(57)【要約】【課題】  切断されて端面の地肌が露出している金属管の切断面に防食処置を施すとともにこの管の端部の外周に外周突部を形成する作業を、容易かつ迅速に行うことができる管端面の防食構造を提供する。【解決手段】  切断されて端面の地肌が露出している残管３ａの端部に、残管３ａの切断面３ｂを覆って防食するフランジ部２３と、フランジ部２３から残管３ａの内面へと設けられて残管３ａの内周面を押圧する内周面押圧部２４と、フランジ部２３から残管３ａの外面へと設けられて残管３ａの外周面３ｅを押圧する外周面押圧部２５とを有する端面防食部材２０が装着され、残管３ａの端部の外周において挿口突部２１をなすとともに、外周押圧部２５を残管３ａの端部の外周面３ｅに管径方向内向きに押さえ付ける挿口リング２２が、残管３ａの端部の外周に外ばめされている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
切断されて端面の地肌が露出している金属管の端部に、前記管の切断面を覆って防食するフランジ部と、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面を押圧する内周面押圧部と、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面を押圧する外周面押圧部とを有する環状の第１の部材が装着され、前記管の端部の外周において外周突部をなすとともに、前記外周押圧部を前記管の端部の外周面に管径方向内向きに押さえ付ける環状の第２の部材が、前記管の端部の外周に外ばめされていることを特徴とする管端面の防食構造。
【請求項２】
第２の部材が、第１の部材におけるフランジ部に向かい合って配置される内周突部を持つとともに、前記内周突部が前記フランジ部に接触可能な位置に配置されることを特徴とする請求項１記載の管端面の防食構造。
【請求項３】
第１の部材における内周面押圧部が、管径方向外側向きで、かつ、前記内周面押圧部の周方向に沿った突部を有することを特徴とする請求項１または２記載の管端面の防食構造。
【請求項４】
管の端部における外周に環状溝が形成され、第２の部材が前記環状溝にはまり込む内周突起部を有するとともに、前記第２の部材が外面に前記管の軸方向に沿った先細り状のテーパ面を有することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載の管端面の防食構造。
【請求項５】
第２の部材における内周突起部に、環状溝を防食するための防食部材が設けられていることを特徴とする請求項４記載の管端面の防食構造。
【請求項６】
切断されて端面の地肌が露出している金属管の端部に装着されることで、前記管の切断面を防食する部材であって、前記切断面を覆うことで前記切断面を防食するフランジ部と、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面に押圧する内周面押圧部と、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面に押圧する外周面押圧部とを有することを特徴とする管端面の防食部材。
【請求項７】
管に未装着の状態のフランジ部が内周面押圧部との接続部を基準として管の切断面側へと傾斜されていることを特徴とする請求項６記載の管端面の防食部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管端面の防食構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、上水道などの管路において、継手部に離脱防止機能や伸縮機能を有さない管路から、継手部に離脱防止機能および伸縮機能を有する管路への布設替えが行われている。
この離脱防止機能および伸縮機能（以下、耐震機能と記す）を有する管継手は、図１２に示すように、受口１の内周に芯出し状態でロックリング２が配置され、この受口１内に、端部の外周に挿口突部４を有する挿口３が挿入され、挿口３が受口１から抜け出そうとするときには、挿口３の挿口突部４がロックリング２の位置まで移動してロックリング２にかかり合うことで挿口３の離脱防止が図られ、また、継手部に伸縮力が作用するときには、挿口突部４が、ロックリング２と受口１の奥端面５との間を移動することで伸縮可能とされている。なお、挿口突部４の先端側の外周にはテーパ面４ａが形成されており、挿口３を受口１に挿入する際に、挿口突部４が受口１内に配置されているロックリング２などを容易に拡径できるようにされている。
【０００３】
一方、このような耐震機能を有する管路を布設する際に、配管施工現場においては、布設する管路の長さの都合上、管を所定の長さに切断することがある。例えば、図１３に示すように、挿口３が所定の切断位置６で切断され、挿口突部４を有さない管（以下、残管と記す）３ａが残される。この場合、この残管３ａを用いて管路を構成するためには、図中の仮想線にて示すように、この残管３ａの端部に新たな挿口突部４を形成する必要がある。しかも、この残管３ａがダクタイル管などの金属製の管である場合、管の表面には防食のための塗装が施されているが、管が切断されると、その切り口である切断面３ｂにおいて金属の地肌が露出するので、この切断面３ｂに対して防食処置を施す必要がある。
【０００４】
このような中、特許文献１〜３のそれぞれには、管の切断面３ｂに防食処置を施す技術が記載されている。具体的に、特許文献１には、管の切断面側の端部に、管の内側から防食部材を装着する技術が記載されており、特許文献２には、管の外周面から切断面にかけて熱収縮チューブを被せ、この熱収縮チューブを収縮させる技術が記載されている。さらに、特許文献３には、管の切断面に防食塗料を刷毛塗りする技術が記載されている。
【特許文献１】実開平５−３７８９号公報
【特許文献２】特開２００１−１２６８４号公報
【特許文献３】特開平５−２８７２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載されている技術によれば、管の切断面側の端部に、管の内側から防食部材を装着するだけであるので、例えば、残管の外周に環状溝を形成し、この環状溝に挿口リングを外ばめして挿口突部を形成する場合に、加工面が露出する環状溝に対して防食処置を施すことができない。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている技術によれば、熱収縮チューブを加熱するための熱源が必要であり、水場での作業が困難になってしまう。
さらに、特許文献３に記載されている技術によれば、例えば、寒冷時などにおいては、防食塗料が乾くまでに時間がかかってしまい、また、水場での作業には適さない。
【０００７】
そこで本発明はこのような問題を解決するもので、切断されて端面の地肌が露出している金属管の切断面に防食処置を施すとともにこの管の端部の外周に外周突部を形成する作業を、容易かつ迅速に行うことができる管端面の防食構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために請求項１記載の発明は、切断されて端面の地肌が露出している金属管の端部に、前記管の切断面を覆って防食するフランジ部と、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面を押圧する内周面押圧部と、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面を押圧する外周面押圧部とを有する環状の第１の部材が装着され、前記管の端部の外周において外周突部をなすとともに、前記外周押圧部を前記管の端部の外周面に管径方向内向きに押さえ付ける環状の第２の部材が、前記管の端部の外周に外ばめされているものである。
【０００９】
このような構成によれば、切断されて端面の地肌が露出している金属管の端部に第１の部材が装着されて、フランジ部が前記切断面を覆って防食することができ、前記切断面に対する防食処置を容易かつ迅速に施すことができる。また、内周押圧部が、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面を押圧し、さらに、外周押圧部が、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面を押圧することで、前記フランジ部が前記管の切断面から離れ難くすることができ、前記第１の部材を前記管の端部に安定して装着することができる。また、前記管の端部の外周に第２の部材が外ばめされていることで、この第２の部材が、前記管の端部の外周において外周突部をなすので、前記管の端部の外周に、外周突部を容易かつ迅速に形成することができる。さらに、この第２の部材が、外周押圧部を管の端部の外周面に管径方向内向きに押さえ付けるので、第１の部材が前記管の端部から脱落することを防止でき、前記切断面に対する防食処置を確実に施すことができる。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の管端面の防食構造において、第２の部材が、第１の部材におけるフランジ部に向かい合って配置される内周突部を持つとともに、前記内周突部が前記フランジ部に接触可能な位置に配置されるものである。
【００１１】
このような構成によれば、第１の部材が管の端部から脱落しようとした場合には、内周突部がフランジ部に接触することで、前記第１の部材が前記管の端部から脱落することを防止することができる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の管端面の防食構造において、第１の部材における内周面押圧部が、管径方向外側向きで、かつ、前記内周面押圧部の周方向に沿った突部を有するものである。
【００１３】
このような構成によれば、内周面押圧部が突部を有することでこの突部において、管の内周面を押圧する力を大きくすることができ、これにより、例えば、前記内周面押圧部が前記突部を有さない場合に比べて、例えば、管内を流れる流体に対して管の切断面を効果的にシールすることができるとともに、第１の部材が前記管の切断面から脱落することをより確実に防止することができる。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１項記載の管端面の防食構造において、管の端部における外周に環状溝が形成され、第２の部材が前記環状溝にはまり込む内周突起部を有するとともに、前記第２の部材が外面に前記管の軸方向に沿った先細り状のテーパ面を有するものである。
【００１５】
このような構成によれば、管の端部における外周に環状溝が形成され、第２の部材が前記環状溝にはまり込む内周突起部を有することで、前記第２の部材が前記管に確実にかかり合うことができ、したがって、前記第２の部材により、第１の部材における外周押圧部を前記管の端部の外周面に効果的に押さえ付けることができる。さらに、前記第２の部材が外面に前記管の軸方向に沿った先細り状のテーパ面を有することにより、例えば、前記管を他の管内に挿入して接合する際に、前記管を案内するとともに、前記他の管の内周に配置されている部材を容易に拡径することができ、前記管と前記他の管とを容易に接合することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の管端面の防食構造において、第２の部材における内周突起部に、環状溝を防食するための防食部材が設けられているものである。
このような構成によれば、例えば、管の表面に防食のための塗装が施されていて、環状溝を形成する際の溝加工により前記塗装が削られて、環状溝において地肌が露出しても、第２の部材における突起部に、前記環状溝を防食するための防食部材が設けられていることで、この環状溝に対して防食処置を容易かつ迅速に施すことができる。
【００１７】
請求項６記載の発明は、切断されて端面の地肌が露出している金属管の端部に装着されることで、前記管の切断面を防食する部材であって、前記切断面を覆うことで前記切断面を防食するフランジ部と、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面に押圧する内周面押圧部と、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面に押圧する外周面押圧部とを有するものである。
【００１８】
このような構成によれば、第１の部材が管の端部に装着された際に、フランジ部が前記切断面を覆って前記切断面を防食することができる。また、内周押圧部が、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面を押圧し、さらに、外周押圧部が、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面を押圧することができるので、前記第１の部材を前記管の端部に安定して装着することができる。
【００１９】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の管端面の防食部材において、管に未装着の状態のフランジ部が内周面押圧部との接続部を基準として管の切断面側へと傾斜されているものである。
【００２０】
このような構成によれば、管に未装着の状態のフランジ部が内周面押圧部との接続部を基準として管の切断面側へと傾斜されていることにより、第１の部材が管の切断面に装着された際に、前記フランジ部が傾斜されていない場合に比べて、前記切断面と前記フランジ部とをより強く接触させることができ、前記切断面に対してより確実な防食処置を施すことができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明によれば、切断されて端面の地肌が露出している金属管の端部に第１の部材が装着されて、フランジ部が前記切断面を覆って防食することができ、前記切断面に対する防食処置を容易かつ迅速に施すことができる。また、内周押圧部が、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面を押圧し、さらに、外周押圧部が、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面を押圧することで、前記フランジ部が前記管の切断面から離れ難くすることができ、前記第１の部材を前記管の端部に安定して装着することができる。また、前記管の端部の外周に第２の部材が外ばめされていることで、この第２の部材が、前記管の端部の外周において外周突部をなすので、前記管の端部の外周に、外周突部を容易かつ迅速に形成することができる。さらに、この第２の部材が、外周押圧部を管の端部の外周面に管径方向内向きに押さえ付けるので、第１の部材が前記管の端部から脱落することを防止でき、前記切断面に対する防食処置を確実に施すことができる。
【００２２】
また、第１の部材が管の端部から脱落しようとした場合には、内周突部がフランジ部に接触することで、前記第１の部材が前記管の端部から脱落することを防止することができる。
【００２３】
また、内周面押圧部が突部を有することでこの突部において、管の内周面を押圧する力を大きくすることができ、これにより、例えば、前記内周面押圧部が前記突部を有さない場合に比べて、例えば、管内を流れる流体に対して管の切断面を効果的にシールすることができるとともに、第１の部材が前記管の切断面から脱落することをより確実に防止することができる。
【００２４】
また、管の端部における外周に環状溝が形成され、第２の部材が前記環状溝にはまり込む内周突起部を有することで、前記第２の部材が前記管に確実にかかり合うことができ、したがって、前記第２の部材により、第１の部材における外周押圧部を前記管の端部の外周面に効果的に押さえ付けることができる。さらに、前記第２の部材が外面に前記管の軸方向に沿った先細り状のテーパ面を有することにより、例えば、前記管を他の管内に挿入して接合する際に、前記管を案内するとともに、前記他の管の内周に配置されている部材を容易に拡径することができ、前記管と前記他の管とを容易に接合することができる。
【００２５】
また、例えば、管の表面に防食のための塗装が施されていて、環状溝を形成する際の溝加工により前記塗装が削られて、環状溝において地肌が露出しても、第２の部材における突起部に、前記環状溝を防食するための防食部材が設けられていることで、この環状溝に対して防食処置を容易かつ迅速に施すことができる。
【００２６】
また、第１の部材が管の端部に装着された際に、フランジ部が前記切断面を覆って前記切断面を防食することができる。また、内周押圧部が、前記フランジ部から前記管の内面へと設けられて前記管の内周面を押圧し、さらに、外周押圧部が、前記フランジ部から前記管の外面へと設けられて前記管の外周面を押圧することができるので、前記第１の部材を前記管の端部に安定して装着することができる。
【００２７】
さらに、管に未装着の状態のフランジ部が内周面押圧部との接続部を基準として管の切断面側へと傾斜されていることにより、第１の部材が管の切断面に装着された際に、前記フランジ部が傾斜されていない場合に比べて、前記切断面と前記フランジ部とをより強く接触させることができ、前記切断面に対してより確実な防食処置を施すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の管端面の防食構造の実施の形態１および実施の形態２を、図１〜１１を参照しながら説明する。以下の実施の形態においては、金属製の管がダクタイル鋳鉄製の管である場合を説明する。この管の表面には、あらかじめ、防食のための塗装が施されている。なお、図１２および図１３を用いて説明した箇所と同じ箇所については、図１２および図１３にて使用した符号と同じ符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。
（実施の形態１）
実施の形態１の管端面の防食構造は、図１に示すように、配管施工現場において切断されて端面の地肌が露出している残管３ａの端部に、この管の端部の切断面３ｂを覆って防食する環状の第１の部材としての管端面の防食部材（以下、端面防食部材と記す）２０が装着され、残管３ａの端部における外面に外ばめされて、残管３ａの端部の外周にて外周突部としての挿口突部２１をなす環状の第２の部材としての挿口リングが、残管３ａの端部の外周に外ばめされて構成されている。なお、３１は、管内を保護するために施されている粉体塗装である。
【００２９】
図１および図２に示すように、端面防食部材２０は、例えば、ＳＢＲ製であり、切断面３ｂを覆うことでこの切断面３ｂを防食するフランジ部２３と、フランジ部２３から残管３ａの内面へと設けられて残管３ａの内周面を押圧する円筒状の内周面押圧部２４と、フランジ部２３から残管３ａの外面へと設けられて残管３ａの外周面３ｅを押圧する円筒状の外周面押圧部２５とを有する。なお、図２は、残管３ａに装着されていない状態の端面防食部材２０を示している。
【００３０】
内周面押圧部２４における残管３ａの管軸方向奥側（以下、奥側方向と記す）の端部の外周には、管径方向外側向きで、かつ、周方向に沿って一体の突部２４ａが形成されており、この突部２４ａが形成されている部分の内周面押圧部２４の内径は、図２の仮想線にて示すように、残管３ａの内径よりも若干、大きくなるようにされている。これにより、内周面押圧部２４はこの突部２４ａで、残管３ａの内周面を最も強く押圧することができる。
【００３１】
内周面押圧部２４における突部２４ａに対応する箇所の内周、およびフランジ部２３と内周面押圧部２４との接続部に対応する箇所の内周には、それぞれ奥側方向、管軸方向切断面側（以下、切断面方向と記す）に広がる傾斜面２４ｂが形成されている。また、内周面押圧部２４の肉厚は、フランジ部２３の肉厚よりも厚く形成されている。
【００３２】
フランジ部２３は、図２に示すように、内周面押圧部２４との接続部を基準として、奥側方向へと傾斜されている。また、このフランジ部２３の肉厚は、外周面押圧部２５の肉厚よりも厚く形成されている。
【００３３】
外周面押圧部２５は、フランジ部２３との接続部を基準として、管径方向内側へと傾斜されており、その先端の外径は、図２の仮想線にて示すように、残管３ａの外径よりも小さくなるように形成されている。また、既に述べたが、この外周面押圧部２５の肉厚は、内周面押圧部２４およびフランジ部２３よりも薄くなるようにされている。
【００３４】
なお、上記においては、フランジ部２３および外周面押圧部２５が傾斜している場合を説明したが、少なくともどちらか一方が傾斜している端面防食部材２０や、どちらも傾斜していない端面防食部材２０を用いても良い。
【００３５】
挿口リング２２は、残管３ａと同じくダクタイル鋳鉄製であり、図示は省略するが、周方向に一つ割に形成されている。この挿口リング２２は、端面防食部材２０におけるフランジ部２３に相対する位置に配置される内周突部２８と、残管３ａの端部における外周に配置される本体部２７とを有している。
【００３６】
挿口リング２２における本体部２７は、上述のように、残管３ａの外周に配置されることで、この残管３ａの外周において挿口突部２１をなしている。この本体部２７が残管３ａの端部の外周に外ばめされることで、端面防食部材２０における外周押圧部２５を残管３ａの端部の外周面３ｅに、管径方向内向きに押さえ付けることができ、これにより、端面防食部材２０が残管３ａの端部から脱落することを防止している。また、本体部２７の内周面には、残管３ａの外周に形成されている環状溝７にはまり込む環状の内周突起部２７ａが形成されており、この内周突起部２７ａが環状溝７にはまり込むことで、本体部２７が残管３ａの外面において、残管３ａにかかり合うことができる。さらに、この内周突起部２７ａにおける内周には、溝加工により塗装が剥がれて地肌が露出している環状溝７を防食する防食部材としての、例えば、ＳＢＲ製の防食ゴム輪２９が装着されている。
【００３７】
また、内周突部２８は、図１に示すように、挿口リング２２が残管３ａの端部に装着された時に、フランジ部２３に相対する位置で、かつ、端面防食部材２０におけるフランジ部２３に接触可能な位置に配置され、端面防食部材２０が切断面方向に移動した際には、この端面防食部材２０に接触して、端面防食部材２０が切断面３ｂから脱落するのをいっそう防止することができる。
【００３８】
上記の構成の挿口リング２２が残管３ａの端部に外ばめされた際には、切断面３ｂおよび残管３ａの先端側の外周面３ｅと、内周突部２８の奥側端面２８ａおよび本体部２７の先端側の内周面２７ｂとの間に隙間３２が形成され、この隙間３２が端面防食部材２０を収容するスペースとなる。なお、挿口リング２２の外面には、切断面方向に先細り状のテーパ面２８ｃが形成されている。
【００３９】
このような構成において、配管施工現場で残管３ａの端部の外周に挿口突部２１を形成するとともに、この残管３ａの切断面３ｂに防食処置を施すには、図３（ａ）に示すように、残管３ａの端部の所定の位置の外周に環状溝７を形成する。そして、端面防食部材２０における外周面押圧部２５を切断面側方向に折り返して、内周面押圧部２４を残管３ａ内に挿入する。
【００４０】
このとき、図２に示したように、突部２４ａが形成されている部分の内周面押圧部２４の外径が、残管３ａの内径よりも若干、大きくなるように形成されていることから、内周面押圧部２４を残管３ａ内に挿入する際には、図４に示すように、周方向に沿った適当な位置で内周面押圧部２４を径方向内側に折り曲げながら挿入する。このとき、内周面押圧部２４全体の肉厚を突部２４ａと同じ肉厚に形成していないので、内周面押圧部２４全体の肉厚を突部２４ａと同じ肉厚に形成している場合に比べて、内周面押圧部２４を残管３ａ内に容易に挿入することができる。
【００４１】
そして、未装着の状態で奥側方向に傾斜しているフランジ部２３が切断面３ｂに面で接触するまで端面防食部材２０を残管３ａ内に挿入すると、内周面押圧部２４における折り曲げた箇所を元に戻して、内周面押圧部２４全体、特に突部２４ａにより残管３ａの内面を押圧し、端面防食部材２０を残管３ａの端部に保持させる。
【００４２】
そして、図３（ｂ）に示すように、外周面押圧部２５を奥側方向に折り返して、外周面押圧部２５と残管３ａの外周面３ｅとを面で接触させ、外周面押圧部２５により外周面３ｅを押圧する。なお、奥側方向に折り返された外周面押圧部２５は環状溝７には達していない。
【００４３】
外周面押圧部２５を奥側方向に折り返すと、内周面押圧部２４と外周面押圧部２５とにより残管３ａを管径方向に挟み込むことができるので、端面防食部材２０を残管３ａの切断面３ｂに対して安定して装着することができる。また、未装着の状態で奥側方向に傾斜しているフランジ部２３と切断面３ｂとを面接触させることでフランジ部２３と切断面３ｂとの接触圧を高めることができ、より確実な防食処置を施すことができる。さらに、未装着の状態で管径方向内側に傾斜している外周面押圧部２５と外周面３ｅとを面接触させることで、外周面押圧部２５と外周面３ｅとの接触圧を高めることができ、端面防食部材２０が残管３ａから脱落することをより確実に防止することができる。また、外周面押圧部２５が、未装着の状態で管径方向内側に傾斜していることで、残管３ａの外径が公差の範囲で小径になったとしても、端面防食部材２０を残管３ａの端部に容易に装着することができる。
【００４４】
そして、次に、挿口リング２２の分割部を図示しない拡径治具により広げ、挿口リング２２を拡径して残管３ａの端部に配置し、本体部２７における内周突起部２７ａおよび防食ゴム輪２９を環状溝７にはまり込ませて、図３（ｃ）に示すように、挿口リング２２を残管３ａに装着する。このとき、残管３ａと挿口リング２２とにより形成される隙間３２に端面防食部材２０が収容されるので、挿口リング２２を装着した際に、挿口リング２２により、外周面押圧部２５を残管３ａの端部の外周面３ｅに、管径方向内向きに押さえ付けることができる。これにより、端面防食部材２０が残管３ａの端部から脱落することを防止することができる。
【００４５】
そして、図示は省略するが、挿口リング２２を残管３ａにねじ止めし、挿口リング２２を残管３ａの外周に固定する。このとき、内周突起部２７ａに防食ゴム輪２９が設けられていることにより、環状溝７に対して防食処理を施すことができる。なお、環状溝７における前記分割部に対応する箇所の防食は、塗装などの適宜の方法で行っておく。このようにして、管端面の防食構造を構成する。
【００４６】
上記のような構成によれば、環状溝７を形成する工程、残管３ａの切断面３ｂに端面防食部材２０を装着する工程、残管３ａの端部に挿口リング２２を装着して挿口突部２１を形成する工程の三つの工程で、切断面３ｂに防食処置を施すことができるとともに、残管３ａの端部の外周に挿口突部２１を形成することができるので、配管施工現場での施工を、容易にかつ迅速に行うことができる。
【００４７】
また、上記のような管端面の防食構造において、端面防食部材２０が切断面方向に移動して、残管３ａから脱落しようとした際には、内周突部２８がフランジ部２３に接触することで、端面防食部材２０が残管３ａから脱落することをいっそう防止することができる。
（実施の形態２）
本発明の管端面の防食構造の実施の形態２を、図５〜図７を参照しながら説明する。
【００４８】
実施の形態２の管端面の防食構造は、挿口リング２２における内周突部２８に、奥側方向に開口する空洞部３０が形成され、端面防食部材２０のフランジ部２３に、空洞部３０に入り込む突起部２６が形成されている点で実施の形態１と異なる。したがって、実施の形態１にて説明した箇所と同じ箇所については、実施の形態１で使用した符号と同じ符号を付すことで、その詳細な説明を省略する。
【００４９】
上述のように、挿口リング２２における内周突部２８には、周方向に沿って、かつ、奥側方向に開口する空洞部３０が形成されている。なお、２８ｂは内壁部、２８ｄは外壁部であり、この外壁部２８ｄの内面は、切断面方向に沿って縮径するように傾斜している。
【００５０】
また、突起部２６は、図５および図６に示すように、フランジ部２３における管径方向外側の位置から切断面方向に突出するように、かつ、例えば、周方向の七箇所に形成されている。この突起部２６の管軸方向長さは、同方向における空洞部３０の深さよりも長く形成されている。
【００５１】
実施の形態２の管端面の防食構造は、実施の形態１と同様に三つの工程で構成するが、挿口リング２２を残管３ａに装着する際に、空洞部３０に突起部２６を入り込ませる。このとき、上述のように、突起部２６の管軸方向長さが、同方向における空洞部３０の深さよりも長く形成されていることにより、突起部２６の先端部２６ａが外壁部２８ｄの内面に接触し、この外壁部２８ｄの内面に案内されるので、突起部２６は管径方向内向きに傾斜した状態となる。
【００５２】
上記のような構成において、残管３ａから端面防食部材２０が脱落しようとした際には、図７に示すように、内周突部２８が端面防食部材２０に接触してその管軸方向の動きを規制するとともに、端面防食部材２０における突起部２６が、内周突部２８における内壁部２８ｂにかかり合うことで、端面防食部材２０が残管３ａから脱落することを防止することができる。また、このとき、突起部２６が管径方向内向きに傾斜した状態であることにより、突起部２６は内壁部２８ｂに対して突っ張りながらかかり合うことができるので、端面防食部材２０の脱落をよりいっそう防止することができる。
【００５３】
なお、挿口リング２２における本体部２７が、端面防食部材２０における外周押圧部２５を残管３ａの端部の外周面３ｅに管径方向内向きに押さえ付けることで、端面防食部材２０が残管３ａの端部から脱落することを防止できるので、例えば、図８に示すように、突起部２６を図７に示したときよりも長めに形成し、この突起部２６と内周突部２８とを接触させて、端面防食部材２０が切断面方向に移動することを防止すれば、内壁部２８ｂを省略してもよい。
【００５４】
さらに、図１および図５とは異なる管端面の防食構造として、図９に示すように、残管３ａに挿口リング２２を装着したときに、管軸方向において内周突部２８と切断面３ｂとの間に周方向に沿った隙間３２ａが形成されるように、内周突部２８の内側に段差部２８ｅを形成し、かつ、段差部２８ｅよりも切断面方向側の位置に、管径方向内側から外側向きに、周方向に沿った環状溝２８ｆを形成し、この挿口リング２２を端面防食部材２０よりも先に残管３ａの端部に装着し、その後、フランジ部２３と、内周面押圧部２４と、フランジ部２３と内周面押圧部２４との接続部から切断面方向に形成されて環状溝２８ｆにはまり込む第２のフランジ部３５とを有する端面防食部材２０を、残管３ａおよび挿口リング２２の管径方向内側から押し広げ、フランジ部２３を隙間３２ａに、かつ、第２のフランジ部３５を環状溝２８ｆに圧入しつつ、この端面防食部材２０を残管３ａおよび挿口リング２２の内側に装着した構成でも良い。
【００５５】
また、上記においては本体部２７の内周突起部２７ａに、環状溝７を防食するための防食ゴム輪２９を装着した場合を説明したが、図１０に示すように、内周突起部２７ａに防食ゴム輪２９を装着せずに、ゴム系塗料３３を塗布しても良い。
【００５６】
さらに、上記においては、切断面３ｂを端面防食部材２０により防食し、環状溝７を防食ゴム輪２９またはゴム系塗料３３により防食している場合を説明しているが、図１１に示すような、拡径自在の円筒状のゴム輪３４を用いて、このゴム輪３４を仮想線にて示すように拡径し、残管３ａの切断面３ｂから環状溝７にわたって覆い被せ、この状態の残管３ａに、固定部材４０と挿口リング２２とを装着して管端面の防食構造を構成しても良い。固定ゴム４０は、切断面方向に傾斜している支持部４０ａと、フランジ部４０ｂと、内周面押圧部４０ｃとを有し、固定部材４０を残管３ａに装着する時に、内周面押圧部４０ｃで、ゴム輪３４の端部３４ａを残管３ａの内面に押さえ付け、かつ、フランジ部４０ｂでゴム輪３４における切断面３ｂに接する部分を押圧する。この状態の残管３ａに挿口突部形成部２２を装着することで、支持部４０ａが内周突部２８に接触し、固定部材４０の脱落が防止される。
【００５７】
このような構成によれば、ゴム輪３４と切断面３ｂとを良好に接触させることができるとともに、この接触状態を維持することができ、かつ、切断面３ｂとフランジ部２３との間にゴム輪３４を介在させることで、切断面３ｂをより確実に防食することができる。さらに、切断面３ｂと環状溝７とに同時に防食処置を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態１の管端面の防食構造を示す図である。
【図２】図１における端面防食部材の断面図である。
【図３】残管に端面防食部材および挿口リングを取り付ける方法を示す図である。
【図４】残管に内周面押圧部を挿入する際の断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２の管端面の防食構造を示す図である。
【図６】図５における端面防食部材の正面図である。
【図７】端面防食部材が残管から脱落するのを阻止している状態を示す図である。
【図８】図５における内壁部を除いた場合の実施例を示す図である。
【図９】図１および図５とは異なる実施例を示す図である。
【図１０】本体部の内周突部にゴム系塗料を塗布した状態を示す断面図である。
【図１１】切断面と環状溝とを覆うゴム輪を使用した場合を示す図である。
【図１２】耐震機能を有する管継手を示す図である。
【図１３】管が切断されている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
３ａ  残管
３ｂ  切断面
３ｅ  外周面
２０    端面防食部材
２３    フランジ部
２４    内周面押圧部
２５    外周面押圧部
２１    挿口突部
２２    挿口リング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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