(57)【要約】【課題】安全性、噴射物の温度低下による冷害、および噴射剤の圧力低下による噴射量の悪化等の問題を解決するエアゾール容器を提供する。【解決手段】内容物４および該内容物とともに噴射される噴射剤９が内包されている外筒缶１に、外部と内部の圧力差により変形・伸縮可能なインナーバッグ２が収納され、該インナーバッグがインナーバッグ用圧縮ガスおよび吸着材３を内包して密閉されてなることを特徴とするエアゾール容器。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物および該内容物とともに噴射される噴射剤が内包されている外筒缶に、外部と内部の圧力差により変形・伸縮可能なインナーバッグが収納され、該インナーバッグがインナーバッグ用圧縮ガスおよび吸着材を内包して密閉されてなることを特徴とするエアゾール容器。
【請求項２】
噴射剤が噴射剤用圧縮ガスであることを特徴とする請求項１に記載のエアゾール容器。
【請求項３】
インナーバッグが、外部と内部の圧力差により上下方向に変形・伸縮可能であることを特徴とする請求項１または２に記載のエアゾール容器。
【請求項４】
吸着材が、活性炭、ゼオライト、シリカゲルおよび金属錯体からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエアゾール容器。
【請求項５】
インナーバッグ用圧縮ガスおよび噴射剤用圧縮ガスが、二酸化炭素、窒素、空気および亜酸化窒素からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載のエアゾール容器。
【請求項６】
インナーバッグ用圧縮ガスが、二酸化炭素または二酸化炭素と窒素との混合ガスまたは二酸化炭素と空気との混合ガスであることを特徴とする請求項５に記載のエアゾール容器。
【請求項７】
吸着材のＢＥＴ比表面積が５００〜３５００ｍ２／ｇで、全細孔容積が０．３〜２ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が７〜２０Åで、且つ細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が全細孔容積の７０％以上であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載のエアゾール容器。
【請求項８】
２９８Ｋ、１０気圧における二酸化炭素の吸着量が１００ｍｌ／ｇ以上である吸着材を用いることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載のエアゾール容器。
【請求項９】
２９８Ｋ、１０気圧における二酸化炭素の吸着量と２９８Ｋ、３気圧における二酸化炭素の吸着量との差が３０ｍｌ／ｇ以上である吸着材を用いることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載のエアゾール容器。
【請求項１０】
内容物および該内容物とともに噴射される噴射剤が内包されている外筒缶に、外部と内部の圧力差により変形・伸縮可能なインナーバッグが収納され、該インナーバッグがインナーバッグ用圧縮ガスおよび吸着材を内包して密閉されてなるエアゾール容器に用いられる吸着材であって、ＢＥＴ比表面積が５００〜３５００ｍ２／ｇで、全細孔容積が０．３〜２ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が７〜２０Åで、且つ細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が全細孔容積の７０％以上であることを特徴とするエアゾール容器用吸着材。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エアゾール容器に関し、より詳しくは、エアゾール内容物の噴射に伴うエアゾール容器内部の噴射圧力低下の抑制が可能であり、さらに内容物の充填量を多くできるエアゾール容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、エアゾール製品には、噴射剤として、液化ガスを用いたものと、二酸化炭素等の圧縮ガスを用いたものが存在する。
【０００３】
噴射剤として液化ガスを用いたものは、液化ガスが気化する膨張比率が高いため、エアゾール内容物の噴射が相当程度継続した場合においても、エアゾール容器内の圧力は均一に保たれ、圧力降下を生じることは少ない。しかしながら、ＬＰＧ、ＤＭＥ等の可燃物を用いるために安全性の問題、多量の液化ガスが必要であるので内容物の充填量が少なくなるという問題、さらに液化ガスが気化する際の気化熱により噴射物の温度が下がるという問題がある。また、温度に対する内圧変化が大きく、制御しにくいという問題がある。
【０００４】
一方、噴射剤として二酸化炭素等の圧縮ガスを用いる場合には、エアゾール容器の使用開始初期においては、強い圧力でエアゾール内容物の噴射を行うことができる。しかしながら、噴射の継続によって、圧縮ガスが内容物とともに外部に排出されると、エアゾール容器内の圧力は急激に減少する。すると、エアゾール容器内の圧力の減少に比例して、エアゾール内容物の単位時間当たりの噴射量も減少し、使用開始初期と使用継続後におけるエアゾール内容物の単位時間当たりの噴出量に大きな変化が生じ、使用上好ましくないものとなる。
【０００５】
そこで、液化ガスの安全性の問題および内容物の充填量の問題を解決する目的で提案されたものに、噴射剤と内容物が隔離されて収納されている二重構造エアゾール容器がある（例えば、非特許文献１、特許文献１参照）。すなわち、内容物はインナーバッグに収納され、該インナーバッグとエアゾール缶内壁との間に形成される空間に加圧用ガスが充填され、バルブを解放した時に、加圧用ガス（噴射剤）の圧力により、インナーバッグを圧縮変形させ、インナーバッグ内に収容されている内容物が外部に噴射される技術である。該加圧用ガスとしては、フロン、ＬＰＧ、二酸化炭素、窒素ガスなどが利用可能である。噴射剤が内容物と分離されているため、内容物のみを噴射することができて安全であり、温度低下の問題も解決できる。しかしながら、噴射剤として液化ガスを用いた場合には、廃棄時の安全性の問題が残る。一方、噴射剤として圧縮ガスを用いた場合には、使用時および廃棄時の安全性の問題はないが、使用にともなう圧力の低下による噴射量の悪化の問題がある。
【０００６】
【非特許文献１】
小林陽明著，「エアゾール包装技術」，エアゾール産業新聞社，１９９８年第１版
【０００７】
【特許文献１】
特公昭４５−３７３４０号公報
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
上記のように、従来のエアゾール容器は、いずれの場合においても問題がある。すなわち、ＬＰＧ、ＤＭＥ等の液化ガスを使用した場合には、安全性の問題および噴射物の温度低下による冷害の問題があり、圧縮ガスを用いた場合には、噴射剤の圧力低下による噴射量の悪化等の問題がある。二重構造容器にした場合でも、このような問題は存在する。
【０００９】
本発明の目的は、安全性、噴射物の温度低下による冷害、および噴射剤の圧力低下による噴射量の悪化等の問題を解決するエアゾール容器を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上述の如き課題を解決するため、鋭意検討した結果、内容物および該内容物とともに噴射される噴射剤が内包されている外筒缶に、吸着材および該吸着材に吸着貯蔵される圧縮ガスを内包したインナーバッグを収納してなるエアゾール容器により、上記の課題を解決することができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１１】
すなわち、本発明は、下記に示すとおりのエアゾール容器および該容器に用いられる吸着材を提供するものである。
項１．  内容物および該内容物とともに噴射される噴射剤が内包されている外筒缶に、外部と内部の圧力差により変形・伸縮可能なインナーバッグが収納され、該インナーバッグがインナーバッグ用圧縮ガスおよび吸着材を内包して密閉されてなることを特徴とするエアゾール容器。
項２．  噴射剤が噴射剤用圧縮ガスであることを特徴とする項１に記載のエアゾール容器。
項３．  インナーバッグが、外部と内部の圧力差により上下方向に変形・伸縮可能であることを特徴とする項１または２に記載のエアゾール容器。
項４．  吸着材が、活性炭、ゼオライト、シリカゲルおよび金属錯体からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載のエアゾール容器。
項５．  インナーバッグ用圧縮ガスおよび噴射剤用圧縮ガスが、二酸化炭素、窒素、空気および亜酸化窒素からなる群より選択される少なくとも１種であることを特徴とする項２〜４のいずれかに記載のエアゾール容器。
項６．  インナーバッグ用圧縮ガスが、二酸化炭素または二酸化炭素と窒素との混合ガスまたは二酸化炭素と空気との混合ガスであることを特徴とする項５に記載のエアゾール容器。
項７．  吸着材のＢＥＴ比表面積が５００〜３５００ｍ２／ｇで、全細孔容積が０．３〜２ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が７〜２０Åで、且つ細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が全細孔容積の７０％以上であることを特徴とする項１〜６のいずれかに記載のエアゾール容器。
項８．  ２９８Ｋ、１０気圧における二酸化炭素の吸着量が１００ｍｌ／ｇ以上である吸着材を用いることを特徴とする項１〜７のいずれかに記載のエアゾール容器。
項９．  ２９８Ｋ、１０気圧における二酸化炭素の吸着量と２９８Ｋ、３気圧における二酸化炭素の吸着量との差が３０ｍｌ／ｇ以上である吸着材を用いることを特徴とする項１〜８のいずれかに記載のエアゾール容器。
項１０．  内容物および該内容物とともに噴射される噴射剤が内包されている外筒缶に、外部と内部の圧力差により変形・伸縮可能なインナーバッグが収納され、該インナーバッグがインナーバッグ用圧縮ガスおよび吸着材を内包して密閉されてなるエアゾール容器に用いられる吸着材であって、ＢＥＴ比表面積が５００〜３５００ｍ２／ｇで、全細孔容積が０．３〜２ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が７〜２０Åで、且つ細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が全細孔容積の７０％以上であることを特徴とするエアゾール容器用吸着材。
【００１２】
【発明の実施の形態】
本発明のエアゾール容器は、内容物および該内容物とともに噴射される噴射剤が内包されている外筒缶に、吸着材および該吸着材に吸着貯蔵される圧縮ガスを内包したインナーバッグが収納されているので、内容物および噴射剤の噴射に伴って外筒缶の内圧が低下してくると、インナーバッグ内の吸着材に吸着しているガスが脱着してインナーバッグが膨張し、その圧力で内容物の噴射を良好に維持する。すなわち、使用開始初期においては噴射剤の圧力により縮められていたインナーバッグが、内容物および噴射剤の噴射に伴う外筒缶内圧の低下により膨張するので、外筒缶内において内容物および噴射剤が占める容積が減少し、外筒缶内の噴射剤の圧力低下を抑制することができる。特定の吸着材をインナーバッグ内に充填することにより、外筒缶内の圧力低下率が大幅に改善される。
【００１３】
外筒缶の構造は特に限定されず、一般的なものが使用でき、吸着材および圧縮ガスが内包されたインナーバッグを挿入して収納できる構造であればよい。また、外筒缶の材質に関しては、内容物および噴射剤に応じて最適なものを選定すればよい。
【００１４】
インナーバッグとしては、外部と内部の圧力差により変形・伸縮可能であれば特に限定されず、従来より二重構造容器で使用されている樹脂膜、金属膜または金属酸化物膜の使用が可能である。インナーバッグに用いられる樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ナイロン、エチレン−ビニルアルコール共重合体等の単層または積層構造のものが挙げられ、これらの樹脂を２種以上複合させたものや一部アルミニウムを使用したものでもよい。エチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ナイロン（Ｎｙ）およびこれらのコポリマーから選ばれる１種または２種以上の積層体から形成することが好ましい。特に、ガス遮蔽性に優れたエチレン−ビニルアルコール（ＥＶＯＨ）層もしくはＮｙ層を含ませることが好ましい。また、ジメチルエーテル等の噴射剤に対する劣化を抑制する点からは、エチレン−ビニルアルコール層をポリエチレン層で挟んだ３層構造材料を使用することが好ましい。
【００１５】
インナーバッグとしては、均一な厚みや機械的強度を実現しやすいブロー成形法により製造されたものを使用する。インナーバッグの形状としては特に制限はなく、例えば、断面が円形形状となるもの、ひだおりのプリーツ形状となるもの、断面が一部に凹みを有する円形形状となるもの、蛇腹形状となるもの、断面が一部に突起を有する円形形状となるもの等を使用することができる。これらのインナーバッグは、外筒缶の内壁に沿って、外部と内部の圧力差により上下方向に変形・伸縮可能であってもよい。
【００１６】
本発明のエアゾール容器に用いられる噴射剤としては、公知のものでよく、圧縮ガスが好ましく用いられる。具体的には、二酸化炭素、窒素、空気または亜酸化窒素の単体またはこれらの混合ガスなどが、好ましく用いられ、二酸化炭素、窒素、空気、二酸化炭素と窒素との混合ガス、または二酸化炭素と空気との混合ガスが、より好ましい。圧縮ガスは、安全性が高く、温度変化に対して圧力変化が少なく、価格が安いという点で好ましい。噴射剤用の圧縮ガスの貯蔵圧力としては、特に制限されないが、０．１５〜１．０ＭＰａＧが好ましく、０．２５〜０．９５ＭＰａＧがより好ましい。
【００１７】
本発明のエアゾール容器に用いられるバルブとしては、一般的にエアゾール容器に用いられるものであれば、特に限定されないが、原液の物理特性、噴射剤の種類、原液と噴射剤の比率、内容物中の溶剤とバルブ構成部品である有機材料（樹脂やゴム材質）との適合性（膨潤や劣化など）を考慮して、選択するのが好ましい。
【００１８】
本発明のエアゾール容器に用いられるアクチュエーターとしては、一般的にエアゾール容器に用いられるものであれば、特に限定されないが、具体的には、公知の噴射用ボタン式、泡沫用スパウト式、および長口ノズル付、連続噴射型等の特殊タイプのアクチュエーターを用いることができる。
【００１９】
本発明のエアゾール容器に用いられるキャップとしては、一般的にエアゾール容器に用いられるものであれば、特に限定されないが、例えば、次のようなものが挙げられる。
（１）カバーキャップエアゾール製品用容器と着脱自在で、バルブおよびアクチュエーターを保護する目的のキャップであり、材質は、耐溶剤性、耐クラック性、耐衝撃性、寸法安定性、成形性等から、ポリエチレン、ポリプロピレンが好ましい。
（２）アクチュエーターキャップエアゾール製品用容器に合し、使用時にも離脱する必要がないもので、アクチュエーターが一体で成形されているか、あるいはキャップ内に組み込まれているものであり、例えば、ワンタッチキャップ、チャイルドプルーキャップなどが用いられる。
【００２０】
本発明のエアゾール容器に用いられるインナーバッグ用圧縮ガスとしては、特に制限されず、公知のものが用いられる。具体的には、二酸化炭素、窒素、空気または亜酸化窒素の単体またはこれらの混合ガスなどが、好ましく用いられ、二酸化炭素または二酸化炭素と窒素との混合ガスまたは二酸化炭素と空気との混合ガスが、より好ましい。圧縮ガスは、安全性が高く、温度変化に対して圧力変化が少なく、価格が安いという点で好ましい。インナーバッグ用圧縮ガスの貯蔵圧力としては、特に制限されないが、０．１〜０．９５ＭＰａＧが好ましく、０．２〜０．９ＭＰａＧがより好ましい。このインナーバッグ用圧縮ガスの貯蔵圧力は、上述した噴射剤用の圧縮ガスの貯蔵圧力より小さく設定する。
【００２１】
本発明に使用される吸着材としては、インナーバッグ用圧縮ガスを吸着貯蔵し得るものであれば特に限定されないが、活性炭、ゼオライト、シリカゲル、金属錯体等の多孔体等が例示される。これらの吸着材は、１種単独で使用してもよく、あるいは２種以上を併用してもよい。
【００２２】
本発明に使用される吸着材としては、ＢＥＴ比表面積が５００〜３５００ｍ２／ｇで、全細孔容積が０．３〜２ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が７〜２０Åで、且つ細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が全細孔容積の７０％以上であるものが好ましい。ＢＥＴ比表面積は窒素ガス吸着ＢＥＴ法により測定し、全細孔容量は窒素ガス吸着法により相対圧０．９９での窒素吸着量をもとに算出し、平均細孔径は窒素ガス吸着ｔプロット法により測定することができる。これらのうち、ＢＥＴ比表面積としては７００〜３３００ｍ２／ｇのものがより好ましく、全細孔容積としては０．３〜１．３ｃｍ３／ｇのものがより好ましく、平均細孔径が７〜１５Åで、且つ細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が全細孔容積の８０％以上である吸着材がより好ましい。
【００２３】
本発明に使用される吸着材の物性の中で、二酸化炭素の吸着量は、エアゾール容器の性能に大きく関係する。この二酸化炭素の吸着量は、２９８Ｋ、１０気圧の状態で１００ｍｌ／ｇ以上であるのが好ましく、１２０ｍｌ／ｇ以上であるのがより好ましい。さらに、エアゾール噴射前と噴射後の内部圧力の低下に関連するファクターである、２９８Ｋ、１０気圧の状態における二酸化炭素の吸着量と２９８Ｋ、３気圧の状態における二酸化炭素の吸着量との差が、３０ｍｌ／ｇ以上であるのが好ましく、４０ｍｌ／ｇ以上であるのがより好ましい。吸着材の充填密度は、０．３〜１ｇ／ｍｌであるのが好ましく、０．４〜１ｇ／ｍｌであるのがより好ましい。
【００２４】
本発明に吸着材として使用される活性炭は、炭化物を破砕または成型した炭素質材料を、水蒸気雰囲気中、二酸化炭素雰囲気中、水蒸気と二酸化炭素との混合雰囲気中、または水蒸気と二酸化炭素と窒素との混合雰囲気中で、６００〜１２００℃の温度で賦活することにより製造することができる。好ましくは水蒸気３〜３０容量％、二酸化炭素１５〜８０容量％および残余ガスが窒素である雰囲気中で、より好ましくは水蒸気３〜２０容量％、二酸化炭素１５〜６０容量％および残余ガスが窒素である雰囲気中で、６００〜１２００℃の温度で賦活する。炭素質材料としては、やしがら、パームやしがら等の植物系原料、石炭系原料、フェノール樹脂、塩化ビニル樹脂等の合成原料が使用できる。特に、やしがら原料が好ましい。
【００２５】
本発明に吸着材として使用される金属錯体（有機金属錯体）としては、例えば、フマル酸銅、スチルベンジカルボン酸銅、テレフタル酸銅、ターフェニルジカルボン酸銅、ビフェニルジカルボン酸銅等の二次元錯体、フマル酸銅またはテレフタル酸銅またはシンナミックジカルボン酸銅またはビフェニルジカルボン酸銅とトリエチレンジアミン等の二座配位可能な有機物との三次元錯体等が例示できる。
【００２６】
本発明に使用される吸着材としては、単一粒度分布を有する吸着材でもよいし、複数の異なる粒径の吸着材を組み合わせてもよい。単一粒度分布を有する吸着材の場合は、粒径が１〜１０００μｍでメディアン径が５〜１００μｍのものが好ましい。複数の異なる粒径の吸着材を組み合わせて使用する場合には、粒径が０．２〜４ｍｍでメディアン径が０．８〜３ｍｍの大粒径のものと、粒径が１〜１０００μｍでメディアン径が５〜５００μｍの小粒径のものとを混合することが好ましい。それらの重量比での混合割合は、大粒径：小粒径＝３０〜７０：７０〜３０であるのが好ましい。
【００２７】
吸着材の形状としては、特に限定されないが、粉末、粒状、成型物等が使用できる。
【００２８】
上述した外筒缶、噴射剤、バルブ、アクチュエーターおよびキャップを用いて、インナーバッグ内に吸着材およびその吸着材に吸着させる圧縮ガスを充填して封入した後に、外筒缶内にそのインナーバッグを収納する工程が入る以外は、本発明に係るエアゾール製品は、公知の方法あるいはそれに準じる方法に従って製造することができる。具体的には、本発明のエアゾール容器は、通常、内容物調合工程→内容物充填工程→吸着材およびインナーバッグ用圧縮ガスのインナーバッグへの充填工程→そのインナーバッグの外筒缶への収納工程→噴射剤充填工程→包装工程の順、内容物調合工程→吸着材およびインナーバッグ用圧縮ガスのインナーバッグへの充填工程→そのインナーバッグの外筒缶への収納工程→内容物充填工程→噴射剤充填工程→包装工程の順、または、内容物調合工程→吸着材およびインナーバッグ用圧縮ガスのインナーバッグへの充填工程→そのインナーバッグの外筒缶への収納工程→噴射剤充填工程→内容物充填工程→包装工程の順で製造することができる。
【００２９】
内容物調合工程は、各種エアゾール製品に応じた調製方法で行われる。
【００３０】
インナーバッグの外筒缶内への挿入・収納は、外筒缶上部または外筒缶下部から行うことができる。下部から挿入した場合は、その後に底蓋を取り付ける。
【００３１】
また、外筒缶に噴射剤を充填した後に内容物を充填する場合には、内容物を圧入する。
【００３２】
吸着材およびインナーバッグ用圧縮ガスのインナーバッグへの充填は、まず所定量の吸着材を充填した後、所定の内圧になるまで二酸化炭素等の吸着させるガスを圧入または液化充填する。その後、導入口を塞ぎ密閉する。
【００３３】
外筒缶への噴射剤の充填は、インナーバッグを外筒缶内に挿入・収納した後に行う。噴射剤の充填方法は、従来法である圧縮ガス充填方法と液化ガス充填方法のいずれでも可能である。圧縮ガス充填方法には、例えば、サチュレーター方法による充填方法、スルーバルブ方式によるインパクト充填方法、アンダーカップ方式によるインパクト充填方法およびガッサーシェーカー方式による充填方法等がある。液化ガス充填方法には、例えば、二酸化炭素等の冷却充填法、圧力充填方法等がある。この噴射剤用の圧縮ガスの貯蔵圧力は、インナーバッグ用圧縮ガスの貯蔵圧力より大きく設定されているので、外筒缶に噴射剤を充填すると、外筒缶内に収納されているインナーバッグが収縮する。
【００３４】
包装工程は、公知の方法に従って行うことができる。
【００３５】
本発明のエアゾール容器の適用先は、特に限定されないが、例えば、殺虫剤、ガラスクリーナー、消臭剤除菌スプレー等の家庭用品、ヘアースプレー、染毛剤、泡状ヘアーケアー、育毛トニック、制汗消臭剤、泡状除毛剤等の人体用品、喘息薬、水虫、皮膚疾患剤等の医薬品、防錆潤滑剤、離型剤、接着剤等の工業品、くもり止め、自動車用ガラス磨き、エアコン消臭剤等の自動車用品等に使用できる。
【００３６】
【実施例】
次に、実施例によって本発明をより詳細に説明する。
【００３７】
実施例１（インナーバッグが収納されたエアゾール容器の製造）
インナーバッグが収納されたエアゾール容器を製造し、内容物の噴射に伴なう噴射剤の内圧変化の測定を行った。但し、内容物としては、エアゾールによく使用される溶剤であるエタノールを用いた。また、製造したエアゾール容器には、外筒缶の内部圧力を測定するために特別に圧力計を取り付けた。製造方法としては、まずインナーバッグ内に吸着材（活性炭または金属錯体）を充填し、次いでインナーバッグ内に吸着ガスである二酸化炭素を充填し、次いでインナーバッグを密閉して外筒缶内へ収納し、外筒缶内に噴射剤（二酸化炭素）を充填し、次いで外筒缶内に内容物（エタノール）を充填し、次いでクリンチャーによる包装にて製造した。製造したエアゾール容器のトータルの内容積は、５００ｍｌであった。
【００３８】
製造したエアゾール容器を、図１を用いて詳説する。インナーバッグ２が収納されているアルミニウム製の耐圧容器本体（外筒缶）１に、噴出用バルブ５を備えた金属性のマウンテンキャップ６がクリンチされて、密封構造を形成している。インナーバッグ２は、ポリエチレン樹脂、エチレン・ビニルアルコール共重合樹脂、およびポリエチレン樹脂の多層樹脂からなり、上下に伸縮可能なように蛇腹構造になっている。インナーバッグ２には、吸着材（活性炭または金属錯体）３とその吸着ガスである二酸化炭素８が所定の圧力で充填されている。噴射剤（二酸化炭素）９は、０．９ＭＰａＧの圧力になるように充填されている。二酸化炭素８は、０．９ＭＰａＧよりも小さな圧力で充填されているので、インナーバッグ２は収縮している。
【００３９】
この状態から、アクチュエーターとしてのトップボタン７を押し下げてバルブ５を開口すると、噴射剤９とともに内容物（エタノール）４が外部に噴射される。内容物および噴射剤の噴射に伴ない内部圧力が低下すると、図２に示すように、インナーバッグ２内の吸着材３に吸着している二酸化炭素が脱着してインナーバッグ２が上下方向に膨張し、容器本体（外筒缶）１内において内容物４および噴射剤９が占める容積が減少するので、容器本体（外筒缶）１の内部圧力の低下が抑制され、内容物の噴射を良好に維持することができる。
【００４０】
実施例２
水蒸気１５容量％、二酸化炭素２０容量％および窒素６５容量％の雰囲気中、８６０℃で８０分間賦活を行なって、ＢＥＴ比表面積が１１２１ｍ２／ｇで、全細孔容積が０．４６５ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が９Åで、粒子径が０．２１２〜４．００ｍｍ（平均粒子径：０．５ｍｍ）で、細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が０．４３７ｃｍ３／ｇで、２９８Ｋ、１０気圧での二酸化炭素の吸着量が１７６ｍｌ／ｇで、２９８Ｋ、１０気圧と３気圧における二酸化炭素の吸着量の差が５０ｍｌ／ｇで、充填密度が０．７１ｇ／ｍｌである椰子殻活性炭を得た。この椰子殻活性炭を吸着材として用いて、エアゾール容器を製造した。
【００４１】
インナーバッグに該椰子殻活性炭７０ｇを充填し、二酸化炭素を０．４ＭＰａＧの圧力まで充填した（膨張時のインナーバッグの容積：４５０ｍｌ）。次いで、このインナーバッグを外筒缶１内に挿入し、内容物であるエタノール３００ｍｌおよび噴射剤である二酸化炭素を０．９ＭＰａＧの圧力になるように充填した。この時点では、図１に示すように、インナーバッグ２は収縮していた。
【００４２】
この状態から内容物と噴射剤を噴射すると、噴射量に従って外筒缶内の内部圧力が低下した。その内部圧力と内容物の噴射量を測定した。その結果を図３に示す。
【００４３】
実施例３
ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ（６４ｇ）のメタノール溶液１０００ｍｌ、テレフタル酸４２ｇおよびギ酸６４ｍｌのＤＭＦ溶液１２００ｍｌを混合撹拌し、６５℃で撹拌しながら６時間反応させた。その後、沈殿物を吸引濾過し、その沈殿物を、トリエチレンジアミン（Ｔｅｄａ）１４ｇのメタノール２４００ｍｌ溶液および上記反応溶液８００ｍｌの混合溶液に加え、オートクレーブにて１７０℃で１時間反応させた。その後、沈殿物を吸引ろ過し、メタノールで洗浄し、真空下１１０℃で約２時間加熱乾燥し、目的物であるテレフタル酸銅金属錯体を６３．２ｇ得た。生成物のＢＥＴ比表面積は１９０５ｃｍ２／ｇで、全細孔容積が０．７３ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が７．４Åで、細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が０．７３ｃｍ３／ｇで、２９８Ｋ、１０気圧での二酸化炭素の吸着量が２７３ｍｌ／ｇで、２９８Ｋ、１０気圧と３気圧における二酸化炭素の吸着量の差が９７ｍｌ／ｇで、充填密度が０．６ｇ／ｍｌであった。吸着材としてこの粉末状のテレフタル酸銅金属錯体６０ｇを用いた以外は実施例２と同様に行った。その結果を図３に示す。
【００４４】
実施例４
実施例３と同様の公知方法により、ビフェニルジカルボン酸銅金属錯体を得た。生成物のＢＥＴ比表面積は３２６５ｍ２／ｇで、全細孔容積が１．１８ｃｍ３／ｇで、平均細孔径が１０．８Åで、細孔径が２０Å以下の細孔の細孔容積が１．１８ｃｍ３／ｇで、２９８Ｋ、１０気圧での二酸化炭素の吸着量が２８９ｍｌ／ｇで、２９８Ｋ、１０気圧と３気圧における二酸化炭素の吸着量の差が１９０ｍｌ／ｇで、充填密度が０．４ｇ／ｍｌであった。吸着材としてこのビフェニルジカルボン酸銅金属錯体４０ｇを用いた以外は実施例２と同様に行った。その結果を図３に示す。
【００４５】
比較例１
インナーバッグを収納していないエアゾール容器を用いた以外は実施例２と同様に行った。その結果を図３に示す。
【００４６】
図３から明らかなように、吸着材と圧縮ガスを充填したインナーバッグを用いることにより、内部圧力の低下が大幅に改善され、内容物が少なくなってきても良好な噴射状態が維持できることがわかった。
【００４７】
【発明の効果】
本発明のエアゾール容器によれば、吸着材と圧縮ガスを内包したインナーバッグを用いるので、噴射を継続しても、エアゾール容器内の圧力の急激な低下が発生せず、エアゾール内容物の単位時間当たりの噴射量の減少を防ぐことができる。従って、使用開始初期と使用継続後におけるエアゾール内容物の単位時間当たりの噴射量に大きな変化が生じない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施例の使用状態を示す概略断面図である。
【図３】実施例と比較例における内部圧力と内容物の噴射量を示す図である。
【符号の説明】
１  容器本体（外筒缶）
２  インナーバッグ
３  吸着材
４  内容物
５  噴出用バルブ
６  マウンテンキャップ
７  トップボタン
８  吸着ガス
９  噴射剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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