(57)【要約】【課題】ＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムにおいて、干渉波の影響を低減でき、しかも低コストで、回線品質の向上を図ることを可能とする。【解決手段】スタジオＡに使用すべくマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出するための超伝導フィルタ１５を設置し、親局送信所ＢにスタジオＡからのマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出するための超伝導フィルタ２４を設置するようにしている。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送に用いられ、互いに異なるマイクロ波チャンネルにより複数の演奏所または送信所から送出される放送素材信号を個別に受信するＳＴＬ（Ｓｔｕｄｉｏ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）／ＴＴＬ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）伝送システムにおいて、
受信側は、
受信したマイクロ波から特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する第１の超伝導フィルタを備えたことを特徴とするＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システム。
【請求項２】
送信側は、受信側に送信すべく特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する第２の超伝導フィルタを備えたことを特徴とする請求項１記載のＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システム。
【請求項３】
前記第１の超伝導フィルタは複数個備え、送信側となる複数の演奏所または送信所に備えられ、受信側に送信すべく特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する第２の超伝導フィルタと前記第１の超伝導フィルタとを関連付けることを特徴とする請求項１記載のＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システム。
【請求項４】
デジタル放送に用いられ、互いに異なるマイクロ波チャンネルにより複数の演奏所または送信所から送出される放送素材信号を個別に受信するＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムで使用される受信装置であって、
受信したマイクロ波から特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する超伝導フィルタを備えたことを特徴とするＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムの受信装置。
【請求項５】
デジタル放送に用いられ、互いに異なるマイクロ波チャンネルにより複数の演奏所または送信所から送出される放送素材信号を個別に受信するＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムで使用される送信装置であって、
受信側に送信すべく特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する超伝導フィルタを備えたことを特徴とするＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムの送信装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、地上デジタル放送に用いられるＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムとその受信装置及び送信装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、デジタル放送技術の確立に伴い、通信衛星や放送衛星を使用する衛星放送システムではデジタル放送が開始され、さらに地上波放送システムにおいてもデジタル放送への移行が計画されている。
【０００３】
この地上デジタル放送では、例えば演奏所（スタジオ）及び送信所をマイクロ波により結ぶＳＴＬ（Ｓｔｕｄｉｏ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）放送ネットワークの構築が一つの課題となっている（例えば、特許文献１）。また、送信所及び中継局をマイクロ波により結ぶＴＴＬ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）放送ネットワークの構築も一つの課題となっている。
【０００４】
ところで、アナログ放送では、上記ＳＴＬ／ＴＴＬ放送ネットワークを構築する際に、送信所または中継局に誘電体型フィルタを設け、この誘電体型フィルタにより所望のチャンネルの放送素材信号のみを抽出することで、妨害波を回避するようにしている。このアナログ放送では、周波数軸上に１８ＭＨｚの帯域幅を有し、互いに中心周波数が異なる複数チャンネルが配置される関係から、通過帯域幅が約２０ＭＨｚ程度の誘電体型フィルタが使用される（例えば、非特許文献１）。なお、誘電体型フィルタ以外に、空洞共振器型フィルタを用いるようにしてもよい。
【０００５】
一方、デジタル放送では、デジタル圧縮技術の採用により周波数軸上に９ＭＨｚの帯域幅の複数チャンネルを配置することができる。このため、隣接する周波数を同偏波で使用する場合には上記誘電体型フィルタをそのまま使用することができない。
そこで、デジタル放送では、互いに隣接する第１のチャンネルを垂直偏波に変換し、第２のチャンネルを水平偏波に変換して、これら垂直偏波及び水平偏波を交互に配置するインターリーブにより周波数配置を行う手法が検討されている。
【０００６】
【特許文献１】
特願２０００−００８１０８号
【０００７】
【非特許文献１】
ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ２２。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記インターリーブによる周波数配置手法では、隣接するマイクロ波チャンネルが干渉を起こさないため、従来からの誘電体型フィルタをそのまま使用できるという利点がある。ところが、上記デジタル放送では、多チャンネル化が強く望まれているおり、さらに使用できる放送帯域にも限りがあるため、周波数軸上に９ＭＨｚの帯域幅のチャンネルを隣接して配置させることが余儀なくされる。このため、従来からの誘電体型フィルタをそのまま使用できず、互いに所望のチャンネルのみを抽出する手法が強く望まれている。
この発明の目的は、干渉波の影響を低減でき、しかも低コストで、回線品質の向上を図り得るＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムとその受信装置及び送信装置を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明は、上記目的を達成するために、以下のように構成される。
（１）デジタル放送に用いられ、互いに異なるマイクロ波チャンネルにより複数の演奏所または送信所から送出される放送素材信号を個別に受信するＳＴＬ（Ｓｔｕｄｉｏ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）／ＴＴＬ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ｔｏ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ｌｉｎｋ）伝送システムにおいて、受信側は、受信したマイクロ波から特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する第１の超伝導フィルタを備えるようにしたものである。
【００１０】
（１）の構成によれば、受信側において、指定されたマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出するための第１の超伝導フィルタを用意しておくことで、帯域外の妨害波、つまり隣接や隣々接に割り当てられている妨害波を軽減することが可能となる。また、第１の超伝導フィルタを備えるだけで、回線品質を向上させた放送ネットワークを容易に構築することができる。
【００１１】
（２）送信側は、受信側に送信すべく特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する第２の超伝導フィルタを備えたことを特徴とする。
（２）の構成によれば、送信側において、指定されたマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出するための第２の超伝導フィルタを用意しておくことで、帯域外への電波の発射を低減することが可能となる。このため、コストの低いＩＦ伝送方式を採用することができ、放送事業者にとってシステム構成や設備投資等の面で有利となる。
【００１２】
（３）第１の超伝導フィルタは複数個備え、送信側となる複数の演奏所または送信所に備えられ、受信側に送信すべく特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出する第２の超伝導フィルタと第１の超伝導フィルタとを関連付けることを特徴とする。
【００１３】
（３）の構成によれば、第１の超伝導フィルタと第２の超伝導フィルタとを関連付けておくことにより、受信側に異なるマイクロ波チャンネルによる複数のマイクロ波が同一時間帯に到来した場合でも、これらのマイクロ波から特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号の抽出処理を並行して行えるようになり、これにより複数の放送素材信号の受信処理を効率良く実行できる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１は、この発明の一実施形態に係る地上デジタル放送のＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムの概略構成図である。
【００１５】
図１において、スタジオＡは、複数パケットを多重した放送素材信号としてのトランスポートストリーム（ＴＳ）を生成し、マイクロ波帯に周波数変換し電力増幅して、アンテナ１１によりマイクロ波（ＳＴＬ放送ネットワーク）で送信する。一方、親局送信所Ｂは、アンテナ２１によりスタジオＡからの送信波を受信し、放送用周波数に変換し電力増幅して、アンテナ２２により放送サービスエリアに向けて送信する。
【００１６】
また、親局送信所Ｂは、受信信号の中から指定チャンネルのトランスポートストリームを抽出し、マイクロ波帯に周波数変換し電力増幅して、アンテナ２３によりマイクロ波（ＴＴＬ放送ネットワーク）で送信する。中継局Ｃは、アンテナ３１により親局送信所Ｂからの送信波を受信し、放送用周波数に変換し電力増幅して、アンテナ３２により放送サービスエリアに向けて送信する。
【００１７】
図２は、上記スタジオＡ及び親局送信所Ｂの要部構成を示すブロック図である。
図２において、スタジオＡは、送信装置１２，１３と、切替スイッチ（ＳＷ）１４と、超伝導フィルタ１５と、冷却装置１６，１７とを備えている。このうち送信装置１２，１３は、入力信号をマイクロ波帯に周波数変換して電力増幅するものである。これら送信装置１２，１３の各出力は、切替スイッチ１４によって超伝導フィルタ１５に選択的に導出される。超伝導フィルタ１５は、電波法関係審査基準にて規定された性能よりも高い性能を持つもので、入力信号から設定された周波数帯域（マイクロ波チャンネル）を抽出する。この超伝導フィルタ１５で抽出された信号は、アンテナ１１によりマイクロ波（ＳＴＬ放送ネットワーク）で送信される。
【００１８】
超伝導フィルタ１５には、冷却装置１６，１７からの冷媒が供給され、これによりフィルタ特性の変動を防止することができる。これら冷却装置１６，１７は、冷却系の冗長度を持たせるものであり、パララン方式や切替方式等の冷却装置の運用方法については特に規定されていない。
【００１９】
一方、親局送信所Ｂは、ｎ個の超伝導フィルタ（２４−１〜２４−ｎ）２４と、分配器（ＨＹＢ）２５と、受信装置２６，２７と、冷却装置２８，２９とを備えている。このうち超伝導フィルタ２４は、アンテナ２１により得られた受信信号から設定された周波数帯域（マイクロ波チャンネル）を抽出する。この超伝導フィルタ２４で抽出された信号は、分配器２５で各受信装置２６，２７に分配され、各受信装置２６，２７にてマイクロ波帯の信号からベースバンドの信号に周波数変換される。
【００２０】
また、超伝導フィルタ２４には、冷却装置２８，２９からの冷媒が供給され、これによりフィルタ特性の変動を防止することができる。
さらに、超伝導フィルタ２４は、スタジオＡの数だけ備えられ、各スタジオＡと１対１に対応付けられることになる。
【００２１】
次に、上記構成における動作について説明する。
まず、図３に示すように、親局送信所Ｂには、複数のスタジオＡ（ここでは、４ヶ所のスタジオＡ１〜Ａ４とする）からのマイクロ波が集まっているものとする。この場合、各スタジオＡ１〜Ａ４が地上デジタル放送用のＳＴＬ回線（ＳＴＬ放送ネットワーク）を使用しているため、マイクロ波チャンネルが隣接、隣々接に配置される場合には、他回線からの干渉により希望する回線が成立しない場合がある。
【００２２】
特に、地上デジタル放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線で使用可能なマイクロ波チャンネルは非常に限られており、各スタジオＡ１〜Ａ４で使用できるチャンネルは図４に示すように周波数的に近いチャンネルが割り当てられることになる。また、地上デジタル放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線で割り当てられるチャンネルは、他のＳＴＬ／ＴＴＬ回線で使用するチャンネルだけでなく、既存の回線（例えばアナログ放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線）のチャンネルの近くに配置されることも予想される。このため、従来からの受信フィルタをそのまま用いることができない。
【００２３】
また、図５に示すように、中継を行う場合においても、特に地上デジタル放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線で使用可能なチャンネルは非常に限られている。このため、オーバーリッジ干渉などにより、従来の受信入力フィルタを使用した場合、デジタルおよびアナログの他回線からの干渉により、地上デジタル放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線が構築できなくなる。
【００２４】
さらに、地上デジタル放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線において、マイクロ波中継区間の伝送方式として、ＴＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ）伝送方式とＩＦ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）伝送方式の２方式がある。ここで、システムの構成や設備投資等については、ＴＳ伝送方式よりＩＦ伝送方式の方が非常に有効である。
【００２５】
ところが、ＩＦ伝送方式はＴＳ伝送方式より干渉軽減係数（ＩＲＦ）の値が小さいため、他回線からの干渉が大きく、ＩＦ伝送方式では回線構成が成り立たない場合もあり、ＴＳ伝送方式を採用せざるを得ないことが予想されている。（実際には、地上デジタル放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線で使用可能なチャンネルは非常に逼迫しているため、国内のほとんどの回線はＴＳ伝送方式を採用せざるを得ないという事も言われている。）
現在、干渉に対する希望回線の回線成立の可否については、電波法関係審査基準にて下式により規定されている。
【００２６】
混信保護値≧受信点でのＤ／Ｕ＋ＩＲＦ
Ｄ／Ｕ：Ｄｅｓｉｒｅｄ  ｔｏ  Ｕｎｄｅｓｉｒｅｄ  ｒａｔｉｏ  ＩＲＦ：Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒｅｄｕｃｔｉｏｎ  Ｆａｃｔｏｒ
受信点でのＤ／Ｕは異経路干渉の場合、差動フェージング等のパラメータを含む。
【００２７】
ここで、ＩＲＦとは電波法関係審査基準で規定されている数値であり、電波法関係審査基準にて規定されている送信フィルタや受信フィルタ等の特性を加味して決められたものである。よって、これらのフィルタの特性が電波法関係審査基準にて規定されている特性よりも改善されたフィルタを使用した場合にはＩＲＦの値も改善されるため、従来よりも干渉の影響を小さくすることが可能となる。
【００２８】
そこで、本実施形態では、スタジオＡに超伝導フィルタ１５を設置し、親局送信所Ｂに超伝導フィルタ２４を設置するようにしている。これら超伝導フィルタ１５，２４は、図６に示すように、中心周波数から低域側に５ＭＨｚ、中心周波数から高域側に５ＭＨｚで、１０ＭＨｚの通過帯域幅を有している。
【００２９】
スタジオＡで使用するＳＴＬ回線のマイクロ波チャンネルの信号は、９ＭＨｚの帯域幅を有する信号である。そこで、スタジオＡでは、図７に示すように、超伝導フィルタ１５の中心周波数がマイクロ波チャンネルの信号のスペクトラムに合致するように設定されることになる。また、親局送信所Ｂでは、例えばスタジオＡ１に対応する超伝導フィルタ２４−１の中心周波数がスタジオＡ１で使用すべくマイクロ波チャンネル（ｆ１）の信号のスペクトラムに合致するように設定され、スタジオＡ２に対応する超伝導フィルタ２４−２の中心周波数がスタジオＡ２で使用すべくマイクロ波チャンネル（ｆ２）の信号のスペクトラムに合致するように設定されることになる。
【００３０】
従って、帯域内はフラット特性で狭帯域であり、帯域外減衰量は５０ｄＢ以上であるので、隣接する放送チャンネルからの干渉を誘電体型フィルタに比して、より良くカットできる。また、隣接チャンネルにおける帯域外減衰量については、誘電体型フィルタに比して約４０ｄＢ以上改善できる。
【００３１】
このため、隣接チャンネルからのデジタルおよび既設アナログ等の他回線からの干渉や、オーバーリッジ干渉により周波数チャンネルの配置が行えず、地上デジタル放送用のＳＴＬ／ＴＴＬ回線を構成できなかった場合においても、超伝導フィルタ１５，２４を用いることにより、周波数配置、回線構成が可能となる。また、干渉が大きく、ＩＲＦ値が取れず、ＩＦ伝送方式では回線構成が不可であった回線においても、超伝導フィルタ１５，２４を用いることにより、設備コスト面で有用であるＩＦ伝送方式で、ＳＴＬ／ＴＴＬ回線を構成することが可能となる。
また、中継局Ｃにも超伝導フィルタ（図示せず）が用いられ、これにより同様の作用効果が得られる。
【００３２】
以上のように上記実施形態では、スタジオＡに使用すべくマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出するための超伝導フィルタ１５を設置し、親局送信所ＢにスタジオＡからのマイクロ波チャンネルの放送素材信号を抽出するための超伝導フィルタ２４を設置するようにしている。
【００３３】
従って、帯域外への電波の発射を低減でき、さらに帯域外の妨害波、つまり隣接や隣々接に割り当てられている妨害波を軽減することができる。これにより、コストの低いＩＦ伝送方式を採用することができ、放送事業者にとってシステム構成や設備投資等の面で有利となる。さらに、減衰性フェージングや混信等の時、干渉波の影響を低減でき、回線品質の向上を図ることができ、周波数資源の有効利用率を高めることができる。
【００３４】
また、上記実施形態では、親局送信所Ｂに設置された超伝導フィルタ２４と、各スタジオＡごとの超伝導フィルタ１５とを１対１に対応付けておくようにしているので、親局送信所Ｂに異なるマイクロ波チャンネルによる複数のマイクロ波が同一時間帯に到来した場合でも、これらのマイクロ波から特定のマイクロ波チャンネルの放送素材信号の抽出処理を並行して行えるようになり、これにより複数の放送素材信号の受信処理を効率良く実行できる。
なお、上記実施形態では、スタジオＡと親局送信所Ｂとの間で超伝導フィルタ１５，２４を用いる例について説明したが、親局送信所Ｂと中継局Ｃとの間においても、同様に超伝導フィルタが用いられることはもちろんのことである。
【００３５】
また、上記実施形態では、スタジオＡ及び親局送信所Ｂの両方に超伝導フィルタ１５，２４を設ける例について説明したが、スタジオＡ及び親局送信所Ｂのいずか一方のみに超伝導フィルタを設けるようにしてもよい。特に、親局送信所Ｂのみに超伝導フィルタ２４を設けるようにすれば、帯域外の妨害波を軽減することができ、低コストで回線品質を向上させた放送ネットワークを容易に構築することができる。
さらに、親局送信所Ｂ及び中継局Ｃのいずか一方のみに超伝導フィルタを設けるようにしても、同様の作用効果が得られることはもちろんのことである。
【００３６】
【発明の効果】
以上詳述したようにこの発明によれば、干渉波の影響を低減でき、しかも低コストで、回線品質の向上を図り得るＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムとその受信装置及び送信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態に係る地上デジタル放送のＳＴＬ／ＴＴＬ伝送システムの概略構成図。
【図２】図１に示したスタジオ及び親局送信所の要部構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態において、親局送信所に、複数のスタジオからのマイクロ波が集まっている様子を説明するための図。
【図４】既知のフィルタを用いた場合の抽出すべくマイクロ波チャンネルの周波数配置例を示す図。
【図５】スタジオから中継局への放送中継を行う際に、干渉波が中継局に与えられる様子を説明するための図。
【図６】同実施形態で使用される超伝導フィルタのフィルタ特性図。
【図７】同実施形態において、超伝導フィルタを使用した場合の抽出すべくマイクロ波チャンネルの周波数配置例を示す図。
【符号の説明】
１１…アンテナ、１２，１３…送信装置、１４…切替スイッチ、１５，２４…超伝導フィルタ、１６，１７…冷却装置、２１，２２，２３…アンテナ、２４（２４−１〜２４−ｎ）…超伝導フィルタ、２５…分配器（ＨＹＢ）、２６，２７…受信装置、２８，２９…冷却装置、３１，３２…アンテナ、Ａ（Ａ１〜Ａ４）…スタジオ、Ｂ…親局送信所、Ｃ…中継局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005064577.tif 000008
【図７】
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