(57)【要約】【課題】  営業日報における限定事項に基づいて、営業日報データの作成等の可否を管理し、営業日報データの信頼性を向上できる営業戦略支援システムを提供する。【解決手段】  サーバにおいて、営業日報データに対して内容確定期限によらず修正及び削除を禁ずる検印を行うための検印権限と、内容確定期限によらず営業日報データを作成、修正及び削除できる強制操作権限とをユーザ毎に設定し、営業日報データの更新の際に、当該営業日報データに検印がされていれば修正又は削除ができない旨のメッセージを表示し、現在日時が営業日報データにおける接触日時から内容確定期限外にある場合、営業日報データの作成、修正又は削除を行うユーザに強制操作権限が設定されていれば当該営業日報データの作成、修正又は削除が可能な状態に移行する営業戦略支援システムである。【選択図】        図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業日報データの作成、修正又は削除の要求を受けると、現在の日付が営業日報データの日付から内容確定期限内か否かを判定して、前記内容確定期限内にあれば当該営業日報データの作成、修正又は削除を受け付けるサーバと、
通信回線を介して前記サーバと接続されており、前記サーバに対して営業日報データの作成、修正又は削除の要求を前記通信回線を介して送信するクライアント端末を備える営業戦略支援システムであって、
前記サーバは、営業日報データ毎に設けられ、対応する営業日報データ内容と、前記内容確定期限によらず対応する当該営業日報データの修正及び削除を禁ずる検印フラグが設定される日報テーブルと、
ユーザ毎に設けられ、内容確定期限によらず営業日報データを作成、修正及び削除できる強制操作権限とを登録可能なユーザテーブルとを記憶する記憶部と、
営業日報データの作成、修正及び削除の処理として当該営業日報データに対応する日報テーブルの作成、修正及び削除を行うと共に、上記各処理の条件設定処理を行う制御部とを有し、
制御部は、前記クライアント端末からの営業日報データの修正又は削除の要求を受けて当該営業日報データの更新を行う際に、当該営業日報データの日報テーブルに前記検印フラグが設定されているか否かの判定を行い、設定されていれば当該営業日報データの修正又は削除が不能な状態に移行し、
制御部は、前記クライアント端末からの営業日報データの作成、修正又は削除の要求を受けて当該営業日報データの更新を行う際に、当該営業日報データに対応する日報テーブルを参照し、当該営業日報データの日付が内容確定期限外である場合、営業日報データの作成、修正又は削除を行うユーザのユーザテーブルを参照して強制操作権限が設定されているか否かの判定を行い、設定されていれば当該データの作成、修正又は削除が可能な状態に移行することを特徴とする営業戦略支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関における商品情報、顧客情報及び営業日報データ等の営業関連データを蓄積、検索及び表示する営業戦略支援システムに係り、特に営業日報データにおける制限事項に基づいて営業日報データの作成、修正又は削除の可否を管理できる営業戦略支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、企業等の営業活動においては、当該企業はその顧客との間を営業担当者を介して営業関連データの提供と収集、および受注／発注、契約等の業務を行っている。
上記営業活動の効率化及び新たな営業戦略の提案のためのツールとして、従来から営業戦略支援システムが開発され、用いられている。
【０００３】
特に営業関連データの管理については、営業担当者は複数の顧客を担当し、定期的あるいは随時に顧客を訪問し、当該顧客の要求、条件等の営業データを収集し、あるいは契約を成立させてこれを本社の営業管理部門に営業関連情報として集約することが一般的に行われている。
営業担当者の営業関連データは、個々の営業担当者が終業時に、その日一日の営業活動に関する報告である営業日報データを営業戦略支援システムに入力することで集約され、管理部門では、営業戦略支援システムを介して多数の営業担当者の活動状況を把握し、その内容をチェックし、かつ適宜に指示を与えることで効率的な企業運営を実現することができる。
【０００４】
一般的な営業戦略支援システムの構成は、本社の営業管理部門等に配置されたサーバと、各営業部署に配置された複数のクライアント端末が、ＬＡＮ（Local Area Network）又はインターネット等のネットワークで接続され、クライアント端末から入力された営業関連情報はネットワークを介してサーバに集約され、又は入力されたクライアント端末にそのまま保存されるものとなっている。クライアント端末は、ネットワークを介してサーバに集約された営業関連情報を参照又は更新できる他、自己に保存された営業関連情報を参照又は更新できるものとなっている。
【０００５】
また、営業活動の支援を効率的に行うことのできる営業戦略支援システムとして、平成１０年１月６日公開の特開平１０−１１４９８号「営業マネージメント支援システム」（出願人：株式会社富士ゼロックス総合教育研究所、発明者：佐藤進一）、特開２００１−３０６７９３号「営業活動支援方法及びそのシステム」（出願人：ヤヨイ化学工業株式会社、佐野弘蔵、発明者：佐野弘蔵）、特開２００２−２６９３２７号「営業開発支援システム及び営業開発支援プログラム」（出願人：フルマークスジャパン株式会社、発明者：栗山龍平）等、多々提案されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１１４９８号公報（第４−７頁、第２−６図）
【特許文献２】特開２００１−３０６７９３号公報（第４−５頁、第１−２図）
【特許文献３】特開２００２−２６９３２７号公報（第５−６頁、第１、３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記営業戦略支援システムは、金融機関においても用いられている。特に金融機関では、取り扱う金融商品の価値の変動が商品の売れ行きに密接に関わっており、また金融商品の価値が短時間で急激に変動することもあるため、上記実情を考慮した営業戦略が要求される。営業戦略の立案の材料には、過去の営業日報データも用いられるため、営業日報データの役割は非常に大きい。
【０００８】
しかしながら、上記従来の営業戦略支援システムでは、営業日報データの改竄や未記入溜めを防止できないという難点があり、保存されている営業日報データの修正や削除が日時に関係なく自由に行える状況にあった。
このため、営業担当者が顧客とのコンタクト日時、内容等の営業活動の記録を都合のよいように改竄するおそれがあり、また営業日報を毎日入力せず未記入のまま溜めておき、過去の営業活動を一括して入力することも可能であったため、最新の顧客動向等を知ることができず、営業日報に対する信頼性が失われる結果となっていた。
【０００９】
上記難点を解消する方法として、営業日報データの内容の確定を決める期限である内容確定期限を用いて、営業日報データの作成、修正又は削除の可否を管理する方法が考えられる。上記方法は、具体的には、内容確定期限を予めサーバ又はクライアント端末側で設定させておき、サーバ又はクライアント端末は、営業日報データの作成、修正又は削除の処理に移行する際に、営業日報データの日付が内容確定期限を越えているかを判定し、当該日付が内容確定期限を越えている営業日報データについては、エラーメッセージ等を表示する等して作成、修正及び削除を行わないように制御することで実現できる。
【００１０】
上記方法の一例として、各営業日報データについて、内容確定期限が日付から規定の期間までと定められている場合、サーバ又はクライアント端末は、当日の日付と内容確定期限とを比較し、当日の日付が内容確定期限外であると判定すると、当該営業日報データの作成、修正及び削除を行わないように制御することが考えられる。
【００１１】
しかしながら、営業活動の中には、内容確定期限とは関係なく、修正又は削除されると都合の悪い内容のものも存在する。このような営業活動としては、例えば、重要な顧客との打ち合せ記録等、重要度の高い営業活動等が該当する。
このような営業活動の営業日報データについて、上記内容確定期限による判定を行い、日付が内容確定期限内であるとして修正及び削除を実行すると、重要な営業活動が誤った内容で保存され、或いは保存された内容が失われてしまうおそれがある。
【００１２】
一方で、内容確定期限を越えた場合であっても、作成、修正又は削除されないと都合の悪い内容の営業活動も存在する。例えば、出張等での長期不在によって入力されなかった営業活動等がこれに該当する。
このような場合には、上記内容確定期限による判定を行い、日付が内容確定期限外であるとして作成、修正及び削除を行わないことにより、出張等における営業活動を保存できなかったり、或いは誤った内容のまま保存されるおそれがある。
【００１３】
以上述べたように、営業活動には、内容確定期限内であっても営業日報データを更新することが不都合であったり、内容確定期限外であっても営業日報データの作成又は更新が望ましい特殊なものがある。従って、全ての営業活動について、一律に内容確定期限によって営業日報データの作成等をするか否かを決定すると、上記特殊な営業活動については適正な内容で営業日報データとして保存されないおそれがあるため、営業日報データ全体の信頼性が低下するという問題点がある。
【００１４】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、内容確定期限のみによらず、営業日報データにおける限定事項に基づいて、営業日報データの作成、修正及び削除の可否を管理し、営業日報データの信頼性を向上できる営業戦略支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、営業日報データの作成、修正又は削除の要求を受けると、現在の日付が営業日報データの日付から内容確定期限内か否かを判定して、内容確定期限内にあれば当該営業日報データの作成、修正又は削除を受け付けるサーバと、通信回線を介してサーバと接続されており、サーバに対して営業日報データの作成、修正又は削除の要求を前記通信回線を介して送信するクライアント端末を備える営業戦略支援システムであって、サーバは、営業日報データ毎に設けられ、対応する営業日報データ内容と、前記内容確定期限によらず対応する当該営業日報データの修正及び削除を禁ずる検印フラグが設定される日報テーブルと、ユーザ毎に設けられ、内容確定期限によらず営業日報データを作成、修正及び削除できる強制操作権限とを登録可能なユーザテーブルとを記憶する記憶部と、営業日報データの作成、修正及び削除の処理として当該営業日報データに対応する日報テーブルの作成、修正及び削除を行うと共に、上記各処理の条件設定処理を行う制御部とを有し、制御部は、クライアント端末からの営業日報データの修正又は削除の要求を受けて当該営業日報データの更新を行う際に、当該営業日報データの日報テーブルに検印フラグが設定されているか否かの判定を行い、設定されていれば当該営業日報データの修正又は削除が不能な状態に移行し、制御部は、クライアント端末からの営業日報データの作成、修正又は削除の要求を受けて当該営業日報データの更新を行う際に、当該営業日報データに対応する日報テーブルを参照し、当該営業日報データの日付が内容確定期限外である場合、営業日報データの作成、修正又は削除を行うユーザのユーザテーブルを参照して強制操作権限が設定されているか否かの判定を行い、設定されていれば当該データの作成、修正又は削除が可能な状態に移行するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、営業日報データの作成、修正又は削除の要求を受けると、現在の日付が営業日報データの日付から内容確定期限内か否かを判定して、内容確定期限内にあれば当該営業日報データの作成、修正又は削除を受け付けるサーバと、通信回線を介してサーバと接続されており、サーバに対して営業日報データの作成、修正又は削除の要求を前記通信回線を介して送信するクライアント端末を備える営業戦略支援システムであって、サーバは、営業日報データ毎に設けられ、対応する営業日報データ内容と、前記内容確定期限によらず対応する当該営業日報データの修正及び削除を禁ずる検印フラグが設定される日報テーブルと、ユーザ毎に設けられ、内容確定期限によらず営業日報データを作成、修正及び削除できる強制操作権限とを登録可能なユーザテーブルとを記憶する記憶部と、営業日報データの作成、修正及び削除の処理として当該営業日報データに対応する日報テーブルの作成、修正及び削除を行うと共に、上記各処理の条件設定処理を行う制御部とを有し、制御部は、クライアント端末からの営業日報データの修正又は削除の要求を受けて当該営業日報データの更新を行う際に、当該営業日報データの日報テーブルに検印フラグが設定されているか否かの判定を行い、設定されていれば当該営業日報データの修正又は削除が不能な状態に移行し、制御部は、クライアント端末からの営業日報データの作成、修正又は削除の要求を受けて当該営業日報データの更新を行う際に、当該営業日報データに対応する日報テーブルを参照し、当該営業日報データの日付が内容確定期限外である場合、営業日報データの作成、修正又は削除を行うユーザのユーザテーブルを参照して強制操作権限が設定されているか否かの判定を行い、設定されていれば当該データの作成、修正又は削除が可能な状態に移行する営業戦略支援システムとしているので、内容確定期限のみによらず、営業日報データにおける限定事項に基づいて、営業日報データの作成、修正及び削除の可否を管理し、営業日報データの信頼性を向上できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムは、クライアント端末からの要求に応じて営業日報データの作成、修正及び削除を行うサーバにおいて、営業日報データに対し、内容確定期限によらず営業日報データの修正及び削除を禁ずる検印を行うための検印権限と、内容確定期限によらず営業日報データを作成、修正及び削除できる強制操作権限とをユーザ毎に設定し、営業日報データの修正又は削除の要求の入力を受けて営業日報データを更新する際に、当該営業日報データに検印がされているか否かを判定し、検印がされていれば修正又は削除ができない旨のメッセージをクライアント端末に通知し、営業日報データの作成、修正又は削除の要求の入力を受けて営業日報データを更新する際に、現在日時が営業日報データにおける顧客との接触日時から内容確定期限外にある場合、営業日報データの作成、修正又は削除を行うユーザに強制操作権限が設定されているか否かを判定し、設定されていれば当該営業日報データの作成、修正又は削除が可能な状態に移行するものであり、これにより営業日報データの限定事項に基づいて営業日報データの作成、修正及び削除の可否を適正に管理でき、営業日報データの信頼性を向上できる。
【００１８】
本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システム（以下、本システム）の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本システムの構成ブロック図である。
本システムは、企業の本店及び支店間を結ぶイントラネット上で動作する、証券業等の金融業務の現場での営業情報や顧客情報を集計し、営業戦略の支援を図るシステムである。
【００１９】
本システムにおいて、本店側にはサーバ１及びクライアント端末３〜３-mが備えられ、支店側にはクライアント端末４-1〜４-nが備えられ、それぞれ各店舗のＬＡＮに接続されている。また、本店側のサーバ１は、データベース２に接続されている。
また、本店側と支店側のＬＡＮは、各ＬＡＮに対応したルータ５-1、５-2を介してイントラネット６に接続されている。
【００２０】
次に、本システムの各部の構成について説明する。
サーバ１は、本店におけるクライアント端末３〜３-m又は支店におけるクライアント端末４-1〜４-nからのデータ要求命令に応じて、所望のデータをデータベース２から読み出し、ＬＡＮ又はイントラネット６を介して要求のあったクライアント端末に提供する。
サーバ１は、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ機能を有しており、各クライアント端末は、Ｗｅｂブラウザを介してサーバ１から提供される各データを参照することができる。
【００２１】
また、サーバ１には、営業日報管理ソフトウェアが組み込まれており、サーバ１は、当該ソフトウェアを用いて営業日報データの検索、閲覧、修正及び削除を行う。サーバ１は、営業日報管理ソフトウェアを用いて、ＬＡＮ又はイントラネット６上で営業日報データの検索、閲覧、修正及び削除の指示のためのサイトを提供し、クライアント端末３、４から当該サイトに入力された指示を受けて、営業日報データの検索、閲覧、修正及び削除を行う。
【００２２】
データベース２は、サーバ１に接続されており、複数の銘柄の証券データ等、企業で取り扱う商品に関するデータ（商品情報データ）や、顧客情報データが格納されている。更に、データベース２は、営業日報データに関するテーブル（社員テーブル、システム情報テーブル、日報テーブル）が格納されている。
データベース２は、サーバ１からの読み出し命令に応じて、上記格納されたデータのうち、読み出し要求のあったデータをサーバ１に出力し、サーバ１からの書き込み命令に応じて、書き込み要求のあったデータを新規作成又は更新する。
サーバ１及びデータベース２の詳細な構成については、後述する。
【００２３】
クライアント端末３、４は、ＬＡＮ又はイントラネット６を介してサーバ１にデータ要求命令を送信し、ＬＡＮ又はイントラネット６を介してサーバ１から提供されたデータを表示する。また、クライアント端末３、４は、Ｗｅｂブラウザを介してデータ要求命令の送信と、データ表示を行う。
【００２４】
特に、営業担当者は、クライアント端末３、４を用いて、商品に関するデータや顧客情報データをサーバ１に要求し、Ｗｅｂブラウザ上で営業活動に必要な商品情報を入手できる。
また、営業担当者は、クライアント端末３、４を用いて、サーバ１の営業日報管理ソフトウェアによって提供されるサイトにログインを行い、Ｗｅｂブラウザを介して営業日報データを入力することができる。以下、クライアント端末３、４におけるサーバ１からの商品情報及び顧客情報の閲覧を行う処理を営業情報閲覧処理と称し、営業日報データに関する処理を営業日報管理処理と称する。
クライアント端末３、４の詳細な構成については、後述する。
【００２５】
次に、サーバ１及びデータベース２の構成について、図２を用いて説明する。図２は、サーバ１及びデータベース２の構成ブロック図である。尚、図２では、営業日報管理処理で用いられるプログラム及びデータについて示しているが、この他にサーバ１は、営業情報閲覧処理で用いるプログラムを備えており、データベース２は営業情報閲覧処理で用いるデータを備えている。
図２に示すように、本システムのサーバ１は、制御部１１と、通信Ｉ／Ｆ１２と、プログラム記憶部１３とを備えている。また、プログラム記憶部１３には、営業日報管理ソフトウェア１３１と、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２とが記憶される。そして営業日報管理ソフトウェア１３１は、制御プログラム１３１ａと、システム管理用プログラム１３１ｂと、営業日報処理用プログラム１３１ｃと、汎用検索プログラム１３１ｄと、営業日報処理判定プログラム１３１ｅとを備えた構成となっている。
また、データベース２は、社員テーブルデータベース（図では社員テーブルＤＢ、以下この表記を用いる）２１と、システム情報テーブル２２と、日報テーブルデータベース（図では日報テーブルＤＢ、以下この表記を用いる）２３とを備えている。
【００２６】
以下、サーバ１及びデータベース２の各部の構成について、図２を用いて説明する。
制御部１１は、サーバ１における営業情報閲覧処理と営業日報管理処理の動作を制御するものである。制御部１１は具体的には、プログラム記憶部１３からプログラムを読み込んで当該プログラムに対応する処理を実行し、必要があればデータベース２からデータを読み込む。そして制御部１１は、処理結果をデータベース２に記憶させ、又は通信Ｉ／Ｆ１２を介して外部に送信するものである。
また、図示されていないが、制御部１１には、各処理において一時的に算出されるデータを格納するためのメモリが内蔵されている。制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で実現することができる。
【００２７】
通信Ｉ／Ｆ１２は、制御部１１とＬＡＮ又はイントラネット６の間での通信のやりとりを行うものであり、ＬＡＮ又はイントラネット６から受信した通信データを制御部１１で認識できるデータ形式に変換して制御部１１に出力し、制御部１１から出力されるデータをＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）に対応したデータ形式に変換してＬＡＮ又はイントラネット６に送信するものである。
通信Ｉ／Ｆ１２は、例えばＬＡＮボード等で実現できる。
【００２８】
プログラム記憶部１３は、サーバ１における営業日報管理処理で用いるプログラムを記憶するものである。プログラム記憶部１３で記憶されるプログラムのうち、営業日報管理ソフトウェア１３１は、営業日報管理処理のためのプログラムの集合体である。
Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２は、Ｗｅｂサイトの表示のためのプログラムである。Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２は、Ｗｅｂサーバ機能を含むものであり、制御部１１は、当該プログラムを用いて、営業日報管理処理のサイトをＬＡＮ又はイントラネット６に提供することができる。
プログラム記憶部１３は、例えばＨＤ（Hard Disk）で実現できる。尚、営業日報管理ソフトウェア１３１及びＷｅｂサイト表示用プログラム１３２は、サーバ１の起動と共に制御部１１に読み込まれて内蔵メモリに拡張されて、実行されるものである。
【００２９】
データベース２において、社員テーブルＤＢ２１は、社員テーブルの格納されたデータベースであり、日報テーブルＤＢ２３は、日報テーブルの格納されたデータベースである。社員テーブル、システム情報テーブル及び日報テーブルの構成については、後述する。
【００３０】
次に、サーバ１の営業日報管理ソフトウェア１３１における各プログラムについて説明する。
制御プログラム１３１ａは、営業日報管理ソフトウェア１３１の全体制御のためのプログラムであり、営業日報管理ソフトウェア１３１の起動の際に、制御部１１によって最初に読み込まれ、実行されるものである。制御プログラム１３１ａは、具体的に、ユーザのログイン処理、内容確定期限の算出、他のプログラムの呼び出し等を実現できる。
【００３１】
システム管理用プログラム１３１ｂは、営業日報管理ソフトウェア１３１におけるシステム管理用の処理のためのプログラムである。システム管理用プログラム１３１ｂは、営業日報データの内容確定期限に関する条件設定処理のためのパラメータ設定機能と、内容確定期限によらない営業日報データの作成、修正及び削除の条件設定処理のための機能開放メンテナンス機能と、ユーザの登録及び削除を行うためのユーザ登録／削除機能とを備える。
【００３２】
営業日報処理用プログラム１３１ｃは、営業日報データの作成、修正及び削除を制御するプログラムである。営業日報処理用プログラム１３１ｃは、営業日報データの作成のための営業日報作成機能と、営業日報データの内容の照会のための営業日報照会機能と、営業日報データの修正のための営業日報修正機能と、営業日報データの削除のための営業日報削除機能とを備える。
【００３３】
汎用検索プログラム１３１ｄは、営業日報データの汎用検索処理を制御するプログラムである。
営業日報処理判定プログラム１３１ｅは、営業日報データの作成、修正及び削除の可否を判定するためのプログラムであり、営業日報処理用プログラム１３１ｃにおける営業日報データの作成、修正及び削除の処理の際に呼び出されるものである。
【００３４】
次に、クライアント端末３の営業日報管理処理において用いられるデータテーブルの構成について、図４〜図６を用いて説明する。図４は、社員テーブルの構成図であり、図５は、システム情報テーブルの構成図であり、図６は、日報テーブルの構成図である。
図４に示される社員テーブルは、営業日報管理ソフトウェア１３１のユーザである社員に関する情報が格納されたテーブルである。社員テーブルは、システム管理用プログラム１３１ｂにおけるユーザ登録／削除処理機能によってユーザが登録される毎に生成され、ユーザが削除される毎に削除される。また、社員テーブルは、システム管理用プログラム１３１ｂにおける機能開放メンテナンス機能によって営業日報データの作成、修正及び削除の条件設定がされることにより内容が更新される。
【００３５】
社員テーブルに格納される情報のうち、承認フラグは、営業日報データの作成等の処理においてその社員が利用できる権限の有無を示すものである。承認フラグのうち、承認フラグ２は、営業日報データに対し、部店長の認証を検印できる権限（以下、部店長検印権限）の有無を表し、承認フラグ３は、営業日報データに対し、課長の認証を検印できる権限（以下、課長検印権限）の有無を表し、承認フラグ４は、内容確定期限によらず営業日報データの作成、修正及び削除を行うことができる操作権限（以下、強制操作権限）の有無を表すものである。
いずれの承認フラグも、値が１であれば、対応する権限が与えられていることを示し、値が０であれば、対応する権限は認められていないことを示す。
【００３６】
図５に示されるシステム情報テーブルは、営業日報管理ソフトウェア１３１における各処理で用いられるパラメータが格納されたテーブルである。システム情報テーブルは、予めデータベース２に記憶されている。
システム情報テーブルに格納される情報のうち、当日営業日は、内容確定期限の基準日を表すものである。当日営業日は、営業日報管理ソフトウェア１３１の起動の際に、或いは営業日報管理ソフトウェア１３１の動作中において定期的に、制御部１１が制御プログラム１３１ａを実行することによって、サーバ１の内蔵時計（図示せず）で設定されている現在日付に基づいて設定される。
ここで当日営業日は、現在日付と同一でもよく、現在日付よりも前の日としてもよい。また、当日営業日を現在日付よりも前の日とした場合に、当日営業日が休日であれば、当日営業日はその前の営業日（例えば先週の最後の営業日）に変更してもよい。
【００３７】
また、制御部１１は、制御プログラム１３１ａを実行することによって、当日営業日に、作成／改訂許可期間を加えて内容確定期限を算出する。ここで作成／改訂許可期間は、営業日報データの作成、修正及び削除が可能な期間であり、システム管理用プログラム１３１ｂのパラメータ設定機能によって設定され、設定後はデータベース２の特定領域に記憶されるものである。内容確定期限の具体的な算出方法については、後述する。
尚、本システムにおいては、この内容確定期限がデータベース２に記憶されている全ての営業日報データに適用されるものとしているが、この限りではなく、例えば、顧客の種類（既存／見込み）や、支店や、営業担当者に応じて異なる内容確定期限を設定可能としても構わず、また、個々の営業日報毎に内容確定期限を設定してもよい。また、データベース２の当該特定領域には、管理者によって設定される各種のパラメータが記憶されていて、クライアント端末から営業日報データの作成、修正、削除の操作が為された際にサーバ１の制御部１１がこれらのパラメータを参照して、処理を行うようになっている。
【００３８】
図６に示される日報テーブルは、営業日報データが格納されたテーブルである。日報テーブルは、営業日報データ処理プログラム１３１ｃにおける営業日報作成機能によって営業日報データ毎に生成され、営業日報処理用プログラム１３１ｃにおける営業日報修正機能によって内容が更新され、営業日報処理用プログラム１３１ｃにおける営業日報削除機能によって営業日報データ毎に削除されるものである。
【００３９】
日報テーブルに格納される情報のうち、接触日時（from）は、顧客と折衝を開始した日時又は営業活動開始の日時を表すものである。また、接触日時（to）は、顧客と折衝を終了した日時又は営業活動終了の日時を表すものである。
また、入力者＿社員コードは、対応する営業日報データの入力者の社員コードを表すものであり、更新者＿社員コードは、対応する営業日報データの更新者の社員コードを表すものである。また、部店長承認フラグは、部店長検印権限を有するユーザによって当該営業日報データに検印がされたことを表すものであり、課長承認フラグは、課長検印権限を有するユーザによって当該営業日報データに検印がされたことを表すものである。
尚、「検印」は、本来、上長が営業日報の内容を確認し、承認したことを表すものであり、本システムでは、上長によって承認された営業日報について、担当者が勝手に削除や修正を行うことのないようにして、営業日報の信頼性を向上させると共に、営業日報を組織的に活用することを目的とするものである。
【００４０】
次に、サーバ１における内容確定期限の算出方法について説明する。
制御プログラム１３１ａを実行する制御部１１は、データベース２のシステム情報テーブル２２に当日営業日を設定した後、データベース２に記憶されている作成／改訂許可期間を読み出し、当日営業日から当該作成／改訂許可期間だけ加えて、内容確定期限を算出する。
例えば当日営業日が、現在日付の前日と設定されており、作成／改訂許可期間が当日営業日から２日間と設定されている場合には、現在日付の翌日が内容確定期限となる。
【００４１】
次に制御部１１は、算出した内容確定期限をデータベース２の特定領域に書き込んで、当日営業日と共に記憶する。制御部１１は、システム情報テーブルの当日営業日が異なる日付毎に、上述した手順で内容確定期限を算出し、当日営業日と共に上記データベース２の特定領域に記憶する操作を繰り返す。尚、当日営業日及び内容確定期限は、組としてテーブル形式で記憶するようにしてもよい。これにより、後述する営業日報データの作成、修正、削除の処理を行う際に、当日営業日に対応した内容確定期限の日付をその都度算出しなくても、データベース２の特定領域から読み出して用いることができ、処理を迅速に行うことができるものである。
【００４２】
次に、クライアント端末３、４の構成について、図２を用いて説明する。図２は、クライアント端末３の構成ブロック図である。尚、図２は、本店側のクライアント端末３の構成を示したものであるが、支店側のクライアント端末４も同様な構成となっている。
図２に示すように、本システムのクライアント端末３は、制御部１１と、通信Ｉ／Ｆ３２と、入力部３３と、表示部３４と、データ記憶部３５と、プログラム記憶部３６とを備えている。また、プログラム記憶部３６には、Ｗｅｂブラウザプログラム１３２とが記憶される。
【００４３】
以下、クライアント端末３の各部の構成について、図３を用いて説明する。図３は、クライアント端末３の構成ブロック図である。
制御部３１は、クライアント端末３における動作を制御するものである。制御部３１は具体的には、プログラム記憶部３６からプログラムを読み込んで当該プログラムに対応する処理を実行し、必要があればデータ記憶部３５からデータを読み込む。そして制御部１１は、処理結果をデータ記憶部３５に記憶し、又は通信Ｉ／Ｆ３２を介して外部に送信し、或いは表示部３４に表示するものである。
また、図示されていないが、制御部３１には、各処理において一時的に算出されるデータを格納するためのメモリが内蔵されている。制御部３１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）で実現することができる。
【００４４】
通信Ｉ／Ｆ３２は、制御部３１とＬＡＮ又はイントラネット６の間での通信のやりとりを行うものであり、ＬＡＮ又はイントラネット６から受信した通信データを制御部３１で認識できるデータ形式に変換して制御部３１に出力し、制御部３１から出力されるデータをＴＣＰ／ＩＰに対応したデータ形式に変換してＬＡＮ又はイントラネット６に送信するものである。
通信Ｉ／Ｆ３２は、例えばＬＡＮボード等で実現できる。
【００４５】
入力部３３は、クライアント端末３に対してデータや指示等の入力を行うものである。入力されたデータ又は指示は、制御部３１に出力され、制御部３１における各処理に利用される。入力部３３は、例えばキーボードやマウス等で実現できる。
表示部３４は、制御部３１における処理結果を表示するものである。表示部３４は、例えばＣＲＴ（Cathode Ray Tube）又は液晶モニタ等で実現できる。
【００４６】
データ記憶部３５は、クライアント端末３における営業日報データ閲覧処理及び営業日報管理処理で利用されるデータ又は生成されるデータを記憶するものである。上記利用されるデータとしては、クライアント端末３に割り振られたＩＰアドレス等が該当し、生成されるデータとしては、サーバ１からダウンロードした社員テーブル、システム情報テーブル及び日報テーブル等が該当する。
プログラム記憶部３６は、クライアント端末３における営業日報データ閲覧処理及び営業日報管理処理で用いるプログラムを記憶するものである。プログラム記憶部１３で記憶されるプログラムのうち、Ｗｅｂブラウザプログラム１３１は、サーバ１から提供される営業日報管理処理のサイトの閲覧及び当該サイトへの情報入力用のためのプログラムである。データ記憶部３５とプログラム記憶部１３は、例えばＨＤ（Hard Disk）で実現できる。
【００４７】
次に、本システムのサーバ１における営業日報管理ソフトウェアの動作について説明する。動作の説明にあたり、サーバ１では営業日報管理ソフトウェア１３１及びＷｅｂサイト表示用プログラム１３２が起動されているものとする。すなわち、サーバ１では、制御部１１は、プログラム記憶部１３から営業日報管理ソフトウェア１３１の制御プログラム１３１ａを読み込み、主メモリ上に展開して、営業日報管理ソフトウェア１３１を起動し、更にＷｅｂサイト表示用プログラム１３２を読み込んで主メモリ上に展開して起動して、営業日報管理処理サイトをＬＡＮ又はイントラネット６上に提供している。
また、クライアント端末は本店側のクライアント端末３を例に説明するが、支店側のクライアント端末４の場合でも動作は同様となる。
【００４８】
まず、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける内容確定期限による営業日報データの作成、修正及び削除に関する条件設定時の動作について、図７〜図１０を用いて説明する。図７は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるログイン画面の説明図であり、図８は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるメニュー選択画面の説明図であり、図９は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定画面の説明図であり、図１０は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定時の制御部１１のフローチャートである。
【００４９】
クライアント端末３において、入力部３３からＷｅｂブラウザプログラム３６１の起動指示が入力されると、制御部３１は、プログラム記憶部３６からＷｅｂブラウザプログラム３６１を読み込み、主メモリ上に展開して、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を起動する。
Ｗｅｂブラウザプログラム３６１の起動後、入力部３３から営業日報管理処理サイトのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が入力される等して、営業日報管理処理サイトにアクセスする指示が入力されると、制御部３１は、データ記憶部３５に記憶されているＩＰアドレスを読み出し、当該サイトへのアクセス要求命令と共に、当該ＩＰアドレスを通信Ｉ／Ｆ１２を介してＬＡＮ又はイントラネット６に送信する。
【００５０】
サーバ１の制御部１１は、営業日報管理処理サイトのアクセス要求を受信すると、共に受信したＩＰアドレスに基づいて、送信元のクライアント端末３を特定する。以後、サーバ１及びクライアント端末３との間で、営業日報管理処理サイトを介した営業日報データの管理処理の通信が行われる。
クライアント端末３を特定すると、制御部１１は、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、ログイン画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、ログイン画面のデータを受信すると、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、表示部３４に図７に示すようなログイン画面８１を表示させる。
営業日報管理ソフトウェアのログイン画面８１には、ユーザＩＤ入力欄８２と、パスワード入力欄８３と、一般ユーザログインボタン８４と、システム管理者ログインボタン８５と、利用権限なしログインボタン８６とが表示される。
【００５１】
図７のログイン画面には、三種類のログインボタンが用意されており、ユーザＩＤ及びパスワードの入力後、どの種類のログインボタンをクリックしたかによって、営業日報管理ソフトウェアの利用権限が決まる。本システムの営業日報管理ソフトウェアで利用できる各サービスには、どのユーザに対して利用を許可するかが設定されている。具体的に、一般ユーザログインボタン８４をクリックしてログインした場合には、営業日報データの照会、作成、修正及び削除を行うことができ、システム管理者ログインボタン８５をクリックしてログインした場合には、更にシステム管理を行うことができるが、利用権限なしログインボタン８６をクリックしてログインした場合には、営業日報データの照会だけしか行うことができない。
【００５２】
条件設定を行う管理者は、まずログイン画面８１に対して管理者としてログインを行う。
管理者は、入力部３３を用いて自己のユーザＩＤ、パスワードをそれぞれユーザＩＤ入力欄８２、パスワード入力欄８３に入力した後、システム管理者としてログインするためにシステム管理者ログインボタン８５をクリックして、管理者としてログインを行う。
システム管理者ログインボタン８５がクリックされると、制御部３１は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと共に、システム管理者ログイン要求命令をサーバ１に送信する。本システムにおいて、クライアント端末３の制御部３１は、パスワード送信の際に、当該パスワードを暗号化してサーバ１に送信し、サーバ１の制御部１１は、暗号化されたパスワードを復号するようにしてもよい。
【００５３】
システム管理者ログイン要求命令を受信したサーバ１の制御部１１は、管理者としてのログインを受け付け（図１０のＳ１１）、ユーザが管理者の権限を有するか否かを判定する。制御部１１は、具体的に、ログイン画面で入力された情報に基づいて、データベース２の社員テーブルＤＢ２１から該当するユーザの社員テーブルを参照する。まず制御部１１は、ユーザＩＤに基づいて該当する社員テーブルが存在するか否かを判断し、社員テーブルが存在する場合には、入力されたパスワードが社員テーブルにおけるパスワードと一致するか否かを判定する。
社員テーブルが存在しなかったり、パスワードが異なっている場合には、制御部１１は、ログインエラーと認識し、システム管理者ログイン要求命令の応答として、ログインエラーをクライアント端末３に通知する。ログインエラーを受信したクライアント端末３の制御部３１は、エラーメッセージを表示部３４に表示させ、管理者に再度のログインを促す。
【００５４】
ユーザＩＤ及びパスワードが正しいものと判断すると、次に制御部１１は、クリックされたログインボタンに対応した利用権限を特定し、システム管理者ログインボタン８５がクリックされた場合には、ログインを行ったユーザにその利用権眼が認められているか否かを判定する。具体的には、制御部１１は、ログインしたユーザの社員テーブルにおける性別コード（図４参照）を参照し、当該コードの値が「０：管理」と設定されているか否かを判定する。
判定の結果、当該コードの値が０でなければ、制御部１１は、ログインエラーと認識し、システム管理者ログイン要求命令の応答として、ログインエラーをクライアント端末３に通知する。ログインエラーを受信したクライアント端末３の制御部３１は、エラーメッセージを表示部３４に表示させ、管理者に再度のログインを促す。当該コードの値が０であれば、制御部１１は、管理者としてログインしたものと認証する。
【００５５】
管理者のログインを認証すると、制御部１１は、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、メニュー選択画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、メニュー選択画面のデータを受信すると、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、表示部３４に図８に示すメニュー選択画面９１を表示させる。メニュー選択画面９１には、システム管理メニュー一覧９２と、顧客情報メニュー一覧９３と、汎用検索メニュー一覧９４とが表示される。
メニュー選択画面９１にはログインしたユーザが利用できるメニューが表示され、ログインしたユーザは、メニュー選択画面９１に表示されている任意のメニューを選択することによって、上記ソフトウェアで用意されているサービスを利用することができる。
【００５６】
メニュー選択画面９１において、システム管理メニュー一覧９２には、営業日報管理ソフトウェアにおける各種制御の設定のためのメニューが表示される。システム管理メニュー一覧９１は、管理者がログインしたときのみ表示されるものであり、上記一覧で表示されるメニューは、管理者のみ利用できる。システム管理メニュー一覧９２では、具体的には、営業日報データの内容確定期限に関する条件設定処理のためのパラメータ設定メニューと、内容確定期限によらない営業日報データの作成、修正及び削除の条件設定処理のための機能開放メンテナンスメニューと、ユーザの登録及び削除を行うためのユーザ登録／削除メニューが表示される。
【００５７】
顧客情報メニュー一覧９３には、顧客情報に関するサービスについてのメニューが表示され、これらのメニューにはサーバ１から商品情報データ又は顧客情報データを読み出すメニューや、営業日報データ作成や営業日報データ照会のメニューが含まれる。顧客情報メニュー一覧９３では、具体的には、営業日報データの作成のための営業日報データ作成メニューや、営業日報データの内容の照会、修正及び削除のための営業日報データ照会メニュー等が表示される。
【００５８】
汎用検索メニュー一覧９４には、サーバ１からの顧客情報の汎用検索に関するメニューが表示される。汎用検索メニュー一覧９４では、具体的には、既存客に関する営業日報データを検索するための汎用検索（既存客）メニューと、見込客に関する営業日報データを検索するための汎用検索（見込客）メニューが表示される。
【００５９】
クライアント端末３の制御部３１は、ログインした管理者によって、システム管理メニュー一覧９２からパラメータ設定メニューが選択されると、パラメータ設定要求命令をサーバ１に送信する。
パラメータ設定要求命令を受信したサーバ１の制御部１１は、システム管理用プログラム１３１ｂを読み込み、パラメータ設定機能を実行する（図１０のＳ１２）。パラメータ設定機能の実行において、制御部１１は、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、パラメータ設定画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、当該データを受信して、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、図９に示すパラメータ設定画面１１を表示部３４に表示させる。
【００６０】
図９のパラメータ設定画面４１において、営業日報データ履歴削除操作欄４２には、内容確定期限によって営業日報データの作成、修正及び削除を許可するか否かを設定するためのラジオボタンが備わっており、営業日報データ修正期間設定欄４３には、営業日報データの内容確定期限を設定するか否かを設定するためのラジオボタンと、作成／改訂許可期間の入力欄が備わっている。また画面右下には、上記設定欄における設定内容に設定するための変更ボタン４４と、パラメータ設定画面４１を消去するためのキャンセルボタン４５が表示される。
【００６１】
制御部１１は、パラメータ設定画面４１上で管理者によって行われた営業日報データの内容確定期限に関する設定に基づき、パラメータ設定を行う（図１０のＳ１３）。
図９のパラメータ設定画面において、営業日報データ修正期間設定欄４３における「設定する」ラジオボタンがクリックされ、且つ作成／改訂許可期間が入力欄に入力された状態で、営業日報データ履歴削除操作欄４２の「許可する」ラジオボタンがクリックされ、更に変更ボタン４４がクリックされると、クライアント端末３の制御部３１は、内容確定期限によって営業日報データの作成、修正及び削除を行うか否かを表す操作情報を「行う」と設定し、入力欄に入力された数値を作成／改訂許可期間に設定して、これらのデータをパラメータ設定命令と共にサーバ１に送信する。
パラメータ設定命令を受信すると、サーバ１の制御部１１は、データベース２の特定領域に、当該命令と共に受信したデータを書き込んで記憶する。
【００６２】
既に述べたように、制御部１１は、システム情報テーブルにおける当日営業日に、データベース２に記憶された作成／改訂許可期間を加えて内容確定期限を算出し、当該当日営業日に対応付けてデータベース２に記憶する。
また、制御部１１は、内容確定期限による営業日報データの作成、修正又は削除の可否の判定を行う際に、対象となる営業日報データの接触日時項目を参照し、更にデータ記憶部３５に記憶されている当日営業日の中から当該接触日時と一致するものを選び出し、一致する当日営業日に対応する内容確定期限を読み出す。そして制御部１１は、現在日時が読み出した内容確定期限内にあるか否かを判断して、営業日報データの作成、修正又は削除の可否を判定する。
【００６３】
図９の例では、作成／改訂許可期間として「１４」が入力されており、この状態で設定がなされると、制御部１１は、現在の日付が対象となる営業日報データにおける接触日時から１４日以内であれば、その営業日報データの作成、修正及び削除を行うことができると判定する。
【００６４】
また、営業日報データ修正期間設定欄４３における「設定しない」ラジオボタンがクリックされた状態で、営業日報データ履歴削除操作欄４２の「許可する」ラジオボタンがクリックされ、更に変更ボタン４４がクリックされると、クライアント端末３の制御部３１は、上記操作情報を「行う」に設定し、上記作成／改訂許可期間を０に設定して、上記操作情報及び作成／改訂許可期間のデータをサーバ１に送信する。サーバ１の制御部１１は、上記データをデータベース２に記憶し、接触日時の内容によらず営業日報データの作成、修正又は削除の登録を受け付ける。
【００６５】
また、営業日報データ履歴削除操作欄４２の「許可しない」ラジオボタンがクリックされた状態で変更ボタン４４がクリックされると、制御部１１は、営業日報データ修正期間設定欄４３の設定によらず、上記操作情報を「行わない」に設定し、上記操作情報及び作成／改訂許可期間のデータをサーバ１に送信する。サーバ１の制御部１１は、上記データをデータベース２に記憶し、内容確定期限による判定を行わずに営業日報データの作成、修正又は削除の登録を受け付ける。
【００６６】
また、キャンセルボタン４５がクリックされると、クライアント端末３の制御部３１は、キャンセルボタンがクリックされた旨の情報をサーバ１に送信し、当該情報を受信したサーバ１の制御部１１は、画面の消去指示をクライアント端末３に送信する。当該指示を受信したクライアント端末３の制御部３１は、表示中のパラメータ設定画面４１を消去する。
【００６７】
次に、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける内容確定期限によらない営業日報データの作成、修正及び削除に関する条件設定時の動作について、図１１及び図１２を用いて説明する。図１１は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける機能開放メンテナンス画面の説明図であり、図１２は、本システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの機能開放メンテナンス設定時の動作のフローチャートである。
【００６８】
ログイン画面が表示された状態で、まず管理者は、パラメータ設定の場合と同様に、管理者としてログインを行う。ログインの方法及びログイン時の動作制御はパラメータ設定の場合と同様であるので、説明は省略する。
制御部１１は、管理者としてのログインを受け付けると、パラメータ設定の場合と同様の手順で、ユーザが管理者の権限を有するか否かを判定する。
【００６９】
ユーザに管理者の権限があるものとして、管理者のログインを認証すると、制御部１１は、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、メニュー選択画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、メニュー選択画面のデータを受信すると、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、図８に示すメニュー選択画面９１を表示部３４に表示させる。
サーバ１の制御部１１は、クライアント端末３において、ログインした管理者によって、システム管理メニュー一覧９２から機能開放メンテナンスメニューが選択され、制御部３１から機能開放要求命令が送信されると、当該命令を受けてシステム管理用プログラム１３１ｂを読み込み、主メモリ上に展開して、機能開放メンテナンス設定機能を実行する（Ｓ２２）。機能開放メンテナンス設定機能の実行において、制御部１１は、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、機能開放メンテナンス設定画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、当該データを受信して、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、図１１に示す機能開放メンテナンス画面５１を表示部３４に表示させる。
【００７０】
機能開放メンテナンス画面５１には、管理店プルダウンメニュー５２と、部店プルダウンメニュー５３と、ユーザ情報表示欄５４と、更新ボタン５５が表示される。
管理店プルダウンメニュー５２は、機能開放メンテナンスを行うユーザの属する管理店を選択するためプルダウンメニューであり、部店プルダウンメニュー５３は、機能開放メンテナンスを行うユーザの属する部店を選択するためのプルダウンメニューであり、これらのプルダウンメニューから管理店、部店を選択することによって、メンテナンス対象のユーザを絞り込んで検索できる。
尚、データベース２には、管理店の情報（管理店名、管理店コード等）と部店の情報（部店名、部店コード等）とが関連付けられて記憶されており、これらの情報は機能開放メンテナンス設定画面のデータと共に制御部１１に読み出され、クライアント端末３に送信される。クライアント端末３の制御部３１は、受信した情報をデータ記憶部３５に記憶し、これらの情報を読み出すことによって、機能開放メンテナンス設定画面の各プルダウンメニューに管理店及び支店の情報を表示させることができる。
【００７１】
ユーザ情報表示欄５４は、管理店プルダウンメニュー５２、部店プルダウンメニュー５３によって選択された管理店、部店に属するユーザの情報が表示される。ユーザ情報表示欄５４には、各ユーザについて、情報更新対象のユーザを選択するための更新対象チェックボックスと、ユーザの氏名を表示するための社員名欄と、ユーザの参照できる営業日報データのレベルを選択するためのアクセスレベルプルダウンメニューと、営業日報データの作成等で右クリックを有効にするための右クリック有効チェックボックスと、部店長検印権限を設定するための部店長承認チェックボックスと、課長検印権限を設定するための課長承認チェックボックスと、強制操作権限を設定するための操作権限チェックボックスとが表示され、ユーザ毎に上記各種情報の設定が可能である。
【００７２】
このうちアクセスレベルプルダウンメニューは、社員テーブルの「セキュリティレベル」に対応し、右クリック有効チェックボックスは「承認フラグ１」に、部店長承認チェックボックスは「承認フラグ２」に、課長承認チェックボックスは「承認フラグ３」に、操作権限チェックボックスは「承認フラグ４」にそれぞれ対応するものである。
また、更新ボタン５５は、ユーザ情報表示欄５４において、更新対象チェックボックスがチェックされたユーザの情報を更新するためのボタンであり、キャンセルボタン５６は、機能開放メンテナンス画面５１を消去するためのボタンである。
【００７３】
制御部１１は、機能開放メンテナンス画面５１上で管理者によって行われた営業日報データに対する各種権限の設定に基づき、パラメータ設定を行う（図１２のＳ２３）。
機能開放メンテナンス画面５１において、管理者が管理店プルダウンメニュー５２から、営業日報データに対する権限を設定しようとするユーザの属する管理店を選択すると、クライアント端末３の制御部３１は、選択された管理店と対応付けられて記憶されている、当該管理店の管轄にある部店名をデータ記憶部３５から読み出し、部店プルダウンメニュー５３に表示する。
【００７４】
管理者によって部店プルダウンメニュー５３から部店が選択されると、制御部３１は、データ記憶部３５にアクセスして選択された部店の部店コードを特定する。そして制御部３１は、特定した部店コードを、ユーザ検索命令と共にサーバ１に送信する。
ユーザ検索命令を受信すると、サーバ１の制御部１１は、共に受信した部店コードに基づいて、データベース２における社員テーブルＤＢ２１から、「所属部店コード」が受信した部店コードと一致する社員テーブルを検索する。
【００７５】
そして制御部１１は、該当する社員テーブルからユーザに関する情報を読み出し、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、読み出した情報がユーザ情報一覧５４に反映されたパラメータ設定画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、当該データを受信して、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、受信したデータ内容でパラメータ設定画面を表示部３４に切り替えて表示させる。同時に制御部３１は、ユーザ情報一覧５４に表示される内容の情報を、データ記憶部３５に記憶する。
ユーザ情報表示欄５４には、社員テーブルで設定されている情報がそのまま反映されて表示される。例えば表示対象のユーザに強制操作権限が設定されていれば、操作権限チェックボックスは、予めチェックが入った状態となっている。
【００７６】
管理者は、ユーザ情報表示欄５４に表示されたユーザのうち、権限を設定又は変更したいユーザについて、更新対象チェックボックスにチェックを入れ、プルダウンメニューにおける項目の選択と、チェックボックスのチェックの付け外しを行うことによって、権限の設定又は変更を行う。権限の設定又は変更後、管理者が更新ボタン５５をクリックすると、制御部３１は、更新対象チェックボックスにチェックの入っているユーザの社員名をデータ記憶部３５に記憶されている、ユーザ情報一覧５４に表示される内容の情報から取得する。そして制御部３１は、当該社員名のデータと、社員毎の権限設定内容のデータとを、権限設定更新命令と共にサーバ１に送信する。
権限設定更新命令を受信すると、サーバ１の制御部１１は、共に受信した社員名のデータに基づいて、データベース２の社員テーブルＤＢ２１から該当する社員名の社員テーブルを検索し、該当する社員テーブルに対し、受信した権限設定内容となるように社員テーブルの対応する項目を更新する。以上の操作により、営業日報管理ソフトウェアのユーザに対し、内容確定期限によらない営業日報データに対する権限を設定することができる。
【００７７】
また、キャンセルボタン５６がクリックされると、クライアント端末３の制御部３１は、キャンセルボタンがクリックされた旨の情報をサーバ１に送信し、当該情報を受信したサーバ１の制御部１１は、画面の消去指示をクライアント端末３に送信する。当該指示を受信したクライアント端末３の制御部３１は、表示中の機能開放メンテナンス画面５１を消去する。
【００７８】
図１１の機能開放メンテナンス画面５１では、権限を設定又は変更するユーザを絞り込むために、ユーザの属する管理店及び部店の情報を用いているが、社員テーブルに含まれる他の情報、例えば役職や業務でユーザを絞り込むようにしてもよいし、当該他の情報とユーザの属する管理店及び部店の情報とを組み合わせて絞り込むようにしてもよい。
【００７９】
次に、内容確定期限の設定された場合の営業日報管理ソフトウェアの動作処理について、図を用いて説明する。以下、各動作処理の説明にあたり、システム管理者によってパラメータ設定画面を介した内容確定期限による判定を行うような設定が事前にされ、内容確定期限によって営業日報データの作成、修正及び削除を行うか否かを表す操作情報が「行う」に設定されてデータベース２に記憶されているものとする。
【００８０】
まず、営業日報データの新規保存における動作処理について、図１３及び図１５を用いて説明する。図１３は、営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの保存処理のフローチャートであり、図１５は、営業日報データを保存した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図である。
【００８１】
営業担当者が、図７に示した営業日報管理ソフトウェアのログイン画面８１でユーザＩＤ及びパスワードを入力し、一般ユーザログインボタン１４又はシステム管理者ログインボタン１５をクリックしてログインすると、クライアント端末３の制御部３１は、入力されたユーザＩＤ及びパスワードと共に、一般ユーザログイン要求命令をサーバ１に送信する。
一般ユーザログイン要求命令を受信した制御部１１は、共に受信したユーザＩＤに基づいてデータベース２の社員テーブルＤＢ２に該当する社員テーブルが存在するか否かを判定し、社員テーブルが存在する場合には、パスワードが一致するか否かを判定する。システム管理者ログインボタン１５をクリックしてログインした場合には、制御部１１は更に、既述した方法でその営業担当者にシステム管理者としての利用権限が認められているか否かを判定する。
【００８２】
上記いずれの判定も正しいと認められれば、制御部１１は、営業担当者のログインを認証し、メニュー選択画面のデータをクライアント端末３に送信し、クライアント端末３に対し図８に示すメニュー選択画面９１を表示させる。いずれかの判定が正しくなければ、制御部１１は、ログインエラーと認識し、ログイン要求命令の応答として、ログインエラーをクライアント端末３に通知し、クライアント端末３に対しエラーメッセージを表示させ、再度のログインを促す。
【００８３】
営業担当者が、図８のメニュー選択画面９１の顧客情報メニュー一覧９３から、「営業日報データ作成」メニューを選択すると、クライアント端末３の制御部３１は、営業日報作成命令をサーバ１に送信する。
営業日報作成命令を受信したサーバ１の制御部１１は、営業日報処理用プログラム１３１ｃを読み込み、主メモリ上に展開して営業日報作成機能を実行する。営業日報作成機能は、制御部１１が図１５に示す営業日報作成画面をクライアント端末３に表示させてユーザに営業日報データの入力を促し、営業日報作成画面６１の日報保存ボタンのクリックに伴い営業日報処理判定プログラムを読み込み、営業日報処理判定プログラムの判定結果に基づいて営業日報データの保存又はエラーの表示を制御する機能である。
営業日報作成機能の実行において、制御部１１は、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、営業日報作成画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、当該データを受信して、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、図１５に示す営業日報作成画面６１を表示部３４に表示させる。営業日報作成画面６１によって、営業担当者は営業日報データの入力及び保存を行うことができる。
【００８４】
営業日報作成画面６１には、営業日報データに必要な情報を入力又は設定するための入力項目欄６２と、入力項目欄６２に入力又は設定された情報の内容で営業日報データを記憶するための日報保存ボタン６３と、入力項目欄６２に入力又は設定された情報の内容を消去するクリアボタン６４とが表示される。入力項目欄６２には、必須入力項目である「接触日時」入力欄が設けられている。
【００８５】
営業日報作成画面６１において、営業担当者が入力項目欄６２の各項目に情報を入力又は設定し、日報保存ボタン６３をクリックして新規保存を要求すると、クライアント端末３の制御部３１は、入力又は設定された情報を、営業日報作成要求命令と共にサーバ１に送信する。
営業日報作成要求命令を受信すると、サーバ１の制御部１１は、新規保存の要求がされたことを認識し（図１３のＳ３１）、プログラム記憶部１３から営業日報処理判定プログラム１３１ｆを読み込み、営業日報データの作成における判定処理を実行する。
判定処理を実行すると、制御部１１はまず、データベース２に記憶されている、内容確定期限によって営業日報データの作成、修正及び削除を行うか否かを表す操作情報の内容を判断する。上記操作情報は既に「行う」と設定されているため、制御部１１は、クライアント端末３の現在日付が入力項目欄６２の接触日時の日付から、内容確定期限内にあるか否かを判定する（Ｓ３２）。
【００８６】
処理Ｓ３２において、制御部１１は具体的に、入力項目欄６２に入力された接触日時のデータを受信した情報から取得し、データベース２に記憶されている当日営業日の中から当該接触日時と一致するものを選び出し、一致する当日営業日に対応する内容確定期限を読み出す。そして制御部１１は、現在日時が読み出した内容確定期限内にあるか否かを判断して、営業日報データの作成の可否を判定する。
処理Ｓ３２において、現在日付が内容確定期間内であれば（Ｓ３２のYes）、制御部１１は、入力された接触日時が新規保存の有効期間内であるとして、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報作成機能に再び制御を移し、入力項目欄６２に入力又は設定された内容で営業日報データの保存処理を行う（Ｓ３５）。処理Ｓ３５において、制御部１１は入力項目欄６２に入力又は設定された内容で日報テーブルを作成し、データベース２の日報テーブルＤＢ２３に記憶する。
【００８７】
処理Ｓ３２において、現在日付が内容確定期間外であれば（Ｓ３２のNo）、次に制御部１１は、営業日報データの作成者、すなわち営業担当者に強制操作権限が設定されているか否かを判定する（Ｓ３３）。処理Ｓ３３において、制御部１１は、ログイン時に入力された営業担当者のユーザＩＤに基づいて、当該営業担当者の社員テーブルを検索し、社員テーブルにおける「承認フラグ４」の値が１となっているか、すなわち強制操作権限が設定されているか否かを判定する。
【００８８】
処理Ｓ３３において、営業担当者に強制操作権限が設定されていれば（Ｓ３３のYes）、内容確定期間外であっても営業日報データを保存できるため、制御部１１は処理Ｓ３５に移り、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報作成機能に再び制御を移し、入力項目欄６２に入力又は設定された内容で営業日報データの保存処理を行う。
営業担当者に強制操作権限が設定されていなければ（Ｓ３３のNo）、制御部１１は、入力された接触日時が新規保存の有効期間外であるとして、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報作成機能に再び制御を移し、営業日報作成要求命令の応答として、有効期間を過ぎているため保存できない旨のエラーをクライアント端末３に通知する（Ｓ３４）。エラーを受信したクライアント端末３の制御部３１は、図１５に示すように、有効期間を過ぎているため保存できない旨のエラーダイアログ６５を表示する。営業担当者は、エラーダイアログ６５を消去しない限り新たに営業日報データの再入力ができず、また適正な接触日時を再入力しなければ、営業日報データを保存することはできない。
【００８９】
上述した制御によって、制御部１１は、内容確定期限によらず営業日報データを作成できる強制操作権限という限定事項に対応して有効期間外の営業日報データの作成の可否を判定するため、強制操作権限の設定されたユーザが作成する場合を除いて、有効期間を過ぎた接触日時の営業日報データの作成を拒否できる。
【００９０】
次に、営業日報データの削除及び修正における動作処理について、図１４、図１６及び図１７を用いて説明する。図１４は、営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの修正処理及び削除処理のフローチャートであり、図１６は、営業日報データを削除した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図であり、図１７は、営業日報データを修正した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図である。
【００９１】
営業日報データの削除又は修正にあたり、営業担当者は、上記営業日報データの作成の場合と同様の方法で、営業日報管理ソフトウェアにログインを行う。制御部１１も、上記営業日報データの作成の場合と同様の制御により、ログインの判定を行い、ログインが認証されれば、図８に示すメニュー選択画面９１をクライアント端末３に表示させる。
【００９２】
営業担当者が、図８のメニュー選択画面９１の顧客情報メニュー一覧９３から「営業日報データ照会」メニューを選択すると、クライアント端末３の制御部３１は、営業日報照会命令と、ログインを行った営業担当者のユーザＩＤをサーバ１に送信する。
営業日報照会命令を受信した制御部１１は、営業日報処理用プログラム１３１ｃを読み込み、主メモリ上に展開して営業日報照会機能を実行する。営業日報照会機能は、制御部１１が図１６に示される営業日報一覧画面７１をクライアント端末３に表示させ、営業日報一覧画面７１の編集ボタン７３のクリックに伴い営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報編集機能を呼び出し、削除ボタン７４のクリックに伴い営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報削除機能を呼び出す機能である。
また、営業日報編集機能は、制御部１１が営業日報一覧画面７１の編集ボタン７３のクリックに伴い営業日報処理判定プログラム１３１ｆを読み込み、営業日報処理判定プログラム１３１ｆの判定結果に基づいて営業日報データの修正を制御する機能であり、営業日報削除機能は、制御部１１が営業日報一覧画面７１の削除ボタン７４のクリックに伴い営業日報処理判定プログラムを読み込み、営業日報処理判定プログラムの判定結果に基づいて営業日報データの削除を制御する機能である。
【００９３】
営業日報照会機能の実行において、制御部１１は、データ表示プログラム１３１ｅを読み込んでメモリ上に展開して営業日報照会機能を実行し、Ｗｅｂサイト表示用プログラム１３２を用いて、営業日報一覧画面のデータをクライアント端末３に送信する。クライアント端末３の制御部３１は、当該データを受信して、Ｗｅｂブラウザプログラム３６１を用いて、図１６に示す営業日報一覧画面７１を表示部３４に表示させる。営業日報データ一覧画面７１によって、営業担当者は既に入力された自己の営業日報データの一覧から任意の日報を修正又は削除することができる。
営業日報一覧画面７１には、各営業日報データの主要な情報の一覧を表示するための、又は一覧から任意の営業日報データを選択するためのデータ表示欄７２と、データ表示欄７２において選択された営業日報データの修正を行うための編集ボタン７３と、データ表示欄７２において選択された営業日報データの削除を行うための削除ボタン７４と、データ表示欄７２において選択された営業日報データの詳細情報を照会するための照会ボタン７６が表示される。
【００９４】
営業日報一覧画面７１の表示にあたり、サーバ１の制御部１１は、受信した営業担当者のユーザＩＤに基づいて、データベース２の日報テーブルＤＢ２３に記憶されている日報テーブルのうち、「入力者＿社員コード」と当該ユーザＩＤとが一致する日報テーブルを検索し、該当する日報テーブルの情報を読み出し、営業日報一覧画面のデータと共にクライアント端末３に送信する。
営業日報一覧画面のデータを受信したクライアント端末３の制御部３１は、共に受信した日報テーブルの情報を、営業日報一覧画面７１のデータ表示欄７２に表示する。
また、制御部３１は、営業日報一覧画面７１に表示される日報に関する情報（日報ＩＤ等）をデータ記憶部３５に一時的に記憶しており、営業日報一覧画面７１上の営業日報データのデータの読み出し等を円滑に行う。
【００９５】
データ表示欄７２の左端部には、営業日報データ毎に営業日報データを選択するためのラジオボタンが表示される。任意のラジオボタンがクリックされると、制御部１１は、当該ラジオボタンに対応する営業日報データが選択されたことを認識する。また、データ表示欄７２のラジオボタンの隣には、営業日報データ毎に検印が付されているか否かを表す検印欄が表示される。
また、営業日報データが選択された状態で、照会ボタン７８がクリックされると、制御部１１は、選択された営業日報データについての営業日報照会画面７６を表示する。営業日報照会画面及びその処理動作については、後述する。尚、営業日報データの修正や削除の際には、担当者は、営業日報一覧画面７１の照会ボタン７８をクリックして営業日報照会画面７６を表示させ、内容を確認してから、営業日報一覧画面７１に戻って削除の操作を行うことが望ましい。
【００９６】
以下、営業日報一覧画面７１における営業日報データの削除又は修正の処理の動作について説明する。始めに、営業日報データの削除の処理について説明する。
営業日報一覧画面７１において、営業担当者がデータ表示欄７２から任意のラジオボタンをクリックして営業日報データを選択し、削除ボタン７４をクリックして選択された営業日報データの削除を要求すると、クライアント端末３の制御部３１は、選択された営業日報データに関する情報（日報ＩＤ）をデータ記憶部３５から読み出し、営業日報削除要求命令と共にサーバ１に送信する。
営業日報削除要求命令を受信すると、サーバ１の制御部１１は、営業日報データの削除が要求されたことを認識し（図１４のＳ４１）、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報削除機能を実行する。営業日報削除機能の実行にあたり、制御部１１は、プログラム記憶部１３から営業日報処理判定プログラム１３１ｆを読み込み、営業日報データの削除における判定処理を実行する。
【００９７】
判定処理を実行すると、制御部１１はまず、選択された営業日報データに部店長又は課長権限の検印が付されているか否かを判定する（Ｓ４２）。処理Ｓ４２において、制御部１１は、選択された営業日報データについての情報をデータベース２の日報テーブルＤＢ２３から読み出し、当該情報に一致する日報テーブルを検索し、その日報テーブルにおける「部店長承認フラグ」又は「課長承認フラグ」の値が１であるか否かを確認する。
処理Ｓ４２において、いずれかのフラグが１である場合、制御部１１はいずれかの検印が付されていると認識して（Ｓ４２のYes）、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報削除機能に再び制御を移し、検印が付されているため削除できない旨のエラーをクライアント端末３に通知する（Ｓ４６）。エラーを受信したクライアント端末３の制御部３１は、検印が付されているため削除できない旨のエラーダイアログを表示する。
営業日報データの作成の場合と同様に、営業担当者は、エラーダイアログを消去しない限り新たな営業日報データを選択して、削除することができない。
【００９８】
処理Ｓ４２において、いずれかのフラグも０である場合、いずれの検印も付されていないと認識して（Ｓ４２のNo）、次に制御部１１は、データベース２に記憶されている、内容確定期限によって営業日報データの作成、修正及び削除を行うか否かを表す操作情報の内容を判断する。上記操作情報は既に「行う」に設定されているため、制御部１１は、削除対象の営業日報データの日報テーブルにおける「接触日時（from）」の日付を読み出し、サーバ１の現在日付が「接触日時（from）」の日付から、内容確定期限内にあるか否かを判定する（Ｓ４３）。
【００９９】
処理Ｓ４３において、制御部１１は具体的に、データベース２に記憶されている当日営業日の中から、日報テーブルから読み出した日付と一致するものを選び出し、一致する当日営業日に対応する内容確定期限を読み出す。そして制御部１１は、現在日時が読み出した内容確定期限内にあるか否かを判断して、営業日報データの削除の可否を判定する。
処理Ｓ４３において、現在日付が内容確定期限内であれば（Ｓ４３のYes）、制御部１１は、入力された接触日時が削除の有効期間内であるとして、次に削除対象の営業日報データの作成者と、営業担当者とが一致するか否かを判定する（Ｓ４５）。処理Ｓ４５における制御部１１の具体的な動作については、後述する。
【０１００】
処理Ｓ４３において、現在日付が内容確定期間外であれば（Ｓ４３のNo）、次に制御部１１は、営業日報データの作成者、すなわち営業担当者に強制操作権限が設定されているか否かを判定する（Ｓ４４）。処理Ｓ４４における制御部１１の具体的な動作は、営業日報データの作成の判定の場合（処理Ｓ３３）と同様であるため、説明は省略する。
処理Ｓ４４において、営業担当者に強制操作権限が設定されていなければ（Ｓ４４のNo）、制御部１１は、入力された接触日時が有効期間外であるとして、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報削除機能に再び制御を移し、有効期間を過ぎているため削除できない旨のエラーをクライアント端末３に通知する（Ｓ４６）。エラーを受信したクライアント端末３の制御部３１は、有効期間を過ぎているため削除できない旨のエラーダイアログを表示する。
【０１０１】
処理Ｓ４４において、営業担当者に強制操作権限が設定されていれば（Ｓ４３のYes）、制御部１１は次に処理Ｓ４５に移り、削除対象の営業日報データの作成者と、営業担当者とが一致するか否かを判定する。処理Ｓ４５において、制御部１１は具体的に、削除対象の営業日報データの日報テーブルから「入力者＿社員コード」を読み出し、営業担当者のユーザＩＤと一致するか否かを判定する。
【０１０２】
処理Ｓ４５において、作成者と営業担当者が一致した場合（処理Ｓ４５のYes）、制御部１１は営業日報データの削除を許可したものとし、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報削除機能に再び制御を移し、当該営業日報データ及び対応する日報テーブルの削除処理を実行する（Ｓ４７）。営業日報データ及び日報テーブルの削除が終了すると、制御部１１は、削除が終了した旨のメッセージを表示する。
作成者と営業担当者が一致しない場合（処理Ｓ４５のNo）には、制御部１１は、営業日報処理用プログラム１３１ｃの営業日報削除機能に再び制御を移し、作成者と一致しないため削除できない旨のエラーをクライアント端末３に通知し（Ｓ４６）、クライアント端末３にその旨のエラーダイアログを表示させる。
【０１０３】
図１４のフローチャートにおいて、各処理の順番は必ずしもこの通りに限定されるものではない。例えば、処理Ｓ４５における営業日報データの作成者とログインしたユーザが一致するか否かの判定は、処理Ｓ４１における削除の要求の認識の直後に行うようにしても、同様の判定結果を得ることができる。
【０１０４】
上述した制御によって、制御部１１は、部店長又は課長の検印の付された営業日報データの削除を禁止する限定事項と、内容確定期限によらず営業日報データを削除できる強制操作権限の限定事項に対応して有効期間外の営業日報データの削除を判定するため、営業日報データに検印がされていなければ、強制操作権限の設定されたユーザが削除する場合を除いて、有効期間を過ぎた接触日時の営業日報データの削除を拒否できる。
【０１０５】
営業日報データの修正の場合も、制御部１１は、図１４のフローチャートに従って修正の可否を判定する。
具体的には、図１４に示したＳ４２〜Ｓ４５は修正の場合も削除の処理と同様に行うが、処理Ｓ４７では、選択された営業日報データについての営業日報照会画面７６をクライアント端末３に表示させて、営業日報データの修正を促す。ここでは図示を省略するが、営業日報照会画面７６は通常、選択された営業日報データの内容の表示又は修正のための入力項目欄７７の他に、修正後の内容で営業日報データを保存するための日報保存ボタンが画面右下に表示され、選択された営業日報データの修正を行うことができる。
【０１０６】
また、制御部１１は、処理Ｓ４２、Ｓ４４、Ｓ４５で、修正を行わないと判定した場合には、処理Ｓ４６で、営業日報照会画面７６上にエラー内容を示すエラーダイアログを表示する。尚、処理Ｓ４６では、画面右下に表示されている営業日報データを保存するための日報保存ボタンは表示されず、単にデータを照会するだけの画面となる。
上述したように、制御部１１は、選択された営業日報データの営業日報照会画面を表示する前に、当該営業日報データの修正の可否を判定することによって、日報保存ボタンを表示させるか否かを決定する。修正を行わないと判定した場合には、営業日報照会画面には日報保存ボタンを表示させないため、上記限定事項に対応して有効期限外の営業日報データの修正を防止することができる。
【０１０７】
本システムにおいて、図１は本店と支店がそれぞれ一つの場合の構成について示しているが、本システムにおける営業日報データの期限管理方法は、図１と同様のＬＡＮ構成を有する本店又は支店が複数ある場合でも適用することができる。
また、本システムにおける営業日報データの期限管理方法は、Ｗｅｂブラウザの代わりに他のソフトウェアを用いて上記操作を行うようなクライアント／サーバシステムや、サーバ１とクライアント端末３、４の機能が一体化したスタンドアロンシステムにおいても適用することができる。
【０１０８】
上述したように、本発明の実施の形態の営業戦略支援システムによれば、営業日報データの内容確定期限を設定し、現在日時が顧客への接触日時から内容確定期限内である営業日報データの作成、修正及び削除を許可するサーバにおいて、内容確定期限によらず営業日報データに対して修正及び削除を禁止できる検印を行うための検印権限と、内容確定期限によらず営業日報データの作成、修正及び削除が可能な強制操作権限とをユーザ毎に設定し、営業日報データの修正又は削除の要求の入力を受けて営業日報データを更新する際に、当該営業日報データに検印がされているか否かを判定し、検印がされていれば修正又は削除ができない旨のメッセージを表示し、営業日報データの作成、修正又は削除の要求の入力を受けて営業日報データを更新する際に、現在日時が営業日報データにおける顧客との接触日時から内容確定期限外にある場合、営業日報データの作成、修正又は削除を行うユーザに強制操作権限が設定されているか否かを判定し、設定されていれば当該営業日報データの作成、修正又は削除が可能な状態に移行するようにしたことにより、営業日報データの限定事項に基づいて営業日報データの作成、修正及び削除の可否を適正に管理でき、営業日報データの信頼性を向上できる効果がある。
【０１０９】
特に、内容確定期限内であっても修正や削除をされたくないような重要な営業日報データについては、検印権限を有するユーザによって検印が付されることにより、内容確定期限によって修正及び削除の判定は行われないため、営業日報データを適正な内容のまま保存できる。
また、内容確定期限を越えて作成、修正又は削除を行いたい営業日報データについては、ユーザに強制操作権限を設定することにより、当該ユーザは自己の営業日報データを内容確定期限によらず作成、修正及び削除できるため、営業日報データをいつでも適正な内容で作成又は更新することできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明は、金融機関における商品情報、顧客情報及び営業日報データ等の営業関連データを蓄積、検索及び表示する営業戦略支援システムにおいて、内容確定期限のみによらず、営業日報データにおける限定事項に基づいて、営業日報データの作成、修正及び削除の可否を管理し、営業日報データの信頼性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの構成ブロック図である。
【図２】クライアント端末３の構成ブロック図である。
【図３】クライアント端末３の構成ブロック図である。
【図４】社員テーブルの構成図である。
【図５】システム情報テーブルの構成図である。
【図６】日報テーブルの構成図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る営業戦略システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるログイン画面の説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおけるメニュー選択画面の説明図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定画面の説明図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データのパラメータ設定時の操作のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおける機能開放メンテナンス画面の説明図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る営業戦略支援システムの営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの機能開放メンテナンス設定時の操作のフローチャートである。
【図１３】営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの保存処理のフローチャートである。
【図１４】営業日報管理ソフトウェアにおける営業日報データの修正処理及び削除処理のフローチャートである。
【図１５】営業日報データを保存した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図である。
【図１６】営業日報データを削除した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図でである。
【図１７】営業日報データを修正した場合の営業日報管理ソフトウェアの表示画面を示した説明図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１…サーバ、  ２…データベース、  ３，４…クライアント端末、  ５…ルータ、  ６…イントラネット、  １１，３１…制御部、  １２，３２…通信Ｉ／Ｆ、  １３，３６…プログラム記憶部、  ２１…社員テーブルデータベース、  ２２…システム情報テーブル、  ２３…日報テーブルデータベース、  ３３…入力部、  ３４…表示部、  ３５…データ記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005234796.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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