(57)【要約】 【課題】  小型化を図る。【解決手段】  中継コネクタ４０のハウジング４１は、相手コネクタ１０が外嵌可能とされるハウジング本体４３と、ハウジング本体４３の上面から突出するとともにブラケット６０に対して取付可能な取付部４４とから構成される。取付部４４は、ブラケット６０が挿入される取付部本体４９と、取付部本体４９をハウジング本体４３に連結する連結部５０とから構成される。連結部５０は、ハウジング本体４３の幅方向に沿って延出する基部５３と、基部５３から相手コネクタ１０側へ突出する補強部５４とから構成されている。相手コネクタ１０には、嵌合時に補強部５４を受け入れ可能な受入凹部３２が設けられている。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部材に対してブラケットを介して固定されるものであって、
コネクタハウジングには、相手コネクタが外嵌可能とされており、その外周面からは外方へ突出するとともに前記ブラケットが取付可能とされる取付部が設けられており、
前記取付部の突出基端部は、前記相手コネクタの嵌合・離脱方向及び前記取付部の突出方向と交差する方向へ延出する基部と、基部から相手コネクタ側へ突出する補強部とから構成されるのに対し、相手コネクタには、嵌合時に前記補強部を受け入れ可能な受入凹部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記コネクタハウジングには、前記相手コネクタが個別に外嵌可能とされる嵌合部が複数設けられており、
前記補強部は、各相手コネクタに対応して複数設けられるとともに、相手コネクタが適合した嵌合部に嵌合されると、その相手コネクタの受入凹部に整合して嵌合動作を許容するものの、相手コネクタが不適合な嵌合部に嵌合されると、その相手コネクタの受入凹部とは不整合となって嵌合動作を規制するような位置に配されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器の外壁に対してブラケットを介して固定されるコネクタの一例として下記特許文献１に記載されたものが知られている。このものは、ハウジングに対して一対の相手コネクタがそれぞれ反対側から内嵌可能とされるとともに、ハウジングの外面である上面から取付部が外部へ突出して設けられており、取付部に対して機器の外壁の固定されたブラケットが取り付けられるようになっている。
【０００３】
このようなコネクタにおいて、相手コネクタとしてハウジングに対して外嵌されるものを使用する場合がある。その場合には、図１０に示すように、コネクタ全体の長さ寸法は、両相手コネクタ１の長さ寸法Ａと、取付部２における突出基端部３の幅寸法Ｂとを足し合わせた大きさとなる。
【特許文献１】特開平８−２２２３１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図１０に示すものにおいて、コネクタ全体を短小化するよう要請があった場合、相手コネクタ１の長さ寸法Ａを変更せずに対応するには、取付部２の突出基端部３を短くすることが考えられる。しかしながら、単に取付部２の突出基端部３の幅寸法Ｂを短くすると、その強度を保つことができなくなるおそれがあるため、簡単には対応できなかった。
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、固定部材に対してブラケットを介して固定されるものであって、コネクタハウジングには、相手コネクタが外嵌可能とされており、その外周面からは外方へ突出するとともに前記ブラケットが取付可能とされる取付部が設けられており、前記取付部の突出基端部は、前記相手コネクタの嵌合・離脱方向及び前記取付部の突出方向と交差する方向へ延出する基部と、基部から相手コネクタ側へ突出する補強部とから構成されるのに対し、相手コネクタには、嵌合時に前記補強部を受け入れ可能な受入凹部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記コネクタハウジングには、前記相手コネクタが個別に外嵌可能とされる嵌合部が複数設けられており、前記補強部は、各相手コネクタに対応して複数設けられるとともに、相手コネクタが適合した嵌合部に嵌合されると、その相手コネクタの受入凹部に整合して嵌合動作を許容するものの、相手コネクタが不適合な嵌合部に嵌合されると、その相手コネクタの受入凹部とは不整合となって嵌合動作を規制するような位置に配されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
＜請求項１の発明＞
取付部をブラケットに取り付けることで、コネクタハウジングを固定部材に対して固定することができる。取付部を設けるにあたって、基部から補強部を相手コネクタ側へ突出するよう形成しているから、基部の幅が小さくても取付部の強度を十分得ることができる。その上で、相手コネクタには、コネクタハウジングに対して外嵌される際に補強部を受け入れる受入凹部を設けるようにしているから、補強部が受入凹部内に進入する分だけ、嵌合・離脱方向についてコネクタ全体を小型化することができる。
【０００８】
＜請求項２の発明＞
補強部及び受入凹部により相手コネクタを間違った嵌合部に嵌合する、いわゆる誤嵌合を防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の一実施形態を図１ないし図９によって説明する。本実施形態では、自動車のボディなどの固定部材（図示せず）に対してブラケット６０を介して固定される中継コネクタ４０を例示する。この中継コネクタ４０には、図３に示すように、電線Ｗの端部に設けられた２つの相手コネクタ１０がそれぞれ反対側から外嵌されることで、両相手コネクタ１０を電気的に接続可能とされる。なお、以下では２つの相手コネクタ１０を区別する場合は、図３に示す右側の相手コネクタ（以下、一方の相手コネクタという）の符号に添え字Ａを、同図左側の相手コネクタ（以下、他方の相手コネクタという）の符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には添え字を付さないものとする。
【００１０】
先に２つの相手コネクタ１０の共通構造について説明する。相手コネクタ１０は、図３及び図４に示すように、中継コネクタ４０との嵌合・離脱作業を助勢するためのレバー１２を備えた、いわゆるレバー式コネクタであり、合成樹脂製の相手ハウジング１１とレバー１２とを有している。相手ハウジング１１は、電線Ｗの端末に接続された雌端子金具１５を収容する端子収容部１３と、その周りを取り囲む外筒部１４とから構成されており、これら端子収容部１３と外筒部１４との間に中継コネクタ４０が嵌合可能とされている。
【００１１】
端子収容部１３には、図１及び図３に示すように、雌端子金具１５を個別に挿入可能なキャビティ１６が、上下３段、幅方向に８室または７室ずつ整列して設けられている。各キャビティ１６内には、雌端子金具１５に対して弾性的に係止可能なランス１７が設けられている。端子収容部１３の前端部には、ランス１７の撓み変形を規制可能な撓み規制部１８ａを備えたフロントリテーナ１８が装着されている。端子収容部１３の外周面におけるフロントリテーナ１８の後側には、中継コネクタ４０の内周面に密着して両ハウジング１１，４１間をシール可能なシールリング１９が嵌着されている。また端子収容部１３の後端部には、一括ゴム栓２１を収容するゴム栓収容凹部２０が設けられており、一括ゴム栓２１の後側には、その抜け止めを図るためのゴム栓押さえ部材２２が装着されている。一括ゴム栓２１には、各電線Ｗを個別に挿通可能な電線挿通孔２１ａが各キャビティ１６に対応した位置に設けられており、電線挿通孔２１ａの内周面が電線Ｗの外周面に密着することで電線Ｗ周りをシール可能とされる。
【００１２】
外筒部１４は、全体が略角筒状に形成されている。外筒部１４のうち図１に示す上部及び下部には、レバー１２を収容可能なレバー収容部２３が一対切欠形成されている。レバー収容部２３は、外筒部１４の上部及び下部を共に側方及び後方へ開口して形成されており、その天井面からは、レバー１２を軸支可能な円形の軸部２４が突設されている。外筒部１４のうち上部及び下部は、途中で外側に膨出形成されるとともに、そこには、中継コネクタ４０のカムピン４７が進入可能なカムピン進入口２５が一対形成されている。カムピン進入口２５は、レバー収容部２３に連通して形成されており、また解除部４８の進入を許容するように側方へ拡張して形成されている。
【００１３】
レバー１２は、全体が略門形をなしており、一対のアーム部２６を操作部２７にて連結した構成とされる。両アーム部２６には、外筒部１４の軸部２４を嵌合可能な軸受け部２８が設けられるとともに、中継コネクタ４０のカムピン４７が係合可能なカム溝２９が設けられている。カム溝２９は、入り口部２９ａから奥端部２９ｂにかけて次第に回動軸である軸受け部２８に接近するような略弧状をなしている。レバー１２を相手ハウジング１１に対して装着する際には、両アーム部２６を外筒部１４の両レバー収容部２３内に挿入するとともに軸受け部２８に軸部２４を嵌合させるようにする。装着状態では、レバー１２は、カム溝２９の入り口部２９ａがカムピン進入口２５に臨むとともに操作部２７が相手ハウジング１１の後方へ突出して配される初期位置と（図４）、カム溝２９の奥端部２９ｂが軸受け部２８の直前に配されるとともに操作部２７が相手ハウジング１１の側面に当接または近接して配される嵌合位置（図６）との間を、軸部２４を中心に回動可能とされている。この回動時にカムピン４７がカム溝２９に係合することで、中継コネクタ４０と相手コネクタ１０との嵌合・離脱動作が助勢されるようになっている。またレバー１２には、外筒部１４におけるレバー収容部２３の周縁に設けられた係止部３１に対して係止することで、レバー１２を初期位置から嵌合位置側へ回動するのが規制された状態に保持可能な保持アーム３０が設けられている。この保持アーム３０は、嵌合時にカムピン４７がカム溝２９の入り口部２９ａに進入するのに伴って、中継コネクタ４０の解除部４８が係合することで、弾性変形されるとともにその係止状態が解除されるようになっている。なおレバー１２は、嵌合位置では図示しない保持手段によって初期位置側へ回動するのが規制された状態に保持可能とされる。
【００１４】
続いて、２つの相手コネクタ１０における構造上の相違点を説明する。大まかには、一方の相手コネクタ１０Ａと他方の相手コネクタ１０Ｂとは、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、互いに上下に反転させたような構造となっている。従って、一方の相手コネクタ１０Ａでは、カムピン進入口２５Ａが解除部４８Ａに対応して同図左側に拡張して形成されるのに対し、他方の相手コネクタ１０Ｂでは、カムピン進入口２５Ｂが解除部４８Ｂに対応して同図右側に拡張して形成されている。そして、レバー１２の回動方向に関しては、両相手コネクタ１０は、図５に示すように、嵌合作業時にレバー１２を中継コネクタ４０側へ押し込む点では共通しているものの、一方の相手コネクタ１０Ａでは、レバー１２Ａを時計回り方向へ回動することになるが、他方の相手コネクタ１０Ｂでは、レバー１２Ｂを逆の反時計回り方向へ回動するようになっている。
【００１５】
次に、中継コネクタ４０について説明する。中継コネクタ４０は、図３に示すように、合成樹脂製のハウジング４１と、その内部にインサートされた中継端子４２とから構成されている。ハウジング４１は、大まかには中継端子４２を備えるとともに相手コネクタ１０を外嵌可能なハウジング本体４３に、ブラケット６０に対して取付可能とされる取付部４４を連結した構成とされている。このうちハウジング本体４３は、中継端子４２が埋設された端子保持部４５と、端子保持部４５から図３の左右へ、つまり相手コネクタ１０側へ向けて突出する一対の嵌合筒部４６とから構成されている。なお、２つの嵌合筒部４６に関して両者を区別する場合は、図３に示す右側の嵌合筒部（以下、一方の嵌合筒部という）の符号に添え字Ａを、同図左側の嵌合筒部（以下、他方の嵌合筒部という）の符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には添え字を付さないものとする。
【００１６】
端子保持部４５内には、図２及び図３に示すように、タブ状をなす中継端子４２が上下３段、幅方向に８本または７本整列して配置されており、各中継端子４２の両端部がそれぞれ両嵌合筒部４６内に突出した状態で配される。端子保持部４５は、図３に示す左側端部が一段低く形成されているため、そこから突設される他方の嵌合筒部４６Ｂは、一方の嵌合筒部４６Ａよりも一段低い位置に配されている。嵌合筒部４６は、略角筒状をなすとともに、互いに上下に反転させたような構造となっており、それぞれに対応する相手コネクタ１０が嵌合可能とされている。嵌合筒部４６の上下外面における幅方向略中央位置には、カムピン４７が一対、それぞれ上下に突出して設けられている。カムピン４７は、略円柱状をなしており、嵌合筒部４６の先端位置からは少し引っ込んだ位置に配されている。カムピン４７の隣りには、解除部４８が一対、それぞれ上下に突出して設けられており、詳しくは一方の嵌合筒部４６Ａでは、両解除部４８Ａが両カムピン４７Ａの同図右隣りに配されているのに対し、他方の嵌合筒部４６Ｂでは、両解除部４８Ｂが両カムピン４７Ｂの同図左隣りに配されている。また解除部４８の前面は、保持アーム３０の解除を案内すべくテーパ状に形成されている。
【００１７】
取付部４４は、ハウジング本体４３の外面である上面から外方（嵌合・離脱方向と略直交（交差）する方向）へ突出して設けられている。取付部４４は、ブラケット６０が差し込まれる取付部本体４９と、ハウジング本体４３に対して連結される連結部５０とから構成されている。取付部本体４９は、連結部５０から図３に示す左右に突出する略ブロック状をなすとともに、その内部には、ブラケット６０が図示左方から挿入可能なブラケット挿入溝５１が設けられている。ブラケット挿入溝５１は、断面略コ字型をなすブラケット６０に対して、ハウジング４１が上下反転したいずれの姿勢でも挿入できるよう、正面から見て略Ｈ字型をなしている。ブラケット挿入溝５１の周縁上部のうち図３に示す右側端部には、一対のスリット（図２（Ａ）を参照）を入れることで片持ち状のロックアーム５２が設けられており、このロックアーム５２の爪部がブラケット６０に形成された係止孔６１に対して係止されることで、取付部４４がブラケット６０に対して取付状態に保持されるようになっている。また取付部本体４９は、その下面とハウジング本体４３の上面との間の距離が一定になるような形状とされ、つまり取付部本体４９における図３に示す左側部分の下面が他方の嵌合筒部４６Ｂの高さ位置に合わせて一段低く形成されている。
【００１８】
ここで、連結部５０について詳細に説明する。連結部５０は、ハウジング本体４３における長さ方向略中央位置（ハウジング本体４３のうち端子保持部４５）に連結されるとともに、取付部４４におけるハウジング本体４３からの突出基端部となっている。この連結部５０は、ハウジング４１における幅方向（相手コネクタ１０との嵌合・離脱方向、及び取付部４４の突出方向と略直交（交差）する方向）に沿って延出する基部５３と、基部５３から図３に示す左右、つまり相手コネクタ１０側へ突出する一対の補強部５４とから構成されている。このように連結部５０は、基部５３に対して梁状をなす補強部５４を備えているので、ハウジング本体４３に対する取付部４４の支持強度が十分に保たれるようになっている。また基部５３及び取付部本体４９の両側面には、側方へ張り出すとともにハウジング本体４３の上面に連結される張出部５５が一対設けられており、上記補強部５４と共に取付部４４を補強できるようになっている。この張出部５５は、下端側（ハウジング本体４３側）に行くほど張り出し寸法が大きくなるよう、外縁が傾斜した形状とされている。
【００１９】
基部５３は、その幅寸法（短尺側の寸法）が、ハウジング４１に対して両相手コネクタ１０を嵌合した状態で両相手コネクタ１０の先端部間の距離とほぼ同じかそれよりも少し大きくなるよう設定されている（図６参照）。そして、補強部５４は、この基部５３から相手コネクタ１０へ向けて突出して形成されているので、相手コネクタ１０の嵌合領域内に進入する設定となっている。補強部５４の相手コネクタ１０側への突出寸法は、基部５３の幅寸法とほぼ同じ程度とされ、また補強部５４の幅寸法は、上記突出寸法とほぼ同じで解除部４８の突出高さよりは大きくされている。また補強部５４の前面は、切り立った真直面とされている。両補強部５４は、共にハウジング４１における幅方向中央位置から図４に示す奥側へ少しずれた位置、詳しくはカムピン４７と解除部４８との間の位置に配されている。なお、両補強部５４に関して両者を区別する場合は、図４に示す右側の補強部（以下、一方の補強部という）の符号に添え字Ａを、同図左側の補強部（以下、他方の補強部という）の符号に添え字Ｂを付し、区別せずに総称する場合には添え字を付さないものとする。
【００２０】
これに対し、相手コネクタ１０には、図１及び図４に示すように、嵌合時に補強部５４を逃がすための受入凹部３２が設けられている。受入凹部３２は、相手ハウジング１１のうち外筒部１４の先端部を、補強部５４の突出寸法と同じ程度かそれよりも少し大きくなる程度の深さ分切欠することで形成されており、カムピン進入口２５の口縁部分に配されている。両受入凹部３２は、相手コネクタ１０における幅方向中央位置から図４に示す奥側に少しずれた位置にそれぞれ配されており、上記補強部５４と幅方向についてほぼ同じ位置に配されている。
【００２１】
従って、一方の相手コネクタ１０Ａを一方の嵌合筒部４６Ａに、他方の相手コネクタ１０Ｂを他方の嵌合筒部４６Ｂにそれぞれ嵌合する際には、一方の補強部５４Ａが一方の相手コネクタ１０Ａの受入凹部３２Ａに、他方の補強部５４Ｂが他方の相手コネクタ１０Ｂの受入凹部３２Ｂに、それぞれ整合することで、嵌合動作が許容されるようになっている（図６参照）。その一方、一方の相手コネクタ１０Ａを他方の嵌合筒部４６Ｂに、他方の相手コネクタ１０Ｂを一方の嵌合筒部４６Ａにそれぞれ嵌合しようとすると、一方の補強部５４Ａが他方の相手コネクタ１０Ｂの受入凹部３２Ｂに、他方の補強部５４Ｂが一方の相手コネクタ１０Ａの受入凹部３２Ａに、それぞれ不整合となることで、嵌合動作が規制されるようになっている（図８参照）。
【００２２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。図３に示すように、ブラケット６０に対して中継コネクタ４０を取り付けた後、別途に組み付けておいた２つの相手コネクタ１０を嵌合する作業を行う。このとき、相手コネクタ１０と嵌合筒部４６との組み合わせが正規であり、且つ各相手コネクタ１０の姿勢が正規であった場合には、嵌合筒部４６が端子収容部１３と外筒部１４との間に進入するのに伴って、カムピン４７及び解除部４８がカムピン進入口２５内に進入するとともに続いてカムピン４７がレバー１２のカム溝２９の入り口部２９ａ内に進入する。
【００２３】
そして、図５に示すように、カムピン４７がカム溝２９の入り口部２９ａの奥まで進入すると、解除部４８が保持アーム３０に係合してこれを弾性変形させることで係止部３１との係止状態が解除され、もってレバー１２の初期位置での仮保持状態が解除されるので、レバー１２を中継コネクタ４０側へ向けて押し込むようにして操作する。すると、レバー１２が軸部２４を中心に回動変位するとともに、カムピン４７がカム溝２９の周縁に沿って入り口部２９ａから奥端部２９ｂ側（軸部２４側）へと移動することで、相手コネクタ１０が中継コネクタ４０側へ相対的に引き込まれて嵌合が進行する。このとき、カムピン４７がカム溝２９の周縁に係合することで、カム作用が発揮されるので、低い操作力でもって嵌合作業を行うことができる。
【００２４】
図６に示すように、レバー１２が嵌合位置に達すると、カムピン４７がカム溝２９の奥端部２９ｂに達するとともに、相手コネクタ１０が中継コネクタ４０に対して正規深さまで嵌合される。この過程では、各補強部５４が各受入凹部３２と整合しているので、各補強部５４が対応する受入凹部３２内に進入することで、補強部５４が外筒部１４に干渉することなく嵌合が許容されている。正規嵌合状態では、連結部５０のうち補強部５４が受入凹部３２内、つまり相手コネクタ１０の嵌合領域内に配されることになるので、従来のように連結部が相手コネクタの嵌合領域外に配されるものと比較すると、補強部５４が相手コネクタ１０の嵌合領域内に進入した分ｌだけ、全長Ｌを短くすることができる。また正規嵌合に達すると、図７に示すように、中継端子４２に対して雌端子金具１５が正規に導通接続される。なお、メンテナンスなどの事情により相手コネクタ１０を取り外す場合には、レバー１２を嵌合時とは逆向きに回動操作して初期位置まで移動させる。すると、カムピン４７がカム溝２９の奥端部２９ｂから入り口部２９ａ側へ移動するとともに、相手コネクタ１０が中継コネクタ４０から離脱させられる。
【００２５】
ところで、嵌合を行う際に、相手コネクタ１０の姿勢が正規であるにも拘わらず、相手コネクタ１０と嵌合筒部４６との組み合わせが間違っている場合、つまり一方の相手コネクタ１０Ａを他方の嵌合筒部４６Ｂに、他方の相手コネクタ１０Ｂを一方の嵌合筒部４６Ａに嵌合しようとする場合がある。その場合には、解除部４８がカムピン進入口２６と不整合となり外筒部１４の前面に突き当たることで一応は嵌合動作が規制されることになるものの、解除部４８の前面がテーパ状に形成され且つ突出高さも低いことから、外筒部１４を変形させつつ嵌合が進行することがある。その場合でも、図８に示すように、一方の補強部５４Ａが他方の受入凹部３２Ｂと、他方の補強部５４Ｂが一方の受入凹部３２Ａとそれぞれ幅方向についてずれていて不整合となっており、嵌合の終盤で一方の補強部５４Ａの前面が外筒部１４Ｂの前面に、他方の補強部５４Ｂの前面が外筒部１４Ａの前面にそれぞれ突き当たることで、嵌合動作が確実に規制される。これにより、相手コネクタ１０を不適合な嵌合筒部４６に対して嵌合する、いわゆる誤嵌合を防止することができる。また嵌合を行う際に、相手コネクタ１０が正規の姿勢から上下反転した不正な姿勢だった場合には、図９に示すように、各補強部５４に対して各受入凹部３２が上下反対側にあって不整合となるので、各補強部５４が外筒部１４のうち受入凹部３２を有する部分とは上下反対側の部分の前面に突き当たり、嵌合動作が規制されるようになっている。
【００２６】
以上説明したように本実施形態によれば、取付部４４の突出基端部である連結部５０に補強部５４を設けるようにしたから、基部５３の幅が小さくても取付部４４の強度を十分に得ることができる。その上で、相手コネクタ１０に補強部５４を受け入れ可能な受入凹部３２を設けるようにしたから、補強部５４が受入凹部３２内に進入する分だけ、嵌合状態において嵌合・離脱方向について全体を小型化することができる。
【００２７】
しかも、補強部５４は、２つの相手コネクタ１０に対応して２つ設けられるとともに、相手コネクタ１０が適合した嵌合筒部４６に嵌合されると、その相手コネクタ１０の受入凹部３２に整合して嵌合動作を許容するものの、相手コネクタ１０が不適合な嵌合筒部４６に嵌合されると、その相手コネクタ１０の受入凹部３２とは不整合となって嵌合動作を規制するような位置に配されているから、相手コネクタ１０を間違った嵌合筒部４６に嵌合する、いわゆる誤嵌合を防ぐことができる。
【００２８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
（１）補強部の数・形状・配置については、任意に変更可能であり、それに応じて相手コネクタにおける受入凹部の数・形状・配置を変更することができる。なお、補強部を１つだけ設ける場合には、補強部とは非対応の相手コネクタでは受入凹部を省略することができる。
【００２９】
（２）取付部がハウジング本体の上面以外の外面、例えば側面や下面に突設されたものも本発明に含まれる。
（３）嵌合筒部の数・形状・配置については任意に変更可能であり、それに応じて相手コネクタを適宜に変更することができる。具体的には、ハウジングに嵌合筒部を１つだけ設けるとともに、ハウジング内に電線の端末に接続した雄端子金具を収容するようにしたコネクタにも本発明は適用可能であり、その場合は相手コネクタを１つだけ嵌合するようにすればよい。その場合、ハウジングに雌端子金具を収容するようにし、相手コネクタに雄端子金具を収容するようにしてもよい。また、例えば嵌合筒部同士がなす角度を９０度とした中継コネクタにも本発明は適用可能である。
（４）相手コネクタがレバーを有さないタイプのものであっても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（Ａ）本発明の一実施形態に係る一方の相手コネクタの正面図  （Ｂ）本発明の一実施形態に係る他方の相手コネクタの正面図
【図２】（Ａ）中継コネクタにおける一方の嵌合筒部を正面から見た図  （Ｂ）中継コネクタにおける他方の嵌合筒部を正面から見た図
【図３】中継コネクタに対して相手コネクタを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図４】中継コネクタに対して相手コネクタを嵌合する前の状態を示す一部切欠平面図
【図５】カムピンがカム溝の入り口部内に進入した状態を示す一部切欠平面図
【図６】レバーが嵌合位置に達し、中継コネクタに相手コネクタが正規嵌合した状態を示す一部切欠平面図
【図７】中継コネクタに相手コネクタが正規嵌合した状態を示す側断面図
【図８】相手コネクタを不適合な嵌合筒部に嵌合しようとした場合を示す一部切欠平面図
【図９】相手コネクタを上下反転した姿勢で嵌合しようとした状態を示す一部切欠平面図
【図１０】従来例を説明するための概略図
【符号の説明】
【００３１】
１０（１０Ａ，１０Ｂ）…相手コネクタ
３２（３２Ａ，３２Ｂ）…受入凹部
４０…中継コネクタ（コネクタ）
４１…ハウジング（コネクタハウジング）
４４…取付部
４６（４６Ａ，４６Ｂ）…嵌合筒部（嵌合部）
５０…連結部（突出基端部）
５３…基部
５４（５４Ａ，５４Ｂ）…補強部
６０…ブラケット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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