(57)【要約】【課題】  迅速に長さ調節できる機構を有する釣竿の提供である。【解決手段】  元竿１０の後側領域１０Ｂ外径がその直前位置の前側領域１０Ａ外径に比べて小径化されており、前記後側領域を挿入可能な内径寸法を有し、前記前側領域の存在により前方移動が規制される調節管部材１２を具備し、該調節管部材を前記後側領域に組み込んだ後、該調節管部材の後端開口から前記後側領域の外周に少なくともその一部が位置するように介在部材を着脱可能に配設し、前記調節管部材を後方に引けば適宜な位置で該調節管部材の内面が前記介在部材と押圧し合って長い釣竿状態での継合状態となり、調節管部材を前方に移動させて該調節管部材の前端部１２Ｅが前記前側領域の後端部１０ＡＥと直接又は間接に押圧する位置において、該調節管部材の内面と前記介在部材とが押圧し合って短い釣竿状態となる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
元竿の後側領域外径がその直前位置の前側領域外径に比べて小径化されており、
前端部が開口し、前記後側領域を挿入可能な内径寸法を有しており、後端部も開口されているか開口可能であり、前記後側領域に組み込み前方に移動させても、前記前側領域の存在により前方移動が規制される調節管部材を具備し、
該調節管部材を前記後側領域に組み込んだ後、該調節管部材の後端開口から前記後側領域の外周に少なくともその一部が位置するように介在部材を着脱可能に配設し、前記調節管部材を後方に引けば適宜な位置で該調節管部材の内面が前記介在部材と押圧し合って長い釣竿状態での継合状態となり、
調節管部材を前方に移動させて該調節管部材の前端部が前記前側領域の後端部と直接又は間接に押圧する位置において、該調節管部材の内面と前記介在部材とが押圧し合って短い釣竿状態となる
ことを特徴とする長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項２】
前記調節管部材の前端部外径が、前記前側領域の後端部外径と実質同じである請求項１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項３】
前記短い釣竿状態での調節管部材と介在部材との押圧力は、０．５ｋｇ〜３．０ｋｇ（４．９〜２９．４Ｎ）の範囲の引張力によって調節管部材と介在部材との押圧を解除できる大きさである請求項１又は２記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項４】
前記短い釣竿状態で前記押圧状態にある位置の調節管部材の内側は、調節管部材の本体とは別体の着脱可能な環状部材を配設して形成され、該環状部材の内面が前記介在部材と押圧すると共に、環状部材の一部が外部に露出している請求項３記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項５】
前記短い釣竿状態において、該介在部材の後端は、調節管部材の本体の後端位置よりも後方に位置している請求項１〜４の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項６】
元竿には尻栓が着脱可能に設けられており、前記介在部材は該尻栓と一体化されており、前記短い釣竿状態において、該尻栓は調節管部材の後端開口から直接手で取り外せるか、ドライバーやコイン等の回動手段を差し入れる凹所を有していて回動手段の届く位置にある請求項１〜５の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項７】
前記介在部材はその後端部に、竿の径方向に延伸したフランジ部を有している請求項１〜５の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項８】
前記調節管部材の前端側所定長さ範囲は、その内径が実質一定であり、該前端側所定長さ範囲が相対移動する範囲の前記後側領域は、少なくともその端部を除いて外径が実質一定であり、該内径と外径との差は、半径分において０．１ｍｍ以下と小さい請求項１〜７の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項９】
短い釣竿状態となった場合の前記調節管部材の前端部に位置して、前記後側領域外周に凸部が形成されており、該凸部において前記調節管部材の前端部内面に対する隙間を残している請求項８記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項１０】
長い釣竿状態にした場合の前記介在部材と押圧する調節管部材の内面とその近くが、後ろ拡がりのテーパ状であり、直径差を長手方向距離で除したテーパ率が２０／１０００〜６０／１０００の範囲である請求項１〜９の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項１１】
前記釣竿は元竿よりも前側の竿杆を有し、元竿を含んで複数本あり、これらの各竿杆を振出式に継ぎ合わせる構成であり、元竿には着脱可能な尻栓又は元竿途中位置に設けた栓部材を有し、該尻栓又は栓部材は、元竿よりも前側の竿杆を収納させた際に、該収納竿杆を受け止めることができる請求項１〜１０の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項１２】
前記介在部材は前記後側領域後端部に配設され、前記調節管部材の内面が該介在部材と押圧し合って長い釣竿状態となる調節管部材の前記適宜な位置は、調節管部材の先端から後方に離隔した位置であり、該位置の調節管部材内径は先端部内径よりも大きい請求項１〜１１の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【請求項１３】
前記元竿は前記前側領域を形成する繊維強化樹脂製の前側部材と、該前側部材の後端側領域に前端側領域を挿入できる繊維強化樹脂製の後側部材とを有し、前記後端側領域に前記前端側領域を挿入して互いに接着固定接合しており、後端側領域の後端部は該後端側領域の他領域よりも撓み剛性を小さく形成し、前端側領域の前端部は該前端側領域の他領域よりも撓み剛性を小さく形成しており、前記後端側領域の肉厚は前側部材の隣接部肉厚と実質同じであり、前記前端側領域の肉厚は後側部材の隣接部肉厚と実質同じである請求項１２記載の長さ調節機構を設けた釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長さを調節可能な釣竿に関する。継式釣竿の場合は、調節管部材と元竿の関係以外は振出式でも他の継合式でもよい。
【背景技術】
【０００２】
鮎釣りや渓流釣りでは、水に入った状態で釣りを行う事が多いため、掛かった獲物を取り込む際に釣竿長さを変更したい場合がある。本出願人による下記特許文献１や２には、こうした長さ調節機構付きの釣竿の例が開示されている。
【特許文献１】特許第３０２６５３８号公報
【特許文献２】特開平１０−０１４４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
獲物が掛かった際の長さ変更は素早く行わないと獲物に逃げられる虞があるため、できるだけ迅速に行える事が望ましい。また、変更時に釣竿穂先に衝撃が伝わると獲物を外してしまうため、この衝撃を可及的に小さくしたい。また、上記公報等に開示の構造と異なる機構の長さ調節機構があってもよい。
依って解決しようとする課題は、迅速に長さ調節できる新たな機構の提供である。また、長さ変更が滑らかに素早く行える機構の提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は第１の発明では、元竿の後側領域外径がその直前位置の前側領域外径に比べて小径化されており、前端部が開口し、前記後側領域を挿入可能な内径寸法を有しており、後端部も開口されているか開口可能であり、前記後側領域に組み込み前方に移動させても、前記前側領域の存在により前方移動が規制される調節管部材を具備し、該調節管部材を前記後側領域に組み込んだ後、該調節管部材の後端開口から前記後側領域の外周に少なくともその一部が位置するように介在部材を着脱可能に配設し、前記調節管部材を後方に引けば適宜な位置で該調節管部材の内面が前記介在部材と押圧し合って長い釣竿状態での継合状態となり、調節管部材を前方に移動させて該調節管部材の前端部が前記前側領域の後端部と直接又は間接に押圧する位置において、該調節管部材の内面と前記介在部材とが押圧し合って短い釣竿状態となることを特徴とする長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
調節管部材を除いた釣竿が一本竿の場合は、元竿とは一本竿そのものである。
調節管部材とは、握ることのできる調節管部材の主体となる本体のみを指すのではなく、着脱可能に装着された環状部材がある場合は、これをも含む。
調節管部材の本体には、例えばリング部材等の別部品が一体的に接着等で接合されていれば、その部品も含む。
【０００５】
第２の発明では、前記調節管部材の前端部外径が、前記前側領域の後端部外径と実質同じである請求項１記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
実質同じとは、製造誤差を許容する範囲で同じという事である
第３の発明では、前記短い釣竿状態での調節管部材と介在部材との押圧力は、０．５ｋｇ〜３．０ｋｇ（４．９〜２９．４Ｎ）の範囲の引張力によって調節管部材と介在部材との押圧を解除できる大きさである第１又は第２の発明記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【０００６】
第４の発明では、前記短い釣竿状態で前記押圧状態にある位置の調節管部材の内側は、調節管部材の本体とは別体の着脱可能な環状部材を配設して形成され、該環状部材の内面が前記介在部材と押圧すると共に、環状部材の一部が外部に露出している第３の発明記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【０００７】
第５の発明では、前記短い釣竿状態において、該介在部材の後端は、調節管部材本体の後端位置よりも後方に位置している第１〜４の何れか１の発明記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【０００８】
第６の発明では、元竿には尻栓が着脱可能に設けられており、前記介在部材は該尻栓と一体化されており、前記短い釣竿状態において、該尻栓は調節管部材の後端開口から直接手で取り外せるか、ドライバーやコイン等の回動手段を差し入れる凹所を有していて該回動手段の届く位置にある第１〜５の何れか１の発明記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【０００９】
第７の発明では、前記介在部材はその後端部に、竿の径方向に延伸したフランジ部を有している第１〜５の何れか１の発明記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【００１０】
第８の発明では、前記調節管部材の前端側所定長さ範囲は、その内径が実質一定であり、該前端側所定長さ範囲が相対移動する範囲の前記後側領域は、少なくともその端部を除いて外径が実質一定であり、該内径と外径との差は、半径分において０．１ｍｍ以下と小さい第１〜７の何れか１の発明記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
実質一定とは、製造誤差を許容する範囲で一定という事である。０．１ｍｍ以下は、好ましくは０．０５ｍｍ以下である。
【００１１】
第９の発明では、短い釣竿状態となった場合の前記調節管部材の前端部に位置して、前記後側領域外周に凸部が形成されており、該凸部において前記調節管部材の前端部内面に対する隙間を残している第８発明に記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【００１２】
第１０の発明では、長い釣竿状態にした場合の前記介在部材と押圧する調節管部材の内面とその近くが、後ろ拡がりのテーパ状であり、直径差を長手方向距離で除したテーパ率が２０／１０００〜６０／１０００の範囲である第１〜９の発明の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【００１３】
第１１の発明では、前記釣竿は元竿よりも前側の竿杆を有し、元竿を含んで複数本あり、これらの各竿杆を振出式に継ぎ合わせる構成であり、元竿には着脱可能な尻栓又は元竿途中位置に設けた栓部材を有し、該尻栓又は栓部材は、元竿よりも前側の竿杆を収納させた際に、該収納竿杆を受け止めることができる第１〜１０の発明の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【００１４】
第１２の発明では、前記介在部材は前記後側領域後端部に配設され、前記調節管部材の内面が該介在部材と押圧し合って長い釣竿状態となる調節管部材の前記適宜な位置は、調節管部材の先端から後方に離隔した位置であり、該位置の調節管部材内径は先端部内径よりも大きい第１〜１１の発明の何れか１記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【００１５】
第１３の発明では、前記元竿は前記前側領域を形成する繊維強化樹脂製の前側部材と、該前側部材の後端側領域に前端側領域を挿入できる繊維強化樹脂製の後側部材とを有し、前記後端側領域に前記前端側領域を挿入して互いに接着固定接合しており、後端側領域の後端部は該後端側領域の他領域よりも撓み剛性を小さく形成し、前端側領域の前端部は該前端側領域の他領域よりも撓み剛性を小さく形成しており、前記後端側領域の肉厚は前側部材の隣接部肉厚と実質同じであり、前記前端側領域の肉厚は後側部材の隣接部肉厚と実質同じである第１２発明記載の長さ調節機構を設けた釣竿を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明では、介在部材が調節管部材の適宜位置の内面と押圧して継合状態となり、長い釣竿状態になる。一方、調節管部材の前端部が元竿前側領域の後端部と直接又は間接に押圧する位置での継ぎ合わせ、即ち、介在部材が、前記適宜位置よりも後方位置の調節管部材内面と押圧し合って継合状態となり、短い釣竿状態になる。即ち、長さ調節ができる。この場合、調節管部材を回動操作しなくても単に前後方向に移動するだけで長さ調節ができるため、迅速に調節が可能となる。調節管部材の長さを５００ｍｍ以下（好ましくは４００ｍｍ以下）とすれば、更に調節が迅速になる。
【００１７】
第２の発明では、調節管部材の前端部外径が、前側領域外径と実質同じであるため、短い状態にした場合に、これらの押圧し合う領域での段差が防止され、ここを把持した場合でも把持感の良い、また、スマートであって高級感の有る釣竿となる。
第３の発明では、短い釣竿状態の押圧継合力は上述の程度の小ささであるため、解除するのが迅速にできると共に、解除時に衝撃が生じ難い。一般に、魚が掛かるまでは短い状態で釣りを行い、掛かれば所定長さ長くして取り込みを容易にするが、この短状態を長状態にする際の衝撃が小さく押えられ、魚を不用意に取り外して逃がす事が防止できる。また、押圧継合力が小さくても、釣竿は穂先側が斜め上方に指向した状態で使用されることが一般であるため、継ぎ合せが外れる事が防止される。更には、後側の手で調節管部材を握り、前側の手で元竿の前側領域を握っていれば、竿の指向方向にかかわらず、問題が無い。
【００１８】
第４の発明では、短い釣竿状態で押圧状態にある位置の調節管部材の内側が、調節管部材本体とは別体の着脱可能な環状部材の配設で形成されていると共に押圧力が小さいため、外部露出部にアクセスしてこの環状部材を取外すことができる。このことにより調節管部材の後端開口からアクセスして介在部材が外し易くなる。こうして調節管部材を元竿後方に引き抜け、分解できる。
【００１９】
第５の発明では、短い釣竿状態にすれは、介在部材の後端が調節管部材本体の後端位置よりも後方に位置するため、指を介在部材にアクセスでき、容易に取り外すことができる。
第６の発明では、元竿に尻栓が着脱可能に設けられ、介在部材はこの尻栓と一体化されているため、調節管部材内面と元竿外周面との間に少なくとも一部が位置している介在部材も、元竿外周に位置する介在部材部にアクセスできなくても、尻栓に対して手や回動手段がアクセスできれば取り外せる。即ち、取り外しが容易となる。
第７の発明では、フランジ部を有しているため、ここに指先等を引っ掛け易く、取り外しが容易となる。
【００２０】
第８の発明では、調節管部材の前端側所定長さ範囲の内径と、これが相対移動する範囲の後側領域（端部を除く）の外径とが実質一定であって、０．１ｍｍ以下と小さいため、調節管部材の移動の際にガタ付き難く、滑らかに移動でき、伸縮、短縮が容易である。
第９の発明では、凸部は調節管部材側には無く、元竿側であるため、この凸部が存在しても調節管部材の前後移動の邪魔にならず、短い状態に操作した場合の最後に調節管部材の先端部内面に対する隙間だけを更に小さくするため、釣りの最中における元竿に対する調節管部材のガタを更に低減できる。しかも、この凸部では調節管部材に対して押圧力を実質生じないため、調節管部材を迅速に引き伸ばして釣竿を長い状態にする場合に抵抗にはならず、迅速性を失わせない。
【００２１】
第１０の発明では、テーパ率が上述の如き範囲の大きさのため、釣りの最中にこの継ぎ合わせが不用意に外れることは防止されると共に、固着等が生じ難くて、いざ短縮させるためにこの継ぎ合わせを外すべく力を付与すると比較的容易に外すことができる。
【００２２】
第１１の発明では、収納される竿杆は、元竿の尻栓か栓部材によって受け止め可能であるため、各竿を収納した状態で釣場移動の際に、釣竿がガタついて元竿に収納された竿杆が上下に躍っても、元竿の尻栓又は栓部材が受け止めるため、その上下躍りの負荷が調節管部材に及ばず、元竿部を保持して移動し、調節管部材部を把持していない場合でも、調節管部材が元竿に対して不用意に元竿の後ろ方向（下方向）に移動することが防止される。
即ち、元竿に尻栓か栓部材を設けないとすれば、この調節管部材に同様なものを設けなければ中竿等の竿杆を収納保持できない。この調節管部材に設ける場合、上下躍りの負荷が調節管部材に対して作用してしまい、調節管部材は介在部材を介在させて摩擦によって元竿に対して保持されているため、調節管部材を短い釣竿状態にして移動している際に、上下躍りの負荷が前記摩擦を上回り、突然、不用意に長い状態に引き出されてしまう。本願ではこれが防止できる。
【００２３】
第１２の発明では、前記後側領域後端部に配設されている介在部材は、調節管部材の先端から離隔した後方位置において押圧し合って長い釣竿状態を保持しており、短い状態では更に後方の位置において押圧し合う。従って、調節管部材の先端部は継ぎ合わせには使用されない。端部を継合領域として使用する場合は、継ぎ合わせ使用に耐える強度保持のため、通常、肉厚を厚く形成して補強する必要があるが、その補強の必要が無い。従って、補強しない分、調節管部材の先端部を薄く構成することができ、また、介在部材がこの調節管部材の先端部とは押圧対面することがないため、該先端部内面と元竿の後側領域外周面との隙間寸法は、介在部材が介在しない分小さくできる。その結果、長い釣竿状態では、調節管部材外径と元竿の後側領域外径との差（段差）を可及的に小さくでき、調節管部材先端付近における長い状態の釣竿の撓み剛性に大きな変動の発生することを避ける事ができ、釣竿として優れており、また、この領域での応力集中の発生を防止でき、釣竿強度が向上する。更には、長い状態から短い状態に切り替えるべく調節管部材を前方に押し込む際に、仮に前側の手が調節管部材の前端近くに位置していたとしても、調節管部材内面と元竿後側領域外周面との間の隙間に手の肉を挟み込む虞が非常に少なくなる。また、隙間を小さくできることから、長い状態から短い状態に切り替えるべく調節管部材を前方に押し込む際に、調節管部材は元竿後側領域外周面によって真っ直ぐに案内され得て、円滑に操作できる。
【００２４】
第１３の発明では、前側部材の後端部と後側部材の前端部とが、夫々、撓み剛性が小さくなるように構成されているため、これらを接着固定接合した元竿に撓みが作用しても、夫々の部材の端部によって相手側部材への応力集中を小さくできる。このため、応力集中に耐えるように各部材の接合領域を補強すべく厚肉化する必要が無い分、この接合領域端近傍における肉厚差（段差）を可及的に小さくでき、長い釣竿状態での元竿撓み剛性に大きな変動を避ける事ができ、釣竿として優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明に係る長さ調節機構を設けた釣竿の１例としての振出式の鮎竿の短い状態の要部側面図及び縦断面図であり、図２は長い状態の要部側面図及び縦断面図であり、図３は図２のＣ部の拡大図である。元竿１０の先側の中竿等は図示を省略している。各竿杆本体部は、エポキシ樹脂等の合成樹脂をマトリックスとし、炭素繊維等の強化繊維で強化した繊維強化樹脂製竿杆であり、元竿１０は、前側領域を形成する前側竿管１０Ａの後端部に、該後端部外径よりも小径な竿管であって、前側竿管の後端部に挿入可能な外径の後側竿管１０Ｂの先部を挿入、接合（接着固定）して形成している。後側竿管の前側竿管から露出している領域が元竿の後側領域である。
【００２６】
上記元竿の後側領域の外側に被るように、調節管部材１２を組み込んでいる。この調節管部材の本体も、例えば、既述のような繊維強化樹脂製であって、軽量高強度である。短い状態では、前側竿管の後端面１０ＡＥに対して、調節管部材の前端面１２Ｅが当接（押圧）する。但し、後端部１０ＡＥには金属製リング部材１０Ｋが接着固定されており、これの端面に当接することもある（この場合は、後端面１０ＡＥに間接的に押圧しているといえる）。調節管部材は前記後端面１０ＡＥよりも前方には移動できない。この調節管部材の長さは、この例では３００ｍｍであるが、５００ｍｍ以下、好ましくは４００ｍｍ程度以下にする。後側の手でこの調節管部材を握り、前側の手で前記前側竿管１０Ａを握った状態で釣りを行えるようにするためである。こうすれば、手を持ち替えることなく、後側の手により調節管部材を操作して釣竿の長短変更が可能となり、迅速に長短操作が行えるからである。また、調節管部材が上記のように短いと軽く、長短変更時の操作性が向上する。更には、前側竿管１０Ａの後端部外径と、調節管部材の前端部外径とはほぼ同じ大きさ（実質的に同じ外径）にしているため、短い状態においてこの当接部位において段差が殆ど無く、仮りにここを手で把持したとしても違和感が小さく、また、見かけ上も高級感がある。
【００２７】
調節管部材１２はその後端部が管状体である環状部材２０の螺着で形成されている。一方、元竿後端部、即ち、後側領域の後端部には尻栓１４が螺着されており、更には、後端部外周に介在部材１８が被るように、しかも取り外し可能に配設されている。これら部材１４，１８（の本体部）は適宜な合成樹脂材にて射出成形できる。この例での介在部材は、外周が後方に拡径するテーパ状を基本形と成し、後端部には、元竿の半径方向に延伸し、後側竿管１０Ｂの後端面に係止するフランジ部１８Ｆを有している。また、介在部材の外周には、後述の理由により環状の溝Ｍが適宜数（ここでは２条）形成されている。
【００２８】
尻栓１４は、前側部外周に雄ねじ１４Ｎを設けており、一方、元竿後端部内周には、後側竿管１０Ｂの内面に、同様の繊維強化樹脂製の管状体１０Ｃを接着固定しており、これに前記雄ネジ１４Ｎと螺合する雌ネジを形成しているが、この管状体１０Ｃに相当する部位を、竿管１０Ｂの加熱成形時に一体に形成することもでき、成形後雌ネジを設ける。この尻栓を螺合していって前記介在部材（のフランジ部１８Ｆ）を規制して、介在部材が後方に不用意に抜けないように維持する。また、尻栓が不用意に緩んで外れることを防止するために、Ｏリング１６を配設している。ここではＯリングは介在部材にも当接している。また、この尻栓１４の後端部には、コイン等を挿入係合可能なように、後端から見てスリット状の係合穴１４Ｋを形成している。
【００２９】
元竿に尻栓が設けられているため、元竿よりも前側の中竿等の竿杆を元竿に収納し、更に、調節管部材を図１に示す短い釣竿状態にして釣り場の移動等を行う際に、収納された中竿等の竿杆が上下に躍っても、その衝撃荷重は尻栓、即ち元竿で受け、調節管部材には及ばないので、該調節管部材が元竿後ろ方向に不用意に引き出されることが防止される。この尻栓に代わって、元竿長手方向途中位置に栓部材を配設し、例え、栓部材を環状部材としても、その環状の中心穴が小さくて収納竿管を受け止めることができれば同様である。
【００３０】
前記調節管部材１２は、その前端側所定長さ範囲ＬＳＴに亘って内径が実質一定であり、その直後の領域ＬＴＰでは内径が後方に向かって拡径しているテーパ領域であり、直径差を長さ方向距離で除したテーパ率は４４／１０００である。前記介在部材の外周面も実質これと同じテーパ率としている。更には、図２の釣竿を長い状態とした場合に、このテーパ領域内面と介在部材外周面とが押圧して係合するような外径寸法に構成している。後ろ広がりテーパであるため、係合する領域の少なくとも中間位置において述べれば（テーパの始まり位置（範囲ＬＳＴとの境界位置）を除いて述べれば）、範囲ＬＳＴに比べて拡径された領域である。本願請求項で述べている径の大小はこうした意味である。従って、長い状態に継ぎ合わせた場合に、継合が外れることを防止できる。更には、上述のようにテーパ率を、一般の継合部と比べれば相当に大きくしているため、長い継合状態を外す場合には、固着が生じ難く、容易に外せる。
【００３１】
然しながら、介在部材１８の軸長方向幅Ｂが大きい場合（例えば１０ｍｍを越える場合）は、既述の溝Ｍを設けておき、固着を防止することが望ましい。しかし、幅Ｂが広いことは、長い状態で釣りを行う際に、元竿が調節管部材に対して僅かに振れて鳴きの生じる現象を防止し易い。また、この例の介在部材は、溝Ｍを除外すれば、外周が全長に亘ってテーパ状であるが、短い継合状態にした場合に、既述の環状部材２０の内面との軽い押圧力を確保するためには、介在部材外周の後部領域を環状部材内面と平行に形成することが好ましい。例えば、両者をストレート（軸心に平行）に形成する等である。
【００３２】
長い釣竿状態にした場合に、図２や図３に現われているように、介在部材１８の押圧する調節管部材の内面位置は、前端よりも後方に位置している。即ち、範囲ＬＳＴ分後方に離隔したテーパ領域ＬＴＰにある。このため、先端を含む範囲ＬＳＴを継合押圧に耐えるように厚肉化する必要はなく、その意味で調節管部材の範囲ＬＳＴを薄肉化できる。また、介在部材は、上記テーパ領域よりも前側の範囲ＬＳＴの内面と後側竿管１０Ｂの外周面との間に侵入位置する必要は無いため、その隙間δの寸法を小さくできる。これらの結果、調節管部材外径と後側竿管外径との差を小さくできるため、図２の長い釣竿状態の調節管部材先端における段差を小さくでき、この領域での釣竿撓み剛性の変動を小さく押さえることができる。
【００３３】
図１に示す短い釣竿状態では、上記元竿後端部に装着されている介在部材１８の外周が、調節管部材１２の後端部内側を構成すべく、一部２０Ｋ（図４）が位置している環状部材２０の内面と軽く押圧するように寸法形成されている。軽く押圧とは、０．５ｋｇ〜３．０ｋｇ（４．９〜２９．４Ｎ）の範囲の力によって調節管部材（ここでは調節管部材本体ではなく、環状部材２０）と介在部材との押圧を解除できる程度をいう。図４を参照すれば、調節管部材の本体後端部内面の雌ネジと螺合させるための雄ネジ２０Ｍを環状部材の一部２０Ｋの外周部に設けている。この螺合装着でも緩む場合があるため、これを防止するためにＯリング２２を介在させる。また、環状部材２０の後端部に摘み部２０Ｈを設けており、ここは調節管部材１２の本体の内側ではなく、後端に露出している。環状部材２０が無い場合は、介在部材は調節管部材本体である調節管部材の内面に軽く押圧するように構成する。
【００３４】
図６は図２のＦ部である前側竿管１０Ａの後端部近くの製法説明図である。この例での全てのプリプレグのマトリックス樹脂はエポキシ樹脂である。強化繊維としての炭素繊維が概ね±４５度方向に指向交差し、長さがＬ１のプリプレグ（バイアスプリプレグ）ＡＰ１２を図示しない芯金に２回巻回し、このプリプレグＡＰ１２の端縁（図の左側縁）に突き合わせて、炭素繊維が円周方向に指向したプリプレグＡＰ１を１回巻回し、その上から、同様にプリプレグＡＰ１２の端縁に突き合わせて炭素繊維が軸長方向に指向したプリプレグＡＰ２を１回巻回する。これらのプリプレグＡＰ１２とＡＰ２の全体を覆うように、炭素繊維が軸長方向に指向したプリプレグＡＰ３を１回巻回し、プリプレグＡＰ３と同じ範囲に炭素繊維が円周方向に指向したプリプレグＡＰ４を１回巻回する。
【００３５】
こうして定法に従い加熱成形し、端部を切り揃える等して前側竿管１０Ａの後端部等が形成される。前側竿管におけるプリプレグＡＰ１２で形成された部分の長さ（元のＬ１からカット分を差し引いた残り）は２０ｍｍ程度である。また、各プリプレグＡＰ１２，ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４の各炭素繊維の弾性率の内、プリプレグＡＰ１２のものが最も小さい。前側竿管１０Ａの後端部２０ｍｍ程（の内層部）は、プリプレグＡＰ１２に対応する層であり、プリプレグＡＰ２に対応する層がこの領域には至っていないため、その分、端部付近の撓み剛性が小さくなり、元竿が撓みを受けた際に、後側竿管１０Ｂに対する応力集中を低減できる。
【００３６】
図７は図２のＧ部である後側竿管１０Ｂの前端部近くの製法説明図である。この例での全てのプリプレグのマトリックス樹脂も上記同様エポキシ樹脂である。強化繊維としての炭素繊維が円周方向に指向し、長さがＬ２のプリプレグＢＰ１２を図示しない芯金に２回巻回し、このプリプレグＢＰ１２の端縁（図の右側縁）に突き合わせて炭素繊維が円周方向に指向したプリプレグＢＰ１を１回巻回し、その上に、同様にプリプレグＢＰ１２の端縁に突き合わせて、炭素繊維が軸長方向に指向したプリプレグＢＰ２を１回巻回する。これらのプリプレグＢＰ１２とＢＰ２の全体を覆うように、炭素繊維が軸長方向に指向したプリプレグＢＰ３を１回巻回し、プリプレグＢＰ３と同じ範囲に炭素繊維が円周方向に指向したプリプレグＢＰ４を１回巻回する。このプリプレグＢＰ４と同じ範囲に炭素繊維が概ね±４５度方向に指向交差したプリプレグ（バイアスプリプレグ）ＢＰ５を１回巻回する。
【００３７】
こうして定法に従い加熱成形し、端部を切り揃える等して後側竿管１０Ｂの前端部等が形成される。後側竿管におけるプリプレグＢＰ１２による部分の長さ（Ｌ２からカット分を差し引いた残り）は２０ｍｍ程度である。また、各プリプレグＢＰ１２，ＢＰ１，ＢＰ２，ＢＰ３，ＢＰ４，ＢＰ５の各炭素繊維の弾性率の内、プリプレグＢＰ１２のものが最も小さい。後側竿管１０Ｂの前端部２０ｍｍ程（の内層部）は、プリプレグＢＰ１２に対応する層であり、プリプレグＢＰ２に対応する層がこの領域には至っていないため、その分、端部付近の撓み剛性が小さくなり、元竿が撓みを受けた際に、前側竿管１０Ａに対する応力集中を低減できる。
【００３８】
こうして、前側竿管と後側竿管との接着固定接合領域（重合領域）の影響による各端部付近での応力集中が防止できるため、この観点でこの付近を厚肉化する必要性が無く、その分薄肉化でき、前側竿管後端及び後側竿管前端における段差を小さくでき、この付近における撓み剛性の変動が可及的に小さくなり、長い釣竿状態で使用する際にも比較的滑らかな撓みになる。また、後側竿管１０Ｂの最外層は上記のバイアスプリプレグＢＰ５による層である。これにより、小径竿管である後側竿管１０Ｂに何等かの外力が衝撃的に作用しても、軸長方向や円周方向の強化繊維による最外層の場合よりも強度が強く、割れ等が生じ難い。また、前側竿管の撓み剛性と後側竿管の撓み剛性とは概ね同じに形成されている。
【００３９】
更には、上記各竿管１０Ａ，１０Ｂの製法において、プリプレグＡＰ１２とＢＰ１２以外は、各プリプレグを１回という少数回巻回しているが、このように特に少数巻回の場合に大きく問題になる巻回始端と終端における段差が、円周方向の全体に亘って可及的均一に分散するように、順次、プリプレグの巻回始端をずらせて巻回している。こうして前後竿管１０Ａ，１０Ｂの外周を可及的に真円にすることができ、特に、後側竿管１０Ｂの真円さにより、調節管部材内面との隙間δを小さくしても、調節管部材を円滑に移動できる効果がある。また、プリプレグＡＰ１２の強化繊維（炭素繊維）を円周方向に指向させたプリプレグとしてもよく、プリプレグＢＰ１２の強化繊維（炭素繊維）をバイアスプリプレグとしてもよい。それらの強化繊維の弾性率を１ｔｆ／ｍｍ２（９８００Ｎ／ｍｍ２）程度に小さくしてもよい。
【００４０】
上記構造の調節管部材１２を元竿から分離させる場合は、釣竿後端外側に現われている上記摘み部２０Ｈを摘んで回動させ、環状部材２０を取り外す。次に、釣竿を短い状態にして元竿後端部を調節管状部材の後端開口に望ませ、この元竿後端部が調節管部材の後端開口から露出していれば、尻栓１４を指で操作し、また、充分でない場合は、コイン等を係合穴１４Ｋに挿入して操作して尻栓を外す。最後に、介在部材１８を外す。
【００４１】
また、尻栓１４を除去した後か尻栓が無い場合に、フランジ部１８Ｆの外表部（釣竿後端側から視認できる部分）の何処かに溝等を形成しておけば、外周部の露出が充分でなくても、このフランジ部を利用して釣針等の何等かの手段によって介在部材を引き出せる。こうして、介在部材が外せれば、調節管部材１２を抜き去れ、掃除等のメンテナンスが可能となる。更には、図１の短い状態にした場合に、尻栓１４さえ取り外せれば、調節管部材１２を外すことなく、元竿よりも前側の各竿管を元竿後端から取り出せ、それらをメンテナンスできる。
【００４２】
後側竿管１０Ｂの露出している領域、即ち、元竿の後側領域は、この例では外径がストレートである。一方、調節管部材１２の前端側所定長さ範囲ＬＳＴに亘って内径が実質一定であり、これらの半径で言う内外径差δは０．１ｍｍ以下にしている。このため、図２の長い状態から図１の短い状態に変化させる場合に、ガタ付きが小さく、滑らかに移動できる。逆に図１の状態から図２の状態にさせる場合も同様である。こうした移動時に対面するこれらの内外面が平滑状であれば、上記０．１ｍｍ以下は０．０５ｍｍ以下にもでき、更に滑らかな移動となる。
【００４３】
しかし、図１の状態にして釣りを行う際に、上記のような僅かな隙間でもガタ付きを生ずる場合がある。これに対しては、前側竿管後端面１０ＡＥの後ろ近くの後側竿管（後側領域）外周に、凸条（請求の範囲に言う凸部の一種）や、円周方向に分離した適宜数の凸部を設け、これらの凸部高さは、調節管部材の先端部内面と押圧しない高さに留め、短い状態にした場合に、調節管部材先端部内面が凸部に対面するようにするとガタ付きが防止できる。
【００４４】
上記形態例とは異なり、介在部材１８と尻栓１４とを一体化させておけば、尻栓を回動操作できれば、介在部材相当部も尻栓部と一緒に取り外せ、分解、組み立て操作が非常に簡便になる。
【００４５】
図５は図３に代わる他の形態例であり、異なるのは介在部材１８’である。該介在部材の外周はストレート状であり、調節管部材１２のテーパ状内面ＬＴＰとは介在部材の前端角部において押圧するだけである。従って、継ぎ合わせによる固着を生ぜず、継合力を小さくでき、釣竿を短縮する操作を迅速化できる。その他は、図３の形態で説明したものと同様である。
以上では、調節管部材後端部には尻栓は設けられていないが、着脱可能に設けてもよい。例えば、環状部材２０の後端部を概ね塞ぐように構成して尻栓を兼ねることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は、鮎竿や渓流竿のような釣竿に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】図１は本発明に係る釣竿の要部の側面図と縦断面図を表わす図である。
【図２】図２は図１と異なる状態の釣竿の要部図である。
【図３】図３は図２のＣ部の拡大図である。
【図４】図４は図１の釣竿に使用の部品図である。
【図５】図５は他の形態例の釣竿要部を表わし、図３に対応する図である。
【図６】図６は図２のＦ部の前側竿管後端部の製法説明図である。
【図７】図７は図２のＧ部の後側竿管前端部の製法説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０                      元竿
１０Ａ                    前側竿管
１０Ｂ                    後側竿管
１２                      調節管部材
１４                      尻栓
１８                      介在部材
２０                      環状部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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