(57)【要約】【課題】  コンピュータ等のディジタル信号から直接製版できるいわゆるダイレクト製版用のポジ型の感光性平版印刷版の感光層等に使用した場合に、感度、機械的強度、活性度の落ちた疲労現像液での処理性（現像ラチチュード）および耐刷性に優れた感赤外線感光性組成物と、これを用いた感赤外線性平版印刷版を提供すること。【解決手段】  特定構造の繰り返し単位を有する（Ａ）アルカリ可溶性樹脂および（Ｂ）光熱変換剤を含む感赤外線感光性組成物と、支持体上に、単層または多層の感光層を積層してなる感赤外線性平版印刷版において、前記単層または多層の１層以上が、前記感赤外線感光性組成物である感赤外線性平版印刷版。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を少なくとも有する樹脂を１種以上含有するアルカリ可溶性樹脂および（Ｂ）光熱変換剤を含む感赤外線感光性組成物。
【化１】
2005025119.tif 000014
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｙは少なくとも１つの水酸基で置換されたアリール基を表す。）
【請求項２】
支持体上に、単層または多層の感光層を積層してなる感赤外線性平版印刷版において、前記単層または前記多層の少なくとも１層の感光層が、（Ａ）下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を少なくとも有する樹脂を１種以上含有するアルカリ可溶性樹脂および（Ｂ）光熱変換剤を含む感赤外線性平版印刷版。
【化２】
2005025119.tif 000015
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｙは少なくとも１つの水酸基で置換されたアリール基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は感赤外線感光性組成物および感赤外線性平版印刷版に関するものであり、詳しくは、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版できるいわゆるダイレクト製版用のポジ型の感光性平版印刷版の感光層等に使用した場合に、感度、機械的強度、活性度の落ちた疲労現像液での処理性（現像ラチチュード）および耐刷性に優れた感赤外線感光性組成物と、これを用いた感赤外線性平版印刷版に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータのディジタルデータから直接製版するシステムとしては、1)電子写真法によるもの、2)Ａｒレーザによる露光と後加熱の組み合わせによる光重合系、3)感光性樹脂上に銀塩感材を積層したもの、4)シルバーマスタータイプのもの、5)放電破壊やレーザ光によりシリコーンゴム層を破壊することによるもの等が知られている。
【０００３】
しかしながら、1)の電子写真法を用いるものは、帯電、露光、現像等処理が煩雑であり、装置が複雑で大がかりなものになる。2)の方法では後加熱工程を要するほか、高感度な版材を要し、明室での取扱いが難しくなる。3)、4)の方法では銀塩を使用するため処理が煩雑になり、コストが高くなる欠点がある。また、5)の方法は比較的完成度の高い方法であるが、版面に残るシリコーン滓の除去に改善の余地を残している。
【０００４】
一方、近年におけるレーザの発展は目ざましく、特に近赤外から赤外に発光領域を持つ固体レーザ・半導体レーザは高出力かつ小型のものが容易に入手できる様になっている。コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、これらのレーザは非常に有用である。
【０００５】
従来の平版印刷版材料として、特許文献１には、加熱する前は不溶性もしくは僅かに可溶性であり、熱の影響下に溶媒中でより可溶性になり得る重合体化合物または組成物を混入した記録層を含む記録材料を、情報に従って加熱し、画像形成する方法が記載されている。また、特許文献２には、ノボラック型フェノール樹脂とカーボンブラックを含有する感熱層を有する感熱記録材料が開示されている。
【０００６】
しかしながら、これらは、レーザ光を用いずに画像を記録した場合の実施例しか開示されておらず、コンピュータ等のディジタルデータから直接製版する際の露光光源として、上記の近赤外から赤外に発光領域を持つレーザを用いて画像を記録した場合には、地汚れや耐刷力の低下などで必ずしも良好な印刷物を得ることができなかった。良好な印刷物を得るためには、露光後アルカリ現像処理される際に、光の照射された部分（非画像部）が容易に溶解され、光の当たらなかった部分（画像部）が残存し更にこの残存した画像部の耐久性が良好である必要がある。即ち、上記公知技術では、レーザ光を用いた場合、画像の記録性が良好でないため、非画像部が溶解しにくく、また画像部が溶解され易くなっていると考えられた。
【０００７】
また、特許文献３には、画像形成層に、結着剤と、光を吸収し熱を発生する物質と、熱分解性でありかつ分解しない状態では該結着剤の溶解性を実質的に低下させる物質を含む画像記録材料が開示されている。この技術によれば、従来の処理装置や印刷装置をそのまま利用でき、コンピュータ等のディジタルデータから記録性よく直接製版可能であるとされている。
【０００８】
しかしながら、特許文献３で開示された技術においても、感度やハンドリング時の傷つきにくさが十分なものではなかった。
【０００９】
一方、特許文献４には、（Ａ）ノボラック樹脂、（Ｂ）アクリル系樹脂及び（Ｃ）光熱変換物質を含有し、該アクリル樹脂が共重合成分として（メタ）アクリル酸及び（メタ）アクリル酸エステルを含むポジ型感光性組成物が、また、特許文献５には、（Ａ）ノボラック樹脂、（Ｂ）ポリビニルエステル系樹脂及び（Ｃ）光熱変換物質を含有することを特徴とするポジ型感光性組成物がそれぞれ開示されている。しかしながら、これらの技術では、ノボラック樹脂の乏しい柔軟性から、機械的強度のさらなる改善が求められている。
【００１０】
また、特許文献６には、支持体上にフェノール性水酸基含有樹脂をアリルエーテル化したバインダーと４００〜１２００ｎｍの波長に吸収を有する光吸収物質を含有する感光層を有することを特徴とする画像形成材料が開示されている。
【特許文献１】特公昭４６−２７９１９号公報
【特許文献２】特開昭５６−６９１９２号公報
【特許文献３】特開平７−２８５２７５号公報
【特許文献４】特開２００１−３２４８０８号公報
【特許文献５】特開２００２−２３３６４号公報
【特許文献６】特開２０００−２２１６６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版できるいわゆるダイレクト製版用のポジ型の感光性平版印刷版の感光層等に使用した場合に、感度、機械的強度（耐傷性）、および耐刷性に優れた感赤外線感光性組成物と、これを用いた感赤外線性平版印刷版を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、感光層に使用する組成物に下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する樹脂を用いることで、上記目的が達成されることを見出し、この知見に基づいて本発明を成すに至ったものである。
【００１３】
即ち本発明は、以下の通りである。
【００１４】
（１）（Ａ）下記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を少なくとも有する樹脂を１種以上含有するアルカリ可溶性樹脂および（Ｂ）光熱変換剤を含む感赤外線感光性組成物。
【００１５】
【化３】
2005025119.tif 000002
【００１６】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子またはアルキル基を表す。
Ｙは少なくとも１つの水酸基で置換されたアリール基を表す。）
（２）支持体上に、単層または多層の感光層を積層してなる感赤外線性平版印刷版において、前記単層または前記多層の少なくとも１層の感光層が、（Ａ）上記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を少なくとも有する樹脂を１種以上含有するアルカリ可溶性樹脂および（Ｂ）光熱変換剤を含む感赤外線性平版印刷版。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コンピュータ等のディジタル信号から直接製版できるいわゆるダイレクト製版用のポジ型の感光性平版印刷版の感光層等に使用した場合に、感度、機械的強度、活性度の落ちた疲労現像液での処理性（現像ラチチュード）および耐刷性に優れた感赤外線感光性組成物と、これを用いた感赤外線性平版印刷版が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の感赤外線感光性組成物について詳細に説明する。
（Ａ）アルカリ可溶性樹脂
本発明における（Ａ）アルカリ可溶性樹脂は、前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を少なくとも有する樹脂を１種以上含有する。
【００１９】
前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位において、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して水素原子またはアルキル基を表す。アルキル基としては、炭素数１〜３が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００２０】
Ｙは少なくとも１つの水酸基（−ＯＨ）で置換されたアリール基を表す。アリール基としては例えば、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、フェナントレニル基等を挙げることができるが、入手の容易さおよび物性の観点から、フェニル基あるいはナフチル基が好ましい。従って、少なくとも１つの水酸基で置換されたアリール基としては、ヒドロキシフェニル基、ジヒドロキシフェニル基、トリヒドロキシフェニル基、テトラヒドロキシフェニル基、ヒドロキシナフチル基、ジヒドロキシナフチル基等が好ましい。アリール基はさらに置換されていてもよい。
【００２１】
Ｙとして好ましくは、下記一般式（ＩＩ）で表される基である。
【００２２】
【化４】
2005025119.tif 000003
【００２３】
式中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよいアルキルオキシ基、置換されていてもよいアシル基、または置換されていてもよいアシルオキシ基を表す。但し、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7の少なくとも１つは水酸基である。また、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、およびＲ7の水酸基以外の基は、互いに結合して環構造を有していてもよい。
【００２４】
ＹにおけるＲ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7は、ハロゲン原子、水酸基、カルボキシル基、置換されていてもよい例えば炭素数２０以下のアルキル基、置換されていてもよい例えば炭素数２０以下のアルキルオキシ基、置換されていてもよい例えば炭素数２０以下のアシル基、または置換されていてもよい例えば炭素数２０以下のアシルオキシ基である。また、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7の水酸基以外の基は互いに結合して環構造を有していてもよい。
【００２５】
前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位の好ましい具体例を以下に挙げるが本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
【化５】
2005025119.tif 000004
【００２７】
【化６】
2005025119.tif 000005
【００２８】
本発明において、一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有するポリマーは、従来公知の方法により合成することができる。例えば、式（Ｉ−１）〜（Ｉ−８）で表される構成単位を有するポリマーは、水酸基を酢酸エステルあるいはｔ−ブチルエーテルとして保護された、対応するスチレン誘導体をラジカル重合もしくはアニオン重合しポリマーとした後、脱保護することにより得られる。
【００２９】
本発明で使用される（Ａ）アルカリ可溶性樹脂は、前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位のみから成るホモポリマーであってもよいが、他の構成単位を含む共重合体であってもよい。好適に用いられる他の構成単位としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリル、無水マレイン酸、マレイン酸イミド等の公知のモノマーより導入される構成単位が挙げられる。
【００３０】
用いることのできるアクリル酸エステル類の具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、（ｎ−またはｉ−）プロピルアクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔ−）ブチルアクリレート、アミルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ドデシルアクリレート、クロロエチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、５−ヒドロキシペンチルアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、アリルアクリレート、トリメチロールプロパンモノアクリレート、ペンタエリスリトールモノアクリレート、グリシジルアクリレート、ベンジルアクリレート、メトキシベンジルアクリレート、クロロベンジルアクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルアクリレート、フルフリルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、フェニルアクリレート、クロロフェニルアクリレート、スルファモイルフェニルアクリレート、が挙げられる。
【００３１】
メタクリル酸エステル類の具体例としては、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、（ｎ−またはｉ−）プロピルメタクリレート、（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−またはｔ−）ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、クロロエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、５−ヒドロキシペンチルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、アリルメタクリレート、トリメチロールプロパンモノメタクリレート、ペンタエリスリトールモノメタクリレート、グリシジルメタクリレート、メトキシベンジルメタクリレート、クロロベンジルメタクリレート、２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチルメタクリレート、フルフリルメタクリレート、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、フェニルメタクリレート、クロロフェニルメタクリレート、スルファモイルフェニルメタクリレート等が挙げられる。
【００３２】
アクリルアミド類の具体例としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ−ベンジルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−トリルアクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）アクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルアクリルアミド等が挙げられる。
【００３３】
メタクリルアミド類の具体例としては、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ−ベンジルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−トリルメタクリルアミド、Ｎ−（ｐ−ヒドロキシフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（スルファモイルフェニル）メタクリルアミド、Ｎ−（フェニルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ−（トリルスルホニル）メタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ−メチル−Ｎ−フェニルメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−メチルメタクリルアミド等が挙げられる。
【００３４】
ビニルエステル類の具体例としては、ビニルアセテート、ビニルブチレート、ビニルベンゾエート等が挙げられる。
【００３５】
スチレン類の具体例としては、スチレン、メチルスチレン、ジメチルスチレン、トリメチルスチレン、エチルスチレン、プロピルスチレン、シクロヘキシルスチレン、クロロメチルスチレン、トリフルオロメチルスチレン、エトキシメチルスチレン、アセトキシメチルスチレン、メトキシスチレン、ジメトキシスチレン、クロロスチレン、ジクロロスチレン、ブロモスチレン、ヨードスチレン、フルオロスチレン、カルボキシスチレン等が挙げられる。
【００３６】
これらのモノマーのうち特に好適に使用されるのは、炭素数２０以下のアクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、ビニルエステル類、スチレン類および、アクリル酸、メタクリル酸、アクリロニトリルである。
【００３７】
これらを用いた共重合体において、前記一般式（Ｉ）で示される繰り返し単位の割合は、５〜１００質量％であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜１００質量％である。また、本発明で使用される（Ａ）アルカリ可溶性樹脂の分子量は好ましくは重量平均分子量（Ｍｗ）で２０００以上であり、更に好ましくは１万〜３０万の範囲である。これらのポリマーは、ランダムポリマー、ブロックポリマー、グラフトポリマー等いずれでもよいが、ランダムポリマーであることが好ましい。
【００３８】
本発明で使用される（Ａ）アルカリ可溶性樹脂は、単独で用いてもあるいは２種類以上を混合して用いてもよく、その合計の含有量は、本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる場合、その感光層全固形分中５〜９９質量％であることが好ましく、１０〜９５質量％であることがより好ましく、２０〜９０質量％であることが特に好ましい。
（Ｂ）光熱変換剤
本発明における（Ｂ）光熱変換剤は、赤外線を吸収し熱を発生する材料であれば特に制限はない。例えば、赤外線吸収染料として知られる種々の染料を用いることができる。
【００３９】
本発明に係る赤外線吸収染料としては、市販の染料および文献（例えば「染料便覧」有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料などの染料が挙げられる。本発明において、これらの染料のうち赤外光、もしくは近赤外光を吸収するものが、赤外光もしくは近赤外光を発光するレーザでの利用に適する点で特に好ましい。
【００４０】
そのような赤外光、もしくは近赤外光を吸収する染料としては例えば特開昭５８−１２５２４６号、特開昭５９−８４３５６号、特開昭５９−２０２８２９号、特開昭６０−７８７８７号各公報等に記載されているシアニン染料、特開昭５８−１７３６９６号、特開昭５８−１８１６９０号、特開昭５８−１９４５９５号各公報等に記載されているメチン染料、特開昭５８−１１２７９３号、特開昭５８−２２４７９３号、特開昭５９−４８１８７号、特開昭５９−７３９９６号、特開昭６０−５９２４０号、特開昭６０−６３７４４号各公報等に記載されているナフトキノン染料、特開昭５８−１１２７９２号公報等に記載されているスクワリリウム色素、英国特許４３４，８７５号明細書記載のシアニン染料等を挙げることができる。
【００４１】
また、染料として米国特許５，１５６，９３８号明細書記載の近赤外吸収増感剤も好適に用いられ、また、米国特許３，８８１，９２４号明細書記載の置換されたアリールベンゾ（チオ）ピリリウム塩、特開昭５７−１４２６４５号公報（米国特許第４，３２７，１６９号明細書）記載のトリメチンチアピリリウム塩、特開昭５８−１８１０５１号、同５８−２２０１４３号、同５９−４１３６３号、同５９−８４２４８号、同５９−８４２４９号、同５９−１４６０６３号、同５９−１４６０６１号各公報に記載されているピリリウム系化合物、特開昭５９−２１６１４６号公報記載のシアニン染料、米国特許第４，２８３，４７５号明細書に記載のペンタメチンチオピリリウム塩等、特公平５−１３５１４号、同５−１９７０２号各公報に開示されているピリリウム化合物等、市販品としては、エポリン社製のＥｐｏｌｉｇｈｔ  III−１７８、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１３０、Ｅｐｏｌｉｇｈｔ  III−１２５等が特に好ましく用いられる。
【００４２】
また、赤外線吸収染料で特に好ましいものとして、米国特許第４，７５６，９９３号明細書中に式（Ｉ）、（II）として記載されている赤外線吸収染料を挙げることができる。該色素はアルカリ化溶性樹脂と非常に強い相互作用を示し、感熱層の未露光部耐アルカル現像性において優れる。
【００４３】
（Ｂ）光熱変換剤の添加量は、本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる場合、その感光層全固形分中０．５〜５０質量％であり、好ましくは１〜４０質量％、更に好ましくは１．５〜３０質量％である。（Ｂ）光熱変換剤の添加量を上記範囲にすることにより、高感度で、感光層の均一性および耐久性を高めることができる。
（その他の添加剤）
本発明の組成物においては上記成分（Ａ）、（Ｂ）の他、本発明の効果を損なわない限りにおいて、種々の添加剤を添加することができる。また、多層（例えば２層）の感光層を積層してなる感赤外線性平版印刷版に本発明の組成物を使用する場合、添加剤は、必要に応じて、下層のみに含有させてもよいし、上層のみに含有させてもよいし、両方の層に含有させてもよい。以下に、添加剤の例を挙げて説明する。
（溶解性阻害化合物）
本発明の組成物には、その溶解性阻害（インヒビション）を高める目的で、種々の溶解性阻害化合物（インヒビター）を含有させることができる。
【００４４】
該インヒビターとしては特に限定されないが、第４級アンモニウム塩、ポリエチレングリコール系化合物等が挙げられる。
【００４５】
第４級アンモニウム塩としては、特に限定されないが、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルアリールアンモニウム塩、ジアルキルジアリールアンモニウム塩、アルキルトリアリールアンモニウム塩、テトラアリールアンモニウム塩、環状アンモニウム塩、二環状アンモニウム塩が挙げられる。
【００４６】
具体的には、テトラブチルアンモニウムブロミド、テトラペンチルアンモニウムブロミド、テトラヘキシルアンモニウムブロミド、テトラオクチルアンモニウムブロミド、テトララウリルアンモニウムブロミド、テトラフェニルアンモニウムブロミド、テトラナフチルアンモニウムブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、テトラブチルアンモニウムヨージド、テトラステアリルアンモニウムブロミド、ラウリルトリメチルアンモニウムブロミド、ステアリルトリメチルアンモニウムブロミド、ベヘニルトリメチルアンモニウムブロミド、ラウリルトリエチルアンモニウムブロミド、フェニルトリメチルアンモニウムブロミド、３−トリフルオロメチルフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリメチルアンモニウムブロミド、ジベンジルジメチルアンモニウムブロミド、ジステアリルジメチルアンモニウムブロミド、トリステアリルメチルアンモニウムブロミド、ベンジルトリエチルアンモニウムブロミド、ヒドロキシフェニルトリメチルアンモニウムブロミド、Ｎ−メチルピリジニウムブロミド等が挙げられる。特に特願２００１−２２６２９７号、特願２００１−３７００５９号、特願２００１−３９８０４７号記載の第４級アンモニウム塩が好ましい。
【００４７】
第４級アンモニウム塩の添加量は、本発明の組成物を平版印刷版の感光層に用いる際、感光層の全固形分量に対して固形分で０．０１〜２０質量％であることが好ましく、さらには、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。上記範囲内で、良好な溶解性阻害効果および製膜性が得られる。
【００４８】
ポリエチレングリコール系化合物としては、特に限定されないが、下記構造のものが挙げられる。
【００４９】
Ｒ8−｛−Ｏ−（Ｒ10−Ｏ−）m−Ｒ9｝n
（式中、Ｒ8は多価アルコール残基または多価フェノール残基、Ｒ9は水素原子、炭素数１〜２５の置換基を有してもよいアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルキロイル基、アリール基またはアリーロイル基、Ｒ10は置換基を有してもよいアルキレン残基を示す。ｍは平均で１０以上、ｎは１以上４以下の整数である。）
上記構造のポリエチレングリコール系化合物の例としては、ポリエチレングリコール類、ポリプロピレングリコール類、ポリエチレングリコールアルキルエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルエーテル類、ポリエチレングリコールアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアリールエーテル類、ポリエチレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリプロピレングリコールアルキルアリールエーテル類、ポリエチレングリコールグリセリンエステル、ポリプロピレングリコールグリセリンエステル類、ポリエチレンソルビトールエステル類、ポリプロピレングリコールソルビトールエステル類、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリプロピレングリコール脂肪酸エステル類、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン類、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン類、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン類、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン類が挙げられる。
【００５０】
これらの具体例を示すと、ポリエチレングリコール１０００、ポリエチレングリコール２０００、ポリエチレングリコール４０００、ポリエチレングリコール１００００、ポリエチレングリコール２００００、ポリエチレングリコール５０００、ポリエチレングリコール１０００００、ポリエチレングリコール２０００００、ポリエチレングリコール５０００００、ポリプロピレングリコール１５００、ポリプロピレングリコール３０００、ポリプロピレングリコール４０００、ポリエチレングリコールメチルエーテル、ポリエチレングリコールエチルエーテル、ポリエチレングリコールフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジメチルエーテル、ポリエチレングリコールジエチルエーテル、ポリエチレングリコールジフェニルエーテル、ポリエチレングリコールラウリルエーテル、ポリエチレングリコールジラウリルエーテル、ポリエチレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールセチルエーテル、ポリエチレングリコールステアリルエーテル、ポリエチレングリコールジステアリルエーテル、ポリエチレングリコールベヘニルエーテル、ポリエチレングリコールジベヘニルエーテル、ポリプロピレングリコールメチルエーテル、ポリプロピレングリコールエチルエーテル、ポリプロピレングリコールフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールジメチルエーテル、ポリプロピレングリコールジエチルエーテル、ポリプロピレングリコールジフェニルエーテル、ポリプロピレングリコールラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールジラウリルエーテル、ポリプロピレングリコールノニルエーテル、ポリエチレングリコールアセチルエステル、ポリエチレングリコールジアセチルエステル、ポリエチレングリコール安息香酸エステル、ポリエチレングリコールラウリルエステル、ポリエチレングリコールジラウリルエステル、ポリエチレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールセチル酸エステル、ポリエチレングリコールステアロイルエステル、ポリエチレングリコールジステアロイルエステル、ポリエチレングリコールベヘン酸エステル、ポリエチレングリコールジベヘン酸エステル、ポリプロピレングリコールアセチルエステル、ポリプロピレングリコールジアセチルエステル、ポリプロピレングリコール安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールジ安息香酸エステル、ポリプロピレングリコールラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールジラウリル酸エステル、ポリプロピレングリコールノニル酸エステル、ポリエチレングリコールグリセリンエーテル、ポリプロピレングリコールグリセリンエーテル、ポリエチレングリコールソルビトールエーテル、ポリプロピレングリコールソルビトールエーテル、ポリエチレングリコール化エチレンジアミン、ポリプロピレングリコール化エチレンジアミン、ポリエチレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリプロピレングリコール化ジエチレントリアミン、ポリエチレングリコール化ペンタメチレンヘキサミンが挙げられる。
【００５１】
ポリエチレングリコール系化合物の添加量は、本発明の組成物を平版印刷版の感光層に用いる際、感光層の全固形分量に対して固形分で０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．１〜１０質量％であることがより好ましい。この範囲内で、画像形成性へ悪影響を与えることなく、良好な溶解性阻害効果が得られる。
【００５２】
また、本発明の組成物においてはさらに、熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質を含有することが、露光部未露光部の差を更に拡大する点から好ましい。
【００５３】
この熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質としては、特に限定されないが、種々のオニウム塩、キノンジアジド化合物等が挙げられる。特に熱分解性の点から、オニウム塩であることが好ましい。
【００５４】
オニウム塩としてはジアゾニウム塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩、ヨードニウム塩、スルホニウム塩、セレノニウム塩、アルソニウム塩等を挙げることができる。本発明において用いられるオニウム塩として、好適なものとしては、例えば S. I. Schlesinger, Photogr. Sci. Eng., 18, 387(1974) 、T. S. Bal et al, Polymer, 21, 423(1980) 、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号、同 Re 27,992号各明細書、特開平４−３６４５９１号公報に記載のアンモニウム塩、D. C. Necker et al, Macromolecules, 17, 2468(1984)、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)、米国特許第4,069,055 号、同4,069,056 号各明細書に記載のホスホニウム塩、J. V. Crivello et al, Macromorecules, 10(6), 1307 (1977)、Chem. & Eng. News, Nov. 28, p31 (1988)、欧州特許第104,143 号明細書、特開平2-150848号、特開平2-296514号各公報に記載のヨードニウム塩、J. V. Crivello et al, Polymer J. 17, 73 (1985)、J. V. Crivelloet al. J. Org. Chem., 43, 3055 (1978)、W. R. Watt et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 22, 1789 (1984) 、J. V. Crivello et al, Polymer Bull., 14, 279 (1985) 、J. V. Crivello et al, Macromorecules, 14(5) ，1141(1981)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 2877 (1979) 、欧州特許第370,693 号, 同3,902,114 号、同233,567 号、同297,443 号、同297,442 号各明細書、米国特許第4,933,377 号、同4,760,013 号、同4,734,444 号、同2,833,827 号各明細書、独国特許第2,904,626 号、同3,604,580 号、同3,604,581 号各明細書に記載のスルホニウム塩、J. V. Crivello et al, Macromorecules, 10(6), 1307 (1977)、J. V. Crivello et al, J. Polymer Sci., Polymer Chem. Ed., 17, 1047 (1979) に記載のセレノニウム塩、C. S. Wen et al, Teh, Proc. Conf. Rad. Curing ASIA, p478 Tokyo, Oct (1988)に記載のアルソニウム塩等が挙げられる。
【００５５】
オニウム塩の対イオンとしては、四フッ化ホウ酸、六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸、５−ニトロ−ｏ−トルエンスルホン酸、５−スルホサリチル酸、２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸、２，４，６−トリメチルベンゼンスルホン酸、２−ニトロベンゼンスルホン酸、３−クロロベンゼンスルホン酸、３−ブロモベンゼンスルホン酸、２−フルオロカプリルナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、１−ナフトール−５−スルホン酸、２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイル−ベンゼンスルホン酸およびパラトルエンスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも特に六フッ化リン酸、トリイソプロピルナフタレンスルホン酸や２，５−ジメチルベンゼンスルホン酸のごときアルキル芳香族スルホン酸が好適である。
【００５６】
好適なキノンジアジド化合物としてはｏ−キノンジアジド化合物を挙げることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物は、少なくとも１個のｏ−キノンジアジド基を有する化合物で、熱分解によりアルカリ可溶性を増すものであり、種々の構造の化合物を用いることができる。本発明に用いられるｏ−キノンジアジド化合物としては、例えば、Ｊ．コーサー著「ライト−センシティブ・システムズ」（John Wiley & Sons. Inc.)第３３９〜３５２頁に記載の化合物が使用できるが、特に種々の芳香族ポリヒドロキシ化合物あるいは芳香族アミノ化合物と反応させたｏ−キノンジアジドのスルホン酸エステルまたはスルホン酸アミドが好適である。また、特公昭43−28403 号公報に記載されているようなベンゾキノン（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステル、米国特許第3,046,120 号および同第3,188,210 号各明細書に記載されているベンゾキノン−（１，２）−ジアジドスルホン酸クロライドまたはナフトキノン−（１，２）−ジアジド−５−スルホン酸クロライドとフェノール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステルも好適に使用される。
【００５７】
さらにナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとフェノールホルムアルデヒド樹脂あるいはクレゾール−ホルムアルデヒド樹脂とのエステル、ナフトキノン−（１，２）−ジアジド−４−スルホン酸クロライドとピロガロール−アセトン樹脂とのエステルも同様に好適に使用される。その他の有用なｏ−キノンジアジド化合物としては、数多くの特許に報告され知られている。例えば、特開昭47−5303号、特開昭48−63802 号、特開昭48−63803 号、特開昭48−96575 号、特開昭49−38701 号、特開昭48−13354 号、特公昭41−11222号、特公昭45−9610号、特公昭49−17481 号などの各公報や、米国特許第2,797,213 号、同第3,454,400 号、同第3,544,323 号、同第3,573,917 号、同第3,674,495 号、同第3,785,825 号、英国特許第1,227,602 号、同第1,251,345 号、同第1,267,005 号、同第1,329,888 号、同第1,330,932 号、ドイツ特許第854,890 号などの各明細書中に記載されているものを挙げることができる。
【００５８】
オニウム塩やｏ−キノンジアジド化合物などの熱分解性でありかつ熱分解しない状態ではアルカリ可溶性樹脂の溶解性を実質的に低下させる物質の添加量は、本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際、その感光層全固形分に対し、１〜５０質量％が好ましく、さらに好ましくは５〜３０質量％、特に好ましくは１０〜３０質量％の範囲である。これらの化合物は単一で使用できるが、数種の混合物として使用してもよい。
【００５９】
また、画像のディスクリミネーション（疎水性／親水性の識別性）の強化や表面のキズに対する抵抗力を強化する目的で、特開２０００−１８７３１８号公報に記載されているような、分子中に炭素数３〜２０のパーフルオロアルキル基を２または３個有する（メタ）アクリレート単量体を重合成分とする重合体を併用することができる。このような化合物の添加量としては、本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際、その感光層全固形分に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００６０】
本発明の感赤外線感光性組成物中には、キズに対する抵抗性を付与する目的で、表面の静摩擦係数を低下させる化合物を添加することもできる。具体的には、米国特許第６１１７９１３号明細書に用いられているような、長鎖アルキルカルボン酸のエステル等を挙げることができる。このような化合物の添加量としては、本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際、その感光層全固形分に対し、０．１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは０．５〜５質量％である。
【００６１】
また、本発明の感赤外線感光性組成物中には、必要に応じて低分子量の有機酸またはそのエステル類を含んでもよい。酸性基としてはスルホン酸、カルボン酸、リン酸基を挙げることが出来る。具体的には、特開平１１−１１９４１８号公報、特開２００２−３５１０５８号公報に記載のスルホン化合物、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸などの芳香族スルホン酸や脂肪族スルホン酸、ｐ−トルエンスルフィン酸などのスルフィン酸類、エチル硫酸などのアルキル硫酸類、フェニルホスホン酸、フェニルホスフィン酸などのホスホン酸やホスフィン酸、安息香酸、イソフタル酸、アジピン酸、フタル酸、テレフタル酸、４−シクロヘキセンー１，２−ジカルボン酸などのカルボン酸類が挙げられる。中でも現像性の向上の観点からスルホン酸基を有する化合物が好ましい。
【００６２】
また、更に感度を向上させる目的で、環状酸無水物類、フェノール類、有機酸類を併用することもできる。
【００６３】
環状酸無水物としては、例えば、米国特許第4,115,128 号明細書に記載されている無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、３，６−エンドオキシ−Δ4 −テトラヒドロ無水フタル酸、テトラクロル無水フタル酸、無水マレイン酸、クロル無水マレイン酸、α−フェニル無水マレイン酸、無水コハク酸、無水ピロメリット酸などが使用できる。
【００６４】
フェノール類としては、ビスフェノールＡ、ｐ−ニトロフェノール、ｐ−エトキシフェノール、２，４，４′−トリヒドロキシベンゾフェノン、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン、４−ヒドロキシベンゾフェノン、４，４′，４″−トリヒドロキシトリフェニルメタン、４，４′，３″，４″−テトラヒドロキシ−３，５，３′，５′−テトラメチルトリフェニルメタンなどが挙げられる。
【００６５】
上記の環状酸無水物類、フェノール類および有機酸類またはそのエステル類の添加量は、感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる場合、その感光層全固形分に対し、０.０５〜２０質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜１５質量％、特に好ましくは０．１〜１０質量％である。
【００６６】
また、本発明における感赤外線感光性組成物中には、現像条件に対する処理の安定性を広げるため、特開昭62−251740号公報や特開平3−208514号公報に記載されているような非イオン界面活性剤、特開昭59−121044号公報、特開平４−13149 号公報に記載されているような両性界面活性剤を添加することができる。
【００６７】
非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
両面活性剤の具体例としては、アルキルジ（アミノエチル）グリシン、アルキルポリアミノエチルグリシン塩酸塩、２−アルキル−Ｎ−カルボキシエチル−Ｎ−ヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタインやＮ−テトラデシル−Ｎ，Ｎ−ベタイン型（例えば、商品名アモーゲンＫ、第一工業（株）製）等が挙げられる。
【００６９】
上記非イオン界面活性剤および両性界面活性剤の添加量は、感赤外線感光性組成物全固形分に対し、０．０５〜１５質量％が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量％である。
【００７０】
また、本発明の組成物中には、塗布性を良化するための界面活性剤、例えば特開昭62−170950号公報に記載されているようなフッ素系界面活性剤を添加することもできる。好ましい添加量は、組成物の全固形分に対し０．０１〜１質量％さらに好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００７１】
本発明における感赤外線感光性組成物中には、露光による加熱後直ちに可視像を得るための焼き出し剤や、画像着色剤としての染料や顔料を加えることができる。
【００７２】
焼き出し剤としては、露光による加熱によって酸を放出する化合物（光酸放出剤）と塩を形成し得る有機染料の組合せを代表として挙げることができる。具体的には、特開昭50−36209 号、同53−8128号の各公報に記載されているｏ−ナフトキノンジアジド−４−スルホン酸ハロゲニドと塩形成性有機染料の組合せや、特開昭53−36223 号、同54−74728 号、同60−3626号、同61−143748号、同61−151644号および同63−58440 号の各公報に記載されているトリハロメチル化合物と塩形成性有機染料の組合せを挙げることができる。かかるトリハロメチル化合物としては、オキサゾール系化合物とトリアジン系化合物とがあり、どちらも経時安定性に優れ、明瞭な焼き出し画像を与える。
【００７３】
画像の着色剤としては、前述の塩形成性有機染料以外に他の染料を用いることができる。塩形成性有機染料を含めて、好適な染料として油溶性染料と塩基性染料をあげることができる。具体的にはオイルイエロー＃１０１、オイルイエロー＃１０３、オイルピンク＃３１２、オイルグリーンＢＧ、オイルブルーＢＯＳ、オイルブルー＃６０３、オイルブラックＢＹ、オイルブラックＢＳ、オイルブラックＴ−５０５（以上オリエント化学工業（株）製）、ビクトリアピュアブルー、クリスタルバイオレット（ＣＩ４２５５５）、メチルバイオレット（ＣＩ４２５３５）、エチルバイオレット、ローダミンＢ（ＣＩ１４５１７０Ｂ）、マラカイトグリーン（ＣＩ４２０００）、メチレンブルー（ＣＩ５２０１５）などを挙げることができる。また、特開昭62−293247号公報に記載されている染料は、特に好ましい。これらの染料の添加量は、感赤外線感光性組成物全固形分に対し、０．０１〜１０質量％が好ましく、０．１〜３質量％であるのがより好ましい。
【００７４】
さらに、本発明の感赤外線感光性組成物に、必要に応じて塗膜の柔軟性等を付与するために可塑剤を加えることができる。例えば、ブチルフタリル、ポリエチレングリコール、クエン酸トリブチル、フタル酸ジエチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジオクチル、リン酸トリクレジル、リン酸トリブチル、リン酸トリオクチル、オレイン酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸またはメタアクリル酸のオリゴマーおよびポリマー等が用いられる。
【００７５】
また本発明は、支持体上に、単層または多層の感光層を積層してなる感赤外線性平版印刷版において、前記単層または多層の少なくとも１層が、前記感赤外線感光性組成物である感赤外線性平版印刷版を提供するものである。感光層は単層（１層）でもよいし、特開平１１−２１８９１４号公報に記載のような２層構造、あるいはそれ以上の多層として設けてもよい。
【００７６】
感光層は、通常前記各成分を溶媒に溶かして、適当な支持体上に塗布することにより製造することができる。
【００７７】
ここで使用する溶媒としては、エチレンジクロライド、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、メタノール、エタノール、プロパノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、１−メトキシ−２−プロパノール、２−メトキシエチルアセテート、１−メトキシ−２−プロピルアセテート、ジメトキシエタン、乳酸メチル、乳酸エチル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラメチルウレア、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルホキシド、スルホラン、γ−ブチルラクトン、トルエン等をあげることができるが、これに限定されるものではない。これらの溶媒は単独あるいは混合して使用される。
【００７８】
溶媒中の上記成分（添加剤を含む全固形分）の濃度は、好ましくは１〜５０質量％である。
【００７９】
感光層が多層である場合は、そのうちの少なくとも一層が前記（Ａ）アルカリ可溶性樹脂および（Ｂ）光熱変換剤を含むものである必要があるが、他に用いる層は特に限定されない。即ち、それぞれ異なった組成物を積層してもよいし、同一組成の組成物を複数回塗布してもよい。
【００８０】
塗布する方法としては、種々の方法を用いることができるが、例えば、バーコーター塗布、回転塗布、スプレー塗布、カーテン塗布、ディップ塗布、エアーナイフ塗布、ブレード塗布、ロール塗布等を挙げることができる。
【００８１】
塗布量が少なくなるにつれて、見かけの感度は大になるが、感光膜の皮膜特性は低下する。
【００８２】
本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際、該平版印刷版に用いる適当な支持体としては、特に限定されないが、必要な強度と耐久性を備えた寸度的に安定な板状物が挙げられ、例えば、紙、プラスチック（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等）がラミネートされた紙、金属板（例えば、アルミニウム、亜鉛、銅等）、プラスチックフィルム（例えば、二酢酸セルロース、三酢酸セルロース、プロピオン酸セルロース、酪酸セルロース、酢酸酪酸セルロース、硝酸セルロース、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、ポリビニルアセタール等）、上記のごとき金属がラミネート、もしくは蒸着された紙、もしくはプラスチックフィルム等が含まれる。
【００８３】
本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際において、支持体としては、ポリエステルフィルムまたはアルミニウム板が好ましく、その中でも寸法安定性がよく、比較的安価であるアルミニウム板は特に好ましい。好適なアルミニウム板は、純アルミニウム板およびアルミニウムを主成分とし、微量の異元素を含む合金板であり、更にアルミニウムがラミネートもしくは蒸着されたプラスチックフィルムでもよい。アルミニウム合金に含まれる異元素には、ケイ素、鉄、マンガン、銅、マグネシウム、クロム、亜鉛、ビスマス、ニッケル、チタンなどがある。合金中の異元素の含有量は高々１０質量％以下である。特に好適なアルミニウムは、純アルミニウムであるが、完全に純粋なアルミニウムは精錬技術上製造が困難であるので、僅かに異元素を含有するものでもよい。
【００８４】
このように本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際に適用されるアルミニウム板は、その組成が特定されるものではなく、従来公知の素材のアルミニウム板を適宜に利用することができる。
【００８５】
本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際においてアルミニウム板を使用する場合、アルミニウム板は粗面化されてもよい。アルミニウム板を粗面化する場合には、粗面化に先立ち、所望により、表面の圧延油を除去するための、例えば界面活性剤、有機溶剤またはアルカリ性水溶液などによる脱脂処理が行われる。
【００８６】
アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われるが、例えば、機械的に粗面化する方法、電気化学的に表面を溶解粗面化する方法および化学的に表面を選択溶解させる方法により行われる。機械的方法としては、ボール研磨法、ブラシ研磨法、ブラスト研磨法、バフ研磨法などの公知の方法を用いることができる。また、電気化学的な粗面化法としては塩酸または硝酸電解液中で交流または直流により行う方法がある。また、特開昭５４−６３９０２号公報に開示されているように両者を組み合わせた方法も利用することができる。この様に粗面化されたアルミニウム板は、必要に応じてアルカリエッチング処理および中和処理された後、所望により表面の保水性や耐摩耗性を高めるために陽極酸化処理が施される。アルミニウム板の陽極酸化処理に用いられる電解質としては、多孔質酸化皮膜を形成する種々の電解質の使用が可能で、一般的には硫酸、リン酸、蓚酸、クロム酸あるいはそれらの混酸が用いられる。それらの電解質の濃度は電解質の種類によって適宜決められる。
【００８７】
陽極酸化の処理条件は、用いる電解質により種々変わるので一概に特定し得ないが、一般的には電解質の濃度が１〜８０質量％溶液、液温は５〜７０℃、電流密度５〜６０Ａ／ｄｍ2、電圧１〜１００Ｖ、電解時間１０秒〜５分の範囲であれば適当である。陽極酸化皮膜の量は１．０ｇ／ｍ2より少ないと耐刷性が不十分であったり、平版印刷版の非画像部に傷が付き易くなって、印刷時に傷の部分にインキが付着するいわゆる「傷汚れ」が生じ易くなる。陽極酸化処理を施された後、アルミニウム表面は必要により親水化処理が施される。本発明に使用される親水化処理としては、米国特許第２，７１４，０６６号、同第３，１８１，４６１号、同第３，２８０，７３４号および同第３，９０２，７３４号の各明細書に開示されているようなアルカリ金属シリケート（例えばケイ酸ナトリウム水溶液）法がある。この方法においては、支持体がケイ酸ナトリウム水溶液で浸漬処理されるかまたは電解処理される。他に特公昭３６−２２０６３号公報に開示されているフッ化ジルコン酸カリウムおよび米国特許第３，２７６，８６８号、同第４，１５３，４６１号、同第４，６８９，２７２号各明細書に開示されているようなポリビニルホスホン酸で処理する方法などが用いられる。
【００８８】
本発明の感赤外線感光性組成物を平版印刷版の感光層に用いる際、必要に応じて支持体と感光層との間に下塗層を設けることができる。
【００８９】
下塗層成分としては種々の有機化合物が用いられ、例えば、カルボキシメチルセルロース、デキストリン、アラビアガム、２−アミノエチルホスホン酸などのアミノ基を有するホスホン酸類、置換基を有してもよいフェニルホスホン酸、ナフチルホスホン酸、アルキルホスホン酸、グリセロホスホン酸、メチレンジホスホン酸およびエチレンジホスホン酸などの有機ホスホン酸、置換基を有してもよいフェニルリン酸、ナフチルリン酸、アルキルリン酸およびグリセロリン酸などの有機リン酸、置換基を有してもよいフェニルホスフィン酸、ナフチルホスフィン酸、アルキルホスフィン酸およびグリセロホスフィン酸などの有機ホスフィン酸、グリシンやβ−アラニンなどのアミノ酸類、およびトリエタノールアミンの塩酸塩などの水酸基を有するアミンの塩酸塩等から選ばれるが、２種以上混合して用いてもよい。
【００９０】
この下塗層は次のような方法で設けることができる。即ち、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液をアルミニウム板上に塗布、乾燥して設ける方法と、水またはメタノール、エタノール、メチルエチルケトンなどの有機溶剤もしくはそれらの混合溶剤に上記の有機化合物を溶解させた溶液に、アルミニウム板を浸漬して上記化合物を吸着させ、その後水などによって洗浄、乾燥して下塗層を設ける方法である。前者の方法では、上記の有機化合物の０．００５〜１０質量％の濃度の溶液を種々の方法で塗布できる。また後者の方法では、溶液の濃度は０．０１〜２０質量％、好ましくは０．０５〜５質量％であり、浸漬温度は２０〜９０℃、好ましくは２５〜５０℃であり、浸漬時間は０．１秒〜２０分、好ましくは２秒〜１分である。これに用いる溶液は、アンモニア、トリエチルアミン、水酸化カリウムなどの塩基性物質や、塩酸、リン酸などの酸性物質によりｐＨ１〜１２の範囲に調整することもできる。下塗層の被覆量は、２〜２００ｍｇ／ｍ2が適当であり、好ましくは５〜１００ｍｇ／ｍ2である。上記の被覆量の範囲内において、良好な耐刷性能を得ることができる。
【００９１】
上記のようにして作製されたポジ型の平版印刷版用原版は、通常、像露光、現像処理が施される。
【００９２】
像露光に用いられる活性光線の光源としては、近赤外から赤外領域に発光波長を持つ光源が好ましく、固体レーザ、半導体レーザがより好ましい。発光波長としては、７００〜１２００ｎｍが好ましく、７６０〜８５０ｎｍがより好ましい。
【００９３】
本発明の感赤外線感光性組成物を用いた感光性平版印刷版においては、画像露光し、現像し、水洗および／またはリンスおよび／またはガム引きして得られた平版印刷版に不必要な画像部（例えば原画フィルムのフィルムエッジ跡など）がある場合には、その不必要な画像部の消去が行なわれる。このような消去は、例えば特公平２−１３２９３号公報に記載されているような消去液を不必要画像部に塗布し、そのまま所定の時間放置したのちに水洗することにより行なう方法が好ましいが、特開平５９−１７４８４２号公報に記載されているようなオプティカルファイバーで導かれた活性光線を不必要画像部に照射したのち現像する方法も利用できる。
【００９４】
以上のようにして得られた平版印刷版は所望により不感脂化ガムを塗布したのち、印刷工程に供することができるが、より一層の高耐刷力の平版印刷版としたい場合にはバーニング処理が施される。平版印刷版をバーニングする場合には、バーニング前に特公昭６１−２５１８号、同５５−２８０６２号、特開昭６２−３１８５９号、同６１−１５９６５５号の各公報に記載されているような整面液で処理することが好ましい。
【００９５】
その方法としては、該整面液を浸み込ませたスポンジや脱脂綿にて、平版印刷版上に塗布するか、整面液を満たしたバット中に印刷版を浸漬して塗布する方法や、自動コーターによる塗布などが適用される。また、塗布した後でスキージ、あるいは、スキージローラーで、その塗布量を均一にすることは、より好ましい結果を与える。
【００９６】
整面液の塗布量は一般に０．０３〜０．８ｇ／ｍ2（乾燥重量）が適当である。整面液が塗布された平版印刷版は必要であれば乾燥された後、バーニングプロセッサー（たとえば富士写真フイルム（株）より販売されているバーニングプロセッサー：「ＢＰ−１３００」）などで高温に加熱される。この場合の加熱温度および時間は、画像を形成している成分の種類にもよるが、１８０〜３００℃の範囲で１〜２０分の範囲が好ましい。
【００９７】
バーニング処理された平版印刷版は、必要に応じて適宜、水洗、ガム引きなどの従来より行なわれている処理を施こすことができるが、水溶性高分子化合物等を含有する整面液が使用された場合には、ガム引きなどのいわゆる不感脂化処理を省略することができる。この様な処理によって得られた平版印刷版はオフセット印刷機等にかけられ、多数枚の印刷に用いられる。
【実施例１】
【００９８】
以下、本発明例および比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
≪支持体の作製≫
厚さ０．３mmのＪＩＳ−Ａ−１０５０アルミニウム板を用いて、下記に示す工程を組み合わせて処理することで支持体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄを作製した。
（Ａ）機械的粗面化処理
図１に示したような装置を使って、比重１．１２の研磨剤（ケイ砂）と水との懸濁液を研磨スラリー液としてアルミニウム板の表面に供給しながら、回転するローラ状ナイロンブラシにより機械的な粗面化を行った。図１において、１はアルミニウム板、２および４はローラ状ブラシ、３は研磨スラリー液、５、６、７および８は支持ローラである。研磨剤の平均粒径は８μｍ、最大粒径は５０μｍであった。ナイロンブラシの材質は６・１０ナイロン、毛長は５０mm、毛の直径は０．３mmであった。ナイロンブラシはφ３００mmのステンレス製の筒に穴をあけて密になるように植毛した。回転ブラシは３本使用した。ブラシ下部の２本の支持ローラ（φ２００mm）の距離は３００mmであった。ブラシローラはブラシを回転させる駆動モータの負荷が、ブラシローラをアルミニウム板に押さえつける前の負荷に対して７ｋＷプラスになるまで押さえつけた。ブラシの回転方向はアルミニウム板の移動方向と同じであった。ブラシの回転数は２００ｒｐｍであった。
【００９９】
（Ｂ）アルカリエッチング処理
上記で得られたアルミニウム板に温度７０℃のＮａＯＨ水溶液（濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％）をスプレーしてエッチング処理を行い、アルミニウム板を６ｇ／ｍ2溶解した。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｃ）デスマット処理
温度３０℃の硝酸濃度１質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、スプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
（ｄ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、硝酸１０．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル）、温度５０℃であった。交流電源波形は図２に示した波形であり、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ＤＵＴＹ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助陽極にはフェライトを用いた。図３は、本発明に用いる平版印刷版用支持体の作成における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図であり、本実施例で使用したものである。図３において、１１はアルミニウムウェブ、１２はラジアルドラムローラ、１３ａ、１３ｂは主極、１４は電解処理液、１５、１５ａ、１５ｂは電解液供給口、１６はスリット、１７は電解液通路、１８は補助陽極、１９ａ、１９ｂはサイリスタ、２０は交流電源、４０、４１は主電解槽、５０、５１は補助陽極槽である。
【０１００】
電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で２２０Ｃ／ｄｍ2であった。補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１０１】
（ｅ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．２０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｆ）デスマット処理
温度３０℃の硫酸濃度１５質量％水溶液（アルミニウムイオンを４．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーで水洗した。前記デスマットに用いた硝酸水溶液は、硝酸水溶液中で交流を用いて電気化学的な粗面化を行う工程の廃液を用いた。
（ｇ）電気化学的粗面化処理
６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。このときの電解液は、塩酸７．５ｇ／リットル水溶液（アルミニウムイオンを５ｇ／リットル含む。）、温度３５℃であった。交流電源波形は矩形波であり、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電解槽は図３に示したラジアル型セルタイプのものを使用した。
【０１０２】
電流密度は電流のピーク値で２５Ａ／ｄｍ2、電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量の総和で５０Ｃ／ｄｍ2であった。
【０１０３】
その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｈ）アルカリエッチング処理
アルミニウム板をカセイソーダ濃度２６質量％、アルミニウムイオン濃度６．５質量％でスプレーによるエッチング処理を３２℃で行い、アルミニウム板を０．１０ｇ／ｍ2溶解し、前段の交流を用いて電気化学的な粗面化処理を行ったときに生成した水酸化アルミニウムを主体とするスマット成分を除去し、また、生成したピットのエッジ部分を溶解してエッジ部分を滑らかにした。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｉ）デスマット処理
温度６０℃の硫酸濃度２５質量％水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）で、スプレーによるデスマット処理を行い、その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
（ｊ）陽極酸化処理
図４に示す構造の陽極酸化装置（第一及び第二電解部長各６ｍ、第一及び第二給電部長各３ｍ、第一及び第二給電極部長各２．４ｍ）を用いて陽極酸化処理を行った。第一および第二電解部に供給した電解液としては、硫酸を用いた。電解液は、いずれも硫酸濃度１７０ｇ／リットル（アルミニウムイオンを０．５質量％含む。）、温度は４３℃であった。その後、井水を用いてスプレーによる水洗を行った。
【０１０４】
前記陽極酸化装置においては、電源６７ａ及び６７ｂからの電流は、第一給電部６２ａに設けられた第一給電電極６５ａに流れ、電解液を介してアルミニウムウェブ１１に流れ、第一電解部６３ａでアルミニウムウェブ１１表面に陽極酸化皮膜を生成させ、第一電解部６３ａに設けられた電解電極６６ａ及び６６ｂを通り、電極６７ａおよび６７ｂに戻る。
【０１０５】
電源６７ａ及び６７ｂから第一給電部６２ａに給電される電気量と、電源６７ｃ及び６７ｄから第二給電部６２ｂに給電される電気量とは等しく、また、第一電解部６３ａ及び第二電解部６３ｂにおける電流密度はともに約３０Ａ／ｄｍ2であった。第二給電部６２ｂでは、第一電解部６３ａで生成した１．３５ｇ／ｍ2の酸化皮膜面を通じて給電したことになる。最終的な酸化皮膜量は２．７ｇ／ｍ2であった。なお図４において、６４ａ、６４ｂはニップローラであり、６５ｂは第二給電電極であり、６６ｃ、６６ｄは第二電解部６３ｂに設けられた電解電極である。
＜支持体Ａ＞
上記（Ａ）〜（ｊ）の各工程を順に行い、（ｅ）工程におけるエッチング量は３．５ｇ／ｍ2となるようにして支持体を作製した。
＜支持体Ｂ＞
上記工程のうち、（ｇ）（ｈ）（ｉ）の工程を省略した以外は各工程を順に行い支持体を作製した。
＜支持体Ｃ＞
上記工程のうち、（Ａ）および（ｇ）（ｈ）（ｉ）の工程を省略した以外は各工程を順に行い支持体を作製した。
＜支持体Ｄ＞
上記工程のうち、（Ａ）および（ｄ）（ｅ）（ｆ）の工程を省略した以外は各工程を順に行い、（ｇ）工程における電気量の総和が４５０Ｃ／ｄｍ2となるようにして支持体を作製した。
【０１０６】
上記によって得られた支持体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄは続けて下記の親水化処理、下塗り処理を行った。
（ｋ）アルカリ金属ケイ酸塩処理
陽極酸化処理により得られたアルミニウム支持体を温度３０℃の３号ケイ酸ソーダの１質量％水溶液の処理層中へ、１０秒間、浸せきすることでアルカリ金属ケイ酸塩処理（シリケート処理）を行った。その後、井水を用いたスプレーによる水洗を行った。その際のシリケート付着量は３．５mg／ｍ2であった。
〔（１）下塗りの形成〕
上記のようにして得られたアルカリ金属ケイ酸塩処理後のアルミニウム支持体上に、下記組成の下塗り液を塗布し、８０℃で１５秒間乾燥した。乾燥後の被覆量は１５mg／ｍ2であった。
＜下塗り液組成＞
下記構成単位を有する高分子化合物                    ０．３ｇ
メタノール                                      １００ｇ
水                                                  １ｇ
【０１０７】
【化７】
2005025119.tif 000006
【０１０８】
（例１〜９）
得られた支持体に以下の感光液を塗布し、１５０℃のオーブンで１分乾燥後、乾燥膜厚が２．０ｇ／ｍ2のポジ型感赤外線感光性組成物層を有するポジ型感光性平版印刷版原版を作製した。
〔感光液１〕
表１記載の重合体（Ａ）                              １．０ｇ
下記光熱変換物質（シアニン染料Ａ）                  ０．０３ｇ
2,4,6-トリス(ヘキシルオキシ)ベンゼンジアゾニウム,   ０．０１ｇ
2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホネート
4,4'-ビスヒドロキシフェニルスルホン                 ０．０３ｇ
テトラヒドロ無水フタル酸                            ０．０５ｇ
エチルバイオレット塩酸塩                            ０．０１５ｇ
フッ素系界面活性剤                                  ０．０１ｇ
（メガファックＦ−７８０大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン                                １５ｇ
【０１０９】
【化８】
2005025119.tif 000007
【０１１０】
≪感光性平版印刷版の評価≫
〔感度の評価〕
得られた本発明のポジ型感光性平版印刷版用原版に、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてビーム強度２〜１０Ｗの範囲、ドラム回転速度１５０ｒｐｍでベタ画像を描き込んだ後、アルカリ現像液Ａおよび富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ９４０Ｈを用い、液温を２８度に保ち、現像時間２５ｓで現像した。現像後の版を２５倍のルーペで観察し、実質上印刷汚れにならないレベルの残膜の有無を評価し、残膜が観測されないところの露光ビーム強度から、実際の露光エネルギーを計算し、感度とした。露光エネルギーが小さいものほど高感度であると評価する。
【０１１１】
その結果を表１に示す。
＜アルカリ現像液Ａ組成＞
非還元糖と塩基とを組み合わせたＤ−ソルビット／酸化カリウムＫ2Ｏよりなるカリウム塩５．０％水溶液１リットルに、炭酸カリウム５ｇ、ソルビトールＥＯ３０（日光ケミカルズ社製）１．０ｇ、エレミノールＭＯＮ−２（三洋化成(株）製）１.０ｇを添加して（単位：グラム/リットル）、本発明のアルカリ現像処理液Ａを作製した。
〔耐刷性の評価〕
得られた本発明のポジ型感光性平版印刷版用原版に、Ｃｒｅｏ社製Ｔｒｅｎｄｓｅｔｔｅｒにてビーム強度１０Ｗ、ドラム回転速度１５０ｒｐｍで画像様露光を行い、アルカリ現像液Ａおよび富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ９４０Ｈを用い、液温を２８度に保ち、現像時間２５ｓで現像し画像部と非画像部を有する平版印刷版を得た。得られた平版印刷版を、小森コーポレーション社製のリスロン印刷機で、大日本インキ化学工業社製のＤＩＣ−ＧＥＯＳ（Ｎ）墨のインキを用いて印刷し、ベタ画像の濃度が薄くなり始めたと目視で認められた時点の印刷枚数により、耐刷性を評価した。結果を表１に示す。
〔耐傷性評価〕
ロータリーアブレーションテスター(ＴＯＹＯＳＥＩＫＩ社製)にて合紙を巻き付けた回転子ＣＳ−０を一つ装着し、２５０ｇ荷重をかけた状態で、本発明のポジ型感光性平版印刷版原版の上を１０回転させた。その後、アルカリ現像液Ａおよび富士写真フイルム（株）製フィニッシャーＦＧ−１（１：１で希釈したもの）を仕込んだ富士写真フイルム（株）製ＰＳプロセッサーＬＰ９４０Ｈを用い、液温を２８度に保ち、現像時間２５ｓで現像した。
【０１１２】
現像後の版において、回転子を回転させた部分とそうでない部分の濃度差をグレタグＤ１９Ｃ反射濃度計(グレタグマクベス社製)のシアンモードで測定した。結果を表１に示す。濃度差の数値が小さいほど耐傷性に優れていると評価する。
（例１０）
感光液を下記組成の変更した以外は例１〜９と同様にして例１０の平版印刷版を得た。
〔感光液２〕
表１記載の重合体（Ａ）                              ０．７ｇ
ｍ，ｐ−クレゾールノボラック                        ０．３ｇ
（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量７５００、未反応クレゾール０．５質量％含有）
シアニン染料Ａ（上記構造）                          ０．０３ｇ
2,4,6-トリス(ヘキシルオキシ)ベンゼンジアゾニウム,   ０．０１ｇ
2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホネート
4,4'-ビスヒドロキシフェニルスルホン                 ０．０３ｇ
テトラヒドロ無水フタル酸                            ０．０５ｇ
エチルバイオレット塩酸塩                            ０．０１５ｇ
フッ素系界面活性剤                                  ０．０１ｇ
（メガファックＦ−７８０大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン                                １５ｇ
【０１１３】
（例１１）
感光液を下記組成の変更した以外は例１〜９と同様にして例１２の感光性平版印刷版を得た。
〔感光液３〕
表１記載の重合体（Ａ）                              ０．９ｇ
下記構成単位を有する構造の共重合体（Ｂ）            ０．１ｇ
シアニン染料Ａ                                      ０．０３ｇ
2,4,6-トリス(ヘキシルオキシ)ベンゼンジアゾニウム,   ０．０１ｇ
2-ヒドロキシ-4-メトキシベンゾフェノン-5-スルホネート
4,4'-ビスヒドロキシフェニルスルホン                 ０．０３ｇ
テトラヒドロ無水フタル酸                            ０．０５  ｇ
エチルバイオレット塩酸塩                            ０．０１５ｇ
フッ素系界面活性剤                                  ０．０１  ｇ
（メガファックＦ−７８０大日本インキ化学工業（株）製）
メチルエチルケトン                                １５ｇ
【０１１４】
【化９】
2005025119.tif 000008
【０１１５】
（例１２）
例１１の共重合体Ｂを下記構成単位を有する共重合体Ｃに変えた以外は、例１１と同様にして例１２の平版印刷版を得た。
【０１１６】
【化１０】
2005025119.tif 000009
【０１１７】
（例１３〜１５）
例１の支持体を表１記載の支持体に変更した以外は、例１と同様にして例１３〜１５の感光性平版印刷版を得た。
（例１６〜１７）
支持体Ａに以下の感光液４を塗布し、１５０℃のオーブンで１分乾燥し、乾燥膜厚が０．８ｇ／ｍ2の組成物層を形成した。さらにその上に感光液５を塗布し、１５０℃のオーブンで１分間加熱し、乾燥膜厚０．２５ｇ／ｍ2となるように塗布を行い、組成物層が積層されたポジ型感光性平版印刷版を作製した。
〔感光液４〕
・Ｎ−（４−アミノスルホニルフェニル）メタクリルアミド／
アクリロニトリル／メタクリル酸メチル
（36／34／30：重量平均分子量50000、酸価2.65）                 ２．０ ｇ
・シアニン染料Ａ（上記構造）                                  ０．１５ｇ
・４，４’−ビスヒドロキシフェニルスルホン                    ０．１ ｇ
・無水テトラヒドロフタル酸                                    ０．２ ｇ
・ｐ−トルエンスルホン酸                                      ０．０１ｇ
・３−メトキシ−４−ジアゾジフェニルアミン
ヘキサフルオロホスフェート                                  ０．０３ｇ
・エチルバイオレットの対イオンを
６−ヒドロキシナフタレンスルホン酸に変えたもの              ０．１ｇ
・メガファックＦ−７８０Ｆ                                    ０．０２ｇ
・メチルエチルケトン                                        ２５ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            １３ｇ
・γ−ブチロラクトン                                        １３ｇ
【０１１８】
〔感光液５〕
・表１記載の重合体（Ａ）                                      １.０ｇ
・共重合体Ｃ（上記構造）                                      ０.１ｇ
・シアニン染料Ａ（上記構造）                                  ０.０５ｇ
・下記アンモニウム化合物Ｂ                                    ０．１ｇ
・メガファックＦ−７８０Ｆ                                    ０．０３ｇ
・メガファックＦ−７８１Ｆ、大日本インキ化学工業（株）製      ０．０７ｇ
・メチルエチルケトン                                        ２０ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                            ４０ｇ
【０１１９】
【化１１】
2005025119.tif 000010
【０１２０】
（比較例１）
例１における重合体Ａを、ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量７５００、未反応クレゾール０．５質量％含有）に変更した。それ以外は例１と同様にして比較例１の平版印刷版を得た。
（比較例２）
例１６における重合体Ａをｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量４１００、未反応クレゾール１．０質量％含有）に変更した。それ以外は例１６と同様にして比較例２の平版印刷版を得た。
（例１８）
例１における現像液を、下記組成のアルカリ現像液Ｂに変更した以外は、例１と同様にして平版印刷版を得た。
＜アルカリ現像液Ｂ組成＞
酸化ケイ素ＳｉＯ2および酸化カリウムＫ2Ｏの混合比ＳｉＯ2／Ｋ2Ｏが１．１のケイ酸カリウム４．０％水溶液１リットルに、ソルビトールＥＯ３０（日光ケミカルズ社製）０．５ｇ、エレミノールＭＯＮ−２（三洋化成(株）製）０.５ｇを添加して（単位：グラム/リットル）、本発明のアルカリ現像処理液Ｂを作製した。
（比較例３）
例１８における重合体Ａを、ｍ，ｐ−クレゾールノボラック（ｍ／ｐ比＝６／４、重量平均分子量７５００、未反応クレゾール０．５質量％含有）に変更した。それ以外は例１と同様にして比較例３の平版印刷版を得た。
【０１２１】
【表１】
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【０１２２】
【化１２】
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【０１２３】
【化１３】
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【０１２４】
表１から明らかなとおり、本発明の例1〜１８は、比較例１〜３に比べ、感度、耐刷性、耐傷性に優れていることが判った。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】本発明に用いる平版印刷版用支持体の作成における機械粗面化処理に用いられるブラシグレイニングの工程の概念を示す側面図である。
【図２】本発明に用いる平版印刷版用支持体の作成における電気化学的粗面化処理に用いられる交番波形電流波形図の一例を示すグラフである。
【図３】本発明に用いる平版印刷版用支持体の作成における交流を用いた電気化学的粗面化処理におけるラジアル型セルの一例を示す側面図である。
【図４】本発明に用いる平版印刷版用支持体の作成における陽極酸化処理に用いられる陽極酸化処理装置の概略図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１    アルミニウム板
２，４    ローラ状ブラシ
３    研磨スラリー液
５，６，７，８    支持ローラ
１１    アルミニウムウェブ
１２    ラジアルドラムローラ
１３ａ，１３ｂ    主極
１４    電解処理液
１５，１５ａ，１５ｂ    電解液供給口
１６    スリット
１７    電解液通路
１８    補助陽極
１９ａ，１９ｂ    サイリスタ
２０    交流電源
４０，４１    主電解槽
５０，５１    補助陽極槽
６２ａ    第一給電部
６２ｂ    第二給電部
６３ａ    第一電解部
６３ｂ    第二電解部
６４ａ，６４ｂ    ニップローラ
６５ａ    第一給電電極
６５ｂ    第二給電電極
６６ａ，６６ｂ，６６ｃ，６６ｄ    電解電極
６７ａ，６７ｂ，６７ｃ，６７ｄ    電源
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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