(57)【要約】【課題】  万一、肩部材が熱溶融した場合においても、保護枠と外郭体底部との接触が生じないようにする。【解決手段】  肩部材６と上端が連結された保護枠７と外郭体５の底部５ｂとを、該外郭体底部５ｂに対して遊嵌されたビス２７を介して連結してなる電気炊飯器において、前記保護枠７の底面と前記外郭体底部５ｂの上面との距離Ａより前記ビス２７の下端（即ち、頭部２７ａ）と電気炊飯器が載置される載置面Ｆとの距離Ｂが小さくなるように構成して、制御回路の故障等により電気ヒータ８が連続通電状態に陥り、肩部材６が熱溶融して保護枠７が落下したとしても、保護枠７が外郭体底部５ｂに接触する前に、外郭体底部５ｂと保護枠７とを結合しているビス２７の下端部（即ち、頭部２７ａ）が載置面Ｆに接触するようにしている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
飯器を内蔵した炊飯器本体を、外側壁および底部を構成し且つ少なくとも底部が合成樹脂製とされている外郭体と、内周面を構成し且つその内底部に前記飯器の底部を加熱する電気ヒータを配設してなる金属製の保護枠と、該保護枠の上端と連結する合成樹脂製の肩部材とにより構成するとともに、前記保護枠と前記外郭体の底部とを、該外郭体底部に対して遊嵌されたビスを介して連結してなる電気炊飯器であって、前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなるように構成したことを特徴とする電気炊飯器。
【請求項２】
前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなる関係が、前記保護枠と前記外郭体底部の上面との距離が最短となる個所において成立するように構成したことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項３】
前記保護枠と前記外郭体底部の上面との距離が最短となる個所とは、前記電気ヒータの端子と対応する部位のあるいは前記外郭体底部に横置き状態で配設されたコードリールと対応する部位であることを特徴とする請求項２記載の電気炊飯器。
【請求項４】
前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなる関係が、前記保護枠の底部と対向する全個所において成立するように構成したことを特徴とする請求項１記載の電気炊飯器。
【請求項５】
前記ビスを、前記外郭体底部における平坦部においてスペーサを介して取り付けるとともに、該スペーサの周りには、前記外郭体底部から一体に突設された環状壁を設けたことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の電気炊飯器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気炊飯器に関し、さらに詳しくは誤使用等に起因して炊飯器本体の内周面を構成する保護枠が落下した場合にも保護枠から炊飯器本体の底部への熱影響を小さく抑え得るようにした電気炊飯器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般の電気炊飯器は、図３および図４示すように、内部に炊飯用の飯器３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に密閉覆蓋する蓋体２とを備えている。
【０００３】
前記炊飯器本体１は、外側壁５ａおよび底部５ｂを構成する合成樹脂製の外郭体５と、内周面を構成し且つその内底部に前記飯器３の底部を加熱する電気ヒータ８を配設してなる金属製の保護枠７と、該保護枠７の上端と前記外郭体５の上端とを連結する合成樹脂製の肩部材６とにより構成されている。図示の場合、外郭体５の外側壁５ａと肩部材６とは合成樹脂の一体成形品で構成され、外郭体５の外側壁５ａと底部５ｂとは別体構成とされているが、外郭体５の外側壁５ａと底部５ｂとを合成樹脂の一体成形品で構成し、肩部材６を外郭体５と別体構成とする場合もある。前記外郭体５、肩部材６および保護枠７に囲まれて前記空間部４が形成されている。前記保護枠７内には、前記飯器３が取り出し可能に収納されることとなっている。なお、外郭体５の外側壁５ａを板金製とし、外郭体５の底部５ｂおよび肩部材６を合成樹脂製とする場合もある。
【０００４】
前記電気ヒータ８は、熱良導体からなる熱盤９と該熱盤９に埋設された発熱体（例えば、シーズヒータ）１０とからなっている。符号８ａは電気ヒータ８の端子であり、該端子８ａは、前記熱盤９において最下部に位置している。従って、保護枠７の底部において端子８ａに対応する部分７ａは、他の部分より低い最下部となっている。
【０００５】
前記熱盤９の中央部には、飯器温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー１１を臨ませるためのセンサー穴１２が形成されている。
【０００６】
前記肩部材６における反ヒンジ側（即ち、蓋体２をロックするロック機構１３が設けられている側）には、各種スイッチ（例えば、炊飯スイッチ、予約スイッチ、保温スイッチ等）および液晶表示部を備えた操作パネル部１４とその操作基板１４ａとが設けられている。符号１５は前記空間部４における前部側に配設された電源基板、１６は外郭体底部５ｂにおける後部側（換言すれば、ヒンジ側）の下面に形成された収納部１７に横置き状態で収納配置されたコードリールである。
【０００７】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１８と、内面外周部を構成するドーナツ形状の合成樹脂製の下板１９と、該下板１９の内側口縁に取り付けられた放熱板２０とによって構成されている。該放熱板２０は、アルミ合金等の熱良導体からなっており、その上面には、蓋ヒータ２１が設けられている。
【０００８】
この蓋体２は、前記肩部材６（換言すれば、炊飯器本体１）の一側（即ち、背面側）に枢支されたヒンジピン２２を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在に取り付けられている。そして、前記蓋体２におけるヒンジピン２２よりの位置には、蒸気通路２３を有する調圧筒２４が着脱自在に取り付けられている。符号２５は蒸気排出口である。
【０００９】
上記構成の電気炊飯器においては、肩部材６と保護枠７の上端部とは止着子２６を介して結合される一方、保護枠７の底部と外郭体底部５ｂとは、ビス２７を介して結合されている。該ビス２７は、外郭体底部５ｂに形成された嵌挿穴２８に対して遊嵌された円筒形状のスペーサ２９を介して取り付けられている。該ビス２７は、外郭体底部５ｂにおいて周方向等間隔に３個設けられている。符号３１は支持脚である。
【００１０】
ところで、近年、電気炊飯器の小型化（特に、高さ寸法の小型化）に対する指向が強まるなか、保護枠７の底部を下げた構造とされることが多い。また、外郭体底部５ｂの温度上昇を抑えるためには、保護枠７と外郭体底部５ｂとの距離を一定以上離す必要があるが、電気炊飯器全体の高さを低くすると、必然的に外郭体底部５ｂと電気炊飯器の載置面Ｆとが近づく方向となり、特に、外郭体底部５ｂにおけるセンタセンサー対向部は下向きに凸な形状とされ、載置面Ｆとの距離が小さくなる傾向にある。この場合、保護枠７と外郭体底部５ｂとを結合しているビス２７の下端部（即ち、頭部２７ａ）と載置面Ｆとの距離Ｂが、保護枠７における電気ヒータ端子８ａと対応する部位と外郭体底部５ｂとの距離Ａおよび外郭体底部５ｂにおけるコードリール１６の配置部と対応する部位と保護枠７との距離Ａより大きくなる。
【００１１】
上記のような構造の電気炊飯器において、樹脂製ボデー（外郭体に相当）の底部と保護枠との間に一定の距離を設けて、樹脂製ボデーの熱変形を防止するようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【００１２】
【特許文献１】実開平８−３８３４８号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところが、上記構造の電気炊飯器において、制御回路の故障等により電気ヒータが連続通電状態に陥ると、電気ヒータから上方に向かう熱により肩部材が熱溶融するおそれがある。万一、肩部材が熱溶融すると、保護枠と肩部材との結合が解除されてしまい、保護枠が下方に落下する。すると、保護枠と外郭体底部とが接触することとなり、電気ヒータから保護枠を介して伝達される熱によって外郭体底部が熱溶融するに至るという事故が発生するおそれがある。その結果、熱溶融した外郭体底部が載置面に接触して、載置面を破損させたり、載置面上に存在する可燃物が高温により発火したり、電気炊飯器内部の充電部が露出して感電・漏電に至るなどの被害が生ずるおそれがある。
【００１４】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、万一、肩部材が熱溶融した場合においても、保護枠と外郭体底部との接触が生じないようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、飯器を内蔵した炊飯器本体を、外側壁および底部を構成し且つ少なくとも底部が合成樹脂製とされている外郭体と、内周面を構成し且つその内底部に前記飯器の底部を加熱する電気ヒータを配設してなる金属製の保護枠と、該保護枠の上端と連結する合成樹脂製の肩部材とにより構成するとともに、前記保護枠と前記外郭体の底部とを、該外郭体底部に対して遊嵌されたビスを介して連結してなる電気炊飯器において、前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなるように構成している。
【００１６】
上記のように構成したことにより、制御回路の故障等により電気ヒータが連続通電状態に陥り、肩部材が熱溶融して保護枠が落下したとしても、保護枠が外郭体底部に接触する前に、外郭体底部と保護枠とを結合しているビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触することとなる。従って、ビスがつっかい棒の役割を果たして、外郭体底部と保護枠とが接触することがなくなり、外郭体底部の熱溶融を防止することができる。その結果、熱溶融した外郭体底部が載置面に接触して、載置面を破損させたり、載置面上に存在する可燃物が高温により発火したり、電気炊飯器内部の充電部が露出して感電・漏電に至るなどの被害を未然に防止することができることとなり、安全性を確保することができる。
【００１７】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなる関係が、前記保護枠と前記外郭体底部の上面との距離が最短となる個所において成立するように構成することもでき、そのように構成した場合、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触する前に、保護枠が外郭体底部に接触することが絶対になくなり、安全性をより確実に確保できる。
【００１８】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記保護枠と前記外郭体底部の上面との距離が最短となる個所を、前記電気ヒータの端子と対応する部位のあるいは前記外郭体底部に横置き状態で配設されたコードリールと対応する部位とすることもでき、そのように構成した場合、電気ヒータの端子と対応する部位のあるいは前記外郭体底部に横置き状態で配設されたコードリールと対応する部位における保護枠と前記外郭体底部の上面との距離よりビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなるところから、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触する前に、保護枠が外郭体底部に接触することが絶対になくなり、安全性をより一層確実に確保できる。
【００１９】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなる関係が、前記保護枠の底部と対向する全個所において成立するように構成することもでき、そのように構成した場合、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触する前に、保護枠の底部と対向する全個所が外郭体底部に接触することが絶対になくなり、安全性をより確実に確保できる。
【００２０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記ビスを、前記外郭体底部における平坦部においてスペーサを介して取り付けるとともに、該スペーサの周りには、前記外郭体底部から一体に突設された環状壁を設けることもでき、そのように構成した場合、保護枠の落下時にビスがスペーサとともにスムーズに落下して、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面にいち早く接触することとなるとともに、環状壁によりビスの頭部が目隠しされ、外観上好ましいものとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本願発明の第１の手段によれば、飯器を内蔵した炊飯器本体を、外側壁および底部を構成し且つ少なくとも底部が合成樹脂製とされている外郭体と、内周面を構成し且つその内底部に前記飯器の底部を加熱する電気ヒータを配設してなる金属製の保護枠と、該保護枠の上端と連結する合成樹脂製の肩部材とにより構成するとともに、前記保護枠と前記外郭体の底部とを、該外郭体底部に対して遊嵌されたビスを介して連結してなる電気炊飯器において、前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなるように構成して、制御回路の故障等により電気ヒータが連続通電状態に陥り、肩部材が熱溶融して保護枠が落下したとしても、保護枠が外郭体底部に接触する前に、外郭体底部と保護枠とを結合しているビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触するようにしたので、ビスがつっかい棒の役割を果たして、外郭体底部と保護枠とが接触することがなくなり、外郭体底部の熱溶融を防止することができ、その結果、熱溶融した外郭体底部が載置面に接触して、載置面を破損させたり、載置面上に存在する可燃物が高温により発火したり、電気炊飯器内部の充電部が露出して感電・漏電に至るなどの被害を未然に防止することができることとなり、安全性を確保することができるという効果がある。
【００２２】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなる関係が、前記保護枠と前記外郭体底部の上面との距離が最短となる個所において成立するように構成することもでき、そのように構成した場合、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触する前に、保護枠が外郭体底部に接触することが絶対になくなり、安全性をより確実に確保できる。
【００２３】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第２の手段を備えた電気炊飯器において、前記保護枠と前記外郭体底部の上面との距離が最短となる個所を、前記電気ヒータの端子と対応する部位のあるいは前記外郭体底部に横置き状態で配設されたコードリールと対応する部位とすることもでき、そのように構成した場合、電気ヒータの端子と対応する部位のあるいは前記外郭体底部に横置き状態で配設されたコードリールと対応する部位における保護枠と前記外郭体底部の上面との距離よりビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなるところから、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触する前に、保護枠が外郭体底部に接触することが絶対になくなり、安全性をより一層確実に確保できる。
【００２４】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気炊飯器において、前記保護枠の底面と前記外郭体底部の上面との距離より前記ビスの下端と電気炊飯器が載置される載置面との距離が小さくなる関係が、前記保護枠の底部と対向する全個所において成立するように構成することもでき、そのように構成した場合、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面に接触する前に、保護枠の底部と対向する全個所が外郭体底部に接触することが絶対になくなり、安全性をより確実に確保できる。
【００２５】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気炊飯器において、前記ビスを、前記外郭体底部における平坦部においてスペーサを介して取り付けるとともに、該スペーサの周りには、前記外郭体底部から一体に突設された環状壁を設けることもでき、そのように構成した場合、保護枠の落下時にビスがスペーサとともにスムーズに落下して、ビスの下端部（即ち、頭部）が載置面にいち早く接触することとなるとともに、環状壁によりビスの頭部が目隠しされ、外観上好ましいものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２７】
この電気炊飯器は、既に背景技術の項において説明したものと略同様な構造とされている。
【００２８】
即ち、この電気炊飯器は、図１および図２に示すように、内部に炊飯用の飯器３を収納し得るように構成され且つ空間部４を有する二重構造の炊飯器本体１と、該炊飯器本体１の上部開口を開閉自在に密閉覆蓋する蓋体２とを備えている。
【００２９】
前記炊飯器本体１は、外側壁５ａおよび底部５ｂを構成する合成樹脂製の外郭体５と、内周面を構成し且つその内底部に前記飯器３の底部を加熱する電気ヒータ８を配設してなる金属製の保護枠７と、該保護枠７の上端と前記外郭体５の上端とを連結する合成樹脂製の肩部材６とにより構成されている。図示の場合、外郭体５の外側壁５ａと肩部材６とは合成樹脂の一体成形品で構成され、外郭体５の外側壁５ａと底部５ｂとは別体構成とされているが、外郭体５の外側壁５ａと底部５ｂとを合成樹脂の一体成形品で構成し、肩部材６を外郭体５と別体構成とする場合もある。前記外郭体５、肩部材６および保護枠７に囲まれて前記空間部４が形成されている。前記保護枠７内には、前記飯器３が取り出し可能に収納されることとなっている。なお、外郭体５の外側壁５ａを板金製とし、外郭体５の底部５ｂおよび肩部材６を合成樹脂製とする場合もある。
【００３０】
前記電気ヒータ８は、熱良導体からなる熱盤９と該熱盤９に埋設された発熱体（例えば、シーズヒータ）１０とからなっている。符号８ａは電気ヒータ８の端子であり、該端子８ａは、前記熱盤９において最下部に位置している。従って、保護枠７の底部において端子８ａに対応する部分７ａは、他の部分より低い最下部となっている。
【００３１】
前記熱盤９の中央部には、飯器温度を検出するための温度検出手段として作用するセンタセンサー１１を臨ませるためのセンサー穴１２が形成されている。
【００３２】
前記肩部材６における反ヒンジ側（即ち、蓋体２をロックするロック機構１３が設けられている側）には、各種スイッチ（例えば、炊飯スイッチ、予約スイッチ、保温スイッチ等）および液晶表示部を備えた操作パネル部１４とその操作基板１４ａとが設けられている。符号１５は前記空間部４における前部側に配設された電源基板、１６は外郭体と保護枠７との間の空間部４における後部側（換言すれば、ヒンジ側）に縦置き状態で収納配置されたコードリールである。
【００３３】
一方、前記蓋体２は、外面を構成する合成樹脂製の上板１８と、内面外周部を構成するドーナツ形状の合成樹脂製の下板１９と、該下板１９の内側口縁に取り付けられた放熱板２０とによって構成されている。該放熱板２０は、アルミ合金等の熱良導体からなっており、その上面には、蓋ヒータ２１が設けられている。
【００３４】
この蓋体２は、前記肩部材６（換言すれば、炊飯器本体１）の一側（即ち、背面側）に枢支されたヒンジピン２２を介して炊飯器本体１に対して弧回動自在に取り付けられている。そして、前記蓋体２におけるヒンジピン２２よりの位置には、蒸気通路２３を有する調圧筒２４が着脱自在に取り付けられている。符号２５は蒸気排出口である。
【００３５】
上記構成の電気炊飯器においては、肩部材６と保護枠７の上端部とは止着子２６を介して結合される一方、保護枠７の底部と外郭体底部５ｂとは、ビス２７を介して結合されている。該ビス２７は、外郭体底部５ｂにおける平坦面５ｂ1に形成された嵌挿穴２８に対して遊嵌された円筒形状のスペーサ２９を介して取り付けられている。該ビス２７は、外郭体底部５ｂにおいて周方向等間隔に３個設けられている。また、前記嵌挿穴２８の周り（換言すれば、スペーサ２９の周り）には、前記外郭体底部５ｂから一体に突設された環状壁３０が設けられている。該環状壁３０の高さは、外郭体底部５ｂに突設された支持脚３１の高さより少し小さくされており、電気炊飯器が傾斜状態となったときには支持脚を兼用し得るようになっている。
【００３６】
ところで、本実施の形態においては、電気炊飯器の小型化（特に、高さ寸法の小型化）を図るため、保護枠７を下げた構造とされているが、外郭体底部５ｂにおいて電気ヒータ８の端子８ａおよびセンタセンサー１１と対応する部位には、保護枠７との距離を確保して保護枠７から外郭体底部５ｂへの熱影響を抑えるために、下向きに凸な凹部３２，３３が形成されているが、該凹部３２，３３の深さは、最小限に抑えられている。
【００３７】
上記構成において、前記保護枠７の底面全域と前記外郭体底部５ｂの上面との距離Ａより前記ビス２７の下端（即ち、頭部２７ａ）と電気炊飯器が載置される載置面Ｆとの距離Ｂが小さくされている。
【００３８】
上記のように構成したことにより、制御回路の故障等により電気ヒータ８が連続通電状態に陥り、肩部材６が熱溶融して保護枠７が落下したとしても、保護枠７が外郭体底部５ｂに接触する前に、外郭体底部５ｂと保護枠７とを結合しているビス２７の下端部（即ち、頭部２７ａ）が載置面Ｆに接触することとなる。従って、ビス２７がつっかい棒の役割を果たして、外郭体底部５ｂと保護枠７とが接触することがなくなり、外郭体底部５ｂの熱溶融を防止することができる。その結果、熱溶融した外郭体底部５ｂが載置面Ｆに接触して、載置面Ｆを破損させたり、載置面Ｆ上に存在する可燃物が高温により発火したり、電気炊飯器内部の充電部が露出して感電・漏電に至るなどの被害を未然に防止することができることとなり、安全性を確保することができる。この時、保護枠７の落下時にビス２７がスペーサ２９とともにスムーズに落下して、ビス２７の下端部（即ち、頭部２７ａ）が載置面Ｆにいち早く接触することとなるとともに、環状壁３０によりビス２７の頭部２７ａが目隠しされ、外観上好ましいものとなる。
【００３９】
しかも、前記保護枠７の底面と前記外郭体底部５ｂの上面との距離Ａより前記ビス２７の下端（即ち、頭部２７ａ）と載置面Ｆとの距離Ｂが小さくなる関係が、前記保護枠７の底部と対向する全個所において成立するように構成するのが望ましく、前記保護枠７と前記外郭体底部５ｂの上面との距離Ａが最短となる個所（即ち、前記電気ヒータ８の端子８ａと対応する部位あるいは前記外郭体底部５ｂに横置き状態でコードリール１６が配設される場合は、コードリール１６と対応する部位）において成立するように構成するのがより望ましい。このようにすると、ビス２７の下端部（即ち、頭部２７ａ）が載置面Ｆに接触する前に、保護枠７が外郭体底部５ｂに接触することが絶対になくなり、安全性をより確実に確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる電気炊飯器の縦断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ断面図である。
【図３】一般の電気炊飯器の縦断面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ半断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１は炊飯器本体
３は飯器
５は外郭体
５ａは外側壁
５ｂは底部
６は肩部材
７は保護枠
８は電気ヒータ
８ａは端子
１６はコードリール
２７はビス
２７ａは頭部
２９はスペーサ
３０は環状壁
Ａは距離
Ｂは距離
Ｆは載置面
【図１】
2005312603.tif 000003
【図２】
2005312603.tif 000004
【図３】
2005312603.tif 000005
【図４】
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