(57)【要約】【課題】スキャナ装置に接続されたスキャナ端末が、帳票の検印欄の印影をあらかじめ登録された印影と照合する印鑑照合機能を備えることによって、帳票が適切に処理されたか否かを確実にチェックすることができ、金融取引におけるリスクの発生を確実に回避することができるようにする。【解決手段】帳票のイメージデータを取得する画像入力装置と、前記帳票のイメージデータから文字情報を読み取る上位装置と、該上位装置から前記帳票の文字情報を受信して、前記帳票に関する為替エントリ処理を実行する為替サーバ２４とを有し、前記上位装置は前記帳票の検印欄の印影をあらかじめ登録された印影と照合して印鑑照合を行う。【選択図】図１
2005234665.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）帳票のイメージデータを取得する画像入力装置と、
（ｂ）前記帳票のイメージデータから文字情報を読み取る上位装置と、
（ｃ）該上位装置から前記帳票の文字情報を受信して、前記帳票に関する為替エントリ処理を実行する為替サーバとを有し、
（ｄ）前記上位装置は前記帳票の検印欄の印影をあらかじめ登録された印影と照合して印鑑照合を行うことを特徴とする検印チェックシステム。
【請求項２】
前記上位装置は、前記検印欄の印影とあらかじめ登録された印影との同一性が確認されると前記帳票の文字情報を前記為替サーバに送信する請求項１に記載の検印チェックシステム。
【請求項３】
前記あらかじめ登録された印影は、前記帳票の記載事項に関するチェック権限を有する者が使用する印鑑の印影である請求項１又は２に記載の検印チェックシステム。
【請求項４】
前記上位装置は、前記印鑑照合の結果を表示する表示手段を備える請求項１〜３のいずれか１項に記載の検印チェックシステム。
【請求項５】
前記上位装置は、前記印鑑照合の結果を登録して管理する請求項１〜４のいずれか１項に記載の検印チェックシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、検印チェックシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関においては、顧客が口座振り替えや振り込みを窓口やカウンターで依頼すると、必要事項が記載された依頼伝票等の帳票を金融機関の為替取り扱いセンタに送付し、該為替取り扱いセンタのオペレータが手作業によって、前記帳票に記載された事項を為替サーバ等のコンピュータに入力することによって、口座振り替えや振り込みの処理を行うようになっていた。しかし、近年、コンピュータ、ネットワーク等の電子情報機器やシステムの普及によって、組織における情報伝達システムは、紙ベースから電子情報ベースへ移行している。そこで、帳票に記録された情報を人手によらず自動的にコンピュータに入力するために、帳票に記録された文字情報を読み取るためのＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅａｄｅｒ）機能を備えたスキャナ装置を使用する為替ＯＣＲシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、金融機関の営業店において受け付けた帳票は、窓口やカウンターの担当者によって記載事項のチェックが行われた後、前記スキャナ装置に送り込まれ、イメージデータが取得される。そして、ＯＣＲ機能によって前記イメージデータから読み取られた文字情報は、スキャナ装置に接続された営業店端末から、為替取り扱いセンタの為替サーバに送信される。なお、前記営業店端末は、前記帳票の記載事項をチェックする機能を備え、記載漏れがある場合には、前記文字情報を為替サーバに送信しないようになっている。そして、前記為替サーバは、受信した前記帳票の記載事項に基づき、勘定系の上位装置と通信することによって、為替処理を実行する。これにより、金融機関における為替処理業務を省力化することができ、処理効率を向上させることができる。
【特許文献１】特開２０００−９９６０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の為替ＯＣＲシステムにおいては、前記営業店端末のチェック機能が不十分であり、営業店において帳票が適切に処理されたか否かをチェックすることができなかった。すなわち、前記営業店においては、顧客からの口座振り替えや振り込みの依頼を窓口やカウンターで受け付けると、窓口やカウンターの担当者が依頼伝票等の帳票の記載事項をチェックし、記載事項に問題がなければ、帳票の担当者検印欄に押印して、前記帳票を営業店の管理者である役席者に回送する。そして、該役席者が前記帳票の記載事項をチェックし、記載事項に問題がなければ、帳票の役席者検印欄に押印するようになっている。そして、前記営業店端末は、前記帳票の二つの検印欄に押印があれば、前記帳票の文字情報を為替サーバに送信する。ところが、前記営業店端末は、検印欄に何らかの記載や押印があれば、問題なしと判断して前記帳票の文字情報を為替サーバに送信してしまう。そのため、前記検印欄の押印が真正なものでなくても問題なしと判断してしまうので、前記帳票が役席者によってチェックされるという適切な処理がなされたか否かをチェックすることができなかった。
【０００５】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、スキャナ装置に接続されたスキャナ端末が、帳票の検印欄の印影をあらかじめ登録された印影と照合する印鑑照合機能を備えることによって、帳票が適切に処理されたか否かを確実にチェックすることができ、金融取引におけるリスクの発生を確実に回避することができる検印チェックシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そのために、本発明の検印チェックシステムにおいては、帳票のイメージデータを取得する画像入力装置と、前記帳票のイメージデータから文字情報を読み取る上位装置と、該上位装置から前記帳票の文字情報を受信して、前記帳票に関する為替エントリ処理を実行する為替サーバとを有し、前記上位装置は前記帳票の検印欄の印影をあらかじめ登録された印影と照合して印鑑照合を行う。
【０００７】
本発明の他の検印チェックシステムにおいては、さらに、前記上位装置は、前記検印欄の印影とあらかじめ登録された印影との同一性が確認されると前記帳票の文字情報を前記為替サーバに送信する。
【０００８】
本発明の更に他の検印チェックシステムにおいては、さらに、前記あらかじめ登録された印影は、前記帳票の記載事項に関するチェック権限を有する者が使用する印鑑の印影である。
【０００９】
本発明の更に他の検印チェックシステムにおいては、さらに、前記上位装置は、前記印鑑照合の結果を表示する表示手段を備える。
【００１０】
本発明の更に他の検印チェックシステムにおいては、さらに、前記上位装置は、前記印鑑照合の結果を登録して管理する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、スキャナ装置に接続されたスキャナ端末が、帳票の検印欄の印影をあらかじめ登録された印影と照合する印鑑照合機能を備える。そのため、帳票が適切に処理されたか否かを確実にチェックすることができ、金融取引におけるリスクの発生を確実に回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態における検印チェックシステムの構成を示す図である。
【００１４】
図において、１０は銀行、信用金庫、郵便局等の金融機関の本店、支店等の営業店であり、２０は前記金融機関の為替取り扱いセンタとしての事務センタである。前記金融機関においては、顧客が口座振り替えや振り込みを営業店の窓口やカウンターで依頼すると、必要事項が記載された依頼伝票等の後述される帳票１６のイメージデータを取得し、ＯＣＲ機能によって前記帳票１６のイメージデータから読み取られた文字情報に基づいて、口座振り替えや振り込みの処理を行う為替ＯＣＲシステムが配設されている。なお、前記営業店１０においては、顧客からの口座振り替えや振り込みの依頼を窓口やカウンターで受け付けると、窓口やカウンターの担当者が帳票１６の記載事項をチェックし、記載事項に問題がなければ、帳票１６の担当者検印欄に押印して、前記帳票１６を営業店１０の役席者に回送する。該役席者は、前記営業店１０の管理職等であり、前記帳票１６の記載事項に関するチェック権限を有する者である。そのため、前記役席者は、前記帳票１６の記載事項をチェックし、記載事項に問題がなければ、帳票１６の役席者検印欄に押印するようになっている。
【００１５】
そして、営業店１０には、画像入力装置としてのスキャナ装置１１、該スキャナ装置１１の上位装置としてのスキャナ端末１２及びプリンタ１３が配設されている。ここで、前記スキャナ装置１１は、フラットベッドスキャナ、シートフィードスキャナ、ドラムスキャナ等であるが、いかなる種類のスキャナであってもよい。また、前記スキャナ装置１１は、カラー画像の読み取りが可能なカラースキャナであることが望ましいが、モノクロスキャナであってもよい。本実施の形態において、前記スキャナ装置１１は、帳票１６に光を照射する蛍光灯等から成る光源及び帳票１６の表面からの反射光を受光するＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ：電荷結合素子）等から成るライン型イメージセンサのようなイメージセンサを備え、帳票１６の画像を走査しながら読み取る画像読み取り部、ホッパ、搬送経路、スタッカ等を有し、複数枚の帳票１６を順次読み取ることができるようになっている。
【００１６】
そして、前記ホッパは、複数枚の帳票１６を積み重ねた状態で収納する。また、前記搬送経路は、ベルト、ローラ等の搬送装置を備えてスキャナ装置１１内に形成され、前記ホッパ内に積み重ねられた複数枚の帳票１６が紙送り装置によって一番上又は一番下から順次送り込まれると、送り込まれた帳票１６を前記画像読み取り部に搬送する。さらに、前記搬送経路は、前記画像読み取り部においてイメージデータが取得された帳票１６を搬送してスタッカに排出するようになっている。
【００１７】
また、前記搬送経路における画像読み取り部の下流側には印字ヘッドを備える印字部が配設され、前記帳票１６の隅や裏面の余白部分の通番記載欄に通番を印字するようになっている。該通番は、それぞれの帳票１６がどのような順番でスキャナ装置１１によって読み取り処理が行われたかを確認するためのものであり、読み取り処理が行われた順番を示す番号であり、スキャナ端末１２によって付与されて管理される。例えば、一枚一枚の帳票１６に順次一ずつインクリメントされた番号が通番として付与されるようになっている。ここで、前記印字ヘッドは、いかなる種類の印字方式を採用するものであってもよく、例えば、インクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式、ワイヤドット方式等の印字方式を採用するものである。
【００１８】
なお、前記スキャナ装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える図示されない制御装置を備え、該制御装置によってスキャナ装置１１の動作が制御されるようになっている。また、該スキャナ装置１１は、スキャナ端末１２に通信可能に接続され、該スキャナ端末１２から受信した指令に従って帳票１６を読み取る。
【００１９】
そして、前記スキャナ端末１２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、押しボタン、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。なお、前記スキャナ端末１２は、例えば、パーソナルコンピュータであるが、サーバ、ワークステーション等いかなる種類のコンピュータであってもよい。そして、前記スキャナ端末１２は、前記スキャナ装置１１に対し専用ソフトインターフェイス（Ｉ／Ｆ）を使用して制御を行い、前記スキャナ装置１１から帳票１６のイメージデータを受信し、文字認識を行って、前記イメージデータから文字情報を読み取る。
【００２０】
ここで、前記スキャナ端末１２は、スキャナ装置１１が読み込んだ帳票１６のフォーマットを認識する帳票認識機能、帳票記載の文字を認識するＯＣＲ機能、帳票１６の担当者検印欄及び役席者検印欄の印影、すなわち、照合対象印影をあらかじめ登録された照合元印影と照合する印鑑照合機能、前記照合元印影を登録して管理する印影登録管理機能、印鑑照合の結果を表示する印鑑照合結果表示機能、及び、印鑑照合の結果、照合対象印影、照合一致率等を管理する照合結果管理機能を有する。
【００２１】
そして、前記スキャナ端末１２は、帳票認識機能によって、スキャナ装置１１が読み込んだ帳票１６のイメージデータから、罫（けい）線、枠等を抽出し、該罫線、枠等を記憶手段に登録されているデータと照合して前記帳票１６の種類を識別し、フォーマットを認識する。また、前記スキャナ端末１２は、ＯＣＲ機能によって、スキャナ装置１１が読み込んだ帳票１６のイメージデータから、前記帳票１６のフォーマットにおける該当箇所に記載された文字情報を読み取る。さらに、前記スキャナ端末１２は、印鑑照合機能によって、スキャナ装置１１が読み込んだ帳票１６のイメージデータから、前記帳票１６の検印欄としての担当者検印欄及び役席者検印欄の印影を照合対象印影として抽出し、該照合対象印影を記憶手段にあらかじめ登録されている印影としての照合元印影と照合して印鑑照合を行い、前記照合対象印影と照合元印影との同一性を確認する。この場合、前記スキャナ端末１２は、照合対象印影と照合元印影とを比較し、前記照合対象印影が照合元印影とどの程度一致しているかを示す割合としての照合一致率を算出する。そして、算出された照合一致率があらかじめ設定された照合一致率閾（しきい）値よりも高い場合には前記照合対象印影が照合元印影と同一であると判断し、照合対象印影と照合元印影との同一性を確認する。
【００２２】
続いて、照合対象印影と照合元印影との同一性が確認されると、前記スキャナ端末１２は、文字情報、通番、イメージデータ等の前記帳票１６のデータを後述される為替サーバ２４に送信する。なお、前記役席者検印欄の印影だけを照合し、担当者検印欄の印影の照合を省略することもできる。また、前記照合元印影は、後述される印鑑データベース２５に登録されている照合元印影をあらかじめスキャナ端末１２の記憶手段にダウンロードしたものであるが、あらかじめダウンロードせずに、照合の度に前記印鑑データベース２５にアクセスして、該印鑑データベース２５に登録されている照合元印影と照合するようにしてもよい。
【００２３】
さらに、前記スキャナ端末１２は、印影登録管理機能によって、窓口やカウンターの担当者が使用する印鑑の印影、及び、役席者が使用する印鑑の印影をあらかじめ取得し、前記印影を照合元印影として印鑑データベース２５に登録して管理する。なお、役席者が使用する印鑑の印影だけを照合元印影として印鑑データベース２５に登録し、担当者が使用する印鑑の印影の登録を省略することもできる。さらに、前記スキャナ端末１２は、印鑑照合結果表示機能によって、印鑑照合の結果、すなわち、照合対象印影と照合元印影との同一性が確認されたか否かや算出された照合一致率を表示手段に表示する。なお、印鑑照合の結果をプリンタ１３に送信して、印刷用紙に印刷させることもできる。また、同一性が確認されない場合には、照合対象印影と照合元印影とを重ね合わせた状態で表示手段に表示するようになっている。これにより、前記スキャナ端末１２のオペレータは、照合対象印影と照合元印影との相違を確認することができる。さらに、前記スキャナ端末１２は、照合結果管理機能によって、あらかじめ設定された照合一致率閾値や算出された照合一致率を含む印鑑照合の結果を記憶手段、印鑑データベース２５等に登録して管理する。この場合、照合対象印影と照合元印影とを重ね合わせた状態のイメージデータも登録される。さらに、前記スキャナ端末１２は、照合結果管理機能によって、蓄積された印鑑照合の結果を統計的に分析し、照合一致率等の統計データを算出することができる。
【００２４】
また、前記スキャナ端末１２は、帳票１６の読み取りを行う旨の指令とともに、前記帳票１６に所定の番号の通番を印字する旨の指令をスキャナ装置１１に送信し、印字ヘッドを作動させて読み取りが行われた帳票１６の通番記載欄に通番を印字させる。この場合、前記スキャナ端末１２は、読み取りが行われた一枚一枚の帳票１６に対応して、例えば、順次一ずつインクリメントされた番号を付与すべき通番として決定する。すなわち、ｎ番目の帳票１６に対してｎ番を通番として付与した場合、ｎ＋１番目の帳票に対してｎ＋１番を通番として付与するように決定する。
【００２５】
そして、前記スキャナ端末１２は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット等の営業店内通信回線網１４を介してプリンタ１３に接続され、該プリンタ１３の上位装置として機能する。前記プリンタ１３は、印刷用紙等の媒体に印刷することができるものであれば、いかなる種類の印刷方式を採用するものであってもよく、例えば、インクジェット方式、電子写真方式、熱転写方式、ワイヤドット方式等であってもよい。また、前記営業店内通信回線網１４は、ルータ１７を介して、ネットワークとしての外部ネットワーク１９に通信可能に接続されている。該外部ネットワーク１９は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等、いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。なお、前記外部ネットワーク１９は、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２６】
一方、事務センタ２０は、金融機関における為替処理を実行するセンタであり、前記営業店１０から受信した前記帳票１６のデータを検証し、前記帳票１６の記載事項に基づき、金融機関における勘定系の上位装置としてのホストコンピュータ２２と通信して、為替データを前記ホストコンピュータ２２に入力するエントリ処理を実行する。そして、前記事務センタ２０には、通信装置２１、ホストコンピュータ２２、Ｗｅｂ（ウェブ）サーバ２３、為替サーバ２４、印鑑データベース２５、負荷分散装置２６、共通クライアント端末３１、センタプリンタ３２、センタスキャナ端末３３及びセンタスキャナ装置３４が配設されている。なお、前記通信装置２１、ホストコンピュータ２２、Ｗｅｂサーバ２３、為替サーバ２４、印鑑データベース２５、負荷分散装置２６、共通クライアント端末３１、センタプリンタ３２、センタスキャナ端末３３及びセンタスキャナ装置３４は、ＬＡＮ、イントラネット等のセンタ内通信回線網２７を介して、相互に通信可能に接続されている。また、前記センタ内通信回線網２７は、ルータ２８を介して、外部ネットワーク１９に通信可能に接続されている。これにより、前記スキャナ端末１２と為替サーバ２４とは通信可能に接続される。
【００２７】
そして、前記通信装置２１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信するための通信手段等を備える一種のコンピュータであり、図示されないネットワークを介して前記ホストコンピュータ２２と通信を行う。また、前記Ｗｅｂサーバ２３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、押しボタン、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータである。なお、前記Ｗｅｂサーバ２３が複数である場合、前記負荷分散装置２６が各Ｗｅｂサーバ２３の負荷を軽減するために、処理すべきタスクを各Ｗｅｂサーバ２３に振り分けるようになっている。
【００２８】
また、前記為替サーバ２４は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、押しボタン、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、前記スキャナ端末１２から受信した前記帳票１６のデータを検証し、前記帳票１６の記載事項に基づき、前記通信装置２１を介してホストコンピュータ２２と通信して、為替データを前記ホストコンピュータ２２に入力する為替エントリ処理としてのエントリ処理を実行する。なお、前記為替サーバ２４は、システムダウン等の事態に備えて、正の為替サーバ２４と副の為替サーバ２４とが配設されることが望ましい。また、前記印鑑データベース２５は、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段を備え、照合元印影が登録されている。なお、前記スキャナ端末１２による印鑑照合の結果、照合対象印影と照合元印影とを重ね合わせた状態のイメージデータ、統計データ等を登録することもできる。また、前記印鑑データベース２５は、必ずしも事務センタ２０に配設される必要はなく、例えば、営業店１０に配設されてもよく、いかなる場所に配設されてもよい。
【００２９】
さらに、前記共通クライアント端末３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス、押しボタン、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、前記為替サーバ２４のクライアントとして機能する。そして、前記共通クライアント端末３１は複数であり、事務センタ２０におけるエントリ処理のエントリ担当者が操作するものはエントリ端末３１ａとして機能し、事務センタ２０におけるエントリ処理の検証担当者が操作するものは検証端末３１ｂとして機能する。この場合、前記エントリ担当者は、エントリ端末３１ａを操作して、前記為替サーバ２４が受信した帳票１６の文字情報、通番、イメージデータ等のデータに基づいて、前記帳票１６の各項目における文字認識の結果、通番等をチェックして確認し、必要があれば修正した後、前記帳票１６のデータを検証端末３１ｂに送信する。そして、前記検証担当者は、検証端末３１ｂを操作して、前記エントリ担当者が確認した項目及び修正した項目を目視によって確認することで検証する。検証の結果、前記帳票１６のデータの再修正が必要ないと判断して、前記検証担当者が検証端末３１ｂを操作して検証済みを入力すると、前記為替サーバ２４は、エントリ処理を実行する。また、前記帳票１６のデータの再修正が必要であると判断すると、前記検証担当者は前記帳票１６のデータを前記エントリ担当者のエントリ端末３１ａに差し戻す。
【００３０】
なお、前記センタプリンタ３２、センタスキャナ端末３３及びセンタスキャナ装置３４は、それぞれ、営業店１０のプリンタ１３、スキャナ端末１２及びスキャナ装置１１と同様の構成を有する。これにより、営業店１０においてスキャナ装置１１に読み取らせることができなかった帳票１６を事務センタ２０に搬入し、センタスキャナ装置３４によって複数の帳票１６の読み取りをまとめて行うロット処理を実行することができる。
【００３１】
次に、前記構成の検印チェックシステムの動作について説明する。
【００３２】
図２は本発明の実施の形態における検印チェックシステムの動作を示す図である。
【００３３】
まず、スキャナ端末１２の有する印影登録管理機能を使用して、営業店１０の役席者が使用する印鑑の印影をあらかじめ取得し、前記印影を照合元印影として印鑑データベース２５に登録して管理する。この場合、各営業店１０毎に一〜三名程度の役席者が使用する印鑑の印影を照合元印影として登録することが望ましい。なお、本実施の形態において、窓口やカウンターの担当者が使用する印鑑の印影は照合元印影として登録しないものとして説明する。そのため、帳票１６の役席者検印欄の印影だけを照合し、担当者検印欄の印影の照合を省略する。この場合、担当者検印欄に何らかの記載があれば、例えば、帳票１６の白黒のイメージデータにおいて担当者検印欄中に黒い画素があれば、担当者検印欄に押印がなされていると判断される。
【００３４】
続いて、前記営業店１０の窓口やカウンターにおいて、顧客からの口座振り替えや振り込みの依頼を担当者が受け付けると、該担当者は帳票１６の記載事項をチェックする（図２（１））。そして、記載事項に問題がなければ、前記担当者は、前記帳票１６の担当者検印欄に押印し、前記帳票１６を営業店１０の役席者に回送する。続いて、該役席者は、前記帳票１６の記載事項をチェックし、記載事項に問題がなければ、前記帳票１６の役席者検印欄に押印し（図２（２））、スキャナ端末１２のオペレータに前記帳票１６の読み取りを依頼する。
【００３５】
続いて、前記オペレータは、前記帳票１６をスキャナ装置１１にセットし、前記スキャナ端末１２を操作して前記スキャナ装置１１に読み取りを行わせる（図２（３））。そして、前記スキャナ端末１２は、スキャナ装置１１から前記帳票１６のイメージデータを受信し、前記帳票１６のイメージデータに含まれる文字を認識する（図２（４））。この場合、前記スキャナ端末１２は、帳票認識機能によって、前記帳票１６のイメージデータから、前記帳票１６の種類を識別し、フォーマットを認識する。さらに、前記スキャナ端末１２は、ＯＣＲ機能によって、スキャナ装置１１が読み込んだ帳票１６のイメージデータから、前記帳票１６のフォーマットにおける該当箇所に記載された文字情報を読み取る。そして、必要項目が記載されているか否かのチェックが行われる。なお、前記帳票１６の記載事項は、スキャナ端末１２の表示手段に表示され、前記オペレータが確認することができる。
【００３６】
また、前記スキャナ端末１２は、帳票識別結果をもとに帳票上の役席者検印欄の位置を特定し、スキャナ装置１１が読み込んだ帳票１６のイメージデータから、前記帳票１６の役席者検印欄の印影を照合対象印影として抽出し、印鑑照合機能によって、前記照合対象印影を記憶手段に登録されている照合元印影と照合して同一性を確認する。この場合、前記照合対象印影を、あらかじめ照合元印影として登録されている前記営業店１０のすべての役席者が使用する印鑑の印影と照合する。そして、前記スキャナ端末１２は、前記照合対象印影と照合元印影との照合一致率を、すべての照合元印影に対して算出し、いずれかの照合元印影に対する照合一致率があらかじめ設定された照合一致率閾値よりも高い場合には前記照合対象印影が照合元印影と同一であると判断し、照合対象印影と照合元印影との同一性を確認してＯＫとする。また、すべての照合元印影に対する照合一致率があらかじめ設定された照合一致率閾値以下である場合には、同一性を確認することができないもの、すなわち、ＮＧとして前記帳票１６をリジェクトする。
【００３７】
なお、本実施の形態においては、担当者検印欄の印影の照合が省略されており、前記スキャナ端末１２は、担当者検印欄に何らかの記載があれば、担当者検印欄に押印がなされていると判断してＯＫとするようになっているが、必要に応じて、前記役席者検印欄の印影と同様に、担当者検印欄の印影の照合を行うこともできる。
【００３８】
そして、前記帳票１６をＮＧとした場合、前記スキャナ端末１２は、印鑑照合結果表示機能によって、照合対象印影と照合元印影とを重ね合わせた状態で表示手段に表示する。これにより、前記スキャナ端末１２のオペレータは、照合対象印影と照合元印影との相違を確認することができる。また、前記スキャナ端末１２は、照合結果管理機能によって、前記帳票１６の印鑑照合の結果を記憶手段、印鑑データベース２５等に登録して管理する。前記印鑑照合の結果等は、必要に応じて、図２に示されるように、照会画面１２ａとして表示手段に表示することができる。
【００３９】
また、前記帳票１６をＯＫとした場合、前記スキャナ端末１２は、前記帳票１６に通番を付与する。なお、該通番を印字する旨の指令は、スキャナ装置１１に送信され、該スキャナ装置１１の印字ヘッドによって前記帳票１６の通番記載欄に印字される（図２（５））。この場合、前記帳票１６のデータの二重送信を防止するために、前記通番は重複することがないように管理される。
【００４０】
続いて、前記スキャナ端末１２は、文字情報、通番、イメージデータ等の前記帳票１６のデータを事務センタ２０の為替サーバ２４に送信する（図２（６））。すると、該為替サーバ２４は、受信した前記帳票１６のデータを記憶手段に格納し（図２（７））、エントリ端末３１ａに送信する。そして、事務センタ２０のエントリ担当者は、前記エントリ端末３１ａを操作して、前記為替サーバ２４が受信した帳票１６の文字情報、通番、イメージデータ等のデータに基づいて、前記帳票１６の各項目における文字認識の結果、通番等をチェックして確認し、必要があれば修正する（図２（８））。なお、前記帳票１６の記載事項は、図２に示されるように、確認画面３１ｃとしてエントリ端末３１ａの表示手段に表示され、前記エントリ担当者が目視によって確認することができる。
【００４１】
続いて、前記エントリ端末３１ａは、前記帳票１６のデータを検証端末３１ｂに送信する。すると、事務センタ２０の検証担当者は、前記検証端末３１ｂを操作して、前記エントリ担当者が確認した項目及び修正した項目を目視によって確認することで検証する（図２（９））。検証の結果、前記帳票１６のデータの再修正が必要ないと判断して、前記検証担当者が検証端末３１ｂを操作して検証済みを入力すると、前記為替サーバ２４は、ホストコンピュータ２２と通信して、エントリ処理を実行する。また、前記帳票１６のデータの再修正が必要であると判断すると、前記検証担当者は前記帳票１６のデータを前記エントリ担当者のエントリ端末３１ａに差し戻す（図２（１０））。この場合、エントリ担当者は、前記エントリ端末３１ａを操作して、指摘された箇所を再修正した後、前記帳票１６のデータを検証端末３１ｂに送信する。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、スキャナ装置１１が帳票１６を読み込むと、スキャナ端末１２が、前記帳票１６の検印欄の照合対象印影をあらかじめ登録された照合元印影と照合し、印鑑照合を行うようになっている。これにより、前記帳票１６が役席者のチェックを受けたことを確認する権限チェックを行うことができる。そのため、前記帳票１６が適切に処理されたか否かをスキャナ端末１２によって確実にチェックすることができ、堅確性が向上するので、金融取引におけるリスクの発生を確実に回避することができる。また、前記スキャナ端末１２が印鑑照合の結果を登録して管理するので、事務処理データ管理の効率を向上させることができる。
【００４３】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の形態における検印チェックシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における検印チェックシステムの動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１１    スキャナ装置
１２    スキャナ端末
１６    帳票
２４    為替サーバ
【図１】
2005234665.tif 000003
【図２】
2005234665.tif 000004