(57)【要約】【課題】親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握する。【解決手段】充電制御手段３９Ａ（４９Ａ）で、親機３０から無線子機４０に対して充電信号を供給する際、当該親機３０または無線子機４０に固有の制御量に基づき当該充電信号の供給制限を行い、この充電制御手段により供給制限された充電信号から制御量を計測手段４９Ｂ（３９Ｂ）で計測し、この計測手段で計測された制御量に基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定手段１５Ａで判定する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、前記内線電話機として、前記主装置に接続される親機と無線回線を介して前記親機に接続される無線子機の対からなり、前記親機に設けられた載置場所に前記無線子機が載置された場合に、電気的に接続された当該親機と無線子機の充電端子を介して当該親機から無線子機に対して当該無線子機の電池を充電するための充電信号が供給される無線電話機を用いる電話システムにおいて、
前記親機から無線子機に対して充電信号を供給する際、当該親機または無線子機に固有の制御量に基づき当該充電信号の供給制限を行う充電制御手段と、
この充電制御手段により供給制限された前記充電信号から前記制御量を計測する計測手段と、
この計測手段で計測された前記制御量に基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定する判定手段とを備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記制御量は、前記充電信号の中断時間、中断回数、または中断間隔からなり、
前記充電制御手段は、前記充電信号に対する供給制限として、当該親機または無線子機に固有の中断時間、中断回数、または中断間隔に基づき当該充電信号の供給を中断し、
前記計測手段は、前記充電信号の中断時間、中断回数、または中断間隔に基づき前記制御量を計測することを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記制御量は、前記充電信号の電流値または電圧値からなり、
前記充電制御手段は、前記充電信号に対する供給制限として、当該親機または無線子機に固有の電流値または電圧値となるよう当該充電信号の供給を制限し、
前記計測手段は、前記充電信号の電流値または電圧値に基づき前記制御量を計測することを特徴とする電話システム。
【請求項４】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記充電制御手段は、前記親機に設けられて当該親機に固有の制御量に基づき前記無線子機へ供給する充電信号を制御し、
前記計測手段は、前記無線子機に設けられて前記親機から供給された充電信号から前記制御量を計測し、
前記判定手段は、前記主装置、前記親機または前記無線子機に設けられ、前記計測手段で計測された制御量に対応する親機と当該無線子機とから載置関係を判定することを特徴とする電話システム。
【請求項５】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記充電制御手段は、前記無線子機に設けられて当該無線子機に固有の制御量に基づき前記親機から供給される充電信号を制御し、
前記計測手段は、前記親機に設けられて前記無線子機で制御された充電信号から前記制御量を計測し、
前記判定手段は、前記主装置または前記親機に設けられ、前記計測手段で計測された制御量に対応する無線子機と当該親機とから載置関係を判定することを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムに関し、特に電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として親機と無線子機とからなる無線電話機を用いる電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とからなる電話システムでは、内線電話機として無線電話機が用いられる場合がある。
この無線電話機は、対をなす親機と無線子機とから構成されており、そのうち親機が主装置に接続され、無線子機が無線回線を介して親機に接続される。この種の無線電話機は、一般的な内線電話機と比較してハンドセットを電話機本体に接続するカールコードがないことから、カールコードレスタイプのコードレス電話機と呼ばれている。通常、同一無線電話機に属する親機および無線子機は、予め設定された同一の識別情報すなわちシステムＩＤを用いて無線通信を行うことにより、他の無線電話機の親機や無線子機との混信を回避する構成となっている。
【０００３】
このような無線電話機を内線電話機として接続する電話システムでは、各無線電話機の無線子機を自由に持ち運びできることから、他の無線電話機に属する親機に誤載置される場合もある。
誤載置が生じた場合、親機と無線子機とがそれぞれ異なる無線電話機に属していることから、主装置によるこれら親機および無線子機に対する制御が連携せず、利用者が混乱する場合がある。例えば、正常載置されている場合、親機での着信表示に応じてその親機から無線子機で取り上げれば、当該無線電話機での応答操作と見なされてその無線子機で着信へ自動応答できる。しかし、誤載置されている場合は、無線子機を取り上げても他の無線電話機でのオフフックと見なされてその無線子機で着信へ自動応答できないことになる。
【０００４】
従来、親機に対する無線子機の載置状態を検出する方法として、親機と当該親機上に載置された無線子機との間で、有線通信および無線通信を行うことにより、システムＩＤを用いて正常載置を検出する方法が提案されている（例えば、特許文献１など参照）。
これは、図８に示すように、無線子機が親機上に載置されて充電が開始された場合（ステップ３００）、親機から無線子機へ有線通信でシステムＩＤを送信し（ステップ３０１）、無線子機で親機からのシステムＩＤと当該無線子機のシステムＩＤとを比較する（ステップ３０２）。
【０００５】
そして、両システムＩＤが一致していた場合（ステップ３０２：ＹＥＳ）、無線子機から親機へ無線通信で、ＩＤの一致が確認できたことを示すＩＤ確認を通知する（ステップ３０３）。
これにより、親機当該親機上に載置された無線子機との間で、システムＩＤの一致が確認され（ステップ３０４）、無線子機が元の親機に正常載置されていることが確認できる。また、無線子機からＩＤ確認が通知されなかった場合、無線子機が誤載置されていると判断できる。
したがって、このような載置検出方法を電話システムの無線電話機に適用し、親機での検出結果を主装置へ通知することにより、主装置で無線子機の誤載置状態を把握することができる。
【０００６】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００１−０５３８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような従来の電話システムでは、上記のような無線子機の載置検出方法を採用した場合、親機および無線子機の構成が複雑化するという問題点があった。
例えば、上記のような無線子機の載置検出方法では、親機とその親機上に載置された無線子機との間でシリアルデータ通信を行うことによりシステムＩＤおよびＩＤ確認通知をやり取りして、両者のシステムＩＤの一致を確認するものとなっており、両者間でこれら情報をやり取りするためのシリアルデータ通信が必要となる。
【０００８】
この際、無線子機が誤載置されており、両者のシステムＩＤが異なる場合には、無線通信を用いることができないことから、無線通信とは別にこれら両者間で有線、例えば専用のシリアルデータ端子を用いて、あるいは充電電源に多重してシリアルデータ通信を行うものとなっている。したがって、親機および無線子機に、充電制御用の回路とは別個に有線シリアルデータ通信を行うための回路構成が必要となり、無線電話機の構成が複雑化する。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握できる電話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として、主装置に接続される親機と無線回線を介して親機に接続される無線子機の対からなり、親機に設けられた載置場所に無線子機が載置された場合に、電気的に接続された当該親機と無線子機の充電端子を介して当該親機から無線子機に対して当該無線子機の電池を充電するための充電信号が供給される無線電話機を用いる電話システムにおいて、親機から無線子機に対して充電信号を供給する際、当該親機または無線子機に固有の制御量に基づき当該充電信号の供給制限を行う充電制御手段と、この充電制御手段により供給制限された充電信号から制御量を計測する計測手段と、この計測手段で計測された制御量に基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定する判定手段とを備えるものである。
【００１０】
この際、制御量として、充電信号の中断時間、中断回数、または中断間隔を用い、充電制御手段で、充電信号に対する供給制限として、当該親機または無線子機に固有の中断時間、中断回数、または中断間隔に基づき当該充電信号の供給を中断し、計測手段で、充電信号の中断時間、中断回数、または中断間隔に基づき制御量を計測するようにしてもよい。
【００１１】
あるいは、制御量として、充電信号の電流値または電圧値を用い、充電制御手段で、充電信号に対する供給制限として、当該親機または無線子機に固有の電流値または電圧値となるよう当該充電信号の供給を制限し、計測手段で、充電信号の電流値または電圧値に基づき制御量を計測するようにしてもよい。
【００１２】
また、充電制御手段を親機に設けて、当該親機に固有の制御量に基づき無線子機へ供給する充電信号を制御し、計測手段を無線子機に設けて、親機から供給された充電信号から制御量を計測し、判定手段を、主装置、親機または無線子機に設けて、計測手段で計測された制御量に対応する親機と当該無線子機とから載置関係を判定するようにしてもよい。
【００１３】
あるいは、充電制御手段を無線子機に設けて、当該無線子機に固有の制御量に基づき親機から供給される充電信号を制御し、計測手段を親機に設けて、無線子機で制御された充電信号から制御量を計測し、判定手段を主装置または親機に設けて、計測手段で計測された制御量に対応する無線子機と当該親機とから載置関係を判定するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、充電制御手段で、親機から無線子機に対して充電信号を供給する際、当該親機または無線子機に固有の制御量に基づき当該充電信号の供給制限を行い、この充電制御手段により供給制限された充電信号から制御量を計測手段で計測し、この計測手段で計測された制御量に基づき当該親機と無線子機との載置関係を判定手段で判定するようにしたので、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でシリアルデータ通信するための回路構成を、充電制御用の回路とは別個に設ける必要がなくなる。
したがって、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握でき、載置状態にある親機および無線子機に対する呼制御の際、両者の載置関係を反映させた呼制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、網からの１つ以上の電話回線１１に接続された主装置１０と、この主装置１０に内線収容された複数の無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎとから構成されており、主装置１０で、電話回線１１と無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎのいずれかの間における、例えば音声通話やデータ通信などの呼を交換接続する。
【００１６】
無線電話機２０Ａは、主装置１０と内線伝送路１７を介して接続された親機３０Ａと、この親機３０Ａと無線回線を介して接続されるハンドセット型の無線子機４０Ａとの対から構成されている。この親機３０Ａには、無線子機４０Ａを載置して充電などを行う充電台すなわち載置場所が設けられており、通常、未使用時には親機の載置場所に無線子機が載置される。
無線電話機２０Ａでは、予め設定された当該無線電話機２０Ａに固有のシステムＩＤを用いて親機３０Ａと無線子機４０Ａとの間で無線通信が行われる。また、無線電話機２０Ｂ〜２０Ｎの構成は、無線電話機２０Ａと同様であり、それぞれ親機３０Ｂ〜３０Ｎと無線子機４０Ｂ〜４０Ｎとの対から構成されている。
【００１７】
主装置１０には、電話回線１１を終端制御する外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１２、有線の内線伝送路１７を介して無線電話機２０Ａ〜２０Ｎとデータ伝送を行う内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１３、これら外線Ｉ／Ｆ部１２と内線Ｉ／Ｆ部１３との間を交換接続するスイッチ１４、主装置１０の各部を制御して、電話回線１１と各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの呼制御を行う制御部１５、および制御部１５での制御に必要な情報、例えば各親機３０や無線子機４０とこれらに固有の制御量とを対応付けて管理する制御量管理情報１６Ａや、無線子機の載置状態を管理する載置管理情報１６Ｂやプログラムを記憶する記憶部１６が設けられている。
【００１８】
特に、制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部１６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現し、各種呼制御のほか当該電話システムの各種管理処理を行う。
制御部１５には、機能手段として判定手段１５Ａが設けられている。この判定手段１５Ａは、各親機３０や無線子機４０から通知された制御量情報と記憶部１６の制御量管理情報を比較し、その制御量情報の通知元となる親機または無線子機と、当該制御量情報に対応する親機または無線子機との載置関係を判定する。
【００１９】
図２に親機３０（３０Ａ，３０Ｂ〜３０Ｎ）の構成例を示す。親機３０には、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）３１、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）３２、音声処理部３３、表示部３４、キー入力部３５、記憶部３６、給電部３７、載置検出部３８、および親機制御部３９が設けられている。
内線Ｉ／Ｆ部３１は、内線伝送路１７を介して主装置１０とデータ伝送を行う回路部である。無線Ｉ／Ｆ部３２は、無線回線を介して無線子機４０（４０Ａ，４０Ｂ〜４０Ｎ）とデータ通信を行う回路部である。音声処理部３３は、親機３０で無線子機すなわちハンドセットを用いずに通話を行うためのスピーカホン機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。
【００２０】
表示部３４は、データ伝送で主装置１０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部３５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。記憶部３６は、親機制御部３９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。各種情報としては、例えば充電信号の供給制限を行う際に用いる当該親機３０に固有の制御量などがある。
給電部３７は、充電端子３７Ａを介して電気的に接続された無線子機４０の電池を充電するための電力を充電信号として供給する回路部である。載置検出部３８は当該親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出する回路部である。
【００２１】
親機制御部３９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部３６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して親機３０の各部を制御する機能部である。
この親機制御部３９には、機能手段として、給電部３７を制御することにより、無線子機４０へ供給される充電信号に対して当該親機３０に固有の制御量に基づき供給制限を行う親機充電制御手段３９Ａ、および供給した充電信号に対する無線子機４０側からの供給制限に基づき当該無線子機４０に固有の制御量を計測する親機計測手段３９Ｂを有している。充電信号への供給制限としては、充電信号の中断や充電信号の大きさ（物理量）の調整などがあり、制御量としては、充電信号の中断時間、中断回数、中断間隔、電流値あるいは電圧値などが用いられる。
【００２２】
図３に無線子機４０の構成例を示す。無線子機４０には、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）４１、音声処理部４２、電池４３、充電部４４、状態検出部４５、記憶部４６、表示部４７、キー入力部４８、および無線子機制御部４９が設けられている。
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線回線を介して親機３０とデータ通信を行う回路部である。音声処理部４２は、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。電池４３は無線子機４０の各部で用いる動作電源を蓄電する回路部である。充電部４４は、充電端子４４Ａを介して親機３０から充電信号として供給された電力を電池４３へ充電する回路部である。状態検出部４５は、当該無線子機４０のオンフック／オフフックの状態すなわち載置状態を検出する回路部である。
【００２３】
記憶部４６は、無線子機制御部４９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。各種情報としては、例えば充電信号の供給制限を行う際に用いる当該無線子機４０に固有の制御量などがある。
表示部４７は、データ通信で親機３０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部４８は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。
【００２４】
無線子機制御部４９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部４６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して無線子機４０の各部を制御する機能部である。
この無線子機制御部４９には、機能手段として、充電部４４を制御することにより、親機３０から供給された充電信号に対して当該無線子機４０に固有の制御量に基づき供給制限を行う子機充電制御手段４９Ａ、および供給された充電信号に対する親機３０側からの供給制限に基づき当該親機３０に固有の制御量を計測する子機計測手段４９Ｂを有している。充電信号への供給制限としては、充電信号の中断や信号物理量の調整などがあり、制御量としては、充電信号の中断時間、中断回数、中断間隔、電流値あるいは電圧値などが用いられる。
【００２５】
状態検出部４５については、親機３０と無線子機４０との間で充電動作に用いる充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続を検出するものとなっており、載置検出部３８でも同様に電気的接続を検出している。
この場合、充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続により変化する電気量、例えば電流値や電圧値を、給電部３７や充電部４４から取り込み、その変化に応じて、親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出してもよい。
なお、無線子機４０の電池４３が満充電状態となった場合、親機３０から無線子機４０に対する充電電力はゼロとなる。したがって、例えば充電端子３７Ａと充電端子４４Ａの間に常時所定値以上の電流（充電信号）を流しておく、あるいは所定の電位を印加しておくことにより、満充電状態であっても充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続の有無を検出してもよい。
【００２６】
図４は、制御量管理情報および載置管理情報の説明図であり、図４（ａ）は制御量管理情報の構成例、図４（ｂ）は載置管理情報の構成例であり、図４（ｃ）は無線子機の誤載置例である。
親機３０の親機計測手段３９Ｂにより充電信号から計測された制御量は、データ伝送により主装置１０の制御部１５へ制御量情報として通知される。また、無線子機４０の子機計測手段４９Ｂにより充電信号から計測された制御量は、無線通信により親機３０の親機制御部３９へ通知され、上記と同様にして主装置１０の制御部１５へ制御量情報として通知される。
【００２７】
主装置１０の制御部１５では、判定手段１５Ａにおいて、記憶部１６の制御量管理情報１６Ａを参照して、親機３０または無線子機４０から通知された制御量情報の制御量と一致する親機３０または無線子機４０を確認し、当該制御量情報の通知元となる親機３０および無線子機４０の組み合わせにより、当該無線子機４０がどの親機３０に載置されているかを判断し、その対応関係を載置管理情報１６Ｂで管理する。
この際、制御量管理情報１６Ａは、図４（ａ）に示すように、各無線電話機２０、あるいは各親機３０および無線子機４０ごとに固有の制御量を予め割り当てておくことにより、無線子機４０が異なる無線電話機２０に属する親機３０に載置された場合でも、親機３０および無線子機４０の載置関係を判定できる。
【００２８】
なお、制御量情報の通知元を判断するため、その情報に通知元を示す識別情報を格納しておいてもよい。また、各無線電話機２０が、内線伝送路１７を介して主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３と１対１に接続されていることを利用して、制御量情報を受信した内線Ｉ／Ｆ部１３のポート位置に基づき、その制御量情報がどの無線電話機２０からのものか判断してもよい。
【００２９】
各親機３０および無線子機４０には、主装置１０での処理のため予め個別の識別情報が付与されており、図４（ｂ）の例では、各無線子機識別情報ごとに親機識別情報が対応付けて管理されている。
例えば、図４（ｃ）のように、無線子機４０Ａが元の親機３０Ａとは異なる親機３０Ｂ上に誤載置されている場合、図４（ｂ）の載置管理情報１６Ｂでは、無線子機４０Ａに対応する親機識別情報として「３０Ｂ」が登録される。また、この例では無線子機４０Ｂがいずれの親機３０にも載置されていない放置状態にあることから、無線子機４０Ｂに対応する親機識別情報として「放置」が登録される。
【００３０】
次に、図５および図６を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図５は本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。図６は充電信号に対する供給制限を示す信号波形図である。
本実施の形態は、無線子機が異なる無線電話機の親機に載置された際に、その載置関係を主装置で判定するようにしたものである。以下、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂへ載置された場合を例として説明する。また、充電信号に対する供給制限は各親機３０の親機充電制御手段３９Ａが行うものとし、充電信号からの制御量の計測は各無線子機４０の子機計測手段４９Ｂが行うものとする。したがって、本実施の形態では、各親機３０の親機計測手段３９Ｂおよび無線子機４０の子機充電制御手段４９Ａは備えていなくてもよい。
【００３１】
時刻Ｔ０において、無線子機４０Ａが親機３０Ｂの載置場所へ載置された場合（ステップ１００）、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとが電気的に接続され、親機３０Ｂの給電部３７から無線子機４０Ａの充電部４４に対して充電信号により電力が供給され、無線子機４０Ａの電池４３への充電が開始される（ステップ１０１）。
そして、時刻Ｔ０から所定時間経過後の時刻Ｔ１から始まる制御区間Ｔｃにおいて、親機３０Ｂの親機制御部３９は、親機充電制御手段３９Ａで、無線子機４０Ｂへの充電信号に対して供給制限を行い（ステップ１０２）、供給制限された充電信号を無線子機４０Ａへ供給し（ステップ１０３）、供給制限終了後の時刻Ｔ２から通常の充電信号を用いた充電を再開する。
【００３２】
この際、親機充電制御手段３９Ａでは、記憶部３６に予め設定されている当該親機３０Ｂに固有の制御量に基づき、通常の充電信号に対して供給制限を行う。例えば、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、その制御量として中断時間を用いる場合には、図６の充電信号５１に示すように、親機３０Ｂに固有の中断時間Ｔｓ分だけ給電部３７で充電信号の供給が中断される。この際、供給制限を行うタイミングについては、充電開始の直後であってもよく充電中であってもよい。また充電期間中、供給制限を複数回行ってもよい。
【００３３】
なお、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、制御量として中断回数を用いる場合には、図６の充電信号５２に示すように、親機３０Ｂに固有の中断回数Ｎｓ回だけ給電部３７で充電信号の供給が中断される。あるいは制御量として中断間隔を用いる場合には、図６の充電信号５３に示すように、親機３０Ｂに固有の中断間隔Ｔｉだけおいて給電部３７で充電信号の供給が繰り返し中断される。
また、充電信号の大きさを変化させることにより供給制限を行うとともに、制御量として電流値や電圧値を用いる場合には、図６の充電信号５４に示すように、親機３０Ｂに固有の電流値Ｉｓや電圧値Ｖｓとなるよう給電部３７で充電信号の大きさが制限される。
【００３４】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）からの充電信号を充電部４４で受け取り、電池４３に対する充電を開始する。その後、子機計測手段４９Ｂは、制御区間Ｔｃにおいて親機３０Ｂで供給制限された充電信号から、状態検出部４５や充電部４４を介してその制御量を計測する（ステップ１０４）。
【００３５】
この際、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、制御量として中断時間や中断間隔を用いる場合、子機計測手段４９Ｂでは、例えば無線子機制御部４９に予め設けられているタイマを用いることにより、状態検出部４５や充電部４４で検出された充電信号の有無に応じて中断時間や中断間隔を計測すればよい。
あるいは、制御量として中断回数を用いる場合には、子機計測手段４９Ｂでは、状態検出部４５や充電部４４で検出された充電信号の有無に応じて中断回数を計測すればよい。
【００３６】
また、充電信号の大きさを変化させることにより供給制限を行うとともに、制御量として電流値や電圧値を用いる場合、子機計測手段４９Ｂでは、例えば無線子機制御部４９に予め設けられているＡＤ変換器を用いることにより、状態検出部４５や充電部４４で検出された充電信号の電圧値を計測し、あるいは抵抗素子の両端から計測した電圧値を電流値に換算すればよい。
なお、無線子機制御部４９のタイマやＡＤ変換器を用いず、制御量を計測する回路部を状態検出部４５や充電部４４に設けてもよい。
【００３７】
このようにして無線子機制御部４９は、子機計測手段４９Ｂで、充電信号から親機３０に固有の制御量を計測し、その制御量を制御量情報として、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１０５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して制御量情報を受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０６）。
【００３８】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して無線子機４０Ａからの制御量情報を受信し、判定手段１５Ａでその制御量情報が示す制御量に基づき記憶部１６の制御量管理情報１６Ａを参照し、当該制御量に対応する親機３０として親機３０Ｂを確認する（ステップ１０７）。
そして、その制御量情報の送信元である無線子機４０Ａが親機３０Ｂに載置されたものと判定し（ステップ１０８）、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ｂへ格納する。
【００３９】
このように、親機３０から無線子機４０に対して充電信号を供給する際、親機３０の親機充電制御手段３９Ａで、当該親機３０に固有の制御量に基づき当該充電信号の供給制限を行い、親機充電制御手段３９Ａにより供給制限された充電信号から、無線子機４０の子機計測手段４９Ｂで制御量を計測し、子機計測手段４９Ｂで検出された制御量に基づき主装置１０の判定手段１５Ａで、当該親機と無線子機との載置関係を判定するようにしたので、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でシリアルデータ通信するための回路構成を、充電制御用の回路とは別個に設ける必要がなくなる。
したがって、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握でき、載置状態にある親機および無線子機に対する呼制御の際、両者の載置関係を反映させた呼制御を行うことができる。
【００４０】
特に、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、制御量として中断時間、中断回数、あるいは中断間隔を用いる場合には、無線子機のオンフック／オフフックを検出するため既存の状態検出部４５や充電部４４で充電信号の有無が検出されることから、その充電信号の有無に基づき無線子機制御部４９の子機計測手段４９Ｂで所望の制御量を計測できる。したがって、新たな回路を追加することなく、プログラムの修正だけで本実施の形態を適用できる。
【００４１】
また、充電信号に対する供給制限については、任意のタイミングで行うことができる。例えば前述した図６のように、無線子機の載置に応じて当該親機３０で充電信号に対する供給制限を行い、その親機３０に載置されている無線子機４０からの制御量情報に基づき載置関係を判定することにより、無線子機の載置タイミングで自動的に親機との載置関係を把握でき、その後の親機および無線子機に対する呼制御の際、両者の載置関係を反映させた呼制御を行うことができる。
この際、主装置１０から指示に応じて、任意の親機３０で充電信号に対する供給制限を行い、その親機３０に載置されている無線子機４０からの制御量情報に基づき載置関係を判定するようにしてもよく、例えば呼処理に応じて主装置１０が所望のタイミングで任意の親機３０の載置関係を把握できる。
【００４２】
なお、以上では、判定手段１５Ａを主装置１０に設けた場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、親機３０や無線子機４０に設けてもよい。
例えば、無線子機４０の無線子機制御部４９に判定手段１５Ａを設け、子機計測手段４９Ｂで計測された親機３０に固有の制御量に基づき、当該無線子機４０Ａと親機３０Ｂとの載置関係を判定してもよい。この際、制御量と親機との関連付けのための制御量管理情報１６Ａは、無線子機４０の記憶部４６に予め格納しておく、あるいは主装置１０から入手すればよい。また、得られた制御量に対して所定の演算を行うことにより親機３０を識別できるような制御量を用いてもよく、記憶部４６の記憶容量を増やす必要もなくなる。
【００４３】
また、判定手段１５Ａを親機３０の親機制御部３９に設け、同一無線電話機を構成する無線子機４０から無線回線を介して通知された制御量に基づき、当該無線子機と親機との載置関係を判定してもよい。
例えば、図５のステップ１０５で、対となる無線子機４０Ａから制御量情報を受信した場合、親機３０Ａの判定手段１５Ａで、その制御量情報が示す制御量に対応する親機３０Ｂを確認し、その親機３０Ｂに当該無線子機４０Ａが載置されていると判定することができる。この際、制御量と親機との関連付けのための制御量管理情報１６Ａは、親機３０の記憶部３６に予め格納しておいてもよい。また、得られた制御量に対して所定の演算を行うことにより親機３０を識別できるような制御量を用いてもよく、記憶部３６の記憶容量を削減できる。
【００４４】
なお、親機３０での充電信号に対する供給制限の具体例としては、例えば親機３０の給電部３７の出力段に設けられているトランジスタなどのスイッチング素子を、親機充電制御手段３９Ａからオン／オフ制御することにより、充電信号の中断を行うことができる。また、充電信号の電流制限や電圧制限については、例えば親機３０の給電部３７の出力段に設けられている抵抗素子をスイッチング素子で接続切替制御したり、あるいは出力段に用いているオペアンプの入力信号やゲインを制御することにより、所望の電流値や電圧値となるよう供給制限できる。
【００４５】
次に、図７を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図７は本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、親機３０の親機充電制御手段３９Ａで充電信号に対して供給制限を行うとともに、無線子機４０の子機計測手段４９Ｂでその充電信号から親機３０に固有の制御量を計測する場合について説明した。本実施の形態では、これとは逆に、無線子機４０の子機充電制御手段４９Ａで充電信号に対して供給制限を行うとともに、親機３０の親機計測手段３９Ｂでその充電信号から無線子機４０に固有の制御量を計測する場合について説明する。したがって、本実施の形態では、各無線子機４０の子機計測手段４９Ｂおよび親機３０の親機充電制御手段３９Ａは備えていなくてもよい。なお、充電信号に対する供給制限を示す信号波形は、前述した図６と同様である。
【００４６】
時刻Ｔ０において、無線子機４０Ａが親機３０Ｂの載置場所へ載置された場合（ステップ１１０）、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとが電気的に接続され、親機３０Ｂの給電部３７から無線子機４０Ａの充電部４４に対して充電信号により電力が供給され、無線子機４０Ａの電池４３への充電が開始される（ステップ１１１）。
そして、時刻Ｔ０から所定時間経過後の時刻Ｔ１から始まる制御区間Ｔｃにおいて、無線子機４０Ａの子機制御部４９は、子機充電制御手段４９Ａで、親機３０Ｂからの充電信号に対して供給制限を行う（ステップ１１２）。これにより、親機３０Ｂから供給される充電信号が供給制限され（ステップ１１３）、供給制限終了後の時刻Ｔ２から通常の充電信号を用いた充電が再開される。
【００４７】
この際、子機充電制御手段４９Ａでは、記憶部４６に予め設定されている当該無線子機４０Ａに固有の制御量に基づき、通常の充電信号に対して供給制限を行う。例えば、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、その制御量として中断時間を用いる場合には、図６の充電信号５１に示すように、無線子機４０Ａに固有の中断時間Ｔｓ分だけ充電部４４で充電信号の取り込みが中断される。この際、供給制限を行うタイミングについては、充電開始の直後であってもよく充電中であってもよい。また充電期間中、供給制限を複数回行ってもよい。
【００４８】
なお、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、制御量として中断回数を用いる場合には、図６の充電信号５２に示すように、無線子機４０Ａに固有の中断回数Ｎｓ回だけ充電部４４で充電信号の取り込みが中断される。あるいは制御量として中断間隔を用いる場合には、図６の充電信号５３に示すように、無線子機４０Ａに固有の中断間隔Ｔｉだけおいて充電部４４で充電信号の取り込みが繰り返し中断される。
また、充電信号の大きさを変化させることにより供給制限を行うとともに、制御量として電流値や電圧値を用いる場合には、図６の充電信号５４に示すように、無線子機４０Ａに固有の電流値Ｉｓや電圧値Ｖｓとなるよう充電部４４で充電信号の大きさが制限される。
【００４９】
一方、親機３０Ｂの親機制御部３９は、時刻Ｔ１からの制御区間Ｔｃにおいて無線子機４０Ａ側で供給制限された充電信号から、載置検出部３８や給電部３７を介してその制御量を計測する（ステップ１１４）。
この際、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、制御量として中断時間や中断間隔を用いる場合、親機計測手段３９Ｂでは、例えば親機制御部３９に予め設けられているタイマを用いることにより、載置検出部３８や給電部３７で検出された充電信号の有無に応じて中断時間や中断間隔を計測すればよい。
【００５０】
あるいは、制御量として中断回数を用いる場合、親機計測手段３９Ｂでは、載置検出部３８や給電部３７で検出された充電信号の有無に応じて中断回数を計測すればよい。
また、充電信号の大きさを変化させることにより供給制限を行うとともに、制御量として電流値や電圧値を用いる場合、親機計測手段３９Ｂでは、例えば親機制御部３９に予め設けられているＡＤ変換器を用いることにより、載置検出部３８や給電部３７で検出された充電信号の電圧値を計測し、あるいは抵抗素子の両端から計測した電圧値を電流値に換算すればよい。
なお、親機制御部３９のタイマやＡＤ変換器を用いず、制御量を計測する回路部を載置検出部３８や給電部３７に設けてもよい。
【００５１】
このようにして親機制御部３９は、親機計測手段３９Ｂで、充電信号から無線子機４０に固有の制御量を計測し、その制御量を制御量情報として、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１１５）。
【００５２】
主装置１０の制御部１５は、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂからの制御量情報を受信し、判定手段１５Ａでその制御量情報が示す制御量に基づき記憶部１６の制御量管理情報１６Ａを参照し、当該制御量に対応する無線子機４０として無線子機４０Ａを確認する（ステップ１１６）。
そして、その制御量情報の送信元である親機３０Ｂに無線子機４０Ａが載置されたものと判定し（ステップ１１７）、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ｂへ格納する。
【００５３】
このように、親機３０から無線子機４０に対して充電信号を供給する際、無線子機４０の子機充電制御手段４９Ａで、当該無線子機４０に固有の制御量に基づき当該充電信号の供給制限を行い、子機充電制御手段４９Ａにより供給制限された充電信号から、親機３０の親機計測手段３９Ｂで制御量を計測し、親機計測手段３９Ｂで検出された制御量に基づき主装置１０の判定手段１５Ａで、当該親機と無線子機との載置関係を判定するようにしたので、従来のように親機と無線子機との間でシステムＩＤを有線でシリアルデータ通信するための回路構成を、充電制御用の回路とは別個に設ける必要がなくなる。
したがって、従来と比較して親機および無線子機の構成を複雑化させることなく、親機と無線子機の載置関係を把握でき、載置状態にある親機および無線子機に対する呼制御の際、両者の載置関係を反映させた呼制御を行うことができる。
【００５４】
特に、充電信号を中断することにより供給制限を行うとともに、制御量として中断時間、中断回数、あるいは中断間隔を用いる場合には、無線子機のオンフック／オフフックを検出するため既存の載置検出部３８や給電部３７で充電信号の有無が検出されることから、その充電信号の有無に基づき親機制御部３９の親機計測手段３９Ｂで所望の制御量を計測できる。したがって、新たな回路を追加することなく、プログラムの修正だけで本実施の形態を適用できる。
【００５５】
また、充電信号に対する供給制限については、任意のタイミングで行うことができる。例えば前述した図６のように、親機３０への載置に応じて当該無線子機４０で充電信号に対する供給制限を行い、その親機３０からの制御量情報に基づき載置関係を判定することにより、無線子機の載置タイミングで自動的に親機との載置関係を把握でき、その後の親機および無線子機に対する呼制御の際、両者の載置関係を反映させた呼制御を行うことができる。
この際、主装置１０から指示に応じて、任意の無線子機４０で充電信号に対する供給制限を行い、その無線子機４０が載置されている親機３０からの制御量情報に基づき載置関係を判定するようにしてもよく、例えば呼処理に応じて主装置１０が所望のタイミングで任意の無線子機４０の載置関係を把握できる。
【００５６】
なお、以上では、判定手段１５Ａを主装置１０に設けた場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、親機３０に設けてもよい。
例えば、親機３０の親機制御部３９に判定手段１５Ａを設け、親機計測手段３９Ｂで計測された無線子機４０に固有の制御量に基づき、親機３０Ｂと無線子機４０Ａとの載置関係を判定してもよい。この際、制御量と親機との関連付けのための制御量管理情報１６Ａは、親機３０の記憶部３６に予め格納しておく、あるいは主装置２０から入手すればよい。また、得られた制御量に対して所定の演算を行うことにより無線子機４０を識別できるような制御量を用いてもよく、記憶部３６の記憶容量を増やす増やす必要もなくなる。
【００５７】
なお、無線子機４０で充電信号に対する供給制限の具体例としては、例えば無線子機４０の充電部４４の入力段に設けられているトランジスタなどのスイッチング素子を、子機充電制御手段４９Ａからオン／オフ制御することにより、充電信号の中断を行うことができる。また、充電信号の電流制限や電圧制限については、例えば無線子機４０の充電部４４の入力段に設けられている抵抗素子をスイッチング素子で接続切替制御することにより、所望の電流値や電圧値となるよう供給制限できる。
【００５８】
なお、前述した各実施の形態では、無線子機４０の電池４３が満充電状態ではなく、充電のため充電信号が流れる状態を前提として説明したが、電池４３が満充電状態にあり充電が必要ではない場合もある。
このような場合、充電端子３７Ａと充電端子４４Ａの間に充電信号として所定値以上の電流を常時流しておく、あるいは充電信号として所定の電位を常時印加しておくことにより、通常の充電動作と同様にその充電信号に対して固有の制御量に基づいた供給制限を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】親機の構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の構成を示すブロック図である。
【図４】制御量管理情報および載置管理情報の構成例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】充電信号に対する供給制限を示す信号波形図である。
【図７】本実施の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】従来の載置検出方法を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…主装置、１１…電話回線、１２…外線Ｉ／Ｆ部、１３…内線Ｉ／Ｆ部、１４…スイッチ、１５…制御部、１５Ａ…判定手段、１６…記憶部、１６Ａ…制御量管理情報、１６Ｂ…載置管理情報、１７…内線伝送路、２０，２０Ａ，２０Ｂ，〜，２０Ｎ…無線電話機、３０，３０Ａ，３０Ｂ，〜，３０Ｎ…親機、３１…内線Ｉ／Ｆ部、３２…無線Ｉ／Ｆ部、３３…音声処理部、３４…表示部、３５…キー入力部、３６…記憶部、３７…給電部、３７Ａ…充電端子、３８…載置検出部、３９…親機制御部、３９Ａ…親機充電制御手段、３９Ｂ…親機計測手段、４０，４０Ａ，４０Ｂ，〜，４０Ｎ…無線子機、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…音声処理部、４３…電池、４４…充電部、４４Ａ…充電端子、４５…状態検出部、４６…記憶部、４７…表示部、４８…キー入力部、４９…無線子機制御部、４９Ａ…子機充電制御手段、４９Ｂ…子機計測手段。
【図１】
2005072796.tif 000003
【図２】
2005072796.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005072796.tif 000009
【図８】
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