(57)【要約】【課題】柔軟かつ細やかに情報提供者への課金適用の範囲を絞り込むことのできる課金先判定サーバおよびシステムを提供する。【解決手段】ネットワークを介して情報を提供する情報提供者（１２）と、情報提供者にネットワークを介して接続するユーザ端末（１１）との間に挿入される課金先判定サーバ（５０）は、ユーザ端末の位置識別情報および接続先情報を取得する手段（２０）と、情報提供者があらかじめ課金適応対象ごとに指定した適応エリアを格納する適応エリア格納手段（３０）と、接続先情報に基づいて、ユーザ端末が要求する接続先が情報提供者への課金を適用する対象であるか否かを判断する接続先判定手段（２６）と、ユーザ端末の位置識別情報が適応エリアとマッチするかを判断するエリア判定手段（２７）と、接続先判定手段による判断結果と、マッチング手段によるマッチング結果とに基づいて、情報提供者へ課金すべきか否かを判断する課金先判定手段（２５）とを備える。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報を提供する情報提供者と、前記情報提供者にネットワークを介して接続するユーザ端末との間に挿入されて、課金先の判定を行う課金先判定サーバであって、
前記ユーザ端末の位置識別情報および接続先情報を取得する手段と、
前記情報提供者によって、情報提供者への課金適用対象ごとに指定された適応エリアを格納する格納手段と、
前記接続先情報に基づいて、前記ユーザ端末が要求する接続先が、前記情報提供者への課金適用対象であるか否かを判断する接続先判定手段と、
前記ユーザ端末の位置識別情報が前記適応エリアとマッチするかを判断するエリア判定手段と、
前記接続先判定手段による判断結果と、前記エリア判定手段によるマッチング結果とに基づいて、情報提供者へ課金すべきか否かを判断する課金先判定手段とを備えることを特徴とする課金先判定サーバ。
【請求項２】
前記課金先判定手段は、前記接続先が前記情報提供者への課金適用対象であり、かつ、ユーザ端末の位置識別情報と前記適応エリアがマッチする場合に、前記ユーザ端末に前記情報提供者からの情報を取得させるとともに、前記情報提供者に課金することを特徴とする請求項１に記載の課金先判定サーバ。
【請求項３】
前記課金先判定手段は、前記接続先が前記情報提供者への課金適用対象であり、かつ、ユーザ端末の位置識別情報と前記適応エリアがマッチしない場合に、前記ユーザ端末に前記情報提供者からの情報を取得させるとともに、前記ユーザ端末に課金することを特徴とする請求項１に記載の課金先判定サーバ。
【請求項４】
前記課金先判定手段は、前記接続先が前記情報提供者への課金適用対象であり、かつ、ユーザ端末の位置識別情報と前記適応エリアがマッチしない場合に、前記ユーザ端末に前記情報提供者からの情報取得を不許可とすることを特徴とする請求項１に記載の課金先判定サーバ。
【請求項５】
前記課金先判定手段は、前記接続先判定手段による判断結果と、前記エリア判定手段によるマッチング結果とに基づいて、前記情報提供者とユーザ端末とに課金する課金割合を決定することを特徴とする請求項１または２に記載の課金先判定サーバ。
【請求項６】
ネットワークを介して情報を提供する情報提供者サーバと、
前記情報提供者サーバにネットワークを介して接続するユーザ端末と、
前記情報提供者サーバとユーザ端末の間に挿入されて、課金先を判定する課金先判定サーバと
を含む課金先判定システムであって、前記課金先判定サーバは、
前記情報提供者サーバにより指定された適応エリアを格納し、
前記ユーザ端末の接続先情報と位置識別情報を取得し、
前記接続先情報に基づいて、前記ユーザ端末が要求する接続先が、情報提供者サーバへの課金を適用する対象であるか否かを判断し、
前記接続先が情報提供者サーバへの課金適用対象である場合に、前記ユーザ端末の位置識別情報が前記適応エリアとマッチするかを判断し、
前記接続先についての判断結果と、前記エリア判定結果とに基づいて、課金先を振り分けることを特徴とする課金先判定システム。
【請求項７】
前記課金先判定サーバは、前記課金先の振り分け結果を、前記ユーザ端末に送信し、
前記ユーザ端末は、受信した課金先振り分け結果を表示することを特徴とする請求項６に記載の課金先判定システム。
【請求項８】
ネットワークを介して情報を提供する情報提供者と、前記情報提供者にネットワークを介してアクセスするユーザ端末との間で、課金先を判定する課金先判定方法であって、
前記情報提供者によって当該情報提供者への課金が適用される対象ごとに指定された地理的な適応エリアを格納するステップと、
前記ユーザ端末の位置識別情報および接続先情報を取得するステップと、
前記接続先情報に基づいて、前記ユーザ端末が要求する接続先が、情報提供者への課金が適用される対象であるか否かを判断するステップと、
前記接続先が情報提供者への課金適用対象である場合に、前記位置識別情報に基づいて、前記ユーザ端末が前記適応エリア内に存在するか否かを判断するステップと、
前記ユーザ端末が要求する接続先が、情報提供者への課金を適用できる対象であるか否かの判断結果と、前記ユーザ端末が前記適応エリア内に存在するか否かの判断結果とに基づいて、前記ユーザ端末と情報提供者との間で課金先の振り分けを行うステップと
を含むことを特徴とする課金先判定方法。
【請求項９】
ネットワークを介して情報を提供する情報提供者と、前記情報提供者にネットワークを介して接続するユーザ端末との間に挿入されて、課金先を判定する課金先判定サーバにインストールされるプログラムであって、前記課金先判定サーバに、
前記情報提供者があらかじめ情報提供者への課金適用対象ごとに指定した適応エリアを格納させる手順と、
前記ユーザ端末の位置識別情報および接続先情報を取得させる手順と、
前記接続先情報に基づいて、前記ユーザ端末が要求する接続先が、前記情報提供者への課金適用対象であるか否かを判断させる手順と、
前記ユーザ端末の位置識別情報が前記適応エリアとマッチするかを判断させる手順と、
前記接続先判定手段による判断結果と、前記エリア判定手段によるマッチング結果とに基づいて、情報提供者へ課金すべきか否かを判断させる手順と
を含むことを特徴とする課金先判定プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の課金先判定プログラムを格納する記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ネットワークを介した情報提供者（サービス提供者）へのアクセスに生じる接続料金の課金先判定に関し、特に、ユーザ端末からの接続要求先が、情報提供者への課金が適用される対象であるか否かを考慮して、ユーザ端末の位置識別情報と、あらかじめ情報提供者によって指定された適応エリアとのマッチング判定に基づいて課金先を絞り込む課金先判定システム、課金先判定方法、および課金先判定サーバに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、フリーダイヤル等の接続先番号を周知にして、ユーザに無料で情報提供を行うシステムが知られている。このようなシステムは、情報提供者側が接続料金を負担することによってユーザからのアクセスを活性化し、情報提供者の事業を促進するものである。フリーダイヤルシステムにおいて、情報提供者の側で無料の情報提供サービスを可能にする発信エリアを限定する場合がある。このような場合には、あらかじめ決められた発信エリア以外の地域からの接続が不可能なため、必ずしも効率的な情報提供形態とは言えない。また、発信エリアを限定しない場合は、全国からの接続に対応する必要があるため、通信料の負担や設備耐用などの問題がある。
【０００３】
一方、近年の携帯端末の普及に応じて、所定の時間、所定のエリアからの接続に対してのみ、ユーザの携帯端末に対して無償あるいは安価な価格で広告を配信するシステムが提案されている（たとえば特許文献１および２参照）。
【０００４】
さらに、ユーザの所在地を考慮して、よりタイムリーな広告情報の提供を行うために、携帯端末の存在エリア（在圏）情報を取り込み、その在圏情報が所定の配信条件を満たすときに情報提供者の負担で広告配信を行うシステムも提案されている（たとえば特許文献３および４参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３１８９５７号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−７４１８９号公報
【０００７】
【特許文献３】
特開２００２−３２４０２号公報
【０００８】
【特許文献４】
特開２００３−９９６７０号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した公知のシステムはいずれも、ユーザがアクセスしようとしている接続先が、情報提供者への課金を適用すべき対象であるかどうかを個別に判断するわけではないので、情報提供者に対する課金とユーザに対する課金を柔軟に振り分けることができない。換言すると、従来のシステムでは、一般的な情報とタイムリーな情報とを区別することなく、所定の時間あるいは所定のエリア内でネットワークに接続されたすべての携帯端末に対して、広告情報を情報提供者の負担で配信するだけである。従来のシステムでは、どのような場合に、どのような種類の情報提供について、情報提供者への課金を適用できるかという適応範囲の絞込みができず、情報提供者にとって請求金額を想定することが困難であった。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
そこで、本発明では、情報提供者への課金が適用される対象ごとに、情報提供者への課金が適用される地理的なエリアを設定し、情報提供者への課金の対象を在圏エリア（発信エリア）で絞り込み、より柔軟かつ細やかに課金先を振り分けることのできる課金先判定手法を提供する。
【００１１】
具体的には、本発明の第１の側面では、ネットワークを介して情報を提供する情報提供者と、前記情報提供者にネットワークを介して接続するユーザ端末との間に挿入されて、課金先を判断する課金先判定サーバを提供する。課金先判定サーバは、
ユーザ端末の位置識別情報および接続先情報を取得する手段と、
情報提供者によって、情報提供者への課金適用対象ごとに指定された適応エリアを格納する格納手段と、
接続先情報に基づいて、ユーザ端末が要求する接続先が、情報提供者への課金適用対象であるか否かを判断する接続先判定手段と、
ユーザ端末の位置識別情報が前記適応エリアとマッチするかを判断するエリア判定手段と、
接続先判定手段による判断結果とエリア判定手段によるマッチング結果とに基づいて、情報提供者へ課金すべきか否かを判断する課金先判定手段とを備える。
【００１２】
このような課金先判定サーバは、ユーザ端末と情報提供者との間の任意の箇所に設けることができる。たとえば、ネットワーク提供者の管理サーバや、サービス提供プラットフォーム上のサーバ、あるいはこれらの組み合わせによっても実現することができる。
【００１３】
この課金先判定サーバによれば、ユーザ端末が要求する接続先情報と、ユーザ端末の位置情報とから、情報提供者に課金すべきか、ユーザ端末に課金すべきかを判断することができ、より柔軟かつ効率的に通信費の課金先を割り振ることができる。
【００１４】
本発明の第２の側面では、ネットワークを介して情報を提供する情報提供者サーバと、情報提供者サーバにネットワークを介して接続するユーザ端末と、前記情報提供者サーバとユーザ端末の間に挿入されて課金先を判断する課金先判定サーバとを含む課金先判定システムを提供する。この課金先判定システムにおいて、前記課金先判定サーバは、
情報提供者サーバにより指定された適応エリアを格納し、
ユーザ端末の接続先情報と位置識別情報を取得し、
接続先情報に基づいて、前記ユーザ端末が要求する接続先が、情報提供者サーバへの課金を適用する対象であるか否かを判断し、
接続先が情報提供者サーバへの課金適用対象である場合に、前記ユーザ端末の位置識別情報が前記適応エリアとマッチするかを判断し、
接続先についての判断結果と、エリア判定結果とに基づいて、課金先を振り分ける。
【００１５】
好ましくは、課金先判定サーバは、課金先の振り分け結果をユーザ端末に送信し、ユーザ端末は、受信した課金先振り分け結果を表示する。
【００１６】
このような課金先判定システムによれば、ユーザ端末の接続要求先（たとえば情報提供者が提供する情報の種類や内容）と、ユーザ端末の存在位置に応じて、柔軟に課金先を振り分けることができるので、ユーザ端末にとっても情報提供者サーバにとっても有利である。
【００１７】
ユーザ端末にとっては、在圏エリア次第で有用な情報を無料で獲得することができる。また、課金先が直ちにユーザ端末に表示されるので、所定の情報について無料通信エリア内にあることを認識できる。一方、情報提供者サーバにとっては、ユーザ端末からのアクセスが活性化され、顧客満足度を向上できる。また、情報提供者側に課金される通信請求額の想定が容易になる。
【００１８】
たとえば、アミューズメント施設やイベント会場、巨大ショッピングモールへの来場者が、会場内の特定の種類の店舗や、所定の情報についてアクセスする場合に、アクセス費用を情報提供者側の負担とすることで、ユーザからのアクセスを活性化させ、施設の利用を促進することができる。
【００１９】
本発明の第３の側面では、ネットワークを介して情報を提供する情報提供者と、情報提供者にネットワークを介してアクセスするユーザ端末との間で、課金先を判定する課金先判定方法を提供する。課金先判定方法は、
（ａ）情報提供者によって当該情報提供者への課金が適用される対象ごとに指定された地理的な適応エリアを格納するステップと、
（ｂ）ユーザ端末の位置識別情報および接続先情報を取得するステップと、
（ｃ）接続先情報に基づいて、ユーザ端末が要求する接続先が、情報提供者への課金が適用される対象であるか否かを判断するステップと、
（ｄ）接続先が情報提供者への課金適用対象である場合に、位置識別情報に基づいて、ユーザ端末が適応エリア内に存在するか否かを判断するステップと、
（ｅ）ユーザ端末が要求する接続先が、情報提供者への課金を適用できる対象であるか否かの判断結果と、ユーザ端末が前記適応エリア内に存在するか否かの判断結果とに基づいて、ユーザ端末と情報提供者との間で課金先の振り分けを行うステップ、とを含む。
【００２０】
このような方法によると、ユーザがアクセスしようとする接続先が、情報提供者に対する課金を適用する範囲内であるかどうかを考慮して、ユーザ端末の存在位置と情報提供者が指定した適応エリアとのマッチングをとるので、情報提供者とユーザの間で課金先を柔軟に振り分けることができる。なお、ユーザによるアクセスは、電話などの音声通信、データのパケット通信など、アクセスの態様を問わない。
【００２１】
【発明の実施の形態】
以下で、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
【００２２】
図１は、本発明が適用されるネットワーク構成の一例を示す図である。情報提供者（サービスプロバイダＩＳＰ）４ａ〜４ｃは、プラットフォーム２に接続され、コアネットワーク１を介して情報やコンテンツの提供を行う。一方、携帯電話などのワイヤレス端末（以下、「ユーザ端末」と称する）３は、複数ゾーン（セル）５ａ−５ｃ間を移動し、各ゾーンに設置された基地局６ａ−６ｃおよびネットワーク１を介して、情報提供者４ａ〜４ｃが提供するコンテンツ等にアクセスする。
【００２３】
基地局６ａ〜６ｂで受信されたユーザ端末３からの発呼情報は、コアネットワーク１上の無線網制御装置１ａ、交換装置１ｂ、通知装置１ｃ等を介して、サービス提供プラットフォーム２に送られる。発呼情報には、ＵＲＬ等を含む接続先（相手先）情報とともに、在圏情報が含まれる。在圏情報は、たとえば基地局コードなどのアンテナ情報や、ＧＰＳ等を用いた位置情報（緯度経度情報）であり、コアネットワーク１上に保持される。コアネットワーク１とプラットフォーム２は、ゲートウエイ（ＧＷ）８を介して相互接続され、ゲートウエイ８でパケットがカウントされる。また、コアネットワーク１およびプラットフォーム２には課金サーバ７が接続され、課金明細ビルを作成する。
【００２４】
情報提供者４ａ〜４ｂの各々は、情報提供者自身に課金が適用される対象（特定のコンテンツ、ＵＲＬ、電話番号などの接続先情報によって特定される任意の対象）ごとに、情報提供者への課金が適用される地理的な適応エリアを指定する。
【００２５】
プラットフォーム２上に設けられた課金先判定サーバ５０は、たとえばコアネットワーク１上の管理サーバ（図１では不図示）を介して送られてくるユーザ端末３の接続先情報と在圏情報に応じて、適応エリアとのマッチングを判定し、課金先を振り分ける。図１の例では、課金先判定サーバ５０はプラットフォーム２上に設けられているが、プラットフォーム２とコアネットワーク１上にまたがって設けられてもよい。
【００２６】
ユーザ端末３と、情報提供者４ａ〜４ｃと、課金先判定サーバ５０とによって、ネットワークを利用した課金先判定システムを構成する。
【００２７】
図２は、本発明の利用形態の一例を説明するための概念図である。情報提供者（コンテンツプロバイダ）４は、たとえば、ショッピングモール内の総合ドラッグストアである。情報提供者４は、タイムリーなリアルタイム情報として、待ち時間情報や、クーポン情報、タイムセール情報を提供する。また、一般情報として、店舗紹介情報やイベント情報を提供する。あるいは、特に会員に向けての会員向けサービス情報を提供する。
【００２８】
情報提供者４は、ショッピングモールを中心とした、たとえば半径２５０ｍの円形エリアＡを指定し、提供するコンテンツのうち、黒色の四角で示すリアルタイム情報については、エリアＡの範囲内からのアクセスに対して、接続料金を負担する。すなわち、第１の課金適用対象についての適応エリアＡを設定する。
【００２９】
情報提供者４はさらに、東京都および千葉県をエリアＢとして指定し、提供するコンテンツのうち、白色の四角で示す一般情報については、エリアＢからのアクセスに対して接続料金を負担する。すなわち、第２の課金適用対象についての適応エリアＢを設定する。
【００３０】
この場合、千葉県在住のユーザＸは、ショッピングモール内の総合ドラッグストア（情報提供者４）が提供する一般情報については、ユーザ端末（ワイヤレス端末）３を用いて、千葉県内の自宅から無料で情報を閲覧することができる。一方リアルタイム情報については、ユーザＸが接続料金（通信料）を負担してアクセスすることができる。ユーザＸが実際にショッピングモールに来場し、ユーザ端末３がエリアＡ内に位置すると、リアルタイム情報についても無料でアクセスできるようになる。また、ショッピングモール内から総合ドラッグストアへ電話する場合にも、電話料金は情報提供者４であるドラッグストア側に課金される。
【００３１】
一方、埼玉県在住のユーザＹは、リアルタイム情報についても、一般情報についても、接続料金を自己負担して埼玉県から閲覧することができる。ユーザＹが実際にショッピングモールに来場した場合は、総合ドラッグストア（情報提供者４）が提供するリアルタイム情報と一般情報の双方について、無料でアクセスが可能になる。
【００３２】
図３は、このような課金適応範囲の絞込みを実現する課金先判定システムの構成を示す図である。
【００３３】
課金先判定システム１０Ａは、無線通信網等のネットワーク（図３では不図示）を介して情報を提供する情報提供者サーバ１２と、情報提供者にネットワークを介して接続するユーザ端末１１と、情報提供者サーバ１２とユーザ端末１１の間に挿入される課金先判定サーバ５０を含む。課金先判定サーバ５０には、図示しないネットワークノードを介して、課金情報作成サーバ１３が接続される。上述したように、課金先判定サーバ５０は、図１に示すプラットフォーム２上に配置されてもよいし、あるいはコアネットワーク１とプラットフォーム２にまたがって配置されてもよい。
【００３４】
課金先判定サーバ５０は、情報提供者側に課金を適用すべき課金適用対象を格納する課金対象データベース２９と、課金適用対象ごとに指定された適応エリアを格納するエリア情報データベース３０を有する。課金適用対象も、適応エリアも、あらかじめ各情報提供者サーバ１２が設定し、また適宜変更可能である。図３では、課金対象データベース２９とエリア情報データベース３０を個別のデータベースとして図示しているが、本発明はこの構成例に限定されない。たとえば、情報提供者サーバ１２ごとに課金適用対象と適応エリアを関連付けたテーブルとして格納してもよい。
【００３５】
課金先判定サーバ５０はまた、ユーザ端末１１の位置情報と接続先情報を取得する端末情報取得部２０と、取得した接続先情報に基づいて、ユーザ端末１１がアクセスしようとする接続先が情報提供者への課金の対象であるか否かを判断する接続先判定ユニット２６と、ユーザ端末１１の位置情報が、情報提供者サーバ１２が指定した適応エリアと一致するかを判断するエリア判定部２７とを備える。エリア判定部２７のエリアマッチングユニット２８は、端末情報取得部２０が獲得した位置情報と、エリア情報データベース３０に格納された適応エリアとのマッチングをとる。
【００３６】
課金先判定部２５は、接続先判定ユニット２６による判断結果と、エリア判定部２７によるマッチング結果とに基づいて、情報提供者へ課金すべきか否かを判断する。課金先判定部２５の判断結果は、図示しないネットワークノードに出力され、課金情報作成サーバ１３に供給される。課金情報作成サーバ１３は、判断結果に応じて、情報提供者サーバ１２に対する課金ビルあるいはユーザ端末１１に対する課金ビルを作成する。
【００３７】
課金先判定部２５により、ユーザ端末１１からのアクセスは、情報提供者サーバ１２に課金する必要のないものであると判断された場合、通信料はユーザ端末１１に課金される。一方、接続要求先と位置情報により、ユーザ端末１１からのアクセスが情報提供者サーバ１２への課金適応範囲内にあると判断された場合、ユーザ端末１１は無料で情報提供者サーバ１２にアクセスできる。課金先判定サーバ５０は、判断結果である課金先情報にフラグを沿えてユーザ端末１１に送信し、課金先をユーザ端末１１に通知する。ユーザ端末１１の課金先情報表示部３１は、フラグに応じたメッセージを表示する。たとえば、課金先は情報提供者側になる旨のフラグが添付されている場合は、ユーザ端末１１の課金先情報表示部３１に、『このエリアからの接続は無料となります』等のメッセージが表示される。これにより、ユーザは即座に課金先を確認することができる。
【００３８】
上述した端末情報取得部２０で取得された接続先情報と位置識別情報は、それぞれ接続先情報取得ユニット２１と位置情報取得ユニット２２により保持される。接続先情報は、たとえば、ユーザ端末１１がアクセスしようとする情報提供者のＵＲＬ、電話番号、ＩＰアドレス、情報コードなどである。位置情報は、ユーザ端末１１がＧＰＳ機能付きの携帯電話の場合は、緯度経度情報などの位置識別情報である。ユーザ端末１１がＧＰＳ機能を有さない場合は、位置情報を獲得するための変換作業が必要になる。
【００３９】
図４は、図３の課金先判定システム１０Ａの変形例１０Ｂを示す。ユーザ端末１１がＧＰＳ機能を有さない場合、ユーザ端末３は、たとえばＵＲＬとともに、基地局コードなどのアンテナ情報を送信する。課金先判定システム１０Ｂにおいて、情報提供者サーバ１２が指定した適応エリアとユーザ端末３の存在位置とのマッチングをとる必要上、アンテナ情報から位置識別情報を取得する必要がある。そこで、図４の課金先判定システム１０Ｂは、課金先判定サーバ５０とユーザ端末１１との間に、在圏情報取得変換サーバ４０を有する。
【００４０】
この場合、在圏情報取得変換サーバ４０は、ユーザ端末１１からＵＲＬとともに、在圏情報としてアンテナ情報を受信する。在圏情報取得変換サーバ４０の在圏情報変換ユニット３３において、受信したアンテナ情報を、緯度経度情報あるいは独自のエリアコードなど、ユーザ端末１１の位置を特定する位置情報に変換する。
【００４１】
在圏情報取得変換サーバ４０は、変換された在圏情報を、接続先情報（ＵＲＬ）とともに課金先判定サーバ５０に出力する。課金先判定サーバ５０の端末情報取得部２０は、変換後の在圏情報と接続先情報から、ユーザ端末１１の位置情報と接続先情報を取り出す。
【００４２】
在圏情報取得変換サーバ４０はまた、課金先判定サーバ５０が判断した課金先を、通信時間および通信料とともに格納する通信時間／通信料金データベース３４を備える。その他の構成要素の動作については、図３の課金先判定システム１０Ａと同様であるので、説明を省略する。
【００４３】
図４に示す在圏情報取得変換サーバ４０は、たとえば、図１のコアネットワーク１上のネットワーク管理サーバとして実現することができる。課金先判定サーバ５０は、たとえばプラットフォーム２上に設けられ、ネットワーク１を提供するネットワーク事業者が管轄するサーバあるいは二種通信事情者のサーバとして実現することができる。
【００４４】
図５は、図４の課金先判定システム１０Ｂを用いた場合のデータフローを示す図である。
【００４５】
ユーザ端末１１は、たとえば無線プロトコルに基づいて発呼する（矢印（１））。発呼は、たとえば、携帯電話からの通話やホームページへのアクセスを含み、音声通信であるかデータパケット通信であるかを問わない。ユーザがアミューズメント施設などに来場中の場合は、ユーザ端末１１は、情報ポストから施設内の接続先情報を取得することも可能である。接続先情報は、２次元バーコード、ＵＲＬ、ＩＰアドレス、電話番号、短縮ダイヤルなどで表わされる。接続先情報の取得手段としては、たとえばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ、赤外線、キー入力、画像認識等がある。
【００４６】
ユーザ端末１１からの発呼は、ネットワークノード４５で受信され、在圏情報変換処理が行われる（矢印（２））。たとえば、ユーザ端末から送られてきた基地局コードを、独自のエリアコードあるいは緯度経度情報に変換する。基地局コードと変換後の位置情報の各々は、在圏情報と変換後の位置情報（変換情報）としてネットワークノード４５に格納される。
【００４７】
変換後の位置情報（変換情報）は、ネットワークノード４５からプラットフォーム５５に送られる（矢印（３））。
【００４８】
一方、情報提供者サーバ１２はあらかじめ、情報提供者側への課金を適用する地理的な適応エリアを、課金適用対象ごとに指定して、プラットフォーム５５上の課金先判定サーバ（図５では不図示）に登録しておく（矢印（４））。適応エリアは、たとえば駅、空港、ビル、モールなどのランドマークを中心（基点）とした円形、矩形等のエリア、あるいは町、区、県などの行政管轄エリアであってもよい。適応エリアや課金適用対象（特定の情報、コンテンツ、接続要求先番号など）は、ネットワークを介して適宜変更可能である。また、適応エリアに追加して、情報提供者側への課金を適用する期間、時間帯などの時間情報を指定してもよい。
【００４９】
プラットフォーム５５は、ユーザ端末１１の接続要求先が情報提供者サーバ１２への課金適用対象に含まれるときに、ユーザ端末１１の位置情報（変換情報）と、指定された適応エリアとのマッチングを行い（矢印（５））、マッチング結果を出力する（矢印（６））。マッチング結果に基づいて、課金先をユーザ端末１１にするか情報提供者サーバ１２にするかが判断され、判断結果が格納される（矢印（７））。課金先の判断結果はまた、プラットフォーム５５からネットワークノード４５に送られ（矢印（８））、さらに課金ビル作成サーバ（不図示）等に供給されて課金先に応じた課金ビルが作成される（矢印（９））。
【００５０】
図６は、本発明の一実施形態に係る課金先判定方法を示すフローチャートである。まず、ユーザ端末は接続先を指定する（ステップＳ１０１）。接続先の指定は、電話番号のプッシュ、ＩＰアドレスの入力、ＵＲＬのクリック、バーコードのスキャンなどによって行う。接続先の指定により、ユーザ端末から接続要求先に発呼される（ステップＳ１０３）。発呼によりユーザ端末１１から在圏情報と接続先情報が送信される。ネットワークノードでは、在圏情報を保持するとともに（ステップＳ１０５）、任意で、在圏情報をユーザ端末の位置を特定する位置識別情報に変換する（ステップＳ１０７）。
【００５１】
プラットフォーム５５上で、課金先判定サーバは、ユーザ端末１１から送られてきた接続先が、情報提供者への課金対象となっているかを判断する（ステップＳ１０９）。接続先が、情報提供者への課金の対象外である場合は（Ｓ１０９でＮＯ）、発呼者すなわちユーザ端末に課金される（ステップＳ１１１）。接続先が、情報提供者への課金の対象である場合は（Ｓ１０９でＹＥＳ）、ユーザ端末の現在位置が、情報提供者が指定した適応エリア内にあるかどうかを判断するエリア判定が行われる（ステップＳ１１３）。ユーザ端末が適応エリア内にない場合は（Ｓ１１３でＮＯ）、発呼者すなわちユーザ端末に課金される（ステップＳ１１１）。ユーザ端末が適応エリア内にあれば（Ｓ１１３でＹＥＳ）、情報提供者に課金される。このように課金先が振り分けられた上で、ユーザ端末は情報を取得する（ステップＳ１１７）。
【００５２】
図７は、図６の課金先判定方法で、ユーザが適応エリア内から情報提供者への課金適用対象となっている接続先（あるいはコンテンツ）にアクセスした最適時のシーケンス図である。最適時の例としては、ショッピングモール内の総合ドラッグストアのタイムセール情報に、ショッピングモール内からアクセスする場合や、アミューズメント施設の特定のアトラクションの混雑状況確認番号に施設内からダイヤルする場合、ターミナル駅から所定の範囲内に存在し、かつ情報提供者への課金対象となっているレストランに電話する場合などがある。最適時シーケンスでは、ユーザ端末から発呼した場合でも、接続料金は情報提供者側に課金されるので、ユーザは無料で所望の情報を得ることができる。なお、図７において、図６の動作フローと同様のステップは、同じ参照符号で示す。
【００５３】
まず、ユーザ端末からの発呼により、ネットワークノードに、接続先情報としてのＵＲＬと、在圏情報１が送信される（ステップＳ１０３）。在圏情報１は、たとえば、無線区間シーケンスを流れる基地局コードや、ユーザ端末にＧＰＳ機能がある場合は、ユーザ端末が測位した位置情報（緯度経度情報）である。ネットワークノードでは、在圏情報を保持するとともに（ステップＳ１０５）、必要があれば（たとえば、在圏情報１がアンテナ情報のみを含む場合は）、在圏情報１を変換して、エリアコード、緯度経度情報などを示す在圏情報２を生成する（ステップＳ１０７）。変換後の在圏情報２と接続先情報（ＵＲＬ）は、プラットフォームに供給される（ステップＳ１０８）。
【００５４】
プラットフォームでは、接続先情報に基づいて、ユーザ端末の接続要求先が、情報提供者への課金対象となっていることを確認する（ステップＳ１０９）。接続先が、情報提供者への課金対象となっている場合に、在圏情報２に基づいて、ユーザ端末の現在位置が情報提供者によって指定された適応エリア内にあることを確認する（ステップＳ１１３）。ユーザ端末が適応エリア内にある場合に、プラットフォームは情報提供者を課金先とする課金先情報を生成する（ステップＳ１１９）。この課金先情報は、ネットワークに供給され（ステップＳ１２１ａ）、ネットワークからユーザ端末に送信される（ステップＳ１２１ｂ）。ユーザ端末では、たとえば課金先情報に添付されたフラグに応じて、接続先への通信費用は情報提供者側の負担となる旨のメッセージが表示される（ステップＳ１２３）。
【００５５】
ステップＳ１０３の接続要求からステップＳ１２３の課金先画面表示に至る処理は、ほとんど瞬時に行われるので、ユーザは発呼した直後に、課金先が自己端末となるか、情報提供者側になるかを確認することができる。
【００５６】
続いて、ユーザ端末からトランザクションが開始される（ステップＳ１２５）。ネットワークでは、トランザクションをプラットフォームに通知し（ステップＳ１２９）、通信時間と通信量をカウントして課金ビル生成用のデータとする（ステップＳ１２７）。プラットフォームは、情報提供者に対して接続要求を送り（ステップＳ１３１）、ユーザ端末と情報提供者の間の通信が行われる（ステップＳ１３３）。
【００５７】
この課金先判定方法によると、情報提供者への課金が適用される対象ごとに、地理的な適応エリアがあらかじめ指定され、発呼端末（ユーザ端末）の現在位置に基づいて、課金先を細やかに振り分けることが可能になる。ユーザ端末は、課金先がどこであるかを瞬時に認識できるので、情報提供者へのアクセスが活性化される。
【００５８】
図８は、本発明の別の実施形態に係る課金先判定方法のフローチャートである。図６に示す例では、ユーザ端末の位置が適応エリア外にあると判断された場合に、課金先を発呼側であるユーザ端末に設定して情報提供を行った。図８の例では、ユーザ端末の位置が適応エリア外の場合は、接続要求先のコンテンツの内容を表示（画面表示、音声表示を問わない）しないという付加機能を備える。この機能は、たとえば図３および図４の課金先判定サーバ５０の課金先判定部２５が有する。
【００５９】
図８のステップＳ２０１からステップＳ２０９では、図６のステップＳ１０１からＳ１０９と同様に、ユーザ端末から所望の接続要求先に発呼する。ネットワークでは在圏情報を変換して位置情報を生成し、接続先情報と位置情報をプラットフォームに供給する。プラットフォームでは、ユーザ端末の接続要求先が、情報提供への課金の対象であるかどうかを判断する（ステップＳ２０９）。情報提供者への課金の対象でない場合は（Ｓ２０９でＮＯ）、通常通り要求された情報をユーザ端末に表示し（ステップＳ２１１）、ユーザ端末による情報取得（ステップＳ２１９）に対して課金する。
【００６０】
ユーザ端末からの接続要求先が情報提供者への課金対象である場合は（Ｓ２０９でＹＥＳ）、エリアマッチングによるエリア判定を行う（ステップＳ２１３）。ユーザ端末の現在位置が、情報提供者から指定された適応範囲外にある場合は（Ｓ２１３でＮＯ）、要求されたコンテンツへのアクセスを非許可として、表示しない。この場合、たとえばユーザ端末にはエラー表示がされる（ステップＳ２１５）。ユーザ端末が適応エリア内にある場合は（ステップＳ２１３でＹＥＳ）は、情報提供者側に課金される旨のメッセージがユーザ端末に表示され（ステップＳ２１７）、ユーザ端末は無料で情報取得する（ステップＳ２１９）。
【００６１】
図８に示す課金先判定方法は、たとえば、災害時の特定区域内への情報提供に適用される。具体的には、特定区域を保護する救済センターが配給物品情報を提供する場合に、この特定区域内からのアクセスに対しては、救済センター側が通信費を負担して無料で情報提供を行う。一方、区域外からのアクセスに対しては配給物品情報自体を公開しない。この構成では、他区域からの不当な情報獲得を防止して、保護区域内の住民を優先的に保護することができる。
【００６２】
図９は、図６および図８の課金先判定方法における、課金先とアクセス許可状態を示す表である。表の中央のカラムは、図６の方法で判断された課金先を示し、右側のカラムは、図８の方法で決定されたアクセス許可状況を示す。
【００６３】
発呼側のユーザ端末が、指定エリア内から情報提供者への課金対象となっているコンテンツあるいは電話番号に接続を要求した場合、図６の方法では、情報提供者側の負担でユーザ端末に情報提供される。図８の方法では、ユーザ端末からのアクセスが許可され、情報提供者への課金の下に、ユーザ端末に情報が提供される。
【００６４】
一方、発呼側のユーザ端末が、指定エリア外から情報提供者への課金対象となっているコンテンツやダイヤル番号に接続要求した場合、図６の方法では、発呼側のユーザ端末に課金されて情報提供が行われる。図８の方法では、ユーザ端末からのアクセス自体が非許可になり、情報は提供されない。
【００６５】
図１０は、図９の表を概念図として描いたものである。図１０（ａ）は、ユーザ端末が適応エリア内にある場合を、図１０（ｂ）は、ユーザ端末が適応エリア外にある場合を示す。
【００６６】
図１０（ａ）において、情報提供者（たとえば企業）４は、情報提供者側への課金を適応するエリアとして、エリアＡを指定する。ユーザ端末３がエリアＡから、情報提供者４が提供する所定の情報（情報提供者への課金対象である情報）にアクセスした場合、図６の方法では、エリア判定に基づいて課金先を判定し、課金先を情報提供者に設定する。情報提供者は、ユーザ端末の通信費を負担して情報を配信する。図８の方法では、エリア判定に基づいて、アクセス許可の判断を行う。この場合も、情報提供者は、ユーザ端末の通信費を負担して情報を配信する。
【００６７】
図１０（ｂ）において、情報提供者４は、適応エリアとしてエリアＡを指定する。ユーザ端末３はエリアＡの外部から、情報提供者４が提供する所定の情報にアクセスする。図６の方法では、エリア判定に基づいて、課金先がユーザ端末に設定される。情報提供者はユーザからの要求に基づいて情報提供を行う。図８の方法では、エリア判定に基づいて、アクセス自体が非許可とされる。
【００６８】
図１１は、上述した課金先判定システムおよび方法における適応範囲の指定例を示す図である。図１１（ａ）の例では、情報提供者としてのショップ１２は所定の日程でバーゲンセールを行うものとする。ショップ１２は、ショップ１２を中心とした所定エリアＡを指定し、バーゲンセールの当日にエリアＡからショップ１２にアクセスする接続要求について、ショップ１２への課金を適用する。一方、エリアＡの外側、すなわちショップ１２からみて遠方の周辺エリアにエリアＢを指定し、バーゲンセールの３日前から前日までの間、エリアＢからショップ１２への接続要求について接続料金を負担する。図１１（ａ）の例は、適応エリアと時間情報を組み合わせた例である。
【００６９】
図１１（ｂ）の例では、区役所６１を中心とする行政エリアＡ内に位置するレストラン（情報提供者）１２は、レストラン１２への課金を適応する適応エリアとして、たとえば銀座周辺といったショッピングエリアＢを指定する。ユーザがエリアＢ内からレストラン１２にアクセスした場合は、レストラン１２が接続料金を負担する。エリアＢ以外の地域からのアクセスについては、たとえ距離的に近い場所からのアクセスだとしても、レストラン１２への課金適用の範囲外とする。すわなち、情報提供者であるレストラン１２は、顧客からのアクセスがより期待できるエリアを適応エリアとして指定することができる。
【００７０】
このように、たとえばランドマーク、イベント会場、ショッピングモール、アミューズメント施設においては、実際の来場者には情報提供にかかる費用を無料とすることにより、一層の利用促進をはかることができる。
【００７１】
また、災害対策や福祉に関する情報は、その情報特性からアクセス可能なエリアを限定することによって、情報提供者側のサーバを最小限の稼動に抑えて、効率的な情報提供を図ることができる。
【００７２】
なお、上述した実施形態では、ユーザ端末への課金か、情報提供者への課金かという１００％負担の例をとって説明したが、本発明はこれに限定されない。提供される情報の種類や適応エリアに応じた割引課金の適用範囲の絞込みにも本発明を適用できる。たとえば、１００％割引（無料を含む）、５０％割引、２０％割引、全額ユーザ負担という段階ごとの課金先の割り振りも本発明の範囲内である。この場合、図３および４に示す課金先判定サーバ５０の課金先判定部２５は、接続先判定結果と、エリアマッチング結果に基づいて、情報提供者とユーザ端末にどの割合で課金先を割り振るかという判断を行う。
【００７３】
【発明の効果】
以上述べたように、本発明によれば、目的、地域、情報の種類等の条件に応じて、課金先や課金割合を柔軟かつ細やかに割り振ることが可能になり、ユーザ端末からのアクセスを促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適応されるネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本発明の利用形態の一例を説明するための概念図である
【図３】本発明の一実施形態に係る課金先判定サーバと、これを含む課金先判定システムの概略構成図である。
【図４】図３の課金先判定システムの変形例を示す図である。
【図５】図４の課金先判定システムを用いた場合の、データの流れを説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る課金先判定方法を示すフローチャートである。
【図７】課金適応範囲絞込みの最適時のシーケンスを示す図である。
【図８】本発明の別の実施形態に係る課金先判定方法を示すフローチャートである。
【図９】図６に示す方法と、図８に示す方法での課金先判定後の処理を比較した表である。
【図１０】適応エリア内外からのアクセスに対する動作を示す概念図である。
【図１１】適応エリアの指定例を示す図である。
【符号の説明】
１  ネットワーク（コアネットワーク）
２、５５  プラットフォーム
３、１１  ユーザ端末（ワイヤレス端末）
４、１２  情報提供者（情報プロバイダ）
５ａ−５ｃ  セル
６ａ−６ｃ  基地局
７  課金サーバ
８  ゲートウエイ
１０Ａ、１０Ｂ  課金先判定システム
１３  課金情報作成サーバ
２０  端末情報取得部
２１  接続先情報取得ユニット
２２  位置情報取得ユニット
２５  課金先判定部
２６  接続先判定ユニット
２７  エリア判定部
２８  エリアマッチングユニット
２９  課金対象データベース
３０  エリア情報データベース
３１  課金先情報表示ユニット
４０  在圏情報取得変換サーバ
４５  ネットワークノード
５０  課金先判定サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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