(57)【要約】【課題】充放電サイクル特性を向上させることが可能な非水電解質二次電池を提供する。【解決手段】この非水電解質二次電池は、活物質として硫黄単体を含み、バインダとして少なくともスチレン−ブタジエンラバーを含む正極１と、リチウムイオンを吸蔵および放出する材料を含む負極２と、金属ハロゲン化物であるヨウ化マグネシウムを添加した非水電解質５とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活物質として硫黄単体を含み、バインダとして少なくともスチレン−ブタジエンラバーを含む正極と、
リチウムイオンを吸蔵および放出する材料を含む負極と、
金属ハロゲン化物を添加した非水電解質とを備えた、非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記金属ハロゲン化物は、金属ヨウ化物である、請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記金属ヨウ化物は、ヨウ化マグネシウムである、請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記金属ヨウ化物は、ヨウ化アルミニウムである、請求項２に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記負極は、炭素材料およびケイ素材料のいずれかを含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池に関し、特に、非水電解質を備えた非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高エネルギー密度の二次電池として、非水電解液を使用してリチウムイオンを正極と負極との間で移動させることにより充放電を行う非水電解質二次電池が知られている。この従来の非水電解質二次電池では、正極にＬｉＣｏＯ２などのリチウム遷移金属複合酸化物を用いるとともに、負極にリチウム金属、リチウム合金、または、リチウムイオンの吸蔵および放出が可能な炭素材料を用いる。また、非水電解液として、エチレンカーボネートやジエチルカーボネートなどの有機溶媒に、ＬｉＢＦ４やＬｉＰＦ６などのリチウム塩からなる溶質（電解質塩）を溶解させた非水電解液が使用されている。また、近年、このような従来の非水電解質二次電池は、種々の携帯用機器の電源などに使用されている。そして、携帯用機器の多機能化による消費電力の増加に伴って、さらに高いエネルギー密度の非水電解質二次電池が要望されている。
【０００３】
しかし、従来のリチウム二次電池では、正極に使用されるＬｉＣｏＯ２などのリチウム遷移金属複合酸化物は、質量が大きいとともに、反応電子数が少ないので、単位質量当たりの容量（容量密度）を充分に高めることが困難であるという不都合があった。
【０００４】
そこで、従来、上記した不都合を解消するために、約１６７５ｍＡｈ／ｇの高い理論容量密度を有する硫黄単体を正極材料に用いる技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。この従来の硫黄単体を正極材料に用いた非水電解質二次電池では、電解質としてエーテル系の材料を使用している。
【特許文献１】特表２００１−５２０４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、硫黄単体を正極材料に使用した従来の非水電解質二次電池では、エーテル系の電解質を用いた場合、放電時に硫黄とリチウムとが反応することにより正極にポリサルファイドが生成される。そして、このポリサルファイドが負極のリチウムと反応することにより自己放電が起こり、その結果、充放電サイクル特性が低下するという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、充放電サイクル特性を向上させることが可能な非水電解質二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による非水電解質二次電池は、活物質として硫黄単体を含み、バインダとして少なくともスチレン−ブタジエンラバーを含む正極と、リチウムイオンを吸蔵および放出する材料を含む負極と、金属ハロゲン化物を添加した非水電解質とを備えている。
【０００８】
この第１の局面による非水電解質二次電池では、上記のように、活物質として硫黄単体を含む正極を用いた非水電解質二次電池において、非水電解質に金属ハロゲン化物を添加することによって、金属ハロゲン化物が負極と反応して負極の表面に被膜を形成するので、放電時に正極で硫黄とリチウムとが反応することにより生成されたポリサルファイドが負極と反応するのを抑制することができる。これによって、ポリサルファイドと負極との反応に起因する自己放電現象を抑制することができるので、非水電解質二次電池の充放電サイクル特性を向上させることができる。なお、スチレン−ブタジエンラバーを含有するバインダを正極に用いることによって、非水電解質の含浸による電極（正極）の膨張を抑制することができるので、電極（正極）の膨張に起因する充放電サイクル特性の低下を抑制することができる。
【０００９】
上記第１の局面による非水電解質二次電池において、好ましくは、金属ハロゲン化物は、金属ヨウ化物である。このように構成すれば、金属ヨウ化物が負極と反応して負極の表面に強固な被膜を形成するので、放電時に正極で硫黄とリチウムとが反応することにより生成されたポリサルファイドが負極と反応するのを有効に抑制することができる。これによって、ポリサルファイドと負極との反応に起因する自己放電現象を有効に抑制することができるので、非水電解質二次電池の充放電サイクル特性を容易に向上させることができる。
【００１０】
上記金属ヨウ化物を添加した非水電解質を備えた非水電解質二次電池において、好ましくは、金属ヨウ化物は、ヨウ化マグネシウムである。このように構成すれば、ヨウ化マグネシウムが負極と反応して負極の表面により強固な被膜を形成するので、放電時に正極で硫黄とリチウムとが反応することにより生成されたポリサルファイドが負極と反応するのをより有効に抑制することができる。これによって、ポリサルファイドと負極との反応に起因する自己放電現象をより有効に抑制することができるので、非水電解質二次電池の充放電サイクル特性をより容易に向上させることができる。なお、この効果は、後述する比較実験により証明済みである。
【００１１】
上記金属ヨウ化物を添加した非水電解質を備えた非水電解質二次電池において、好ましくは、金属ヨウ化物は、ヨウ化アルミニウムである。このように構成すれば、ヨウ化アルミニウムが負極と反応して負極の表面により強固な被膜を形成するので、放電時に正極で硫黄とリチウムとが反応することにより生成されたポリサルファイドが負極と反応するのをより有効に抑制することができる。これによって、ポリサルファイドと負極との反応に起因する自己放電現象をより有効に抑制することができるので、非水電解質二次電池の充放電サイクル特性をより容易に向上させることができる。なお、この効果は、後述する比較実験により証明済みである。
【００１２】
上記第１の局面による非水電解質二次電池において、好ましくは、負極は、炭素材料およびケイ素材料のいずれかを含んでいる。このような材料からなる負極を用いれば、非水電解質に金属ハロゲン化物を添加することにより、容易に負極の表面に自己放電を防止することが可能な強固な被膜を形成することができる。また、負極として炭素材料およびケイ素材料を用いると、リチウムを負極に用いる場合と異なり、負極表面にデンドライト状（樹枝状）の析出物が生じないので、好ましい。
【実施例】
【００１３】
以下、本発明の実施例を具体的に説明する。
【００１４】
本出願では、本発明に対応する実施例として、以下の実施例１および実施例２によるリチウム二次電池（非水電解質二次電池）を作製するとともに、比較例として、以下の比較例１〜４によるリチウム二次電池を作製して特性を比較した。
【００１５】
（実施例１、実施例２および比較例１〜４共通）
［正極の作製］
活物質としての硫黄（６０質量％）と、導電剤としてのケッチェンブラック（３５質量％）と、結着剤（バインダ）としてのポリテトラフルオロエチレン（３質量％）およびスチレン−ブタジエンラバー（１質量％）と、増粘剤としてのカルボキシメチルセルロース（１質量％）とを混合し、これに水を加えてスラリーとした。そして、このスラリーをドクターブレード法により正極集電体としてのアルミニウム箔の片面に均一に塗布した。その後、真空下、５０℃でスラリーを乾燥させることによって、水分を蒸発させ、実施例１、実施例２および比較例１〜４によるリチウム二次電池の正極を作製した。
【００１６】
［非水電解液の調製］
（比較例１）
１，３−ジオキソランとジメトキシエタンとを１：９の体積比で混合した電解質に、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホン）イミドＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２を０．５ｍｏｌ／ｌの濃度になるように溶解することにより、比較例１によるリチウム二次電池の非水電解液を調製した。
【００１７】
（比較例２）
この比較例２では、上記のようにして作製された比較例１による非水電解液に、添加剤として０．１Ｍのマグネシウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドＭｇ（ＴＦＳＩ）２を添加することにより、比較例２によるリチウム二次電池の非水電解液を調製した。
【００１８】
（比較例３）
この比較例３では、上記のようにして作製された比較例１による非水電解液に、添加剤として０．１Ｍのヨウ素Ｉ２を添加することにより、比較例３によるリチウム二次電池の非水電解液を調製した。
【００１９】
（比較例４）
この比較例４では、上記のようにして作製された比較例１による非水電解液に、添加剤として０．１Ｍのホウフッ化リチウムＬｉＢＦ４を添加することにより、比較例４によるリチウム二次電池の非水電解液を調製した。
【００２０】
（実施例１）
この実施例１では、上記のようにして作製された比較例１による非水電解液に、添加剤として０．１Ｍのヨウ化マグネシウムＭｇＩ２を添加することにより、実施例１によるリチウム二次電池の非水電解液を調製した。
【００２１】
（実施例２）
この実施例２では、上記のようにして作製された比較例１による非水電解液に、添加剤として０．１Ｍのヨウ化アルミニウムＡｌＩ３を添加することにより、実施例２によるリチウム二次電池の非水電解液を調製した。
【００２２】
（実施例１、実施例２および比較例１〜４共通）
［試験セルの作製］
図１は、実施例１、実施例２および比較例１〜４による非水電解質二次電池の正極の特性を調べるために作製した試験セルを示した斜視図である。図１を参照して、試験セルの作製プロセスとしては、正極１と負極２とがセパレータ３を挟んで対向するように、正極１および負極２を試験セル容器１０内に配置した。また、参照極４も試験セル容器１０内に配置した。そして、試験セル容器１０内に非水電解液５を注入することによって、試験セルを作製した。なお、正極１としては、上記のようにして作製した実施例１、実施例２および比較例１〜４による正極を用いるとともに、負極２および参照極３としては、リチウム金属を用いた。また、非水電解液５としては、上記のようにして作製した実施例１、実施例２および比較例１〜４による非水電解液を用いた。
【００２３】
［充放電試験］
上記のようにして作製した実施例１、実施例２および比較例１〜４に対応するそれぞれの試験セルについて、充放電試験を行った。充放電の条件は、０．５ｍＡ／ｃｍ２の放電電流で、１．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）の放電終止電位まで放電を行った後、０．５ｍＡ／ｃｍ２の充電電流で、２．８Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）の充電終止電位まで充電を行った。そして、この充放電を１サイクルとして、１０サイクル目まで充放電を行った。その結果を表１、図２および図３に示す。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
具体的には、図２および図３には、それぞれ、実施例１および実施例２の試験セルについて行った充放電の１０サイクル目までの充放電サイクル特性が示されている。また、表１には、それぞれ、比較例１〜４、実施例１および実施例２に対応する試験セルの充放電特性が示されている。なお、表１中の容量密度および１０サイクル後の容量維持率は、それぞれ、以下の式によって求められる。
【００２６】
容量密度（ｍＡｈ／ｇ）＝流した電流（ｍＡｈ）／（活物質、導電剤、バインダおよび増粘剤の総質量）（ｇ）
１０サイクル後の容量維持率（％）＝（１０サイクル目の放電容量密度（ｍＡｈ／ｇ）／初期放電容量密度（ｍＡｈ／ｇ））×１００（％）
表１を参照して、非水電解液に添加剤を添加しなかった比較例１では、初期放電容量密度は、７２４ｍＡｈ／ｇであり、１０サイクル後の容量維持率は、６９％であった。また、添加剤として０．１Ｍのマグネシウムビス（トリフルオロメタンスルホン）イミドＭｇ（ＴＦＳＩ）２を添加した比較例２では、初期放電容量密度は、比較例１よりも低い７２２ｍＡｈ／ｇであり、１０サイクル後の容量維持率は、比較例１よりも低い６３％であった。また、添加剤として０．１Ｍのヨウ素Ｉ２を添加した比較例３では、初期放電容量密度は、比較例１よりも低い３４５ｍＡｈ／ｇであり、１０サイクル後の容量維持率は、比較例１よりも低い５６％であった。また、添加剤として０．１Ｍのホウフッ化リチウムＬｉＢＦ４を添加した比較例４では、初期放電容量密度は、比較例１よりも低い６２４ｍＡｈ／ｇであり、１０サイクル後の容量維持率は、比較例１よりも低い４５％であった。このように、比較例２〜４では、非水電解液に添加剤を添加しなかった比較例１の容量維持率（６９％）に比べて低い容量維持率（６３％、５６％、４５％）になることが判明した。
【００２７】
これに対して、表１、図１および図２に示すように、添加剤として０．１Ｍのヨウ化マグネシウムＭｇＩ２を添加した実施例１および添加剤として０．１Ｍのヨウ化アルミニウムＡｌＩ３を添加した実施例２では、非水電解液に添加剤を添加しなかった比較例１の容量維持率（６９％）に比べて高い容量維持率（７６％、７１％）が得られることが判明した。
【００２８】
また、非水電解液にヨウ化マグネシウムＭｇＩ２を添加した実施例１の容量維持率（７６％）は、非水電解液にヨウ化アルミニウムＡｌＩ３を添加した実施例２の容量維持率（７１％）よりも高くなることが判明した。このように、実施例１および実施例２が高い容量維持率を得ることができるのは、以下の理由によると考えられる。すなわち、実施例１および実施例２では、非水電解液にそれぞれ金属ハロゲン化物であるヨウ化マグネシウムＭｇＩ２およびヨウ化アルミニウムＡｌＩ３を添加することによって、ヨウ化マグネシウムＭｇＩ２およびヨウ化アルミニウムＡｌＩ３が負極のリチウム金属と反応して負極の表面に有効な量の被膜が形成されると考えられる。この被膜によって、放電時に正極で硫黄とリチウムとが反応することにより生成されたポリサルファイドが負極のリチウム金属と反応するのを抑制することができるので、ポリサルファイドと負極との反応に起因する自己放電現象を抑制することができると考えられる。その結果、充放電サイクル特性（容量維持率）を向上させることができたと考えられる。
【００２９】
なお、今回開示された実施例は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施例の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００３０】
たとえば、上記実施例では、非水電解液に添加する金属ハロゲン化物としてヨウ化マグネシウムおよびヨウ化アルミニウムを用いたが、本発明はこれに限らず、塩化リチウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化アルミニウム、塩化スズ、塩化マンガン、塩化鉄、塩化コバルト、塩化ニッケル、臭化リチウム、臭化マグネシウム、臭化カルシウム、臭化アルミニウム、臭化スズ、臭化マンガン、臭化鉄、臭化コバルト、臭化ニッケル、ヨウ化リチウム、ヨウ化マグネシウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化スズ、ヨウ化マンガン、ヨウ化鉄、ヨウ化コバルトおよびヨウ化ニッケルからなるグループより選択される少なくとも１つの金属ハロゲン化物を用いてもよい。
【００３１】
また、上記実施例では、正極に添加する結着剤として、ポリテトラフルオロエチレンおよびスチレン−ブタジエンラバーを用いたが、本発明はこれに限らず、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリエチレンオキサイド、ポリビニルアセテート、ポリメタクリレート、ポリアクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリビニルアルコール、スチレン−ブタジエンラバーおよびカルボキシメチルセルロースからなるグループより選択される少なくとも１つの材料を用いた場合にも、同様の効果を得ることができる。但し、スチレン−ブタジエンラバーを用いると、非水電解質の含浸による正極の膨張に起因する充放電サイクル特性の低下を抑制することができるという効果を得ることができるので、スチレン−ブタジエンラバーを含むバインダを用いるのが好ましい。
【００３２】
また、上記実施例では、ポリテトラフルオロエチレンおよびスチレン−ブタジエンラバーをそれぞれ３質量％および１質量％の割合で混合した４質量％の結着剤を正極に添加したが、本発明はこれに限らず、正極に添加する結着剤の割合は、０．１質量％以上５０質量％以下であればよい。なお、結着剤の割合は、０．１質量％以上３０質量％以下であればより好ましく、０．１質量％以上２０質量％以下であればさらに好ましい。
【００３３】
また、上記実施例では、電解液は、リチウムビス（トリフルオロメチルスルホン）イミドＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２の溶媒と、１,３−ジオキソランとジメトキシエタンとを１：９の体積比で混合した電解質とを混合した電解液を用いたが、本発明はこれに限らず、環状エーテル類または鎖状エーテル類から選択される少なくとも１種類以上の溶媒と、融点が６０℃以下の常温溶融塩とを混合した電解液を用いてもよい。このように、常温溶融塩に、エーテル類を混合するのは、常温溶融塩は粘度が大きいので常温溶融塩のみでは、電解液が電極内部に含液しにくくなるためである。常温溶融塩にエーテル類を適切な量混合することにより、電解液が電極内部に含液しやすくなるので、放電容量密度の減少を抑制することができる。但し、常温溶融塩に対するエーテル類の割合が多くなり過ぎると、エーテル類のみからなる電解液の特性に近くなるので、硫黄単体を充放電した場合に、充放電サイクル特性が低下する。したがって、常温溶融塩に対するエーテル類の割合は、体積比で４０％以下にするのが好ましい。より詳細には、エーテル類と常温溶融塩との混合比は、０．１：９９．９〜４０：６０の体積比の範囲に設定するのが好ましい。また、エーテル類と常温溶融塩との混合比は、０．１：９９．９〜３０：７０の体積比の範囲に設定するのがより好ましい。また、エーテル類と常温溶融塩との混合比は、１：９９〜２５：７５の体積比の範囲に設定するのがさらに好ましい。また、エーテル類と常温溶融塩（たとえば、第４級アンモニウム塩）との混合比は、１０：９０の体積比に設定するのが最も好ましい。
【００３４】
また、常温溶融塩としては、たとえば、−２０℃〜６０℃の広い温度範囲で液体であり、かつ、導電率が１０−４Ｓ／ｃｍ以上であることが好ましい。なお、融点が６０℃以下の常温溶融塩は蒸気圧がなく難燃性であるので、電解液としてエーテル類のみを用いた場合に比べて、電解液の燃性を低下させることができる。
【００３５】
また、常温溶融塩は、第４級アンモニウム塩を用いることが好ましい。第４級アンモニウム塩としては、たとえば、トリメチルプロピルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（（ＣＨ３）３Ｎ＋（Ｃ３Ｈ７）  Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３）２）、トリメチルオクチルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（（ＣＨ３）３Ｎ＋（Ｃ８Ｈ１７）  Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３）２）、トリメチルアリルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（（ＣＨ３）３Ｎ＋（Ａｌｌｙｌ）  Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３）２）、トリメチルヘキシルアンモニウム・ビス（トリフルオロメチルスルホニル）イミド（（ＣＨ３）３Ｎ＋（Ｃ６Ｈ１３）  Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３）２）、トリメチルエチルアンモニウム・２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニル）アセトアミド（（ＣＨ３）３Ｎ＋（Ｃ２Ｈ５）  （ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３））、トリメチルアリルアンモニウム・２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニル）アセトアミド（（ＣＨ３）３Ｎ＋（Ａｌｌｙｌ）  （ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３））、トリメチルプロピルアンモニウム・２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニル）アセトアミド（（ＣＨ３）３Ｎ＋（Ｃ３Ｈ７）  （ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３））、テトラエチルアンモニウム・２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニル）アセトアミド（（Ｃ２Ｈ５）４Ｎ＋  （ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３））およびトリエチルメチルアンモニウム・２，２，２−トリフルオロ−Ｎ−（トリフルオロメチルスルホニル）アセトアミド（（Ｃ２Ｈ５）３Ｎ＋（ＣＨ３）  （ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−（ＳＯ２ＣＦ３））などが挙げられる。
【００３６】
また、上記環状エーテル類としては、１，３−ジオキソラン、４−メチル−１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、フラン、２−メチルフラン、１，８−シネオールおよびクラウンエーテルなどが挙げられる。鎖状エーテル類としては、たとえば、１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、ジヘキシルエーテル、エチルビニルエーテル、ブチルビニルエーテル、メチルフェニルエーテル、エチルフェニルエーテル、ブチルフェニルエーテル、ペンチルフェニルエーテル、メトキシトルエン、ベンジルエチルエーテル、ジフェニルエーテル、ジベンジルエーテル、０−ジメトキシベンゼン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、１，１−ジメトキシメタン、１，１−ジエトキシエタン、トリエチレングリコールジメチルエーテルおよびテトラエチレングリコールジメチルエーテルなどが挙げられる。
【００３７】
また、上記実施例では、正極に添加する導電剤として、ケッチェンブラックを用いたが、本発明はこれに限らず、ケッチェンブラック以外の導電性の炭素材料などを正極に添加する導電剤として用いてもよい。この場合、正極に添加する導電剤の割合は、５質量％以上８４質量％以下であればよい。なお、導電剤の割合は、５質量％以上５４質量％以下であればより好ましく、５質量％以上２０質量％以下であればさらに好ましい。
【００３８】
また、上記実施例では、溶質（リチウム塩）としてのリチウムビス（トリフルオロメチルスルホン）イミドＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２が溶解された非水電解質を用いたが、本発明はこれに限らず、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２以外のリチウム塩が溶解された非水電解質を用いてもよい。ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２以外のリチウム塩としては、たとえば、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣ４Ｆ９ＳＯ３、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＡｓＦ６およびジフルオロ（オキサラト）ホウ酸リチウム（以下の化１の化学式によって表わされる物質）などが挙げられる。また、上記したリチウム塩からなるグループより選択される２つ以上を組み合わせた混合物を用いてもよい。
【００３９】
【化１】
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【００４０】
また、上記実施例では、リチウム金属を負極として用いたが、本発明はこれに限らず、リチウムイオンを吸蔵および放出することが可能であれば、リチウム金属以外の材料を負極活物質として用いてもよい。負極活物質として用いることが可能な材料としては、たとえば、リチウム合金、黒鉛などの炭素材料およびケイ素などが挙げられる。ここで、ケイ素（Ｓｉ）は、高い容量を有するので、ケイ素からなる負極活物質を含む負極を用いれば、高エネルギー密度の非水電解質二次電池を得ることができる。また、負極として黒鉛などの炭素材料およびケイ素を用いると、リチウムを負極に用いる場合と異なり、負極表面にデンドライト状（樹枝状）の析出物が生じないので、好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】実施例１、実施例２および比較例１〜４による非水電解質二次電池の正極の特性を調べるために作製した試験セルを示した斜視図である。
【図２】実施例１に対応する試験セルについて行った充放電試験の結果を示したグラフである。
【図３】実施例２に対応する試験セルについて行った充放電試験の結果を示したグラフである。
【符号の説明】
【００４２】
１  正極
２  負極
５  非水電解質
【図１】
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【図２】
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【図３】
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