(57)【要約】【課題】  現在の設備機器の動作状況の健全性を定量的に評価することができる設備機器の動作状況監視システムとその動作状況監視プログラムを提供する。【解決手段】  障害検出時には、過去の測定データＤ1，…，ＤN-3の集合を基準グループＧrに設定し、最近の測定データＤN-2，…，ＤNの集合を試験グループＧtに設定して、電気転てつ機の障害発生状況が評価される。調整評価時には、電気転てつ機の調整作業時までの理想的な測定データＤ1，…，Ｄ3の集合を基準グループＧrに設定し、調整作業終了後の測定データＤ4，…，Ｄ6の集合を試験グループＧtに設定して、電気転てつ機の調整作業の妥当性が評価される。保全検査時には、調整作業直後の測定データＤ4，…，Ｄ6の集合を基準グループＧrに設定し、調整作業終了後の測定データＤN-2，…，ＤNの集合を試験グループＧtに設定して電気転てつ機の調整作業後の設備状態の変化が評価される。【選択図】      図６
2005186822.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器の動作状況を監視する設備機器の動作状況監視システムであって、
前記設備機器の動作状況の測定データのうち標準的な測定データの集合である基準グループと、前記設備機器の動作状況の測定データのうち任意に選択した測定データの集合である試験グループとを比較してこれらの適合度を演算する適合度演算手段と、
前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の動作状況を評価する評価手段と、
を備える設備機器の動作状況監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記適合度演算手段は、前記設備機器の過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の最近の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算し、
前記評価手段は、前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の障害発生状況を評価すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記適合度演算手段は、前記設備機器の調整前の理想的な過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算し、
前記評価手段は、前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業の妥当性を評価すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記適合度演算手段は、前記設備機器の調整直後の過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算し、
前記評価手段は、前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業後の設備状態の変化を評価すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記適合度演算手段は、前記基準グループの測定データの測定時刻毎の測定値の平均値と、前記試験グループの測定データの測定時刻毎の測定値の平均値との差である平均差を演算すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記適合度演算手段は、前記基準グループの測定データの測定時刻毎の測定値の分散と、前記試験グループの測定データの測定時刻毎の測定値の分散との比である分散比を演算すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項７】
請求項５に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記適合度演算手段は、前記平均差に基づいてＴ値を演算してＴ分布によるＴ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値を演算すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項８】
請求項６に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記適合度演算手段は、前記分散比に基づいてＦ分布によるＦ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値を演算すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
モデル式に基づいて測定時刻毎のＰ値の予測値を演算する予測演算手段を備えること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１０】
請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記測定値のしきい値に前記Ｐ値を設定するしきい値設定手段を備えること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記設備機器が複数存在する場合であって一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに、他の設備機器の動作状況に関する動作情報を一の設備機器の動作状況の測定データに付与する動作情報付与手段を備えること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記動作情報は、前記設備機器が複数の転てつ機である場合であって一の転てつ機が他の転てつ機の動作状況の影響を受けるときに、他の転てつ機の動作状況に関する情報を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記基準グループの設定条件と前記試験グループの設定条件とを記録する設定条件記録手段と、
前記基準グループの設定条件を検索キーとして前記測定データを検索して前記基準グループを設定する基準グループ設定手段と、
前記試験グループの設定条件を検索キーとして前記測定データを検索して前記試験グループを設定する試験グループ設定手段とを備え、
前記適合度演算手段は、前記基準グループ設定手段が設定した基準グループと前記試験グループ設定手段が設定した試験グループとの適合度を演算すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１４】
請求項１２又は請求項１３に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記設定条件は、前記設備機器の属性に関する属性情報、及び一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに他の設備機器の動作状況に関する動作情報を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記設定条件は、前記設備機器が転てつ機であるときに、転てつ機の存在する駅区名、固有名、転換方向、転てつ機を転換するときに構成した進路、同時に転換した転てつ機の台数、及び同時に動作した他の転てつ機の固有名、転換方向、転換時刻を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１６】
請求項１１から請求項１５までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記設備機器が転てつ機であるときに、この転てつ機が転換を開始してから転換を終了するまでの転換所要時間の平均値を前記基準グループの測定データに基づいて演算する平均転換所要時間演算手段と、
前記転換所要時間の平均値に基づいて前記試験グループの測定データの測定時刻を標準的な測定時刻に変換する測定時刻変換手段とを備えること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１７】
請求項１６に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
前記評価手段は、前記転換所要時間内に前記転てつ機が連続した複数の転換ステージで順次動作をするときに、前記標準的な測定時刻と前記適合度演算手段の演算結果とに基づいて前記転換ステージ毎の動作状態を評価すること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１８】
請求項１６又は請求項１７に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、
過去から現在に至るまでの経過時間、前記標準的な測定時刻及び前記適合度を示す各種統計量を三次元表示する表示手段を備えること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視システム。
【請求項１９】
設備機器の動作状況を監視する設備機器の動作状況監視プログラムであって、
前記設備機器の動作状況の測定データのうち標準的な測定データの集合である基準グループと、前記設備機器の動作状況の測定データのうち任意に選択した測定データの集合である試験グループとを比較してこれらの適合度を演算する適合度演算手順と、
前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の動作状況を評価する評価手順と、
をコンピュータに実行させる設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２０】
請求項１９に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記適合度演算手順は、前記設備機器の過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の最近の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算する手順であり、
前記評価手順は、前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の障害発生状況を評価する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２１】
請求項１９又は請求項２０に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記適合度演算手順は、前記設備機器の調整前の理想的な過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算する手順であり、
前記評価手順は、前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業の妥当性を評価する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２２】
請求項１９から請求項２１までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記適合度演算手順は、前記設備機器の調整直後の過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算する手順であり、
前記評価手順は、前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業後の設備状態の変化を評価する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２３】
請求項１９から請求項２２までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記適合度演算手順は、前記基準グループの測定データの測定時刻毎の測定値の平均値と、前記試験グループの測定データの測定時刻毎の測定値の平均値との差である平均差を演算する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２４】
請求項１９から請求項２３までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記適合度演算手順は、前記基準グループの測定データの測定時刻毎の測定値の分散と、前記試験グループの測定データの測定時刻毎の測定値の分散との比である分散比を演算する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２５】
請求項２３に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記適合度演算手順は、前記平均差に基づいてＴ値を演算してＴ分布によるＴ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値を演算する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２６】
請求項２４に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記適合度演算手順は、前記分散比に基づいてＦ分布によるＦ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値を演算する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２７】
請求項２５又は請求項２６に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
モデル式に基づいて測定時刻毎のＰ値の予測値を演算する予測演算手順を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２８】
請求項２５から請求項２７までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記測定値のしきい値に前記Ｐ値を設定するしきい値設定手順を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項２９】
請求項１９から請求項２８までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記設備機器が複数存在する場合であって一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに、他の設備機器の動作状況に関する動作情報を一の設備機器の動作状況の測定データに付与する動作情報付与手順を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項３０】
請求項２９に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記動作情報は、前記設備機器が複数の転てつ機である場合であって一の転てつ機が他の転てつ機の動作状況の影響を受けるときに、他の転てつ機の動作状況に関する情報を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項３１】
請求項１９から請求項３０までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記基準グループの設定条件を検索キーとして前記測定データを検索して前記基準グループを設定する基準グループ設定手順と、
前記試験グループの設定条件を検索キーとして前記測定データを検索して前記試験グループを設定する試験グループ設定手順とを含み、
前記適合度演算手順は、前記基準グループ設定手順が設定した基準グループと前記試験グループ設定手順が設定した試験グループとの適合度を演算する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項３２】
請求項３０又は請求項３１に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記設定条件は、前記設備機器の属性に関する属性情報、及び一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに他の設備機器の動作状況に関する動作情報を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項３３】
請求項３２に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記設定条件は、前記設備機器が転てつ機であるときに、転てつ機の存在する駅区名、固有名、転換方向、転てつ機を転換するときに構成した進路、同時に転換した転てつ機の台数、及び同時に動作した他の転てつ機の固有名、転換方向、転換時刻を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項３４】
請求項３１から請求項３３までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記設備機器が転てつ機であるときに、この転てつ機が転換を開始してから転換を終了するまでの転換所要時間の平均値を前記基準グループの測定データに基づいて演算する平均転換所要時間演算手順と、
前記転換所要時間の平均値に基づいて前記試験グループの測定データの測定時刻を標準的な測定時刻に変換する測定時刻変換手順とを含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項３５】
請求項３４に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
前記評価手順は、前記転換所要時間内に前記転てつ機が連続した複数の転換ステージで順次動作をするときに、前記標準的な測定時刻と前記適合度演算手順における演算結果とに基づいて前記転換ステージ毎の動作状態を評価する手順であること、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【請求項３６】
請求項３４又は請求項３５に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、
過去から現在に至るまでの経過時間、前記標準的な測定時刻及び前記適合度を示す各種統計量を三次元表示する表示手順を含むこと、
を特徴とする設備機器の動作状況監視プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気転てつ機などの設備機器の動作状況を監視する設備機器の動作状況監視システムとその動作状況監視プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気転てつ機などの設備機器では、通常、転てつ機モニタ装置の測定値の標準偏差や保守員の経験に基づいて上限値及び下限値を電気転てつ機毎に管理値として設定し、この管理値を超えたか否かを検出して電気転てつ機の動作状態を判定している。例えば、従来の転てつ機の動作状況監視装置は、電気転てつ機のモータ電源線に流れる電流を検出する変流器と、この変流器が検出した電流の変化量を電圧に比例したパルス数に変換する電圧−周波数変換部と、この電圧−周波数変換部からのパルス数を計数する計数部と、正常動作時の電流の変化量のパルス数を予め基準値として設定し、計数部のカウント値がこの基準値以上になったときに異常として警報を出力する警報出力部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】登録実用新案第3008097号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の転てつ機の動作状況監視装置では、各電気転てつ機の個体差が大きく各電気転てつ機の特性が極端に異なる場合や、新設の電気転てつ機のように設備状態が不明である場合に、絶対値である管理値を保守員が設定するのは困難である。特に、電気転てつ機は、同一の製造会社の装置であっても個体差が大きく、設置環境による個体差も大きい。このため、初期設定時から管理値を変更しないで使用を継続したり、最悪の状態を想定して一律に管理値を設定したりすると、異常状態を正確に検出することができない問題がある。また、従来の転てつ機の動作状況監視装置では、転てつ機の定格などの機器仕様から設定されるしきい値を測定値が逸脱しているか否かを判定することはできるが、しきい値に到達するまでの測定値の挙動を把握することができない。このため、測定値が増加減少傾向にあり一定時間後にしきい値に到達する可能性のある状況や予兆現象などを把握することができないという問題がある。さらに、従来の転てつ機の動作状況監視装置では、測定値が管理値を逸脱した段階では既に障害が進行しており、障害に対する処置時間が制約を受けてしまうという問題がある。
【０００５】
図２１は、従来の電気転てつ機の構成進路の相違による転換パターンの変化を示すグラフであり、図２１（Ａ）は電圧の変化を示し、図２１（Ｂ）は電流の変化を示し、図２１（Ｃ）は電圧×電流の変化を示し、図２１（Ｄ）は転換所要時間を示す。
図２１は、実際の在来線の営業線設備を使用して一定期間における営業時間帯における測定データを記録するとともに、同一の電源配電線に接続された複数の電気転てつ機の動作台数を変化させたときの測定結果である。ここで、図２１（Ａ）に示す縦軸は電圧であり、横軸は電気転てつ機が動作を開始してからの経過時間（動作時間)(秒）である。図２１（Ｂ）に示す縦軸は電流であり横軸は動作時間(秒）である。図２１（Ｃ）に示す縦軸は電圧×電流であり横軸は動作時間(秒）である。図２１（Ｄ）に示す縦軸は電気転てつ機が転換を開始してから転換を終了するまでの時間（転換所要時間)(秒）である。図２１（Ａ）〜図（Ｄ）に示す「１台のみ」は、電気転てつ機を試験的に単独で動作させたときの測定結果である。「２台同時動作」〜「５台同時動作」は、同一の電源配電線に接続されている複数の電気転てつ機が同時に動作したときの測定結果であり、一週間にわたり取得したモニタデータ（32データ、点：測定値）を示す。
【０００６】
新幹線では、複数の電気転てつ機がスター状に電源配電線に接続されているが、在来線では複数の電気転てつ機がバス状又はリング状に同一の電源配電線に接続されていることが多い。電源配電線のインピーダンスは、電気転てつ機の動作とは無関係であり変化しないが、電気転てつ機のインピーダンスは電気転てつ機が動作していないときには無限大であるが、電気転てつ機が動作しているときには有限値となり変化する。このため、ある電気転てつ機について考えると、周囲のインピーダンスが他の電気転てつ機の動作状況によって変化する。例えば、図２１（Ａ）〜図  （Ｃ）に示すように、実際の営業線設備のように複数の電気転てつ機が同時に転換動作すると、インピーダンスの変化により電源が変動し、転換パターンが変化している。例えば、図２１（Ａ）に示すように、「１台のみ動作」の場合に比べて「２台同時動作」〜「５台同時動作」の場合には、転換開始時の電圧が30％程度低下している。また、図２１（Ｄ）に示すように、「１台のみ動作」の場合には転換所要時間が4.4秒程度であるが、「２台同時動作」〜「５台同時動作」の場合には最大1.6秒程度の差が生じている。このように、同一形式の電気転てつ機であっても同一の電源配電線に接続されている場合には、ある電気転てつ機の電圧や電流などの測定値が他の電気転てつ機の動作状況によって影響を受けて変動することがある。このため、従来の転てつ機の動作状況監視装置では、同一の電源配電線に接続されている複数の電気転てつ機が同時に動作したときに、実際には電気転てつ機が正常に動作しているにもかかわらず、管理値を全ての動作状況に対応するように設定すると、異常の検出感度が動作状況によって異なってしまう問題がある。また、予兆検出のための微小な状態変化を検出することが困難になる。さらに、個々の動作状況に応じて設定しようとすると、最大では設備数×各設備の動作状況パターン×２（転換方向数）の数だけ設定しなければならず、管理値の管理が煩雑になるという問題がある。
【０００７】
この発明の課題は、現在の設備機器の動作状況の健全性を定量的に評価することができる設備機器の動作状況監視システムとその動作状況監視プログラムとを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、設備機器（１５）の動作状況を監視する設備機器の動作状況監視システムであって、前記設備機器の動作状況の測定データ（Ｄ1，…，ＤM）のうち標準的な測定データ（Ｄ1，…，ＤN-3；Ｄ1，…，Ｄ3；Ｄ4，…，Ｄ6）の集合である基準グループ（Ｇr）と、前記設備機器の動作状況の測定データ（Ｄ1，…，ＤM）のうち任意に選択した測定データ（ＤN-2，…，ＤN；Ｄ4，…，Ｄ6；ＤN-2，…，ＤN）の集合である試験グループ（Ｇt）とを比較してこれらの適合度を演算する適合度演算手段（１８ｋ）と、前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の動作状況を評価する評価手段（１８ｒ）とを備える設備機器の動作状況監視システム（１７）である。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記適合度演算手段は、前記設備機器の過去の動作状況の測定データ（Ｄ1，…，ＤN-3）の集合である前記基準グループ（Ｇr）と、前記設備機器の最近の動作状況の測定データ（ＤN-2，…，ＤN）の集合である前記試験グループ（Ｇt）とを比較して適合度を演算し、前記評価手段は、前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の障害発生状況を評価することを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１又は請求項２に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記適合度演算手段は、前記設備機器の調整前の理想的な過去の動作状況の測定データ（Ｄ1，…，Ｄ3）の集合である前記基準グループ（Ｇr）と、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データ（Ｄ4，…，Ｄ6）の集合である前記試験グループ（Ｇt）とを比較して適合度を演算し、前記評価手段は、前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業の妥当性を評価することを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記適合度演算手段は、前記設備機器の調整直後の過去の動作状況の測定データ（Ｄ4，…，Ｄ6）の集合である前記基準グループ（Ｇr）と、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データ（ＤN-2，…，ＤN）の集合である前記試験グループ（Ｇt）とを比較して適合度を演算し、前記評価手段は、前記適合度演算手段の演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業後の設備状態の変化を評価することを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記適合度演算手段は、前記基準グループの測定データの測定時刻（ｔ1，…，ｔn）毎の測定値の平均値（Ａr1，…，Ａrn）と、前記試験グループの測定データの測定時刻（ｔ1，…，ｔn）毎の測定値の平均値（Ａt1，…，Ａtn）との差である平均差（ΔＡ1，…，ΔＡn）を演算することを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記適合度演算手段は、前記基準グループの測定データの測定時刻（ｔ1，…，ｔn）毎の測定値の分散（Ｖr1，…，Ｖrn）と、前記試験グループの測定データの測定時刻（ｔ1，…，ｔn）毎の測定値の分散（Ｖt1，…，Ｖtn）との比である分散比（Ｖ1，…，Ｖn）を演算することを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項５に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記適合度演算手段は、前記平均差に基づいてＴ値を演算してＴ分布によるＴ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値（ＰA1，…，ＰAn）を演算することを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項６に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記適合度演算手段は、前記分散比に基づいてＦ分布によるＦ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値（ＰV1，…，ＰVn）を演算することを特徴としている設備機器の動作状況監視システムである。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項７又は請求項８に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、モデル式に基づいて測定時刻毎のＰ値の予測値を演算する予測演算手段（１８ｍ）を備えることを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項７から請求項９までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記測定値のしきい値に前記Ｐ値を設定するしきい値設定手段（１８ｎ）を備えることを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記設備機器が複数存在する場合であって一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに、他の設備機器の動作状況に関する動作情報（Ｄ30）を一の設備機器の動作状況の測定データ（Ｄ1，…，ＤM）に付与する動作情報付与手段（１８ｃ）を備えることを特徴としている設備機器の動作状況監視システムである。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記動作情報は、前記設備機器が複数の転てつ機である場合であって一の転てつ機が他の転てつ機の動作状況の影響を受けるときに、他の転てつ機の動作状況に関する情報を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項１２までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記基準グループの設定条件と前記試験グループの設定条件とを記録する設定条件記録手段（１８ｅ，１８ｈ）と、前記基準グループの設定条件を検索キーとして前記測定データ（Ｄ1，…，ＤM）を検索して前記基準グループ（Ｇr）を設定する基準グループ設定手段（１８ｆ）と、前記試験グループの設定条件を検索キーとして前記測定データ（Ｄ1，…，ＤM）を検索して前記試験グループ（Ｇt）を設定する試験グループ設定手段（１８ｉ）とを備え、前記適合度演算手段は、前記基準グループ設定手段が設定した基準グループと前記試験グループ設定手段が設定した試験グループとの適合度を演算することを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１２又は請求項１３に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記設定条件は、前記設備機器の属性に関する属性情報（Ｄ20）、及び一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに他の設備機器の動作状況に関する動作情報（Ｄ30）を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１４に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記設定条件は、前記設備機器が転てつ機であるときに、転てつ機の存在する駅区名、固有名、転換方向、転てつ機を転換するときに構成した進路、同時に転換した転てつ機の台数、及び同時に動作した他の転てつ機の固有名、転換方向、転換時刻を含むことを特徴としている設備機器の動作状況監視システムである。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１１から請求項１５までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記設備機器が転てつ機であるときに、この転てつ機が転換を開始してから転換を終了するまでの転換所要時間（Ｄ1t，…，ＤNt）の平均値（Ａrt）を前記基準グループ（Ｇr）の測定データ（Ｄ1，…，ＤN-3）に基づいて演算する平均転換所要時間演算手段（１８ｐ）と、前記転換所要時間の平均値に基づいて前記試験グループ（Ｇt）の測定データ（ＤN-2，…，ＤN；Ｄ4，…，Ｄ6；ＤN-2，…，ＤN）の測定時刻（ｔ1，…，ｔn）を標準的な測定時刻（ｔ1'，…，ｔn'）に変換する測定時刻変換手段（１８ｑ）を備えることを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００２４】
請求項１７の発明は、請求項１６に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、前記評価手段は、前記転換所要時間内に前記転てつ機が連続した複数の転換ステージ（Ｓ1，…，Ｓ5）で順次動作をするときに、前記標準的な測定時刻と前記適合度演算手段の演算結果とに基づいて前記転換ステージ毎の動作状態を評価することを特徴としている設備機器の動作状況監視システムである。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１６又は請求項１７に記載の設備機器の動作状況監視システムにおいて、過去から現在に至るまでの経過時間（Ｔ）、前記標準的な測定時刻（ｔ'）及び前記適合度を示す各種統計量を三次元表示する表示手段（１９）を備えることを特徴とする設備機器の動作状況監視システムである。
【００２６】
請求項１９の発明は、設備機器の動作状況を監視する設備機器の動作状況監視プログラムであって、前記設備機器の動作状況の測定データのうち標準的な測定データの集合である基準グループと、前記設備機器の動作状況の測定データのうち任意に選択した測定データの集合である試験グループとを比較してこれらの適合度を演算する適合度演算手順（Ｓ５００）と、前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の動作状況を評価する評価手順（Ｓ５００）とをコンピュータに実行させる設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１９に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記適合度演算手順は、前記設備機器の過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の最近の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算する手順（Ｓ５２０）であり、前記評価手順は、前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の障害発生状況を評価する手順（Ｓ５３０）であることを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００２８】
請求項２１の発明は、請求項１９又は請求項２０に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記適合度演算手順は、前記設備機器の調整前の理想的な過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算する手順（Ｓ５５０）であり、前記評価手順は、前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業の妥当性を評価する手順（Ｓ５６０）であることを特徴としている設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００２９】
請求項２２の発明は、請求項１９から請求項２１までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記適合度演算手順は、前記設備機器の調整直後の過去の動作状況の測定データの集合である前記基準グループと、前記設備機器の調整後の動作状況の測定データの集合である前記試験グループとを比較して適合度を演算する手順（Ｓ５８０）であり、前記評価手順は、前記適合度演算手順における演算結果に基づいて前記設備機器の調整作業後の設備状態の変化を評価する手順（Ｓ５９０）であることを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３０】
請求項２３の発明は、請求項１９から請求項２２までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記適合度演算手順は、前記基準グループの測定データの測定時刻毎の測定値の平均値と、前記試験グループの測定データの測定時刻毎の測定値の平均値との差である平均差を演算する手順（Ｓ５２０，Ｓ５５０，Ｓ５８０）であることを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３１】
請求項２４の発明は、請求項１９から請求項２３までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記適合度演算手順は、前記基準グループの測定データの測定時刻毎の測定値の分散と、前記試験グループの測定データの測定時刻毎の測定値の分散との比である分散比を演算する手順（Ｓ５２０，Ｓ５５０，Ｓ５８０）であることを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３２】
請求項２５の発明は、請求項２３に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記適合度演算手順は、前記平均差に基づいてＴ値を演算してＴ分布によるＴ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値を演算する手順であることを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３３】
請求項２６の発明は、請求項２５に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記適合度演算手順は、前記分散比に基づいてＦ分布によるＦ検定を実行し、測定時刻毎のＰ値を演算する手順であることを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３４】
請求項２７の発明は、請求項２５又は請求項２６に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、モデル式に基づいて測定時刻毎のＰ値の予測値を演算する予測演算手順を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３５】
請求項２８の発明は、請求項２５から請求項２７までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記測定値のしきい値に前記Ｐ値を設定するしきい値設定手順を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３６】
請求項２９の発明は、請求項１９から請求項２８までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記設備機器が複数存在する場合であって一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに、他の設備機器の動作状況に関する動作情報を一の設備機器の動作状況の測定データに付与する動作情報付与手順（Ｓ２３０）を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３７】
請求項３０の発明は、請求項２９に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記動作情報は、前記設備機器が複数の転てつ機である場合であって一の転てつ機が他の転てつ機の動作状況の影響を受けるときに、他の転てつ機の動作状況に関する情報を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３８】
請求項３１の発明は、請求項１９から請求項３０までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記基準グループの設定条件を検索キーとして前記測定データを検索して前記基準グループを設定する基準グループ設定手順（Ｓ３２０，Ｓ３５０，Ｓ３８０）と、前記試験グループの設定条件を検索キーとして前記測定データを検索して前記試験グループを設定する試験グループ設定手順（Ｓ４２０，Ｓ４５０，Ｓ４８０）とを含み、前記適合度演算手順は、前記基準グループ設定手順が設定した基準グループと前記試験グループ設定手順が設定した試験グループとの適合度を演算する手順（Ｓ５２０，Ｓ５５０，Ｓ５８０）であることを特徴としている設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００３９】
請求項３２の発明は、請求項３０又は請求項３１に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記設定条件は、前記設備機器の属性に関する属性情報、及び一の設備機器が他の設備機器の動作状況の影響を受けるときに他の設備機器の動作状況に関する動作情報を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００４０】
請求項３３の発明は、請求項３２に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記設定条件は、前記設備機器が転てつ機であるときに、転てつ機の存在する駅区名、固有名、転換方向、転てつ機を転換するときに構成した進路、同時に転換した転てつ機の台数、及び同時に動作した他の転てつ機の固有名、転換方向、転換時刻を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００４１】
請求項３４の発明は、請求項３１から請求項３３までのいずれか１項に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記設備機器が転てつ機であるときに、この転てつ機が転換を開始してから転換を終了するまでの転換所要時間の平均値を前記基準グループの測定データに基づいて演算する平均転換所要時間演算手順（Ｓ６００）と、前記転換所要時間の平均値に基づいて前記試験グループの測定データの測定時刻を標準的な測定時刻に変換する測定時刻変換手順（Ｓ６１０）とを含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００４２】
請求項３５の発明は、請求項３４に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、前記評価手順は、前記転換所要時間内に前記転てつ機が連続した複数の転換ステージで順次動作をするときに、前記標準的な測定時刻と前記適合度演算手順における演算結果とに基づいて前記転換ステージ毎の動作状態を評価する手順（Ｓ６２０）であることを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【００４３】
請求項３６の発明は、請求項３４又は請求項３５に記載の設備機器の動作状況監視プログラムにおいて、過去から現在に至るまでの経過時間、前記標準的な測定時刻及び前記適合度を示す各種統計量を三次元表示する表示手順を含むことを特徴とする設備機器の動作状況監視プログラムである。
【発明の効果】
【００４４】
この発明によると、現在の設備機器の動作状況の健全性を定量的に評価することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
以下、図面を参照して、この発明の実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムによって監視される電気転てつ機の配置図である。図２は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムによって監視される電気転てつ機の平面図である。図３は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムによって監視される電気転てつ機の電源装置との接続状態を示す配置図である。
【００４６】
図１に示す軌道１は、列車３が走行する通路（線路）であり、列車３を運転する際に常用する上り線側の本線１ａ及び下り線側の本線１ｂと、列車３を運転する際に常用しない上り線側の側線１ｃ及び下り線側の側線１ｄとから構成されている。駅２は、旅客の乗降又は貨物の積卸しのために使用される停車場であり、上り線側の乗降場２ａと下り線側の乗降場２ｂとから構成されている。列車３は、電車や気動車などの鉄道車両であり軌道１の上下線をそれぞれ走行する。
【００４７】
図１及び図２に示す分岐器４は、一つの線路を二つ以上の線路に分ける装置である。分岐器４は、図２に示すように、軌道１を分けて車両の進路を転換するポイント部５を備えている。ポイント部５は、図中Ａ，Ｂ方向に転換可能なトングレール６ａ，６ｂと、このトングレール６ａ，６ｂの先端部が密着及び分離する基本レール７ａ，７ｂと、トングレール６ａ，６ｂを移動自在に支持する床板８と、トングレール６ａ，６ｂを転換する転てつ棒９と、トングレール６ａ，６ｂの先端部の間隔を固定するフロントロッド１０と、このフロントロッド１０に接続される接続かん１１と、トングレール６ａ，６ｂが基本レール７ａ，７ｂと密着するときの密着力を設定するスイッチアジャスタ１２などを備えている。分岐器４は、図１及び図３に示すように、駅２の構内に合計５台設置されている。
【００４８】
図３に示す電源装置１３は、電気転てつ機１５を動作させるための電力を発生する装置である。電源配電線１４は、電源装置１３からの電力を電気転てつ機１５に供給する電線であり、電源装置１３と電気転てつ機１５とを接続している。
【００４９】
図２に示す電気転てつ機１５は、ポイント部５を転換及び鎖錠する装置である。電気転てつ機１５は、所定のストロークで移動してポイント部５を転換する動作かん１５ａと、図示しないロックピースが挿入及び抜け出す切欠部を有し、トングレール６ａ，６ｂの転換後の先端位置を鎖錠（照査）する鎖錠かん１５ｂと、トングレール６ａ，６ｂを転換するための転換力を発生する電動モータ１５ｃなどを備えている。電気転てつ機１５は、摩擦クラッチや減速歯車などを介して電動モータ１５ｃの回転力を動作かん１５ａに伝達し、動作かん１５ａをＡ，Ｂ方向に移動させてトングレール６ａ，６ｂを転換すると、動作かん１５ａと連動して鎖錠かん１５ｂがＡ，Ｂ方向に移動する。電気転てつ機１５は、トングレール６ａ，６ｂが転換を開始するときには、鎖錠かん１５ｂの切欠部からロックピースが抜け出すようにこのロックピースを駆動し、トングレール６ａ，６ｂが転換を終了したときには、鎖錠かん１５ｂの切欠部にロックピースが挿入するようにこのロックピースを駆動する。電気転てつ機１５は、図３に示すように、同一の電源配電線１４に合計５台が数珠繋ぎに接続されている。
【００５０】
図３に示す測定装置１６は、電気転てつ機１５の動作状態を測定する装置である。測定装置１６は、電圧、電流、電圧×電流、及び電気転てつ機１５が転換動作を開始してから転換動作を終了するまでの時間（以下、転換所要時間という）を測定するセンサ部１６ａと、センサ部１６ａの出力信号をＡ／Ｄ変換するＡ／Ｄ変換部１６ｂと、Ａ／Ｄ変換後のディジタルデータを測定データとして記録するメモリ部１６ｃなどを備える転てつ機センサなどである。測定装置１６は、例えば、１回の転換所要時間内にセンサ部１６ａによって電源状態を50ms毎に約300点の測定点でサンプリングしてＡ／Ｄ変換し、電気転てつ機１５の動作状況の測定結果を一連の測定値（以下、測定データという）としてメモリ部１６ｃの測定データファイル内に記録する。
【００５１】
図４は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの測定データのデータ構造を一例として示す図である。
測定データＤ1，…，ＤMは、図４に示すように、測定値データフィールドＤ10と属性情報データフィールドＤ20とから構成されている。測定値データフィールドＤ10には、例えば、転換所要時間内にセンサ部１６ａによって測定された測定時刻（電気転てつ機１５が転換動作を開始してからの経過時間（転換時間))ｔ0，…，ｔnにおける電流値、電圧値、電流値×電圧値の測定結果である測定値Ｄ11，…，Ｄ1nが時系列順に記録されている。また、測定値データフィールドＤ10には、測定値Ｄ11，…，Ｄ1nとともに転換所要時間の測定結果である測定値Ｄ1tが記録されている。属性情報データフィールド20には、測定データ取得年月日Ｄ21や測定データ取得時刻Ｄ22の他に、駅区名Ｄ23、設備名Ｄ24、固有名Ｄ25、転換方向Ｄ26などの電気転てつ機１５の設備識別情報（設備固有の識別情報）を意味する属性情報が記録されている。ここで、駅区名Ｄ23は、図１に示すような駅２の名称であり、設備名Ｄ24は電気転てつ機のような設備の名称であり、固有名Ｄ25は例えば31イのような電気転てつ機１５の番号であり、転換方向Ｄ26は電気転てつ機１５が転換した方向である。転換方向Ｄ26は、例えば、図２に示すＡ方向に転換した状態を定位とし、Ａ方向とは逆のＢ方向に転換した状態を反位とした場合には、定位が記号Ｎで特定され反位が記号Ｒで特定されている。
【００５２】
図５は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムのブロック図である。
動作状況監視システム１７は、電気転てつ機１５の動作状況を監視するシステムである。動作状況監視システム１７は、所定の設定条件に基づいて測定データＤ1，…，ＤMを基準グループと試験グループとに分類するとともに、これらを比較することによって基準グループとの適合度を示す平均差、分散比及びこれらのＰ値などの各種統計量を演算し、これらの各種統計量を使用して電気転てつ機１５の設備状態を評価する。ここで、「基準グループ」とは、電気転てつ機１５の動作状態の測定データＤ1，…，ＤMのうち標準的な測定データの集合を意味する。「試験グループ」とは、電気転てつ機１５の動作状態の測定データＤ1，…，ＤMのうち任意に選択した測定値の集合を意味する。動作状況監視システム１７は、図５に示すように、中央処理装置１８と、表示装置１９と、情報記録媒体２０と、読取装置２１と、記憶装置２２と、入力装置２３などを備えている。
【００５３】
動作状況監視システム１７は、電気転てつ機１５の障害発生状況を評価する「障害検出」と、電気転てつ機１５の調整作業の妥当性を評価する「調整評価」と、電気転てつ機１５の調整作業後の設備状態の変化を評価する「保全検査」とを実施する。ここで、「障害検出」は、例えば、油切れや異物の介在などによって図２に示す分岐器４の可動部分が固着して滑らかな動きが妨げられた状態（いわゆる固渋）などを検出することを目的とする。「調整評価」は、例えば、分岐器４を点検修理する調整作業を実施した後に、調整作業前の分岐器４の理想的な状態に比べて調整作業後の分岐器４の状態がどのように変化したかを評価することを目的とする。「保全検査」は、例えば、調整作業直後の分岐器４の状態に比べて分岐器４の状態がどのように変化したかを検出することを目的とする。
【００５４】
図６は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの評価手法を説明するための模式図であり、図６（Ａ）は障害検出時の評価手法を示し、図６（Ｂ）は調整評価時の評価方法を示し、図６（Ｃ）は保全検査時の評価方法を示す。
動作状況監視システム１７は、図６（Ａ）に示すように障害検出時には、例えば過去のある時点から現在までの比較的長時間の測定データＤ1，…，ＤN-3の集合を基準グループＧrに設定し、最近の比較的短時間の測定データＤN-2，…，ＤNの集合を試験グループＧtに設定して、基準グループＧrと試験グループＧtとの適合度を演算し、電気転てつ機１５の障害発生状況を評価する。動作状況監視システム１７は、図６（Ｂ）に示すように調整評価時には、例えば過去のある時点から電気転てつ機１５の調整作業時までの理想的な測定データＤ1，…，Ｄ3の集合を基準グループＧrに設定し、調整作業終了後から現在までの測定データＤ4，…，Ｄ6の集合を試験グループＧtに設定して、基準グループＧrと試験グループＧtとの適合度を演算し、電気転てつ機１５の調整作業の妥当性を評価する。動作状況監視システム１７は、図６（Ｃ）に示すように保全検査時には、例えば調整作業直後の測定データＤ4，…，Ｄ6の集合を基準グループＧrに設定し、調整作業終了後から現在までの測定データＤN-2，…，ＤNの集合を試験グループＧtに設定して、基準グループＧrと試験グループＧtとの適合度を演算し、電気転てつ機１５の調整作業後の設備状態の変化を評価する。
【００５５】
図５に示す中央処理装置１８は、動作状況監視システム１７の種々の動作を制御する装置(CPU)である。中央処理装置１８は、図５に示すように、測定データ読込部１８ａと、測定データ記録部１８ｂと、動作情報付与部１８ｃと、解析対象測定データ記録部１８ｄと、基準グループ設定条件記録部１８ｅと、基準グループ設定部１８ｆと、基準グループ記録部１８ｇと、試験グループ設定条件記録部１８ｈと、試験グループ設定部１８ｉと、試験グループ記録部１８ｊと、適合度演算部１８ｋと、予測演算部１８ｍと、しきい値設定部１８ｎと、平均転換所要時間演算部１８ｐと、測定時刻変換部１８ｑと、評価部１８ｒと、制御部１８ｓなどを備えている。
【００５６】
測定データ読込部１８ａは、メモリ部１６ｃから測定データＤ1，…，ＤNを読み込む手段である。測定データ読込部１８ａは、電気転てつ機１５が転換動作をしたか否かを定期的に検出するデータ検出部（スケジューラ）からの測定データ登録指示に基づいて、図３に示すメモリ部１６ｃから測定データＤ1，…，ＤMを順次読み込む。
【００５７】
測定データ記録部１８ｂは、測定データ読込部１８ａが読み込んだ測定データＤ1，…，ＤMを記録する手段である。測定データ記録部１８ｂは、測定データ読込部１８ａが読み込んだ前回の測定データＤM-1と今回の測定データＤMとを比較する。測定データ記録部１８ｂは、前回の測定データＤM-1と今回の測定データＤMとが同一であるときには、今回の測定データＤMを記録せずに破棄し、前回の測定データＤM-1と今回の測定データＤMとが異なるときには、今回の測定データＤMを新たに追加し記録する。測定データ記録部１８ｂは、今回の測定データＤMの記録の有無をデータ更新テーブルに更新情報として設定する。
【００５８】
動作情報付与部１８ｃは、複数の電気転てつ機１５が存在する場合であって一の電気転てつ機１５が他の電気転てつ機１５の動作状況の影響を受けるときに、他の電気転てつ機１５の動作状況に関する動作情報を一の電気転てつ機１５の動作状況の測定データＤ1，…，ＤMに付与する手段である。例えば、図３に示すように、同一の電源配電線１４に５台の電気転てつ機１５が接続されている場合には、図２１に示すように同時に動作する電気転てつ機１５の台数によって電圧、電流、電圧×電流が変化する。動作情報付与部１８ｃは、例えば、一の電気転てつ機１５と同一の電源配電線１４に他の電気転てつ機１５が接続されており、一の電気転てつ機１５が転換動作した時に、所定時間（例えば±15〜20秒程度）内に動作した他の電気転てつ機１５の固有名、転換方向及び転換時刻などを動作情報として測定データＤ1，…，ＤMに付与する。
【００５９】
図７は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの動作情報付与後の測定データのデータ構造を示す図である。
図７に示す動作情報データフィールドＤ30には、進路Ｄ31、同時転換台数Ｄ32、同時動作パターンＤ33などの動作情報が記録されている。ここで、進路Ｄ31は、図１に示す電気転てつ機１５を転換するときに構成した進路に関する情報であり、進路Ｄ31には図１に示す列車３の進路を表す記号1R,2R,3Lが記録される。進路Ｄ31は、列車３の運行を管理する運行管理システムなどから取り込まれる。同時転換台数Ｄ32は、一の電気転てつ機１５が動作したときに同時に動作している他の電気転てつ機１５の台数に関する情報である。同時転換台数Ｄ32には、例えば、ある電気転てつ機１５の動作開始時の±15〜20秒以内に動作した他の電気転てつ機１５があるときには同時に転換中であると定める動作情報付与条件設定テーブルに従って計数された同時動作台数及び同時動作パターンが記録される。同時動作パターンＤ33は、図３に示す同一の電源配電線１４に接続されており一の電気転てつ機１５と同時に動作した他の電気転てつ機１５の固有名、転換方向、転換時刻などに関する情報である。同時動作パターンＤ33には、一の電気転てつ機１５の転換動作の前後15〜20秒以内に、列車３の運行を管理する運行管理システムから他の電気転てつ機１５に出力された制御信号などを検出して、他の電気転てつ機１５の固有名、転換方向及び転換時刻が記録される。
【００６０】
図５に示す解析対象測定データ記録部１８ｄは、動作情報が付与された測定データＤ1，…，ＤMを記録する手段である。解析対象測定データ記録部１８ｄは、図６に示すように、動作情報データフィールドＤ3に動作情報が付与された測定データＤ1，…，ＤMを解析対象の測定データＤ1，…，ＤMとして記録し登録する。
【００６１】
基準グループ設定条件記録部１８ｅは、基準グループＧrの設定条件を記録する手段である。基準グループ設定条件記録部１８ｅには、障害検出用の基準グループ設定条件が自動設定され記録されているとともに、調整評価用及び保全検査用の基準グループ設定条件がそれぞれ手動設定され記録されている。基準グループ設定条件記録部１８ｅには、障害検出用、調整評価用及び保全検査用のそれぞれについて、図３に示す全ての電気転てつ機１５に共通の基準グループ設定条件を記録したり、電気転てつ機１５毎に使用者が個別に設定した基準グループ設定条件を記録したりすることができる。
【００６２】
図８は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの設定条件データのデータ構造を示す図であり、図８（Ａ）はある駅区名、固有名、転換方向及び動作情報での基準グループの条件設定例であり、図８（Ｂ）はある駅区名、固有名、転換方向及び動作情報での試験グループの条件設定例である。
図８（Ａ）に示す「条件種別」には、例えば、障害判定用の基準グループ設定条件の場合には「障害判定」、調整評価用の基準グループ設定条件の場合には「調整評価」、保全検査用の基準グループ設定条件の場合には「保全検査」のように記録される。「取得開始時刻」及び「取得終了時刻」には、図８（Ａ）に示すように、基準グループＧrを設定する際に不具合のある電気転てつ機１５の調整作業中の測定データや電気転てつ機１５の異常発生時の測定データなどを排除するために、調整作業時間帯や異常発生時間帯などが記録される。例えば、午前１時から午前５時までの時間帯に調整作業を実施する場合には、「取得開始時刻」に午前５時と記録され、「取得終了時刻」に午前１時と記録される。「取得基準日時」には、基準グループＧr及び試験グループＧtを構成する測定データを取得する際に基準となる日時が記録される。
【００６３】
「取得方法」には、メンバー数を指定する場合には「メンバー数」と記録される。「メンバー数」には、基準グループＧr及び試験グループＧtを構成する測定データの個数（メンバー数）が記録されている。例えば、障害検出用の基準グループ設定条件の場合には、図６（Ａ）に示すように、障害検出用の基準グループＧrを構成する過去から現在に至るまでの測定データＤ1，…，ＤN-3の個数（メンバー数：N-3個）が記録される。調整作業用の基準グループ設定条件の場合には、図６（Ｂ）に示すように、調整評価用の基準グループＧrを構成する調整作業以前の測定データＤ1，…，Ｄ3の個数（メンバー数：３個）が記録される。保全作業用の基準グループ設定条件の場合には、図６（Ｃ）に示すように、保全検査用の基準グループＧrを構成する調整作業直後の測定データＤ4，…，Ｄ6の個数（メンバー数：３個）が記録される。
【００６４】
「データ取得方向」には、基準グループＧr及び試験グループＧtを構成する測定データを取得する方向が記録される。例えば、障害検出用の基準グループＧrの場合には基準日時（現在日時）以前と記録され、調整評価用の基準グループＧrの場合には基準日時（調整作業開始日時）以前と記録され、保全検査用の基準グループＧrの場合には基準日時（調整作業終了日時）以降と記録される。「オフセットメンバー数」には、例えば、図６（Ａ）に示すように、基準日時（現在日時）から３個目以前のデータＤN-3，…を障害検出用の基準グループＧrとして設定するような場合には図８（Ａ）に示すように「−３」と記録される。
【００６５】
図５に示す基準グループ設定部１８ｆは、基準グループの設定条件を検索キーとして解析対象の測定データＤ1，…，ＤMを検索して基準グループＧrを設定する手段である。基準グループ設定部１８ｆは、図８（Ａ）に示すような基準グループ設定条件に記録された全ての設定条件を検索キーとして、解析対象測定データ記録部１８ｄが記録する解析対象の測定データＤ1，…，ＤMを検索する。基準グループ設定部１８ｆは、例えば、図６（Ａ）に示すように、障害検出用の基準グループＧrを設定する場合には、基準グループ設定条件に記録された全ての設定条件を満たす解析対象の測定データＤ1，…，ＤNを抽出して基準グループＧrとして設定する。
【００６６】
基準グループ記録部１８ｇは、基準グループ設定部１８ｆが設定した基準グループＧrを記録する手段である。基準グループ記録部１８ｇは、障害検出用の基準グループＧrの場合には、図６（Ａ）に示すように、図８（Ａ）に示すような基準グループ設定条件の全ての設定条件を満たす解析対象の測定データＤ1，…，ＤN-3を要素とする集合を障害検出用の基準グループＧrとして記録する。
【００６７】
図５に示す試験グループ設定条件記録部１８ｈは、試験グループＧtの設定条件を記録する手段である。試験グループ設定条件記録部１８ｈには、障害検出用及び保全検査用の試験グループ設定条件がそれぞれ自動設定され記録されているとともに、調整評価用の試験グループ設定条件が手動設定され記録されている。試験グループ設定条件記録部１８ｈは、図８（Ｂ）に示すように、基準グループ設定条件記録部１８ｅと同様に、試験グループ設定条件が記録されている。例えば、障害検出用の試験グループ設定条件の場合には、図６（Ａ）に示すように、障害検出用の試験グループＧtを構成する過去から現在に至るまでの測定データＤN-2，…，ＤNの個数（メンバー数：３個）が記録される。調整作業用の基準グループ設定条件の場合には、図６（Ｂ）に示すように、調整評価用の試験グループＧtを構成する調整作業以前の測定データＤ4，…，Ｄ6の個数（メンバー数：３個）が記録される。保全作業用の試験グループ設定条件の場合には、図６（Ｃ）に示すように、保全検査用の試験グループＧtを構成する調整作業直後の測定データＤN-2，…，ＤNの個数（メンバー数：３個）が記録される。試験グループ設定条件記録部１８ｈは、基準グループ設定条件記録部１８ｅとは異なり、「取得開始時刻」及び「取得終了時刻」には時間帯の記録をせず、原則として調整作業時間帯の測定データなどについて除外しない。
【００６８】
試験グループ設定部１８ｉは、試験グループＧtの設定条件を検索キーとして解析対象の測定データＤ1，…，ＤMを検索して試験グループＧtを設定する手段である。試験グループ設定部１８ｉは、基準グループ設定部１８ｆと同様に、試験グループ設定条件に記録された全ての設定条件を検索キーとして、解析対象測定データ記録部１８ｄが記録する解析対象の測定データＤ1，…，ＤMを検索する。試験グループ設定部１８ｉは、例えば、図６（Ａ）に示すように、障害検出用の試験グループＧtを設定する場合には、図８（Ｂ）に示すような試験グループ設定条件に記録された全ての設定条件を満たす解析対象の測定データＤN-2，…，ＤNを抽出して試験グループＧtとして設定する。
【００６９】
試験グループ記録部１８ｊは、試験グループ設定部１８ｉが設定した試験グループＧtを記録する手段である。試験グループ記録部１８ｊは、図６（Ａ）に示すように、障害検出用の試験グループＧtの場合には、図８（Ｂ）に示すような試験グループ設定条件の全ての設定条件を満たす解析対象の測定データＤN-2，…，ＤNを要素とする集合を障害検出用の試験グループＧtとして記録する。
【００７０】
適合度演算部１８ｋは、基準グループＧrと試験グループＧtとを比較してこれらの適合度を演算する手段である。適合度演算部１８ｋは、図６（Ａ）に示す障害検出時には、電気転てつ機１５の過去の動作状況の測定データＤ1，…，ＤN-3の集合である基準グループＧrと、電気転てつ機１５の最近の動作状況の測定データＤN-2，…，ＤNの集合である試験グループＧtとを比較し適合度を演算する。また、適合度演算部１８ｋは、図６（Ｂ）に示す調整評価時には、電気転てつ機１５の調整前の理想的な過去の動作状況の測定データＤ1，…，Ｄ3の集合である基準グループＧrと、電気転てつ機１５の調整後の動作状況の測定データＤ4，…，ＤNの集合である試験グループＧtとを比較して適合度を演算する。さらに、適合度演算部１８ｋは、図６（Ｃ）に示す保全検査時には、電気転てつ機１５の調整直後の過去の動作状況の測定データＤ4，…，Ｄ6の集合である基準グループＧrと、電気転てつ機１５の調整後の動作状況の測定データＤN-2，…，ＤNの集合である試験グループＧtとを比較して適合度を演算する。
【００７１】
図９は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの適合度演算部の演算過程を説明するための図であり、図９（Ａ）は基準グループの測定データの平均値及び分散の演算過程を示し、図９（Ｂ）は試験グループの測定データの平均値及び分散の演算過程を示し、図９（Ｃ）は基準グループの平均値と試験グループの平均値との差である平均差及びこの平均差によるＰ値の演算過程を示す。図９（Ｄ）は基準グループの分散と試験グループの分散との比である分散比及びこの分散比によるＰ値の演算過程を示す。以下では、図９に示すように、障害検出用の基準グループＧrと試験グループＧtとの適合度の演算過程を例に挙げて説明する。
【００７２】
適合度演算部１８ｋは、図９（Ａ）に示すように、基準グループＧrの測定データＤ1，…，ＤN-3の測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の平均値Ａr1，…，Ａrn及び転換所要時間の平均値Ａrtを演算する。また、適合度演算部１８ｋは、図９（Ｂ）に示すように、試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の平均値Ａt1，…，Ａtn及び転換所要時間の平均値Ａttを演算する。次に、適合度演算部１８ｋは、図９（Ｃ）に示すように、測定値の平均値Ａr1，…，Ａrnと測定値の平均値Ａt1，…，Ａtnとの差である平均差ΔＡ1，…，ΔＡnを測定時刻ｔ1，…，ｔn毎に演算するとともに、転換所要時間の平均値Ａrtと転換所要時間の平均差Ａttとの差である平均差ΔＡtを演算する。次に、適合度演算部１８ｋは、平均差ΔＡ1，…，ΔＡnに基づいてＴ値を演算してＴ検定を実行し、測定時刻ｔ1，…，ｔn毎のＰ値ＰA1，…，ＰAnを演算するとともに、平均差ΔＡtに基づいてＴ値を演算してＴ検定を実行し、転換所要時間のＰ値ＰAtを演算する。
【００７３】
適合度演算部１８ｋは、図９（Ａ）に示すように、基準グループＧrの測定データＤ1，…，ＤN-3の測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の分散Ｖr1，…，Ｖrn及び転換所要時間の分散Ｖrtを演算する。また、適合度演算部１８ｋは、図９（Ｂ）に示すように、試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の分散Ｖt1，…，Ｖtn及び転換所要時間の分散Ｖttを演算する。次に、適合度演算部１８ｋは、図９（Ｄ）に示すように、測定値の分散Ｖr1，…，Ｖtnと測定値の分散Ｖt1，…，Ｖtnとの比である分散比Ｖ1，…，Ｖnを測定時刻ｔ1，…，ｔn毎に演算するとともに、転換所要時間の分散Ｖrtと転換所要時間の分散Ｖttとの比である分散比Ｖtを演算する。次に、適合度演算部１８ｋは、分散比Ｖ1，…，Ｖnに基づいてＦ分布によるＦ検定を実行し、測定時刻ｔ1，…，ｔn毎のＰ値ＰV1，…，ＰVnを演算するとともに、分散比Ｖtに基づいてＦ分布によるＦ検定を実行し、転換所要時間のＰ値ＰVtを演算する。
【００７４】
図５に示す予測演算部１８ｍは、モデル式に基づいて将来のＰ値を予測演算する手段である。予測演算部１８ｍは、例えば、回帰方程式などのモデル式を使用して、適合度演算部１８ｋが演算した測定時刻ｔ1，…，ｔn毎のＰ値ＰA1，…，ＰAn，ＰV1，…，ＰVnの予測値を演算するとともに、適合度演算部１８ｋが演算した転換所要時間のＰ値ＰAt，ＰVtの予測値を演算する。
【００７５】
しきい値設定部１８ｎは、測定値のしきい値にＰ値を設定する手段である。しきい値設定部１８ｎは、例えば、適合度演算部１８ｋが演算した測定時刻ｔ1，…，ｔn毎のＰ値をそれぞれ測定値Ｄ11，…，Ｄ1nのしきい値に設定する。
【００７６】
平均転換所要時間演算部１８ｐは、電気転てつ機１５の転換所要時間の平均値を基準グループＧrの測定データに基づいて演算する手段である。平均転換所要時間演算部１８ｐは、図９（Ａ）に示す基準グループＧrに属する測定データＤ1，…，ＤN-3の転換所要時間Ｄ1t，…，ＤNtの平均値Ａrtを演算する。
【００７７】
測定時刻変換部１８ｑは、平均転換所要時間演算部１８ｐが演算した平均値Ａrtに基づいて、試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの測定時刻ｔ1，…，ｔnを標準測定時刻ｔ1'，…，ｔn'に変換する手段である。測定時刻変換部１８ｑは、図４に示す測定データＤ1，…，ＤN-3の各測定時刻ｔ1，…，ｔnを平均値Ａrtで除算して標準測定時刻ｔ1'，…，ｔn'に変換する。
【００７８】
評価部１８ｒは、適合度演算部１８ｋの演算結果に基づいて電気転てつ機１５の動作状況を評価する手段である。評価部１８ｒは、電気転てつ機１５の障害発生状況や、電気転てつ機１５の調整作業の妥当性や、電気転てつ機１５の調整作業後の設備状態の変化を評価する。評価部１８ｒは、適合度演算部１８ｋが演算したＰ値がゼロに近いときには、電気転てつ機１５に確率的に発生し難い現象が発生し、電気転てつ機１５に何らかの異常が発生したと判断する。評価部１８ｒは、転換所要時間内に電気転てつ機１５が連続した複数の転換ステージで順次動作をするときに、標準的な測定時刻ｔ1，…，ｔnと適合度演算部１８ｋの演算結果とに基づいて転換ステージ毎の動作状態を評価する。
【００７９】
制御部１８ｓは、動作状況監視プログラムに従って動作状況監視システム１７の種々の動作を制御する手段である。制御部１８ｓは、記憶装置２２から動作状況監視プログラムを読み出して測定データ読込部１８ａなどに所定の処理を指令し実行させる。制御部１８ｓは、中央処理装置１８を構成する測定データ読込部１８ａなどが相互に通信可能なようにバスなどの通信手段によって接続されている。
【００８０】
表示装置１９は、表示画面上に種々の情報を表示する装置である。表示装置１９は、過去から現在に至るまでの経過時間、補正後の測定時刻及び適合度を示す各種統計量を三次元表示する。表示装置１９は、例えば、Ｘ軸に現在から過去に至るまでの経過時間を表示し、Ｙ軸に標準測定時刻を表示し、Ｚ軸に平均差、分散比及びこれらのＰ値などの各種統計量を表示する。
【００８１】
情報記録媒体２０は、電気転てつ機１５の動作状況を監視するための動作状況監視プログラムを記録したCD-ROM、DVD-ROM、FDなどである。読取装置２１は、情報記録媒体２０に記録された動作状況監視プログラムを読み取るCD-ROMドライブ、DVD-ROMドライブ、FDドライブなどである。記憶装置２２は、情報記録媒体２０から読み取った動作状況監視プログラムを記録するメモリ(RAM)などである。
【００８２】
入力装置２３は、表示装置１９の表示画面上に種々の情報を入力する装置である。入力装置２３は、例えば、基準グループ設定条件や試験グループ設定条件を手動で登録するときに種々の設定条件を入力するために使用されるキーボードなどである。
【００８３】
次に、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの動作を説明する。
図１０は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。図１１は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの測定データ登録処理を説明するためのフローチャートである。
図１０に示すステップ（以下、Ｓという）１００において、中央処理装置１８が測定データ登録処理を実行する。記憶装置２２が記憶する動作状況監視プログラムを制御部１８ｓが読み出して、この動作状況監視プログラムに基づいて電気転てつ機１５の動作状況監視処理を開始する。
【００８４】
図１１に示すＳ１１０において、測定データ登録指示がされたか否かが判断される。電気転てつ機１５が転換動作をしたか否かを定期的に検出する図示しないデータ検出部（スケジューラ）から制御部１８ｓに測定データ登録指示がされたときにはＳ１２０に進み、制御部１８ｓに測定データ登録指示がされていないときには指示がされるまでＳ１１０の判断を繰り返す。
【００８５】
Ｓ１２０において、測定データ読込部１８ａが測定データＤMを読み込む。制御部１８ｓからの測定データ読込指令に基づいて、測定データ読込部１８ａが図３に示すメモリ部１６ｃから図４に示す測定データＤMを読み込む。
【００８６】
Ｓ１３０において、前回読み込んだ測定データＤM-1と今回読み込んだ測定データＤMとが同じであるか否かが判断される。膨大な測定データＤ1，…，ＤMを毎回記録するとメモリ容量が不足するため、前回読み込んだ測定データＤM-1と今回読み込んだ測定データＤMとが同一であるときには、今回読み込んだ測定データＤMの記録が省略される。前回読み込んだ測定データＤM-1と今回読み込んだ測定データＤMとが同じであると制御部１８ｓが判断したときにはＳ２００に進み、前回読み込んだ測定データＤM-1と今回読み込んだ測定データＤMとが異なると制御部１８ｓが判断したときにはＳ１４０に進む。
【００８７】
Ｓ１４０において、測定データ記録部１８ｂが測定データＤMを記録する。制御部１８ｓからの測定データ読込指令に基づいて、測定データ記録部１８ｂが測定データＤMを記録しＳ２００に進む。
【００８８】
図１２は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの同時動作台数計数処理を説明するためのフローチャートである。
図１０に示すＳ２００において、中央処理装置１８が同時動作台数計数処理を実行する。図１２に示すＳ２１０において、動作情報が取得される。一の電気転てつ機１５が転換動作した時に所定時間（例えば±15〜20秒程度）内に動作した他の電気転てつ機１５の動作情報を運行管理システムなどから制御部１８ｓが取得すると、この動作情報を動作情報付与部１８ｃに制御部１８ｓが送信する。
【００８９】
Ｓ２２０において、測定データＤMが読み込まれる。制御部１８ｓからの測定データ読込指令に基づいて、測定データ記録部１８ｂから図４に示す測定データＤMを動作情報付与部１８ｃが読み込む。
【００９０】
Ｓ２３０において、動作情報が付与される。制御部１８ｓからの動作情報付与指令に基づいて、図７に示すように測定データＤMの動作情報データフィールドＤ30に動作情報付与部１８ｃが動作情報を付与し、動作情報が付与された測定データＤMを解析対象測定データ記録部１８ｄに送信する。
【００９１】
Ｓ２４０において、解析対象の測定データＤMが記録される。制御部１８ｓからの解析対象測定データ記録指令に基づいて、動作情報が付与された測定データＤMを解析対象測定データ記録部１８ｄが記録しＳ３００に進む。
【００９２】
図１３は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの基準グループ設定処理を説明するためのフローチャートである。
図１０に示すＳ３００において、中央処理装置１８が基準グループ設定処理を実行する。図１３に示すＳ３１０において、障害検出用の基準グループＧrを設定するか否かが判断される。基準グループ設定条件記録部１８ｅが記録する図８（Ａ）に示す基準グループ設定条件を制御部１８ｓが参照して、「障害検出」が記録されている基準グループ設定条件が存在するか否かを判断する。「障害検出」が記録されている基準グループ設定条件が存在するときにはＳ３１０に進み、「障害検出」が記録されいる基準グループ設定条件が存在しないときにはＳ３４０に進む。
【００９３】
Ｓ３２０において、解析対象の測定データＤ1，…，ＤMが障害検出用の基準グループ設定条件によってグループ化される。図８（Ａ）に示すような障害検出用の基準グループ設定条件を基準グループ設定条件記録部１８ｅから制御部１８ｓが読み出すとともに、図７に示す解析対象の測定データＤ1，…，ＤMを解析対象測定データ記録部１８ｄから制御部１８ｓが読み出す。次に、障害検出用の基準グループ設定条件の全ての設定条件を満たす解析対象の測定データＤ1，…，ＤN-3を制御部１８ｓが抽出してグループ化するとともに、障害検出用の基準グループＧrとして基準グループ記録部１８ｇに制御部１８ｓが出力する。
【００９４】
Ｓ３３０において、障害検出用の基準グループＧrが記録される。制御部１８ｓからの基準グループデータ登録指示に基づいて、図６（Ａ）に示すような障害検出用の基準グループＧrを基準グループ記録部１８ｇが記録し、測定データＤ1，…，ＤN-3の集合である障害検出用の基準グループＧrが設定される。
【００９５】
Ｓ３４０において、調整評価用の基準グループＧrを設定するか否かが判断される。基準グループ設定条件を制御部１８ｓが参照し、「調整評価」が記録されている基準グループ設定条件が存在するときにはＳ３５０に進み、「調整評価」が記録されている基準グループ設定条件が存在しないときにはＳ３７０に進む。
【００９６】
Ｓ３５０において、解析対象の測定データＤ1，…，ＤMが調整評価用の基準グループ設定条件によってグループ化される。調整評価用の基準グループ設定条件の全ての設定条件を満たす解析対象の測定データＤ1，…，Ｄ3を制御部１８ｓが抽出してグループ化するとともに、調整評価用の基準グループＧrとして基準グループ記録部１８ｇに制御部１８ｓが出力する。
【００９７】
Ｓ３６０において、調整評価用の基準グループＧrが記録される。制御部１８ｓからの基準グループデータ登録指示に基づいて、図６（Ｂ）に示すような調整評価用の基準グループＧrを基準グループ記録部１８ｇが記録し、測定データＤ1，…，Ｄ3の集合である調整評価用の基準グループＧrが設定される。
【００９８】
Ｓ３７０において、保全検査用の基準グループＧrを設定するか否かが判断される。基準グループ設定条件を制御部１８ｓが参照し、「保全検査」が記録されている基準グループ設定条件が存在するときにはＳ３８０に進み、「保全検査」が記録されている基準グループ設定条件が存在しないときにはＳ４００に進む。
【００９９】
Ｓ３８０において、解析対象の測定データＤ1，…，ＤMが保全検査用の基準グループ設定条件によってグループ化される。保全検査用の基準グループ設定条件の全ての設定条件を満たす解析対象の測定データＤ4，…，Ｄ6を制御部１８ｓが抽出してグループ化するとともに、保全検査用の基準グループＧrとして基準グループ記録部１８ｇに制御部１８ｓが出力する。
【０１００】
Ｓ３９０において、保全検査用の基準グループＧrが記録される。制御部１８ｓからの基準グループデータ登録指示に基づいて、図６（Ｃ）に示すような保全検査用の基準グループＧrを基準グループ記録部１８ｇが記録し、測定データＤ4，…，Ｄ6の集合である保全検査用の基準グループＧrが設定される。
【０１０１】
図１４は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの試験グループ設定処理を説明するためのフローチャートである。以下では、図１３に示す基準グループ設定処理と同様の処理については、対応する番号を付して詳細な説明を省略する。
図１０に示すＳ４００において、中央処理装置１８が試験グループ設定処理を実行する。図１４に示すＳ４１０において、図１３に示すＳ３３０と同様の手法によって障害検出用の試験グループＧtを設定するか否かを制御部１８ｓが判断し、Ｓ４２０において解析対象の測定データＤ1，…，ＤMが障害検出用の試験グループ設定条件によってグループ化され、Ｓ４３０において障害検出用の試験グループＧtが記録される。その結果、図６（Ａ）に示すように測定データＤN-2，…，ＤNの集合である障害検出用の試験グループＧtが設定される。
【０１０２】
Ｓ４４０において、調整評価用の試験グループＧtを設定するか否かを制御部１８ｓが判断し、Ｓ４５０において解析対象の測定データＤ1，…，ＤMが調整評価用の試験グループ設定条件によってグループ化され、Ｓ４６０において調整評価用の試験グループＧtが記録される。その結果、図６（Ｂ）に示すように測定データＤN-2，…，ＤNの集合である調整評価用の試験グループＧtが設定される。
【０１０３】
Ｓ４７０において、保全検査用の試験グループＧtを設定するか否かを制御部１８ｓが判断し、Ｓ４８０において解析対象の測定データＤ1，…，ＤMが保全検査用の試験グループ設定条件によってグループ化され、Ｓ４９０において保全検査用の試験グループＧtが記録される。その結果、図６（Ｃ）に示すように測定データＤN-2，…，ＤNの集合である保全検査用の試験グループＧtが設定される。
【０１０４】
図１５は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの解析処理を説明するためのフローチャートである。
図１０に示すＳ５００において、中央処理装置１８が解析処理を実行する。図１５に示すＳ５１０において、障害検出可能であるか否かが判断される。障害検出用の基準グループＧrと障害検出用の試験グループＧtとが存在するか否かを制御部１８ｓが判定し、存在するときにはＳ５２０に進み、存在しないときにはＳ５４０に進む。
【０１０５】
Ｓ５２０において、障害検出用の基準グループＧrと障害検出用の試験グループＧtとの適合度が演算される。制御部１８ｓからの適合度演算指令に基づいて、障害検出用の基準グループＧrと障害検出用の試験グループＧtとの適合度を表す平均差、分散比及びこれらのＰ値を適合度演算部１８ｋが演算する。
【０１０６】
Ｓ５３０において、電気転てつ機１５の動作状況が評価される。適合度演算部１８ｋの演算結果に基づいて、電気転てつ機１５の動作状況を評価部１８ｒが評価する。また、必要に応じて測定時刻毎のＰ値の予測値を予測演算部１８ｍが演算し、その結果が表示装置１９に表示されるとともに、測定値のしきい値としてＰ値をしきい値設定部１８ｎが設定する。
【０１０７】
Ｓ５４０において、調整評価可能であるか否かを制御部１８ｓが判断する。Ｓ５１０と同様に調整評価用の基準グループＧrと調整評価用の試験グループＧtとが存在するか否かを制御部１８ｓが判定し、Ｓ５５０において調整評価用の基準グループＧrと調整評価用の試験グループＧtとの適合度を適合度演算部１８ｋが演算し、Ｓ５６０において電気転てつ機１５の調整作業の妥当性を評価部１８ｒが評価する。
【０１０８】
Ｓ５７０において、保全検査可能であるか否かを制御部１８ｓが判断し、Ｓ５８０において保全検査用の基準グループＧrと保全検査用の試験グループＧtとの適合度を適合度演算部１８ｋが演算し、Ｓ５９０において電気転てつ機１５の調整作業後の設備状態の変化を評価部１８ｒが評価する。
【０１０９】
図１６は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの評価結果の一例を示すグラフである。
図１６に示す縦軸は、電流(Ａ)であり、横軸は電気転てつ機１５が転換動作を開始してからの経過時間（測定時刻)(秒)である。図１６に示す点は測定値であり、実線は平均値である。図２に示す床板８が半分給油された状態で電気転てつ機１５を４回転換動作させたときの測定データの集合を基準グループＧrに設定し、床板８が全て給油されていない状態で電気転てつ機１５を４回転換動作させたときの測定データの集合を試験グループＧtに設定して、適合度演算部１８ｋによって適合度を演算した。図１６に示す二点鎖線の領域は、適合度演算部１８ｋによるＴ検定の結果、有意水準（両側検定）５％で平均差（絶対値で評価）が有意である箇所である。黒色の領域は、適合度演算部１８ｋによるＦ検定の結果、有意水準５％で分散比が有意な箇所である。図１６に示すように、トングレール６ａ，６ｂが床板８上を移動している動作時間内で平均差が有意であり、分散比も有意な箇所が認められた。このように、床板８が給油された理想的な状態の測定データを基準グループＧrに設定して、平均差や分散比に対して統計手法を使用することによって床板８の状態を定量的に評価することができる。
【０１１０】
図１７は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの床板が給油されたときの転換所要時間と床板が全く給油されていないときの転換所要時間との関係を説明するための模式図である。
電気転てつ機１５は、図１７に示すように、転換所要時間内に連続した複数の転換ステージＳ1，…，Ｓ5で順次動作する。転換ステージＳ1では、図２に示す電気転てつ機１５内の駆動機構部が空転しており、転換ステージＳ2では駆動機構部が駆動して鎖錠かん１５ｂの切欠部からロックピースが抜け出しており、転換ステージＳ3では駆動機構部が駆動して動作かん１５ａが動作しており、転換ステージＳ4では駆動機構部が駆動して鎖錠かん１５ｂの切欠部にロックピースが挿入しており、転換ステージＳ5では駆動機構部が空転している。ここで、転換ステージＳ3では、動作かん１５ａが実際に動作してトングレール６ａ，６ｂが床板８上を移動している。
【０１１１】
図１７に示すように、同一形式の電気転てつ機１５であっても動作状況に応じて転換所要時間にばらつき（時間差Δｔ）があり転換所要時間が異なる。例えば、他の電気転てつ機１５の動作状況の影響を受け、同時に動作する電気転てつ機１５の台数によって転換所要時間に差が生ずる。このため、図１７に示すように、電気転てつ機１５の動作状況に応じて転換ステージＳ1，…，Ｓ5と測定時刻ｔ1，…，ｔnとは対応しておらず、測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の各種統計量と転換ステージＳ1，…，Ｓ5との対応づけが一意に定まらない場合がある。
【０１１２】
図１５に示すＳ６００において、標準転換所要時間演算部１８ｐが転換所要時間ｔ1t，…，ｔNtの平均値ｔAVEを演算する。基準グループＧrには、電気転てつ機１５の調整作業中の測定データや電気転てつ機１５の異常発生時の測定データなどが極力排除されており、標準的な測定値によって構成されている。このため、例えば、図９（Ａ）に示す標準的な測定データＤ1，…，ＤN-3の集合である障害検出用の基準グループＧrの転換所要時間ｔ1t，…，ｔNtの平均値Ａrtを標準転換所要時間演算部１８ｐが演算する。
【０１１３】
Ｓ６１０において、測定時刻ｔ1，…，ｔnを標準測定時刻ｔ1'，…，ｔn'に測定時刻変換部１８ｑが変換する。例えば、図９（Ａ）に示す試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの測定時刻ｔ1，…，ｔnを平均値Ａrtによって除算して、標準測定時刻ｔ1'，…，ｔn'に変換する。この標準測定時刻ｔ1'，…，ｔn'は、転換開始時刻を０とし平均的な転換終了時刻を１とする変量によって表される。例えば、障害検出用の基準グループＧrの転換所要時間ｔ1t，…，ｔNtの平均値Ａrtが５秒である場合であって、図１７に示す「床板給油なし」の転換ステージＳ3の測定時刻が３秒から４．５秒であるときには、この転換ステージＳ3の標準測定時刻は０．６から０．９になる。
【０１１４】
図１８は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの標準測定時刻と転換ステージとの対応関係を説明するための模式図である。
図１５に示すＳ６２０において、電気転てつ機１５の転換ステージＳ1，…，Ｓ5毎の動作状況を評価部１８ｒが評価する。評価部１８ｒは、図１８に示すように、標準測定時刻ｔ1'，…，ｔn'と転換ステージＳ1，…，Ｓ5との対応関係を表す対応表をテーブル化して記憶している。この対応表は、同種の電気転てつ機１５に共通して使用可能であり、同一の分岐器４を構成する箇所では共通して使用可能である。評価部１８ｒは、測定時刻変換部１８ｑが変換した標準測定時刻ｔ1'，…，ｔn'を検索キーとして図１８に示す対応表を参照し、標準転換時刻ｔ1'，…，ｔn'毎の各種統計量と転換ステージＳ1，…，Ｓ5とを対応付けし、調整の必要な転換ステージＳ1，…，Ｓ5や障害の発生した転換ステージＳ1，…，Ｓ5を検出する。
【０１１５】
図１９は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの表示処理を説明するためのフローチャートである。
図１０に示すＳ７００において、中央処理装置１８が表示処理を実行する。図１９に示すＳ７１０において、表示処理を実行するか否かが判断される。図５に示す入力装置２３を使用して使用者が表示処理の実行を制御部１８ｓに指令したときにはＳ７２０に進み、使用者が表示処理の実行を制御部１８ｓに指令しなかったときには一連の動作状況監視処理を終了する。
【０１１６】
Ｓ７２０において、過去から現在に至るまでの経過時間、標準測定時刻及び各種統計量を表示装置１９が表示画面上に三次元表示する。適合度演算部１８ｋが演算した各種統計量を経過時間及び標準測定時刻と対応させて表示装置１９が表示画面上に表示する。
【０１１７】
図２０は、この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの表示装置の表示内容を説明するための模式図であり、図２０（Ａ）は異物介在時の標準測定時刻と電圧×電流との関係を示すグラフであり、図２０（Ｂ）は経過時間、標準測定時刻及びＰ値を三次元表示したグラフである。なお、図２０（Ｂ）に示す経過時間は、設定条件の異なる測定結果を時系列順に並べたものであり、経過時刻０〜Ｔ1は設定条件が徐々に負荷を増加させた場合であり、経過時刻Ｔ2〜Ｔ3は設定条件が一時的に固渋を発生させた場合であり、経過時刻Ｔ4以降は設定条件が固渋を継続させた場合である。
図２０（Ａ）に示すＸ軸は標準測定時刻ｔ'であり、Ｙ軸は電圧×電流の値である。図２０（Ｂ）に示すＺ軸は電圧×電流のＰ値であり、等高線Ｃ1，…，Ｃ10は異物がない状態を標準状態として標準測定時刻ｔ'毎のＰ値の大きさを段階的に等高線図で示したものである。等高線Ｃ1，…，Ｃ10は、Ｐ値がゼロに近く有意な変化が検出された部分であり、何らかの障害が検出された部分である。
【０１１８】
波形Ｗ0は、図２に示すトングレール６ａ，６ｂと基本レール７ａ，７ｂとの間に異物を介在させずに電気転てつ機１５を転換動作させた標準状態における測定結果である。波形Ｗ1，…，Ｗ3は、トングレール６ａ，６ｂと基本レール７ａ，７ｂとの間に厚さの異なる異物などを介在させて電気転てつ機１５を転換動作させたときの測定結果である。波形Ｗ1は、トングレール６ａ，６ｂと基本レール７ａ，７ｂとの間に氷を挟み込み、徐々に負荷を増大させたときの測定結果である。波形Ｗ1では、標準測定時刻ｔ3'秒付近から電圧×電流が徐々に増加している。波形Ｗ2は、トングレール６ａ，６ｂと基本レール７ａ，７ｂとの間に束ねた割り箸を異物として挟み込み、トングレール６ａ，６ｂが異物と衝突した瞬間に固渋を発生させ、その後に異物が折れて転換可能になったときの測定結果である。波形Ｗ2では、割り箸と衝突した標準測定時刻ｔ3'秒〜ｔ4'秒の間で電圧×電流が瞬間的に増加しているが、割り箸が折れた後には電圧×電流の変化が波形Ｗ1と同じである。波形Ｗ3は、トングレール６ａ，６ｂと基本レール７ａ，７ｂとの間に角材を異物として挟み込み、トングレール６ａ，６ｂが異物と衝突した瞬間に固渋を発生させ、その後に固渋が継続して転換不能になったときの測定結果である。波形Ｗ3では、角材と衝突した標準測定時刻ｔ3'秒付近から電圧×電流が急激に増加しており、以降は電圧×電流が突入時の値付近で一定である。
【０１１９】
図２０（Ｂ）に示す経過時間０〜Ｔ1の間では、大きさの異なる３種類の氷をそれぞれ詰めて徐々に負荷を増加させた。その結果、図２０（Ａ）に示す波形Ｗ1の電圧×電流がなだらかに徐々に増加した標準測定時刻ｔ3'秒付近と対応する図２０（Ｂ）に示す標準測定時刻ｔ3'秒付近では、等高線Ｃ1が疎になっており障害が検出されている。図２０（Ｂ）に示す経過時間Ｔ2〜Ｔ3の間では、長さの異なる８種類の割り箸をそれぞれ挟み込みトングレール６ａ，６ｂが異物と衝突する位置を変化させ固渋の発生する位置を僅かにずらして測定した。その結果、長さの異なる割り箸とそれぞれ衝突した標準測定時刻ｔ3'〜ｔ5'の間では、等高線Ｃ2，…，Ｃ9が部分的に密になっており障害が検出されている。また、長さの異なる割り箸とそれぞれ衝突して割り箸が折れた標準測定時刻ｔ3'，…，ｔ5'以降には等高線Ｃ2，…，Ｃ9が消えており正常な状態に戻っている。図２０（Ｂ）に示す経過時間Ｔ4以降では、長さの異なる数種類の角材をそれぞれ挟み込みトングレール６ａ，６ｂが異物と衝突する位置を変化させた。その結果、図２０（Ａ）に示す波形Ｗ3の電圧×電流が急激に増加した標準測定時刻ｔ3'〜ｔ5'の間では、等高線Ｃ10が密になっており障害が検出されていることが分かる。
【０１２０】
表示装置１９は、入力装置２３を使用者が操作してＸ軸が指定されたときには、Ｙ軸及びＺ軸の関係を図示し、Ｙ軸が指定されたときにはＸ軸及びＺ軸の関係を図示し、Ｚ軸が指定されたときにはＸ軸及びＹ軸の関係を図示する。表示装置１９は、例えば、Ｚ軸が指定されたときには、図２０（Ｂ）に示すように経過時間Ｔ及び標準測定時刻ｔ'によって特定されたＰ値の等高線図を表示する。
【０１２１】
この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムには、以下に記載するような効果がある。
(1) この実施形態では、基準グループＧrと試験グループＧtとを適合度演算部１８ｋが比較してこれらの適合度を演算し、この適合度演算部１８ｋの演算結果に基づいて電気転てつ機１５の動作状況を評価部１８ｒが評価する。このため、個体差が極めて大きい電気転てつ機１５の管理値を保守員などが明示的に設定する必要がなくなり、現在の電気転てつ機１５の健全性を定量的に評価することができる。
【０１２２】
(2) この実施形態では、電気転てつ機１５の過去の動作状況の測定データＤ1，…，ＤN-3の集合である障害検出用の基準グループＧrと、電気転てつ機１５の最近の動作状況の測定データＤN-2，…，ＤNの集合である障害検出用の試験グループＧtとを適合度演算部１８ｋが比較して適合度を演算し、この適合度演算部１８ｋの演算結果に基づいて電気転てつ機１５の障害発生状況を評価部１８ｒが評価する。このため、電気転てつ機１５に発生する突発的な障害を容易に検出することができる。
【０１２３】
(3) この実施形態では、電気転てつ機１５の調整前の理想的な過去の動作状況の測定データＤ1，…，Ｄ3の集合である調整評価用の基準グループＧrと、電気転てつ機１５の調整後の動作状況の測定データＤ4，…，Ｄ6の集合である調整評価用の試験グループＧtとを適合度演算部１８ｋが比較して適合度を演算し、適合度演算部１８ｋの演算結果に基づいて電気転てつ機１５の調整作業の妥当性を評価部１８ｒが評価する。このため、電気転てつ機１５の調整作業が理想的な状態で実施されたか否かを容易に把握することができる。
【０１２４】
(4) この実施形態では、電気転てつ機１５の調整直後の過去の動作状況の測定データＤ4，…，Ｄ6の集合である保全検査用の基準グループＧrと、電気転てつ機１５の調整後の動作状況の測定データＤN-2，…，ＤNの集合である保全検査用の試験グループＧtとを適合度演算部１８ｋが比較して適合度を演算し、この適合度演算部１８ｋの演算結果に基づいて電気転てつ機１５の調整作業後の設備状態の変化を評価部１８ｒが評価する。このため、調整作業後の電気転てつ機１５の状態変化の推移を容易に把握することができる。
【０１２５】
(5) この実施形態では、例えば、障害検出用の基準グループＧrの測定データＤ1，…，ＤN-3の測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の平均値と、障害検出用の試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の平均値との差である平均差ΔＡ1，…，ΔＡnを適合度演算部１８ｋが演算する。また、この実施形態では、例えば、障害検出用の基準グループＧrの測定データＤ1，…，ＤN-3の転換所要時間の平均値Ａrtと、障害検出用の試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの転換所要時間の平均値Ａttとの差である平均差ΔＡtを適合度演算部１８ｋが演算する。このため、電気転てつ機１５の動作状況を容易に把握することができる。
【０１２６】
(6) この実施形態では、例えば、障害検出用の基準グループＧrの測定データＤ1，…，ＤN-3の測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の分散Ｖr1，…，Ｖrnと、障害検出用の試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの測定時刻ｔ1，…，ｔn毎の測定値の分散Ｖt1，…，Ｖtnとの比である分散比Ｖ1，…，Ｖnを適合度演算部１８ｋが演算する。また、この実施形態では、例えば、障害検出用の基準グループＧrの測定データＤ1，…，ＤN-3の転換所要時間の分散Ｖrtと、障害検出用の試験グループＧtの測定データＤN-2，…，ＤNの転換所要時間の分散Ｖttとの比である分散比Ｖtを適合度演算部１８ｋが演算する。このため、分岐器４の転換途中に発生するがたを容易に評価することができる。
【０１２７】
(7) この実施形態では、平均差ΔＡ1，…，ΔＡnに基づいてＴ値を演算してＴ分布によるＴ検定を実行し、測定時刻ｔ1，…，ｔn毎のＰ値ＰA1，…，ＰAnを適合度演算部１８ｋが演算するとともに、転換所要時間の平均差ΔＡtに基づいてＴ値を演算してＴ分布によるＴ検定を実行し、転換所要時間のＰ値ＰAtを適合度演算部１８ｋが演算する。また、この実施形態では、分散比Ｖ1，…，Ｖnに基づいてＦ分布によるＦ検定を実行し、測定時刻ｔ1，…，ｔn毎のＰ値ＰV1，…，ＰVnを適合度演算部１８ｋが演算するとともに、転換所要時間の分散Ｖtに基づいてＴ値を演算してＴ分布によるＴ検定を実行し、転換所要時間のＰ値ＰVtを適合度演算部１８ｋが演算する。このため、個々の電気転てつ機１５の設備状態を平均差ΔＡ1，…，ΔＡn，ΔＡtのＰ値ＰA1，…，ＰAn，ＰAtや分散比Ｖ1，…，Ｖn，ＶtのＰ値ＰV1，…，ＰVn，ＰVtを使用して定量化することができるとともに、電気転てつ機１５の障害発生の予兆を捉えることができる可能性がある。
【０１２８】
(8) この実施形態では、予測演算部１８ｍがモデル式に基づいて測定時刻ｔ1，…，ｔn毎のＰ値ＰA1，…，ＰAn，ＰAtやＰ値ＰV1，…，ＰVn，ＰVtの予測値を演算するため、無次元量であり全て同じＰ値という指標を使用して危険度を予測評価することができ、電気転てつ機１５の設備状態を容易に予測することができる。
【０１２９】
(9) この実施形態では、例えば、測定値Ｄ11，…，Ｄ1nのしきい値にしきい値設定部１８ｎがＰ値を設定するため、警報を発生するための管理値としてＰ値を使用することができる。
【０１３０】
(10) この実施形態では、一の電気転てつ機１５が他の電気転てつ機１５の動作状況の影響を受けるときに、他の電気転てつ機１５の動作状況に関する動作情報を一の電気転てつ機１５の動作状況の測定データＤ1，…，ＤMに動作情報付与部１８ｃが付与する。このため、他の電気転てつ機１５の動作パターンに関する情報などを種々雑多な測定データＤ1，…，ＤMに付与して測定データＤ1，…，ＤMを容易に分類可能にすることができる。
【０１３１】
(11) この実施形態では、基準グループＧrの設定条件を検索キーとして基準グループ設定部１８ｆが測定データＤ1，…，ＤMを検索して基準グループＧrを設定し、試験グループＧtの設定条件を検索キーとして試験グループ設定部１８ｉが測定データＤ1，…，ＤMを検索して試験グループＧtを設定する。このため、基準グループＧrと試験グループＧtとに測定データＤ1，…，ＤMを簡単に分類することができる。
【０１３２】
(12) この実施形態では、電気転てつ機１５の存在する駅区名、固有名、転換方向、電気転てつ機１５を転換するときに構成した進路、同時に転換した電気転てつ機１５の台数、及び同一の電源配電線１４に接続されており一の電気転てつ機１５と同時に動作した他の電気転てつ機１５の固有名、転換方向、転換時刻を設定条件として基準グループ設定条件記録部１８ｅ及び試験グループ設定条件記録部１８ｈが記録する。このため、同時に動作する他の電気転てつ機１５の動作状況に応じて種々雑多な測定データＤ1，…，ＤMを簡単に分類することができる。
【０１３３】
(13) この実施形態では、転換所要時間Ｄ1t，…，ＤNtの平均値Ａrtを基準グループＧrの測定データＤ1，…，ＤN-3に基づいて平均転換所要時間演算部１８ｐが演算し、この転換所要時間Ｄ1t，…，ＤNtの平均値Ａrtに基づいて試験グループＧtの測定データＤNの測定時刻ｔN1，…，ｔNnを標準測定時刻ｔN1'，…，ｔNn'に測定時刻変換部１８ｑが演算する。このため、電気転てつ機１５の動作状況によって転換所要時間に差が生ずる場合であっても、転換ステージＳ1，…，Ｓ5と標準測定時刻ｔN1'，…，ｔNn'とを対応付けすることができる。
【０１３４】
(14) この実施形態では、標準測定時刻ｔN1'，…，ｔNn'と適合度演算部１８ｋの演算結果とに基づいて、転換ステージＳ1，…，Ｓ5毎の動作状態を評価部１８ｒが評価する。このため、各種統計量に基づいて異常が認められる転換ステージＳ1，…，Ｓ5を特定し、調整が必要な箇所や障害発生箇所を容易に把握することができる。その結果、電気転てつ機１５の転換動作中のどの箇所で異常が発生したかを容易に把握することができるため、電気転てつ機１５の駆動機構部を構成する歯車の欠落や、床板８の油切れや、異物の介在などを検出することができる。
【０１３５】
(15) この実施形態では、経過時間Ｔ、標準測定時刻ｔ'及び適合度を示す各種統計量を表示装置１９が三次元表示する。このため、各種統計量を表すＰ値などを等高線図で表示することができ、分岐器４の転換時の異常を時系列で把握することができる。また、他の電気転てつ機１５の動作状況による影響を標準測定時刻ｔ'が受けないため、標準測定時刻ｔ'と各種統計量との関係が各電気転てつ機１５固有のものとなり、各電気転てつ機１５固有の設備状態を表示することができる。
【０１３６】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、電気転てつ機１５を設備機器の例に挙げて説明したがこれに限定するものではない。例えば、図２に示すトングレール６ａ，６ｂと基本レール７ａ，７ｂとの密着力測定装置や、鎖錠かん１５ｂの切欠部とロックピースとの位置ずれを検出するロック狂い検出装置などについてもこの発明を適用することができる。この場合には、密着力や位置ずれの測定値などを列車３の通過時に測定して、分岐器４の非転換時に発生するがたなどを常時監視することもできる。また、この実施形態では、鉄道の設備機器を例に挙げて説明したがこれに限定するものではなく、プラントなどの計測機器などについてもこの発明を適用することができる。
【０１３７】
(2) この実施形態では、図６（Ａ）に示すように、障害検出用の基準グループＧrを構成する測定データをN-3個選択し、図６（Ｂ）（Ｃ）に示すように調整評価用及び保全検査用の基準グループＧrを構成する測定データを３個選択しているがこの個数に限定するものではない。例えば、基準グループＧrを構成する測定データを時系列順に連続した集合とするだけではなく、任意に選択した部分集合とすることもできる。同様に、試験グループＧtを構成する測定データについても任意に設定することができる。例えば、調整評価用の基準グループＧrについては、調整作業前の任意の部分集合でもよいし、必ずしも調整作業直近まで測定データを取得する必要もない。同様に、調整評価用の試験グループＧtについては、調整作業後の任意の部分集合でもよいし、必ずしも調整作業直後から測定データを取得する必要もない。また、保全検査用の基準グループＧrについても、調整作業後の任意の部分集合でもよいし、必ずしも調整作業直後から測定データを取得する必要もない。同様に、保全検査用の試験グループＧtについても、調整作業後の任意の部分集合でもよい。さらに、平均差のみで検定する場合には測定データを１個選択するだけでもよく、分散比と平均差の両方で検定する場合には測定データを４個以上選択することもできる。
【０１３８】
(3) この実施形態では、「所得開始時刻」及び「取得終了時刻」に異常発生時間帯などを記録しているが、評価部１８ｒの解析結果に基づいて基準グループＧrを自動的に設定し、異常発生時間帯の測定データを基準グループＧrから排除することもできる。また、この実施形態では、平均差と分散比の両方で検定しているが、分散比を最初に検定しこの検定結果の後に平均差を検定することもできる。
【０１３９】
(4) この実施形態では、過去のある時点からの測定データＤ1，…，ＤNを基準グループＧrや試験グループＧtとして設定しているが設定方法を限定するものではない。例えば、過去のある一定時間内の測定データや未来にわたる一定時間内の測定データなどを基準グループＧrや試験グループＧtとして設定したり、障害検出用の基準グループＧrや試験グループＧtについては移動平均によって数日間の測定データを平均化したりすることもできる。また、この実施形態では、保全検査の場合に適合度演算部１８ｋが自動的に解析処理を実行しているが、解析処理を手動で実行するように構成することもできる。さらに、この実施形態では、電気転てつ機１５の電圧、電流、電圧×電流を所定時間毎にサンプリングしているが、電気転てつ機１５の駆動機構部の回転角を測定して転換ステージＳ1，…，Ｓ5と回転角とを対応付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１４０】
【図１】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムによって監視される電気転てつ機の配置図である。
【図２】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムによって監視される電気転てつ機の平面図である。
【図３】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムによって監視される電気転てつ機の電源装置との接続状態を示す配置図である。
【図４】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの測定データのデータ構造を一例として示す図である。
【図５】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムのブロックである。
【図６】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの評価手法を説明するための模式図であり、（Ａ）は障害検出時の評価手法を示し、（Ｂ）は調整評価時の評価方法を示し、（Ｃ）は保全検査時の評価方法を示す。
【図７】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの動作情報付与後の測定データのデータ構造を示す図である。
【図８】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの基準グループ設定条件データのデータ構造を示す図であり、図８（Ａ）はある駅区名、固有名、転換方向及び動作情報での基準グループの条件設定例であり、図８（Ｂ）はある駅区名、固有名、転換方向及び動作情報での試験グループの条件設定例である。
【図９】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの適合度演算部の演算過程を説明するための図であり、（Ａ）は基準グループの測定データの平均値及び分散の演算過程を示し、（Ｂ）は試験グループの測定データの平均値及び分散の演算過程を示し、（Ｃ）は基準グループの平均値と試験グループの平均値との差である平均差及びこの平均差によるＰ値の演算過程を示し、（Ｄ）は基準グループの分散と試験グループの分散との比である分散比及びこの分散比によるＰ値の演算過程を示す。
【図１０】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの測定データ登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図１２】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの同時動作台数計数処理を説明するためのフローチャートである。
【図１３】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの基準グループ設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１４】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの試験グループ設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図１５】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの解析処理を説明するためのフローチャートである。
【図１６】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの評価結果の一例を示すグラフである。
【図１７】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの床板が給油されたときの転換所要時間と床板が全く給油されていないときの転換所要時間との関係を説明するための模式図である。
【図１８】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの標準測定時刻と転換ステージとの対応関係を説明するための模式図である。
【図１９】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの表示処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】この発明の実施形態に係る設備機器の動作状況監視システムの表示装置の表示内容を説明するための模式図であり、（Ａ）は異物介在時の標準測定時刻と電圧×電流との関係を示すグラフであり、（Ｂ）は経過時間、標準測定時刻及びＰ値を三次元表示したグラフである。
【図２１】従来の電気転てつ機の構成進路の相違による転換パターンの変化を示すグラフであり、（Ａ）は電圧の変化を示し、（Ｂ）は電流の変化を示し、（Ｃ）は電圧×電流の変化を示し、（Ｄ）は転換所要時間を示す。
【符号の説明】
【０１４１】
１３  電源装置
１４  電源配電線
１５  電気転てつ機
１６  測定装置
１７  動作状況監視システム
１８  中央処理装置
１８ｃ  動作情報付与部
１８ｅ  基準グループ設定条件記録部
１８ｆ  基準グループ設定部
１８ｈ  試験グループ設定条件記録部
１８ｉ  試験グループ設定部
１８ｋ  適合度演算部
１８ｍ  予測演算部
１８ｎ  しきい値設定部
１８ｐ  平均転換所要時間演算部
１８ｑ  測定時刻変換部
１８ｒ  評価部
１８ｓ  制御部
１９  表示装置
Ｇr  基準グループ
Ｇt  試験グループ
Ｄ1，…，ＤM  測定データ
Ｄ1，…，ＤN  測定データ
ｔ1，…，ｔn  測定時刻
ｔ1'，…，ｔn'  標準測定時刻
Ａr1，…，Ａrn，Ａrt  平均値
Ａt1，…，Ａtn，Ａtt  平均値
ΔＡ1，…，ΔＡn，ΔＡt  平均差
Ｖr1，…，Ｖrn，Ｖrt  分散
Ｖt1，…，Ｖtn，Ｖtt  分散
Ｖ1，…，Ｖn，Ｖt  分散比
ＰA1，…，ＰAn，ＰAt  Ｐ値
ＰV1，…，ＰVn，ＰVt  Ｐ値
Ｓ1，…，Ｓ5  転換ステージ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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