(57)【要約】【課題】  輸送中の物品への衝撃緩和、梱包、包装に対する設備投資、コスト、時間削減、部品管理の容易化が可能な物品保護緩衝装置、物品緩衝載置装置、及び梱包装置を提供する。【解決手段】  ベース２上に搭載した物品１の四周の側壁体６との間の隙間３に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体８を装着する。緩衝体８は、弾性を有する段ボールプラスチック等からなる平板材を湾曲させて用いる。緩衝体８は、通常の状態では隙間３よりも大きい幅寸法Ｗを有し、物品１の水平方向で円弧状に湾曲させ、その状態での幅寸法ｗを小さくして隙間３に配設する。このような緩衝体８を物品１の外周部に使用することより、物品１の外観形状のサイズの違いに順応でき、かつ湾曲による緩衝機能を側面の衝撃吸収と固定機能を併せて持つことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の外側周面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３】
前記囲繞体は、物品の外周側面との間に隙間を残して配置される板状体を備えることを特徴とする請求項１または２の保護緩衝装置。
【請求項４】
前記囲繞体は、物品上に天板を支持する支持体を備えることを特徴とする請求項１または２の保護緩衝装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記緩衝体が平板材であり、前記隙間より大きい
幅寸法を有し、前記物品の幅方向または奥行き方向で湾曲させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項６】
請求項５の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向の両端縁を前記柱体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項７】
請求項５の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体からなり、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向の両端縁を前記柱体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能と
してなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項８】
請求項５の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体が平板材であり、前記側壁体が前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体をその幅方向または奥行き方向に湾曲させて該方向の少なくとも一端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項９】
請求項８の物品保護緩衝装置において、前記係止部を少なくとも前記側壁体の幅方向または奥行き方向の途中部位に有し、２以上の前記緩衝体の一端縁を該係止部で係止可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１０】
請求項８の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数有し、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向両端縁を係止可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１１】
請求項１０の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向両端縁を係止する箇所を可変としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１２】
請求項１０の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、一の前記側壁体ごとに複数の前記緩衝体を係止可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１３】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配設可能な波板状の緩衝体とからなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１４】
請求項１３の物品保護緩衝装置において、前記波板状の緩衝体が、その通常状態よりも湾
曲させた状態で前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１５】
請求項１３の物品保護緩衝装置において、前記波板状の緩衝体が、少なくとも２枚の弧状の湾曲材を連結してなるものであることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１６】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配設可能な緩衝体とからなり、該緩衝体が平板材であり、かつ幅方向または奥行き方向の少なくとも一縁に、前記隙間の前記囲繞体と前記物品の外側周面との間隔寸法のより大きい径寸法を有する筒状部を備え、該筒状部を前記隙間内で前記囲繞体と前記物品の外側周面との双方に当接させて配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１７】
請求項１６の物品保護緩衝装置において、前記衝体の幅方向または奥行き方向の両縁に前記筒状部を備えることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１８】
請求項１７の物品保護緩衝装置において、前記平板材の緩衝体が前記両端の筒状部の間の
位置に折り曲げ部を有し、該折り曲げ部を前記物品の角部にあてがって配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項１９】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、前記囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記隙間より大きい幅寸法を有し、前記物品の天地方向に湾曲させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２０】
請求項１９の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体の天地方向の両端縁を前記天蓋体または前記柱体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２１】
請求項１９の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体からなり、前記緩衝体の天地方向の両端縁を前記天蓋体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２２】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体とからなり、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体が平板材であり、前記側壁体が前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体をその天地方向に湾曲させて該方向の少なくとも一端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２３】
請求項２２の物品保護緩衝装置において、前記係止部を少なくとも前記側壁体の天地方向の途中部位に有し、２以上の前記緩衝体の一端縁を該係止部で係止可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２４】
請求項１９の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数有し、前記緩衝体の天地方向両端縁を係止可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２５】
請求項２４の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、前記緩衝体の天地方向両端縁を係止する箇所を可変としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２６】
請求項２４の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、一の前記側壁体ごとに複数の前記緩衝体を係止可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２７】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配設可能な緩衝体とからなり、前記側壁体が前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記係止部を少なくとも前記側壁体の天地方向の途中部位に有し、前記緩衝体の一端縁を該係止部で係止可能とし、かつ前記緩衝体が、前記載置体上面に載置可能でかつ前記物品の底面と載置体上面との間に位置させ得る曲折部を有することを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２８】
請求項２７の物品保護緩衝装置において、前記緩衝体が、前記係止部で係止可能な端縁と前記曲折部の間に、前記物品の外側周面と当接可能な緩衝部を有することを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項２９】
請求項２８の物品保護緩衝装置において、前記緩衝部を、前記物品の前記載置体上における重心位置よりも上方で前記物品の外側周面と当接可能に設けてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３０】
請求項２７ないし２９のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記曲折部の端部に、前記物品の底面に設けたキャスタ等の移動用部材と当接するストッパ部を設けてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３１】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、該天蓋体と前記物品の頂部との間の隙間及び前記載置体上面と前記物品の底面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記隙間より大きい幅寸法を有し、前記物品の天地方向に湾曲させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３２】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、該天蓋体と前記物品の頂部との間の隙間及び前記載置体上面と前記物品の底面との間の隙間に、湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記天蓋体と前記載置体とが前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体を前記物品の天地方向に湾曲させて該緩衝体の幅方向または奥行き方向の少なくとも一端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３３】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、該天蓋体と前記物品の頂部との間の隙間及び前記載置体上面と前記物品の底面との間の隙間に、湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記天蓋体と前記載置体とが前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体を前記物品の天地方向に湾曲させて該緩衝体の幅方向または奥行き方向の両端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３４】
物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体とからなり、該天蓋体が、前記物品の頂部との間の隙間に向けて下方へ突出する曲折部を有し、前記載置体が、前記物品の底面との間の隙間に向けて上方へ突出する曲折部を有し、これら曲折部の間で前記物品を天地方向に挟んで保持可能としてなることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３５】
物品を搭載する載置体が、位置を固定した一対の緩衝体と、これら位置固定の緩衝体の間で揺動により位置を可変とした緩衝体とを有することを特徴とする物品緩衝載置装置。
【請求項３６】
請求項３５の物品緩衝載置装置において、前記位置固定の緩衝体の間に前記位置可変の緩衝体の揺動の軸支部を備えるとともに、前記位置固定の緩衝体が、前記位置可変の緩衝体の収納凹部を備えることを特徴とする物品緩衝載置装置。
【請求項３７】
請求項３５の物品緩衝載置装置において、前記位置可変の緩衝体と前記位置固定の緩衝体の収納凹部をそれぞれ複数ずつ対応させて備えることを特徴とする物品緩衝載置装置。
【請求項３８】
請求項２ないし３４のいずれかの物品保護緩衝装置の載置体が、請求項３５ないし３７のいずれかの物品緩衝載置装置を備えることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項３９】
請求項２ないし３４のいずれかまたは請求項３８の物品保護緩衝装置を用いてなることを特徴とする物品梱包装置。
【請求項４０】
請求項４の物品保護緩衝装置において、緩衝体は、支持体に設けられた係合部に着脱自在に設けられていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項４１】
請求項４０の物品改装載置装置において、緩衝体は、隙間にあわせて形状を調整可能とする調整手段を有することを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項４２】
請求項４０及び４１の物品保護緩衝装置において、緩衝体は支持体間を径とする湾曲面と湾曲面に設けられた複数の湾曲面とで構成されていることを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項４３】
請求項４２の物品保護緩衝装置において、緩衝体は、前記複数の湾曲面の頂部で物品に当接することを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項４４】
請求項４０ないし４３の物品保護緩衝装置において、緩衝体は、画像形成部の読取部に当接することを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項４５】
請求項４４の物品保護緩衝装置において、緩衝体の高さ方向の寸法は、画像形成部の読取部の高さより小さいことを特徴とする物品保護緩衝装置。
【請求項４６】
請求項４０ないし４５のいずれかの物品保護緩衝装置において、緩衝体は弾性のある合成樹脂で形成されたことを特徴とする物品保護緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置等の物品の運搬等に用いる物品保護緩衝装置、物品緩衝載置装置、及び物品梱包装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置のような製商品のように、運搬時の取扱いに注意を要する物品を、生産工場からユーザーの設置先まで壊したりすることなく運搬することは、製造メーカとしては大きな関心事の一つであり、トラック、鉄道貨車、
船等の多くの輸送機関を使用して運搬されることを前提に包装設計がなされるのがごく一般的である。特に、運搬途中での積替え、一時保管等が行われることを前提に、運搬中に物品を毀損しないよう設計することが重要視されている。
【０００３】
現在の物流環境においては、生産された製品、商品を工場から出荷する際には、大別して２通りの輸送経路が考えられる。１つ目は一度倉庫に保管されてからユーザーへ渡される場合、２つ目はメーカから直接ユーザーへ届けられる場合である。いずれにしても、そのユーザーに渡されて設置されるまでの過程で受けるであろうさまざまな外的衝撃、輸送環境から物品を守り、物品の品質を落とすことなくユーザーの手元まで届けることが重要な課題である。すなわち製商品の物流過程においては、トラック等の輸送機関の運搬時に発生する振動や衝撃、各倉庫拠点、作業点で行われる積替え、保管時の荷役作業等において発生する外的ハザード（移動によるイナーシャや傾き等）に対して、製商品の品質を保持し、かつ運搬性及び荷役作業性に対しては有効な機能を有する包装形態を提供することが望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そのため、一般的には運搬する物品の形状に合わせた緩衝体を構成することにより梱包するようにしており、物品ごとに包装材に対する設備投資、設計作業等のコスト及び時間を必要としているのが現状である。また、そのような設計、管理を行うため、部品の種類が増え、それによって部品管理が煩雑になっている。
【０００５】
本発明は、輸送中に起こり得る物品への衝撃を緩和させることはもちろん、上述のような梱包、包装に対する設備投資、コスト、時間を少なくでき、部品管理等も容易化することを可能にする物品保護緩衝装置、物品緩衝載置装置、及び梱包装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る物品保護緩衝装置は、物品の外側周面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなることを特徴とする。
【０００７】
同請求項２に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなることを特徴とする。
【０００８】
同請求項３に係るものは、請求項２の物品保護緩衝装置において、前記緩衝体が平板材であり、前記隙間より大きい幅寸法を有し、前記物品の幅方向または奥行き方向で湾曲させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【０００９】
同請求項４に係るものは、請求項３の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向の両端縁を前記柱体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００１０】
同請求項５に係るものは、請求項３の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体からなり、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向の両端縁を前記柱体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００１１】
同請求項６に係るものは、請求項２の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体が平板材であり、前記側壁体が前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体をその幅方向または奥行き方向に湾曲させて該方向の少なくとも一端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００１２】
同請求項７に係るものは、請求項６の物品保護緩衝装置において、前記係止部を少なくとも前記側壁体の幅方向または奥行き方向の途中部位に有し、２以上の前記緩衝体の一端縁を該係止部で係止可能としてなることを特徴とする。
【００１３】
同請求項８に係るものは、請求項６の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数有し、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向両端縁を係止可能としてなることを特徴とする。
【００１４】
同請求項９に係るものは、請求項８の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、前記緩衝体の幅方向または奥行き方向両端縁を係止する箇所を可変としてなることを特徴とする。
【００１５】
同請求項１０に係るものは、請求項８の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、一の前記側壁体ごとに複数の前記緩衝体を係止可能としてなることを特徴とする。
【００１６】
同請求項１１に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配設可能な波板状の緩衝体とからなることを特徴とする。
【００１７】
同請求項１２に係るものは、請求項１１の物品保護緩衝装置において、前記波板状の緩衝体が、その通常状態よりも湾曲させた状態で前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００１８】
同請求項１３に係るものは、請求項１１の物品保護緩衝装置において、前記波板状の緩衝体が、少なくとも２枚の弧状の湾曲材を連結してなるものであることを特徴とする。
【００１９】
同請求項１４に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配設可能な緩衝体とからなり、該緩衝体が平板材であり、かつ幅方向または奥行き方向の少なくとも一縁に、前記隙間の前記囲繞体と前記物品の外側周面との間隔寸法のより大きい径寸法を有する筒状部を備え、該筒状部を前記隙間内で前記囲繞体と前記物品の外側周面との双方に当接させて配設可能としてなることを特徴とする。
【００２０】
同請求項１５に係るものは、請求項１４の物品保護緩衝装置において、前記衝体の幅方向または奥行き方向の両縁に前記筒状部を備えることを特徴とする。
【００２１】
同請求項１６に係るものは、請求項１５の物品保護緩衝装置において、前記平板材の緩衝体が前記両端の筒状部の間の位置に折り曲げ部を有し、該折り曲げ部を前記物品の角部にあてがって配設可能としてなることを特徴とする。
【００２２】
同請求項１７に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、前記囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記隙間より大きい幅寸法を有し、前記物品の天地方向に湾曲させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００２３】
同請求項１８に係るものは、請求項１７の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体の天地方向の両端縁を前記天蓋体または前記柱体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００２４】
同請求項１９に係るものは、請求項１７の物品保護緩衝装置において、前記囲繞体が４本の柱体からなり、前記緩衝体の天地方向の両端縁を前記天蓋体にそれぞれ当接させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００２５】
同請求項２０に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体とからなり、前記囲繞体が４本の柱体と、これら柱体の間に配する４面の側壁体からなり、前記緩衝体が平板材であり、前記側壁体が前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体をその天地方向に湾曲させて該方向の少なくとも一端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００２６】
同請求項２１に係るものは、請求項２０の物品保護緩衝装置において、前記係止部を少なくとも前記側壁体の天地方向の途中部位に有し、２以上の前記緩衝体の一端縁を該係止部で係止可能としてなることを特徴とする。
【００２７】
同請求項２２に係るものは、請求項１７の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数有し、前記緩衝体の天地方向両端縁を係止可能としてなることを特徴とする。
【００２８】
同請求項２３に係るものは、請求項２２の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、前記緩衝体の天地方向両端縁を係止する箇所を可変としてなることを特徴とする。
【００２９】
同請求項２４に係るものは、請求項２２の物品保護緩衝装置において、前記側壁体が前記係止部をそれぞれ複数対有し、一の前記側壁体ごとに複数の前記緩衝体を係止可能としてなることを特徴とする。
【００３０】
同請求項２５に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体と前記物品の外側周面との間の隙間に配設可能な緩衝体とからなり、前記側壁体が前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、
前記係止部を少なくとも前記側壁体の天地方向の途中部位に有し、前記緩衝体の一端縁を該係止部で係止可能とし、かつ前記緩衝体が、前記載置体上面に載置可能でかつ前記物品の底面と載置体上面との間に位置させ得る曲折部を有することを特徴とする。
【００３１】
同請求項２６に係るものは、請求項２５の物品保護緩衝装置において、前記緩衝体が、
前記係止部で係止可能な端縁と前記曲折部の間に、前記物品の外側周面と当接可能な緩衝部を有することを特徴とする。
【００３２】
同請求項２７に係るものは、請求項２６の物品保護緩衝装置において、前記緩衝部を、
前記物品の前記載置体上における重心位置よりも上方で前記物品の外側周面と当接可能に設けてなることを特徴とする。
【００３３】
同請求項２８に係るものは、請求項２５ないし２７のいずれかの物品保護緩衝装置において、前記曲折部の端部に、前記物品の底面に設けたキャスタ等の移動用部材と当接するストッパ部を設けてなることを特徴とする。
【００３４】
同請求項２９に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、該天蓋体と前記物品の頂部との間の隙間及び前記載置体上面と前記物品の底面との間の隙間に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記隙間より大きい幅寸法を有し、前記物品の天地方向に湾曲させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００３５】
同請求項３０に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、該天蓋体と前記物品の頂部との間の隙間及び前記載置体上面と前記物品の底面との間の隙間に、湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記天蓋体と前記載置体とが前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体を前記物品の天地方向に湾曲させて該緩衝体の幅方向または奥行き方向の少なくとも一端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００３６】
同請求項３１に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体と、該天蓋体と前記物品の頂部との間の隙間及び前記載置体上面と前記物品の底面との間の隙間に、湾曲させた状態で配設可能な緩衝体とからなり、前記緩衝体が平板材であり、前記天蓋体と前記載置体とが前記隙間に臨む係止部をそれぞれ有し、前記緩衝体を前記物品の天地方向に湾曲させて該緩衝体の幅方向または奥行き方向の両端縁を前記係止部に係止させて前記隙間に配設可能としてなることを特徴とする。
【００３７】
同請求項３２に係るものは、物品の載置体と、該載置体上に搭載した前記物品の四周側面との間に隙間を残して囲むための囲繞体と、該囲繞体の頂部を覆う天蓋体とからなり、
該天蓋体が、前記物品の頂部との間の隙間に向けて下方へ突出する曲折部を有し、前記載置体が、前記物品の底面との間の隙間に向けて上方へ突出する曲折部を有し、これら曲折部の間で前記物品を天地方向に挟んで保持可能としてなることを特徴とする。
【００３８】
本発明の請求項３３に係る物品緩衝載置装置は、物品を搭載する載置体が、位置を固定した一対の緩衝体と、これら位置固定の緩衝体の間で揺動により位置を可変とした緩衝体とを有することを特徴とする。
【００３９】
同請求項３４に係るものは、請求項３３の物品緩衝載置装置において、前記位置固定の緩衝体の間に前記位置可変の緩衝体の揺動の軸支部を備えるとともに、前記位置固定の緩衝体が、前記位置可変の緩衝体の収納凹部を備えることを特徴とする。
【００４０】
同請求項３５に係るものは、請求項３４の物品緩衝載置装置において、前記位置可変の緩衝体と前記位置固定の緩衝体の収納凹部をそれぞれ複数ずつ対応させて備えることを特徴とする。
【００４１】
本発明の請求項３６に係る物品保護緩衝装置は、請求項２ないし３２のいずれかの物品保護緩衝装置の載置体が、請求項３３ないし３５のいずれかの物品緩衝載置装置を備えることを特徴とする。
【００４２】
同請求項３７に係るものは、請求項２ないし３２のいずれかまたは請求項３６の物品保護緩衝装置を用いてなることを特徴とする物品梱包装置である。
【００４３】
同請求項４０に係るものは、請求項４の物品保護緩衝装置において、緩衝体は、支持体に設けられた係合部に着脱自在に設けられていることを特徴とする物品保護緩衝装置である。
【００４４】
同請求項４１にかかるものは、請求項４０の物品改装載置装置において、緩衝体は、隙間にあわせて形状を調整可能とする調整手段を有することを特徴とする。
【００４５】
同請求項４２にかかるものは、請求項４０及び４１の物品保護緩衝装置において、緩衝体は支持体間を径とする湾曲面と湾曲面に設けられた複数の湾曲面とで構成されていることを特徴とする。
【００４６】
同請求項４３にかかるものは、請求項４２の物品保護緩衝装置において、緩衝体は、前記複数の湾曲面の頂部で物品に当接することを特徴とする。
【００４７】
同請求項４４にかかるものは、請求項４０ないし４３の物品保護緩衝装置において、緩衝体は、画像形成部の読取部に当接することを特徴とする。
【００４８】
同請求項４５にかかるものは、請求項４４の物品保護緩衝装置において、緩衝体の高さ方向の寸法は、画像形成部の読取部の高さより小さいことを特徴とする。
【００４９】
同請求項４６にかかるものは、請求項４０ないし４５のいずれかの物品保護緩衝装置において、緩衝体は弾性のある合成樹脂で形成されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００５０】
本発明は、物品の外形が異なる大きさや形状からなるものであっても、ある程度の違いであれば簡単に対応できる汎用性に富んだものとなり、簡易な包装でも衝撃等による損傷を防ぐことができ、開梱後のゴミ等もほとんど出さずに済む環境にやさしい梱包、包装を可能とし、かつ繰り返し使用も可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下本発明を実施するための最良の形態を、図に示す実施例を参照して説明する。なお以下では、多数の実施例について説明するが、先行する実施例と共通する構成、作用については説明を省略することがある。
【実施例１】
【００５２】
図１は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１実施例を示す斜視図（Ａ）及び緩衝体を示す斜視図（Ｂ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、複写機等の画像形成装置のような製商品を包装して輸送する時に、対象となる物品の側面の緩衝用として湾曲可能な緩衝体を使用したものである。
【００５３】
本実施形態装置は、物品１の載置体となるベース２、ベース２上に搭載した物品１の四周の側面との間に隙間３を残して囲む囲繞体４としての４本の支柱５及び４面の側壁体６とからなる。囲繞体４の頂部を覆う天蓋体７を含む構成であっても良い。また囲繞体４と物品１の外側周面との間の隙間３に、その通常状態よりも湾曲させた状態で配設可能な緩衝体８を含む。
【００５４】
緩衝体８は、図１（Ｂ）に示すように湾曲させ得る弾性（あるいは可撓性及び復元性）を有する樹脂等、例えば段プラ等と称される段ボールプラスチック等からなる平板材である。緩衝対称となる物品１の外周面よりも硬度の低い素材あるいは軟らかい素材とすることが加傷防止の点から好ましい。また緩衝体８の素材は、物品１の外周面を構成する材料に対して移行等の影響を及ぼさない材料であることが好ましい。物品１に緩衝体８が長期間接触したまま放置された場合でも、移行等による劣化を引き起こさないで済むためである。
【００５５】
この緩衝体８は、通常の状態では隙間３よりも大きい幅寸法Ｗを有し、物品１の水平方向、具体的にはその幅方向（図中の矢印ｘ方向）または奥行き方向（同矢印ｙ方向）で円弧状に湾曲させ、その状態での幅寸法ｗを小さくして隙間３に配設するものである。具体的には、緩衝体８の両端縁を支柱５の内面側コーナー部分に当接させ、対になる２枚の緩衝体８の端縁同士をあてがい合い、湾曲を保った状態で配設する。
【００５６】
すなわち本実施例では、湾曲させ得る緩衝体８を物品１の外周部に使用することより、
物品１の外観形状のサイズの違いに順応でき、かつ湾曲による緩衝機能を側面の衝撃吸収と固定機能を併せて持つことができる。すなわち図１（Ａ）の状態またはこれに天蓋体を載せた後、簡易なポリ袋等で覆った程度の荷姿のままトラック等に搭載すれば、輸送中に囲繞体４内で物品１が移動しようとし、あるいは移動しても、緩衝体８によって側面への衝撃が加わることと、それによる損傷を防ぐことができる。
【００５７】
また物品１をユーザー所要の場所等の搬入し、梱包を解いた後は、緩衝体８が単なる平板材に戻るので、ヒモやテープ材等で束ねる等して容積を減らすことによって簡単に搬出でき、開梱時の廃棄ゴミがほとんど出ないようにすることができる。このような包装は環境にやさしいものであり、かつ繰り返し使用することが可能となる。
【００５８】
なお図示の実施例では、緩衝体８の高さ寸法を囲繞体４の高さ寸法と同一またはほぼ同一としてあり、物品１の側面全体を囲繞体４に対して非接触に保ち得るようにしてあるが、梱包対象となる物品によっては、囲繞体４よりも高さが低い構成としてもよい。緩衝体８を囲繞体４の高さ方向の任意の位置に取り付けられる構成としても良い。また支柱５は、内、外周面とも曲面形状の断面形状を有するが、もちろんアングル状の断面形状のものであってもよい。また側壁体６は、上下に２分したタイプのもの（図では符号６ａ、６ｂとして示す。）を用いているが、もちろん分断していないタイプのものや、３分割以上したもの等も用いることができる。さらに、天蓋体７については、図示のような蓋状のものでなくても良いことはもちろんである。またさらにベース２は、いわゆるフォークリフトを使用可能なパレット状のものとしてあるが、このようなものには限定されない。
【００５９】
また緩衝体８が平面状であることで、材料メーカの供給するごく一般的な材料を必要形状に加工する程度で形成できるため、緩衝体製作用に専用の金型を製作すること等も必要なく、コストも安く入手できる。長期間の使用においては、使用回数に応じて緩衝機能、
損傷程度等の機能的なチェックを設ける必要が生じ得るが、図示の実施例のように緩衝体８の固定を必要最小限に留めることで、長期使用でも問題ないようにすることができる。
また図示の実施例では緩衝体８を完全には固定しなので、緩衝体８の交換、補修等を簡単に行える。物品１を輸送中にトラック等に思わぬ衝撃、振動が生じ、これによって緩衝体が破損することをどうしても避けることができないのが現状であり、その関係上で緩衝体の定期的なメンテナンスが長期的に見た場合に重要な要素となっているが、本実施例の装置では破損等が生じても修復、交換等のメンテナンスと、そのための時間や作業性の容易化、効率化が図れる。
【実施例２】
【００６０】
図２は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２実施例を示す平面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、囲繞体を４本の支柱５のみで構成したものであり、緩衝体８がいわば包装体としての外壁をなす以外の構成は第１実施例と同様である。
【実施例３】
【００６１】
図３は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第３実施例を示す平面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、基本的には第１実施例とほぼ同様の構成を有するが、緩衝体８の幅寸法を第１実施例よりは狭いものとし、それを湾曲させて隙間３内にセットできるように、一つの側壁体６の内面側に一対ずつ突条部９、９を形成したものである。すなわち、緩衝体８は、通常の状態では突条部９、９の間隔より広い幅寸法（例えば側壁体６の内面側の幅寸法あるいは奥行き寸法と同じ寸法）を有し、物品１の水平方向で円弧状に湾曲させて突条部９、９に両端縁をそれぞれあてがって隙間３に配設するものである。なお図では支柱の図示を省略して側壁体６のみで囲繞体を構成しているように描いてある。囲繞体の構成に支柱を用いても、あるいは用いなくても良いことはもちろんであり、第１、第２実施例及び以下に説明する実施例においても同様である。
【実施例４】
【００６２】
図４は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第４実施例を示す平面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、基本的には第３実施例とほぼ同様の構成を有するが、一つの側壁体６の内面側に３個の突条部９を形成し、突状部９、９間にそれぞれ緩衝体８を装着可能としたものである。この実施例で使用可能な緩衝体８は、当然第３実施例のものより幅の狭いものになる。ただし、この実施例でも真ん中の突状部９を飛ばして緩衝体８を装着すれば、第３実施例と同一の構成とすることができる。また突状部９の数を増やして任意の突状部９、９間に装着する構成も可能である。
【実施例５】
【００６３】
図５は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第５実施例を示す平面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、基本的には第４実施例とほぼ同様の構成を有するが、一つの側壁体６の内面側ほぼ中央部に１個だけ突条部９を形成し、突状部９と支柱５との間にそれぞれ緩衝体８を装着可能としたものである。
【実施例６】
【００６４】
図６は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第６実施例を示す斜視図（Ａ）と平面断面図（Ｂ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、第３実施例と類似の態様ものであるが、第３実施例とは異なり、突状部９の対を複数設けて緩衝体８の設置部位を可変としたものである。図示の実施例では、一つの側壁体６に３つの突状部９の群を一対設け、それぞれの突状部９の群において緩衝体８の側縁の突き当て態様を３つずつ実行できるようにし、一つの側壁体６の内側で９つの緩衝体８の配設態様を実現したものである。すなわち、突き当て対象とする突状部９を変えることにより緩衝体８の湾曲の大きさを変え、多品種の、あるいは大きさの異なる物品１に対応したレイアウトを取り得る。そして、湾曲変化に伴う物品１と緩衝体８との距離や緩衝性能を変化させることが可能となる。
【００６５】
なお図では緩衝体８の側縁の突き当て態様は一つの側壁体６の内側で対称位置となるようにしてあるが、これには限定されず、物品１の梱包についての要求に応じて変更することができる。また一群を構成する突状部９の個数は図示の実施例のものには限定されない。さらに、図６（Ｂ）で示すように物品１の四周側面全てにおいて物品１と緩衝体８とが当接している必要もない。物品１が何らかの原因で動いた際に緩衝できればよいからである。
【実施例７】
【００６６】
図７は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第７実施例を示す斜視図（Ａ）と平面断面図（Ｂ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、基本的には第６実施例とほぼ同様の構成を有するが、一つの側壁体６の内面側ほぼ中央部に１群だけ突条部９（４個からなる）を形成し、突状部９と支柱５との間にそれぞれ緩衝体８を装着可能としたものである。一群を構成する突状部９の個数が図示の実施例のものには限定されない点は第６実施例と同様である。
【００６７】
本実施例では緩衝体８の固定支持位置は側壁体６の中央及び角部分（支柱５の内面）であることで、物品１の１周面当たり２点で緩衝体８が接して均一に物品１の動き等を緩衝することができる。また角部分（支柱５の内面）で隣り合う緩衝体８と大きな面積で接触するようになるため、角部分での固定が安定し、緩衝時の物品１の位置ズレに対する安定性が良くなる。
【００６８】
さらに緩衝体８を突き当てる突状部９を変えることにより、多品種であっても物品ごとの特性に合わせた緩衝性能を細かく調整でき、特に偏重心の物品に対しては有効的な緩衝位置で緩衝機能を得ることが可能となる。
【実施例８】
【００６９】
図８は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第８実施例を示す平面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、側壁体６の内面側に多数の突状部９を等間隔または適宜間隔で設け、適宜の突状部９、９を用いて１枚または複数枚の緩衝体８を装着可能としたものである。物品１の外周面形状が図示のような凹凸のある変形的な形状の場合に、形状変化に対応させて緩衝体８を装着できるので便利である。
【実施例９】
【００７０】
図９は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第９実施例を示す斜視図（Ａ）と平面断面図（Ｂ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、第３実施例や第６実施例等と類似する構成を有するが、側壁体６の内面側に、突条部に代えて係止凹溝１０を形成したものであり、かつ凹溝１０を複数設けて緩衝体８の設置部位を可変としたものである。図示の実施例では、一つの側壁体６に３つの凹溝１０の群を一つずつ設け、
それぞれの凹溝１０の群において緩衝体８の側縁の突き当て態様を３つずつ実行できるようにし、一つの側壁体６の内側で９つの緩衝体８の配設態様を実現してある。なお図では凹溝１０の群を側壁体６の端部近傍に設け、緩衝体８の側縁の突き当て態様は二つの側壁体６、６にまたがるようにしてあるが、これには限定されず、一つの緩衝体８において一方の端縁を凹溝１０に、他方の端縁を支柱５の内側面にあてがうようにしてもよい（図中、一つの緩衝体８についてのみ２点鎖線で示してある）。
【００７１】
いずれにしても、緩衝体８の湾曲の頂点位置が物品１の中央部位から外れた所で物品１に対することになり、偏重心の物品１に対する緩衝には効果的になる。もちろん、どの凹溝１０を用いるかによって緩衝体８の湾曲の大きさを変えることができ、大きさの異なる物品１に対応したレイアウト、緩衝性能の変化を実現できる。
【実施例１０】
【００７２】
図１０は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１０実施例を示す斜視図（Ａ）及び緩衝体を示す斜視図（Ｂ）、開梱後の搬出形態を示す斜視図（Ｃ、
Ｄ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、波板材からなる緩衝体２０を用いたものである点が第１実施例と異なるものである。緩衝体２０には、やはり段プラ等を採用すればよい。また第１実施例のように、通常の状態では隙間３よりも大きい幅寸法を有する波板材からなる緩衝体２０を湾曲させて隙間３に装着する構成も可能であるが、段プラ等からなる波板では、通常の状態から押し潰される方向に力が掛かれば、それに抗する所要の弾性、復元性を発揮し得るので、湾曲させずに隙間３に配設してもよい。
【００７３】
いずれにしても、緩衝体２０の湾曲、すなわち物品１と当接可能な凸部(山の数)が複数個存在するように構成する。物品１の外周面に対して凸部が１つしかない緩衝体を用いると、物品１が移動しようとする際に非常に狭い範囲で物品１と緩衝体８とが接触することになり、物品１の挙動が不安定になりやすいが、図示の例のように凸部を複数設けることにより、物品１との接触点が増えて幅広く接触ことになり、物品１への衝撃が分散し、高い緩衝特性が得られ、物品１の挙動が安定する。また緩衝時に物品１に加わる荷重が分散するので、物品１への加傷をいっそう抑えることができる。
【００７４】
この波板状の緩衝体２０でも、開梱後は単なる波板材としてヒモやテープ材等で束ね、
容積を減らすことによって簡単に搬出でき、廃棄ゴミがほとんど出ないようにすることができる。図１０（Ｃ）は開梱後に２枚の緩衝体２０を重ねた状態を示し、図１０（Ｄ）は同じく２枚の緩衝体２０ａ、２０ｂを重ねているが、緩衝体２０ａ、２０ｂの湾曲形態が異なるためぴったりとは重ねられず、両端で重なり合わせてピンチ２１を用いて端縁部を挟んで固定した状態を示す。
【００７５】
なお、図１０（Ｃ）のように２枚重ねの緩衝体２０、２０を、図１０（Ｂ）の単層構成の緩衝体２０に代えて用いることもできる。そのようにすることで、緩衝体としての弾性が増し、耐衝撃性が向上する。
【００７６】
また図１０（Ｄ）のように複数の緩衝体２０ａ、２０ｂの間に隙間を有するものを単層構成の緩衝体２０に代えて用いることもできる。湾曲させた緩衝体２０を用いる場合、その両端に変形（湾曲の伸び）を抑える突状部９のようなストッパ、または側壁や支柱等が必要となるが、異なる曲率の緩衝体２０ａ、２０ｂを重ねることにより、衝撃吸収時の伸びが抑えられ、両端のストッパを不要とすることができる。また、緩衝体単体としての自立性が高まるため、梱包作業時の作業性が向上する。
【００７７】
なお図１０（Ｃ）、図１０（Ｄ）の例のような複数層の緩衝体を用いる場合には、物品１に面したもののみを、包装対象である物品１の外装部材料よりも低硬度のあるいは柔らかい素材で構成し、物品１に面しない層を構成する緩衝体には比較的硬い材料を用い、耐衝撃性を向上させることができる。例えば段プラであれば目付け量の異なるものを用いればよい。
【００７８】
もちろん複数層をなす緩衝体が、全て同じ弾性を持つものであれば同じ材料を用いることによって安価なものとすることができる。ただし、緩衝材を構成する複数の層の中で、
弾性の異なる材料(段プラであれば目付け量の異なるもの)を重ね合わることにより、梱包対象となる物品に適した弾性を持つ緩衝材とすることもできる。
【００７９】
図１１（Ａ〜Ｃ）は、第１０実施例で採用可能な波板状の緩衝体の例を示す斜視図である。この例の緩衝体３０は、一対の弧状の緩衝部材３１、３１の間をヒンジ３２を用いて構成してある。もちろんヒンジ３２が物品１に触れると加傷の原因なり得るので、ヒンジ３２は側壁体６側に向ける必要がある。ヒンジ３２で結合することで、緩衝体３０は折りたたむことが可能となり、開梱後の回収時の容積が減少するため、回収輸送コストが減少する。
【００８０】
図１２は、第１０実施例で採用可能な波板状の緩衝体の他の例を示す斜視図である。この例の緩衝体３３は、それぞれ２枚の弧状の緩衝部材３１、３１を重ねたものを両翼に配し、それらの間に単層構成の弧状の緩衝部材３４をヒンジ３２を用いて連結した構成としてある。
【実施例１１】
【００８１】
図１３は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１１実施例を示す平面断面図（Ａ）とこれに用いる緩衝体の平面断面図（Ｂ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、緩衝体４０の両端に渦巻形状の部分（以下、筒状部）４１、４１を形成し、第１実施例等と同様に円弧状に湾曲させて隙間３に配設するものである。渦巻形状の筒状部４１が物品１に加わる衝撃を和らげる効果が得られる。また渦巻状の筒状部４１により、外観形状の異なる他種類の物品１への対応が広がり、汎用性に富んだ緩衝を提供できる。
【実施例１２】
【００８２】
図１４は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１２実施例を示す平面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、緩衝体４５の一端に渦巻形状の部分（以下これも、筒状部）４６を形成し、一対の緩衝体４５の筒状部４６を向き合わせた状態で物品１の一つの外周面に沿わせて隙間３に配設するものである。この例でも渦巻形状の筒状部４６が物品１に加わる衝撃を和らげる効果が得られ、渦巻状の筒状部４６により、外観形状の異なる他種類の物品１への対応が広がり、汎用性に富んだ緩衝を提供できる。
【００８３】
なお図１４では向き合っている筒状部４６の間に隙間を設けているが、もちろん筒状部４６同士が接触していても良い。
【実施例１３】
【００８４】
図１５は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１３実施例を示す斜視図（Ａ）と平面図（Ｂ）及び緩衝体を示す斜視図（Ｃ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、幅の狭い緩衝体５０を複数用いるとともに、緩衝体５０の固定支持を緩衝体５０のベース部材５１としたものであり、緩衝体５０の山側を側壁体６の内周面に当接させるようになっている。ベース部材５１は、物品１の各角で安定性良く保持できるように中央部で折り曲げ可能になっている。
【００８５】
緩衝体５０の両側縁には複数の差し込み突起５２が設けてあり、ベース部材５１にはこれを差し込むための凹部（または溝部）５３が複数列にして設けてある。すなわち、大きさの異なる物品１に対応したレイアウト、湾曲変化に伴う物品１と緩衝体５０との距離や緩衝性能を変化させるために、緩衝体５０の差し込み突起５２をベース部材５１の適宜の列の凹部に係止することで、湾曲形状を変化させることができ（図１５（Ｃ）の右側部分参照）、多品種の物品１ごとの特性に合わせた緩衝性能を持たせることを可能としている。
【実施例１４】
【００８６】
図１６は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１４実施例を示す側面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は緩衝体８の配置が縦横で異なるものの、第１実施例と対応するもので、第１実施例と同様の平板材を縦に用いるものであり、通常の状態では隙間３よりも大きい高さ寸法を有する緩衝体８を、物品１の垂直方向、
具体的にはその高さ方向で円弧状に湾曲させ、その状態での高さ寸法を小さくして隙間３に配設するものである。具体的には、緩衝体８の上端縁を天蓋体７と支柱５との境界部分にあてがい、下端縁をベース２と側壁体６との境界部分にあてがって、湾曲を保った状態で配設する。この状態で緩衝体８の高さ寸法は、側壁体６の高さと同一またはほぼ同一になる。
【実施例１５】
【００８７】
図１７は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１５実施例を示す側面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、先の実施例と同様に緩衝体８の配置が縦横で異なるものの、第２実施例と対応し、第２実施例と同様に囲繞体を４本の支柱５のみで構成したものであり、緩衝体８がいわば包装体としての外壁をなす。なお、ベース２の上面に緩衝体８の下端縁を係止するための突状６０が設けてある。
【実施例１６】
【００８８】
図１８は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１６実施例を示す側面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、緩衝体８の配置が縦横で異なるものの基本的には第３実施例と類似しかつ第１４実施例とほぼ同様の構成を有するが、緩衝体８の高さ寸法ｈを第１４実施例よりは低いものとし、それを湾曲させて隙間３内にセットできるように、一つの側壁体６の内面側に一対ずつ突条部６２、６２を水平に形成したものである。すなわち、緩衝体８は、通常の状態ではベース２の上面と突条部６２の高さ方向間隔よりも長い高さ寸法を有し、物品１の垂直方向で円弧状に湾曲させて突条部６２に上端縁にあてがい、下端縁をベース２と側壁体６との境界部分にあてがって、湾曲を保った状態で配設する。
【実施例１７】
【００８９】
図１９は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１７実施例を示す側面断面図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、緩衝体８の配置が縦横で異なるものの基本的には第４実施例と類似する構成を有し、一つの側壁体６の内面側に４個の突条部６２を縦方向に間隔を開けてそれぞれ水平に形成し、上下に隣り合う一対の突状部６２、６２間にそれぞれ緩衝体８を装着したものである。この実施例で使用可能な緩衝体８は、当然第１６実施例のものより高さの低いものになる。また、上下に隣り合う一対の突状部６２、６２間にではなく、一つまたはそれ以上の突状部６２を飛ばして緩衝体８を装着することもでき、緩衝体８の上端縁はいずれか任意の突状部６２に突き当て、下端縁はベース２と側壁体６との境界部分にあてがって、湾曲を保った状態で配設する構成とすることもできる。
【実施例１８】
【００９０】
図２０は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１８実施例を示す部分破断斜視図（Ａ）と側面断面部分図（Ｂ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、３段に重ねた側壁体６ａ〜６ｃの上段側の二つの側壁体６ａ、６ｂの間に、係止桟７０を設け、これを利用して湾曲した半筒状の上緩衝体７１と、これに上端縁を回動可能に取り付けた曲折形状の下緩衝体７２とを装着したものである。なお、図２０（Ａ）では一面の側壁体のみ係止桟７０、上緩衝体７１、下緩衝体７２を設けているように描いてあるが、各面の側壁体ともに同じ緩衝構造とすることが好ましいことはもちろんである。
【００９１】
すなわち係止桟７０は上方に開口する溝７３を備え、上緩衝体７１の一側の縁をこの溝７３に嵌着して固定し、上緩衝体７１の自由端となっている他側の縁を物品１の外周面に当てて構成してある。また下緩衝体７２は、山形に折り曲げた板バネ状の形態を有し、上側の曲折部を物品１の外周面に当て、下側の曲折部を最下の側壁体６ｃの内面に当て、バネ力で物品１の動きを緩衝する構成となっている。なお、下緩衝体７２の最下部は再び折り返してあって、物品１の移動に対するストッパ部７４としてある。すなわち、図示の装着形態では物品１側に向いて突出し、物品１が移動してきた際に物品１の底面下側へ潜り込む状態になってキャスタ７５に突き当たるようにしてある。
【００９２】
すなわち本実施例は、緩衝体７１、７２の固定支持位置を側壁体の高さ方向途中位置としたもので、係止桟７０を設ける位置を側壁体６ａ、６ｂの間あるいは側壁体６ｂ、６ｃの間と可変とすることにより、多品種の物品１ごとの特性に合わせた緩衝性能を持たせることを可能とし、特に偏重心の物品に対する有効な緩衝機能を得ることを可能としている。また常に物品１に対して押す力を掛けることで物品１の位置をベース２の中心側に保つこともできるようになっている。
【実施例１９】
【００９３】
図２１は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１９実施例を示す部分破断斜視図（Ａ）と側面断面部分図（Ｂ）である。本実施例の物品保護緩衝装置は、第１８実施例とほぼ同様の構成を有するが、第１８実施例では別体であった上下の緩衝体を一体化した緩衝体８０を用いている。この緩衝体８０は、上部側部分８０ａが第１８実施例の上緩衝体７１と類似する半筒状で、それに連なる物品１への押圧部分を形成する中央部分８０ｂは物品１の外周面に当接可能な平坦面をなし、さらに下部側は物品１側からいったん側壁体６側へ曲がり、側壁体６に突き当たって再び物品１側へ戻る曲折形状部分８０ｃとしてあり、その下部側の端部には、物品１の底面下側へ潜り込む状態になってキャスタ７５に突き当たるストッパ部８１が設けてある。
【００９４】
すなわち本実施例でも、隙間３への緩衝体８０の装着時における変形によって第１８実施例と同様の多品種の物品１ごとの特性に合わせた緩衝性能を持ち、また常に物品１に対して押す力を掛けることで物品１の位置をベース２の中心側に保つことができるようになっている。
【実施例２０】
【００９５】
図２２は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２０実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、第１９実施例とほぼ同様の構成を有するが、緩衝体８２はその断面形状が第１９実施例の緩衝体８０とは若干異なっており、上端側部分８２ａと物品１への押圧部分を形成する中央部分８２ｂを物品１の重心（重心を通る水平線Ｌによりその高さ位置を示す。）よりも上方に配置してある。
【実施例２１】
【００９６】
図２３は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２１実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、ほぼ第２０実施例と同様の構成を有するが、物品１への押圧部分を形成する緩衝体８３の中央部分８３ｂが、物品１の設置面であるベース２の上面に対して平行に複数回曲折させた波形状としてある。この波面状の中央部分８３ｂを物品１の外周面に対してあてがうことで、衝撃を和らげる効果を損なうことなく、緩衝体８３の強度向上によるグレード（段プラ材では目付け量等）の低減と、これに伴うコスト低減を図れるようにしてある。
【実施例２２】
【００９７】
図２４は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２２実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、第２０実施例と同様の断面形状を有する緩衝体８２を幅の狭いものとし、物品１の幅方向あるいは奥行き方向でこれを複数個分並べて配置してある。このようにすると、多品種の物品１の製品形状に対応させて適所に配置することが可能になり、汎用性に富んだものとなる。
【実施例２３】
【００９８】
図２５は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２３実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、第２０実施例とほぼ同様の断面形状を有する緩衝体８４を用いるが、下端のストッパ部を分割して基端ストッパ部８４ｃと先端ストッパ部８４ｄとし、循環運用する上で最も消耗、破損が考えられる部分である先端ストッパ部８４ｄの交換及び修復を可能としてある。これによって緩衝体としての循環耐久性が向上し、循環運用コストの低減が可能となる。
【実施例２４】
【００９９】
図２６は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２４実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、緩衝体８を物品１の天地に配置したものである。すなわち天蓋体７と物品１の頂面の間、物品１の底面とベース２の上面の間に、平板状の緩衝体８を湾曲させて配してある。
【０１００】
すなわち本実施例の物品保護緩衝装置は緩衝体８の配置が異なるものの、第１実施例と対応するもので、通常の状態では隙間３よりも大きい幅寸法を有する緩衝体８を円弧状に湾曲させ、両端縁を天蓋体７と支柱５の内面側コーナー部分や支柱５とベース２の内面側コーナー部分に当接させ、２枚の緩衝体８の間に物品１を挟むように搭載するようになっている。
【実施例２５】
【０１０１】
図２７は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２５実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、緩衝体８の配置が異なるものの、第３実施例と対応するもので、天蓋体７の内面側及びベース２の上面側に一対ずつ突条部９、９を形成し、幅寸法が第２４実施例よりは狭いものとした緩衝体８を湾曲させて突条部９、９に両端縁をそれぞれあてがって隙間３に配設するものである。緩衝体８は、通常の状態では突条部９、９の間隔より広い幅寸法（例えば天蓋体７やベース２の側壁体６の内面側に位置する部分の幅寸法あるいは奥行き寸法と同じ寸法）を有する。
【実施例２６】
【０１０２】
図２８は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２６実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、天蓋体７の内面側中央部分及びベース２の上面側中央部分にそれぞれ一つずつ突条部９を形成し、幅の狭い緩衝体８を一対ずつ配設する構成としたものである。すなわち、図示の例では物品１の上面形状に段差があり、一側の緩衝体８ａには他側の緩衝体８ｂよりも幅寸法が狭いものを用いて湾曲形状の曲率が小さくなるようにしてある。すなわち湾曲部の高さが異なるようにして物品１の形状変化に対応させてある。
【実施例２７】
【０１０３】
図２９は本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２７実施例を示す側面断面部分図である。本実施例の物品保護緩衝装置は、天蓋体７とベース２とがそれぞれ緩衝体を一体にかつ必要な湾曲状に形成して備えるものとなっている。それぞれの緩衝体部分を符号７ａ、２ａで示す。
【０１０４】
上述した種々の実施例の装置及びこれを用いた物品梱包装置は、異なる大きさや形状の物品を扱うメーカが、それらの物品の包装形態を同一構成の装置で輸送しあるいは取り扱うことを可能とし、それによって作業効率を向上させ、循環型の包装を実現可能とし、緩衝体等の構成材を再使用する上でも機種の生産量の違いによる従来のような複雑な梱包構成材の管理を不要とし、管理の負荷緩和を実現させ得るものとなっている。
【実施例２８】
【０１０５】
図３０は本発明に係る物品保護緩衝装置、物品梱包装置に用いる物品緩衝載置装置の一実施例であるパレット用の緩衝機構を示す斜視部分図（Ａ）、概念的側面図（Ｂ）及び平面図（Ｃ）である。本実施例の装置は、ベース板９０上に一対の対向する固定緩衝体９１ａ、９１ｂを設け、それらの中間に可動式緩衝装置９２を設けて構成し、搭載する物品が重量バランスが左右方向で逆になっても対応可能とし、汎用性を持たせてある（なおこの実施例の説明では、説明を簡単にするため、図に則って固定緩衝体９１ａ側を左、固定緩衝体９１ｂ側を右と称する。）。
【０１０６】
固定緩衝体９１ａと固定緩衝体９１ｂは、それぞれ、可動式緩衝装置９２の可動緩衝体９３を受け入れるための凹部９４を間隔を空けて対称位置に設けてある。可動式緩衝装置９２は、軸９５に複数のアーム９６を回動可能に軸支し、各アーム９６の先端に可動緩衝体９３を設けて構成してある。すなわち、搭載する物品の重量バランスを考慮して適宜の可動式緩衝装置９２を選択し、アーム９６を回動させて可動緩衝体９３を固定緩衝体９１ａ、９１ｂのいずれかの凹部９４に嵌め込むという操作を行うものとなっている。
【０１０７】
例えば図示の実施例では７個の可動緩衝体９３を設けてあるので、左右の緩衝体として受け面積（緩衝面積）の配分を７：３、６：４、５：５といった、より細分化した設定を行うができる。例えば右側が重い製品では右側に可動緩衝体９３を偏在させ、左側が重い製品ではその逆とする等の可変の構成を取り得る。
【０１０８】
なお図示は省略するが、上述のような機構を交差（クロス）する形で設けることにより、搭載する物品の左右方向だけでなく、前後方向（図の紙面上での左右方向と直交する方向）に対する細分化した受け面積（緩衝面積）を設定できる。
【実施例２９】
【０１０９】
図３１は、本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２９実施例を示す斜視図である。本例では物品梱包装置２００は、方形の底板２１０の四隅に天板２３０を支持する支持部材２２１，２２２，２２３，２２４を立設し、この内部に物品１を配置するものとしている。本例では、底板２１０は脚部２１１と平板部２１２とから構成され、平板部２１２上には、製品の係止部２１３が形成されている。
【０１１０】
また、支持部材２２１，２２２，２２３，２２４は、図３５に支持部材２２１を例として示すように、中空押し出し材で略Ｌ字型に形成され、内側に係止凹部２２１ａが形成されている。
【０１１１】
そして、物品１は底板２１０上に図３２に示すように、配置され梱包される。即ち本例では、物品１と２本の支持部材２２２，２２３の間には、図３６に示すような緩衝部材２４０を配置し、物品１と他の２本の支持部材２２１，２２４との間には、本例に係る物品保護緩衝部材１００を配置するものとしている。ここで、緩衝部材２４０は図３２及び図３６に示すように、例えば発泡樹脂で形成された断面略Ｌ字状の本体２４１と、この緩衝部材２４０を前記支持部材２２１，２２２，２２３，２２４の係止凹部２２１ａ、２２２ａ，２２３ａ，２２４ａに係合する係合突起２４２とを備えている。
【０１１２】
本例では、物品保護緩衝部材１００は、ポリアセタール樹脂（ＰＯＭ）製の部材であり、板状部１１１，１１２を両端部１１４，１１５と厚肉の中央部１１３で接合し、２つの空間部１１８，１１９を備えた形状をなす。これにより、板状部１１１に２つの湾曲部１１１ａ，１１１ｂを形成するものとしている。この湾曲部１１１ａ，１１１ｂは弾性的に変形し、前記物品１に接触する。本例では緩衝部１１０をポリアセタール樹脂製とすることにより白化を防止するものとしている。なおＡＢＳ樹脂では白化が発生しやすい。
【０１１３】
また、緩衝部１１０の両端部１１４，１１５には、前記係止凹部２２１ａ、２２２ａ，２２３ａ，２２４ａに係合する突起１１６，１１７が形成されている。
【０１１４】
また、物品保護緩衝部材１００には、調整部材１２０，１３０を設け、緩衝部１１０を湾曲し、その全長を可変としている。前記調整部材１２０は、前記緩衝部１１０に係止される係止環１２３と、この係止環１２３に取り付けられた帯部１２１と、この帯部１２１の他端部に取り付けられた係止金具１２２とからなる。係止金具１２２は金属製の本体１２２ａに複数の係止孔１２２ｂを開設して構成される。
【０１１５】
また、前記調整部材１３０は、前記緩衝部１１０に係止される係止環１３３と、この係止環１３３に取り付けられた帯部１３１と、この帯部１３１の他端部に取り付けられた係止フック１３２とからなる。係止フック１３２は金属製の本体１３２ａに前記係止金具１２２の係止孔１２２ｂに係止されるフック部１３２ｂとから構成される。このフック部１３２ｂを係止金具１２２の係止孔１２２ｂのどの個所に係合するかにより、緩衝部１１０の調整を行うものとしている。
【０１１６】
本例に係る物品保護緩衝部材１００を使用して物品１を梱包するには、底板２１０上に物品１を載置し、支持部材２２２，２２３と物品１との間に緩衝部材２４０を配置する。そして、前記調整部材１２０、１３０で長さを調整した物品保護緩衝部材１００の突起１１６，１１７を支持部材２２１，２２４の係止凹部２２１ａ、２２４ａに係止し湾曲部１１１ａ，１１１ｂを、物品１の側壁に当接させる。
【０１１７】
このとき、帯部１３１を引っ張り、係止フック１３２を係止金具１２２の適正な係止孔１２２ｂに係合させる。これにより、物品１は支持部材２２１，２２２，２２３，２２４の間に緩衝部材２４０及び物品保護緩衝部材１００で緩衝されつつ固定される。
【０１１８】
なお、物品１例えば画像形成装置は、機種毎に大きさが異なるから、物品保護緩衝部材１００を調整部材１２０，１３０で調整することにより対応できる。本例によれば、物品保護緩衝部材１００により、梱包物に衝撃を受けたときに力が集中して係ることを防止できる。
【０１１９】
また本例によれば、図３７に示すように、画像形成部３１０、画像読取部３２０、ＡＤＦ３３０からなる複写機３００側部に両面ユニット等のオプション部３４０を取り付けたもの梱包するのに好適である。即ち、複写機３００にはオプション部３４０により側部に段差が生じている。本例では、物品保護緩衝部材１００を、複写機の画像読取部３２０に当接させることができる構成としている。この画像形成装置の画像読取部３２０は、画像品質を落とさないために、特にねじれ防止のために強固な構造体で構成されることから、この部分に当接させることにより、確実に物品を固定できるとともに、確実に衝撃を吸収できる。
【０１２０】
なお、上記例では支柱を使用するタイプの梱包装置に使用する場合について説明したが、梱包装置は支柱を用いず、側板を組みたてて構成される形態の梱包装置に適用してもよい。
【０１２１】
また、上記例に示すように、支持部材と物品との間に緩衝部材を配置した例について説明したが、前記緩衝部材を使用することなくすべて本例に係る物品保護緩衝部材をしようするようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１実施例を示す斜視図（Ａ）及び緩衝体を示す斜視図（Ｂ）
【図２】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２実施例を示す平面断面図
【図３】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第３実施例を示す平面断面図
【図４】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第４実施例を示す平面断面図
【図５】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第５実施例を示す平面断面図
【図６】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第６実施例を示す斜視図（Ａ）と平面断面図（Ｂ）
【図７】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第７実施例を示す斜視図（Ａ）と平面断面図（Ｂ）
【図８】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第８実施例を示す平面断面図
【図９】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第９実施例を示す斜視図（Ａ）と平面断面図（Ｂ）
【図１０】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１０実施例を示す斜視図（Ａ）及び緩衝体を示す斜視図（Ｂ）、開梱後の搬出形態を示す斜視図（Ｃ、Ｄ）
【図１１】第１０実施例で採用可能な波板状の緩衝体の例を示す斜視図
【図１２】第１０実施例で採用可能な波板状の緩衝体の他の例を示す斜視図
【図１３】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１１実施例を示す平面断面図（Ａ）とこれに用いる緩衝体の平面断面図（Ｂ）
【図１４】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１２実施例を示す平面断面図
【図１５】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１３実施例を示す斜視図（Ａ）と平面図（Ｂ）及び緩衝体を示す斜視図（Ｃ）
【図１６】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１４実施例を示す側面断面図
【図１７】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１５実施例を示す側面断面図
【図１８】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１６実施例を示す側面断面図
【図１９】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１７実施例を示す側面断面図
【図２０】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１８実施例を示す部分破断斜視図（Ａ）と側面断面部分図（Ｂ）
【図２１】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第１９実施例を示す部分破断斜視図（Ａ）と側面断面部分図（Ｂ）
【図２２】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２０実施例を示す側面断面部分図
【図２３】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２１実施例を示す側面断面部分図
【図２４】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２２実施例を示す側面断面部分図
【図２５】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２３実施例を示す側面断面部分図
【図２６】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２４実施例を示す側面断面部分図
【図２７】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２５実施例を示す側面断面部分図
【図２８】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２６実施例を示す側面断面部分図
【図２９】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２７実施例を示す側面断面部分図
【図３０】本発明に係る物品保護緩衝装置、物品梱包装置に用いる物品緩衝載置装置の一実施例であるパレット用の緩衝機構を示す斜視部分図（Ａ）、概念的側面図（Ｂ）及び平面図（Ｃ）
【図３１】本発明に係る物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の第２９実施例を示す斜視図
【図３２】第２９実施例の物品保護緩衝装置とこれを用いた物品梱包装置の平面図
【図３３】第２９実施例の物品保護緩衝装置の平面図（Ａ）、側面図（Ｂ）、底面図（Ｃ）
【図３４】第２９実施例の物品保護緩衝装置の分解平面図（Ａ）、分解側面図（Ｂ）
【図３５】第２９実施例の物品梱包装置の拡大平面図
【図３６】第２９実施例の物品梱包装置の拡大斜視図
【図３７】第２９実施例の物品梱包装置の斜視図
【符号の説明】
【０１２３】
１：物品
２：ベース
２ａ：緩衝体部分
３：隙間
４：囲繞体
５：支柱
６、６ａ、６ｂ、６ｃ：側壁体
７：天蓋体
７ａ：緩衝体部分
８、８ａ、８ｂ：緩衝体
９：突条部
１０：係止凹溝
２０、２０ａ、２０ｂ：緩衝体
２１：ピンチ
３０：緩衝体
３１：緩衝部材
３２：ヒンジ
３３：緩衝体
３４：緩衝部材
４０：緩衝体
４１：筒状部
４５：緩衝体
４６：筒状部
５０：緩衝体
５１：ベース部材
５２：差し込み突起
５３：凹部
６０：突状
６２：突条部
７０：係止桟
７１：上緩衝体
７２：下緩衝体
７３：溝
７４：ストッパ部
７５：キャスタ
８０：緩衝体
８１：ストッパ部
８２、８３、８４：緩衝体
８４ｃ：基端ストッパ部
８４ｄ：先端ストッパ部
９０：物品緩衝載置装置のベース板
９１ａ、９１ｂ：固定緩衝体
９２：可動式緩衝装置
９３：可動緩衝体
９４：凹部
９５：軸
９６：アーム
１００：物品保護緩衝部材
１１０：緩衝部
１１１，１１２：板状部
１１１ａ，１１１ｂ：湾曲部
１１３：中央部
１１４，１１５：端部
１１６，１１７：突起
１１８，１１９：空間部
１２０、１３０：調整部材
１２１：帯部
１２２：係止金具
１２２ａ：本体
１２２ｂ：係止孔
１２３：係止環
１３０：調整部材
１３１：帯部
１３２：係止フック
１３２ａ：本体
１３２ｂ：フック部
１３３：係止環
２００：物品梱包装置
２１０：底板
２１１：脚部
２１２：平板部
２１３：係止部
２２１，２２２，２２３，２２４：支持部材
２２１ａ、２２２ａ，２２３ａ，２２４ａ：係止凹部
２３０：天板
２４０：緩衝部材
２４１：本体
２４２：係合突起
３００：複写機
３１０：画像形成部
３２０、ＡＤＦ３３０：画像読取部
３４０：オプション部
Ｌ：物品の重心を通る水平線
【図２】
2005313999.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図１１】
2005313999.tif 000007
【図１２】
2005313999.tif 000008
【図１３】
2005313999.tif 000009
【図１４】
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【図１６】
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【図１７】
2005313999.tif 000012
【図１８】
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【図１９】
2005313999.tif 000014
【図２２】
2005313999.tif 000015
【図２３】
2005313999.tif 000016
【図２４】
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【図２５】
2005313999.tif 000018
【図２６】
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【図２７】
2005313999.tif 000020
【図２８】
2005313999.tif 000021
【図２９】
2005313999.tif 000022
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005313999.tif 000026
【図９】
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【図１０】
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【図１５】
2005313999.tif 000029
【図２０】
2005313999.tif 000030
【図２１】
2005313999.tif 000031
【図３０】
2005313999.tif 000032
【図３１】
2005313999.tif 000033
【図３２】
2005313999.tif 000034
【図３３】
2005313999.tif 000035
【図３４】
2005313999.tif 000036
【図３５】
2005313999.tif 000037
【図３６】
2005313999.tif 000038
【図３７】
2005313999.tif 000039