[参考例６]（Ｆ）フッ素系樹脂
ポリテトラフルオロエチレン“ポリフロンＤ−２ＣＥ”（ダイキン工業（株）社製）を使用した。粒子径：０．１５〜０．３５μｍ、６０％水溶液。
【０１０６】
[参考例７]（Ｇ）酸または酸無水物
無水マレイン酸“クリスタルマン”（日本油脂（株）社製）を使用した。
【０１０７】
[実施例１〜６]
参考例で示した（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂、（Ｃ）ポリアミドエラストマー、（Ｄ）リン酸エステル化合物、（Ｅ）シリコーン系化合物、（Ｆ）フッ素系樹脂、およびその他の必要な添加剤を表１に示した配合比で配合し、ベント付３０ｍｍφ２軸押出機（（株）池貝製ＰＣＭ−３０）を使用して溶融混練、押出しを行うことによって、ペレット状の難燃性熱可塑性樹脂組成物を製造した。次いで、射出成形機を用い、シリンダー温度２５０℃、金型温度６０℃で試験片を成形した。試験片は、上記条件で物性を測定し、結果を表１に併せて示した。
【０１０８】
[比較例１〜９]
参考例で示した（Ａ）ポリカーボネート樹脂、（Ｂ）ゴム強化スチレン系樹脂、（Ｃ）ポリアミドエラストマー、（Ｄ）リン酸エステル化合物、（Ｅ）シリコーン系化合物、（Ｆ）フッ素系樹脂、およびその他の必要な添加剤を表２に示した配合比で混合し、実施例と同様の方法で成形して得られた試験片について、各物性を測定し、その測定結果を表２に併せて示した。
【０１０９】
【表１】
2005248053.tif 000008
【０１１０】
【表２】
2005248053.tif 000009
【０１１１】
表１、２の結果から、次のことが明らかである。すなわち、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物（実施例１〜６）は、いずれも摺動性、難燃性、制電性、耐衝撃性、耐熱性および成形加工性に優れていた。
【０１１２】
一方、（Ａ）ポリカーボネート樹脂の配合量が６０重量部未満のもの（比較例７）は耐衝撃性と難燃性が劣っていた。また、（Ｃ）ポリアミドエラストマーの配合量が７重量部未満のもの（比較例８）は紙との摺動性と表面固有抵抗値が低く、（Ｄ）リン酸エステル化合物の配合量が３０重量部を越えるもの（比較例９）は耐衝撃性と耐熱性が劣っていた。また、シリコーン系化合物として加熱重量減量が５０％以上のもの（比較例１、２）を使用した場合、燃焼時に試験片がドリップし難燃性がＶ−２となった。
【０１１３】
また、シリコーン系化合物の配合量が０．１重量部未満のもの（比較例３）やフッ素系樹脂の配合量が０．１重量部未満のもの（比較例４）も燃焼時に試験片がドリップしＶ−２となった。
【０１１４】
さらに、シリコーン系化合物の配合量が９重量部を越えるもの（比較例５）は耐衝撃性が低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
以上説明したように、本発明の難燃性熱可塑性樹脂組成物は、機械的特性を損なうことなく、コピー用紙に代表される紙との摺動性、難燃性、持続型制電性、耐衝撃性、耐熱性および成形加工性に優れるという特徴を有していることから、複写機部品、医療器具、電気・電子部品、ＯＡ機器、家電機器、雑貨製品などのハウジングおよびそれらの部品類として、好適に使用することができる。
【０１１６】
本発明の成形品の具体例としては、例えば複写機筐体、複写機通紙部品、複写機トレイ、医療用ケース、センサー、コネクター、リレーケース、スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、光ピックアップ、チューナー、スピーカー、コンピューター、ＶＴＲ、テレビ、ＤＶＤドライブ、ディスクドライブ、ファックス、トランス部材、パソコン、ノートパソコン、携帯電話などが挙げられ、これら各種の用途に有効である。