(57)【要約】【課題】媒体を円滑に搬送することができ、媒体幅寄せ装置の構造を簡素化することができるようにする。【解決手段】媒体１１の搬送路において媒体１１を搬送する搬送部材と、前記搬送路に沿って基準面１２を形成する案内部材と、前記搬送路における所定の箇所に設定された幅寄せ位置に配設され、媒体１１を基準面１２に押し付けて幅寄せを行う幅寄せ機構３８と、前記媒体１１の搬送方向における前記幅寄せ位置より上流側に設定された予備幅寄せ機構３９とを有する。予備幅寄せ位置において、予備幅寄せ機構３９が媒体１１を基準面側に移動させ、予備的な幅寄せを行うようになっているので、媒体１１の搬送部材に対する掛かり量を多くすることができる。したがって、媒体１１を円滑に搬送することができ、前記幅寄せ位置において十分な幅寄せを行うことができる。【選択図】          図１
2005041613.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）媒体の搬送路において媒体を搬送する搬送部材と、
（ｂ）前記搬送路に沿って基準面を形成する案内部材と、
（ｃ）前記搬送路における所定の箇所に設定された幅寄せ位置に配設され、媒体を基準面に押し付けて幅寄せを行う幅寄せ機構と、
（ｄ）前記媒体の搬送方向における前記幅寄せ位置より上流側に設定された予備幅寄せ位置に配設され、媒体を基準面側に移動させる予備幅寄せ機構とを有することを特徴とする媒体幅寄せ装置。
【請求項２】
（ａ）前記搬送部材は、媒体を挟むための下部材及び上部材を備えるとともに、
（ｂ）前記予備幅寄せ位置において、前記下部材及び上部材によるクランプが解除される請求項１に記載の媒体幅寄せ装置。
【請求項３】
前記予備幅寄せ位置は、媒体の挿入口の近傍に設定される請求項１に記載の媒体幅寄せ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、媒体幅寄せ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、ＯＡ機器においては、単票、冊子等の媒体を搬送し、媒体にデータを記録したり、媒体からデータを読み出すようになっていて、媒体の幅方向における位置を定めるために媒体幅寄せ装置が配設され、該媒体幅寄せ装置においては、媒体の搬送路における一方の縁側に基準面が設定され、該基準面に媒体の側縁を当接させるようにしている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図２は従来の媒体幅寄せ装置の平面図、図３は従来の媒体幅寄せ装置の正面図である。
【０００４】
図において、１１は媒体、１２は該媒体１１の搬送路における一方の縁側に設定された基準面、１３は該基準面１２に対して平行に配設された搬送ベルトであり、該搬送ベルト１３は、下方に配設された第１のベルト２１及び上方に配設された第２のベルト２２から成る。前記第１のベルト２１は、駆動プーリ２３と従動プーリ２４との間に張設させられ、前記第２のベルト２２は、駆動プーリ２５と従動プーリ２６との間に張設させられ、第１のベルト２１の上半部分と第２のベルト２２の下半部分とが互いに当接させられる。
【０００５】
そして、図示されない搬送用モータによって駆動プーリ２３を矢印Ｂ方向に、駆動プーリ２５を矢印Ｃ方向に回転させて、第１、第２のベルト２１、２２を走行させると、媒体１１を矢印Ａ方向に搬送することができる。
【０００６】
また、前記搬送ベルト１３の基準面１２側、すなわち、基準面側においては、第１の固定ガイド１４が基準面１２のほぼ全域に沿って立設させられ、搬送ベルト１３を挟んで基準面１２と反対側、すなわち、反基準面側においては、媒体１１の挿入口側の所定の領域に、第２の固定ガイド１５が、前記第１の固定ガイド１４と対向させて立設させられ、搬送ベルト１３の中央の所定の領域に、幅寄せ機構１８が、前記第１の固定ガイド１４と対向させて立設させられる。なお、前記幅寄せ機構１８は、幅寄せ用モータを駆動することによって、矢印Ｄ方向に進退自在に配設される。
【０００７】
そして、媒体１１の搬送路における幅寄せ機構１８より上流側の領域に、第１のベルト２１の上半部分及び第２のベルト２２の下半部分を挟んで、第３の固定ガイド１６が、媒体１１の搬送路における幅寄せ機構１８より下流の領域に、第１のベルト２１の上半部分及び第２のベルト２２の下半部分を挟んで、第４の固定ガイド１７が水平方向に延在させて配設される。前記第３の固定ガイド１６は、互いに平行に配設された下ガイド２７及び上ガイド２８から成り、前記第４の固定ガイド１７は、互いに平行に配設された下ガイド２９及び上ガイド３０から成る。
【０００８】
挿入口から挿入された媒体１１は、搬送ベルト１３の上流端において搬送が開始され、矢印Ａ方向に搬送される。媒体１１の幅が変更されるのに対応させて、幅寄せ機構１８が進退させられる。
【０００９】
【特許文献１】
特開２０００−２４７４９８号公報
【００１０】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の媒体幅寄せ装置においては、図２に示されるように、搬送ベルト１３の反基準面側に媒体１１が挿入された場合、媒体１１の搬送ベルト１３に対する掛り量が少なくなるので、媒体１１を円滑に搬送することができなくなるだけでなく、第３、第４の固定ガイド１６、１７の寸法を十分に大きくする必要が生じ、構造が複雑になってしまう。
【００１１】
本発明は、前記従来の媒体幅寄せ装置の問題点を解決して、媒体を円滑に搬送することができ、構造を簡素化することができる媒体幅寄せ装置を提供することを目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
そのために、本発明の媒体幅寄せ装置においては、媒体の搬送路において媒体を搬送する搬送部材と、前記搬送路に沿って基準面を形成する案内部材と、前記搬送路における所定の箇所に設定された幅寄せ位置に配設され、媒体を基準面に押し付けて幅寄せを行う幅寄せ機構と、前記媒体の搬送方向における前記幅寄せ位置より上流側に設定された予備幅寄せ位置に配設され、媒体を基準面側に移動させる予備幅寄せ機構とを有する。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、この場合、例えば、媒体処理装置として、乗車券、回数券、定期券等のような各種の券を取り扱う券取扱装置について説明する。
【００１４】
図１は本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の平面図、図４は本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の正面図である。
【００１５】
図において、１１は媒体、１２は該媒体１１の搬送路に沿って、一方の縁側に設定された基準面、１３は該基準面１２に対して平行に配設され、媒体１１を搬送する搬送部材としての搬送ベルトであり、該搬送ベルト１３は、下方に配設された下部材としての第１のベルト２１及び上方に配設された上部材としての第２のベルト２２から成る。前記第１のベルト２１は、駆動プーリ２３と従動プーリ２４との間に張設させられ、前記第２のベルト２２は、駆動プーリ２５と従動プーリ２６との間に張設させられ、媒体１１を所定のクランプ力で挟むために、第１のベルト２１の上半部分と第２のベルト２２の下半部分とが互いに当接させられる。また、前記第１、第２のベルト２１、２２は、弾性を有する材料によって形成される。
【００１６】
そして、図示されない搬送用の駆動部としての搬送用モータによって駆動プーリ２３を矢印Ｂ方向に、駆動プーリ２５を矢印Ｃ方向に回転させて、第１、第２のベルト２１、２２を走行させると、媒体１１を矢印Ａ方向に搬送することができる。
【００１７】
また、前記搬送ベルト１３の基準面側においては、第１の案内部材としての第１の固定ガイド１４が基準面１２のほぼ全域に沿って立設させられ、前記搬送路に沿って前記基準面１２を形成する。そして、搬送ベルト１３の反基準面側においては、媒体１１の挿入口ａから搬送ベルト１３の中央にかけての所定の領域に、第２の案内部材としての第２の固定ガイド１５が前記第１の固定ガイド１４と対向させて立設させられる。さらに、搬送ベルト１３の反基準面側においては、搬送路における所定の箇所、本実施の形態においては、媒体１１の近傍の前記第２の固定ガイド１５が配設された箇所に、予備幅寄せ位置が設定され、該予備幅寄せ位置に、予備幅寄せ機構３９が前記第１の固定ガイド１４と対向させて配設される。
【００１８】
そして、搬送ベルト１３の中央から媒体１１の排出口ｂにかけての所定の箇所、本実施の形態においては、最初に媒体１１と接触する位置に、幅寄せ位置が設定され、該幅寄せ位置に、幅寄せ機構３８が、前記第１の固定ガイド１４と対向させて配設される。前記幅寄せ機構３８は、幅寄せ用の駆動部としての図示されない幅寄せ用モータを駆動することによって、矢印Ｆ方向に進退自在に配設される。なお、前記予備幅寄せ機構３９は媒体１１の搬送方向において幅寄せ機構３８より上流側に、幅寄せ機構３８は媒体１１の搬送方向において予備幅寄せ機構３９より下流側に配設される。
【００１９】
ところで、前記予備幅寄せ機構３９は、垂直方向に延びる支持軸４１に対して矢印Ｅ方向に回動自在に取り付けられ、媒体１１を搬送ベルト１３側に向けて、所定の付勢力（テンション）、例えば、２０〔ｇｆ〕程度で付勢する案内部材４３から成る。そして、弾性を有する板ばね等によって前記案内部材４３を形成し、案内部材４３自体を付勢部材として使用して媒体１１を付勢したり、剛体によって前記案内部材４３を形成し、ばね、アクチュエータ類等を付勢部材として使用して媒体１１を付勢したりするようにしている。
【００２０】
また、前記案内部材４３には、「く」の字状の形状を有し、ほぼ中央に曲折部ｐが形成され、該曲折部ｐは、搬送ベルト１３側に向けて山形に曲折される。なお、前記曲折部ｐの角度は、約１５０〔°〕程度にされる。そして、板ばねによって案内部材４３を形成する場合、材質はステンレス鋼、例えば、ＳＵＳ３０４ＣＳＰ−Ｈ（ばね用ステンレス鋼）でよい。
【００２１】
さらに、媒体１１の搬送路における幅寄せ機構３８より上流側の領域に、第１のベルト２１の上半部分及び第２のベルト２２の下半部分を挟んで、第３の案内部材としての第３の固定ガイド３５が配設され、該第３の固定ガイド３５は、互いに平行に配設された下ガイド３６及び上ガイド３７から成る。
【００２２】
前記媒体１１の幅が３０〔ｍｍ〕程度である場合、搬送ベルト１３の反基準面側の側縁部から基準面１２までの距離は３０〔ｍｍ〕以下にされ、基準面１２と第２の固定ガイド１５及び幅寄せ機構３８の後退限との間の距離、すなわち、ガイド幅は５７．５〔ｍｍ〕以上にされ、下ガイド３６と上ガイド３７との間の距離、すなわち、ガイド高さは６〔ｍｍ〕以上にされる。
【００２３】
この場合、ガイド幅程度の媒体１１が第１、第２の固定ガイド１４、１５間を搬送されると、予備幅寄せ機構３９は搬送の邪魔にならないように逃げる。したがって、媒体１１の搬送不良は起こらない。
【００２４】
次に、前記構成の媒体幅寄せ装置の動作について説明する。
【００２５】
図５は本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第１の図、図６は本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第２の図、図７は本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第３の図、図８は本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第４の図である。
【００２６】
まず、図示されない制御部の搬送処理手段は、搬送処理を行い、搬送用モータを駆動し、搬送ベルト１３を走行させる。そして、図５に示されるように、挿入口ａから、搬送ベルト１３の反基準面側に媒体１１が矢印Ｇ方向に挿入されると、搬送ベルト１３の走行に伴って、媒体１１は、搬送ベルト１３に対する掛り量が少ない状態で搬送される。
【００２７】
続いて、前記予備幅寄せ位置において、媒体１１の前端（図において左端）が予備幅寄せ機構３９に到達して案内部材４３に当たると、図６に示されるように、予備幅寄せ機構３９は、案内部材４３による付勢力を媒体１１に加え、媒体１１の前端をわずかに基準面側に向けて傾斜させる。これに伴って、媒体１１は、基準面側にわずかに移動させられ、媒体１１の搬送ベルト１３に対する掛り量が多くなる。
【００２８】
続いて、図７に示されるように、媒体１１が前端をわずかに基準面側に向けて傾斜させた状態で幅寄せ位置に到達すると、媒体検出部としての図示されない媒体センサが媒体１１を検出し、検出信号を前記制御部に送る。そして、検出信号を受けると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを停止させ、搬送ベルト１３の走行を停止させる。これに伴って、前記媒体１１は幅寄せ位置で停止させられる。
【００２９】
続いて、前記制御部の幅寄せ処理手段は、幅寄せ処理を行い、幅寄せ用モータを駆動し、幅寄せ動作を行うことによって、図８に示されるように、幅寄せ機構３８を前進（図において上方に移動）させ、媒体１１を基準面１２に押し付ける。このようにして媒体１１の幅寄せが行われると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを再び駆動し、搬送ベルト１３を走行させて媒体１１を搬送する。
【００３０】
このように、本実施の形態においては、予備幅寄せ機構３９が媒体１１を基準面側に移動させ、予備的な幅寄せを行うようになっているので、媒体１１の搬送ベルト１３に対する掛かり量を多くすることができる。したがって、媒体１１を円滑に搬送することができ、前記幅寄せ位置において十分な幅寄せを行うことができる。そして、第３の案内部材としての第３の固定ガイド３５（図４）の寸法を十分に大きくする必要がなく、媒体幅寄せ装置の構造を簡素化することができる。
【００３１】
また、券取扱装置のように、乗車券等の幅の狭い媒体１１だけでなく、回数券、定期券等の幅の広い媒体１１を搬送する必要がある媒体処理装置において、媒体１１の幅が変化しても、予備幅寄せ機構３９が媒体１１を必要なだけ基準面側に移動させることができるので、媒体１１の幅寄せを確実に行うことができ、媒体１１を安定して搬送することができる。
【００３２】
そして、媒体処理装置の機構上、挿入口ａの近傍に幅寄せ機構３８を配設することができない場合でも、媒体１１の予備的な幅寄せを行うことができるので、媒体処理装置の設計の自由度を高くすることができる。さらに、挿入口ａにおいて媒体１１が適正に挿入されない場合でも、媒体１１の予備的な幅寄せによって媒体１１の角度、位置等が矯正されるので、媒体１１を円滑に搬送することができる。なお、１４、１５は第１、第２の固定ガイド、４１は支持軸、ｂは排出口、ｐは曲折部である。
【００３３】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与することによってその説明を省略し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００３４】
図９は本発明の第２の実施の形態における媒体幅寄せ装置の正面図である。
【００３５】
図に示されるように、搬送部材としての搬送ベルト１３は、下方に配設された下部材としての第１のベルト２１及び上方に配設された上部材としての第２のベルト５２から成り、該第２のベルト５２は、図示されない昇降機構によって上下方向（矢印Ｈ方向）に移動自在に配設される。
【００３６】
次に、前記構成の媒体幅寄せ装置の動作について説明する。
【００３７】
この場合、まず、図示されない制御部の搬送処理手段は、搬送処理を行い、図示されない搬送用の駆動部としての搬送用モータを駆動し、搬送ベルト１３を走行させる。そして、図５に示されるように、挿入口ａ（図５）から、搬送ベルト１３の反基準面側に媒体１１が挿入されると、搬送ベルト１３の走行に伴って、媒体１１は、搬送ベルト１３に対する掛り量が少ない状態で搬送される。
【００３８】
続いて、媒体１１が、図６に示される予備幅寄せ位置に到達し、媒体１１の前端が案内部材４３に当たると、予備媒体検出部としての図示されない予備媒体センサが媒体１１を検出し、検出信号を前記制御部に送る。そして、検出信号を受けると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを停止させ、搬送ベルト１３の走行を停止させる。これに伴って、前記媒体１１は予備幅寄せ位置で停止させられる。
【００３９】
次に、前記制御部の図示されない予備幅寄せ処理手段は、予備幅寄せ処理を行い、昇降用の駆動部としての図示されない昇降用モータを駆動し、前記搬送ベルト１３において第２のベルト５２を上方に移動させ、搬送ベルト１３による媒体１１のクランプを解除する。図６に示されるように、予備幅寄せ機構３９は、案内部材４３による付勢力を媒体１１に加え、媒体１１の前端をわずかに基準面側に向けて傾斜させる。これに伴って、媒体１１は、基準面側にわずかに移動させられ、媒体１１の搬送ベルト１３に対する掛り量が多くなる。このようにして、予備的な幅寄せが行われる。
【００４０】
媒体１１のクランプが解除されてから所定の時間が経過すると、前記予備幅寄せ処理手段は、昇降用モータを駆動し、第２のベルト５２を下方に移動させ、搬送ベルト１３によって媒体１１を再びクランプする。続いて、前記搬送処理手段は、前記搬送用モータを駆動し、搬送ベルト１３を再び走行させる。
【００４１】
図７に示されるように、媒体１１が前端をわずかに基準面側に向けて傾斜させた状態で幅寄せ位置に到達すると、媒体検出部としての図示されない媒体センサが媒体１１を検出し、検出信号を前記制御部に送る。そして、検出信号を受けると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを停止させ、搬送ベルト１３の走行を停止させる。これに伴って、前記媒体１１は幅寄せ位置で停止させられる。
【００４２】
続いて、前記制御部の幅寄せ処理手段は、幅寄せ処理を行い、幅寄せ用モータを駆動し、幅寄せ動作を行うことによって、図８に示されるように、幅寄せ機構３８を前進（図において上方に移動）させ、媒体１１を前進させて基準面１２に押し付ける。このようにして媒体１１の幅寄せが行われると、前記搬送処理手段は、搬送用モータを再び駆動し、搬送ベルト１３を走行させて媒体１１を搬送する。
【００４３】
このように、本実施の形態においては、予備幅寄せ位置で搬送ベルト１３による媒体１１のクランプが解除されるので、媒体１１は、クランプがない分だけ多く基準面側に移動させられる。したがって、媒体１１の搬送ベルト１３に対する掛り量を一層多くすることができる。
【００４４】
その結果、媒体１１を一層円滑に搬送することができ、前記幅寄せ位置において一層十分な幅寄せを行うことができる。
【００４５】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【００４６】
【発明の効果】
以上詳細に説明したように、本発明によれば、媒体幅寄せ装置においては、予備幅寄せ機構が媒体を基準面側に移動させ、予備的な幅寄せを行うようになっているので、媒体の搬送部材に対する掛かり量を多くすることができる。したがって、媒体を円滑に搬送することができ、前記幅寄せ位置において十分な幅寄せを行うことができる。しかも、媒体幅寄せ装置の構造を簡素化することができる。
【００４７】
また、券取扱装置のように、乗車券等の幅の狭い媒体だけでなく、回数券、定期券等の幅の広い媒体を搬送する必要がある媒体処理装置において、媒体の幅が変化しても、予備幅寄せ機構が媒体を必要なだけ基準面側に移動させることができるので、媒体の幅寄せを確実に行うことができ、媒体を安定して搬送することができる。
【００４８】
そして、媒体処理装置の機構上、挿入口の近傍に幅寄せ機構を配設することができない場合でも、媒体の予備的な幅寄せを行うことができるので、媒体処理装置の設計の自由度を高くすることができる。さらに、挿入口において媒体が適正に挿入されない場合でも、媒体の予備的な幅寄せによって媒体の角度、位置等が矯正されるので、媒体を円滑に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の平面図である。
【図２】従来の媒体幅寄せ装置の平面図である。
【図３】従来の媒体幅寄せ装置の正面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の正面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第１の図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第２の図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第３の図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態における媒体幅寄せ装置の動作を示す第４の図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態における媒体幅寄せ装置の正面図である。
【符号の説明】
１１    媒体
１２    基準面
１３        搬送ベルト
１４    第１の固定ガイド
２１    第１のベルト
２２、５２    第２のベルト
３８    幅寄せ機構
３９    予備幅寄せ機構
ａ    挿入口
【図１】
2005041613.tif 000003
【図２】
2005041613.tif 000004
【図３】
2005041613.tif 000005
【図４】
2005041613.tif 000006
【図５】
2005041613.tif 000007
【図６】
2005041613.tif 000008
【図７】
2005041613.tif 000009
【図８】
2005041613.tif 000010
【図９】
2005041613.tif 000011