(57)【要約】【課題】部品点数および組立工数の低減を図ることにある。【解決手段】ヨーク２を一体的に保持するボビン２２と、ボビン２２の軸線方向の一端部に配置され、ボビン２２に巻回されたコイル（巻線）２３を外部の導体に接続するためのピン２５を一体的に保持するコネクタハウジング２６とを備え、ボビン２２とコネクタハウジング２６とを樹脂で一体に形成すべく構成している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁気回路を構成するためのヨークを一体的に保持するボビンと、このボビンの軸線方向の一端部に配置され、上記ボビンに巻回された巻線を外部の導体に接続するためのピンを一体的に保持するコネクタハウジングとを備えたステッピングモータであって、
上記ボビンと上記コネクタハウジングとは、樹脂により一体に形成されていることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項２】
上記ボビンは、上記巻線の巻回位置を上記軸線方向に規制すべく半径方向の外方に突出するフランジ部を有し、
上記コネクタハウジングは、上記ボビンにおける上記軸線方向の一端部に配置された上記フランジ部に隣接し、かつ当該フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置に形成された端子設置面を有し、
上記ピンは、その一方の端部が上記端子設置面から突出して、上記巻線の端部を接続する端子部となっているとともに、当該端子部が上記端子設置面に近接すべく折り倒されることにより、上記巻線の接続部を含む上記端子部の全体が上記フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置となるように構成されており、
上記端子設置面と、この端子設置面に隣接する上記フランジ部との間には、上記端子設置面に対して半径方向の内方の位置に形成され、上記端子部に接続される巻線が巻回可能な補助ボビン部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項３】
上記ボビンは、上記巻線の巻回位置を上記軸線方向に規制すべく半径方向の外方に突出するフランジ部を有し、
上記コネクタハウジングは、上記ボビンにおける上記軸線方向の一端部に配置された上記フランジ部に隣接し、かつ当該フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置に形成された端子設置面を有し、
上記ピンは、その一方の端部が上記端子設置面から突出して、上記巻線の端部を接続する端子部となっているとともに、当該端子部における上記巻線の接続部を含む上端が上記フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のステッピングモータ。
【請求項４】
上記端子設置面と、この端子設置面に隣接する上記フランジ部との間には、上記端子設置面に対して半径方向の内方の位置に形成され、上記端子部に接続される巻線が巻回可能な補助ボビン部が設けられていることを特徴とする請求項３に記載のステッピングモータ。
【請求項５】
請求項１〜４の何れかに記載のステッピングモータの製造方法であって、上記ボビンと上記コネクタハウジングとを連続して供給される樹脂により一体に成形することを特徴とするステッピングモータの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れかに記載のステッピングモータの製造方法であって、上記ボビンを樹脂成形した後に、当該ボビンと一体となるように上記コネクタハウジングを樹脂成形することを特徴とするステッピングモータの製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４の何れかに記載のステッピングモータの製造方法であって、上記コネクタハウジングを樹脂成形した後に、当該コネクタハウジングと一体となるように上記ボビンを樹脂成形することを特徴とするステッピングモータの製造方法。
【請求項８】
巻線が巻回されたボビンと、このボビンの内周面から当該ボビンの軸線方向の端面に沿うように設けられる上記ヨークと、このヨーク、上記ボビンおよび上記巻線の外周側を囲むように筒状に形成され、上記ヨークの外周縁に密接し当該ヨークとともに磁気回路を構成するケースを備えてなり、
上記ケースには、軸線方向の一端部に、モータ設置部材に当接した状態で当該モータ設置部材に連結されるフランジが設けられていることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項９】
上記巻線が巻回されたボビン、上記ヨークおよび上記ケースは、上記フランジにおける上記モータ設置部材との当接面を露出させた状態で、樹脂により一体的に連結されていることを特徴とする請求項８に記載のステッピングモータ。
【請求項１０】
巻線が巻回されたボビンと、このボビンを囲むように設けられるヨークと、一端部が上記ヨークに密接し、他端部にはモータ設置部材に当接した状態で当該モータ設置部材に連結されるフランジが設けられている放熱手段を備えてなり、
上記巻線が巻回されたボビン、上記ヨークおよび上記放熱手段は、上記フランジにおける上記モータ設置部材との当接面を露出させた状態で、樹脂により一体的に連結されていることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項１１】
巻線が巻回されたボビンの内周面に沿って配置される磁極部および上記ボビンの軸線方向の端面に沿って配置される板状部を有する磁性材製のヨークと、このヨークにおける上記板状部を内方に配した状態で当該板状部の外周縁に嵌合する筒状部を有し、上記ヨークとともに磁気回路の一部を構成する磁性材製のケースとを備えたステッピングモータであって、
上記板状部の外周縁には、当該外周縁に対して窪んだ形状の凹状部を設け、
上記筒状部には、上記板状部の外周縁に嵌合した状態で上記凹状部に没入させてなる連結凹部を設けていることを特徴とするステッピングモータ。
【請求項１２】
ステータを有し、
上記ステータにロータを回転自在に挿設し、
上記ロータにシャフトをその軸線方向に進退自在に螺合させ、
上記シャフトの先端に被制御体を取り付け、
上記被制御体に非円形断面形状の回転被拘束部を形成するとともに、この回転被拘束部に嵌合する形で上記ステータに回転拘束部を形成したステッピングモータにおいて、
上記ステータの回転拘束部にフランジ付き筒状の摩耗低減・軸線方向係止部材を装着して、上記被制御体の回転被拘束部が当該摩耗低減・軸線方向係止部材の筒状部に対して摺動するとともに、上記被制御体が当該摩耗低減・軸線方向係止部材のフランジ部に当接して上記シャフトの後退動作を止めるようにしたことを特徴とするステッピングモータ。
【請求項１３】
上記被制御体に筒状のスカート部を形成して少なくとも上記摩耗低減・軸線方向係止部材の周囲を覆うようにしたことを特徴とする請求項１２に記載のステッピングモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボビンとコネクタハウジングとを備えたステッピングモータおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のステッピングモータとしては、例えば、特許文献１に記載のものが知られている。このステッピングモータは、磁気プレート（ヨーク）を一体的に保持すべくポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）の樹脂により成形された成形ボビン（ボビン）と、この成形ボビンの軸線方向の一端部に配置され、上記ボビンに巻回されるコイル（巻線）の端部を接続するための電気端子（ピン）を一体的に保持すべくポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の樹脂により成形された電気コネクタ（コネクタハウジング）とを備え、上記成形ボビンと電気コネクタとの互いに対向する樹脂の表面同士を超音波溶着したもので構成されている。
【特許文献１】特開平５−２８４７４７号公報（段落番号００１５、段落番号００２６、段落番号００２７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来のステッピングモータにおいては、成形ボビンと電気コネクタとが別体のもので構成されているため、成形ボビンに電気コネクタを固定するためには上述のように超音波溶着やその他の手段によって行わなければならず、部品点数および組立工数の低減を図ることができないという問題があった。
【０００４】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、部品点数および組立工数の低減を図ることのできるステッピングモータおよびその製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１に記載のステッピングモータは、磁気回路を構成するためのヨークを一体的に保持するボビンと、このボビンの軸線方向の一端部に配置され、上記ボビンに巻回された巻線を外部の導体に接続するためのピンを一体的に保持するコネクタハウジングとを備えたステッピングモータであって、上記ボビンと上記コネクタハウジングとは、樹脂により一体に形成されていることを特徴としている。
【０００６】
請求項２に記載のステッピングモータは、請求項１に記載の発明において、上記ボビンは、上記巻線の巻回位置を上記軸線方向に規制すべく半径方向の外方に突出するフランジ部を有し、上記コネクタハウジングは、上記ボビンにおける上記軸線方向の一端部に配置された上記フランジ部に隣接し、かつ当該フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置に形成された端子設置面を有し、上記ピンは、その一方の端部が上記端子設置面から突出して、上記巻線の端部を接続する端子部となっているとともに、当該端子部が上記端子設置面に近接すべく折り倒されることにより、上記巻線の接続部を含む上記端子部の全体が上記フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置となるように構成されており、上記端子設置面と、この端子設置面に隣接する上記フランジ部との間には、上記端子設置面に対して半径方向の内方の位置に形成され、上記端子部に接続される巻線が巻回可能な補助ボビン部が設けられていることを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載のステッピングモータは、請求項１に記載の発明において、上記ボビンは、上記巻線の巻回位置を上記軸線方向に規制すべく半径方向の外方に突出するフランジ部を有し、上記コネクタハウジングは、上記ボビンにおける上記軸線方向の一端部に配置された上記フランジ部に隣接し、かつ当該フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置に形成された端子設置面を有し、上記ピンは、その一方の端部が上記端子設置面から突出して、上記巻線の端部を接続する端子部となっているとともに、当該端子部における上記巻線の接続部を含む上端が上記フランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置となるように構成されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載のステッピングモータは、請求項３に記載の発明において、上記端子設置面と、この端子設置面に隣接する上記フランジ部との間には、上記端子設置面に対して半径方向の内方の位置に形成され、上記端子部に接続される巻線が巻回可能な補助ボビン部が設けられていることを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載のステッピングモータの製造方法は、請求項１〜４の何れかに記載のステッピングモータの製造方法であって、上記ボビンと上記コネクタハウジングとを連続して供給される樹脂により一体に成形することを特徴としている。
【００１０】
請求項６に記載のステッピングモータの製造方法は、請求項１〜４の何れかに記載のステッピングモータの製造方法であって、上記ボビンを樹脂成形した後に、当該ボビンと一体となるように上記コネクタハウジングを樹脂成形することを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載のステッピングモータの製造方法は、請求項１〜４の何れかに記載のステッピングモータの製造方法であって、上記コネクタハウジングを樹脂成形した後に、当該コネクタハウジングと一体となるように上記ボビンを樹脂成形することを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載のステッピングモータは、巻線が巻回されたボビンと、このボビンの内周面から当該ボビンの軸線方向の端面に沿うように設けられる上記ヨークと、このヨーク、上記ボビンおよび上記巻線の外周側を囲むように筒状に形成され、上記ヨークの外周縁に密接し当該ヨークとともに磁気回路を構成するケースを備えてなり、上記ケースには、軸線方向の一端部に、モータ設置部材に当接した状態で当該モータ設置部材に連結されるフランジが設けられていることを特徴としている。
【００１３】
なお、請求項８に記載のステッピングモータは、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、上記請求項８の構成である「巻線が巻回されたボビンと、このボビンの内周面から当該ボビンの軸線方向の端面に沿うように設けられる上記ヨークと、このヨーク、上記ボビンおよび上記巻線の外周側を囲むように筒状に形成され、上記ヨークの外周縁に密接し当該ヨークとともに磁気回路を構成するケースを備えてなり、上記ケースには、軸線方向の一端部に、モータ設置部材に当接した状態で当該モータ設置部材に連結されるフランジが設けられていることを特徴としている。」を有するものであってもよい。
【００１４】
請求項９に記載のステッピングモータは、請求項８に記載の発明において、上記巻線が巻回されたボビン、上記ヨークおよび上記ケースは、上記フランジにおける上記モータ設置部材との当接面を露出させた状態で、樹脂により一体的に連結されていることを特徴としている。
【００１５】
なお、請求項９に記載のステッピングモータは、請求項１〜４の何れかまたは８に記載の発明において、上記請求項９の構成である「上記巻線が巻回されたボビン、上記ヨークおよび上記ケースは、上記フランジにおける上記モータ設置部材との当接面を露出させた状態で、樹脂により一体的に連結されていることを特徴としている。」を有するものであってもよい。
【００１６】
請求項１０に記載のステッピングモータは、巻線が巻回されたボビンと、このボビンを囲むように設けられるヨークと、一端部が上記ヨークに密接し、他端部にはモータ設置部材に当接した状態で当該モータ設置部材に連結されるフランジが設けられている放熱手段を備えてなり、上記巻線が巻回されたボビン、上記ヨークおよび上記放熱手段は、上記フランジにおける上記モータ設置部材との当接面を露出させた状態で、樹脂により一体的に連結されていることを特徴としている。
【００１７】
なお、請求項１０に記載のステッピングモータは、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、上記請求項１０の構成である「巻線が巻回されたボビンと、このボビンを囲むように設けられるヨークと、一端部が上記ヨークに密接し、他端部にはモータ設置部材に当接した状態で当該モータ設置部材に連結されるフランジが設けられている放熱手段を備えてなり、上記巻線が巻回されたボビン、上記ヨークおよび上記放熱手段は、上記フランジにおける上記モータ設置部材との当接面を露出させた状態で、樹脂により一体的に連結されていることを特徴としている。」を有するものであってもよい。
【００１８】
請求項１１に記載のステッピングモータは、巻線が巻回されたボビンの内周面に沿って配置される磁極部および上記ボビンの軸線方向の端面に沿って配置される板状部を有する磁性材製のヨークと、このヨークにおける上記板状部を内方に配した状態で当該板状部の外周縁に嵌合する筒状部を有し、上記ヨークとともに磁気回路の一部を構成する磁性材製のケースとを備えたステッピングモータであって、上記板状部の外周縁には、当該外周縁に対して窪んだ形状の凹状部を設け、上記筒状部には、上記板状部の外周縁に嵌合した状態で上記凹状部に没入させてなる連結凹部を設けていることを特徴としている。
【００１９】
なお、請求項１１に記載のステッピングモータは、請求項１〜４の何れかまたは８または９に記載の発明において、上記請求項１１の構成である「巻線が巻回されたボビンの内周面に沿って配置される磁極部および上記ボビンの軸線方向の端面に沿って配置される板状部を有する磁性材製のヨークと、このヨークにおける上記板状部を内方に配した状態で当該板状部の外周縁に嵌合する筒状部を有し、上記ヨークとともに磁気回路の一部を構成する磁性材製のケースとを備えたステッピングモータであって、上記板状部の外周縁には、当該外周縁に対して窪んだ形状の凹状部を設け、上記筒状部には、上記板状部の外周縁に嵌合した状態で上記凹状部に没入させてなる連結凹部を設けていることを特徴としている。」を有するものであってもよい。
【００２０】
請求項１２に記載のステッピングモータは、ステータを有し、上記ステータにロータを回転自在に挿設し、上記ロータにシャフトをその軸線方向に進退自在に螺合させ、上記シャフトの先端に被制御体を取り付け、上記被制御体に非円形断面形状の回転被拘束部を形成するとともに、この回転被拘束部に嵌合する形で上記ステータに回転拘束部を形成したステッピングモータにおいて、上記ステータの回転拘束部にフランジ付き筒状の摩耗低減・軸線方向係止部材を装着して、上記被制御体の回転被拘束部が当該摩耗低減・軸線方向係止部材の筒状部に対して摺動するとともに、上記被制御体が当該摩耗低減・軸線方向係止部材のフランジ部に当接して上記シャフトの後退動作を止めるようにしたことを特徴としている。
【００２１】
なお、請求項１２に記載のステッピングモータは、請求項１〜４の何れかまたは８〜１１の何れかに記載の発明において、上記請求項１２の構成である「ステータを有し、上記ステータにロータを回転自在に挿設し、上記ロータにシャフトをその軸線方向に進退自在に螺合させ、上記シャフトの先端に被制御体を取り付け、上記被制御体に非円形断面形状の回転被拘束部を形成するとともに、この回転被拘束部に嵌合する形で上記ステータに回転拘束部を形成したステッピングモータにおいて、上記ステータの回転拘束部にフランジ付き筒状の摩耗低減・軸線方向係止部材を装着して、上記被制御体の回転被拘束部が当該摩耗低減・軸線方向係止部材の筒状部に対して摺動するとともに、上記被制御体が当該摩耗低減・軸線方向係止部材のフランジ部に当接して上記シャフトの後退動作を止めるようにしたことを特徴としている。」を有するものであってもよい。
【００２２】
また、上記被制御体としては、例えばバルブの弁体を挙げることができる。また、非円形断面形状としてはダブルＤカット断面形状などが考えられる。
【００２３】
請求項１３に記載のステッピングモータは、請求項１２に記載の発明において、上記被制御体に筒状のスカート部を形成して少なくとも上記摩耗低減・軸線方向係止部材の周囲を覆うようにしたことを特徴としている。
【００２４】
なお、請求項１３に記載のステッピングモータは、請求項１〜４の何れかまたは８〜１２の何れかに記載の発明において、上記請求項１３の構成である「上記被制御体に筒状のスカート部を形成して少なくとも上記摩耗低減・軸線方向係止部材の周囲を覆うようにしたことを特徴としている。」を有するものであってもよい。
【発明の効果】
【００２５】
上記のように構成された請求項１〜４に記載の発明によれば、ボビンとコネクタハウジングとが樹脂により一体に成形されているので、ボビンとコネクタハウジングとをそれぞれ別個に備え、組立時にボビンとコネクタハウジングとを超音波溶着等により接続する従来のものに比べて、部品点数および組立工数の低減を図ることができる。
【００２６】
また、ボビンとコネクタハウジングとを超音波溶着で接続する従来の場合に比して、ボビンとコネクタハウジングとの連結部に溶着不良による強度低下を起こすおそれがなく、強度上の信頼性の向上を図ることができる。さらに、高エネルギの超音波振動がボビンおよびコネクタハウジングに作用することがないので、この超音波振動によってボビンやコネクタハウジングに破損が生じるおそれもない。さらにまた、超音波溶着のための機械（超音波溶着機）は一般に高価であるが、このような高価な超音波溶着機を使用する必要がないので、その分コストの低減を図ることができる。
【００２７】
請求項２に記載の発明によれば、巻線を補助ボビン部に巻回することによって、当該巻線が補助ボビン部に安定的に保持された状態になる。このため、巻線の端部を端子部の根本部から上端部に向かって容易に巻回することができる。すなわち、巻線の端部を端子部に容易に絡げることができる。また、巻線が補助ボビン部に安定的に保持されることから、ボビンに巻線を巻回することも容易になる。
【００２８】
また、巻線が端子部の根本部から下方位置の補助ボビン部に延在し当該補助ボビン部に巻回された状態になるので、巻線を端子部に例えば半田付けした後、当該端子部を端子設置面に近接させるべくその根本部から折り曲げた場合でも、端子部から延びる巻線がたるむのを極力防止することができる。したがって、巻線のたるんだ部分が端子部と端子設置面との間に挟まって、切断されたり、当該巻線の被覆が剥がれて、その剥がれた部分の巻線と端子部とが短絡したりするのを防止することができる。
【００２９】
また、端子部を折り曲げた後は、端子部に巻線を上述のように半田付けしてなる接続部がフランジ部の外周縁より半径方向の内方の位置となるので、ボビンのフランジ部の外周縁に沿って例えばケースで覆う際に、端子部やその巻線の接続部がケースに当たるのを防止することができる。
【００３０】
なお、巻線に張力が作用するのを防止するため、端子部を補助ボビン部側、すなわちフランジ部側に折り曲げることが好ましい。
また、端子部への巻線の接続は、上述した半田付けの他、アーク、プラズマ、レーザ等の溶接によっても確実に行うことが可能であり、この溶接による接続部を含む端子部も、当該端子部を端子設置面に近接すべくその根本部から折り曲げることによりフランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置となる。
【００３１】
請求項３に記載の発明によれば、巻線の端部を端子部に絡げた後、端子部の上端部側から例えば溶接することにより、当該端子部の上端部に巻線を接続する接続部が構成されることになるが、この接続部を含む端子部の上端がボビンのフランジ部の外周縁に対して半径方向の内方の位置となるべく構成されているので、端子部を端子設置面に近接すべく折り曲げることなく、接続部を含む端子部の上端がフランジ部の外周縁から突出するのを防止することができる。したがって、折り曲げに要する工数の低減を図ることができる。
【００３２】
しかも、端子部をボビンのフランジ部側に折り曲げることを要しないことから、この折り曲げのために必要となる軸線方向のスペースが不要になる。したがって、上記スペース分だけ軸線方向の長さを短くすることができるので、ステッピングモータの小型化を図ることができる。
【００３３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項３に記載の発明に対して、端子設置面とこれに隣接するフランジ部との間に補助ボビン部を設けた構成になっているので、巻線を補助ボビン部に巻回して保持した状態で、当該巻線の端部を端子部に絡げたり、ボビンに巻回したりすることが容易にできるようになる。
【００３４】
請求項５に記載の発明によれば、ボビンおよびコネクタハウジングを成形する金型にヨークおよびピンをインサートした状態で、当該金型内に樹脂を連続して供給することにより、ヨークを一体的に保持した状態のボビンと、ピンを一体的に保持した状態のコネクタハウジングとをほぼ同時に一体に成形することができる。したがって、強度的に優れ、かつ超音波振動等による破損等の不具合のない極めて信頼性の高いものを、短時間で安価に製造することができる。
【００３５】
請求項６に記載の発明によれば、ボビンを成形する金型にヨークをインサートした状態で、当該金型内に樹脂を供給することにより、ヨークを一体的に保持した状態のボビンを成形することができる。また、ボビンを成形した後に、当該ボビンおよびピンをコネクタハウジングを成形する金型にインサートした状態で、当該金型内に樹脂を供給することにより、ボビンと一体になりかつピンを一体的に保持した状態のコネクタハウジングを成形することができる。
【００３６】
したがって、ボビンが共通部品として大量に生産することが要求され、コネクタハウジングが用途等に応じて多品種小量生産が要求される場合には、ボビンについては例えば多数の樹脂成形機を用いて大量に生産し、コネクタハウジングについては少数の樹脂成形機を用いてボビン等をインサートしながら成形することにより、生産能率の向上を図ることができる。すなわち、コネクタハウジングが多品種小量生産であるため、ボビンおよびコネクタハウジングからなる全体が多品種小量生産になるような場合でも、その一部を大量生産に回すことができるので、生産能率の向上を図ることができ、これによりコストの低減を図ることができる。
【００３７】
請求項７に記載の発明によれば、コネクタハウジングを成形する金型にピンをインサートした状態で、当該金型内に樹脂を供給することにより、ピンを一体的に保持した状態のコネクタハウジングを成形することができる。また、コネクタハウジングを成形した後に、当該コネクタハウジングおよびヨークをボビンを成形する金型にインサートした状態で、当該金型内に樹脂を供給することにより、コネクタハウジングと一体になりかつヨークを一体的に保持した状態のボビンを成形することができる。
【００３８】
したがって、コネクタハウジングが共通部品として大量に生産することが要求され、ボビンが用途等に応じて多品種小量生産が要求される場合には、コネクタハウジングについては例えば多数の樹脂成形機を用いて大量に生産し、ボビンについては少数の樹脂成形機を用いてコネクタハウジング等をインサートしながら成形することにより、生産能率の向上を図ることができる。すなわち、ボビンが多品種小量生産であるため、ボビンおよびコネクタハウジングからなる全体が多品種小量生産になるような場合でも、その一部を大量生産に回すことができるので、生産能率の向上を図ることができ、これによりコストの低減を図ることができる。
【００３９】
請求項８および９に記載の発明によれば、巻線に常時電流が流れ、当該巻線からジュール熱が常時発生する場合であっても、その熱がボビンを介してヨークに伝達され、さらにケースに伝達されることになる。また、巻線で発生した熱は、放射熱として外周を囲むケースに直接伝達されることにもなる。そして、ケースに伝達された熱は、当該ケースのフランジを介して当該フランジが当接するモータ設置部材に放出することができる。
【００４０】
このため、巻線で発生した熱の放熱性が向上するので、巻線自体の温度上昇を低減することができ、当該巻線の絶縁被膜が溶けることによる絶縁不良を防止することができるとともに、巻線、ボビン、ヨーク、ハウジング等に熱変形が生じるのを防止することができる。しかも、巻線の温度が低下することから、この巻線に近接する例えばロータのマグネットに熱減磁が生じるおそれがなく、トルクなどのモータの特性が低下するのを防止することができる。
【００４１】
したがって、巻線が高温になることによる絶縁不良、熱変形、モータの特性劣化等の不具合を防止することができる。
【００４２】
請求項９に記載の発明によれば、巻線が巻回されたボビン、ヨークおよびケースが樹脂により一体的に連結されているので、これらの巻線、ボビン、ヨークおよびケースを備えた強固なステータを構成することができる。
【００４３】
また、ケースの周囲等が上記樹脂によって覆われることになった場合でも、フランジにおけるモータ設置部材との当接面が露出した状態になっており、当該フランジを介して巻線で発生した熱をモータ設置部材に逃がすことができるので、巻線および巻線の周囲に熱がこもるのを防止することができる。
【００４４】
したがって、ボビン、ヨークおよびケースが樹脂により一体的に連結されている場合であっても、巻線が高温になることによる絶縁不良、熱変形、モータの特性劣化等の不具合を防止することができる。
【００４５】
請求項１０に記載の発明によれば、巻線で発生した熱がボビンを介してヨークに伝達されるとともに、放射熱としてヨークに直接伝達されることになる。そして、ヨークに伝達された熱は、当該ヨークに密接する放熱手段に伝達され、さらに当該放熱手段のフランジを介してモータ設置部材に放出されることになる。
【００４６】
したがって、巻線で発生した熱の放熱性が向上するので、ヨークや放熱手段の周囲等
が上記樹脂によって覆われることになっていても、上記請求項８または９に記載の発明と同様に、巻線が高温になることによる絶縁不良、熱変形、モータの特性劣化等の不具合を防止することができる。
【００４７】
しかも、巻線が巻回されたボビン、ヨークおよび放熱手段が樹脂により一体的に連結されているので、これらの巻線、ボビン、ヨークおよび放熱手段を備えた強固なステータを構成することができる。
【００４８】
請求項１１に記載の発明によれば、ヨークにおける板状部の外周縁に凹状部を設け、ケースにおける筒状部に上記外周縁に嵌合した状態で上記凹状部に没入させてなる連結凹部を設けているので、筒状部の内周面を板状部の外周縁に確実に密着させることができる。
【００４９】
すなわち、板状部の外周縁に筒状部を嵌合した状態において、板状部の外周縁と筒状部の内周面との間に嵌合上の隙間が若干あいていても、筒状部の一部を連結凹部として板状部の凹状部に没入させることによって、筒状部の周方向の長さを縮減することができ、これにより筒状部の内周面を板状部の外周縁に密着させることができる。この場合、連結凹部も板状部の凹状部に密着させることができる。
【００５０】
しかも、連結凹部が板状部の凹状部に係合した状態になるので、筒状部の内周面と板状部の外周縁との密着状態を確実に維持することができるとともに、ヨークとケースとを強固に連結することができる。
【００５１】
したがって、ヨークとケースとの境界部における磁力線の漏れを極力防止することができ、ステッピングモータの効率の向上を図ることができるとともに、ヨークとケースとを強固に連結することができる。
【００５２】
また、筒状部における板状部の外周縁に対応する部分を連結凹部によって縮径することができるので、連結凹部としては小さな変形量であっても、筒状部の内周面の径を板状部の外周縁の径に対して十分縮小することができ、筒状部の内周面を板状部の外周縁に強く密着させることができる。すなわち、筒状部における板状部から離れた部分に凹部を形成することによって筒状部を板状部の外周縁に密着させる従来のもの（図３６参照）に比べて、連結凹部の変形量を小さく抑えても、筒状部の内周面を板状部の外周縁に確実に密着させることができる。
【００５３】
したがって、連結凹部を形成した後においても、巻線とケースとの間隔を広くとることができるので、これらの巻線とケースとの間の絶縁耐圧抵抗を十分高い状態に維持することができる。そして、従来においては、上記絶縁耐圧抵抗を規定値以上に維持するため、巻線の巻き数を低減したり、板状部の外周縁および筒状部の内周面の径を増大させたりすることが行われてきたが、本発明ではこのようなことをしなくてもすむので、巻線の巻き数を低減することによりステッピングモータのトルクが低下したり、板状部の外周縁および筒状部の内周面の径を増大させることによりステッピングモータが大型化したりする弊害が生じるのを防止することができる。
【００５４】
請求項１２および１３に記載の発明によれば、摩耗低減・軸線方向係止部材が摩耗低減機能と軸線方向係止機能の両機能を発揮するため、摩耗低減部材と軸線方向係止部材の２つの部品を必要とする従来のステッピングモータ（図３９参照）と比べて部品点数が１つ少なくて済むことに加えて、摩耗低減・軸線方向係止部材がステータ側に取り付けられているので、摩耗低減部材が弁体側に取り付けられている従来のステッピングモータと異なり、シャフトのストロークが長くても、その長さに応じて摩耗低減・軸線方向係止部材の筒状部を長くする必要がないことから、ステッピングモータの材料コストを低減することができる。しかも、摩耗低減・軸線方向係止部材がステータ側に取り付けられているので、被制御体の成形工程においてはシャフトのみを一体成形すればよいため、シャフト以外に摩耗低減部材および軸線方向係止部材をも一体成形しなければならない従来のステッピングモータと比べて、被制御体の成形に要する時間が短くなり、ステッピングモータの製造コストを低減することができる。
【００５５】
請求項１３に記載の発明によれば、例えば被制御体の進退によって開閉するバルブなどを流れる流体が摩耗低減・軸線方向係止部材と被制御体との隙間を通ってステータ内に進入する事態の発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
（第１の実施の形態）
本発明を実施するための最良の形態としての第１の実施の形態について図１〜図１３を参照しながら説明する。
【００５７】
この第１の実施の形態で示すステッピングモータ１は、図１２および図１３に示すように、ステータ２と、ロータ３と、ケース４と、ロータ３の軸心部に配置されたシャフト３１をステータ２およびケース４に対して回転自在に保持する一対のボールベアリング（軸受）５とを備えた構成になっている。
【００５８】
ステータ２は、磁気回路を構成するための複数のヨーク２１と、これらのヨーク２１を一体的に保持する樹脂製のボビン２２と、ボビン２２に巻回されるコイル（巻線）２３と、ボビン２２の軸線方向の一端部に配置されたコネクタ２４とを備えている。コネクタ２４は、ボビン２２に巻回されたコイル２３を図示しない雌コンタクト（外部の導体）に接続するための複数（この実施の形態では６本）のピン２５と、これらのピン２５を一体的に保持する樹脂製のコネクタハウジング２６とを備えた構成になっている。
【００５９】
ヨーク２１は、図５に示すように、円形状の内周縁２１ａおよび外周縁２１ｂが同軸状に形成された中空円板部２１ｃを有し、当該中空円板部２１ｃの内周縁２１ａから軸線方向に屈曲成形された複数（この実施の形態では６個）の極歯２１ｄを有するとともに、外周縁部２１ｂの一部を直線状に切り欠いてなる切欠部２１ｅを有している。
【００６０】
このように構成されたヨーク２１は、図１〜図３に示すように、４つのものがボビン２２によって保持され、極歯２１ｄの内周面がボビン２２の内周面を構成すべく内方に露出している。また、各ヨーク２１は、同一軸線上に配置されているとともに、中間に位置する一対のものが中空円板部２１ｃを合わせた状態となっており、各中空円板部２１ｃの周囲および各極歯２１ｄの内周面を除く部分がボビン２２を構成する樹脂によって覆われているとともに、当該樹脂によって固定的に保持されるようになっている。
【００６１】
ボビン２２は、各ヨーク２１の中空円板部２１ｃを覆う部分が当該ボビン２２の中心線Ｃとしての軸線方向に対して半径方向の外側に突出する３つのフランジ部２２ａを構成するようになっており、各フランジ部２２ａの間がコイル２３の第１巻回部２２ｂおよび第２巻回部２２ｃになっている。すなわち、フランジ部２２ａは、コイル２３の巻回位置を軸線方向に規制すべく半径方向の外側に突出するように形成されている。また、各ヨーク２１の切欠部２１ｅを除く外周縁２１ｂが各フランジ部２２ａの外周縁から突出されている。
【００６２】
コネクタハウジング２６は、ボビン２２の軸線方向における一端部に、当該ボビン２２と同一の樹脂（例えばＰＢＴ）により一体に形成されたものである。このコネクタハウジング２６には、ボビン２２の軸線方向の一端部に配置されたフランジ部２２ａに隣接する位置であって、フランジ部２２ａの外周縁に対して半径方向の内方となる位置に端子設置面２６ａが形成されている。なお、上記フランジ部２２ａの外周縁は、ヨーク２１の外周縁２１ｂに相当する。
【００６３】
また、端子設置面２６ａとこの端子設置面２６ａに隣接するフランジ部２２ａとの間には、端子設置面２６ａに対して半径方向の内方の位置に形成され、コイル２３が巻回可能な補助ボビン部２６ｂが形成されている。
【００６４】
さらに、コネクタハウジング２６には、端子設置面２６ａを介してボビン２２とは反対側の位置に、基礎円板部２６ｃおよびソケット部２６ｄが順次形成されている。基礎円板部２６ｃは、ボビン２２と同軸状に形成され、かつ外周面がボビン２２におけるヨーク２１の外周縁２１ｂと同径に形成されている。ソケット部２６ｄは、断面が略長円形状の筒体によって形成されおり、上述した雌コンタクトを有する図示しない外部のプラグが挿入されるようになっている。
【００６５】
ピン２５は、一方の端部が端子設置面２６ａから突出して、コイル２３の端部を接続する端子部２５ａとなっているとともに、他方の端部がソケット部２６ｄ内に突出して、上記雌コンタクトとの電気的接続を図る雄コンタクト２５ｂとなっている。
【００６６】
各端子部２５ａは、端子設置面２６ａにおける軸線方向の面に対して直交する方向に突出しているとともに、周方向に一列に配置され、かつそれぞれの上端がボビン２２におけるフランジ部２２ａの外周縁２１ｂおよび基礎円板部２６ｃの外周面より半径方向の外方に突出している。
【００６７】
また、各端子部２５ａは、図１０〜図１３に示すように、コイル２３を半田付けした後に、端子設置面２６ａに近接すべく、補助ボビン部２６ｂ側に折り曲げられるようになっている。すなわち、端子部２５ａは、コイル２３の半田付けによって上端部に拡径された接続部２５ｃが形成された状態になるが、この接続部２５ｃを含む全体を端子設置面２６ａに接触させることなく、根本部から折り曲げられるようになっている。また、この折り曲げられた状態において、接続部２５ｃを含む端子部２５ａの全体がボビン２２におけるフランジ部２２ａの外周縁２１ｂおよび基礎円板部２６ｃの外周面に対して半径方向の内方の位置となるように構成されている。なお、コイル２３の端部は、その先端が端子部２５ａの上端側となるように、当該端子部２５ａに巻回されるようになっている。
【００６８】
また、上記各ヨーク２１は、切欠部２１ｅが端子設置面２６ａに対応した位置となるように、ボビン２２に組み込まれている。さらに、端子設置面２６ａ側に位置する２つのフランジ部２２ａの外周縁には、図３に示すように、端子部２５ａに対応する位置に、コイル２３を通すための溝２２ｄが複数形成されている。
【００６９】
各雄コンタクト２５ｂは、図４に示すように、ソケット部２６ｄにおける略長円形状の断面の長手方向に沿って一列に配置されている。
【００７０】
また、コネクタハウジング２６には、図１２に示すように、ボビン２２側の端面に、上述した一対のボールベアリング５のうち一方を保持する軸受孔２６ｅが形成されている。この軸受孔２６ｅは、ボビン２２と同軸状に形成されている。
【００７１】
ケース４は、円筒状の周壁部４１と、当該周壁部４１の一方の端部を閉塞する平板状の蓋体４２とによって一体的に形成されている。周壁部４１は、その内周面がボビン２２の外周縁２１ｂおよび基礎円板部２６ｃの外周縁に嵌合するように形成されており、蓋体４２がボビン２２の他端部側の端面に当接した状態において、ボビン２２およびコネクタハウジング２６の基礎円板部２６ｃの外周面を覆うように形成されている。
【００７２】
また、蓋体４２には、その軸心位置に、上記一対のボールベアリング５のうち他方を保持する軸受突部４２ａが形成されており、この軸受突部４２ａの端面４２ｂにはロータ３と一体化されたシャフト３１を挿通する貫通孔４２ｃが形成されている。このため、ボビン２２とコネクタハウジング２６とが一体化された状態においても、シャフト３１を有するロータ３をボビン２２内に挿入すとともに、シャフト３１を一対のボールベアリング５によって回転自在に支持すべく組み込むことが可能になっている。
【００７３】
なお、ヨーク２１およびケース４は、鉄等の磁性体によって形成されている。
【００７４】
次ぎに、上記のように構成されたステッピングモータ１の製造方法を説明する。
まず、一体化されたボビン２２およびコネクタハウジング２６を製造するには、これらのボビン２２およびコネクタハウジング２６を成形する図示しない金型
に上述した数のヨーク２１およびピン２５をインサートした状態で、当該金型内に同一の樹脂を連続して注入することにより、各ヨーク２１を一体的に保持した状態のボビン２２と、各ピン２５を一体的に保持した状態のコネクタハウジング２６とをほぼ同時に一体に成形する。
【００７５】
そして、図６および図７に示すように、コイル２３の端部を端子部２５ａの上端から下方の根本部に向けて巻回した後、当該コイル２３を端子部２５ａの根本部から斜め下方の補助ボビン部２６ｂに導いて当該補助ボビン部２６ｂに１〜２回程度巻く。なお、コイル２３を補助ボビン部２６ｂに１〜２回巻いた後に、当該コイル２３の端部を端子部２５ａの根本部から上方に向けて巻回するようにしてもよい。そして、図７〜図９に示すように、補助ボビン部２６ｂに巻回したコイル２３を、当該補助ボビン部２６ｂに隣接したフランジ部２２ａの溝２２ｄを介して第１巻回部２２ｂに導き、当該第１巻回部２２ｂに巻回する。
【００７６】
また、第１巻回部２２ｂに巻回した後のコイル２３は、再びフランジ部２２ａの溝２２ｄを介して補助ボビン部２６ｂに導き、当該補助ボビン部２６ｂに１〜２回巻いてから、他の端子部２５ａの根本部から先端側に向けて巻回するようにして絡げる。
【００７７】
このようにして、他のコイル２３についても、上記とは異なる端子部２５ａに巻回してから補助ボビン部２６ｂに巻回し、図１０に示すように、第２巻回部２２ｃに巻回する。そして、各端子部２５ａにコイル２３の端部を半田付けする。この際、端子部２５ａの上端側から半田付けすることになるので、各端子部２５ａの先端部に拡径された接続部２５ｃが形成される。
【００７８】
その後、図１１に示すように、各端子部２５ａをその根本部から補助ボビン部２６ｂ側に折り曲げる。この際、接続部２５ｃを含む端子部２５ａの全体が端子設置面２６ａに接触しない程度まで、当該端子設置面２６ａに近接させる。
【００７９】
次ぎに、図１２に示すように、コネクタハウジング２６の軸受孔２６ｅに一方のボールベアリング５を嵌合させ、このボールベアリング５にロータ３におけるシャフト３１の基端部を挿入する。さらに、軸受突部４２ａに他方のボールベアリング５を嵌合したケース４をボビン２２およびコネクタハウジング２６の外周を覆うように被せるとともに、シャフト３１の先端部を他方のボールベアリング５および貫通孔４２ｃに挿入して貫通させる。そして、接着剤、溶接、ねじ等の固定手段でケース４をボールベアリング５および／またはコネクタハウジング２６に固定することにより、コネクタ２４を一体的に備えたステッピングモータ１が完成する。
【００８０】
上記のように構成されたステッピングモータ１およびその製造方法においては、ボビン２２とコネクタハウジング２６とが同一の樹脂により一体に成形されているので、ボビンとコネクタハウジングとをそれぞれ別個に備え、組立時にボビンとコネクタハウジングとを超音波溶着等により接続する従来のものに比べて、部品点数および組立工数の低減を図ることができる。
【００８１】
また、ボビンとコネクタハウジングとを超音波溶着で接続する従来の場合に比して、ボビン２２とコネクタハウジング２６との連結部に溶着不良による強度低下を起こすおそれがなく、強度上の信頼性の向上を図ることができる。さらに、高エネルギの超音波振動がボビンおよびコネクタハウジングに作用することがないので、この超音波振動によってボビン２２やコネクタハウジング２６に破損が生じるおそれもない。さらにまた、超音波溶着機は一般に高価であるが、このような高価な機械を使用する必要がないので、その分コストの低減を図ることができる。
【００８２】
さらに、コイル２３を補助ボビン部２６ｂに巻回することによって、当該コイル２３が補助ボビン部２６ｂに安定的に保持された状態になる。このため、コイル２３を補助ボビン部２６ｂに巻いてから、端子部２５ａに巻回する場合には、当該コイル２３を端子部２５ａに容易に巻回することができる。また、ボビン２２の第１巻回部２２ｂや第２巻回部２２ｃに対してコイル２３を巻回することも簡単になる。
【００８３】
また、コイル２３が端子部２５ａの根本部から斜め下方に延在して補助ボビン部２６ｂに巻回されることになるので、コイル２３を端子部２５ａに半田付けした後、当該端子部２５ａを端子設置面２６ａに沿うようにその根本部から折り曲げた場合でも、端子部２５ａから延びるコイル２３がたるむのを極力防止することができる。したがって、コイル２３のたるんだ部分が端子部２５ａや接続部２５ｃと端子設置面２６ａとの間に挟まって、切断されたり、当該コイル２３の被覆が剥がれて、その剥がれた部分のコイル２３と端子部２５ａあるいは接続部２５ｃとが短絡したりするのを防止することができる。
【００８４】
また、端子部２５ａを折り曲げた後は、接続部２５ｃがフランジ部２２ａの外周縁、すなわちヨーク２１の外周縁２１ｂに対応する位置より半径方向の内方の位置となるので、当該接続部２５ｃがケース４に当たって短絡するのを防止することができる。
【００８５】
なお、端子部２５ａへのコイル２３の接続は、上述した半田付けの他、アーク、プラズマ、レーザ等の溶接によっても確実に行うことが可能である。また、この溶接によって生じる接続部２５ｃを有する端子部２５ａについても、当該端子部２５ａを端子設置面２６ａに近接すべくその根本部から折り曲げることによりフランジ部２２ａの外周縁２１ｂに対して半径方向の内方の位置となる。
【００８６】
また、上記第１の実施の形態においては、ボビン２２およびコネクタハウジング２６を成形する金型に同一の樹脂を連続して注入することにより、ボビン２２およびコネクタハウジング２６をほぼ同時に成形する方法を用いたが、図１４に示すように、ボビン２２を樹脂成形した後に、当該ボビン２２と一体となるようにコネクタハウジング２６を樹脂成形する方法を用いてもよい。また、コネクタハウジング２６を樹脂成形した後に、当該コネクタハウジング２６と一体となるようにボビン２２を樹脂成形する方法を用いてもよい。
【００８７】
すなわち、ボビン２２を樹脂成形した後に、当該ボビン２２と一体となるようにコネクタハウジング２６を樹脂成形する方法としては、例えばボビン２２を成形する金型に各ヨーク２１をインサートした状態で、当該金型内に樹脂を注入することにより、各ヨーク２１を一体的に保持した状態のボビン２２を成形し、その後、当該ボビン２２および各ピン２５をコネクタハウジング２６を成形する金型にインサートした状態で、当該金型内に樹脂を注入することにより、ボビン２２と一体になりかつ各ピン２５を一体的に保持した状態のコネクタハウジング２６を成形する方法がある。
【００８８】
この方法の場合には、ボビン２２が共通部品として大量に生産することが要求され、コネクタハウジング２６が用途や客先等に応じて多品種小量生産が要求される場合には、ボビン２２については例えば多数の樹脂成形機を用いて大量に生産し、コネクタハウジング２６については少数の樹脂成形機を用いてボビン２２等をインサートしながら成形することにより、生産能率の向上を図ることができる。すなわち、コネクタハウジング２６が多品種小量生産であるため、ボビン２２およびコネクタハウジング２６の全体が多品種小量生産になるような場合でも、その一部を大量生産に回すことができるので、生産能率の向上を図ることができ、これによりコストの低減を図ることができる。
【００８９】
一方、コネクタハウジング２６を樹脂成形した後に、当該コネクタハウジング２６と一体となるようにボビン２２を樹脂成形する方法としては、コネクタハウジング２６を成形する金型に各ピン２５をインサートした状態で、当該金型内に樹脂を注入することにより、各ピン２５を一体的に保持した状態のコネクタハウジング２６を成形し、その後に、当該コネクタハウジング２６および各ヨーク２１をボビン２２を成形する金型にインサートした状態で、当該金型内に樹脂を注入することにより、コネクタハウジング２６と一体になりかつ各ヨーク２１を一体的に保持した状態のボビン２２を成形する方法がある。
【００９０】
この方法の場合には、コネクタハウジング２６が共通部品として大量に生産することが要求され、ボビン２２が用途や客先等に応じて多品種小量生産が要求される場合には、コネクタハウジング２６については例えば多数の樹脂成形機を用いて大量に生産し、ボビン２２については少数の樹脂成形機を用いてコネクタハウジング２６等をインサートしながら成形することにより、生産能率の向上を図ることができる。すなわち、ボビン２２が多品種小量生産であるため、ボビン２２およびコネクタハウジング２６の全体が多品種小量生産になるような場合でも、その一部を大量生産に回すことができるので、生産能率の向上を図ることができ、これによりコストの低減を図ることができる。
【００９１】
また、ボビン２２およびコネクタハウジング２６は、上述のように時間をずらして成形する場合でも同一の樹脂で成形することが好ましい。ただし、異なる樹脂を用いてもよい。この場合には、ボビン２２およびコネクタハウジング２６に対して、それぞれ最適な樹脂を用いることができる。
【００９２】
｛発明を実施するための異なる形態｝
次に、本発明を実施するための異なる形態としての第２の実施の形態〜第６の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００９３】
（第２の実施の形態）
まず、第２の実施の形態を図１５〜図１９を参照して説明する。ただし、上記第１の実施の形態で示した構成要素と共通する要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【００９４】
この第２の実施の形態で示すステッピングモータ１０が第１の実施の形態で示したステッピングモータ１と異なる点は、端子部２５ａを折り曲げることなく、接続部２５ｃを含む端子部２５ａの上端がフランジ部２２ａの外周縁、すなわちヨーク２１の外周縁２１ｂに対して半径方向の内方の位置となるように構成されている点である。
【００９５】
すなわち、端子部２５ａは、図１５〜図１９に示すように、端子設置面２６ａがフランジ部２２ａの外周縁に対して半径方向の内方の位置に形成されていることから、接続部２５ｃを含む端子部２５ａの上端がフランジ部２２ａの外周縁から上方に突出しないようになっている。
【００９６】
また、端子設置面２６ａは、端子部２５ａの折り曲げが不要なことから、折り曲げに必要な分だけ、第１の実施の形態に示したものより軸線方向の長さが短く形成されている。
【００９７】
そして、端子部２５ａにおけるコイル２３の接続部２５ｃは、図１８および図１９に示すように、端子部２５ａの上端側からアーク溶接されることにより、端子部２５ａの上端部に形成されている。
【００９８】
上記のように構成されたステッピングモータ１０においては、接続部２５ｃを含む端子部２５ａの上端がボビン２２のフランジ部２２ａの外周縁より半径方向の内方の位置となっているので、端子部２５ａを端子設置面に沿って折り曲げる必要がない。したがって、端子部２５ａの折り曲げに要する工数を低減することができる。
【００９９】
しかも、端子部２５ａの折り曲げに必要なスペース分だけ端子設置面２６ａの軸線方向の長さを短くすることができるので、ステッピングモータ１０の小型化を図ることができる。
【０１００】
なお、上記第２の実施の形態においては、アーク溶接により、コイル２３の端部を端子部２５ａに接続するようにしたが、プラズマやレーザ等の他の溶接によっても確実に接続することが可能である。また、可能であれば、半田付けによってコイル２３を端子部２５ａに接続してもよい。
【０１０１】
また、上記第２の実施の形態においても、図２０に示したように、ボビン２２を樹脂成形した後に、当該ボビン２２と一体となるようにコネクタハウジング２６を樹脂成形する方法を用いてもよく、または、コネクタハウジング２６を樹脂成形した後に、当該コネクタハウジング２６と一体となるようにボビン２２を樹脂成形する方法を用いてもよい。ただし、これらの方法の詳細については、図１４で示した内容と同一であるので、説明を省略する。
【０１０２】
（第３の実施の形態）
次に、この発明の第３の実施の形態を図２１〜図２６を参照して説明する。
【０１０３】
この第３の実施の形態で示すステッピングモータは、図２１に示すように、ガソリンエンジンにおける混合気の流量を調整する流量制御弁を構成すべく、弁本体（モータ設置部材）１００に取り付けられるようになっている。なお、この流量制御弁は、アイドル回転数を制御するようになっている。
【０１０４】
弁本体１００は、アルミニウムによって一体に形成されたものであり、ステッピングモータ１を取り付ける平面状の設置面１０１を有し、この設置面１０１に対して凹状に形成された流量制御室１０２を有している。この流量制御室１０２には、混合気の流入流路１０３が連通しているとともに、弁口１０４を介して流出流路１０５が連通している。弁口１０４は、流量制御室１０２の底面に開口すべく形成されたものであり、当該底面側の端部に弁座１０６が形成されている。さらに、流量制御室１０２から弁本体１００の外側面にかけて開口部を有しており、ステッピングモータ１は混合気の漏れを防ぐため上記開口部を密閉するように弁本体１００に連結されている。
【０１０５】
ステッピングモータ１は、ステータＡ２と、ロータＡ３と、出力軸Ａ４を備えた構成になっている。
【０１０６】
ステータＡ２は、図２５に示すように、コイル（巻線）Ａ２１と、このコイルＡ２１を巻回するボビンＡ２２と、このボビンＡ２２の内周面から当該ボビンＡ２２の軸線方向の端面に沿うように設けられるヨークＡ２３と、このヨークＡ２３、ボビンＡ２２およびコイルＡ２１の外周側を囲むように円筒状に形成され、ヨークＡ２３におけるボビンＡ２２の軸線方向の端面に沿う中空円板部（平板部）Ａ２３ａの外周縁Ａ２３ｄ（図２２、図２３参照）に密接し当該ヨークＡ２３とともに磁気回路を構成するケースＡ２４と、このケースＡ２４、コイルＡ２１を有するボビンＡ２２およびヨークＡ２３を一体的に連結すべく樹脂成形されたハウジングＡ２５とを備えている。
【０１０７】
ボビンＡ２２は、図２３に示すように、円筒部Ａ２２ａと、この円筒部Ａ２２ａの軸線方向の各端部から半径方向の外方に円環状に延在する鍔部Ａ２２ｂ、Ａ２２ｂとによって一体に形成されている。一方、コイルＡ２１は、円筒部Ａ２２ａにおける各鍔部Ａ２２ｂ間に巻回されるようになっている。
【０１０８】
ヨークＡ２３は、図２２および図２３に示すように、鉄板等の磁性体の板によって形成されたものであって、中空円板部Ａ２３ａの内周縁Ａ２３ｂから軸線方向に屈曲成形された複数（この実施の形態では６個）の極歯Ａ２３ｃを有する形状になっている。また、中空円板部Ａ２３ａの円形の外周縁Ａ２３ｄは、ボビンＡ２２における鍔部Ａ２２ｂの円形の外周縁より大径に形成されている。
【０１０９】
このように構成されたヨークＡ２３は、図２３〜図２５に示すように、各極歯Ａ２３ｃの外周面をボビンＡ２２の円筒部Ａ２２ａの内周面に嵌合するとともに、中空円板部Ａ２３ａをボビンＡ２２の軸線方向の端面を構成する鍔部Ａ２２ｂに密着させることによって、当該ボビンＡ２２を軸方向の両側から挟み込むように設置されるようになっている。なお、中空円板部Ａ２３ａの外周縁Ａ２３ｄは、鍔部Ａ２２ｂの外周縁より大径に形成されていることから、当該鍔部Ａ２２ｂの外周縁より半径方向の外方に位置している。
【０１１０】
そして、コイルＡ２１を有するボビンＡ２２と、一対のヨークＡ２３とからなる第１のステータは、同様に構成された第２のステータと同軸状に重ね合わされた状態で、ケースＡ２４内に挿入されるようになっている。
【０１１１】
ケースＡ２４は、図２３に示すように、鉄等の磁性体によって形成されたものであって、各ヨークＡ２３の外周縁Ａ２３ｄに嵌合する円筒部Ａ２４ａと、この円筒部Ａ２４ａの一端部から半径方向の外方に円環状に延在し、弁本体１００の設置面１０１に連結されるフランジＡ２４ｂとによって一体に形成されている。フランジＡ２４ｂには、周方向に等間隔にボルトＡ６（図２１参照）を挿通する貫通孔Ａ２４ｃが形成されている。
【０１１２】
また、ケースＡ２４は、図２４に示すように、上記第１および第２のステータを挿入した状態で、円筒部Ａ２４ａを縮径することによって、その内周面を各ヨークＡ２３の外周縁Ａ２３ｄに確実に密着させるようになっている。
【０１１３】
ハウジングＡ２５は、図２５に示すように、図２４に示す第１および第２のステータを組み込んだケースＡ２４の外周側、積層された第１および第２のステータの軸線方向の一端面側および他端面側等を覆うように樹脂成形することにより一体的に形成されているとともに、当該樹脂成形により、コイルＡ２１を有するボビンＡ２２、ヨークＡ２３およびケースＡ２４を一体的に連結するようになっている。ただし、フランジＡ２４ｂにおける弁本体１００の設置面１０１に当接する面は、ハウジングＡ２５を構成する樹脂が除かれて金属面が露出する伝熱面（当接面）Ａ２４ｅとなっている。すなわち、フランジＡ２４ｂは、伝熱面Ａ２４ｅが設置面１０１に直接当接するようになっている。なお、フランジＡ２４ｂにおける伝熱面Ａ２４ｅとは反対側の面（上面）は、ハウジングＡ２５を構成する樹脂からなるフランジ部Ａ２５ａで覆われた状態になっており、このフランジ部Ａ２５ａにおけるフランジＡ２４ｂの貫通孔Ａ２４ｃに対応する位置には当該貫通孔Ａ２４ｃと同径の貫通孔Ａ２５ｂが同軸状に形成されている。
【０１１４】
また、ハウジングＡ２５は、ステッピングモータ１が流量制御室１０２から弁本体１００の外側面にかけての開口部に連結された際に混合気の漏れを防ぐため密閉性を有する形状になっている。すなわち、ハウジングＡ２５は、図２５および図２６に示すように、ケースＡ２４におけるフランジＡ２４ｂの上面、円筒部Ａ２４ａの外周面および当該円筒部Ａ２４ａの軸線方向におけるフランジＡ２４ｂと反対側の開口部を完全に覆うように形成されている。
【０１１５】
一方、ロータＡ３は、図２１に示すように、円筒状に形成されており、その軸線方向の両端部がハウジングＡ２５にボールベアリングＡ５１を介して回転自在に支持されるようになっている。また、ロータＡ３の外周面には、各ヨークＡ２３の極歯Ａ２３ｃに近接してマグネットＡ３１が設けられており、内周面には、雌ねじＡ３ａが形成されている。
【０１１６】
出力軸Ａ４は、外周面にロータＡ３の雌ねじＡ３ａに螺合する雄ねじＡ４ａが形成されており、ロータＡ３の回転に伴って軸線方向に移動するようになっている。また、出力軸Ａ４には、軸方向の一端部側に、樹脂等のシール材によって形成された弁体Ａ４１が一体的に成形されている。そして、出力軸Ａ４は、ステッピングモータ１がボルトＡ６によって弁本体１００の設置面１０１に固定された状態において、弁口１０４と同軸状に配置されるようになっており、軸線方向に移動することによって、弁体Ａ４１により弁口１０４の開度を調整するようになっている。
【０１１７】
ボルトＡ６は、ハウジングＡ２５におけるフランジ部Ａ２５ａの貫通孔Ａ２５ｂおよびケースＡ２４におけるフランジＡ２４ｂの貫通孔Ａ２４ｃに挿通し、弁本体１００の設置面１０１に形成されたねじ孔にねじ込んで締め付けることにより、フランジＡ２４ｂの伝熱面Ａ２４ｅを設置面１０１に確実に密着させるとともに、ステッピングモータ１を弁本体１００に確実に固定するようになっている。
【０１１８】
また、図２１において、Ａ５２は、ステータＡ２における出力軸Ａ４側の開口部を覆うべく、ねじＡ５３によってハウジングＡ２５に固定され、出力軸Ａ４の回り止めを行うために設けられた蓋体である。
【０１１９】
上記のように構成されたステッピングモータ１を備えた流量制御弁においては、ロータＡ３の回転角度に応じて、出力軸Ａ４の軸線方向の移動量が決まることから、弁体Ａ４１によって弁口１０４の開度を精密に調整することができる。
【０１２０】
また、ステッピングモータ１においては、オープンループで使用することによって、コイルＡ２１に常時電流が流れ、コイルＡ２１からジュール熱が常時発生する場合であっても、その熱がボビンＡ２２を介してヨークＡ２３に伝達され、さらにケースＡ２４に伝達されることになる。また、コイルＡ２１で発生した熱は、放射熱によって外周を囲むケースＡ２４に直接伝達されることにもなる。そして、ケースＡ２４に伝達された熱は、当該ケースＡ２４のフランジＡ２４ｂから当該フランジＡ２４ｂが密着する設置面１０１を介して弁本体１００に放出することができる。
【０１２１】
このため、ケースＡ２４の周囲が樹脂製のハウジングＡ２５で覆われているにもかかわらず、コイルＡ２１で発生した熱の放熱性を向上させることができる。したがって、コイルＡ２１自体の温度を低減することができるので、絶縁被膜が溶けることによる絶縁不良の防止を図ることができるとともに、コイルＡ２１、ボビンＡ２２、ヨークＡ２３、ハウジングＡ２５等の熱変形を防止することができる。しかも、コイルＡ２１の温度が低下することから、このコイルＡ２１に近接するロータＡ３のマグネットＡ３１に熱減磁が生じるおそれがなく、トルクなどのモータとしての特性が劣化するのを防止することができる。
【０１２２】
なお、上記第３の実施の形態においては、ケースＡ２４における円筒部Ａ２４ａの外周面の全体を樹脂製のハウジングＡ２５で覆うように構成したが、図２７に示すように、円筒部Ａ２４ａの外周面の一部を露出させるように当該ハウジングＡ２５を樹脂成形するように構成してもよい。
【０１２３】
このように構成した場合には、熱伝導性の良好な鉄等の材料で形成されたケースＡ２４における円筒部Ａ２４ａの一部がステッピングモータ１の周囲の雰囲気に露出した状態になるので、ケースＡ２４に伝達した熱を上記雰囲気側に効率よく放出することができる。従って、上述したコイルＡ２１の温度上昇に起因して生じる各種の不具合をより確実に防止することができる。
【０１２４】
（第４の実施の形態）
次に、この発明の第４の実施の形態を図２８〜図３０を参照して説明する。ただし、第３の実施の形態と共通する構成要素には同一の符号を付し、その説明を簡略化する。
【０１２５】
この第４の実施の形態が上記第３の実施の形態と異なる点は、ケースＡ２４を設けずに第１のヨークＡ２３および第２のヨークＡ２３０によって各ボビンＡ２２ごとに磁気回路を構成し、かつ放熱手段Ａ２６を備えている点である。
【０１２６】
第１のヨークＡ２３は、上述した第３の実施の形態における図２３に示したヨークＡ２３であって、背中合わせの位置に配置されたヨークＡ２３と同一であるので、この「Ａ２３」の符号をもって、図２８〜図３０に示す。
【０１２７】
第２のヨークＡ２３０は、上記図２３に示したヨークＡ２３であって、軸線方向の両端部に配置されたヨークＡ２３に対応するものであるので、このヨークＡ２３と同一の部位については同一の符号をもって、図２８〜図３０に示す。
【０１２８】
すなわち、第１のヨークＡ２３は、図２８に示すように、各極歯Ａ２３ｃがボビンＡ２２の円筒部Ａ２２ａの内周面に沿うべく設けられ、各極歯Ａ２３ｃに連続する中空円板部Ａ２３ａが当該ボビンＡ２２の一方の鍔部Ａ２２ｂの外面（ボビンＡ２２の軸線方向の一端面）に沿って設けられるようになっている。
【０１２９】
一方、第２のヨークＡ２３０は、中空円板部Ａ２３ａの外周縁Ａ２３ｄから当該中空円板部Ａ２３ａと同軸状にかつ各極歯Ａ２３ｃと同一方向に延在する円筒状の外筒部Ａ２３ｅを一体的に有するもので形成されている。
【０１３０】
この第２のヨークＡ２３０は、各極歯Ａ２３ｃが第１のヨークＡ２３の各極歯Ａ２３ｃと交互に配置された状態でボビンＡ２２の円筒部Ａ２２ａの内周面に沿うべく設けられ、各極歯Ａ２３ｃに連続する中空円板部Ａ２３ａが当該ボビンＡ２２の他方の鍔部Ａ２２ｂの外面（ボビンＡ２２の軸線方向の他端面）に沿って設けられ、かつこの中空円板部Ａ２３ａに連続する外筒部Ａ２３ｅが他方の鍔部Ａ２２ｂから一方の鍔部Ａ２２ｂに向けてボビンＡ２２の外周側を軸線方向に延在するとともに、その先端部の内周面が第１のヨークＡ２３の外周縁Ａ２３ｄに密接すべく設けられている。
【０１３１】
そして、コイルＡ２１を有するボビンＡ２２と、このボビンＡ２２を囲むように設けられる第１のヨークＡ２３および第２のヨークＡ２３０からなるヨークとによって構成された第１のステータは、同様に構成された第２のステータと、各第１のヨークＡ２３を背中合わせにして密着させた状態で積層されることになる。なお、この状態において、各第２のヨークＡ２３０における外筒部Ａ２３ｅの先端部同士も密接させるように構成することが好ましい。
【０１３２】
放熱手段Ａ２６は、鉄等の熱伝導率の大きな金属によって一体的に形成されたものであって、円筒部Ａ２６ａとフランジＡ２６ｂとを有している。
【０１３３】
円筒部Ａ２６ａは、その外周面が第２のヨークＡ２３０における外筒部Ａ２３ｅの外周面とほぼ同径に形成されており、当該第２のヨークＡ２３０と同軸状に配置された状態で、軸線方向の一端部が一方（図中下方）の第２のヨークＡ２３０の中空円板部Ａ２３ａに密接すべく設けられるようになっている。
【０１３４】
フランジＡ２６ｂは、円筒部Ａ２６ａの軸線方向の他端部から半径方向の外方に広がるように形成され、弁本体１００の設置面１０１に当接した状態で当該弁本体１００に連結されるようになっている。ただし、フランジＡ２６ｂは、第３の実施の形態のフランジＡ２４ｂと同様の構成になってるので、貫通孔Ａ２４ｃおよび伝熱面Ａ２４ｅについて第３の実施の形態で示した符号をそのまま用いて図２８〜図３０に示す。
【０１３５】
また、コイルＡ２１を有するボビンＡ２２、第１のヨークＡ２３、第２のヨークＡ２３０および放熱手段Ａ２６を一体的に連結すべく樹脂成形されたハウジングＡ２７が設けられている。そして、コイルＡ２１を有するボビンＡ２２、第１のヨークＡ２３、第２のヨークＡ２３０、放熱手段Ａ２６およびハウジングＡ２７によって、第３の実施の形態に示したステータＡ２と同様のステータＡ２が構成される。
【０１３６】
ただし、ハウジングＡ２７は、第３の実施の形態のフランジＡ２４ｂと同様の構成になってるので、フランジ部Ａ２５ａおよび貫通孔Ａ２５ｂについて第３の実施の形態で示した符号をそのまま用いて図２９および図３０に示す。
【０１３７】
また、ステータＡ２以外の図２１に示すロータＡ３、出力軸Ａ４等の構成は、第３の実施の形態と同様であるので、第４の実施の形態としての図示および構成の説明を省略する。
【０１３８】
上記のように構成されたステッピングモータ１においては、各コイルＡ２１で発生した熱が各ボビンＡ２２を介して第１および第２のヨークＡ２３、Ａ２３０に伝達されるとともに、放射熱として第２のヨークＡ２３０の外筒部Ａ２３ｅに直接伝達されることになる。そして、各ヨークＡ２３、Ａ２３０に伝達された熱は、互いに密接するこれらの各ヨークＡ２３、Ａ２３０を介して放熱手段Ａ２６側に位置する第２のヨークＡ２３０に伝達され、当該第２のヨークＡ２３０に密接する放熱手段Ａ２６を介して当該放熱手段Ａ２６のフランジＡ２６ｂから弁本体１００に放出されることになる。
【０１３９】
したがって、コイルＡ２１で発生した熱の放熱性を向上させることができるので、上記第３の実施の形態と同様に、コイルＡ２１が高温になることによって生じる絶縁不良、熱変形、モータの特性劣化等の不具合を防止することができる。
【０１４０】
その他、第３の実施の形態と同様の作用効果を奏する。
【０１４１】
なお、第４の実施の形態においても、上下に位置する各外筒部Ａ２３ｅの外周面の全体を樹脂製のハウジングＡ２７で覆うように構成したが、図２７で示したものと同様に、各外筒部Ａ２３ｅの外周面の一部を露出させるように、ハウジングＡ２７を設けるうように構成してもよい。
【０１４２】
（第５の実施の形態）
次に、この発明の第５の実施の形態を図３１〜図３５を参照しながら説明する。
【０１４３】
この実施の形態で示すステッピングモータ１は、図３１〜図３３に示すように、ステータＢ２と、周方向に多極着磁された永久磁石を有するロータＢ３と、ケースＢ４と、ロータＢ３の軸心部に配置されたシャフトＢ３１をステータＢ２およびケースＢ４に対して回転自在に保持する一対のボールベアリング（軸受）Ｂ５とを備えた構成になっている。
【０１４４】
ステータＢ２は、磁気回路を構成するための複数のヨーク（磁極板）Ｂ２１と、これらのヨークＢ２１を一体的に保持し、軸線方向に連結された一対の樹脂製のボビンＢ２２と、各ボビンＢ２２に巻回されるコイル（巻線）Ｂ２３と、一方のボビンＢ２２の軸線方向の一端部側に配置されたコネクタＢ２４とを備えている。また、コネクタＢ２４は、各ボビンＢ２２に巻回されたコイルＢ２３を図示しない雌コンタクト（外部の導体）に接続するための複数（この実施の形態では６本）のピンＢ２５と、これらのピンＢ２５を一体的に保持する樹脂製のコネクタハウジングＢ２６とを備えた構成になっている。ピンＢ２５とコイルＢ２３とは例えば半田付けにより接続されるようになっている。
【０１４５】
ヨークＢ２１は、図３５に示すように、鉄等の磁性体によって一体的に形成されたものであり、円形状の内周縁Ｂ２１ａおよび外周縁Ｂ２１ｂが同軸状に形成された中空円板部（板状部）Ｂ２１ｃと、当該中空円板部Ｂ２１ｃの内周縁Ｂ２１ａから軸線方向に屈曲成形された複数（この実施の形態では６個）の極歯（磁極部）Ｂ２１ｄと、中空円板部Ｂ２１ｃにおける外周縁Ｂ２１ｂの一部を直線状に切り欠いてなる切欠部Ｂ２１ｅとを備えている。
【０１４６】
すなわち、ヨークＢ２１は、後述するボビンＢ２２の内周面に沿って配置される極歯Ｂ２１ｄおよびボビンＢ２２の軸線方向の端面に沿って配置される中空円板部Ｂ２１ｃによって一体的に形成されている。
【０１４７】
さらに、ヨークＢ２１には、切欠部Ｂ２１ｅを除く外周縁Ｂ２１ｂに、当該外周縁Ｂ２１ｂに対して内周縁Ｂ２１ａ側に窪んだ形状の凹状部Ｂ２１ｆが複数（この実施の形態では３つ）設けられている。
【０１４８】
各凹状部Ｂ２１ｆは、円弧状の凹状に形成されており、外周縁Ｂ２１ｂにおける、切欠部Ｂ２１ｅの一端および他端に近接する２位置およびこれらの２位置の間のほぼ中央の位置に設けられている。
【０１４９】
このように構成されたヨークＢ２１は、図３１〜図３４に示すように、１つのボビンＢ２２に対して２つ設けられるようになっている。すなわち、ヨークＢ２１は、図３２に示すように、ボビンＢ２２の軸線方向の各端面に中空円板部Ｂ２１ｃを配置し、極歯Ｂ２１ｄをボビンＢ２２の内周面に沿って交互に配置することにより、１つのボビンＢ２２に対して２つ設けられるようになっている。また、各ボビンＢ２２の隣接する端面に配置された中空円板部Ｂ２１ｃは、互いに背中合わせの状態で当接するようになっている。
【０１５０】
また、各ヨークＢ２１は、同一軸線上に配置されるようになっており、各中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁および各極歯Ｂ２１ｄの内周面を除く部分が一対のボビンＢ２２を構成する樹脂によって覆われているとともに、当該樹脂によって固定的に保持されるようになっている。
【０１５１】
さらに、背中合わせに当接した中央の中空円板部Ｂ２１ｃは、各凹状部Ｂ２１ｆが同一の位置となるように設置されている。
【０１５２】
各ボビンＢ２２は、図３２に示すように、円筒部Ｂ２２ａと、当該円筒部Ｂ２２ａの軸線方向の各端部から円板状に拡径するフランジ部Ｂ２２ｂとにより一体に形成されており、円筒部Ｂ２２ａの内周面に沿って上述の極歯Ｂ２１ｄが配置されるようになっているとともに、各フランジ部Ｂ２２ｂの軸線方向外方の端面に沿って上述の中空円板部Ｂ２１ｃが配置されるようになっている。
【０１５３】
また、各ボビンＢ２２は、樹脂（例えばＰＢＴ）で一体に成形されることにより、上記各ヨークＢ２１を取り入れた状態で軸線方向に連結された状態になるようになっている。なお、ボビンＢ２２は、後述するコネクタハウジングＢ２６とも一体に成形されるようになっている。
【０１５４】
また、各ヨークＢ２１は、中空円板部Ｂ２１ｃにおける切欠部Ｂ２１ｅを除く外周縁Ｂ２１ｂに沿う部分がボビンＢ２２における各フランジ部Ｂ２２ｂの外周縁から半径方向の外方に突出されている。さらに、各凹状部Ｂ２１ｆは、中空円板部Ｂ２１ｃにおける各フランジ部Ｂ２２ｂから半径方向の外方に突出した部分に形成されている。
【０１５５】
コネクタハウジングＢ２６は、連結されたボビンＢ２２の軸線方向の一方に、当該ボビンＢ２２と同一の樹脂により一体に形成されている。
【０１５６】
また、コネクタハウジングＢ２６には、図３３に示すように、ボビンＢ２２側の端面に、上述した一対のボールベアリングＢ５のうち一方を保持する軸受孔Ｂ２６ａが形成されている。この軸受孔Ｂ２６ａは、ボビンＢ２２の中心線Ｃと同軸上の位置に形成されている。
【０１５７】
ケースＢ４は、鉄等の磁性体によって一体的に形成されたものであり、円筒状の周壁部（筒状部）Ｂ４１と、当該周壁部Ｂ４１の一方の端部を閉塞する平板状の蓋体Ｂ４２とを備えている。周壁部Ｂ４１は、その内周面が各ヨークＢ２１の外周縁Ｂ２１ｂおよびコネクタハウジングＢ２６の外周面Ｂ２６ｂに嵌合するように形成されており、蓋体Ｂ４２は、ステータＢ２における連結されたボビンＢ２２のコネクタハウジングＢ２６が一体に形成された端部とは反対側の端面に当接するようになっている。
【０１５８】
また、蓋体Ｂ４２には、その軸心位置に、上記一対のボールベアリングＢ５のうち他方を保持する軸受突部Ｂ４２ａが形成されており、この軸受突部Ｂ４２ａの端面Ｂ４２ｂにはロータＢ３と一体化されたシャフトＢ３１を挿通する貫通孔Ｂ４２ｃが形成されている。
【０１５９】
さらに、ケースＢ４の周壁部Ｂ４１には、当該周壁部Ｂ４１をヨークＢ２１の外周縁Ｂ２１ｂおよびコネクタハウジングＢ２６の外周面Ｂ２６ｂに嵌合させ、かつ蓋体Ｂ４２をステータＢ２における連結されたボビンＢ２２のコネクタハウジングＢ２６が一体に形成された端部とは反対側の端面に当接させた状態において、ヨークＢ２１の外周縁Ｂ２１ｂの各凹状部Ｂ２１ｆに没入させるべく塑性変形させてなる連結凹部Ｂ４１ａが形成されている。
【０１６０】
また、図３４において、Ｂ２２ｄは、ボビンＢ２２のフランジ部Ｂ２２ｂの外周部に設けられたコイルＢ２３を通す溝である。
【０１６１】
次ぎに、上記のように構成されたステッピングモータ１の製造方法を説明する。
【０１６２】
まず、ボビンＢ２２およびコネクタハウジングＢ２６を成形する図示しない金型内に上述した複数のヨークＢ２１およびピンＢ２５をインサートしてから、当該金型内に樹脂を注入する。これにより、各ヨークＢ２１および各ピンＢ２５を組み込んだボビンＢ２２およびコネクタハウジングＢ２６が完成する。
【０１６３】
そして、図３１および図３３に示すように、各ボビンＢ２２にコイルＢ２３を巻回してから、各コイルＢ２３の端部を各ピンＢ２５の一端部に半田付けする。
【０１６４】
また、コネクタハウジングＢ２６の軸受孔Ｂ２６ａに一方のボールベアリングＢ５を嵌合させ、このボールベアリングＢ５にロータＢ３におけるシャフトＢ３１の基端部を挿入する。さらに、軸受突部Ｂ４２ａに他方のボールベアリングＢ５を嵌合したケースＢ４の周壁部Ｂ４１をヨーク２１の外周縁Ｂ２１ｂおよびコネクタハウジングＢ２６の外周面Ｂ２６ｂに嵌合するとともに、シャフトＢ３１の先端部を他方のボールベアリングＢ５および貫通孔Ｂ４２ｃから外方に突出さ、かつ蓋体Ｂ４２をステータＢ２における連結されたボビンＢ２２のコネクタハウジングＢ２６が一体に形成された端部とは反対側の端面に当接させる。
【０１６５】
次に、図３２および図３４に示すように、周壁部Ｂ４１における各中空円板部Ｂ２１ｃの各凹状部Ｂ２１ｆに対応する部分を、当該各凹状部Ｂ２１ｆに没入させるべくかしめることにより、当該各凹状部Ｂ２１ｆに密着する連結凹部Ｂ４１ａを形成する。
【０１６６】
これにより、ケースＢ４は、各ヨークＢ２１を介してステータＢ２に強固に固定された状態になり、かつ当該ステータＢ２とともに、各ボールベアリングＢ５を介してロータＢ３を回転自在に支持する状態になる。
【０１６７】
なお、接着剤、溶接、ねじ等の固定手段を用いてケースＢ４とステータＢ２とをさらに強固に連結するようにしてもよい。また、ステータＢ２を、上述のように、ヨークＢ２１と、ボビンＢ２２と、コイルＢ２３と、コネクタＢ２４とを備えたものと定義したが、ケースＢ４をステータＢ２の一構成要素としてもよい。
【０１６８】
上記のように構成されたステッピングモータ１においては、中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂに凹状部Ｂ２１ｆを設け、周壁部Ｂ４１に凹状部Ｂ２１ｆに没入すべく形成した連結凹部Ｂ４１ａを設けているので、周壁部Ｂ４１の内周面を中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂに確実に密着させることができる。
【０１６９】
すなわち、中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂに周壁部Ｂ４１を嵌合した状態において、当該外周縁Ｂ２１ｂと周壁部Ｂ４１の内周面との間に嵌合上の隙間が若干あいていても、周壁部Ｂ４１の一部を連結凹部Ｂ４１ａとして中空円板部Ｂ２１ｃの凹状部Ｂ２１ｆに没入させることによって、周壁部Ｂ４１の周方向の長さを縮減することができ、当該周壁部Ｂ４１の内周面を中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂに密着させることができる。この際、連結凹部Ｂ４１ａも凹状部Ｂ２１ｆに密着させることができる。
【０１７０】
しかも、連結凹部Ｂ４１ａが中空円板部Ｂ２１ｃの凹状部Ｂ２１ｆに係合した状態になるので、周壁部Ｂ４１の内周面と中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂとの密着状態を確実に維持することができるとともに、ヨークＢ２１とケースＢ４とを強固に連結することができる。
【０１７１】
したがって、一のコイルＢ２３で発生した磁気が当該コイルＢ２３に対応する一のヨークＢ２１における極歯Ｂ２１ｄからロータＢ３の所定の磁極に流れ、当該磁極から他のヨークＢ２１の極歯Ｂ２１ｄに流れるとともに、当該他のヨークＢ２１から周壁部Ｂ４１を介して再び一のヨークＢ２１に流れる磁気回路の一部を上記各ヨークＢ２１および周壁部Ｂ４１によって構成することができる。しかも、ヨークＢ２１とケースＢ４との境界部における磁力線の漏れを極力防止することができる。よって、ステッピングモータ１の効率の向上を図ることができる。
【０１７２】
また、周壁部Ｂ４１における中空円板部Ｂ２１ｃに対応する部分を連結凹部Ｂ４１ａによって縮径することができるので、連結凹部Ｂ４１ａとしては小さな変形量であっても、周壁部Ｂ４１の径を中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂの径に対して十分縮径することができ、周壁部Ｂ４１の内面を中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂに強固に密着させることができる。
【０１７３】
なお、従来のステッピングモータにおいては、図３６に示すように、各ヨークｃの中空円板部ｃ２とケースｄの周壁部（円筒部）ｄ１が凹部ｄ２により密接させる構造になっている。即ち、中空円板部ｃ２の間の周壁部ｄ１の一部をコイルａ側に押圧することにより凹部ｄ２を形成し、この凹部ｄ２によって周壁部ｄ１の内周面を中空円板部ｃ２の外周縁に密着させ、これによって周壁部ｄ１と各中空円板部ｃ２との境界部における磁力線の漏れを抑えるようになっている。また、図３６において、ｂはボビン、ｃ１は極歯、ｅはロータである。
しかし、凹部ｄ２を形成した場合でも、その形成後のスプリングバックによって周壁部ｄ１の一部が中空円板部ｃ２の外周縁から離れ、周壁部ｄ１の内周面を中空円板部ｃ２の外周縁に十分に密着させることができないことがある。このような不具合を防止するためには、凹部ｄ２の内方への塑性変形量を増加させる必要があるが、この場合には、周壁部ｄ１がコイルａに近接することになることから、コイルａとケースｄとの間の絶縁耐圧抵抗が低下することになる。
そして、この場合、コイルａとケースｄとの間の絶縁耐圧抵抗を十分得るためには、コイルａの巻き数を減少させるか、中空円板部ｃ２の外周縁および周壁部ｄ１の内周面の径を増大させる必要がある。ただし、コイルａの巻き数を低減した場合には、ロータｅに発生するトルクが低下することになり、中空円板部ｃ２の外周縁および周壁部ｄ１の内周面の径を増大させた場合には、ステッピングモータが大型化してしまうという新たな問題が生じることになる。
【０１７４】
これに対して、この実施の形態においては、連結凹部Ｂ４１ａの変形量を小さく抑えても、周壁部Ｂ４１の内周面を中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂに確実に密着させることができる。
【０１７５】
したがって、連結凹部Ｂ４１ａを形成した後においても、コイルＢ２３とケースＢ４との間の絶縁耐圧抵抗を十分高い状態に維持することができる。よって、コイルＢ２３の巻き数を低減することによりステッピングモータのトルクが低下したり、中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂおよび周壁部Ｂ４１の内周面の径を増大させることによりステッピングモータが大型化するという弊害が生じるを防止することができる。
【０１７６】
さらに、中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂにおける、切欠部Ｂ２１ｅの一端および他端に近接する２位置およびこれらの２位置の間のほぼ中央の位置の３カ所に凹状部Ｂ２１ｆを設けているので、切欠部Ｂ２１ｅの近傍の各凹状部Ｂ２１ｆに対して連結凹部Ｂ４１ａを形成した後に、ほぼ中央の位置の凹状部Ｂ２１ｆに対して連結凹部Ｂ４１ａを形成することにより、切欠部Ｂ２１ｅに対応する部分の周壁部Ｂ４１の縮径を抑えながら、外周縁Ｂ２１ｂに対応する部分の周壁部Ｂ４１を縮径することができる。
【０１７７】
したがって、切欠部Ｂ２１ｅを有する場合でも、周壁部Ｂ４１を中空円板部Ｂ２１ｃの外周縁Ｂ２１ｂに確実に密着させることができる。
【０１７８】
なお、上記第５の実施の形態においては、ヨークＢ２１に３つの凹状部Ｂ２１ｆを設けるように構成したが、この凹状部Ｂ２１ｆは、１つであってもよく、また２以上の複数であってもよい。
【０１７９】
ただし、上述のように、切欠部Ｂ２１ｅが１以上ある場合には、外周縁Ｂ２１ｂにおける切欠部Ｂ２１ｅの近傍の各位置に凹状部Ｂ２１ｆを設け、これらの凹状部Ｂ２１ｆの間に１以上の凹状部Ｂ２１ｆを設けるとともに、各凹状部Ｂ２１ｆに没入する連結凹部Ｂ４１ａを周壁部Ｂ４１に形成することが好ましい。
【０１８０】
（第６の実施の形態）
次に、この発明の第６の実施の形態を図３７および図３８を参照しながら説明する。
【０１８１】
図３７は本発明に係るステッピングモータの一実施形態を示す図であって、（ａ）はその正断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図、図３８は図３７に示すステッピングモータの摩耗低減・軸線方向係止部材の詳細図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線による断面図である。
【０１８２】
この実施の形態におけるステッピングモータ１は、例えば自動車エンジンのシリンダ内に供給する混合気の流量を調節することを目的として、バルブの弁体を弁座に対して近づけたり遠ざけたりするために用いられたものであり、ステータに支持されたロータの回転運動をシャフトの直線運動に変換することにより、シャフトと一体化された弁体を進退させる機構を備えたもので構成されている。
【０１８３】
即ち、このステッピングモータ１は、図３７に示すように、略円筒状のステータＣ２（上述した符号２、Ｂ２、Ａ２で示すステータに相当する）を有しており、ステータＣ２には円筒状のロータ（図３７、図３８には示さないが、上述した符号３、Ａ３、Ｂ３で示すロータに相当する）が電磁力によって回転自在に挿設されている。さらに、このロータにはシャフトＣ３がその軸線方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）に進退自在に螺合している。ここで、上記ロータの内周面には雌ねじ部が形成されているとともに、シャフトＣ３の外周面には雄ねじ部が形成されており、シャフトＣ３の雄ねじ部はロータの雌ねじ部に螺合している。また、シャフトＣ３の先端には合成樹脂製のバルブの弁体Ｃ５が被制御体として樹脂成形で一体に取り付けられており、弁体Ｃ５には、図３７（ｂ）に示すように、ダブルＤカット断面形状（非円形断面形状の一種で、円周上の２箇所をＤ字形に切り取った断面形状）の回転被拘束部Ｃ５ａが形成されている。一方、ステータＣ２には回転拘束部Ｃ２ａが弁体Ｃ５の回転被拘束部Ｃ５ａに嵌合する形で形成されている。さらに、弁体Ｃ５には、図３７（ａ）に示すように、円筒状のスカート部Ｃ５ｂが摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９を覆うように形成されており、弁体Ｃ５の前方には弁座（図３７には示さないが、上述した符号１０６（図２１）の弁座に相当する）が対向して設けられている。したがって、上記ロータが正逆方向に回転すると、シャフトＣ３はその回転を拘束されたままシャフトＣ３の軸線方向に前進または後退し、それに伴って弁体Ｃ５が上記弁座に近づいたり遠ざかったりしてバルブの流量が増減することになる。
【０１８４】
ところで、ステータＣ２の回転拘束部Ｃ２ａには、図３７に示すように、フランジ付き筒状に形成された金属製の摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９が装着されており、摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９は、図３８に示すように、ダブルＤカット断面形状の筒状部Ｃ９ａと、この筒状部Ｃ９ａに一端に連設されたフランジ部Ｃ９ｂとから構成されている。
【０１８５】
ステッピングモータ１は以上のような構成を有するので、シャフトＣ３がその軸線方向（矢印Ｍ、Ｎ方向）に進退すると、弁体Ｃ５の回転被拘束部Ｃ５ａがステータＣ２の回転拘束部Ｃ２ａに対してシャフトＣ３の軸線方向に移動するが、ステータＣ２の回転拘束部Ｃ２ａには摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９が装着されており、その筒状部Ｃ９ａに対して弁体Ｃ５の回転被拘束部Ｃ５ａが摺動することになるため、両者間の摩耗は低減される。また、シャフトＣ３がその軸線方向（矢印Ｎ方向）に後退すれば、弁体Ｃ５がステータＣ２側に移動するが、ステータＣ２の回転拘束部Ｃ２ａには摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９が装着されているので、そのフランジ部Ｃ９ｂに弁体Ｃ５が当接してシャフトＣ３の後退動作を所定位置で止めることになる。
【０１８６】
このように、このステッピングモータ１では、摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９が、シャフトＣ３の軸線方向の進退に伴って発生する摩耗を低減する摩耗低減機能を発揮すると同時に、シャフトＣ３の後退動作を所定位置で止める軸線方向係止機能を発揮することとなる。
【０１８７】
なお、従来のステッピングモータにおいては、図３９に示すように、弁体Ｃ５には、筒状に形成された金属製の摩耗低減部材Ｃ６が弁体Ｃ５の回転被拘束部Ｃ５ａの外周に嵌着されている。また、シャフトＣ３がロータ側（矢印Ｎ方向）に後退したときに、その後退動作を所定位置で止める目的で、円筒状に形成された金属製の軸線方向係止部材Ｃ７が弁体Ｃ５に一体に取り付けられた構造になっている。
しかし、上記従来のステッピングモータにおいては、摩耗低減部材Ｃ６と軸線方向係止部材Ｃ７の２つの部品を必要とするので、その分だけ材料コストが上昇せざるを得ない。しかも、摩耗低減部材Ｃ６は弁体Ｃ５側に取り付けられているので、シャフトＣ３のストロークの全長にわたって摩耗低減部材Ｃ６を嵌着しなければならず、特にシャフトＣ３のストローク（弁体Ｃ５の移動距離）が長い場合には、それだけ長い摩耗低減部材Ｃ６が必要となり、この点からもステッピングモータの材料コストが上昇してしまう。
しかも、このステッピングモータを製造する際には、弁体Ｃ５の成形工程において、作業者が成形金型内にシャフトＣ３、摩耗低減部材Ｃ６および軸線方向係止部材Ｃ７を挿入した状態で成形することにより、これら３つの部品を一体成形しなければならないので、弁体Ｃ５の成形に要する時間が長引き、ステッピングモータの製造コストが高騰する。なお、弁体Ｃ５の成形工程をロボット作業によって自動化することも考えられるが、初期に高額な費用がかかる点で現実性に乏しい。
【０１８８】
これに対して、この実施の形態においては、軸線方向係止部材Ｃ７を別部品として必要とせず、部品点数を低減することができるので、材料コスト等を低減することができる。
【０１８９】
しかも、摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９は弁体Ｃ５側ではなくステータＣ２側に取り付けられているので、たとえシャフトＣ３のストローク（弁体Ｃ５の移動距離）が長くても、その長さに応じて摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９の筒状部Ｃ９ａを長くする必要がなく、この点からもステッピングモータ１の材料コストを低減することができる。
【０１９０】
また、上述したとおり、摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９が弁体Ｃ５側ではなくステータＣ２側に取り付けられているので、このステッピングモータ１を製造する際には、弁体Ｃ５の成形工程においてシャフトＣ３のみを弁体Ｃ５に一体成形すれば十分である。その結果、シャフトＣ３に加えて摩耗低減部材Ｃ６および軸線方向係止部材Ｃ７をも一体成形しなければならない従来のステッピングモータ（図３９参照）と比べて、弁体Ｃ５の成形に要する時間が短くなるため、ステッピングモータ１の製造コストを低減することが可能となる。
【０１９１】
さらに、弁体Ｃ５にはスカート部Ｃ５ｂが摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９を覆うように形成されているので、バルブを流れる流体が摩耗低減・軸線方向係止部材Ｃ９と弁体Ｃ５との隙間を通ってステータＣ２内に進入する事態の発生を抑制することができる。
【０１９２】
なお、上述の実施形態においては、被制御体として弁体Ｃ５を用いた場合について説明したが、弁体Ｃ５以外の被制御体を備えたステッピングモータ１に本発明を適用することもできる。例えば、自動車のアクティブヘッドライト（夜間の自動車事故を未然に防ぐため、交差点やカーブなどでハンドルの切れ角や車速に基づき、反射鏡を左右または上下に動かして光軸が進行方向へ向かうように制御しうるヘッドライト）における反射鏡の連結部材を被制御体として用いてもよい。
【０１９３】
また、上述の実施形態においては、弁体Ｃ５の回転被拘束部Ｃ５ａの断面形状としてダブルＤカット断面形状を採用した場合について説明したが、弁体Ｃ５の回転被拘束部Ｃ５ａの断面形状が非円形断面形状である限り、弁体Ｃ５の回転が拘束されることになるので、どのような断面形状であっても構わない。例えば、円形断面の円周上に突起状断面を１箇所以上に配設した断面形状を弁体Ｃ５の回転被拘束部Ｃ５ａの断面形状として採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１９４】
【図１】この発明の第１の実施の形態として示したステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングを示す断面図である。
【図２】同ステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングを示す正面図である。
【図３】同ステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングを示す平面図である。
【図４】同ステッピングモータのコネクタハウジングを示す図であって、図１のIV矢視図である。
【図５】同ステッピングモータのヨークを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図６】同ステッピングモータの製造方法を示す図であって、端子部の上端部から巻線の端部を巻回している状態を示す正面図である。
【図７】同ステッピングモータの製造方法を示す図であって、端子部に巻回した巻線を補助ボビン部に巻回した後、フランジ部の溝に通した後の状態を示す正面図である。
【図８】同ステッピングモータの製造方法を示す図であって、端子部に巻回した巻線を補助ボビン部に巻回した後、フランジ部の溝に通し、さらに第１巻回部に巻回している状態を示す正面図である。
【図９】同ステッピングモータの製造方法を示す図であって、端子部に巻回した巻線を補助ボビン部に巻回した後、フランジ部の溝に通し、さらに第１巻回部に巻回した状態を示す正面図である。
【図１０】同ステッピングモータの製造方法を示す図であって、巻線を第２巻回部にも巻回した状態を示すとともに、端子部の上端部に接続部を形成した後の状態を示す正面図である。
【図１１】同ステッピングモータの製造方法を示す図であって、接続部を有する端子部を端子設置面に近接すべく折り曲げた状態を示す正面図である。
【図１２】同ステッピングモータの分解断面図である。
【図１３】同ステッピングモータの断面図である。
【図１４】同ステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングの他の製造方法の例を示す断面図である。
【図１５】この発明の第２の実施の形態として示したステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングを示す断面図である。
【図１６】同ステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングを示す正面図である。
【図１７】同ステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングを示す平面図である。
【図１８】同ステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングに巻線を正規の状態に設置し、端子部の上端部に接続部を形成した後の状態を示す正面図である。
【図１９】同ステッピングモータの断面図である。
【図２０】同ステッピングモータのボビンおよびコネクタハウジングの他の製造方法の例を示す断面図である。
【図２１】この発明の第３の実施の形態として示したステッピングモータを備えた流量制御弁を示す断面図である。
【図２２】同ステッピングモータのヨークを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図２３】同ステッピングモータにおけるコイルを有するボビン、ヨークおよびケースの分解断面図である。
【図２４】同ステッピングモータにおけるケースにコイルを有するボビンとヨークとを組み付けた状態を示す断面図である。
【図２５】同ステッピングモータにおけるコイル、ボビン、ヨーク、ケースおよびハウジングを備えたステータを示す断面図である。
【図２６】同ステッピングモータの外観を示す正面図である。
【図２７】同ステッピングモータの外観を示す図であって、ハウジングの他の例を示す正面図である。
【図２８】この発明の第４の実施の形態として示したステッピングモータにおけるコイルを有するボビン、第１のヨーク、第２のヨークおよび放熱手段を示す分解断面図である。
【図２９】同ステッピングモータにおけるコイルを有するボビン、第１のヨーク、第２のヨークおよび放熱手段を組み上げた状態を示す断面図である。
【図３０】同ステッピングモータにおけるコイル、ボビン、第１のヨーク、第２のヨーク、放熱手段およびハウジングを備えたステータを示す断面図である。
【図３１】この発明の第５の実施の形態として示したステッピングモータを示す断面図である。
【図３２】同ステッピングモータの要部断面図である。
【図３３】同ステッピングモータの分解断面図である。
【図３４】同ステッピングモータを示す図であって、図３１のIV−IV線に沿う断面図である。
【図３５】同ステッピングモータのヨークを示す図であって、（ａ）は正面図、（ｂ）は側面断面図である。
【図３６】同ステッピングモータに対する従来例として示したステッピングモータの断面図である。
【図３７】この発明の第６の実施の形態として示したステッピングモータを示す図であって、（ａ）はその正断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。
【図３８】同ステッピングモータの摩耗低減・軸線方向係止部材の詳細図であって、（ａ）はその平面図、（ｂ）はその正面図、（ｃ）は（ａ）のＣ−Ｃ線による断面図である。
【図３９】同ステッピングモータに対する従来のステッピングモータの一例を示す図であって、（ａ）はその正断面図、（ｂ）は（ａ）のＢ−Ｂ線による断面図である。
【符号の説明】
【０１９５】
１  ステッピングモータ
２１  ヨーク
２１ｂ  外周縁
２２  ボビン
２２ａ  フランジ部
２３  コイル（巻線）
２５  ピン
２５ａ  端子部
２５ｃ  接続部
２６  コネクタハウジング
２６ａ  端子設置面
２６ｂ  補助ボビン部
１００  弁本体（モータ設置部材）
１０１  設置面
Ａ２１  コイル（巻線）
Ａ２２  ボビン
Ａ２３  ヨーク、第１のヨーク（ヨーク）
Ａ２３ｄ  外周縁
Ａ２４  ケース
Ａ２４ｂ、Ａ２６ｂ  フランジ
Ａ２４ｅ  伝熱面（当接面）
Ａ２５、２７  ハウジング
Ａ２６  放熱手段
Ａ２３０  第２のヨーク（ヨーク）
Ｂ４  ケース
Ｂ２１  ヨーク（磁極板）
Ｂ２１ｂ  外周縁
Ｂ２１ｃ  中空円板部（板状部）
Ｂ２１ｄ  極歯（磁極部）
Ｂ２１ｆ  凹状部
Ｂ２２  ボビン
Ｂ２３  コイル（巻線）
Ｂ４１  周壁部（筒状部）
Ｂ４１ａ  連結凹部
Ｃ２  ステータ
Ｃ２ａ  回転拘束部
Ｃ３  シャフト
Ｃ５  弁体（被制御体）
Ｃ５ａ  回転被拘束部
Ｃ５ｂ  スカート部
Ｃ９  摩耗低減・軸線方向係止部材
Ｃ９ａ  筒状部
Ｃ９ｂ  フランジ部
【図１】
2005312233.tif 000003
【図２】
2005312233.tif 000004
【図３】
2005312233.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005312233.tif 000007
【図６】
2005312233.tif 000008
【図７】
2005312233.tif 000009
【図８】
2005312233.tif 000010
【図９】
2005312233.tif 000011
【図１０】
2005312233.tif 000012
【図１１】
2005312233.tif 000013
【図１２】
2005312233.tif 000014
【図１３】
2005312233.tif 000015
【図１４】
2005312233.tif 000016
【図１５】
2005312233.tif 000017
【図１６】
2005312233.tif 000018
【図１７】
2005312233.tif 000019
【図１８】
2005312233.tif 000020
【図１９】
2005312233.tif 000021
【図２０】
2005312233.tif 000022
【図２１】
2005312233.tif 000023
【図２２】
2005312233.tif 000024
【図２３】
2005312233.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2005312233.tif 000027
【図２６】
2005312233.tif 000028
【図２７】
2005312233.tif 000029
【図２８】
2005312233.tif 000030
【図２９】
2005312233.tif 000031
【図３０】
2005312233.tif 000032
【図３１】
2005312233.tif 000033
【図３２】
2005312233.tif 000034
【図３３】
2005312233.tif 000035
【図３４】
2005312233.tif 000036
【図３５】
2005312233.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
2005312233.tif 000039
【図３８】
2005312233.tif 000040
【図３９】
2005312233.tif 000041