(57)【要約】【課題】トナー定着性に優れた電子写真用転写紙を提供すること。【解決手段】基材と、該基材の少なくとも片面に顔料および接着剤を主成分とする塗被層とを有する電子写真用転写紙において、前記塗被層中に、融点が５０℃以上１２０℃以下であり、且つ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機化合物が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、該基材の少なくとも片面に顔料および接着剤を主成分とする塗被層とを有する電子写真用転写紙において、
前記塗被層中に、融点が５０℃以上１２０℃以下であり、且つ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機化合物が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項２】
少なくとも基材を有する電子写真用転写紙において、
前記基材中に、融点が５０℃以上１２０℃以下であり、且つ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機化合物が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙。
【請求項３】
潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像をトナーを含む電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を加熱圧着する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記被転写体が、請求項１または２に記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真法による画像の形成に用いられる電子写真用転写紙及びこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方法によりカラー画像を形成する方法としては、感光材料上に、色分解光を照射して色別に静電潜像を形成し、これら色別の静電潜像を、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）等のカラートナーにより逐次現像して色別にカラートナー像を形成し、各色のトナー像を形成するたびごとに転写体上に重ね合わせて転写し、これらのトナー像を加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法がある。また別の方法としては、前記色別のカラートナー像を転写体ではなく感光材料上に重ね合わせて形成し、この重ね合わされたカラートナー像を転写体上に一括転写し、これを加熱溶融、定着してカラー画像を形成する方法がある。さらに、別の方法として、感光体と転写体との間に中間的にベルト等を用いてカラートナー像を重ね合わせてから転写体にカラートナー像を一括転写し加熱溶融して定着する方法がある。
【０００３】
電子写真方法に利用されるカラートナーは、バインダー樹脂中に着色剤として各種の染料または顔料を相溶または分散させたものであり、その粒子径は、数μｍから数十μｍとされている。このようなカラートナーの受容体としては、普通紙、一般の印刷用紙、コート紙のような紙基材が使用される。そして、この紙基材上に複数層重ね合わされたカラートナーが加熱溶融、定着されてカラー画像が形成される。
【０００４】
一方、近年、オンデマンド出版物の分野では、より手軽に、また小部数への対応が可能なことから、これまで商業オフセット印刷で得ていた出版物をカラー複写機、カラープリンターにより得ようという動きが顕著になっている。そのため、カラー複写機、カラープリンターについては、高速化および高画質化が進んでいる。高画質化については、これまで通常に用いられてきたＰＰＣ用紙、プリンター用紙に代り、これまで商業用印刷の分野に用いられてきた高い白紙光沢を有する塗被紙が、得られる画像の鮮やかさから、カラー複写機、カラープリンターに用いられるケースが増えてきている。
【０００５】
しかし、このような商業用印刷の分野で用いられてきた塗被紙をフルカラー複写機あるいはプリンターで用いた場合に生じる問題として、画像出力後の塗被紙を製本工程あるいは製袋工程等の加工工程で折り曲げると、折り曲げた箇所でトナーが剥がれ落ちる現象が生じるということが挙げられる。これはフルカラー複写機あるいはプリンターは、定着部でトナーを溶融して画像を定着させるが、転写用紙として塗被紙を用いた場合、トナーが良好に定着しないためであると考えられる。この定着不良の原因は、塗被紙の表面に存在する空隙孔が小さく、また、空隙孔の数も少ないため、定着時に溶融したトナーが塗被紙内部に浸透しない、すなわち、アンカー効果が働かないためである。このようなトナー剥がれ現象は、製品としての外観を損ない、商品価値を大幅に低下させることになる。
【０００６】
また、表面に塗被層を持たない用紙、いわゆる、非塗被紙においても、近年、インクジェット方式を利用して印字する機会が増え、インクジェット方式でも電子写真方式でも良好な画像を得られることが望まれている。インクジェット方式を利用して形成された画像の画質を向上させる方法としては、一般に、インク定着剤あるいは耐水化剤を普通紙表面に塗布する方法が挙げられる。しかし、このようなインク定着剤あるいは耐水化剤の多くはトナー樹脂との接着性に劣るため、用紙を折り曲げた際に、トナーが剥がれ落ちる現象が発生する。このような現象が発生すると、やはり製品としての外観を損ない、商品価値を低下させることになる。
【０００７】
トナーの定着性を改善する方法としては、転写用紙に窒化ホウ素微粒子を含有させる方法（特許文献１参照）や、転写用紙の熱伝導率を調整する方法（特許文献２参照）、現像剤の平均粒子径と転写用紙の表面粗さとを一定の関係に調整する方法（特許文献３、４参照）等がある。しかし、いずれの方法も非塗被紙を対象とした技術であり、塗被紙に対しては十分な効果が得られていないのが実状であった。さらに、塗被紙、および、非塗被紙の両方を対象としてトナーの定着性を向上させる方法は提案されていなかった。
【特許文献１】特開平５−１１３６８６号公報
【特許文献２】特開２００２−３５７９１７号公報
【特許文献３】特開平６−１１８８０号公報
【特許文献４】特開平３−１６１７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決することを課題とする。すなわち、本発明は、良好なトナー定着性を有する塗被紙あるいは非塗被紙からなる電子写真用転写紙及びこれを用いた画像形成方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題は以下の本発明により達成される。すなわち、本発明は、
＜１＞  基材と、該基材の少なくとも片面に顔料および接着剤を主成分とする塗被層とを有する電子写真用転写紙において、
前記塗被層中に、融点が５０℃以上１２０℃以下であり、且つ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機化合物が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙である。
【００１０】
＜２＞  少なくとも基材を有する電子写真用転写紙において、
前記基材中に、融点が５０℃以上１２０℃以下であり、且つ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機化合物が含まれることを特徴とする電子写真用転写紙である。
【００１１】
＜３＞  前記基材のみからなることを特徴とする＜２＞に記載の電子写真用転写紙である。
【００１２】
＜４＞  前記有機化合物が、非ベンゼン系芳香環化合物または複素環式化合物であることを特徴とする＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１３】
＜５＞  前記有機化合物が、５〜７員環のいずれかの環式有機化合物であることを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１４】
＜６＞  前記Ｃ＝Ｏ結合を形成する炭素原子と、前記Ｃ−ＯＨ結合を形成する炭素原子とが共有結合していることを特徴とする＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１５】
＜７＞  前記有機化合物が、トロポロン類であることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１６】
＜８＞  前記有機化合物が、エチルマルトールであることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１７】
＜９＞  前記有機化合物が、パントイルラクトンであることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１８】
＜１０＞  前記有機化合物が、２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノンであることを特徴とする＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙である。
【００１９】
＜１１＞  潜像担体上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像をトナーを含む電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を加熱圧着する定着工程と、を含む画像形成方法において、
前記被転写体が、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の電子写真用転写紙であることを特徴とする画像形成方法である。
【００２０】
＜１２＞  前記トナーの下記式（１）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が、１００〜１４０の範囲内であることを特徴とする＜１１＞に記載の画像形成方法である。
・式（１）  ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００
〔式（１）中、ＭＬはトナーの最大長さを表し、Ａはトナーの投影面積を表す。〕
【００２１】
＜１３＞  前記トナーが、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを少なくとも含む混合液中にて、前記樹脂粒子及び前記着色剤を少なくとも含む凝集体を形成する工程と、前記凝集体を前記樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱し、前記凝集体を融合する工程と、を少なくとも経て作製されたことを特徴とする＜１１＞又は＜１２＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００２２】
以上に説明したように本発明によれば、良好なトナー定着性を有する塗被紙あるいは非塗被紙からなる電子写真用転写紙及びこれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
（電子写真用転写紙）
以下に、本発明の電子写真用転写紙について、第１の本発明の電子写真用転写紙と、第２の本発明の電子写真用転写紙とに分けて、その概要を説明した後、本発明の電子写真用転写紙を構成する個々の構成要素・材料等について順次説明する。
【００２４】
第１の本発明の電子写真用転写紙は、基材と、該基材の少なくとも片面に顔料および接着剤を主成分とする塗被層とを有する電子写真用転写紙（いわゆる塗被紙）において、前記塗被層中に、融点が５０℃以上１２０℃以下であり、且つ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機化合物が含まれることを特徴とする。
従って、第１の本発明の電子写真用転写紙の塗被層が形成された面に、電子写真法により画像を形成する場合、良好なトナー定着性を得ることができる。なお、第１の本発明の塗被紙は、基材の両面に上記有機化合物を含む塗被層を有することが好ましい。この場合、第１の本発明の電子写真用転写紙の両面において、良好なトナー定着性を得ることができる。
【００２５】
また、第２の本発明の電子写真用転写紙は、少なくとも基材を有する電子写真用転写紙において、前記基材中に、融点が５０℃以上１２０℃以下であり、且つ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機化合物が含まれることを特徴とする。
従って、第２の本発明の電子写真用転写紙を構成する基材の表面に、電子写真法により画像を形成する場合、良好なトナー定着性を得ることができる。なお、第２の本発明の電子写真用転写紙は、基材の少なくとも片面が、画像の形成が可能なように露出していることが必要であり、基材の両面が露出していること、すなわち基材のみから構成される用紙であることが好ましい。この場合、第２の本発明の電子写真用転写紙の両面において、良好なトナー定着性を得ることができる。
【００２６】
次に、第１および第２の本発明の電子写真用転写紙（以下、「転写紙」と略す場合がある）の構成要素、構成材料等について以下により詳細に説明する。
−有機化合物−
本発明者らは、塗被紙や非塗被紙のような転写紙におけるトナーの定着性に関して鋭意研究を重ねた結果、上記したような融点が５０℃以上１２０℃以下であり、かつ、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有する有機合成化合物を利用することで、トナー定着性を飛躍的に向上させることを見出した。
【００２７】
このような特性および構造を持つ有機化合物を、画像が形成される面となる塗被層や、基材に含有させることでトナーの転写紙へのトナー定着性が向上する理由は明確ではない。しかし、以下に説明するような理由により、トナー定着性が向上するものと推定される。
すなわち、このような特性を有する有機化合物は、定着時の熱で溶解・液化し、定着時の加熱により軟化状態にあるトナーの内部に浸透し、トナーの溶融粘度を瞬間的に下げる、いわゆる可塑化作用を有するものと考えられる。この場合、定着時にこの有機化合物の可塑化作用により溶融粘度が低下したトナーは、転写紙の表面から内部への浸透力が大きくなる。それゆえ、冷却後に固化したトナーからなる画像部が、転写紙内部へと浸透したトナーを介して転写紙と密着するという極めて優れたアンカー効果を得ることができ、トナー定着性が向上するものと考えられる。
【００２８】
したがって、本発明で用いる有機化合物は、その融点が５０℃以上１２０℃以下であることが必要である。融点が５０℃未満では、例えば、夏場の倉庫等での保管時に有機化合物が溶融して、転写紙自体がべたついてしまい実用に耐えられない。また、１２０℃を超えると定着時に有機化合物の液化が進まず、トナーと余り交じり合わないため、トナーを転写紙の表面から内部へと十分に浸透させることができず、トナー定着性が劣化する。なお、本発明で用いる有機化合物のより好ましい融点は６０℃以上１１０℃以下であり、７０℃以上１００℃以下がさらに好ましい。
【００２９】
また、本発明の有機化合物は、その分子構造中にＣ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合を有していることが必要である。ここでＣ＝Ｏ結合を形成する炭素原子と、Ｃ−ＯＨ結合を形成する炭素原子とは、それぞれ異なる炭素原子である。すなわち、同一分子中に含まれるＣ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合は、これら２つの結合を組み合わせてなる−ＣＯＯＨ基（カルボン酸基）を構成するものではない。
なお、Ｃ＝Ｏ結合及びＣ−ＯＨ結合は、有機化合物分子内にそれぞれ１つずつ含まれていてもよく、２以上含まれていてもよい。また、Ｃ＝Ｏ結合を構成する炭素原子と、Ｃ−ＯＨ結合を構成する炭素原子とは、共有結合を形成（隣接）していることが望ましい。
【００３０】
以上に説明したような融点および分子構造を持つ有機合成化合物の具体的な分子構造については特に限定されるものではないが、非ベンゼン系芳香環化合物または複素環式化合物等の環式の有機化合物が好適な例として挙げられ、また、この環式の有機化合物は５〜７員環のいずれかであることが好ましい。
このような有機化合物の具体例としては、例えば、下記に例示するような化合物（１）〜（９）；すなわち、ヒノキチオール（化合物（１））、トロポロン（化合物（２））等のトロポロン類や、エチルマルトール（化合物（３））、パントイルラクトン（化合物（４））、２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン（化合物（５））、γ−ツヤブリシン（化合物（６））、β−ドラブリン（化合物（７））、β−ツヤブリシノール（化合物（８））、ノートカチン（化合物（９））等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
なお、下記の化合物（４）として示されるパントイルラクトンは、より良好なトナー定着性を得られることから、Ｄ体であることがより好ましい。
【００３１】
【化１】
2005148509.tif 000002
【００３２】
本発明に用いられる有機化合物は、０．０１重量％以上２０重量％以下の範囲内で含まれているのが好ましい。含有量が０．０１重量％に満たないと、定着時にトナーと反応する有機化合物の量が少なく、トナーの溶融粘度を低下させる効果が小さくなることがあり、トナー定着性が不充分となる場合がある。また、トナー定着性を確保する点で、含有量は多ければ多いほど好ましいが、実用上の観点からはその上限は２０重量％以下で十分である。
なお、より好ましい含有量は０．０３重量％以上１５重量％以下の範囲内であり、０．０５重量％以上１０重量％以下の範囲内が更に好ましい。
【００３３】
第１の本発明の転写紙において、有機化合物を塗被層に含有させる方法としては、塗被層形成用の塗料中に混合する方法や、基材上に塗被層を一旦形成した後、この塗被層上にさらに有機化合物を含む溶液を塗布・乾燥させるといった方法が挙げられる。
また、第２の本発明の転写紙において、有機化合物を基材に含有させる方法としては、パルプスラリーに有機化合物を混合した後に抄紙する方法や、抄紙後に有機化合物を含む溶液を塗布・乾燥する方法が挙げられる。
なお、塗被層や基材に有機化合物を含有させる方法は、ここに挙げた方法に限らず、用紙の用途、性能、目的により、適宜、適切な方法を選択・採用することができる。
【００３４】
−基材−
本発明に用いられる基材は、少なくとも繊維を含むものであるが、繊維として種々のものが用いられる。使用される繊維は、特に限定されるものではないが、通常の一般塗被紙の基紙に用いられるパルプ繊維、例えば、クラフトパルプ繊維、サルファイトパルプ繊維、セミケミカルパルプ繊維、ケミグラウンドパルプ繊維、砕木パルプ繊維、リファイナーグラウンドパルプ繊維、サーモメカニカルパルプ繊維等を使用することが価格を考慮した場合に好ましい。
【００３５】
また、これらの繊維中のセルロースあるいはヘミセルロースを化学的に修飾した繊維も必要に応じて使用することができる。さらに、綿パルプ繊維、麻パルプ繊維、ケナフパルプ繊維、ビスコースレーヨン繊維、銅アンモニアレーヨン繊維、セルロースアセテート繊維、ポリ塩化ビニル系繊維、ポリアクリロニトリル系繊維、ポリビニルアルコール系繊維、ポリ塩化ビニリデン系繊維、ポリオレフィン系繊維、ポリウレタン系繊維、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール共重合体、フルオロカーボン系繊維、ガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、金属繊維、シリコンカーバイド繊維等を単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００３６】
また、必要に応じては、パルプ繊維にポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエステル等の合成樹脂を含浸あるいは熱融着させて得られた繊維を使用することもできる。
さらに、近年の環境問題を考えると、上質系および中質系の古紙パルプを添加することが望ましく、配合量は用途に応じて決定されるが、全繊維中１０％重量以上配合することが好ましく、３０重量％以上配合することが更に好ましく、５０重量％以上配合することが特に好ましい。
【００３７】
また、本発明に用いられる基材には、不透明度および白色度の調整のため、填料を使用することが好ましい。ここで使用できる填料としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、カオリン、焼成クレー、パイオロフェライト、セリサイト、タルク等の珪酸類や二酸化チタン等の無機填料、および、尿素樹脂、スチレン等の有機填料を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの填料の配合量は、特に限定されるものではないが、１〜２０重量％の範囲内が好ましく、３〜１５重量％程度の範囲内がより好ましい。
【００３８】
また、本発明に用いられる基材に使用するサイズ剤等の各種薬品は、内添または外添により使用することができる。サイズ剤の種類は、ロジン系サイズ剤、合成サイズ剤、石油樹脂系サイズ剤、中性サイズ剤等のサイズ剤を挙げることができ、硫酸バンド、カチオン化澱粉等、適当なサイズ剤と繊維との定着剤を組み合わせても使用できる。特に、電子写真方式の複写機、プリンター等におけるコピー後の用紙保存性の観点から、中性サイズ剤、例えば、アルケニル無水コハク酸系サイズ剤、アルキルケテンダイマー、アルケニルケテンダイマー、中性ロジン、石油サイズ、オレフィン系樹脂、スチレン・アクリル系樹脂等を用いることが好ましい。
【００３９】
さらに、本発明の転写紙の電気抵抗値を調整する目的で、基材に塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、硫酸ナトリウム、酸化亜鉛、二酸化チタン、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム等の無機物や、アルキルリン酸エステル酸、アルキル硫酸エステル酸、スルホン酸ナトリウム塩、第４級アンモニウム塩等の有機系の材料を単独あるいは混合して添加することができる。
【００４０】
また、本発明に用いられる基材には、必要に応じて紙力増強剤を内添あるいは外添することができる。紙力増強剤としては、でんぷん、変性でんぷん、植物ガム、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、尿素−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、ジアルデヒドでんぷん、ポリエチレンイミン、エポキシ化ポリアミド、ポリアミド・エピクロルヒドリン系樹脂、メチロール化ポリアミド、キトサン誘導体等が挙げられ、これらの材料を単独あるいは混合して使用することができる。
この他に、染料、ｐＨ調整剤等、通常の塗被紙用基紙に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００４１】
−塗被層−
第１の本発明の転写紙は、従来塗被紙と同様な風合いを持たせ、且つ、製造コストを下げるという観点から、顔料および接着剤を主成分とする塗被層を少なくとも基材の片面に有する。また、第２の本発明の転写紙は、基材のみからなるもの（非塗被紙）であってもよいが、この基材の片面に顔料および接着剤を主成分とする塗被層を有していてもよい。
なお、本発明において非塗被紙とは、顔料を含む塗被層を基材の両面に有さないものであり、例えば、サイズプレス塗工等で顔料を含まない材料を基材に塗被した用紙も、非塗被紙として扱う。
【００４２】
−塗被層−
塗被層に用いられる顔料としては、通常の一般塗被紙に用いられる顔料、例えば、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、二酸化チタン、水酸化アルミニウム、サチンホワイト、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、非晶質シリカ、コロイダルシリカ、ホワイトカーボン、カオリン、焼成カオリン、デラミネーテッドクレー、アルミノ珪酸塩、セリサイト、ベントナイト、スメクタイト等の鉱物質顔料や、ポリスチレン樹脂微粒子、尿素ホルムアルデヒド樹脂微粒子、微小中空粒子およびその他の有機系顔料等が挙げられ、これらを単独あるいは複数組み合わせて使用することができる。
【００４３】
塗被層に用いられる接着剤としては、合成接着剤や天然系の接着剤が利用できる。
合成接着剤としては、スチレン・ブタジエン系、スチレン・アクリル系、エチレン・酢酸ビニル系、ブタジエン・メチルメタクリレート系、酢酸ビニル・ブチルアクリレート系等の各種共重合及びポリビニルアルコール、無水マレイン酸共重合体、アクリル酸・メチルメタクリレート系共重合体等が挙げられる。これらの合成接着剤の中で目的に応じて、１種類以上を使用することができる。これらの接着剤は顔料１００重量％当たり５〜５０重量％、より好ましくは１０〜３０重量％程度の範囲で使用されることが好ましい。
また、天然系接着剤として、酸化デンプン、エステル化デンプン、酵素変性デンプンやそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性デンプン、カゼイン、大豆たんぱく等の一般に知られた接着剤が挙げられる。これらの接着剤も顔料１００重量％当たり０．１〜５０重量％、より好ましくは２〜３０重量％程度の範囲で使用される。
また必要に応じて、分散剤、増粘剤、保水剤、消泡剤、耐水化剤等、通常の塗被紙用顔料に配合される各種助剤が適宜使用される。
【００４４】
上述したような成分を含むように調製された塗被組成物は一般の塗被紙製造に使用される塗被装置、例えばブレードコータ、エアナイフコータ、ロールコータ、リバースロールコータ、バーコータ、カーテンコータ、ダイスロットコータ、グラビアコータ等を用いオンマシンあるいはオフマシンによって、基材上に一層あるいは多層に分けて、塗布量が乾燥重量で片面に２〜１５ｇ／ｍ2程度となるように塗被される。
【００４５】
塗被後の平滑化処理は、通常用いられる平滑化装置、例えば、スーパーカレンダー、マシンカレンダー、ソフトニップカレンダー等が用いられ、密度が１．００ｇ／ｃｍ3以上、白紙光沢が３０％以上になるように仕上げられる。
【００４６】
また、以上のような条件で作製された本発明の転写紙は、消費者の手元に届くまでの保管時に吸脱湿が発生しないように、通常はポリエチレンラミネート紙等の防湿包装紙やポリプロピレン等で包装される。
この場合、包装を破って開封した直後の転写紙の水分率が、好ましくは３〜６．５％、より好ましくは、４．５〜５．５％になるように抄紙機、コータのドライヤーおよびカレンダー工程等で調整されていることが好ましい。
【００４７】
（画像形成方法）
本発明の画像形成方法は、公知の電子写真法を利用して画像を形成する際に、本発明の電子写真用転写紙を用いるものであれば特に限定されないが、具体的には以下のような画像形成方法であることが好ましい。
すなわち、本発明の画像形成方法は、潜像担体（感光体）上に潜像を形成する潜像形成工程と、前記潜像をトナーを含む電子写真用現像剤を用いて現像しトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体（すなわち、本発明の転写紙）に転写する転写工程と、前記被転写体上に転写されたトナー像を加熱圧着する定着工程と、を含むものであることが好ましい。
また、これらの４つの工程以外の工程／プロセスを有していてもよい。例えば、ベルト等からなる中間転写体上に、感光体上に形成された各色のトナー像を重ね合わせて転写した後、中間転写体上のカラートナー像を、被転写体に一括転写し加熱溶融して定着するようなプロセス等が挙げられる。
【００４８】
また、本発明の画像形成方法に用いられるトナーは、公知の電子写真用のトナーであれば特に限定されない。
トナーの樹脂成分としては、公知の樹脂を用いることができるが、一般には、ポリエステル樹脂やスチレン−アクリル樹脂等を主に用いることができる。また、塗被層上に画像を形成する場合には、塗被層に含まれる接着剤等の樹脂成分との相溶性の高い樹脂をトナーの樹脂成分として選択することが好ましい。このような観点からは、トナーの樹脂成分としては、ポリエステル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂等の中から目的に応じて１種或いは２種以上の混合物を使用することが好ましい。
【００４９】
トナーの製造方法については粉砕法、重合法等、公知の製造方法であれば特に限定されないが、以下のような製造方法であることが好ましい。
すなわち、本発明の画像形成方法に用いられるトナーの製造方法は、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを少なくとも含む混合液中にて、前記樹脂粒子及び前記着色剤を少なくとも含む凝集体を形成する工程と、前記凝集体を前記樹脂粒子を構成する樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱し、前記凝集体を融合する工程と、を少なくとも含むものであることが好ましい。
【００５０】
また、トナーは、下記式（２）で表されるトナーの形状係数（ＳＦ１）が１００〜１４０の範囲にあるものが好ましい。
・式（２）    ＳＦ１＝（ＭＬ2×π／４Ａ）×１００
ここで、式（２）中、ＭＬはトナーの最大長さを表し、Ａはトナーの投影面積を表す。
【００５１】
形状係数ＳＦ１が１４０を越えるとトナーの流動性が悪化し、画像形成の初期から転写性に悪影響を及ぼす。ここで、前記トナー形状係数ＳＦ１の平均値は、例えば、以下のようにして算出することができる。即ち、スライドガラス上に散布したトナーについて、その光学顕微鏡写真を、ビデオカメラを通じてルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個以上のトナーのトナー形状係数ＳＦ１を計算し、平均値を求めることにより得られる。
【００５２】
また、トナーの体積平均粒子径は、２〜８μｍの範囲内であることが好ましく、３〜７μｍの範囲内であることがより好ましい。トナーの体積平均粒子径が、２μｍ未満であると、帯電性が不十分になり易く、現像性が低下する場合があり、一方、７μｍを越えると、画像の解像性が低下する場合があるため、それぞれ好ましくない。
【００５３】
ここでトナーの体積平均粒子径とは、小径側から累積体積が５０％になる粒子径を意味し、例えばコールターカウンターＴＡ−ＩＩ（日科機社製）、マルチサイザーＩＩ（日科機社製）などの測定器を用いて測定することができる。
【００５４】
また、トナーの粒度分布は、体積平均粒度分布ＧＳＤｖが１．２８以下であることが好ましく、１．２５以下であることがより好ましく、特に上述したような乳化凝集法で製造することにより、かかる粒度分布のシャープなトナーを得ることができる。なお、ＧＳＤｖが１．２８を越えると、画像の鮮鋭性、解像性が低下する場合があるため好ましくない。
【００５５】
ここでトナーの体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖとは、小径側からの累積体積が８４％になる粒子径Ｄ84vに対する、小径側からの累積体積が１６％になる粒子径Ｄ16vの比（Ｄ84v／Ｄ16v）の平方根のことを意味し、体積平均粒子径を求める際に用いる装置と同様のものを用いて測定することができる。
【００５６】
電子写真用現像剤（以下、「現像剤」と略す場合がある）としては、少なくともトナーを含むものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成をとることができる。
現像剤は、トナーのみからなる一成分系の現像剤であってもよく、トナーとキャリアと組み合わせてなる二成分系の現像剤であってもよい。
【００５７】
二成分系の現像剤に用いられるキャリアとしては、特に制限はなく、例えば、特開昭６２−３９８７９号公報、特開昭５６−１１４６１号公報等に記載されたような樹脂被覆キャリア等の公知のキャリアを使用することができる。
前記現像剤における、トナーとキャリアとの混合比としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５８】
次に、本発明の転写紙を用いた画像形成方法の一例について、図面を用いて以下に具体的に説明する。
図１は、本発明の画像形成方法に好適に用いられる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、感光体１１を備え、感光体１１の周りには、時計回り方向に、ローラ型帯電器１２、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各現像剤を搭載した現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄを内蔵した現像装置１４、ベルト状の中間転写体１５、クリーナー１６、及び、光除電器１７が、この順序に感光体１１表面に近接あるいは当接するように配置されている。また、露光装置１３は、感光体１１の周囲に配置されたローラ型帯電器１２と現像装置１４との間に位置する感光体１１表面を露光可能な位置に配置される。
【００５９】
中間転写体１５は、無端ベルト状であり、その内周面側に配置された支軸ローラー１８ａ、１８ｂ、および、１８ｃにより張架されている。支軸ローラー１８ａは、中間転写体１５を介して、感光体１１と圧接している。支軸ローラー１８ｃは、中間転写体１５を介して、対向配置された転写用ローラー１９により圧接されている。転写用ローラー１９と中間転写体１５との圧接部は、不図示の搬送手段により搬送されてくる被転写体２０が挿通可能である。さらに、転写用ローラー１９と中間転写体１５との圧接部を通過した被転写体２０の進行方向には、互いに圧接する加熱ローラ１と加圧ローラ２とからなり、これらローラの圧接部を被転写体２０が挿通することが可能な熱ローラ定着装置が設けられている。
【００６０】
次に、図１に示す画像形成装置を用いた画像の形成について説明する。まず、感光体１１を時計回り方向に回転させながら、帯電器１２により感光体１１表面を帯電させ、続いて、帯電させられた感光体１１表面を、露光装置１３によりシアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの各色の画像情報に基づいて露光して感光体１１表面に潜像を形成させる。この感光体１１表面に形成された潜像は、現像装置１４に内蔵された現像器１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄにてそれぞれ現像され各色のトナー像が形成される。
【００６１】
現像された各色のトナー像は、ベルト状の中間転写体１５上に元の画像情報と対応するように重ね合わせて転写される。次に、中間転写体１５上に転写されたトナー像は、中間転写体１５の矢印Ｐ方向への進行に伴い、支軸ローラー１８ｃと、中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間まで移動する。ここで、中間転写体１５上のトナー像が、支軸ローラー１８ｃと、中間転写体１５を介して圧接されている転写用ローラ１９との間（ニップ部）を通過する際、このニップ部に挿通された被転写体２０上に転写される。
【００６２】
被転写体２０上に転写されたトナー像は、被転写体２０を加熱ローラ１と加圧ローラ２との間を通過させることにより被転写体２０上に定着され、画像が形成される。
ここで、被転写体２０としては、本発明の転写紙が用いられるが、第１の本発明の転写紙を用いる場合には、有機化合物を含む塗被層が設けられた側の面が中間転写体１５表面と接するように被転写体２０を搬送する。また、被転写体２０として、第２の本発明の転写紙を用いる場合には、有機化合物を含む基材の表面が露出している面が中間転写体１５表面と接するように被転写体２０を搬送する。このように、被転写体２０を搬送することにより、定着時に塗被層や基材に含まれる有機化合物がトナーに浸透するため、良好なトナー定着性を得ることができる。
なお、感光体１１上のトナー像を被転写体２０に転写した後、感光体１１上に残存したトナーはクリーナー１６によって除去され、感光体１１上に残存した残留電荷は光除電器１７によって除電され、次の画像形成に備える。
【００６３】
本発明の画像形成方法に用いる定着装置としては、例えば、接触型熱定着装置が使用できる。このような接触型熱定着装置としては、例えば、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備し且つ発熱源を内蔵した加熱ローラと、芯金上にゴム弾性層を有し、必要に応じて定着部材表面層を具備した加圧ローラとからなる熱ローラ定着装置が挙げられる。また、加熱ローラと加圧ローラとの組合せにおいて、少なくとも片方のローラを同等の機能を有するベルト部材に置換することもでき、例えば、加熱ローラと加圧ベルトとの組み合わせ、加熱ベルトと加圧ベルトとの組み合わせからなる定着装置も利用することができる。
【００６４】
また、定着部材の基材（コア）には、耐熱性に優れ、変形に対する強度が強く、熱伝導性の良い材質が選択され、ローラ型の定着装置の場合には、例えばアルミ、鉄、銅等が選択され、ベルト型の定着装置の場合には、例えばポリイミドフィルム、ステンレス製ベルト等が選択される。ローラ型基材の表面には、通常シリコーンゴム、フッ素ゴム等からなる弾性ゴム層を表面に設けることができる。
【００６５】
前記定着部材は、目的に応じて各種の添加剤等を含有していてもよく、例えば、磨耗性向上、抵抗値制御等の目的でカーボンブラックや金属酸化物、ＳｉＣなどのセラミックス粒子等を含有してもよい。
【００６６】
次に、図２を用いて本発明の転写紙を用いた定着工程について詳記する。図２は、本発明の画像形成方法に用いる加熱定着装置の一例を示す概略構成図である。図２に示す加熱圧着装置は、定着部材がローラ形状を有する装置であり、熱ローラ１と、これに対向配置され、且つ、圧接する圧着ローラ２と、から構成される。また、熱ローラ１は、加熱源３を内蔵する。また必要に応じて、その表面部分は弾性層５と、この弾性層５の外周面に設けられた定着部材表面層４とを有していてもよい。圧着ローラ２は、図２に示すように必要に応じて加熱源３’を内蔵していてもよく、その表面部分は弾性層５’を有していてもよい。
【００６７】
さらに、図２に示す加熱圧着装置は、必要に応じてさらに、熱ローラ１の表面に付着したトナーを除去するためのクリーニング部材、被転写体７を熱ローラ１から剥離させる爪（フィンガー）などを有していてもよい。なお、図２に示す加熱圧着装置における加熱源３、３’は、温度制御装置（図示せず）により制御されている。
【００６８】
熱ローラ１及び／又は圧着ローラ２には、図２に示すように単層又は積層構造の弾性層５、５’を備えていることが好ましく、これら弾性層の厚みとしては、０．１〜３ｍｍが好ましく、０．５〜２ｍｍがより好ましい。弾性層５、５’には、シリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱性ゴムが用いられ、そのゴム硬度は、６０以下が好ましい。
【００６９】
これら定着部材が弾性層５、５’を有する場合、被転写体７が、熱ローラ１と圧着ローラ２との圧接部を通過する際に、被転写体７上のトナー像６の凹凸に追従して前記定着部材が変形し、定着後における画像表面の平滑性を向上させることができる点で有利である。なお、弾性層の厚みが３ｍｍを超えて厚すぎると、定着部材の熱容量が大きくなり、定着部材を所望の温度まで加熱するのに長い時間を要する上、消費エネルギーも増大してしまう点で好ましくない。また、弾性層の厚みが０．１ｍｍ未満で薄すぎると、定着部材の変形がトナー像の凹凸に追従できなくなり、溶融ムラが発生し、また、剥離に有効な弾性層の歪みが得られない点で好ましくない。
【００７０】
定着は、不図示の搬送手段により、トナー像６が熱ロール１と接する側の面に転写された被転写体７を、加熱された熱ロール１と加圧ロール２との間を通過させることにより行なわれる。
但し、トナー像６は、被転写体７が第１の本発明の転写紙である場合には、有機化合物を含む塗被層上に転写されるものであり、被転写体７が第２の本発明の転写紙である場合には、有機化合物を含む基材の表面が露出した面上に転写されるものである。これにより、定着に際して有機化合物がトナー像６へと浸透するため、良好なトナー定着性を得ることができる。
【実施例】
【００７１】
以下に、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、勿論、本発明は、これら実施例のみに限定されるものでない。なお、実施例中の「部」及び「％」は、特に断らない限り、「重量部」及び「重量％」を示す。
【００７２】
（実施例１）
〔基材の作製〕
広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）（ろ水度３３０ｍｌ）８０重量部と、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）（ろ水度５００ｍｌ）２０重量部と、を混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）２０重量部、硫酸アルミニウム０．４重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．２５重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．１重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。
【００７３】
この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）を、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2になるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が２５秒になるように平滑化処理を施し、坪量が７５ｇ／ｍ2の基材を得た。
【００７４】
〔塗被層の形成〕
塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１４．０重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％配合したものを調整した。
【００７５】
次に、この塗被液を、上記の基材の両面に、片面当りの塗布量が１４．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被した。乾燥後、酢酸エチルに溶解した化合物（１）（非ベンゼン系芳香環化合物ヒノキチオール、融点５２℃）を片面当り、乾燥重量で１．０ｇ／ｍ2となるようにバーコータにより両面塗被し、乾燥した後、さらにロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６８％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７６】
（実施例２）
〔基材の作製〕
基材は、実施例１と同様の方法で作製した。
〔塗被層の形成〕
塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１４．０重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％配合したものを調整した。
【００７７】
次に、この塗被液を、上記の基材の両面に、片面当りの塗布量が１３．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被した。乾燥後、酢酸エチルに溶解した化合物（３）（複素環式化合物エチルマルトール、融点９２℃）を、乾燥重量で片面当り２．０ｇ／ｍ2となるようにバーコータにより両面塗被し、乾燥した後、さらにロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６７％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００７８】
（実施例３）
〔基材の作製〕
基材は、実施例１と同様の方法で作製した。
〔塗被層の形成〕
塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１４．０重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％、化合物（２）（非ベンゼン系芳香環化合物トロポロン、融点５１℃）を４．５重量％配合したものを調整した。
【００７９】
次に、この塗被液を、上記の基材の両面に、片面当りの塗布量が１５．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被した。なお、この際の化合物（２）の片面当りの塗布量は乾燥重量で０．５５ｇ／ｍ2である。
続いて、塗被層を形成した基材を乾燥後、さらにロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６９％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８０】
（実施例４）
〔基材の作製〕
基材は、実施例１と同様の方法で作製した。
〔塗被層の形成〕
塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１４．０重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％、化合物（４）（複素環式化合物パントイルラクトン、Ｄ体、融点８０℃）を３．５重量％配合したものを調整した。
【００８１】
次に、この塗被液を、上記の基材の両面に、片面当りの塗布量が１５．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被した。なお、この際の化合物（４）の片面当りの塗布量は乾燥重量で０．４３ｇ／ｍ2である。
続いて、塗被層を形成した基材を乾燥後、さらにロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６５％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８２】
（実施例５）
〔基材の作製〕
基材は、実施例１と同様の方法で作製した。
〔塗被層の形成〕
塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１４．０重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％配合したものを調整した。
【００８３】
次に、この塗被液を、上記の基材の両面に、片面当りの塗布量が１２．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被した。乾燥後、酢酸エチルに溶解した化合物（５）（複素環式化合物２，５−ジメチル−４ヒドロキシ−３（２Ｈ）−フラノン、融点７０℃）を片面当り、乾燥重量で３．０ｇ／ｍ2となるようにバーコータにより両面塗被し、乾燥した後、さらにロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６７％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８４】
（実施例６）
〔非塗被紙（基材）の作製〕
ＬＢＫＰ（ろ水度４５０ｍｌ）９０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１０重量部とを混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０重量部、硫酸アルミニウム０．３重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．３０重量部、およびアルケニル無水コハク酸（ファイブラン８１、王子ナショナル（株）製）０．０８重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。
【００８５】
この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）と、化合物（４）（複素環式化合物パントイルラクトン、融点８０℃）と、インクジェット用インク定着剤（アデカカチオエースＤＭ、旭電化工業（株）製）とを重量比で１：１：１に配合した塗被組成物を、塗布量が乾燥重量で２．５ｇ／ｍ2（化合物（４）は乾燥重量で０．８ｇ／ｍ2）となるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８６】
（実施例７）
〔非塗被紙（基材）の作製〕
ＬＢＫＰ（ろ水度４５０ｍｌ）９０重量部とＮＢＫＰ（ろ水度５００ｍｌ）１０重量部とを混合したパルプスラリーに、パルプ繊維１００重量部に対し、軽質炭酸カルシウム（タマパール  ＴＰ−１２１、奥多摩工業（株）製）１０重量部、硫酸アルミニウム０．３重量部、カチオン化デンプン（商品名：ＭＳ４６００  日本食品化学工業（株）製）０．３０重量部、およびアルキルケテンダイマーサイズ剤（サイズパインＫ−９１０、荒川化学工業（株）製）０．１５重量部を添加し、これらの混合物を白水で希釈し、固形分濃度０．３％の紙料スラリーを調製した。
【００８７】
この紙料スラリーを２時間攪拌した後、オリエンテッドシートフォーマー（熊谷理機工業社製）を用いて抄紙し、次いで、この湿紙に、酸化デンプン（エースＢ、王子コンスターチ（株）製）と、化合物（２）（非ベンゼン系芳香環化合物トロポロン、融点５１℃）とを重量比で２：１に配合した塗被組成物を、塗布量が乾燥重量で３．０ｇ／ｍ2（化合物（２）は乾燥重量で１．０ｇ／ｍ2）となるように、サイズプレス装置で塗布し、乾燥後、マシンカレンダーにより王研式平滑度が５０秒になるように平滑化処理を施し、坪量が６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００８８】
（比較例１）
〔基材の作製〕
基材は、実施例１と同様の方法で作製した。
〔塗被層の形成〕
塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１４．０重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％配合したものを調整した。
【００８９】
次に、この塗被液を、上記の基材の両面に、片面当りの塗布量が１５．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被した。乾燥後、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６６％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９０】
（比較例２）
〔基材の作製〕
基材は、実施例１と同様の方法で作製した。
〔塗被層の形成〕
塗被層形成用の塗被液として、顔料成分１００重量％［軽質炭酸カルシウム（商品名：タマパール  Ｔ−１２３、奥多摩工業（株）製）を３５重量％、カオリン（ウルトラホワイト９０、エンゲルハード（株）製）を６５重量％］に対し、接着剤として酸化デンプン（エースＡ  王子コーンスターチ（株）製）３．５重量％（顔料に対する固形比；以下同様）および合成接着剤（ＬＸ４０７Ｈ、日本ゼオン（株）製）１４．０重量％、分散剤（アロンＴ−４０  東亜合成（株）製）０．３重量％配合したものを調整した。
【００９１】
次に、この塗被液を、上記の基材の両面に、片面当りの塗布量が１４．０ｇ／ｍ2となるようにブレードコータにより塗被した。乾燥後、酢酸エチルに溶解した下記化合物（１０）として示される非ベンゼン系芳香環化合物α−ツヤプリシン（融点３４℃）を片面１．０ｇ／ｍ2をバーコータにより両面塗被し、乾燥した後に、ロール温度５０℃のスーパーカレンダーで白紙の光沢が６８％になるように平滑化処理を行い、坪量１０５ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９２】
【化２】
2005148509.tif 000003
【００９３】
（比較例３）
〔非塗被紙（基材）の作製〕
サイズプレス装置で塗布する塗被液から複素環式化合物パントイルラクトン（融点８０℃）を除いた以外は、実施例６と同様の方法で、坪量が６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９４】
（比較例４）
〔非塗被紙（基材）の作製〕
サイズプレス装置で塗布する塗被液から非ベンゼン系芳香環化合物トロポロン（融点５１℃）を除いた以外は、実施例７と同様の方法で、坪量が６４ｇ／ｍ2の電子写真用転写紙を得た。
【００９５】
（比較例５）
市販の印刷用コート紙ＯＫトップコートＮ（王子製紙製）１０４．７ｇｓｍを比較例５の電子写真用転写紙として用いた。
【００９６】
以上の実施例１〜７および比較例１〜５の電子写真用転写紙の構成、物性等と、白紙のべたつき感、トナー定着性について評価した結果を表１および表２に示す。
【００９７】
【表１】
2005148509.tif 000004
【００９８】
【表２】
2005148509.tif 000005
【００９９】
＜品質評価方法＞
なお、表１および２に示す坪量および白紙光沢度の測定方法や、白紙のべたつき感およびトナー定着性の評価および評価基準は以下の通りである。
（１）坪量：
ＪＩＳ  Ｐ−８１２４の方法により測定した。
（２）白紙光沢度：
ＪＩＳ  Ｐ−８１４２に従い入射角度７５度で測定した。
【０１００】
（３）白紙のべたつき感の評価：
４０℃、３５％ＲＨに保持した恒温槽に何らの画像も形成していない転写紙（白紙）を放置して２４時間調湿し、取り出した直後に白紙の表面を指で触ることにより白紙べたつき感を評価した。なお、表１および表２に示す評価結果は、以下の基準で判定したものである。
○：白紙表面に指を当てた状態から離した時に、白紙が指に付着しない。
×：白紙表面に指を当てた状態から離した時に、白紙が指に付着して紙が浮き上がる。
【０１０１】
（４）トナー定着性評価：
富士ゼロックス製の乾式間接電子写真方式のデジタルカラー複写機ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ５００ＣＰでＩＳＯ／ＪＩＳ−ＳＣＩＤサンプル（日本規格協会発行）の画像識別番号Ｎ３（画像名称  果物かご）をＡ４サイズ（２１０×２９７ｍｍ）に断裁した転写紙の片面にプリントした。
【０１０２】
なお、画像の形成に用いたＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅＣｏｌｏｒ  ５００ＣＰ機は、潜像担持体と、該潜像担持体表面を帯電する帯電手段と、帯電された前記潜像担持体表面に潜像を形成する潜像形成手段と、トナー及びキャリアからなる現像剤が内部に収容され、現像剤担持体表面に形成された前記現像剤により前記潜像を現像し、前記潜像担持体表面にトナー像を形成する現像器と、前記トナー像を被転写体に転写する転写手段と、被転写体上のトナー像を加熱圧着する定着手段を含む画像形成装置である。
【０１０３】
また、トナーとして、樹脂粒子を分散した樹脂粒子分散液と着色剤を分散した着色剤分散液とを混合し、樹脂粒子及び着色剤をトナー粒径に凝集させ、得られた凝集体を樹脂のガラス転移点以上の温度に加熱、融合させて得たトナーであって、体積平均粒径が６．０μｍ、ＳＦ１は１３４、ＧＳＤｖは１．２２のものを使用した。
【０１０４】
トナー定着性の評価は、画像形成直後の転写紙を、画像部に折り目が入るように折りたたみ、その上から重さ１０ｋｇｆの金属ロールを折り目に対して直角方向に一往復転がした後に、折り目を広げて、ティッシュペーパーで折り目を拭き取った後の折り目を目視観察することにより評価した。なお、表１および表２に示す評価結果は、以下の基準で判定したものである。
◎：折り目の部分のトナーに欠落が全くない。
○：折り目の部分のトナーにわずかに欠落が認められるが、欠落部分は折り目の一部であり、許容レベルである。
△：折り目の部分のトナーにわずかに欠落が認められるが、欠落部分は折り目の大部分であり、許容できない。
×：折り目の部分のトナーが全て欠落している。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の画像形成方法に用いる加熱定着装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  熱定着ローラ
２  圧着ローラ
３、３’  加熱源
４  定着部材表面層
５、５’  弾性層
６  トナー像
７  被転写体
１１  感光体
１２  ローラ型帯電器
１３  露光装置
１４  四色現像器（１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｄ）
１５  中間転写体
１６  クリーナー
１７  光除電器
１８  支軸ローラ（１８ａ、１８ｂ、１８ｃ）
１９  転写用ローラ
２０  被転写体
【図１】
2005148509.tif 000006
【図２】
2005148509.tif 000007