(57)【要約】【課題】  通信を介したサービスの提供において、多様な課金ルールに基づいた課金処理をネットワーク設備の負荷を増大させずに実現する通信端末、課金装置、サービス提供装置、及び、プログラムを提供する。【解決手段】  通信端末１００の課金ルール取得機能１０１１は、サービス情報を配信するための通信料に関する第１の課金ルールを課金サーバ２００より受信し、サービス情報に対して個別に設定された第２の課金情報を含んだメタデータをサービス提供サーバ３００より受信する。通信履歴記録部１０６は、サービス情報を通信ネットワークを介して受信する際の通信履歴を記録する。課金情報生成部１１０は、課金ルール情報と通信履歴とに基づいて、サービスの提供に対する課金情報を生成する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信を介してサービスの提供を受ける通信端末において、
前記サービスの提供に関する、少なくとも一の課金ルール情報を、少なくとも一の外部装置より取得する課金ルール取得手段と、
前記サービスを提供するためのサービス情報を通信を介して受信する際の通信履歴を記録する通信履歴記録手段と、
前記課金ルール取得手段により取得した課金ルール情報と前記通信履歴記録手段により記録された通信履歴とに基づいて、前記サービスの提供に対する課金情報を生成する課金情報生成手段と
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記課金ルール情報には、
前記サービス情報を配信するための通信料に関する第１の課金ルール情報と、
前記サービス情報に対して個別に設定された第２の課金ルール情報との少なくとも一方が含まれることを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記第１の課金ルール情報と前記第２の課金ルール情報との少なくとも一方は、自端末を所有する利用者の属性に応じて決定される
ことを特徴とする請求項２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記課金ルール情報を少なくとも一部に含むデータに付与されている電子署名の正当性を検証する電子署名検証手段と、
前記課金情報生成手段により生成された課金情報に対して電子署名を付与する電子署名付与手段と
の少なくとも一方の手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項５】
前記サービスを利用するために先払いされた金額を表すプリペイド情報を記憶するプリペイド情報記憶手段と、
前記課金情報生成手段により生成された課金情報で表される課金額を、前記プリペイド情報記憶手段に記憶されているプリペイド情報で表される金額から減算することにより、前記課金額の支払処理を行うプリペイド課金処理手段をさらに備えることを特徴とする
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項６】
前記課金ルール取得手段により取得した課金ルール情報に基づいて、前記サービスを利用する前に予測した、前記サービスの利用に伴う課金情報を提示する予測課金情報提示手段と、
前記予測課金情報提示手段により提示された課金情報についての支払を許諾する旨の信号を検知した場合にのみ、前記サービスを要求するためのサービス要求メッセージを送信する許諾手段と
を備えることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項７】
前記サービスの利用中と利用後との少なくとも一方の時点において算出された、前記サービスの利用に伴う課金情報を提示する提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項８】
前記第１の課金ルールは通信ネットワーク種別毎の課金ルールを含み、
前記通信履歴記録部は、前記通信ネットワーク種別毎に通信履歴を記録し、
前記課金情報生成部は、前記通信ネットワーク種別毎に課金情報を生成することを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の通信端未。
【請求項９】
前記課金ルール取得手段により取得した課金ルール情報に対応するサービスに対して、転送用の課金ルール情報を生成する転送用課金ルール生成手段と、
前記転送用課金ルール生成手段により生成された転送用の課金ルール情報と、前記サービスに関する情報が記述されたサービス記述情報とを、他の通信端末に転送するメタデータ転送手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項１０】
サービスの利用者が所有する通信端末に配信された、サービス情報に対する課金を管理する課金装置において、
前記利用者の属性情報に基づいて、前記サービス情報の配信に伴う通信料に関する第１の課金ルール情報を生成する第１の課金ルール生成手段と、
前記第１の課金ルール生成手段により生成された第１の課金ルール情報を、前記利用者が所有する通信端末に送信する課金ルール送信手段と
を備える課金装置。
【請求項１１】
外部装置より受信した、前記サービスに関する情報が記述されたサービス記述情報と該サービスに個別に設定された第２の課金ルール情報とを含むメタデータの妥当性を検査するメタデータ検査手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１０に記載の課金装置。
【請求項１２】
前記メタデータには、該メタデータ生成元の電子署名が付されており、
前記電子署名の正当性を検証する電子署名検証手段をさらに備え、
前記メタデータ検査手段は、前記電子署名検証手段により前記電子署名が正当であることが検証された場合に、前記メタデータの妥当性を検査することを特徴とする
請求項１１に記載の課金装置。
【請求項１３】
前記メタデータに、新たな課金ルール情報と新たなサービス記述情報との少なくとも一方を追加するメタデータ情報追加手段
をさらに備えることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の課金装置。
【請求項１４】
前記通信端末より受信した課金情報に含まれる課金先情報及び課金額情報に基づいて、前記課金先情報で表される課金先に対して前記課金額情報で表される課金額を請求するための請求書情報を生成する請求書生成手段と、
前記請求書生成手段により生成された請求書情報を、前記課金先情報で特定される端末装置に送信する請求書送信手段と
をさらに備えることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の課金装置。
【請求項１５】
通信を介して提供されるサービスの利用者が所有する通信端末に、前記サービスに関するメタデータを配信するサービス提供装置において、
前記サービスに関する情報を記述したサービス情報記述データと該サービスに個別に設定された課金ルール情報とを含むメタデータを生成するメタデータ生成手段と、
前記メタデータ生成手段により生成されたメタデータを、前記利用者が所有する通信端末に配信するメタデータ配信手段と
を備えることを特徴とする
サービス提供装置。
【請求項１６】
前記課金ルール情報は、前記利用者の属性に基づいて決定されることを特徴とする請求項１５に記載のサービス提供装置。
【請求項１７】
前記メタデータに自装置の電子署名を付与する手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５又は１６に記載のサービス提供装置。
【請求項１８】
前記メタデータを前記通信端末に配信する前に、該メタデータの妥当性の保証を受けるために、該メタデータの妥当性の検査要求を外部装置に送信する検査要求手段をさらに備えることを特徴とする
請求項１５から１７のいずれか１項に記載のサービス提供装置。
【請求項１９】
コンピュータに、
サービスの提供に関する、少なくとも一の課金ルール情報を取得する課金ルール取得手順と、
前記サービスを提供するためのサービス情報を通信を介して受信する際の通信履歴を記録する通信履歴記録手順と、
前記課金ルール取得手順により取得した課金ルール情報と前記通信履歴記録手順により記録された通信履歴とに基づいて、前記サービスの提供に対する課金情報を生成する課金情報生成手順と
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を介したサービスの提供に伴う課金処理を行うための通信端末、課金装置、サービス提供装置、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信を介したサービス提供に対して課金情報を生成する技術としては、ネットワーク上の中継装置を利用する方法が知られている（例えば、特許文献１）。図２２には、特許文献１記載の課金情報通知システムを用いたコンテンツ配信のシーケンス図を示す。同図に示す課金情報通知装置１２００が課金情報生成処理を行う中継装置である。課金情報通知装置１２００が課金情報生成を行う際に必要となる課金ルール情報は、移動電話機１１００のコンテンツ要求に応じてコンテンツ配信装置１３００から送信されるＨＴＴＰレスポンスのへッダ部に記述される（１００２）。課金情報通知装置１２００は、上記ＨＴＴＰレスポンスを中継することにより、ヘッダから課金ルール情報を抽出し、コンテンツに関するパケット利用料金とコンテンツ利用料金とを反映した課金情報を生成することが可能となる。なお、本システムでは、ネットワーク上の中継装置で課金情報生成処理を行うため、精度の高いパケット利用料金及びコンテンツ利用料金の算出には、移動電話機１１００へのパケット到達確認が必要である。特許文献１記載の実施例では、ＴＣＰ上でのＨＴＴＰ伝送を想定しており、ＴＣＰの応答確認機能を利用してバケット到達確認を行っている。
【０００３】
また、特許文献２においては、ネットワーク上の中継装置を利用せず、ユーザ側の受信局において有料情報の利用料金を計算し、ユーザに通知することが可能な有料情報提供システムを開示している。図２３は、特許文献２記載の実施形態に係る有料情報システムの全体構成を示すブロック図である。本システムでは、ユーザが所有する受信局２２００は、有料情報と共に当該有料情報の利用料金情報を送信局２１００から受信し、受信局配下の各端末２２２０における有料情報の利用状況を管理し、利用状況に基づいて有料情報利用料金を算出することが可能である。また、端末における利用履歴を受信局で保持することにより、利用回数に応じた利用料金の割引率を設定するなど、柔軟な利用料金設定が可能である。
【特許文献１】特開２００３−１７３３９８号公報（図３）
【特許文献２】特開平１０−１５０６５３号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線ＬＡＮや移動通信などの無線通信では、無線という限られた資源を多数のユーザで共有するという性質から、通信パケット数や利用時間等に基づく細かな通信料金の設定が必要である。通信パケット数に基づく通信料金計算を行うために、特許文献１記載の課金情報通知装置１２００のようなネットワーク上の中継ノードがパケット利用量を記録し、記録した利用量に基づき課金額を算出するといったシステムが利用されている。
【０００５】
無線通信では、伝送誤りに起因するパケットロスが多く発生するため、課金額算出に際しては、パケットロス分を差し引く必要があるが、このためにはパケットの端末への到達確認機能が必要となる。特許文献１記載のシステムは、ＨＴＴＰ／ＴＣＰを利用したｗｅｂアクセスを想定しており、ＴＣＰの応答確認機能を前提としている。しかし、マルチメディアストリーミングや放送型配信等の、応答確認機能を持たずに一方的にパケットを送信するＵＤＰを利用するサービスが近年増加してきており、中継ノードを利用したシステムでは精度の高い通信料金算出が困難である。
【０００６】
また、無様ＬＡＮや第２世代、第３世代移動通信網などアクセス網の多様化に伴い、課金形態や通信単価等の課金ルールも多様化するものと考えられる。さらに同じアクセス網であっても、利用者や端末の属性、利用履歴に応じて、異なる料金体系を適用する状況も想定される。このような状況への対応策として、コンテンツ配信装置が移動端末の接続しているアクセス網や属性、利用履歴を検出し、課金ルール情報を動的に生成して前記中継ノードに通知するアプローチと、前記属性や利用履歴に応じた課金ルール情報を予め蓄積した中継ノードを、各アクセス網に設置するアプローチが考えられる。しかしながら、前者では、課金ルール生成の負荷が増大し、アクセスが集中する高負荷なサービスには不適である。また、後者では、中継ノード数が料金体系の異なるアクセス網の数に比例して増加すると共に、管理すべき課金ルール数も利用者や端末属性の数に比例して増加するため現実的ではない。
【０００７】
さらに、アクセス網とコンテンツ配信がそれぞれ異なる提供者によって提供される場合も考えられ、この場合には各提供者が生成する課金ルールをそれぞれ考慮して課金額を算出する必要があるが、特許文献１のシステムではコンテンツ配信サーバが付与した課金ルールだけに基づいて課金額を算出するため、アクセス網提供者の課金ルールを反映できないという問題もある。
【０００８】
一方、特許文献２記載の有料情報提供システムでは、中継ノードを用いずに、ユーザ側の受信局で有料情報の利用料金を計算することが可能である。しかし、有料情報送信局が、情報利用料金とネットワーク利用料金の両方の課金ルールを生成する為、料金体系の異なるネットワーク数に比例した課金ルールの生成が必要になるという上述した特許文献１での問題点は解消されない。また、有料情報提供者とネットワーク提供者が異なり、それぞれ独立の課金ポリシーを設定する場合で、かつ、互いに課金ポリシーを開示しない状況では、特許文献２記載の有料情報提供システムを用いても、多様な課金ルールに対応した課金処理を行うことができない。
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、通信を介したサービスの提供において、多様な課金ルールに基づいた課金処理をネットワーク設備の負荷を増大させずに実現する通信端末、課金装置、サービス提供装置、及び、プログラムを提供することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、通信を介してサービスの提供を受ける通信端末において、前記サービスの提供に関する、少なくとも一の課金ルール情報を、少なくとも一の外部装置より取得する課金ルール取得手段と、前記サービスを提供するためのサービス情報を通信を介して受信する際の通信履歴を記録する通信履歴記録手段と、前記課金ルール取得手段により取得した課金ルール情報と前記通信履歴記録手段により記録された通信履歴とに基づいて、前記サービスの提供に対する課金情報を生成する課金情報生成手段とを備えることを特徴とする通信端末を提供する。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、通信端末は、サービスの提供に関する、少なくとも一の課金ルール情報を、少なくとも一の外部装置より取得し、取得した課金ルール情報と通信履歴とに基づいて、サービスの提供に対する課金情報を生成するため、サービスの提供に付随する多様な課金ルールに基づいて課金処理を行うことができる。また、通信端末は、異なる課金ルール情報を異なるサーバから取得することができるため、サービス提供者は、サービス提供者独自の課金ルール情報を個別にサーバで管理しておくことができる。
【００１１】
また、サービスの提供を受けた通信端末が課金処理を行うため、１つの課金処理装置で集中して課金処理を行うのに比較して、処理負荷を分散させることができる。また、通信端末が通信履歴に基づいて課金情報を生成するため、パケットロスを考慮した正確な課金処理を行うことが可能となる。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の通信端末において、前記課金ルール情報には、前記サービス情報を配信するための通信料に関する第１の課金ルール情報と、前記サービス情報に対して個別に設定された第２の課金ルール情報との少なくとも一方が含まれることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、ネットワーク固有の課金ルールである第１の課金ルールと、サービス固有の課金ルールである第２の課金ルールとに基づいて、課金処理を行うことが可能となる。これにより、サービス提供者とネットワーク提供者とが異なる場合にも、それぞれ別個に管理されている課金ルールを取得して課金処理を行うことができるため、サービスの提供に付随する多様な課金ルールに基づいた課金処理を実現することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の通信端末において、前記第１の課金ルール情報と前記第２の課金ルール情報との少なくとも一方は、自端末を所有する利用者の属性に応じて決定されることを特徴とする。
請求項３に記載の発明によれば、課金ルールを、ネットワークの種類と、サービスの種類と、利用者の属性とに応じて設定することができるため、多様な課金形態を実現することができる。
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末において、前記課金ルール情報を少なくとも一部に含むデータに付与されている電子署名の正当性を検証する電子署名検証手段と、前記課金情報生成手段により生成された課金情報に対して電子署名を付与する電子署名付与手段との少なくとも一方の手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、端末装置は、電子認証を行うことができるため、課金情報に対する安全性、信頼性を高めることができる。すなわち、通信端末は、課金ルール情報発行元や課金ルール情報を含んだメタデータのオーソライズ元、及び、課金ルール情報の改竄の有無を検証することが可能となるため、通信端末は、正当性が保証された課金ルール情報に基づいて、安全に課金情報を生成することができる。また、通信端末は、生成した課金情報に電子署名を付与するため、課金情報を改竄されることがなく安全に他の装置に送信することができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の通信端末において、前記サービスを利用するために先払いされた金額を表すプリペイド情報を記憶するプリペイド情報記憶手段と、前記課金情報生成手段により生成された課金情報で表される課金額を、前記プリペイド情報記憶手段に記憶されているプリペイド情報で表される金額から減算することにより、前記課金額の支払処理を行うプリペイド課金処理手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項５に記載の発明によれば、通信端末内でサービスの利用に伴う支払処理を完了させることができるため、通信端末は、課金情報を他の装置に送信することなく、支払処理を行うことができる。これにより、利用者は迅速に支払を完了させることができ、利用者の利便性向上が図れる。
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末において、前記課金ルール取得手段により取得した課金ルール情報に基づいて、前記サービスを利用する前に予測した、前記サービスの利用に伴う課金情報を提示する予測課金情報提示手段と、前記予測課金情報提示手段により提示された課金情報についての支払を許諾する旨の信号を検知した場合にのみ、前記サービスを要求するためのサービス要求メッセージを送信する許諾手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、事前に利用者がサービス利用料金の予測値を知ることができるため、利用者は、サービス利用料金の予測値に基づいて、利用するサービスの選択を行うことができる。
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の通信端末において、前記サービスの利用中と利用後との少なくとも一方の時点において算出された、前記サービスの利用に伴う課金情報を提示する提示手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項７に記載の発明によれば、利用者がサービスの利用に伴う課金情報を、サービス利用中や利用後に知ることができるため、利用者がサービス利用による支払額を管理することができるようになる。
請求項８に記載の発明は、請求項２から７のいずれか１項に記載の通信端未において、前記第１の課金ルールは通信ネットワーク種別毎の課金ルールを含み、前記通信履歴記録部は、前記通信ネットワーク種別毎に通信履歴を記録し、前記課金情報生成部は、前記通信ネットワーク種別毎に課金情報を生成することを特徴とする。
【００１９】
請求項８に記載の発明によれば、課金体系の異なる通信ネットワーク種別に応じて課金ルールを設定することができ、また、通信ネットワーク種別毎に通信履歴を記録し課金情報を生成することができるため、通信ネットワーク種別に応じた柔軟な課金処理が可能となる。
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載の通信端末において、前記課金ルール取得手段により取得した課金ルール情報に対応するサービスに対して、転送用の課金ルール情報を生成する転送用課金ルール生成手段と、前記転送用課金ルール生成手段により生成された転送用の課金ルール情報と、前記サービスに関する情報が記述されたサービス記述情報とを、他の通信端末に転送するメタデータ転送手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項９に記載の発明によれば、通信端末は、提供を受けたサービスに対して、転送用の課金ルール情報を生成し、当該課金ルール情報とサービス記述情報とを他の通信端末に転送することにより、他の通信端末を所有するユーザにサービスに関する情報を伝えることができるため、サービスの普及を促進することができる。なお、転送用の課金ルールは、取得した課金ルールと同一であってもよいし、課金ルール情報を転送する利用者が独自にカスタマイズした課金ルールであってもよいため、多様な課金形態を実現することができる。
【００２１】
請求項１０に記載の発明は、サービスの利用者が所有する通信端末に配信された、サービス情報に対する課金を管理する課金装置において、前記利用者の属性情報に基づいて、前記サービス情報の配信に伴う通信料に関する第１の課金ルール情報を生成する第１の課金ルール生成手段と、前記第１の課金ルール生成手段により生成された第１の課金ルール情報を、前記利用者が所有する通信端末に送信する課金ルール送信手段とを備える課金装置を提供する。
【００２２】
請求項１０に記載の発明によれば、課金装置は、利用者毎に通信料に関する課金ルールを生成するため、柔軟な通信料価格設定が可能になる。また、生成した課金ルールを各通信端末に送信することで、各通信端末において課金処理を行うことが可能となるため、課金装置で一括して課金処理を行うのに比較して、負荷分散を行うことができる。
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の課金装置において、外部装置より受信した、前記サービスに関する情報が記述されたサービス記述情報と該サービスに個別に設定された第２の課金ルール情報とを含むメタデータの妥当性を検査するメタデータ検査手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１１に記載の発明によれば、課金装置は、外部装置が発行したサービス記述情報及びサービスに個別に設定された第２の課金ルール情報の妥当性を検査して妥当性を保証するため、利用者に対してより安全で信頼性のある課金サービスを提供できる。
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の課金装置において、前記メタデータには、該メタデータ生成元の電子署名が付されており、前記電子署名の正当性を検証する電子署名検証手段をさらに備え、前記メタデータ検査手段は、前記電子署名検証手段により前記電子署名が正当であることが検証された場合に、前記メタデータの妥当性を検査することを特徴とする。
【００２４】
請求項１２に記載の発明によれば、課金装置は、電子署名を検証して、メタデータの発行元やメタデータが改竄されていないことを確認した後に、サービス記述情報及びサービスに個別に設定された第２の課金ルール情報の妥当性を検査するため、より安全で信頼性のある課金サービスを提供できる。
請求項１３に記載の発明は、請求項１１又は１２に記載の課金装置において、前記メタデータに、新たな課金ルール情報と新たなサービス記述情報との少なくとも一方を追加するメタデータ情報追加手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１３に記載の発明によれば、課金装置は、メタデータに新たな課金ルール情報やサービス記述情報を追加することにより、基のサービスや課金ルールに対して、新たにサービス内容や課金ルールを追加したりカスタマイズしたりすることできるため、より柔軟で多様な課金サービスを提供することが可能になる。
請求項１４に記載の発明は、請求項１０から１３のいずれか１項に記載の課金装置において、前記通信端末より受信した課金情報に含まれる課金先情報及び課金額情報に基づいて、前記課金先情報で表される課金先に対して前記課金額情報で表される課金額を請求するための請求書情報を生成する請求書生成手段と、前記請求書生成手段により生成された請求書情報を、前記課金先情報で特定される端末装置に送信する請求書送信手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１４に記載の発明によれば、課金装置は、通信端末で生成された課金情報から課金先毎の課金額情報を取り出し、課金情報に含まれる課金先情報で特定される、各課金先の端末装置に課金額を請求する請求書を発行することができるため、請求処理を簡易化することができる。
請求項１５に記載の発明は、通信を介して提供されるサービスの利用者が所有する通信端末に、前記サービスに関するメタデータを配信するサービス提供装置において、前記サービスに関する情報を記述したサービス情報記述データと該サービスに個別に設定された課金ルール情報とを含むメタデータを生成するメタデータ生成手段と、前記メタデータ生成手段により生成されたメタデータを、前記利用者が所有する通信端末に配信するメタデータ配信手段とを備えることを特徴とするサービス提供装置を提供する。
【００２７】
請求項１５に記載の発明によれば、サービス提供装置は、サービスに関する情報を記述したサービス情報記述データとサービスに個別に設定された課金ルール情報とを含むメタデータを生成するため、サービス毎に個別に課金ルールを設定することでき、柔軟なサービス価格設定が可能になる。
請求項１６に記載の発明は、請求項１５に記載のサービス提供装置において、前記課金ルール情報は、前記利用者の属性に基づいて決定されることを特徴とする。
請求項１６に記載の発明によれば、課金ルールは、サービスの種類に加えて、利用者の属性に基づいて決定されるため、より柔軟な課金ルールやサービス価格の設定が可能となる。
請求項１７記載の発明は、請求項１５又は１６に記載のサービス提供装置において、前記メタデータに自装置の電子署名を付与する電子署名付与手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項１７に記載の発明によれば、通信端末は、サービス提供装置よりメタデータを受信して、メタデータに付与されている電子署名を検証することによりメタデータの正当性を検証することが可能になるため、サービス提供装置は、より安全なサービスを提供することが可能となる。
請求項１８に記載の発明は、請求項１５から１７のいずれか１項に記載のサービス提供装置において、前記メタデータを前記通信端末に配信する前に、該メタデータの妥当性の保証を受けるために、該メタデータの妥当性の検査要求を外部装置に送信する検査要求手段をさらに備えることを特徴とする。
【００２９】
請求項１８に記載の発明によれば、サービス提供装置は、メタデータの妥当性の検査要求を外部装置に送信することにより、妥当性が保証されたメタデータを通信端末に提供することができるため、サービスに対する利用者の信頼度を向上させることができる。
請求項１９に記載の発明は、コンピュータに、サービスの提供に関する、少なくとも一の課金ルール情報を取得する課金ルール取得手順と、前記サービスを提供するためのサービス情報を通信を介して受信する際の通信履歴を記録する通信履歴記録手順と、前記課金ルール取得手順により取得した課金ルール情報と前記通信履歴記録手順により記録された通信履歴とに基づいて、前記サービスの提供に対する課金情報を生成する課金情報生成手順とを実行させるためのプログラムを提供する。
請求項１９に記載の発明によれば、コンピュータは、プログラムを実行することにより、少なくとも一の課金ルール情報と通信履歴とに基づいて、サービスの提供に対する課金情報を生成することができるため、サービスの提供に付随する多様な課金ルールに基づいて課金処理を行うことができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、通信端末は、サービスの提供に関する、少なくとも一の課金ルール情報を、少なくとも一の外部装置より取得し、取得した課金ルールと通信履歴とに基づいて、サービスの提供に対する課金情報を生成するため、通信ネットワーク固有の課金ルールや、サービス固有の課金ルールや、利用者の属性に応じた多様な課金ルールに基づいて課金処理を行うことができる。また、通信端末は、異なる課金ルール情報を異なるサーバから取得することができるため、サービス提供者は、サービス提供者独自の課金ルール情報を個別にサーバで管理しておくことができる。
また、サービスの提供を受けた通信端末が課金処理を行うため、１つの課金装置で集中して課金処理を行うのに比較して、処理負荷を分散することができる。また、通信端末が通信履歴に基づいて課金情報を生成するため、パケットロスを考慮した正確な課金処理を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の第１の実施形態について説明する。なお、以下の説明において参照する各図においては、他の図と同等部分に同一符号が付されている。
［１．構成］
［１．１．全体構成］
図１は、本発明の第１の実施形態に係る有料サービス提供システムの構成を示すブロック図である。同図に示すように、有料サービス提供システムは、通信端末１００と、課金サーバ２００と、サービス提供サーバ３００とを備えている。通信端末１００、課金サーバ２００及びサービス提供サーバ３００は、それぞれ有線または無線の通信ネットワークによって接続されている。
【００３２】
通信端末１００は、利用者が保有する携帯端末機であって、通信ネットワークを介して、サービス提供サーバ３００から提供されるサービス（映像配信、音楽配信、データ処理等）を利用する。通信端末１００は、通信ネットワーク及びサービスの利用履歴を記録し、ネットワークの課金ルール情報とサービスに係る課金ルール情報との両方に基づいて、利用履歴に応じた課金情報を生成する。なお、通信端末ｌ００は、携帯端末機に限らず、パーソナルコンピュータ等の通信機能を有しているコンピュータであってもよい。
【００３３】
課金サーバ２００は、通信端末１００からの要求に応じて、ネットワーク利用に関する課金ルール情報の発行、サービス提供サーバ３００が生成したメタデータのオーソライズ、通信端末１００が生成した課金情報の処理、及び、サービス利用料金とネットワーク利用料金との清算処理を提供するものであり、ネットワークオペレータ等により所有・運営されている。
サービス提供サーバ３００は、利用者の要求に応じて無料もしくは有料のサービスを提供するものであり、サービス毎の利用料金とサービス利用時に必要なネットワーク利用料金に関する課金ルール情報を、サービス内容が記述されたメタデータに含めて通信端末１００に送信する。
【００３４】
以下、通信端末１００、課金サーバ２００及びサービス提供サーバ３００のより詳細な構成について説明する。
［１．１．通信端末］
通信端末１００は、一般的な携帯端末機のハードウェア構成を備えている。すなわち、通信端末１００は、端末１００各部を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）と、無線通信を行うための無線通信部と、各種キーが操作されることによりＣＰＵに各種指令を与える操作部と、通話を行うための通話処理部と、音を出力するスピーカと、画面を表示する表示部と、プログラムやデータを記憶する不揮発性メモリを含んだ記憶部とを備えている。
【００３５】
通信端末１００の記憶部には、第１の課金ルール情報が記憶されている。ここで、第１の課金ルールとは、利用者毎に適用される、サービス利用時のネットワーク利用料金に関する課金ルールである。
図２には、第１の課金ルール情報のデータ構成を示す。同図に示すように、第１の課金ルールの情報要素として、ネットワーク種別毎に、課金単位と条件とに応じた通信単価が記述されている。これらの情報要素は、通信端末１００が読込可能な形式で記述される。例えば、これらの情報要素は、ＸＭＬ（eXtensible Markup Language）を利用して記述されている。
【００３６】
また、記憶部には、サービス提供サーバ３００より受信したメタデータが記憶されている。図３には、メタデータのデータ構成を示す。同図に示すように、メタデータには、サービス提供サーバ３００が提供するサービスに関するサービス記述情報と、サービスに個別に設定された課金ルールである第２の課金ルール情報とが含まれている。
ここで、サービス記述情報には、サービスを識別するための「サービスＩＤ」、サービスを提供するサービス提供サーバ３００を識別するための「サービス提供サーバＩＤ」、課金サーバ２００を識別するための「課金サーバＩＤ」、サービスを識別するための「タイトル」、サービスを提供するためのサービス情報が蓄積されているネットワーク上の所在地を示す「ＵＲＬ」、サービスの種類を示す「サービスタイプ」が含まれている。
【００３７】
また、第２の課金ルール情報には、各サービスの利用料金に関する課金ルール情報、及び、各サービス利用時のネットワーク利用料金に関する課金ルール情報が含まれている。各サービスの利用料金に関する課金ルール情報には、各サービス利用時の「サービス料金」が含まれる。各サービス利用時のネットワーク利用料金に関する課金ルール情報には、課金先を識別するための「通信料課金先」、ネットワーク利用料金全体に対する負担割合を表す「課金割合」が含まれる。
【００３８】
また、当該メタデータには、サービス提供サーバ３００の電子署名が付与されている。さらに、サービス提供サーバ３００が課金サーバ２００にメタデータのオーソライズを要求している場合には、メタデータには課金サーバ２００の電子署名も付与されている。これらのメタデータの情報要素も、ＸＭＬで記述されている。
また、記憶部には、各種プログラムが記憶されている。各種プログラムの中には、サービスを利用したり、利用したサービスに対して課金処理を行うための有料サービス提供プログラムが含まれている。この有料サービス提供プログラムは、図示せぬ有料サービス提供システムを運営するサーバよりダウンロードされて記憶部に記憶される。通信端末１００のＣＰＵが記憶部よりこれらの各種プログラムを読み出して実行することにより、図４に示す通信端末１００の各種機能部が実現される。
【００３９】
同図に示すように、通信端末１００は、通信ネットワークを介して課金サーバ２００やサービス提供サーバ３００とデータ通信を行うデータ送受信部１０１と、課金サーバ２００が発行した第１の課金ルール情報を保持する第１の課金ルール情報管理部１０２と、サービス提供サーバ３００が発行したメタデータを保持するメタデータ管理部１０３と、第１の課金ルール情報とメタデータとに付与されている電子署名を検証する電子署名検証部１０４と、利用者が選択したサービスをサービス提供サーバ３００に要求するサービス選択部１０５と、サービス情報を受信し利用するサービス利用部１０７と、サービス情報を受信する際の通信履歴を記録する通信履歴記録部１０６と、第１及び第２の課金ルール情報と通信履歴とに基づいて課金情報を生成する課金情報生成部１１０とを備えている。
【００４０】
データ送受信部１０１は、課金ルール取得機能１０１１を備えている。データ送受信部１０１は、利用者によって通信端末１００の操作部が操作されることにより、第１の課金ルールを要求する信号を検知すると、利用者のＩＤを含んだ課金ルール情報要求メッセージを課金サーバ２００に送信する。課金ルール取得機能１０１１は、当該課金ルール情報要求メッセージに応答して、第１の課金ルール情報を課金サーバ２００より受信し、当該第１の課金ルール情報を第１の課金ルール情報管理部１０２に転送する。
【００４１】
また、データ送受信部１０１は、メタデータを要求する信号を検知すると、メタデータを要求するためのメタデータ要求メッセージをサービス提供サーバ３００に送信する。課金ルール取得機能１０１１は、当該メタデータ要求メッセージに応答してメタデータをサービス提供サーバ３００より受信すると、当該メタデータをメタデータ管理部１０３に転送する。
第１の課金ルール情報管理部１０２は、課金ルール取得機能１０１１が取得した第１の課金ルール情報を保持する。なお、課金ルール取得機能１０１１が取得した第１の課金ルール情報に課金サーバ２００の電子署名が付与されている場合には、当該第１の課金ルール情報を電子署名検証部１０４に送信し、電子署名検証部１０４より返信された検証結果を第１の課金ルール情報と共に管理する。
【００４２】
メタデータ管理部１０３は、課金ルール取得機能１０１１が取得したメタデータを管理する。なお、メタデータ管理部１０３は、課金ルール取得機能１０１１が取得したメタデータに電子署名が付与されている場合は、メタデータを電子署名検証部１０４に送信し、電子署名検証部１０４より返信された検証結果をメタデータと共に管理する。メタデータ管理部１０３は、メタデータの検証が成功した場合には、メタデータに記述されているサービスの提供を受けるためにメタデータをサービス選択部１０５に送信する。
【００４３】
電子署名検証部１０４は、一般的な秘密鍵と公開鍵とを用いた電子認証の手法に従い、第１の課金ルール情報管理部１０２より送信された第１の課金ルール情報や、メタデータ管理部１０３より送信されたメタデータの正当性の検証を行う。電子署名検証部１０４は、第１の課金ルール情報の検証結果を第１の課金ルール情報管理部１０２に返信する。また、電子署名検証部１０４は、メタデータの検証結果をメタデータ管理部１０３に返信する。
【００４４】
［メタデータ受信処理］
以下、通信端末１００がサービス提供サーバ３００よりメタデータを受信してからサービスを選択するまでに行う動作手順を、図５のフロー図を用いて説明する。
まず、データ送受信部１０１の課金ルール取得機能１０１１は、メタデータを受信すると、メタデータ管理部１０３に転送する。メタデータ管理部１０３は、受信したメタデータに電子署名が付与されている場合には、電子署名検証部１０４に送信する。
電子署名検証部１０４は、メタデータに課金サーバ２００およびサービス提供サーバ３００の署名が共に付与されている場合は（Ｓ１０；Ｙｅｓ、かつ、Ｓ１１；Ｙｅｓ）、両方の署名を順に検証し（Ｓ１１、Ｓ１２）、検証に成功した場合は（Ｓ１２；Ｙｅｓ）、検証結果をメタデータ管理部１０３に返信する。メタデータ管理部１０３は、サービス選択のステップへと進むために、メタデータをサービス選択部１０５に送信する。
【００４５】
一方、署名が無い場合（Ｓ１０；Ｎｏ）、または、署名検証に失敗した場合は（Ｓ１１；Ｎｏ、または、Ｓ１２；Ｎｏ）、以下の手順に従う。課金サーバ２００の電子署名が無い場合は（Ｓ１０；Ｎｏ）、通信端末１００は、利用者に警告するための画面を通信端末１００の表示部に表示し（Ｓ１３）、利用者の承諾を検知した場合には（Ｓ１４；Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ３００の署名検証に進む（Ｓ１２）。一方、通信端末１００は利用者の承諾を検知しなかった場合には（Ｓ１４；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４６】
Ｓ１１において、電子署名検証部１０４が課金サーバ２００の署名検証に失敗した場合は（Ｓ１１；Ｎｏ）、通信端末１００は、課金サーバ２００の署名検証に失敗したことを警告するための画面を表示部に表示し（Ｓ１５）、利用者の承諾入力を検知した場合は（Ｓ１６；Ｙｅｓ）、サービス提供サーバ３００の署名検証に進む（Ｓ１２）。一方、通信端末１００は利用者の承諾を検知しなかった場合には（Ｓ１６；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４７】
Ｓ１２において、電子署名検証部１０４がサービス提供サーバ３００の署名検証に失敗した場合は（Ｓ１２；Ｎｏ）、通信端末１００は、サービス提供サーバ３００の署名検証に失敗したことを警告するための画面を表示部に表示し（Ｓ１７）、利用者の承諾入力を検知した場合には（Ｓ１８；Ｙｅｓ）、サービス選択に進む。一方、通信端末１００は、利用者の承諾を検知しなかった場合には（Ｓ１８；Ｎｏ）、処理を終了する。
【００４８】
サービス選択部１０５は、利用者が所望するサービスに関するメタデータをメタデータ管理部１０３より受信する。サービス選択部１０５は、当該メタデータから、サービス提供サーバ３００の所在地情報（図３に示すメタデータの例では「ＵＲＬ」）及び第２の課金ルール情報（図３に示すメタデータの例では「サービス料金」と「課金先」と「課金割合」）を抽出する。そして、サービス選択部１０５は、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバにアクセスして、抽出したサービス提供サーバ３００の所在地情報からサービス提供サーバ３００の通信アドレス（例えばＩＰアドレス）情報を取得する。サービス選択部１０５は、所在地情報と取得した通信アドレス情報とを対応付けたセッション情報を生成する。サービス選択部１０５は、サービスの提供を要求するためのサービス要求メッセージを、取得した通信アドレス情報で特定されるサービス提供サーバ３００宛に送信する。また、サービス選択部１０５は、生成したセッション情報、及び、第２の課金ルール情報を、課金情報生成部１１０に送信する。
【００４９】
また、サービス選択部１０５は、予測情報提示機能１０５１と許諾機能１０５２とを備えている。サービス選択部１０５の予測情報提示機能１０５１は、サービス選択に先立ち、課金ルールから予測される課金額を利用者に提示する。具体的には、予測情報提示機能１０５１は、サービス要求メッセージを送信する前に、第１の課金ルール情報及び第２の課金ルール情報に基づいて、予測されるサービス利用料金や通信料金を算出する。予測情報提示機能１０５１は、当該算出した料金を提示する料金予測画面を生成して、当該料金予測画面を通信端末１００の表示部に表示する。図６には、表示部に表示される料金予測画面の一例を示す。許諾機能１０５２は、料金予測画面上の「選択（支払許諾）」が選択されたことを示す信号を検知した場合にのみ、サービス要求メッセージをサービス提供サーバ３００に送信する。
【００５０】
通信履歴記録部１０６は、サービス要求メッセージに応答して、サービス提供サーバ３００よりサービス情報を受信する際に、受信パケット数や通信時間などの通信履歴を記録する。通信履歴記録部１０６は、通信履歴の記録結果を課金情報生成部１１０に送信する。
サービス利用部１０７は、サービス提供サーバ３００より受信したサービス情報を利用する。具体的には、受信したサービス情報が映像コンテンツや音楽コンテンツであった場合には、サービス利用部１０７は動画や楽曲を再生する。また、受信したサービス情報が情報提供コンテンツやゲームコンテンツであった場合には、サービス利用部１０７は通信ネットワークを介してデータを送受信したりデータ処理を行う。
【００５１】
課金情報生成部１１０は、サービスに係る課金情報を生成する。図７には、生成される課金情報の一例を示す。同図に示すように、課金情報生成部１１０は、第１の課金ルール情報管理部１０２から受信した第１の課金ルール情報Ｄ５０と、サービス選択部１０５から受信したメタデータＤ５１に含まれる第２の課金ルール情報と、サービス提供サーバ３００の所在地情報（ＵＲＬ）及び通信アドレス情報を含むセッション情報Ｄ５２と、通信履歴記録部１０６から受信した通信履歴情報Ｄ５３とに基づいて、第２の課金ルール情報に記述された各課金先に対する課金額を算出し、課金情報Ｄ５４を生成する。
【００５２】
また、課金情報生成部１１０は、課金情報提示機能１１０１と電子署名付与機能１１０２とを備えている。課金情報提示機能１１０１は、サービス利用中、又は、サービスの利用が終了した後に、課金情報生成部１１０により生成された課金情報を表示する画面を生成して、通信端末１００の表示部に表示する。ここで、サービス利用中とは、サービス要求メッセージを送信して確立された、サービス情報を受信するための通信のセッションが接続されている状態をいう。また、サービスの利用後とは、当該通信のセッションが切断された状態をいう。
電子署名付与機能１１０２は、生成した課金情報に電子署名を付与する。
【００５３】
［１．２．課金サーバ］
次に、課金サーバ２００の構成について説明する。課金サーバ２００は、一般的なサーバの構成を備えている。すなわち、課金サーバ２００は、課金サーバ２００全体を制御するＣＰＵ、起動時に実行されるプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）とデータを一時的に記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）と各種データやプログラムを記憶するハードディスク装置とを含んだ記憶部、及び、通信ネットワークを介してデータの授受を制御する通信インターフェイスを備えている。
【００５４】
課金サーバ２００の記憶部には、有料情報配信システムのサービス契約に加入している利用者を識別するためのＩＤと対応付けて、利用者が所有する通信端末１００の通信アドレス情報や、利用者の各種属性情報が記憶されている。利用者の属性情報には、サービス加入契約形態、契約期間、サービス利用履歴、通信利用履歴、及び、支払い状況等が含まれる。また、記憶部には、利用者にサービスを提供するサービス提供サーバ３００についての、ＩＤや通信アドレス等の各種情報が記憶されている。
【００５５】
また、記憶部には、各種プログラムが記憶されており、ＣＰＵが、記憶部よりこれらのプログラムを読み出して実行することにより、図８に示す機能部が課金サーバ２００に実現される。同図に示すように、課金サーバ２００は、通信ネットワークを介して通信端末１００やサービス提供サーバ３００とデータ通信を行うデータ送受信部２０１と、利用者が保有する通信端末１００からの課金ルール情報要求メッセージを処理する課金ルール情報要求処理部２０２と、利用者の情報を保持する利用者情報管理部２０３と、利用者の属性情報に基づいて第１の課金ルール情報を生成する第１の課金ルール情報生成部２０４と、第１の課金ルール情報やメタデータに対し電子署名を付与する電子署名付与部２０５と、サービス提供サーバ３００とのメタデータの送受信を制御するメタデータ送受信部２０７と、メタデータの内容を検査するメタデータ検査部２０６と、メタデータに付与された電子署名を検証する電子署名検証部２０８と、サービス提供に伴う課金情報に基づいて請求書情報を作成する請求書生成部２０９とを備えている。
【００５６】
データ送受信部２０１は、課金ルール送信機能２０１１や請求書送信機能２０１２を備えている。課金ルール送信機能２０１１は、第１の課金ルール情報生成部２０４により生成された第１の課金ルール情報を通信端末１００に送信する。請求書送信機能２０１２は、請求書生成部２０９により生成された請求書情報を、課金先に送信する。
課金ルール情報要求処理部２０２は、データ送受信部２０１より、通信端末１００から送信された課金ルール情報要求メッセージを受信すると、当該課金ルール情報要求メッセージに含まれる利用者のＩＤを取得する。課金ルール情報要求処理部２０２は、利用者情報管理部２０３より当該利用者のＩＤに対応する属性情報を取得する。課金ルール情報要求処理部２０２は、取得した属性情報を第１の課金ルール情報生成部２０４に送信する。
【００５７】
第１の課金ルール情報生成部２０４は、課金ルール情報要求処理部２０２より送信された利用者の属性情報に基づいて、第１の課金ルール情報を生成する。第１の課金ルール情報生成部２０４は、例えば、サービス加入契約形態が高付加価値プランであり、契約期間が長く、料金の支払い状況が良好な利用者ほど、１パケット当たりの単価が低い課金ルール情報を生成する。
【００５８】
電子署名付与部２０５は、第１の課金ルール情報生成部２０４で生成された第１の課金ルール情報や、サービス提供サーバ３００より受信したメタデータに対して、一般的な電子認証の方法で電子署名を付与する。電子署名検証部２０８は、一般的な電子認証の方法で、サービス提供サーバ３００より受信したメタデータの電子署名を検証する。
メタデータ検査部２０６は、サービス提供サーバ３００が発行したメタデータをオーソライズする。図９には、課金サーバ２００がメタデータを受信したときに、課金サーバ２００が実行するメタデータのオーソライズ手順を示す。
【００５９】
まず、課金サーバ２００のメタデータ送受信部２０７は、サービス提供サーバ３００より送信されたメタデータを受信すると、当該メタデータをメタデータ送受信部２０７から、電子署名検証部２０８へと送信する。電子署名検証部２０８は、メタデータに付加されている電子署名の検証を行う（Ｓ１）。検証が成功した場合には（Ｓ１；ＯＫ）、メタデータ検査部２０６は、メタデータに含まれるデータ内容の妥当性についての検査を行う（Ｓ２）。具体的には、メタデータ検査部２０６は、例えば、課金割合についての数値の妥当性検査、課金割合の合計値の妥当性検査、課金先・サービス提供サーバのＩＤ・課金サーバのＩＤが管理情報の中に存在するか否かの検査、サービス内容の検査、サービス料金が不当に高額でないか等の検査を行う。検査に通過した場合には（Ｓ２；ＯＫ）、電子署名付与部２０６は、メタデータの正当性と妥当性とが保証された（オーソライズされた）ことを示すために、メタデータに電子署名を付与し（Ｓ３）、当該電子署名付のメタデータをサービス提供サーバ３００に返送する（Ｓ４）。一方、電子署名の検証またはメタデータの内容検査に通過しなかった場合は（Ｓ１；ＮＧ、または、Ｓ２；ＮＧ）、メタデータ送受信部２０７は、サービス提供サーバ３００に署名拒絶を通知するメッセージを送信する（Ｓ５）。
請求書生成部２０９は、通信端末１００より受信した課金情報に基づいて、請求書を発行する。具体的には、請求書生成部２０９は、課金情報に含まれる課金先情報で表される課金先の各々に対して、課金情報に含まれる課金額情報で表される課金額を請求するための請求書情報を生成する。
【００６０】
［１．３．サービス提供サーバ］
次に、サービス提供サーバ３００の構成について説明する。サービス提供サーバ３００は、課金サーバ２００と同様に、一般的なサーバのハードウェア構成を備えている。
サービス提供サーバ３００の記憶部には、サービス提供サーバ３００が提供するサービスについてのサービス記述情報や課金ルール情報を含んだメタデータが記憶されている。また、記憶部には、映像コンテンツや楽曲コンテンツ等のサービス情報が記憶されている。また、記憶部には各種プログラムが記憶されており、ＣＰＵが、これらのプログラムを実行することにより、図１０に示す機能部がサービス提供サーバ３００に実現される。同図に示すように、サービス提供サーバ３００は、通信ネットワークを介して通信端末１００及び課金サーバ２００とデータ通信を行うデータ送受信部３０１と、各種サービス情報を通信端末１００に送信するサービス提供部３０２と、サービスに関する情報を記述したサービス記述情報を生成するサービス記述生成部３０３と、各々のサービスに対する課金ルール情報を生成する第２の課金ルール情報生成部３０５と、サービス記述情報と第２の課金ルール情報とに基づいてメタデータを生成するメタデータ生成部３０４と、メタデータの送受信を制御するメタデータ送受信部３０６と、生成したメタデータを保持するメタデータ管理部３０７と、メタデータに電子署名を付与する電子署名付与部３０９と、課金サーバ２００によってメタデータに付与された電子署名を検証する電子署名検証部３０８とを備える。
【００６１】
サービス提供部３０２は、通信端末１００に提供するための、映像コンテンツや楽曲コンテンツ等の各種サービス情報を保持している。サービス提供部３０２は、通信端末１００よりサービス要求メッセージを受信したときに、要求に該当するサービス情報を返送する。
サービス記述生成部３０３は、サービス提供部３０２により提供される個々のサービスの内容に関する情報（サービスＩＤ、タイトル、サービスタイプ等）を記述したサービス記述情報を生成する。ここでは、サービス記述情報を生成する元となるデータは、外部より入力される。
【００６２】
第２の課金ルール情報生成部３０５は、サービス提供部３０２により提供される個々のサービスに固有に設定された課金ルールである第２の課金ルール情報を生成する。当該第２の課金ルール情報を生成する元となるデータは、サービス提供者により独自に設定され、外部より入力される。
メタデータ生成部３０４は、サービス記述生成部３０３で生成されたサービス記述情報と、第２の課金ルール情報生成部３０５で生成された第２の課金ルール情報とに基づいて、ＸＭＬで記述されたメタデータを生成する。電子署名付与部３０９は、メタデータ生成部３０４で生成されたメタデータに電子署名を付与する。
【００６３】
メタデータ送受信部３０６は、メタデータの各部への受け渡しを制御する。メタデータ送受信部３０６は、メタデータ配信機能３０６１と、検査要求機能３０６２とを備えている。メタデータ配信機能３０６１は、メタデータ管理部３０７で保持されているメタデータをデータ送受信部３０１を介して通信端末１００に配信する。検査要求機能３０６２は、メタデータ生成部３０４により生成され、３０９により電子署名が付与されたメタデータについて、オーソライズを要求するための検査要求メッセージを、データ送受信部３０１を介して課金サーバ２００に送信する。
【００６４】
メタデータ管理部３０７は、課金サーバ２００にオーソライズされ課金サーバ２００の電子署名が付与されたメタデータを記憶、保持する。電子署名検証部３０８は、課金サーバ２００がメタデータに付与した電子署名を検証する。［２．動作］
上述のように構成された有料サービス提供システムの動作を説明する。
以下では、利用者Ａが、「コンテンツ映画Ａ」の配信サービスを受けるときの動作例について，図１１のシーケンス図を参照しながら説明する。図１１は、通信端末１００よりメタデータ要求メッセージが送信されたときの有料情報提供システムの通信手順を示すシーケンス図である。
【００６５】
前提として、上述した有料サービス提供プログラムは、予めサーバよりダウンロードされて通信端末１００の記憶部に記憶されているものとする。また、課金サーバ２００による第１の課金ルール情報の発行やメタデータのオーソライズは既に完了しており、通信端末１００の第１の課金ルール情報管理部１０２は、課金サーバ２００が発行した、図７に示す第１の課金ルール情報Ｄ５０を保持しているものとする。また、サービス提供サーバ３００は、課金サーバ２００がオーソライズした、図７に示す「コンテンツ映画Ａ」のメタデータＤ５１を保持しているものとする。
【００６６】
また、メタデータＤ５１は、改竄等がなされずにサービス提供サーバ３００から通信端末１００に送信されるものとする。
また、「コンテンツ映画Ａ」をダウンロードし終わった時に（サービスの利用が終了した時に）、通信履歴記録部１０６は図７に示す通信履歴情報５３を記録していたものとする。そして、利用者Ａは、「コンテンツ映画Ａ」をダウンロードし終わった時に、通信端末１００の操作部を操作して、課金情報を提示するための指示を行ったものとする。
【００６７】
まず、利用者Ａは、通信端末１００の操作部を操作して、所望のサービス「コンテンツ映画Ａ」に関するメタデータを要求する指示を行う。これにより、通信端末１００は当該指示を検知し、データ送受信部１０１は「コンテンツ映画Ａ」のメタデータを要求するためのメタデータ要求メッセージを、サービス提供サーバ３００に要求する（Ｓ３０）。
サービス提供サーバ３００のデータ送受信部３０１は、受信したメタデータ要求メッセージを、メタデータ送受信部３０６からメタデータ管理部３０７へと転送する。メタデータ管理部３０７は、保持しているメタデータの中から、図７に示す「コンテンツ映画Ａ」のメタデータＤ５１を抽出してメタデータ送受信部３０６に返信する。メタデータ送受信部３０６のメタデータ配信機能３０６１は、データ送受信部３０１経由で、通信端末１００にメタデータを配信する（Ｓ３１）。
【００６８】
データ送受信部１０１の課金ルール取得機能１０１１は、サービス提供サーバ３００から送信されたメタデータＤ５１を取得する。課金ルール取得機能１０１１は、取得したメタデータＤ５１をメタデータ管理部１０３に転送する。メタデータ管理部１０３は、メタデータＤ５１に電子署名が付されているため、電子署名検証部１０４に送信する。電子署名検証部１０４は、メタデータＤ５１を、図５に示すフローに従って検証する。ここでは、メタデータＤ５１は改竄されていないため、電子署名検証部１０４は検証成功の検証結果をメタデータ管理部１０３に返す。メタデータ管理部１０３は、メタデータＤ５１の検証が成功し、正当であることが証明されたため、メタデータＤ５１をサービス選択部１０５に送信する。
【００６９】
サービス選択部１０５は、メタデータ管理部１０３より送信されたメタデータＤ５１から、サービス提供サーバ３００のＵＲＬ“http://xxx.yyy.zzz/yyy”、及び、第２の課金ルール情報（サービス料金“２００円”、通信料課金先“provider_a”に対応する課金割合“５０％”、及び、通信料課金先“user_a”に対応する課金割合“５０％”）を抽出する。そして、サービス選択部１０５は、ＤＮＳサーバにアクセスして、サービス提供サーバ３００のＵＲＬ“http://xxx.yyy.zzz/yyy”に対応するサービス提供サーバ３００のＩＰアドレス“aaa.bbb.ccc.ddd”を取得し、ＵＲＬと取得したＩＰアドレスとを対応付けたセッション情報Ｄ５２を生成する。
【００７０】
また、サービス選択部１０５の予測情報提示機能１０５１は、サービスを要求する前に、第１の課金ルール情報Ｄ５０及びメタデータＤ５１に記述されている第２の課金ルール情報に基づいて、予測されるサービス利用料金や通信料金を算出する。予測情報提示機能１０５１は、算出した料金を表示する料金予測画面を生成して、通信端末１００の表示部に表示する。
利用者Ａは、通信端末１００の操作部を操作して、料金予測画面上の「選択（支払許諾）」を選択する。これを検知したサービス選択部１０５の許諾機能１０５２は、「コンテンツ映画Ａ」を要求するためのサービス要求メッセージを生成して、取得したＩＰアドレス“aaa.bbb.ccc.ddd”で特定されるサービス提供サーバ３００宛に、データ送受信部１０１より送信する（Ｓ３２）。
【００７１】
サービス選択部１０５は、要求したサービスに対する課金処理を行うために、第２の課金ルール情報とセッション情報Ｄ５２とを課金情報生成部１１０に送信する。
サービス提供サーバ３００のデータ送受信部３０１は、通信端末１００よりサービス要求メッセージを受信すると、サービス提供部３０２に転送する。サービス提供部３０２は、保持しているサービス情報の中から「コンテンツ映画Ａ」のサービス情報を抽出し、データ送受信部３０１に返信する。データ送受信部３０１は、当該サービス情報を通信端末１００に送信する（Ｓ３３）。
【００７２】
通信端末１００のデータ送受信部１０１は、サービス情報を受信すると、通信履歴記録部１０６に送信する。通信履歴記録部１０６は、サービス情報の配信を受けている間、受信したパケット数や通信時間などの通信履歴を記録する。また、通信履歴記録部１０６は、サービス情報をサービス利用部１０７に転送する。
サービス利用部１０７は、受信したサービス情報を再生用の形式に変換して、表示部に映画Ａの動画を表示し、また、スピーカから音声を出力する。
【００７３】
「コンテンツ映画Ａ」のサービス情報のダウンロードが終了し、サービス情報配信のセッションが切断されると、通信履歴記録部１０６は、サービスの利用が終了した旨の通知を課金情報生成部１１０に送信する。課金情報生成部１１０は、サービス利用終了の通知を受けると、「コンテンツ映画Ａ」についてのサービス利用料金、及び、サービス利用に伴う通信料金を算出する。具体的には、課金情報生成部１１０は、課金ルール情報管理部１０２から、図７に示す第１の課金ルール情報Ｄ５０を受信する。また、サービス選択部１０５より予め通知を受けたセッション情報Ｄ５２のＩＰアドレスが“aaa.bbb.ccc.ddd”であることから、通信履歴記録部１０６より、通信履歴情報Ｄ５３（ＩＰアドレス“aaa.bbb.ccc.ddd”で特定されるサービス提供サーバ３００から受信したパケット数が“2000”）を受信する。課金情報生成部１１０は、受信した通信履歴情報Ｄ５３の到達パケット数“2000”が“10000”に満たないことから、第１の課金ルール情報Ｄ５０より、通信単価が“0.01円／パケット”であることを認識する。また、サービス選択部１０５より通知を受けた第２の課金ルール情報（サービス料金“２００円”、通信料課金先“provider_a”に対応する課金割合“５０％”、及び、通信料課金先“user_a”に対応する課金割合“５０％”）により、課金情報生成部１１０は、課金先“user_a”については、サービス料金：200円、通信料金：2000パケット×0.01円／パケット×0.5＝10円、課金額：210円、を算出する。また、課金情報生成部１１０は、課金先“provider_a”については、サービス料金：0円、通信料金：2000パケット×0.01円／パケット×0.5＝10円、課金額：10円を算出し、図７に示す課金情報Ｄ５４を生成する。
【００７４】
この時点で、上述の通り、利用者Ａは、通信端末１００の操作部を操作して、課金情報を提示するための指示を行う。これにより、課金情報生成部１１０の課金情報提示機能１１０１は、算出された課金情報Ｄ５４を表示する画面を生成して、通信端末１００の表示部に表示する。
一方、課金情報生成部１１０の電子署名付与機能１１０２は、生成された課金情報Ｄ５４に電子署名を付与し、データ送受信部１０１より課金サーバ２００に送信する（Ｓ３４）。
【００７５】
課金サーバ２００の請求書生成部２０９は、通信端末１００より受信した課金情報Ｄ５４に含まれる課金先情報と課金額情報とを抽出する。そして、請求書生成部２０９は、課金先“user_a”に課金額“210円”を請求するための請求書情報と、課金先“provider_a”に課金額“10円”を請求するための請求書情報を生成する。請求書生成部２０９は、記憶部より、各々の課金先が所有する装置を特定するための通信アドレス情報を読み出して、請求書情報に通信アドレス情報を付加し、データ送受信部２０１に送信する。データ送受信部２０１の請求書送信機能２０１２は、請求書情報を通信アドレス情報で特定される装置宛に送信する。
【００７６】
このように、この有料サービス提供システムにおいては、ネットワークの課金ルール情報とサービスに係る課金ルール情報とを、それぞれ独立に管理することが可能である。また、課金ルール情報は、利用者毎のカスタマイズが可能であり、ユーザのプロファイルやサービスモデルに応じた柔軟な課金形態を提供できる。
【００７７】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。この第２の実施形態においては、第１の実施形態におけるサービス提供サーバ３００が備える、サービスの課金ルールに係る処理機能とメタデータの管理・配信機能とを、別々の装置に分離している。
図１２は、本発明の第２の実施形態に係る有料サービス提供システムの構成を示すブロック図である。同図における有料サービス提供システムは、第１の実施形態に係る有料サービス提供システムが備える装置の他に、新たな構成要素として課金ルール情報提供サーバ４００を備えている。
課金ルール情報提供サーバ４００は、サービス毎の利用料金とサービス利用時に必要となる通信料金とに関する第２の課金ルール情報を、通信端末１００に通知する機能を有する。
【００７８】
図１３は、図１２に示す課金ルール情報提供サーバ４００の構成を示すブロック図である。課金ルール情報提供サーバ４００は、データ送受信部４０１と、第２の課金ルール情報生成部４０２と、第２の課金ルール情報送受信部４０３と、第２の課金ルール情報管理部４０４と、第２の課金ルール情報に課金ルール情報提供サーバ４００の電子署名を付与する電子署名付与部４０５と、課金サーバ２００により第２の課金ルール情報に付与された電子署名を検証する電子署名検証部４０６とを備える。
【００７９】
第２の課金ルール情報生成部４０２は、各サービス提供サーバ３００ａが提供するサービスの利用料金及びサービス利用時の通信料金を規定する第２の課金ルール情報を生成する。
図１４は、第２の課金ルール情報に記述される情報要素の一例である。当該第２の課金ルール情報には、課金ルールに関する情報のみが記述されており、サービス内容に関する情報（「タイトル」、「ＵＲＬ」、「サービスタイプ」）が含まれていない。サービス内容に関する情報は、サービス提供サーバ３００ａにて生成されるためである。この課金ルール情報は、ＸＭＬで記述されており、電子署名付与部４０５により課金ルール情報提供サーバ４００の電子署名が付与され、通信端末１００に送信される。
【００８０】
電子署名付与部４０５は、第２の課金ルール情報に電子署名を付与する。第２の課金ルール情報送受信部４０３は、電子署名が付与された第２の課金ルール情報のオーソライズを要求するためのメッセージを課金サーバ２００に送信する。第２の課金ルール情報管理部４０４は、オーソライズが完了し、課金サーバ２００の電子署名が付与されて返送されてきた第２の課金ルール情報を保持する。
【００８１】
また、第２の実施形態におけるサービス提供サーバ３００ａの構成は、第１の実施形態におけるサービス提供サーバ３００の構成から、課金ルール情報提供サーバ４００が備える課金ルールに係る処理機能を除いた構成となっている。
具体的には、第２の実施形態における課金ルール情報生成部３０５ａは、第１の実施形態における課金ルール情報生成部３０５のように第２の課金ルール情報を生成せずに、第２の課金ルール情報の所在地を示す所在地情報を生成する。当該所在地情報は、例えば、課金ルール情報提供サーバ４００内の課金ルール情報を指し示すＵＲＬを表す情報である。課金ルール情報生成部３０５ａは、生成した所在地情報をメタデータ生成部３０４に送信する。メタデータ生成部３０４は、当該所在地情報をサービス記述生成部３０３より受信したサービス記述情報に追加してメタデータを生成し、送受信部３０６より通信端末１００に送信する。
【００８２】
さらに、第２の実施形態においては、通信端末１００のメタデータ管理部１０３は、サービス提供サーバ３００ａから送信されたメタデータに記述された第２の課金ルール情報の所在地情報に基づき、課金ルール情報提供サーバ４００から当該サービスに係る課金ルール情報をダウンロードする機能を有する。
以下、上述のように構成された有料サービス提供システムの動作シーケンスを説明する。図１５は、通信端末１００よりメタデータ要求メッセージが送信されたときの有料情報提供システムの通信手順を示すシーケンス図である。
【００８３】
前提として、通信端末１００の第１の課金ルール情報管理部１０２は、課金サーバ２００により発行された第１の課金ルール情報を保持しているものとする。また、サービス提供サーバ３００ａのメタデータ管理部３０７は課金サーバ２００にオーソライズされたメタデータを保持しているものとする。また、課金ルール情報提供サーバ４００の第２の課金ルール情報管理部４０４は、第２の課金ルール情報を保持しているものとする。
【００８４】
ここで、図１５に示すシーケンス図が、第１の実施形態における図１１に示すシーケンス図と相違する点は、新たな手順Ｓ４２、Ｓ４３が追加されている点である。通信端末１００は、サービス提供サーバ３００ａより所望するサービスに関するメタデータをダウンロードしたときに（Ｓ４１）、ダウンロードしたメタデータに含まれる、サービスに係る第２の課金ルール情報の所在地情報を抽出する。通信端末１００は、抽出した所在地情報を送信先アドレスとした課金ルール情報要求メッセージを生成して送信する（Ｓ４２）。所在地情報で特定される課金ルール情報提供サーバ４００は、課金ルール情報要求メッセージを受信して、第２の課金ルール情報を通信端末１００に送信する（Ｓ４３）。その他のシーケンスは第１の実施形態におけるシーケンスと同様である。
【００８５】
第２の実施形態に係る有料サービス提供システムにおいては、サービスを提供するサービス情報とサービスに係る第２の課金ルール情報とを、別々のサーバから受信するため、それぞれの情報を異なる通信網を介して受信することが可能となる。例えば、通信端末１００は、第２の課金ルール情報をセキュアな移動通信網経由で受信し、コンテンツを低セキュリティだが高遠で安価な無線ＬＡＮ経由で受信するといった利用方法が可能になる。上記のような第２の実施形態によれば、課金ルール情報保護のためのサーバ負荷の低減、コンテンツのダウンロード速度の高速化、通信コストの削減といった効果が期待できる。
【００８６】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。この第３の実施形態に係る有料サービス提供システムは、サービスの提供を受ける機能と提供を受けたサービスを他の装置に提供する機能とを備えた通信端末兼サービス提供サーバ５００を含んで構成される。
通信端末兼サービス提供サーバ５００は、一般的なコンピュータのハードウェア構成を備えている。通信端末兼サービス提供サーバ５００は、図４に示す通信端末１００の機能を実現するためのプログラムと、図１０に示すサービス提供サーバ３００の機能を実現するためのプログラムとを記憶部に記憶している。通信端末兼サービス提供サーバ５００のＣＰＵがこれらのプログラムを実行することにより、図１６に示す通信端末兼サービス提供サーバ５００の機能部が実現される。同図に示すように、通信端末兼サービス提供サーバ５００は、サービス受信部５０１及びサービス提供部５０２を備えている。サービス受信部５０１は、図４に示す通信端末１００と同様の機能を有しており、メタデータやサービス情報を受信し、利用したサービスに対する課金情報を生成する。
【００８７】
サービス提供部５０２は、図１０に示すサービス提供サーバ３００と同様の機能を有しており、サービス情報やメタデータを、通信端末１００や他の通信端末兼サービス提供サーバ５００に配信する。
サービス提供部５０２は、転送用課金ルール生成機能５０２１と、メタデータ転送機能５０２２とを備えている。転送用課金ルール生成機能５０２１は、他の通信端末１００や通信端末兼サービス提供サーバ５００に転送するためのメタデータを生成する。なお、生成するメタデータは、サービス受信部５０１がサービス提供サーバ３００から受信したメタデータそのものであっても、転送用課金ルール生成機能５０２１が新たに生成したものであっても、また、サービス受信部５０１が受信したメタデータを修正したものであってもよい。利用者が操作部から課金先や課金割合等の課金ルールを入力した場合には、転送用課金ルール生成機能５０２１は、入力された課金ルール情報を含んだメタデータを生成する。
【００８８】
メタデータ転送機能５０２２は、転送用課金ルール生成機能５０２１により生成されたメタデータを、利用者が指定した通信端末１００や通信端末兼サービス提供サーバ５００に送信する。
以下、上述の通信端末兼サービス提供サーバ５００を含む有料サービス提供システムの動作シーケンスを、図１７を参照しながら説明する。ここでは、第１の通信端末兼サービス提供サーバ５００ａが、例えば、「コンテンツ映画Ａ」に関するメタデータ及びサービス情報を受信し、受信したメタデータの課金ルールを変更した上で、当該課金ルールを変更したメタデータを第２の通信端末兼サービス提供サーバ５００ｂに転送する動作例を説明する。
【００８９】
図１７に示す第１の通信端末兼サービス提供サーバ５００ａによるメタデータ要求（Ｓ５０）から課金情報送信（Ｓ５４）までの手順は、図１１に示す第１の実施形態におけるメタデータ要求（Ｓ３０）から課金情報送信（Ｓ３４）までの手順と同様である。すなわち、通信端末兼サービス提供サーバ５００ａは、「コンテンツ映画Ａ」のメタデータとサービス情報とを受信し（Ｓ５０〜Ｓ５３）、課金情報を生成してサービス提供サーバ３００に送信する（Ｓ５４）。
【００９０】
利用者Ａは、「コンテンツ映画Ａ」を観賞した後、「コンテンツ映画Ａ」を友人にも紹介するために、転送用メタデータを生成する処理を行う。具体的には、利用者Ａは、通信端末兼サービス提供サーバ５００ａの操作部を操作して、例えば、友人が「コンテンツ映画Ａ」をダウンロードする際の通信料を、利用者Ａ自身が負担する旨の入力を行った上で、転送用メタデータを生成する指示入力を行う。
【００９１】
これにより、第１の通信端末兼サービス提供サーバ５００ａの転送用課金ルール生成機能５０２１は、サービス受信部５０１が受信した「コンテンツ映画Ａ」のメタデータに含まれる第２の課金ルール情報の通信料課金先を「利用者Ａ」に変更して、再配信用のメタデータを生成する。メタデータ転送機能５０２２は、転送用課金ルール生成機能５０２１により生成されたメタデータを、オーソライズを要求するためのメタデータ署名要求メッセージに含めて、課金サーバ２００に送信する（Ｓ５５）。課金サーバ２００は、メタデータの正当性・妥当性の検証を行った後、電子署名を付与し、通信端末兼サービス提供サーバ５００ａに返送する（Ｓ５６）。通信端末兼サービス提供サーバ５００ａは、オーソライズされたメタデータを記憶部に記憶する。
【００９２】
上記の手順により、第１の通信端末兼サービス提供サーバ５００ａは、サービス提供サーバ３００と同様に、他の装置に「コンテンツ映画Ａ」の配信サービスを提供することが可能となる。なお、オーソライズを要求する手順Ｓ５５、Ｓ５６は、課金サーバ２００によるオーソライズが不要の場合には、必須の手順ではない。
図１７の手順Ｓ５７からＳ６１には、第１の通信端末兼サービス提供サーバ５００ａが第２の通信端末兼サービス提供サーバ５００ｂにサービスを提供する手順を示している。Ｓ５７からＳ６１におけるサービス提供の手順は、図１１に示すＳ３０からＳ３４におけるサービス提供手順と同じである。なお、利用者Ａが自ら通信端末兼サービス提供サーバ５００ａを操作して、「コンテンツ映画Ａ」のメタデータを通信端末兼サービス提供サーバ５００ｂに配信する指示を行った場合には（Ｓ５８）、通信端末兼サービス提供サーバ５００ｂからのメタデータ要求の手順Ｓ５７を省略することができる。
【００９３】
第３の実施形態に示す有料サービス提供システムにおいては、通信端末兼サービス提供サーバ５００は、受信したメタデータに独自の課金ルールを付加して、他の通信端末に再配信することが可能になるため、サービスの普及を加速化することが可能となる。また、サービス要求がサービス提供サーバ３００に集中しないため、大容量化や耐障害性の向上等の効果が期待できる。
【００９４】
（第４の実施形態）
次に、第４の実施形態について説明する。第４の実施形態に係る通信端末１００ａは、図１８に示すように、第１の実施形態に係る通信端末１００が備える機能部の他に、プリペイド課金処理部１１１と、プリペイド記憶部１１２とを備えている。
プリペイド記憶部１１２は、通信端末１００が備える不揮発性メモリと、当該不揮発性メモリに記憶されるデータとを含んで構成される。プリペイド記憶部１１２には、有料情報提供システムにおけるサービス提供を利用するために先払いされた金額を表すプリペイド情報が記憶されている。
また、通信端末１００ａの記憶部には、サービス利用に伴う課金額の支払処理を行うためのプログラムが記憶されている。通信端末１００ａのＣＰＵが、記憶部より当該プログラムを読み出して実行することにより、プリペイド課金処理部１１１の機能が通信端末１００ａに実現される。プリペイド課金処理部１１１は、課金情報生成部１１０が生成した課金情報で表される課金額を、プリペイド記憶部１１２に記憶されているプリペイド情報で表される金額から減算することにより、サービス提供に対する支払処理を行う。
【００９５】
このように、通信端末１００に料金支払機能を設けることで、通信端末１００において利用者の支払処理を完了することができるため、通信端末１００から課金サーバ２００に課金情報を送信する必要がなくなり、支払処理を迅速に行うことができる。このため、利用者の利便性向上が図れる。また、利用者は、先払い額の残高を確認することができるため、計画的にサービスを利用することができる。
【００９６】
（第５の実施形態）
次に、第５の実施形態について説明する。第５の実施形態に係る課金サーバ２００ａは、図１９に示すように、第１の実施形態に係る課金サーバ２００が備える機能部の他に、メタデータ情報追加部２１０を備えている。
課金サーバ２００の記憶部には、メタデータに情報を追加するためのプログラムが記憶されている。通信端末１００のＣＰＵが、記憶部より当該プログラムを読み出して実行することにより、課金サーバ２００のメタデータ情報追加部２１０の機能が実現される。メタデータ情報追加部２１０は、サービス提供サーバ３００より受信したメタデータに、新たな課金ルール情報と新たなサービス記述情報との少なくとも一方を追加する。なお、追加する情報は、プログラムに記述しておいてもよいし、外部より入力できるようにしてもよい。
【００９７】
また、通信端末１００の記憶部には、メタデータに追加された情報を解釈して、追加された情報にＵＲＬが含まれていた場合には、表示部にコンテンツのリンクを表示するためのプログラムが記憶されている。
上記構成において、課金サーバ２００がサービス提供サーバ３００よりメタデータを受信したときの動作について、図２０を参照しながら説明する。ここでは、メタデータ情報追加部２１０は、サービス提供サーバ３００より受信したメタデータに、新たな課金ルール情報として、課金先全てに通信料割引率“５０％”を追加する。また、メタデータ情報追加部２１０は、新たなサービス記述情報として、課金サーバ２００を所有するネットワーク事業者の広告情報を追加するものとする。
【００９８】
また、サービス提供サーバ３００のメタデータ生成部３０４は、図７に示すメタデータＤ５１を生成し、メタデータ送受信部３０６が、当該メタデータＤ５１のオーソライズを要求するために検査要求メッセージを課金サーバ２００に送信したものとする。
このときに、図２０において、検査要求メッセージを受信した課金サーバ２００が実行するＳ１、Ｓ２、Ｓ５における手順は、第１の実施形態の図９に示すＳ１、Ｓ２、Ｓ５における手順と同様である。
【００９９】
手順Ｓ２において、メタデータＤ５１の検査結果が妥当であった場合には（Ｓ２；ＯＫ）、メタデータ情報追加部２１０は、メタデータＤ５１に新たな課金ルール情報と新たなサービス記述情報とを追加する。具体的には、メタデータ情報追加部２１０は、図２１に示すように、新たな課金ルール情報として「通信料割引率」“５０％”と、新たなサービス記述情報として「追加サービスタイトル」“広告”、「追加サービスＵＲＬ」“http://d.e.f/g”、「サービスタイプ」“video”を追加する。
次に、第１の実施形態と同様に、電子署名付与部２０５は、追加情報が付与されたメタデータに電子署名を付与し（Ｓ３）、当該メタデータをサービス提供サーバ３００に送信する（Ｓ４）。
【０１００】
サービス提供サーバ３００のメタデータ管理部３０７は、課金サーバ２００より受信したメタデータを保持する。
次に、通信端末１００が、サービス提供サーバ３００に上述の追加情報が付与されたメタデータ要求メッセージを送信したものとする。これにより、通信端末１００がサービス提供サーバ３００からメタデータを受信すると、通信端末１００の表示部には、タイトル“movie_A”の映画コンテンツのリンクの他に、広告コンテンツのリンクが表示されることとなる。
なお、リンクを表示する他に、映画コンテンツと広告コンテンツとの両方を即座にダウンロードするようにしてもよい。
このように、課金サーバ２００が、メタデータに課金ルール情報やサービス記述情報を追加可能にすることにより、より柔軟で多様な課金サービスを実現することが可能となる。
【０１０１】
［３．変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は係る実施形態に限定されるものではなく、その技術思想の範囲内で様々な変形が可能である。変形例としては、例えば、以下のようなものが考えられる。
（１）上述した第１の実施形態における動作においては、課金情報生成部１１０はサービス利用が終了した時点における課金情報を算出し、課金情報提示機能１１０１が通信端末１００の表示部に当該課金情報を表示する態様で説明したが、これに限定されずに、サービスを利用している時点で、課金情報生成部１１０が通信履歴記録部１０６が記録している受信パケット数を基に課金情報を算出して、課金情報提示機能１１０１が算出された課金情報を表示部に表示するようにしてもよい。この場合には、課金情報生成部１１０がサービス利用中の課金額を逐次計算して、課金情報提示機能１１０１が課金情報を逐次表示するようにしてもよいし、利用者の課金情報表示の要求を検知したときにのみ、課金額を算出して表示するようにしてもよい。
【０１０２】
（２）通信端末１００の通信履歴記録部１０６及び課金情報生成部１１０は、耐タンパなソフトウェアにより実現されており、また、耐タンパなハードウェア上に実装されていることが望ましい。具体的には、耐タンパなソフトウェアにより実現するには、例えば、通信履歴を記憶するためのプログラムや、課金情報を生成するためのプログラムを、Ｊａｖａ（登録商標）言語等のオブジェクト指向言語で記述する。そして、通信履歴と当該通信履歴を扱うプログラムや、課金情報と当該課金情報を扱うプログラム（オブジェクト）をカプセル化する（オブジェクトの外部からアクセスできないようにする）ようにするとよい。また、通信履歴や課金情報を一般的な暗号化技術を用いて暗号化するようにしてもよい。また、耐タンパなハードウェア上に実装する方法としては、書き込みできないＲＯＭにプログラムを記憶したり、また、インターフェイスを介してしかデータにアクセスできないＩＣカード等の記憶媒体に、課金情報、通信履歴、及びこれらの情報を扱うプログラムを記憶するようにするとよい。
このようにすれば、利用者による通信履歴記録部１０６及び課金情報生成部１１０の改変が困難になるため、通信端末１００においても、安全に課金処理を行うことができる。
【０１０３】
（３）サービス提供サーバ３００が、提供したサービスに対するサービス利用料金を算出して、課金サーバ２００に請求書を送付するようにしてもよい。
この場合には、サービス提供サーバ３００は、サービス情報提供に関する利用履歴を記録する手段と、利用履歴から請求額情報を計算する手段と、請求額情報を含んだサービス利用料金を請求するデータを課金サーバに送信する手段とを備える。
これにより、課金サーバ２００は、利用者が所有する通信端末１００から受信した課金情報と、サービス提供サーバ３００から受信した請求額情報とを照合することができるため、より確実かつ正確な課金処理を実現することができる。但し、パケットロスが発生するため、サービス提供サーバ３００に、送信したパケットが通信端末１００に到着したか否かを確認する機能を設ける必要がある。
【０１０４】
（４）上述した実施形態においては、電子署名を用いて、課金ルール情報やメタデータの正当性を検証したが、課金ルール情報やメタデータが安全な通信路を介して送受信される場合には、各装置１００、２００、３００、４００に電子署名の検証や付与の機能を設けなくてもよい。すなわち、通信端末１００が備える電子署名検証部１０４と、課金サーバ２００が備える電子署名付与部２０５及び電子署名検証部２０８と、サービス提供サーバ３００が備える電子署名付与部３０９及び電子署名検証部３０８と、課金ルール情報提供サーバ４００が備える電子署名付与部４０５及び電子署名検証部４００とを、必ずしも設ける必要はない。
【０１０５】
（５）上述した実施形態においては、図１０において、サービス提供サーバ３００の、サービス提供部３０２とサービス記述生成部３０３は独立な要素（データ授受なし）として図示しているが、これに限定されず、例えば、サービス記述情報をサービス提供部３０２に蓄積されたサービス情報に基づいて生成することも可能である。例えばサービス情報が映像情報である場合、映像から特徴情報を抽出し、抽出した特徴情報からサービス記述情報を生成することが考えられる。
【０１０６】
（６）上述した実施形態においては、課金ルール情報やメタデータは、ＸＭＬで記述されているとしたが、これに限定されない。例えば、ＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）で記述されていてもよいし、マークアップ言語で記述されておらずに単なるデータの配列のままであってもよい。
（７）上述した実施形態においては、サービスに対して課金処理を行うための有料サービス提供プログラムは、サーバよりダウンロードされて端末装置１００に記憶されるとして説明したが、これに限定されず、例えば、有料サービス提供プログラムがフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）等の記録媒体に記録されていて、これらの記録媒体より有料サービス提供プログラムを端末装置１００にインストールするようにしてもよい。また、端末装置１００の出荷時より有料サービス提供プログラムが端末装置１００に予め記憶されているようにしてもよい。
【０１０７】
（８）上述した実施形態においては、通信端末１００が利用者の属性情報に基づいて第１の課金ルールを生成する態様について説明したが、サービス提供サーバ３００が利用者の属性情報に基づいて第２の課金ルールを生成するようにしてもよい。
この場合には、例えば、第２の課金ルール情報生成部３０５は、ひとつのあるサービスに対して、利用者の属性情報に応じた複数の第２の課金ルールを生成する。メタデータ生成部３０４は、サービス記述生成部３０３で生成された、あるサービスに対するサービス記述情報と、第２の課金ルール情報生成部３０５で生成された、あるサービスに対する複数の第２の課金ルールとに基づいて、第２の課金ルールの数だけメタデータを生成する。メタデータ管理部３０７は、当該利用者の属性に応じて生成されたメタデータを保持する。そして、メタデータ管理部３０７は、端末装置１００より、あるメタデータを要求するメタデータ要求メッセージを受信したときに、当該メタデータ要求メッセージに含まれる利用者の属性情報に応じて、該当するメタデータを選択し端末装置１００に返信することとなる。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る有料情報提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る第１の課金ルール情報のデータ構成を示す図である。
【図３】同実施形態に係るメタデータに記述されるデータの構成を示す図である。
【図４】同実施形態に係る通信端末１００の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る通信端末１００における、メタデータ受信からサービス選択までの手順を示すフロー図である。
【図６】同実施形態に係る通信端末１００の表示部に提示される料金予測画面の一例である。
【図７】同実施形態に係る第１の課金ルール情報と、メタデータと、セッション情報と、通信履歴情報とに基づいて、課金情報が生成される様子を説明する図である。
【図８】同実施形態に係る課金サーバ２００の構成を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係る課金サーバ２００におけるメタデータのオーソライズ手順を示すフロー図である。
【図１０】同実施形態に係るサービス提供サーバ３００の構成を示すブロック図である。
【図１１】同実施形態に係る有料情報提供システムにおける通信手順を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る有料情報提供システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態に係る課金ルール情報提供サーバ４００の構成を示すブロック図である。
【図１４】同実施形態に係る課金ルール情報生成部４０２で生成される課金ルールに記述される情報要素の一例を示す図である。
【図１５】同実施形態に係る有料情報提供システムの通信手順を示すシーケンス図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態における通信端末兼サービス提供サーバ５００の構成を示すブロック図である。
【図１７】同実施の形態に係る有料情報提供システムの通信手順を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る通信端末１００ａの構成を示すブロック図である。
【図１９】本発明の第４の実施形態に係る課金サーバ２００ａの構成を示すブロック図である。
【図２０】同実施形態に係る課金サーバ２００におけるメタデータのオーソライズと新たな情報を追加する手順を示すフロー図である。
【図２１】同実施形態に係る新たな情報が追加されたメタデータを示す図である。
【図２２】従来の中継ノードを用いた課金情報通知システムの通信手順を示すシーケンス図である。
【図２３】従来の有料情報提供システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１０９】
１００、１００ａ  通信端末
１０１  データ送受信部
１０１１  課金ルール取得機能
１０２  課金ルール情報管理部
１０３  メタデータ管理部
１０４  電子署名検証部
１０５  サービス選択部
１０５１  予測情報提示機能
１０５２  許諾機能
１０６  通信履歴記録部
１０７  サービス利用部
１１０  課金情報生成部
１１０１  課金情報提示機能
１１０２  電子署名付与機能
１１１  プリペイド課金処理部
１１２  プリペイド記憶部
２００  サービス提供サーバ
２００、２００ａ  課金サーバ
２０１  データ送受信部
２０１１  課金ルール送信機能
２０１２  請求書送信機能
２０２  課金ルール情報要求処理部
２０３  利用者情報管理部
２０４  課金ルール情報生成部
２０５  電子署名付与部
２０６  メタデータ検査部
２０７  メタデータ送受信部
２０８  電子署名検証部
２０９  請求書生成部
２１０  メタデータ情報追加部
３００、３００ａ  サービス提供サーバ
３０１  データ送受信部
３０２  サービス提供部
３０３  サービス記述生成部
３０４  メタデータ生成部
３０５、３０５ａ  課金ルール情報生成部
３０６  メタデータ送受信部
３０６１  メタデータ配信機能
３０６２  検査要求機能
３０７  メタデータ管理部
３０８  電子署名検証部
３０９  電子署名付与部
４００  課金ルール情報提供サーバ
４００  電子署名検証部
４０１  データ送受信部
４０２  課金ルール情報生成部
４０３  課金ルール情報送受信部
４０４  課金ルール情報管理部
４０５  電子署名付与部
４０６  電子署名検証部
５００、５００ａ、５００ｂ  通信端末兼サービス堤供サーバ
５０１  サービス受信部
５０２  サービス提供部
５０２１  転送用課金ルール生成機能
５０２２  メタデータ転送機能
【図１】
2005094495.tif 000003
【図２】
2005094495.tif 000004
【図３】
2005094495.tif 000005
【図４】
2005094495.tif 000006
【図５】
2005094495.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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