(57)【要約】【課題】  情報の提供に対し、送信先選択条件で用いられている会員情報の収集の難易度に応じた適切な課金情報を算出することができる情報提供装置を提供する。【解決手段】  課金情報データベース１１ｃには、送信先選択条件で用いられる会員情報に対して、その会員情報の収集の難易度に応じた送信費用情報が記憶されている。情報管理装置１０に設けられている会員抽出手段１０ｂは、広告情報の送信条件が満足されると、送信条件が満足された広告情報に対応する送信先選択条件を満足する会員を抽出する。情報管理装置１０に設けられているメール処理手段１０ａは、送信条件が満足された広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メールを、会員抽出手段１０ａで抽出した会員のメールアドレスに送信する。情報管理装置１０に設けられている課金情報算出手段１０ｃは、送信先選択条件で用いられている会員情報に対応する送信費用情報に基づいて、送信条件が満足された広告情報を提供した情報提供者に対する課金情報を算出する。【選択図】    図１
2005122421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理装置と、記憶装置と、端末装置とを備え、
記憶装置には、
会員のメールアドレスを含む会員情報を会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
送信情報及び送信先選択条件を情報識別情報に対応させて記憶する情報データベースと、
送信費用情報を会員情報に対応させて記憶する送信費用情報データベースとを有し、
情報管理装置は、
送信情報に対応する送信先選択条件を前記情報データベースから読み出し、当該読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報と一致する会員情報を有する会員の会員識別情報に対応するメールアドレスを前記会員情報データベースから抽出する会員抽出手段と、
前記送信情報を前記情報データベースから読み出し、当該読み出した送信情報を含むメールを、前記会員抽出手段で抽出されたメールアドレスに送信するメール処理手段と、
前記情報データベースから読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報に対応する送信費用情報を前記送信費用情報データベースから読み出し、当該読み出した送信費用情報に基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段とを有し、
端末装置は、自己に設定されているメールアドレス宛のメールを受信する受信手段と、受信手段で受信したメールを表示する表示手段とを有する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
情報管理装置と、記憶装置と、端末装置とを備え、
記憶装置には、
会員のメールアドレスを含む会員情報を会員識別情報に対応させて記憶する会員情報データベースと、
送信情報及び送信先選択条件を情報識別情報に対応させて記憶する情報データベースと、
送信情報の送信に対する課金情報を算出するための基準となる送信費用情報を記憶する送信費用情報データベースと、
課金倍率情報を会員情報に対応させて記憶する課金倍率情報データベースとを有し、
情報管理装置は、
送信情報に対応する送信先選択条件を前記情報データベースから読み出し、当該読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報と一致する会員情報を有する会員の会員識別情報に対応するメールアドレスを前記会員情報データベースから抽出する会員抽出手段と、
前記送信情報を前記情報データベースから読み出し、読み出した送信情報を含むメールを、前記会員抽出手段で抽出されたメールアドレスに送信するメール処理手段と、
前記情報データベースから読み出した送信情報の送信に対する課金情報を算出するための基準となる送信費用情報を前記送信費用情報データベースから読み出すとともに、前記情報データベースから読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報に対応する課金倍率情報を前記課金倍率情報データベースから読み出し、当該読み出した送信費用情報と課金倍率情報に基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段とを有し、
端末装置は、自己に設定されているメールアドレス宛のメールを受信する受信手段と、受信手段で受信したメールを表示する表示手段とを有する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報提供装置であって、
送信費用情報データベースには、送信費用情報が送信情報に対応させて記憶されており、
課金情報算出手段は、前記情報データベースから読み出した送信情報に対応する送信費用情報を前記送信費用情報データベースから読み出し、当該読み出した送信費用情報に基づいて課金情報を算出する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告情報等の情報を携帯電話機等の端末装置に送信する情報提供装置に関する。
【０００２】
近年、インターネットに接続可能な携帯電話機やパソコン等の端末装置の普及により、これらの端末装置で広告情報を受信可能な情報提供装置が開発されている。この情報提供装置では、情報提供サービス会社が管理する情報管理装置は、情報提供者（店舗や会社を含む）から提供された広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で掲載するＷｅｂサイトを設ける。ユーザー（消費者や利用者等）は、Ｗｅｂサイトのアドレス（通常、Ｗｅｂサイトの第１頁であるホームページのアドレス）に端末装置を用いてアクセスすることによって、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信（閲覧）する。なお、本明細書では、Ｗｅｂページのグループを「Ｗｅｂサイト」という。Ｗｅｂサイトは、1以上のＷｅｂページにより構成することができる。
しかしながら、Ｗｅｂサイトに広告情報を掲載する場合、ユーザーがそのＷｅｂサイトのアドレスを知っていないとアクセスできない。このため、Ｗｅｂサイトに広告情報を掲載するだけでは、広告効果はあまり期待できない。
そこで、情報管理装置から、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスを含むメール（以下、「案内メール」という）を、会員となったユーザーのメールアドレスに送信する情報提供装置が提案されている。この情報提供装置では、ユーザーは、端末装置の表示手段に表示されている案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスを選択する操作を行うだけで、Ｗｅｂサイトに容易にアクセスすることができる。これにより、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトへのアクセス回数が増大し、広告効果が向上する。
【０００３】
情報提供サービス会社は、案内メールを情報管理装置から会員に送信した場合には、Ｗｅｂサイトのアドレスを含む案内メールの送信サービスに関して、そのＷｅｂサイトに掲載されている広告情報を提供した情報提供者に対する課金情報（送信費用）を算出する。
ここで、案内メールを全会員に送信する場合、案内メールに含まれているアドレスのＷｅｂサイトに掲載されている広告情報に興味がない会員も存在するため、無駄になる可能性がある。このため、全会員に案内メールを送信する方法は、広告情報の送信効率がよくない。
そこで、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メールを送信する場合、指定した条件を満足する会員のメールアドレスにのみ案内メールを送信するようにした情報提供装置が提案されている。（特許文献１参照）
この情報提供装置では、情報提供者は、案内メールの送信先（会員）を指定する場合には、会員情報を用いて設定された送信先選択情報を登録する。そして、情報管理装置は、案内メールを送信する場合には、当該広告情報に対応する送信先選択条件を満足する会員のメールアドレスに送信する。送信先選択条件は、例えば、会員情報データベースに記憶されている会員情報を用いて設定される。
この情報提供装置では、広告情報の内容に興味を持っている可能性が高い会員にのみ案内メールを送信するため、情報提供者は、安価に効率よく案内メールを送信することができ、また、会員は、全く興味がない案内メールを受信する回数が減少するため煩わしさが軽減される。
【特許文献１】特開２００２−１５０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、情報提供サービス会社は、種々の業種の情報提供者が設定する送信先選択条件に対応できるようにするためには、種々の会員情報を収集して会員情報データベースに記憶させておく必要がある。会員情報の収集方法としては、例えば、会員に対してアンケートメールを送信し、返信されたアンケートメールにより会員情報を収集する方法が用いられる。アンケートメールを送信する場合、アンケートメールの回収率を高めるために、アンケートメールを返信した会員に対してサービス（例えば、所定数のポイントを付与するサービス等）を実施する。また、収集が困難な会員情報に対しては、多くのアンケートメールを送信したり、アンケートメールの返信に対するサービスを高くする必要がある。
このように、会員データベースに種々の会員情報を記憶させる場合には、収集コスト（収集に要する労力やコスト）が、会員情報の種類に応じて大きく異なってくる。
一方、従来の情報提供装置では、情報管理装置から会員のメールアドレスに案内メールを送信する場合、案内メールの送信コストに対する課金情報のみを算出している。このため、収集コストが大きく異なる会員情報を記憶している会員情報データベースを有する情報提供装置に、従来の情報提供装置で用いている課金情報の算出方法を用いた場合、会員情報の収集コスト（収集の難易度）に対応した課金情報を算出することができない。
そこで、本発明の解決する課題は、情報の送信先を指定する送信先選択条件で用いられる会員情報の収集の難易度に応じた適切な課金情報を算出することができる情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項１に記載の情報提供装置は、会員のメールアドレスを含む会員情報を記憶する会員情報データベース、送信情報及び送信先選択条件を記憶する情報データベース、会員情報に対応する送信費用情報を記憶する送信費用情報データベースを有する記憶装置と、会員に送信する送信情報に対応する送信先選択条件を情報データベースから読み出し、読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報と一致する会員情報を有する会員のメールアドレスを会員情報データベースから抽出する会員抽出手段、前記送信情報を情報データベースから読み出し、読み出した送信情報を会員抽出手段で抽出されたメールアドレスに送信するメール処理手段、情報データベースから読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報に対応する送信費用情報を送信費用情報データベースから読み出し、読み出した送信費用情報に基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段を有する情報管理装置と、メールを受信可能な端末装置を備えている。
なお、送信情報としては、情報提供者が提供する広告情報、情報提供者が提供する広告情報を示す情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル等）、広告情報の概略を説明する案内情報等を用いることができる。
送信費用情報としては、送信情報を送信する会員を抽出するために用いられる会員情報の収集難易度に応じた送信費用が設定される。また、課金情報は、例えば、送信先選択条件で設定されている各会員情報に対応する送信費用情報を加算することによって算出される。
情報管理装置は、各処理手段の処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項２に記載の情報提供装置は、会員のメールアドレスを含む会員情報を記憶する会員情報データベース、送信情報及び送信先選択条件を記憶する情報データベース、送信情報の送信に対する課金情報を算出するための基準となる送信費用情報を記憶する送信費用情報データベース、会員情報に対応する課金倍率情報を記憶する課金倍率情報データベースを有する記憶装置と、送信情報に対応する送信先選択条件を情報データベースから読み出し、読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報と一致する会員情報を有する会員のメールアドレスを会員情報データベースから抽出する会員抽出手段、情報データベースから読み出した送信情報を会員抽出手段で抽出されたメールアドレスに送信するメール処理手段、基準となる送信費用情報を送信費用情報データベースから読み出すとともに、情報データベースから読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報に対応する課金倍率情報を課金倍率情報データベースから読み出し、読み出した送信費用情報と課金倍率情報とに基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段を有する情報管理装置と、メールを受信可能な端末装置を備えている。
なお、課金倍率情報としては、送信情報を送信する会員を抽出するために用いられる会員情報の収集難易度に応じた課金倍率が設定される。また、課金情報は、例えば、基準となる送信費用情報に、送信先選択条件で設定されている各会員情報に対応する課金倍率情報を乗算することによって算出される。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項３に記載の情報提供装置では、送信費用情報データベースに送信費用情報が送信情報に対応させて記憶されており、課金情報算出手段は、情報データベースから読み出した送信情報に対応する送信費用情報に基づいて課金情報を算出する。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の情報提供装置を用いれば、送信情報を含むメールを、送信先選択条件に該当する会員に送信するため、送信情報を効率よく安価に会員に送信することができる。また、送信先選択条件で用いられている会員情報に対応する送信費用情報に基づいて課金情報を算出するため、送信情報の送信先（会員）を指定するために用いた会員情報の収集の難易度に応じた適切な課金情報を算出することができる。さらに、会員情報に対応させて送信費用情報を記憶させているため、新しい会員情報を追加する際の作業が容易である。
また、請求項２に記載の情報提供装置を用いれば、請求項１に記載の情報提供装置と同様に、送信情報を効率よく安価に会員に送信することができる。また、送信先選択条件で用いられている会員情報に対応する課金倍率情報に基づいて課金情報を算出するため、送信情報の送信先（会員）を指定するために用いた会員情報の収集の難易度に応じた適切な課金情報を算出することができる。さらに、送信情報の送信に対する課金情報を算出するための基準となる送信費用情報と、送信先選択条件で用いられている会員情報に対応する課金倍率情報とに基づいて課金情報を算出するため、基準となる送信費用情報や会員情報に対応する課金倍率情報を個別に設定することができ、送信費用情報や課金倍率情報をきめ細かく設定することができる。
また、請求項３に記載の情報提供装置を用いれば、送信情報に対応させて送信費用情報を記憶しているため、送信情報の送信に対する課金情報を正確に算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の一実施の形態の概略構成図を図１に示す。
本実施の形態は、情報管理装置（情報管理手段）１０、記憶装置（記憶手段）１１、通信管理装置（通信管理手段）２２ａ〜２２ｄ、端末装置（情報受信手段）２０ａ〜２０ｄ等により構成されている。情報管理装置１０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ等は、インターネット等の通信回線４０により接続されている。
図１に示されている端末装置２０ａ〜２０ｃは、それぞれ通信事業者Ａ〜Ｃにより通信が管理されている携帯電話機である。端末装置２０ａ〜２０ｃと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、各端末装置２０ａ〜２０ｃの通信を管理している通信事業者Ａ〜Ｃの通信管理装置２２ａ〜２２ｃ及び基地局２１ａ〜２１ｃを介して行われる。また、端末装置２０ｄは、通信事業者Ｄにより通信が管理されているパソコンである。端末装置２０ｄと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、端末装置２０ｄの通信を管理している通信事業者Ｄの通信管理装置２２ｄを介して行われる。端末装置２０ａ〜２０ｄは、メール（案内メールや広告メール）等を受信する受信手段と、受信手段で受信したメールを表示する表示手段、入力キー等の入力手段を有している。
なお、端末装置２０ａ〜２０ｄと通信管理装置２２ａ〜２２ｄとの間の通信は、図１に示した通信経路以外にも種々の通信経路を介して実行可能である。
また、図１では、記憶装置１１を情報管理装置１０に接続しているが、記憶装置１１は、情報管理装置１０がアクセス可能に設けられていればよく、インターネット４０に接続されていてもよい。
【０００８】
情報管理装置１０は、端末装置２０ａ〜２０ｄへのメールの送信処理等を実行するメール処理手段１０ａ、送信先選択条件を満足する会員（会員識別情報）を抽出する会員抽出手段１０ｂ、情報管理装置１０から端末装置２０ａ〜２０ｄへのメール（案内メールや広告メール）の送信やＷｅｂサイトに掲載されている広告情報の送信に対する課金情報（案内メール送信、広告メール送信や広告情報送信に関する、情報提供者に対する課金情報）の算出処理を実行する課金情報算出手段１０ｃ、端末装置２０ａ〜２０ｄからの広告情報の送信要求（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスの送信）に応答して広告情報を送信する広告情報送信処理等を実行する広告情報処理手段１０ｄを備えている。
なお、情報管理装置１０には、これ以外にも、例えば、端末装置２０ａ〜２０ｄから広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（情報識別情報）及び会員識別情報が送信されたことに応答し、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を送信した場合に、会員識別情報に対応する会員に付与するポイント情報（例えば、ポイント数）の算出処理等を実行するポイント情報算出手段を備えている。
メール処理手段１０ａ、会員抽出手段１０ｂ、課金情報算出手段１０ｃ、広告情報処理手段１０ｄ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。すなわち、情報管理装置１０は、各処理手段の処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。また、複数の処理装置で構成する場合には、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
情報管理装置１０（したがって、メール処理手段１０ａ、会員抽出手段１０ｂ、課金情報算出手段１０ｃ、広告情報処理手段１０ｄ等）がアクセス可能な記憶装置１１には、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、課金情報データベース１１ｃ等が設けられている。なお、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、課金情報データベース１１ｃ等は、共通の記憶装置に設けてもよいし、別々の記憶装置に設けてもよい。
【０００９】
次に、記憶装置１１に設けられている会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、課金情報データベース１１ｃについて説明する。
会員情報データベース１１ａの１例を図２に示す。図２に示す会員情報データベースには、情報提供装置１０からの案内メールや広告メールあるいは広告情報の受信を希望する会員（会員となったユーザー）の会員情報が各会員の会員識別情報としての会員ＩＤ（ｓ１）に対応させて記憶されている。
図２に示す会員情報データベースでは、会員情報として、メールの送信先を示すメールアドレス（ｓ２）、メールを受信する端末装置の通信を管理している通信事業者を示す通信事業者識別情報（端末装置種別識別情報）（ｓ３）、累積ポイント数を示す累積ポイント情報（ｓ４）、氏名（ｓ５）、性別（ｓ６）、生年月日（ｓ７）、住所（ｓ８）、メールの受信を希望する受信時間を示すメール受信時間情報（ｓ９）、職業（ｓ１０）、英会話の趣味の有無（ｓ１１）、株取引経験の有無（ｓ１２）、証券口座の有無（ｓ１３）等が用いられている。例えば、会員ＩＤ［１００１］の会員（ユーザー）は、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、メールを受信する端末装置の通信事業者が［Ａ］社、累積ポイント数が［２０５］ポイント、氏名が［○○○○］、性別が［男］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、住所が［・・・］、メール受信時間が［９：００−１２：００］、職業が［学生］、英会話の興味［有］、株取引経験［無］、証券口座［無］等であることが記憶されている。
会員情報は、情報提供者が情報（案内メールや広告メール）を送信する会員を指定する送信先選択条件を決定するために用いられる。したがって、種々の業種の情報提供者からの送信先選択条件に対応できるように種々の会員情報を記憶させておくのが好ましい。
なお、会員識別情報としては、会員ＩＤに限定されず、メールアドレスや氏名等を用いることもできる。
【００１０】
広告情報データベースの１例を図３に示す。図３に示す広告情報データベースには、情報提供者が提供する広告情報（ｔ９）と、広告情報に関連する関連情報が情報識別情報としての情報ＩＤ（ｔ１）に対応させて記憶されている。
図３に示す広告情報データベースでは、広告情報に関連する関連情報として、広告情報のタイトル（例えば、広告情報を掲載している（閲覧可能な）Ｗｅｂサイトのタイトル）（ｔ２）、広告情報が掲載されている（表示されている）アドレス（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）（ｔ３）、広告情報の情報提供者を示す情報提供者ＩＤ（ｔ４）及び情報提供者コード（ｔ５）、広告情報の送信先（会員）を指定するための送信先選択条件情報（ｔ６）、情報提供者が希望するメール（案内メールや広告メール）の送信日時（ｔ７）、広告情報を示す情報識別情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）を含むメール（案内メール）を会員に送信する際に案内メールに添付する案内情報（ｔ８）が用いられている。例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する広告情報は、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されており、情報提供者ＩＤが［Ｋ０００１］、情報提供者コードが［Ｘ００１］、送信日時が［２００３．０７．２１］等であることが記憶されている。
案内情報や広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で記憶する場合には、案内情報や広告情報の欄にはＷｅｂページ形式の案内情報や広告情報が記憶されている場所を示す情報が記憶される。広告情報や関連情報が異なる記憶装置に記憶されている場合には、各記憶装置に記憶されている広告情報と関連情報とによって広告情報データベースが構成される。
情報提供者ＩＤ（ｔ４）は管理用として用いられ、情報提供者コード（ｔ５）は端末装置への表示用として用いられる。勿論、情報提供者ＩＤ（ｔ４）及び情報提供者コード（ｔ５）として同じ情報を用いることもできる。
本実施の形態では、広告情報データベースが本発明の情報データベースに相当する。また、メールに含ませて送信する情報識別情報（情報ＩＤ、タイトル、アドレス等）、案内情報や広告情報等が本発明の送信情報に対応する
【００１１】
送信先選択条件は、種々の選択情報を用いて設定することができるが、通常、選択情報として会員情報データベースに記憶されている会員情報が用いられる。
情報ＩＤや情報提供者コードは、情報の種類（例えば、飲食、書籍販売、食品販売等に関連する情報）を判別可能に設定するのが好ましい。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、タイトルやアドレス等を用いることもできる。
【００１２】
課金情報データベースの１例を図４に示す。図４に示す課金情報データベースは、受信費用情報データベース、送信費用情報データベース、課金倍率情報データベースにより構成されている。
受信費用情報データベースには、端末装置２０ａ〜２０ｄが情報管理装置１０から広告情報を受信するための受信費用を算出するための受信費用情報が、広告情報毎及び通信事業者（端末装置種別）毎に記憶されている。受信費用情報は、通信事業者Ａ〜Ｄに支払われる。
図４に示す受信費用情報データベースには、広告情報の情報識別情報としての情報ＩＤ、広告情報のデータ量、広告情報を通信事業者Ａ〜Ｄが通信を管理している端末装置で受信する時に必要な受信費用情報が記憶されている。例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報は、データ量が［１１３４］バイト、通信事業者Ａ〜Ｃが通信を管理している端末装置２０ａ〜２０ｃで受信する時にはそれぞれ１回毎に［５円］、［８円］、［４円］必要であり、通信事業者Ｄが通信管理している端末装置２０ｄで受信する時には所定金額で無制限に受信することができることが記憶されている。
なお、受信費用情報としては、端末装置で受信した情報のデータ量に応じた受信費用情報を設定することもできる。例えば、所定バイト数毎に所定料金の受信費用が必要であることを記憶させることができる。
情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのタイトルやホームページのアドレス等を用いることもできる。
図４には示していないが、端末装置２０ａ〜２０ｃが情報管理装置１０から案内メールや広告メールを受信する場合にも受信費用が必要である。
【００１３】
なお、受信費用情報データベースは、端末装置２０ａ〜２０ｄからＷｅｂサイトにアクセスして広告情報を受信するのに必要な受信費用に対応するポイント情報（ポイント数）を会員に付与することによって、広告情報の受信によるポイント情報の獲得を目的とするＷｅｂサイトへのアクセスを防止し、広告情報の送信効果を高めるために設けられている。
すなわち、従来の情報提供装置は、ユーザーが端末装置を用いてＷｅｂサイトをアクセスし、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信するとポイント数が付与される。これにより、会員は、通信費用を余り気にせずに広告情報が掲載されているＷｅｂサイトを自由にアクセスすることができるため、ユーザーによるＷｅｂサイトのアクセス回数（Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報の送信回数）が増加し、Ｗｅｂサイトに広告情報を掲載する広告方法の広告効果が向上する。
ところで、Ｗｅｂサイトにアクセスして情報を受信するのに必要な受信費用（課金情報）が少ない（例えば、定額制料金システム）場合には、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信（閲覧）することを目的とするのではなく、ポイント数を獲得することを目的として広告情報が掲載されているＷｅｂサイトをアクセスするユーザーが増加する可能性がある。この場合、Ｗｅｂサイトからの広告情報の送信回数は増加するが、広告情報の送信による実質的な広告効果はそれほど向上していない。さらに、付与したポイント数に対するサービスに要する費用も増大する。
そこで、端末装置でＷｅｂサイトから情報を受信するのに必要な受信費用（課金情報）に基づいてポイント情報を算出することにより、このような、ポイント情報の獲得を目的とするアクセスを防止することができる。
【００１４】
送信費用情報データベースには、情報管理装置１０が、情報提供者が提供した広告情報あるいは案内情報等の送信情報を端末装置２０ａ〜２０ｄに送信するのに必要な送信費用を算出するための基準となる送信費用情報が記憶されている。図４に示す送信費用情報データベースでは、各情報ＩＤに対する広告情報あるいは案内情報を管理装置１０から各端末装置２０ａ〜２０ｄに送信する（メール形式あるいはＷｅｂ形式）のに必要な基本の送信費用が、１回当たり［１０円］であることが記憶されている（一律１０円）。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのタイトルやホームページのアドレスを用いることもできる。
【００１５】
課金倍率情報データベースには、情報提供者が広告情報や案内情報等の送信情報を送信する送信先（会員）を指定するために送信先選択条件で用いることができる会員情報の収集コスト（収集の難易度）に応じた課金倍率情報が記憶されている。
課金倍率は、収集が容易である会員情報（例えば、住所、性別や年齢等）に対しては低い倍率が設定され、収集が困難である会員情報（例えば、株取引の経験、証券口座、英会話の興味等の、会員が出したくない会員情報や会員情報を有している会員が少ない会員情報等）に対しては高い倍率が設定される。収集の難易度を判別する方法としては、アンケートメールの送信等の方法を用いることができる。例えば、１００人の会員に対してアンケートメールを送信し、返送されたアンケートメールによって収集した数が最も多い会員情報を基準の会員情報とし、基準の会員情報の収集数に対する各会員情報の収集数の比に応じた課金倍率を設定する。例えば、１００人のアンケートメールに対して、会員情報「住所」の収集数が１００であり、会員情報「株取引経験有」の収集数が２０である場合には、会員情報「住所」に対する課金倍率を［１．００］に設定し、会員情報［株取引経験］に対する課金倍率を［１００／２０＝５．００］に設定することができる。
図４に示す課金倍率情報データベースでは、送信先選択条件として会員ＩＤあるいはメールアドレスを用いた場合には基本の送信費用に対して［１．００］倍、性別を用いた場合には［１．０３］倍、生年月日を用いた場合には［１．２０］倍、職業を用いた場合には［１．１０］倍、英会話の興味あるいは証券口座を用いた場合には［２．００］倍、株取引経験を用いた場合には［１．６０］倍の送信費用が必要であることが記憶されている。
【００１６】
送信情報の送信に関する、情報提供者に対する課金情報（送信費用）は、送信情報データベースに記憶されている基本の送信費用情報と、課金倍率データベースに記憶されている各会員情報に対応する課金倍率情報に基づいて算出される。例えば、送信先選択条件として、株取引の経験があり、現在も証券会社に口座を保有している会員を抽出する条件が設定された場合には、課金情報（送信費用）は、［基準の送信費用［１０円］×株取引経験に関する会員情報に対する課金倍率［１．６０］×証券会社の口座に関する会員情報に対する課金倍率［２．００］＝３２円］となる。
【００１７】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
情報管理装置１０から広告情報の受信を希望するユーザーは、例えば、本情報提供サービスへの入会用のＷｅｂページのアドレスにアクセスし、所定の会員情報を入力することによって会員登録を行う。これにより、記憶装置１１の会員情報データベース１１ａに、会員情報が記憶される。
一方、情報提供者は、会員への送信を希望する広告情報を入力（登録）する。広告情報を入力する方法としては、情報提供者がパソコンを用いて入力する方法や情報提供サービス会社の担当者が情報管理装置１０に設けられている入力手段等を用いて入力する方法を用いることができる。
送信条件が満足された広告情報に対応する情報識別情報（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）を含むメール（案内メール）を送信する時に案内情報も送信する場合には、広告情報とともに案内情報も入力する。
また、案内メールを送信する会員を指定する場合には、送信先選択条件を入力する。例えば、会員情報［生年月日（ｓ９）］に所定範囲の生年月日が記憶され、［性別（ｓ７）］に男が記憶され、［職業］に会社員が記憶されている会員を指定する送信先選択条件を入力する。
また、案内メールや広告メールを送信する日時（送信条件）を指定する場合には、送信日時を入力する。
また、広告情報が掲載されるＷｅｂサイトのホームページのアドレス及びタイトルを入力する。これらは、情報提供サービス会社が入力してもよい。
これにより、記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂに、広告情報と広告関連情報が記憶される。
さらに、広告情報を広告情報データベースに記憶させた場合、必要があれば、受信費用情報データベースや送信費用情報データベースに受信費用情報や送信費用情報を記憶させる。
本実施の形態では、送信費用情報は情報ＩＤに関係なく一定であるため、受信費用情報を記憶させる。
【００１８】
この状態で、広告情報データベースに記憶されている広告情報の送信条件（情報識別情報や案内情報の送信条件）が満足されると（例えば、送信日時（ｔ７）に設定されている送信日時に達すると）、送信条件が満足された広告情報を示す情報識別情報を含むメール（案内メール）を送信する。本実施の形態では、送信条件が満足された広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページのアドレスを広告情報データベースから読み出し、読み出したアドレスを情報識別情報として用いている。なお、広告情報データベースに、送信条件（例えば、送信日時）が設定されていない場合は、送信日時［０：００−２４：００］が設定されていることと同義である。この場合には、情報管理装置１０は、適宜の時間に送信する。また、送信効率を向上させるために、送信条件が満足された複数の送信情報を示す情報識別情報を含む案内メールをまとめて送信するのが好ましい。
また、送信条件が満足された広告情報に送信先選択条件（ｔ６）が設定されている場合には、当該送信条件が満足された広告情報に対応する送信先選択条件を広告情報データベースから読み出し、読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報を有する会員（送信先選択条件を満足する会員の会員識別情報）に対応するメールアドレスを会員情報データベースから読み出し（抽出し）、読み出したメールアドレスに案内メールを送信する。例えば、送信先選択条件として、所定年齢の男性で会社員である会員が設定されている場合には、会員情報データベースの会員情報［生年月日（ｓ９）］に所定範囲の生年月日が記憶され、会員情報［性別（ｓ７）］に男が記憶され、会員情報［職業（ｓ１０）］に会社員が記憶されている会員（会員のメールアドレス）を抽出する。
以上の、送信先選択条件で指定されている会員（会員のメールアドレス）を抽出する処理は、会員抽出手段１０ｂが実行する。
【００１９】
送信先選択条件が設定されていない場合には、各会員のメールアドレスに案内メールを送信する。この場合には、全会員が送信先選択条件で設定されていることと同義であり、各会員に対応するメールアドレスを会員情報データベースから読み出し、読み出したメールアドレスに案内メールを送信する。
なお、会員情報データベースに、送信先選択条件を満足する会員情報を有している会員のメール受信時間（ｓ１０）が設定されており、広告情報データベースの送信日時（ｔ７）に設定されている時間と会員情報データベースのメール受信時間（ｓ１０）に設定されている時間が一致しない場合には、メール受信時間（ｓ１０）に設定されている時間にメールを送信する。
また、案内メールで、Ｗｅｂサイトのアドレス（ｔ３）とともに、Ｗｅｂサイトのタイトル（ｔ２）、情報提供者コード（ｔ５）、案内情報（ｔ８）等も情報データベースから読み出して送信する。
さらに、案内メールを送信するメールアドレスに対応する会員の会員識別情報（ｓ１）も送信する。
案内メールで送信する情報は、本実施の形態に限定されず種々の情報を選択することができる。
以上の案内メールの送信処理は、メール処理手段１０ａが実行する。
【００２０】
また、情報管理装置１０は、選択された会員のメールアドレスに案内メールを送信すると、案内メール（送信情報）の送信に関する課金情報（送信費用）を算出する。
ここで、今回の案内メールを送信する会員を指定する送信先選択条件では、会員情報［生年月日（ｓ９）］、［性別（ｓ７）］及び［職業（ｓ１０）］を用いている。このため、今回の案内メールの送信に関する課金情報（送信費用）は、会員情報［生年月日（ｓ９）］、［性別（ｓ７）］及び［職業（ｓ１０）］に対応する基本送信費用情報［１０円］を送信費用情報データベースから読み出すとともに、会員情報［生年月日（ｓ９）］、［性別（ｓ７）］及び［職業（ｓ１０）］に対応する課金倍率情報［１．２０］、［１．０３］、［１．１０］を課金倍率情報データベースから読み出し、読み出した基本送信費用に課金倍率情報を乗算することによって算出される。すなわち、基本送信費用「［１０円］×生年月日の課金倍率［１．２０］×性別の課金倍率［１．０３］×職業の課金倍率［１．１０］×案内メール送信数［ｎ］」によって算出される。
算出した課金情報（送信費用）は、情報提供者データベース（図示省略）に、送信条件が満足された広告情報を提供した情報提供医者を示す情報提供者ＩＤに対応させて記憶する。
なお、送信履歴情報を記憶させておき、所定時期に課金情報を算出するように構成することもできる。この場合には、情報管理装置１０の処理負担を軽減することができる。
以上の課金情報（送信費用）の算出処理は、課金情報算出手段１０ｃで実行される。
【００２１】
情報管理装置１０から送信された案内メールは、インターネット４０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄを介して端末装置２０ａ〜２０ｄに送信される。いま、端末装置２０ａがメールを受信したものとする。
端末装置２０ａは、情報管理装置１０から送信された案内メールを受信すると、表示手段に案内メール受信画面を表示する。案内メール受信画面の１例を図６に示す。
図６に示す案内メール受信画面には、案内メールに含まれている、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）及びタイトル（例えば、店舗名や会社名）（ｔ２）、情報提供者コード（例えば、店舗コードや会社コード）（ｔ５）、案内情報（ｔ８）等が表示されている。案内メール受信画面は、前後にスクロール可能である。
なお、図６に示す案内メール受信画面では、案内メールで送信された会員識別情報は表示されない。
【００２２】
会員は、端末装置２０ａの表示手段に表示されている案内メール受信画面の情報を確認した後、所定の情報識別情報、本実施の形態では広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）の中から所定のＷｅｂサイトのアドレスを入力キーを用いて選択する。例えば、会員が、ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を選択したものとする。
これにより、端末装置２０ａは、選択されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と、メールで受信した会員識別情報を、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａの通信管理装置２２ａに送信する。
通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員識別情報をインターネット４０を介して情報管理装置１０に送信する。また、通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａの通信事業者Ａを示す通信事業者識別情報を通信管理装置がアクセス可能な記憶装置から読み出し、インターネット４０を介して情報管理装置１０に送信する。
【００２３】
情報管理装置１０は、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］の受信に応答して広告情報を送信する。すなわち、受信したＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている広告情報を記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂから読み出して通信管理装置２２ａに送信する。通信管理装置２２ａは、情報管理装置１０から送信された広告情報を端末装置２０ａに送信する。
端末装置２０ａは、通信管理装置２２ａから送信された広告情報を受信すると、表示手段に広告情報受信画面を表示する。
広告情報受信画面の１例を図７に示す。図７に示す広告情報受信画面には、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］（ｔ３）及びタイトル（ｔ２）、広告情報の提供者コード（ｔ５）、説明文章と地図からなる広告情報（ｔ９）が表示されている。
なお、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトが複数のＷｅｂページにより構成されている場合や、関連する他のＷｅｂページへのリンクを可能とする場合には、広告情報受信画面に他のページへのリンク情報や関連するＷｅｂページへのリンク情報が表示される。
以上の広告情報の送信処理は、広告情報処理手段１０ｂが実行する。
【００２４】
また、情報管理装置１０は、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］及び会員識別情報と、通信管理装置２２ａから送信された端末装置２０ａの通信事業者Ａを示す通信事業者識別情報に基づいてポイント情報を算出する。
まず、受信費用情報データベースには情報ＩＤが記憶されているため、広告情報データベースを用いて、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に対応する情報ＩＤ［Ｐ００１］を判別する。そして、課金情報データベース１１ｃの受信費用情報データベースから、判別した情報ＩＤ［Ｐ００１］と通信管理装置２２ａから送信された通信事業者Ａを示している通信事業者識別情報とに対応する受信費用［５円／１回］を読み出す。さらに、読み出した受信費用［５円／１回］に基づいてポイント数（ポイント情報）を算出する。例えば、［５円×８０％＝４］ポイントを算出する。
そして、算出したポイント数を、記憶装置１１の会員情報データベース１１ａに、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信された会員識別情報に対応させて記憶されている累積ポイント数（累積ポイント情報）に加算し、加算値を更新記憶する。
通常、携帯電話機では、情報及び通信事業者によって情報を受信するのに必要な受信費用が異なっているため、情報識別情報と通信事業者識別情とに基づいて受信費用を判別することにより、正確に受信費用を判別することができる。
以上のポイント情報の算出処理は、ポイント情報算出手段（図示省略）が実行する。
【００２５】
さらに、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報を端末装置２０ａに送信したことにより、情報提供者に対する課金情報（送信費用）を算出する。
例えば、課金情報データベース１１ｃの送信費用情報データベースから、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報を端末装置２０ａに送信するのに必要な送信費用［１０円／１回］を読み出す。
そして、読み出した送信費用を、情報提供者データベース（図示省略）に、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報を提供した情報提供者ＩＤに対応する課金情報に加算する。
以上の送信費用（課金情報）の算出処理は、課金情報算出手段１０ｃが実行する。
【００２６】
以上の説明では、広告情報の送信条件が満足されると、送信条件が満足された広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスを含む案内メールを情報管理装置１０から送信した。このように案内メールを送信することにより、会員は、案内メールを見た後、必要な広告情報のみを受信すればよいため、送信効率が向上し、通信費用も軽減される。
勿論、送信条件が満足された広告情報を含む広告メールを情報管理装置１０から送信することもできる。広告メールを送信する場合には、会員は、即座に必要な広告情報を見ることができる。
この場合にも、送信条件が満足された広告情報に対応する送信先選択情報で指定されている会員（送信先選択条件で設定されている会員情報と同一の会員情報を有する会員）のメールアドレスに広告メールを送信する。
そして、端末装置２０ａ〜２０ｄは、情報管理装置１０から送信された広告メールを受信すると、表示手段に、例えば、図７に示す広告表示画面を表示する。
さらに、情報管理装置１０は、広告メールの送信に関し、広告情報を提供した情報提供者に対し、前記した方法と同様の方法で課金情報（送信費用）を算出する。すなわち、基準となる送信費用情報と、送信先選択条件で用いられている会員情報に対応する課金倍率情報に基づいて課金情報（送信費用）を算出する。
【００２７】
なお、実施の形態の説明では、案内メールを送信する場合と広告メールを送信する場合で同じ送信費用情報を用いたが、案内メールを送信する場合と広告メールを送信する場合で異なる送信費用情報を用いてもよい。例えば、案内情報やと広告情報のデータ量に応じた送信費用情報を用いることができる。
また、情報ＩＤに関係なく一律の送信費用情報を用いたが、情報ＩＤに応じて異なる送信費用情報を用いることもできる。例えば、情報ＩＤに対応する案内情報や広告情報のデータ量に応じた送信費用情報を用いることができる。この場合には、例えば、図４に示す送信費用情報データベースには、基準となる送信費用情報が各情報ＩＤに対応させて記憶される。このように、基本となる送信費用情報を情報ＩＤに対応させて記憶させることにより、送信情報のデータ量等に応じた正確な課金情報（送信費用）を算出することができる。
また、会員情報に対応する課金倍率情報を送信費用データベースに記憶し、送信費用情報を、課金情報算出プログラム中に記述することもできる。この場合も、送信費用情報と課金倍率情報に基づいて課金情報を算出しているため、本発明の「送信費用情報と、会員情報に対応する課金倍率情報を送信費用データベースに記憶する」概念に含まれる。
また、基準となる送信費用情報と、会員情報に対応する課金倍率情報に基づいて送信情報の送信に対する課金情報（送信費用）を算出したが、送信情報の送信に対する課金情報（送信費用）の算出方法はこれに限定されない。例えば、図４に示した送信費用情報データベースと課金倍率情報データベースを混合し、図５に示すような、送信費用情報を会員情報に対応させて記憶する送信費用情報データベースを設ける。この場合、会員情報に対応する送信費用情報としては、図４に示した送信費用情報と課金倍率情報を含んだ情報を用いる。例えば、会員情報［会員ＩＤ］に対応する送信費用情報としては、基本の送信費用情報［１０円］に、会員情報［会員ＩＤ］に対応する課金倍率［１．００］を乗算した送信費用を用いる。そして、送信情報を送信した場合、送信先選択条件で設定されている各会員情報に対応する送信費用情報を送信費用情報データベースから読み出し、読み出した送信費用情報に基づいて課金情報（送信費用）を算出する。例えば、送信先選択条件で用いられている会員情報に対応する送信費用を加算することによって課金情報（送信費用）を算出する。
【００２８】
以上のように、本実施の形態では、案内情報を含む案内メールや広告情報を含む広告メール等の送信情報を会員に送信する場合、送信情報を送信する送信先を指定する送信先選択条件で用いられている会員情報に基づいて課金情報を算出しているため、送信先選択条件で用いられる会員情報の収集の難易度に応じた適切な課金情報を算出することができる。
【００２９】
なお、本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、実施の形態では、端末装置２０ａ〜２０ｄの通信を管理する通信管理装置２２ａ〜２２ｄを用いた通信装置に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、通信管理装置２２ａ〜２２ｄが設けられていない通信装置に対しても適用することができる。この場合、端末装置に対応する端末装置種別識別情報を判別する方法として、例えば、会員情報データベースに端末装置種別識別情報を記憶させる方法を用いることができる。すなわち、会員情報データベースに、会員がメールを受信する端末装置の端末装置種別を示す端末装置種別識別情報を記憶させておく。そして、端末装置２０ａ〜２０ｄから送信された会員識別情報に対応する端末装置種別識別情報を会員情報データベースから判別する。あるいは、端末装置２０ａ〜２０ｄから端末装置種別識別情報を送信する方法を用いることもできる。
また、案内メールや広告メール、広告情報を受信する端末装置は、携帯電話機やパソコン等の種々の端末装置を用いることができる。
また、情報管理装置から案内メールや広告メール、広告情報を送信する時の送信費用（課金情報）の算出方法は、実施の形態で説明した算出方法に限定されず、種々の算出方法を用いることができる。また、端末装置で案内メールや広告メール、広告情報を受信する時の受信費用（課金情報）やポイント情報の算出方法も、実施の形態で説明した方法に限定されず、種々の方法を用いることができる。
また、携帯電話機から情報管理装置に情報識別情報とともに送信する会員情報としては、会員ＩＤに限定されず、パソコン等で用いられているＩＰアドレス等の識別情報を用いることもできる。このＩＰアドレスは、ユーザーあるいは通信事業者によって入力される。この場合には、案内メールとともに会員識別情報を送信する必要がなく、あるいは、情報識別情報を情報管理装置に送信する毎に会員識別情報を入力する必要もない。
また、会員情報データベース、広告情報データベース、課金情報データベースの構成は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の構成を用いることができる。
また、実施の形態では、情報管理装置から広告情報や案内情報を送信する場合について説明したが、本発明は、広告情報や案内情報以外の種々の送信情報を送信する場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施の形態の概略構成図である。
【図２】会員情報データベースの１例を示すである。
【図３】広告情報データベースの１例を示す図である。
【図４】課金情報データベースの１例を示す図である。
【図５】課金情報データベースの他の例を示す図である。
【図６】案内メール受信画面の１例を示す図である。
【図７】広告情報受信画面の１例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０  情報管理装置
１０ａ  メール処理手段
１０ｂ  会員抽出手段
１０ｃ  課金情報算出手段
１０ｄ  広告情報処理手段
１１  記憶装置
１１ａ  会員情報データベース
１１ｂ  広告情報データベース
１１ｃ  課金情報データベース
２０ａ〜２０ｄ  端末装置
２２ａ〜２２ｄ  通信管理装置
４０  通信回線（インターネット）
【図１】
2005122421.tif 000003
【図２】
2005122421.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005122421.tif 000007
【図６】
2005122421.tif 000008
【図７】
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