(57)【要約】【課題】ゴムにカーボンブラック等の導電性粒子を分散させた未加硫のゴム組成物を用いて、中抵抗領域の導電性を有し、体積抵抗率のばらつきが極めて小さい転写ベルト等として用いられる導電性ベルトと、その製造方法を提供する。【解決手段】ベルト本体が、ベースポリマーに導電性粒子、加硫剤等を混練りした未加硫のゴム組成物を、クロスヘッド押出方式によりマンドレルの外周面が被覆されるように円筒状に押し出した後、加硫し研磨仕上げすることによって製作され、ブリード汚染がなく、体積抵抗率が１０６〜１０１１Ω・ｃｍ、かつ、１本中のばらつきが１桁以内であり、１本中の外周長のばらつきが１．０ｍｍ以内で厚みのばらつきが０．０５ｍｍ以内である。【選択図】    図１
2005008323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真装置用の転写ベルト、転写搬送ベルト等として使用される導電性べルトであって、
ベルト本体が、ベースポリマーに導電性粒子、加硫剤等を混練りした未加硫のゴム組成物を、クロスヘッド押出方式によりマンドレルの外周面が被覆されるように円筒状に押し出した後、加硫し研磨仕上げすることによって製作され、ブリード汚染がなく、体積抵抗率が１０６〜１０１１Ω・ｃｍ、かつ、１本中のばらつきが１桁以内であり、１本中の外周長のばらつきが１．０ｍｍ以内で厚みのばらつきが０．０５ｍｍ以内であることを特徴とする導電性ベルト。
【請求項２】
前記ベルト本体の内周面にベルト回転方向に長い凸条のガイドを同時成形により一体に形成されていることを特徴とするを請求項１に記載の導電性ベルト。
【請求項３】
電子写真装置用の転写ベルト、転写搬送ベルト等として使用される導電性ベルトをクロスヘッド押出方式により製造する方法であって、
ベースポリマーに導電性粒子、加硫剤等を混練りした未加硫のゴム組成物を、押出機よりクロスヘッドダイのゴム材料流路に押出しながら、押出シリンダーの軸心に直交してクロスヘッドダイに設けられたマンドレル案内路に沿って、前記導電性ベルトの内径に相当する外径を有するマンドレルを移動させて、前記未加硫のゴム組成物を前記マンドレルに密着させて被覆し、つづけて加硫工程、冷却工程、研磨仕上げ工程を経た後、成形された薄肉円筒体を前記マンドレルより脱型することを特徴とする導電性ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記マンドレルにおける前記未加硫のゴム組成物を被覆して前記導電性ベルトを成形する位置の端部近くに、前記マンドレルの外周面に周方向に長い溝部を設けている請求項３に記載の導電性ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記未加硫のゴム組成物のダイスウエルが、温度８０℃、せん断速度５０ｍｍ／ｓｅｃで１．５以下である請求項３または４に記載の導電性ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、電子写真装置用の転写ベルト、転写搬送ベルト等（転写ベルト等という）として好適に使用される小径で幅広の平型ベルトであって、半導電性領域の電気抵抗を有し、しかもこの電気抵抗の１本中のばらつきが小さく、安定した転写画像を形成する導電性ベルトとその製造方法に関する。また、内周面に蛇行防止用のガイドがベルト本体（ベルトの薄肉円筒形部分をいう）と同時にかつ一体に成形された導電性ベルトとその製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、感光体上に形成されたトナー像を紙などの記録媒体に転写する電子写真装置では、弾性体を用いた転写ベルト等により前記記録媒体を裏面から感光体に押しつけ接触させ、この転写ベルト等の従動ローラの保持軸に電圧を印可することにより、転写ベルト等のベルト表面に転写電界を発生させて、感光体上のトナー像を記録媒体に転写する接触転写方式を用いたものがある。
【０００３】
図１に転写搬送ベルトの斜視図を示すように、薄肉円筒形状を有し、転写搬送ベルト１は弾性体である基体層２の外周面にコーティング等による薄膜の表面層３を設けたものが一般的に用いられる。
【０００４】
図２に本発明の導電性ベルトが、転写搬送ベルトとして用いられた電子写真装置の画像形成部の概要を示す。円筒形である感光体１１は、帯電ローラ２１によって表面に、電荷が均一に付与され、矢印１６の方向に回転されて、露光手段２２によって露光され、静電潜像が形成される。
【０００５】
次に、現像領域１３において前記静電潜像がトナーにより現像される。帯電トナーは、供給ローラ２５を介して現像ローラ２６に供給され、規制ブレード２７によって薄層化され、感光体１１と接触する位置で現像ローラ２６から、静電潜像に帯電トナーが供給され、トナー像とされる。感光体１１はさらに回転されて転写領域１４に至り、前記トナー像が感光体１１と転写搬送ベルト１’との間に供給される紙２８などの記録媒体に転写される。転写搬送ベルト１’は二つのローラ４１，４２に張架され、矢印４０の方向に回転される。
【０００６】
感光体１１に近いローラ４１には高圧電源装置４５に接続され、軸芯４３より転写搬送ベルト１’に電荷が与えられ、この電荷により感光体１１上のトナーが吸引され、紙２８に感光体１１上のトナー像が転写される。転写後、クリーニングブレード２９で感光体１１上の残留トナーがクリーニングされ、次回の画像形成に供される。
【０００７】
これらの転写ベルト等は、従来、原料ゴムにカーボンブラックや導電粒子等を分散した弾性体を用いて、詳しくは後述する巻蒸し方式、押出チューブ方式により製作されていたが、ベルト１本中の体積抵抗率がばらつき、画像に濃度のムラ、かぶり、トナーの塵、放電ムラなどの画像異常がおこるという欠点の有していた。
【０００８】
これを解消するために導電性ゴムを用い、あるいはブレンドするという考え方があり、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲという）とエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯという）の混合物などが提案されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、これには体積抵抗率が湿度、温度等の環境変化により大きく変動するという欠点を有している。
【０００９】
また、導電性低分子可塑剤をブレンドした弾性体を用いることもあったが、この場合についても同様に体積抵抗率の環境による変動が激しく、しかも、ブリードもあり、長期に停止保管した場合に感光体を汚染し、転写した画像にむらを生じることがある。
【００１０】
更に、導電イオン性物質（アンモニウム塩、金属塩など）をポリマーに添加する考え方もあるが、これについても体積抵抗率の環境による変動が激しいという欠点を生じている（例えば、特許文献２参照）。
【００１１】
環境変化により体積抵抗率が上昇したときは、電界をかけても電気が流れにくくなり、トナーの適正な量が転写されず、良好な画像が出力できない状況となる。体積抵抗率が下がり過ぎたときには、電気が流れすぎて異常放電が起こったり、感光体との間でリークが起こり、感光体表面が絶縁破壊させたりして異常画像を生じる。
【００１２】
電気抵抗の環境による変化を少なくするには、カーボンブラックなどの導電性粒子を用いた電子導電性のゴム組成物を主体とするベルトを作成することが好ましいが、先に述べたように電気抵抗のばらつきが大きいという欠点を有している。これらの電子導電性の転写ベルト等は、従来、巻蒸し方式やチューブ押出方式で製造されていた。
【００１３】
巻蒸し方式では、シート状に形成した未加硫のゴム組成物をマンドレルに巻き付け、その外周面に張力を掛けながら布、またはテープを巻き付ける。この巻付物を加硫缶や熱風加熱炉などに入れて加熱すると、未加硫のゴム組成物の粘度が低下し、布、テープ等の圧力により流れを生じてマンドレルの外周面に沿って円筒形に成形される。その後加硫が進行し、円筒状加硫ゴムとなる。この外周面を研磨して必要に応じて表面処理、コーティングを施した後、マンドレルより離型させ、表面状態のきれいな導電性ベルトを製作する。
【００１４】
しかし、この方法では、布、テープ等の巻き付け圧力が不均一となり、加硫時のゴム流れが不均一となり、カーボンブラック等の導電性粒子の導電通路（導電連鎖）の不均一さを生じさせ、この方式で製造した導電性ベルトの体積抵抗率は、平均としては１０６〜１０１１Ω・ｃｍの半導電領域であるが、１本中で２桁から３桁のばらつきを有する結果となる。
【００１５】
またチューブ押出により中空円筒形のベルト素材を得る方式の場合、押出条件により長さや厚みが変化しやすく、しかも高精度のベルトを作ることは困難であった。
【００１６】
更に、転写ベルト等が蛇行することを防止するために、導電性ベルトの内側面端部にベルト回転方向に長い突条のガイドを設けることが一般的であが、前記した従来の製造方法では、ガイドとベルト本体とを個別に加硫した後、接着剤などを用いて一体化する方法が行われるが、接着強度が低く、使用中に剥離するという問題があった。
【００１７】
【特許文献１】
特開平１１−６５２６９号公報
【特許文献２】
特開平１１−２９２９４８号公報
【００１８】
【発明が解決しようとする課題】
上記問題点を解消するために、カーボンブラック等の導電性粒子を分散させたゴム組成物を用いて、必要な導電性を有し、かつ、電気抵抗のばらつきが小さい導電性ベルトおよびその製造方法を提供する。更に、ベルトの内側面のガイドが長期間使用しても剥離することがないガイド付転写ベルトを提供することを目的とする。
【００１９】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するために、本願発明の導電性ベルトは、電子写真装置用の転写ベルト、転写搬送ベルト等として使用される導電性べルトであって、ベルト本体が、ベースポリマーに導電性粒子、加硫剤等を混練りした未加硫のゴム組成物を、クロスヘッド押出方式によりマンドレルの外周面が被覆されるように円筒状に押し出した後、加硫し研磨仕上げすることによって製作され、ブリード汚染がなく、体積抵抗率が１０６〜１０１１Ω・ｃｍ、かつ、１本中のばらつきが１桁以内であり、１本中の外周長のばらつきが１．０ｍｍ以内で厚みのばらつきが０．０５ｍｍ以内であることを特徴とする。
【００２０】
本発明においては、クロスヘッド押出方式を用いてマンドレルに未加硫のゴム組成物を円筒状に密着させて被覆し、この状態のまま加硫し、研磨仕上げをした後、マンドレルからベルトを離脱させるので、成形時及び加硫時のゴム組成物の流動むらが生じなく、体積抵抗率が１０６〜１０１１Ω・ｃｍで、ベルト１本中のばらつきを１桁以内とすることができる。なお、１桁以内とは、複数点を測定した各点の体積抵抗率の最大値が最小値の１０倍以内であることを云う。また、このマンドレルは、製作する導電性ベルトの内径に対応する外径と、ベルト幅に対応する長さとを有し、金型として機能する。
【００２１】
ベルト本体の体積抵抗率が１０６Ω・ｃｍ未満になると、印可電圧のばらつきがそのまま表面電位の変化となり、１０１１Ω・ｃｍを超えると印可電圧がベルト表面に十分に伝達できないので好ましくない。このベルトの１本中の体積抵抗率のばらつきを１桁以内とすることにより、ベルト本体の各位置における表面電位が安定し、均一な転写画像を得ることができる。
【００２２】
このベルト本体に用いられるベースポリマーとしては、ＮＢＲ、ＥＣＯ，クロロプレンゴム（ＣＲという），エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭという）、イソプレンゴム（ＩＲという）、天然ゴム（ＮＲという）やその他これらのベースポリマーに他のポリマーをブレンドしたものが使える。製作する導電性ベルトに必要な物性や導電性の安定性などを考慮して、例えばＮＢＲ，ＥＰＤＭ、ＮＲが好ましく使用される。また、導電性粒子としてはカーボンブラック、金属粒子、金属酸化物粒子などが使用される。
【００２３】
なお、１本中の外周長のばらつきを１．０ｍｍ以内・厚みのばらつきを０．０５ｍｍ以内とすることにより、印可電圧を均一にベルト表面に伝達することができる。また、ブリード汚染がないのでベルトや感光体の表面を汚染することがない。
【００２４】
請求項２に記載の導電性ベルトは、前記ベルト本体の内周面にベルト回転方向に長い凸条のガイドを同時成形により一体に形成されていることを特徴とする。クロスヘッド押出方式によるベルト成形時に、同一の未加硫のゴム組成物でベルト本体とガイド（蛇行防止用）とを同時に押出し成形することにより、両者が完全に一体になり長期間使用しても剥離することがない。
【００２５】
請求項３に記載の導電性ベルトの製造方法は、電子写真装置用の転写ベルト、転写搬送ベルト等として使用される導電性ベルトをクロスヘッド押出方式により製造する方法であって、ベースポリマーに導電性粒子、加硫剤等を混練りした未加硫のゴム組成物を、押出機よりクロスヘッドダイのゴム材料流路に押出しながら、押出シリンダーの軸心に直交してクロスヘッドダイに設けられたマンドレル案内路に沿って、前記導電性ベルトの内径に相当する外径を有するマンドレルを移動させて、前記未加硫のゴム組成物を前記マンドレルの外周面に密着させて被覆するように押出した後、つづけて加硫工程、冷却工程、研磨仕上げ工程を経た後、成形された薄肉円筒体を前記マンドレルより脱型することを特徴とする。
【００２６】
上記のクロスヘッド押出方式とは、押出機のシリンダー先端に取り付けたクロスヘッドダイにより、押出シリンダーと直交する方向に溶融樹脂を吐出する方式であり、本発明においては未加硫のゴム組成物を押出シリンダーと９０°交差するゴム材料流路に吐出させ、マンドレルの外周面に被覆成形することをいう。
【００２７】
このマンドレルは前述のように、導電性ベルトの内径に相当する外径とその幅に相当する長さを有し、押出シリンダーの軸心と直交する方向に設けられたマンドレル案内路に沿って移動され、吐出される未加硫のゴム組成物で被覆されながら送り出される。送り出された未加硫のゴム被覆体は、次工程である熱風加熱炉などに送られつつ加硫され、そのまま研磨仕上げされた後、マンドレルより脱型されて本発明の導電性ベルトとされる。
【００２８】
この方法により製作された導電性ベルトは、熱風加熱炉などで全表面に均一に圧力を掛けながら、あるいは圧力をかけないで加硫されるので、加硫時の流れむらに基づくベルト１本中の部位による電気抵抗のばらつきを小さくできる。またベルト内周面をマンドレルで固定した状態で成形、加硫、外周研磨を行った後、脱型するので、内周長、厚みなどの寸法や表面性に優れた導電性ベルトを得ることができる。
【００２９】
請求項４に記載の導電性ベルトの製造方法は、マンドレルの前記未加硫のゴム組成物を被覆して前記導電性ベルトを成形する位置の端部近くに、前記マンドレルの外周面に周方向に長い溝部を設けていることを特徴とする。
【００３０】
クロスヘッド押出方式によりマンドレルに流動状態の未加硫ゴム組成物を被覆する際に、未加硫のゴム組成物は同時に前記溝部にも流れ込み、ベルト本体と一体かつ凸条に成形され、そのまま加硫することにより、ベルト内側に凸条のガイドが一体で形成された加硫体が得られる。また、マンドレルに凸条を設けてベルト内側面に溝部を形成してガイドとすることもできる。このガイドは、ベルト本体に一体加硫されているので、長期の使用で剥離することがない。
【００３１】
請求項５に記載の導電性ベルトの製造方法は、前記未加硫のゴム組成物のダイスウエルが、温度８０℃、せん断速度５０ｍｍ／ｓｅｃで１．５以下であることを特徴とする。請求項３または４の製造方法において、未加硫のゴム組成物のダイスウエルが１．５を超えると、押出直後に未加硫のゴム組成物が膨らみマンドレルとの間に隙間を生じ、マンドレルに十分に密着しない。
【００３２】
ここでダイスウエルとは、詳細後述するダイスウエル測定機から押し出された未加硫のゴム組成物の外径をダイノズルの内径で除した値をいう。未加硫のゴム組成物は加熱により流動する性質（熱可塑性）と弾性とを併せ持つため、加熱して溶融混練りされ、圧縮されて押出された後、押出圧力から解放されて膨らむ。本願のように、内側をマンドレルで規制して、加工を行う場合、その加工方式が適用できるか否かを判断する有力な指標となる。
【００３３】
次にダイスウエルを１．５以下にするために有効な手段を列挙すると、第１の手段は、ゴム組成物中のベースポリマー１００重量部に対して無機の配合剤の量を５０重量部以上とすることである。無機の配合剤は、未加硫のゴム組成物の弾性を抑制し、押出し時のダイスウエルを抑制する効果がある。無機質の配合剤としては、導電性付与剤であるカーボンブラック、金属粒子などの導電性付与剤の他に、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、シリカ、クレーなどの無機微粒子充填剤、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、その他の加硫促進剤をさす。
【００３４】
ダイスウエルを１．５以下にするために有効な第２の手段は、前記未加硫のゴム組成物のベースポリマーのムーニー粘度が、１００℃、１分予熱、４分加熱後の条件で５０以下とする。ムーニー粘度が５０を超えるベースポリマーを用いると、押出し成形における流動性が悪くなり、ダイスウエルが１．５を超える可能性が高くなる。
【００３５】
ダイスウエルを１．５以下にするために有効な第３の手段は、未加硫のゴム組成物のベースポリマー１００重量部に対し、８〜１２重量部の軟化剤を配合することである。軟化剤としては、低分子の液状ゴムや可塑剤を用いることができる。
【００３６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明に係る導電性ベルトとその製造方法について、各実施の形態を図面を参考にしながら説明する。
【００３７】
〔実施例１〕
マンドレルは、外径が５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの金属管（ＳＵＳ３０３、肉厚５ｍｍ、）であって、この端部内側に研磨機のセンターに装着するためのテーパ凹部を有する。クロスヘッド押出装置として、三葉製作所製のシリンダー径６０ｍｍ押出機とダイノズルの内径が５１ｍｍφであるクロスヘッドダイ７１（図３参照）を用いた。
【００３８】
未加硫のゴム組成物は、ベースポリマーとしてＮＢＲ（日本ゼオン社製、Ｎｉｐｏｌ：ＤＮ４０１ＬＬ、ムーニー粘度＝３２）１００重量部に、導電性カーボン（ライオンアクゾ社製：ケッチェンブラックＥＣ）１０重量部、無機微粒子充填剤として炭酸カルシウム（矢橋工業社製、カルビンＹ））５０重量部、加硫促進剤として酸化亜鉛（亜鉛華１号）５重量部と、加硫促進助剤（ステアリン酸、ビーズステアリン酸椿）、加硫剤（イオウ、オイルサルファー）、加硫促進剤（チウラム系、促進剤ＴＥＴ）それぞれ１重量部を秤量し、ベースポリマー、導電性カーボン、無機微粒子充填剤、加硫促進助剤とを密閉式混練り機にて混練りした後、混練りロールにより加硫剤、加硫促進剤を添加し混練りした。この未加硫のゴム組成物のダイスウエルは、ゴム材料温度８０℃、せん断速度５０ｍｍ／ｓの条件で１．２であった。
【００３９】
ダイスウエルの測定について図６の原理図を基に説明する。測定機としては、ローザンド・プレシション・レオメータ（Ｒｏｓａｎｄ  Ｐｒｅｃｉｓｉｏｎ  Ｒｅｏｍｅｔｅｒ）９０を用い貯留室８９に未加硫のゴム組成物７０を充填して、これを８０℃に加熱し、プランジャー８７を矢印８８の方向に押して未加硫のゴム組成物７０を、せん断速度５０ｍｍ／ｓでダイノズル８６より押し出す。熱可塑性弾性体になっている未加硫のゴム組成物７０は、ダイノズル８６の内部で圧縮され押し出されると、圧力より解放されて外径Ｄ’の棒状に膨張する。外径Ｄ’をダイノズル８６の内径Ｄで除してダイスウエルの値（Ｄ’／Ｄ）を求める。
【００４０】
本発明に係るクロスヘッドダイ押出方式においては、図４に、ダイノズル７３よりマンドレル８０に被覆されながら押し出された未加硫のゴム組成物７０の断面図を示すように、未加硫のゴム組成物７０は、マンドレル８０’の外周面とダイノズル７３の内周面との隙間ｄより押し出され、未加硫のゴム組成物７０は隙間ｄを通過すると急に膨張して厚さはｄ’となる。ｄ’／ｄが表１に記載するダイスウエルに相当する。
【００４１】
混練りした未加硫のゴム組成物７０をクロスヘッド押出装置に供給し（図３参照）、加熱しながらスクリュー７４とシリンダーで混練りしつつ、ノズル先端の供給口５０よりクロスヘッドダイ７１の流路５６に押し出し、同時に、マンドレル８０を前記クロスヘッドダイ７１のマンドレル供給口６０よりマンドレル案内路５７に送り込む。前記未加硫のゴム組成物７０は、流路５６に従って押し出され、ダイノズル７３近くで、マンドレル案内路５７に送られたマンドレル８０の外周面に厚さ約２ｍｍに被覆されながら、ダイノズル７３より押し出される。
【００４２】
未加硫のゴム組成物７０を円筒状に被覆したマンドレル８０を、そのまま図示しない熱風加熱炉に送り込み加熱し、加硫し冷却したあと、マンドレルの内側両端のテーパ凹部を研磨機のセンター押し具に嵌合して、ゴム厚さ約１ｍｍまで研磨処理し、更に、この外周面に熱可塑性ポリウレタンをトルエンに溶かした溶液を吹き付けてウレタンの被膜（図１、表面層３参照）を形成した後、マンドレル８０より脱型して導電性ベルト１（図１参照）を得た。
【００４３】
この導電性ベルトについて工程中の成形性（マンドレル密着性）、得られたベルトの体積抵抗率およびそのベルト１本中でのばらつき、汚染性、寸法精度、について下記の方法で評価し、結果を表１に示す。
【００４４】
１）成形性は、マンドレルへの被覆の状態、即ち、ゴム材料がマンドレルに隙間なく密着、被覆しており、加硫、研磨工程で剥離（部分的浮き）が認められるか否かを目視にて観察する。剥離が認められものを不合格（ＮＧ）とした。
【００４５】
２）体積抵抗率はＪＩＳ  Ｋ−６９００に基づき、ベルト外周面のほぼ等分点１６箇所を測定し、その値が１０６〜１０１１Ω・ｃｍであり、１６点の最大値と最小値の差が１桁以内であれば良好（ＯＫ）とし、外れる場合を不合格（ＮＧ）とした。なお、実施例１において、体積抵抗率の最低値は２．０×１０８であり最高値は６．０×１０８（３倍）（表１の桁数は０．３０と表す）であった。
【００４６】
３）ブリード汚染性は、導電性ベルトを前記電子写真複写機（リコー社製、商品名：ＭＦ６５５）に装着し導電性ベルトを感光体に接触させたまま温度４０℃、湿度８５％の状態で１週間放置した後、ベルトまたは感光体の接触面に、滲みや、染み出しの跡が目視で認められると不合格（ＮＧ）とした。
【００４７】
４）寸法精度は、周長については、ベルト幅方向にほぼ５等分した部分を細い巻き尺（ミニコンベックス）で、厚みについては、ベルト幅方向５等分した位置で周方向に１８０°隔てた２箇所（計１０点）をシックネスゲージで測定し、周長の最大値と最小値の差が１ｍｍ以内で、かつ、厚みの最大値と最小値の差が０．０５ｍｍ以内をＯＫとした。
【００４８】
〔実施例２〕
無機微粒子充填剤（炭酸カルシウム）を使用しなかった以外は実施例１と同様に導電性ベルトを製作し、成形性、体積抵抗率、汚染性、寸法精度を評価した。結果を表１に示す。
【００４９】
〔実施例３〕
ベースポリマーをＮＢＲ（日本ゼオン社製、Ｎｉｐｏｌ：ＤＮ４０１Ｌ、ムーニー粘度＝６５）に変更し、無機微粒子充填剤の量を３５重量部とした以外は実施例１同様に導電性ベルトを製作し、評価し結果を表１に示す。
【００５０】
〔実施例４〕
ベースポリマーとして、前記ＮＢＲ（日本ゼオン社製、Ｎｉｐｏｌ：ＤＮ４０１Ｌ、ムーニー粘度＝６５）９０重量部と液状ゴム（日本ゼオン社製、Ｎｉｐｏｌ：１０３２）１０重量部を用い、無機微粒子充填剤（炭酸カルシウム）の量を２５重量部とした以外は実施例１同様に導電性ベルトを製作し、評価し結果を表１に示す。
【００５１】
〔実施例５〕
ベースポリマーを、前記ＮＢＲ（日本ゼオン社製、Ｎｉｐｏｌ：ＤＮ４０１Ｌ、ムーニー粘度＝６５）１００重量部を使用し、エーテルエステル系可塑剤（旭電化工業社製、商品名アデカサイザーＲＳ１０７）１０重量部を加え、無機微粒子充填剤（炭酸カルシウム）の量を２５重量部とした以外は実施例１同様に導電性ベルトを製作し、評価し結果を表１に示す。
【００５２】
〔実施例６〕
両端近傍の外周面にガイド用凹部（幅２ｍｍ、深さ１ｍｍ）を形成したマンドレル（外径：５０ｍｍ、長さ：３００ｍｍ）を用い、実施例１と同じ未加硫のゴム組成物を、クロスヘッド押出方式により前記マンドレルに被覆し、実施例１と同様にして、ガイド８１を有するガイド付き導電性ベルト８２（図５参照）を製作し、評価した。結果を表１に示す。
【００５３】
〔比較例１〕
成形方法をクロスヘッド押出方式に替えて巻蒸し加硫方式により製作した他は実施例１と同じ未加硫のゴム組成物を使用し、同様に評価した。
【００５４】
巻蒸し加硫方式は、まず、配合された未加硫のゴム組成物をゴム混練り用の２本ロールで厚さ約２ｍｍのシート出しを行い、このゴムシートを実施例１と同じ形状のマンドレルに巻き付け、この巻き付けられたゴムシートの外周面にポリエステル製の帆布を張力を掛けながら巻き付けて、その帆布の端部を固定して熱風加熱炉に入れて１６０℃で４０分加熱して加硫した。研磨、表面処理は実施例１と同様に行い、導電性ベルトを製作して、実施例１と同様に評価した結果を表１に示す。
【００５５】
〔比較例２〕
実施例１と同じ未加硫のゴム組成物を用いて、成形方法を実施例１のクロスヘッド押出方式を押出機の口金の内側にニップル（円筒状に押し出す口金）を装着したチューブ押出方式に替えて、厚さ２ｍｍ、外径５４ｍｍのチューブを押出し、内部に加圧空気を導入して所定の寸法を維持しながら熱風加熱炉を通して１６０℃、３０分加硫を行った。体積抵抗率、汚染性などはＯＫであったが、ベルト幅方向で周長のばらつきが大きく寸法精度を確保することができなかった。
【００５６】
〔比較例３〕
無機微粒子充填剤（炭酸カルシウム）を２５重量部とし、ダイスウエルを１．６の未加硫のゴム組成物を用いた以外は実施例３と同様に導電性ベルトを製作し評価した。クロスヘッド押出方式により成形する時にマンドレルに密着せず、隙間が認められた。
【００５７】
〔比較例４〕
軟化剤としてエーテルエステル系可塑剤（アデカサイザーＲＳ１０７）を１５重量部を用いた以外は、実施例５と同様にして導電性ベルトを製作し、評価した結果を表１に示す。汚染性試験において可塑剤がブリードし、ベルト表面及び感光体表面に付着しているのが認められた。
【００５８】
【表１】
2005008323.tif 000003
表１から明らかなように、クロスヘッド押出方式でマンドレルに未加硫のゴム組成物を密着させて被覆し、そのまま加硫し、研磨仕上げした実施例の導電性ベルトは、寸法のばらつきが小さく、感光体汚染がなく、しかも、体積抵抗率が半導電領域にあり、かつ、１本中の体積抵抗率のばらつきが１桁以内と安定している。それに対して比較例の導電性ベルトは成形時のゴムの流れムラにより、ベルト１本中の体積抵抗率が１桁以上ばらついたり、寸法安定性が悪かったり、感光体汚染を生じやすかったりして、実用上問題があることが判る。
【００５９】
【発明の効果】
以上説明したことから明らかなように、本発明の導電性ベルトは、未加硫のゴム組成物をクロスヘッド押出方式によりマンドレルに被覆して製作されるので、ゴム流れによる体積抵抗率のばらつきが１桁と小さく、転写ベルト等として用いるとき、ベルト表面の電位が安定して転写画像は極めて安定したものとなる。また、蛇行防止用のガイドをベルト本体と一体に製作できるので、剥離することが無く、蛇行のない安定した転写を実現できる。また、未加硫のゴム組成物を一工程で円筒状に成形でき、そのまま連続して加硫、研磨できるので生産性向上にも寄与する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る導電性ベルトの斜視図である。
【図２】本発明の導電性ベルトを転写搬送ベルトとして使用する電子写真複写装置の概要を表す側面図である。
【図３】本発明の導電性ベルトの製作に用いるクロスヘッドダイの断面図である。
【図４】ダイスウエルを説明する断面図であり、未加硫のゴム組成物７０がダイニップ７３より押し出された直後の状態を示す。
【図５】ガイド８１を有するガイド付導電性ベルト８２の斜視図である。
【図６】ゴム材料７０のダイスウエルを測定する試験機９０の概要を説明する断面図である。
【符号の説明】
１、１’：導電性ベルト
２：基体層
３：表面層
５０：供給口
５６：流路
５７：マンドレル案内路
７０：未加硫のゴム組成物
７１：クロスヘッドダイ
７３：ダイノズル
８０：マンドレル
８２：ガイド付導電性ベルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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