(57)【要約】【課題】オフィス機器の制御をリアルタイムで行って、オフィス機器の使い勝手を考慮しながらより省電力を図ることができる機器制御方法及び機器制御プログラムを提供する。【解決手段】コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のそれぞれに、これらの使用状況を検出するステータスプローブ２１，３１を設ける。ステータスプローブ２１，３１は、ネットワークＮを介して管理センタＣの管理コンピュータ５０に接続されている。管理コンピュータ５０では、ステータスプローブ２１，３１から得られるプローブデータに基づき、プリンタ３０の電源のオンオフ制御や待機中のモードの変更などの運転制御を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオフィス機器に設けられたプローブに接続され、前記オフィス機器を制御する管理コンピュータにおける機器制御方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記プローブから前記オフィス機器の使用状況に関するステータス情報を収集するステータス情報収集段階、及び
前記ステータス情報に基づいて、前記オフィス機器に対する制御処理を実行する制御処理段階
を備えることを特徴とする機器制御方法。
【請求項２】
前記ステータス情報収集段階は、前記オフィス機器のうちコンピュータ端末機のステータス情報を収集することを特徴とする請求項１に記載の機器制御方法。
【請求項３】
前記制御処理段階は、前記収集したステータス情報に基づいて、予め定められた基準時間以上、待機状態であるコンピュータ端末機を検出した場合、前記コンピュータ端末機と同じエリアに属し、起動されているコンピュータ端末機を特定し、このコンピュータ端末機に対して、前記待機状態のコンピュータ端末機に関する情報を送信する段階を含むことを特徴とする請求項２に記載の機器制御方法。
【請求項４】
前記制御処理段階は、前記コンピュータ端末機のステータス情報に基づいて、このコンピュータ端末機に関連する印刷機器の制御段階を含むことを特徴とする請求項２又は３に記載の機器制御方法。
【請求項５】
前記制御段階は、前記印刷機器の待機モードを変更する段階を含むことを特徴とする請求項４に記載の機器制御方法。
【請求項６】
前記制御段階は、前記印刷機器の電源のオン又はオフを制御する段階を含むことを特徴とする請求項４又は５に記載の機器制御方法。
【請求項７】
前記機器制御方法は、
前記ステータス情報収集段階において収集したステータス情報に基づいて、使用電力を算出する算出段階を更に含み、
前記制御処理段階は、前記算出段階において算出した使用電力が、基準電力値以上のときに、前記オフィス機器の待機モードを変更する段階を含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の機器制御方法。
【請求項８】
複数のオフィス機器に設けられたプローブに接続され、前記オフィス機器を制御する管理コンピュータにおける機器制御プログラムであって、
前記管理コンピュータに、
前記プローブから前記オフィス機器の使用状況に関するステータス情報を収集するステータス情報収集手段、及び
前記ステータス情報に基づいて、前記オフィス機器に対する制御処理を実行する制御処理手段
として機能させることを特徴とする機器制御プログラム。
【請求項９】
前記ステータス情報収集手段は、前記オフィス機器のうちコンピュータ端末機のステータス情報を収集することを特徴とする請求項８に記載の機器制御プログラム。
【請求項１０】
前記制御処理手段は、前記収集したステータス情報に基づいて、予め定められた基準時間以上、待機状態であるコンピュータ端末機を検出した場合、前記コンピュータ端末機と同じエリアに属し、起動されているコンピュータ端末機を特定し、このコンピュータ端末機に対して、前記待機状態のコンピュータ端末機に関する情報を送信する手段を含むことを特徴とする請求項９に記載の機器制御プログラム。
【請求項１１】
前記制御処理手段は、前記コンピュータ端末機のステータス情報に基づいて、このコンピュータ端末機に関連する印刷機器の制御手段を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の機器制御プログラム。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記印刷機器の待機モードを変更する手段を含むことを特徴とする請求項１１に記載の機器制御プログラム。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記印刷機器の電源のオン又はオフを制御する手段を含むことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の機器制御プログラム。
【請求項１４】
前記機器制御プログラムは、
前記ステータス情報収集手段により収集したステータス情報に基づいて、使用電力を算出する算出手段として更に機能させ、
前記制御処理手段は、前記算出段階において算出した使用電力が、基準電力値以上のときに、前記オフィス機器の待機モードを変更することを特徴とする請求項７〜１３のいずれか一項に記載の機器制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えばオフィスに配置された複数のオフィス機器を制御する機器制御方法及び機器制御プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、エネルギー資源の枯渇化や地球の温暖化を遅延させるため、節電の必要性が高くなっている。そこで、節電を実現するために、オフィス機器の空調機器や照明機器などの電力を効率的に使用する技術が開示されてきている（例えば、特許文献１。）。この特許文献１においては、使用スケジュールに合わせて、例えば会議室の空調機器などのオフィス機器の運転を制御する。このため、会議室等のオフィスを使用する場合においても快適性を維持しながら、無駄な電力消費を抑えることができる。
【０００３】
【特許文献１】
特開平１１−７３２４６号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、使用スケジュールは変更されることがある。例えば、オフィスの使用予定が変更されることもある。この場合、使用スケジュールの変更が反映されないと、オフィス機器を手動で制御しない限り、無駄に稼働される可能性があり、省電力の実現が困難である。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされ、その目的は、オフィス機器の制御をリアルタイムで行って、オフィス機器の使い勝手を考慮しながらより省電力を図ることができる機器制御方法及び機器制御プログラムを提供することにある。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数のオフィス機器に設けられたプローブに接続され、前記オフィス機器を制御する管理コンピュータにおける機器制御方法であって、前記管理コンピュータが、前記プローブから前記オフィス機器の使用状況に関するステータス情報を収集するステータス情報収集段階、及び前記ステータス情報に基づいて、前記オフィス機器に対する制御処理を実行する制御処理段階を備えることを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の機器制御方法において、前記ステータス情報収集段階は、前記オフィス機器のうちコンピュータ端末機のステータス情報を収集することを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の機器制御方法において、前記制御処理段階は、前記収集したステータス情報に基づいて、予め定められた基準時間以上、待機状態であるコンピュータ端末機を検出した場合、前記コンピュータ端末機と同じエリアに属し、起動されているコンピュータ端末機を特定し、このコンピュータ端末機に対して、前記待機状態のコンピュータ端末機に関する情報を送信する段階を含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は３に記載の機器制御方法において、前記制御処理段階は、前記コンピュータ端末機のステータス情報に基づいて、このコンピュータ端末機に関連する印刷機器の制御段階を含むことを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の機器制御方法において、前記制御段階は、前記印刷機器の待機モードを変更する段階を含むことを要旨とする。
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の機器制御方法において、前記制御段階は、前記印刷機器の電源のオン又はオフを制御する段階を含むことを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機器制御方法において、前記機器制御方法は、前記ステータス情報収集段階において収集したステータス情報に基づいて、使用電力を算出する算出段階を更に含み、前記制御処理段階は、前記算出段階において算出した使用電力が、基準電力値以上のときに、前記オフィス機器の待機モードを変更する段階を含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項８に記載の発明は、複数のオフィス機器に設けられたプローブに接続され、前記オフィス機器を制御する管理コンピュータにおける機器制御プログラムであって、前記管理コンピュータに、前記プローブから前記オフィス機器の使用状況に関するステータス情報を収集するステータス情報収集手段、及び前記ステータス情報に基づいて、前記オフィス機器に対する制御処理を実行する制御処理手段として機能させることを要旨とする。
【００１３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の機器制御プログラムにおいて、前記ステータス情報収集手段は、前記オフィス機器のうちコンピュータ端末機のステータス情報を収集することを要旨とする。
【００１４】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の機器制御プログラムにおいて、前記制御処理手段は、前記収集したステータス情報に基づいて、予め定められた基準時間以上、待機状態であるコンピュータ端末機を検出した場合、前記コンピュータ端末機と同じエリアに属し、起動されているコンピュータ端末機を特定し、このコンピュータ端末機に対して、前記待機状態のコンピュータ端末機に関する情報を送信する手段を含むことを要旨とする。
【００１５】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の機器制御プログラムにおいて、前記制御処理手段は、前記コンピュータ端末機のステータス情報に基づいて、このコンピュータ端末機に関連する印刷機器の制御手段を含むことを要旨とする。
【００１６】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の機器制御プログラムにおいて、前記制御手段は、前記印刷機器の待機モードを変更する手段を含むことを要旨とする。
【００１７】
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の機器制御プログラムにおいて、前記制御手段は、前記印刷機器の電源のオン又はオフを制御する手段を含むことを要旨とする。
【００１８】
請求項１４に記載の発明は、請求項７〜１３のいずれか一項に記載の機器制御プログラムにおいて、前記機器制御プログラムは、前記ステータス情報収集手段により収集したステータス情報に基づいて、使用電力を算出する算出手段として更に機能させ、前記制御処理手段は、前記算出段階において算出した使用電力が、基準電力値以上のときに、前記オフィス機器の待機モードを変更することを要旨とする。
【００１９】
（作用）
請求項１又は８に記載の発明によれば、オフィス機器の使用状況に関するステータス情報に基づいて、オフィス機器に対して出力処理を実行する。このため、オフィス機器のリアルタイムの使用状況に基づいてオフィス機器が制御されるため、オフィス機器の使い勝手を考慮しながら、効率的な節電を行うことができる。
【００２０】
請求項２又は９に記載の発明によれば、コンピュータ端末機のステータス情報に基づいて、オフィス機器を制御する。すなわち、周辺機器ではないコンピュータ端末機のステータス情報に基づいてオフィス機器が制御されるので、より確実にオフィス機器を制御すること、又はオフィス機器に対して、より効率的な節電を行うことができる。
【００２１】
請求項３又は１０に記載の発明によれば、起動中のコンピュータ端末機に対して、同じエリアにあり基準時間以上待機状態であるコンピュータ端末機に関する情報を送信する。このため、起動中のコンピュータ端末機のユーザに対して、基準時間以上待機状態にあるコンピュータの使用状況の確認などを促すことができる。従って、使用状況の確認を促されたユーザにより、例えば、待機状態のコンピュータ端末機の電源をオフにするなどが期待できるため、より効率的に節電を行うことができる。
【００２２】
請求項４又は１１に記載の発明によれば、コンピュータ端末機の使用状況に応じて、印刷機器が制御される。印刷機器はコンピュータ端末機からの信号を受けて印刷を行うため、コンピュータ端末機の使用状況に基づいて印刷機器を制御することにより、作業効率を考慮して印刷機器を制御したり、又は印刷機器に対して、より効率的に節電を行ったりすることができる。
【００２３】
請求項５又は１２に記載の発明によれば、コンピュータ端末機の使用状況に応じて印刷機器の待機モードを変更させることにより、より効果的に節電を行うことができる。
【００２４】
請求項６又は１３に記載の発明によれば、コンピュータ端末機の使用状況に応じて、印刷機器が使用される可能性が高くなると、印刷機器の電源をオンに制御する。また、コンピュータ端末機の使用状況に応じて、印刷機器が使用されない可能性が高くなると、印刷機器の電源をオフに制御する。このため、印刷機器を、より使いやすく又は印刷機器に対してより効果的に節電を行うことができる。
【００２５】
請求項７又は１４に記載の発明によれば、ステータス情報に基づいて算出された使用電力に基づいて、前記オフィス機器の待機モードが変更させる。このため、無駄な電力消費を抑えて、更なる節電を行うことができる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図１０に基づいて説明する。
図１に示すように、例えばオフィスビルの部屋には、オフィス機器としてのＯＡ（ｏｆｆｉｃｅ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ  ）機器が複数配置されている。このＯＡ機器は、複数のコンピュータ端末機２０及び印刷機器としてのプリンタ３０を含む。
【００２７】
各コンピュータ端末機２０は、ネットワークＮを介して、管理センタＣの管理コンピュータ５０に接続され、その接続部分にステータスプローブ２１が取り付けられている。このステータスプローブ２１は、コンピュータ端末機２０の使用状況を検出する。コンピュータ端末機２０の使用状況には、例えば、「コンピュータ端末機２０のＣＰＵが処理中」、「ＣＰＵが待機中」、又は「電源がオフ」等がある。そして、ステータスプローブ２１は、各コンピュータ端末機２０の使用状況（ステータス）に関するデータを、ネットワークＮを介して管理コンピュータ５０に送信する。
【００２８】
また、プリンタ３０も、ネットワークＮを介して、管理センタＣの管理コンピュータ５０に接続され、この接続部分にステータスプローブ３１が取り付けられている。このステータスプローブ３１は、プリンタ３０の使用状況を検出する。プリンタ３０の使用状況は、例えば、「印刷中」、「通常モードで待機中」、「省電力モードで待機中」、又は「電源がオフ」等である。そして、ステータスプローブ３１は、プリンタ３０に関するステータスに関するデータを、ネットワークＮを介して管理コンピュータ５０に送信する。
【００２９】
一方、管理センタＣは、管理コンピュータ５０と、複数の情報記憶部とを備えている。複数の情報記憶部には、ステータス情報記憶部５１及び制御条件情報記憶部５２が含まれる。
【００３０】
管理センタＣの管理コンピュータ５０は、ステータス情報収集手段、制御手段を含む制御処理手段及び算出手段等として機能する。また、管理コンピュータ５０は、図示しないＲＯＭに記憶されている機器制御プログラムに従って、後述する処理（ステータス情報収集段階、制御段階を含む制御処理段階及び算出段階等を含む処理）を行う。そして、管理コンピュータ５０は、この処理に応じてコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のそれぞれを制御する。また、この管理コンピュータ５０には、各種処理を行うために、各ステータスプローブ２１，３１からコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のステータスのデータを受信する。更に、管理コンピュータ５０は、各情報記憶部（５１，５２）に接続されており、処理を行うにあたって各情報記憶部（５１，５２）に記憶された情報を取得する。
【００３１】
図２に示すように、ステータス情報記憶部５１には、ステータス情報５１０が記憶されている。このステータス情報５１０は、機器識別子データ、検出時刻データ及びステータスデータを含む。ここで、機器識別子データは、各ステータスプローブ２１，３１が取り付けられた機器のそれぞれを識別するための識別子のデータである。なお、本実施形態においては、複数のコンピュータ端末機２０を用いており、これらにはそれぞれ異なる機器識別子が付されている。また、ステータスのデータは、検出時刻にステータスプローブ２１，３１によって検出されたコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のステータスのデータである。すなわち、ステータス情報記憶部５１には、ステータスプローブ２１，３１から得られたコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０について、それぞれのステータスのデータが、機器識別子毎に、その検出時刻とともにステータス情報５１０として記憶される。
【００３２】
一方、図３に示すように、制御条件情報記憶部５２には、制御条件情報５２０が記憶されている。この制御条件情報５２０には、制御条件データ及び処理内容データを含む。制御条件データは、管理コンピュータ５０が所定の制御を行うときの条件に関するデータである。また、処理内容は、前記制御条件が満たされたときに、コンピュータ端末機２０又はプリンタ３０に対して管理コンピュータ５０が行う処理の内容を示すデータである。なお、この制御条件情報の詳細については、後述する各実施例において説明する。
【００３３】
次に、本実施形態の管理コンピュータ５０の機器制御方法について図４に基づいて説明する。
管理コンピュータ５０は、機器制御プログラムに従って、図４に示す制御処理を、所定時間（例えば１分）毎に繰り返し行う。これにより、管理コンピュータ５０は、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のそれぞれを運転制御する。
【００３４】
詳述すると、管理コンピュータ５０は、所定時間になると、ステータスプローブ２１，３１のそれぞれが検出したステータスデータを収集して、ステータス情報記憶部５１に記憶する（ステップＳ１）。詳述すると、管理コンピュータ５０は、所定時間毎に各ステータスプローブ２１，３１から、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のステータスデータを、ネットワークＮを介して送信させる。そして、管理コンピュータ５０は、受信したステータスデータを、そのステータスプローブ２１，３１が付されたコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の識別子と、検出時刻とともに、ステータス情報５１０としてステータス情報記憶部５１に記憶する。
【００３５】
次に、管理コンピュータ５０は、制御条件情報記憶部５２に記憶されている制御条件情報５２０の制御条件との照合を行う（ステップＳ２）。すなわち、ステップＳ１で収集されたステータスデータに基づいて、管理コンピュータ５０は、制御条件情報５２０の制御条件データを満足する条件があるか否かを判断する。
【００３６】
そして、管理コンピュータ５０は制御条件情報５２０の制御条件データが満足された場合には、その制御条件に対応する処理内容データに基づいて、コンピュータ端末機２０やプリンタ３０に対して運転制御を行う（ステップＳ３）。
【００３７】
上述した機器制御方法を更に具体化した実施例について、以下説明する。なお、以下の各実施例において、上述の実施形態と同様の部分については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。
【００３８】
（実施例１）
実施例１においては、複数のプリンタ３０がネットワークＮを介して管理コンピュータ５０に接続されている。また、上述した管理センタＣは、情報記憶部として対応機器情報記憶部５３を更に備えている。対応機器情報記憶部５３は、図５に示すように、コンピュータ端末機２０毎に対応機器に関する対応機器情報５３０を記憶している。対応機器情報５３０は、コンピュータ端末機２０の機器識別子のデータ、このコンピュータ端末機２０が接続しているプリンタ３０の機器識別子のデータ及び使用頻度のデータを含む。ここで、使用頻度データとは、コンピュータ端末機２０が接続しているプリンタ３０を、どの程度の頻度で使用するかを示すデータである。この使用頻度のデータは、本実施例では、例えば「高」、「中」及び「低」のいずれか１つを示すデータである。
【００３９】
このため、管理コンピュータ５０は、対応機器情報５３０に基づいて、コンピュータ端末機２０が接続しているプリンタ３０を特定することができ、更に、コンピュータ端末機２０が接続されているプリンタ３０の使用頻度を得ることができる。
【００４０】
また、実施例１においては、制御条件として「プリンタ３０の電源がオフ、かつプリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０のうち、基準台数（例えば３台）以上のコンピュータ端末機２０の電源がオン」の場合、「プリンタ３０の電源オン」にする処理制御を行う。さらに、「プリンタ３０の電源がオフ、かつプリンタ３０の使用頻度が高いコンピュータ端末機２０の電源がオン」の場合も「プリンタ３０の電源オン」にする処理制御を行う。制御条件情報記憶部５２には、この処理制御を行うためのデータが記録されている。
【００４１】
実施例１においては、所定時間毎に以下の処理を行う。
まず、管理コンピュータ５０は、ステータスプローブ２１，３１から、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のステータスデータを収集する（ステップＳ１−１）。そして、収集したステータスデータを、ステータスプローブ２１，３１が付されたコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の識別子及び検出時刻とともに、ステータス情報５１０としてステータス情報記憶部５１に記憶する（ステップＳ１−２）。
【００４２】
次に、管理コンピュータ５０は、収集したステータスデータと、制御条件情報５２０の制御条件データとを照合する。
具体的には、管理コンピュータ５０は、ステータスプローブ３１に基づいて、まずプリンタ３０の電源がオンであるか否かを判断する（ステップＳ１−３）。このとき、プリンタ３０の電源がオンとなっている場合（ステップＳ１−３においてＹＥＳの場合）には、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０の電源をオンさせたまま処理を終了する。
【００４３】
一方、プリンタ３０の電源がオフとなっている場合（ステップＳ１−３においてＮＯの場合）には、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０に接続されたコンピュータ端末機２０が基準台数以上起動しているか否かを判断する（ステップＳ１−４）。具体的には、対応機器情報５３０に基づいて、電源がオフのプリンタ３０に接続しているコンピュータ端末機２０を特定する。そして、特定したコンピュータ端末機２０のステータス情報記憶部５１に記憶したステータス情報に基づいて、電源がオフのプリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０のうち、起動しているコンピュータ端末機２０の台数を算出する。この台数が基準台数（例えば３台）以上あるか否かを判断する。
【００４４】
このとき、オンされているコンピュータ端末機２０の台数が基準台数より少ない場合（ステップＳ１−４においてＮＯの場合）には、管理コンピュータ５０は、使用頻度の多いコンピュータ端末機２０の電源がオンであるか否かを判断する（ステップＳ１−５）。具体的には、管理コンピュータ５０は、ステータス情報に基づいて、電源がオンされているコンピュータ端末機２０を特定する。そして、このコンピュータ端末機２０の対応機器情報５３０を特定し、使用頻度が「高」に設定されているか否かを判断する。使用頻度の高いコンピュータ端末機２０の電源がすべてオフである場合（ステップＳ１−５においてＮＯの場合）には、管理コンピュータ５０は、そのまま処理を終了する。
【００４５】
一方、電源がオンされているコンピュータ端末機２０の台数が基準台数以上の場合（ステップＳ１−４においてＹＥＳの場合）には、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０に対して制御処理を実行する。本実施例１において運転制御として、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０の電源をオンにしてプリンタ３０を起動させる制御を行う（ステップＳ１−６）。また、電源がオフのプリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０が、使用頻度の高いコンピュータ端末機２０である場合（ステップＳ１−５においてＹＥＳの場合）にも、管理コンピュータ５０は、同様にプリンタ３０に対して制御処理を実行する（ステップＳ１−６）。そして、管理コンピュータ５０は制御処理を終了する。
【００４６】
実施例１によれば、次のような効果を得ることができる。
・実施例１では、プリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０のうち、基準台数以上のコンピュータ端末機２０の電源がオンである場合（ステップＳ１−４においてＹＥＳの場合）には、プリンタ３０の電源をオンにした。プリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０が多い場合、プリンタ３０がこれから使用される可能性が高い。すなわち、管理コンピュータ５０は、コンピュータ端末機２０のリアルタイムの使用状況に基づいて、すなわちユーザがこれらからプリンタ３０を使用する可能性が高いときにプリンタ３０を起動させる。そして、コンピュータ端末機２０から印刷信号を受信する前に、プリンタ３０の電源がオンになるので、コンピュータ端末機２０から印刷信号を実際に受信したときには、プリンタ３０は即座に印刷することができる。
【００４７】
また、使用頻度の高いコンピュータ端末機２０の電源がオンである場合（ステップＳ１−５にておいてＹＥＳの場合）にも、プリンタ３０の電源をオンにした。このため、プリンタ３０を使用する使用頻度が高いコンピュータ端末機２０の電源がオンとなっている場合、すなわちプリンタ３０がこれから使用される可能性が高場合にも、コンピュータ端末機２０から印刷信号を実際に受信したときには、プリンタ３０は即座に印刷することができる。
【００４８】
更に、両者を組み合わせることにより、管理コンピュータ５０は、コンピュータ端末機２０のリアルタイムの使用状況に応じて、より確実に、プリンタ３０を使い易く制御することができる。
【００４９】
（実施例２）
次に、実施例２について、図７及び図８に基づいて説明する。
実施例２においては、上述した管理センタＣは、図１に示す実施形態に加え、更に情報記憶部として電力基準値情報記憶部５４を有している。電力基準値情報記憶部５４は、図７に示すように電力基準値データ５４０を記憶している。電力基準値データ５４０の電力基準値は、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の合計した使用電力の所定時間当たりの目標基準値である。本実施形態では、電力基準値は、１時間における目標基準値となっている。
【００５０】
また、実施例２においては、制御条件として「使用電力が基準電力値以上ある」場合に、「プリンタ３０を省電力モードにする」制御を行う。
更に、管理コンピュータ５０は、図示しないＲＯＭ中に、使用電力算出データを備えている。この使用電力算出データは、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の使用状況（ステータス）に対応させて使用電力を算出するための対応表に関するデータである。
【００５１】
実施例２においては、所定時間毎に以下の処理を行う。
まず、管理コンピュータ５０は、ステータスプローブ２１，３１から、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０に関するステータスデータを収集する（ステップＳ２−１）。そして、このステータスデータを、ステータスプローブ２１，３１が付されたコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の識別子及び検出時刻とともにステータス情報５１０としてステータス情報記憶部５１に記憶する（ステップＳ２−２）。
【００５２】
次に、管理コンピュータ５０は、収集したステータスデータと、制御条件情報５２０の制御条件データとを照合する。
このとき、まず管理コンピュータ５０は、ステータスプローブ２１，３１に基づいて、起動されているコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の使用電力の算出を行う（ステップＳ２−３）。この使用電力は、収集したステータスデータと、ＲＯＭに記憶されている使用電力算出データとから算出される。
【００５３】
次に、管理コンピュータ５０は、算出した使用電力と、電力基準値情報記憶部５４に記憶されている基準電力値とを比較する（ステップＳ２−４）。そして、算出した使用電力が基準電力値未満であれば（ステップ２−４においてＮＯ）、管理コンピュータ５０は、運転制御を行わずに処理を終了する。
【００５４】
一方、算出した使用電力が基準電力値以上の場合（ステップＳ２−４においてＹＥＳの場合）には、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０を省電力モードに変更する制御を行う（ステップＳ２−５）。これにより、通常モードの待機中のプリンタ３０は、省電力モードの待機状態となるように制御される。
【００５５】
実施例２によれば、次のような効果を得ることができる。
・実施例２においては、算出された使用電力が基準電力以上の場合（ステップＳ２−４においてＹＥＳの場合）には、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０の待機状態を通常モードから省電力モードに変更して運転制御した。このため、管理コンピュータ５０は、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のリアルタイムの使用状況に基づいて、更なる節電を行うことができる。
【００５６】
・実施例２においては、管理コンピュータ５０は、ＲＯＭ中に使用電力算出データを備えている。このため、コンピュータ端末機２０やプリンタ３０の使用状況（ステータス）を把握することにより、使用電力を算出することができる。従って、電力を検出するため手段を設けなくても、使用電力を把握することができる。
【００５７】
（実施例３）
次に、実施例３について、図９に基づいて説明する。
実施例３においては、図１に示す実施形態に対して、更に図５の対応機器情報記憶部５３を備えている。本実施形例では、管理コンピュータ５０は、同じプリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０を、同じエリアにあるコンピュータ端末機２０として判断する。
【００５８】
また、実施例３においては、制御条件として「基準時間以上、待機モードのコンピュータ端末機２０があり、かつそのコンピュータ端末機２０と同じエリアに使用状態のコンピュータ端末機２０がある」場合、「待機モードのコンピュータ端末機２０の電源のオフを促すメッセージを送信する」処理制御を行う。
【００５９】
実施例３においては、所定時間毎に以下の処理を行う。
まず、管理コンピュータ５０は、ステータスプローブ２１，３１から、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０に関するステータスデータを収集する（ステップＳ３−１）。そして、このステータスデータを、ステータスプローブ２１，３１が付されたコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の識別子及び検出時刻とともに、ステータス情報５１０としてステータス情報記憶部５１に記憶する（ステップＳ３−２）。
【００６０】
次に、管理コンピュータ５０は、収集したステータスデータと、制御条件情報５２０の制御条件データとを照合する。
すなわち、管理コンピュータ５０は、ステータス情報５１０に基づいて、基準時間（例えば３０分）以上、待機モードになっているコンピュータ端末機２０があるか否かを判断する（ステップＳ３−３）。そして、基準時間以上、待機モードになっているコンピュータ端末機２０がある場合（ステップＳ３−３においてＹＥＳの場合）には、同じエリアにある他のコンピュータ端末機２０が作業状態を調べる（ステップＳ３−４）。ここで、作業状態とは、ユーザにより何らかの入力作業が行われている状態である。そして、同じエリアに作業中のコンピュータ端末機２０がある場合（ステップＳ３−４においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ５０は、作業状態のコンピュータ端末機２０に対してメッセージデータを送信する（ステップＳ３−５）。
【００６１】
このメッセージデータには、同じエリアにある待機モードのコンピュータ端末機２０を特定するためのデータと、この待機モードのコンピュータ端末機２０の使用状況の確認を促すメッセージデータとが含まれる。なお、稼働中のコンピュータ端末機２０は、管理コンピュータ５０からメッセージデータを受信すると、受信したメッセージデータに基づいてポップアップメッセージを表示する。そして、この表示されるメッセージには、待機モードのコンピュータ端末機２０の電源オフを促すメッセージである。
【００６２】
これにより、他のコンピュータ端末機２０において作業をしていたユーザは、長時間待機モードになっているコンピュータ端末機２０の状況を確認し、必要に応じてこのコンピュータ端末機２０の電源をオフにする。
【００６３】
実施例３によれば、次のような効果を得ることができる。
・実施例３においては、基準時間以上、待機モードとなっているコンピュータ端末機２０についての使用状況の確認をするように、同じエリアの使用中のコンピュータ端末機２０に対してメッセージデータが送信される。メッセージが表示されたコンピュータ端末機２０のユーザは、長時間待機状態にあるコンピュータ端末機２０の使用状況を確認して、待機状態にあるコンピュータ端末機２０の電源が切り忘れであれば、その電源をオフにすることが期待できる。このため、管理コンピュータ５０は、コンピュータ端末機２０のステータス情報５１０に基づいて、プリンタ３０に対して更なる節電を図ることができる。
【００６４】
（実施例４）
次に、実施例４について、図１０に基づいて説明する。
実施例４においては、制御条件として「プリンタの電源がオン、かつ基準台数未満のコンピュータ端末機が起動している」場合、「プリンタを省電力モードにする」処理制御を行う。また、制御条件として「プリンタ３０の電源がオン、かつコンピュータ端末機２０の全ての電源がオフされている」場合、「プリンタ３０の電源をオフにする」処理制御を行う。
【００６５】
実施例４においては、所定時間毎に以下の処理を行う。
まず、管理コンピュータ５０は、ステータスプローブ２１，３１から、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０に関するステータスデータを収集する（ステップＳ４−１）。そして、この収集したステータスデータを、ステータスプローブ２１，３１が付されたコンピュータ端末機２０及びプリンタ３０の識別子及び検出時刻とともに、ステータス情報５１０としてステータス情報記憶部５１に記憶する（ステップＳ４−２）。
【００６６】
次に、管理コンピュータ５０は、収集したステータスデータと、制御条件情報５２０の制御条件データとを照合する。
すなわち、管理コンピュータ５０は、ステータスプローブ３１に基づいて、まず、プリンタ３０の電源がオンであるか否かを判断する（ステップＳ４−３）。そして、プリンタ３０の電源がオンであれば（ステップＳ４−３においてＹＥＳ）、管理コンピュータ５０は、起動しているプリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０のうち、電源がオンとなっているコンピュータ端末機２０が基準台数未満であるか否かを判断する（ステップＳ４−４）。
【００６７】
ここで、基準台数より少ないコンピュータ端末機２０の電源がオンである場合（ステップＳ４−４においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０に接続しているすべてのコンピュータ端末機２０の電源がオフになっているか否かを判断する（ステップＳ４−５）。管理コンピュータ５０は、ステータス情報記憶部５１に記憶したステータス情報に基づいて、すべてのコンピュータ端末機２０の電源がオフである場合（ステップＳ４−５においてＹＥＳの場合）には、プリンタ３０の電源をオフにする（ステップＳ４−６）。
【００６８】
一方、管理コンピュータ５０は、すべてのコンピュータ端末機２０の電源がオフではない場合（ステップＳ４−５においてＮＯの場合）には、プリンタ３０を省電力モードに変更して、運転制御する（ステップＳ４−７）。
【００６９】
なお、プリンタ３０の電源がオフの場合（ステップＳ４−３においてＮＯ）や、基準台数以上のコンピュータ端末機２０の電源がオンである場合（ステップＳ４−４においてＮＯの場合）、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０の制御処理を行わない。
【００７０】
実施例４によれば、次のような効果を得ることができる。
・実施例４では、プリンタ３０に接続しているすべてのコンピュータ端末機２０の電源がオフとなっている場合（ステップＳ４−５においてＹＥＳの場合）には、管理コンピュータ５０は、プリンタ３０の電源をオフにする（ステップＳ４−６）。プリンタ３０は、コンピュータ端末機２０の指示に基づいて印刷を行うので、プリンタ３０に接続されているすべてのコンピュータ端末機２０の電源がオフとなっているときには、このプリンタ３０は利用されることがない。すなわち、コンピュータ端末機２０のリアルタイムの使用状況に応じてプリンタ３０の電源をオフにすることにより、無駄な電力消費を抑えることができる。
【００７１】
・実施例４においては、プリンタ３０に接続しているコンピュータ端末機２０のうち、基準台数未満のコンピュータ端末機２０の電源がオンになっている場合（ステップＳ４−４においてＹＥＳ、かつＳ４−５においてＮＯの場合）には、プリンタ３０を省電力モードに変更して制御を行った。このため、管理コンピュータ５０は、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０のリアルタイムのステータス情報に基づいて、使い勝手を考慮しながら、効率的に節電を図ることができる。
【００７２】
なお、本実施形態は、以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、オフィス機器として、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０を用いて説明した。プリンタ３０の代わりに、例えば、スキャナなどの他のオフィス機器であってもよい。スキャナなどのオフィス機器は、プリンタと同様に、コンピュータ端末機２０の信号に基づいて処理を行う。このため、より確実に、オフィス機器を使い易いように制御することや、より効率的に節電を行うことができるという効果を得ることができる。
【００７３】
また、管理コンピュータ５０が検出したステータスデータを用いて、オフィスアクティビティ分布を測定してもよい。この場合、管理コンピュータ５０は、各コンピュータ端末機２０のステータスデータを収集し、このデータに基づいて各コンピュータ端末機２０の使用状況と配置とを関連づける。これにより、オフィス内のアクティビティ分布図を生成することができる。そして、このアクティビティ分布図に応じて、他のオフィス機器を制御することも可能である。例えば、ステータスデータを人感センサの感知データの代わりに利用する。すなわち、「データ入力中」等のステータスの各コンピュータ端末機２０の場所には人がいると想定して、照明機器や空調機器を制御する。これにより、人感センサを代用させることができる。
【００７４】
○上記実施形態においては、コンピュータ端末機２０やプリンタ３０等は、ネットワークＮを介して管理コンピュータ５０に接続される。そして、ステータスプローブ（２１、３１）は、コンピュータ端末機２０やプリンタ３０の使用状況（ステータス）に関するデータを、ネットワークＮを介して管理コンピュータ５０に送信する。そして、このステータスデータに基づいて、管理コンピュータ５０は、各オフィス機器を制御する。これに加えて、他の施設維持管理に関するシステムと連携してもよい。例えば、知的分散制御ネットワークを用いたファシリティ・マネジメント・システム（ＦＭＳ）と連携してもよい。このようなＦＭＳと、コンピュータ端末機２０のステータスデータを用いての管理を協働させることにより、高度なファシリティ・マネジメントの最適化制御を行なうことができる。
【００７５】
○上記実施形態においては、制御条件情報５２０を実施例１〜４に分けて説明したが、実施例１〜４のすべてを含む制御や、一部を組み合わせて制御を行うようにしてもよい。
【００７６】
○上記実施形態の各実施例２〜４においては、コンピュータ端末機２０及びプリンタ３０が待機中のときには、通常のモードと、省電力モードとの２つのモードを用いて説明した。更に複数レベルの省電力モードを準備し、段階的に省電力モードに変更させるようにしてもよい。
【００７７】
○上記実施形態の実施例１においては、同じプリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０は、同じエリアにあるとした。これに代えて、実際のオフィス機器の配置に基づいてエリアを設定してもよい。この場合、基準時間以上待機モードのコンピュータ端末機２０の近くのコンピュータ端末機２０に、メッセージが送信されるので、ユーザは、待機中のコンピュータ端末機２０の使用状況を迅速に確認することができる。
【００７８】
○上記実施形態の実施例１において、プリンタ３０に接続されているコンピュータ端末機２０のうち、起動されている台数に応じて、プリンタ３０の待機モードを省電力モードから通常のモードに変更するようにしてもよい。
【００７９】
○上記実施形態の実施例２においては、電力基準値情報記憶部５４に記憶されている電力基準値データ５４０の電力基準値を一定値として説明したが、時間毎又は月日毎に変更してもよい。また、電力基準値データ５４０の電力基準値は１日単位で設定するようにしてもよいし、時間毎に設定してもよい。また、実施例２においては、ステータスプローブ２１，３１を電流センサとして、電流センサから使用電力を算出してもよい。
【００８０】
【発明の効果】
本発明によれば、オフィス機器の使用状況に関するステータス情報に基づいて、オフィス機器に対して出力処理を実行する。このため、オフィス機器のリアルタイムの使用状況に基づいて、オフィス機器を、より使い易く制御すること又はオフィス機器に対してより効率的な節電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態におけるシステムの概略配置図。
【図２】本実施形態におけるステータス情報記憶部のデータ構成図。
【図３】本実施形態における制御条件情報記憶部のデータ構成図。
【図４】本実施形態における制御処理の流れ図。
【図５】実施例１における対応機器情報記憶部のデータ構成図。
【図６】実施例１における制御処理の流れ図。
【図７】実施例２における電力基準値情報記憶部のデータ構成図。
【図８】実施例２における制御処理の流れ図。
【図９】実施例３における制御処理の流れ図。
【図１０】実施例４における制御処理の流れ図。
【符号の説明】
２０…コンピュータ端末機、２１，３１…プローブとしてのステータスプローブ、３０…印刷機器としてのプリンタ、５０…管理コンピュータ、５１０…ステータス情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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