(57)【要約】      （修正有）【課題】  従来のネットワークサービスシステムを用い海外向けに宣伝広告仲介活動をするには、言語を含む異文化翻訳機能がなくきめ細かな情報交換が出来なかった。【解決手段】ネットワークの中にネットワークを通じ国内の情報提供者群と海外の情報利用者群の間に言語を含む異文化変換機能を設け、情報提供側と情報利用側の双方が共通にこの機能を利用し、両者の利便を計る事を特徴とするネットワークサービスシステム。情報提供者は言語を含む異文化変換手段を共同利用でき、変換に要するコストを大幅に削減できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
言語を含む文化の違う情報提供者群と情報利用者群の間をネットワークで結ぶ情報サービスシステムにおいて、情報利用者群の言語を含む文化に不慣れな情報提供者群に共同利用できる異文化変換手段をネットワーク上に設け、情報提供者群と情報利用者群を仲介する事を特徴とするネットワークサービスシステム。
【請求項２】
情報提供内容をサービスカテゴリ別にグループ化し、情報提供者グループと情報利用者グループとの間に異文化変換手段を提供し、情報提供者が求める複数の関連情報を提供する事を特徴とするネットワークサービスシステム。
【請求項３】
情報提供者と情報利用者間の異文化変換手段にはテキスト翻訳、音声翻訳、書式翻訳、イラスト変換等の各種変換手段を含む事を特徴とするネットワークサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークを利用した情報サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のネットワークサービスシステムには次のような形態があった。
自社の宣伝をインターネット経由で自国の言語(日本語)と外国語（英語）で記載されたページをもつウエブサイトを経て、不特定多数の人にサービスを提供するもの地域が近く、類似事業を行っている複数の企業の宣伝サービスを特定のサービス会社がこれら企業の活動を宣伝するウエブサイトを設け、不特定多数の利用者にネットワークを通じ各企業のサービス内容を知らせるもの類似事業を行っている海外の複数の企業が特定のウエブサービス会社を利用し世界共通言語(英語)を用い、海外の不特定多数の利用者にサービス情報を提供するものしかし、本発明が狙うサービス事業形態では既存のネットワークサービスシステムでは解決できない問題がある。
過去のネットワークを介したサービスシステム技術例として特開２００１―３０６７４２、特開２００２−００７７７７等があるが、これらの方法では本課題の外国向け宣伝広告仲介サービス業務を、以下の理由により実施できない。
【０００３】
日本には幾つもの優れた中小企業が多く存在する。特にサービス事業の大半は中小企業である。これらの企業は従業員数も限られ、自己の事業分野では優れた技術サービスを提供できるが、日進月歩の激しいインターネット関連技術を修得した人が少ない。更に外国の文化、言語を得意とする専門家が少ないのが現実である。国内においては、これらの優れた中小企業のサービス・技術は口コミ、国内宣伝等で一般の人でも情報を得ることが出来、その優れたサービス・技術の恩恵を国内利用者は享受することが出来る。しかし、これらの情報が海外に居る人たちに提供されることは、現在めったに無い。理由は海外宣伝に費用がかかる、言語を含め生活文化が異なり、外国人にきめ細かなサービス・情報提供・フォローが出来ない等の理由が挙げられる。
【０００４】
例えば旅行に関してみると、国内にある多くの中小ホテル、旅館、民宿、国民宿舎は大手ホテル、大手旅館に無い優れたサービス、例えば宿泊料が比較的安く、地域の文化を得やすい等の利点がある。大手ホテル、大手旅館は独自に自社のウエブサイトを設け、日本語だけでなく英語のサイトも用意し海外のお客にも宣伝をしている。しかし中小ホテル、旅館等ではウエブサイトを開設出来ても、定期的に更新できる人、更には外国語でウエブサイトを開設し、海外からのこみいった問い合わせにきめ細かく対応できる人材を中小企業各社が個別に抱えられないのが現状である。
【０００５】
しかし海外の、特に20代の若者を中心に、安価な費用で品質の良いサービスを期待する傾向は今後とも増加する。このような傾向下で、彼らは大手のホテル、旅館のサービスを求めているのでなく、前述の質の良い中小ホテル、旅館等の宿泊設備を求めている。現在は両者の需要と供給を結びつける手立てがない。従って、中小企業にとってはビジネスチャンスを失っている。
【０００６】
次に、これらのサービスビジネスを０００２で述べた現状のネットワークサービス形態を利用した時にどのような問題が生じるかを述べる。
の自社宣伝のウエブサイト形態では、中小企業各社が個別に国内、海外のウエブサイトを作り、定期的に内容を更新する技術的、金銭的余裕が無いので、この方法では本課題を解決出来ない。
の類似企業が集まり共通のウエブサイトを外部の業者に依頼し設け、個々の企業の宣伝をする方式は、国内宣伝には良いが海外では日本語で書かれたウエブページを理解出来る人は少なく、海外宣伝広告、仲介サービスを実現できない。
の形態では英語圏または英語を理解できる情報提供者、情報利用者間では各企業の情報交換は出来るが、日本のように日本語をベースとする国においてこの方法は海外宣伝広告仲介サービス問題の解決にならない。サービスの内容、例えば宿泊スケジュールのチェック、更に複雑で細かな情報の交換がこの種サービスには必須となる。このような要求には単に外国語ページを設けただけでは解決しない。何らかの一部自動化を含む人間的コミュニケーションによる異文化変換手段が必要となる。従って、この方式も本発明で述べる海外向けに宣伝広告仲介するネットワークサービスには適さない事が判る。
以上から分かる様に、国内の中小企業のサービスを海外に宣伝広告仲介し需要を喚起する事は従来のネットワークサービスシステム方法では解けないことが分かる。
【０００７】
【特許文献１】特開２００１―３０６７４２号  インターネット情報サービス紹介斡旋ネットワークシステム
【特許文献２】特開２００２−００７７７７号  情報仲介ネットワークシステム
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
国内の各種中小企業のサービス、生産品、文化活動等を海外の複数の利用者にネットワークを通じ情報提供するサービスシステムにおいて、言語を含む異文化の障害を取り除く事が出来る共同利用手段を見出し、情報提供者と情報利用者が円滑、適切にサービス内容を理解し、両者の利便を促進させる方法を見出す事が本発明の課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上記課題を達成するために、ネットワークに接続された情報提供者群と情報利用者群の間を、言語を含む異文化変換機能を有する変換サービス手段を設け、これを双方が共同利用し、国内の情報提供者グループと海外の情報利用者グループ間の利便を計るネットワークサービスシステムである。
【００１０】
第2の課題解決手段は、ネットワーク上に記載する情報提供内容を、サービスカテゴリ別にグループ化し、情報提供者グループと情報利用者グループ間に異文化変換手段を設け、複数の関連情報を提供し、両者の利便を推進するネットワークサービスシステムである。
【００１１】
第3の課題解決手段は、情報提供者と情報利用者間の異文化変換にはテキスト翻訳、音声翻訳、書式翻訳、イラスト変換等の各種変換手段を含む事を特徴とするネットワークサービスシステムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、国内の多数の中小企業が有する優れた各種サービス・製品・伝統文化等を安価で効率よく海外に宣伝、情報交換ができ、海外のお客との間で生じる言語問題を含む異文化事項は解決され、国内の情報提供者には新たな需要を提供し、海外の情報利用者には質の良いサービスを合理的な価格で享受出来る、優れた効果を生じる。更に本発明により複数の関連情報、例えば海外旅行者であれば宿泊施設近辺の観光地、歴史文化、有名な物産等の情報が得られ利用者にとっての付加価値情報が増し、地域産業の振興が期待できる。更に、情報提供者群は言語を含む異文化変換手段を共同利用でき、変換に要するコストも個人で行うより大幅に削減できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は本システムの一実施例を示すものである。
図において１０１は地域の各種ホテル、旅館、民宿等の宿泊施設を示し、１０２は他の地域の類似宿泊施設を指す。この区分分けは地域に限らず、ホテルと旅館とかの区分分けでも良い。利用者が分類検索しやすくするための区分分けである。
各宿泊施設は１０３のWWW(world wide web)に代表されるネットワークに接続され、例えばメール機能、ＩＰ電話機能、ホームページ機能等を有しているものとする。１０４は本アイデアの中心部分を構成する異文化変換サービス手段を有する部分（以下ＣＳＵと称す）である。ＣＳＵは１０１，１０２の各宿泊施設を有する企業と連携し各企業のサービス内容を海外のお客１０５又は１０６に１０３のWWWを通じ、お客の国の言語・文化事情にあった形に翻訳し、情報交換を円滑化し両者の利益に貢献する働きをする部分である。
【００１４】
お客１０５と１０６の違いは国別に１０４が提供するサービス内容の表現方法を異にする場合に必要なもので、例えば１０５は英語圏のお客にサービスを提供する場合と、中国のお客１０６にサービスを提供する場合、少なくとも各国に合った言語で記載されたウエブサイトまたはウエブページを提供する必要があるから分けた。１０７は１０４の共同利用サービス手段を有する会社が提供するサービス機能の概要を示したものである。
【００１５】
ＣＳＵを有する会社は宿泊予約を希望するお客から受け取ったクレジットカード番号と希望宿泊先企業名を銀行１０８にインターネット等の通信手段を通じ知らせる。クレジットカード番号の確認と予約料金をカード番号から現金で引き落とし、希望宿泊先企業の口座に振り込む。これで予約は完了となり宿泊先の企業はお客の到着準備を進める。予約後お客からＣＳＵ手段を有する会社に通常の宿泊予約フォーマットに記載しにくい、取り消しを含む予約変更通知、追加のサービス要求等が有った場合、ＣＳＵ会社(ＣＳＵ手段を有する会社)はその旨を個別に翻訳し、関係宿泊施設企業に日本語で連絡をする。
時とし、海外のお客から宿泊に関する詳しい問い合わせがあった場合、例えば多人数での宿泊に関してはインターネット電話、ＰＣ−ＴＶ会議等を通じお客とＣＳＵ会社が情報提供企業と協力し、お客の細かな要求を聞き、両者の仲介を推進する。
【００１６】
次に、ＣＳＵ会社の収入につき説明する。この会社の収入源は国内の宿泊設備提供企業、お土産販売会社、地方の固有製品等、ＣＳＵ会社を通じ海外に宣伝を行っている企業から定期的に会費を得て収入源とする。お客紹介の大きさに応じ、業績貢献度に応じ更なる歩合制度を導入し収入を得ることも出来る。
【実施例】
【００１７】
次に、予約方法を例に取り、２図を用い詳しく説明する。例えば宿泊予約システムでは最初に都道府県別の区切りがなされたお客の国の言語・文化様式で書かれた日本全土の地図がウエブページ上に示され、お客が利用したい地域を選択する。更に次ページで、選択された都道府県の区市町村別地図が示され、お客は更に自分の宿泊したい区市町村を選択する。その結果選択された区市町村の宿泊施設の一覧が図２で示すようにウエブページにお客の国の言語・文化様式で表示される。
【００１８】
図２はＣＳＵを持つ会社１０４は情報提供企業の活動内容を相手国にあった文化的表現に変換し、ＷＷＷ上に公開する。図２では日本語で記載されているが、情報提供企業が宣伝したい国の言語・文化様式で書かれたウエブページとなり、ある時は英語で、又ある時は中国語で記載される。
この画面は海外のお客が知りたい各宿泊施設の主要事項が記載されている。宿泊施設も図１で述べたように地域ごとに、又は同じ地域の中で宿泊施設の種別毎に記載されているものとする。ここで、お客は大まかな情報を得て、好みの宿泊施設を見出せれば、その企業名をマウスでクリックすることによりその施設の詳しい情報を図３から得ることが出来る。もし気に入った宿泊施設が無ければ“戻り”をクリックすることによりトップページに戻ることが出来る。ここでは、お客が図２で、Ｂ旅館を選択したとすると、ウエブ画面に図３が現われ、Ｂ旅館の詳しい情報を得ることが出来る。特に、Ｂ旅館の近辺図、最寄駅からＢ旅館へのアクセス方法ならびに必要経費等の重要な情報が得られる。このページで旅館の概観写真、近辺の観光地、最寄の旅行代理店の情報等を得ることにより、更にお客の旅行計画に必要な付加情報を与えることが出来る。お客がこのページで宿泊する気になれば“予約”をクリックし次ページに進み予約が出来るようになる。このページを見て気に入らなければ“戻る”をクリックし図２又はトップページに戻り他の宿泊施設を探すことが出来る。
【００１９】
Ｂ旅館でよければ次に予約画面の図４が現われる。図４もここでは日本語だがウエブページ画面では情報利用者の国に適した言語・文化様式で書かれている。お客はこの表の各項目に必要事項を自国の言語で記載する。宿泊合計金額は宿泊人数、宿泊数から割り出した合計推定金額で、お客の利便のために情報提供するものである。宿泊金額は基本的に円で記載するが、国際的為替レートを参照し、参考に現地通貨での金額も表示することも出来る。
お客が記入後、この表はＣＳＵを有する会社にＷＷＷを通じ送信される。ウエブサービス会社は個々の宿泊施設の予約状況は把握していないので、この外国語で記載された内容を日本語に自動又は手動で翻訳し、該当するＢ旅館に日本語で通知する。その状況が図５になる。
Ｂ旅館はこの通知を受けたら速やかに自社の宿泊予約状況を確認し、可能であれば図６のように日本語で予約番号を記してＣＳＵ会社に通知する。
【００２０】
予約が一杯で引き受けられない場合は図６の下のような内容をＣＳＵ会社に通知する。
ＣＳＵ会社はＢ旅館から得た情報をＢ旅館に予約したお客の国の言語・文化様式に翻訳し電子メール等で通知する。このときＣＳＵ会社はＢ旅館が満員で予約が出来ない場合、Ｂ旅館に近い条件を会員企業から選択し、条件に近い会員企業と連絡を取った後、お客に勧めるサービスを提供できる。
Ｂ旅館が予約ＯＫであればＣＳＵ会社はお客から送られたクレジットカード番号を取引銀行に通知し、銀行は予約代金相当分をＢ旅館の口座に振り込む。
Ｂ旅館はお客がチェックインする日に予約代金の入金を確認したうえ、確認の意味でクレジットカード番号をみて、本人確認をする。
お客がチェックアウトする時に、余分に使った費用等はクレジットカードで清算し、サインを受け取った後で領収書を渡す。Ｂ旅館は直ちに合計金額から予約代金分を差し引いた金額をお客のクレジットカードからＢ旅館の口座に入金する手続きを行う。この差額金額の手続きをＣＳＵ会社がＢ旅館に変わり代行することも可能である。いずれにしても、一連の宿泊サービスが無事に終了したら、宿泊施設企業はＣＳＵ会社に通知し、お客にお礼の電子メール、再度の訪問と友人を含めた知り合いに知らせてほしい旨の内容を送るようＣＳＵ会社に依頼し、ＣＳＵ会社が会員企業のこの依頼に応じたサービスを履行し一連の仲介サービスを完了する。ＣＳＵ会社は会員企業からの宿泊完了通知で成功報酬を受け取ることも可能である。
更に、お客へのインセンテイブとし、ＣＳＵ会社を通じ宿泊した場合はクーポン券をウエブサイトに記載し、予約宿泊施設に到着した時に示せば通常料金より割り引く方法もある。
【００２１】
上記説明では国内の情報提供者と海外の情報利用者との間の言語・文化形態を人間を介して翻訳していたが、現在利用されている自動翻訳機で翻訳しても可能であるし、定型的な相互の複数の翻訳パターンから最適な翻訳を選択し相互通信する事も可能である。
【００２２】
上記説明で、異文化変換例とし言語を中心に説明してきたが、書式の変更、例えば日本では縦書きで文書を書く場合もあるが、相手国によっては横書きの相手国の言語に変換する機能も含まれる。その他に、イラスト画も各国の文化にあったイラストに変換する事等も異文化変換機能の中に含まれる。
【００２３】
上記では宿泊施設に関する海外宣伝広告仲介の一例とし宿泊施設予約方法に関し説明したが、本発明はこの説明に限定されず、例えば地域の名産品を海外に宣伝広告仲介し販売をする場合等にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００２４】
本発明を利用すれば、国内多数の中小企業はＣＳＵを有する会社を共同利用でき、各企業が個別にＣＳＵ機能を抱えずに済み、安価に中小企業の活動を海外に宣伝広告出来、更に込み入った情報提供、仲介仕事も円滑に行われ中小企業のグローバル活動に役立つ。更に、これら企業の活性化につながる利点は大きい。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】ットワークサービスシステム概要図
【図２】宿泊施設検索ページ１
【図３】宿泊施設検索ページ2
【図４】宿泊施設予約ページ（お客の国の言語で記載）
【図５】宿泊施設予約申し込み表（日本語に翻訳されて記載）
【図６】宿泊施設連絡表(日本語)
【図７】予約回答表（お客の国の言語で記載）
【符号の説明】
【００２６】
１０１  地域Ａにおける宿泊施設群
１０２  地域Ｂにおける宿泊施設群
１０３  World Wide Web
１０４  共通ウエブサービス会社
１０５  地域Ｃにおける情報利用者群
１０６  地域Ｄにおける情報利用者群
１０７  共同利用サービス手段の主要機能
１０８  金融機関
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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