(57)【要約】【課題】低コストかつ効率的に環境関連物質を管理することができる環境関連物質管理方法等を提供することを目的とする。【解決手段】会社１は購買部門２等を通じて原材料メーカに対して原材料情報を問い合わせる。会社１の担当者は、原材料情報に関連する環境関連物質情報がデータベース５に登録されているか否かを検索する。登録されていれば、登録事項に基づき原材料が使用可能か否かの判定を行い、未登録であれば、環境品質評価を行い、原材料が使用可能であるかの使用判定を行う。原材料の環境品質を保証することで、部品の環境品質を保証することができ、従来より効率的に環境関連物質の管理ができる。【選択図】  図２
2005122349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品を構成する原材料についての原材料情報が原材料メーカより提供されるステップと、
上記原材料情報に関連する環境関連物質情報がデータベースに登録されているか否かを検索するステップと、
上記検索の結果、上記原材料情報に関連して上記環境関連物質情報が上記データベースに登録されていれば使用判定を行い、登録されていなければ、上記原材料に関する環境品質評価を行い、上記環境品質評価の結果を上記データベースに登録するステップとからなる環境関連物質管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の環境関連物質管理方法において、
上記使用判定の結果、上記原材料が使用可能であるときは上記部品を製造し、上記原材料が使用不可能であるときは上記原材料の変更を行うステップを更に有する環境関連物質管理方法。
【請求項３】
請求項１に記載の環境関連物質管理方法において、
上記環境品質評価の結果、上記原材料が使用できないものであるときは、上記原材料の変更を行うステップを更に有する環境関連物質管理方法。
【請求項４】
上記原材料情報には、原材料名、製造工場、メーカ名、インキ名または基材名を含む請求項１に記載の環境関連物質管理方法。
【請求項５】
上記環境関連物質情報には、特定の物質が上記原材料に含まれる量に関する情報を含む請求項１に記載の環境関連物質管理方法。
【請求項６】
上記環境品質評価には、特定の物質が上記原材料に含まれる量を測定するステップを含む請求項１に記載の環境関連物質管理方法。
【請求項７】
上記特定の物質には、カドミニウム、鉛、六価クロム、水銀の何れかを含む請求項５または請求項６に記載の環境関連物質管理方法。
【請求項８】
部品を構成する原材料についての原材料情報が原材料メーカより提供される手段と、
上記原材料情報に関連する環境関連物質情報がデータベースに登録されているか否かを検索する手段と、
上記検索の結果、上記原材料情報に関連して上記環境関連物質情報が上記データベースに登録されていれば使用判定を行い、登録されていなければ、上記原材料に関する環境品質評価を行い、上記環境品質評価の結果を上記データベースに登録する手段とからなる環境関連物質管理システム。
【請求項９】
請求項８に記載の環境関連物質管理システムにおいて、
上記使用判定の結果、上記原材料が使用可能であるときは上記部品を製造し、上記原材料が使用不可能であるときは上記原材料の変更を行う手段を更に備える環境関連物質管理システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の環境関連物質管理システムにおいて、
上記環境品質評価の結果、上記原材料が使用できないものであるときは、上記原材料の変更を行う手段を更に備える環境関連物質管理システム。
【請求項１１】
上記原材料情報には、原材料名、製造工場、メーカ名、インキ名または基材名を含む請求項８に記載の環境関連物質管理システム。
【請求項１２】
上記環境関連物質情報には、特定の物質が上記原材料に含まれる量に関する情報を含む請求項８に記載の環境関連物質管理システム。
【請求項１３】
上記環境品質評価には、特定の物質が上記原材料に含まれる量を測定する手段を含む請求項８に記載の環境関連物質管理システム。
【請求項１４】
上記特定の物質には、カドミニウム、鉛、六価クロム、水銀の何れかを含む請求項１２または請求項１３に記載の環境関連物質管理システム。
【請求項１５】
部品を構成する原材料に関する原材料情報と
上記原材料情報に関連する上記原材料についての環境関連物質情報を含むデータベース。
【請求項１６】
請求項１５に記載のデータベースにおいて、
上記原材料が使用可能であるか否かの判定結果を更に含むデータベース。
【請求項１７】
上記原材料情報には、原材料名、製造工場、メーカ名、インキ名または基材名を含む請求項１５に記載のデータベース。
【請求項１８】
上記環境関連物質情報には、特定の物質が上記原材料に含まれる量に関する情報を含む請求項１５に記載のデータベース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、環境関連物質を管理することに適用可能な環境関連物質管理方法及び管理システム並びにデータベースに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、問題となっている環境関連物質の使用については、地球環境に影響を及ぼしたり、人体に影響を及ぼすことなどから、国際的に制限されており、使用している物質について輸入規制や販売禁止措置がとられる等の厳しい措置がとられている。ここで環境関連物質とは生物及び地球環境全般に著しい環境影響を及ぼすとされる物質を意味する。
【０００３】
このため、製造物に含有される環境関連物質の管理方法等については、様々な方法が提案されており、そのひとつが下記の特許文献１に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２１５７７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来の製造品に含有される環境管理物質の管理には次のような問題があった。製造品の設計終了後に部品単位で環境関連物質の測定を行い、環境品質の判断や生産を行う場合、部品が完成しなくては測定が不可能であった。また、完成した部品を測定したときに、環境関連物質が一定値以上検出され、使用できないとなると次の代替部品を作成するのに時間も大幅にかかり、生産に影響をもたらしてしまう。
【０００６】
更には、環境関連物質の含有量を測定する対象の部品の数は、非常に多いため測定費用は高額になってしまう。そのため、部品の単価も上昇し、コストセーブが不可能となってしまう。
【０００７】
従って、この発明の目的は、低コストでかつ効率的に製造品の環境品質の保証ができる環境関連物質管理方法等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、
部品を構成する原材料についての原材料情報が原材料メーカより提供されるステップと、
原材料情報に関連する環境関連物質情報がデータベースに登録されているか否かを検索するステップと、
検索の結果、原材料情報に関連して環境関連物質情報がデータベースに登録されていれば使用判定を行い、登録されていなければ、原材料に関する環境品質評価を行い、環境品質評価の結果をデータベースに登録するステップとからなる環境関連物質管理方法である。
【０００９】
請求項８の発明は、
部品を構成する原材料についての原材料情報が原材料メーカより提供される手段と、
原材料情報に関連する環境関連物質情報がデータベースに登録されているか否かを検索する手段と、
検索の結果、原材料情報に関連して環境関連物質情報がデータベースに登録されていれば使用判定を行い、登録されていなければ、原材料に関する環境品質評価を行い、環境品質評価の結果をデータベースに登録する手段とからなる環境関連物質管理システムである。
【００１０】
請求項１５の発明は、
部品を構成する原材料に関する原材料情報と
原材料情報に関連する原材料についての環境関連物質情報を含むデータベースである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、製造品の環境品質の向上ができ、地球や人体に与える影響を無くすことができる。
【００１２】
この発明によれば、設計段階で原材料の使用判断が可能となるため、製造品の完成までのスピードが向上し、生産への影響を軽減することができる。また、この発明による環境関連物質管理方法等を利用すれば、効率的に環境関連物質を管理できるため、従来よりもコストダウンを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながらこの発明の一実施形態について説明する。この発明は、従来の部品について測定した結果をもって環境関連物質が含有されていないことを保証する方法とは違い、部品に使用されている原材料全てを原材料単位で管理し、部品を保証するシステム等である。
【００１４】
システムの一実施形態について、図１および図２を参照して説明する。図１は、この発明の環境関連物質管理システムの一例を示す。参照符号１の破線で囲んで示す部分は、会社１を示す。参照符号２が購買部門、参照符号３が生産部門、参照符号４が測定部門、参照符号５が各種の情報が蓄積されたデータベース（図面において、ＤＢと表記する。）を示す。また参照符号６、７、８は、会社１の各事業所（事業所Ｅ、事業所Ｆ、事業所Ｇ）を示し、それぞれがデータベース５にアクセスすることができるようにされている。
【００１５】
会社１は、購買部門２を通じて、部品メーカ、商社等（図示しない）から部品を購入する。部品には参照符号１０、１１、１２、１３で示す原材料メーカＡ〜Ｄの原材料が用いられるとする。例えば、部品がミニディスク（ＭＤ）の包装ラベルであり、原材料が包装ラベルに用いられるインクである。
【００１６】
図２を参照して、この発明の一実施形態において購買部門２の端末を操作することでなされる処理の流れについて説明する。ステップＳ１において、会社１は、例えば原材料メーカ１０に対して印刷情報調査依頼書を送付し原材料情報を入手する。ここで、印刷情報とは、原材料情報の一例であり、ＭＤラベルの包装に使用したインキ、基材等の原材料や商品名、製造工場などに関する情報を含む。印刷情報調査依頼書は、購買部門２から原材料メーカへ送付しても良いし、各事業所Ｅ〜Ｇから送付しても良い。
【００１７】
印刷情報調査依頼書を受け取った原材料メーカは、該当する部品の原材料を記入し、購買部門２や各事業所等に返却する（ステップＳ２）。例えば会社１と各メーカとの間に契約等があれば、部品の構成については、発注元のメーカにより保証される。
【００１８】
各メーカより返却された印刷情報調査依頼書に記入されている印刷情報を基に、会社１の担当者はデータベース５にアクセスし、部品の構成の検索を行う（ステップＳ３）。検索は、キーワードを入力して行う。例えば原材料メーカＡと入力し、原材料メーカＡの製造する原材料に関する情報が表示されるような方法が用いられる。
【００１９】
ステップＳ４において、検索結果（原材料の情報が登録されているか否か）が判定される。検索の結果、部品を構成する全ての原材料の情報がデータベース５に登録されていれば、ステップＳ５に進み、使用できるか否かの使用判定を行う。尚、このときデータベース５に登録されている情報は、原材料メーカより提供された原材料情報に関連する環境関連物質情報（部品に含まれる環境関連物質が含まれる量やそれに関連する部品の使用判定の結果等の情報をいう。）を含む。
【００２０】
使用判定の結果、部品に使用されている全ての原材料の情報に基づいて使用可能と判定されるか、または、使用可能とデータベース５に登録されていれば、ステップＳ１４において、生産可能と判断する。購買部門２や各事業所は、生産可能であることを生産部門３に伝達する。部品に使用されている原材料のうちにひとつでも使用不可と判定されるか、または使用不可と登録された原材料があればステップＳ５からステップＳ６に進み原材料を変更し、代替の原材料を手配する。
【００２１】
ステップＳ４における検索の結果、部品に使用されている原材料がデータベース５に登録されていない場合はステップＳ７に処理が進む。ステップＳ７においてデータベース５に登録されていない原材料のサンプルを原材料メーカから手配する。この一実施形態では、登録されていない原材料の一例をインク０００１とする。
【００２２】
原材料インク０００１のサンプルを手配した後（ステップＳ７）、測定依頼書を発行する（ステップＳ８）。測定結果のフォームは端末の画面上で作成可能である。そして、インク０００１について含有される環境関連物質の量の測定等をする（ステップＳ９）。測定するのは、会社１内の測定部門４を利用することもできるが、原材料インク０００１の環境品質（含まれる環境関連物質の量が許容値以下であることをいう。）を保証するためにも例えば、図１に示す外部の公的な測定機関９などを利用しても良い。
【００２３】
測定結果に基づいて、使用判定をする（ステップＳ１０）。原材料インク０００１に含まれる環境関連物質の量が許容値以下であれば使用可能と判断され、ステップＳ１３に処理が進み、データベース５に使用可能であることが登録される。この場合、データベース５上において、その原材料に関するデータに対して、ステップＳ９で得られた測定結果のデータが添付される。
【００２４】
また、許容値以上であれば使用不可と判断されステップＳ１１に処理が進み、使用不可であることが登録される。ステップＳ１１に処理が進むと原材料インク０００１は使用不可であるため、ステップＳ１２に処理が進み、原材料の変更がされる。
【００２５】
上述のように、測定を行った結果については、例えば、購買部門２の担当者によってデータベース５に入力される。データ情報登録の一例について図３を参照して説明する。各担当者は、データベース５にアクセスし、図５に示す画面３０に必要事項を入力する。ここでは、カドミニウム（図面においてカドミと略称する。）と鉛についての測定結果の入力例を示す。
【００２６】
例えば、参照符号３１で示す項目にはメーカ名（メーカＡ）、参照符号３２の項目には商品名（インク０００１）を入力する。参照符号３３で示す表には、メーカＡのインク０００１に含まれるカドミニウム、鉛に関するデータが入力される。これらの入力された情報から最終的に参照符号３４で示す欄にインク０００１を使用できるかどうかの結果が入力される。
【００２７】
データベース５に蓄積される情報は、各事業所の使用登録者全てがコンピュータの通信回線で入力、検索可能なため、異なる事業所で発注する部品についてもデータベース５を使用できる。このため、広範囲でのデータベース５の使用が可能となるため、大きな効果が得られ、データの入力のスピードも格段に早くなる。
【００２８】
次にこの発明の一実施形態におけるデータベース５について説明する。図４に示すように、データベース５は部品番号４０、データベースの登録データ４１および測定結果３０が相互に関連付けられた構成となっている。ここで部品番号とは会社が部品毎に付けた識別用の番号のことをいう。
【００２９】
図５は、データベース５の全体を示す。ここでは、データベースの対象となっている部品をｃとし、部品ｃには複数のインクが用いられているものとする。データベース５に部品番号を入力すると始めに図６に示すような該当する部品番号の総合的なデータ４０が表示される。
【００３０】
例えば、図６におけるデータ項目中、参照符号５１で示す総合判定には部品ｃが環境品質を満たしているかどうかが示される。また参照符号５２にはカドミニウムの測定値、例えば５．１ｐｐｍと表示される。参照符号５３の欄には以下と表示され、桁数の欄には１と表示されている。参照符号５２と５３の表示は、部品ｃに含まれるカドミニウムの量が許容値以下であることが示している。尚、表示方法等は目的により変更することができ、上述した一例に限定されない。
【００３１】
参照符号５４で示す欄にはPACK.ID１と表示される。一部、図示を省略しているが、図６には、PACK.ID１からPACK.ID２０までが表示される。部品ｃには数多くの原材料が使われているので、原材料の情報を効率的に管理するためにＩＤ（Identifier）を付与し、管理することが多い。この一例では、PACK.ID１はインク０００１に関する情報を意味する。
【００３２】
例えば、PACK.ID１をクリックすると、図７に示す表が表示される。図７は、PACK.ID１、即ちインク０００１の測定データが表示される。測定データには、例えば、判定日、入力日、測定に関するコメント等が表示される。
【００３３】
図６における参照符号５５のカドミドキュメントをクリックすると、図２のステップＳ９で登録した測定結果に関する文書が端末の画面上に表示される。即ち図３に示す測定結果登録に関する文書が表示される。
【００３４】
この発明は、上述した一実施形態に限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内でさまざまな変形や応用が可能である。例えば、環境関連物質につてはカドミニウムだけではなく、銅、六価クロム、鉛などについてのデータベース処理することにも応用できる。
【００３５】
また、データベース５の登録項目については、上述した一実施形態に限られることはなく、目的に応じた項目を付加することができ、多くの用途にこの発明を適用できる。
【００３６】
更に、購買部門２以外に、設計部門等の他の部門によってデータベース５に対するアクセス並びにデータの登録が可能とされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】この発明の環境関連物質管理システムの一例を示す略線図である。
【図２】この発明の環境関連物質管理システムの一例を示すフローチャートである。
【図３】測定結果を入力する画面の一例を示す略線図である。
【図４】データベースの概要を示す略線図である。
【図５】データベースの構成の一例を示す略線図である。
【図６】部品番号データの一例を示す略線図である。
【図７】インクデータの一例を示す略線図である。
【符号の説明】
【００３８】
１          会社
２          購買部門
５          データベース
９          測定機関
１０        原材料メーカＡ
【図１】
2005122349.tif 000003
【図２】
2005122349.tif 000004
【図３】
2005122349.tif 000005
【図４】
2005122349.tif 000006
【図５】
2005122349.tif 000007
【図６】
2005122349.tif 000008
【図７】
2005122349.tif 000009