(57)【要約】【課題】ハードコート層を積層しても干渉ムラが発生することが少なく、しかも、耐湿性に優れた反射防止フィルムを提供する。【解決手段】繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位とを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、ハードコート層および反射防止層が順次積層されている反射防止フィルム。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位とを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、ハードコート層および反射防止層が順次積層されていることを特徴とする反射防止フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、反射防止フィルムに関し、詳しくは、干渉ムラが少なく、しかも耐湿性に優れた反射防止フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、民生用のカラーテレビやパーソナルコンピューター用などのディスプレイが大型化の傾向にある。特にカラーテレビでは、従来のブラウン管（ＣＲＴ）テレビから、薄型、軽量かつ大画面のプラズマディスプレイ（ＰＤＰ）や液晶テレビ（ＬＣＤ）への代替えによる普及が進みつつある。
【０００３】
一般にディスプレイ画面の表面には、太陽光や蛍光灯など外光の映り込みを低減させて視認性を向上させるために、多くの場合、反射防止処理を施すことが必要となる。この反射防止処理はディスプレイ画面に直接行うことも可能ではあるが、画面が大きい場合には、加工装置も大型化することは避けられない。一方で、予め樹脂フィルムの表面に反射防止処理を施した反射防止フィルムを貼り合わせることが提案されている（例えば許文献１及び２）。特にディスプレイ画面が平面状である場合には、この貼り合わせの方法は簡便で有利となる。
【０００４】
ところで、上記の樹脂フィルムは反射防止フィルムの基材となるが、この樹脂フィルムとしては、一般的にはＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）二軸延伸フィルムやＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムが使用されている。これらのフィルムは、透明性、平面性、機械的性質、耐熱性、耐薬品性などの点で良好であり、しかも、汎用性がある利点を有している。
【０００５】
また、反射防止フィルムには、傷つき防止性や耐熱性、耐溶剤性などの物理特性を改善するため、ハードコート層を設ける場合が多いが、このハードコート層と樹脂フィルムとの屈折率差が大きい場合には、これらの境界面での反射光が干渉し、干渉ムラとして見えてしまう不都合が生ずる。この現象は、屈折率の高いＰＥＴフィルムを基材とした場合には顕著に発生する。
【０００６】
一方、ＴＡＣフィルムにおいては、屈折率が余り高くないため、ハードコート層を積層した際の干渉ムラの発生は少ないが、吸水率や耐湿性の点で欠点を有しており、反射防止フィルムの基材として更に適した樹脂フィルムが求められている。
【０００７】
【特許文献１】特開平０９−３１４７５７号公報
【特許文献２】特開平１１−１７４９７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その目的は、ハードコート層を積層しても干渉ムラが発生することが少なく、しかも、耐湿性に優れた反射防止フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、鋭意検討を行った結果、特定の組成および物性を有する脂肪族ポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムを反射防止フィルムの基材フィルムとすれば、干渉ムラの発生が少なく、耐湿性にも優れた反射防止フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位とを主成分とし、その融点が２００℃以上であるポリエステルから成る二軸配向ポリエステルフィルムの片面に、ハードコート層および反射防止層が順次積層されていることを特徴とする反射防止フィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の反射防止フィルムは、太陽光や蛍光灯などの外光の映り込みを抑えて視認性を向上させることが出来る。また、その基材フィルムに脂肪族ポリエステルの二軸延伸フィルムを使用しているため、透明性が良好であり、しかも、耐湿性に優れる。このため、特に、各種ディスプレーの画像表示面、ショーウィンドウや車両の窓などに貼り合わせて使用する反射防止フィルムとして有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明するが、以下に記載の構成要件の説明は、本発明の実施態様の代表例であり、これらの内容に限定されるものではない。本発明の反射防止フィルムの基材として使用するポリエステルフィルムは、未延伸フィルムや一軸方向のみに延伸されたフィルムではなく、長手方向および幅方向に逐次に又は同時に二軸延伸され、その後、熱固定された二軸配向ポリエステルフィルムであることが必要である。
【００１３】
基材フィルムを構成するポリエステルは、繰り返し単位として、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸由来の単位と１，４−シクロヘキサンジメタノール由来の単位とを主成分とする重縮合体である。ここで言う主成分とは、ジカルボン酸成分中の１，４−シクロヘキサンジカルボン酸の割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であり、ジオール成分中の１，４−シクロヘキサンジメタノールの割合が通常９５モル％以上、好ましくは９８モル％以上であることを意味する。
【００１４】
また、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸のトランス体の割合は、通常８０モル％以上、好ましくは８５モル％以上であり、１，４−シクロヘキサンジメタノール中のトランス体の割合は、通常６０モル％以上、好ましくは６５モル％以上である。
【００１５】
ジカルボン酸成分由来の単位およびジオール成分由来の単位の構成比率が上記範囲を満たさない場合には、得られるポリエステルの融点が低くなり、本発明で規定する後述の範囲を満足しないことが多い。
【００１６】
上記のジカルボン酸成分由来の単位およびジオール成分由来の単位の構成比率範囲内で使用することの出来る他のジカルボン酸成分としては、例えば、シス体１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸などの脂肪族ジカルボン酸が挙げられる。また、他のジオール成分の例としては、シス体１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール等の脂肪族ジオールが挙げられる。
【００１７】
本発明において、ポリエステルの製造としては、例えば、エステル反応後に重縮合反応を行なう従来公知の方法を採用することが出来る。得られたポリエステルはストランド状に水中に抜出した後、ペレット化される。
【００１８】
基材フィルムとして使用するポリエステルは、その融点が２００℃以上であることが必要であり、好ましい融点は２１０℃以上であり、その上限は通常２４５℃である。融点が２００℃未満である場合には、ポリエステルの耐熱性が不足し、二軸配向した後の熱固定温度を高く設定することが出来なくなる。この結果、二軸配向ポリエステルフィルムの収縮率が大きくなり、後加工で加熱された際、しわ、たるみ、波打ち等が発生してフィルムの平面性が悪化する。
【００１９】
また、ポリエステルの重合度に関しては、フェノール−テトラクロロエタン（重量比１：１）の混合溶媒中、３０℃で測定した固有粘度として、通常０．５５ｄｌ／ｇ以上、好ましくは０．６５ｄｌ／ｇ以上である。斯かる条件を満足することにより、製膜時の連続性および製膜したフィルムの機械的強度の低下を防ぐことが出来る。固有粘度の上限は通常１．５ｄｌ／ｇである。
【００２０】
基材フィルムとして使用するポリエステルには、フィルムに滑り性を付与して加工時におけるハンドリング性を改良するため、ポリエステルに対して実質的に不活性な微粒子を添加することが出来る。斯かる微粒子としては、具体的には、架橋ポリスチレン樹脂、架橋アクリル樹脂、架橋ポリエステル樹脂などの有機ポリマーから成る粒子、シリカ、タルク、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム等の無機粒子から選択することが出来る。これらの微粒子は、単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用することも出来る。これらの微粒子の平均粒径の上限は、通常４μｍ、好ましくは３μｍ、下限は、通常０．０５μｍ、好ましくは
０．１μｍである。。ポリエステル中への添加量の上限は、通常１重量％、好ましくは０．５重量％、下限は、通常０．００５重量％、好ましくは０．０１重量％である。
【００２１】
本発明の反射防止フィルムにおいて、基材として使用する二軸配向フィルムは、単層フィルムでもよいが、少なくとも２層、好ましくは３層以上を溶融押出時に積層して成る共押出積層フィルムであることが好ましい。特に、３層以上の場合には、表層のみに前述の微粒子を添加して中間層には微粒子を添加しないことにより、透明性を悪化させずに滑り性を改善することが出来るので好ましい。ただし、これらの積層フィルムを構成する各層のポリエステルは、全て前述した融点範囲を満たす必要がある。
【００２２】
その他、基材フィルムに使用するポリエステルには、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で公知の添加剤を添加することが出来る。斯かる添加剤としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、潤滑剤、難燃剤などが挙げられる。
【００２３】
本発明の反射防止フィルムにおいて、基材として使用する二軸配向ポリエステルフィルムのフィルムヘーズは、通常５％以下であり、好ましくは３％以下である。
【００２４】
また、二軸配向ポリエステルフィルムの厚さは、特に限定されないが、通常１５μｍ以上３００μｍ以下の範囲のものが多用される。
【００２５】
本発明の反射防止フィルムに使用する基材フィルムは、少なくともハードコート層および反射防止層を積層する面には、コロナ放電処理またはプライマー層の塗設を行うことが出来る。このコロナ放電処理またはプライマー層の塗設は、基材となる二軸配向ポリエステルフィルムとその上に積層されるハードコート層との接着性を高める目的で行われる。
【００２６】
上記のプライマー層は、二軸配向した後に熱固定を加えて結晶配向化が完了したフィルムに対して塗設した塗布層でもよいが、ポリエステルフィルムを製造する製膜工程内において、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムの片面または両面に、要すればコロナ放電処理を行なった後、主として水を媒体とした塗布液をコートした後、少なくとも１方向に延伸し、更に熱固定を施す、所謂インラインコート法で塗設した塗布層の方が、生産性および塗布層と二軸配向ポリエステルフィルムとの強固な密着性が得られる点で好適である。
【００２７】
上記のプライマー層は、バインダー樹脂として、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリビニル樹脂、それらの変性体や混合物などの少なくとも１種を含むものが好ましい。また、これらの樹脂は、フィルムの製膜工程内で塗工を行うインラインコーティングで使用する際、水を主たる溶媒とした塗布液を調製するため、通常は水に対して溶解するか、または、微分散する様に、アニオン、カチオン若しくは両性の親水性成分を分子内に共重合するか、もしくは、水分散剤を添加して使用する。
【００２８】
また、プライマー層には架橋剤を併用してもよい。架橋剤の具体例としては、メチロール化またはアルキロール化した尿素系化合物、メラミン系化合物、グアナミン系化合物、アクリルアミド系化合物、ポリアミド系化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン系化合物、カルボジイミド化合物、アジリジン化合物、ブロックポリイソシアネート、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコ−アルミネートカップリング剤などが挙げられる。これらの架橋成分はバインダー樹脂と予め結合していてもよい。
【００２９】
更に、プライマー層には、固着性防止や滑り性改良を目的として、架橋ポリスチレン粒子などの有機粒子やシリカ粒子などの無機粒子を添加してもよい。これらの粒子の平均粒径の上限は、通常５００ｎｍ、好ましくは１００ｎｍ、下限は、通常５ｎｍ、好ましくは１０ｎｍであり、プライマー層中の含量は通常１重量％以上１０重量％以下である。
【００３０】
上記のプライマー層を形成する塗布方式としては、例えば、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター、ダイコーター等を使用することが出来る。
【００３１】
プライマー層としての塗布層の厚さの上限は、通常５００ｎｍ、好ましくは２００ｎｍ、下限は、通常１０ｎｍ、好ましくは２０ｎｍである。
【００３２】
また、上記のプライマー層には、以下の様なアニオン系またはカチオン系の帯電防止剤を添加して、当該プライマー層の表面固有抵抗値を１×１０12Ω以下、好ましくは１×１０11Ω以下としてもよい。
【００３３】
例えば、アニオン系帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸の金属塩または４級アミン塩、アルキルベンゼンスルホン酸の金属塩または４級アミン塩、燐酸エステルの金属塩または４級アミン塩、アルキル燐酸エステルの金属塩または４級アミン塩、ポリスチレンスルホン酸の金属塩または４級アミン塩、スチレンスルホン酸とラジカル重合が可能な二重結合を有するモノマー（エチレン、スチレン、アクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸、メタクリル酸エステル、塩化ビニル、酢酸ビニル、ビニルエーテル等）との共重合体ポリマー若しくはオリゴマーの金属塩または４級アミン塩などが挙げられる。
【００３４】
また、カチオン系帯電防止剤の例として、アルキルアンモニウムクロライド、アルキルベンゼンアンモニウムクロライド、主鎖にイオン化された窒素またはピロリジウム環の何れかを含有するポリマー等が挙げられる。
【００３５】
主鎖にイオン化された窒素原子を含有するポリマーとしてはアイオネンポリマーが挙げられ、その具体的な化合物の例としては、特公昭５３−２３３７７号公報、特公昭５４−１００３９号公報、特開昭４７−３４５８１号公報、特開昭５６−７６４５１号公報、特開昭５８−９３７１０号公報、特開昭６１−１８７５０号公報、特開昭６３−６８６８７号公報などに記載されている化合物が挙げられる。
【００３６】
一方、主鎖にピロリジウム環を含有するポリマーの具体的な化合物の例としては、特開平１−１４６９３１号公報、特開平１−１６６３２６号公報、特開平１−１７１９４０号公報、特開平１−１７１９８５号公報、特開平１−１７４５３８号公報、特開平１−１７４５３９号公報などに記載されている化合物が挙げられる。
【００３７】
本発明においては、特にカチオン系の高分子化合物が帯電防止性能の点で好適に使用される。
【００３８】
また、上記の帯電防止剤の他に、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のアルキレングリコールポリマーであり、重量平均分子量の上限が通常２０００、好ましくは１０００、下限が通常１００、好ましくは５００ものを併用することが出来る。これらのアルキレングリコールポリマーは、表面固有抵抗値を下げる、または、帯電防止性能の湿度依存性を緩和する目的で添加される。
【００３９】
プライマー層中における帯電防止剤とバインダー樹脂の含有比率は、通常１：９〜８：２（重量比）である。
【００４０】
本発明の反射防止フィルムは、傷つき防止性や耐熱性、耐溶剤性などの物理特性を改善するために、前述の基材フィルム又はプライマー層が付与されたフィルムの片面にハードコート層を設けることが必要である。
【００４１】
上記のハードコート層には、ウレタン系、アルキド系、エポキシ系樹脂などの透明性の良好な硬化性樹脂を使用できるが、通常、ポリアクリル酸誘導体成分またはポリメタアクリル酸誘導体成分を含み、加熱処理や紫外線・電子線などによる活性エネルギー線処理で架橋反応が進行して硬化する樹脂が好適であり、特に、表面硬度、耐久性、硬化性などの観点から、活性エネルギー線で硬化するアクリル系樹脂が好適である。
【００４２】
上記のハードコート層は、硬化性樹脂モノマー又はオリゴマー、反応開始剤、添加剤、および、必要に応じて使用される希釈剤（有機溶剤）とから調製された塗布液を塗布し、乾燥、硬化反応させて塗設することが出来る。塗布方式としては、例えば、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーター等を使用することが出来る。
【００４３】
干渉ムラを低減させる観点から、上記のハードコート層の屈折率の上限は、通常１．５７、好ましくは１．５６、下限は、通常１．４９、好ましくは  １．５０である。ハードコート層の厚さは通常０．１μｍ以上５μｍ以下、硬さは鉛筆硬度として通常Ｈ以上５Ｈ以下である。
。
【００４４】
上記のハードコート層の表面には微細な凹凸を付けて光を乱反射させる防眩（Ａｎｔｉ−Ｇｌａｒｅ）処理をすることも可能である。この処理法としては、ハードコート表面に直接凹凸を付ける方法、ハードコート層中に微細粒子を分散させる方法などを使用することが出来る。また、ハードコート層の表面には、その上の設けられる反射防止層との密着性を高めるため、コロナ放電処理を行うことも可能である。
【００４５】
本発明の反射防止フィルムは、上記のハードコートフィルムのハードコート面に反射防止層が積層されていることが必要である。
【００４６】
上記の反射防止層は、通常、無機化合物または有機化合物で、従来から公知のものを使用することが出来る。これらの反射防止層としては、蒸着やスパッタリングで形成された所謂ドライコーティング薄膜、溶剤などを使用して塗設する所謂ウエットコーティング薄膜の何れでもよいが、特に、反射防止層形成時の生産性を考慮すると、ウエットコーティング薄膜が好適である。
【００４７】
蒸着やスパッタリングで薄膜を形成する反射防止層としては、例えば、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム、フッ化セリウム等のフッ化物、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化セリウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム等の酸化物、硫化亜鉛などの硫化物で形成された薄膜を挙げることが出来る。これらの薄膜は、単層膜でもよいし、異なる化合物の薄膜が複数層重ね合わせて形成させた積層膜でもよい。
【００４８】
溶剤などを使用して塗設する反射防止層としては、例えば、フッ素樹脂やはシリコンアルコキシドの部分加水分解物を挙げることが出来る。
【００４９】
上記のフッ素樹脂は、透明性に優れ、屈折率が通常１．４４以下、好ましくは１．４０以下であり、しかも、溶液として基材に塗布することが出来るものが好ましい。斯かるフッ素樹脂の具体例としては、特開平２−１９８０１号公報、特開平６−１３６０６２〜４号公報、特開平６−３０６３２６号公報、特開平７−１３６５５２号公報に記載されているものを挙げることが出来る。
【００５０】
上記のフッ素樹脂は、例えば、ディップコート法、ロールコート法、リバースロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スプレーコート法、ダイコート法などを使用し、基材フィルムに当該フッ素樹脂の溶液を塗布した後、乾燥して薄膜を形成して反射防止層とすることが出来る。その後、薄膜に電子線、紫外線、赤外線などを照射したり、加熱したりすることにより、更に硬化させることも可能である。
【００５１】
また、前記のシリコンアルコキシドの部分加水分解物としては、特開２００１−２１７０１号公報、特開２００２−２８６９０７号公報などに記載されているものを挙げることが出来る。
【００５２】
上記の反射防止層は、テトラアルコキシシラン、アルキルトリアルコキシシラン等のシリコンアルコキシドに、アルコール等の有機溶剤、水、酸触媒を加えて部分的に加水分解させたものを低屈折率層として最外層に使用し、このシリコンアルコキシドの部分加水分解物（バインダー）に、粒径が１ｎｍ以上１００ｎｍ以下の金属酸化物微粒子を添加して導電性を付与した層、高屈折率化させた層などを反射防止層の中間層として使用することが出来る。上記の金属酸化物微粒子としては、例えば、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ジルコニウム、アンチモンドープ酸化錫、錫ドープインジウム、アルミニウムドープ酸化亜鉛、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化アンチモン、酸化タンタル等が使用される。そして、上記の各層は、溶液または分散液として基材フィルム上に順次塗布、乾燥を繰り返して積層することが出来、また、これらの塗布方法は、前述のフッ素樹脂の場合と同じ方法を使用することが出来る。
【００５３】
上記の反射防止層の膜厚は、各層の屈折率によって光学設計を行って決定することが必要となるが、一般的には、５０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下の範囲にあることが好ましい。また、反射防止層が存在する面の反射率の最低値は、通常５７０±１００ｎｍ、好ましくは５７０±５０ｎｍであり、この結果、視感度平均反射率の設計は、通常３．０％以下、好ましくは２．０％以下となる様に行なう。
【００５４】
上記の様にして作成した反射防止フィルムは、反射防止層が積層されている面とは反対の面に、接着層を設け、例えばディスプレイ画面に貼り合わせることが出来る。
【００５５】
上記の接着層には従来から公知の接着剤や粘着剤を使用することが出来る。接着剤および粘着剤の例としては、各種の樹脂に、有機溶剤、架橋剤、粘着付与剤（ロジン、重合ロジン、テルペン変性体など）を適宜添加した組成物が挙げられ、樹脂としては、ポリイソプレンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレンブタジエンゴム等のゴム系樹脂、（メタ）アクリル酸エステル系樹脂、ポリビニルエーテル系樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリ塩化ビニル  酢酸ビニル共重合系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、シリコーン系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂などを主成分とする合成樹脂が挙げられる。また、この接着層には、必要に応じ、着色剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤などを添加することも可能である。
【００５６】
本発明の反射防止フィルムには、上記の粘着剤や接着剤を保護するために、シリコーン樹脂やフッ素樹脂を含む公知の離型層が設けられた離型フィルムを積層していてもよい。
【実施例】
【００５７】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で使用した測定法は次の通りである。
【００５８】
１．ポリエステルの融点（Ｔｍ）：
示差走査熱量分析装置（ＴＡＩｎｓｔｕｍｅｎｔｓ社製「ＤＳＣ−２９２０」）を使用し、昇温速度２０℃／分で測定し、結晶融解に伴う吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。
【００５９】
２．微粒子の平均粒子径：
光散乱法によって求められる全粒子の５０重量％点にある粒子の等価球形直径をもって平均粒子径とした。
【００６０】
３．フィルムヘーズ値：
積分球式濁度計（日本電色社製「ＮＤＨ２０００」）を使用し、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３６（２０００）（ＩＳＯ  １４７８２  １９９９と同等）に準じてヘーズ値（％）を求めた。
【００６１】
４．表面固有抵抗値：
内側電極径５０ｍｍ、外側電極径７０ｍｍの同心円電極である日本ヒューレット・パッカード社製の「１６００８Ｂ」（商品名）を使用した。２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で試料に同心円電極を設置し、１００Ｖの電圧を印加し、同社の高抵抗計である「４３３９Ｂ」（商品名）で試料の表面固有抵抗値を測定した。
【００６２】
５．鉛筆硬度：
試験サンプルを厚さ２ｍｍのガラス板上にセロハンテープで固定し、ＪＩＳ  Ｋ  ５４００（１９９０）に準じ、鉛筆で塗膜の引掻き試験を行った。判定は塗膜の擦り傷で評価した。
【００６３】
６．視感度平均反射率および最小反射率波長：
５゜の絶対鏡面反射率測定装置を備えた分光光度計およびマルチパーパス大型試料室ユニット（島津製作所製「ＵＶ−３１００ＰＣ」及び「ＭＰＣ−３１００」）を使用し、絶対反射率を測定した。測定は反射防止面側から行い、反対面はサンドペーパーで均一に粗してから黒色塗料で塗り潰した。測定波長範囲は３８０〜７８０ｎｍとして、反射スペクトルを得た。この反射スペクトルから、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２０（２０００）に規定されるＤ６５光源に対する視感度平均反射率を算出した。また、反射スペクトルから最小反射率を示す光の波長を１０ｎｍ単位で読みとった。干渉が大きい場合にはその中心を読み取った。
【００６４】
７．干渉ムラの評価：
三波長型蛍光灯下、目視にて干渉ムラを観察した。
【００６５】
８．耐湿性：
試験サンプルを６０℃、９０％ＲＨの雰囲気に保った恒温恒湿槽内に１０００時間静置し、２３℃、５０％ＲＨの雰囲気下で保管したサンプルと外観を比較した。
【００６６】
９．塗膜の屈折率：
アタゴ社製屈折計「Ｔ−２型」を使用し、光源にはナトリウムランプのＤ線を使用して測定を行った。測定時の温度は２３℃とした。コート層は、それに対して離型性のあるプラスチックフィルムを選択してその上にコーティングを行い、剥離したものを使用して測定した。
【００６７】
実施例１：
＜ポリエステル原料Ａの作成＞
撹拌機、留出管および減圧装置を装備した反応器に１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（1,4-CHDA）（トランス体９８％）１８４重量部と１，４−シクロヘキサンジメタノール（1,4-CHDM）（トランス体６７％）１５８重量部、Ｔｉ（ＯＣ４Ｈ９）４の６重量％ブタノール溶液０．９重量部を仕込み、窒素流通下で１５０℃まで加熱した後、２００℃まで１時間をかけて昇温した。その後、２００℃で１時間保持しエステル化反応を行った後、２００℃から２５０℃へ４５分間で昇温しつつ徐々に反応器内を減圧にしながら重縮合反応を行った。反応器内圧力を絶対圧力で０．１ｋＰａ、反応温度２５０℃で２時間重合後、得られたポリマーをストランド状に水中に抜き出した後ペレット状にした。このポリエステルの固有粘度は０．８５ｄｌ／ｇであった。また、融点は２２０℃であった。
【００６８】
＜ポリエステル原料Ｂの作成＞
ポリエステル原料Ａに平均粒子径１．１μｍのジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子を０．５重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、絶対圧力１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合し、ストランド状に水中に抜き出した後ペレット状にした。このポリエステルの固有粘度は０．８２ｄｌ／ｇであった。また、融点は２２０℃であった。
【００６９】
＜ポリエステルフィルムの製膜＞
ポリエステルＡとポリエステルＢを９：１の重量比で混合し、表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機にポリエステルＡのみを投入した。それぞれの押出機は何れもベント付きの二軸押出機であり、レジンは乾燥せずに使用し、ベント口から絶対圧力１ｋＰａの真空度で水分を除去しつつ２５０℃の溶融温度で押出しを行った。各押出機には、ギアーポンプ、フィルターが設置されており、これらを経由させた溶融ポリマーを、フィードブロック内で合流積層してＴダイより溶融押出し、両表層が同一原料の３層構造の未延伸シートを作成した。この際、両表層の厚さは同じとし、両表層の厚さの合計が全体厚さの６％となる様に設定した。また、この際、静電印加密着法を適用して２０℃の冷却ドラム上にキャスティングした。
【００７０】
得られた未延伸シートを縦延伸工程に導いた。縦延伸にはロール延伸法を使用して、複数本のロールで７０℃に予熱して、更に、ＩＲヒーターも併用して３．０倍の延伸倍率で長手方向に延伸した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、８５℃で予熱した後、延伸倍率３．８倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１８５℃の温度で熱固定処し、総厚さ１００μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。このポリエステルフィルムのヘーズ値は１．０％であった。
【００７１】
＜ハードコート層の積層＞
上記の方法で作成した二軸配向ポリエステルの片面に、コロナ放電処理を施した後、トルエンとメチルエチルケトン（重量比１：１）の混合溶媒で、アクリル系ハードコート剤（日本化薬社製「ＫＡＹＡＮＯＶＡ  ＦＯＰ−１７００」：乾燥、硬化後の屈折率は１．５４）を希釈し、乾燥、硬化後の塗布厚さで３μｍとなる様に、リバースグラビアコート方式で塗布した。次いで、１１０℃で１分間乾燥して溶剤を除去した後、高圧水銀灯により、出力１２０ｗ／ｃｍ、照射距離１５ｃｍ、移動速度１０ｍ／分の条件下で紫外線硬化させ、ハードコート層を形成した。このハードコート層表面の鉛筆硬度は２Ｈであった。
【００７２】
＜反射防止層の積層＞
パーフルオロブテニルビニルエーテルの３５ｇ、１，１，２−トリクロロ１，２，２−トリフルオロエタン５ｇ、イオン交換水１５０ｇ、重合開始剤として（（ＣＨ３）２ＣＨＯＣＯＯ）２の９０ｍｇを耐圧ガラス製オートクレーブに投入した。系内を窒素置換した後、４０℃で２２時間懸濁重合を行った。この結果、透明フッ素樹脂２８ｇを得た。このフッ素樹脂の屈折率は１．３４であった。このフッ素樹脂をパーフルオロ（２−ブチルテトラハイドロフラン）に溶解して溶液を調製した。続いて、上記のハードコートフィルムのハードコート面に、コロナ放電処理を施した後、「マイクログラビアコーター」（康井精機社製）を使用し、乾燥後の塗膜厚さが１００ｎｍになる様に上記の溶液を塗布した後、１２０℃で１０分間乾燥して反射防止層を積層した。
【００７３】
上記の反射防止フィルムは、その視感度平均反射率が０．７％であり、反射防止性能に優れており、また、干渉ムラが殆ど見えず良好であった。更に、この反射防止フィルムは、１０００時間の耐湿性テストでは、フィルム外観に変化が無く良好であった。
【００７４】
実施例２：
＜ポリエステルフィルムの製膜＞
実施例１と同じポリエステル原料を使用し、実施例１と全く同様に、溶融押出し、キャスティング、縦延伸を行った。この一軸延伸フィルムの両面にコロナ放電処理を行った後、下記のプライマー層組成１に示す水を媒体とした塗布液をフィルムの両面に、最終的な二軸配向フィルムの塗工量で各々０．０９μｍとなる様にバーコート方式で塗布した。次いで、この一軸延伸フィルムをテンターに導き、９０℃で乾燥、予熱した後、延伸倍率３．８倍で幅方向に延伸した。その後、同じテンター内で緊張下１８５℃の温度で熱固定処理を行って、総厚さ１００μｍの二軸配向配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのプライマー層の表面固有抵抗値は、１×１０10Ωであった。
【００７５】
【表１】
2005313450.tif 000002
【００７６】
＜ハードコート層の積層＞
上記で作成した二軸配向ポリエステルの片面に、コロナ放電処理を行わなかった他は、実施例１と全く同様にハードコート層を形成した。
【００７７】
＜反射防止層の積層＞
実施例１と全く同様に反射防止層を積層した。得られた反射防止フィルムは、その視感度平均反射率が０．７％であり、反射防止性能に優れており、また干渉ムラの見え方は薄く許容範囲であった。更に、この反射防止フィルムの１０００時間の耐湿性テストでは、フィルム外観に変化が無く良好であった。
【００７８】
比較例１：
＜ポリエステル原料Ｃの作成＞
実施例１のポリエステル原料Ａの製造において、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体９８％）の代わりに１、４−シクロヘキサンジカルボン酸（トランス体７７％）を使用する以外は、ポリエステル原料Ａの製造と全く同様に重合を行って、ポリエステル原料Ｃを作成した。このポリエステルの固有粘度は０．８４ｄｌ／ｇであった。また、融点は１９２℃であった。
【００７９】
＜ポリエステル原料Ｄの作成＞
ポリエステル原料Ｃに、平均粒子径１．１μｍのジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子を０．５重量％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入し、絶対圧力１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合し、ストランド状に水中に抜き出した後ペレット状にした。このポリエステルの固有粘度は０．８１ｄｌ／ｇであった。また、融点は１９２℃であった。
【００８０】
＜ポリエステルフィルムの製膜＞
ポリエステルＣとポリエステルＤを９：１の重量比で混合し、表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機にポリエステルＣのみを投入した。その後は、実施例１と全く同様に、溶融押出し、キャスティング、縦延伸、横延伸を行った。その後、同じテンター内で緊張下１５０℃の温度で熱固定処理を行い、総厚さ１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。
【００８１】
＜ハードコート層の積層＞
実施例１と全く同様にハードコート層を形成したが、乾燥時のフィルムの収縮が大きく、平面性の悪化したものとなった。
【００８２】
＜反射防止層の積層＞
実施例１と全く同様に反射防止層の積層を試みたが、ハードコートフィルムの平面性が悪いため、均一に反射防止層を積層することが出来なかった。
【００８３】
比較例２：
＜ポリエステル原料Ｅ＞
定法に従い溶融重合したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７１ｄｌ／ｇ、融点２５６℃）。
【００８４】
＜ポリエステル原料Ｆ＞
ポリエステル原料Ｅに、平均粒子径１．１μｍのジビニルベンゼン架橋ポリスチレン粒子を０．５％となる様にドライブレンドし、ベント付き二軸押出機に投入して、絶対圧力１ｋＰａの真空度で水分を除去しながら溶融混合し、ストランド状に水中に抜き出した後ペレット状にした。このポリエステルの固有粘度は０．６８ｄｌ／ｇであった。また、融点は２５６℃であった。
【００８５】
＜ポリエステルフィルムの製膜＞
ポリエステルＥとポリエステルＦを９：１の重量比で混合し、表層用の押出機に投入した。これとは別に中間層用の押出機にポリエステルＥのみを投入した。その後、溶融温度を２８０℃として、縦延伸温度を８３℃、縦延伸倍率を３．５倍、横延伸温度を１００℃、横延伸倍率を３．８倍とし、熱固定温度を２２０℃とすること以外は、実施例１と全く同様に溶融押出し、縦延伸、横延伸、熱固定処理を行い、総厚さ１００μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。このフィルムのヘーズ値は１．０％であった。
【００８６】
＜ハードコート層の積層＞
実施例１と全く同様にハードコート層を形成した。
【００８７】
＜反射防止層の積層＞
実施例１と全く同様に反射防止層を積層した。得られた反射防止フィルムは、その視感度平均反射率が０．８％であり、反射防止性能に優れてはいるが、干渉ムラがはっきりしており、目立つものであった。また、この反射防止フィルムの１０００時間の耐湿性テストでは、フィルム外観に変化が無く良好であった。
【００８８】
比較例３：
基材フィルムとして、８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（富士フイルム社製「フジタック  ＵＶ８０」）を使用した。
【００８９】
＜ハードコート層の積層＞
実施例１と全く同様にハードコート層を形成した。
【００９０】
＜反射防止層の積層＞
実施例１と全く同様に反射防止層を積層した。得られた反射防止フィルムは、その視感度平均反射率が０．７％であり、反射防止性能に優れており、また、干渉ムラの見え方は薄く許容範囲であった。しかし、この反射防止フィルムの１０００時間の耐湿性テストでは、基材フィルムの吸湿が原因と思われる平面性の悪化が見られた。