(57)【要約】【課題】人物の抽出を行うための対象データの取得を容易にする。【解決手段】交流支援装置は、予め登録された情報提供ユーザによって作成される文書を、端末装置から自動取得し（Ｓ１０）、その文書に含まれる特徴語句を情報提供ユーザと対応づけて取得する（Ｓ１２）。一方、情報を探索したい情報探索ユーザは、端末装置から関心語句を交流支援装置に入力しておく（Ｓ１４）。そして、特徴語句が新規に取得されるたびに、関心語句との類似度が算出される（Ｓ１６）。算出結果は、情報提供ユーザ毎に蓄積され（Ｓ１８）、類似度が所定条件を満たすか否か判定される（Ｓ２０）。満たす場合には、情報探索ユーザに対し、情報提供ユーザの情報を伝達する（Ｓ２２）。【選択図】図２
2005234939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに対し、
情報の探索を求める情報探索ユーザの関心語句を取得する関心語句取得手順と、
登録された複数の情報提供ユーザが端末装置に対して行った処理作業を特徴づける特徴語句を、処理作業を行った情報提供ユーザと対応づけて取得する特徴語句取得手順と、
取得した関心語句と特徴語句の比較を行って情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する抽出手順と、
情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る情報を伝達する伝達手順と、
を実行させる、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項２】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記抽出手順においては、新たに取得した特徴語句を順次関心語句と比較して、情報提供ユーザ毎に比較結果を蓄積し、その蓄積結果に基づいて情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項３】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記特徴語句取得手順においては、情報提供ユーザが端末装置に対してキー入力した情報に対し語句解析をすることで特徴語句を取得する、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項４】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記特徴語句取得手順においては、情報提供ユーザが端末装置で作成した文書の語句解析をすることで特徴語句を取得する、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載の交流支援プログラムであって、
前記伝達手順において情報を伝達した情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る前記文書の閲覧を許可する許可手順を含む、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項６】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記特徴語句取得手順は、特徴語句の取得対象を、登録された複数の情報提供ユーザが端末装置のアプリケーションソフトウエアを用いて行った処理作業のうち、一部のアプリケーションソフトウエアを用いて行った処理作業に限定する対象限定手順を含む、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項７】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記関心語句取得手順においては、情報探索ユーザが端末装置に対し行った処理作業に基づいて関心語句を取得する、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項８】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記抽出手順においては、比較により関心語句と特徴語句の類似度を算出し、この類似度に基づいて、情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項９】
請求項８に記載の交流支援プログラムであって、
前記抽出手順は、抽出した情報提供ユーザと対応する特徴語句のうち、関心語句との類似度の低い少なくとも一つの語句を検出する検出手順を含む、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の交流支援プログラムであって、
前記検出手順において検出された少なくとも一つの語句と他の情報提供ユーザに対応づけて取得された特徴語句との比較を行って、前記少なくとも一つの語句に関連した特徴語句を取り扱う少なくとも一人の他の情報提供ユーザを抽出する再抽出手順を含む、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項１１】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記伝達手順は、情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザの存在を匿名で伝達する手順を含み、
当該交流支援プログラムは、情報探索ユーザから匿名の情報提供ユーザの情報開示要求があった場合に、この情報提供ユーザに対し情報探索ユーザから情報開示要求があったことを伝達する開示要求伝達手順を含む、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項１２】
請求項１に記載の交流支援プログラムであって、
前記関心語句取得手順においては、情報探索ユーザの属性情報も取得し、
前記特徴語句取得手順においては、複数の情報提供ユーザの属性情報も取得し、
前記抽出手順においては、情報探索ユーザと情報提供ユーザの属性情報の比較も行い、この比較結果にも基づいて情報提供ユーザを抽出する、ことを特徴とする交流支援プログラム。
【請求項１３】
情報の探索を求める情報探索ユーザの関心語句を取得する関心語句取得手段と、
登録された複数の情報提供ユーザが端末装置に対して行った処理作業を特徴づける特徴語句を、処理作業を行った情報提供ユーザと対応づけて取得する特徴語句取得手段と、
取得した関心語句と特徴語句の比較を行って情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する抽出手段と、
情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る情報を伝達する伝達手段と、
を備える、ことを特徴とする交流支援装置。
【請求項１４】
コンピュータが実行する方法であって、
情報の探索を求める情報探索ユーザの関心語句を取得する関心語句取得ステップと、
登録された複数の情報提供ユーザが端末装置に対して行った処理作業を特徴づける特徴語句を、処理作業を行った情報提供ユーザと対応づけて取得する特徴語句取得ステップと、
取得した関心語句と特徴語句の比較を行って情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する抽出ステップと、
情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る情報を伝達する伝達ステップと、
を含む、ことを特徴とする交流支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置上におけるユーザ活動内容に基づいて、類似したユーザ同士の交流機会を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの関心事項を、検索技術を応用してデータベースから抽出する技術が広まっている。
【０００３】
下記特許文献１には、ユーザが作成した文書を解析して、その文書の特徴を抽出する技術が開示されている。下記特許文献２には、複数のユーザが与える検索条件を統合して検索を行う技術が開示されている。下記特許文献３乃至５には、いわゆるＫｎｏｗ−ｗｈｏ検索と呼ばれる人物検索の技術が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−１１３０６４号公報
【特許文献２】特開２００３−２８１４００号公報
【特許文献３】特開２００１−２８２８０５号公報
【特許文献４】特開２００１−３３８０９７号公報
【特許文献５】特開２００３−３３７８３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同じ会社の異なる部署に所属する場合などにおいては、似たような興味や関心をもって計算機上で作業を行っている他のユーザの存在を知ることが難しい。
【０００６】
そのような他のユーザの存在を知る一つの手段としては、メーリングリストへの参加や掲示板の閲覧等があるが、そのような行為を積極的に行わなくてはならない。また、こうした共同作業の場に積極的に参加しないユーザの存在を探しだすことは困難となる。
【０００７】
別の手段として、上記特許文献３乃至５に示したようなＫｎｏｗ−ｗｈｏ検索を挙げることができる。しかし、従来、Ｋｎｏｗ−ｗｈｏ検索においては、データベースを構成する文書の登録が必要となるなど煩雑な手順が必要となる。また、登録されていない最新情報の検索が行えないという不便もあった。
【０００８】
本発明の目的は、ユーザが計算機において通常行っている活動を検索対象資源として、人物等に係る情報の抽出を行う技術を確立することにある。
【０００９】
本発明の別の目的は、人物情報の抽出の利便性あるいは秘密保持性を向上させることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の交流支援プログラムは、コンピュータに対し、情報の探索を求める情報探索ユーザの関心語句を取得する関心語句取得手順と、登録された複数の情報提供ユーザが端末装置に対して行った処理作業を特徴づける特徴語句を、処理作業を行った情報提供ユーザと対応づけて取得する特徴語句取得手順と、取得した関心語句と特徴語句の比較を行って情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する抽出手順と、情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る情報を伝達する伝達手順と、を実行させる。
【００１１】
このプログラム（ソフトウエア）は、コンピュータにおいて実行され、ハードウエアと協働することで、コンピュータをユーザの交流支援を実現する交流支援装置として動作させるものである。関心語句取得手順においては、情報探索ユーザの関心語句を取得する。情報探索ユーザとは、情報の探索を行う側のユーザである。情報探索ユーザは一人だけであってもよいし、複数の情報探索ユーザが存在してもよい。また、関心語句とは、それを用いて探索を行う語句であり、探索を意味あるものとするために、情報探索ユーザによって主観的に（つまり自ら意志表示をすることで）あるいは情報探索ユーザ対して客観的に（つまり基準等に従って外的に推測することで）選ばれる。関心語句取得手順における関心語句を取得は、したがって、情報探索ユーザが端末装置等から交流支援装置に対して直接的に関心語句を入力する（つまり主観的な関心語句を入力する）ことに基づいて行うか、あるいは、端末装置等における作業内容から関心語句を選び出す（つまり客観的に関心語句を選び出す）ことに基づいて行われる。後者の場合、選び出す操作は、端末装置において行われてもよいし、当該交流支援装置において行われてもよい。
【００１２】
特徴語句取得手順においては、情報提供ユーザの特徴語句を取得する。情報提供ユーザとは、端末装置での作業に基づいて特徴語句に係る情報を提供するユーザである。原則として登録によって設定された複数のユーザがそれぞれ情報提供ユーザとなるが、複数のユーザがグループを構成して一つの情報提供ユーザとなってもよい。また、同一のユーザが情報探索ユーザと情報提供ユーザになることができる。特徴語句の取得は、情報提供ユーザに負担を掛けないように、客観的に行われる。すなわち、端末装置を用いて行われた処理作業の内容が設定に従って解析されることで特徴語句が選び出される。選び出す操作は、端末装置において行われてもよいし、当該交流支援装置において行われてもよい。選び出された特徴語句はその語句に係る情報提供ユーザと対応づけられて、交流支援装置により取得される。なお、セキュリティあるいはプライバシ等の理由から、この選びだす操作を設定によりあるいは情報提供ユーザの指示により、適宜制限することができる。
【００１３】
端末装置とは、交流支援装置にネットワーク等を介してアクセス可能な通信機能と演算機能を備えた装置を指す。端末装置には、交流支援装置の処理操作に対応して動作するためのプログラムを導入することができる。例えば、情報探索ユーザの主観的あるいは客観的な関心語句を交流支援装置に与えるための機能、情報提供ユーザの作業内容に基づいて特徴語句を交流支援装置に与えるための機能、交流支援装置から伝達される情報を受信して表示する機能のうち少なくとも一つの機能を含んだプログラムを実行させることができる。
【００１４】
抽出手順においては、関心語句取得手順において取得した関心語句と、特徴語句取得手順において取得した特徴語句との比較が行われる。そして、この比較結果に従って、情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザが抽出される。また、伝達手順においては、対応する情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る情報が伝達される。情報提供ユーザに係る情報とは、情報提供ユーザを特定可能な情報であってもよいが、単に該当する情報提供ユーザの存在を示す情報であってもよい。また、この情報提供ユーザに係る情報には、情報提供ユーザに対応した特徴語句についての情報を含めてもよい。伝達とは、電子メール等の通信手段を通じて、情報探索ユーザに認識可能に送信することを指す。なお、情報探索ユーザに対し情報を伝達することを情報提供ユーザに報告したり、伝達することの許可を情報提供ユーザに求めたりすることも可能である。
【００１５】
この構成によれば、情報提供ユーザは、通常、特別な手続きを行うことなく、特徴情報を交流支援装置に対して提供することができる。つまり、交流支援装置は、容易に充実した特徴語句を取得することができる。そして、この特徴語句と関心語句とを比較するため、情報探索ユーザは質の高い情報を取得することが可能となる。
【００１６】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記抽出手順においては、新たに取得した特徴語句を順次関心語句と比較して、情報提供ユーザ毎に比較結果を蓄積し、その蓄積結果に基づいて情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する。
【００１７】
この構成によれば、比較は、新たに取得した特徴語句に対して行われるのであって、過去に取得した特徴語句を含む巨大なデータベースに対して行われるのではない。したがって、取得した最新の特徴語句に対する比較を容易に行うことができ、情報探索ユーザに最新の情報に基づいた結果を伝達することが可能となる。なお、順次実施する関心語句との比較は、随時行ってもよいし設定時刻（例えば所定時間毎）に一括して行ってもよい。比較結果は、情報提供ユーザ毎に蓄積され、この蓄積結果に基づいて総合的な関連性が判定される。判定は様々に行うことが可能であり、例えば、新しい蓄積内容に大きな重みをつけて評価するなど最新の情報の反映を積極的に行ってもよい。
【００１８】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記特徴語句取得手順においては、情報提供ユーザが端末装置に対してキー入力した情報に対し語句解析をすることで特徴語句を取得する。情報提供ユーザのキー入力は、一般に、複数のアプリケーションを対象として行われる。このため、キー入力された情報に語句解析を行った場合には、ある特定のアプリケーションに対する処理結果（例えば作成文書）を解析した場合にくらべ、情報提供ユーザの作業内容を総合的に解析することが可能となる。なお、語句解析自体は公知の技術であり、入力データに対し、構文解析、意味解析、パターン解析などの手法を適用することで行うことができる。
【００１９】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記特徴語句取得手順においては、情報提供ユーザが端末装置で作成した文書の語句解析をすることで特徴語句を取得する。作成される文書は、一般に、内容にまとまりがあるため、その内容を的確に反映した語句解析を行うことができる。また、文書には、その作成者の処理対象事項や関連知識が詰め込まれるため、特徴語句を取得する対象として好適である。特徴語句の取得対象となる文書は、現在作成中の文書であってもよいし、過去に作成された文書であってもよい。
【００２０】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記伝達手順において情報を伝達した情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る前記文書の閲覧を許可する許可手順を含む。情報提供ユーザに係る文書を無条件で閲覧可能とすると、セキュリティやプライバシ上の問題が生じる場合がある他、それを回避するために情報提供ユーザが情報提供を拒否してしまい有用な情報が集まらない恐れもある。そこで、特徴語句の取得のもととなった文書自体の閲覧を許可する（逆に言えば不許可とする）手順を設けることは有効である。許可不許可は、例えば、アプリケーション毎、あるいは、情報提供ユーザと情報探索ユーザとの属性関係（例えば所属先が密接な関係にあるかなど）毎などに標準設定を決めておくことで実施してもよいし、閲覧要求があった時点で情報提供ユーザが判断するようにしてもよい。なお、文書は、交流支援装置内にあっても端末装置にあっても同様に実施可能である。
【００２１】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムにおいて、前記特徴語句取得手順は、特徴語句の取得対象を、登録された複数の情報提供ユーザが端末装置のアプリケーションソフトウエアを用いて行った処理作業のうち、一部のアプリケーションソフトウエアを用いて行った処理作業に限定する対象限定手順を含む。例えば、メールの送受信を行うアプリケーションソフトに対する処理作業から特徴情報を選び出すことはプライバシ上好ましくない場合があり、また、例えば、会計管理を行うアプリケーションソフトに対する処理作業から特徴情報を選び出すことはセキュリティ上好ましくない場合がある。そこで、取得対象となるアプリケーションソフトを標準的に設定したり、ユーザがカスタマイズすることで、対象を限定する手順を設けることとした。
【００２２】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記関心語句取得手順においては、情報探索ユーザが端末装置に対し行った処理作業に基づいて関心語句を取得する。この構成によれば、情報探索ユーザが直接的に関心語句を入力する場合に比べて、情報探索ユーザにかかる負担を減らすことができる。この場合においても、特徴語句を選び出す場合と同様に、プライバシあるいはセキュリティを保護する機能を設けることができる。
【００２３】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記抽出手順においては、比較により関心語句と特徴語句の類似度を算出し、この類似度に基づいて、情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する。一般に、比較においては、関心語句と特徴語句が完全一致する場合だけでなく、部分的に一致したり、意味的に一致したりする場合も多く存在する。そこで、一致の程度を類似度として指標化することとした。情報提供ユーザを抽出するか否かの判定は、類似度に対応した判定閾値を設けることで行う。判定閾値としては、一定類似度以上の語句が、一定期間に一定数以上あるいは一定比率以上現れたり、一定類似度以上の語句を含む文書が一定期間に一定数以上作成されるなどの例を挙げることができる。
【００２４】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムにおいて、前記抽出手順は、抽出した情報提供ユーザと対応する特徴語句のうち、関心語句との類似度の低い少なくとも一つの語句を検出する検出手順を含む。これにより、情報探索ユーザと比較的似た作業内容を行う情報提供ユーザが用いる語句であって、情報探索ユーザがそれほど関心を示していない語句を検出することが可能となる。つまり、情報探索ユーザは、当初想定していなかった語句を見いだし、自分の関心領域を拡げることが可能となる。検出した結果は、情報探索ユーザに伝達することができる。
【００２５】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記検出手順において検出された少なくとも一つの語句と他の情報提供ユーザに対応づけて取得された特徴語句との比較を行って、前記少なくとも一つの語句に関連した特徴語句を取り扱う少なくとも一人の他の情報提供ユーザを抽出する再抽出手順を含む。このように再抽出手順を実施することにより、その語句がどの程度数の情報提供ユーザを特徴づける語句であるか、あるいは、その語句が他のどの情報提供ユーザを特徴づける語句であるかを知ることができる。これは、その語句に関心を向けるために有用である。再抽出結果は、情報探索ユーザに伝達することができる。
【００２６】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムにおいて、前記伝達手順は、情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザの存在を匿名で伝達する手順を含み、当該交流支援プログラムは、情報探索ユーザから匿名の情報提供ユーザの情報開示要求があった場合に、この情報提供ユーザに対し情報探索ユーザから情報開示要求があったことを伝達する開示要求伝達手順を含む。さらに、開示を許可する旨の指令を情報提供ユーザから受け付ける手順を設けてもよい。このように、まずは匿名情報を伝達することで、情報提供ユーザのプライバシやセキュリティに配慮した交流支援装置あるいはシステムを構築することが可能となる。
【００２７】
望ましくは、本発明の交流支援プログラムは、前記関心語句取得手順においては、情報探索ユーザの属性情報も取得し、前記特徴語句取得手順においては、複数の情報提供ユーザの属性情報も取得し、前記抽出手順においては、情報探索ユーザと情報提供ユーザの属性情報の比較も行い、この比較結果にも基づいて情報提供ユーザを抽出する。属性情報とは、そのユーザの作業上の特性を表現する情報であり、例えば所属先や役職等を挙げることができる。属性情報の比較にも基づくことにより、所属先の関連度等も考慮に入れた利用性の高い情報が抽出されることになる。
【００２８】
本発明の交流支援装置は、情報の探索を求める情報探索ユーザの関心語句を取得する関心語句取得手段と、登録された複数の情報提供ユーザが端末装置に対して行った処理作業を特徴づける特徴語句を、処理作業を行った情報提供ユーザと対応づけて取得する特徴語句取得手段と、取得した関心語句と特徴語句の比較を行って情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する抽出手段と、情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る情報を伝達する伝達手段と、を備える。
【００２９】
本発明の交流支援方法は、コンピュータが実行する方法であって、情報の探索を求める情報探索ユーザの関心語句を取得する関心語句取得ステップと、登録された複数の情報提供ユーザが端末装置に対して行った処理作業を特徴づける特徴語句を、処理作業を行った情報提供ユーザと対応づけて取得する特徴語句取得ステップと、取得した関心語句と特徴語句の比較を行って情報探索ユーザの関心語句に関連した特徴語句を取り扱う情報提供ユーザを抽出する抽出ステップと、情報探索ユーザに対し、抽出した情報提供ユーザに係る情報を伝達する伝達ステップと、を含む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に本発明の代表的な実施の形態を説明する。
【００３１】
図１は、本実施の形態に係る交流支援システム１０の機能構成を示す概略ブロック図である。交流支援システム１０は、交流支援装置２０と端末装置１００，１０２，１０４とを含んでおり、これらはネットワーク１１０に接続されて相互に通信を行うことができる。
【００３２】
交流支援装置２０は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の演算機能を備えたハードウエアと、その動作を規定するプログラム（ソフトウエア）とによって構成されている。主たる構成としては、関心語句取得部３０、文書ＤＢ（データベース）３６、特徴語句取得部４０、特徴語句ＤＢ５０、抽出部６０、伝達部７０、制御部８０、文書閲覧許可部９０がある。
【００３３】
関心語句取得部３０は、端末装置１００，１０２，１０４から情報探索ユーザが入力する一つまたは複数の関心語句を、情報探索ユーザと対応づけて記憶する。また、関心語句取得部３０は、属性取得部３２を含んでおり、情報探索ユーザと対応づけて情報探索ユーザの補助情報や属性情報も取得する。補助情報とは、ユーザ名、実名、所属先、連絡先等の事務連絡上必要となる情報であり、属性情報とは、所属先、役職などのその人物の作業内容の推定に利用可能な情報である。
【００３４】
文書ＤＢ（データベース）３６には、端末装置１００，１０２，１０４において情報提供ユーザが入力する文書を、逐次的に自動取得して構築したデータベースである。この自動取得は、端末装置１００，１０２，１０４にインストールされたプログラムと通信を行うことで実現している。文書ＤＢ３６は、大量のデータを保持することになるため、入力されたデータを蓄積しないという態様をとることも可能である。
【００３５】
特徴語句取得部４０は、情報提供ユーザの特徴語句を取得する構成である。特徴語句取得部４０には、対象限定部４２、語句解析部４４、属性取得部４６が含まれている。対象限定部４２は、取得した文書のうち、処理を行わないアプリケーションに係る文書を設定に従ってフィルタアウトする。語句解析部４４は、フィルタアウトされなかった文書に対し、特徴語句を選び出す語句解析を行う。また、属性取得部４６は、この情報提供ユーザと対応づけて情報提供ユーザの属性情報を取得する。属性情報は、情報提供ユーザを登録する際に交流支援装置２０に記憶させておいてもよいし、その都度端末装置１００，１０２，１０４から取得してもよい。なお、対象限定部４２、語句解析部４４の機能は、特徴語句取得部４０ではなく、端末装置１００，１０２，１０４に持たせることもできる。この場合には、通常は、文書ＤＢ３６も設けない。
【００３６】
特徴語句取得部４０が取得した特徴語句は、情報提供ユーザ及び属性情報と対応づけられて特徴語句ＤＢ５０に格納される。特徴語句ＤＢ５０は、ハードディスク等の記憶装置上に構築される。
【００３７】
抽出部６０は、類似度算出部６２、非類似語検出部６４、再抽出部６６とを含んでいる。類似度算出部６２は、関心語句と特徴語句を比較して、その類似度を算出する。比較に用いられる特徴語句は、特徴語句取得部４０から新たに出力される語句である。そして、算出された類似度は、情報提供ユーザ毎に蓄積される。抽出部６０は、この蓄積された結果が、所定条件を満たすか否かの判定を行い、満たす場合には、対応する情報提供ユーザに係る情報を抽出する。必要に応じて、情報探索ユーザの属性と情報提供ユーザの属性とを比較し、類似したものだけを抽出するようにしてもよい。非類似語検出部６４は、抽出された情報提供ユーザに対応する特徴語句のうち、関心語句との類似度の低い語句を一つまたは複数検出する。また、再抽出部６６は、検出した一つまたは複数の類似度の低い語句と、特徴語句ＤＢ５０内の特徴語句との比較を行い、類似度が所定条件を満たす情報提供ユーザに係る情報を抽出する。
【００３８】
伝達部７０は、各種情報を端末装置１００，１０２，１０４に伝達する。例えば、抽出部６０において抽出あるいは検出された情報は、伝達部７０を通じて、端末装置１００，１０２，１０４を利用する対応する情報探索ユーザに伝達される。伝達部７０には、匿名伝達部７２と開示要求伝達部７４が含まれている。匿名伝達部７２は、抽出した情報提供ユーザの情報をユーザを特定できないように匿名で伝達するものである。匿名での伝達は、設定によりまたは情報提供ユーザの指示により行われる。これにより、情報提供ユーザのプライバシを保護することが可能となる。また、開示要求伝達部７４は、情報提供ユーザ情報の匿名化の解除要求を匿名情報を伝達した情報探索ユーザから受け取った場合に、その情報探索ユーザに対し匿名化の解除を要求を伝達する。これにより解除許可が与えられた場合には、匿名伝達部７２は、匿名での伝達を中止する。そして、情報探索ユーザには、補助情報や属性情報に基づいて情報提供ユーザを特定する情報が適宜伝達される。
【００３９】
制御部８０は、この交流支援装置２０の各構成を制御する他、交流支援システム１０全体の動作の制御も行う。
【００４０】
文書閲覧許可部９０は、情報探索ユーザにより情報提供ユーザの作成文書の閲覧を許可するか否かの指示を行う。許可不許可は、設定に従って、あるいは、個別になされる情報提供ユーザの指示に従って行われる。これにより、文書ＤＢ３６に蓄積された情報のセキュリティやプライバシを配慮することが可能となる。
【００４１】
端末装置１００，１０２，１０４は、ＰＣに交流支援システム１０を構成するためのプログラムをインストールして構成されている。このプログラムには、交流支援装置２０と協調して円滑に交流支援システム１０を実現するための機能が含まれている。情報提供ユーザあるいは情報探索ユーザは、この端末装置１００，１０２，１０４を通じて交流支援装置２０を利用する。
【００４２】
次に、図２を用いて、交流支援装置２０の典型的な動作の流れを説明する。交流支援装置２０は、登録状況に従って、端末装置１００，１０２，１０４から情報提供ユーザが作成する文書を自動取得する（Ｓ１０）。自動取得は、情報提供ユーザがその文書をセーブするたびに行ってもよいし、一定時間間隔で行うなどしてもよい。取得した文書は文書ＤＢ３６として蓄積される。そして、この文書ＤＢ３６から特徴語句取得部４０が特徴語句を選び出し、情報提供ユーザと対応づけられる（Ｓ１２）。この過程は、標準的には、次々と入力される文書に対して随時行われる。
【００４３】
一方、情報探索ユーザは、端末装置１００，１０２，１０４から関心語句を入力する。交流支援装置２０は、この入力があった場合に、その入力に基づいて関心語句を情報探索ユーザと結びつけて取得し、記憶する（Ｓ１４）。抽出部６０は、特徴語句取得部４０から新たに入力された特徴語句を、関心語句と比較して類似度を算出する（Ｓ１６）。算出結果は、情報提供ユーザ毎に蓄積される（Ｓ１８）。そして、この蓄積結果に対し、類似度が設定された条件を満たすか否かの判定がなされる（Ｓ２０）。満たさない場合には、新たな作成文書の取得を待って同じ処理過程を繰り返す。一方、条件を満たす場合には、伝達部７０は、対応する情報探索ユーザに対し、情報提供ユーザに係る情報を伝達する（Ｓ２２）。そして、新たな作成文書の取得を待って同じ処理過程を繰り返す。
【００４４】
この処理過程に従った具体的な抽出例を挙げれば次のようになる。ここでは、交流支援装置２０は、ある会社において用いられていると仮定し、登場ユーザは、簡単のため、情報探索ユーザとしてのＡさんと、情報提供ユーザとしてのＢさんに限るものとする。
【００４５】
情報探索ユーザであるＡさんは、会社の事業の新展開について思案しており、上記ステップＳ１６に係る操作として、関心語句としての４つのキーワード「未来」「ワーク」「スタイル」「コンセプト」を入力することで、この関連の活動をしている社員を探したい旨を交流支援装置２０に伝える。
【００４６】
一方、情報提供ユーザであるＢさんは、端末装置にプログラムをインストールすることで、あるいは、当初交流支援装置２０にアクセスして設定を行うことで、既にこの交流支援装置２０に登録をすませている。このため、Ｂさんが端末装置で作成した文書は、上記ステップＳ１０に従って、常に交流支援装置２０によって自動取得されている。そして、Ａさんの関心語句が交流支援装置２０に取得されたあとのある段階において、Ｂさんは「２０１０年の未来ワークのコンセプトを書こう」と思い立って、ワープロソフトを使って文書作成に取りかかったとする。すると、この文書は、セーブされる度に交流支援装置２０に送られて、Ｂさんと対応づけて特徴語句が選びだされる（上記ステップＳ１２，１４）。
【００４７】
交流支援装置２０は、新たな特徴語句が選び出されたことを受け、この特徴語句と関心語句との類似度を算出し、類似度判定を行う（上記ステップＳ１８，２０）。この結果、Ａさんの関心語句に類似した文書を作成していたＢさんの類似度は判定条件を満たすこととなる。つまり、Ａさんの仕事と類似した仕事をする類似ワーカーとしてのＢさんが抽出される。そして、Ａさんに対して、「Ｂさんがあなたと似たような活動をはじめましたよ」との伝達がなされる（上記ステップＳ２２）。伝達の際には、予め登録してあったＢさんの属性情報に従って、Ｂさんの所属先、Ｂさんのメールアドレスや電話番号等の連絡先などが伝達される。これにより、Ａさんは、「おお。あとで電話してみよう」というように、類似ワーカーとしてのＢさんにアクセスして交流を図ることが可能となる。
【００４８】
図３は、図２のステップＳ２０，２２の過程についての変形例を示すフローチャートである。ここでは、ステップＳ２０の過程で所定条件を満たす情報提供ユーザＸが抽出されたものとする（Ｓ３０）。この場合、抽出部６０の非類似語検出部６４によって、この情報提供ユーザの特徴語句のうち、類似度の低い特徴語句Ｙが検出される（Ｓ３２）。すると、再抽出部６６は、この特徴語句Ｙと特徴語句ＤＢ５０に含まれる他の情報提供ユーザの特徴語句との類似度を算出し、類似度の高い情報提供ユーザＺを抽出する（Ｓ３４）。そして、伝達部７０は、情報探索ユーザに上記Ｘ，Ｙ，Ｚの各情報を伝達する。
【００４９】
例えば、前に示した例において、Ｂさんは「バリアフリー」というコンセプトで未来ワークについての文書を作成していたとする。この語句は、Ｂさんの特徴語句として抽出されるが、Ａさんの関心語句とは類似度が低い。そのため、通常であれば、Ａさんには「バリアフリー」という言葉を容易には探し出すことができない。しかし、上記ステップＳ３２を行うことにより、類似度の低い特徴語句Ｙとして「バリアフリー」という語が検出される。
【００５０】
さらに上記ステップＳ３４においては、この「バリアフリー」という語を特徴語句とする他の情報探索ユーザが検出される。したがって、Ａさんは、入力した「未来」「ワーク」「スタイル」「コンセプト」という語句に基づいて、「バリアフリー」という当初想定していなかった語句と、この語句に関連するワーカーの存在を知ることができる。
【００５１】
続いて、図４を用いて、情報提供ユーザの匿名化及びその解除を行う方法について説明する。図４のフローチャートは、図２におけるステップＳ２２の変形例を説明するものである。ここでは、伝達部７０の匿名伝達部７２を用いることで、ステップＳ２２における情報提供ユーザの情報を、匿名により伝達している（Ｓ４０）。匿名による伝達は、設定により標準的になされてもよいし、情報提供ユーザの指示に基づいてなされてもよい。
【００５２】
情報探索ユーザは、匿名情報を受けた場合に、この交流支援装置２０を利用するユーザの中に、類似した語句を特徴語句とするユーザが存在することは認識できるが、具体的にそのユーザにアクセスすることはできない。そこで、交流支援装置２０に対し、匿名化を解除して情報を開示するように要求することができる（Ｓ４２）。
【００５３】
交流支援装置２０は、この要求があった場合に、情報提供ユーザに対し、開示要求がその情報探索ユーザからあった旨を伝達する（Ｓ４４）。情報提供ユーザは、この情報探索ユーザについての属性等を吟味した上で、情報を開示しても問題ないと判断すれば、交流支援装置２０に対し情報の開示を許可する旨の回答を行う（Ｓ４６）。この許可の回答があると、伝達部７０は匿名伝達部７２による伝達を解除し、情報探索ユーザに対し、情報提供ユーザについての情報を伝達する（Ｓ４８）。
【００５４】
例えば前に示した例において、情報提供ユーザであるＢさんは、自分の作成した文書が自動的に交流支援装置２０によって取得されることに対し、セキュリティ上、あるいは、プライバシー上の不安を抱くことが考えられる。しかし、図４に示した処理を行えば、Ｂさんの許可を得ない限りはＢさんの存在は匿名のままであり、この不安を解消することができる。なお、Ｂさんの特徴語句や作成文書を開示するかについても、Ｂさんの許可を必要とするように設定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本実施の形態の交流支援システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】処理過程の典型例を示すフローチャートである。
【図３】処理過程の変形例を示すフローチャートである。
【図４】処理過程の別の変形例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５６】
１０  交流支援システム、２０  交流支援装置、３０  関心語句取得部、３２  属性取得部、３６  文書ＤＢ、４０  特徴語句取得部、４２  対象限定部、４４  語句解析部、４６  属性取得部、５０  特徴語句ＤＢ、６０  抽出部、６２  類似度算出部、６４  非類似語検出部、６６  再抽出部、７０  伝達部、７２  匿名伝達部、７４  開示要求伝達部、８０  制御部、９０  文書閲覧許可部、１００，１０２，１０４  端末装置、１１０  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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