(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂からなるトナー受容層を有する従来の転写シートと比較して、ラベル機能をもたせ、定着器への巻き付き現象、先端樹脂オフセット現象を改善し、定着時にラベル体とセパレーターとが剥離することがなく、さらに高光沢で光沢が均一な画像を得ることができる電子写真用ラベルシートの提供である。【解決手段】  ラベル基材の表面に、離型剤と熱可塑性樹脂とを含有するトナー受容層が形成され、該トナー受容層の厚さが３〜１５μmの範囲であり、前記離型剤のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体との溶融接触角が４０〜７０°の範囲であり、かつ前記離型剤の前記熱可塑性樹脂との溶融接触角が３０°を超え６０°以下であることを特徴とする電子写真用ラベルシートである。【選択図】    図１
2005148138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、
前記ラベル基材の表面に、離型剤と熱可塑性樹脂とを含有するトナー受容層が形成され、該トナー受容層の厚さが３〜１５μｍの範囲であり、前記離型剤のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体との溶融接触角が４０〜７０°の範囲であり、かつ前記離型剤の前記熱可塑性樹脂との溶融接触角が３０°を超え６０°以下であることを特徴とする電子写真用ラベルシート。
【請求項２】
少なくとも、ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、離型層がテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる定着部材を有する定着装置によって、トナー画像を加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含む電子写真用ラベルシートを用いる画像形成方法であって、
前記電子写真用ラベルシートが、請求項１に記載の電子写真用ラベルシートであることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、間接乾式電子写真方式の複写機及びプリンターに使用される電子写真用ラベルシート、及びこれを用いた画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンターのカラー化、デジタル化に伴い、電子写真方式の高画質化、高速化が検討されてきている。特に、電子写真方式のフルカラー複写機及びプリンターにおいては、高画質画像、高速化に対応するために、画像の入出力のデジタル化が進み、画像入力方法、入力した画像の処理方法、現像法、転写法、定着法等が大きく改善された。また、現像剤や感光体の画像形成材料もデジタル高精細、高発色カラー記録に対応して改善されてきた。
【０００３】
一方、フルカラー複写機及びプリンターの高画質化に伴い、写真画質に近い記録媒体用としては、上質紙のみならず、坪量の高いコート紙、キャストコート紙、プラスチック材料、シール材料等、多品種なメディアが使用されてきている。さらに、電子写真方式による画像の高画質化に伴い、これらメディアを使用した写真画質に近い画像形成方法が提案されており、中でも、写真画質に近い画像を有するシールの用途は非常に高くなっている。
【０００４】
しかし、従来の電子写真方式では、トナー粒子径は、数μｍ〜数十μｍに設定されているため、記録紙（記録媒体）に定着後のカラー画像（トナー画像）表面には、トナー層の高低によって、例えば１０〜１００μｍ程度の凹凸が形成され、光沢のムラ発生の原因となる。従来使用されている電子写真用シールにおいても同様に光沢のムラが発生し、カラー画像は、入射する照明光を乱反射し、肉眼で観察すると、光沢性に劣る画像に見える。
【０００５】
そこで、光沢を均一にするために、熱可塑性樹脂を含有するトナー受容層を有したラベルシートや、熱可塑性樹脂を含有するトナー受容層を有した画像担持材料が提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００６】
一方、近年、定着時にオイル塗布を必要としない定着システム（オイルレス定着システム）の確立が提案されてきている。しかし、上記各公知技術の熱可塑性透明樹脂層を有する転写シートでは、定着ロールにオイル等の離型剤を塗布せずに画像を加圧加熱定着すると、転写シートの熱可塑性透明樹脂層が定着ロール（定着部材）に粘着するオフセット現象が発生し易くなり、熱可塑性透明樹脂層が定着ロールに取られて、光沢均一な画像が得られ難く、また定着器（定着装置）の定着部材に巻きつき故障を生じやすいという欠点がある（以下、この現象を「定着器への巻き付き」という）
【０００７】
上記問題を改善するために、トナー受容層や最外層に、シリコーン系化合物、フッ素化合物及びワックス等の離型剤を添加することが提案されている（例えば、特許文献３〜６参照）。
【０００８】
しかし、これら発明は、前記オイルレス定着システムに対し、巻き付き現象は発生し難いが、離型剤及びトナー受容層樹脂の定着器表面材料への付着性について十分検討したものではない。そのため、転写シートが定着器に突入する際に、先端のトナー受容層が定着部材に取られ、定着部材が一周し再度転写シートにトナー受容層の一部が付着する現象が発生する可能性が高い（以下、この現象を「先端樹脂オフセット」という）。
【０００９】
また、使用する離型剤と定着部材表面との溶融接触角を大きくし、かつ離型剤のトナー受容層樹脂との溶融接触角を小さくすることが提案されている（例えば、特許文献７参照）。
【００１０】
しかし、離型剤のトナー受容層樹脂との溶融接触角を小さくすると、トナー受容層の軟化温度が低下し、前記の先端樹脂オフセットが発生し易くなるといった欠点がある。
【００１１】
さらに、前記ラベルシートにおいて、ラベル基材やセパレーター基材に樹脂フィルムを用いた電子写真用ラベルシートでは、前記定着器への巻付きや先端樹脂オフセットが発生するような条件では、定着時にラベル体とセパレーターとが剥離層で剥がれてしまうという問題もあった。
【特許文献１】特開平７−２４８６３６号公報
【特許文献２】特開平８−２１１６４５号公報
【特許文献３】特開平１１−５２６０４号公報
【特許文献４】特開平１１−５２６０５号公報
【特許文献５】特開平１１−５２６０６号公報
【特許文献６】特開平１１−２１２２９２号公報
【特許文献７】特開２００３―６６６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、上記従来技術の問題点を解決することを目的とする。
すなわち、本発明は、熱可塑性樹脂からなるトナー受容層を有する従来の転写シートと比較して、ラベル機能をもたせ、定着器への巻き付き現象、先端樹脂オフセット現象を改善し、定着時にラベル体とセパレーターとが剥離することがなく、さらに高光沢で光沢が均一な画像を得ることができる電子写真用ラベルシートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題は、以下の本発明により達成される。すなわち本発明は、
＜１＞  ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、
前記ラベル基材の表面に、離型剤と熱可塑性樹脂とを含有するトナー受容層が形成され、該トナー受容層の厚さが３〜１５μｍの範囲であり、前記離型剤のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体との溶融接触角が４０〜７０°の範囲であり、かつ前記離型剤の前記熱可塑性樹脂との溶融接触角が３０°を超え６０°以下であることを特徴とする電子写真用ラベルシートである。
【００１４】
＜２＞  少なくとも、ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、離型層がテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体からなる定着部材を有する定着装置によって、トナー画像を加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含む電子写真用ラベルシートを用いる画像形成方法であって、
前記電子写真用ラベルシートが、＜１＞に記載の電子写真用ラベルシートであることを特徴とする画像形成方法である。
【００１５】
＜３＞  前記定着工程が、トナー画像を前記定着装置により一次定着した後、さらに該トナー画像を定着ベルトと重ね合わせると共に加熱及び加圧した後、冷却して前記定着ベルトから剥離することにより二次定着する工程を含むことを特徴とする＜２＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ラベル体とセパレーターとが耐熱性樹脂フィルムよりなり、離型剤を含むトナー受容層の厚さが３〜１５μmの範囲であり、その離型剤の定着部材表面との溶融接触角及び離型剤の熱可塑性樹脂との溶融接触角を適切な範囲内に収めることで、定着器への巻き付き、先端樹脂オフセットの発生が無く、画像光沢均一性が良好な電子写真用ラベルシート、及びそれを用いた画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を電子写真用ラベルシート（以下、単に「ラベルシート」と略す場合がある）と画像形成方法とに分けて、詳細に説明する。
【００１８】
＜電子写真用ラベルシート＞
本発明の電子写真用ラベルシートは、ラベル基材の片面に粘着層が設けられたラベル体と、該粘着層を介して前記ラベル体と剥離可能に仮接着されたセパレーターとから構成され、前記ラベル基材及び前記セパレーター基材がいずれも耐熱性樹脂フィルムである電子写真用ラベルシートであって、前記ラベル基材の表面に、離型剤と熱可塑性樹脂とを含有するトナー受容層が形成され、該トナー受容層の厚さが３〜１５μmの範囲であり、前記離型剤のテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体との溶融接触角が４０〜７０°の範囲、前記離型剤の前記熱可塑性樹脂との溶融接触角が３０°を超え６０°以下であることを特徴とする。
【００１９】
本発明者等は、電子写真用ラベルシートについて、定着器への巻き付き発生がなく、かつ先端樹脂オフセットの発生がない、高光沢で、光沢均一性の画像を得るために、特にトナー受容層に使用する熱可塑性樹脂樹脂、トナー受容層に添加する離型剤の選択に当り、特に離型剤と定着部材との濡れ性、前記熱可塑性樹脂と離型剤との濡れ性について鋭意検討した。
【００２０】
その結果、前記定着器への巻き付き及び先端樹脂オフセットは、トナー受容層に添加する離型剤の定着部材との溶融接触角を制御し、さらに、離型剤のトナー受容層に使用する熱可塑性樹脂との溶融接触角を制御することで改善されることを見出した。
【００２１】
前記離型剤と定着部材との濡れ性及び離型剤と前記熱可塑性樹脂との濡れ性を正しく評価するために、本発明者等は、離型剤溶融時の定着器の加熱ロール（定着部材）表面に離型層として用いられているテトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（以下、「ＰＦＡ」と略す）との接触角、及び前記熱可塑性樹脂との接触角を新規な評価尺度として見出した。
【００２２】
そして、この場合、定着器への巻き付き、先端樹脂オフセットの発生がなく、かつ高光沢で光沢均一性の画質を得るためには、一定範囲にトナー受容層の厚さを規定する必要があることも見出された。
【００２３】
以下、本発明の電子写真用ラベルシートを図面を用いて説明する。
図１は、本発明の電子写真用ラベルシートの構成を示す模式断面図である。図１において、本発明の電子写真用ラベルシートは、ラベル基材５４、該ラベル基材５４の片面に設けられたアンカーコート層５３、アンカーコート層５３表面に設けられたトナー受容層５２、前記ラベル基材５４の片面に設けたトナー受容層５２とは反対側の面に設けられた粘着層５５からなるラベル体５０、並びに、このラベル体５０に粘着層５５を介して剥離可能に粘着されたセパレーター６０からなる。セパレーター６０は、セパレーター基材６４、セパレーター基材６４の粘着層５５と接する面に設けられた剥離層６３、セパレーター基材６４の剥離層６３とは反対側の面に設けられた帯電防止処理層６５よりなる。
【００２４】
本発明において、ラベル基材５４は耐熱性樹脂フイルムからなり、該耐熱性樹脂フィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレンなどのプラスチック材料が挙げられる。また、加熱時の収縮を抑え、かつ白色度を調節するために、これらの樹脂に二酸化チタンや炭酸カルシウムなどの填料を配合することが好ましい。
【００２５】
ラベル基材５４の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、４０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルとして取り扱いし難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。また、前記ラベル基材５４としては、予め熱処理し、熱収縮させたプラスチック材料を用いることが好ましい。
【００２６】
前記トナー受容層５２には熱可塑性樹脂が用いられるが、該熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン樹脂、スチレン−酢酸ビニル系樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル酸エステル樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂等が挙げられる。これらの中では、後述する離型剤との溶融接触角の好ましい範囲を満たすものとして、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂などが好ましく用いられる。
【００２７】
また、本発明においてトナー受容層５２の厚さは、３〜１５μｍの範囲であることが必要であり、３〜１０μｍの範囲が好ましく、５〜１０μｍの範囲がより好ましい。厚さが３μｍより薄いと、光沢発現性と光沢均一性が悪くなるため好ましくない。逆に１５μｍより厚いと、定着器への巻き付き、先端樹脂オフセットが発生しやすくなるため好ましくない。
【００２８】
トナー受容層５２に用いられる熱可塑性樹脂の貯蔵弾性率は、１３０℃において４〜２５０Ｐａの範囲であることが好ましい。４Ｐａより低くなると、加熱定着時に樹脂が軟化し過ぎ定着器に付着しやすくなり、定着器への巻き付きが発生し易くなるため好ましくない。２５０Ｐａより高いと、トナー受容層５２へのトナー埋め込み性が悪くなり、画像光沢均一性が劣るため好ましくない。
【００２９】
上記貯蔵弾性率の測定は、レオメトリックス社製ダイナミックアナライザーＲＤＡＩＩを使用し、測定周波数１０ｒａｄ／ｓの条件で行った。
【００３０】
また、トナー受容層５２に用いられる前記熱可塑性樹脂のＴｇ（ガラス転移温度）は、５０〜９０℃の範囲であることが好ましい。Ｔｇが５０℃に満たないと、ラベルシートが高温にさらされた際べた付き、最悪の場合、ラベルシートが他材料と、あるいはラベルシート同士で接着してしまうことがある。一方、Ｔｇが９０℃を超えると、定着器での樹脂の溶融が不良になり、光沢均一性が劣ることがある。
【００３１】
本発明におけるトナー受容層５２には、定着部材との離型性能をもたせるために離型剤を含有させる必要がある。離型剤添加により、定着部材への離型性が高くなることから、定着器への巻き付きが軽減される。
【００３２】
前述のように、定着器への巻付きを防止するためには、前記離型剤として、定着部材の表面層を形成するＰＦＡとの溶融接触角が、４０〜７０°の範囲となるものを適宜選択する必要がある。該溶融接触角は５０〜７０°の範囲が好ましく、５５〜７０°の範囲がより好ましい。溶融時の傾斜角が４０°に満たないと、トナー受容層５２表面に形成された離型層表面が加熱ロールに粘着してしまい、剥離性能が劣り、定着器への巻き付きや先端樹脂オフセット現象が発生してしまう。また、７０°を超えると、トナー受容層５２表面と加熱ロールとの間に離型剤による剥離層が均一に形成されず、形成不良となった箇所でラミネートフィルム表面と加熱ロールとの接触が起こり、巻きつきが発生してしまう。
【００３３】
さらに、前記離型剤は、トナー受容層５２に使用する熱可塑性樹脂との溶融接触角が３０°を超え６０°以下となるものを適宜使用する必要がある。該溶融接触角は、３５〜５５°の範囲が好ましく、４０〜５０°の範囲がより好ましい。溶融接触角が３０°以下であると、離型剤と熱可塑性樹脂との相溶性が高くなるため離型効果が得られ難くなり、先端部の熱可塑性樹脂が定着器に付着する先端樹脂オフセットが発生してしまう。さらに熱可塑性樹脂との溶融接触角が小さくなると、定着器への巻き付きが発生するため好ましくない。また、溶融接触角が６０°を超えると熱可塑性樹脂中での分散性が悪くなり、定着器との剥離性が悪くなったり、ワックスの定着器への付着量が増え、定着器を汚染する可能性があるため好ましくない。
なお、上記溶融接触角の測定法については後述する。
【００３４】
前記離型剤としては、カルナバワックス、ライスワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等が挙げられるが、前記ＰＦＡや熱可塑性樹脂との溶融接触角の好ましい範囲を満たすためには、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックスであることが好ましい。
【００３５】
したがって、例えば熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂を用いる場合には、離型剤としてポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等を用いることが好ましく、熱可塑性樹脂として、アクリル樹脂を用いる場合には、離型剤としてポリエチレンワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等を用いることが好ましい。
【００３６】
また、上記離型剤の融点は、５０〜１１０℃の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは９０℃〜１１０℃である。離型剤の融点が１１０℃を超えると、定着器での離型剤効果が発現し難くなり、結果として、定着器にラベルシートが巻きつき易くなるため好ましくない。また、離型剤の融点が、５０℃に満たないと、トナー受容層５２の軟化温度を低下させ、先端樹脂オフセットが発生しやすくなるため好ましくない。
【００３７】
上記離型剤の含有量は、トナー受容層全体の２〜１０質量％の範囲であることが好ましく、２〜８質量％の範囲であることがより好ましい。含有量が１０質量％を超えると、画像光沢が低下し、かつ光沢むらが発生し易くなる場合がある。また含有量が２質量％に満たないと、加熱ロール定着器への巻きつきが発生する可能性がある。
【００３８】
トナー受容層５２の表面抵抗率は、１×１０9Ω〜１×１０12Ω／□の範囲であることが好ましく、１×１０9Ω〜１×１０11Ω／□の範囲であることがより好ましい。１×１０9Ω／□より低いと、面内でトナー転写性ムラが発生しやすいため好ましくない。また１×１０12Ω／□より高いと、トナー転写量が少なくなり、トナー転写性ムラが発生しやすいため好ましくない。
【００３９】
トナー受容層５２には、トナーの転写を良くするために、トナー受容層５２の帯電接着を防止する必要があり、帯電調整剤を含有させることが好ましい。前記帯電調整剤としては、従来から公知の各種帯電調整剤を使用することができる。このような帯電調整剤としては、例えば、カチオン界面活性剤や、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩や、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
また、前記帯電調整剤としては導電性の金属酸化物を使用しても良い。特にトナー定着性の観点からは、導電性の金属酸化物による帯電制御をした方が好ましい。導電性の金属酸化物としては、ＺｎＯ、ＴｉＯ、ＳｎＯ2、Ａｌ2Ｏ3、ＩｎＯ3、ＳｉＯ2、ＢａＯ及びＭｏＯ3などを挙げることができる。これらは、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物を使用しても良い。また、前記金属酸化物は、異種元素をさらに含有するものが好ましく、例えば、ＺｎＯに対してＡｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯに対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ2に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有させたものが好ましい。また、Ｓｂを含有させたＳｎＯ2をＴｉＯ2に被覆したものを使用しても良い。
【００４１】
また、表面抵抗率が上記の最適な範囲内に収まるようにするためには、トナー受容層５２を形成する際に、導電性の金属酸化物が均一に分散した状態である必要があり、分散性を良くするために界面活性剤などの分散剤を使用すると良い。
【００４２】
セパレーター基材６４のラベル体５０と仮接着される面と反対側の面に形成される帯電防止処理層６５の表面抵抗率は、１×１０10〜１×１０13Ω／□の範囲とすることが好ましい。トナー受容層５２と帯電防止処理層６５との表面抵抗率を上記の組合せとすることにより、トナー転写性を改善することができる。帯電防止処理層６５の導電処理としては、前記トナー受容層５２に使用した熱可塑性樹脂に導電性の金属酸化物を添加したものを塗布しても良く、各種界面活性剤を塗布するか、または熱可塑性樹脂中に界面活性剤を添加し塗布してもかまわない。
【００４３】
なお、前記表面抵抗率は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１に準拠した方法で測定したものである。測定器としては、アドバンテスト製  デジタル超高抵抗計Ｒ８３４０とレジスティビティ・チャンバーＲ１２７０（電極直径：５０ｍｍ）とを使用し、印加電圧を１００Ｖとしたときの１分後の電流値を測定することにより行った。また、各サンプルは、２３℃、５０％ＲＨの環境下に２４時間以上放置した後、測定に供した。
【００４４】
トナー受容層５２とラベル基材５４との間には、アンカーコート層５３を設けたほうがよい。トナー受容層５２及びラベル基材５４は接着性が低い場合があり、そのような構成のときにアンカーコート層５３を設けないと、トナー受容層５２がラベル基材５４に強く接着せず、ラベルシートが変形した際に、トナー受容層５２がラベル基材５４から剥離してしまう場合がある。
【００４５】
ラベル基材５４のトナー受容層５２に対して裏面に設けられる粘着層５５は、アクリル系、ゴム系等の粘着剤を用いて形成することができる。粘着層５５の塗工厚みは５〜３０μｍの範囲であることが好ましく、１０〜２０μｍの範囲であることがより好ましい。粘着層５５の厚みが上記範囲より厚いと、粘着剤がラベルシート端面からはみ出し、複写機・プリンター内部を汚染し、給紙不良等の発生の原因となることがある。また、粘着層５５の厚みが上記範囲より薄いと、粘着力が不足し複写機・プリンター内部でラベルシートが擦られた際に、セパレーター６０とラベル体５０とが剥離し、複写機・プリンター内部の部材に張り付き、給紙不良が発生してしまう。
【００４６】
本発明におけるセパレーター基材６４はラベル基材５４と同様耐熱性樹脂フィルムであり、該耐熱性樹脂フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレン等の高分子フィルム、またはそれら基材に充填材等を配合したフィルム等を使用することができる。なお、上記セパレーター基材６４は１００℃以上でも耐熱性を有するものであることが好ましい。
【００４７】
セパレーター基材６４の厚さは、２５〜１５０μｍの範囲であることが好ましく、５０〜１００μｍの範囲であることがより好ましい。厚さが２５μｍより薄いと、ラベルシートとして取り扱いし難くなる場合があり、厚さが１５０μｍより厚くなると、プリンター及び複写機での転写・定着性能が悪くなる場合がある。
【００４８】
セパレーター基材６４の片面に設けられる剥離層６３は、紫外線硬化型シリコーン樹脂や熱硬化型シリコーン樹脂等を塗工することによって形成することができる。これらの剥離層６３の厚さは、通常０．０５〜１μｍの範囲であるが、これに限られるものではない。
【００４９】
なお、前述のように、ラベルシートへのトナー定着時にトナー受容層５２と定着部材との離型性が悪いと、上記剥離層６３でラベル体５０とセパレーター６０とが剥がれてしまうが、前記本発明におけるトナー受容層５２を有するラベルシートでは、定着部材との離型性がよいため、このような問題も生じない。
【００５０】
＜画像形成方法＞
本発明の画像形成方法は、上記説明した本発明の電子写真用ラベルシートを用いる画像形成方法であって、少なくとも、ラベル体のトナー受容層表面にトナー画像を転写する転写工程と、離型層がＰＦＡからなる定着部材を有する定着装置によって、トナー画像を加熱溶融して前記トナー受容層に定着する定着工程とを含むことを特徴とする。
なお、本発明の画像形成方法は、以下に例示するカラートナーを用いたカラー画像形成方法に好適に用いられるものであるが、本発明の画像形成方法は、カラー画像形成方法に限定されず、モノクロトナーを用いた画像形成にも適用されるものである。
【００５１】
以下、本発明の画像形成方法に適用される画像形成装置を、図面を参照しつつ説明する。
図２は、本発明の画像形成方法に用いる画像形成装置の一例を示す概略構成図である。図における画像形成装置１００はタンデム型カラー画像形成装置であり、この画像形成装置１００には図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくるカラー画像情報や、画像データー入力装置、画像読み取り装置より読み取られたカラー原稿のカラー画像情報等が入力され、入力された画像情報に対して画像処理が行われる。
【００５２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色トナー画像を形成する電子写真画像形成ユニットであり、複数の張架ロール１０により張架された無端状の中間転写体９の進行方向に対して１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの順で直列に配設されている。また中間転写体９は各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの静電潜像担持体２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋとそれぞれに対向して配設される転写手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋとの間を挿通している。
【００５３】
中間転写体９への画像形成の動作をイエロートナー画像を形成する、電子写真画像形成ユニット１Ｙを代表して説明する。
まず、静電潜像担持体２Ｙは、一様帯電器３Ｙによりその表面を一様に帯電される。次に露光器４Ｙによりイエロー画像に対応する像露光がなされ、静電潜像担持体２Ｙの表面にはイエロー画像に対応する静電潜像が形成される。このイエロー画像に対応する静電潜像は現像装置５Ｙによってイエロートナー画像となり、一次転写手段の一部を構成する一次転写ロール６Ｙの圧接力及び静電吸引によって中間転写体９上に転写される。転写後の静電潜像担持体２Ｙ上に残留したイエロートナーは、静電潜像担持体クリーニング装置７Ｙよって掻き取られる。静電潜担持体２Ｙの表面は除電装置８Ｙによって除電された後、次の画像形成サイクルのために一様帯電器３Ｙにより再び帯電される。
【００５４】
多色のカラー画像形成を行なう本画像形成装置１００では、各電子写真画像形成ユニット１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの相対的な位置の違いを考慮したタイミングで、上記と同様の画像形成工程が電子写真画像形成ユニット１Ｍ、１Ｃ、１Ｋにおいても行われ、中間転写体９上にフルカラートナー画像が形成される。中間転写体９上に形成されたフルカラートナー画像は、所定のタイミングで二次転写位置へと搬送される電子写真用ラベルシート１８（記録媒体）に、中間転写体９を支持するバックアップロール１３と、バックアップロール１３に圧接する二次転写手段の一部を構成する二次転写ロール１２の圧接力及び静電吸引によって転写される。
【００５５】
電子写真用ラベルシート１８は、図２に示すように、画像形成装置１００内の下部に配置された電子写真用記録媒体収容部としての給紙カセット１７から、所定のサイズのものが給紙ロール１７ａによって給紙される。給紙された電子写真用ラベルシート１８は、複数の搬送ロール１９及びレジストロール２０によって、所定のタイミングで中間転写体９の二次転写位置まで搬送される。そして、電子写真用ラベルシート１８には、上述したように、二次転写手段としてのバックアップロール１３と二次転写ロール１２とによって、中間転写体９上からフルカラートナー画像が一括して転写されるようになっている。
【００５６】
また、中間転写体９上からフルカラートナー画像が転写された電子写真用ラベルシート１８は、中間転写体９から分離された後、二次転写手段の下流側に配設された第一定着装置１５へと搬送され、この第一定着装置１５によって熱及び圧力でトナー画像が電子写真用ラベルシート１８に定着される。
【００５７】
また、二次転写手段により電子写真用ラベルシート１８上に転写できなかった中間転写体９上の残トナーは、そのまま中間転写体９上に付着した状態で中間転写体クリーニング装置１４まで搬送され、クリーニング手段１４により、中間転写体９上から除去され次の画像形成に備える。
【００５８】
第一定着装置１５（定着装置）は、図３に示すような小熱容量の定着ロール３０（定着部材）と、加圧ベルト３１及び加圧パッド３２からなる加圧ベルト式定着装置である。
定着ロール３０は、アルミニウムからなる肉厚１．５ｍｍ、外径２５ｍｍ、長さ３８０ｍｍのコア３０ａ表面に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が３３°のシリコーンゴムからなる弾性体層３０ｂを厚さ０．５ｍｍ、長さ３２０ｍｍに被覆し、さらに弾性体層３０ｂの表面に厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層３０ｃを被覆して形成されている。定着ロール３０の内部には、加熱源として６５０Ｗのハロゲンランプ３３が配設されており、定着ロール３０の表面温度が所定の温度（トナーの溶融温度によるが、一般には１４０〜１９０℃）となるように内部から加熱する。
【００５９】
加圧ベルト３１は、厚さ７５μｍ、外径３０ｍｍ、長さ３３０ｍｍのポリイミドベルトの表面に、厚さ３０μｍのＰＦＡチューブからなる離型層が形成されている。加圧ベルト３１内部には、加圧ベルト３１を定着ロール３０に押圧しニップを形成する加圧パッド３２が配置されている。加圧パッド３２の押圧荷重は３３ｋｇで、ニップ幅は６．５ｍｍである。加圧ベルト３１及び加圧パッド３２側には熱源を持たない。
【００６０】
本画像形成装置１００内の電子写真用ラベルシート搬送経路１１は画像形成装置１００の側面に設けられており、その電子写真用ラベルシート搬送経路１１は図面上略垂直となるように構成されている。
この略垂直な電子写真用ラベルシート搬送経路１１により画像形成、及び定着された電子写真用ラベルシート１８は、画像形成装置の上部に排出することが可能な構成となっている。
【００６１】
本画像形成装置１００には第一のプリントモード（普通プリント）と第二のプリントモード（高光沢プリントすなわち写真モード）とが備えられており、低光沢、及び非光沢の画像を出力する普通プリントモードを選択した場合、普通紙やコート紙が収納されている給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー画像転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送経路が第一電子写真用ラベルシート排出口２１側に切り替えられ、排出ロール２２によって普通紙モード用排紙トレイ２５上に、画像形成面が上向きに排出される。
【００６２】
また、前記写真モードを選択した場合、給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー画像転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送経路が第二電子写真用ラベルシート排出口２３側に切り替えられ、排出ロール２４によって排出される。この場合には、電子写真用ラベルシートは、さらに高光沢な画像とするため後述する第二定着装置による定着に供される。
【００６３】
本発明においては、上記第二定着装置を含む定着により画像形成を行うことが好ましく、この第二定着装置１０１の詳細について図４、５により以下に説明する。
第二定着装置１０１は、画像形成装置１００と画像読み取り装置１０２との間に配設され、図４に示すように画像形成装置１００と一体の構成となっている。第二定着装置１０１は、図５に示すように熱源を有する加熱定着ロール４０、剥離ロール４４、ステアリングロール４５、加熱定着ロール４０及び剥離ロール４４とステアリングロール４５に巻き回された定着ベルト４７、定着ベルト４７を介して加熱定着ロール４０に押圧してニップを形成する加圧ロール４２、定着ベルト４７の回転方向のニップ下流側にて定着ベルト４７を冷却する冷却器４６を有し、トナーを担持した電子写真用ラベルシート１８は、トナー画像が定着ベルト４７と接するようにニップ部に搬送されて加熱加圧定着され、冷却器４６で定着ベルト４７及び電子写真用ラベルシート１８が冷却されたのちに、定着ベルト４７と電子写真用記録シート１８を剥離するベルト定着器である。
【００６４】
加熱定着ロール４０は、熱伝導性の高い金属製のコア４０ａの表面に、ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４０ｂを形成し、コア４０ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４１が備えられ、加熱定着ロール４０の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着ベルト４７とトナー画像が形成された電子写真用ラベルシート１８を加熱する。
【００６５】
加圧ロール４２は、熱伝導性の高い金属製のコア４２ａの周囲に、ゴム硬度（ＪＩＳ−Ａ）が４０°程度のシリコーンゴム等からなる弾性体層４２ｂを被覆し、さらにその表面ＰＦＡチューブ等のフッ素樹脂層からなる離型層４２ｃを形成し、コア４２ａ中に、ハロゲンランプなどの加熱源４３が備えられ、加圧ロール４２の表面温度が所定の温度になるように加熱し、定着時の電子写真用ラベルシート１８に圧力を印加させると同時に、電子写真用ラベルシート１８を裏面から加熱させる。
加熱定着ロール４０と加圧ロール４２の構成は上述した構成に限定される物ではなく、電子写真用ラベルシート１８上に形成されたトナー画像を、定着ベルト４７を介して電子写真用ラベルシート１８上に定着できる構成であれば良い。
【００６６】
剥離ロール４４は、定着ベルト４７から電子写真用ラベルシート１８を電子写真用ラベルシート１８自身の剛性により剥離させる原理であり、その外径形状（寸法）は定着ベルト４７と電子写真用ラベルシート１８の付着力、及び定着ベルト４７の剥離ロール４４への巻き付け角度によって決定される。
【００６７】
ステアリングロール４５は、定着ベルト４７を回転させることにより発生する片寄りによるベルト端部の破損を防止するためのものであり、一方の軸が固定され、他方の軸を図示しない駆動装置により加熱定着ロール４０に対して傾かせることで、定着ベルト４７が片寄った場合逆方向にベルトの進行方向を変える役割を果たす。
【００６８】
冷却器４６は、定着ベルト４７と密着している電子写真用ラベルシート１８を冷却するためのものであり、定着ベルト４７の内周面で、且つ加熱定着ロール４０の下流側、剥離ロール４４の上流側に配設され、定着ベルト４７の内周面に接触して定着ベルト４７の熱を吸収する。冷却器４６は、加熱定着ロール４０と加圧ロール４２により溶融させられた電子写真用ラベルシート１８の表面のトナー受容層とトナー画像とを６０℃付近まで冷却させ、画像表面全体を定着ベルト４７表面にならった平滑な状態で固化させることで高光沢なプリントを可能にする。
【００６９】
定着ベルト４７は、熱硬化型ポリイミド製の無端状フィルム上に、表面が平滑な厚さ３５μｍのシリコーンゴム層等を被覆したものが用いられる。消費電力の面からはベルトは薄いものが望ましいが、強度的な観点からポリイミド基材は７５μｍ以上、電子写真用ラベルシート上のトナー画像に密着して定着させる観点からシリコーンゴム層は３０μｍ以上が必要である。また定着ベルトは、画質、信頼性の観点で加熱時に伸びが小さいものが良く、線膨張係数として１×１０-6／℃以下のものが良い。線膨張係数は、測定装置として真空理工（株）製、ＴＭＡ７０００を用い、加熱速度５℃／ｍｉｎ、荷重１ｇ、測定温度２５℃〜２００℃の温度範囲の伸びから算出する。試料サイズは幅を５ｍｍ、長さを１５ｍｍとする。さらに、定着ベルト４７は加熱定着ロール４０と剥離ロール４４、ステアリングロール４５の間に掛け渡され、加熱定着ロール４０に従動回転する。
【００７０】
次に、第二定着装置１０１が設置された時の第二のプリントモードが選択された場合の画像形成から排出までの動作、搬送経路について説明する。
第二のプリントモードが選択された場合においても、通常プリントモードが選択された場合と同様に、上述した画像形成プロセスが実行され、中間転写体９上にフルカラートナー画像が形成される。ここで第二のプリントモード用の電子写真用ラベルシート１８が収納されている給紙カセット１７より選択的に給紙され、二次転写手段によりフルカラートナー画像転写され、第一定着装置１５において定着された後、搬送方向切替ゲート１６により搬送経路が第二定着装置１０１側に切り替えられ、搬送ロール２４によって第二定着装置１０１側に搬送される。
【００７１】
そして図６に示すように、第二定着装置１０１の加熱定着ロール４０に巻き付けれられた定着ベルト４７と加圧ロール４２により電子写真用ラベルシート１８上のトナー４９が電子写真用ラベルシート１８表面のトナー受容層１８ａ内部に埋め込まれ、定着ベルト４７に密着した状態で搬送され、冷却器４６により所定の温度に冷却されたのちに、剥離ロール４４部で定着ベルト４７から電子写真用ラベルシート１８が剥離し、排出ロール４８によって写真モード用排紙トレイ２６上に、画像形成面が下向きに排出される。
【００７２】
第二定着装置１０１に搬送される電子写真用ラベルシート１８上のトナー４９は、画像形成装置１００内部に配設された第一定着装置１５により一旦定着が行われているため、搬送方向切替ゲート１６により搬送方向切り替え動作を行なった際に、画像形成面が搬送支持部材等と接触した場合においても画像の乱れ等の画質ディフェクトが発生することはない。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例及び比較例中の「部」は、特に断りのない限り「質量部」を表す。
【００７４】
（離型剤の溶融接触角の測定）
まず、下記で用いた離型剤の溶融接触角の測定を、以下の手順で実施した。
−測定シートの作製−
溶融した離型剤との接触対象となるＰＦＡシート、熱可塑性樹脂シートを以下のように作製した。
・ＰＦＡシート
富士ゼロックス  ＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２２２１の定着器のヒートロールに使用されているＰＦＡを、１．５×１．５ｃｍ角に切り取り、平らにし離型剤との接触角測定用ＰＦＡシートとした。
・熱可塑性樹脂シート
図１に示される電子写真用ラベルシートを基材（ラベル基材５０μｍ、セパレーター基材７５μｍ）とし、熱可塑性樹脂の厚みを７±１μｍとなるように塗布し、２×２ｃｍ角に切り取り、離型剤との接触角測定用熱可塑性樹脂シートとした。                          
【００７５】
−溶融接触角の測定−
対象となる離型剤を乳鉢等で練りつぶし、直径が０．５〜１ｍｍの球形の大きさのものを１０粒選択する。前記のように作製したＰＦＡシートの表面にこの離型剤粒子を置き、シートごと１５５℃に加熱した乾燥機中に２時間放置する。その後冷却して、離型剤を固化させた。次いで、協和界面化学（株）製の接触角測定装置ＣＡ−Ｘ型を使用し、離型剤粒子が固化した後の離型剤粒子の裾野の角度を、１粒につき左右２回測定し、計２０回の測定値の平均値を離型剤のＰＦＡとの溶融接触角とした。
同様に、前記熱可塑性樹脂シートの表面に、前記離型剤粒子を置き、シートごと１５５℃に加熱した乾燥機中に５分間放置する。その後、冷却し、上記と同様の測定を実施し、計２０回の測定値の平均値を離型剤の熱可塑性樹脂との溶融接触角とした。
【００７６】
＜実施例１＞
（電子写真用ラベルシートの作製）
−トナー受容層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂Ａ（商品名：タフトンＮＥ３８２、花王（株）製、Ｔｇ：６０℃、貯蔵弾性率：４Ｐａ）  １０部
・離型剤（ポリエチレンワックス  Ｐｏｌｙｗａｘ７２５、日本精鑞株式会社製、融点：１０４℃、ＰＦＡとの溶融接触角：５２°、ポリエステル樹脂との溶融接触角：３５°）  ０．３部
・金属酸化物（ＳｂをドープしたＳｎＯ2を被覆した針状のＴｉＯ2、商品名：ＦＴ３０００、石原産業株式会社製、長軸長：５．１５μｍ、アスペクト比：１９．１）  １．１部
・分散剤（溶剤系分散剤、商品名：ホモゲノールＬ−１８２０、花王株式会社製）  ０．１部
・トルエン  ９０部
【００７７】
上記各成分を混合し、分散機により高速分散することにより、トナー受容層形成用塗工液を得た。
【００７８】
ラベル基材として、予め熱処理することにより熱収縮を抑えたポリエチレンテレフタレートフィルム（白ＰＥＴフィルムＡ、厚さ：５０μｍ）を用いた。ロール状のラベル基材の表面にアンカーコート層を塗工・乾燥した後、その層の表面に、上記トナー受容層形成用塗工液を、乾燥後の膜厚が７μｍになるようにコンマコーターによって塗工し、乾燥して、トナー受容層が形成されたラベル体をロール状に巻き取った。
【００７９】
−帯電防止処理層形成用塗工液−
・ポリエステル樹脂Ｂ（商品名：バイロナールＭＤ−１９３０、東洋紡社製）  ９０質量部
・カチオン系界面活性剤（商品名：エレガン２６４−ＷＡＸ、日本油脂（株）製）  １．０質量部
・水    １００００質量部
【００８０】
セパレーター基材としては、予め熱処理することにより熱収縮を小さくした耐熱性ポリエチレンテレフタレートフィルムＺ（厚さ：７５μｍ）を用いた。該セパレーター基材の片面に、上記帯電防止処理層形成用塗工液を、乾燥後の膜厚が０．５μｍになるように塗工した。帯電防止処理された面と反対側の面に、剥離層として厚さ０．５μｍのシリコーン樹脂層を設けてセパレーターとした。
【００８１】
さらに、上記剥離層の表面に、アクリル系粘着剤溶液を乾燥厚みが１５μｍになるようにコンマコーターによって塗工し乾燥して粘着層を設けた。その後、前記セパレーターの粘着層が形成された面と、前記ロール状に巻き取ったラベル体のトナー受容層が形成されていない面とを、ラミネーターで粘着層に空気が混入しないよう重ね合わせて、電子写真用ラベルシート１を作製した。
【００８２】
（電子写真用ラベルシートの品質評価）
上記の如く作製された電子写真用用ラベルシート１を、常温常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）で、図２に示すカラープリンターＤｏｃｕＰｒｉｎｔＣ２２２０（富士ゼロックス（株）社製、オイルレス定着器装備）を用いて、以下の評価を行った。
【００８３】
−定着器への巻付き性評価−
評価にあたり、電子写真用ラベルシート１にトナーを転写せず、白紙の状態で定着器を通過させ、定着器（定着装置）への巻き付きを以下の基準で評価した。
○：定着器への巻き付きは無く、定着器からの剥離不良が全くない。
△：定着器への巻き付きは無いが、定着器からの剥離不良があり貝殻状の模様がある。実用上問題がある。
×：定着器への巻き付きが発生し、プリンターがストップしてしまった。実用上問題がある。
【００８４】
−先端樹脂オフセット評価−
前記定着器への巻付き評価と同様に、電子写真用ラベルシート１にトナーを転写せず、白紙の状態で定着器を通過させ、以下の基準により評価した。
◎：先端のトナー受容層樹脂が再度トナー受容層に付着した跡が全く確認できない。
○：先端のトナー受容層樹脂が再度トナー受容層に付着した跡が僅かに確認できる。実用状問題がない。
△：先端のトナー受容層樹脂が再度トナー受容層に付着した跡が確認できる。実用状問題がある。
×：先端のトナー受容層樹脂が再度トナー受容層に付着した跡がはっきり確認できる。実用状問題がある。
【００８５】
−画像光沢均一性評価−
電子写真用ラベルシート１を、常温常湿環境（２２℃、５５％ＲＨ）で、図２に示される画像形成装置（定着は一次定着のみ）を用いてトナーを転写、定着を行い、得られた画像の光沢均一性を目視により以下の基準により評価した。なお、プリント用画像としては、女性のポートレート画像を使用した。
◎：光沢均一性が極めて優れており、画像段差も無く非常に優れている。
○：光沢均一性に優れており良好である。画像段差はあるが、実用上問題がない。
△：光沢均一性が劣っている。実用上問題がある。
×：光沢均一性が非常に劣っている。実用上問題がある。
【００８６】
＜実施例２＞
実施例１において、トナー受容層の厚みが３μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート２を作製し、同様の評価を行った。
【００８７】
＜実施例３＞
実施例１において、トナー受容層の厚みが１５μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート３を作製し、同様の評価を行った。
【００８８】
＜実施例４＞
実施例１において、離型剤をフィッシャートロプシュワックス（ＭＤＰ−７０００、日本精鑞株式会社製、ＰＦＡとの溶融接触角：４７°、ポリエステル樹脂との溶融接触角：３１°）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート４を作製し、同様の評価を行った。
【００８９】
＜実施例５＞
実施例１において、離型剤をポリエチレンワックス（Ｐｏｌｙｗａｘ８５０、東洋ペトロライト株式会社製、融点：１０８℃、ＰＦＡとの溶融接触角：６０°、ポリエステル樹脂との溶融接触角：４０°）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート５を作製し、同様の評価を行った。
【００９０】
＜実施例６＞
実施例１において、画像光沢均一性の評価を、図４に示す画像形成装置（定着は一次定着と二次定着を行う、加熱定着ロール４０の温度：１５０℃、冷却温度：６０℃）を用いて行った以外は実施例１と同様にして評価を行った。
【００９１】
＜実施例７＞
実施例１において、トナー受容層に使用する熱可塑性樹脂を、ポリエステル樹脂Ｃ（エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ／ポリエチレンンエチレンオキシド付加ビスフェノールＡ／テレフタル酸／グリセリンを、５／５／１０／１のモル比で配合、重量平均分子量：１２３００、数平均分子量：３２００）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート６を作製し、同様の評価を行った。
以上の実施例の結果を表１にまとめて示す。
【００９２】
【表１】
2005148138.tif 000003
【００９３】
＜比較例１＞
実施例１において、離型剤をパラフィンワックス（ＰＡＲＡＦＦＩＮ  ＷＡＸ１３０、日本精鑞株式会社製、融点：５５℃、ＰＦＡとの溶融接触角：３２°、ポリエステル樹脂との溶融接触角：１０°）に変更した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート７を作製し、同様の評価を行った。
【００９４】
＜比較例２＞
実施例１において、離型剤をライスワックス（米ぬかワックス、東亜化成株式会社製、融点：８１℃、ＰＦＡとの溶融接触角：４９°、ポリエステル樹脂との溶融接触角：１２°）に変更した以外は電子写真用ラベルシート１と同様にして電子写真用ラベルシート８を作製し、同様の評価を行った。
【００９５】
＜比較例３＞
実施例１において、トナー受容層の厚みを２μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート９を作製し、同様の評価を行った。
【００９６】
＜比較例４＞
実施例１において、トナー受容層の厚みを２０μｍになるように塗工した以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１０を作製し、同様の評価を行った。
【００９７】
＜比較例５＞
実施例１において、離型剤を添加しない以外は実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１１を作製し、同様の評価を行った。
【００９８】
＜比較例６＞
比較例４において、画像光沢均一性の評価を、図４に示す画像形成装置（定着は一次定着と二次定着を行う）を用いて行った以外は比較例４と同様にして評価を行った。
【００９９】
＜比較例７＞
実施例１において、トナー受容層に使用する熱可塑性樹脂として、ポリエステル樹脂Ｄ（エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ／ポリエチレンンエチレンオキシド付加ビスフェノールＡ／テレフタル酸をモル比で５／５／８で配合したもの、重量平均分子量：１３８００、数平均分子量：３６００）を使用した以外は、実施例１と同様にして電子写真用ラベルシート１２を作製し、同様の評価を行った。
以上の比較例の結果を表２にまとめて示す。
【０１００】
【表２】
2005148138.tif 000004
【０１０１】
実施例１〜７の結果から、本発明の電子写真用ラベルシートは定着器への巻き付き、先端樹脂オフセットの発生が無く、画像とトナー受容層の光沢均一性が良好である極めて優れた電子写真用ラベルシートとして使用できるものであることがわかった。一方、比較例に示した電子写真用ラベルシートでは、定着器への巻き付き、先端樹脂オフセット、画像とトナー受容層の光沢均一性の何れかが悪い結果となっており、本発明の電子写真用ラベルシートに比べ性能的に劣るものであった。
【０１０２】
なお、上記実施例に用いた電子写真用ラベルシートでは定着時にラベル体とセパレーターとの剥離は全く発生しなかったが、比較例に用いた電子写真用ラベルシートでは上記剥離が発生しやすく、特に比較例１、５では完全にラベル体が剥離した。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本発明の電子写真用ラベルシートの構成一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の画像形成方法に適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明の画像形成方法に適用される定着装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明の画像形成方法に適用される画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】本発明の画像形成方法における二次定着工程の一例を示す概略構成図である。
【図６】本発明の画像形成方法における二次定着工程の定着を示す概念図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ  電子写真形成ユニット
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  静電潜像担持体
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  帯電器
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  露光器
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  現像装置
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  一次転写ロール
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  静電潜像担持体クリーニング装置
８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋ  除電装置
９  中間転写体
１０  張架ロール
１１  電子写真用ラベルシート搬送経路
１２  二次転写ロール
１３  バックアップロール
１４  クリーニング手段／中間転写体クリーニング装置
１５  第一定着装置（定着装置）
１６  搬送方向切替ゲート
１７  給紙カセット
１７ａ  給紙ロール
１８  電子写真用ラベルシート
１９  搬送ロール
２０  レジストロール
２１、２３  電子写真用ラベルシート排出口
２２  排出ロール
２４  排出ロール
２５、２６  電子写真用ラベルシート排紙トレイ
３０  定着ロール
３０ａ コア
３０ｂ 弾性体層
３０ｃ 離型層
３１  加圧ベルト
３２  加圧パッド
４０  加熱定着ロール
４０a  金属製のコア
４０ｂ  離型層
４１  加熱源
４２  加圧ロール
４２a  金属製のコア
４２ｂ  弾性体層
４２ｃ  離型層
４３  加熱源
４４  剥離ロール
４５  ステアリングロール
４６  冷却器
４７  定着ベルト
４８  排出ロール
４９  トナー
５０  ラベル体
５２  トナー受像層
５３  アンカーコート層
５４  ラベル基材
５５  粘着層
６０  セパレーター
６３  剥離層
６４  セパレーター基材
６５  帯電防止処理層
１００  画像形成装置
１０１  第二定着装置
１０２  画像読み取り装置
【図１】
2005148138.tif 000005
【図２】
2005148138.tif 000006
【図３】
2005148138.tif 000007
【図４】
2005148138.tif 000008
【図５】
2005148138.tif 000009
【図６】
2005148138.tif 000010