(57)【要約】    【課題】  防舷材の異常変形をその時点で報知し、事故対象船舶や破損原因の特定に寄与し得る防舷材の異常変形警報装置を提供する。    【解決手段】  異常変形警報装置２０は、防舷材が過圧縮されると操作される検出装置２１と、回転灯２２と、検出装置２１による検出情報に基づいて回転灯２２を作動させて警報を発する報知制御装置２３とにより構成されている。【選択図】              図２
2005122423.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防舷材の異常変形を検出する検出手段と、
作動によって警告を報知する警報手段と、
前記検出手段による検出情報に基づいて前記警報手段を作動させる報知制御装置と、
を備えて構成されていることを特徴とする防舷材の異常変形警報装置。
【請求項２】
上記警報手段は警報ランプであり、上記報知制御装置は上記検出手段からの検出信号に基づいて前記警報ランプを点灯させるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防舷材の異常変形警報装置。
【請求項３】
上記警報手段は音響発生装置であり、上記報知制御装置は上記検出手段からの検出信号に基づいて前記音響発生装置によって警告音を発するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の防舷材の異常変形警報装置。
【請求項４】
上記報知制御装置は、上記検出手段による検出情報を無線送信する送信装置と、当該送信装置からの送信信号を受信する受信装置とを備え、上記警報手段を上記防舷材と離間した位置で作動させ得るように構成されていることを特徴とする請求項１，２又は３に記載の防舷材の異常変形警報装置。
【請求項５】
上記報知制御装置には、複数の防舷材に設けられた複数の検出手段が接続されており、前記複数の防舷材の異常変形を一つの警報手段で報知するように構成されていることを特徴とする請求項１，２，３又は４に記載の防舷材の異常変形警報装置。
【請求項６】
上記警報手段は、異常変形を検出した検出手段を備える防舷材を特定し得る表示を行うように構成されていることを特徴とする請求項５に記載の防舷材の異常変形警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶等の岸壁への接岸時および係留時において緩衝材として機能する防舷材の異常変形を報知する、防舷材の異常変形警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
港湾の岸壁に船舶等を接岸する際、あるいは接岸した船舶等を岸壁に係留する際に緩衝材として機能する防舷材として、図６（Ａ）に平面図，（Ｂ）にそのＢ−Ｂ断面図を示すように、船舶等に当接する平板状の受衝部１１′を、肉厚のゴムからなる一対の支衝脚部１２′によってその背後から支持して成るものが知られている。このような構成の防舷材としては、特許文献１に開示のものがある。
【０００３】
このような防舷材では、受衝部１１′が圧縮力を受けると支衝脚部１２′が弾性変形して反力を生じると共に、一定の圧縮量まではその圧縮量に応じた支衝脚部１２′の弾性変形によって反力が漸増するが、圧縮量が一定量以上になると、支衝脚部１２′が座屈変形して反力のそれ以上の増加を抑制する。
【特許文献１】特開２０００−３０９９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、船舶の接岸時の操船ミスや係留後の波浪による船舶の動揺によって防舷材が設計変形量を超えて過圧縮され、異常変形して破損に至ることがある。しかし、防舷材が過圧縮された時点で港湾責任者や作業者が直に異常変形に気付くことは極めて希で、後日、破損を発見することが多かった。その結果、事故対象船舶や破損原因の特定が困難となり、責任の所在が不明確となるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであって、防舷材の異常変形をその時点で報知し、事故対象船舶や破損原因の特定に寄与し得る防舷材の異常変形警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する請求項１に係る発明の防舷材の異常変形警報装置は、防舷材の異常変形を検出する検出手段と、作動によって警告を報知する警報手段と、前記検出手段による検出情報に基づいて前記警報手段を作動させる報知制御装置と、を備えて構成されていることを特徴とする。
【０００７】
この構成では、検出手段は防舷材の異常変形を検出して検出信号を報知制御装置に出力し、報知制御装置は検出手段から検出信号が入力されると警報手段を作動させて防舷材の異常変形を報知する。
【０００８】
また、請求項２に係る発明の防舷材の異常変形警報装置は、上記警報手段は警報ランプであり、上記報知制御装置は上記検出手段からの検出信号に基づいて前記警報ランプを点灯させるように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この構成では、報知制御装置は、防舷材の異常変形を検知した検知手段からの検出信号の入力により、警報ランプを点灯して防舷材の異常変形を報知する。
【００１０】
また、請求項３に係る発明の防舷材の異常変形警報装置は、上記警報手段は音響発生装置であり、上記報知制御装置は上記検出手段からの検出信号に基づいて前記音響発生装置によって警告音を発するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この構成では、報知制御装置は、防舷材の異常変形を検知した検知手段からの検出信号の入力により、音響発生装置によって警告音を発して防舷材の異常変形を報知する。
【００１２】
また、請求項４に記載の防舷材の異常変形警報装置は、上記報知制御装置は、上記検出手段による検出情報を無線送信する送信装置と、当該送信装置からの送信信号を受信する受信装置とを備え、上記警報手段を上記防舷材と離間した位置で作動させ得るように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この構成では、報知制御装置は、防舷材の異常変形を検知した検知手段からの信号を発信手段が無線発信すると共にこれを受信手段が受信し、防舷材とは離間した場所に位置する警報手段によって防舷材の異常変形を報知する。
【００１４】
また、請求項５に記載の防舷材の異常変形警報装置は、上記報知制御装置には、複数の防舷材に設けられた複数の検出手段が接続されており、前記複数の防舷材の異常変形を一つの警報手段で報知するように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、例えば同一岸壁の複数の防舷材のそれぞれの検出手段を一つの報知制御装置に接続しておき、それら複数の防舷材の異常変形を一つの警報手段で報知する。
【００１６】
また、請求項６に記載の防舷材の異常変形警報装置は、請求項５の構成に加え、その警報手段は、異常変形を検出した検出手段を備える防舷材を特定し得る表示を行うように構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この構成により、例えば複数の防舷材にそれぞれ番号を設定し、それらの防舷材の検出手段の内の何れかが異常変形を検出すると、警報手段がその検出手段を備える防舷材の番号表示を行う。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明の防舷材の異常変形警報装置によれば、検出手段が防舷材の異常変形を検出すると報知制御装置が警報手段を作動させてそれを報知するため、防舷材の異常変形がその時点で即座に港湾責任者や作業者の知るところとなり、事故対象船舶や破損原因の特定を容易ならしめるものである。
【００１９】
また、請求項２に係る発明の防舷材の異常変形警報装置によれば、防舷材の異常変形を検知手段が検知すると報知制御装置が警告ランプを点灯するため、騒音の大きな場所であっても港湾責任者や作業者の注意を視覚的に喚起して防舷材の異常変形を報知することができる。
【００２０】
更に、請求項３に係る発明の防舷材の異常変形警報装置によれば、防舷材の異常変形を検知すると、報知制御装置が音響発生装置によって警告音を発するため、警報手段を視認していない港湾責任者や作業者の注意を聴覚的に喚起して防舷材の異常変形を報知することができる。
【００２１】
また、請求項４に係る発明の防舷材の異常変形警報装置によれば、警報手段は防舷材とは離間した場所で警報ランプ又は警告音等によって防舷材の異常変形を報知することができる。このため、複数の埠頭の防舷材の警報手段を管理建家内等にまとめて配設し、それら複数の埠頭の防舷材を一カ所で一括して監視することも可能となる。
【００２２】
また、請求項５に係る発明の防舷材の異常変形警報装置によれば、一つの岸壁の複数の防舷材を一つの報知制御装置で取りまとめて異常変形を報知することができ、低コストで合理的に構成できる。
【００２３】
また、請求項６に係る発明の防舷材の異常変形警報装置によれば、一つの報知制御装置であっても異常変形を生じた防舷材の特定が極めて容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２５】
図１（Ａ）は本発明に係る防舷材の異常変形警報装置の一構成例を適用した防舷材の平面図，（Ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。
【００２６】
図示防舷材１０は、船舶等に当接する平板状の受衝部１１が、肉厚のゴムからなる支衝脚部１２によってその背後から支持されて構成されている。
【００２７】
支衝脚部１２は、左右の脚部１２Ａの先端に支持板部１２Ｂが架設された門型を呈しており、その基部で埠頭岸壁１にボルト２によって締着され、支持板部１２Ｂで受衝部１１を支持している。
【００２８】
異常変形警報装置２０は、図２（Ａ）に概念構成図を示すように、検出手段としての検出装置２１と、警報手段としての防水仕様の回転灯２２と、検出装置２１による検出情報に基づいて回転灯２２を作動させて警報を発する報知制御装置２３とにより構成されている。
【００２９】
検出装置２１は、リミットスイッチ２１aが防水樹脂カバー２１ｂに覆われて成り、防舷材１０の支衝脚部１２の間の岸壁に支持ブラケット２６を介して配設されている。その配設位置は、図２（Ｂ）に示すように防舷材１０（支衝脚部１２）が船舶等３によって過圧縮された状態で、支持板部１２Ｂの裏面によって揺動アームが押圧操作されるように設定されている。
【００３０】
報知制御装置２３は、検出装置２１の検知信号に基づいて回転灯２２を作動させる電源を含む電気回路２３Ａが防水樹脂ケース２３Ｂに格納されて構成されている。電気回路２３Ａには、スイッチ操作後に検出装置２１（リミットスイッチ２１a）が破損に至っても作動を継続するラッチ回路が組み込まれている。
【００３１】
検出装置２１と報知制御装置２３は信号ケーブル２４を介して接続されると共に報知制御装置２３と回転灯２２は電源ケーブル２５を介して接続され、回転灯２２は対応する防舷材１０と隣接する目に付きやすい場所に配設される。
【００３２】
上記のごとき構成の異常変形検知装置２０を備えることにより、船舶の接岸時の操船ミスや係留後の波浪による船舶の動揺によって、図２（Ｂ）に示すごとく防舷材１０に設計変形量を超えた過圧縮等の異常変形が生ずると、検出装置２１のリミットスイッチ２１aが押圧操作されることとなり、その信号に基づいて報知制御装置２３が回転灯２２を作動させる。これによって、近傍の作業者等に防舷材１０が過圧縮状態にあることを知らせ、過圧縮状態を迅速に解消させて破損を未然に防ぐことができると共に、破損した場合にはその責任の所在を明確にすることができる。警報手段は回転灯２２であって光によって視覚的に防舷材の異常変形を報知するため、騒音の大きな場所であっても作業者等の注意を喚起することができる。尚、本構成例は検出手段としてリミットスイッチを用いた例であるが、検出手段はこれに限らず近接センサ等他の手段を用いても良いものである。また、その配設位置も適宜変更可能なものである。
【００３３】
次に、図３に基づいて、岸壁に配設された複数の防舷材を一つの報知制御装置で報知する構成例について説明する。尚、上記構成例と同機能の部位には同符号を附して説明を省略する。
【００３４】
図示異常変形検知装置２０′は、複数の防舷材にそれぞれ配設された検出装置２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ，２１Ｅ）が、一つの報知制御装置２３′に各々信号ケーブル２４を介して接続されている。
【００３５】
報知制御装置２３′は、各検出装置２１からの信号に基づいて回転灯２２を作動させると共に検出装置２１（リミットスイッチ２１a）の破損による信号の遮断によっても出力を保持するシーケンスコントローラー２３Ｃを備えて構成されている。
【００３６】
この構成では、一つの岸壁の複数の防舷材を一つの報知制御装置２３′で取りまとめて異常変形を報知することができ、低コストで合理的に構成できる。異常変形を生じた防舷材の特定は、目視によって確認すれば良い。また、図示しないが、予め防舷材に番号を設定しておき、表示装置にその番号を表示するように構成しても良く、そうすれば、一つの報知制御装置であっても異常変形を生じた防舷材の特定が容易である。
【００３７】
ここで、上述した二つの構成例は、警報手段として回転灯を用いたものであるが、警報手段はこれに限らず他の手段によっても良い。例えば、図４に示す構成例は、図３に示す構成の警報手段を音響発生装置としてのサイレン２７として、音響によって防舷材の異常変形を報知するものである。図中、同機能の部位には図３と同符号を附してある。この構成では、サイレン２７による音響で聴覚的に防舷材の異常変形を報知するため、警報手段を視認していない作業者等の注意を喚起することができる。尚、回転灯とサイレンの両方を設けても良いことは勿論である。
【００３８】
図５は、警報手段を防舷材から離間した位置に配設し、防舷材から離間した場所での報知を可能とする構成例の概念図である。
【００３９】
図示異常変形検知装置２０″の報知制御装置３０は、防舷材と隣接する位置に設けられる送信装置３１と、受信装置３２を備えている。
【００４０】
送信装置３１は、防水樹脂ケース３１Ｃの内部に、予め防舷材に設定した番号に基づいて各検出装置２１（２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ，２１Ｄ）からの信号を処理すると共にその破損による信号の遮断によっても出力を保持するシーケンスコントローラー３１Ａと、その出力信号を送信する無線送信機３１Ｂが格納されて構成されている。
【００４１】
受信装置３２は、送信装置３１の無線送信機３１Ｂから送信される出力信号を受信する無線受信機３２Ａと警報手段としての警報表示装置３２Ｂとから構成されている。
【００４２】
警報表示装置３２Ｂは、無線受信機３２Ａが異常変形信号を受信すると点灯すると共にその防舷材の番号を表示するようになっている。
【００４３】
この構成では、防舷材に異常変形が生ずると、送信装置３２Ａ及び受信装置３２Ｂを介して離間した位置に配設された警報装置３２Ｂで異常変形を報知することができる。
【００４４】
このため、警報装置３２Ｂを管理建家内等に配設しておくことで、複数の埠頭の防舷材を一カ所で一括して監視することが可能となり、極めて合理的に管理できるものである。
【００４５】
尚、上記構成例は、本願発明を門型の防舷材に適用したものであるが、本願発明はこれに限定されるものではなく、円柱型，円錐台型等他の通常使用されている防舷材に用いても良いことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１（Ａ）は本発明に係る防舷材の異常変形警報装置の一構成例を適用した防舷材の平面図，（Ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。
【図２】（Ａ）は異常変形警報装置の概念構成図，（Ｂ）は防舷材の異常変形状態を示す平面図である。
【図３】異常変形警報装置の他の構成例の概念構成図である。
【図４】異常変形警報装置の他の構成例の概念構成図である。
【図５】異常変形警報装置の他の構成例の概念構成図である。
【図６】従来例としての防舷材を示し（Ａ）は平面図，（Ｂ）はそのＢ−Ｂ断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  防舷材
２０  異常変形警報装置
２１  検出装置（検出手段）
２２  回転灯（警報ランプ，警報手段）
２３  報知制御装置
２７  サイレン（音響発生装置，警報手段）
３０  報知制御装置
３１  送信装置
３２  受信装置
３２Ｂ  警報表示装置（警報手段）
【図１】
2005122423.tif 000003
【図２】
2005122423.tif 000004
【図３】
2005122423.tif 000005
【図４】
2005122423.tif 000006
【図５】
2005122423.tif 000007
【図６】
2005122423.tif 000008