(57)【要約】【課題】本人以外の関係者による個人関連情報へのアクセスを許容しつつ、本人が自己の個人関連情報へのアクセス権限を的確に制御できる枠組みを提供する。【解決手段】対象者の個人関連情報と、該個人関連情報にアクセス可能な者の情報とを関連づけて記憶するデータベースと、ユーザ認証手段と、認証されたユーザが対象者である場合、該ユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザの個人関連情報にアクセス可能な者の情報を変更する手段と、認証されたユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザがアクセス可能者として関連づけられている対象者の個人関連情報を読み出し、該ユーザに出力する手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の個人関連情報と、該個人関連情報にアクセス可能な者の情報とを関連づけて記憶するデータベースと、
ユーザ認証手段と、
認証されたユーザが対象者である場合、該ユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザの個人関連情報にアクセス可能な者の情報を変更する手段と、
認証されたユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザがアクセス可能者として関連づけられている対象者の個人関連情報を読み出し、該ユーザに出力する手段と、を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記個人関連情報は、対象者以外の者（以下、「第三者」と呼ぶ）の業務に資する目的で第三者が収集・記録した対象者に関する個人関連情報であることを特徴とする、請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
対象者は医療／介護対象者であり、個人関連情報は医療／介護対象者の体調情報、家族情報、医療／介護者情報、医療／介護履歴情報のうちいずれかを少なくとも含むことを特徴とする請求項１又は２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データベースは、個人関連情報を複数のカテゴリに分類して、該カテゴリごとにアクセス可能な者の情報を関連づけて記憶していることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データベースは、アクセス可能な者を複数のグループに分類して、該グループごとに個人関連情報との関連づけを記憶していることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記ユーザ認証手段は、生体情報照合に基づいて認証を行うことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザに対して認証処理を行う工程と、
認証されたユーザが対象者である場合、対象者の個人関連情報と、該個人関連情報にアクセス可能な者の情報とを関連づけて記憶するデータベースを参照して、該ユーザからの入力に基づき該ユーザの個人関連情報にアクセス可能な者の情報を変更する工程と、
認証されたユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザがアクセス可能者として関連づけられている対象者の個人関連情報を読み出し、該ユーザに出力する工程と、を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理方法をコンピュータで実行させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、個人関連情報を管理するための情報処理技術に関し、特に、本人以外の関係者が個人関連情報にアクセスする必要性が高い場合に有用な情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワーク等の発達に伴って様々な情報へのアクセスが容易となった今日の社会では、システムを運用する側においてプライバシーポリシーを制定するなど、個人関連情報の管理を的確に行うことが特に重要となってきている。
【０００３】
ここで、個人関連情報を取り扱う情報管理システムでは、通常、パスワードや指紋等を用いて本人であることを確認した上で、本人が自己の個人関連情報を管理できる枠組みを採用している場合が多い（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１６１８７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、本人が自己の個人関連情報の管理に関与できない形態の情報管理システムも存在する。例えば、医療や介護等の現場において運用されている情報管理システムでは、医療等を実施する側（病院など）が個人関連情報（病歴、処方など）を管理している場合が多い。このようなシステムでは、医療等を受ける側（患者や介護対象者など）は自分の情報であっても容易にアクセスすることができない一方、病院関係者は患者本人の許可なしに個人関連情報にアクセスできてしまうといった実情がある。
【０００５】
このようなシステムにおいても、例えばパスワードや指紋等に基づいて認証処理を行うことで、本人が自己の個人関連情報を管理できる枠組みを考えることは可能である。
【０００６】
しかし、例えば介護情報管理システムなどでは、本人以外の関係者（ヘルパー、ナース、ケアマネージャー等）が個人関連情報にアクセスする必要性が高いことから、本人のみが個人関連情報へアクセスできる（本人のみがパスワード等を知っている）といった状況では適切に運用することができない。
【０００７】
実際には、本人による個人関連情報の管理への関与を残しつつ、本人以外の関係者からのアクセスを許容するために、本人及び関係者間でパスワード等を共有しておくといった枠組みが必要となる。
【０００８】
しかし、本人以外の者がパスワード等を知っている状況は、パスワード等の意図しない漏洩につながり易く、その結果、本人がアクセスを許容した関係者以外の者が個人関連情報にアクセスするおそれがあり、必ずしも的確に個人関連情報へのアクセス権限を制御することができないという問題が生ずる。
【０００９】
そこで、本発明は、本人以外の関係者による個人関連情報へのアクセスを許容しつつ、本人が自己の個人関連情報へのアクセス権限を的確に制御できる枠組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報処理システムは、対象者の個人関連情報と、該個人関連情報にアクセス可能な者の情報とを関連づけて記憶するデータベースと、ユーザ認証手段と、認証されたユーザが対象者である場合、該ユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザの個人関連情報にアクセス可能な者の情報を変更する手段と、認証されたユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザがアクセス可能者として関連づけられている対象者の個人関連情報を読み出し、該ユーザに出力する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
好適には、前記個人関連情報は、対象者以外の者（以下、「第三者」と呼ぶ）の業務に資する目的で第三者が収集・記録した対象者に関する個人関連情報であることを特徴とする。
【００１２】
また好適には、対象者は介護対象者であり、個人関連情報は介護対象者の体調情報、家族情報、介護者情報、介護履歴情報のうちいずれかを少なくとも含むことを特徴とする。
【００１３】
また好適には、前記データベースは、個人関連情報を複数のカテゴリに分類して、該カテゴリごとにアクセス可能な者の情報を関連づけて記憶していることを特徴とする。
【００１４】
また好適には、前記データベースは、アクセス可能な者を複数のグループに分類して、該グループごとに個人関連情報との関連づけを記憶していることを特徴とする。
【００１５】
また好適には、前記ユーザ認証手段は、指紋照合に基づいて認証を行うことを特徴とする。
【００１６】
本発明の情報処理方法は、ユーザに対して認証処理を行う工程と、認証されたユーザが対象者である場合、対象者の個人関連情報と、該個人関連情報にアクセス可能な者の情報とを関連づけて記憶するデータベースを参照して、該ユーザからの入力に基づき該ユーザの個人関連情報にアクセス可能な者の情報を変更する工程と、認証されたユーザからの入力に基づき、前記データベースを参照して該ユーザがアクセス可能者として関連づけられている対象者の個人関連情報を読み出し、該ユーザに出力する工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明のプログラムは、本発明の情報処理方法の各工程をコンピュータ上で実行させることを特徴とする。本発明のプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ、磁気ディスク、半導体メモリなどの各種の記録媒体を通じてコンピュータにインストールまたはロードすることができる。
【００１８】
なお、本明細書において、手段とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その手段が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの手段が有する機能が２つ以上の物理的手段により実現されても、２つ以上の手段の機能が１つの物理的手段により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、本人以外の関係者による個人関連情報へのアクセスを許容しつつ、本人が自己の個人関連情報へのアクセス権限を的確に制御できる枠組みを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態である情報処理システムの構成をあらわすブロック図である。図１に示すように、情報処理システム１は、個人関連情報データベース１０、ＩＦ手段１１、制御手段１２等を含んで構成される。
【００２１】
ここで、本発明による情報処理システムは、物理的には専用化したシステム、あるいは汎用の情報処理装置のいずれでもよい。例えば、演算手段と入力手段と記憶手段と出力手段とを備えた一般的な構成の情報処理装置において、本発明の情報処理方法における各処理を規定したソフトウェアを起動することにより、本発明の情報処理システムを実現することができる。なお、前記専用化したシステム又は情報処理装置は、単一のコンピュータにより構成されるものであっても、ネットワーク上に分散した複数のコンピュータにより構成されるものであっても良い。
【００２２】
個人関連情報データベース１０は、対象者の個人関連情報と、該個人関連情報にアクセス可能な者の情報とを関連づけて記憶しており、例えばリレーショナルデーターベース等の従来のデータベース技術を用いて構成することができる。
【００２３】
ここで、対象者とは、本システム１によって個人関連情報の管理が行われている者を指し、アクセス可能な者とは、本システム１で管理される個人関連情報に対してアクセス権限を有する者、すなわち本システム１を介して個人関連情報を閲覧又は更新（新規登録や削除、編集を含む）等できる者を指す。
【００２４】
また、個人関連情報とは、個人に関わる情報一般を指し、氏名、性別、生年月日、住所といった基本的な個人情報のほか、例えば家族の情報など本人以外の者の情報も含む概念である。
【００２５】
なお、本発明において、どのような個人を対象者とするか、どのような個人関連情報を管理対象とするかは設計に応じて定めることができるが、以下、本実施形態では、在宅医療・在宅介護対象者を例として説明を行う。この場合、本情報処理システム１は、介護対象者以外の第三者（医療・介護技術を提供する病院や介護サービス会社など）の管理下に置かれ、第三者の業務（医療・介護サービス）に資する目的で介護対象者の個人関連情報が収集・記録されることになる。
【００２６】
個人関連情報データベース１０は、例えば、データテーブルと、アクセステーブルと、グループテーブルとを含んで構成される。図２、図３に各テーブルのデータ構造の概念図を示す。
【００２７】
データテーブルは、介護対象者の識別情報（以下、「対象者ＩＤ」と呼ぶ。）に関連づけて、例えば複数のカテゴリに分類した状態で、該介護対象者の個人関連情報を格納している（図２参照）。
【００２８】
カテゴリとしては、例えば、氏名、性別、生年月日、住所といった基本情報に関わるカテゴリ、介護対象者の要介護度、現在の病名、最近の病歴、既往歴、アレルギー、感染症、ＡＤＬ、平常時の体温・血圧・脈拍数などの体調等の情報に関わるカテゴリ、主たる介護者や日中に介護できる者などの介護者情報に関わるカテゴリ、家族の氏名、職業、間柄、同居の有無、連絡先などの家族情報に関わるカテゴリ、体調や介護内容、業務日誌などの履歴に関わるカテゴリなどを考えることができる。なお、どのようなカテゴリを設けるか、各カテゴリにどのような情報を分類するかは設計に応じて定めることができ、例えばプライバシー等の観点からカテゴリを設ける構成としてもよい。
【００２９】
アクセステーブルは、対象者ＩＤに関連づけて、カテゴリごとに、該介護対象者の個人関連情報に関するアクセス権限情報を格納している（図３（ａ）参照）。
【００３０】
本実施形態では、図に示すように、アクセス可能者を複数のグループ（マイファミリー、マイスタッフ、代理人等）に分類し、アクセステーブルにグループごとに設定されたアクセス権限情報を格納する構成としている。なお、代理人とは、介護対象者から介護対象者と同等の権限を付与された者を指す。
【００３１】
また、本実施形態では、図に示すように、アクセス権限情報として「閲覧可」、「閲覧及び更新可」の２つを設定しているが、どのようなアクセス権限の種類を設定するかは設計に応じて自由に定めることが可能である。例えば「閲覧不可」のように権限がないことを示すアクセス権限情報を設定する構成、「閲覧可」「更新可」のように閲覧と更新を独立したアクセス権限情報として設定する構成、「閲覧可」のみ設定する構成など、種々の構成を考えることができる。
【００３２】
グループテーブルは、対象者ＩＤに関連づけて、各グループに分類されたアクセス可能者の識別情報を格納している（図３（ｂ）参照）。これら各グループのアクセス可能者の識別情報は、アクセステーブルに格納されるグループごとのアクセス権限情報と併せて、アクセス可能な者の情報を構成している。なお、後述するように、グループテーブルの内容、すなわちどのグループに誰をアクセス可能者として登録するかは、原則として介護対象者のみが決定する（変更する）ことができる。従って、介護対象者の意図によっては、例えば現実の家族以外の者をマイファミリーとして登録したり、介護対象者に直接的に接する機会の少ない事務スタッフをマイスタッフとして登録することも可能である。
【００３３】
なお、マイファミリーや代理人といったカテゴリは任意にアクセス可能者を登録することができ、例えば登録されるアクセス可能者がゼロであってもよいが、マイスタッフには原則として介護サービスに関わるスタッフを全員登録しておくことが望ましい。従って、マイスタッフについては、介護対象者が決定して登録するのではなく、第三者が決定して登録する構成としてもよい。
【００３４】
また、本実施形態では、介護対象者は原則として自己の個人関連情報に対してアクセス権限を有するものとしていることから、図３に示すアクセステーブルでは介護対象者自身のアクセス権限を省略している。ただし、カテゴリや個人関連情報の種類によって介護対象者のアクセス権限を変える場合など、必要に応じて介護対象者自身のアクセス権限についてもアクセステーブルに格納しておく構成としてもよい。
【００３５】
このように、個人関連情報データベース１０において、個人関連情報をカテゴリに分類するとともに、アクセス可能者をグループに分類して各テーブルを構成することで、より柔軟に個人関連情報へのアクセス権限を設定することが可能となる。
【００３６】
なお、図２、図３に示すテーブル構成、データ構造は一例であり、他の構成やデータ構造等を採用してもよい。例えば、各テーブルは、いずれも対象者ごとに情報を記憶しておくデータ構造となっているため、対象者ＩＤをキーとして検索可能な一つのテーブルに各情報を格納して記憶する構成としてもよい。
【００３７】
ＩＦ手段１１は、キーボード等の入力装置やディスプレイやプリンタ等の出力装置に加えて、通信ネットワークを介して情報処理手段１００に対し情報を入出力可能に構成されており、例えばＰＰＰドライバ、ＴＣＰ／ＩＰドライバ等の通信モジュールを備えている。通信ネットワークは、ＬＡＮ、インターネット、専用線、パケット通信網、それらの組み合わせ等のいずれであってもよく、有線、無線の両方を含む。
【００３８】
情報処理手段１００は、本情報処理システム１を利用するユーザ（介護対象者、ヘルパー、ナース、ケアマネージャー、事務スタッフ等の介護関係者、システム管理者など；以下、まとめて「利用者」と呼ぶ。）からの入力を受け付けるとともに、利用者に対し情報を出力することができる構成となっている。情報処理手段１００としては、一般的なパソコンや携帯端末を用いることができる。なお、情報処理手段１００は、本情報処理システム１の一部として備えるように構成してもよいし、外部の情報処理装置として構成してもよい。
【００３９】
制御手段１２は、本情報処理システム１全体の動作を制御するとともに、認証処理、閲覧／更新処理、アクセス情報変更処理などを実行する。図１では、制御手段１２において実行される上記の各処理をそれぞれ機能手段としてとらえて図示している。なお、制御手段１２は、上記処理以外にも、例えば利用者登録処理など、通常の情報管理システムが備える種々の処理を実行する。
【００４０】
以下、図４に示すフローチャートに基づいて、本情報処理システム１によって実現される、個人関連情報を管理する枠組みを説明する。なお、各ステップは処理内容に矛盾を生じない範囲で任意に順番を変更して又は並列に実行することができる。
【００４１】
制御手段１２は、最初にログイン処理を実行する（Ｓ１００）。ログイン処理とは、本情報処理システム１の利用を要求する者が正当な権限を有する利用者であるかどうかを判断する処理（認証処理）である。認証処理には、周知の認証技術（例えばパスワード照合や指紋照合等に基づく電子認証技術）を利用することができる。なお、パスワードのみを用いる場合、パスワード漏洩等に起因する不正アクセスの可能性が残るため、そのような可能性のない指紋等の生体情報（バイオメトリクス情報）に基づく照合処理を用いるか、又は組み合せることが望ましい。
【００４２】
次に、制御手段１２は、認証された利用者が介護対象者であるかどうかを判断する（Ｓ１０１）。
【００４３】
そして、利用者が介護対象者であると判断した場合、制御手段１２は、介護対象者に対してカテゴリ／グループ選択画面情報を出力する（Ｓ１０２）。介護対象者は、かかる画面情報に基づいて、カテゴリやグループの選択を行うことができる。
【００４４】
制御手段１２は、介護対象者からカテゴリの選択を受け付けた場合（Ｓ１０３：カテゴリ選択）、介護対象者に対する閲覧／更新処理を実行する（Ｓ１０４〜Ｓ１０６）。
【００４５】
すなわち、制御手段１２は、該介護対象者のデータテーブルを参照し、選択されたカテゴリに属する個人関連情報を読み出して、介護対象者に対して出力する（Ｓ１０４）。これにより、介護対象者は自己の個人関連情報を閲覧することができ、どのような個人関連情報が管理されているかを把握することが可能となる。
【００４６】
次に、制御手段１２は、介護対象者から個人関連情報に関する更新要求を受け付けた場合（Ｓ１０５：更新要求）、介護対象者に対して更新内容の入力を促し、入力された情報に基づいて前記選択されたカテゴリに属する個人関連情報を更新する（Ｓ１０６）。
【００４７】
なお、介護対象者から閲覧終了要求を受け付けた場合（Ｓ１０５：終了要求）や、Ｓ１０６において更新が終わった場合は、例えばＳ１０２に戻るように構成することが考えられる。
【００４８】
一方、制御手段１２は、介護対象者からグループの選択を受け付けた場合（Ｓ１０３：グループ選択）、アクセス情報変更処理を実行する（Ｓ１０７〜Ｓ１０９）。
【００４９】
すなわち、制御手段１２は、該介護対象者のアクセステーブル、グループテーブルを参照し、選択されたグループに属するアクセス可能者の一覧、該グループに設定されているアクセス権限を介護対象者に対して出力する（Ｓ１０７）。これにより、介護対象者は自己の個人関連情報にアクセス可能な者の情報を取得することができ、自己の個人関連情報の流通状態を把握することが可能となる。
【００５０】
次に、制御手段１２は、介護対象者からアクセス可能者に関する変更要求（新規登録や削除、編集の要求を含む）を受け付けた場合（Ｓ１０８：変更要求）、介護対象者に対して変更内容の入力を促し、入力された情報に基づいてアクセステーブル、グループテーブルの前記選択されたグループに関する情報を変更する（Ｓ１０９）。変更内容としては、例えばアクセス権限の変更、グループに属するアクセス可能者の変更などが考えられる。
【００５１】
このように、本実施形態では、介護対象者のみがアクセステーブル、グループテーブルに対する変更を行うことができるように構成しているため、介護対象者が自己の個人関連情報について誰に何を見せるかを確実に制御することが可能となり、本人の知らないところで介護関係者が個人関連情報にアクセスできてしまうといったといった事態を防止することができる。
【００５２】
なお、介護対象者からグループに関する処理の終了要求を受け付けた場合（Ｓ１０８：終了要求）や、Ｓ１０９において変更が終わった場合は、例えばＳ１０２に戻るように構成することが考えられる。
【００５３】
ここで、制御手段１２は、アクセステーブル等の情報を変更する前に、介護対象者に対して認証処理を実行することが望ましい。上述したように、アクセステーブル、グループテーブルに格納される情報は、個人関連情報について誰に何を見せるかを決定づける重要な情報であるため、ログイン時のみならず変更時においても認証を行って、本人であること、本人が了承したことを確認した上で変更することが望ましいからである。この場合、例えば、変更要求を受け付けるタイミング、変更内容の入力を受け付けるタイミング、変更内容の確認を受け付けるタイミングなど、複数のタイミングで認証処理を実行する構成としてもよい。その場合には介護対象者の操作負担を軽減するために本人によるログイン処理、アクセステーブル・グループテーブルの変更入力等をケアスタッフ等が行い、介護対象者は最終的な認証処理のみを行なう構成としてもよい。このように構成することで、いわば個人関連情報へのアクセスに関するインフォームド・コンセントを可能とし、個人関連情報の利用に関してより安全性の高い枠組みを実現することができる。
【００５４】
一方、Ｓ１０１において利用者が介護対象者以外の介護関係者であると判断した場合、制御手段１２は、介護関係者に対する閲覧／更新処理を実行する（Ｓ１１０〜Ｓ１１４）。
【００５５】
すなわち、制御手段１２は、アクセステーブル、グループテーブルを参照して、該介護関係者がアクセス可能者として登録されている介護対象者の識別情報を抽出し、介護対象者の一覧表を作成して該介護関係者に対して出力する（Ｓ１１０）。介護関係者は、かかる画面情報に基づいて、アクセス可能な介護対象者を選択することができる。
【００５６】
制御手段１２は、介護関係者から介護対象者の選択を受け付けた場合、選択された介護対象者のアクセステーブルを参照して、介護対象者に関して該介護関係者にアクセス権限「閲覧可」又は「閲覧及び更新可」が設定されているカテゴリを取得し、カテゴリ選択画面情報を該介護関係者に対して出力する（Ｓ１１１）。介護関係者は、かかる画面情報に基づいて、前記選択した介護対象者に関してアクセス可能なカテゴリを選択することができる。
【００５７】
制御手段１２は、介護関係者からカテゴリの選択を受け付けた場合、選択された介護対象者のデータテーブルを参照し、選択されたカテゴリに属する個人関連情報を読み出して、介護関係者に対して出力する（Ｓ１１２）。これにより介護、関係者は、選択した介護対象者について前記カテゴリに属する個人関連情報を閲覧することができる。
【００５８】
次に、制御手段１２は、介護関係者から個人関連情報に関する更新要求を受け付けた場合（Ｓ１１３：更新要求）、選択されたカテゴリについて該介護関係者にアクセス権限「閲覧及び更新可」が設定されていることを条件として、該介護関係者に対して更新内容の入力を促し、入力された情報に基づいて前記選択された介護対象者の前記選択されたカテゴリに属する個人関連情報を更新する（Ｓ１１４）。この場合も、Ｓ１０６同様、所定の単語等について自動変換してから登録する構成とすることができる。
【００５９】
本実施形態における個人関連情報には介護履歴や業務日誌など介護関係者が入力すべき情報も含まれるため、このように介護関係者も独自に個人関連情報を更新できる構成としておく必要がある。特に、マイスタッフに登録されているアクセス可能者（ヘルパー、ナース等）は、ケアサービス等の業務を行なった場合、業務日誌等を記載する義務があることから、少なくともマイスタッフについては個人関連情報を更新できる構成としておく必要がある。ただし、氏名等の基本情報など、介護関係者に更新権限を付与することが妥当でない情報もあるため、このような情報については「閲覧及び更新可」を設定できないように構成しておくことが望ましい。
【００６０】
なお、介護関係者から閲覧終了要求を受け付けた場合（Ｓ１１３：終了要求）や、Ｓ１１４において更新が終わった場合は、例えばＳ１１０やＳ１１１に戻るように構成することが考えられる。
【００６１】
本実施形態によれば、アクセステーブル、グループテーブルを用いて介護対象者の個人関連情報にアクセス可能な者の情報を管理する構成としているため、介護関係者が個人関連情報にアクセスする必要がある場合、アクセステーブル、グループテーブルに介護関係者の情報を登録しておけばよく、介護関係者にパスワード等を教える必要がないため、パスワード等の共有によって生じる従来の問題を回避することができる。その結果、本人以外の関係者による個人関連情報へのアクセスを許容しつつ、本人が自己の個人関連情報へのアクセス権限を的確に制御できる枠組みを実現することができる。
【００６２】
特に、医療・介護の分野では、介護対象者以外の第三者が、第三者の業務に資する目的で介護対象者の個人関連情報を収集・記録する場合が想定されるが、本実施形態によれば、そのような場合においても、介護対象者は、自己の個人関連情報のアクセス権限（いわば利用権限）を、例えば通信ネットワークを介して遠隔から制御することが可能となる。
【００６３】
（その他）
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく種々に変形して適用することが可能である。
【００６４】
例えば、上記実施形態では、カテゴリ、グループの組み合わせごとにアクセス権限を管理する構成としているが、本発明はこのような構成に限られない。例えば、カテゴリ単位やグループ単位ではなく、個人関連情報ごとやアクセス可能者ごと、又はその組み合わせごとにアクセス権限を管理する構成としてもよい。また例えば、カテゴリに関わらずグループのみに依存させてアクセス権限を管理する（例えば、マイファミリーには常に「閲覧可」を設定し、マイスタッフには常に「閲覧及び更新可」を設定する）構成や、所定の組み合わせや個人関連情報に対しては介護対象者の意思に関わらずに自動的に所定のアクセス権限が設定される（例えば、所定のカテゴリ、又は業務日誌等の所定の個人関連情報についてはマイスタッフに自動的に「閲覧・更新可」が設定される；この場合、業務日誌等については一旦登録した後に修正されてしまうことを禁止すべく、登録後に自動的に「閲覧可」に設定される等）構成とすることも考えられる。更に、アクセス権限の種類によって管理単位を異ならせる（例えば、「閲覧・更新可」についてはグループに依存させて管理し、「閲覧可」については組み合わせごとに管理する等）といった、より柔軟にアクセス権限を管理できる構成としてもよい。
【００６５】
また例えば、上記実施形態では、アクセステーブルやグループテーブルの内容を変更する場合に介護対象者に対して認証処理を実行する構成としているが、このような場合だけでなく、例えばデータテーブルに格納される個人関連情報を更新する場合にも、介護対象者やアクセス可能者に対して認証処理を実行する構成としてもよい。
【００６６】
また例えば、上記実施形態では、介護対象者から個人関連情報に関する更新要求を受け付ける構成、すなわち介護対象者自身が個人関連情報の新規登録、削除、編集を行なうことが可能な構成としているが、例えばカルテに記載される情報のように、対象者自身に更新権限を付与することが妥当でない場合も考えられる。そこで、このような場合を考慮して、例えば対象者自身が更新可能かどうかを示す属性を個人関連情報に付加しておき、その属性に応じて更新要求を受け付けるかどうかを決定する構成としてもよい。または、更新要求を受け付けないものを１つのカテゴリとして扱うように構成することも考えられる。
【００６７】
また例えば、上記実施形態では介護分野を例に説明しているが、本発明はこのような分野に限定されるものではなく、例えばベビーシッターや家庭教師など、本人（親や子供）以外の関係者が個人関連情報へアクセスする必要性が高い場合であれば、同様に適用することができる。
【００６８】
なお、適用する分野によっては、実務状の効率や安全性といった観点から、対象者に全ての個人関連情報についてアクセス権限を制御させるのではなく、管理する個人関連情報の一部について本発明の枠組みを適用する形態や、所定のアクセス権限について（例えば、「閲覧可」についてのみ）本発明の枠組みを適用する形態も考えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の実施形態である情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】個人関連情報データベースにおけるデータ構造を説明するための図である。
【図３】個人関連情報データベースにおけるデータ構造を説明するための図である。
【図４】個人関連情報を管理する枠組みを説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  情報処理システム
１０  個人関連情報データベース
１１  ＩＦ手段
１２  制御手段
１００  情報処理手段
【図１】
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【図２】
2005025674.tif 000004
【図３】
2005025674.tif 000005
【図４】
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