(57)【要約】【課題】  フラットケーブルを被固定部材に固定するための固定部材を必要としないフラットケーブルの固定構造を提供する。【解決手段】  導体２の上に絶縁被覆３を施してなる芯線部４が同一平面上に並行に複数配置され、隣り合う前記芯線部４が絶縁材で形成されたブリッジ部５を介して一体に連結されてなるフラットケーブル１を被固定部材６のケーブル固定部７に固定するためのフラットケーブルの固定構造であって、ブリッジ部５をケーブル固定部７の上面７ａに溶着した。【選択図】  図４
2005312143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の上に絶縁被覆を施してなる芯線部が同一平面上に並行に複数配置され、隣り合う前記芯線部が絶縁材で形成されたブリッジ部を介して一体に連結されてなるフラットケーブルを被固定部材に固定するためのフラットケーブルの固定構造であって、
前記ブリッジ部を前記被固定部材に溶着した
ことを特徴とするフラットケーブルの固定構造。
【請求項２】
前記被固定部材への前記ブリッジ部の溶着は、超音波溶着であることを特徴とする請求項１に記載のフラットケーブルの固定構造。
【請求項３】
前記ブリッジ部を溶着するための前記被固定部材の溶着面を粗面化して形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載のフラットケーブルの固定構造。
【請求項４】
前記被固定部材に、前記ブリッジ部を溶着するための突起を形成したことを特徴とする請求項１，２又は３に記載のフラットケーブルの固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並行に配置された複数の芯線部がブリッジ部を介して一体に連結されてなるフラットケーブルをケーブル固定部に固定するためのフラットケーブルの固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、導体の上に絶縁被覆を施してなる芯線部が同一平面上に並行に複数配置され、隣り合う前記芯線部が絶縁材で形成されたブリッジ部を介して一体に連結されてなるフラットケーブルが知られている。
【０００３】
このようなフラットケーブルを、例えばワイヤハーネスとして、車両のバンパーやインストルメントパネル、或いはドア内装パネル等の被固定部材に固定する場合、クランプ等の固定部材を用いて固定する固定構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−２５１７４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような固定部材を用いたフラットケーブルの固定構造では、クランプ等の固定部材が必要となることから、コスト高となる。また、フラットケーブルに固定部材を取り付けるための工程が別途必要となってフラットケーブルの固定作業の作業性に問題が生じるおそれもある。
【０００５】
本発明の目的は、フラットケーブルを被固定部材に固定するための固定部材を必要としないフラットケーブルの固定構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、導体の上に絶縁被覆を施してなる芯線部が同一平面上に並行に複数配置され、隣り合う前記芯線部が絶縁材で形成されたブリッジ部を介して一体に連結されてなるフラットケーブルを被固定部材に固定するためのフラットケーブルの固定構造であって、前記ブリッジ部を前記被固定部材に溶着したことを特徴とする。
【０００７】
このような請求項１に記載の発明では、前記ブリッジ部を被固定部材に溶着することにより、フラットケーブルが被固定部材に固定される。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の前記被固定部材への前記ブリッジ部の溶着は、超音波溶着であることを特徴とする。
【０００９】
このような請求項２に記載の発明では、前記ブリッジ部が前記被固定部材に超音波溶着され、フラットケーブルが固定される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の前記ブリッジ部を溶着するための前記被固定部材の溶着面を粗面化して形成したことを特徴とする。
【００１１】
このような請求項３に記載の発明では、前記粗面化して形成した被固定部材の溶着面に前記ブリッジ部を溶着する。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１，２又は３に記載の前記被固定部材に、前記ブリッジ部を溶着するための突起を形成したことを特徴とする。
【００１３】
このような請求項４に記載の発明では、前記突起の先端部に前記ブリッジ部を溶着する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、クランプなどの固定部材を用いずにフラットケーブルを被固定部材に固定することができる。したがって、部品点数を削減することができ、これによってコスト減と作業性の向上を図り、また簡略化した固定構造を得ることができる。 
さらに、ブリッジ部を溶着することから、芯線部にダメージを与えることもない。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、超音波溶着により前記被固定部材へのブリッジ部への溶着を行うので、芯線部や被固定部材にかかる熱負荷を少なくすることができる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、ブリッジ部を溶着する溶着面が粗面化されているので、強固に溶着することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、前記突起にブリッジ部を溶着することから、溶着しやすい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態の一例について説明する。 
図１はフラットケーブルを示す斜視図、図２は図１に示すフラットケーブルがバンパーに固定されている状態を示す図、図３は図２に示すバンパーのケーブル固定部にフラットケーブルを固定する前の状態を示す拡大図、図４は図３に示す状態からフラットケーブルを固定した状態を示す拡大図である。
【００１９】
図において、符号１で示すフラットケーブルは、導体２の上に絶縁被覆３を施してなる断面円形状の芯線部４が同一平面上に並行に複数（本例では４本）配置され、隣り合う芯線部４が絶縁被覆３と一体に形成されたブリッジ部５（５ａ，５ｂ，５ｃ）を介して一体に連結されて構成されている。
【００２０】
前記絶縁被覆３とブリッジ部５はともにポリ塩化ビニル及びポリオレフィンなどの熱可塑性樹脂よりなる絶縁材で形成され、導体２の上に押し出し被覆して一体に形成される。
【００２１】
次に、このように構成されたフラットケーブル１の被固定部材への固定構造について、図２乃至図４に基づいて説明する。被固定部材としては、自動車のバンパーを例に挙げて説明する。
【００２２】
図において、符号６はフラットケーブル１が固定されている樹脂製のバンパーを示しており、フラットケーブル１は、このバンパー６に一体形成された熱可塑性樹脂製のケーブル固定部７に固定されている。
【００２３】
ケーブル固定部７は、バンパー６の裏面に、本例では４つ形成されており、バンパー６の裏面から突出する直方体形状の固定台として形成されている。このケーブル固定部７は、ブリッジ部５と同一の材料で形成されることが好ましい。そして、かかるケーブル固定部７の上面７ａ（図３、図４参照）は、フラットケーブル１を溶着するための溶着面を構成していて、かかる溶着面としての上面７ａに、フラットケーブル１が超音波溶着されている。
【００２４】
ケーブル固定部７へのフラットケーブル１の固定は次のようにして行う。すなわち、先ず図３に示すように、フラットケーブル１をケーブル固定部７の上面７ａに載置する。次に、フラットケーブル１のブリッジ部５を、超音波溶着装置（図示省略）の超音波ホーン８によってケーブル固定部７の上面７ａに超音波溶着する。図示された本例では、超音波溶着されるブリッジ部５は、ブリッジ部５ａと５ｃの２つとなっているが、中央のブリッジ部５ｂも超音波溶着してよいことは勿論である。また、超音波溶着は、スポット的に行ってもよいし、ケーブル長手方向に連続して行ってもよい。
【００２５】
ブリッジ部５ａと５ｃは、図４に示すように、ケーブル固定部７の上面７ａに超音波溶着した部分がケーブル固定部７に向かって撓んだ状態となり、かかる溶着部分において、バンパー６にフラットケーブル１が固定された状態となる。
【００２６】
以上のような本例のフラットケーブルの固定構造によれば、クランプなどの固定部材を用いずにフラットケーブル１を被固定部材としてのバンパー６に固定することができる。したがって、部品点数を削減することができ、これによってコスト減と作業性の向上を図り、また簡略化した固定構造を得ることができる。
【００２７】
さらに、ブリッジ部５を超音波溶着することから、芯線部４にダメージを与えることもない。また、溶着方法を超音波溶着とすることにより、芯線部４やケーブル固定部７にかかる熱負荷を少なくすることができる。
【００２８】
なお、ブリッジ部５を溶着するための溶着面となる前記ケーブル固定部７の上面７ａは、図５（Ａ）に示すように粗面化して形成しても良い。このように粗面化したケーブル固定部７の上面７ａにフラットケーブル１のブリッジ部５を超音波溶着することにより、より強固な溶着が可能となり、フラットケーブル１をバンパー６に強固に固定することができる。
【００２９】
また、図５（Ｂ）に示すように、ケーブル固定部７の上面７ａに、ブリッジ部５を超音波溶着するための突起９，９を形成してもよい。このような突起９，９の先端部にフラットケーブル１のブリッジ部５ａ，５ｃをそれぞれ超音波溶着すれば、溶着を行いやすい。
【００３０】
尚、上記実施の形態においては、ブリッジ部５をケーブル固定部７に超音波溶着しているが、本発明は、超音波溶着に限らず、超音波用溶着以外の溶着方法（例えば、熱、抵抗、レーザー溶着など）で溶着するものであればよい。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】フラットケーブルを示す斜視図。
【図２】図１に示すフラットケーブルがバンパーに固定されている状態を示す図。
【図３】図２に示すバンパーのケーブル固定部にフラットケーブルを固定する前の状態を示す拡大図。
【図４】図３に示す状態からフラットケーブルを固定した状態を示す拡大図。
【図５】ケーブル固定部の変形例を示す図。
【符号の説明】
【００３２】
１    フラットケーブル
２    導体
３    絶縁被覆
４    芯線部
５    ブリッジ部
６    バンパー
７    ケーブル固定部
７ａ    上面
８    超音波ホーン
９    突起
【図１】
2005312143.tif 000003
【図２】
2005312143.tif 000004
【図３】
2005312143.tif 000005
【図４】
2005312143.tif 000006
【図５】
2005312143.tif 000007