(57)【要約】【課題】  火災等の非常の際に、高層ビル等から直接的かつ、最終的な脱出手段として好ましく用いることができ、設置も容易である、エレベータ装置、エレベータシステム、及び、建築物を提供する。【解決手段】軌道及び係留装置が設置された建築物で用いるエレベータ装置において、人員の搭乗口と、ガイドワイヤを支持する手段と、昇降操作を行う操作手段と、を備えるエレベータのかご体と、先端部に碇着端を備えるガイドワイヤを降下させて、碇着した後に所定の張力を与えて、かご体の昇降路を形成する第１の電動ウインチと、かご体に連結された昇降ワイヤを介して、かご体を昇降させる第２の電動ウインチと、ガイドワイヤ及び昇降ワイヤの支点をなして建築物外部にかご体を突出させる支持部材と、電力を供給する電力供給手段と、を搭載し、モータで駆動する走行用車輪を具備する台車と、を備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に碇着端を備えるガイドワイヤを降下・碇着し、所定の張力を保持して、かご体の昇降路を形成する第１の電動ウインチと、
かご体に連結された昇降ワイヤを介して、前記かご体を昇降させる第２の電動ウインチと、
前記ガイドワイヤ及び昇降ワイヤの支点をなして前記建築物外部にかご体を突出させる支持部材と、
走行用車輪を備え、人員の搭乗口と前記ガイドワイヤを支持する手段とを備えるエレベータのかご体と、前記第１、第２の電動ウインチと、前記第１、第２の電動ウインチに対して電力を供給する電力供給手段と、前記支持部材とを搭載する台車構造と、を備え、
前記かご体側に少なくとも前記第２の電動ウインチを駆動するための操作手段を備えて、前記かご体の昇降を制御可能としたこと、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
先端部に碇着端を備えるガイドワイヤを降下・碇着し、所定の張力を保持して、かご体の昇降路を形成する第１の電動ウインチと、
かご体に連結された昇降ワイヤを介して、前記かご体を昇降させる第２の電動ウインチと、
前記ガイドワイヤ及び昇降ワイヤの支点をなして前記建築物外部にかご体を突出させる支持部材と、
モータで駆動する走行用車輪を備え、人員の搭乗口とガイドワイヤを支持する手段とを備えるエレベータのかご体と、前記第１、第２の電動ウインチと、前記第１、第２の電動ウインチ及び前記モータに対して電力を供給する電力供給手段と、前記支持部材とを搭載する台車構造と、を備え、
前記かご体側に前記第２の電動ウインチ及び前記モータを駆動するための操作手段を備えて、前記かご体の昇降と、前記台車構造の移動を制御可能としたこと、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のエレベータ装置において、
前記電力供給手段として、発電機が備えられ、前記第１、第２の電動ウインチに対して、所定の電力を供給可能であること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一に記載のエレベータ装置において、
前記電力供給手段として、蓄電池が備えられ、前記第１、第２の電動ウインチに対して、所定の電力を供給可能であること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータ装置において、
前記第２の電動ウインチは、エレベータのかご体の降下時に逆回転し、発生電力を前記蓄電池に充電する電力回生機能を具備すること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載のエレベータ装置において、
前記かご体の建築物側の側面上下コーナー部は、円弧形状をなし、
前記かご体は、前記円弧形状に延在するバンパーを備えてなること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一に記載のエレベータ装置において、
前記かご体の下部に緩衝器を備えてなること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項８】
請求項１乃至７いずれか一に記載のエレベータ装置において、
前記走行用車輪は、建築物に敷設された軌道に適合するフランジ部を有すること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のエレベータ装置において、
前記建築物に敷設された軌道には、軌道に沿って延在する水平係止面が備えられ、
前記台車構造は、更に、前記軌道の水平係止面に当接可能な水平係止部材を備えて、自装置を所定の角度内で水平拘束するとともに、前記支持部材からの荷重を前記軌道に分散すること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項１０】
請求項８に記載のエレベータ装置において、
前記建築物に敷設された軌道には、軌道に沿って延在する水平係止面が備えられ、
前記台車構造は、
前記かご体昇降時に前記軌道を締結するよう作動するクランプ部と、
前記軌道上を前記台車構造を移動させるための駆動車輪と、前記軌道の水平係止面に当接可能な浮上防止用車輪とからなる走行部と、
前記クランプ部及び走行部とを所定の角度範囲で指向可能とするボギー構造と、からなる走行用車輪を備えること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０いずれか一に記載のエレベータ装置において、
前記台車構造は、上部構造と、前記走行用車輪と前記上部構造を旋回させる旋回装置とが備えられた下部構造と、からなること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１いずれか一に記載のエレベータ装置において、
前記かご体には、下方に開いたテーパ部分が形成された前記ガイドワイヤの貫通孔と、テーパ状の外面を有し、挿入時に該貫通孔のテーパ部分に収縮着座して前記ガイドワイヤを把持する把持要素と、前記昇降ワイヤの連結部と前記把持要素と連結し、前記昇降ワイヤの張力が下がった場合に、前記把持要素を前記貫通孔のテーパ部分に挿入する起動杆とからなる、安全機構が備えられていること、
を特徴とするエレベータ装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２いずれか一に記載のエレベータ装置のガイドワイヤの碇着端に適合する係留部材と、
前記係留部材を収納する筐体とを、備えて、避難位置に埋設可能としたこと、
を特徴とするエレベータの昇降路形成装置。
【請求項１４】
ベース構造に、請求項１乃至１２いずれか一に記載のエレベータ装置のガイドワイヤの碇着端に適合する係留部材を配設し、
避難位置に移動可能としたこと、
を特徴とするエレベータの昇降路形成装置。
【請求項１５】
請求項１乃至１２いずれか一に記載のエレベータ装置のガイドワイヤの碇着端に適合する係留部材を、建築物の中間階に取り付け可能としたこと、
を特徴とするエレベータの昇降路形成装置。
【請求項１６】
床面の少なくとも周縁部に、請求項７乃至１２いずれか一に記載のエレベータ装置用の軌道を敷設したこと、
を特徴とする建築物。
【請求項１７】
前記エレベータ装置を遠隔制御する手段と、
前記遠隔制御手段からの指令を受信する手段を備えた請求項１乃至１２いずれか一に記載のエレベータ装置と、
からなるエレベータシステム。
【請求項１８】
請求項１乃至１２いずれか一に記載のエレベータ装置を有すること、
を特徴とする建物及び高所からの緊急避難装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ装置、エレベータシステム、緊急避難装置、エレベータの昇降路形成装置、及び、建築物に関し、特に、建築物からの緊急避難等に用いるエレベータ装置、エレベータシステム、緊急避難装置、エレベータの昇降路形成装置、及び、建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震・火災などの災害緊急時、建築物に設置されたエレベータは、安全性や停電等により使用できないとされている。また、地域によっては、道路事情等から、消防自動車が速やかに到着できない場合があるほか、消防自動車が到着したとしても、高層階から救出活動には、梯子の高さ等の制約があり、非常階段や屋上からのヘリコプター等に頼らざるを得ず、このために、尊い人命を失っている例もある。
【０００３】
建築基準法施行令第１２９条の１３の３以下には、非常用の昇降機（以下、エレベータという）の設置及び構造についての定めがあるが、本条で定められた非常用の昇降機は、建築物内に設置されるもので、設置スペースや経済的な制約があるのが実情である。一方、建築物外に設置されるエレベータとしては、特開昭５２−８６３００号公報に紹介された避難用のエレベータ、特開２００３−１１８９５１号公報に紹介された、つるべ式にゴンドラを上下させる避難装置を改良した避難装置がある。
【０００４】
【特許文献１】特開昭５２−８６３００号公報
【特許文献２】特開２００３−１１８９５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した従来の常設型エレベータでは、エレベータダクトが煙突となり、火炎・煙の通路となるおそれがあるほか、建築物内電源（含む非常電源）の配線焼損や断線で停電し、使用不可能となることすることが予想される。工事用エレベータなるものの存在するが、設置場所が固定されること、設置場所及び建築物外観上の問題がある上に、ケーブルによる外部給電方式のため、火災時には設置場所が火炎に曝された場合、ケーブルが焼損し電源が遮断するほか、エレベータ本体も火炎に曝されるため、実際の使用に即さないものである。また、建物の窓ガラス清掃等に用いられる屋上に設けた昇降駆動機構によって昇降する方式のゴンドラ装置もあるが、ゴンドラ構造規格に準拠しているに過ぎず、建築物内電源を使用することを前提とすること、ゴンドラに搭乗する作業者はしばしばライフラインを用いなければならないこと等に見られるように、非常時の使用には適さないといえる。
【０００６】
また、上記した各公報に記載されたエレベータ乃至避難装置は、建築物の側面にガイドレールやガイド体を設置しなければならないという問題点がある。とりわけ、高層の建築物に用いる場合には、構造的、費用的にも採用が困難であるばかりか、建築物の美観を損なうという問題点もある。
【０００７】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、設置が容易で、地震・火災などの非常時における、脱出手段として好ましく用いることのできる、エレベータ装置、エレベータシステム、及び、建築物を提供することにある。
【０００８】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、エレベータのかご体と、第１の電動ウインチと、第２の電動ウインチと、支持部材と、電力供給手段と、これらを搭載し、走行用車輪を備える台車構造を備え、前記かご体の内部からのかご体の昇降を可能としたエレベータ装置が提供される。前記かご体は、人員の搭乗口と、ガイドワイヤを支持する手段と、少なくとも前記第２の電動ウインチを駆動するための操作手段と備えてなるものである。前記支持部材は、ガイドワイヤ及び昇降ワイヤの支点をなして前記建築物外部に前記かご体を突出させるための部材であり、電力供給手段は、前記第１、第２の電動ウインチに対して電力を供給するための各種電源装置である。前記第１の電動ウインチが、先端部に碇着端を備えるガイドワイヤを降下させて、碇着した後に、前記ガイドワイヤに所定の張力を与えて、前記かご体の昇降路を形成すると、前記第２の電動ウインチは、前記かご体に連結された昇降ワイヤを介して、前記かご体を昇降させる。また、前記かご体に連結される昇降ワイヤとして、不燃性のロープを採用することが好ましい。
【０００９】
また、本発明の第２の視点によれば、上記したエレベータ装置を好ましく運用できる、ガイドワイヤの碇着端に適合する係留部材を含んだ昇降路形成装置が提供される。
【００１０】
また、本発明の第３の視点によれば、上記したエレベータ装置を好ましく運用できる、床面の少なくとも周縁部に、エレベータ装置用の軌道を敷設した建築物が提供される。
【００１１】
さらに、本発明の第４の視点によれば、上記したエレベータ装置を遠隔制御する手段と、前記遠隔制御手段からの指令を受信する手段を備えたエレベータ装置と、からなるエレベータシステムが提供される。また、上記したエレベータ装置と、その他公知の緊急避難装置・手段とを組み合わせてなる、建築物、高所からの緊急避難装置が提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、建築物への設置が容易であり、有効かつ安全な避難手段が提供される。その理由は、確実な昇降路を形成するとともに、安全に人員を避難させることのできるエレベータ装置を、非常時にも独立して機能しうるよう、構成したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について説明する。本発明は、その好ましい最良の形態において、本発明のエレベータ装置は、先端部に碇着端を備えるガイドワイヤを降下させて、碇着した後に、前記ガイドワイヤに所定の張力を付与・保持して、かご体の昇降路を形成する第１の電動ウインチと、かご体に連結された昇降ワイヤを介して、かご体を昇降させる第２の電動ウインチと、前記ガイドワイヤ及び昇降ワイヤの支点をなして前記建築物外部にかご体を突出させる支持部材と、モータで駆動する走行用車輪を備え、人員の搭乗口並びにガイドワイヤを支持する手段とを備えるエレベータのかご体と、前記第１、第２の電動ウインチと、前記第１、第２の電動ウインチ及び前記モータに対して電力を供給する電力供給手段と、前記支持部材とを搭載する台車構造と、を備えている。前記かご体側には、前記第２の電動ウインチ及び前記モータを駆動するための操作手段が備えられ、前記かご体の昇降と、前記台車構造の移動を指示可能となっている。
【００１４】
上記構成によれば、台車構造に取り付けられたモータを駆動し、火災等の災害の状況、建築物側面の構造、風向等を考慮し、安全な位置に移動して、かご体を昇降させることが可能となる。
【００１５】
また、上記した電力供給手段として、発電機乃至蓄電池を備えることとして、前記第１、第２の電動ウインチに対して、必要な電力を供給するようにすることも好ましい。このようにすれば、外部電源に依存することなく、エレベータ装置をして、独立して機能させることが可能となる。更には、コンバータ部等を設けて、エレベータのかご体の降下時に前記第２のウインチのドラムが、かご体の自重から逆回転することを利用し、電力を回生させて、前記蓄電池に充電する電力回生機能を備えるものとすれば、蓄電池を小型化することばかりでなく、蓄電池の長寿命化を図ること、即ち、台車構造のサイズを抑えた上で、より多くの昇降動作を行わせることが可能となる。
【００１６】
また、前記かご体下部に、発条等で構成された緩衝装置を備えること、かご体側面とかご体上下面に延在するバンパーを備えることが好ましいといえる。このようにすることで、接地ショックや、風などによって建築物に当接した場合のショックを和らげ、ウインチの駆動制御を補完させることが可能となる。
【００１７】
また、建築物に、予め軌道が敷設されている場合には、前記台車構造の走行用車輪に、該軌道に適合するフランジ部を設け、該軌道上を移動するようにしてもよい。このようにすることで、台車構造が、安全な位置範囲を逸脱する事態を有効に防止することができる。更に、前記軌道に、軌道に沿って延在する水平係止面が備えられている場合には、前記台車構造は、更に、前記軌道の水平係止面に当接可能な水平係止部材を備えることが可能である。このようにすれば、台車構造を所定の角度内で水平拘束するとともに、前記支持部材からの荷重を前記軌道に分散させることが可能となる。
【００１８】
また、前記台車構造は、上部構造と、前記走行用車輪と前記上部構造を旋回させる旋回装置とが備えられた下部構造と、からなるものとしてもよい。このようにすれば、位置の移動に加えて、指示部材を回転させることによって、より好ましい位置に昇降路を形成することが可能となる。
【００１９】
また、前記かご体に、下方に開いたテーパ部分が形成された前記ガイドワイヤの貫通孔と、テーパ状の外面を有し、挿入時に該貫通孔のテーパ部分に収縮着座して前記ガイドワイヤを把持する把持要素と、前記昇降ワイヤの連結部と前記把持要素とを連結し、前記昇降ワイヤの張力が下がった場合に、前記把持要素を前記貫通孔のテーパ部分に挿入する起動杆とからなる、安全機構を備えることも好ましい。例えば、昇降ワイヤの破断、巻き取り不具合等が生じた場合に、前記把持要素が起動されるものとすれば、ガイドワイヤによってかご体を支持して、安全を確保する構成が実現される。
【実施例１】
【００２０】
続いて、本発明の第１の実施例について、図面を参照して、詳細に説明する。図１は、本実施例に係るエレベータシステムの概要を説明するため図である。図１を参照すると、本発明の一実施例のエレベータシステムは、大きく分けると、エレベータ装置１と、軌道５と、係留装置６と、からなっている。また、エレベータ装置１は、台車２と、台車２の支持部材２０１から垂下された昇降ワイヤ１１、ガイドワイヤ１２を介して、連結されたかご体４と、から構成されている。該構成により、使用する際には、台車２は、かご体４を降下可能な位置に移動され、かご体４をもって、建築物から地上等の目的地に人員を繰り返し搬送するものである。
【００２１】
はじめに、台車２の構成について説明する。図２、図３は、台車２の構成並びに機器配置例を説明するための、それぞれ側面図と平面図である。図２、図３を参照すると、台車２は、上部フレーム２０と、下部フレーム２１とからなり、旋回機構２３を介して、上部フレームを所望の方位に指向可能となっている。上部フレーム２０は、前面側から順に、支持部材２０１、人員登場用ステージ２０２、ガイドワイヤ用ウインチ２０３、昇降ワイヤ用ウインチ２０４、エンジン式発電機２０５、バッテリ２０６とを備え、重量のある機材を台車後方に配置することで、かご体４及び搭乗人員の重量に対するカウンターウエイトの機能を奏するような構成となっている。また、図２、３に示すように、バッテリ２０６の付近にカウンターウエイト２０７を適宜配設してもよい。一方、下部フレーム２１には、図示しない走行モータを備える走行用車輪２１１と、水平係止部材２１２と、が備えられている。また、台車２上に上記各機器を保護するためのカバーを設ける等してもよい。
【００２２】
支持部材２０１の先端部には、昇降ワイヤ用綱車２１０、ガイドワイヤ用綱車２０９が備えられ、昇降ワイヤ１１及びガイドワイヤ１２の支点をなして建築物外部にかご体４を突出させることが可能となっている。また、図２、図３の台車２には、巻き取り用リール２０８が設けられ、電源とかご体４とを接続する電線を巻き取り可能となっている。また、人員搭乗用ステージ２０２は、台車２の両脇に供えられ、階段部２０２Ａを登って、人員を速やかに搭乗させることができるよう構成されている。
【００２３】
図４、図５は、それぞれガイドワイヤ用ウインチ２０３の正面図と側面図であり、図６、図７は、それぞれ昇降ワイヤ用ウインチ２０４の正面図と側面図である。図４、図６を参照すると、それぞれのウインチは、ガイドワイヤ１２、昇降ワイヤ１１を巻き取るためのドラム２０３Ａ，２０４Ａと、エンジン式発電機２０５からの電力でドラム２０３Ａ，２０４Ａを駆動させる減速機付きモータ２０３Ｂ、２０４Ｂとで、構成されている。減速機付きモータ２０３Ｂ、２０４Ｂは、インバータ回路が備えられ、図示しない制御部によって、過負荷防止機能、調速機能（過速度検出機能）、上限・下限（ワイヤエンド及び接地検出を含む）検出機能、ワイヤ緩み検出機能が具備されている。また、昇降ワイヤ用ウインチ２０４には、多極モータ２０４Ｃが備えられ、かご体４の降下時にドラムＡが逆回転することを利用して、電力を発生せしめて、バッテリ２０６に充電する回生制動機能が具備されている。従って、速度コントロール（クッションスタート・ストップを含む）機能と、乗り心地・安全性の向上が図られたものとなっている。
【００２４】
図８は、台車２の旋回機構２３を説明するための拡大図である。図８を参照すると、上部フレーム２０、下部フレーム２１間には旋回歯車２３Ｂが設けられ、上部フレーム２０側の旋回装置２３Ａによって、旋回ピニオンＣを介して、下部フレーム２１に対して、上部フレーム２０を旋回可能となっている。
【００２５】
続いて、かご体４の構成について説明する。図９、図１０は、それぞれ、かご体４の正面図と、側面図である。図９、図１０を参照すると、かご体４には、正面に降車用のスライド扉４１が、背面に乗車用のスライド扉４２が対向して設けられ、またかご体４の昇降させる昇降ワイヤ用ウインチ２０４を操作するための操作ボタン４９が備えられている。また、かご体４には、上方、背部、下方に亘って延在するバンパー４３が左右に設けられ、さらに、かご体４下方には、ばね体で構成された緩衝器４４が前後左右に、備えられている。該構成により、建築物の凸凹部に対応し、衝撃や停止を防止することが可能となる。また、かご体４の上方には、手摺４５が設けられ、上部にも人員を搭乗させることが可能となっている。なお、図９下方に示されたとおり、目的地側には、蓋等によって掩蔽されたリング状の係留装置６が埋設されている。係留装置６からリング状の係留部材を引き出し、台車２のガイドワイヤ１２の先端部に取り付けられたフック１２１（碇着端）を碇着して、上記の構成からなるかご体４の昇降路を形成可能であり、昇降ワイヤ１１をもって、安定してかご体４を昇降させることができる。
【００２６】
続いて、かご体４の落下防止機構について説明する。図１１は、かご体４の吊り構造を説明するための図である。図１１を参照すると、かご体４上部には、下方に開いたテーパ面を有するガイドワイヤ１２の貫通孔４７が設けられるとともに、テーパ状の外面を有する把持要素４６がかご体４側の起動杆４８の一端に連結されている。一方、かご体４を吊る２本の昇降ワイヤ１１は、かご体４側の支軸によって支持連結された起動杆４８の他の一端に連結されており、かご体４とはクランク状に連結されている。従って、通常の昇降時には、昇降ワイヤ１１に所定の張力が与えられる結果、かご体４は、起動杆４８が略水平或いは把持要素４６を下方に押し出す状態で昇降され、把持要素４６がかご体４の貫通孔４７に押し込まれることはない。一方、昇降ワイヤ１１に切断等の不測の事態が生じ、所定の張力以下となった場合は、起動杆４８の把持要素４６側の端部が引き上げられ、把持要素４６を貫通孔４７に押し込む状態となり、かご体４はガイドワイヤ１２に係止され、非常停止機能が実現される。
【００２７】
以上のとおりの構成からなるエレベータ装置は、難燃材料（不燃材料が含まれる）で構成され、非使用時（即ち平時）には、建築物の内側に収納されている。火災等の非常時に使用する場合において、風向、被害の状況に応じ、或いは、安全な目的地を選択して軌道５上を、台車２を移動すると共に適宜旋回し、かご体４を建築物の外部に突出させる。次いで、ガイドワイヤ１２を降下し、その先端部のフック１２１を係留装置６に碇着し、所定の張力に維持して、昇降路を形成する。次いで、人員をかご体４に収容し、操作ボタンの「降」を起動すると、昇降ワイヤ１１を介してかご体４を降下させる。そして、目的地に着き、人員を降車させた後は、かご体４の操作ボタンの「昇」を起動すると、昇降ワイヤ１１を介してかご体４が上昇され、繰り返し、人員を搬送することが可能となる。このように、本実施例のエレベータ装置によれば、速やかに、かつ、他の設備、電源等に依存することなく単独で、かご体４の収容可能能力に応じた人員を一括搬送することが可能となっている。また、建築物の外観を損なうことがなく、上記したエレベータシステムと、軌道５と、昇降路形成用のリング状の係留部材を備える係留装置６を用意するだけで、簡便に非常時用エレベータを導入することが可能となる。図１２は、本実施例のエレベータ装置の使用状態を説明するための斜視図である（但し、図中、支持部材２０１の形状、巻き取り用リール２０８及びかご体４の手摺４５は省略する。）。
【００２８】
なお、上記した本発明の第１の実施例においては、各ウインチ２０３、２０４の電源は、エンジン式発電機２０５を主として、バッテリ２０６を２次電源として用いるものとして説明したが、これらを逆に用いてもよく、これらを併用するものとしても良い。或いは更に、建築物側の電源や燃料電池等その他の電源供給手段を利用可能としても良い。
【００２９】
また上記した本発明の第１の実施例においては、かご体４は、バンパー構造として、２本のバンパー４３を備えるものとして説明したが、かご体４全面を、クッション性を有する材料で被覆してもよいし、幅広のバンパーを用いるものとしても良いことはもちろんである。即ち、かご体の下部、建築物側等の必要な領域にバンパーを垂直乃至水平に備えるものであればよい。
【００３０】
また上記した本発明の第１の実施例においては、係留装置６として、リング状の係留部材を備えたものを用い、目的地側に、蓋等によって掩蔽して設置するものとして説明したが、例えば、図１３に示した如く、リングを設けたウエイト６１を備える係留装置６を用い、所望の位置に、人員の降車場所を設置するものとしても良い。また、同様に、図１４に示した如く、収納式のアーム６２を建築物の所望の階に設置し、使用時に、アームを引き出して、当該階までの昇降路を形成するものとしても良い。また、上記したリング状の係留部材とフック１２１との組み合わせに代えて、各種形態の部材及びその組が採用可能であり、また、素材として磁石の組を用いるものとしても良い。
【実施例２】
【００３１】
続いて、本発明の第２の実施例について、図面を参照して、説明する。本実施例は、上記した第１の実施例の台車２の水平拘束機構を変更したものであり、その余の構成は、上記した第１の実施例の構成と同様であるため、省略し、その相違部分についてのみ説明する。
【００３２】
図１５乃至図１８は、上記した第１の実施例の台車２の下部フレーム２１に取り付けられる水平係止部材２１２を一体化した別の構成からなる、走行用車輪３１１を表した図である。図１５、図１６は、それぞれ、走行用車輪３１１の平面図と、側面図であり、走行用車輪３１１は、前方に、後述する逸走防止機構を、後方に、ボス３１５、カバー３１６、回動軸３１７とからなるボギー機構を備えた走行及び浮上防止機構を備え、曲線の軌道５を容易に通過しうる構成となっている。なお、図１５、図１６の走行用車輪３１１は、台車前方に取り付けられるものであり、バッファ３１３が前方に配され、軌道５の終端のエンドに対応するものとなっている。もちろん、台車２後方に取り付けられる走行用車輪３１１のバッファ３１３は、後方側に配されることとなる。図１７は、図１５のＡ−Ａ‘間の断面図である。図１５乃至図１７を参照すると、本実施例における走行用車輪３１１は、略Ｈ字断面の軌道５に対応するレールクランプ３１４と、レールクランプ３１４を締付乃至開放側に作動させる逸走防止用駆動モータ３１２とを備えている。また、図１８は、図１５のＢ−Ｂ‘間の断面図である。図１５乃至図１６及び図１８を参照すると、本実施例における走行用車輪３１１は、車輪３１８と、略Ｈ字断面の軌道５の水平面５Ａに対応する浮上防止用車輪３１９とを備えている。
【００３３】
以上のとおりの構成からなる走行用車輪３１１を備えるエレベータ装置は、使用する場合において、逸走防止用駆動モータ３１２を適宜駆動し、レールクランプ３１４を締付乃至開放側に作動させ、建築物側の軌道５から脱線する事態を有効に防止することができる。また、かご体４を降下する場合においては、レールクランプ３１４及び浮上防止用車輪３１９によって、軌道５の水平面５Ａに係止され、台車２を、有効に水平拘束することが可能となる。
【００３４】
以上、本発明の第１、第２の実施例を説明したが、上記したエレベータ装置に、外部からの指令を受信する受信手段を備えると共に、建築物内の官制室や、移動型の指揮車等に、前記受信手段に指令を送信する遠隔制御する手段を備えることで、災害等の状況に応じて、台車２を適切な位置に移動し、かご体４を昇降させる無人操作を行うことが可能となるものとしてもよい。また、操作ボタン４９は、かご体４の側方だけでなく、かご体４内部や、台車２のコントロールパネル等に設置してもよい。
【００３５】
また、上記した本発明の第１、第２の実施例では、建築物側に２條の軌道が敷設されているのものとして説明したが、例えば、単一のモノレールを敷設する構成としてもよいし、台車構造に所定のカウンターウエイトを具備して、台車構造側の走行用車輪のみで移動する無軌道方式を採用することも可能である。また、これら軌道は、図１９に示すように、建築物の屋上（或いは、各階フロア）床面の周縁部を周回するように敷設されることが好ましい。もちろん、図１９のレイアウトのほかに、屋上の既存のエレベータの機械室や給水施設、各階フロアの窓・柱・階段等の配置に応じて、略Ｃ字状、十字状、その他の軌道レイアウトも採用可能である。このようにすることで、より安全な避難場所を選択することが可能となり、更には、状況の変化に応じて、降下地点を変更することが可能となる。また、車両等に係留装置６を積載することとして、台車に合わせて移動可能とすれば、ガイドワイヤによる昇降路の形成後、或いは、降下中において、より安全な場所を求めて、昇降路を平行移動させることも可能である。
【００３６】
また、上記した本発明の第１、第２の実施例では、電動ウインチの駆動方式として、交流電源を用い、いわゆるインバータ方式（可変電圧可変周波数制御方式）を採用するものとして説明したが、その他の交流方式（交流一段速度方式、交流二段速度方式、交流帰還制御方式）を用いることも可能であり、また、バッテリや電動発電機、サイリスタにより変換した直流電源を主電源とする、直流式を採用することも可能である。
【００３７】
また、上記した本発明の第１、第２の実施例では、支持部材は、固定のアームを用いるものとして、説明したが、俯仰式、伸縮式のアームを用いることも勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例のエレベータシステムの概要を説明するため図である。
【図２】本発明の一実施例の台車の構成並びに機器配置例を説明するための側面図である。
【図３】本発明の一実施例の台車の構成並びに機器配置例を説明するための平面図である。
【図４】本発明の一実施例のガイドワイヤ用ウインチの正面図である。
【図５】本発明の一実施例のガイドワイヤ用ウインチの側面図である。
【図６】本発明の一実施例の昇降ワイヤ用ウインチの正面図である。
【図７】本発明の一実施例の昇降ワイヤ用ウインチの側面図である。
【図８】本発明の一実施例の台車の旋回機構を説明するための拡大図である。
【図９】本発明の一実施例のかご体の正面図である。
【図１０】本発明の一実施例のかご体の側面図である。
【図１１】本発明の一実施例のかご体の吊り構造を説明するための図である。
【図１２】本発明の一実施例に係るエレベータ装置の使用状態を説明するための斜視略図である。
【図１３】本発明の一実施例の建築物側の装置の一例を説明するための図である。
【図１４】本発明の一実施例の建築物側の装置の一例を説明するための図である。
【図１５】本発明の別の実施例の走行用車輪の平面図である。
【図１６】本発明の別の実施例の走行用車輪の側面図である。
【図１７】図１５のＡ−Ａ‘間の断面図である。
【図１８】図１５のＢ−Ｂ‘間の断面図である。
【図１９】本発明の一実施例の軌道が敷設された建築物の間取りを表した図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  エレベータ装置
２  台車
４  かご体
５  軌道
６  係留装置
１１  昇降ワイヤ
１２  ガイドワイヤ
２０  上部フレーム
２１  下部フレーム
２３  旋回機構
４１、４２  スライド扉  
４３  バンパー
４４  緩衝器
４５  手摺
４６  把持要素
４７  貫通孔
４８  起動杆
４９  操作ボタン
１２１  フック
２０１  支持部材
２０２  人員登場用ステージ
２０３  ガイドワイヤ用ウインチ
２０４  昇降ワイヤ用ウインチ
２０５  エンジン式発電機
２０６  バッテリ
２０７  カウンターウエイト
２０８  巻き取り用リール
２０９  ガイドワイヤ用綱車
２１０  昇降ワイヤ用綱車
２１１、３１１  走行用車輪
２１２  水平係止部材
３１２  逸走防止用駆動モータ
３１３  バッファ
３１４  レールクランプ
３１５  ボス
３１６  カバー
３１７  回動軸
３１８  車輪
３１９  浮上防止用車輪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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