(57)【要約】【課題】個人情報を秘密にしながら、消費者への商品配達や、消費者から販売業者への商品代金の支払を含む一連の商取引を円滑化し得るシステムを提供する。【解決手段】本発明の商取引管理システム１００によれば、消費者から販売業者へのダイヤルがあったとき、配達先認識ユニット１２０により認識された配達先と、注文認識ユニット１３０により認識された注文商品及び注文数量とが、第１処理ユニット１４０により配達業者のコンピュータ３００に送信する。これにより、この配達業者による配達先への注文数量に応じた注文商品の配達が可能となる。また、電話番号認識ユニット１１０により認識された電話番号と、注文認識ユニット１３０により認識された注文商品及び注文数量に応じた商品代金とが、第２処理ユニット１５０により電話局のコンピュータ４００に送信される。これにより、電話局のコンピュータ４００により電話番号と対応付けて管理されている電話料金請求先に対して、電話局による商品代金の請求が可能となる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者からの電話を通じた販売業者への注文に応じて、配達業者により該消費者が指定する配達先に商品が配達され、該消費者から該販売業者に対して該注文に応じた代金が支払われる商取引を管理するシステムであって、
消費者の電話機から販売業者の電話機に対してダイヤルされたとき、該消費者の電話機の電話番号を認識する電話番号認識手段と、
該ダイヤル時に該消費者の電話機との通信に基づき、該消費者により指定される商品の配達先を認識する配達先認識手段と、
該ダイヤル時に該消費者の電話機との通信に基づき、該消費者の注文商品及び注文数量を認識する注文認識手段と、
該配達先認識手段により認識された配達先と、該注文認識手段により認識された注文商品及び注文数量とを、配達業者のコンピュータに送信することで、該配達業者による該配達先への該注文数量に応じた該注文商品の配達を可能とする第１処理手段と、
該電話番号認識手段により認識された電話番号と、該注文認識手段により認識された注文商品及び注文数量、又は該注文商品及び該注文数量に応じた代金とを電話局のコンピュータに送信することで、該電話局のコンピュータにより該電話番号と対応付けて管理されている電話料金請求先に対して、該電話局による該注文商品及び該注文数量に応じた代金の請求を可能とする第２処理手段とを備えていることを特徴とする商取引管理システム。
【請求項２】
前記配達先認識手段が、前記消費者の電話機に対して、該消費者が配達先を指定するための第１動作を誘発する第１メッセージを送信するとともに、該第１メッセージに応じた該消費者の第１動作に基づいて該配達先を認識することを特徴とする請求項１記載の商取引管理システム。
【請求項３】
前記第１動作には、前記消費者が指定する配達先、又は該配達先を識別するための配達先識別子を声にすること、又は該配達先識別子を電話機に入力することが含まれていることを特徴とする請求項２記載の商取引管理システム。
【請求項４】
前記注文認識手段が、前記消費者の電話機に対して、該消費者が注文商品及び注文数量を指定するための第２動作を誘発する第２メッセージを送信するとともに、該第２メッセージに応じた該消費者の第２動作に基づいて該注文商品及び該注文数量を認識することを特徴とする請求項１、２又は３記載の商取引管理システム。
【請求項５】
前記第２動作には、注文商品及び注文数量、又は該注文商品及び該注文数量を識別するための注文識別子を声にすること、又は該注文識別子を電話機に入力することが含まれていることを特徴とする請求項４記載の商取引管理システム。
【請求項６】
消費者が前記第２動作として注文商品及び注文数量を声にする場合、該消費者の電話機と販売業者の電話機とを通話可能に接続する電話接続手段を備え、
前記注文認識手段が、該電話接続手段により可能とされた通話に応じて、該販売業者が該消費者の注文商品及び注文数量をコンピュータに入力した後、該コンピュータとの通信に基づき、該注文商品及び該注文数量を認識することを特徴とする請求項５記載の商取引管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者からの電話を通じた販売業者への注文に応じ、配達業者により該消費者が指定する配達先に商品が配達され、該消費者から該販売業者に対して該注文に応じた代金が支払われる商取引を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、個人情報が不用意に漏洩して悪用される等の弊害を防止し、個人情報を保護するため、種々のシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、商取引においても同様に、消費者の個人情報を保護しながら通信販売を可能とするシステムが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１１−３５３３９５号公報
【特許文献２】特開２００１−３５０９６１号公報（要約）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、電話による通信販売では、消費者からの電話の応対者に当該消費者の個人情報が伝えられるのが一般的であるため、電話の応対者からその個人情報が漏洩して悪用されるおそれがある。一方、個人情報が伝えられなければその消費者に対して商品を配達することも商品代金の支払いを請求することもできない。
【０００５】
そこで、本発明は、個人情報を秘密にしながら、消費者への商品配達や、消費者から販売業者への商品代金の支払を含む一連の商取引を円滑化し得るシステムを提供することを解決課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、消費者からの電話を通じた販売業者への注文に応じ、配達業者により該消費者が指定する配達先に商品が配達され、該消費者から該販売業者に対して該注文に応じた代金が支払われる商取引を管理するシステムに関する。
【０００７】
前記課題を解決するための本発明の商取引管理システムは、消費者の電話機から販売業者の電話機に対してダイヤルされたとき、該消費者の電話機の電話番号を認識する電話番号認識手段と、該ダイヤル時に該消費者の電話機との通信に基づき、該消費者により指定される商品の配達先を認識する配達先認識手段と、該ダイヤル時に該消費者の電話機との通信に基づき、該消費者の注文商品及び注文数量を認識する注文認識手段と、該配達先認識手段により認識された配達先と、該注文認識手段により認識された注文商品及び注文数量とを、配達業者のコンピュータに送信することで、該配達業者による該配達先への該注文数量に応じた該注文商品の配達を可能とする第１処理手段と、該電話番号認識手段により認識された電話番号と、該注文認識手段により認識された注文商品及び注文数量、又は該注文商品及び該注文数量に応じた代金とを電話局のコンピュータに送信することで、該電話局のコンピュータにより該電話番号と対応付けて管理されている電話料金請求先に対して、該電話局による該注文商品及び該注文数量に応じた代金の請求を可能とする第２処理手段とを備えていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の商取引管理システムによれば、消費者から販売業者へのダイヤル時に、配達先認識手段により認識された商品の配達先に基づき、当該消費者の注文商品が当該配達先へ配達される。
【０００９】
なお、「商品の配達先」には、電話をする消費者本人の住所・居所や勤務先住所のほか、その消費者とは別人の住所等も含まれる。また、本発明の構成要素が「〜を認識する」とは、消費者の電話機から〜を受信することや、〜をデータベース、記憶装置、外部情報源から読み取り、受信、取得等することや、データベース等から取得等したデータを演算処理することで〜を推定、設定、測定、算定等することを意味する。さらに、「販売業者」には、個人販売業者のほか、販売会社等の法人に所属する電話対応スタッフが含まれる。
【００１０】
また、消費者から販売業者へのダイヤル時に、電話番号認識手段により認識された電話番号に基づき、電話局から当該電話料金の請求先に対して商品代金の支払いが請求される。これにより、電話局に支払われた商品代金は、当該商品の販売業者に対して渡され得る。
【００１１】
従って、販売業者に対して商品の配達先や電話番号が含まれた個人情報を秘密にしながら、消費者への商品配達や、消費者から販売業者への商品代金の支払を含む一連の商取引を円滑化し得る。
【００１２】
また、本発明の商取引管理システムは、前記配達先認識手段が、前記消費者の電話機に対して、該消費者が配達先を指定するための第１動作を誘発する第１メッセージを送信するとともに、該第１メッセージに応じた該消費者の第１動作に基づいて該配達先を認識することを特徴とする。
【００１３】
さらに本発明の商取引管理システムは、前記第１動作には、前記消費者が指定する配達先、又は該配達先を識別するための配達先識別子を声にすること、又は該配達先識別子を電話機に入力することが含まれていることを特徴とする。
【００１４】
本発明の商取引管理システムによれば、電話機を通じて第１メッセージを聞いた消費者が配達先識別子をその電話機に入力する等の「第１動作」をすることで、配達先認識手段に商品の配達先を認識させることができる。
【００１５】
また、本発明の商取引管理システムは、前記注文認識手段が、前記消費者の電話機に対して、該消費者が注文商品及び注文数量を指定するための第２動作を誘発する第２メッセージを送信するとともに、該第２メッセージに応じた該消費者の第２動作に基づいて該注文商品及び該注文数量を認識することを特徴とする。
【００１６】
さらに本発明の商取引管理システムは、前記第２動作には、注文商品及び注文数量、又は該注文商品及び該注文数量を識別するための注文識別子を声にすること又は該注文識別子を電話機に入力することが含まれていることを特徴とする。
【００１７】
本発明の商取引管理システムによれば、電話機を通じて第２メッセージを聞いた消費者が注文識別子をその電話機に入力する等の「第２動作」をすることで、注文認識手段に注文商品及び注文数量を認識させることができる。
【００１８】
また、本発明の商取引管理システムは、消費者が前記第２動作として注文商品及び注文数量を声にする場合、該消費者の電話機と販売業者の電話機とを通話可能に接続する電話接続手段を備え、前記注文認識手段が、該電話接続手段により可能とされた通話に応じて、該販売業者が該消費者の注文商品及び注文数量をコンピュータに入力した後、該コンピュータとの通信に基づき、該注文商品及び該注文数量を認識することを特徴とする。
【００１９】
本発明の商取引管理システムによれば、消費者が電話を通じて注文商品及び注文数量を販売業者に伝え、販売業者がコンピュータにその注文商品等を入力した後、注文認識手段に当該コンピュータとの通信に基づいて注文商品等を認識させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の商取引管理システムの実施形態について図面を用いて説明する。
【００２１】
図１は本発明の一実施形態としての商取引管理システムの構成説明図であり、図２は本発明の一実施形態としての商取引管理システムの機能説明図であり、図３は商取引の形態説明図である。
【００２２】
まず、図１及び図３を用いて商取引管理システムの構成について説明する。
【００２３】
商取引管理システム１００は、図１に示すように消費者の電話機２０及び販売業者のスタッフの電話機２２０が接続された電話交換機４２０や、販売業者のコンピュータ２００、配達業者のコンピュータ３００、電話局のコンピュータ４００に接続されたコンピュータにより構成されている。
【００２４】
商取引管理システム１００は、図３に示すように消費者からの電話を通じた販売業者への注文（矢印Ｂ１参照）に応じ、配達業者により消費者が指定する配達先に商品が配達され（矢印Ｂ２参照）、消費者から販売業者に対して注文に応じた代金が支払われる（矢印Ｂ３参照）という形態の商取引を管理するものである。
【００２５】
商取引管理システム１００は、図１に示すように、電話番号認識ユニット１１０と、配達先認識ユニット１２０と、注文認識ユニット１３０と、第１処理ユニット１４０と、第２処理ユニット１５０とを備えている。各ユニットは、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等により構成されている。
【００２６】
電話番号認識ユニット１１０は、消費者の電話機２０から販売業者の電話機２２０に対してダイヤルされたとき、消費者の電話機２０の「電話番号」を認識する。
【００２７】
配達先認識ユニット１２０は、消費者から販売業者へのダイヤル時に、その消費者により指定される「商品配達先」を認識する。具体的には、まず、配達先認識ユニット１２０は、消費者の電話機２０に対してメッセージボイスレコーダ（図示略）に録音されている「第１メッセージ」を送信する。この第１メッセージには「商品配達先を声にして下さい」とか「配達先ＩＤ（配達先識別子）をプッシュして下さい」等、商品配達先を指定するための「第１動作」を消費者に促すメッセージが含まれている。そして、配達先認識ユニット１２０は、第１メッセージに応じて喋ったり、電話機２０の数字ボタン（図示略）をプッシュしたりする等の消費者による「第１動作」に応じて「商品配達先」を認識する。
【００２８】
注文認識ユニット１３０は、消費者から販売業者へのダイヤル時にその消費者の「注文商品」及び「注文数量」を認識する。具体的には、注文認識ユニット１３０は、まず、消費者の電話機２０に対して、メッセージボイスレコーダ（図示略）に録音されている「第２メッセージ」送信する。この第２メッセージには「ご希望の商品及びその数量を声にして下さい」とか「ご希望の商品のＩＤ及びその数量（注文識別子）をプッシュして下さい」等、注文商品及び注文数量を指定するための「第２動作」を消費者に促すメッセージが含まれている。そして、注文認識ユニット１３０は、第２メッセージに応じて喋ったり、電話機２０の数字ボタンをプッシュしたりする等の消費者による「第２動作」に応じて「注文商品」及び「注文数量」を認識する。
【００２９】
第１処理ユニット１４０は、配達先認識ユニット１２０により認識された「配達先」と、注文認識ユニット１３０により認識された「注文商品」及び「注文数量」とを、配達業者のコンピュータ３００に送信する。これにより、配達業者による当該配達先への注文数量に応じた注文商品の配達が可能となる（図３矢印Ｂ２参照）。
【００３０】
第２処理ユニット１５０は、電話番号認識ユニット１１０により認識された「電話番号」と、注文認識ユニット１３０により認識された注文商品及び注文数量に応じた「商品代金」とを算出した上で電話局のコンピュータ４００に送信する。これにより、電話局のコンピュータ４００によりその電話番号と対応付けて管理されている「電話料金請求先」に対して、電話局による商品代金の請求が可能となる（図３矢印Ｂ３参照）。
【００３１】
続いて、前記構成の商取引管理システムの機能について図２及び図３を用いて説明する。
【００３２】
まず、消費者がその電話機２０を通じて販売業者にダイヤルすると（図２Ｓ２２、矢印Ａ１）、電話番号認識ユニット１１０がその電話機２０の「電話番号」を認識する（図２Ｓ１１０）。
【００３３】
このとき、配達先認識ユニット１２０が消費者の電話機２０に対して、「（配達先の識別番号がある場合には）発信音の後に配達先の識別番号をプッシュして下さい」「（配達先の識別番号がない場合には）発信音の後に配達先をお話下さい」等の「第１メッセージ」を送信する（図２矢印Ａ２）。
【００３４】
第１メッセージに応じて消費者が電話機２０のボタンをプッシュしたり、喋ったりする等の「第１動作」をしたとき（図２Ｓ２４）、第１動作に応じた信号が消費者の電話機２０から商取引管理システム１００に送信され（図２矢印Ａ３）、配達先認識ユニット１２０がこの信号に基づいて消費者が意図する「商品配達先」を認識する（図２Ｓ１２０）。
【００３５】
なお、「商品配達先」には、電話をかけた消費者の住所・居所、勤務先、当該消費者が贈り物（商品）を届けたいと思う相手方の住所・居所が含まれる。また、「第１動作」には、配達先を直接声にしたり、ボタンをプッシュすることで配達先識別子を電話機２０に入力することのほか、配達先識別子を声にする等、配達先を指定するための種々の動作が含まれる。
【００３６】
また、注文認識ユニット１３０が消費者の電話機２０に対して「発信音の後に商品の識別番号と、数量とをプッシュして下さい」「発信音の後に商品と、数量とをお話下さい」「販売業者のスタッフと直接お話されたい方は発信音の後に‥をプッシュして下さい」等の「第２メッセージ」を送信する（図２矢印Ａ４）。
【００３７】
第２メッセージに応じて消費者が電話機２０のボタンをプッシュしたり、喋ったりする等の「第２動作」をしたとき（図２Ｓ２６）、第２動作に応じた信号が消費者の電話機２０から商取引管理システム１００に送信される（図２矢印Ａ５）。注文認識ユニット１３０は、この信号に基づいて消費者の「注文商品」及び「注文数量」が入力されたか否かを判定する（図２Ｓ１２８）。
【００３８】
「注文商品」及び「注文数量」が入力されたと判断された場合（図２Ｓ１２８でＹＥＳ）、注文認識ユニット１３０が、この信号に基づいて「注文商品」及び「注文数量」を認識する（図２Ｓ１３０）。
【００３９】
一方、「注文商品」及び「注文数量」が入力されなかったと判断された場合（図２Ｓ１２８でＮＯ）、注文認識ユニット１３０が、販売業者の電話機２２０にその旨の信号を送信し（図２矢印Ａ６）、これにより消費者の電話機２０と、販売業者の電話機２２０とを通話可能とさせる。当該通話（図２破線両矢印）に基づき、販売業者のスタッフにより販売業者コンピュータ２００に「注文商品」及び「注文数量」が入力される（図２Ｓ２２２）。その後、販売業者コンピュータ２００から商取引管理システム１００に「注文商品」及び「注文数量」に応じた「注文信号」が送信される（図２矢印Ａ７）。また、注文認識ユニット１３０が、この注文信号に基づいて「注文商品」及び「注文数量」を認識する（図２Ｓ１３０）。
【００４０】
続いて、第１処理ユニット１４０が「第１処理」を実行すると（図２Ｓ１４０）、「配達先（図２Ｓ１２０参照）」及び「注文商品及び数量（図２Ｓ１３０参照）」が、商取引管理システム１００から配達業者のコンピュータ３００に送信される（図２矢印Ａ８）。これにより、配達業者コンピュータ３００が、配達先の住所等が記載された配達伝票の作成・管理等の「配達用情報処理」を実行する（図２Ｓ３００）。そして、配達業者による当該配達先への注文数量に応じた注文商品の配達が可能となる（図３矢印Ｂ２参照）。
【００４１】
さらに、第２処理ユニット１５０が「第２処理」を実行すると（図２Ｓ１５０）、「電話番号（図２Ｓ１１０参照）」と、注文商品及び注文数量（図２Ｓ１３０参照）に応じた「商品代金」とが、商取引管理システム１００から電話局のコンピュータ４００に送信される（図２矢印Ａ９）。これにより、電話局のコンピュータ４００が、当該電話番号と対応付けられて記憶装置やＤＢ（図示略）により管理されている「電話料金請求先」への請求書作成等の「請求用情報処理」を実行する。そして、電話局による当該請求先への商品代金の請求が可能となる（図３矢印Ｂ３参照）。
【００４２】
なお「請求用情報処理」には、商品代金とは別個の手数料が加算された請求額の算出も含まれていてもよい。また、電話局による消費者への商品代金は、電話料金と一緒に請求されてもよく、電話料金とは別個に請求されてもよい。
【００４３】
前記機能を発揮する商取引管理システムによれば、消費者から販売業者へのダイヤル時に（図２矢印Ａ１、図３矢印Ｂ１参照）、配達先認識ユニット１２０により認識された「商品配達先」に基づき（図２Ｓ１２０参照）、当該消費者の注文商品が当該配達先へ配達される（図３矢印Ｂ２参照）。
【００４４】
また、消費者から販売業者へのダイヤル時に、電話番号認識ユニット１１０により認識された「電話番号」に基づき、電話局のコンピュータ４００により管理されている電話料金の請求先に対して、当該電話局により商品代金の支払いが請求される（図２Ｓ４００参照）。これにより、商品代金が、消費者から電話局に支払われ、さらに当該商品の販売業者に対して渡され得る（図３矢印Ｂ３参照）。
【００４５】
従って、販売業者に対して商品の配達先や電話番号が含まれた個人情報を秘密にしながら、消費者からの注文（図３矢印Ｂ１参照）、消費者への商品配達（図３矢印Ｂ２参照）及び消費者から販売業者への商品代金の支払（図３矢印Ｂ３参照）を含む一連の商取引を円滑化し得る。
【００４６】
なお、配達先認識ユニット１２０により商品配達先が音声認識された場合（図２Ｓ１２０参照）、消費者の希望に応じてその商品配達先ＩＤ（配達先識別子）が設定された上でＤＢ（図示略）に管理されてもよい。この場合、消費者は、次回以降のダイヤル時に、電話機２０でその商品配達先ＩＤをプッシュすることで、配達先認識ユニット１２０に、当該ＤＢにより管理されているＩＤに応じた商品配達先を認識させることができる。
【００４７】
また、「東京都」等、配達先の一部を声にするとともに「・・区」「・・町」「・丁目」等の残りの部分を識別するための識別子を電話機２０に入力するというように、複数の動作が組み合わせられて「第１動作（＝配達先を指定するための動作）」とされてもよい。この場合、まず、配達先認識ユニット１２０が、電話交換機４２０との通信に基づき消費者と販売業者のスタッフとを通話可能に接続し、消費者が配達先は「東京都」にあることを販売業者のスタッフに話す。次に、消費者が電話機２０の所定のボタンをプッシュする等の動作を引金として、配達先認識ユニット１２０が、電話交換機４２０との通信に基づき消費者とスタッフとの電話を切断する。そして、配達先認識ユニット１２０が、電話機２０に入力された前記識別子を認識することで、配達先を認識する。この場合、配達先の一部のみが販売業者のスタッフに伝えられるだけであるので、前記実施形態と同様、消費者や配達先に関する個人情報を保護することができる。
【００４８】
さらに、注文商品を識別するための商品番号を電話機２０に入力するとともに、注文数量を声にするというように、複数の動作が組み合わせられて「第２動作（＝注文商品及び注文数量を指定するための動作）」とされてもよい。
【００４９】
また、前記実施形態では電話局のコンピュータ４００に「商品代金」が送信されたが（図２矢印Ａ９参照）、他の実施形態として注文商品及び数量を示す「注文信号」が電話局のコンピュータ４００に送信され、もって当該コンピュータ４００による注文信号に応じた商品代金の計算が可能とされてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の一実施形態としての商取引管理システムの構成説明図
【図２】本発明の一実施形態としての商取引管理システムの機能説明図
【図３】商取引の形態説明図
【符号の説明】
【００５１】
２０‥消費者の電話機、１００‥商取引管理システム、１１０‥電話番号認識ユニット、１２０‥配達先認識ユニット、１３０‥注文認識ユニット、１４０‥第１処理ユニット、１５０‥第２処理ユニット、２００‥販売業者のコンピュータ、２２０‥販売業者の電話機、３００‥配達業者のコンピュータ、４００‥電話局のコンピュータ、４２０‥電話交換機
【図１】
2005234667.tif 000003
【図２】
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【図３】
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