(57)【要約】【課題】  広告を貼付する弁当箱を効率的に選択すること、回収した弁当箱から広告効果を容易に測定することが可能な、給食用弁当箱を用いた広告配布の方法及び給食用弁当箱を用いた広告配布システムと、これらに用いられる給食用弁当箱を提供する。【解決手段】  給食業者が食後に回収する給食用弁当箱を、広告宣伝の媒体として活用する。給食用弁当箱には剥離可能な広告シールを貼付し、回収後の剥離状況から広告効果を判定して広告効果データベース１３に記録する。広告の依頼を受けると広告主の指定する条件に対して効果的な配布先について広告効果データベース１３を検索して選択し、配達予定データベース２２の配達日時や配達数量と突合して、配布の可否を判定する。配布可能と判定されれば、広告シールを作成して該当する弁当箱に貼付する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給食用弁当箱を用いた広告配布の方法であって、
第一のコンピュータが、広告配布希望者から指定された広告の配布条件を受け付けるステップと、
前記第一のコンピュータが、配布先グループ毎の過去の広告効果を記憶する第一の記憶装置を参照して、前記配布条件に適合する配布先グループを選択するステップと、
前記第一のコンピュータが、前記配布先グループを第二のコンピュータに送信するステップと、
前記第二のコンピュータが、給食用弁当の配達先別の配達予定数量を記憶する第二の記憶装置を参照して、前記配布先グループに含まれる配達先への給食用弁当の配達予定数量を取得するステップと、
前記第一のコンピュータが、前記第二のコンピュータより受信した前記給食用弁当の配達予定数量を参照して、前記広告の配布先と配布数量を特定するステップと、を有していて、
前記配布先に配達する給食用弁当箱には前記広告が掲載されたシールの貼付された給食用弁当箱が用いられ、
前記第一の記憶装置に記憶された広告効果は前記シールの剥離状況から判定されたものであること
を特徴とする広告配布の方法。
【請求項２】
前記第二の記憶装置には、前記給食用弁当の配達先別の配達予定日時が記憶されていて、
前記第二のコンピュータが、前記配布先グループに含まれる配達先への給食用弁当の配達予定日時を取得するステップと、
前記第一のコンピュータが、前記第二のコンピュータより受信した前記給食用弁当の配達予定日時を参照して、前記広告の配布先と配布日時を特定するステップと、を有すること
を特徴とする請求項１記載の広告配布の方法。
【請求項３】
前記配布先グループを選択するステップでは、広告のカテゴリ、広告の配布地域の少なくとも一つをキーとして関連付けられている前記配布条件と前記配布先グループから、配達先グループを選択すること
を特徴とする請求項１又は２記載の広告配布の方法。
【請求項４】
前記給食用弁当箱に貼付されたシールは、剥離可能な２層以上の構造を備えており、前記シールを剥離すると前記シールの表面と異なる広告画面が掲載されていること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の広告配布の方法。
【請求項５】
前記給食用弁当箱に貼付されたシールは前記給食用弁当箱本体から剥離可能なよう貼付されていること
を特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の広告配布の方法。
【請求項６】
給食用弁当箱を用いた広告配布システムであって、
広告配布希望者から指定された広告の配布条件を受け付ける配布条件受付手段と、
配布先グループ毎の過去の広告効果を格納する広告効果格納手段と、
前記広告効果格納手段を参照して前記配布条件に適合する配布先グループを選択する配布先グループ選択手段と、
給食用弁当の配達先別の配達予定数量を格納する弁当配達予定格納手段と、
前記弁当配達予定格納手段を参照して、前記配布先グループ選択手段により選択された配布先グループに含まれる配達先への給食用弁当の配達予定数量を取得する配達予定数量取得手段と、
前記給食用弁当の配達予定数量を参照して、前記広告の配布先と配布数量を特定する広告配布先特定手段と、を備えていて、
前記配布先に配達する給食用弁当箱には前記広告が掲載されたシールの貼付された給食用弁当箱が用いられ、
前記広告効果格納手段に格納された広告効果は前記シールの剥離状況から判定されたものであること
を特徴とする広告配布システム。
【請求項７】
前記弁当配達予定格納手段には、前記給食用弁当の配達先別の配達予定日時が格納されていて、
前記弁当配達予定格納手段を参照して、前記配布先グループ選択手段により選択された配布先グループに含まれる配達先への給食用弁当の配達予定日時を取得する配達予定日時取得手段を備えており、
前記広告配布先特定手段は、前記給食用弁当の配達予定日時を参照して、前記広告の配布先と配布日時を特定すること
を特徴とする請求項６記載の広告配布システム。
【請求項８】
前記配布先グループを選択する配布先グループ選択手段は、広告のカテゴリ、広告の配布地域の少なくとも一つをキーとして関連付けられている前記配布条件と前記配布先グループから、配達先グループを選択すること
を特徴とする請求項６又は７記載の広告配布システム。
【請求項９】
広告が掲載されたシールの貼付された給食用弁当箱であって、前記シールは剥離可能な２層以上の構造を備えており、前記シールを剥離すると前記シールの表面と異なる広告画面が掲載されていることを特徴とする給食用弁当箱。
【請求項１０】
広告が掲載されたシールの貼付された給食用弁当箱であって、前記シールは前記給食用弁当箱本体から剥離可能なよう貼付されていることを特徴とする給食用弁当箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告効果の測定が可能な給食用弁当箱を用いた広告配布の方法及び給食用弁当箱を用いた広告配布システムと、これらに用いられる給食用弁当箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
市販や給食において用いられる弁当箱は、日常的に消費者に使用される物として、広告宣伝の媒体として活用することができる。広告宣伝の媒体として活用するための弁当箱の構造にかかる考案としては、例えば、弁当箱の内側面に広告を表示して、弁当を食べると広告が現れる考案（特許文献１参照。）や、弁当箱に第三者の広告掲載部を設ける考案（特許文献２参照。）が開示されている。
【０００３】
上記のように消費者に対して一方的に広告宣伝を行なうだけではなく、広告宣伝の効果を測定したり、消費者にモニタリングを行なう方法として、広告情報に特典情報を付した紙状媒体を弁当に添付して消費者の行動を追跡調査する紙状媒体に関する発明（特許文献３参照。）や、弁当にＵＲＬ表示を設けてアクセスした消費者についてモニタリングを行なう商品モニタリングシステムに関する発明（特許文献４参照。）が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第３０２０３３２号
【特許文献２】登録実用新案第３０７３２５６号
【特許文献３】特開２００３−４３９３０号
【特許文献４】特開２００２−１１７２０３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１及び前記特許文献２に記載された考案は、いずれも弁当箱という日常的に消費者に用いられる物を広告宣伝の媒体として活用するために、より効果的に消費者に印象を与えることを目的に、弁当箱と広告表示部分の構造に特徴を有するものである。これらの考案は、消費者にいかに広告を印象付けるかを念頭に置いており、その広告が消費者にどの程度印象付けられたか、広告の効果までを判断できるものではない。
【０００６】
これに対して、前記特許文献３及び前記特許文献４に記載された発明は、広告を見た消費者から広告提供者へのアクセスを何らかのインセンティブにより誘導することにより、広告効果や消費者の嗜好を分析し得る点において優れている。しかしながら、これらの発明はインセンティブを設けるにしても広告を受け取った消費者側からのアクションを必要とするものであり、その後に自ら積極的にアクセスする消費者からの情報のみしか取得できないという限界を有している。広告を見ながらも面倒でアクセスしないという消費者も当然存在するものと推定され、配布した広告がどの程度の割合で読まれたかといった全体的な傾向を把握することはできない。
【０００７】
このような限界が生じる理由には、配布した広告を漏れなく回収する手段が存在しないことが考えられる。しかしながら、コンビニエンスストア等で販売する売り切りの弁当ではなく、給食業者が提供して食後に回収する給食用弁当箱を利用して、かかる給食用弁当箱を広告宣伝の媒体として活用することとすれば、給食用弁当箱を回収することにより広告媒体の回収も可能になる。このように給食用弁当箱を広告宣伝の媒体として活用するためには、広告を添付する弁当箱をどのように効率的に選択するか、また弁当箱を消費者が見たことをどのように確認するか、が課題となる。
【０００８】
本発明は、このような課題に対応してなされたものであり、広告を貼付する弁当箱を効率的に選択すること、回収した弁当箱から広告効果を容易に測定することが可能な、給食用弁当箱を用いた広告配布の方法及び給食用弁当箱を用いた広告配布システムと、これらに用いられる給食用弁当箱を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような課題を解決するために、本発明は、給食用弁当箱を用いた広告配布の方法であって、第一のコンピュータが、広告配布希望者から指定された広告の配布条件を受け付けるステップと、前記第一のコンピュータが、配布先グループ毎の過去の広告効果を記憶する第一の記憶装置を参照して、前記配布条件に適合する配布先グループを選択するステップと、前記第一のコンピュータが、前記配布先グループを第二のコンピュータに送信するステップと、前記第二のコンピュータが、給食用弁当の配達先別の配達予定数量を記憶する第二の記憶装置を参照して、前記配布先グループに含まれる配達先への給食用弁当の配達予定数量を取得するステップと、前記第一のコンピュータが、前記第二のコンピュータより受信した前記給食用弁当の配達予定数量を参照して、前記広告の配布先と配布数量を特定するステップと、を有していて、前記配布先に配達する給食用弁当箱には前記広告が掲載されたシールの貼付された給食用弁当箱が用いられ、前記第一の記憶装置に記憶された広告効果は前記シールの剥離状況から判定されたものであることを特徴とする。
【００１０】
この発明においては、広告を添付する媒体として回収を原則とする給食用弁当箱を用いることにより、給食用弁当箱に広告を掲載したシールを貼付してその剥離状況から広告の閲覧状況を推定することにより、実際の当該広告が消費者に見られたか否かの広告効果を容易に測定することが可能になる。また、このように給食用弁当箱を利用した場合の広告効果にかかるデータと給食用弁当の配達予定数量を対応させることにより、広告主の希望に対して最適の効果を期待できて実際に広告の配布が可能な弁当の配達先を、容易に特定することが可能になる。
【００１１】
尚、ここで広告の配布条件とは、広告主が広告を配布したいターゲットの属性、例えば消費者の年齢や職業などの属性や、配布先の地域などが含まれる。配布先グループとは、給食用弁当の配達による広告の配布が可能な相手先を、前記の配布条件をキーとしてグループ化したものであり、例えば特定の企業、事業所などの職場や、特定の配達地域などが含まれる。
【００１２】
また、本発明は、前記第二の記憶装置には、前記給食用弁当の配達先別の配達予定日時が記憶されていて、前記第二のコンピュータが、前記配布先グループに含まれる配達先への給食用弁当の配達予定日時を取得するステップと、前記第一のコンピュータが、前記第二のコンピュータより受信した前記給食用弁当の配達予定日時を参照して、前記広告の配布先と配布日時を特定するステップと、を有することを特徴とすることもできる。
【００１３】
広告の配布が可能な弁当の配達先の特定において、広告主の希望する日時に指定された数量の配達が予定されていない場合や、広告主が広告を配布する数量を優先して配達日時を指定していない場合は、このように構成することにより、広告主の配布条件に合致する給食用弁当の配達先に指定された数量の配達が予定されている日時を特定することができる。
【００１４】
さらに、本発明は、前記配布先グループを選択するステップでは、広告のカテゴリ、広告の配布地域の少なくとも一つをキーとして関連付けられている前記配布条件と前記配布先グループから、配達先グループを選択することを特徴とすることもできる。
【００１５】
広告主の希望する条件に沿った給食用弁当の配達先を特定するためには、このような項目をキーに配布先グループを選択させると効果的であると考えられる。広告のカテゴリには、例えば自動車、パソコンなど広告の対象となる商品の種類が、広告の配布地域には、例えば特定の町域や事業所などが用いられる。
【００１６】
さらに、本発明は、前記給食用弁当箱に貼付されたシールは、剥離可能な２層以上の構造を備えており、前記シールを剥離すると前記シールの表面と異なる広告画面が掲載されていることを特徴とすることもできる。または、前記給食用弁当箱に貼付されたシールは前記給食用弁当箱本体から剥離可能なよう貼付されていることを特徴としてもよい。
【００１７】
本発明は、給食用弁当箱に貼付されたシールの剥離状況から広告効果を判定するものであるため、弁当箱の回収後に弁当を食べた消費者がシールを見たか否かを容易に判定できるものであることが好ましい。そのために、２層以上の構造のシールを給食用弁当箱に貼り付けると、上部の層が剥がされていたら消費者がシールを見たものと判定することができる。または、剥離可能なシールを給食用弁当箱に貼り付けると、シール自体が剥がされていたら消費者がシールを見たものと判定することができる。
【００１８】
尚、本発明は、上記の給食用弁当箱を用いた広告配布の方法を実施することが可能な給食用弁当箱を用いた広告配布システムとして、また上記の給食用弁当箱を用いた広告配布の方法に用いられる給食用弁当箱として構成することもできる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明により、給食業者が提供して食後に回収する給食用弁当箱を利用して、かかる給食用弁当箱を広告宣伝の媒体として活用することが可能になる。回収した弁当箱に貼付した広告シールの剥離状況から、消費者が広告を見たか否かを推測して広告効果を判定することが可能であり、かかる広告効果を考慮して広告を貼付する弁当箱の配達場所を選択することにより、効果的な広告を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明を実施するための最良の形態について、図面を用いて以下に詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明にかかる広告配布システムの概要を示すブロック図である。図２は、本発明にかかる広告配布方法の概要を示す図である。図３は、本発明にかかる給食用弁当箱の上面図である。図４は、本発明にかかる広告配布方法の第一の実施形態におけるフローを示すフローチャートである。図５は、本発明にかかる広告配布方法の第二の実施形態におけるフローを示すフローチャートである。
【００２２】
図１において、本発明にかかる広告配布システムは、広告業者端末１１、広告管理サーバ１２及び広告効果データベース１３を含む広告業者システム１０と、給食業者端末２１及び配達予定データベース２２を含む給食業者システム２０より構成されている。広告管理サーバ１２は、給食業者システム２０とデータの送受信が可能なように、インターネット等の通信ネットワークを通じて接続されている。
【００２３】
広告効果データベース１３には、広告主が希望する条件に従って広告を貼付する給食用弁当の配達地域を選択できるように、配達先別に広告効果に関するデータが格納されている。登録された配達先は、給食用弁当の配達による広告の配布が可能な相手先であり、例えば特定の企業、事業所などの職場や、特定の配達地域などによりグループ化して管理してもよい。配達先毎、又はグループ毎に設けられるレコードには、広告効果を判定することができるデータ、例えば配達先に所属する人の年齢や職業などの属性等の他、過去の広告の閲覧実績が記録されている。
【００２４】
属性については、例えば「Ａ事業所には５０名の既婚女性社員がいる」と登録することにより、実績により検証されたものではないが、例えば地元商店街の広告が効果的であろうとの推測が可能になる。過去の広告の閲覧実績については、例えば「Ａ事業所向けの給食用弁当に自動車に関する広告を貼付したら、５０％の広告が剥がされていた。」といった事実から、「自動車について５０％の閲覧率」という実績を登録する。また、例えば「Ｂ地区向けの給食用弁当にＢ地区商店街の週末セールに関する広告を貼付したら、７０％の広告が剥がされていた。」といった事実から、「地区商店街のセールについて７０％の閲覧率」という実績を登録してもよい。これらの実績データは、給食事業者が回収時に数えたデータを給食業者端末２１から入力しても良いし、データを広告業者に送付して広告業者端末１１から入力してもよい。
【００２５】
配達予定データベース２２には、給食業者の弁当配達予定に関するデータが格納されている。配達先又は配達先グループ毎に設けられるレコードに記録される弁当の配達予定には、配達先の地区や事業所名と、弁当の配達日時、配達数量が含まれている。これらの配達予定に関するデータは給食業者端末２１から入力され、広告管理サーバ１２において広告業者からのリクエストと対照される。
【００２６】
本発明にかかる広告配布システムを用いた広告配布の方法について、図１のブロック図を参照しながら、図２に基づいて説明する。まず、広告業者が広告主から、広告の配布条件と配布件数を指定した広告配布の依頼を受ける。広告業者は広告業者端末１１から依頼を受けた配布条件を入力し、広告効果データベース１３を検索して、広告の効果的な配布先グループを選択する。
【００２７】
選択された配達先グループについて、広告管理サーバ１２は配達予定データベース２２から弁当の配達予定を受信し、広告主が指定した広告の配布件数に足りるか否かを判定する。尚、ここでは予め特定の配達日を指定して配布件数の過不足を判定してもよいし、配布件数を固定させて、指定した配布件数分の配達が予定されている日を特定することとしてもよい。
【００２８】
広告管理サーバ１２が弁当の配達予定を受信すると、上記のように広告主の希望する配布件数と弁当の配達件数との照合を行って、広告の配布先と配布件数を決定する。広告業者は、決定した配布件数分の広告シールを作成して、配布先のリストと併せて給食業者に送付する。給食業者は配布先リストに該当する弁当配達先の弁当箱にシールを貼付し、弁当を配達する。
【００２９】
本発明において利用される給食用弁当箱は、一般的には図３のような形状を有している。弁当箱の素材には、主としてポリエステルやプラスチックが用いられるため、粘着力の比較的弱い糊が塗布された広告シールを貼付すると、弁当を食べる消費者が広告の内容に興味を持てば、容易にシールを剥がすことができる。広告シールは弁当箱のどの面に貼付してもよいが、目に付きやすいという点からは弁当箱の蓋部に貼付することが好ましい。１個の弁当箱に貼付される広告用シールは、１枚であっても複数枚であってもよい。広告用シールのサイズも特に限定されるものではないが、名刺サイズ（５５ｍｍ×９１ｍｍ）が好ましい。なぜならば、広告をクーポンとして使用できるようにする場合に、消費者が財布や定期入れ等に最も収納しやすいサイズであると考えられるためである。
【００３０】
弁当箱は食後に給食業者により回収され、給食業者は回収した弁当箱の広告シールの剥離状況を確認し、広告の閲覧状況に関するデータを給食業者端末２１から入力して、広告業者システム１０に送信する。または、給食業者が確認した広告の閲覧状況に関するデータをファックスなど他の媒体で広告業者に伝達し、広告業者が受け取った広告の閲覧状況に関するデータを広告業者端末１１から入力する。広告の閲覧状況に関するデータは広告効果データベース１３に広告効果を測定するデータとして直接記録され、または広告管理サーバ１２において広告閲覧率など広告効果を示すための他の数値が作成されて、広告効果データベース１３に記録される。
【００３１】
次に、図４及び図５のフローチャートを用いて、本発明にかかる広告配布方法の第一の実施形態、第二の実施形態におけるフローについて説明する。図４に示した第一の実施形態では、広告を配布する日時を固定して、弁当の配達予定数量から広告の配布が可能な配布先を選択する。図５に示した第二の実施形態では、広告の配布数量と配布先を固定して、弁当の配達予定数量から広告の配布が可能な配布予定日を選択する。
【００３２】
第一の実施形態においては、まず広告主から希望を受けた広告の配布条件及び配布数量に関するデータを受け付けて（Ｓ０１）、希望する配布条件に合致する配布先グループを、広告効果データベースを検索して選択する（Ｓ０２）。続いて、選択された配布先グループについて、弁当の配達予定を配達予定データベースから検索し（Ｓ０３）、選択された配布先グループへの弁当の配達予定があるか否かを確認する（Ｓ０４）。確認する配達予定日は、広告主が広告を希望する日付として指定した日でもよいし、広告を受け付けてから１週間後などのように予め定められた日であってもよい。当該配布先グループに弁当の配達予定がない場合には、他の配布先グループを選択する必要があるため、他の条件の入力依頼を表示する（Ｓ０７）。
【００３３】
当該配布先グループに弁当の配達予定がある場合には、弁当の配達予定数量が広告主の希望する広告の配布数量に足りるか否かを確認する（Ｓ０５）。配布数量に足りる場合には、広告の配布先として当該配布先グループを特定し、配布可能となった広告主が希望する配布数量分の広告シールを出力する（Ｓ０６）。配布数量に足りない場合は、他の配布先グループを選択する必要があるため、他の条件の入力依頼を表示する（Ｓ０７）。
【００３４】
第二の実施形態においては、まず広告主から希望を受けた広告の配布条件及び配布数量に関するデータを受け付けて（Ｓ１１）、希望する配布条件に合致する配布先グループを、広告効果データベースを検索して選択する（Ｓ１２）。続いて、選択された配布先グループについて、弁当の配達予定を配達予定データベースから検索し（Ｓ１３）、配布件数分以上の配達数量を予定している配達予定日があるか否かを確認する（Ｓ１４）。配布件数分以上の配達数量を予定している配達予定日がない場合には、他の配布先グループを選択する必要があるため、他の条件の入力依頼を表示する（Ｓ１７）。
【００３５】
配布件数分以上の配達数量を予定している配達予定日がある場合には、当該配達予定日を広告の配布予定日として特定し（Ｓ１５）、配布可能となった広告主が希望する配布数量分の広告シールを出力する（Ｓ１６）。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明にかかる広告配布システムの概要を示すブロック図である。
【図２】本発明にかかる広告配布方法の概要を示す図である。
【図３】本発明にかかる給食用弁当箱の上面図である。
【図４】本発明にかかる広告配布方法の第一の実施形態におけるフローを示すフローチャートである。
【図５】本発明にかかる広告配布方法の第二の実施形態におけるフローを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１０    広告業者システム
１１    広告業者端末
１２    広告管理サーバ
１３    広告効果データベース
２０    給食業者システム
２１    給食業者端末
２２    配達予定データベース
【図２】
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【図３】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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