(57)【要約】【課題】  両面印刷機等の印刷機に装備された印刷胴の表面を処理する装置及び方法に関し、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を継続して得ることができるようにする。【解決手段】  印刷機においてインキが粘着可能な印刷胴３の周囲に、印刷胴３を機上に設置したままで、インキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に塗布する塗布装置２０を配設する。【選択図】        図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷機においてインキが粘着可能な印刷胴の周囲に、インキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に塗布する塗布装置が配設されている
ことを特徴とする、印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項２】
該印刷機は両面印刷機であって、上記のインキが粘着可能な印刷胴は、印刷された紙面が圧接する印刷胴である
ことを特徴とする、請求項１記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項３】
該印刷胴は圧胴であることを特徴とする、請求項１又は２記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項４】
該インキ非粘着性材料を塗布される該印刷胴の表面は、クロムメッキ処理を施された平滑表面であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項５】
該インキ非粘着性材料を塗布される該印刷胴の表面は、凹凸構造を持つ表面で構成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項６】
該凹凸構造は、溶射若しくはブラスト処理若しくは化学処理により形成されていることを特徴とする、請求項５記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項７】
該凹凸構造は、セラミックの粒子を接着固定することにより形成されていることを特徴とする、請求項５記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項８】
該凹凸構造は、印刷機の印刷胴に直接形成されていることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項９】
該凹凸構造は、凹凸構造を形成した金属基材を印刷機の印刷胴に被覆することにより形成されていることを特徴とする、請求項５〜７のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１０】
該インキ非粘着性材料は、シリコーン系樹脂又はテフロン（登録商標）系樹脂を含む高分子材料、或いは、アルコール又はグリセリンを含む低分子材料であることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１１】
該塗布装置は、該インキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に供給するインキ非粘着性材料供給ローラをそなえていることを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１２】
該塗布装置は、該インキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に噴射するスプレーをそなえていることを特徴とする、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１３】
該スプレーは、該印刷胴の軸方向に移動可能な可動式スプレーであることを特徴とする、請求項１２記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１４】
該印刷胴の周囲に、該印刷胴の表面を洗浄する洗浄装置が備えられていることを特徴とする、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１５】
該洗浄装置は、洗浄液を該印刷胴の表面を払拭するブラシローラをそなえていることを特徴とする、請求項１４記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１６】
該洗浄装置は、該印刷胴の表面に押し当てられながら該印刷胴の表面を払拭するパッドをそなえていることを特徴とする、請求項１４記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１７】
該洗浄装置は、洗浄液を該印刷胴の表面に供給する洗浄液供給装置をそなえていることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理装置。
【請求項１８】
印刷機においてインキが粘着可能な印刷胴の表面を処理する印刷機の印刷胴の表面処理方法であって、
該印刷胴を機上に設置したままで、インキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に塗布する塗布工程を実施する
ことを特徴とする、印刷機の印刷胴の表面処理方法。
【請求項１９】
該印刷機は両面印刷機であって、上記のインキが粘着可能な印刷胴は、印刷された紙面が圧接する印刷胴である
ことを特徴とする請求項１８記載の印刷機の印刷胴の表面処理方法。
【請求項２０】
該塗布工程の前に、該印刷胴を機上に設置したままで、該印刷胴の表面を洗浄する洗浄工程を実施することを特徴とする、請求項１８又は１９記載の印刷機の印刷胴の表面処理方法。
【請求項２１】
該塗布工程は、予め定めた期間に応じて定期的に行なうことを特徴とする、請求項１８〜２０のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理方法。
【請求項２２】
該塗布工程における該インキ非粘着性材料の塗布は、該印刷胴の周囲に配設された塗布装置により行なうことを特徴とする、請求項１８〜２１のいずれか１項に記載の印刷機の印刷胴の表面処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷胴の表面を処理する装置及び方法に関し、特に、枚葉オフセット両面印刷機に用いて好適な装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
枚葉オフセット両面印刷機では、先刷りの印刷面が圧胴に接触した後、直ぐに（１秒程度もしくはそれ以下で）後刷りの圧胴に接触し印圧を受ける。このため、枚葉オフセット両面印刷機においては、未乾燥の先刷りインキが圧胴に取られることにより印刷面の濃度ムラ及び圧胴に付着したインキが次の紙に逆転写して紙面が汚れる等、先刷り面と後刷り面での印刷品質上の不具合が生じる。
【０００３】
このようなインキの付着を抑制する手段として、圧胴の基材の表面に凹凸をつけ点接触効果でインキ付着を防止する技術（例えば特許文献１参照）や、圧胴の表面に離型性の良い材料を用いる技術（例えば特許文献２参照）が開発されている。
さらに、凹凸で且つ低表面エネルギの（即ち離型性のよい）表面を有する圧着・移送用ローラも提案されている（例えば特許文献３，４，５，６，７参照）。
【０００４】
上記特許文献３にて提案された技術では、凹凸で且つ低表面エネルギの表面が、図１４に示すように構成される。つまり、脱脂，ブラスト処理された金属製ローラ基材１０の表面上に金属溶射層１１が形成され、さらに、この金属溶射層１１の上に多孔質のセラミック溶射層１２が形成され、このセラミックス溶射層１２の表面上および孔部内に形成された低表面エネルギ性樹脂層１３とからなる複合被覆皮膜１４が形成されている。
【０００５】
また、上記特許文献４にて提案された技術では、図示しないが、図１４に示す金属製ローラ基材１０に代えて繊維強化樹脂製ロール基材を用い、金属溶射層１１に代えて基層と粗面化層とからなる下地層を設けた構成になっている。粗面化層中には、粒状固形有機高分子材料配合されている。
さらに、上記特許文献５にて提案された技術では、表面印刷部及び裏面印刷部の圧胴に耐磨耗性に優れたセラミックスとの複合皮膜からなるセラミックスジャケットを装着する構成になっている。
【０００６】
また、上記特許文献７にて提案された技術では、圧胴表面にニッケル層をドーム状に形成して基盤層とし、このニッケル層の上に薄いクロム層を設け、このクロム層の上にさらに低い表面エネルギを有する清掃しやすい層を設けた構成になっている。
さらに、特許文献８には、圧胴表面に湿潤剤を塗布して親水化処理することにより残インキの圧胴への転写を防止できるようにすることで、オフセット印刷機における圧胴汚れを防止する方法が提案されている。
【０００７】
この技術は、直前の印刷における用紙サイズが大きく、次の印刷が小さい場合、用紙サイズの差分に相当する圧胴表面では印刷版の非画線部に付着したインキがゴム胴、圧胴へと転移し、ついには圧胴表面にインキが堆積され、このようにインキの堆積された状態の圧胴のまま、大きな印刷用紙を用いて印刷する場合、圧胴表面に堆積されたインキが印刷用紙の非印刷面に逆転写し、印刷品質に多大な悪影響を及ぼすので、これを回避しようとするものである。
【特許文献１】特公昭５３−７８４１号公報
【特許文献２】特開昭６２−９４３９２号公報
【特許文献３】特開平８−１２１５１号公報
【特許文献４】特開平９−１７５７０３号公報
【特許文献５】特開平１１−９９６１９号公報
【特許文献６】特開平１１−１６５３９９号公報
【特許文献７】特開２００２−２０５３７２号公報
【特許文献８】特開２００３−５３９３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の従来技術では、以下のような課題がある。
つまり、特許文献１のように、圧胴の基材の表面に凹凸をつけるための具体的技術としては、表面をブラストで荒らす、ガラスビーズコーティングを施す、セラミック溶射、等の様々な方式が採用されているが、圧胴の基材の表面に凹凸を付けただけではインキに対する反発性（離型性）が弱いため、充分なインキ付着防止効果が得られていない。
【０００９】
また、特許文献２のような離型性の良い材料としては、シリコーン樹脂やフッ素樹脂があるが、これらの樹脂のみを基材に塗布した場合には、耐摩耗性が弱く、耐久性が求められる圧胴等には適用出来ないという不具合がある。
さらに、特許文献３〜７のように、凹凸で且つ低表面エネルギの（即ち離型性のよい）表面を有する圧着・移送用ローラの場合、充分なインキ付着防止効果が得られるようになるものの、表面構造の破壊が早期に訪れ、耐久性がないという課題がある。
【００１０】
これは、硬度が高く剛性の高い脆弱な凹凸セラミック表面に、低表面エネルギ樹脂が直接コートされている表面構造では、インキを表面に粘着させない性質（インキ非粘着性能）を発揮する低表面エネルギ樹脂の硬度、耐磨耗性が低く、表面構造自体の耐久性が低いため、低表面エネルギ樹脂の剥離、欠落によりインキ非粘着性能が低下するものと考えられる。特に、高い圧力とせん断力のかかる圧胴等に使用する場合、より耐久性に乏しくなる。
【００１１】
さらに、ローラ表面に直接凹凸構造を形成し、インキ非粘着材料をコートしている為、使用により凹凸構造が劣化した場合や、インキ非粘着材料が劣化した場合に、印刷機本体からローラを取り外し、再度処理を行なうか、或いは、ローラ自体を交換しなければならないという課題がある。
また、低表面エネルギ樹脂には主にシリコーン系樹脂が用いられている為、ＵＶインキを用いた印刷（ＵＶ印刷）を行った場合、ＵＶランプの影響によりシリコーン樹脂が劣化し、インキ非粘着性能が著しく低下してしまう。
【００１２】
さらに、圧胴洗浄装置のような圧胴の自動洗浄装置を用いた場合、洗浄時のシェアと溶剤によりセラミックジャケット表面の低表面エネルギ樹脂が低下し、インキ非粘着性能が著しく劣化する可能性がある。
また、上記特許文献５に記載されているように、表面構造をジャケットタイプにすると、さらに、以下のような課題がある。
【００１３】
つまり、圧胴等の印刷胴へのジャケットの取り付けが難しいので、ジャケットの取り付け時、もしくは印刷中の印刷胴に対するジャケットのズレにより、印刷品質に大きな支障をきたすことのないように、慎重に装着する必要がある。
また、ジャケットを交換する場合、性能を均一化するため全色（各色の印刷装置について）同時に交換することが望ましいが、常に全色印刷を行なう訳ではないので、ジャケットの使用頻度に差が生じるため、例え全色のジャケットを同時に交換しても、その後の使用頻度に差によって、ジャケットの性能に差が生じてしまう。また、全色のジャケットを同時交換する場合、最も劣化の早いジャケットを基準にすることになるため、本来、まだ使用できるジャケットについても交換することになってしまう。
【００１４】
さらに、上記特許文献８に記載されているような圧胴表面に湿潤剤を塗布して親水化処理する技術は、図１５（ａ）に示すように、インキがゴム胴（ブランケット胴）から圧胴へ直接転写されることを防止するには適用できるとしても、図１５（ｂ）に示すように、印刷直後の用紙から、圧胴等の印刷用紙の印刷面に接触する印刷胴へのインキの付着を防止するのは困難である。
【００１５】
つまり、印刷用紙は、２つの印刷胴の間（例えばブランケット胴と圧胴との間）に挟持されて移送されるため、図１５（ｂ）に示すように、２つの印刷胴の間では印刷用紙の厚み分だけニップ圧が高まり、これに応じて、印刷用紙の印刷面から印刷胴へインキを付着させる力が強まる。表面の親水化処理では、撥油性が十分でないため、このようなニップ圧が高い状況下での印刷用紙から印刷胴（例えば、圧胴）へのインキの付着を防止するのは困難なのである。
【００１６】
さらに、湿潤剤による親水化処理を行った場合（特に湿潤剤として水を用いた場合）、印刷時、紙面に水分が吸収され、紙が伸びる事により印刷障害の原因となる可能性がある。
本発明はかかる課題に鑑みてなされたもので、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を継続して得ることができるようにした、印刷機の印刷胴の表面処理装置及び表面処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するために、本発明の印刷機の印刷胴の表面処理装置は、印刷機においてインキが粘着可能な印刷胴の周囲に、インキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に塗布する塗布装置が配設されていることを特徴としている。
該印刷機はオフセット印刷機、好ましくは枚葉オフセット両面印刷機であって、上記のインキが粘着可能な印刷胴は、印刷された紙面が圧接する印刷胴であることが好ましい。また、該印刷胴は圧胴であることが好ましい。
【００１８】
該インキ非粘着性材料を塗布される該印刷胴の表面は、クロムメッキ等の処理による平滑表面、若しくは凹凸構造を持つ表面で構成されていることが好ましい。この場合、該凹凸構造は、溶射、ブラスト等の処理により形成されていることや、セラミック等の粒子を接着させる事により形成することが好ましい。
また、該凹凸構造は該印刷胴に直接形成しても良いが、凹凸構造を形成したシート状の金属基板を該印刷胴に被覆することにより該凹凸構造を得ることがより好ましい。
【００１９】
さらに、該インキ非粘着性材料は、シリコーン系樹脂，テフロン（登録商標）系樹脂等の高分子材料，アルコール、グリセリン等の低分子材料であることが好ましい。
該塗布装置は、該インキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に転写するローラをそなえていることが好ましい。
該塗布装置は、該インキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に噴射するスプレーをそなえていることが好ましい。この場合、該スプレーは、該印刷胴の軸方向に移動可能な可動式スプレーとすることも好ましい。
【００２０】
また、該印刷胴の周囲に、該印刷胴の表面を洗浄する洗浄装置が備えられていることが好ましい。
この場合、該洗浄装置は、洗浄液を該印刷胴の表面を払拭するブラシローラをそなえていること、或いは、該洗浄装置は、該印刷胴の表面に押し当てられながら該印刷胴の表面を洗浄布により払拭するパッドをそなえていることが好ましい。
【００２１】
また、該洗浄装置は、洗浄液を該印刷胴の表面に供給する洗浄液供給装置をそなえていることが好ましい。
また、本発明の印刷機の印刷胴の表面処理方法は、印刷機においてインキが粘着可能な印刷胴の表面を処理する印刷機の印刷胴の表面処理方法であって、該印刷胴を機上に設置したままで、インキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を該印刷胴の表面に塗布する塗布工程を実施することを特徴としている。
【００２２】
この場合も、該印刷機はオフセット印刷機であって、上記のインキが粘着可能な印刷胴は、印刷された紙面が圧接する印刷胴であることが好ましい。
また、該塗布工程の前には、該印刷胴を機上に設置したままで、該印刷胴の表面を洗浄する洗浄工程を実施することが好ましい。
該塗布工程は、予め定めた期間に応じて定期的に行なうことが好ましい。
【００２３】
該塗布工程における該インキ非粘着性材料の塗布は、該印刷胴の周囲に配設された塗布装置により行なうことが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の印刷機の印刷胴の表面処理装置によれば、印刷胴を機上に使用状態に設置したままで、塗布装置によって印刷胴の表面にインキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を塗布することができるようになり、印刷胴の表面へのインキ非粘着性材料の塗布を容易に行なえるようになる。このため、必要に応じて印刷胴の表面へのインキ非粘着性材料の塗布を行なうことにより、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を継続して得ることができるようになり、印刷品質を向上させることができる。
【００２５】
また、例えば圧胴のように、各色の毎に備えられた、インキが付着しやすい印刷胴の場合、各印刷胴のインキ付着防止性能を均一に保つことも容易になる。また、セラミックジャケットを交換する方式に比べ、機械停止時間を大幅に短縮することができ、オペレータの負担も軽減される。
印刷機が枚葉オフセット両面印刷機である場合に、例えば圧胴のように、印刷直後の紙面に接触する印刷胴には、印刷された直後のインキが紙面から付着しやすいが、この場合にも、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を継続して得ることができ、印刷品質を向上させることができる。
【００２６】
さらに、インキ非粘着性材料に、テフロン（登録商標）系樹脂等の紫外線に対して活性のない材料を用いることで、ＵＶ印刷での使用が可能となり、インキ非粘着性材料に、シリコーン系樹脂等を用いた場合にも、再塗布することにより、性能が低下する前に材料をリフレッシュすることを容易に行なえる。
また、印刷胴の周囲に、印刷胴の表面を洗浄する洗浄装置を備えることにより、洗浄装置を用いて予め印刷胴の表面を洗浄した上で、印刷胴の表面にインキ非粘着性材料を塗布することができ、これにより、印刷品質を向上させることができる。
【００２７】
また、本発明の印刷機の印刷胴の表面処理方法によれば、印刷胴を機上に設置したままで、インキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を印刷胴の表面に塗布することにより、必要に応じて印刷胴の表面へのインキ非粘着性材料の塗布を行なうことができ、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を継続して得ることができるようになり、印刷品質を向上させることができる。
【００２８】
この場合も、印刷機が枚葉オフセット両面印刷機である場合に、例えば圧胴のように、印刷直後の紙面に接触する印刷胴には、印刷された直後のインキが紙面から付着しやすいが、この場合にも、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を継続して得ることができ、印刷品質を向上させることができる。
また、塗布工程の前には、印刷胴を機上に設置したままで、印刷胴の表面を洗浄する洗浄工程を実施することが好ましい。
【００２９】
該塗布工程を、予め定めた期間に応じて定期的に行なうことで、常に、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を得ることができるようになり、印刷品質を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図面により、本発明の実施の形態について説明する。
［各実施形態の基本構成］
まず、各実施形態に共通の構成を図１，図２を参照して説明すると、図１は各実施形態にかかる印刷機の要部を模式的に示す側面図、図２は各実施形態にかかる印刷胴の表面構造を模式的に示す断面図である。
【００３１】
各実施形態にかかる印刷機は、枚葉オフセット両面印刷機であって、図１に示すように、印刷機の印刷部には、刷版１ａを装備しこの刷版１ａにインキ供給部（図示略）からインキ供給ローラ（図示略）を介してインキを供給される版胴１と、この版胴１に圧接し刷版１ａの絵柄部分に供給されたインキを転写されるブランケット胴（ゴム胴）２と、印刷用紙４を介してブランケット胴２と圧接する印刷胴としての圧胴（印刷胴，シリンダともいう）３とを備えた印刷ユニットが設けられている。
【００３２】
印刷用紙４はブランケット胴２と圧胴３との間を通過する際に、ブランケット胴２と圧胴３とで発生するニップ圧を加えられ、その一面（図中、上面）４ａにブランケット胴２から絵柄に応じたインキを転写され、印刷を行われる。この印刷用紙４には、図示する印刷ユニットの上流部分で、他面（図中、下面）４ｂに図示しないブランケット胴２から一面４ａと同様に対応する絵柄に応じたインキを転写されており、図１に示す圧胴３には、この印刷用紙４の他面４ｂに転写されたインキが上記のニップ圧の下で接触しており、印刷用紙４の他面４ｂから圧胴３の表面にインキが極めて粘着しやすい状況にある。
【００３３】
このような圧胴３の周囲に、圧胴３の表面へのインキの粘着を防止するインキ非粘着性材料１８を圧胴３の表面に塗布する塗布装置２０と、圧胴３の表面を洗浄する洗浄装置３０とが配設されている点が、各実施形態に共通した特徴となっている。なお、図１に示す塗布装置２０及び洗浄装置３０の設置位置は一例であって、これらは、適宜の位置に配置しうるものである。
【００３４】
このように、塗布装置２０や洗浄装置３０によって処理される圧胴３の表面構造については、クロムメッキ等の処理による平滑面であってもよいが、凹凸構造が形成されていることが好ましい。なお、メッキ処理とは、クロムメッキに代表されるクロムメッキ処理のほか、ニッケルメッキ処理、分散メッキ処理のメッキ処理も含まれる。
また、圧胴３表面を凹凸構造にする手法としては、溶射，ブラスト処理、好ましくはセラミック粒子の接着によって圧胴３表面に直接凹凸構造を形成してもよく、或いは、溶射，ブラスト処理、好ましくはセラミック粒子の接着によって表面に凹凸構造を形成した可塑性の基材若しくはこの基材を含む複合多層被覆体を着脱可能に外装することによって、圧胴３表面に凹凸構造を設けるようにすることがより好ましい。
【００３５】
ここで、更に好ましくは、圧胴３の表面は、図２（ａ）に示すように、金属基材１０の表面上に樹脂フィルム１５が被覆され、この樹脂フィルム１５の表面に、接着剤１６によってセラミック粒子１７が固定されるように構成する。このように、金属基材１０と樹脂フィルム１５と接着剤１６とセラミック粒子１７とインキ非粘着性材料１８とからなる外装被覆体１９により表面が凹凸構造になっている。もちろんこのような表面構造は、図２（ｂ）に示すように、圧胴３表面の全周にわたって形成されている。ただし、圧胴３表面であっても、軸方向端部等のインク付着の虞のない箇所については、このような表面構造は不要である。
【００３６】
なお、セラミック粒子１７は、平均粒径が３０〜５０μｍ程度の角張った粒子で構成する。これにより、圧胴３表面の凹凸構造は表面粗さＲｚ値が２０〜４０μｍ程度となる。また、圧胴３表面の凹凸構造は凸部が点在する海島構造であって、１００×１００μｍ2当たり１〜２個の凸部をもつように構成することが好ましい。
インキ非粘着性材料１８は、このように凹凸構造に形成された圧胴３表面に、塗布されるが、インキ非粘着性材料１８は、低表面エネルギ性樹脂が代表的なものであり、フッ素化合物、例えば、ポリテトラフルオロエチレン，ポリ（ジフルオロメチレン），パーフルオロアルキルアクリレート，若しくはその複合材料を用いたり、シリコン化合物、例えば、エポキシ変性シリコーン，アルキッド変性シリコーン，シリコーンオイル，シリコーンゴム，若しくはその複合材料を用いることが出来る。
【００３７】
また、インキ非粘着性材料１８の塗布量は、１．０〜２．０ｍｇ／ｃｍ2程度が好ましい。これ以上では充分な表面粗さを得ることが出来ず、またこれ以下ではインキ非粘着材料の塗布膜厚が薄くなり、充分な非粘着効果が得られない。そして、このインキ非粘着性材料１８の塗布後の表面粗さＲｚ値は１５〜３０μｍ程度となることが好ましい。
また、洗浄装置３０による洗浄は、洗浄液等を用いて、金属製ローラ基材１０表面に形成された凹凸構造を損なうことなく、塗布されたインキ非粘着性材料１８についてのみ、その表面部だけ或いは全体を除去しながら、圧胴３表面の浄化を行なうようにすることが好ましい。
【００３８】
したがって、インキ非粘着性材料１８を塗布する凹凸構造自体は耐久性の高い（即ち、洗浄時に除去されず、耐磨耗性に優れる）材料構成としインキ非粘着性材料１８はむしろ耐久性の低い（即ち、洗浄時に容易に除去しやすい）材料構成とすることが好ましい。
なお、塗布装置２０による圧胴３の表面へのインキ非粘着性材料１８の塗布は、洗浄装置３０により圧胴３表面を洗浄した後に行なうことが好ましい。
【００３９】
また、圧胴３表面を洗浄する工程（洗浄工程）及びインキ非粘着性材料１８を塗布する工程（塗布工程）は、定期的に行なうようにすれば、圧胴３表面を常に清浄状態にできるとともに圧胴３表面に常に十分なインキ非粘着性を確保することができる。もちろん、洗浄工程及び塗布工程は、必要に応じて行ってもよい。
【００４０】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態にかかる塗布装置を説明すると、図３，図４は本発明の第１実施形態を示すもので、図３はその要部（塗布ローラ）を模式的に示す側面図、図４はその塗布液（インキ非粘着性材料）を塗布ローラに供給する装置を模式的に示す側面図であって、（ａ）はその供給装置の第１構成例を示し、（ｂ）はその供給装置の第２構成例を示し、（ｃ）はその供給装置の第３構成例を示す。
【００４１】
図３に示すように、本実施形態にかかる塗布装置２０Ａは、図２（ａ）に示すインキ非粘着性材料（非粘着性材料）１８を圧胴３表面に塗布して供給するインキ非粘着性材料供給ローラ（単に、塗布ローラともいう）２１をそなえている。さらに、この塗布装置２０Ａには、図４（ａ）に示すように、非粘着性材料１８を塗布ローラ２１に供給する供給装置として、非粘着性材料供給ノズル２２と、塗布ローラ２１表面に接触して塗布ローラ２１の表面に非粘着性材料供給ノズル２２から供給された非粘着性材料１８の液切りを行なう液切りローラ２３とがそなえられている。ここでは、非粘着性材料供給ノズル２２は、塗布ローラ２１と液切りローラ２３との接触部に、その上方から非粘着性材料１８を噴射し、過剰な非粘着性材料１８は、塗布ローラ２１と液切りローラ２３との接触部の上方に滞留し、液切りローラ２３により厚さを調整された所要量の非粘着性材料１８のみが圧胴（シリンダ）３の表面に塗布されるようになっている。
【００４２】
本実施形態の塗布装置２０Ａによれば、かかる構成により、非粘着性材料１８は、非粘着性材料供給ノズル２２から、下方の塗布ローラ２１と液切りローラ２３との接触部に供給され、圧胴３と逆方向に回転する塗布ローラ２１表面から、回転する圧胴３の表面に供給される。このとき、塗布ローラ２１表面の非粘着性材料１８の量（厚み）は液切りローラ２３によって所要量に調整される。したがって、圧胴３の表面に、所要の厚さにインキ非粘着性材料１８を容易で確実に供給することができる。
【００４３】
なお、非粘着性材料１８を塗布ローラ２１に供給する供給装置としては、図４（ａ）に示す構成の他に、図４（ｂ），図４（ｃ）に示すように構成してもよい。
つまり、第２構成例の供給装置は、図４（ｂ）に示すように、塗布ローラ２１表面に接触して塗布ローラ２１の表面に供給された非粘着性材料１８の液切りを行なう液切りローラ２３と、内部に非粘着性材料１８を貯留され塗布ローラ２１の下部が浸かることで非粘着性材料１８を塗布ローラ２１に供給する非粘着性材料供給容器（液供給容器）２４とから構成されている。
【００４４】
かかる構成によれば、液供給容器２４内の非粘着性材料１８に浸かった塗布ローラ２１の表面に非粘着性材料１８が付着して、塗布ローラ２１の回転に伴って塗布ローラ２１の表面に付着した非粘着性材料１８の量（厚み）が液切りローラ２３によって調整される。その後、インキ非粘着性材料１８は塗布ローラ２１の表面から圧胴３の表面に供給される。したがって、圧胴３の表面に、容易で確実に、且つ所要の厚さにインキ非粘着性材料１８を供給することができる。
【００４５】
また、第３構成例の供給装置は、図４（ｃ）に示すように、内部に非粘着性材料１８を貯留された非粘着性材料供給容器（液供給容器）２４と、その下部表面が液供給容器２４内に浸っていてその上部表面が塗布ローラ２１表面と接触し、液供給容器２４内で表面に付着供給された非粘着性材料１８を掻き上げて塗布ローラ２１表面に供給する液掻き上げローラ２３とから構成されている。
【００４６】
かかる構成によれば、液供給容器２４内の非粘着性材料１８に浸かった液掻き上げローラ２３の表面に非粘着性材料１８が付着して、この非粘着性材料１８は、液掻き上げローラ２３の回転に伴って液掻き上げローラ２３の表面から塗布ローラ２１の表面に供給される。この際、付着した非粘着性材料１８の量（厚み）が液掻き上げローラ２３の表面と液切りローラ２３の表面との接触によって調整される。したがって、圧胴３の表面に、容易で確実に、且つ所要の厚さにインキ非粘着性材料１８を供給することができる。
【００４７】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態にかかる塗布装置を説明すると、図５，図６は本発明の第２実施形態を示すもので、図５はその模式的側面図、図６はその模式的正面図（図５のＡ矢視図）であって、（ａ）はそのスプレーノズルを固定方式にしたスプレーノズルの第１支持形態を示し、（ｂ）はそのスプレーノズルを移動方式にしたスプレーノズルの第２支持形態を示す。
【００４８】
図５に示すように、本実施形態にかかる塗布装置２０Ｂは、インキ非粘着性材料（非粘着性材料）１８を圧胴３表面に噴霧するスプレーノズル２５がそなえられている。このスプレーノズル２５は、例えば図６（ａ）に示すように、圧胴３表面に近傍に配設された支持部材２６に支持されて、圧胴３の軸心線方向に並んで複数設置されている。各スプレーノズル２５は、図示しない駆動制御装置を通じて作動が指定されると非粘着性材料１８を噴射するようになっている。この際、所要量の非粘着性材料１８が圧胴３表面に塗布されるように、スプレーノズル２５の作動時間が設定されている。
【００４９】
本実施形態の塗布装置２０Ｂによれば、かかる構成により、圧胴３を回転させながら適宜の時間各スプレーノズル２５を作動させることで、圧胴３の表面に、容易で確実に、且つ所要の厚さに短時間でインキ非粘着性材料１８を幅方向に隙間なく塗布することができる。
上記実施形態では、スプレーノズルを固定方式にしたが、例えば図６（ｂ）に第２支持形態として示すように、スプレーノズルを移動方式にしてもよい。
【００５０】
つまり、図６（ｂ）に示すように、この塗布装置２０Ｂ´では、上記実施形態と同様に、スプレーノズル２５をそなえるが、スプレーノズル２５を１つのみそなえ、スプレーノズル２５を支持する支持部材２７をトラバース装置２８によって、圧胴３表面の近傍で圧胴３の軸心線方向に移動させることで、インキ非粘着性材料１８を圧胴３の幅方向に隙間なく塗布することができるようになっている。もちろん、このトラバース装置２８のスプレーノズル２５を移動させる速度やスプレーノズル２５の噴射量やスプレーノズル２５の作動時間等は、所要量の非粘着性材料１８が圧胴３表面に均一に塗布されるように設定されている。
【００５１】
かかる構成によれば、圧胴３を回転させながら適宜の時間スプレーノズル２５及びトラバース装置２８を作動させることで、単一のスプレーノズル２５によって、圧胴３の表面に、容易で確実に、且つ所要の厚さにインキ非粘着性材料１８を塗布することができる。
【００５２】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態にかかる塗布装置を説明すると、図７はその塗布装置を模式的に示す図であって、（ａ）は模式的側面図、（ｂ）は模式的正面図［（ａ）のＢ矢視図］である。
図７（ａ），（ｂ）に示すように、この塗布装置２０Ｃは、圧胴３表面に圧着するブレード３６と、ブレード３６に非粘着性材料を供給する非粘着性材料供給ノズル２２とをそなえている。非粘着性材料供給ノズル２２はブレード３６の鉛直上方に配置されており、ブレード３６の上面は非粘着性材料１８の供給を受ける非粘着性材料受け面（以下、単に、受け面という）３６ａとして構成されている。この受け面３６ａは、圧胴３表面に圧着する一端部を下方にするように傾斜しており、供給された非粘着性材料１８を圧胴３表面側に流下させ圧胴３表面に供給することができるようになっている。
【００５３】
また、ブレード３６は圧胴３表面に押し当てられているので、圧胴３表面の余剰な非粘着性材料１８の一部を払拭して、圧胴３表面の非粘着性材料１８を所用の厚さに調整するようになっている。
なお、ブレード３６の材質や形状は、金属製ローラ基材１０表面に形成された凹凸構造を損なうことなく、塗布されたインキ非粘着性材料１８の余剰分についてのみ除去できるものが好ましい。
【００５４】
本実施形態の塗布装置によれば、かかる構成により、圧胴３を回転させながら、非粘着性材料供給ノズル２２からブレード３６の受け面３６ａに非粘着性材料１８を供給すると共に、ブレード３６を圧胴３表面に押し当てることにより、圧胴３の表面に、容易で確実に、しかも所要の厚さにインキ非粘着性材料１８を塗布することができる。
【００５５】
［第４実施形態］
次に、本発明の第４実施形態にかかる塗布装置を説明すると、図８はその塗布装置を模式的に示す側面図である。
本実施形態の塗布装置２０Ｄは、図８に示すように、スプレー缶（エアゾル）３７であって、インキ非粘着性材料１８の供給は、スプレー缶３７を手動操作すくことで行なうようになっている。
かかる構成によっても、圧胴３を回転させながら、スプレー缶３７を操作して非粘着性材料１８を噴霧供給することにより、圧胴３の表面に、容易で確実に、しかも所要の厚さにインキ非粘着性材料１８を塗布することができる。
【００５６】
［第５実施形態］
次に、本発明の第５実施形態にかかる洗浄装置を説明すると、図９はその洗浄装置の要部（洗浄布）を模式的に示す側面図、図１０はその洗浄装置の洗浄液供給装置の構成を説明する模式的側面図であって、（ａ）は第１構成例、（ｂ）は第２構成例、（ｃ）は第３構成例、（ｄ）は第４構成例を示す。
【００５７】
図９に示すように、本実施形態にかかる洗浄装置３０Ａは、洗浄布３１を布押し当てパッド３２によって圧胴３表面に押し当てて、圧胴３表面を払拭するようになっている。ここでは、洗浄布３１は圧胴３の幅方向をカバーできるように所要の幅を持っており、リール３１ａに巻回されていて、このリール３１ａから適宜送り出され、もう一つのリール３１ｂに巻き取られるようになっている。したがって、常時、洗浄布３１の汚れていない部分で洗浄をできるようになっている。また、圧胴３の回転方向に従い、リール３１ａ、３１ｂはそれぞれ逆の働きをする事も出来る。つまり、洗浄布３１がリール３１ｂに巻回されていて、このリール３１ｂから適宜送り出され、もう一つのリール３１ａに巻き取られるように出来る。
【００５８】
このような洗浄布３１には、洗浄液を含ませることが有効であり、洗浄液供給装置を設置することが好ましい。この洗浄液供給装置としては、例えば、図１０（ａ）〜（ｄ）に示すような構成のものが考えられる。
図１０（ａ）に示す洗浄液供給装置は、洗浄布３１の外側から洗浄布３１に洗浄液３９を噴射する洗浄液供給ノズル（スプレーノズル）３３ａを設けたものであり、図１０（ｂ）に示す洗浄液供給装置は、洗浄布３１の内側から洗浄布３１に洗浄液を噴射する洗浄液供給ノズル３３ｂを設けたものである。
【００５９】
また、図１０（ｃ）に示す洗浄液供給装置３４は、洗浄液供給ノズル３４ａと、この洗浄液供給ノズル３４ａから噴射された洗浄液を受ける塗布ローラ３４ｂと、塗布ローラ３４ｂに付着した過剰な洗浄液を除去する液切りローラ３４ｃとからなり、洗浄布３１に直接洗浄液を供給するのではなく、圧胴３表面に洗浄液を供給し、洗浄布３１でこれをふき取りながら洗浄する構成になっている。
【００６０】
また、ここでは、洗浄液供給ノズル３４ａは、塗布ローラ３４ｂと液切りローラ３４ｃとの接触部に、その上方から洗浄液を噴射し、過剰な洗浄液は、塗布ローラ３４ｂと液切りローラ３４ｃとの接触部の上方に滞留し、液切りローラ３４ｃにより厚さを調整された所要量の洗浄液のみが圧胴（シリンダ）３の表面に塗布されるようになっている。
なお、この洗浄液供給装置３４はインキ非粘着材料供給装置２０Ａと併用する事も可能である。
【００６１】
図１０（ｄ）に示す洗浄装置では、洗浄液供給ノズル３４aから直接圧胴３に洗浄液３９を供給し、洗浄布３１でこれを拭取りながら洗浄する構造になっている。
本実施形態の洗浄装置によれば、かかる構成により、圧胴３表面を確実に洗浄することができる。
なお、この洗浄液供給ノズル３４ａは、インキ非粘着剤塗布装置２０Ｂ、或いは２０Ｂ´と併用する事も可能である。
【００６２】
［第６実施形態］
本発明の第６実施形態にかかる洗浄装置を説明すると、図１１はその洗浄装置の要部（ブラシローラ）を模式的に示す側面図、図１２はその洗浄装置に装備される洗浄液供給装置を模式的に示す図であって、（ａ）はその洗浄液供給装置の第１構成例を示し、（ｂ）はその洗浄液供給装置の第２構成例及びブラシローラの構成を示し、（ｃ）はその洗浄液供給装置の第３構成例を示し、（ｄ）はその洗浄液供給装置の第４構成例を示し、（ｅ）はその洗浄液供給装置の第５構成例を示す。
【００６３】
図１１に示すように、この洗浄装置は、ブラシローラ３８で構成されている。このブラシローラ３８は、図１２（ｂ）に示すように、シャフト３８ａの外周にブラシ３８ｂを突設されたものである。
洗浄液供給装置は、図１２（ａ）に示すように、内部に洗浄液３９を貯留されブラシ３８ｂの下部を浸すことで洗浄液をブラシ３８ｂに供給する洗浄液供給容器（液供給容器）３９ａにより構成するか、或いは、図１２（ｂ）に示すように、シャフト３８の内部に、洗浄液３９を流通させるようにして、シャフト３８に設けた多数の孔３８ｃからブラシ３８ｂに洗浄液３９を供給するようなものや、或いは、図１２（ｃ）に示すように、洗浄液供給ノズル３９ｂから直接ブラシローラ３８に洗浄液３９を供給するものや、図１２（ｄ）に示すように洗浄液供給ノズル３９ｂから直接圧胴３に洗浄液３９を供給するもの、更には図１２（ｅ）に示すように前述の図１０と同様に、洗浄液供給ノズル３４ａと、この洗浄液供給ノズル３４ａから噴射された洗浄液を受ける塗布ローラ３４ｂと、塗布ローラ３４ｂに付着した過剰な洗浄液を除去する液切りローラ３４ｃとからなり、洗浄布３１に直接洗浄液を供給するのではなく、圧胴３表面に洗浄液を供給し、洗浄布３１でこれをふき取りながら洗浄する構成等、種々考えられる。
本実施形態の洗浄装置によれば、かかる構成により、圧胴３の表面を容易にしかも確実に洗浄することができる。
【００６４】
［第７実施形態］
次に、本発明の第７実施形態にかかる洗浄手法を説明すると、図１３はその洗浄手法を模式的に示す側面図である。
【００６５】
図１３に示すように、本実施形態にかかる洗浄手法は、洗浄布（ウエス等）３５によって手作業により、洗浄を行なうもので、洗浄布（ウエス等）３５には、洗浄液を含ませている。
このように、単に手作業による洗浄であっても、圧胴３を使用状態のままで表面の洗浄を行なうことで、その後の、塗布工程による表面形成を、汚れを含むことなく適切に行なえる。
【００６６】
このように、本発明の印刷機の印刷胴の表面処理装置によれば、印刷胴を機上に使用状態に設置したままで、塗布装置によって印刷胴の表面にインキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を塗布することができるようになり、印刷胴の表面へのインキ非粘着性材料の塗布を容易に行なえるようになる。
特に、印刷胴を機上に設置したままで、インキの粘着を防止するインキ非粘着性材料を印刷胴の表面に塗布することにより、必要に応じて印刷胴の表面へのインキ非粘着性材料の塗布を行なうことができる。
【００６７】
このため、必要に応じて印刷胴の表面へのインキ非粘着性材料の塗布を行なうことにより、印刷胴表面へのインキ付着防止効果を継続して得ることができるようになり、印刷品質を向上させることができる。
また、印刷胴の周囲に、印刷胴の表面を洗浄する洗浄装置を備えることにより、洗浄装置を用いて予め印刷胴の表面を洗浄した上で、印刷胴の表面にインキ非粘着性材料を塗布することができ、これにより、印刷品質を向上させることができる。
【００６８】
また、各色の毎に備えられた圧胴のインキ付着防止性能を均一に保つことも容易になる。また、セラミックジャケットを交換する方式に比べ、機械停止時間を大幅に短縮することができ、オペレータの負担も軽減される。
さらに、インキ非粘着性材料に、テフロン（登録商標）系樹脂等の紫外線に対して活性のない材料を用いることで、ＵＶ印刷での使用が可能となり、インキ非粘着性材料に、シリコーン系樹脂等を用いた場合にも、再塗布することにより、性能が低下する前に材料をリフレッシュすることを容易に行なえる。
【００６９】
［その他］
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はかかる各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
たとえば、各実施形態にかかる印刷機は、枚葉オフセット両面印刷機であるが、本発明の適用できる印刷機は、これに限らず、片面印刷機にも、更にはオフセット輪転機にも適用しうる。
また、各実施形態では、インキを付着されやすい印刷胴として圧胴を例に説明したが、圧胴のほか、中間胴など、印刷用紙等の被印刷体が接触しうる、被印刷体の圧着・移送系に配置される各種ロール（印刷胴）の表面処理に適用しうる。
【００７０】
インキ非粘着性材料１８は、低表面エネルギ性樹脂に限らず採用でき、特に、本発明の場合には、インキ非粘着性材料１８の耐久性はあまり求められないので、種々の材料を適用しうる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明の各実施形態にかかる印刷機の要部を模式的に示す側面図である。
【図２】本発明の各実施形態にかかる印刷胴の表面構造を模式的に示す断面図であって、（ａ）は拡大断面図、（ｂ）はロール曲率が分かる程度にやや拡大した断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態にかかる塗布装置の要部（塗布ローラ）を模式的に示す側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態にかかる塗布装置を模式的に示す側面図であって、（ａ）はその供給装置の第１構成例を示し、（ｂ）はその供給装置の第２構成例を示し、（ｃ）はその供給装置の第３構成例を示す。
【図５】本発明の第２実施形態にかかる塗布装置を模式的に示す側面図である。
【図６】本発明の第２実施形態にかかる塗布装置を模式的に示す正面図（図５のＡ矢視図）であって、（ａ）はそのスプレーノズルを固定方式にしたスプレーノズルの第１支持形態を示し、（ｂ）はそのスプレーノズルを移動方式にしたスプレーノズルの第２支持形態を示す。
【図７】本発明の第３実施形態にかかる塗布装置を模式的に示す図であって、（ａ）は模式的側面図、（ｂ）は模式的正面図［（ａ）のＢ矢視図］である。
【図８】本発明の第４実施形態にかかる塗布装置を模式的に示す側面図である。
【図９】本発明の第５実施形態にかかる洗浄装置の要部（洗浄ブラシ）を模式的に示す側面図である。
【図１０】本発明の第５実施形態にかかる洗浄装置の洗浄液供給装置の構成を説明する模式的側面図であって、（ａ）は第１構成例、（ｂ）は第２構成例、（ｃ）は第３構成例、（ｄ）は第４構成例を示す。
【図１１】本発明の第６実施形態にかかる洗浄装置の要部（ブラシローラ）を模式的に示す側面図である。
【図１２】本発明の第６実施形態にかかる洗浄装置に装備される洗浄液供給装置を模式的に示す図であって、（ａ）はその洗浄液供給装置の第１構成例を示し、（ｂ）はその洗浄液供給装置の第２構成例及びブラシローラの構成を示し、（ｃ）はその洗浄液供給装置の第３構成例を示し、（ｄ）はその洗浄液供給装置の第４構成例を示し、（ｅ）はその洗浄液供給装置の第５構成例を示す。
【図１３】本発明の第７実施形態にかかる洗浄装置を模式的に示す側面図である。
【図１４】従来技術の印刷胴の表面構造を模式的に示す断面図である。
【図１５】印刷胴へのインキ付着状況を説明する印刷胴表面の模式的拡大図であって、（ａ）は印刷胴の相互間でのインキ転写状態を示し、（ｂ）は印刷用紙から印刷胴へのインキ転写状態を示す。
【符号の説明】
【００７２】
１  版胴
１ａ  刷版
２  ブランケット胴（ゴム胴）
３  印刷胴としての圧胴（シリンダ）
４  印刷用紙
１０  可塑性金属基材
１１  金属溶射層
１２  多孔質のセラミック溶射層
１３  低表面エネルギ性樹脂層
１４  複合被覆皮膜
１５  樹脂フィルム
１６  接着剤
１７  セラミック粒子
１８  インキ非粘着性材料
１９  外装被覆体
２０，２０Ａ〜２０Ｄ  塗布装置
２１  塗布ローラ（インキ非粘着性材料供給ローラ）
２２  非粘着性材料供給ノズル
２３  液切りローラ
２３ａ  液掻き上げローラ
２４  非粘着性材料供給容器（液供給容器）
２５  スプレーノズル
２６，２７  支持部材
２８  トラバース装置
３０，３０Ａ，３０Ｂ  洗浄装置
３１  洗浄布
３１ａ，３１ｂ  リール
３２  布押し当てパッド
３３ａ，３３ｂ，３４ａ  洗浄液供給ノズル（スプレーノズル）
３４  洗浄液供給装置
３４ｂ  塗布ローラ
３４ｃ  液切りローラ
３５  洗浄布
３６  ブレード
３７  スプレー缶（エアゾル）
３８  ブラシローラ
３８ａ  シャフト
３８ｂ  ブラシ
３８ｃ  孔
３９  洗浄液
３９ａ  洗浄液供給容器（液供給容器）
３９ｂ  洗浄液供給ノズル
【図１】
2005186595.tif 000003
【図２】
2005186595.tif 000004
【図３】
2005186595.tif 000005
【図４】
2005186595.tif 000006
【図５】
2005186595.tif 000007
【図６】
2005186595.tif 000008
【図７】
2005186595.tif 000009
【図８】
2005186595.tif 000010
【図９】
2005186595.tif 000011
【図１０】
2005186595.tif 000012
【図１１】
2005186595.tif 000013
【図１２】
2005186595.tif 000014
【図１３】
2005186595.tif 000015
【図１４】
2005186595.tif 000016
【図１５】
2005186595.tif 000017