(57)【要約】【課題】被記録物が復元力により給送ローラに当接する事を防ぐ。【解決手段】被記録物を給送経路に対して斜めに載置する載置部と、モータによって駆動され、被記録物を給送するために回転する給送ローラであって、被記録物の給送経路の上方に配置され、被記録物と接するローラ面を回転軸と平行な切欠面で切り欠いた略Ｄ字形状の給送ローラ２２と、被記録物の給送経路の下方に配置されたリタードローラ２４とを備え、給送ローラ２２は、被記録物の給送が完了した場合に、切欠面を被記録物の給送経路に向けて停止して待機状態になり、更に、給送ローラ２２とは軸方向に異なる位置に設けられ、給送ローラ２２が待機状態にある場合において切欠面が記録物に接することを防ぐべく切欠面よりも被記録物側に突出した補助ローラ２８を備える。【選択図】  図５
2005008295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録領域に給送された被記録物に液体を噴射することにより記録を行う液体噴射装置に使用され、前記記録領域に前記被記録物を給送する給送装置であって、
前記被記録物を当該被記録物の給送経路に対して斜めに載置する載置部と、
モータによって駆動され、前記被記録物を給送するために回転する給送ローラであって、前記被記録物の前記給送経路の上方に配置され、前記被記録物と接するローラ面を回転軸と平行な切欠面で切り欠いた略Ｄ字形状の給送ローラとを備え、
前記給送ローラは、前記被記録物の給送が完了した場合に、前記切欠面を前記被記録物の前記給送経路に向けて停止して待機状態になり、
更に、前記給送ローラとは軸方向に異なる位置に設けられ、前記給送ローラが待機状態にある場合において前記切欠面が前記被記録物に接することを防ぐべく前記切欠面よりも前記被記録物側に突出した補助ローラを備える、給送装置。
【請求項２】
前記ローラ面及び前記切欠面に、前記給送ローラの回転方向に沿って弾性部材を巻き付け保持し、
さらに、前記切欠面の回転方向上流側の端部に設けられ、前記ローラ面を延長するように、前記切欠面から上方に突出した突出部と、
前記突出部の根元に設けられ、前記弾性部材を前記給送ローラに向けて押さえる押さえ部材と
を有し、
前記補助ローラは、前記切欠面の前記突出部が前記被記録物に接することを防ぐべく前記突出部よりも前記被記録物側に突出する位置に設けられた、請求項１に記載の給送装置。
【請求項３】
前記補助ローラは、半径が前記突出部の先端の曲率半径より大きい、請求項２に記載の給送装置。
【請求項４】
前記載置部は、前記被記録物を幅方向について一方に寄せて載置し、
前記補助ローラは、軸方向について、前記給送ローラよりも、前記載置部における前記一方に近い位置に配置されている、請求項１に記載の給送装置。
【請求項５】
記録領域に給送された被記録物に液体を噴射することにより記録を行う液体噴射装置であって、
前記被記録物を当該被記録物の給送経路に対して斜めに載置する載置部と、
モータによって駆動され、前記被記録物を給送するために回転する給送ローラであって、前記被記録物の前記給送経路の上方に配置され、前記被記録物と接するローラ面を回転軸と平行な切欠面で切り欠いた略Ｄ字形状の給送ローラとを備え、
前記給送ローラは、前記被記録物の給送が完了した場合に、前記切欠面を前記被記録物の前記給送経路に向けて停止して待機状態になり、
更に、前記給送ローラとは軸方向に異なる位置に設けられ、前記給送ローラが待機状態にある場合において前記切欠面が前記被記録物に接することを防ぐべく前記切欠面よりも前記被記録物側に突出している補助ローラを備える、液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、給送装置及び液体噴射装置に関する。特に本発明は、被記録物の送り量の精度が向上した給送装置及び液体噴射装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
インクジェット式記録装置などの液体噴射装置は、トレイに載置されている被記録物（例えば記録用紙）を記録領域に給送する給送装置、及び給送装置によって給送された被記録物を少しずつ搬送する搬送装置を有している。そして、給送装置によって給送された被記録物を、搬送装置によってずらしつつ液体（例えばインク）を噴射することで、被記録物に記録を行っている。
給送装置の一例として、断面が略Ｄ字状でありモータによって駆動される給送ローラ、及び、給送ローラに向けて付勢されている分離パッド又はリタードローラを有するものがある（例えば特許文献１参照）。このような給送装置において、給送ローラは分離パッド又はリタードローラとの間に被記録物を挟んで回転することで、被記録物を給送する。また給送ローラの被記録物と接する面、すなわち略Ｄ字形状の曲面の円周方向の長さは、被記録物を給送すべき距離よりやや長くなっている。そして給送ローラは、被記録物を給送するたびに一回転し、その後、被記録物と接する面を被記録物の給送経路とは逆側に向けた状態で待機する。このとき、給送ローラはリタードローラから乖離している。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００２−２５５４１７（図１）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
給送ローラが被記録物の給送を終了した状態において、被記録物は、後端がトレイに残っている。トレイが被記録物を給送方向に対して斜めに載置している場合、被記録物は、後端がトレイに残っているため、撓んだ状態で搬送装置によって給送される。このため、被記録物は、搬送装置によって搬送されている途中において、被記録物の復元力によって給送ローラに当接して摩擦を受ける可能性がある。このような状態になると、搬送装置による被記録物の搬送精度が低下する可能性があった。
【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる給送装置及び液体噴射装置を提供することを目的とする。この目的は特許請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
即ち、本発明の第１の形態によると、記録領域に給送された被記録物に液体を噴射することにより記録を行う液体噴射装置に使用され、記録領域に被記録物を給送する給送装置であって、被記録物を当該被記録物の給送経路に対して斜めに載置する載置部と、モータによって駆動され、被記録物を給送するために回転する給送ローラであって、被記録物の給送経路の上方に配置され、被記録物と接するローラ面を回転軸と平行な切欠面で切り欠いた略Ｄ字形状の給送ローラとを備え、給送ローラは、被記録物の給送が完了した場合に、切欠面を被記録物の給送経路に向けて停止して待機状態になり、更に、給送ローラとは軸方向に異なる位置に設けられ、給送ローラが待機状態にある場合において切欠面が被記録物に接することを防ぐべく切欠面よりも被記録物側に突出した補助ローラを備える、給送装置を提供する。
この給送装置によれば、給送ローラが被記録物を給送し終わって待機状態になり、被記録物が復元力によって給送ローラに向けて移動しても、被記録物は給送ローラに当たらずに補助ローラに当たる。従って、記録中の被記録物の後端が載置部内に残っていても、給送ローラは、この被記録物に摩擦を与えない。
【０００７】
ローラ面及び切欠面に、給送ローラの回転方向に沿って弾性部材を巻き付け保持し、さらに、切欠面の回転方向上流側の端部に設けられ、ローラ面を延長するように、切欠面の上方に突出した突出部と、突出部の根元に設けられ、弾性部材を給送ローラに向けて押さえる押さえ部材とを有する場合、補助ローラは、切欠面の突出部が被記録物に接することを防ぐべく突出部よりも被記録物側に突出する位置に設けられるのが好ましい。このようにすると、被記録物が給送ローラの突出部に当たることを防ぐことができる。
ここで、補助ローラの半径を、突出部の先端の曲率半径より大きくすると、被記録物が突出部に当たることを確実に防ぐことができる。
【０００８】
載置部は、被記録物を幅方向について一方に寄せて載置する場合、補助ローラは、軸方向について、給送ローラよりも、載置部における一方に近い位置に配置されるのが好ましい。このようにすると、いずれの大きさの被記録物を給送する場合においても、被記録物が給送ローラに当たることを防ぐことができる。
【０００９】
本発明の第２の形態によると、記録領域に給送された被記録物に液体を噴射することにより記録を行う液体噴射装置であって、被記録物を当該被記録物の給送経路に対して斜めに載置する載置部と、モータによって駆動され、被記録物を給送するために回転する給送ローラであって、被記録物の給送経路の上方に配置され、被記録物と接するローラ面を回転軸と平行な切欠面で切り欠いた略Ｄ字形状の給送ローラとを備え、給送ローラは、被記録物の給送が完了した場合に、切欠面を被記録物の給送経路に向けて停止して待機状態になり、更に、給送ローラとは軸方向に異なる位置に設けられ、給送ローラが待機状態にある場合において切欠面が被記録物に接することを防ぐべく切欠面よりも被記録物側に突出している補助ローラを備える、液体噴射装置を提供する。第２の形態によると、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１０】
なお上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションも又発明となりうる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、又実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態であるインクジェット式記録装置１０の斜視図である。図２は、インクジェット式記録装置１０を、図１において、直線Ｌを含み、かつインクジェット式記録装置１０の底面に垂直な面で切断した切断面をＢ方向から見た図であり、図３は同切断面をＡ方向から見た図である。なお図２において、インクジェット式記録装置１０は被記録物１１を記録領域に向けて給送し終わった状態にあり、図３において、インクジェット式記録装置１０は被記録物１１を給送している途中の状態にある。
【００１３】
インクジェット式記録装置１０は、被記録物１１を給送経路に対して斜めに載置する載置トレイ１２、載置トレイ１２に載置されている被記録物１１を給送経路まで押し上げるホッパ１２４、ホッパ１２４によって押し上げられた被記録物１１を一枚ずつ取り出して記録領域に向けて給送する給送部２０、給送部２０によって給送された被記録物１１を記録領域に搬送する搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４、記録領域に搬送された被記録物１１に対して液体を噴射して記録を行う記録ヘッド（不図示）、記録ヘッドを搭載するキャリッジ４２、記録領域を跨ぐようにキャリッジ４２を往復運動させるキャリッジ駆動モータ４８、記録が行われた被記録物１１を記録領域から排出する排出ローラ５２及び排出従動ローラ５４、並びにホッパ１２４、搬送ローラ３２及び排出ローラ５２を駆動するステップモータ６０を備える。載置トレイ１２は、被記録物１１を、キャリッジ４２が待機する側（図１の右側）に寄せた状態で保持している。搬送ローラ３２及び排出ローラ５２には、ステップモータ６０から一本の駆動ベルト６２を介して動力が伝達される。駆動ベルト６２には、不図示のテンショナーにより張力が与えられている。ステップモータ６０、テンショナー、搬送ローラ３２、及び排出ローラ５２は、駆動ベルト６２の流れ方向においてこの順に配列される。なお、給送部２０及びホッパ１２４は、搬送ローラ３２の駆動軸３６、及び駆動軸３６の端部に設けられた歯車機構３８を介して、ステップモータ６０の動力が伝達される。
【００１４】
給送部２０は、ステップモータ６０によって回転する給送ローラ２２、及びリタードローラ２４を有する。リタードローラ２４は、被記録物１１の給送経路を挟んで、給送ローラ２２と対向する位置に配置されている。給送ローラ２２及びリタードローラ２４は、ホッパ１２４によって押し上げられた被記録物１１の束のうち、最上位に位置する被記録物１１を撓ませつつ搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４の間に給送する。ここで、最上位に位置する被記録物１１のみが給送ローラ２２及びリタードローラ２４の間にきた場合、リタードローラ２４は、給送ローラ２２により給送される被記録物１１に従動する。また複数の被記録物１１が給送ローラ２２及びリタードローラ２４の間にきた場合、リタードローラ２４と被記録物１１の間に生じる摩擦力は、被記録物１１どうしの間で生じる摩擦力より大きいため、リタードローラ２４は回転しない。このため、最上位に位置する被記録物１１は、給送ローラ２２によって給送されるが、他の被記録物１１はリタードローラ２４との間の摩擦力により保持され、給送されない。
給送部２０は、被記録物１１を、先端が搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４に達する位置まで給送した後、次の被記録物１１を給送するまで図２に示す状態で待機している。なおリタードローラ２４の代わりに分離パッドを有していてもよい。
【００１５】
搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４、並びに排出ローラ５２及び排出従動ローラ５４は、被記録物１１の全体に記録を行わせるために、キャリッジ４２が一走査する毎に被記録物１１を搬送する。ここで給送部２０は、記録中の被記録物１１が給送ローラ２２に接することを防止して給送ローラ２２が被記録物１１に摩擦力を与えないようにする構成を有している。この構成により、搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４、並びに排出ローラ５２及び排出従動ローラ５４は、記録中の被記録物１１を精度よく搬送することができる。
【００１６】
次に、給送部２０の詳細を図２、図４及び図５を用いて説明する。図４は給送部２０をインクジェット式記録装置１０の背面すなわち図２のＣ方向から見た背面図であり、図５は給送部２０を、インクジェット式記録装置１０の背面から見た斜視図である。なお、図４及び図５は、記載している部材が一部互いに異なっている。
【００１７】
給送ローラ２２は、被記録物１１と接する面であるローラ面２２ａを、給送ローラ２２の回転軸と並行な切欠面２２ｂで切り欠いた略Ｄ字形状を有している。そしてローラ面２２ａ及び切欠面２２ｂは、被記録物１１に対する摩擦係数が高い素材（例えばエラストマ）で形成された弾性部材２２ｅを、回転方向に沿って巻き付け保持する。
また給送ローラ２２は、切欠面２２ｂの回転方向上流側の端部に突出部２２ｃを有している。突出部２２ｃは、ローラ面２２ａを延長するように、給送ローラ２２の切欠面２２ｂの上方に突出している。また突出部２２ｃの根元には、図４に示すように、弾性部材２２ｅを給送ローラ２２に向けて押さえる押さえ部材２２ｄが設けられている。突出部２２ｃおよび押さえ部材２２ｄが設けられることにより、弾性部材２２ｅは給送時にずれにくくなる。
【００１８】
リタードローラ２４は、保持部２５によって回転自在に保持されている。保持部２５は一端を中心に回動するが、図示しない付勢手段によって、リタードローラ２４が給送ローラ２２に近づく方向に回動するように付勢されている。保持部２５の回動範囲は、リタードローラ２４が給送ローラ２２のいずれの部分とも干渉しない位置から、リタードローラ２４が、給送ローラ２２のローラ面のローラ面２２ａとは干渉するが切欠面２２ｂとは干渉しない位置までである。詳細には、保持部２５は、リタードローラ２４が載置トレイ１２の下面部１２ａに当接する位置まで回動する。
【００１９】
また給送部２０は、回転自在に配置された補助ローラ２８を有する。補助ローラ２８は円柱状であり、給送ローラ２２の弾性部材２２ｅより、被記録物１１に対する摩擦係数が低い素材で形成されている。補助ローラ２８は、図２に示すように、突出部２２ｃが被記録物１１に接することを防ぐべく、給送部２０が待機状態である場合において突出部２２ｃよりも被記録物１１側に突出する位置に設けられている。そして補助ローラ２８の半径は、突出部２２ｃの先端部の曲率半径よりも大きく、側面から見た場合に、突出部２２ｃの先端部を内側に含んでいる。
また図４および図５に示すように、補助ローラ２８は、給送ローラ２２と並行かつ軸方向に異なる位置に配置されている。詳細には、補助ローラ２８は、軸方向について、給送ローラ２２より、載置トレイ１２が被記録物１１を寄せている側すなわちキャリッジ４２が待機する側（図４及び図５において左側）に配置されている。
【００２０】
このため、給送ローラ２２とリタードローラ２４が乖離したときに、記録中の被記録物１１が復元力によって給送ローラ２２に近づいても、給送ローラ２２の突出部２２ｃには当たらずに補助ローラ２８にあたる。従って記録中の被記録物１１は、給送部２０から大きな摩擦力を受けない。従って、搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４、並びに排出ローラ５２及び排出従動ローラ５４は、記録中の被記録物１１を精度よく搬送することができる。特に載置トレイ１２が多くの被記録物１１を載置しているときには、記録中の被記録物１１は、より給送ローラ２２に近づくので、補助ローラ２８は特に効果を発揮する。
さらに補助ローラ２８は軸方向について、給送ローラ２２より、載置トレイ１２が被記録物１１を寄せている側に配置されているため、いずれの大きさの被記録物１１を給送する場合においても、被記録物１１が給送ローラ２２に接することを防ぐことができる。
【００２１】
また、給送ローラ２２及びリタードローラ２４と、補助ローラ２８の軸方向の間隔は、給送中の被記録物１１が軸方向に弾性変形するのに十分な間隔とする。このようにすると、補助ローラ２８を設けても、給送ローラ２２及びリタードローラ２４は、被記録物１１を、折れ目等をつけることなく給送することができる。
【００２２】
なお、待機状態において給送ローラ２２の突出部２２ｃが被記録物１１に当たることを防ぐ手段として、給送ローラ２２の側面に、プラスチック製のガイドを、ローラ面２２ａより突出するように設ける方法がある。しかし、このガイドは、被記録物１１を給送するときにもローラ面２２ａが被記録物１１に当たることを妨げるため、突出部２２ｃ近傍は被記録物１１を給送する機能を果たさない。
これに対し、本実施形態によれば、給送ローラ２２のローラ面２２ａは、被記録物１１を給送するときには全周が被記録物１１に接し、被記録物１１を給送する機能を果たす。このため、給送ローラ２２の径を大きくしなくても被記録物１１の給送距離を確保することができる。給送距離を十分確保できると、ローラ面２２ａと被記録物１１の間にスリップが生じても、被記録物１１を搬送ローラ３２及び搬送従動ローラ３４まで給送することができる。
【００２３】
なお、インクジェット式記録装置１０は、液体噴射装置の一例である。また、インクジェット式記録装置の記録ヘッドは、液体噴射装置の液体噴射部の一例である。
しかしながら、本発明はこれらに限られない。液体噴射装置の他の例は、液晶ディスプレイのカラーフィルタを製造するカラーフィルタ製造装置である。この場合、カラーフィルタ製造装置の色材噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、有機ＥＬディスプレイ、ＦＥＤ（面発光ディスプレイ）等の電極を形成する電極形成装置である。この場合、電極形成装置の電極材（電導ペースト）噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。液体噴射装置のさらに他の例は、バイオチップを製造するバイオチップ製造装置である。この場合、バイオチップ製造装置の生体有機物噴射ヘッドおよび精密ピペットとしての試料噴射ヘッドが液体噴射ヘッドの一例である。本発明の液体噴射装置は、産業用途を有するその他の液体噴射装置も含む。また被記録物１１は、液体が噴射されることにより記録、書込み又は印刷が行われる物であり、例えば記録用紙、ディスプレイの電極等の回路パターンが印刷される回路基板、ラベルが印刷されるＣＤ−ＲＯＭ、ＤＮＡ回路が印刷されるプレパラートが含まれる。
【００２４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更又は改良を加えることができる。その様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【図１】インクジェット式記録装置１０の斜視図
【図２】インクジェット式記録装置１０の断面図
【図３】インクジェット式記録装置１０の断面図
【図４】給送部２０の背面図
【図５】給送部２０の背面斜視図
【符号の説明】
１０…インクジェット式記録装置、１１…被記録物、１２…載置トレイ、１２ａ…下面部、２０…給送部、２２…給送ローラ、２２ａ…ローラ面、２２ｂ…切欠面、２２ｃ…突出部、２２ｄ…押さえ部材、２２ｅ…弾性部材、２４…リタードローラ、２５…保持部、２８…補助ローラ、３２…搬送ローラ、３４…搬送従動ローラ、４２…キャリッジ、４８…キャリッジ駆動モータ、５２…排出ローラ、５４…排出従動ローラ、６０…ステップモータ、６２…駆動ベルト、１２４…ホッパ
【図１】
2005008295.tif 000003
【図２】
2005008295.tif 000004
【図３】
2005008295.tif 000005
【図４】
2005008295.tif 000006
【図５】
2005008295.tif 000007