(57)【要約】【課題】  熱現像プロセスを実行する際に、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着固化することに起因して異物が成長することを防止し、対向ローラと加熱ドラムとの均一な接触を確保できる熱現像記録装置を提供する。【解決手段】  この熱現像記録装置は、フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、フィルム載置手段からフィルムを搬送する搬送手段と、搬送されたフィルムに潜像を形成する露光手段と、加熱手段１４と加熱手段の所定領域と接触可能でありフィルムを加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラ１６とを含み、潜像が形成されたフィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段と、を備え、加熱手段のフィルムが接触する両端部近傍では複数の対向ローラが加熱手段と接触しないように構成し、露光手段はフィルムが加熱手段と接触しかつ対向ローラと接触しない領域における露光量を画像信号に対応する露光量に対して補正する。【選択図】  図８
2005234196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段から前記熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、
前記搬送された熱現像感光フィルムに画像信号に対応する潜像を形成する露光手段と、
加熱手段と、前記加熱手段の所定領域と接触可能であり前記シート状の熱現像感光フィルムを前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラと、を含み、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、
前記加熱手段の前記熱現像感光フィルムが接触する両端部近傍では前記複数の対向ローラが前記加熱手段と接触しないように構成し、
前記露光手段は前記熱現像感光フィルムが前記加熱手段と接触しかつ前記対向ローラと接触しない領域における露光量を前記画像信号に対応する露光量に対して補正することを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項２】
前記熱現像感光フィルムが前記加熱手段と接触しかつ前記対向ローラと接触しない領域における補正露光量を記憶する記憶手段を備え、
前記露光手段による潜像形成のとき、前記記憶手段に記憶された補正露光量により前記画像信号に対応する露光量を補正することを特徴とする請求項１に記載の熱現像記録装置。
【請求項３】
前記加熱手段に前記複数の対向ローラが接触可能である対向ローラ接触領域は、前記加熱手段に前記熱現像感光フィルムが接触するフィルム接触領域よりも狭いことを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像記録装置。
【請求項４】
前記複数の対向ローラは大径部をそれぞれ有し、前記対向ローラ接触領域は前記加熱手段に前記大径部が接触可能な領域であることを特徴とする請求項３に記載の熱現像記録装置。
【請求項５】
前記複数の対向ローラは小径部をそれぞれ有し、前記小径部が前記フィルム接触領域の端部に対応することを特徴とする請求項３または４に記載の熱現像記録装置。
【請求項６】
前記加熱手段がその最外層に滑面層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の熱現像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像感光フィルムに潜像を形成し、そのフィルムを加熱して現像し可視化する熱現像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療用イメージャ（熱現像記録装置）では、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の各サイズの熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある。）を、主走査方向が１４インチとなるようフィルムを搬送することで同一のイメージャで処理可能とし、他のサイズ、例えば六切等は専用イメージャで処理するものであった。このような場合には、どちらの方式を採用しても、機能性能的及びコスト的観点からはあまり差異が見られなかった。
【０００３】
また、熱現像プロセスを採用したイメージャでは、熱現像特有の次の問題がある。即ち、熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱し搬送する手段として、下記特許文献１に示すように加熱ドラムと複数の対向ローラとによってフィルムを挟持しながら搬送する方式を採用した場合、フィルムと加熱ドラム及び対向ローラとの密着均一化、及び加熱ドラム表面温度均一化を図るために加熱部材表面にシリコンゴム等の弾性層を設ける場合がある。
【０００４】
ところが、この弾性層は熱現像感光フィルムの処理にともなって、当該熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱によりフィルムから揮発し、当該弾性層周辺に漂い、弾性層をアタックし、シリコンゴムの架橋結合等を阻害しようとする。また、揮発した有機酸等が凝集して加熱ドラム表面に付着し、かかる凝集物によりフィルム通過跡等が形成されると、画像に影響を与えるおそれが生じる。
【０００５】
更に、熱現像プロセスを実行する際に、フィルム端（先端・後端・測端）からの断裁くずや乳剤剥がれ等も加熱ドラムや対向ローラに付着し固化し、その固着物を核としてフィルム加熱処理に伴って揮発した脂肪酸等が装置使用停止時の温度低下に伴い凝集し固着することで異物が成長してしまい、フィルム〜加熱ドラム〜対向ローラにおける均一な接触（伝熱）を乱し、結果として濃度むらを招くことになる。
【０００６】
これに加えて、加熱ドラム自体が加熱・冷却を繰り返すことと相俟って、フィルム通過部の弾性層が膨潤し、やがてはその表面にひび割れ等を生じ始め、やがてこのひび割れがフィルムに転写されることとなる。これは、加熱ドラムとフィルムの密着状態が不均一となり、加熱ドラム全面にわたって熱伝達が均一ではなくなるためである。熱現像部でのフィルム通過位置が１４インチのみであれば、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の３サイズを処理しても影響は比較的少なく、弾性層にひび割れが生じるまでは使用可能である。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特開平１１−３８５１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、熱現像プロセスを実行する際に、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着固化することに起因して異物が成長することを防止し、対向ローラと加熱ドラムとの均一な接触を確保できるようにした熱現像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像記録装置は、シート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段から前記熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送された熱現像感光フィルムに画像信号に対応する潜像を形成する露光手段と、加熱手段と、前記加熱手段の所定領域と接触可能であり前記シート状の熱現像感光フィルムを前記加熱手段に押圧するように対向して配置された複数の対向ローラと、を含み、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し可視化する熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、前記加熱手段の前記熱現像感光フィルムが接触する両端部近傍では前記複数の対向ローラが前記加熱手段と接触しないように構成し、前記露光手段は前記熱現像感光フィルムが前記加熱手段と接触しかつ前記対向ローラと接触しない領域における露光量を前記画像信号に対応する露光量に対して補正することを特徴とする。
【０００９】
この熱現像記録装置によれば、加熱手段に接触する熱現像感光フィルムの両端部近傍では各対向ローラが加熱手段と接触しないので、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着し難くなる。このため、断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着固化することに起因して異物が成長することを防止でき、対向ローラと加熱ドラムとの均一な接触を確保できる。また、異物成長を防止できるので、装置のメンテナンスサイクルを延ばすことができる。更に、対向ローラがフィルムに接触しない部分は、対向ローラからの熱授与がないので、他の接触部分に比べ濃度低下することが想定されるが、この熱授与不足分を露光量の補正により補償することでフィルムの仕上がり濃度を一定に保つことができる。
【００１０】
上記熱現像記録装置において、前記熱現像感光フィルムが前記加熱手段と接触しかつ前記対向ローラと接触しない領域における補正露光量を記憶する記憶手段を備え、前記露光手段による潜像形成のとき、前記記憶手段に記憶された補正露光量により前記画像信号に対応する露光量を補正するように構成できる。
【００１１】
また、前記加熱手段に前記複数の対向ローラが接触する対向ローラ接触領域は、前記加熱手段に前記熱現像感光フィルムが接触するフィルム接触領域よりも狭くなるように構成できる。これにより、加熱手段に接触可能な対向ローラ接触領域がフィルム接触領域よりも狭くフィルム接触領域内に存在するので、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着し難くなる。
【００１２】
前記複数の対向ローラは大径部をそれぞれ有し、前記対向ローラ接触領域は前記加熱手段に前記大径部が接触可能な領域であるように構成できる。この場合、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラの大径部に付着し難くなる。
【００１３】
また、前記複数の対向ローラは小径部をそれぞれ有し、前記小径部が前記フィルム接触領域の端部に対応するように構成できる。なお、大径部と小径部との境界は段差状に構成してよく、また、大径部と小径部との間に、大径部の端からローラ径が小径部まで漸次に減少するような傾斜部を介在させるようにしてもよい。
【００１４】
また、前記加熱手段がその最外層に滑面層を有することが好ましい。特に、加熱手段に設けた弾性層の最外層にフッ素樹脂等からなる滑面層がある場合、フィルム端からの乳剤剥がれや断裁くず等が滑面層の良好な離型性により、金属製の対向ローラの小径部側（フィルムの左右側端に対応する）に付着し易くなるので、特に好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱現像記録装置によれば、熱現像プロセスを実行する際に、フィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラに付着固化することに起因して異物が成長することを防止し、対向ローラと加熱ドラムとの均一な接触を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像記録装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像記録装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。図３は図１の熱現像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１７】
図１に示すように熱現像記録装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」という場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１８】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は後述の図４、図１０のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００１９】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２０】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、外部の画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２１】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ’方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２２】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２３】
図４乃至図６はフィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は熱現像部１３０の斜視図であり、図５は図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は図４の構成を正面から見た図である。
【００２４】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２５】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００２６】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００２７】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００２８】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００２９】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。このように、対向ローラ１６は加熱ドラム１４に対し付勢されながら回転する加熱ドラム１４と協動してフィルムを挟持し搬送する。
【００３０】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００３１】
図４〜図６に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブ３６と、スリーブ３６の内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータ３２と、スリーブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布後、所定温度で焼成し、所望の膜厚に形成された最外周層としての滑面層３９と、を備える。ヒータ３２に対し通電制御を行うことで加熱ドラム１４が所定温度に加熱される。
【００３２】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、スリーブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００３３】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００３４】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００３５】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００３６】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００３７】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００３８】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００３９】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００４０】
次に、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図２，図５を参照して説明する。図２，図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４とローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。ガイド部材２１０の案内面３００には不織布等の断熱性を有する部材が設けられている。
【００４１】
図２のように、ガイド部材２１０の両端には、ガイド部材２１０を加熱ドラム１４に対し位置決めるための位置決め部２５０が設けられている。位置決め部２５０の突き当てコロを構成する回転部材２５１が加熱ドラム１４に対し両端で当接しガイド部材２１０の先端２１０ａと加熱ドラム１４との間隙を一定に維持するようになっている。
【００４２】
次に、加熱ドラムに対する対向ローラ接触領域（対向ローラ位置）とフィルム接触領域（フィルムの通過幅）との関係について図７、図８を参照して説明する。図７は図２の加熱ドラムに対して配置された対向ローラ及びフィルムの通過幅を模式的に示す平面図である。図８は図７の対向ローラが加熱ドラムの表面と接触している状態を模式的に示す図である。
【００４３】
図７、図８のように、複数の対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐに延びるように配置されるが、加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐの中央部に位置する大径部１６ｇと、加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐの両端側に位置する小径部１６ｈと、を有する。大径部１６ｇと小径部１６ｈとの境界１６ｉは段差となっている。本実施の形態では対向ローラ１６の大径部１６ｇが加熱ドラム１４と接触できるので、大径部１６ｇの長さの範囲が対向ローラ接触領域Ｃである。
【００４４】
また、フィルムが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間に挟まれて加熱ドラム１４の回転により加熱されながら図７の加熱ドラム１４の円周方向Ｈに搬送されるが、このとき、フィルムは加熱ドラム１４に対し図７，図８の中心軸方向Ｐの領域Ａで接触するので、本実施の形態では領域Ａがフィルム接触領域である。フィルム接触領域Ａは加熱ドラム１４上のフィルムの通過幅に対応する。
【００４５】
図７、図８に示すように、対向ローラ接触領域Ｃを構成する大径部１６ｇの長さがフィルム接触領域Ａよりも短く構成されており、対向ローラ１６の境界１６ｉとフィルム接触領域Ａの各端との間に距離Ｂ（＝（Ａ−Ｃ）／２）が保たれている。フィルム接触領域Ａの各端が小径部１６ｈと対応している。
【００４６】
図７，図８の構成によれば、加熱ドラム１４の表面に接触可能な大径部１６ｇによる対向ローラ接触領域Ｃがフィルム接触領域Ａよりも狭くフィルム接触領域Ａ内に位置する。熱現像時に加熱ドラム１４と対向ローラ１６の大径部１６ｇとの間にフィルムが介在し非接触の状態になったときも、対向ローラ接触領域Ｃがフィルム接触領域Ａ内に位置する関係は維持される。このようにして、加熱ドラム１４にフィルムが接触するとき、そのフィルムの両端部近傍では各対向ローラ１６が加熱ドラム１４と接触しないので、フィルムの熱現像のときにフィルム端付近からの断裁くずや乳剤剥がれ等が対向ローラ１６に、特に大径部１６ｇに付着し難くなり、固着物を形成しない。このため、図１の熱現像部１３０における熱現像プロセスの際に熱現像感光フィルムから揮発した高級脂肪酸等が装置停止時の温度低下に伴い凝集付着する核を形成しないので、固着物を核とした異物の成長を防止でき、対向ローラ１６と加熱ドラム１４との均一な接触を確保できる。
【００４７】
また、対向ローラ１６等において固着物を核とした異物が装置の運転と停止の繰り返しにより成長することを防止できるので、装置のメンテナンスサイクルを延ばすことができる。
【００４８】
また、図５，図６のように、加熱ドラム１４に設けた弾性層３８の最外層にフッ素樹脂等からなる滑面層３９が設けられているので、フィルム端からの乳剤剥がれや断裁くず等が滑面層３９の良好な離型性により金属製の対向ローラ１６のフィルムの左右側端に対応する小径部１６ｈ側に付着し易くなり、加熱ドラム１４側に残らず、好ましい。更に、対向ローラ１６の小径部１６ｈに付着した断裁くずや乳剤剥がれを核として、高級脂肪酸等が凝集固着して、徐々に大きく成長しても、大径部１６ｇよりも凸になるまでは、対向ローラ１６と加熱ドラム１４との均一接触が維持されるので、対向ローラ清掃等のメンテナンスサイクルの延長が可能となる。
【００４９】
次に、図７，図８でフィルムが加熱ドラムと接触しかつ対向ローラと接触しない領域（図の距離Ｂに対応する領域）における露光量を補正する構成について図１０を参照して説明する。図１０は図１〜図６の熱現像記録装置１００の制御系を示すブロック図である。
【００５０】
図１０のように、ＣＰＵ（中央演算処理装置）から構成される制御装置１５２は、図７，図８の距離Ｂに対応する領域における露光量を補正するための補正量を表す補正信号を図３の露光部１２０に出力する補正部１２５、及び図７，図８の距離Ｂに対応する領域の条件に対応した補正量を記憶するメモリ１２６を制御し、また、図４のモータ１５１や他の部分を制御する。
【００５１】
なお、メモリ１２６に記憶する図７，図８の距離Ｂに対応する領域に対応した補正量は、具体的には実験を行い、露光量を入力したままの値でフィルムを露光し現像し、距離Ｂに対応する領域におけるフィルム濃度の測定結果に基づいて定めることができる。
【００５２】
上記図１０の制御系によれば、図３の画像信号出力装置１２１から画像信号Ｓが入力すると、図１の装填部１１または１２からフィルムが搬送され、画像信号Ｓに基づいて変調された露光信号がメモリ１２６からの補正信号に基づいて補正部１２５で補正されることで図３の露光部１２０におけるレーザ光の露光量が補正され、この補正された露光量でフィルムが露光され潜像が形成される。
【００５３】
図７，図８における対向ローラ１６が接触しない距離Ｂに対応するフィルムの領域は、対向ローラ１６からの熱授与がないので、他の接触部分に比べ濃度低下することが考えられるが、上述のようにして、図７，図８の距離Ｂに対応する領域における露光量が補正されて潜像が形成されるので、熱授与不足分を露光量の補正で補償することができ、フィルムの仕上がり濃度を一定に保つことができる。
【００５４】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図７，図８では、対向ローラ１６の大径部１６ｇと小径部１６ｈとの境界１６ｉを段差状に構成したが、図８の破線で示すように、大径部１６ｇと小径部１６ｈとの間に、大径部１６ｇの端からローラ径が小径部１６ｈまで漸次に減少するような傾斜部１６ｊを介在させるように構成してもよい。
【００５５】
また、図９のように、大径部１６ｇと長さの比較的短い大径部１６ｇ’との間に小径部１６ｈ’を設け、この小径部１６ｈ’に対応して加熱ドラム１４上のフィルムＦの一端Ｆ１が位置するようにしてもよい。フィルムＦの他端Ｆ２は図７，図８と同様に小径部１６ｈに対応する。図９の構成により、図７，図８と同様の効果を得ることができる。なお、図９のような対向ローラ１６は、例えば、大径部１６ｇと大径部１６ｇ’が連続した状態のローラを小径部１６ｈ’が形成されるように機械加工を行うことで得ることができる。
【００５６】
また、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施の形態による熱現像記録装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像記録装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。
【図３】図１の熱現像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】図２の加熱ドラムに対して配置された対向ローラ及びフィルムの通過幅を模式的に示す平面図である。
【図８】図７の対向ローラが加熱ドラムの表面と接触している状態を模式的に示す図である。
【図９】図７，図８の対向ローラの変形例を示す図８と同様の図である。
【図１０】図１〜図６の熱現像記録装置１００の制御系を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５８】
１００ 熱現像記録装置
１１，１２ 装填部（フィルム載置手段）
１４ 加熱ドラム（加熱手段）
１６ 対向ローラ
１６ｇ 大径部
１６ｈ，１６ｈ’ 小径部
１６ｉ 境界
１６ｊ 傾斜部
３８ 弾性層
３９ 滑面層
１１０ 供給部
１２０ 露光部（露光手段）
１２５ 補正部
１２６ メモリ
１３０ 熱現像部（熱現像手段）
１３９，１４１，１４２，１４３ 搬送ローラ対（搬送手段）
１５２ 制御部
Ｆ フィルム
Ｐ 中心軸方向
Ａ フィルム接触領域
Ｃ 対向ローラ接触領域
Ｂ 距離（フィルムが加熱ドラムと接触しかつ対向ローラと接触しない領域）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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