(57)【要約】【課題】  この発明は、購入者は現金の持ち合わせやカードがなくても、電話料金の決裁にて商品を購入できる。【解決手段】  この発明は、携帯電話の撮像機能により、商品を特定するバーコード画像を取得し、電話会社の端末によりコード情報として認識し、このコード情報に対する商品の決済処理を行うものである。【選択図】      図１
2005148845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品の販売店舗に設置される第２の端末とがネットワークを介して接続されている商品購入システムにおいて、
上記携帯端末が、
購入する商品のバーコードとこの商品の販売店舗を示すバーコードを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたバーコード画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、
上記第１の端末が、
上記携帯端末から供給されるバーコード画像によりバーコードを認識する認識手段と、この認識手段により認識したバーコードから購入する商品と販売店舗を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入商品の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この購入商品に対する決済完了メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、
上記第２の端末が、
上記第１の端末手段から供給される購入商品に対する決済完了メールを表示する表示手段から構成される
ことを特徴とする商品購入システム。
【請求項２】
携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品の販売店舗に設置される第２の端末とがネットワークを介して接続されている商品購入システムにおいて、
上記携帯端末が、
購入する商品のバーコードとこの商品の販売店舗を示すバーコードを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたバーコード画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、
上記第１の端末が、
上記携帯端末から供給されるバーコード画像によりバーコードを認識する認識手段と、この認識手段により認識したバーコードから購入する商品と販売店舗を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入商品の詳細情報メールを作成する作成手段と、この作成手段により作成された購入商品の詳細情報メールをネットワークを介して上記携帯端末へ送信する第２の送信手段と、この第２の送信手段による購入商品の詳細情報メールの送信に応答して、一定時間内に上記購入商品の詳細情報メールが返送された際に、上記購入商品の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この購入商品に対する決済完了メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、
上記第２の端末が、
上記第１の端末手段から供給される購入商品に対する決済完了メールを表示する表示手段から構成される
ことを特徴とする商品購入システム。
【請求項３】
上記購入商品の詳細情報メールが、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格、商品の掲載されているホームページのアドレスを有するものであることを特徴とする請求項２に記載の商品購入システム。
【請求項４】
携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品としての電子情報を有料にて配信する第２の端末とがネットワークを介して接続されている商品購入システムにおいて、
上記携帯端末が、
購入する電子情報のバーコードを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたバーコード画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、
上記第１の端末が、
上記携帯端末から供給されるバーコード画像によりバーコードを認識する認識手段と、この認識手段により認識したバーコードから購入する電子情報を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入する電子情報の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この決済手段による決済に基づいて、配信する電子情報を示す情報と上記携帯端末のメールアドレスとを有する情報配信依頼メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、
上記第２の端末が、
上記第１の端末手段から供給される情報配信依頼メールに基づいて、上記配信する電子情報を上記メールアドレスに対応する携帯端末に送信する第３の送信手段から構成される
ことを特徴とする商品購入システム。
【請求項５】
携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品としての電子情報を有料にて配信する第２の端末とがネットワークを介して接続されている商品購入システムにおいて、
上記携帯端末が、
購入する電子情報のホームページアドレスを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたホームページアドレス画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、
上記第１の端末が、
上記携帯端末から供給されるホームページアドレス画像によりホームページアドレスを認識する認識手段と、この認識手段により認識したホームページアドレスから購入する電子情報を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入する電子情報の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この決済手段による決済に基づいて、配信する電子情報を示す情報と上記携帯端末のメールアドレスとを有する情報配信依頼メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、
上記第２の端末が、
上記第１の端末手段から供給される情報配信依頼メールに基づいて、上記配信する電子情報を上記メールアドレスに対応する携帯端末に送信する第３の送信手段から構成される
ことを特徴とする商品購入システム。
【請求項６】
携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品の販売店舗に設置される第２の端末とがネットワークを介して接続されている商品購入システムにおいて、
上記携帯端末が、
購入する商品のバーコードとこの商品の販売店舗を示すバーコードを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたバーコード画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、
上記第１の端末が、上記携帯端末から供給されるバーコード画像によりバーコードを認識し、
この認識したバーコードから購入する商品と販売店舗を特定し、
この特定された購入商品の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行い、
この購入商品に対する決済完了メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信し、
上記第２の端末が、上記第１の端末から供給される購入商品に対する決済完了メールを表示する
ことを特徴とする商品購入システムにおける商品購入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はカメラ付き携帯電話のカメラ機能を利用した商品購入システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術
近年、携帯電話やＰＨＳ等の携帯端末が広く普及し、これら携帯端末を利用しｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）などを利用したＷｅｂからの情報の入手（ダウンロード）や、クレジットカードやデビッドカードに代わり、Ｃｍｏｄｅ（Ｔｈｅ  Ｃｏｃａ−Ｃｏｌａ  Ｃｏｍｐａｎｙの商標）のような携帯電話をプリペードカード代わりに使う商品購入システム等が考えられ実現されはじめている。また、カメラ付きＰＤＡ（携帯情報端末）等も普及しはじめている。（特許文献１参照）
従来の問題点
１）Ｃｍｏｄｅやクレジットカード／デビッドカード等による商品購入システムの場合、販売する側にカードリーダ等専用のデバイスを各店舗に設置する必要がある。
【０００３】
２）ｉ−ｍｏｄｅ（登録商標）等のＷｅｂからの情報の入手（ダウンロード）や商品購入システムの場合、ホームページのアドレス（ＵＲＬ）の入力や個人情報の入力、商品の選択といった操作を購入者が行う必要があり、購入者側に負担がかかる。
【特許文献１】特開２００２−１３５４５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明によれば、購入者は現金の持ち合わせやカードがなくても、電話料金の決裁にて商品を購入できることを目的としている。
【０００５】
この発明によれば、購入者は購入に際し個人情報やＵＲＬ、商品の情報を手入力する手間がない。
【０００６】
この発明によれば、販売側はメールが受信可能な端末さえあればＰＯＳの設置が不要である。
【０００７】
この発明によれば、情報提供者は店舗等を持たなくても、街中の広告や情報を配信したい場所にＵＲＬを書いた紙等を貼っておくだけで情報を提供できる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の商品購入システムは、携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品の販売店舗に設置される第２の端末とがネットワークを介して接続されているものにおいて、上記携帯端末が、購入する商品のバーコードとこの商品の販売店舗を示すバーコードを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたバーコード画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、上記第１の端末が、上記携帯端末から供給されるバーコード画像によりバーコードを認識する認識手段と、この認識手段により認識したバーコードから購入する商品と販売店舗を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入商品の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この購入商品に対する決済完了メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、上記第２の端末が、上記第１の端末手段から供給される購入商品に対する決済完了メールを表示する表示手段から構成される。
【０００９】
この発明の商品購入システムは、携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品の販売店舗に設置される第２の端末とがネットワークを介して接続されているものにおいて、上記携帯端末が、購入する商品のバーコードとこの商品の販売店舗を示すバーコードを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたバーコード画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、上記第１の端末が、上記携帯端末から供給されるバーコード画像によりバーコードを認識する認識手段と、この認識手段により認識したバーコードから購入する商品と販売店舗を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入商品の詳細情報メールを作成する作成手段と、この作成手段により作成された購入商品の詳細情報メールをネットワークを介して上記携帯端末へ送信する第２の送信手段と、この第２の送信手段による購入商品の詳細情報メールの送信に応答して、一定時間内に上記購入商品の詳細情報メールが返送された際に、上記購入商品の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この購入商品に対する決済完了メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、上記第２の端末が、上記第１の端末手段から供給される購入商品に対する決済完了メールを表示する表示手段から構成される。
【００１０】
この発明の商品購入システムは、携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品としての電子情報を有料にて配信する第２の端末とがネットワークを介して接続されているものにおいて、上記携帯端末が、購入する電子情報のバーコードを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたバーコード画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、上記第１の端末が、上記携帯端末から供給されるバーコード画像によりバーコードを認識する認識手段と、この認識手段により認識したバーコードから購入する電子情報を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入する電子情報の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この決済手段による決済に基づいて、配信する電子情報を示す情報と上記携帯端末のメールアドレスとを有する情報配信依頼メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、上記第２の端末が、上記第１の端末手段から供給される情報配信依頼メールに基づいて、上記配信する電子情報を上記メールアドレスに対応する携帯端末に送信する第３の送信手段から構成される。
【００１１】
この発明の商品購入システムは、携帯端末と、この携帯端末の利用料金を徴収する会社の第１の端末と、商品としての電子情報を有料にて配信する第２の端末とがネットワークを介して接続されているものにおいて、上記携帯端末が、購入する電子情報のホームページアドレスを画像として撮像する撮像手段と、この撮像手段により撮像されたホームページアドレス画像と電話番号とを添付したメールをネットワークを介して上記第１の端末へ送信する第１の送信手段から構成され、上記第１の端末が、上記携帯端末から供給されるホームページアドレス画像によりホームページアドレスを認識する認識手段と、この認識手段により認識したホームページアドレスから購入する電子情報を特定する特定手段と、この特定手段により特定された購入する電子情報の価格による決済を上記携帯端末の電話番号に基づいて行う決済手段と、この決済手段による決済に基づいて、配信する電子情報を示す情報と上記携帯端末のメールアドレスとを有する情報配信依頼メールをネットワークを介して上記第２の端末へ送信する第２の送信手段から構成され、上記第２の端末が、上記第１の端末手段から供給される情報配信依頼メールに基づいて、上記配信する電子情報を上記メールアドレスに対応する携帯端末に送信する第３の送信手段から構成される。
【発明の効果】
【００１２】
以上詳述したように、この発明によれば、購入者は現金の持ち合わせやカードがなくても、電話料金で商品を購入できる。
【００１３】
また、購入者は購入に際し個人情報やＵＲＬ、商品の情報を手入力する手間がない。
【００１４】
また、販売側はメールが受信可能な装置（ＰＣや携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等）さえあればＰＯＳの設置の不要である。
【００１５】
情報提供者は店舗等を持たなくても、街中の広告や情報を配信したい場所にＵＲＬを書いた紙等を貼っておくだけで情報を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００１７】
この実施形態は、カメラ付き携帯電話（あるいはＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯端末）１の、カメラ機能を利用し、商品を識別するためのバーコード画像や、情報入手先のホームページのアドレス（ＵＲＬ）を付属のカメラで読み取らせ情報の入手や商品購入を容易にする商品購入システムを例に説明する。
【００１８】
１）システム構成
本システムは図１のように、電話会社に設置される端末２、販売店に設置される端末３、情報配信会社に設置される端末４、加盟会社に設置される端末５、情報／商品購入者６が携帯する携帯電話１により構成され、それらがインターネット７により接続されている。
【００１９】
電話会社に設置される端末２は以下の機能を用意する。
【００２０】
ａ）電話代の支払い状況と盗難届の確認ができるデータベース１１
ｂ）ひと月に利用可能な上限金額等の購入者個人の購入制限設定を保存するデータベース１２
ｃ）商品の購入履歴を保存するデータベース１３
ｄ）携帯電話１による商品購入を受付けるためのサーバ機能１４
ｅ）バーコード画像を認識するソフトウェア１５
ｆ）画像から文字を認識するソフトウェア１６
ｇ）加盟店舗情報を保存するデータベース１７ａ
加盟店舗ごとの商品情報を保存するデータベース１７ｂ
加盟店舗情報をデータベース１７ａに登録するソフトウェア１７ｃ
加盟店舗情報の店舗ごとに付与される店舗識別のための店舗バーコード情報を発行するソフトウェア１７ｄ
ｈ）商品が購入された際の電子決済の情報を該当する会社へ送信（メールまたはＸ−Ｌ文書等）する電子決済ソフトウェア１８
ｉ）メールの送受信機能（メールサーバ）１９
を有する。
【００２１】
各データベース１１、１２、１３は、携帯電話１の電話番号に基づいて対応するデータを登録するものである。
【００２２】
処理方法としては以下の３つがある。
【００２３】
２−１）事前準備
電話会社に設置される端末２と加盟会社（販売会社）に設置される端末５との間で事前に必要な情報を設定するための事前準備の処理である。
【００２４】
２−２）バーコードを利用した手順
商品のバーコードを利用して情報／商品購入者６がカメラ付き携帯電話１で、情報の入手／商品を購入する際の処理。
【００２５】
２−３）ホームページのアドレス（ＵＲＬ）を利用した手順
ホームページのアドレス（ＵＲＬ）を利用して情報／商品購入者６がカメラ付き携帯電話１で、情報の入手／商品を購入する際の処理。
【００２６】
以下各処理の詳細について説明する。
【００２７】
２−１）事前準備について、図２を用いて説明する。
【００２８】
この事前準備については、ホームページのアドレス（ＵＲＬ）を利用する情報／商品購入システムでは不要である。
【００２９】
まず、電話会社に設置される端末２により加盟店ごとの加盟店舗情報の登録を行う（ＳＴ１）。この加盟店舗情報は、図３に示すように、店舗名、所在地、電話番号、決済情報の送信先としてのメールアドレス、店舗バーコード情報等から構成され、データベース１７ａに登録される。この店舗バーコード情報は、加盟店舗情報の登録を行う際に付与されるものであり、店舗識別のためのバーコードとなっている。
【００３０】
また、電話会社に設置される端末２により、店舗ごとに扱っている商品のバーコード、割引率などの商品バーコード情報を設定する（ＳＴ２）。この商品バーコード情報は、図４に示すように、商品名、商品バーコード、定価、割引率、情報配信の要、不要、情報ＵＲＬ（ホームページアドレス）等から構成され、データベース１７ｂに登録される。
【００３１】
また、電話会社に設置される端末２により店舗バーコード情報が発行され、対応する販売店舗に配布される（ＳＴ３）。
【００３２】
また、電子出版物の配信を行うような商品は、情報発信元に設置される端末４よりバーコードを貰い、各店舗３に紙等に印刷して配布しておく（ＳＴ４）。
【００３３】
販売会社（加盟会社）５は各店舗の店長等が自分の店舗の商品に割引率や商品情報の配信の可否を設定（配信可否設定）できるようになっている。商品情報の配信可否設定とは、家電製品やＰＣ等の購入時に商品の詳細な仕様等の情報を購入者が必要と判断されるもの等は配信を有効にし、ガムやアメ、ジュース等安価で購入に際し特に商品の情報を必要としないもの等は無効に設定する。
【００３４】
販売店の端末３／情報配信会社の端末４／加盟会社の端末５は以下の機能を用意する。
【００３５】
ａ）バーコードを利用する場合
販売店舗の端末３には店舗を識別するためのバーコードと、商品を識別するためのバーコードとを事前に各店舗に配布しておく。また、商品（現物）を購入せず、電子出版物／新聞・雑誌）を購入者６の携帯電話１にダウンロードするような商品に対しても、バーコード（紙でもよい）を事前に各店舗に配布しておく。
【００３６】
ｂ）ホームページのアドレスを利用する場合
情報配信場所にホームページのアドレス（ＵＲＬ）を書いておく。（情報配信場所は店舗に限らず、駅や街中の広告、動物園の動物の説明看板などどこでもよい）
ｃ）電子出版物を配信する会社の端末４は、購入者６の携帯電話１のメールアドレスに電子出版物を添付して送信する機能を有する。
【００３７】
ｄ）商品購入に利用するような販売店舗では、店舗の端末３側にもメールが受信可能な環境の端末３（ＰＣや携帯電話、ＰＨＳ等）を用意する。
【００３８】
ｅ）無料の情報配信を行うような場合、情報配信側にはｄ）のような環境は不要である。
【００３９】
商品購入者６はカメラ付き携帯電話１を用意する。
【００４０】
（２−２）  バーコードを利用した販売店舗における商品の購入手順について、図５に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００４１】
情報／商品購入者６側（カメラ付き携帯電話１の所有者）は、基本的には事前準備は必要ない。手順は以下の通り。
【００４２】
ａ）バーコードの撮影（ＳＴ１０）
購入者６が販売店で情報／商品を購入する場合、図６に示すように、店舗情報のバーコード（店舗バーコード情報）ＰＢと、商品のバーコード（商品バーコード情報）ＳＢをカメラ付き携帯電話１で撮影する。
【００４３】
ｂ）電話会社に設置される端末２にバーコード画像を送信する（ＳＴ１１）
すなわち、カメラ付き携帯電話１は店舗バーコード情報ＰＢの画像と、商品バーコード情報ＳＢの画像を添付ファイルとした図７に示すようなメールを電話会社に設置される端末２に送信する。この際、メールタイトルに何も指定していない場合、商品は１個購入したこととする。タイトルに数字を入れた場合、同一商品を何個購入したかの個数としてカウントされる。また、メールには、上記携帯電話１のメールアドレスと電話番号も付与されている。
【００４４】
ｃ）バーコード画像を認識し、店舗や商品の特定
電話会社の端末２ではメールを受信すると（ＳＴ１２）、添付ファイルの画像からバーコードの画像を認識し（ＳＴ１３）、認識できた際に（ＳＴ１４）、認識した商品バーコード情報ＳＢにより商品情報のデータベース１７ｂから商品の情報（商品名、価格、割引率等）を検索し、店舗バーコード情報ＰＢにより加盟店舗情報のデータベース１７ａから店舗情報等を検索し、店舗、商品を特定する（ＳＴ１５）。もし、バーコード画像の認識に失敗した場合（ＳＴ１４）、電話会社の端末２では再度バーコードを読み取るように購入者６の携帯電話１にエラーメールを送信する（ＳＴ１６）。
【００４５】
また、上記ステップ１５により該当するバーコード情報がない場合に（ＳＴ１７）、電話会社の端末２では該当するバーコード情報がなかったことを示すエラーメールを携帯電話１に送信する（ＳＴ１８）。
携帯電話１は、上記ステップ１１による送信に応答して、上記電話会社の端末２からのエラーメールを受信した際（ＳＴ１９）、ステップ１０に戻り、上記電話会社の端末２からのエラーメールを受信しなかった際（ＳＴ１９）、商品情報確認メールの受信確認ステップ２０に進む。
ｄ）商品情報配信
上記ステップ１７により店舗、商品が特定できた際に、電話会社の端末２では受付番号を生成し（ＳＴ２１）、データベース１７ｂの該当する商品の商品情報の配信が必要に設定されているか不要に設定されているかを確認する（ＳＴ２２）。
また、上記ステップ２２により該当する商品の商品情報の配信が必要に設定されている場合、電話会社の端末２は、データベース１７ｂの該当する商品の情報ＵＲＬ（その商品情報の掲載されているホームページのアドレス）等を読出し、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格からなる詳細情報に、上記情報ＵＲＬを付与した詳細情報メール（商品情報確認メール）を生成し、購入者６の携帯電話１に送信する（ＳＴ２３）。この詳細情報メールは、図８に示すように、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格、情報ＵＲＬにより構成されている。
【００４６】
これにより、購入者６の携帯電話１は、電話会社の端末２から商品情報確認メールを受信した際（ＳＴ２０）、このメールの表示内容により、上記商品の確認を行うか、あるいは商品情報確認メール内の情報ＵＲＬに基づいて上記商品情報の掲載されているホームページを開き、上記商品の確認を行う（ＳＴ２４）。この確認により、商品を購入する際（ＳＴ２５）、購入者６は携帯電話１により、受信している商品情報確認メールを電話会社の端末２へ返信する（ＳＴ２６）。
【００４７】
上記ステップ２３による送信後、電話会社の端末２は、一定時間以内に購入者６の携帯電話１からの購入メール（上記詳細情報メールと同一）が返送された場合に（ＳＴ２７）、ステップ２８の決済処理に進み、一定時間以内に購入者６の携帯電話１からの購入メールが返送されなかった場合に（ＳＴ２７）、注文がキャンセルされたとみなし、上記商品の購入を自動的に破棄する。
【００４８】
また、上記ステップ２２により該当する商品の商品情報の配信が不要に設定されている場合、電話会社の端末２は、ステップ２８の決済処理に進む。
【００４９】
ｅ）電話代での決済処理を行う。
【００５０】
上記商品の購入に伴う決済を行う際に、電話会社の端末２は、上記携帯電話１の電話番号に基づいてデータベース１１の記憶内容を調べ、盗難届が出ていたり、電話代の支払い状況の悪い人（滞納している人）等の条件をチェックし、問題がなければ電話代での決済を行う（ＳＴ２８）。
【００５１】
上記盗難届が出ていた場合、電話会社の端末２（のサーバ１４）は、利用された日時、場所（店舗の情報）、商品等を記録し、場合によっては警察ヘメールを転送することも可能である。
【００５２】
この他に、新規契約月は一度も電話代を払っていないので、上限３０００円までとしたり、携帯電話１の所有者６自身が商品購入に関してなんらかの制限（１ケ月の利用金額や、購入可能な商品の上限金額等）を加えたい場合（子供の携帯電話で無駄使いさせない等）、電話会社の端末２にデータベースに事前に制限情報を登録することも可能である。なお、無料情報等の入手の場合、電話代による決済は行われない。
【００５３】
ｆ）決済完了メールの送信
上記ステップ２８による電話代での決済が行われた際、電話会社の端末２（サーバ１４）は決済完了メールを購入者６の携帯電話１と販売店舗の端末３に送信する（ＳＴ２９）。この決済完了メールは、図９に示すように、購入者電話番号、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格、今月の電話代での商品購入累計により構成されている。
【００５４】
これにより、上記ステップ２６による商品情報確認メールの返信後、購入者６の携帯電話１と販売店舗の端末３は決済完了メールを受信し（ＳＴ３０）、それぞれ表示する。これにより、販売店舗の店員はその決済完了メールに記載されている購入者の電話番号と、購入者の持つ携帯電話１の電話番号が一致していることで本人確認を行い（ＳＴ３１）、現品の受け渡しを行う（ＳＴ３２）。この際、販売店舗の端末３は受信した決済完了メールに基づいて、売上げ処理を行う。
【００５５】
この例は、現品をその場で受け渡すような場合であり、これに限らず、通販の場合、電話番号から住所を検索し通販会社に通知する。
【００５６】
上記例では、決済完了メールとしての決算情報を販売店舗の端末３にも送信する場合について説明したが、これに限らず、販売店舗に端末を備えず、販売店舗の店員は購入者の持つ携帯電話１の決済完了メールに記載されている購入者の電話番号と、その携帯電話１の電話番号が一致していることで本人確認を行うようにしても良い。この場合、決済完了メールとしての決算情報を加盟会社の端末５に送信し、売上げ処理を行うようにしても良い。
【００５７】
（２−３）  バーコードを利用した電子出版物の購入手順について、図１０に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５８】
情報／商品購入者６側（カメラ付き携帯電話１の所有者）は、基本的には事前準備は必要ない。手順は以下の通り。
【００５９】
ａ）バーコードの撮影（ＳＴ４０）
購入者６が、図１１に示すような、店舗情報のバーコード（店舗バーコード情報）ＰＢと、購入する電子出版物のバーコード（商品バーコード情報）ＳＢをカメラ付き携帯電話１で撮影する。
【００６０】
ｂ）電話会社に設置される端末２にバーコード画像を送信する（ＳＴ４１）
すなわち、カメラ付き携帯電話１は店舗バーコード情報ＰＢの画像と、商品バーコード情報ＳＢの画像を添付ファイルとする図１２に示すようなメールを電話会社に設置される端末２に送信する。この際、メールタイトルに何も指定していない場合、商品は１個購入したこととする。タイトルに数字を入れた場合、同一商品を何個購入したかの個数としてカウントされる。また、メールには、上記携帯電話１のメールアドレスと電話番号も付与されている。
【００６１】
ｃ）バーコード画像を認識し、店舗や商品（電子出版物）の特定
電話会社の端末２ではメールを受信すると（ＳＴ４２）、添付ファイルの画像からバーコードの画像を認識し（ＳＴ４３）、認識できた際に（ＳＴ４４）、認識した商品バーコード情報ＳＢにより商品情報のデータベース１７ｂから商品（電子出版物）の情報（商品名、価格、割引率等）を検索し、店舗バーコード情報ＰＢにより加盟店舗情報のデータベース１７ａから店舗情報等を検索し、店舗、商品（電子出版物）を特定する（ＳＴ４５）。もし、バーコード画像の認識に失敗した場合（ＳＴ４４）、電話会社の端末２では再度バーコードを読み取るように購入者６の携帯電話１にエラーメールを送信する（ＳＴ４６）。
【００６２】
また、上記ステップ１５により該当するバーコード情報がない場合に（ＳＴ４７）、電話会社の端末２では該当するバーコード情報がなかったことを示すエラーメールを携帯電話１に送信する（ＳＴ４８）。
携帯電話１は、上記ステップ４１による送信に応答して、上記電話会社の端末２からのエラーメールを受信した際（ＳＴ４９）、ステップ１０に戻り、上記電話会社の端末２からのエラーメールを受信しなかった際（ＳＴ４９）、商品情報確認メールの受信確認ステップ５０に進む。
ｄ）商品情報配信
上記ステップ４７により店舗、商品（電子出版物）が特定できた際に、電話会社の端末２では受付番号を生成し（ＳＴ５１）、データベース１７ｂの該当する商品の商品情報の配信が必要に設定されているか不要に設定されているかを確認する（ＳＴ５２）。
また、上記ステップ５２により該当する商品の商品情報の配信が必要に設定されている場合、電話会社の端末２は、データベース１７ｂの該当する商品の情報ＵＲＬ（その商品情報の掲載されているホームページのアドレス）等を読出し、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格からなる詳細情報に、上記情報ＵＲＬを付与した詳細情報メール（商品情報確認メール）を生成し、購入者６の携帯電話１に送信する（ＳＴ５３）。この詳細情報メールは、図１３に示すように、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格、情報ＵＲＬにより構成されている。
【００６３】
これにより、購入者６の携帯電話１は、電話会社の端末２から商品情報確認メールを受信した際（ＳＴ５０）、このメールの表示内容により、上記商品（電子出版物）の確認を行うか、あるいは商品情報確認メール内の情報ＵＲＬに基づいて上記商品情報の掲載されているホームページを開き、上記商品の確認を行う（ＳＴ５４）。この確認により、商品を購入する際（ＳＴ５５）、購入者６は携帯電話１により、受信している商品情報確認メールを電話会社の端末２へ返信する（ＳＴ５６）。
【００６４】
上記ステップ５３による送信後、電話会社の端末２は、一定時間以内に購入者６の携帯電話１からの購入メール（上記詳細情報メールと同一）が返送された場合に（ＳＴ５７）、ステップ５８の決済処理に進み、一定時間以内に購入者６の携帯電話１からの購入メールが返送されなかった場合に（ＳＴ５７）、注文がキャンセルされたとみなし、上記商品の購入を自動的に破棄する。
【００６５】
また、上記ステップ５２により該当する商品の商品情報の配信が不要に設定されている場合、電話会社の端末２は、ステップ５８の決済処理に進む。
【００６６】
ｅ）電話代での決済処理を行う。
【００６７】
上記商品の購入に伴う決済を行う際に、電話会社の端末２は、上記携帯電話１の電話番号に基づいてデータベース１１の記憶内容を調べ、盗難届が出ていたり、電話代の支払い状況の悪い人（滞納している人）等の条件をチェックし、問題がなければ電話代での決済を行う（ＳＴ５８）。
【００６８】
上記盗難届が出ていた場合、電話会社の端末２（のサーバ１４）は、利用された日時、場所（店舗の情報）、商品等を記録し、場合によっては警察ヘメールを転送することも可能である。
【００６９】
この他に、新規契約月は一度も電話代を払っていないので、上限３０００円までとしたり、携帯電話１の所有者６自身が商品購入に関してなんらかの制限（１ケ月の利用金額や、購入可能な商品の上限金額等）を加えたい場合（子供の携帯電話で無駄使いさせない等）、電話会社の端末２にデータベースに事前に制限情報を登録することも可能である。なお、無料情報等の入手の場合、電話代による決済は行われない。
【００７０】
ｆ）決済完了メールの送信
上記ステップ５８による電話代での決済が行われた際、電話会社の端末２（サーバ１４）は決済完了メールを購入者６の携帯電話１と販売店舗の端末３に送信する（ＳＴ５９）。この決済完了メールは、図１４に示すように、購入者電話番号、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格、今月の電話代での商品購入累計により構成されている。
【００７１】
さらに、電話会社の端末２（サーバ１４）は商品情報や購入者のメールアドレスから構成される情報発信依頼メール（電子出版物の配布を依頼）を出版社等の情報発信元の端末４に送信する（ＳＴ６０）。この情報発信依頼メールは、図１５に示すように、購入者電話番号、商品名、個数、配信先のメールアドレスにより構成されている。
【００７２】
情報発信元の端末４は、電話会社の端末２からの情報発信依頼メールと決済完了メールを受信した際（ＳＴ６１）、該当出版物（電子データ）を配信先のメールアドレスに送信する（ＳＴ６２）。
【００７３】
これにより、上記ステップ５６による発注メールの送信後、購入者６の携帯電話１が決済完了メールを受信した際（ＳＴ６３）、情報発信元の端末４からの電子出版物を受信し閲覧する（ＳＴ６４）。
【００７４】
（２−４）  ホームページのアドレス（ＵＲＬ）を利用した電子出版物の購入手順について、図１６に示すフローチャートを参照しつつ説明する。
【００７５】
情報／商品購入者６側（カメラ付き携帯電話１の所有者）は、基本的には事前準備は必要ない。手順は以下の通り。無償の情報提供や広告情報等の配信に向いている。
【００７６】
ａ）ホームページのアドレス（ＵＲＬ）の撮影（ＳＴ７０）
購入者６が駅や街中の広告、店舗や動物園等様々な場所に記載されている図１７に示すような、ホームページのアドレス（ＵＲＬ）をカメラ付き携帯電話１で撮影する。
【００７７】
ｂ）電話会社の端末２にＵＲＬ画像を送信する（ＳＴ７１）
すなわち、カメラ付き携帯電話１はＵＲＬ画像を添付ファイルとして電話会社に設置される端末２にメールを送信する。また、メールには、上記携帯電話１のメールアドレスと電話番号も付与されている。
【００７８】
ｃ）ＵＲＬの文字を認識
電話会社の端末２ではメールを受信すると（ＳＴ７２）、添付ファイルの画像（ビットマップデータ）からＵＲＬの文字を抽出し、文字認識し（ＳＴ７３）、認識できた際に（ＳＴ７４）、認識したＵＲＬの文字情報（文字コード）に変換し、この認識したＵＲＬの文字情報（文字コード）を記載したメールを情報／商品購入者６の携帯電話１に送信する（ＳＴ７５）。
【００７９】
また、電話会社の端末２では、文字認識に失敗した場合（ＳＴ７４）、再度ＵＲＬを読み取るように購入者６の携帯電話１にエラーメールを送信する（ＳＴ７６）。
【００８０】
携帯電話１は、上記ステップ７１による送信に応答して、上記電話会社の端末２からのエラーメールを受信した際（ＳＴ７７）、ステップ７０に戻り、上記電話会社の端末２からのＵＲＬの文字メール（正常なメール）を受信した際（ＳＴ７７）、商品情報のＵＲＬの閲覧ステップ７８に進む。
ｄ）ＵＲＬの閲覧
上記携帯電話１は、上記電話会社の端末２からの文字認識されたＵＲＬがメールで送信されるので、そのＵＲＬをクリックし、ホームページを閲覧する（ＳＴ７８）。
【００８１】
例えば、動物園の各濫の前にＵＲＬを書いた看板等をたてておき、そのＵＲＬに飛ぶとその動物に関する情報を閲覧できる。また、商品広告関係のＵＲＬの場合、そのＵＲＬで商品の詳細な情報を確認後、商品購入に進むことも可能である。
【００８２】
購入者６がホームページ上で購入手続き（商品の購入、有料の情報の購入）を行うと（ＳＴ７９）、携帯電話１は、電話番号や商品情報、数量等、発注に必要な発注メールを自動生成し、この発注メールを電話会社の端末２に送信する（ＳＴ８０）。
【００８３】
この発注メールは、図１８に示すように、購入者電話番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格、今月の電話代での商品購入累計により構成されている。
【００８４】
ｅ）電話代での決済処理を行う。
【００８５】
電話会社の端末２は、発注メールを受信した際（ＳＴ８１）、受付番号を生成し（ＳＴ８２）、上記携帯電話１の電話番号に基づいてデータベース１１の記憶内容を調べ、盗難届が出ていたり、電話代の支払い状況の悪い人（滞納している人）等の条件をチェックし、問題がなければ電話代での決済を行う（ＳＴ８３）。
【００８６】
上記盗難届が出ていた場合、電話会社の端末２（のサーバ１４）は、利用された日時、場所（店舗の情報）、商品等を記録し、場合によっては警察ヘメールを転送することも可能である。
【００８７】
この他に、新規契約月は一度も電話代を払っていないので、上限３０００円までとしたり、携帯電話１の所有者６自身が商品購入に関してなんらかの制限（１ケ月の利用金額や、購入可能な商品の上限金額等）を加えたい場合（子供の携帯電話で無駄使いさせない等）、電話会社の端末２にデータベースに事前に制限情報を登録することも可能である。なお、無料情報等の入手の場合、電話代による決済は行われない。
【００８８】
ｆ）決済完了メールの送信
上記ステップ８３による電話代での決済が行われた際、電話会社の端末２（サーバ１４）は決済完了メールを購入者６の携帯電話１（販売店舗の端末３）に送信する（ＳＴ８４）。この決済完了メールは、図１８に示すように、購入者電話番号、受付番号、店舗名、商品名、個数、定価、販売価格、今月の電話代での商品購入累計により構成されている。
【００８９】
さらに、電話会社の端末２（サーバ１４）は商品情報や購入者のメールアドレスから構成される情報発信依頼メール（電子出版物の配布を依頼）を出版社等の情報発信元の端末４に送信する（ＳＴ８５）。この情報発信依頼メールは、図２０に示すように、購入者電話番号、商品名、個数、配信先のメールアドレスにより構成されている。
【００９０】
情報発信元の端末４は、電話会社の端末２からの情報発信依頼メールと決済完了メールを受信した際（ＳＴ８６）、該当出版物を配信先のメールアドレスに送信する（ＳＴ８７）。
【００９１】
これにより、上記ステップ８０による発注メールの送信後、購入者６の携帯電話１が決済完了メールを受信した際（ＳＴ８８）、情報発信元の端末４からの電子出版物を受信し閲覧する（ＳＴ８９）。
【００９２】
上記したように、この発明によれば、購入者は現金の持ち合わせやカードがなくても、電話料金の決裁にて商品を購入できることを目的としている。
【００９３】
この発明によれば、購入者は商品の購入履歴を購入者の携帯端末に保存しておくことができる。
【００９４】
この発明によれば、購入者は購入に際し個人情報やＵＲＬ、商品の情報を手入力する手間がない。
【００９５】
この発明によれば、販売側はメールが受信可能な端末さえあればＰＯＳの設置が不要である。
【００９６】
この発明によれば、情報提供者は店舗等を持たなくても、街中の広告や情報を配信したい場所にＵＲＬを書いた紙等を貼っておくだけで情報を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】この発明の実施形態を説明するための商品購入システムの概略構成を示す図。
【図２】事前準備を説明するためのフローチャート。
【図３】加盟店舗情報を説明するための図。
【図４】商品バーコード情報を説明するための図。
【図５】バーコードを利用した商品の購入手順を説明するためのフローチャート。
【図６】店舗バーコードと商品バーコードとを説明するための図。
【図７】店舗バーコードの画像と、商品バーコードの画像を添付ファイルとしたメールを説明するための図。
【図８】詳細情報メールを説明するための図。
【図９】決済完了メールを説明するための図。
【図１０】バーコードを利用した電子出版物の購入手順を説明するためのフローチャート。
【図１１】店舗バーコードと商品バーコードとを説明するための図。
【図１２】店舗バーコードの画像と、商品バーコードの画像を添付ファイルとしたメールを説明するための図。
【図１３】詳細情報メールを説明するための図。
【図１４】決済完了メールを説明するための図。
【図１５】情報配信依頼メールを説明するための図。
【図１６】ＵＲＬを利用した電子出版物の購入手順を説明するためのフローチャート。
【図１７】ＵＲＬ文字メールを説明するための図。
【図１８】発注メールを説明するための図。
【図１９】決済完了メールを説明するための図。
【図２０】情報配信依頼メールを説明するための図。
【符号の説明】
【００９８】
１…携帯電話、  ２〜５…端末、  １１、１２、１３、１７ａ、１７ｂ…データベース、  １４…サーバ機能、  １５、１６、１７ｃ、１７ｄ…ソフトウエア、  １８…電子決済ソフトウェア、  １９…メールサーバ、  ＰＢ…店舗バーコード情報、  ＳＢ…商品バーコード情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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