(57)【要約】【課題】昇降路の過大揺れによる昇降体の脱レールが生じ難く、また昇降路の過大揺れにより運転を異常時制御するエレベーターの昇降案内装置を得る。【解決手段】昇降路１の案内レール３の案内部２が、溝状の嵌合部に移動自在に嵌合した案内具により案内レール３に係合して昇降する昇降体４を設ける。また、案内部２に接した変位体１０を押圧付勢する変位機構７及び案内部２の両側に可動係合体を設ける。そして、変位体１０の過変位によって動作する異常検出器１３の動作を介して、可動係合体を案内部２方向へ前進して係合を維持する。また、異常検出器１３の動作により異常時制御装置により異常時運転する。この構成によって、昇降路の過大揺れによる変位体１０の変位により異常検出器１３が動作し、可動係合体及び異常時制御装置が作動する。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベーターの昇降路に立設された案内レールと、この案内レールの案内部が溝状の嵌合部に移動自在に嵌合された案内具が設けられ、この案内具によって上記案内レールに案内されて上記昇降路を昇降する昇降体と、上記昇降体に設けられて上記案内部に接して配置された変位体を上記案内レール方向に付勢する変位機構と、上記昇降体に設けられて水平投影面において上記案内部の両側にそれぞれ配置されて上記案内レール方向へ付勢され、常時は上記案内レールに対して所定位置に保持された可動係合体と、上記変位体が上記昇降体から所定位置を超えて上記案内レール方向へ変位したときの上記変位機構の変位によって動作する異常検出器と、この異常検出器の動作を介して作動して上記可動係合体の上記所定位置保持を解除する作動手段と、上記異常検出器の動作を介して付勢されて上記エレベーターの運転を異常時制御する異常時制御装置とを備えたエレベーターの昇降案内装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、昇降路に案内レールが立設されて、昇降路を昇降する昇降体に設けられた案内具が案内レールに移動自在に係合されてなるエレベーターの昇降案内装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のエレベーターの昇降案内装置においては、エレベーターの昇降路に案内レールが立設され、また昇降路を昇降するエレベーターかご等の昇降体に案内具が設けられる。そして、案内レールの案内部が案内具の溝状の嵌合部に移動自在に嵌合されて、昇降体の昇降を案内するように構成されている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平７−２６７５３６号公報（第２頁、第７図）
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
エレベーターにおいて地震時等の建物、すなわち昇降路の過大な揺れによって昇降路に立設された案内レールと、昇降体に設けられて案内レールの案内部が溝状の嵌合部に移動自在に嵌合された案内具との係合が外れることが考えられる。しかし、従来のエレベーターの昇降案内装置では、案内レールと昇降体の案内具との係合外れ対策が不十分であって、昇降路の比較的に少ない揺れによって昇降体の脱レールが発生する恐れがあるので、これを未然に防ぐ必要があった。
【０００５】
この発明は、かかる課題を解決するためになされたものであり、昇降路に揺れのために昇降体に脱レールが発生し難いエレベーターの昇降案内装置を得ることを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
この発明に係るエレベーターの昇降案内装置においては、エレベーターの昇降路に立設された案内レールと、この案内レールの案内部が溝状の嵌合部に移動自在に嵌合された案内具が設けられ、この案内具によって案内レールに案内されて昇降路を昇降する昇降体と、昇降体に設けられて案内レールの案内部に接して配置された変位体を案内レール方向に付勢する変位機構と、昇降体に設けられて水平投影面において案内レールの案内部の両側にそれぞれ配置されて案内レール方向へ付勢され、常時は案内レールに対して所定位置に保持された可動係合体と、変位体が昇降体から所定位置を超えて案内レール方向へ変位したときの変位機構の変位によって動作する異常検出器と、この異常検出器の動作を介して作動して可動係合体の所定位置保持を解除する作動手段と、異常検出器の動作を介して付勢されエレベーターの運転を異常時制御する異常時制御装置とが設けられる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１〜図４は、この発明の実施の形態の一例を示す図で、図１は昇降路の案内レール箇所の横断平面図、図２は図１の昇降路における他の案内レール箇所の側面図、図３は図１の昇降路の他の案内レール箇所の横断平面図、図４は図１の昇降体によって構成されたエレベーターの要部電気回路図である。図において、エレベーターの昇降路１に横断面Ｔ字状をなしＴ字の一辺に案内部２が形成された案内レール３が立設される。
【０００８】
また、昇降路１を昇降するエレベーターのかご等の昇降体４に案内具５が配置されてボルト６によって締結されて、案内レール３の案内部２が案内具５の溝状の嵌合部に移動自在に嵌合される。そして、昇降体４に変位機構７が設けられ、この変位機構７は昇降体４に設けられた軸受け台８、Ｌ字状をなし軸受け台８に屈折部が枢着された作動腕９、作動腕９の一端に枢着されて案内レール３の案内部２面に接して配置された転輪からなる変位体１０及び作動腕９の他端と昇降体４の間に設けられた圧縮コイルばねからなる付勢体１１によって構成される。
【０００９】
そして、昇降体４に取付金具１２が締結され、この取付金具１２にスイッチからなる異常検出器１３が装着されて作動部が変位機構７の作動腕９の他端と対向して配置される。また、可動係合体１４が案内具５、すなわち昇降体４に装備されて水平投影面において案内レール３の案内部２の両側にそれぞれ配置されて案内部２を囲み案内レール方向３へ付勢される。そして、昇降体４に設けられた電磁石からなる作動手段１５が、常時において付勢されて可動係合体１４を吸引して、可動係合体１４を昇降体４に対して後退した所定位置に保持する。
【００１０】
また図４において、電源＋−の間に異常検出器１３、異常検出リレー１６が配置され、また電源＋と、異常検出器１３、異常検出リレー１６との間に異常検出リレー１６の常開接点１６ａが配置される。そして、電源＋−の間に異常検出リレー１６の常閉接点１６ｂ、作動手段１５が配置される。また、電源＋−の間に異常検出リレー１６の常開接点１６ｃ、異常時制御装置１７が配置される。なお、異常時制御装置１７は後述する要時に付勢され、停止中の昇降体４の起動を阻止したり、昇降中の昇降体４を非常停止させたりしてエレベーターの運転を異常時制御する。
【００１１】
上記のように構成されたエレベーターの昇降案内装置において、通常時には案内レール３の案内部２が案内具５の溝状の嵌合部に移動自在に嵌合される。また、変位機構７の変位体１０が案内レール３の案内部２に付勢体１１に押圧され、作動腕９の他端は異常検出器１３の作動部から離れた位置に配置される。また、＋−１６ｂ−１５−−の回路によって作動手段１５が付勢され可動係合体１４を吸引して、可動係合体１４を図３に示すように昇降体４に対して後退した所定位置に保持する。
【００１２】
そして、地震時等に建物、すなわち昇降路１に過大な揺れが発生して案内レール３と案内具５、すなわち案内レール３と昇降体４との間隔が広がった場合には、変位機構７の変位体１０が案内レール３の案内部２に押圧されているので、変位機構７の作動腕９が図２において反時計方向に回動する。これにより、変位機構７の作動腕９の他端によって異常検出器１３が押圧される。このため、＋−１３−１６−−の回路によって異常検出リレー１６が付勢されて常開接点１６ａが閉成し、常閉接点１６ｂは開放し、常開接点１６ｃは閉成する。
【００１３】
そして、常開接点１６ａの閉成により＋−１６ａ−１６−−の回路によって異常検出リレー１６が自己保持される。また、常閉接点１６ｂの開放により作動手段１５が消勢して可動係合体１４の昇降体４に対する後退所定位置保持が解除される。これにより、可動係合体１４が案内レール３方向へ移動するので、案内レール３と昇降体４との間隔が広がった状態においても、案内レール３の案内部２が両側の可動係合体１４の間に配置されて、案内レール３と昇降体４の係合が維持される。
【００１４】
また、常開接点１６ｃの閉成により＋−１６ｃ−１７−−の回路によって異常時制御装置１７が付勢されて動作し、停止中の昇降体４の起動を阻止したり、昇降中の昇降体４を非常停止させたりする等のエレベーター運転の異常時制御を行う。このように、地震時等に昇降路１に過大な揺れが発生した場合に変位機構７が変位することによって異常検出器１３が動作する。
【００１５】
そして、この異常検出器１３の動作を介して可動係合体１４が案内レール３方向へ移動して案内レール３と昇降体４の係合が維持される。また、この異常検出器１３の動作を介して異常時制御装置１７が付勢されて動作し、停止中の昇降体４の起動を阻止したり、昇降中の昇降体４を非常停止させたりしてエレベーターの運転を異常時制御する。
【００１６】
これによって、地震時等の昇降路１の過大な揺れに対しても可動係合体１４により昇降体４が案内レール３から外れる事故の発生を未然に防ぐことができる。また、異常検出器１３が動作して可動係合体１４により昇降体４が案内レール３に係合した状態では、異常時制御装置１７によりエレベーターの運転が異常時制御される。
【００１７】
したがって、地震時等に昇降路１に過大な揺れが生じて案内レール３と昇降体４との間隔が広がった場合にも、可動係合体１４により案内レール３と昇降体４の係合が維持されると共に、エレベーターの運転が異常時制御される。このため、地震時等の昇降路１の過大な揺れのために昇降体４が脱レールしたり、昇降体４が脱レールしたまま運転されて発生する二次的故障を未然に防止することができる。これにより、地震後のエレベーターの点検作業、復旧作業を容易化することができる。
【００１８】
【発明の効果】
この発明は以上説明したように、エレベーターの昇降路に立設された案内レールと、この案内レールの案内部が溝状の嵌合部に移動自在に嵌合された案内具が設けられ、この案内具によって案内レールに案内されて昇降路を昇降する昇降体と、昇降体に設けられて案内レールの案内部に接して配置された変位体を案内レール方向に付勢する変位機構と、昇降体に設けられて水平投影面において案内レールの案内部の両側にそれぞれ配置されて案内レール方向へ付勢され、常時は案内レールに対して所定位置に保持された可動係合体と、変位体が昇降体から所定位置を超えて案内レール方向へ変位したときの変位機構の変位によって動作する異常検出器と、この異常検出器の動作を介して作動して可動係合体の所定位置保持を解除する作動手段と、異常検出器の動作を介して付勢されてエレベーターの運転を異常時制御する異常時制御装置とを設けたものである。
【００１９】
これによって、地震時等に昇降路に過大な揺れが発生した場合に変位機構が変位することによって異常検出器が動作し、可動係合体が案内レール方向へ移動して案内レールと昇降体の係合が維持される。また、この異常検出器の動作を介して異常時制御装置が付勢されて動作し、停止中の昇降体の起動を阻止したり、昇降中の昇降体を非常停止させたりする等のエレベーター運転の異常時制御を行う。これによって、地震時等の昇降路の過大な揺れに対しても可動係合体により昇降体が案内レールから外れる事故の発生を未然に防ぐことができ、また異常検出器の動作時に可動係合体により昇降体が案内レールに係合した状態で、異常時制御装置によりエレベーターの運転が異常時制御される。したがって、地震時等に昇降路に過大な揺れが生じて案内レールと昇降体との間隔が広がった場合にも、可動係合体により案内レールと昇降体の係合が維持されると共に、エレベーターの運転が異常時制御される。このため、地震時等の昇降路の過大な揺れのために昇降体が脱レールして発生する二次的故障を未然に防止する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、昇降路の案内レール箇所の横断平面図。
【図２】図１の昇降路における他の案内レール箇所の側面図。
【図３】図１の昇降路の他の案内レール箇所の横断平面図。
【図４】図１の昇降体が設けられたエレベーターの要部電気回路図。
【符号の説明】
１  昇降路、２  案内部、３  案内レール、４  昇降体、５  案内具、７  変位機構、１０  変位体、１３  異常検出器、１４  可動係合体、１５  作動手段、１７  異常時制御装置。
【図１】
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【図２】
2005041592.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005041592.tif 000006