(57)【要約】    【課題】  廃棄物の減容処理を効率よく行うことができる最終処分場の再生システムおよび最終処分場の再生方法を提供する。    【解決手段】  最終処分場１の覆土を除去した後、埋設された廃棄物２を自走式掘削機械５００で掘り起こし、自走式引き上げ機械６００で引き上げる。自走式選別機械７００で廃棄物２に含まれる鉄屑等を選別分離した後、自走式投入機械８００で自走式選別機械４００へ投入する。自走式選別機械４００は、廃棄物２を、主として樹脂などからなる群２０、主として石からなる群１１、及び主として土砂からなる群１２との３つの群に篩い分ける。群２０は、自走式移送・投入機械９００によって圧縮機械１０００へ投入されて、溶融・減容される。溶融・減容物は廃棄物２を掘り起こした最終処分場１へ再び埋め立てられる。【選択図】      図５
2005334800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
最終処分場に埋め立てられた埋め立て物を掘り起こす掘削手段と、
前記掘削手段によって掘り起こされた埋め立て物から樹脂などを被処理物として分別する分別手段と、
ケーシング内で回転するスクリューによって発生する摩擦熱で前記被処理物を溶融減容する減容手段と、
前記減容手段で溶融減容された被処理物を前記最終処分場に埋め戻す埋め立て手段とを備えることを特徴とする最終処分場の再生システム。
【請求項２】
最終処分場に埋め立てられた埋め立て物を掘り起こし、
前記掘り起こされた埋め立て物から樹脂などを被処理物として分別し、
前記被処理物をケーシング内で回転するスクリューによって発生する摩擦熱で前記被処理物を溶融減容し、
前記溶融減容された被処理物を前記最終処分場に埋め戻すことを特徴とする最終処分場の再生方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最終処分場の延命化に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃棄物（ごみ）は、大きく分けて一般家庭や小売店、レストランから出される一般廃棄物と、事業活動に伴って生じた産業廃棄物に分けられる。中でも産業廃棄物は、事業活動に伴って生じることから特性の性状のものが大量に発生する場合が多く、他の製品の原料として再利用可能なものもある反面、再利用困難なものは無害化や安定化等の処理を行った後最終処分場に埋設処分される。この最終処分場は種々の形式が存在するが、自然との共生を目的とするものとしては、例えば雨水などによって汚水が生じない廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、がれき類等の廃棄物をそのまま埋設する安定型最終処分場がある。
【０００３】
ここで、近年、廃棄物の増加に伴ってこれを埋設する最終処分場が不足しており、処分場内に投棄された廃棄物を処分場から取出して減容処理することにより、最終処分場の延命化を図ることが必要になりつつある。このような背景に基づき、最終処分場内に埋設された廃棄物を減容処理する方法が知られている。この方法は、最終処分場から廃棄物を掘り起こし、掘り起した廃棄物を、加熱処理炉で加熱処理し、この加熱処理炉で処理した処理済み残渣をさらに溶融処理炉にて溶融処理し、最後に残った溶融スラグを改めて別の場所に埋め立て処理するものである。  
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２３２３２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術においては、以下の課題が存在する。すなわち、上記従来技術では、処分場に埋設されたすべての廃棄物を加熱処理炉にて加熱処理し、さらに処理済み残渣を溶融処理するようになっており、この加熱処理及び溶融処理の際に膨大な量の高温排ガスを周囲環境へ排出することになる。このため、その処理を行う周辺において木々の生存が難しくなる等、自然環境に悪影響を与える可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）  請求項１の発明による最終処分場の再生システムは、最終処分場に埋め立てられた埋め立て物を掘り起こす掘削手段と、掘削手段によって掘り起こされた埋め立て物から樹脂などを被処理物として分別する分別手段と、ケーシング内で回転するスクリューによって発生する摩擦熱で被処理物を溶融減容する減容手段と、減容手段で溶融減容された被処理物を最終処分場に埋め戻す埋め立て手段とを備えることを特徴とする。
（２）  請求項２の発明による最終処分場の再生方法は、最終処分場に埋め立てられた埋め立て物を掘り起こし、掘り起こされた埋め立て物から樹脂などを被処理物として分別し、被処理物をケーシング内で回転するスクリューによって発生する摩擦熱で被処理物を溶融減容し、溶融減容された被処理物を最終処分場に埋め戻すことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、引き上げられた樹脂などを含む廃棄物から、分別手段によって樹脂などを被処理物として分別し、分別した被処理物を溶融して減容することが可能となるので、すべての廃棄物に対し加熱処理及び溶融処理を行う従来技術のように高温排ガスで環境に悪影響を与えることなく、廃棄物の減容処理を効率よく行うことができる。そして、減容した被処理物を再度処分場の覆土下に埋め戻す場合、上記のようにして溶融減容した後に埋め戻すことにより、当初の埋設状態に比べ埋設深さを縮小できる。したがって、最終処分場の処理寿命の延命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の最終処分場の再生方法、およびこれを実施する最終処分場の再生システムの一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【０００９】
本実施の形態による最終処分場の再生方法は、プラスチック類（例えば、いわゆる廃プラスチック類、ビニール類、あるいはスポンジ状のもの等も含む）及びゴム類（例えば、いわゆるゴムくず、タイヤ、チューブの一部等も含む）といった樹脂などの廃棄物が投棄埋設された安定型最終処分場に対して本発明を適用した場合の実施の形態であり、大きく分けて、その廃棄物の上方を覆う覆土を掘削・選別する工程と、廃棄物自体を掘削・選別する工程と、選別した廃棄物を圧縮減容する工程と、圧縮減容した廃棄物を埋め戻す工程とからなる。以下、その工程毎に分けてシステム構成及び詳細手順を説明する。
【００１０】
（１）覆土の掘削・選別
図１は、覆土の掘削・選別工程におけるシステムの全体配置を表す平面図である。図１において、１は対象となる最終処分場（あるいは処分場内の一部分領域、以下同様）であり、１００は自走式掘削機械（この例では油圧ショベル）、２００は自走式土砂移送機械（この例ではホイールローダ）、３００は自走式投入機械（この例では油圧ショベル）、４００は自走式選別機械である。
【００１１】
（１−１）覆土の掘削
図２は、図１中Ａ方向から見た一部断面で示す矢視側面図である。この図２及び前述の図１において、最終処分場１には、プラスチック類及びゴム類等といった樹脂などの廃棄物２の層と、この廃棄物２の上方を覆う覆土３（特に地表側に露出した最上層を表土と称する場合もある）の層とが、交互に積層するように埋設されている。
【００１２】
前記の自走式掘削機械１００は、この例では、建設現場等で用いられる油圧ショベルである。すなわち、走行手段としての無限軌道履帯１０１ａを備えた走行体１０１と、この走行体１０１の上部に旋回装置（旋回輪）１０３を介して３６０°旋回可能に設けられた旋回体１０２と、この旋回体１０２に回動自在に接続された多関節型のフロント装置１０４（ブーム１０４ａ、アーム１０４ｂ、及びバケット１０４ｃ）とを備えている。
【００１３】
このような自走式掘削機械１００を用いて、最終処分場１内に埋設された覆土２を掘削してバケット１０４ｃ内にすくい込み、旋回体１０２を旋回させて最終処分場１脇に覆土の山４を形成する。
【００１４】
なお、自走式掘削機械１００は、上記履帯１０１ａに代えて車輪を備えたホイール式の走行体を有する油圧ショベルとしてもよい。あるいは自走式でさえあれば油圧ショベルにも限られず、油圧式以外の動力で動作する機械を用いてもよい。
【００１５】
（１−２）覆土の移送
図３は、図１中Ｂ方向から見た矢視側面図である。この図３及び前述の図１において、前記の自走式土砂移送機械２００は、この例では、建設現場等で用いられるホイールローダである。すなわち、前輪２０１及び後輪２０２と、これら前輪・後輪２０１，２０２によって走行するフロントフレーム２０３及びリヤフレーム２０４と、フロントフレーム２０３に設けられたバケット２０５と、リヤフレーム２０４に設けられた運転席２０６とを有し、フロントフレーム２０３とリヤフレーム２０４とを屈曲させることにより操舵（進行方向の変更）が行われるものである。
【００１６】
このような自走式土砂移送機械２００を用いて、上記覆土の山４をバケット２０５内に順次すくい込んで運搬し、前述の自走式投入機械３００側に新たに覆土の山５を形成する。
【００１７】
（１−３）覆土の投入
前記の自走式投入機械３００は、この例では、前述の自走式掘削機械１００と同様の構造の油圧ショベルであり、前記走行体１０１、前記旋回体１０２、前記旋回装置、及び前記フロント装置１０４（ブーム１０４ａ、アーム１０４ｂ、バケット１０４ｃ）と同等の走行体３０１、旋回体３０２、旋回装置３０３、及びフロント装置３０４（ブーム３０４ａ、アーム３０４ｂ、バケット３０４ｃ）を備えている。そして、投入の便宜を図るために、例えば図３に示すように、前記自走式掘削機械１００、前記自走式土砂移送機械２００、及び前記自走式選別機械４００よりも一段高い設置面６上に配置されている。
【００１８】
このような自走式投入機械３００を用いて、前述の覆土の山５を掘削してバケット３０４ｃ内にすくい込み、そのすくい込んだ覆土を旋回体３０２を旋回させて自走式選別機械４００に投入する。
【００１９】
（１−４）覆土の選別
図４（ａ）は、図３に示した自走式選別機械４００の拡大側面図であり、図４（ｂ）はその平面図である。これら図４（ａ）及び図４（ｂ）において、自走式選別機械４００は、前記自走式投入機械３００のバケット３０４ｃにより選別対象物（この場合は覆土、以下同様）が投入され、その選別対象物を粒度に応じて複数の群（この例では３つの群）に選別する篩ユニット４０１（振動選別機械）を搭載した選別機本体４０２と、この選別機本体４０２の下方に設けられ無限軌道履帯４０３ａを備えた走行体４０３と、前記篩ユニット４０１で選別された前記３つの群のうち最も粒度の小さいものを受け入れ、自走式選別機械４００の後方側（図４（ａ）中右側）に運搬し排出（搬出）する排出コンベア４０４とを有する。
【００２０】
前記篩ユニット４０１は、上下方向振動を含み揺動可能な傾斜型振動篩であり、上・下２段にそれぞれ装着された上部格子部材（上スクリーン）４０５及び下部格子部材（下スクリーン）４０６と、上・下スクリーン４０５，４０６上を流れてきた選別対象物（＝前記３つの群のうち最も粒度の大きいもの及び中間の粒度のもの）を受け入れ、自走式選別機械４００の幅方向一方側（図４（ｂ）中上側）及び幅方向他方側（図４（ｂ）中下側）にそれぞれ運搬し排出（搬出）する上・下サイドコンベア４０７，４０８とを有している。
【００２１】
前記上・下スクリーン４０５，４０６は、加振用油圧モータ４０９の駆動力をベルト４１０を介し回転ドラム４１１に伝達して回転させることにより加振され振動する。これにより、その格子状又は網状構造の間にある間隙（図示せず）の寸法に基づき、前記自走式投入機械３００から導入された選別対象物を目標粒度以下であるものと目標粒度より大きいものとに選別し（但し目標粒度の設定は上スクリーン４０５よりも下スクリーン４０６のほうが小さくなっている）、目標粒度以下であるものを前記間隙から落下させるとともに目標粒度より大きいものを図４（ａ）中左側へ流下させ排出するようになっている。
【００２２】
前記サイドコンベア４０７，４０８は、自走式選別機械４００の幅方向中心部から前記幅方向の一方側（図４（ｂ）中上側）及び他方側（図４（ｂ）中下側）へ向かってそれぞれ延設されている。これらサイドコンベア４０７，４０８は、互いにほぼ同一構造であり、コンベア用油圧モータ４１２の駆動力でベルト４１３を循環駆動させることにより、前記上・下スクリーン４０５，４０６から導入した選別物を図４（ｂ）中上方及び図４（ｂ）中下方へそれぞれ搬送し排出するようになっている。
【００２３】
以上のような構成の自走式選別機械４００を用いて、自走式投入機械３００から投入された覆土を、前述の上・下スクリーン４０５，４０６の大小２つの目標粒度に応じて篩ユニット４０１にて３つの群に篩い分け、図１に示すように、最も粒度が大きい群（例えば玉石）７は上スクリーン４０５からサイドコンベア４０７にて排出し、粒度が中程度の群（例えば比較的大粒度の土砂）８は下スクリーン４０６からサイドコンベア４０８にて排出し、最も粒度が小さい群（例えば比較的小粒度の土砂）は排出コンベア４０４にて排出し、それぞれ地表面に区別して積載する。
【００２４】
その後、各群６，７，８は、それぞれ例えば図示しない自走式土砂移送機械（ホイールローダ等）により適宜の場所に移送し、粒度が中程度及び小さい群（土砂）８，９は例えば最終処分場１の埋設用の覆土となる土砂製品として保管する一方、最も粒度が大きい群（玉石等）７は例えばリサイクル用の石製品として別管理して販売する。
【００２５】
（２）廃棄物（ごみ）の掘削・選別
図５は、上記のような覆土掘削・選別工程の後に実施する廃棄物の掘削・選別工程、および後述する圧縮行程におけるシステムの全体配置を表す平面図である。図１〜図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。図５において、５００は自走式掘削機械（この例では油圧ショベル）、６００は自走式引き上げ機械（この例では後述のフォークを備えた油圧ショベル）、７００は自走式選別機械（この例では後述の磁力吸着機を備えた油圧ショベル）、８００は自走式投入機械（この例では後述のフォークを備えた油圧ショベル）、９００は自走式移送・投入機械（この例では後述のフォークを備えた油圧ショベル）、１０００は圧縮機械、１１００はこの圧縮機械１０００を搭載したトレーラである。
【００２６】
（２−１）廃棄物の掘り起こし
図６は、図５中Ｃ方向から見た一部断面で示す矢視側面図である。この図６及び前述の図５において、前記の自走式掘削機械５００は、この例では、前述の自走式掘削機械１００や自走式掘削機械３００と同様の構造の油圧ショベルであり、前記走行体１０１、前記旋回体１０２、前記旋回装置１０３、及び前記フロント装置１０４（ブーム１０４ａ、アーム１０４ｂ、バケット１０４ｃ）と同等の走行体５０１、旋回体５０２、旋回装置５０３、及びフロント装置５０４（ブーム５０４ａ、アーム５０４ｂ、バケット５０４ｃ）を備えている。
【００２７】
このような自走式掘削機械５００を用いて、前述の工程（１−１）で覆土３（この場合は最上層に露出していたもの、表土ともいう）が除去された後地表側に露出している廃棄物２をバケット５０４ｃにて掘り起こし、自走式引き上げ機械６００にて引き上げやすいようにする。すなわち、最終処分場１に埋設された廃棄物は、長年の間に押し固められた状態となっていることが多いので、引き上げ前に掘り起こすことで、より確実かつ円滑な廃棄物引き上げ作業が可能となる。なお、自走式掘削機械５００として、前述の工程（１−１）で説明した自走式掘削機械１００をそのまま流用しても良い。
【００２８】
（２−２）廃棄物の引き上げ
前記の自走式引き上げ機械６００は、この例では、いわゆるハイキャブタイプの油圧ショベルである。すなわち、走行手段としての無限軌道履帯６０１ａを備えた走行体６０１と、この走行体６０１の上部に旋回装置（旋回輪）６０３を介して３６０°旋回可能に設けられた旋回体６０２と、この旋回体６０２に回動自在に接続された多関節型のフロント装置６０４（ブーム６０４ａ、アーム６０４ｂ、及びフォーク(グラップルともいう)６０４ｃ）とを備えている。このとき、旋回体６０２に設けられた運転室（キャブ）６０５は、運転室支持台６０６を介し通常の油圧ショベルよりも高い位置に搭載され、運転室６０５に搭乗した操作者がかなり広範囲に周囲を見渡せるようになっている。またフォーク６０４ｃは、この種のいわゆるアタッチメントとして公知のものであり、把持対象物を把持可能な複数の爪状の把持部材６０８を備え、これら把持部材６０８を図示しない油圧アクチュエータで開いたり閉じたりすることが可能となっている。
【００２９】
このような自走式引き上げ機械６００を用いて、前記自走式掘削機械５００にて掘り起こされた廃棄物２をフォーク６０４ｃで把持して引き上げ、旋回体６０２を旋回させ、予め敷き詰めていた鉄板７の上の所定位置に一旦貯留し、廃棄物の山８を形成する。
【００３０】
（２−３）鉄屑の除去
図７は、図５中Ｄ方向から見た矢視側面図である。この図７及び前述の図５において、前記の自走式選別機械７００は、この例では、前述の自走式引き上げ機械６００と同様の構造の油圧ショベルであり、前記走行体６０１、前記旋回体６０２、前記旋回装置６０３、前記フロント装置６０４、運転室６０５、及び運転室支持台６０６と同等の走行体７０１、旋回体７０２、旋回装置７０３、フロント装置７０４、運転室７０５、及び運転室支持台７０６を備えている。但し、フロント装置７０４では、前記のブーム６０４ａ及びアーム６０４ｂと同様のブーム７０４ａ及びアーム７０４ｂを備える一方で、前記フロント装置６０４のフォーク６０４ｃに代え、図示しない磁力発生手段の磁力を用いて鉄屑等を吸着可能な磁力吸着機７０４ｃを設けている。
【００３１】
このような自走式選別機械７００を用いて、前記自走式引き上げ機械６００にて引き上げられ一旦貯留された廃棄物２に含まれる鉄屑等９を磁力吸着機７０４ｃで吸着して選別分離し、旋回体７０２を旋回させ、例えば鉄板７外の上の所定位置にスクラップの山１０として積載する。なお、この自走式選別機械７００として、前述の自走式引き上げ機械６００のフォーク６０４ｃを磁力吸着機７０４ｃに付け替えて使用しても良い。この場合、予めこのようなアタッチメントの付け替えを素早くできるタイプの油圧ショベルを使用しても良い。      
【００３２】
なお、上記スクラップは、例えば図示しない自走式積み込み機械（ホイールローダ、あるいは油圧ショベル等）によりダンプトラック等に積み込んで適宜の場所に移送し、例えばリサイクル用の製品又は半製品として別管理して販売するか、あるいは最終処分場１の別の領域又は別の最終処分場にて再び安定的に埋設処分する。
【００３３】
（２−４）廃棄物を選別機械へ投入
図８は、図５中Ｅ方向から見た矢視側面図である。この図８及び前述の図５において、前記の自走式投入機械８００は、この例では、前述の自走式引き上げ機械６００と同様の構造の油圧ショベルであり、前記走行体６０１、前記旋回体６０２、前記旋回装置６０３、前記フロント装置６０４（ブーム６０４ａ、アーム６０４ｂ、及びフォーク６０４ｃ）、及び運転室６０５と同等の走行体８０１、旋回体８０２、旋回装置８０３、フロント装置８０４（ブーム８０４ａ、アーム８０４ｂ、及びフォーク８０４ｃ）、及び運転室８０５を備えている。なお、運転室８０５は、前記自走式引き上げ機械６００の運転室６０５のようなハイキャブタイプのものではなく、通常の高さに設置されている。
【００３４】
このような自走式投入機械８００を用いて、前記自走式選別機械７００にて鉄屑９等が除去され山８として積載された廃棄物２をフォーク８０４ｃの把持部材８０８で順次把持し、旋回体８０２を旋回させ、自走式選別機械４００の前述した篩い手段４０１へ投入する。なお、この自走式投入機械８００として、前述の自走式引き上げ機械６００をそのまま流用しても良い。
【００３５】
（２−５）廃棄物の選別
前述した構成の自走式選別機械４００は、こうして自走式投入機械８００で投入した廃棄物２を、前述の上・下スクリーン４０５，４０６の大小２つの目標粒度に応じて篩ユニット４０１にて、主として樹脂など（プラスチック類及びゴム類等）からなる最も粒度が大きい群２０、主として石からなる粒度が中程度の群１１、及び主として土砂からなる粒度が小程度の群１２との３つの群に篩い分ける。そして、主としてプラスチック類及びゴム類等からなる群２０を上スクリーン４０５からサイドコンベア４０７にて排出し予め敷き詰めていた前記鉄板７の上の別の所定位置に一旦積載し、主として石からなる群１１を下スクリーン４０６からサイドコンベア４０８にて排出し地表面に積載し、主として土砂からなる群１２は排出コンベア４０４にて排出し地表面に積載する。
【００３６】
そして、群１１，１２は、それぞれ例えば図示しない自走式積み込み機械（ホイールローダ、あるいは油圧ショベル等）によりダンプトラック等に積み込んで適宜の場所に移送し、例えばリサイクル用の土砂製品又は半製品として保管する。
【００３７】
（３）廃棄物の圧縮
主としてプラスチック類及びゴム類等からなる群２０は、自走式移送・投入機械９００（詳細構造は後述の図９参照）を用いて移送し、前記鉄板７の上のさらに別の所定位置に山１３として一旦積載貯留し、さらに再び自走式移送・投入機械９００を用いて圧縮機械１０００に投入する。
【００３８】
（３−１）廃棄物を圧縮機械へ投入
図９はこのときの投入状況を表す図５中Ｆ方向から見た矢視側面図に相当する図である。この図９及び前述の図５において、前記の自走式移送・投入機械９００は、この例では、前述の自走式引き上げ機械６００と同様の構造のいわゆるハイキャブタイプの油圧ショベルであり、前記走行体６０１、前記旋回体６０２、前記旋回装置６０３、前記フロント装置６０４（ブーム６０４ａ、アーム６０４ｂ、フォーク６０４ｃ）、前記運転室６０５、及び前記運転室支持台６０６と同等の走行体９０１、旋回体９０２、旋回装置９０３、及びフロント装置９０４（ブーム９０４ａ、アーム９０４ｂ、フォーク９０４ｃ）、前記運転室９０５、及び前記運転室支持台９０６を備えている。
【００３９】
このような自走式移送・投入機械９００を用いて、前述したようにサイドコンベア４０７から群２０として積載されたプラスチック類及びゴム類等をフォーク９０４ｃの把持部材９０８にて移送し山１３として一旦積載貯留するとともに、さらに圧縮機械１０００に投入する。なお、この自走式移送・投入機械９００として、前述の自走式引き上げ機械６００又は自走式投入機械８００をそのまま流用しても良い。
【００４０】
図１０は、図５中Ｇ方向から見た矢視側面図である。この図１０及び前述の図５において、前記のトレーラ１１００は、トレーラヘッド部１１０１と荷台部１１０２とを備えている。前記の圧縮機械１０００は荷台部１１０２に搭載されており、ホッパ１００１と、圧縮機本体１０１０と、油圧モータ１０２０と、減速機１０３０とを備えている。荷台部１１０２の前部には、油圧モータ１０２０に圧油を供給する油圧装置１１１０が設けられている。
【００４１】
図１１に概略構造を示すように、圧縮機本体１０１０は、ケーシング１０１１と、スクリュー１０１２と、ダイ１０１３とを備える単軸スクリュー型の押出機である。減速機１０３０を介した油圧モータ１０２０によって、ケーシング１０１１の内部に設けられたスクリュー１０１２が回転駆動されると、ホッパ１００１に投入されたプラスチック類及びゴム類等（以下、被処理物と呼ぶ）は、ホッパ１００１からダイ１０１３へ向かって移送される。このとき、ケーシング１０１１の内面およびスクリュー１０１２の表面と被処理物との摩擦や被処理物同士の摩擦によって発熱する。
【００４２】
上述のように、圧縮機械１０００へ供給される被処理物は、主として樹脂など（プラスチック類及びゴム類等）からなるので、被処理物は摩擦熱によって溶融して減容する。溶融・減容した被処理物は、ダイ１０１３の開口１０１３ａから押し出され、不図示のカッタによって適宜切断される。
【００４３】
（３−２）廃棄物の溶融・減容
上記のようにして自走式移送・投入機械９００のフォーク９０４ｃで被処理物を圧縮機械１０００のホッパ１００１に投入する。そして、油圧モータ１０２０を駆動させることで、上述のように圧縮機械１０００によって被処理物を溶融・減容する。このように溶融・減容された被処理物（以下、溶融・減容物と呼ぶ）１４は、シュート１７を介してトレーラ１１００の後部に置かれたコンテナ１５に投入される。
【００４４】
コンテナ１５に投入された溶融・減容物１４は、自走式移送・積み上げ機械（この例ではフォークリフト）１２００によって移送され、所定箇所に積み上げられ一時保管される。
【００４５】
（４）廃棄物の埋め戻し
一時保管された溶融・減容物１４は、最終処分場１の廃棄物２の層があった領域に再度埋め戻される。このとき、図７を用いて前述したように上記工程（２−３）で分離回収され山１０として積載された鉄屑等９を混ぜて埋め戻しても良いし、さらにはその鉄屑等９を別途の圧縮手段で圧縮した後に混ぜて埋め戻しても良い。なお、廃棄物２の層があった領域ではなく、別の処分場に埋め戻しても良い。
【００４６】
図１２に示すように、埋め戻しに際しては、コンテナ１５をつかんで転倒させることができるアタッチメントを取り付けた自走式移送・積み上げ機械１２００によってコンテナ１５の中の溶融・減容物１４を最終処分場１の廃棄物２の層があった領域１８に投入する。そして、転圧機械１３００（この例ではブルドーザ）で、領域１８に投入された溶融・減容物１４をならしながら埋め立てる。また、埋め立てた溶融・減容物１４の上方を覆う覆土の投入には、自走式掘削機械１００のような油圧式ショベルを用いることができる。
【００４７】
あるいは、上記一時保管された溶融・減容物１４を、小規模な加熱施設で加熱処理（又は溶解処理）によって再度溶融処理することにより、例えば固形燃料等に再利用するようにしてもよい（上記工程（２−３）で分離回収した鉄屑等９についても同様）。但し、屋外にて処理する場合にはこれに伴ってガスが発生する可能性もあるが、すべての廃棄物を加熱処理及び溶融処理する前述の従来技術に比べれば、その発生量は極めて小さい。なお、上述の圧縮機械１０００は、それ自体は可搬式のものであって、前記トレーラ１１００の荷台部１１０２上に例えばクレーン等を用いて搭載することにより、自在に稼動場所を移動可能とした（機動性を持たせた）が、これに限られない。すなわち、前述の自走式掘削機械１００等を構成する油圧ショベルのように、履帯を備えたクローラ式の走行体（若しくは車輪を備えたホイール式の走行体）を下部に有する自走式の圧縮機械としてもよい。あるいは自走式にも限られず、所定の動力車等によって牽引されることで例えば車輪等により走行可能な牽引式の圧縮機械としても良い。すなわち、自力又は他力により走行可能な（すなわち移動可能な）移動式の圧縮機械とすれば足りるものである。
【００４８】
以上のような構成及び動作の本実施形態の効果を以下に説明する。
【００４９】
（ａ）環境に悪影響を与えない廃棄物減容が可能
安定型の最終処分場１に埋設処分された樹脂などの廃棄物２を減容するには圧縮・溶融して減容することが最も効果的である。ところが、通常、この種の最終処分場１では、所定厚さの廃棄物２の層とその上部を覆う覆土（土砂や石を含む）３の層とが交互に積層されているため、樹脂などを含む廃棄物２を埋設状態から掘り起こし引き上げる際には、どうしても覆土３に含まれる土砂や石が混入した状態で引き上げられることとなる。この土砂や石は圧縮が困難であり、また粒度に応じて選別することで再利用が可能であることから、引き上げられた樹脂などを含む廃棄物から、混入した土砂や石とを選別回収する必要がある。しかしながら、このような土砂や石の混入した樹脂などを、例えば振動篩い等を備えた選別機械にそのまま投入すると、比較的大きな廃ブラスチック片やゴムくず等の上に土砂や石が載置されたままの状態でスクリーン上を通過してしまい、スクリーンによって土砂や石を選別するのが困難であり、この結果選別性能が著しく低下する。またいわゆるトロンメルを備えた選別機械に投入した場合も、トロンメルの中心部に比較的大きな廃ブラスチック片やゴムくず等が絡まってしまい、選別性能が著しく低くなる。
【００５０】
そこで、本実施形態においては、工程（１−１）〜（１−４）後さらに工程（２−１）及び（２−２）によって最終処分場１の履土３下より一旦引き上げられた樹脂などを含む廃棄物２を、工程（２−４）において自走式投入機械８００のフォーク（グラップル）８０４ｃでつまみ上げるように把持して自走式選別機械４００の篩い手段４０１に投入する。このようにすることにより、例えば油圧ショベルのバケットで土砂や石ごとすくい上げて投入する場合に比べ、より確実にプラスチック類又はゴム類のみを選択的につまみ上げることができるとともに、つまみ上げたプラスチック類又はゴム類に付着残存している土砂や石についても、投入直前にフォーク８０４ｃの隙間からふるい落とすことができる（予選別機能）。
【００５１】
こうして、自走式選別機械４００への投入前にある程度土砂や石を取り除いた形で、樹脂などを篩い手段４０１に投入できることにより、上述した土砂や石の混入した樹脂などをそのまま投入した場合に比べ、自走式選別機械４００の選別性能を大きく向上できる。これにより、上記工程（２−５）で説明したように、篩い手段に投入した廃棄物に混入した土砂及び石をそれぞれ排出コンベア４０４及びサイドコンベア４０８を介し群１２及び群１１として樹脂などと分離して回収し、樹脂などをサイドコンベア４０７を介し選別することができる。このように、プラスチック類やゴム類以外の不純物を取り除くことで、上記の工程（３−２）のように、選別したプラスチック類又はゴム類だけを単軸スクリュー型の押出機である自走式圧縮機械１０００で圧縮溶融して減容することが可能となり、すべての廃棄物に対し加熱処理及び溶融処理を行う従来技術のように高温排ガスで環境に悪影響を与えることなく、廃棄物２の減容処理を効率よく行うことができる。
【００５２】
また、この減容した廃棄物を再び最終処分場１に埋め戻す場合、樹脂などが溶融・減容されているので、処理前に比べて埋め戻し後の廃棄物全体の量を大幅に低減できるので、最終処分場１における廃棄物全体の埋設深さを縮小できる。この結果、最終処分場１の処理寿命の延命化を図ることができる。
【００５３】
（ｂ）２度のフォーク把持による予選別機能の増強
また本実施形態においては、前述したように、工程（２−２）において最終処分場１の覆土３下の樹脂などを含む廃棄物２を、まず自走式引き上げ機械６００のフォーク６０４ｃで把持し引き上げて一旦所定位置に貯留させて山８とした後、さらに工程（２−４）において自走式投入機械８００のフォーク８０４ｃで把持して自走式選別機械７００に投入する。すなわち、自走式投入機械８００のフォーク８０４ｃで把持し投入する前に、最終処分場１からの引き上げ時にもフォーク６０４ｃで把持する手順が加わることにより、フォークによる予選別機能が２倍となり、さらに確実に混入した土砂や石を取り除くことができる。
【００５４】
（ｃ）地耐力の向上による跡地利用
例えば、前述のように圧縮した樹脂などを再度処分場１の覆土３下に埋め戻す場合、上記のようにして圧縮した後に埋め戻すことにより、引き上げて圧縮する前の当初の埋設状態に比べ地耐力を増大させることができる。これにより、処分場１のすべての廃棄物２の埋設が終了した後の跡地利用の可能性が飛躍的に向上する。すなわち、地耐力の増大によって比較的重い建造物・構造物であっても支持可能となるので、例えば、噴水・遊具等を備えた公園・緑地等、ゴルフ場・野球場・運動場等の運動施設、工場・資材置場等、福祉施設・学校等の公共建造物等も容易に建設することができる。したがって、跡地の利用によって地域社会にさらに貢献できる処分場を実現することができる。
【００５５】
なお、以上においては、（２−１）廃棄物の掘り起こし工程および（２−２）廃棄物の引き上げ工程の後、（２−３）鉄屑の除去工程を行ったが、上記（ａ），（ｂ）の効果を得る限りにおいてはこれに限られず、（２−２）廃棄物の引き上げ工程で鉄板７の上に一旦廃棄物２を単に貯留した後、そのまま（２−４）選別機械投入工程へ移り、鉄板７上の廃棄物を自走式選別機械４００へ投入するようにしても良い。さらに本発明の基本的な効果である上記（ａ）の効果を得る限りにおいては、これにも限られず、工程（２−２）と工程（２−４）を合併する形で、フォークで引き上げた廃棄物２をそのまま自走式選別機械４００へ投入するようにしてもよい。
【００５６】
また、以上においては、本発明を、主として樹脂などからなる廃棄物２が投棄埋設された最終処分場１に適用した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、廃棄物２中に、細断されておらず圧縮可能な形状・態様の金属物（例えばブリキ缶、板金くず、菓子の缶等）が含まれていても良い。このような場合でも、上記工程（２−３）において自走式選別機械７００の磁力吸着機７０４ｃによって鉄屑等を分離できる。また、鉄以外の金属が混入している場合には、永久磁石を回転させて発生する電磁誘導現象を利用してアルミや胴などの非鉄金属を選別できる公知の選別機を用いることで、金属物を分離できる。これにより、圧縮機械１０００に投入される被処理物への金属物の混入を防止して、確実に溶融・減容できる。
【００５７】
上述の説明では、圧縮機械１０００は単軸スクリュー型の押出機であるが、本発明はこれに限定されない。スクリューが２軸以上ある押出機を用いることもできる。また、スクリュー型の押出機に限らず、図１３に示すような、リング状のダイ１５０１の内側で自転および公転するローラ１５０２を有する押出機１５００を用いることもできる。
【００５８】
上述の説明では、自走式選別機械４００で選別された群２０は、そのまま自走式移送・投入機械９００で圧縮機械１０００に投入されるが本発明はこれに限定されない。たとえば、自走式選別機械４００で選別された群２０を公知の粉砕機で粉砕してもよい。溶融・減容の前に粉砕処理を行うことで、圧縮機械１０００のケーシング１０１１や、スクリュー１０１２、ダイ１０１３などにかかる負担を低減でき、圧縮機械１０００のメンテナンス頻度およびメンテナンス費用を低減できる。なお、上述した実施の形態および各変形例は、それぞれ組み合わせてもよい。
【００５９】
以上の実施の形態およびその変形例において、たとえば、掘削手段は自走式掘削機械５００および自走式引き上げ機械６００に、分別手段は自走式選別機械４００に、減容手段は圧縮機械１０００に、埋め立て手段は自走式移送・積み上げ機械１２００および転圧機械１３００にそれぞれ対応する。さらに、本発明の特徴的な機能を損なわない限り、本発明は、上述した実施の形態における機器構成に何ら限定されない。なお、油圧シリンダの伸縮によって圧縮される従来の圧縮機であって、圧縮圧力が高い機種、たとえば、被処理物に作用する圧縮圧力が３ＭＰａを超える圧縮機などを用いることでも同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態において最終処分場の覆土の掘削・選別を行うときの全体配置を表す上面図である。
【図２】図１に示す本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態をＡ方向から見た一部断面で示す矢視側面図である。
【図３】図１に示す本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態をＢ方向から見た矢視側面図である。
【図４】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態を構成する自走式選別機械の拡大側面図、及びその上面図である。
【図５】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態において最終処分場の廃棄物の掘削・選別を行うときの全体配置を表す図である。
【図６】図５に示す本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態をＣ方向から見た一部断面で示す矢視側面図である。
【図７】図５に示す本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態をＤ方向から見た矢視側面図である。
【図８】図５に示す本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態をＥ方向から見た矢視側面図である。
【図９】図５に示す本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態をＦ方向から見た矢視側面図に相当する図である。
【図１０】図５に示す本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態をＧ方向から見た矢視側面図である。
【図１１】圧縮機械１０００の要部である圧縮機本体１０１０の概略構造を示す断面図である。
【図１２】本発明の廃棄物の処理システムの一実施の形態において、溶融・減容物を廃棄物の層があった領域に再度埋め戻す工程を示す図である。
【図１３】圧縮機械１０００の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１００   自走式掘削機械（第２自走式掘削機械）
４００   自走式選別機械（第１自走式選別機械）
５００   自走式掘削機械（第１自走式掘削機械）
６００   自走式引き上げ機械
６０４ｃ フォーク
７００  自走式選別機械（第２自走式選別機械）
８００   自走式投入機械
８０４ｃ フォーク
１０００  圧縮機械
１２００  自走式移送・積み上げ機械
１３００  転圧機械
１５００  押出機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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