(57)【要約】【課題】取り扱いが安全で容易であるとともに、臭気、ＶＯＣが少なく且つ高品質な印刷物を得ることができる感光性インクジェットインクを提供する。【解決手段】テルペノイド骨格を側鎖に有するビニル化合物、光重合開始剤、および色成分を含有することを特徴とする。前記テルペノイド骨格を側鎖に有するビニル化合物は、メンタン骨格を側鎖に含むアクリルまたはビニルエーテルであることが好ましい。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テルペノイド骨格を側鎖に有するビニル化合物、
光重合開始剤、および
色成分を含有することを特徴とする感光性インクジェットインク。
【請求項２】
前記テルペノイド骨格を側鎖に有するビニル化合物は、メンタン骨格を側鎖に含むアクリル又はビニルエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の感光性インクジェットインク。
【請求項３】
下記一般式（１）で表わされるビニルエーテル化合物をさらに含有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の感光性インクジェットインク。
【化１】
2005041961.tif 000012
（上記一般式（１）中、Ｒ１１の少なくとも一つは、ビニルエーテル基あるいは一部を置換されたビニルエーテル基であり、残りは同一でも異なっていてもよく、水酸基、エステル基から選択される置換基である。Ｒ１２は置換または非置換のメチレン基であり、ｑは０または１である。Ｒ１３は脂環式骨格又は芳香環骨格、縮合芳香環骨格、ビフェニル骨格、ベンゾフェノン骨格、ジフェニルスルフォン骨格から選択される（ｐ＋１）価の基であり、ｐは０ないし６の整数である。ただし、Ｒ１３がシクロヘキサン環骨格の場合にはｑは０であり、ｐが０の場合には環上の少なくとも一つの炭素はケトン構造を有する。）
【請求項４】
光酸発生剤と、アクリル側鎖にオキセタン骨格および／またはエポキシ骨格を有する酸重合性化合物とをさらに含有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の感光性インクジェットインク。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、感光性インクジェットインクに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来から、地域広告や企業内配布資料、大型ポスターのように所定の部数を必要とする印刷物の製造には、版を利用した印刷機が用いられてきた。近年、こうした従来の印刷機に代わって、多様化するニーズに迅速に対応できるとともに、在庫を圧縮することが可能なオンデマンド印刷機が利用されるようになってきた。そのようなオンデマンド印刷機としては、トナーや液体トナーを用いた電子写真印刷機や高速および高画質印刷が可能なインクジェットプリンタが期待されている。
【０００３】
オンデマンド印刷機では、版を利用した印刷機と同様に、顔料と有機溶剤とを含有する溶剤系インクや溶剤系液体トナーが使用される。こうした技術では、或る程度の部数を印刷した場合に、無視できない量の有機溶剤が揮発することとなる。そのため、揮発した有機溶剤による雰囲気汚染の問題があり、排気設備や溶剤回収機構を設けなければならない。
【０００４】
インクジェットプリンタにおいては、被印刷面に吐出するまで閉鎖系で溶剤系インクを取り扱うことができることから、適切な排気対策を施すことによって、雰囲気汚染の問題を多少は軽減することが可能である。しかしながら、版を利用した印刷機で使用するインクとは異なり、インクジェットプリンタで使用するインクは吐出に必要な流動性を有していることが要求される。そのため、インク中における溶媒濃度を十分に高くしなければならず、したがって、この技術でも有機溶剤に起因した雰囲気汚染の問題を解決することは本質的に困難である。
【０００５】
また、溶剤系インクを使用した場合には、被印刷面が画質に与える影響が大きい。例えば、浸透性の被印刷面では滲みを生じ易く、一方、非浸透性の印刷面では画像の定着が難しい。さらに、被印刷面に形成されたインク層が乾燥するまでには或る程度の時間が必要である。そのため、広い被印刷面に濃い画像を形成する場合、その流動性に起因して色混じりやつぶれを生じ易い。しかも、溶剤を使用した上述の技術では、インク層の乾燥に伴う被印刷面の劣化を生じ易い。すなわち、溶剤系インクを使用した技術で高品質の印刷物を得ることは、必ずしも容易ではない。
【０００６】
こうした問題に対して有効な技術として、感光性インクジェットインクが注目され始めている。この技術は、被印刷面に吐出した感光性インクを速やかに光硬化させるものであり、ここで使用される感光性インクとしては、アクリルモノマーとラジカル光重合開始剤と顔料とを含有したものが代表的である（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００７】
感光性インクは、光照射によりインク層を非流動化することができるので、ＶＯＣ（揮発有機成分）を低減できるという特徴を有している。しかしながら、ラジカル重合性モノマーとして使用される揮発性のアクリル誘導体は、皮膚刺激や臭気、毒性が大きい。すなわち、こうしたインクは、取り扱いに注意を要する。それと同時に、重合に関する酸素阻害のため感度が低く、さらに、インク中に含まれる顔料が露光光を吸収してしまうため、インク層の深部では露光量が不足しがちである。そのため、従来のラジカル重合性のインクは光に対する感度が低く、インクの表面のみ硬化が進みやすいためインクの硬度が上昇しにくかったり、一部の揮発成分の残留が生じたり、また、密着性が乏しいという問題があった。
【０００８】
一方、感度や密着性の問題を解決したインクとして、光カチオン重合性の感光性インクが提案されている（例えば、特許文献３参照）。しかしながら、従来のこのタイプのインクは粘度を低減させるため、溶剤が含有されている。そのため、環境に溶剤放出の問題があり、しかも、インクが硬化しやすくヘッドのつまりを生じやすい。また、インクジェット吐出可能なＣＤ−ＲＯＭのコーティング用カチオン硬化型感光性組成物が提案されている（例えば、特許文献４参照）。実際にインクジェット吐出できた組成は、発癌性などで問題のあるビスフェノールＡ型エポキシとを主体とするもので、やはり環境への放出などの問題が大きかった。さらに、特定の組成比のカチオン硬化性モノマーからなるインクジェットインクが提案されている（例えば、特許文献５参照）。これも非常に揮発性が高く、かつエポキシと比較してカチオン重合性の低い特定のビニルエーテル化合物を必須成分として含有するため、ＶＯＣや感度の点で問題があった。
【０００９】
【特許文献１】
特開平８−６２８４１号公報
【００１０】
【特許文献２】
特開２００１−２７２５２９号公報
【００１１】
【特許文献３】
特公平２−４７５１０号公報（ＥＵＰ−００７１３４５−Ａ２）
【００１２】
【特許文献４】
特開平９−１８３９２８号公報
【００１３】
【特許文献５】
特開２００１−２２０５２６号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、取り扱いが安全で容易であり、臭気、ＶＯＣが少なく且つ高品質な印刷物を得ることができる感光性インクジェットインクを提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の一態様にかかる感光性インクジェットインクは、テルペノイド骨格を側鎖に有するビニル化合物、光重合開始剤、および色成分を含有することを特徴とする。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を説明する。
【００１７】
インクジェットインクは、使用温度において液体であることが要求される。本発明の実施形態にかかる感光性インクジェットインクは、常温で流動性を有し、具体的には２５℃における粘度が５０ｃｐであり、より好ましくは３０ｃｐ以下である。
【００１８】
本発明の実施形態にかかる感光性インクジェットインクに含有されるテルペノイド骨格を側鎖に有するビニル化合物としては、アクリルやビニルエーテル系化合物が例示される。
【００１９】
テルペノイド骨格をエステル側鎖に有するアクリル化合物としては、例えば特開平０８−８２９２５号公報に開示されたようなアクリル系化合物が、モノマーとして好適に用いられる。例えば、ミルセン，カレン，オシメン，ピネン，リモネン，カンフェン，テルピノレン，トリシクレン，テルピネン，フェンチェン，フェランドレン，シルベストレン，サビネン，ジペンテン、ボルネン、イソプレゴール、カルボン、などの不飽和結合を有するテルペンの２重結合をエポキシ化し、アクリル酸またはメタクリル酸を付加させたエステル化合物が挙げられる。あるいは、シトロネロール，ピノカンフェオール，ゲラニオール，フェンチルアルコール，ネロール，ボルネオール，リナロール，メントール，テルピネオール，ツイルアルコール，シトロネラール，ヨノン，イロン，シネロール，シトラール，ピノール，シクロシトラール，カルボメントン，アスカリドール，サフラナール，ピペリトール、メンテンモノオール、ジヒドロカルボン、カルベオール、スクラレオール，マノール，ヒノキオール，フェルギノール，トタロール，スギオール、ファルネソール，パチュリアルコール，ネロリドール，カロトール，カジノール，ランセオール，オイデスモール、フィトール，などのテルペン由来アルコールとアクリル酸またはメタクリル酸のエステル化合物、さらにはシトロネロル酸，ヒノキ酸，サンタル酸，エステル側鎖にメントン，カルボタナセトン，フェランドラール，ピメリテノン，ペリルアルデヒド，ツヨン，カロン，ダゲトン，ショウノウ，ビサボレン，サンタレン，ジンギベレン，カリオフィレン，クルクメン，セドレン，カジネン，ロンギホレン，セスキベニヘン，セドロール，グアヨール，ケッソグリコール，シペロン，エレモフィロン，ゼルンボン，カンホレン，ポドカルプレン，ミレン，フィロクラデン，トタレン，ケトマノイルオキシド，マノイルオキシド，アビエチン酸，ピマル酸，ネオアビエチン酸，レボピマル酸，イソ−ｄ−ピマル酸，アガテンジカルボン酸，ルベニン酸，カロチノイド、ペラリアルデヒド、ピペリトン、アスカリドール、ピメン、フェンケン、セスキテルペン類、ジテルペン類、トリテルペン類などの骨格をエステル側鎖に有するアクリレートまたはメタクリレート化合物が挙げられる。
【００２０】
テルペノイド骨格をエーテル側鎖に有するビニルエーテルとしては、シトロネロール，ピノカンフェオール，ゲラニオール，フェンチルアルコール，ネロール，ボルネオール，リナロール，メントール，テルピネオール，ツイルアルコール，シトロネラール，ヨノン，イロン，シネロール，シトラール，ピノール，シクロシトラール，カルボメントン，アスカリドール，サフラナール，ピペリトール、メンテンモノオール、ジヒドロカルボン、カルベオール、スクラレオール，マノール，ヒノキオール，フェルギノール，トタロール，スギオール、ファルネソール，パチュリアルコール，ネロリドール，カロトール，カジノール，ランセオール，オイデスモール、フィトール，などのテルペン由来アルコールの水素原子をビニルエーテルあるいは置換基を有するビニルエーテル化合物に置換した化合物などが挙げられる。
【００２１】
さらに、シトロネロル酸，ヒノキ酸，サンタル酸，アビエチン酸，ピマル酸，ネオアビエチン酸などのテルペノイド骨格を有する酸とビニルアルコールとのエステル化合物等も例示される。
【００２２】
上記以外の化合物として、オレフィン構造を置換基に有するテルペン系化合物を用いることができる。一般に、オレフィンを構造内に有する脂肪族系化合物は、重合性に乏しく、歪みの高い環構造のオレフィン骨格やスチレン骨格を置換基として有する場合に好適に用いられる。例えば、上述した一連のアルコールとマレイン酸やノルボルネンカルボン酸等とのエステル化合物や、スチレンやヒドロキシスチレンの一部の水素原子がテルペノイド骨格を有する置換基に変換されたモノマーなどが望ましい。
【００２３】
上述したモノマーは、感光性インクジェットインク中、１０重量部以上９０重量部以下の量で配合されることが望ましい。１０重量部未満の場合には、安全性や環境に対する無害性を十分に発揮することが困難となる。一方、９０重量部を超えると、実質的に他の感光剤や顔料成分が損なわれるため、感度や色材としての性能が低下するおそれがある。より好ましくは、上述したモノマーの配合量は、２０重量部乃至８０重量部の範囲である。
【００２４】
テルペノイド骨格をエステル側鎖に有するアクリルまたはテルペノイド骨格をエーテル側鎖に有するビニルエーテル化合物は、下記一般式（３）または（４）で表わされる構造を含むことが好ましい。
【００２５】
【化２】
2005041961.tif 000002
【００２６】
上記一般式（３）中、Ｒ２０〜Ｒ４１は同一でも異なっていてもよく、少なくとも１つはアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基、置換または非置換のビニルエーテル基であり、残りは水素原子、アルキル基、水酸基またはアルキルエステルである。ただし、特定の環状の炭素原子とそれに結合した２つのＲ２０〜Ｒ４１は、ケトンに置換されていてもかまわず、また、隣接する炭素原子とそれぞれに結合した２つのＲ２０〜Ｒ４１は、エポキシやオキセタン等の環状エーテルに置換されていてもかまわない。
【００２７】
上記一般式（４）中、Ｒ５０〜Ｒ６４は同一でも異なっていてもよく、少なくとも１つはアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基、置換または非置換のビニルエーテル基であり、であり、残りは水素原子、アルキル基、水酸基またはアルキルエステルである。ただし、特定の環状の炭素原子とそれに結合した２つのＲ５０〜Ｒ６４は、ケトンに置換されていてもかまわず、また、隣接する炭素原子とそれぞれに結合した２つのＲ５０〜Ｒ６４は、エポキシやオキセタン等の環状エーテルに置換されていてもかまわない。
【００２８】
特にテルペノイド骨格がメンタン骨格である場合には、安全性がきわめて高く臭気も十分に低減されるので申し分の無いものとなる。
【００２９】
また、化合物の安全性や低皮膚刺激性はアクリル化合物よりもビニルエーテル化合物が優れるためにビニルエーテル化合物骨格がさらに望ましい。
【００３０】
本発明の実施形態にかかる感光性インクジェットインクは、硬化物の可撓性、感光性、あるいは機械的強度等を高めるために、他の多価のアクリルまたはメタクリレート系モノマー、スチレン系モノマー、あるいはビニル系の重合性基を複数有するオリゴマー系化合物などが含有されてもかまわない。モノマー材料としては、一般に常温で流動性を有していれば任意のものを用いることができる。例えば、多価アルコール化合物のポリアクリレート化合物、多価芳香族アルコールのポリアクリレート化合物、多価脂環アルコールのポリアクリレート化合物、および置換基を有するスチレン系化合物などが挙げられる。かかるモノマーとして、例えばエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ネオペンチルアルコール、トリメチロールプロパンやペンタエリスト−ル、ビニルアルコール系オリゴマーなどのジ〜ポリアクリレート化合物、ウレタンアクリレート系化合物、フェノールやクレゾール、ナフトール、ビスフェノール、およびそれらのノボラック系縮合化合物やビニルフェノール系オリゴマーのジ〜ポリアクリレート化合物など、およびそれらが水添された、シクロヘキサン、水添ビスフェノール、デカヒドロナフタレン脂環や、テルペン系脂環、ジシクロペンタンやトリシクロデカン系脂環のジ〜ポリヒドロキシ化合物のジ〜ポリアクリレート化合物などが例示される。また、上述した化合物のアクリレート部位を、ビニルエーテルを含む基に置換した化合物も好適に用いることができる。これらの化合物のインク中における添加量は、通常１０重量％以上４０重量％未満とすることが好ましい。１０重量％未満の場合には、添加した効果を十分に得ることができず、一方、４０重量％を越えると粘度が上昇して、インク吐出が困難になるおそれがある。
【００３１】
粘度や反応性、コスト等の調整のために、安全性を損なわない範囲で、他の１価のアクリルまたはメタクリレート系モノマー、スチレン系モノマー化合物、ビニルエーテル系化合物などを同時に含有することができる。かかるモノマ−化合物としては、揮発性が低く、例えば、一般的には沸点が１００℃以上のモノマーであれば特に限定されないが、通常その添加量は５０重量％未満であることが望まれる。５０重量％を越えると、安全性や臭気の面で問題が生じるおそれがある。
【００３２】
上述した成分に加えて、カチオン重合性とラジカル重合性との双方の特性を有する化合物をさらに添加してもよい。例えば、脂環式エポキシ基を有するメタクリレート（例えば、ダイセル化学製ＣＥＬ２０００やサイクロマーなど）や、メチルグリシジル基を有するメタクリレートＭＧＭＡ、グリシジルメタクリレート、ビニルアルコールとアクリル、メタクリルなどのエステル化合物などである。こうした化合物を添加した場合には、ラジカル重合性に加え、硬化物の密着性を高めるといった利点が得ることができる。
【００３３】
光重合開始剤としては、光ラジカル発生剤を用いることができる。例えば、商品名イルガキュアーやダロキュア（長瀬産業）で知られるミヒラーケトンやベンゾフェノンのような光ラジカル重合開始剤、より具体的な化合物としては、ベンゾフェノン、アセトフェノン誘導体、例えばα−ヒドロキシ−もしくは、α−アミノセトフェノン、４−アロイル−１，３−ジオキソラン、ベンジルケタール、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノアセトフェン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、ベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンゾイン、ベンジルジメチルケタール、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサンソン、２−クロロチオキサンソン、２−メチルチオキサンソン、アゾビスイソブチロニトリル、ベンゾインパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、メチルベンゾイルフォーメート、ゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルなどのベンゾインアルキルエ−テルやエステル、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オンモノアシルホスフィンオキシド、ビスアシルホスフィンオキシドまたはチタノセン、フルオレセン、アントラキノン、チオキサントンまたはキサントン、ロフィンダイマー、トリハロメチル化合物またはジハロメチル化合物、活性エステル化合物、有機ホウ素化合物、などが好適に使用される。さらにビスアジド化合物のような光架橋型ラジカル発生剤を同時に含有させてもかまわない。また、さらに前記一般式（１）で表わされるビニルエーテル化合物のうち、その骨格にベンゾフェノン骨格を有するものは、重合モノマ−と、重合開始剤の両面を持つため、増感の観点で好適に用いることができる。
【００３４】
光ラジカル発生剤は、インク中、１重量部以上２０重量部以下の量で配合されることが望ましい。１重量部未満の場合には、充分な感度を確保することが困難となる。一方、２０重量部を超えた場合にはラジカル発生剤が再析出して、インク吐出性が低下する。より好ましくは、光ラジカル発生剤の含有量は２重量部以上８重量部以下の範囲である。
【００３５】
上述した光ラジカル発生剤に加えて、そのラジカル発生効率を向上させたり、顔料等の吸収の影響で低下した感度を回復するために、増感剤を併用してもよい。例えば、米国特許第２８５０４４５号に記載のある種の感光性染料、染料とアミンの複合開始系（特公昭４４−２０１８９号公報）、ヘキサアリールビイミダゾールとラジカル発生剤と染料との併用系（特公昭４５−３７３７７号公報）、ヘキサアリールビイミダゾールとｐ−ジアルキルアミノベンジリデンケトンとの系（特公昭４７−２５２８号公報、特開昭５４−１５５２９２号公報）、環状シス−α−ジカルボニル化合物と染料との系（特開昭４８−８４１８３号公報）、環状トリアジンとメロシアニン色素との系（特開昭５４−１５１０２４号公報）、３−ケトクマリンと活性剤との系（特開昭５２−１１２６８１号公報、特開昭５８−１５５０３号公報）、ビイミダゾール、スチレン誘導体、チオールの系（特開昭５９−１４０２０３号公報）、有機過酸化物と色素との系（特開昭５９−１４０２０３号公報、特開昭５９−１８９３４０号公報）、ローダニン骨格の色素とラジカル発生剤との系（特開平２−２４４０５０号公報）、チタノセンと３−ケトクマリン色素との系（特開昭６３−２２１１１０号公報）、チタノセンとキサンテン色素、さらにアミノ基あるいはウレタン基を含む付加重合可能なエチレン性不飽和化合物とを組み合わせた系（特開平４−２２１９５８号公報、特開平４−２１９７５６号公報）、チタノセンと特定のメロシアニン色素との系（特開平６−２９５０６１号公報）等に記載された染料、色素を含有してかまわない。
【００３６】
増感剤のより具体的な例としては、脂肪族アミン、芳香族基を含むアミン、ピペリジンなどのアミン系増感剤、アリル系、ｏ−トリルチオ尿素のような尿素系増感剤、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩、Ｎ，Ｎ，ジ置換ｐアミノベンゾニトリル、トリｎ−ブチルホスフィン、ネトリウムジエチルジチオホスフィード、ミヒラーケトン、Ｎニトリソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリジン化合物、テトラヒドロ１，３オキサジン化合物、ホルムアルデヒドまたはアセトアルデヒドとジアミンの縮合物、ヘキサクロロエタン、樹脂とアミンの反応生成物の高分子化アミン、トリエタノールアミントリアクリレート等が挙げられる。これらの増感剤は、本発明の実施形態におけるインクジェットインクにおける色調変化が、少ない範囲でも用いられることが望ましく、その範囲は色成分や光ラジカル発生剤の少なくとも当量以下とすることが望ましい。
【００３７】
色成分としては、顔料および／または染料を含有することができる。ただし、光ラジカル発生剤とともに光酸発生剤を併用する場合には、酸により退色しやすい染料よりも顔料の方が望ましい。
【００３８】
顔料としては、要求される光学的な発色・着色機能を有するものであれば特に限定されず、任意のものを用いることができる。ここで使用される顔料は、発色・着色性に加えて、磁性、蛍光性、導電性、あるいは誘電性等のような他の性質をさらに示すものであってもよい。この場合には、画像に様々な機能を付与することができる。また、耐熱性や物理的強度を向上させ得る粉体を加えることもできる。
【００３９】
使用可能な顔料としては、例えば、光吸収性の顔料を挙げることができる。例えば、カーボンブラック、カーボンリファインド、およびカーボンナノチューブのような炭素系顔料、鉄黒、コバルトブルー、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化クロム、および酸化鉄のような金属酸化物顔料、硫化亜鉛のような硫化物顔料、フタロシアニン系顔料、金属の硫酸塩、炭酸塩、ケイ酸塩、およびリン酸塩のような塩からなる顔料、並びにアルミ粉末、ブロンズ粉末、および亜鉛粉末のような金属粉末からなる顔料などが挙げられる。
【００４０】
また、有機系顔料を用いてもよい。例えば、染料キレート、ニトロ顔料、アニリンブラック、ナフトールグリーンＢのようなニトロソ顔料、ボルドー１０Ｂ、レーキレッド４Ｒおよびクロモフタールレッドのようなアゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料などを含む。）、ピーコックブルーレーキおよびローダミンレーキのようなレーキ顔料、フタロシアニンブルーのようなフタロシアニン顔料、多環式顔料（ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフラノン顔料など）、チオインジゴレッドおよびインダトロンブルーのようなスレン顔料、キナクリドン顔料、キナクリジン顔料、並びにイソインドリノン顔料などである。
【００４１】
黒インクで使用可能な顔料としては、例えば、コロンビア社製のＲａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ  ５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００、キャボット社製のＲｅｇａｌ  ４００Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａｌ  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００、三菱化学社製のＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ２２００Ｂ、デグッサ社製のＣｏｌｏｒＢｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、およびＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４などのようなカーボンブラックを挙げることができる。特に、これらの黒色顔料の中で、分散性に優れる少ないＣｏｌｏｒ  ＢｌａｃｋＦＷ  １８等が望ましい。
【００４２】
イエローインクで使用可能な顔料としては、例えば、Ｙｅｌｌｏｗ  １２８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２９、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４Ｃ、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ７５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ８３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ９７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ９８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １１４、およびＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０等が挙げられる。特に、これらの黄色顔料の中で、色劣化が少ないＰｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０等が望ましい。
【００４３】
また、マゼンタインクで使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １６８、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １８４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ２０２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ７、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ４８（Ｍｎ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７（Ｃａ）、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５７：１、およびＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １１２等が挙げられる。
【００４４】
さらに、シアンインクで使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １６、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ４、およびＣ．Ｉ．Ｖａｔ  Ｂｌｕｅ  ６０等が挙げられる。
【００４５】
他の色として、天然クレイ、鉛白や亜鉛華や炭酸マグネシウムなどの金属炭酸化物、バリウムやチタンなどの金属酸化物のような白色顔料も有用である。白色顔料を含有した液体インクは、白色印刷に使用可能なだけでなく、重ね書きによる印刷訂正や下地補正に使用することができる。
【００４６】
蛍光性を示す顔料としては、無機蛍光体および有機蛍光体の何れを使用してもよい。無機蛍光体としては、例えば、ＭｇＷＯ４、ＣａＷＯ４、（Ｃａ，Ｚｎ）（ＰＯ４）２：Ｔｉ＋、Ｂａ２Ｐ２Ｏ７：Ｔｉ、ＢａＳｉ２Ｏ５：Ｐｂ２＋、Ｓｒ２Ｐ２Ｏ７：Ｓｎ２＋、ＳｒＦＢ２Ｏ３．５：Ｅｕ２＋、ＭｇＡｌ１６Ｏ２７：Ｅｕ２＋、タングステン酸塩、イオウ酸塩のような無機酸塩類を挙げることができる。また、有機蛍光体としては、以下のものを用いることができる。例えば、アクリジンオレンジ、アミノアクリジン、キナクリン、アニリノナフタレンスルホン酸誘導体、アンスロイルオキシステアリン酸、オーラミンＯ、クロロテトラサイクリン、メロシアニン、１，１’−ジヘキシル−２，２’−オキサカルボシアニンのようなシアニン系色素、ダンシルスルホアミド、ダンシルコリン、ダンシルガラクシド、ダンシルトリジン、ダンシルクロリドのようなダンシルクロライド誘導体、ジフェニルヘキサトリエン、エオシン、ε−アデノシン、エチジウムブロミド、フルオレセイン、フォーマイシン、４−ベンゾイルアミド−４’−アミノスチルベン−２，２’−スルホン酸、β−ナフチル３リン酸、オキソノール色素、パリナリン酸誘導体、ペリレン、Ｎ−フェニルナフチルアミン、ピレン、サフラニンＯ、フルオレスカミン、フルオレセインイソシアネート、７−クロロニトロベンゾ−２−オキサ−１，３−ジアゾル、ダンシルアジリジン、５−（ヨードアセトアミドエチル）アミノナフタレン−１−スルホン酸、５−ヨードアセトアミドフルオレセイン、Ｎ−（１−アニリノナフチル４）マレイミド、Ｎ−（７−ジメチル−４−メチルクマニル）マレイミド、Ｎ−（３−ピレン）マレイミド、エオシン−５−ヨードアセトアミド、フルオレセインマーキュリーアセテート、２−（４’−（２’’−ヨードアセトアミド））アミノナフタレン−６−スルホン酸、エオシン、ローダミン誘導体、有機ＥＬ色素、有機ＥＬポリマーや結晶、デンドリマーなどである。
【００４７】
本発明の実施形態にかかるインクジェットインクに含有される顔料は、発色・着色性に加え、磁性、蛍光性、導電性、誘電性、あるいは電磁波発熱性等のような他の性質をさらに示すものであってもよい。そのような顔料を含有したインクを使用した場合には、印刷物に様々な機能を付与することが可能である。さらに、インク層の特殊色材硬化や印字の耐熱性や物理的強度を向上させ得る粉体も、添加することができる。例えば、アルミニウムやシリコンの酸化物もしくは窒化物、フィラー、シリコンカーバイド、およびマイカなどが挙げられる。また、インク層に導電性を付与するために、導電性炭素顔料、カーボン繊維、銅、銀、アンチモン、貴金属類などの粉体を添加してもよい。酸化鉄や強磁性粉は磁性の付与に適しており、高誘電率なタンタル、チタン等の金属酸化粉なども配合することができる。
【００４８】
染料としては、例えば、アゾイック染料、硫化（建材）染料、分散染料、蛍光増白剤、油溶染料のような、酸性、塩基性が低く、溶媒に対して溶解性の高い染料が通常用いられる。なかでもアゾ系、トリアリールメタン系、アントラキノン系、およびアジン系などの油溶染料が好適に用いられる。例えば、Ｃ．Ｉ．Ｓｌｏｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−２，６，１４，１５，１６，１９，２１，３３，５６，６１，８０など、Ｄｉａｒｅｓｉｎ  Ｙｅｌｌｏｗ−Ａ，Ｆ，ＧＲＮ，ＧＧなど、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−８，１３，１４，２１，２７など，Ｃ．Ｉ．Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ−１、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ＲＲ、Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−２，１１，１２，２５，３５など、Ｄｉｒｅｓｉｎ  Ｂｌｕｅ−Ｊ，Ａ，Ｋ，Ｎなど、Ｏｒｉｅｎｔ  Ｏｉｌ  Ｂｌｕｅ−ＩＩＮ、＃６０３など、Ｓｕｍｉｐｌａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧなどを挙げることができる。
【００４９】
上述した顔料や染料は、単独であるいは２種以上の混合物として使用することができる。また、吸光性、彩度、色感などを高めるために、顔料と染料とを併用してもよい。さらに、顔料の分散性を高めるために、高分子バインダとの結合やマイクロカプセル化処理などを施してもよい。
【００５０】
色成分や粉体は、インク中、１重量部以上２５重量部以下の量で配合されることが望ましい。１重量部未満の場合には、充分な色濃度を確保することが困難となる。一方、２５重量部を超えるとインク吐出性が低下するおそれがある。より好ましくは、色成分の含有量は２重量部以上８重量部以下の範囲である。
【００５１】
上述した色成分や粉体の平均粒径は、可能な限り小さいことが望ましい。色成分や粉体の粒径は、液体インクを吐出するノズルの開口径の１／３以下であることが好ましく、より好ましくは１／１０程度である。なお、このサイズは、典型的には１０μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以下である。印刷用インクジェットインクとして好適な粒子径は０．３μｍ以下の大きさであり、通常は０．０５〜０．２５μｍの間の平均粒子径を有する。
【００５２】
本発明の実施形態にかかる感光性インクジェットインクには、テルペノイド骨格をエステル側鎖に有するアクリル化合物またはビニルエーテル化合物が含有される。こうした化合物は、天然物由来であることから、人体に対する刺激性や毒性が極めて低い。さらに、アクリル特有の刺激臭が低減されて、天然物由来の芳香が生じるのみである。さらにその化合物がビニルエーテル化合物を含む場合、皮膚刺激性なども充分に低下し、このため、例えば、印刷用途などに大量に使用しても、安全性や環境適合性の面で望ましいものとなる。
【００５３】
印字画像の溶剤耐性に加えてさらなる粘度の低下や硬化硬度、密着性の向上が要求される場合には、特定のビニルエーテル化合物を配合して本発明の実施形態にかかる感光性インクジェットインクを調製することが好ましい。なお、脂肪族グリコールやシクロヘキサンジメタノールなどのメチレン基を介して結合したビニルエーテル化合物が、一般によく知られている。しかしながら、こうしたビニルエーテル化合物は、顔料による重合阻害が顕著であるとともに、重合後の骨格が柔軟すぎる。したがって、硬化物としての硬度が低いためインクとして使用することが難しい。これに対し、下記一般式（１）で示される脂環式骨格、テルペノイド骨格や芳香族骨格、縮合芳香環骨格、ビフェニル骨格、ベンゾフェノン骨格、ジフェニルスルフォン骨格にビニルエーテル基を有する化合物は、顔料と同時に配合しても硬化性能に優れ、かつ硬化後の物性にも優れたものとなる。かかる化合物の配合量は、インクジェットインク全体に対して１０重量部以上９０重量部以下の割合とすることが好ましい。より好ましくは、インク全体に対して２０重量部以上６０重量部以下である。
【００５４】
【化３】
2005041961.tif 000003
【００５５】
（上記一般式（１）中、Ｒ１１の少なくとも一つは、ビニルエーテル基あるいは一部を置換されたビニルエーテル基であり、残りは同一でも異なっていてもよく、水酸基、エステル基から選択される置換基である。Ｒ１２は置換または非置換のメチレン基であり、ｑは０または１である。Ｒ１３は脂環式骨格又は芳香環骨格、縮合芳香環骨格、ビフェニル骨格、ベンゾフェノン骨格、ジフェニルスルフォン骨格から選択される（ｐ＋１）価の基であり、ｐは０ないし６の整数である。ただし、Ｒ１３がシクロヘキサン環骨格の場合にはｑは０であり、ｐが０の場合には環上の少なくとも一つの炭素はケトン構造を有する。）
（ｐ＋１）価の有機基Ｒ１３としては、例えば、ベンゼン環やナフタレン環、ビフェニル環を含む（ｐ＋１）価の基、シクロアルカン骨格や、ノルボルナン骨格、アダマンタン骨格、トリシクロデンカン骨格、テトラシクロドデカン骨格、テルペノイド骨格、コレステロール骨格、ビフェニル骨格、ベンゾフェノン骨格、ジフェニルスルフォンなどから誘導される（ｐ＋１）価の基などが挙げられる。
【００５６】
より具体的には、シクロヘキサン（ポリ）オール、ノルボルナン（ポリ）オール、トリシクロデカン（ポリ）オール、アダマンタン（ポリ）オール、（ポリ）ヒドロキシベンゼン、（ポリ）ヒドロキシナフタレン、（ポリ）ヒドロキシアントラセン（ポリ）オール、（ポリ）ヒドロキシビフェニル、（ポリ）ヒドロキシベンゾフェノン、（ポリ）ヒドロキシフェニルスルフォンなどの脂環ポリオールやフェノール誘導体おける水酸基の水素原子が、ビニル基または置換ビニル基に変換された化合物などが挙げられる。また、ポリビニルフェノールやフェノールノボラックなどのポリフェノール化合物における水酸基の水素原子が、ビニル基に置換された化合物などを用いることもできる。こうした化合物は、水酸基の一部が残留していても、あるいは、脂環式骨格の一部のメチレン原子がケトン基などに置換されていても、揮発性が低減するため望ましいものとなる。
【００５７】
例えば、シクロヘキシルモノビニルエーテル化合物は揮発性に富むため、シクロヘキシルモノビニルエーテル化合物が用いられる場合は、シクロヘキサン環は少なくともシクロヘキサノン環に酸化されていることが望ましい。
【００５８】
Ｒ１２は一般に存在しない（すなわちｑが０の場合）方が望ましいが、もし、存在する場合はメチレン、あるいはメチレンの水素原子が、メチル基などのアルキル基に置換された基等が例示される。一般にＲ１２がメチレンの場合は、硬化物の硬度や重合性の低下をきたす。しかしながら、硬化物に可撓性や光沢を付与することができるため、硬化性能を損なわない範囲であればＲ１２が存在する化合物を添加させてもよい。この場合のＲ１３は、芳香環あるいは有橋脂環骨格であれば、到達硬度が比較的高く望ましいものとなる。
【００５９】
上記一般式（１）で表わされるビニルエーテル化合物は、アクリル化合物と比較して粘度が低いため、インクジェットによる吐出が良好となる。しかも、アクリル特有の臭気や刺激性が少ないため、インクの安全性が向上する。さらにはアクリルと比較して、硬化物の接着性に優れ、加熱等と組み合わせて到達できる硬化硬度も高い。このため、特に缶製品の外装塗装を中心とした耐摩耗、耐溶解性を要求され、かつ非吸収性メディアに対する接着性が要求される印刷分野への適合性が高められる。
【００６０】
なお、一般式（１）で表わされるビニルエーテル化合物は、例えば、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｖｏｌ１２４，Ｎｏ８，１５９０−１５９１（２００２）に報告された合成方法などによって好適に得ることができる。
【００６１】
なお、印刷物に要求される特性は、その用途に応じて異なる。さらに、より高速な印字にも対応するため、高い硬化速度が要求される場合がある。例えば数十ｍ毎分という高速な印字が求められる場合や、溶剤への耐性が要求される場合には、オキセタン骨格を有するアクリレート化合物を使用することによりこれを達成することができる。こうした化合物は、酸により重合可能である。
【００６２】
硬化促進の観点から、オキセタン化合物の総添加量は、１０重量部以上６０重量部以下であることが望ましい。この範囲を逸脱した場合には、硬化速度、転写性能、吐出性能、溶剤耐性、および安全性といった全ての条件を十分に満たすことが困難となるおそれがある。
【００６３】
かかる化合物として、例えば、１−アクロイルオキシ，４−（１−エチル−３オキセタニル）メトキシベンゼン、１−アクロイルオキシ，３−（１−エチル−３オキセタニル）メトキシベンゼン、４−アクロイルオキシ，４‘−（３−エチル−３オキセタニル）メトキシビフェニル、フェノールノボラックの側鎖にオキセタンやアクリル基を有する化合物、オキセタニル（アクリル）シルセスキオキサン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタンとアクリル酸のエステル化合物、１−アクリロイルオキシ、４−（１−エチル−３オキセタニル）メトキシシクロヘキサン、１−アクリロイルオキシ，４−（３−エチル−３オキセタニル）メトキシシクロヘキサン、１−アクリロイルオキシ、２−（１−エチル−３オキセタニル）メトキシノルボルナン、アクリル基とオキセタン基を有する脂肪族あるいは脂環化合物などが例示される。
【００６４】
アクリル側鎖にエポキシ骨格を有する化合物も、前述のオキセタン化合物と同様の効果を有する。これらの化合物として、グリシジルアクリレートやメタクリレート、ダイセル化学社製、製品名サイクロマーや、リモネンジオキサイドなどの２官能以上のエポキシ化合物に１つ以上のアクリルを付加した化合物などが挙げられる。
【００６５】
上述したビニルエーテルや、オキセタン骨格および／またはエポキシ骨格を構造に有する化合物が配合される場合、本発明の実施形態にかかる感光性インクジェットインクには、光照射により酸を発生する化合物（以下、光酸発生剤と称する）をさらに添加することが好ましい。これによって、ラジカル重合機能に加えて、カチオン重合機能を付与することが可能となる。例えば、光照射後の放置や加熱により重合を適度に加速せしめて、到達硬度を高めたり、メディア内部あるいはインク内部における硬化を促進することができる。
【００６６】
光酸発生剤を含有する場合、カチオン重合性を増大させるために、ラジカル重合性のない通常のカチオン重合性モノマーとして、エポキシ、オキセタン化合物なども組成内に含有してもかまわない。
【００６７】
光酸発生剤としては、例えば、オニウム塩、ジアゾニウム塩、キノンジアジド化合物、有機ハロゲン化物、芳香族スルフォネート化合物、バイスルフォン化合物、スルフォニル化合物、スルフォネート化合物、スルフォニウム化合物、スルファミド化合物、ヨードニウム化合物、スルフォニルジアゾメタン化合物、およびそれらの混合物などを使用することができる。
【００６８】
より具体的には、以下に示すものが挙げられる。例えば、トリフェニルスルフォニウムトリフレート、ジフェニルヨードニウムトリフレート、２，３，４，４−テトラヒドロキシベンゾフェノン−４−ナフトキノンジアジドスルフォネート、４−Ｎ−フェニルアミノ−２−メトキシフェニルジアゾニウムスルフェート、４−Ｎ−フェニルアミノ−２−メトキシフェニルジアゾニウムｐ−エチルフェニルスルフェート、４−Ｎ−フェニルアミノ−２−メトキシフェニルジアゾニウム２−ナフチルスルフェート、４−Ｎ−フェニルアミノ−２−メトキシフェニルジアゾニウムフェニルスルフェート、２，５−ジエトキシ−４−Ｎ−４’−メトキシフェニルカルボニルフェニルジアゾニウム−３−カルボキシ−４−ヒドロキシフェニルスルフェート、２−メトキシ−４−Ｎ−フェニルフェニルジアゾニウム−３−カルボキシ−４−ヒドロキシフェニルスルフェート、ジフェニルスルフォニルメタン、ジフェニルスルフォニルジアゾメタン、ジフェニルジスルホン、α−メチルベンゾイントシレート、ピロガロールトリメシレート、ベンゾイントシレート、みどり化学社製ＭＰＩ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（８７７０９−４１−９））、みどり化学社製ＢＤＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１４５６１２−６６−４））、みどり化学社製ＮＤＳ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１１００９８−９７−０））、みどり化学社製ＭＤＳ−２０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１２７８５５−１５−５））、みどり化学社製Ｐｙｒｏｇａｌｌｏｌ  ｔｒｉｔｏｓｙｌａｔｅ（ＣＡＳ．ＮＯ．（２００３２−６４−８））、みどり化学社製ＤＴＳ−１０２（ＣＡＳ．ＮＯ．（７５４８２−１８−７））、みどり化学社製ＤＴＳ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（７１４４９−７８−０））、みどり化学社製ＭＤＳ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１２７２７９−７４−７））、みどり化学社製ＭＤＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１１６８０８−６７−４））、みどり化学社製ＭＤＳ−２０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（８１４１６−３７−７））、みどり化学社製ＢＭＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１４９９３４−６８−９））、みどり化学社製ＴＭＳ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１２７８２０−３８−６））、みどり化学社製ＮＢ−１０１（ＣＡＳ．ＮＯ．（２０４４４−０９−１））、みどり化学社製ＮＢ−２０１（ＣＡＳ．ＮＯ．（４４５０−６８−４））、みどり化学社製ＤＮＢ−１０１（ＣＡＳ．ＮＯ．（１１４７１９−５１−６））、みどり化学社製ＤＮＢ−１０２（ＣＡＳ．ＮＯ．（１３１５０９−５５−２））、みどり化学社製ＤＮＢ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１３２８９８−３５−２））、みどり化学社製ＤＮＢ−１０４（ＣＡＳ．ＮＯ．（１３２８９８−３６−３））、みどり化学社製ＤＮＢ−１０５（ＣＡＳ．ＮＯ．（１３２８９８−３７−４））、みどり化学社製ＤＡＭ−１０１（ＣＡＳ．ＮＯ．（１８８６−７４−４））、みどり化学社製ＤＡＭ−１０２（ＣＡＳ．ＮＯ．（２８３４３−２４−０））、みどり化学社製ＤＡＭ−１０３（ＣＡＳ．ＮＯ．（１４１５９−４５−６））、みどり化学社製ＤＡＭ−１０４（ＣＡＳ．ＮＯ．（１３０２９０−８０−１）、ＣＡＳ．ＮＯ．（１３０２９０−８２−３））、みどり化学社製ＤＡＭ−２０１（ＣＡＳ．ＮＯ��（２８３２２−５０−１））、みどり化学社製ＣＭＳ−１０５、みどり化学社製ＤＡＭ−３０１（ＣＡＳ．Ｎｏ．（１３８５２９−８１−４））、みどり化学社製ＳＩ−１０５（ＣＡＳ．Ｎｏ．（３４６９４−４０−７））、みどり化学社製ＮＤＩ−１０５（ＣＡＳ．Ｎｏ．（１３３７１０−６２−０））、みどり化学社製ＥＰＩ−１０５（ＣＡＳ．Ｎｏ．（１３５１３３−１２−９））、およびダイセルＵＣＢ社製ＵＶＡＣＵＲＥ１５９１などである。
【００６９】
また、光酸発生剤として特開２０００−１２２２９４に開示されたような化合物を用いることもできる。
【００７０】
光酸発生剤としては、オニウム塩を使用することが特に望ましい。使用可能なオニウム塩としては、例えば、フルオロホウ酸アニオン、ヘキサフルオロアンチモン酸アニオン、ヘキサフルオロヒ素酸アニオン、トリフルオロメタンスルホネートアニオン、パラトルエンスルホネートアニオン、およびパラニトロトルエンスルホネートアニオンを対イオンとするジアゾニウム塩、ホスホニウム塩、およびスルホニウム塩を挙げることができる。特に、光酸発生剤は、下記一般式（４）あるいは（５）で表わされるオニウム塩またはハロゲン化トリアジン化合物を含有していることが好ましい。この場合には、感度と安定性との双方で有利である。
【００７１】
【化４】
2005041961.tif 000004
【００７２】
上記一般式中、Ｒ６乃至Ｒ１０はそれぞれ芳香族基およびカルコゲニド原子と芳香族とを有する官能基の何れか一方を示し、Ｃ１乃至Ｃ２はそれぞれカルコゲニド原子を示し、Ａ４及びＡ５はそれぞれＰＦ６−、ＳｂＦ６−、ＢＦ４−、ＡｓＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、およびＣＨ３ＳＯ３−からなる群より選択されるアニオン種を示し、ｍおよびｎは整数を示す。なお、ここでいう「カルコゲニド原子」はカルコゲン原子とカルコゲン原子よりも陽性な原子を意味する。また、「カルコゲン原子」は、硫黄、セレン、テルル、ポロニウム、または沃素原子を意味する。
【００７３】
上記一般式（４）または（５）に示す化合物を光酸発生剤として使用する場合、カルコゲニド原子は硫黄原子またはヨウ素原子であることが熱的安定性や水分に対する安定性の観点で好ましい。また、この場合、アニオン種は非有機酸、特にＰＦ６−であることが酸性度や熱的安定性の観点から望ましい。感光性能と併せた場合、フェニルスルフォニウム骨格を有するヘキサフルオロフォスフェートやアンチモネート化合物は特に望ましい。
【００７４】
光酸発生剤は、場合によって、増感色素をさらに含んでいてもよい。増感色素としては、例えば、アクリジン化合物、ベンゾフラビン類、ペリレン、アントラセン、およびレーザー色素類などを挙げることができる。
【００７５】
トリハロメタンを骨格内に導入したトリアジン環を有する化合物もまた、光酸発生剤として好適に用いることが可能である。また、トリアジン環が４以上の共役した二重結合を有する場合には、感光波長が長波長化する。したがって、通常の高圧水銀ランプなどを光源として用いる場合、そのような化合物を使用することが好ましい。なお、こうした化合物としては、例えば、ナフタレン置換基を有するトリアジンや縮合トリアジン化合物を挙げることができる。
【００７６】
さらに、光解離性を有する酸エステルなども、光酸発生剤として好適に用いることができる。そのような化合物としては、例えば、アルミシラノールのオルトニトロベンジルエステルを挙げることができる。
【００７７】
光酸発生剤の含有量は、使用する光酸発生剤の酸発生効率や添加する色成分の量などに応じて設定することができる。例えば、顔料の濃度が５重量％程度である場合には、酸重合性化合物１００重量部に対して、光酸発生剤は通常、１重量部乃至１０重量部とすることができる。１重量部未満の場合には、インクの感度が低くなる。一方、１０重量部を超えると、インクの経時間的増粘が激しくなって塗膜性や光硬化後のインク膜の硬度が低下する。また、記録装置の配管やヘッド部材の腐食が生じることがある。光酸発生剤の添加量は、好ましくは２重量部乃至８重量部であり、より好ましくは２重量部乃至６重量部である。特にかかるより好ましい範囲であると、インクの保存安定性や、配管、ヘッド部材の腐食性も低減するため望ましいものとなる。
【００７８】
光酸発生剤と酸重合性化合物とをさらに含有するインクジェットインクは、化学増幅型の感光性組成物である。光を照射することにより光酸発生剤から酸が発生し、この酸が重合性化合物の架橋反応の触媒として機能する。また、発生した酸はインク層内で拡散する。しかも、酸の拡散および酸を触媒とした架橋反応は、加熱することにより加速可能である。この架橋反応はラジカル重合とは異なって、酸素の存在によって阻害されることがない。そのため、１つの光子で複数の架橋反応を生じさせることができ、高い感度を実現することが可能となる。しかも、インク層の深部や吸収性のメディア内部でも架橋反応を速やかに進行させることができるため、得られるインク層は、さらに一段と硬化性能の高いものとなる。
【００７９】
このようなインクジェットインクは、通常のアクリル系感光性インクジェットインクと比較して皮膚刺激や臭気が少ないため、安全で容易である。その結果、アクリル系で生じていた接着性や到達硬度といった数々の問題点を克服したインクを提供することができる。
【００８０】
特に、酸重合性化合物が溶媒全体に対して十分に高い割合で含有されている場合には、印刷後に有機溶剤が揮発することは殆どない。したがって、ＶＯＣに起因した雰囲気汚染の問題を防止することができる。
【００８１】
揮発性の有機溶剤を使用する必要がなく、しかもインク層を速やかに固化することができる。このため、性質が異なる様々な被印刷面に対しても、感光条件を制御することによって、滲みなどを殆ど生じることなく容易に画像を定着させることができる。さらに、インク層の乾燥に伴う被印刷面の劣化を生じ難いという利点も得られる。
【００８２】
本発明におけるインクジェットインクには、少量の添加量であれば、比較的分子量が高く且つ、例えば常温で固体のような粘性が高い化合物がさらに含有されていてもよい。こうした成分を含有することによって、硬化後のインク層の可撓性や顔料の分散性を高めることが可能となる。さらに価数の大きな反応性の高い化合物を用いた場合には、その硬化物の硬度や溶媒耐性を向上できる。そのような化合物としては、例えば、長鎖アルキレン基などによって結合されたビニル結合を有する基、ビニル基、アリル基などのような基を有する分子量５０００以下の化合物、上述した置換基を側鎖に有するアクリル又はビニル化合物、低分子量のメラニン化合物、ウレタンアクリレートオリゴマー、スチレン誘導体、アルファ−メチルスチレン誘導体、ビニルアルコールとアクリル、メタクリルなどのエステル化合物をはじめとするビニルアルコールエステル類など、カチオン重合可能なビニル結合を有するモノマーおよびそのモノマー１種以上が重合したオリゴマーが挙げられる。
【００８３】
また、溶媒には、粘度や分散性、安定性の調整のために、ビニルアルコールの単独もしくは共重合体、カゼイン、セルロース、ＣＯＯＨ基、アセタール基等を有する分子量５０００以下の樹脂、分子量５０００以下のポリカーボネート樹脂、ポリアミック酸、ポリアミノ酸もしくはアクリル酸と側鎖に重合性二重結合を有するビニル化合物との共重合体、ビニルアルコールと側鎖に重合性二重結合を有するビニル化合物との共重合体、およびメチロール化されたメラミン化合物がさらに含有されていてもよい。
【００８４】
本発明の実施形態にかかる感光性インクジェットインクにおけるすべての液体成分は、常温常圧で５０ｍＰａ・ｓ以下の粘度、摂氏１５０℃以上の沸点を有することが望ましい。また、本発明の実施形態にかかるインクジェットインクは、場合により加熱を必要とする感光性インクであるため、安全性や臭気の観点からインクの揮発性は低いことが望まれる。具体的には、露光後、かつ８０℃における揮発速度が、０．２ｍｇ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下であることが望ましい。ここでの揮発量は、例えば開口面積１０ｃｍ２の容器を加熱した場合、毎分あたりの揮発量（ｍｇ）を示す。この値は、容器の開口に依存するが、通常６ｃｍ直径のシャーレに４ｇのインクを収容して常圧下、加熱した際の値と定義している。この範囲を逸脱した組成のインクは、加熱時の揮発速度が大きすぎて安全性が損なわれるとともに、臭気の問題が著しいものとなる。一方、揮発性が著しく乏しい、例えば０．００００１ｍｇ／ｃｍ２・ｍｉｎ以下のインクでは、通常は粘度が高くなってインクジェット吐出が困難である場合が多い。
【００８５】
また、これらのインクジェットインクを記録媒体上に直接吐出した場合には、次のようにして記録媒体に定着させることができる。まず、記録媒体上に形成したインク層に光照射および加熱を行なって、インク層を硬化または予備硬化させる。さらに、このインク層に熱を加えることによって、インク層を本硬化させればよい。
【００８６】
本発明の実施形態にかかるインクジェットインクは、インクジェット吐出の安定性が高いことが望まれる。しかしながら、一般に、暗反応による重合のため経時的粘度増加が高い傾向にあり、そのままでは短期間しか性能を維持できない。少量の重合禁止剤として、ラジカル重合禁止剤を配合することによって、これを達成することができる。ラジカル重合禁止剤としては、ラジカルを補足する化合物として知られている化合物であれば、一般に如何なる化合物であってもかまわない。通常、良く用いられるハイドロキノンや、４−メトキシヒドロキシベンゼンなどのフェノール誘導体やフェノチアジンなどの含酸素、含硫合物などが好適に用いられる。
【００８７】
重合禁止化合物は、通常、数十〜数百ｐｐｍから光ラジカル発生剤の総モル量に対して、３０モル％以下の割合で配合されることが望ましい。より好ましくは、１５モル％以下である。重合禁止化合物が少なすぎる場合には、粘度の安定化効果が十分でなく、一方、多すぎる場合には、硬化速度や感度が著しく低下するおそれがある。
【００８８】
また、光酸発生剤が含有される場合には、塩基性化合物および塩基性を発現する化合物の少なくとも一方を、粘度安定化剤としてさらに添加することが望ましい。色成分としてカーボンブラックが用いられる場合、こうした粘度安定化剤の効果は特に顕著に発揮される。さらに、かかる塩基性化合物は、同時に、記録装置のインクジェットヘッド内部や、インク配管の金属部分の酸からの腐食を著しく低減させる効果も同時に有するため、本発明の実施形態にかかるインクジェットインク全般に用いて好ましいものとなる。
【００８９】
塩基性化合物としては、上述したような酸重合性化合物中に溶解可能な任意の塩基を使用することができ、無機塩基および有機塩基のいずれでもよい。その溶解性から、有機塩基が特に好ましく用いられる。有機塩基としては、アンモニアやアンモニウム化合物、置換または非置換アルキルアミン、置換または非置換の芳香族アミン、ピリジン、ピリミジン、イミダゾールなどのヘテロ環骨格を有する有機アミンが挙げられる。より具体的には、ｎ−ヘキシルアミン、ドデシルアミン、アニリン、ジメチルアニリン、ジフェニルアミン、トリフェニルアミン、ジアザビシクロオクタン、ジアザビシクロウンデカン、３−フェニルピリジン、４−フェニルピリジン、ルチジン、２，６−ジ−ｔ−ブチルピリジン、４−メチルベンゼンスルホニルヒドラジド、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、および１，３−ベンゼンジスルホニルヒドラジドのようなスルホニルヒドラジドなどが挙げられる。塩基性化合物としては、アンモニウム化合物も用いることができる。こうした塩基性化合物は、単独であるいは２種以上の混合物として用いることができる。
【００９０】
しかしながら、イミダゾールをはじめとするあまりに強力な塩基性化合物を使用した場合には、例えば経時重合を生じたり、あるいは光酸発生剤の分解といった副反応を生じやすくなるおそれがある。一方、塩基性の低くすぎる化合物では、添加による粘度安定化の効果を十分に得ることが困難になる。例えば、好適な水溶液の状態での温度２５℃における塩基解離定数ｐＫｂが、４以上の塩基性化合物が望ましい。ｐＫｂが１１を越えるの化合物では、殆ど効果がみられない。そのような条件を満たす化合物としては、例えば、ピリジン誘導体、アニリン誘導体、アミノナフタレン誘導体、その他の含窒素ヘテロ環化合物およびその誘導体が好適である。
【００９１】
ピリジン誘導体としては、例えば、２−フルオロピリジン、３−フルオロピリジン、２−クロロピリジン、３−クロロピリジン、３−フェニルピリジン、２−ベンジルピリジン、２−ホルミルピリジン、２−（２’−ピリジル）ピリジン、３−アセチルピリジン、２−ブロモピリジン、３−ブロモピリジン、２−ヨードピリジン、３−ヨードピリジン、および２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルピリジン等を挙げることができる。
【００９２】
また、アニリン誘導体としては、例えば、アニリン、４−（ｐ−アミノベンゾイル）アニリン、４−ベンジルアニリン、４−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、３−５−ジブロモアニリン、２，４−ジクロロアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチル−３−ニトロアニリン、Ｎ−エチルアニリン、２−フルオロアニリン、３−フルオロアニリン、４−フルオロアニリン、２−ヨードアニリン、Ｎ−メチルアニリン、４−メチルチオアニリン、２−ブロモアニリン、３−ブロモアニリン、４−ブロモアニリン、４−ブロモ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、２−クロロアニリン、３−クロロアニリン、４−クロロアニリン、３−クロロ−Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリン、３−ニトロアニリン、４−ニトロアニリン、２−メトキシアニリン、３−メトキシアニリン、ジフェニルアミン、２−ビフェニルアミン、ｏ−トルイジン、ｍ−トルイジン、ｐ−トルイジン、３，３’−ジアミノジフェニルスルホン、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、および４，４’−ビス（４−アミノフェノキシ）ジフェニルスルホン等を挙げることができる。
【００９３】
アミノナフタレン誘導体としては、例えば、１−アミノ−６−ヒドロキシナフタレン、１−ナフチルアミン、２−ナフチルアミン、ジエチルアミノナフタレン、および、Ｎ−メチル−１−ナフチルアミン等を挙げることができる。
【００９４】
その他の窒素ヘテロ環化合物およびその誘導体としては、例えば、シノリン、３−アセチルピペリジン、ピラジン、２−メチルピラジン、メチルアミノピラジン、ピリダジン、２−アミノピリミジン、２−アミノ−４，６−ジメチルピリミジン、２−アミノ−５−ニトロピリミジン、２，４，６−トリアミノ−１，３，５−トリアジン、ピロール、ピラゾール、１−メチルピラゾール、１，２，４−トリアゾール、インダゾール、ベンゾトリアゾール、キナゾリン、キノリン、３−アミノキノリン、３−ブロモキノリン、８−カルボキシキノリン、３−ヒドロキシキノリン、６−メトキシキノリン、５−メチルキノリン、キノキサリン、チアゾール、２−アミノチアゾール、３，４−ジアザインドール、プリン、８−アザプリン、インドール、およびインドリジン等を挙げることができる。
【００９５】
上述した化合物の中でも、かかる塩基性化合物が、アニリン誘導体である場合には、粘度安定性、揮発性、塩基性、さらに低副反応性の点で特に望ましいものとなる。
【００９６】
ただし、アニリン化合物は塩基性が低いために、一般に化合物そのものが塩基性を有するオキセタン基を有するモノマーとの組み合わせでは望ましくない。オキセタン化合物は、２５℃でのｐＫｂが７以下３以上であるようなより塩基性の高い化合物が望ましい。例えば、脂肪族骨格を有するアミンや脂環骨格を有するアミンのような塩基性化合物を好適に用いることができる。
【００９７】
本発明の実施形態にかかるインクジェットインクは、露光後に加熱される場合があることから、塩基性化合物の揮発性は極力低いことが望ましい。具体的には、塩基性化合物の沸点は、常温で１５０℃以上であることが好ましく、より好ましくは１８０℃以上である。
【００９８】
塩基性化合物または塩基性を発現する化合物は、光酸発生剤の総モル量に対して、３０モル％以下１モル％以上の割合で配合されることが望ましい。より好ましくは、１５モル％以下２モル％以上である。少なすぎる場合には、粘度の安定化効果を充分に確保することができず、多すぎる場合には、感度が著しく低下するおそれがある。
【００９９】
また、光または放射線の照射により分解され、塩基性を発現する感光性塩基性化合物を用いることもできる。この場合には、塩基添加に伴う感度の低下を低減することができるため望ましいものとなる。かかる感光性塩基性化合物としては、例えばスルホニウム化合物、あるいはヨードニウム化合物を好適に用いることができる。
【０１００】
スルホニウム化合物、ヨードニウム化合物として特に好ましいものとしては、例えば、トリフェニルスルフォニウムアセテート、水酸化トリフェニルスルホニウム、トリフェニルスルホニウムフェノレート、水酸化トリス−（４−メチルフェニル）スルホニウム、トリス−（４−メチルフェニル）スルホニウムアセテート、トリス−（４−メチルフェニル）スルホニウムフェノレート、水酸化ジフェニルヨードニウム、ジフェニルヨードニウムアセテート、ジフェニルヨードニウムフェノレート、水酸化ビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウム、ビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムアセテート、ビス−（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムフェノレート、チオフェニル置換されたトリフェニルスルフォニウムアセテートや、チオフェニル置換されたトリフェニルスルフォニウムヒドロキサイドなどが挙げられる。
【０１０１】
上述した特定の塩基性化合物に加えて、他の塩基性化合物を添加することもできる。また、使用される光酸発生剤がオニウム塩の場合は、光酸発生剤と塩基性化合物とが同種の化合物であることが好ましい。例えば、両者がスルホニウム系化合物やヨードニウム系化合物の場合には感度、保存安定性の点でより優れた効果が得られる。
【０１０２】
さらに、本発明の実施形態に係るインクジェットインクには、顔料などの分散性を高めるために、少量のノニオン系またはイオン系界面活性剤や帯電剤のような分散剤を添加することができる。同様な性質を有するアクリルやビニルアルコールのような高分子系分散剤もまた、好適に使用される。ただし、分散剤としてカチオン系分散剤を使用する場合、酸性度がカルボン酸より低い化合物を選択することが望ましい。これは、カチオン系分散剤のなかにはインクの硬化暗反応を促進するものもあるからである。また、強い塩基性を有する分散剤や色素なども、インクの感度を低下させるのみならず、同様に硬化暗反応を促進することがあるため、これら分散剤は中性に近いものやノニオン系が望ましい。
【０１０３】
本実施形態に係る感光性インクジェットインクは、通常、水または有機溶剤のような揮発成分を極力含まないように調製することが望まれる。しかしながら、例えばメチルエチルケトン、プロピレングリコール系溶媒、乳酸エチルのように原材料の調製時に使用する有機溶剤は、不可避的に混入していてもよい。また、例えば排気機構や溶媒回収機構を設けた場合には、所望の印刷物を得る目的などで、少量の有機溶媒を含有させてもよい。この場合、安全性の観点からは、水、エタノールやプロパノ−ル類のようなアルコール類、アイソパーやテルペンのような石油成分を使用することが望ましい。
【０１０４】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態にかかるインクジェットインクの吐出に用いられるインクジェット記録装置を説明する。
【０１０５】
図１は、使用し得るインクジェットインク記録装置の概略的に示す図である。図示するインクジェット記録装置１は、記録媒体２を搬送する搬送機構３を備えている。搬送機構３の移動方向に沿って上流側から下流側には、インクジェット式の記録ヘッド４、光源５、および加熱手段としてのヒーター６が順次配置されている。
【０１０６】
記録媒体（或いは、被印刷物）２は、印刷可能な媒体であれば特に限定されるものではない。記録媒体２としては、例えば、紙、ＯＨＰシート、樹脂フィルム、不織布、多孔質膜、プラスチック板、回路基板、および金属基板などを使用することができる。
【０１０７】
搬送機構３は、例えば、記録媒体２が記録ヘッド４、光源５、およびヒーター６の正面を順次通過するように媒体２を搬送する。ここでは、搬送機構３は、記録媒体２を、図中、右側から左側へ向けて搬送する。搬送機構３は、例えば、記録媒体２を移動させるベルトおよび／またはローラと、それを駆動する駆動機構とによって構成することができる。また、搬送機構３には、記録媒体２の移動を補助するガイド部材などをさらに設けてもよい。
【０１０８】
記録ヘッド４は、画像信号に対応して記録媒体２上に液体インクを吐出し、インク層を形成する。記録ヘッド４としては、例えば、キャリッジに搭載されたシリアル走査型ヘッドや、記録媒体２の幅以上の幅を有するライン走査型ヘッドを使用することができる。高速印刷の観点では、通常、後者のほうが前者に比べて有利である。記録ヘッド４から液体インクを吐出する方法に特に制限はない。例えば、発熱体の熱により発生する蒸気の圧力を利用してインク滴を飛翔させてもよく、あるいは、圧電素子によって発生する機械的な圧力パルスを利用してインク滴を飛翔させてもよい。
【０１０９】
光源５は、記録媒体２上のインク層に光を照射して、インク層中に酸を発生させる。光源５としては、例えば、低、中、高圧水銀ランプのような水銀ランプ、タングステンランプ、アーク灯、エキシマランプ、エキシマレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、レーザと非線形光学結晶とを組み合わせたレーザシステム、高周波誘起紫外線発生装置、電子線照射装置、Ｘ線照射装置などを使用することができる。なかでも、システムを簡便化できるため、高周波誘起紫外線発生装置、高・低圧水銀ランプや半導体レーザなどを使用することが望ましい。また、光源５に集光用ミラーや走引光学系を設けてもよい。
【０１１０】
ヒーター６は、記録媒体２上のインク層を加熱して、光源に加えて補助的に架橋反応を促進する。ヒーターとしては、例えば、赤外ランプ、発熱体を内蔵したローラ（熱ローラ）、温風または熱風を吹き出すブロワなどを使用することができる。
【０１１１】
こうした装置１を用いて、例えば以下のような方法により記録媒体に印刷を行なうことができる。
【０１１２】
まず、搬送機構３により記録媒体２を、図中、右側から左側へ向けて搬送する。記録媒体２の搬送速度は、例えば、０．１ｍ／ｍｉｎ乃至数１００ｍ／ｍｉｎの範囲内とする。
【０１１３】
記録媒体２が記録ヘッド４の正面まで搬送されると、記録ヘッド４は画像信号に対応して上記の液体インクを吐出する。これにより、記録媒体２上にインク層が形成される。
【０１１４】
次に、記録媒体２は光源５の正面へと搬送される。記録媒体２が光源５の正面を通過する際、光源５は記録媒体２上に形成したインク層に向けて光を照射し、インク層中に酸を発生させる。なお、インク層表面の位置における照射光強度は、使用する光源の波長などに応じて異なるが、通常、数ｍＷ／ｃｍ２乃至１ＫＷ／ｃｍ２の範囲内である。インク層への露光量は、液体インクの感度や被印刷面の移動速度（記録媒体２の搬送速度）などに応じて適宜設定することができる。
【０１１５】
続いて、記録媒体２は、ヒーター６内或いはその近傍へ搬送される。記録媒体２がヒーター６内或いはその近傍を通過する際、光のみでは架橋が十分に達成されない場合、ヒーター６は記録媒体２上に形成されたインク層を加熱して、インク層中の架橋反応を促進することができる。なお、図１に示す装置１においては、通常、ヒーター６による加熱時間は数秒乃至数１０秒程度と比較的短い。したがって、ヒーター６によりインク層の硬化をほぼ完全に進行させる場合は、最高到達温度が例えば２００℃程度以下、望ましくは８０℃乃至２００℃或いは６０℃乃至１８０℃程度の比較的高い温度となるように加熱を行なう。
【０１１６】
その後、記録媒体２は図示しないストッカ（或いは、容器）内へと搬送される。これにより、印刷が完了する。
【０１１７】
インク層を加熱するための加熱手段は、図１に示したように光源の下流に配置されたヒーター６に限定されるものではない。例えば、インク層への露光の際、被印刷面を損なわない程度に光源５を記録媒体２に近づけることによって、光源５を熱源としても利用することができる。コールドミラーのような除熱機構を光源に設けないことによって、同様に光源を熱源として利用してもよい。数百ワットの高出力バルブの場合には、冷却機構を同時に有しているので、その排熱機構の一部を変更して、意図的にその熱を紙面に還元する機構を設ける。これによって、光源から発生する熱によりインク層を加熱することができる。
【０１１８】
光源５として、例えば可視光に加えて赤外光を発生し得るものを使用した場合には、光照射と同時に加熱を行なうことができる。この場合には、硬化を促進させることができるので好ましい。
【０１１９】
加熱手段による加熱は、光照射後の記録媒体を複数枚収容した容器内で行なうこともできる。
【０１２０】
光源が高周波により光を放出する光源が用いられる場合、例えばマイクロ波誘導発熱体やセラミックス、マイクロ波誘導発熱シリコン樹脂を印字媒体の裏面に配置することによって、加熱することができる。また、かかるセラミックスやシリコン樹脂などを粉砕、微粒子化し、液体インク中に具備させても、インクのみでもインクを加熱できる。
【０１２１】
【実施例】
以下、具体例を示して本発明の実施形態を詳細に説明する。
まず、下記に示す化合物ＡＣ１ないしＡＣ１８、およびＡＣ１９（ウレタンアクリレート（トクシキ（株）：ハイコ−プＡＵ））を下記表１に示す比率で混合して、主剤組成物ａ１乃至ｎ１を得た。化合物ＡＣ１乃至ＡＣ１８のなかで、ＡＣ１−３、ＡＣ１０、ＡＣ１２が、テルペノイド骨格をエステル側鎖に有するアクリル化合物であり、ＡＣ１３−１４がテルペノイド骨格をエ−テル側鎖に有するビニルエーテル化合物であり、その他はラジカル重合可能および／またはカチオン重合可能な化合物である。
【０１２２】
【化５】
2005041961.tif 000005
【０１２３】
【化６】
2005041961.tif 000006
【０１２４】
【化７】
2005041961.tif 000007
【０１２５】
【表１】
2005041961.tif 000008
【０１２６】
組成物ａ１乃至ｎ１のそれぞれに対して、下記表２に示す処方により顔料と光重合開始剤とを添加し、ペイントシェーカで一昼夜分散処理した。分散処理後の混合物を、５μｍのＰＴＦＥフィルタで濾過することによって、インクジェットインク（１）ないし（２４）を得た。
【０１２７】
なお、黒色（Ｂ）、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、およびマゼンタ（Ｍ）の顔料としては、それぞれカーボンブラック、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５、およびにＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を用いた。いずれも、アクリル樹脂系分散剤（ジョンソンポリマー製：ジョングリル）と予め混練してミルベースとしておき、２００ｐｐｍのノニオン系界面活性剤（住友３Ｍ社製）とともに添加した。なお、分散性によっては、市販の分散剤（味の素ファインテクノ製：製品名アジスパー）や、シナジスト系表面改質剤を添加した。表２には、用いた顔料および分散液中における濃度を記載してある。
【０１２８】
光重合開始剤（光ラジカル発生剤）としては、ＰＲ１（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）を、感光性組成全重量に対して４重量％配合した。ここで用いたＰＲ１は、イルガキュアー（Ｎｏ．２９５９、長瀬産業）として市販されている。
【０１２９】
Ｎｏ．６〜１０、１５〜１７および２０のインクには、光酸発生剤としてＰＡＧ１（下記化学式で表わされるオニウム塩の１：１混合物）を感光性組成全重量に対して２重量％配合した。ＰＡＧ１は、ダイセルＵＣＢ社製ＵＶＡＣＵＲＥ１５９１（５０％炭酸プロピレン溶液）として市販されている。
【０１３０】
【化８】
2005041961.tif 000009
【０１３１】
すべてのインクには、ラジカル重合禁止剤として全重量の１０ｐｐｍのＰＩ１（フェノチアジン）を配合し，光酸発生剤を含有する系では光酸発生剤に対して、１重量％の塩基性重合禁止剤としてＰＩ２（Ｎ、Ｎ−ジメチルアニリン）も添加した。
【０１３２】
【表２】
2005041961.tif 000010
【０１３３】
比較のために、通常の光ラジカル発生型の比較インクジェットインクを、以下のような処方で調製した。シクロヘキシルアクリレート５重量部、トリプロピレングリコールジアクリレート２５重量部、およびトリメチロールプロパンエトキシレートトリアクリレート１５重量部を混合した。これに、さらに５重量部のイルガキュアー（Ｎｏ．２９５９、長瀬産業）と、５重量部のカーボン黒顔料と、２．５重量部のアクリル系分散剤と、界面活性剤とを添加した。
【０１３４】
得られた混合物に対してホモジナイザで５時間にわたり分散処理を行なった後、５μｍのＰＴＦＥフィルタで濾過した。こうして得られた光ラジカル発生型のインクジェットインクを、比較インクジェットインク（２５）とする。比較インクジェットインク（２５）には、テルペノイド骨格をエステル側鎖に有するアクリル又はビニルエーテル化合物や、一般式（１）で表わされるビニルエーテル化合物が含有されていない。
【０１３５】
次に、図１に示すインクジェット記録装置１を用いて、インクジェットインク（１）ないし（２５）の性能試験を行なった。記録媒体２としてはＯＨＰ紙を使用し、光源５としてはライトハンマーシリーズＤバルブ（フュージョンＵＶシステムズ社製）を用いた。また、吐出ヘッドの温度は４５℃に保った。
【０１３６】
インク（１）ないし（２５）について、インク層の鉛筆硬度、密着性および溶剤耐性、およびインクの臭気を調べ、得られた結果を露光量とともに下記表３に示す。なお、Ａは非常に良好、Ｂは良好、Ｃは問題あり、Ｄは不可を示す。
【０１３７】
【表３】
2005041961.tif 000011
【０１３８】
具体的には、密着性は、テープ貼布クロスカット法により調べ、以下の基準で判断した。
【０１３９】
Ａ：全く剥がれない
Ｂ：５％未満の剥がれが生じる
Ｃ：半分程度の剥がれが生じる
Ｄ：９０％以上剥がれる
溶剤耐性は、溶剤浸せき法により調べ、以下の基準で判断した。
【０１４０】
Ａ：４８時間後も全く変化が生じない
Ｂ：４８時間後、わずかの色変を生じる
Ｃ：４８時間以内に画像が識別しにくくなる
Ｄ：４８時間以内に、溶解して画像が全く識別できなくなる
臭気は、５人の被検者による試嗅試験により調べ、以下の基準で判断した。
【０１４１】
Ａ：殆ど臭気が感じられない
Ｂ：若干の臭気が感じられるが不快ではない
Ｃ：臭気が感じられ、不快
Ｄ：耐え難い臭気がある
表３に示されるように、通常の光ラジカル発生型の比較インクジェットインク（２５）を使用した場合には、臭気が強く、１７５０ｍＪ／ｃｍ２もの露光量が必要とされた。しかも、硬化物の硬度はＨＢ以下であり、得られた印字は、密着性が著しく低かった。
【０１４２】
これに対して、インクジェットインク（１）ないし（２４）を使用した何れの場合でも、同等以上の感度でインク層を硬化させることができた。さらに、インクジェットインク（１）乃至（２４）は、臭気、硬度、密着性、溶剤耐性の観点でいくつか優れた性状を有するものであった。
【０１４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の一態様によれば、取り扱いが安全で容易であり、臭気、ＶＯＣが少なく且つ高品質な印刷物を得ることができる感光性インクジェットインクが提供される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の感光性インクジェットインクの印字に用いられるインクジェット記録装置の概略図。
【符号の説明】
１…インクジェット記録装置，２…記録媒体，３…搬送機構，４…インクジェット式記録ヘッド，５…光源，６…ヒーター。
【図１】
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