(57)【要約】【課題】  初期剥離接着強度および接着耐久性のいずれにも優れ、しかも容易に製造可能な面ファスナー付成形品およびその製造方法を提供すること。【解決手段】  面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品とが熱融着により一体化した面ファスナー付成形品であって、面ファスナー（Ａ）が下記の（１）〜（３）を満足していることを特徴とする面ファスナー付成形品。  （１）面ファスナー（Ａ）が、繊維質基材（Ｃ）に樹脂（Ｄ）が付与されて形成されていること、  （２）樹脂（Ｄ）が、主鎖中にカルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）と、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）の反応により形成されていること、  （３）エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．１〜０．６であること、【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品とが熱融着により一体化した面ファスナー付成形品であって、面ファスナー（Ａ）が下記の（１）〜（３）を満足していることを特徴とする面ファスナー付成形品。
（１）面ファスナー（Ａ）が、繊維質基材（Ｃ）に樹脂（Ｄ）が付与されて形成されていること、
（２）樹脂（Ｄ）が、主鎖中にカルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）と、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）の反応により形成されていること、
（３）エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．１〜０．６であること、
【請求項２】
エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．２〜０．５であることを特徴とする請求項１に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項３】
エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物１ｇ当たりの水酸基の含有量が１５ｍｍｏｌ未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項４】
エポキシ基を有する化合物（ｄ２）が脂環骨格をその構造中に有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項５】
主剤樹脂（ｄ１）がポリウレタン系樹脂であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項６】
樹脂（Ｄ）が水性液から形成されたものであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項７】
繊維質基材（Ｃ）を構成する繊維が、ポリアミド系繊維またはポリエステル系繊維であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項８】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品がフィルムまたはシートであることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項９】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）がエチレン−酢酸ビニル共重合体であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の面ファスナー付成形品。
【請求項１０】
面ファスナー（Ａ）を構成する繊維質基材（Ｃ）の裏面に、主剤樹脂（ｄ１）およびエポキシ基を有する化合物（ｄ２）を反応させて得られる樹脂（Ｄ）を付与した後、面ファスナー（Ａ）の裏面とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とを熱融着により一体化することを特徴とする面ファスナー付成形品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面ファスナーとポリオレフィン系樹脂成形品とが熱融着により一体化した面ファスナー付成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、面ファスナーとして編織製の基布の表面に多数の鈎やきのこ型小片のような素子（以下、フック状係合素子と記す）、および／またはこれらフック状係合素子と係合する多数のループ（以下、ループ状係合素子と記す）を付設した編織製の面ファスナーがよく知られており、その係合性能や編織構造による柔軟性から各種用途に多用されている。該編織製の面ファスナーは、上記係合素子が抜けたりしないように、基布を構成する繊維と係合素子を構成する繊維の固定が必要である。
面ファスナーは通常、布帛や樹脂フィルム、シートなどの被着体と接合して用いるが、被着体との接合が不十分であると実用に耐えないことになる。被着体として、樹脂フィルムやシートなどの成形品を用いる場合は、通常、熱融着により面ファスナーと成形品を一体化させる。従来、成形品の素材としてはポリ塩化ビニル樹脂が多用されてきたが、ポリ塩化ビニル樹脂は焼却すると塩素含有ガスを発生し、近年はダイオキシン発生の原因であるとも言われている。このため、ポリ塩化ビニル樹脂に代えて有毒ガス発生のないポリオレフィン系樹脂からなるフィルムやシートを使用し、これに編織製の面ファスナー（以下、単に面ファスナーということがある）を接合することが提案されているが、ポリオレフィン系樹脂は他の樹脂との親和性、接着性が劣るため、面ファスナーと強力に接合することが困難である。
【０００３】
そこで、上記の問題を解決するために、面ファスナーと接着可能な熱可塑性樹脂フィルムとポリオレフィンフィルムからなる２層フィルムを熱融着または接着剤により面ファスナーに貼り合わせた、ポリオレフィン基材への融着用面ファスナーが提案されている（特許文献１〜３参照）。しかしながら、これらの方法は、予め２層フィルムを作製し、面ファスナーと同一巾にスリットしておく必要がある上、熱融着装置または接着剤塗布装置の設置が必要であり、生産工程が複雑で費用も高くなる。また、２層フィルムにおける各フィルムの吸湿性が異なるために、２層フィルムが湾曲することがあり、面ファスナーとの貼り合わせに支障が出る場合がある。さらに、面ファスナーと貼り合わせた後も面ファスナーと２層フィルムとの吸湿性が異なるため、２層フィルムと一体化した面ファスナーがやはり湾曲し、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムやシートと熱融着により一体化させる作業が困難となりやすい。その上、接着剤を用いずに面ファスナーと２層フィルムを直接熱融着により貼り合わせる場合は、接着強度が不十分である。
一方、面ファスナーを構成する繊維質基材の裏面にポリオレフィン系樹脂を含む樹脂液を塗布してポリオレフィン基材への融着用面ファスナーを製造することが提案されている（特許文献４参照）。この方法では、予め２層フィルムを作成する必要や新たに設備を設置する必要がなく容易に製造が可能であり、厚み方向の吸湿性の差がほとんどないため吸湿による湾曲も起こらず、ポリオレフィン系樹脂からなるフィルムやシートと熱融着させる際の作業性も改善されている。しかしながら、この方法で製造した面ファスナーは、ポリオレフィン基材への初期接着強度は優れるものの、接着耐久性、特に湿潤条件下での接着強度の保持が不十分であり、用途が著しく制限される問題があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２５３２１０号公報
【特許文献２】特開２００２−０００３１４号公報
【特許文献３】特開２００２−２２３８１８号公報
【特許文献４】特開２００３−０１９００５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、初期剥離接着強度および接着耐久性、特に湿潤条件下での接着強度のいずれにも優れ、しかも製造が容易である面ファスナー付成形品およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく、本発明者らは鋭意研究を重ねた結果、面ファスナーを構成する繊維質基材に付与する樹脂として特定の樹脂組成物を用いることにより、上記目的を達成できることを見出し、本発明の到達した。
【０００７】
すなわち本発明は、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品とが熱融着により一体化した面ファスナー付成形品であって、面ファスナー（Ａ）が下記の（１）〜（３）を満足していることを特徴とする面ファスナー付成形品である。
（１）面ファスナー（Ａ）が、繊維質基材（Ｃ）に樹脂（Ｄ）が付与されて形成されていること、
（２）樹脂（Ｄ）が、主鎖中にカルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）と、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）の反応により形成されていること、
（３）エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．１〜０．６であること、
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、初期剥離接着強度および接着耐久性のいずれにも優れた面ファスナー付成形品を容易に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明の面ファスナー付成形品は、繊維質基材（Ｃ）にカルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）とエポキシ基を有する化合物（ｄ２）の反応により形成された樹脂（Ｄ）が付与されて形成されている面ファスナー（Ａ）と、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品とが熱融着により一体化した面ファスナー付成形品である。
【００１０】
面ファスナー（Ａ）を構成する繊維質基材（Ｃ）としては、編織物の片面にフック状係合素子および／またはループ状係合素子を有するものであれば良く、特に制限はない。フック状係合素子、ループ状係合素子が別々の編織物上に存在しているものであっても、同一の編織物上に両係合素子が存在するものであっても良い。そして、これら係合素子およびこれらが存在する編織物が、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、ナイロン１２、ナイロン６Ｔ、ナイロン９Ｔ、これらを主成分とする共重合体などに代表されるポリアミド系重合体からなる繊維、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、これらを主成分とする共重合体などに代表されるポリエステル系重合体からなる繊維などの合成繊維で製造されたものが好ましい。
【００１１】
本発明において、繊維質基材（Ｃ）に、カルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）およびエポキシ基を有する化合物（ｄ２）の反応により形成された樹脂（Ｄ）を付与する方法は特に制限されないが、例えばカルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）およびエポキシ基を有する化合物（ｄ２）を含む樹脂液を繊維質基材（Ｃ）の裏面（係合素子を有しない面）からロールコーターやスプレー加工などにより塗工し浸透させた後、乾燥および熱処理を行う方法などが挙げられる。この際、樹脂（Ｄ）が繊維質基材（Ｃ）の表面だけでなく、繊維質基材（Ｃ）の内部、好ましくは係合素子の根元部分まで存在するよう付与することが耐久性の面から好ましい。
繊維質基材（Ｃ）に塗工する樹脂液としては、水性分散液型、水溶液型、有機溶剤溶液型、有機溶剤分散液型のいずれも使用可能であるが、環境や人体に有害な有機溶剤を用いることがなく製造できることから水性分散液型または水溶液型のものを用いることが特に好ましい。
【００１２】
樹脂（Ｄ）を形成する主剤樹脂（ｄ１）中のカルボキシル基の含有量としては、主剤樹脂（ｄ１）１ｇ当たり０．２〜０．６ｍｍｏｌであることが好ましく、０．２５〜０．５ｍｍｏｌであることがより好ましい。カルボキシル基の含有量が主剤樹脂（ｄ１）１ｇ当たり０．２ｍｍｏｌ未満の場合には、主剤樹脂（ｄ１）を水性分散液または水溶液として用いる際の液安定性が不十分となりやすい。一方、カルボキシル基の含有量が主剤樹脂（ｄ１）１ｇ当たり０．６ｍｍｏｌを超えると樹脂（Ｄ）の吸水性が高くなるため、湿潤条件下で面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品の接着強度が低下しやすい。
主剤樹脂（ｄ１）としては、ポリウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂およびポリエステル系樹脂などを用いることができるが、これらの中でもポリウレタン系樹脂を用いることが繊維質基材（Ｃ）との接着性が一層優れるため好ましい。
ポリウレタン系樹脂としては、公知のポリウレタン樹脂を使用することができるが、分子量５００〜３０００の高分子ポリオール、有機ポリイソシアネート、鎖伸長剤および２，２−ジメチロールアルカン酸を主原料として用いて得られたポリウレタン樹脂であることが特に好ましい。前記原料としては従来からポリウレタン樹脂の製造に用いられている公知の化合物を用いることができる。ポリウレタン樹脂中のカルボキシル基の含有量は、原料中の２，２−ジメチロールアルカン酸の比率を変えることにより適宜調整可能である。
【００１３】
エポキシ基を有する化合物（ｄ２）としては、該化合物中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．１〜０．６である化合物を用いることが必要である。加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．１未満の場合には、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基の濃度が低過ぎるため主剤樹脂（ｄ１）中のカルボキシル基の反応が不十分となり、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品の接着強度が湿潤条件下で低下しやすい。これを改善するためにエポキシ基を有する化合物（ｄ２）の添加量を増やすと、樹脂（Ｄ）の繊維質基材（Ｃ）への接着性が低下する傾向である。一方、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．６を超える場合には、樹脂（Ｄ）の親水性が強くなり吸水しやすくなるため、やはり面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品の接着強度が湿潤条件下で低下しやすい。
エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．１５〜０．５５であることが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との接着強度、特に湿潤条件下での耐久性が一層優れることから好ましく、加水分解して得られた化合物中に含まれる炭素原子に対する酸素原子のモル比が０．２〜０．５であることがより好ましい。
【００１４】
また、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）は、該化合物中のエポキシ基を完全に加水分解して１，２−ジオール構造とした際に、加水分解して得られた化合物１ｇ当たりの水酸基の含有量が１５ｍｍｏｌ未満であることが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との接着強度の湿潤条件下での耐久性が一層優れることから好ましい。
さらに、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）は、脂環骨格をその構造中に有することが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との接着強度の湿潤条件下での耐久性が一層優れることから好ましい。
エポキシ基を有する化合物（ｄ２）中のエポキシ基の含有量は、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）１ｇ当たり２〜１０ｍｍｏｌであることが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との接着強度の湿潤条件下での耐久性が一層優れることから好ましく、エポキシ基の含有量がエポキシ基を有する化合物（ｄ２）１ｇ当たり３〜８ｍｍｏｌであることがより好ましい。
また、エポキシ基を有する化合物（ｄ２）１分子当たりのエポキシ基の平均含有量は１〜１００であることが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との初期剥離接着強度およびその湿潤条件下での耐久性が一層優れることから好ましい。１分子当たりのエポキシ基の平均含有量が１．２〜１０であることがより好ましく、１分子当たりのエポキシ基の平均含有量が１．５〜５であることがさらに好ましい。
エポキシ基を有する化合物（ｄ２）の好適な例としては、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル（ビスフェノールＡの水素添加物のジグリシジルエーテル）、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル（ビスフェノールＳの水素添加物のジグリシジルエーテル）、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコール（オキシプロピレン単位の繰り返し数が４〜１５）ジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、オクチルグリシジルエーテル、ラウリルグリシジルエーテルなどが挙げられる。これらの中でも、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテルが特に好ましい。
【００１５】
カルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）およびエポキシ基を有する化合物（ｄ２）の配合比率は、主剤樹脂（ｄ１）１００質量部に対してエポキシ基を有する化合物（ｄ２）が１〜２５質量部であることが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との初期剥離接着強度およびその湿潤条件下での耐久性が一層優れることから好ましい。主剤樹脂（ｄ１）１００質量部に対してエポキシ基を有する化合物（ｄ２）が２〜２０質量部であることがより好ましく、主剤樹脂（ｄ１）１００質量部に対してエポキシ基を有する化合物（ｄ２）が３〜１５質量部であることがさらに好ましい。
さらに、樹脂（Ｄ）は、カルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）およびエポキシ基を有する化合物（ｄ２）の他に、本発明の効果を損なわない範囲内で他の樹脂および架橋剤、添加剤などを含有していても良い。
【００１６】
本発明において、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）とは、エチレン、プロピレン等のα−オレフィンモノマーを必須成分とするエチレン性不飽和モノマーの重合体である。特に、α−オレフィンモノマー３０〜９５重量％、カルボン酸ビニルエステルおよび／または（メタ）アクリル酸誘導体５〜６０重量％、その他のモノマー０〜３０重量％からなる共重合体であることが、面ファスナー（Ａ）との接着強度が特に優れることから好ましい。また、重合体の構造は、ブロック共重合体でもランダム共重合体でもよい。
本発明で用いることのできるα−オレフィンモノマーとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。また、本発明で用いうるカルボン酸ビニルエステルとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、カプロン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、ピバリン酸ビニルなどが挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。本発明で用いうる（メタ）アクリル酸誘導体としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。さらに、その他のモノマーとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリルアミド、ダイアセトンアクリルアミドなどの不飽和カルボン酸のアミド類；（無水）マレイン酸、フマル酸、（無水）イタコン酸またはこれらの誘導体；ビニルピロリドンなどの複素環式ビニル化合物；塩化ビニル、アクリロニトリル、ビニルエーテル、ビニルケトン、ビニルアミドなどのビニル化合物等を挙げることができ、これらのうちの１種または２種以上を用いることができる。
これらの中でもポリオレフィン系樹脂（Ｂ）がエチレン−酢酸ビニル共重合体であることが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との初期剥離接着強度および湿潤条件下での耐久性が一層優れることから特に好ましい。
【００１７】
本発明において、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品とを熱融着により一体化させる方法としては特に制限はなく、超音波加工機、高周波加工機、熱プレス機、加熱ローラーなど各種加工機などを用いて、適度な温度、加圧条件で加熱押圧して行うことができる。加熱方向は面ファスナー（Ａ）側、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品側のいずれでも良く、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品の形状により適宜選択すればよい。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品の形状は、フィルム、シート、棒状、塊状などのいずれの形状でも良いが、好適にはフィルムまたはシートである。
また、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との融着は、全面融着の他、面ファスナーの周囲部分の融着、面に対して適当な間隔で設けた線状、格子状または点状などの部分融着により融着することができる。
なお、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品の熱融着の前に、面ファスナー（Ａ）を十分熱処理してカルボキシル基を有する主剤樹脂（ｄ１）とエポキシ基を有する化合物（ｄ２）の反応を十分行っておくことが、面ファスナー（Ａ）とポリオレフィン系樹脂（Ｂ）の成形品との初期剥離接着強度およびその湿潤条件下での耐久性が一層優れることから好ましい。
【００１８】
本発明の面ファスナー付成形品は、初期剥離接着強度および接着耐久性、とりわけ湿潤条件下での接着強度に優れることから、雨具、工事用安全標識等の屋外用途に使用することができる。
【００１９】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。なお、実施例および比較例において用いたエポキシ基を有する化合物の性状を表１に示す。
【００２０】
【表１】
2005334297.tif 000002
【００２１】
［合成例］《ポリウレタン樹脂水性分散液の製造》
三つ口フラスコに、数平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール  ４００ｇ、イソホロンジイソシアネート  ３０２ｇ、および２，２−ジメチロールブタン酸  ４４．４ｇを秤取し、乾燥窒素雰囲気下に、９０℃で２時間撹拌して系中の水酸基を定量的に反応させ、ポリウレタンプレポリマーを製造した。次いで、５５℃に冷却し、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエタノール  ３１．４ｇを蒸留水  ６８５ｇに溶解した水溶液を５分間かけて添加し、さらに３分間撹拌して乳化を行った。次に、蒸留水  ４１１ｇを加えて３分間撹拌した後、ピペラジン・６水和物  ５８．５ｇ、ヒドラジン・１水和物  １３．１ｇ、およびｎ−ブチルアミン  ４．６ｇを蒸留水  １８５ｇに溶解した水溶液を１分間かけて添加し、さらに３時間撹拌して鎖伸長反応を行って、固形分濃度が３６質量％のポリウレタン樹脂水性分散液を得た。なお、このポリウレタン樹脂中のカルボキシル基の含有量は、ポリウレタン樹脂１ｇ当たり０．３８ｍｍｏｌであった。
【実施例１】
【００２２】
合成例で得られたポリウレタン樹脂水性分散液１０００ｇに水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル３６ｇおよび増粘剤（ロームアンドハース社製「ＲＭ−８Ｗ」）１５ｇを添加し、十分に混合した。
このようにして得られた混合液をロールコーター方式によりナイロン６６で形成された幅１０ｃｍのフック面ファスナー用繊維織物の裏面に固形分で３５ｇ／ｍ２の割合で塗工し、１２０℃で２．５分間の乾燥により水分を蒸発させた後、さらに９０℃雰囲気下で１２時間熱処理した。次いで、高周波ウェルダー（富士電波工機社製「ＦＤＷ−３２０Ｒ」）を用いてエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）からなる厚さ０．３ｍｍのフィルム（ユニット社製オレフィンターポリン安全標識）と熱融着により一体化し、面ファスナー付成形品を製造した。製造後および２０℃の水に７２時間浸漬して取り出した後の面ファスナーと樹脂フィルムの剥離接着強度をＪＩＳ  Ｚ０２３７の１８０度引き剥がし試験に準じた方法で測定した。その結果を表２に示す。表２から明らかなように、初期剥離接着強度および耐水試験後の剥離接着強度とも非常に良好であった。
【実施例２】
【００２３】
実施例１において、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテルに代えてポリプロピレングリコール（オキシプロピレン単位の繰り返し数が１１）ジグリシジルエーテルを３６ｇ用いたこと以外は実施例１と同様にして面ファスナー付成形品を製造した。製造後および２０℃の水に７２時間浸漬して取り出した後の面ファスナーと樹脂フィルムの剥離接着強度を表２に示す。表２から明らかなように、初期剥離接着強度および耐水試験後の接着強度とも良好であった。
【００２４】
比較例１
実施例１において、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテルに代えてソルビトールポリグリシジルエーテルを３６ｇ用いたこと以外は実施例１と同様にして面ファスナー付成形品を製造した。製造後および２０℃の水に７２時間浸漬して取り出した後の面ファスナーと樹脂フィルムの剥離接着強度を表２に示す。表２から明らかなように、初期剥離接着強度は良好であるものの耐水試験後の剥離接着強度が劣っていた。
【００２５】
比較例２
実施例１において、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテルに代えてジエチレングリコールジグリシジルエーテルを３６ｇ用いたこと以外は実施例１と同様にして面ファスナー付成形品を製造した。製造後および２０℃の水に７２時間浸漬して取り出した後の面ファスナーと樹脂フィルムの剥離接着強度を表２に示す。表２から明らかなように、初期剥離接着強度は良好であるものの耐水試験後の剥離接着強度が劣っていた。
【００２６】
【表２】
2005334297.tif 000003