(57)【要約】【課題】  側板の剛性の低下を抑えることができ、また、露光装置の着脱が容易な画像形成装置を得る。【解決手段】  画像形成装置１０の前側板１２Ａ及び左側板１２Ｄに、露光装置４８ＹＭを着脱するための開口部１４、１６をそれぞれ設け、開口部１４を通じて矢印Ａ方向に沿って露光装置４８ＹＭを着脱させ、開口部１６を通じて矢印Ａ方向と直交する方向に沿って露光装置４８ＣＫを着脱させる。つまり、露光装置４８ＹＭと露光装置４８ＣＫとで着脱方向を変えており、これにより、開口部１４、１６の大きさを小さくすることができ、前側板１２Ａ及び左側板１２Ｄの局部的な剛性の低下を抑えることができる。このため、振動や画像形成装置１０を設置する場所の床狂いに対し、変形等の影響を受け難くなり、良好な画像を得ることが可能となる。【選択図】  図４
2005148463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の露光装置を備えた画像形成装置において、少なくとも一つの露光装置の着脱方向が、他の露光装置の着脱方向と異なることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
複数の光源からの光束を一つの回転多面鏡で偏向走査する前記露光装置を備え、前記露光装置を二つ配置したことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記露光装置のうち、一つが画像形成装置の側板に形成された第１開口から着脱され、他が前記側板と異なる側板に形成された第２開口から着脱されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１開口から内部へ水平に延び一つの露光装置を取付位置へガイドする第１ガイドレールと、前記第２開口から内部へ水平に延び他の露光装置を取付位置へガイドする第２ガイドレールの延出方向が直交していることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
潜像が形成される潜像保持体が、前記露光装置の上方に配置されたことを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
画像読取装置が、前記潜像担持体の上方に配置されたことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記側板が、板金または樹脂、あるいは板金と樹脂の複合材料で形成されたことを特徴とする請求項３〜６の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カラープリンタやカラーデジタル複写機など、特にマルチ露光方式のカラープリンタやカラーデジタル複写機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カラー画像を印刷するプリンタや電子写真複写機等の多色画像形成装置は、印刷の三原色であるシアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）及びブラック（Ｋ）の各色成分のトナー像を感光体ドラム等の潜像保持体上に形成し、これら各色成分のトナー像を記録媒体上に重ね合わせて転写することにより、カラー画像を形成している。
【０００３】
このような多色画像形成装置には、複数の露光装置を備えたマルチ露光方式の装置がある。図６には、一例として、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色に対応する感光体ドラム１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋを備えた多色画像形成装置１０６が示されている。
【０００４】
各露光装置１０２Ｙ、１０２Ｍ、１０２Ｃ、１０２Ｋに備えられた図示しない光源より出射された光ビーム１０４Ｙ、１０４Ｍ、１０４Ｃ、１０４Ｋは、等速回転する回転多面鏡（図示省略）によって偏向走査され、各Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに対応した感光体ドラム１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ上を走査し、感光体ドラム１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ上に潜像を形成する。
【０００５】
このようにして感光体ドラム１００Ｙ、１００Ｍ、１００Ｃ、１００Ｋ上に形成された潜像は、各現像器１０８Ｙ、１０８Ｍ、１０８Ｃ、１０８Ｋにより現像され、転写ベルト１１０上にトナー像が順次転写されて、搬送された用紙上にトナー像が転写、定着されてカラー画像が形成される。
【０００６】
このような多色画像形成装置では、故障などの理由で露光装置を交換する場合があるため、多色画像形成装置の側板に開口部を設けている。例えば、特許文献１では、図７に示すように、画像形成装置２０６内に露光装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋが垂直方向に配置されており、画像形成装置２０６の側板２０６Ａには、露光装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋがそれぞれ水平方向に沿って脱着できる開口部２０４を設けている。
【特許文献１】特開２０００−３８８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、側板２０６Ａに露光装置２０２Ｙ、２０２Ｍ、２０２Ｃ、２０２Ｋをそれぞれ脱着させる開口部２０４を設けた場合、側板２０６Ａの局所的な剛性低下により、振動或いは画像形成装置２０６を設置する場所の床狂いに対し、側板２０６Ａが変形するという問題が生じ、良好な画像を得ることができない恐れがある。
一方、画像形成装置自体の剛性は向上させるため、画像形成装置の上面に開口部を設けることも考えられるが、画像読取装置と一体になった画像形成装置の場合、画像読取装置は画像形成装置の上方に設置されるため、重量物である画像読取装置を画像形成装置から分離した後、露光装置を取り外すこととなり、露光装置の交換に多大な労力が必要になってしまう。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮し、側板の剛性の低下を抑えることができ、また、露光装置の着脱が容易な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に記載の発明は、複数の露光装置を備えた画像形成装置において、少なくとも一つの露光装置の着脱方向が、他の露光装置の着脱方向と異なることを特徴としている。
請求項１に記載の発明では、少なくとも一つの露光装置の着脱方向を、他の露光装置の着脱方向と変えている。複数の露光装置の着脱方向を同じにした場合、画像形成装置の側板の一つに露光装置を着脱するための開口部を大きく形成させなければならず、その分、側板の強度が低下することになってしまう。
しかし、露光装置の着脱方向を変えることで、複数の側板に開口部を形成させると共に、開口部自体の大きさを小さくすることができ、側板の局部的な剛性の低下を抑えることができる。このため、振動や画像形成装置を設置する場所の床狂いに対し、画像形成装置が変形等の影響を受け難くなり、良好な画像を得ることができる。
また、露光装置を着脱させる開口部を側板に形成させることで、画像読取装置と一体になった画像形成装置において、露光装置の着脱時に重量物である画像読取装置を画像形成装置から分離させる必要がないため、露光装置の交換に伴う労力及び時間が大幅に削減される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、複数の光源からの光束を一つの回転多面鏡で偏向走査する前記露光装置を備え、前記露光装置を二つ配置したことを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の発明では、露光装置を二つにすることで、露光装置の着脱に必要な開口部は二つで良いことになる。このため、画像形成装置の側板のうち、二つの側板には、開口部を形成させる必要はないので、画像形成装置の強度をさらに向上させることができる。
請求項３に記載の発明は、前記露光装置のうち、一つが画像形成装置の側板に形成された第１開口から着脱され、他が前記側板と異なる側板に形成された第２開口から着脱されることを特徴としている。
【００１２】
請求項３記載の発明では、一つの露光装置を、画像形成装置の側板に形成された第１開口から着脱し、他の露光装置を、該側板と異なる側板に形成された第２開口から着脱する。着脱時の作業性等を考慮すると、開口部は、画像形成装置の前面の側板及び左右どちらかの側板に形成させた方が良い。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、前記第１開口から内部へ水平に延び一つの露光装置を取付位置へガイドする第１ガイドレールと、前記第２開口から内部へ水平に延び他の露光装置を取付位置へガイドする第２ガイドレールが直交していることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明では、第１ガイドレール及び第２ガイドレールを開口から内部へ向けて水平に設けることで、露光装置の着脱を水平方向に沿って行なうことができるため、露光装置の交換が容易である。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、潜像が形成される潜像保持体が、前記露光装置の上方に配置されたことを特徴としている。請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の発明によって、重量物である潜像担持体を露光装置の上方に配置させても、側板に開口部を形成させることによる側板の変形等の問題は生じないため、潜像担持体と露光装置との上下の位置関係に拘束されず、画像形成装置内部の配置等の設計の幅を広げることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、画像読取装置が、前記潜像担持体の上方に配置されたことを特徴としている。請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の発明によって、重量物である画像読取装置を露光装置の上方に配置しても、側板に開口部を形成させることによる側板の変形等の問題は生じない。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、前記側板が、板金または樹脂、あるいは板金と樹脂の複合材料で形成されたことを特徴としている。請求項７に記載の発明では、側板を、面積に比例して剛性が上がる板金や樹脂、あるいは板金と樹脂の複合材料で形成しており、開口部の面積を小さくすることで、側板の面積を増大させ、側板の剛性を向上させている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は、上記構成としたので、請求項１に記載の発明では、露光装置の着脱方向を変えることで、複数の側板に開口部を形成させると共に、開口部自体の大きさを小さくすることができ、側板の局部的な剛性の低下を抑えることができる。このため、振動や画像形成装置を設置する場所の床狂いに対し、画像形成装置が変形等の影響を受け難くなり、良好な画像を得ることができる。
また、露光装置を着脱させる開口部を側板に形成させることで、画像読取装置と一体になった画像形成装置において、露光装置の着脱時に重量物である画像読取装置を画像形成装置から分離させる必要がないため、露光装置の交換に伴う労力及び時間が大幅に削減される。
【００１９】
請求項２に記載の発明では、露光装置を二つにすることで、露光装置の着脱に必要な開口部は二つで良いことになるため、画像形成装置の側板のうち、二つの側板には、開口部を形成させる必要はないので、画像形成装置の強度をさらに向上させることができる。
請求項３記載の発明では、着脱時の作業性等を考慮すると、開口部は、画像形成装置の前面の側板及び左右どちらかの側板に形成させた方が良い。請求項４に記載の発明では、第１ガイドレール及び第２ガイドレールを開口から内部へ向けて水平に設けることで、露光装置の着脱を水平方向に沿って行なうことができるため、露光装置の交換が容易である。
【００２０】
請求項５に記載の発明では、請求項１に記載の発明によって、重量物である潜像担持体を露光装置の上方に配置させても、側板に開口部を形成させることによる側板の変形等の問題は生じないため、潜像担持体と露光装置との上下の位置関係に拘束されず、画像形成装置内部の配置等の設計の幅を広げることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明では、請求項１に記載の発明によって、重量物である画像読取装置を露光装置の上方に配置しても、側板に開口部を形成させることによる側板の変形等の問題は生じない。
【００２２】
請求項７に記載の発明では、側板を、面積に比例して剛性が上がる板金や樹脂、あるいは板金と樹脂の複合材料で形成しており、開口部の面積を小さくすることで、側板の面積を増大させ、側板の剛性を向上させている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の実施の形態に係る画像形成装置について説明する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１０内には、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の４色のトナー像を形成する電子写真ユニット３２Ｙ、３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋ（以下、「電子写真ユニット３２Ｙ〜３２Ｋ」とし、他も同様）が配設されている。
【００２５】
この電子写真ユニット３２Ｙでは、表面に潜像が形成されるドラム式の感光体４４Ｙの周囲に、帯電装置４６Ｙ、露光装置４８ＹＭ、現像装置４９Ｙ、転写装置５１Ｙ、クリーニング装置５２Ｙが配置されている（他の電子写真ユニット３２Ｍ、３２Ｃ、３２Ｋも同様）。
【００２６】
ここで、露光装置４８ＹＭ、露光装置４８ＣＫは、感光体４４Ｙ〜４４Ｋの下方に配置されており、露光装置４８ＹＭは感光体４４Ｙと感光体４４Ｍをそれぞれ走査露光し、露光装置４８ＣＫは感光体４４Ｃと感光体４４Ｋをそれぞれ走査露光する（後述する）。
【００２７】
また、電子写真ユニット３２Ｙ〜３２Ｋの上方には、中間転写ベルト３６が架け渡されており、感光体４４Ｙ〜４４Ｋの表面に形成されたトナー像を水平方向に矢印Ａ方向に沿って転写する。中間転写ベルト３６上に転写されたトナー像は、感光体４４Ｋの下流側に位置する転写装置４０によってトレイ３８から供給された用紙に転写された後、定着装置４２によって溶融定着され、カラー画像が形成され、排出トレイ４５へ排出される。
【００２８】
ここで、感光体４４Ｋの径は、感光体４４Ｙ〜４４Ｃの径よりも大きくされており、白黒画像の出力によって感光体４４Ｋのみが早期劣化してしまうことを防止している。
【００２９】
また、二つの露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫは、同一形状の筐体５０ＹＭ、５０ＣＫを使用しているが、感光体４４Ｍ、４４Ｋの径が違うことにより、筐体５０ＹＭから感光体４４Ｍまでの距離と、筐体５０ＣＫから感光体４４Ｋまでの距離とは異なるため、ＭとＫの光学系は配置、角度等が一部異なっている。
【００３０】
一方、感光体４４Ｙと感光体４４Ｃの径は同一であるため、ＹとＣは同じ光学系が形成されている。すなわち、感光体４４Ｙと感光体４４Ｃに対してそれぞれ同一の位置関係となるように、筐体５０ＹＭと筐体５０ＣＫは配置されている。
【００３１】
ここで、露光装置４８ＹＭについて説明する。先ず、ＹのビームＬＹの光路に沿って説明する。
【００３２】
図２及び図３に示すように、露光装置４８ＹＭの筐体５０ＹＭ内には、光源７２Ｙと、光源７２Ｙから照射されたビームＬＹを偏向させる回転多面鏡５４が配設され、光源７２Ｙと回転多面鏡５４の間には、光源７２Ｙであるレーザアレイから出射されたビームを略平行光にするコリメートレンズ７４Ｙと、コリメートされたビームを副走査方向だけ集光させるシリンドリカルレンズ７８Ｙと、ビームの一部を分離させ、光量検出用センサ８２へビームを反射させるハーフミラー８０が配設されている。なお、ハーフミラー８０を透過したビームＬＹが回転多面鏡５４に入射される。
【００３３】
回転多面鏡５４の反射面で偏向されたビームＬＹは、２枚組みのＦθレンズ５６で感光体上を等速で走査する様に主走査方向において結像される。すなわち、Ｆθレンズ５６を通過したビームＬＹは折り返しミラー６６、６８で折り返され、副走査方向にパワーを有するシリンドリカルミラー７０によって副走査方向において感光体４４Ｙ（図１参照）上に結像される。ここで、シリンドリカルミラー７０は回転多面鏡５４の面倒れ補正光学系としても機能している。
【００３４】
次に、ＭのビームＬＭの光路に沿って説明する。
【００３５】
図２及び図３に示すように、筐体５０ＹＭ内に配設された光源７２Ｍから照射されたビームＬＭは、コリメートレンズ７４Ｍとシリンドリカルレンズ７８Ｍの間に配設された反射ミラー７６Ｍで反射され、ビームＬＭとビームＬＹが平面視において重った（上下方向においてずれた）位置とされて、回転多面鏡５４に到る。
【００３６】
また、回転多面鏡５４で偏向されたビームＬＭは、Ｆθレンズ５６を介して折り返しミラー５８、６０で反射された後、シリンドリカルミラー６２によって反射されたビームＬＹは、最終折り返しミラー６４で反射されて感光体４４Ｍ（図１参照）に至る構成とされている。ここで、シリンドリカルミラー６２も、回転多面鏡５４の面倒れ補正光学系としても機能している。
【００３７】
ところで、露光装置４８ＣＫは露光装置４８ＹＭと略同様に構成されており、同一平面上に位置する感光体４４Ｙ、４４Ｃの走査位置に対して同一の位置関係となるように筐体５０ＹＭと筐体５０ＣＫを配置するため、Ｙの光学系は、Ｃの光学系と全く同一に構成される。
【００３８】
但し、感光体４４Ｋの径は他の感光体４４Ｙ〜４４Ｃの径よりも大きいため、感光体４４Ｋの走査位置が感光体４４Ｙ〜４４Ｃの走査位置の平面上に位置せず（図１参照）、Ｋの光学系とＭの光学系を同一に構成することはできない（図３参照）。
【００３９】
筐体５０ＹＭ内に収められるＹ、Ｍの光学系は、Ｆθレンズ５６を共用しているので、回転多面鏡５４から感光体４４までの光路長がＹ、Ｍの光学系で同一となっている。また、筐体５０ＣＫでも同じＦθレンズ５６を用いているので、ＹＭＣＫ全ての光学系の光路長は同一となっている。
【００４０】
しかしながら、感光体４４Ｋの径が感光体４４Ｍの径よりも大きいため、筐体５０ＣＫから感光体４４Ｋの走査位置までの距離は、筐体５０ＹＭから感光体４４Ｍまでの距離よりも短くなり、筐体内におけるビームＬＫの光路長をビームＬＭよりも長くしなければならない。
【００４１】
このため、筐体５０ＣＫにおいては、折り返しミラー６０、６４とシリンドリカルミラー６２の位置を筐体５０ＹＭの場合と少しずつ変えてビームＬＫとビームＬＭの光路長の差を吸収している（図３、破線部参照）。
【００４２】
また、筐体５０ＹＭ、５０ＣＫには、折り返しミラー６０、６４とシリンドリカルミラー６２の位置を調整あるいは選択（実線位置と破線位置）して取り付け可能な取付部が設けられている。
【００４３】
すなわち、筐体５０ＹＭ、５０ＣＫの中で折り返しミラー６０、６４およびシリンドリカルミラー６２の位置を調整して、Ｙ、Ｃの光学系に対して筐体５０ＹＭ、５０ＣＫ内におけるＭの光学系の光路長を長く、Ｋの光学系の光路長を短く構成することによって異なる光学系を同一形状の筐体５０ＹＭ、５０ＣＫに構成できる。
【００４４】
このような構成は、図１に示すように、感光体４４の径が異なる場合だけでなく、感光体４４Ｙ〜４４Ｋの径は同じでも感光体４４Ｙ〜４４Ｋの並びが側面視にて曲線状になっていたりする場合にも適用することが可能である。この場合も、ＹとＣの筐体５０ＹＭから感光体４４Ｙまでの距離と筐体５０ＣＫから感光体４４Ｃまでの距離を同一とすれば、ＭとＫの光学系だけを異なるものにすれば良く、ＹとＣには同一の光学系を用いることができる。
【００４５】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の要旨について説明する。
【００４６】
図１及び図４に示すように、画像形成装置１０の側板１２（前側板１２Ａ、後側板１２Ｂ、右側板１２Ｃ、左側板１２Ｄ）を板金または樹脂、あるいは板金と樹脂の複合材料で形成しており、画像形成装置１０内には、感光体４４Ｙと感光体４４Ｍをそれぞれ走査露光する露光装置４８ＹＭと、感光体４４Ｃと感光体４４Ｋをそれぞれ走査露光する露光装置４８ＣＫを備えている。
【００４７】
また、画像形成装置１０の前側板１２Ａ及び左側板１２Ｄに、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫをそれぞれ着脱させる開口部１４、１６を設けている。この開口部１４、１６は、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫよりも若干大きく形成されており、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫが挿通可能としている。
【００４８】
開口部１４の下縁角部からは、断面が略Ｌ字形状を成し、画像形成装置１０内へ向かって水平に延出する一対のレール１８が配設しており、開口部１４の下縁角部からは、画像形成装置１０内へ向かって水平に延出する一対のレール２０が配設している。
【００４９】
ここで、開口部１４と開口部１６は同じ高さに設けており、レール１８とレール２０とは、互いに邪魔にならないように直交させ固定している。レール１８、２０には、それぞれ露光装置４８ＹＭが載置可能となっており、露光装置４８ＹＭは矢印Ａ方向に沿って水平方向へスライドさせ、露光装置４８ＣＫは矢印Ａ方向に対して直交する方向に沿って水平方向へスライドさせて着脱可能としている。
【００５０】
一方、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫの一端面には、フランジ部２２ＹＭ、２２ＣＫをそれぞれ設けており、前側板１２Ａ、左側板１２Ｄにそれぞれ面接可能としている。フランジ部２２ＹＭ、２２ＣＫの角部には、孔部２４が形成されており、前側板１２Ａの開口部１４及び左側板１２Ｄの開口部１６にそれぞれ形成されたネジ孔２６に対応するようになっている。
【００５１】
開口部１４（または開口部１６）を通じて露光装置４８ＹＭ（または露光装置４８ＣＫ）を画像形成装置１０の内部へスライドさせ、フランジ部２２ＹＭ（またはフランジ部２２ＣＫ）を前側板１２Ａ（または左側板１２Ｄ）に面接させた  状態で、孔部２４及びネジ孔２６へ図示しない固定ネジをねじ込み、開口部１６（または開口部１６）を塞ぐと共に、露光装置４８ＹＭ（または露光装置４８ＣＫ）を前側板１２Ａ（または左側板１２Ｄ）に固定する。この状態で露光装置４８ＹＭ（または露光装置４８ＣＫ）は、感光体４４Ｙ、４４Ｍ（または感光体４４Ｃ、４４Ｋ）に対して位置決めされる。
【００５２】
ここで、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫ内の光学系は、略同一の位置関係であるため、筐体５０ＹＭ、５０ＣＫは略同一形状となり、本来であれば、筐体５０ＹＭ、５０ＣＫの斜線部（図４参照）で示す大きさとなる。
【００５３】
しかし、フランジ部２２ＹＭ、フランジ部２２ＣＫを介して、露光装置４８ＹＭ、露光装置４８ＣＫを、前側板１２Ａ、左側板１２Ｄに直接固定させるため、前側板１２Ａから感光体４４Ｙまでの距離、或いは左側板１２Ｄから感光体４４Ｃ、４４Ｋまでの距離分が必要となるため、筐体５０ＹＭと筐体５０ＣＫとは、大きさが若干異なってしまう。
【００５４】
次に、本発明の実施の形態に係る画像形成装置の作用について説明する。
図４に示すように、画像形成装置１０の前側板１２Ａ及び左側板１２Ｄに、露光装置４８ＹＭを着脱するための開口部１４、１６をそれぞれ設け、開口部１４を通じて矢印Ａ方向に沿って露光装置４８ＹＭを着脱させ、開口部１６を通じて矢印Ａ方向と直交する方向に沿って露光装置４８ＣＫを着脱させる。つまり、露光装置４８ＹＭと露光装置４８ＣＫとで着脱方向を変えている。
【００５５】
例えば、図示はしないが、二つの露光装置の着脱方向が同じ場合、画像形成装置の一つの側板に二つの露光装置が着脱できる大きさの開口部が必要となるため、開口部の大きさは、開口部１４或いは開口部１６の大きさの約２倍となってしまう。このため、側板の剛性を低下させてしまい、強度を保持することができない。
【００５６】
しかし、本形態のように、露光装置４８ＹＭと露光装置４８ＣＫとで着脱方向を変えることで、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫを着脱させるための開口部１４、１６の大きさを小さくすることができる。側板１２を、板金や樹脂、あるいは板金と樹脂の複合材料で形成しているため、開口部１４、１６の面積を小さくすることで、側板１２自体の剛性を向上させる。
これにより、前側板１２Ａ及び左側板１２Ｄの局部的な剛性の低下を抑えることができ、振動や画像形成装置１０を設置する場所の床狂いに対し、変形等の影響を受け難くなり、良好な画像を得ることが可能となる。
また、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫを着脱させる開口部１４、１６を、前側板１２Ａ及び左側板１２Ｄに形成させることで、画像読取装置（図示省略）と一体になった画像形成装置１０において、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫの着脱時に、重量物である画像読取装置を画像形成装置１０から分離させる必要がないため、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫの交換に伴う労力及び時間が大幅に削減される。
【００５７】
ところで、４色の画像形成装置１０に対して、露光装置４８ＹＭで感光体４４Ｙと感光体４４Ｍをそれぞれ走査露光し、露光装置４８ＣＫで感光体４４Ｃと感光体４４Ｋをそれぞれ走査露光するようにすることで、露光装置を二つにしている。
【００５８】
これにより、露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫの着脱に必要な開口部１４、１６は二つで良くなり、画像形成装置１０の側板のうち、右側板１２Ｃ及び後側板１２Ｂには、開口部を形成させる必要はないので、画像形成装置１０の強度をさらに向上させることができる。
【００５９】
このようにして、画像形成装置１０の強度を向上させることで、重量物である感光体４４Ｙ〜４４Ｃ或いは画像読取装置（図示省略）を露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫの上方に配置させることができるため、感光体４４Ｙ〜４４Ｃと露光装置４８ＹＭ、４８ＣＫ等の上下の位置関係に拘束されず、画像形成装置１０内部の配置等による設計の幅を広げることができる。
【００６０】
なお、本形態では、フランジ部２２ＹＭ、フランジ部２２ＣＫを介して、露光装置４８ＹＭ、露光装置４８ＣＫを、前側板１２Ａ、左側板１２Ｄに固定ネジでネジ止めしたが、露光装置４８ＹＭ、露光装置４８ＣＫを画像形成装置１０内部に位置決めすることができれば良いため、これに限るものではない。
【００６１】
例えば、開口部１４、１６を塞ぐプレートを別途用いて、プレートの裏面側にコイルスプリング等のバネ部材を取り付ける。これにより、露光装置を画像形成装置１０内部に装着した後、プレートで開口部を塞ぐことで、バネ部材によって露光装置が押圧され、画像形成装置内部で位置決めされる。この場合、露光装置の筐体の大きさは光学系を配置するために必要な大きさで良いため、筐体の大きさは、図４で示す斜線部（後述する図５の斜線部も同様）の大きさとなる。
【００６２】
また、本形態では、４色の画像形成装置１０に対して、露光装置を二つにしたが、図５に示すように、４つの露光装置９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを用いて、それぞれ前側板１２Ａ、後側板１２Ｂ、左側板１２Ｄ、右側板１２Ｃにそれぞれ開口部９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋを設け、各開口部９２Ｙ、９２Ｍ、９２Ｃ、９２Ｋからそれぞれ露光装置９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋを着脱させても良いのは、勿論のことである。
【００６３】
また、少なくとも一つの露光装置の着脱方向が他の露光装置の着脱方向と異なっていれば良いため、露光装置９０Ｙ、９０Ｍ、９０Ｃ、９０Ｋの着脱方向を全て変えなくても良い。
【００６４】
さらに、ここでは、露光装置の光ビームを各光ビームに対応する感光体ドラム上に偏向走査する方式で説明したが、各露光装置の光ビームを一つのベルト上の感光体に偏向走査して画像を得る方式の多色画像形成装置でも良いことはいうまでもなく、また、４色に限らず、２色であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の概略説明図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る画像形成装置に備えられた光学走査装置を示す一部省略平面図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る画像形成装置に備えられた光学走査装置を示す概略側面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の説明図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る画像形成装置の変形例の説明図である。
【図６】従来の画像形成装置の概略説明図である。
【図７】従来の他の画像形成装置の一部省略斜視図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０      画像形成装置
１２      側板
１４      開口部（第１開口）
１６      開口部（第２開口）
１８      レール（第１ガイドレール）
２０      レール（第２ガイドレール）
４４Ｙ      感光体（潜像担持体）
４４Ｍ      感光体（潜像担持体）
４４Ｃ      感光体（潜像担持体）
４４Ｋ      感光体（潜像担持体）
４８ＹＭ      露光装置
４８ＣＫ      露光装置
９０Ｙ      露光装置
９０Ｙ      露光装置
９０Ｙ      露光装置
９０Ｙ      露光装置
９２Ｙ      開口部
９２Ｙ      開口部
９２Ｙ      開口部
９２Ｙ      開口部
【図１】
2005148463.tif 000003
【図２】
2005148463.tif 000004
【図３】
2005148463.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2005148463.tif 000008
【図７】
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