(57)【要約】【課題】  軽量化及びメンテナンスの容易化に寄与しながら、略円筒形状の管を内側から容易に且つ的確に切断することのできる管切断装置を提供する。【解決手段】  略円筒形状の埋設管Ｔを内周側から輪切り状に切断する管切断装置Ａの構成として、埋設管Ｔの開口部近傍位置にこの埋設管Ｔと一体に固定される固定部１と、軸線Ｏを埋設管Ｔの軸線と同じくして固定部１から埋設管Ｔの内側前方に延在する軸部２と、埋設管Ｔを切断するカッターＣの、軸部２の軸線Ｏ方向における位置を所定に保持しながら、カッターＣを軸部２の径方向に移動させて、埋設管Ｔの内周側に押圧させるカッター押圧部３と、固定部１側から軸部２に回転駆動力を伝達し、カッターＣをカッター押圧部３とともに軸部２の軸線Ｏ回りに回転させるモータＭと、を備えるような構成とした。【選択図】      図１
2005334993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状の管を内周側から輪切り状に切断する管切断装置であって、
管の開口部近傍位置に該管と一体に固定される固定部と、
軸線を前記管の軸線と略同一として前記固定部から前記管の内側前方に延在する軸部と、
前記管を切断するカッターの、前記軸部の軸線方向における位置を所定に保持しながら、該カッターを前記軸部の径方向に移動させて、前記管の内周側に押圧させるカッター押圧部と、
前記固定部側から前記軸部に回転駆動力を伝達し、前記カッターを前記カッター押圧部とともに前記軸部の軸線回りに回転させるアクチュエータと、
が備えられていることを特徴とする管切断装置。
【請求項２】
前記カッター押圧部は、
前記軸線方向に相対移動可能として前記軸部上に互いに前後して各々取り付けられた第１及び第２の枢支部と、
前記第１の枢支部に一端部側が各々枢支され他端部側が斜め後方に各々延出された第１及び第２のリンクと、
前記第２の枢支部に一端部側が各々枢支され他端部側が斜め前方に各々延出された第３及び第４のリンクと、
前記第１及び第３のリンクの他端部側を各々枢支する第１の横移動部と、
前記第２及び第４のリンクの他端部側を各々枢支する第２の横移動部と、
を備え、径方向に拡縮することで、前記第１及び第２の横移動部のうちの少なくとも一方に取り付けられたカッターを前記管の内周側に対して当接離間可能とする、４節リンク式の拡縮装置とされ、
該カッター押圧部には、前記第１及び第２の枢支部のうちのいずれか一方を前記軸線上の一方向に移動させた際に、他方を反対方向に等距離だけ移動させる移動機構部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の管切断装置。
【請求項３】
前記軸部は、外側軸と内側軸とからなる二重軸構造とされ、前記外側軸には、前記第２の枢支部が前記軸線回りに相対回転不能且つ前記軸線方向に移動可能に取り付けられ、前記内側軸の前方側には、前記第１の枢支部に形成された雌ネジ孔と螺合する雄ネジ部が形成され、
前記内側軸を、前記第２の枢支部と一体的に回転する前記外側軸から独立して回転させることで、前記第１の枢支部を移動させることを特徴とする請求項２に記載の管切断装置。
【請求項４】
前記移動機構部は、前記軸部と一体に設けられた断面視多角形の筒状体をなす第１筒部と、前記第２の枢支部と一体に設けられた断面視多角形の筒状体をなす第２筒部とが、入れ子式に係合された伸縮スライド機構とされていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の管切断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばディープウェル工法等において地中に埋設されている管を、管の内側から切断する管切断装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ディープウェル工法（深井戸工法）は、数十ｃｍ径の深井戸を透水層に掘削し、地下水を揚水して地下水面や地下水位を低下させ、湧水の防止、水圧の減少等を図るものであり、排水工法の一種として広く実施されている。この工法においては、長尺の円筒管を透水層まで埋設して、深井戸を形成することが多い。
【０００３】
このような埋設管は、通常は揚水後に不要となり、また地上側に各種構造物を構築する場合に支障となるため、揚水後には地上から数ｍ程度の部分を切除しなければならない場合が多い。これまでは、埋設管の周囲の土砂を除去し、バーナー等の切断手段を用いて、埋設管を外側から切断していたが、こうした方法では、土砂を掘削してまた埋め戻すといった労力がかかり、高効率で作業を行うことは困難であった。そのため、埋設管の内側から切断して土中から引き抜くことができれば好ましいと言える。このように、埋設管を内側から切断する装置としては、例えば特許文献１に記載されているものが知られている。
【特許文献１】特開２０００−３２８５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした文献に記載されているものでは、重量化した切断装置をクレーン等で吊り下げて切断するようにしているため、作業は決して容易ではなかった。また、油圧モータや油圧シリンダ等を備えるなど構造が複雑化しているため、メンテナンスも容易ではなく、その結果、メンテナンスコストの増大等を招いていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、軽量化及びメンテナンスの容易化に寄与しながら、略円筒形状の管を内側から容易に且つ的確に切断することのできる管切断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、略円筒形状の管を内周側から輪切り状に切断する管切断装置であって、管の開口部近傍位置に該管と一体に固定される固定部と、軸線を前記管の軸線と略同一として前記固定部から前記管の内側前方に延在する軸部と、前記管を切断するカッターの、前記軸部の軸線方向における位置を所定に保持しながら、該カッターを前記軸部の径方向に移動させて、前記管の内周側に押圧させるカッター押圧部と、前記固定部側から前記軸部に回転駆動力を伝達し、前記カッターを前記カッター押圧部とともに前記軸部の軸線回りに回転させるアクチュエータと、が備えられていることを特徴とする。
【０００７】
このような構成を採用しているので、固定部を管の開口部近傍位置に固定しておいて、開口部側から軸部を介してカッター押圧部を管内で回転させることで、管を輪切り状に切断することができる。そのため、管内にアクチュエータを設けることなく、また軸部を径方向に移動させることなく、管切断装置の構成を簡易なものとできる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の管切断装置であって、前記カッター押圧部は、前記軸線方向に相対移動可能として前記軸部上に互いに前後して各々取り付けられた第１及び第２の枢支部と、前記第１の枢支部に一端部側が各々枢支され他端部側が斜め後方に各々延出された第１及び第２のリンクと、前記第２の枢支部に一端部側が各々枢支され他端部側が斜め前方に各々延出された第３及び第４のリンクと、前記第１及び第３のリンクの他端部側を各々枢支する第１の横移動部と、前記第２及び第４のリンクの他端部側を各々枢支する第２の横移動部と、を備え、径方向に拡縮することで、前記第１及び第２の横移動部のうちの少なくとも一方に取り付けられたカッターを前記管の内周側に対して当接離間可能とする、４節リンク式の拡縮装置とされ、該カッター押圧部には、前記第１及び第２の枢支部のうちのいずれか一方を前記軸線上の一方向に移動させた際に、他方を反対方向に等距離だけ移動させる移動機構部が設けられていることを特徴とする。
【０００９】
このように、カッター押圧部を、４節リンク式の拡縮装置としているので、第１の枢支部と第２の枢支部との間の距離を変化させるだけで、径方向に拡縮させることができる。そのため、簡易な構成として、カッターを管の内周側に対して容易且つ的確に当接及び離間させることができるとともに、カッターの押圧力を所定に維持しながら管を切断していくことができる。
そして、カッター押圧部に移動機構部を設けているので、軸線方向におけるカッターの位置を所定位置に保持しながらカッター押圧部を回転させることができ、当該位置で的確に輪切り状に切断することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の管切断装置であって、前記軸部は、外側軸と内側軸とからなる二重軸構造とされ、前記外側軸には、前記第２の枢支部が前記軸線回りに相対回転不能且つ前記軸線方向に移動可能に取り付けられ、前記内側軸の前方側には、前記第１の枢支部に形成された雌ネジ孔と螺合する雄ネジ部が形成され、前記内側軸を、前記第２の枢支部と一体的に回転する前記外側軸から独立して回転させることで、前記第１の枢支部を移動させることを特徴とする。
【００１１】
このように、軸部を二重軸構造として、内側軸を外側軸から独立して回転させることで、第１の枢支部と第２の枢支部とを相対移動させるようにしているので、他のアクチュエータ等を必要とせずに、簡易な構成として、容易且つ的確にカッター押圧部を拡縮させることができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３に記載の管切断装置であって、前記移動機構部は、前記軸部と一体に設けられた断面視多角形の筒状体をなす第１筒部と、前記第２の枢支部と一体に設けられた断面視多角形の筒状体をなす第２筒部とが、入れ子式に係合された伸縮スライド機構とされていることを特徴とする。
【００１３】
移動機構部を、このような構成の伸縮スライド機構としているので、軸部と第２の枢支部とを、軸線回りに相対回転不能且つ軸線方向に相対移動可能なように、相互に連結することができる。そのため、簡易な構成として、第２の枢支部を軸線方向に移動可能としながら、固定部側からの回転駆動力をカッター押圧部に的確に伝達することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る管切断装置においては、上記の如き構成を採用しているので、軽量化及びメンテナンスの容易化に寄与し、また作業性を良好なものとしながら、略円筒形状の管を内側から容易に且つ的確に切断することのできる管切断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明に係る管切断装置の実施の形態について、図１乃至図４を用いて説明する。この管切断装置Ａは、図１に示すように、略円筒形状をなす管を内周側から輪切り状に切断するものであり、ここでは、ディープウェル工法等において用いられる埋設管（管）Ｔを、地表から数ｍ下側の位置で切断する場合を例にとって説明する。この埋設管Ｔは、地表側から数十ｍの長さをなして地中に略鉛直に埋設されており、管内側に地下水を導入する深井戸として機能するものである。
【００１６】
この管切断装置Ａは、埋設管（管）Ｔの上端の開口部近傍位置に取付固定される固定部１と、軸線を埋設管Ｔの軸線と略同一として固定部１から埋設管Ｔの内側下方（前方）に延在するように配置される軸部２と、カッターＣを埋設管Ｔの内側に押圧させるカッター押圧部３と、固定部１側から軸部２に回転駆動力を伝達するモータ（アクチュエータ）Ｍと、を備えた概略構成とされている。
【００１７】
固定部１は、埋設管Ｔよりも大径の略円盤形状をなす蓋１１と、蓋１１上に設けられた減速機１６とブレーキ１７とを備えている。また、前記モータＭも、蓋１１上に設けられている。蓋１１の下側には、雌ネジ孔（図示省略）が形成された突出部１２が、埋設管Ｔを取り囲むようにして複数形成されており、この突出部１２の雌ネジ孔に螺合された固定ボルト１２ｖを締結することで、蓋１１を埋設管Ｔの開口部上側に固定することができるようになっている。すなわち、これら突出部１２と固定ボルト１２ｖとで埋設管Ｔへの連結固定機構が構成されており、これにより蓋１１は、埋設管Ｔの開口部を覆うようにして埋設管Ｔと一体に取付固定されている。
【００１８】
軸部２は、円筒状の外側軸２１と、この外側軸２１の内側に配された内側軸２２とからなる、二重軸構造をなしており、その軸線回りに回転可能なように固定部１に取り付けられている。なお、この軸部２の軸線と埋設管Ｔの軸線とは略同一であるので、ともに軸線Ｏとして図示している。この軸部２の上端部側は、蓋１１を貫通して上方（後方）に突出しており、外側軸２２には、モーターＭからの回転駆動力が減速機１６を介して伝達されるようになっている。なお、これら外側軸２１と内側軸２２との間には適度な摩擦力が働いており、通常状態、つまり内側軸２２に力学的負荷をかけない状態であれば、外側軸２１が回転されると内側軸２２も一体的に回転される。
【００１９】
また、内側軸２２の上端部は、外側軸２１の上端部よりも更に上方に突出しており、この上端部にはディスク１７ａが一体に取り付けられている。このディスク１７ａと、固定部１側に設けられディスク１７ａを押圧するブレーキシュー１７ｂとにより、前記ブレーキ１７が構成されている。すなわち、ブレーキシュー１７ｂをディスク１７ａに押圧させると、内側軸２２には力学的負荷つまりブレーキがかかり、内側軸２２は外側軸２１の回転方向とは逆方向へと相対回転しようとする。そのため、内側軸２２は、外側軸２１と摺動するようにして、つまり外側軸２１から独立して回転されるようになる。
【００２０】
外側軸２１の下端部には、後述するカッター押圧部３の移動機後部４が設けられており、内側軸２２の下方側（前方側）は、この移動機後部４、及び後述するカッター押圧部３の上側枢支部３４を貫通して、更に下方側へと突出している。この内側軸２２の突出部分には雄ネジ部２２ｖが形成されており、この雄ネジ部２２ｖは、後述するカッター押圧部３の下側枢支部（第１の枢支部）３１に形成された雌ネジ孔（図１における図示省略）に螺合されている。これら雄ネジ部２２ｖ及び雌ネジ孔に形成されている雄ネジ及び雌ネジは、内側軸２２が下側枢支部３１の回転方向とは逆方向へと相対回転しようとした際に、下側枢支部３１を内側軸２２の上方向つまり軸線Ｏ上の上方向に移動させるようなネジ方向となるようにして、互いにネジ切りされている。
【００２１】
カッター押圧部３は、互いに略同一の長さを有する４本のリンクが、側面視略菱形をなすように相互に連結された構成の、４節リンク式の拡縮装置とされている。すなわち図１〜図３に示すように、下側第１リンク（第１のリンク）３２、下側第２リンク（第２のリンク）３３、上側第１リンク（第３のリンク）３５及び上側第２リンク（第４のリンク）３６といった４本のリンクと、これらリンクの端部同士を各々相互に回動可能に連結する、下側枢支部（第１の枢支部）３１、上側枢支部（第２の枢支部）３４、カッター支持部（第１の横移動部）３７及びローラー支持部（第２の横移動部）３８と、移動機構部４と、を備えた概略構成とされている。このカッター押圧部３は、下側枢支部３１と上側枢支部３４との間の距離を変化させることで径方向に拡縮させることができ、これにより、カッター支持部３７に取り付けられたカッターＣを、埋設管Ｔの内周面に対して接近離間可能とするものである。
【００２２】
下側枢支部３１と上側枢支部３４とは、軸線Ｏ方向に相対移動可能なように、軸部２上に互いに上下（前後）して各々取り付けられている。下側枢支部３１には雌ネジ孔３１ｎが形成されており、この雌ネジ孔３１ｎに、内側軸２２の雄ネジ部２２ｖが螺合されている。また、上側枢支部３４は、後述する移動機構部４の外側角筒部４２に一体に連結固定されており、外側軸２１に対して上下方向つまり軸線Ｏ方向に移動可能とされている。
【００２３】
下側枢支部３１には、軸線Ｏと略直交方向に突出する枢支軸３１ｐが設けられており、この枢支軸３１ｐに、下側第１リンク３２及び下側第２リンク３３の一端部側が各々枢支されている。これら下側第１リンク３２及び下側第２リンク３３の他端部側は、斜め上方（斜め後方）に各々延出されている。また、上側枢支部３４には、枢支軸３１ｐと略平行方向に突出する枢支軸３４ｐが設けられており、この枢支軸３４ｐに、上側第１リンク３５及び上側第２リンク３６の一端部側が各々枢支されている。これら上側第１リンク３５及び上側第２リンク３６の他端部側は、斜め下方（斜め前方）に各々延出されている。
【００２４】
下側第１リンク３２の他端部側には、枢支軸３１ｐ，３４ｐと略平行方向に突出する枢支軸３２ｐが、また上側第１リンク３５の他端部側には、枢支軸３２ｐと略平行方向に突出する枢支軸３５ｐが、各々一体に設けられている。これら枢支軸３２ｐ，３５ｐによって、下側第１リンク３２の他端部側及び上側第１リンク３５の他端部側は、互いに上下に隣り合うようにして、カッター支持部３７に各々枢支されている。このカッター支持部３７の外側には、埋設管Ｔを切断するための円盤状のカッターＣが回転可能なように取り付けられている。そして、下側第２リンク３３の他端部側には、枢支軸３２ｐ，３５ｐと略平行方向に突出する枢支軸３３ｐが、また上側第２リンク３６の他端部側には、枢支軸３３ｐと略平行方向に突出する枢支軸３６ｐが、各々一体に設けられている。これら枢支軸３３ｐ，３６ｐによって、下側第２リンク３３の他端部側及び上側第２リンク３６の他端部側は、互いに上下に隣り合うようにして、ローラー支持部３８に各々枢支されている。このローラー支持部３８の外側には、埋設管Ｔの内周面と当接されて転動するローラー３８ｒが回転可能なように取り付けられている。
【００２５】
なお、枢支軸３２ｐ，３３ｐ，３４ｐ，３５ｐの周囲には、ギヤ部３２ｇ，３３ｇ，３４ｇ，３５ｇが、各々形成されている。ギヤ部３２ｇとギヤ部３５ｇとは、カッター支持部３７内において互いに噛合されており、またギヤ部３３ｇとギヤ部３６ｇとは、ローラー支持部３８内において互いに噛合されている。このため、カッター押圧部３の拡縮時において、下側第１リンク３２と上側第１リンク３５、下側第２リンク３２と上側第２リンク３５が、各々連動されるので、カッター支持部３７とローラー支持部３８とを、所定の姿勢を常時維持した状態で、安定して径方向に移動させることができる。
【００２６】
カッター押圧部３には、下側枢支部３１を軸線Ｏ上の一方向に移動させた際に、上側枢支部３４を反対方向に等距離だけ移動させる移動機構部４が設けられている。この移動機構部４は、図１及び図４に示すように、外側軸２１と一体に設けられた断面視四角形の筒状体をなす内側角筒部（第１筒部）４１と、上側枢支部３４と一体に設けられた外側角筒部（第２筒部）４２とが、入れ子式に係合された、伸縮スライド機構とされている。このように、角筒部同士を入れ子式に係合させた構成としているので、内側角筒部４１と外側角筒部４２とは、軸線Ｏ回りに相対回転不能、且つ軸線Ｏ方向に移動可能とされている。  なお、内側角筒部４１にはピン４１ｐが突設されており、このピン４１ｐが、外側角筒部４２に上下方向に延在するように形成された長孔４２ｈ内に突出している。これにより、内側角筒部４１と外側角筒部４２とが外れることが防止されるようになっている。
【００２７】
内側内筒部４１の上端部にはフランジ４１ｆが形成されており、このフランジ４１ｆと、外側軸２１の下端部に形成されたフランジ２１ｆとが、一体に連結固定されている。また、外側角筒部４２の下端部にはフランジ４２ｆが形成されており、このフランジ４２ｆと、上側枢支部３４の上端部に形成されたフランジ３４ｆとが、一体に連結固定されている。すなわち、外側軸２１と上側枢支部３４とは、移動機構部４によって、軸線Ｏ回りに相対回転不能、且つ軸線Ｏ方向に相対移動可能なように、相互に連結されている。このため、上側枢支部３４を外側軸２１に対して上下方向移動可能としながら、外側軸２１からの回転駆動力を上側枢支部３４へと的確に伝達することができる。
なお、フランジ４１ｆとフランジ４２ｆとの間には、上側枢支部３４等の重量の一部を軸部２によって支持するためのスプリングｓが、適宜設けられている。
【００２８】
こうしたカッター押圧部３においては、下側第１リンク３２、下側第２リンク３３、上側第１リンク３５、上側第２リンク６、下側枢支部３１、上側枢支部３４、カッター支持部３７及びローラー支持部３８といった各構成要素は、上記のように、軸線Ｏと略直交方向に延びる枢支軸３１ｐ〜３６ｐによって相互に回動可能に連結されている。そのため、これら各構成要素同士は、軸線Ｏ方向及び径方向には相互に変位可能とされているが、軸線Ｏ回りには相互に変位不能とされている。つまり、軸部２からの回転駆動力が上側枢支部３４に伝達されると、カッター押圧部３は一体的に軸線Ｏ回りに回転される。
【００２９】
こうした構成の管切断装置Ａを用いて埋設管Ｔを切断する手順について、以下に説明する。
先ず、軸部２を継ぎ足す等して、その長さを予め切断予定位置に合わせておく。そうしておいて、内側軸２１を所定方向に回転させて、カッター押圧部３を充分に縮めた状態としておいて、管切断装置Ａを埋設管Ｔに装着する。このとき、軸部２の軸線と埋設管Ｔの軸線とを一致させるように、固定ボルト１２ｖの緊結度合を適宜調節しながら、固定部１を埋設管Ｔの上端に取付固定する。
【００３０】
次に、モーターＭを動作させて軸部２を回転させ、回転が安定したらブレーキ１７を作動させてカッター押圧部３を径方向に拡げ、カッターＣ及びローラー３８ｒを、埋設管Ｔの内周面に押圧する。このとき、下側枢支部３１が上方向へと移動されるが、移動機構部４が設けられていることによって、上側枢支部３４は下方向に等距離だけ移動される。このためカッターＣは、軸線Ｏ方向には移動不能とされ、軸線Ｏの略直交方向から埋設管Ｔの内周面に押圧されながら、軸線Ｏ回りに回転する。すなわち、埋設管Ｔの軸線Ｏ方向所定位置における内周面に、環状の溝を形成していく。またこのとき、カッターＣの反対側の内周面をローラー３８ｒによって押圧しているので、カッターＣの押圧力をより高めるとともに、カッター押圧部３の回転を安定化させることができる。
【００３１】
このままブレーキ１７を作動させながら、つまりカッターＣを内周面に押圧しながら、カッター押圧部３を回転させていく。こうすると、前記溝は徐々に深くなっていき、最終的に埋設管Ｔは輪切り状に切断される。
【００３２】
本実施形態に係る管切断装置Ａにおいては、埋設管Ｔの開口部近傍位置に埋設管Ｔと一体に固定される固定部１と、軸線Ｏを埋設管Ｔの軸線と同じくして固定部１から管内下方に延在する軸部２と、カッターＣの軸線Ｏ方向における位置を所定に保持しながら、カッターＣを軸部２の径方向に移動させて、埋設管Ｔの内周側に押圧させるカッター押圧部３と、固定部１側から軸部２に回転駆動力を伝達し、カッターＣをカッター押圧部３とともに軸部２の軸線Ｏ回りに回転させるモーターＭと、を備えるようにしている。このような構成を採用しているので、固定部１を埋設管Ｔの開口部近傍位置に固定しておいて、開口部側から軸部２を介してカッター押圧部３を埋設管Ｔ内で回転させることで、埋設管Ｔを輪切り状に切断することができる。そのため、埋設管Ｔ内にアクチュエータを設けることなく、また軸部２を径方向に移動させることなく、管切断装置Ａの構成を簡易なものとでき、軽量化及びメンテナンスの容易化に寄与しながら、略円筒形状の埋設管Ｔを内側から容易に且つ的確に切断することができる。
【００３３】
また、カッター押圧部３を、軸線Ｏ方向に相対移動可能として軸部２上に前後して各々取り付けられた下側枢支部３１及び上側枢支部３４と、下側枢支部３１に一端部側が各々枢支され他端部側が斜め後方に各々延出された下側第１リンク３２及び下側第２リンク３３と、上側枢支部３４に一端部側が各々枢支され他端部側が斜め前方に各々延出された上側第１リンク３５及び上側第２リンク３６と、下側第１リンク３２及び上側第１リンク３５の他端部側を各々枢支するカッター支持部３７と、下側第１リンク３３及び上側第２リンク３６の他端部側を各々枢支するローラー支持部３８と、を備え、径方向に拡縮することで、カッター支持部３７に取り付けられたカッターＣを埋設管Ｔの内周側に対して当接離間可能とする、４節リンク式の拡縮装置としている。そのため、下側枢支部３１と上側枢支部３４との間の距離を変化させるだけで、径方向に拡縮させることができる。そのため、簡易な構成として、カッターＣを埋設管Ｔの内周側に対して容易且つ的確に当接及び離間させることができるとともに、カッターＣの押圧力を所定に維持しながら埋設管Ｔを切断していくことができる。
【００３４】
そして、カッター押圧部３には、下側枢支部３１を軸線Ｏ上の一方向に移動させた際に、上側枢支部３４をそれと反対方向に等距離だけ移動させる移動機構部４を設けるようにしている。このため、軸線Ｏ方向におけるカッターＣの位置を所定位置に保持しながらカッター押圧部３を回転させることができ、当該位置で的確に輪切り状に切断することができる。
【００３５】
更に、軸部２を、外側軸２１と内側軸２２とからなる二重軸構造とし、外側軸２１には、上側枢支部３４が軸線Ｏ回りに回転不能且つ軸線Ｏ方向に移動可能に取り付けられ、内側軸２２の前方側には、下側枢支部３１に形成された雌ネジ孔３１ｎと螺合する雄ネジ部２２ｖが形成され、内側軸２２を、外側軸２１と上側枢支部３４とが一体的に回転する方向とは逆方向へと相対回転させることで、下側枢支部３１を移動させるようにしている。このようにして、内側軸２２を外側軸２１から独立して回転させることで、下側枢支部３４と上側枢支部３４とを相対移動させるようにしているので、他のアクチュエータ等を必要とせずに、簡易な構成として、容易且つ的確にカッター押圧部３を拡縮させることができる。
【００３６】
更に、移動機構部４を、外側軸２１に設けられた断面視多角形の筒状体をなす内側角筒部４１と、上側枢支部３４に設けられた断面視多角形の筒状体をなす外側角筒部４２とを、入れ子式に係合した伸縮スライド機構としているので、外側軸２１と上側枢支部３４とを、軸線Ｏ回りに相対回転不能且つ軸線Ｏ方向に相対移動可能なように、相互に連結することができる。そのため、簡易な構成として、上側枢支部３４を軸線Ｏ方向に移動可能としながら、固定部１側からの回転駆動力をカッター押圧部３に的確に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態に係る管切断装置を示す側面図である。
【図２】同管切断装置のカッター押圧部を示す平面図である。
【図３】同管切断装置のカッター押圧部を示す側面図である。
【図４】同管切断装置の移動機構部を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面視した断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ  管切断装置
１  固定部
２  軸部
２１  外側軸
２２  内側軸
２２ｖ  雄ネジ部
３  カッター押圧部
３１  下側枢支部（第１の枢支部）
３１ｎ  雌ネジ孔
３２  下側第１リンク（第１のリンク）
３３  下側第２リンク（第２のリンク）
３４  上側枢支部（第２の枢支部）
３５  上側第１リンク（第３のリンク）
３６  上側第２リンク（第４のリンク）
３７  カッター支持部（第１の横移動部）
３８  ローター支持部（第２の横移動部）
４  移動機構部
４１  内側角筒部（第１の筒部）
４２  外側角筒部（第２の筒部）
Ｍ  モーター（アクチュエータ）
Ｔ  埋設管（管）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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