Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】日常生活のなかで常時整体維持ができ、腹筋、背筋の強化運動も兼ねた、椎間板ヘルニアの防止椅子式ストレッチャーを提供する。【解決手段】シートフレーム１後部とバックシートフレーム４の臀部位置より後方にシートフレームと接続してあり、その支点を中心にバックフレーム４が前後に遊動する構造に加え、支点には位置決めのストッパーとバックシートを初期位置にもどすスプリング７、そしてバックシート上部には頚部を支えるホルダーなどで構成される。シートフレーム、バックシートフレームの接続点と、頚部ホルダー５、バックスプリング、作動範囲を規制するストッパーピン８、９、などを示し、正位置１２から１３Ａまでの距離がバックシートを後方に倒すことにより１２の位置から１３Ｃの位置までのばされる、支点７が骨盤位置１２から遠くなるほど１２から１３Ｃの距離が長くなり、人体の頚椎から仙骨までのストレッチャー状態を示す。【選択図】図１
2005334593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
椅子のバックシートフレーム臀部の位置より後方にシートフレームとの接続支点を設けることにより、臀部直下の支点と比べ、バックシートフレームを後方に倒した場合に、臀部位置からバックシート上部の距離が大幅に延長する構造に頚部を支えるホルダーとの一体構造からなる、バックシート前後遊動式上半身ストレッチャー機構をもつ椅子。
【請求項２】
座椅子の背部と座面部の接合部分のスプリングの作用により、解放された状態では後部から設定現位置にもどる構造。
【請求項３】
背部と座面部の接合部の両端部の各位置にストッパーピンをセットすることにより、背部の後方角度を任意の角度に指定できる構造。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【従来の問題点】
【００１】  現状、中腰での重量物、運動で過度の腰ひねり、又骨の老化など日常生活での動作が要因し椎間板ヘルニアになり困ってる人達がいます。レーザー手術、コルセット等の対策方法などがあるが、日常生活のなかでの予防器具がなく、又病院に設置してあるストレッチャー器具などは高価で誰もが入手できない。
【発明の効果】
【０００２】  この発明は自宅において、頚椎、椎間板、仙骨までストレッチできる整体器であり、その上腹筋と背筋の強化運動が助長できる構造をもち、ストレッチ距離も目標にあわせ変更可能な整体器具であり、座椅子としも使用でき日常生活のなかでの予防対策具の機能がある。
【考案の効果】
【０００２】  この発明の座椅子式  整体器具器具により、家庭で日常、頚椎から仙骨までのストレッチができ、椎間板のあいだの髄核の圧迫を一時的にも解放ができ、多くの人々が悩んでいる腰通の治療器具、予防器具として、又腹筋、背筋の強化具としての機能整体器具が安価で提供ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の側面からみた機構部分図と人体の骨盤から顎部の距離が背部のフレームを後方に倒した状態では、顎部までの距離が大幅に伸ばされた状態図を示す。
【図２】  図１の側面構造図から首ホルダーに人体頚部を乗せ、後方に背部のフレームを倒した状態を示し、後方にフレームを倒した状態において上半身が吊り上げられ頚椎から仙骨までのストレッチ状態を示した図である。
【符号の説明】
１  シートフレーム・２  アームレスト・３  シートクッション・４  バックフレーム  ５  首ホルダー高さ調整ノブ・６  頚部ホルダー・７  スプリング・８  前ストッパーピン  ９  後ストッパーピン・１０  バッククッション・１２  骨盤位置・１３Ａ  顎位置Ａ・１３Ｂ  顎位置Ｂ・１３Ｃ  顎位置Ｃ・１４Ａ  首後部Ａ・１４Ｂ  首後部Ｂ・１５  骨盤位置  １６  骨盤位置
【図１】
2005334593.tif 000003
【図２】
2005334593.tif 000004
(57)【要約】【課題】比較的安価であるにも拘らず、ランニングコストが必要とならない無駄のない昇降便座を提供する。【解決手段】便座１を取付る便座取付板２と、当該便座を案内するガイド４および推進力となるシリンダーピストン５で構成し、シリンダーピストンは操作レバー６の切替えによって上昇させる、また下降させる。【選択図】  図１
2005334599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
便器の座面がシリンダーピストンに押されて案内ガイドに沿って傾きながら上昇する構造である。このときの、シリンダーピストンの駆動源に水道水圧を使用した昇降便座。
【請求項２】
請求項１の便座を動かすシリンダーの駆動源が水道水以外の流体で作動する昇降便座。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は便器の便座部分に人間を座らせた状態で昇降できるようにして、便所での立ち上がり時や座る場合での足腰への負担を軽減できる構造にした昇降便座。
【背景技術】
【０００２】  便所内で立ち上がる場合、あるいは座る場合には主に介助者の力を借りているケースがほとんどである。また、手摺を取り付けて不安感を除いた例もある。近年では電動式の昇降便座も設けられている。【０００３】
【特許文献１】  特開  ２００１−１３７１５２
【特許文献２】  特開  平  １１−１１３７９８
【特許文献３】  特開  平  １０−０７５９１６
【特許文献４】  特開  平  ０９−１５４７７３
【特許文献５】  特開  平  ０９−１０８１４３
【特許文献６】  特開  平  ０９−０９４１８５
【特許文献７】  特開  平  ０８−３３２１６０
【０００４】  特許文献１から７までの昇降便座は電動によるそれぞれの構造を示されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  介助者の支援による起立や着座は狭い空間のために介助者は悪い姿勢での介助となるし、臭いなどのわずらわしい問題もある。介助される側としてもプライバシーが保護されずストレスが蓄積される。そこで電動式の昇降便座が登場したが、人間の負荷に耐えうる電動モーターでの方式は高価な装置となる。水洗いの必要な場所での制御回路の保護とモーターを水から守るために精密になってしまい故障の発生原因となってもいる。
本発明は、シリンダーによる構造であるために水道水圧を駆動源としており、待機電力は不要となるのみならず、作動に使用した水道水は排水する事なく、水洗用に水タンクに入れる構造のため無駄なく利用できるように工夫してある。また、極めて単純な構造で済むために、低価格で提供をすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、上記の目的を達成するために、便座を押し上げるためのシリンダーピストンが設けられる。シリンダーは便座を取り付けられる板を介して押し上げたり、降ろしたりできる構造にしてある。
また、便座は上昇すると共に人が立ち上がり易いように前に傾斜できるように円弧を描く案内ガイドが設けてある。この案内ガイドによって上下に動く以外の余分な外力は受け止めてあり、スムースな動きが得られる。【０００７】  上記のように請求項１に記載の発明は、便座を取付ける台と便座の移動をスムースにする案内ガイドと上下動の駆動のためのシリンダーピストンから成り立っている。
請求項２に記載の発明は、この駆動シリンダーピストンが水道水を駆動源とする以外に圧縮空気や蓄圧窒素ガスや空気入れからの空気などの流体であれば作動できるように構成された昇降便座である。
【発明の効果】
【０００８】  以上のように、本発明によると、水の使用場所にありがちな感電事故を防ぐばかりでなく、補助機能として蓄圧された流体で作動させられる構造になっており、単純で安全な装置となる。また、駆動源が水道水であるために、シリンダーで使用した水道水は汚れることなく、水洗用水として水タンクに入れることで水洗に再利用できるため、電動のように駆動電力や操作電力、また、待機電力費も不要になり経済的となる。
したがって、駆動に水道水圧を利用したシリンダーによる本発明によって経済的で特有の効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  以下図１により、本発明の実施の形態を説明する。本発明は前述したように便座１を取り付ける便座取付板２が便器３との間にあって、便器と便座を分離している。
便座取付板２には両側に円弧状の案内ガイド４があって、便座の上下の動きの案内の役目を果たしている。また、便座取付板２には便器本体３と左右の案内ガイド４の間にシリンダーピストン５が設けてある。
便座の上昇と下降の切替えは操作レバー６の切替えで行なう。このとき、シリンダーピストン内の排出する側の水は便所内の水洗のための水タンク７に配管で接続することで廃棄する水のない有効利用した構成になる。【００１０】  本実施の形態では、操作レバーは５ポートの方向切替弁でありこの切替弁を利用することで、スムースな上昇と下降が切替えられるのみならず、レバーを中立させることで途中で停める事も可能になり、必要に応じた途中停止や、危険を感じた時に即時停止をする事も可能である。【００１１】  作動流体は水道水に限定されることなく、蓄圧ボンベよりの流体や、圧縮空気などの流体によって駆動することができる。このときも、水道水で駆動する場合と同様の構成で作動させることが実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態を示す斜視図である。
【番号の説明】
１      便座
２      便座取付板
３      便器
４      案内ガイド
５      シリンダーピストン
６      操作レバー（切替バルブ）
７      水タンク
【図１】
2005334599.tif 000003
(57)【要約】【課題】  点滴注射時に点滴液の落下状態を目視観察し点滴液の終了を確実に確認出来ると共に安全を図るべく浮き弁が自動的に下部の通管口穴７を閉じてここよりの空気流入の防止を図って点滴注射の安全性を高める。【解決手段】  点滴の監視筒３内に浮き弁１を挿入、点滴液の有無に従って浮動する浮き弁１は点滴液の有時には点滴液の液量に従って浮き上がり浮き弁２の状態を上下しているが、点滴液が少なくなり点滴液の滴下が止り、点滴液が監視筒から点滴注射が進むで行くに従い浮き弁１は通菅口穴７に吸い込まれ通管口穴７に密着して、空気流入を自動的に防止する点滴監視安全具。【選択図】        図１
2005334591.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点滴の監視筒内液溜りに浮き弁を置き、無液時は浮き弁は導菅口穴を閉じ、点滴液が滴下に従い点滴液は監視筒内に充満して導管口穴を閉じている浮き弁を浮上させ、導管口穴を開放し、点滴の監視筒に滴下した監視筒内の点滴液は導管口穴より点滴液通管に流れ込み、点滴注射が行われ点滴治療の進展に従い、点滴液は減じて来て監視筒内への滴下液も減るに従い、浮き弁は浮力を失って通気口穴を閉じる位置に達し、導管口穴を閉じ、空気の流れ込みを阻止する、更に点滴注射が進むに従い浮き弁と導管口穴間は点滴液通管内の点滴液の減少に連れて真空が発生して浮き弁を引き付け密着して空気の流入を強力にして確実に防止して点滴注射治療の安全性を高める点滴監視安全具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、点滴注射の点滴落下液の状体を監視し、点滴液終了を自動的に検知して自動的に空気流入を防いて安全を図る点滴監視安全具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  医療機関にては医療の一環として普遍的に点滴注射が、症状にもよるが日常的に行われており、点滴注射は注射速度を調整するが為に、点滴液の落下状態を監視筒にて監視しながら調節器によって適量に点滴液が点滴落下する様に調節し、監視筒内を点滴として落下する滴状態を監視、確認して点滴注射時間を推定して来たが、あくまでも推定の為に正確を求める場合は点滴注射の最終を監視筒によってより目視するしか無かった。【０００３】  滴下する点滴液は点滴として監視筒で観察出来る様になっているが、点滴の落下速度は経験の有無によって調節器の調整に違いが生じる上、添加される液量によっても点滴終了を監視筒に滴下する点滴が有るか無いかを目視観察して判断しなければならなかった。【０００４】  しかし、経験を積んだ医療機関員においては調節した適量によって点滴の終了を時間によって知る事が出来、適切な処置が為されるが、未熟な関係者、点滴注射を受けている者の多くにとっては未知の経験であり、終了を知るのに気を使うが為に精神的な負荷が係っていた。【０００５】  この改善策としてセンサーとコンピューター等を組み合わせて自動監視、特殊膜を監視筒内に付加して安全を図ったりしているが装置が複雑であって高価に付いたりする割合には使い勝手が悪く、特殊分野意外には普及されていない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  点滴の監視筒３内に浮き弁１を挿入し、監視筒３に滴下する点滴液の有無で浮き弁１の浮き沈みは通管口穴７を開閉し下部の点滴液通管４に通じる通管口穴７から流入する空気の流入防止を図り点滴注射の安全性を確実なものとする。
【発明の実施形態】
【０００７】  本発明は図１が実施形態の概要を示すもので、点滴液瓶に突き刺す液導入針８は液導入管５に挿入固定され一端は、浮き弁１が挿入された監視筒３の液導入管穴口６に差し込み固定し、監視筒３は下部の導管口穴７に点滴液通管４をつなぎ固定され、点滴液通管４には調節器１０があり、点滴液通管４を調節駒１２が点滴液通管４を潰す位置に移動調節して調節駒１１とする事で点滴液の流れ速度を調整が出来る様にし、点滴液通管４の端末に注射針９が有る形態となっている。
【発明の実施】
【０００８】  実施形態に従い説明すれば、点滴液が点滴液瓶に有って、突き刺された液導入針８は点滴液を液導入管５に導入し、液導入管穴口６を通じて滴下し点滴の監視筒３に入る、ここで点滴液の滴下状態を監視しつつ点滴液通管４に設置した調節器１０の調節駒１１を調節し調節駒２１２位置まで移動させ適量の点滴とする、点滴液は監視筒３内に滴下する事で浮き弁１に浮力が生じて浮き上がり滴下液量に応じた浮き弁２位置に来て点滴注射中が示される、点滴注射が進み点滴液が減じて来ると監視筒３内の液は減じて液面が下がるに従い浮き弁２は浮き弁１の位置に来る、点滴液通管４を流れている点滴液は注射と共に吸い込まれて行き、浮き弁１が通管口穴７を閉じる事で浮き弁１と点滴液通管４内の点滴液との間に真空が生じ浮き弁１はますます強く通管口穴７を閉じ空気流入を防止する。
【発明の効果】
【０００９】  本発明は点滴注射時に点滴落下状態が観察可能に加えて、点滴液の減じかたによって浮き弁が下がり点滴液の無くなったのを知らせ、点滴液が本格的に減じて行くに従って浮き弁はますますしまって空気の流入が防止されるので、点滴注射の終了時間に固守しなくとも安全に点滴注射が行われ、注射を行う側も受ける側も安心して注射が実施出来、心理的に、精神的に余裕が生じ、病気の治療に与える効果は計り知れない程の大きなものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  点滴監視安全具の総組み合わせ説明図
【図２】  監視筒拡大図
【符号の説明】
１    浮き弁
２    浮き弁２
３    監視筒
４    点滴液通管
５    液導入管
６    液導入管穴口
７    通管口穴
８    液導入針
９    注射針
１０  調節器
１１  調節駒
１２  調節駒２
【図１】
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【図２】
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(57)【要約】【課題】  洗浄によって洗濯物がいたまないようにする。手に洗剤がつかないようにする。【解決手段】  開方向にばね付勢されて常時Ｖ字形に保持されているＶ字形のばね部機と、その両先端部に取り付けた、被服を挟んでこする一対の洗浄具とより構成した被服洗浄具。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開方向にばね付勢されて常時Ｖ字形に保持されているＶ字形のばね部機と、その両先端部に取り付けた、被服を挟んでこする一対の洗浄具とより構成した被服洗浄具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は被服洗浄具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、被服の襟、袖口を洗う時は、手でもむか、洗濯板に襟をのせてハケで洗う事が多かった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、いままでの洗浄方法では、洗濯物のいたみがひどかった。又ケガをした時など手に洗剤がつくので洗濯が困難であった。本発明は、以上の欠点を解決するためになされたものである。
【課題が解決するための手段】
【０００４】  本発明に係る被服洗浄具は、開方向にばね付勢されて常時Ｖ字形に保持されているＶ字形のばね部機と、その両先端部に取付けた、被服を挟んでこする一対の洗浄具とにより構成したものである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明の洗浄具は、両先端部の洗浄具で被服を挟んで洗うため、被服がいたまず、手に洗剤がつく事なく、部分洗いが出来るので大変便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  Ｖ字形に保持された部機と、その両先端部に取付けた一対の洗浄具に被服を挟んで洗う事を目的とした被服洗浄具である。
【実施例】
【０００７】  図面に従って本発明の実施例について説明する。図１は実施例の斜視図である。実施例の洗浄具は、開方向にばね付勢されているＶ字形のばね部機１の両先端部２．２に一対の洗浄具３．３を取付け、両洗浄具３．３で被服を挟んで洗う構成にしたものである。
【図面の簡単な説明】
【図１】  実施例の斜視図
【符号の説明】
１  Ｖ字形のばね部機
２  先端部
３  洗浄具
【図１】
2005334595.tif 000003
(57)【要約】【課題】自宅や会社にいながら普段どおりの生活をするだけで手軽にダイエット、健康促進、筋力強化が期待できるスリッパを提供する。【解決手段】スリッパの底部分２にゴムボールの様なバランスのとりにくい素材を使用することにより、バランスをとろうとする時に、特にウエスト、下半身の筋力強化が期待され、しかも、底部分の表面をイボ状にすることで血行改善も期待できるようにする。【選択図】図１
2005334597.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スリッパの底部分２の素材をゴムボールの様なバランスのとりにくいものにし、その表面をイボ状３にして空気穴４を設けたダイエット・健康スリッパ。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、スリッパ底部分の素材にゴムボールの様なバランスのとりにくいものを使用することにより、バランスをとろうとする時に、特にウエスト、下半身の筋力強化が期待され、手軽にダイエット、健康の促進、筋力強化を可能にするものである。
【背景技術】
【０００２】従来は、スリッパ底部分に本発明の様な素材を使用したものはなかった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】ダイエットをしてもなかなか続かない、器具が場所をとる、外でするのは人目が気になる、時間がなくできないなど様々な障害があった。本発明は、この課題を解消するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】スリッパの底部分２にゴムボールの様なバランスのとりにくい素材を使用することにより、バランスをとろうとする時に、特にウエスト、下半身の筋力強化が期待され、自宅や会社にいながら普段どおりの生活をするだけで手軽にダイエット、健康促進、筋力強化を可能にするものにした。また、底部分の表面をイボ状にすることで血行改善も期待でき、空気穴を設けることにより固さも調節できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）スリッパの底部分２にゴムボールの様なバランスのとりにくい素材を使用する。
（ロ）スリッパ底部分の表面をイボ状３にする。
（ハ）空気穴４を設ける。
【発明の効果】
【０００６】本発明を使用する事により、自宅や会社にいながら普段どおりの生活をするだけで、手軽にダイエット、健康促進、筋力強化などが期待でき、しかも、底部分表面のイボ状により、足裏の全体的なつぼを刺激し、内臓、血流などの健康促進なども期待でき、空気穴を設けることにより固さを調節できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の側面図である。
【符号の説明】
１スリッパ本体
２底部分
３イボ状
４空気穴
【図１】
2005334597.tif 000003
【図２】
2005334597.tif 000004
(57)【要約】【課題】積層回路基板の向きを容易に確認することができて、配線用ランドへの配線作業時に誤接続が発生しない内視鏡用撮像モジュールを提供すること。【解決手段】配線が施された複数の層板２１〜２８を一体に重ね合わせて形成した積層回路基板２に複数の配線用ランド６が設けられて、積層回路基板２が固体撮像素子１の裏面側に配置された内視鏡用撮像モジュールにおいて、積層回路基板２を形成する各層板２１〜２８のうち、積層順の最初又は最後の位置にある層板２８のみを他の層板２１〜２７と相違する色に形成した。【選択図】      図１
2005334510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線が施された複数の層板を重ね合わせて一体に形成した積層回路基板に複数の配線用ランドが設けられて、上記積層回路基板が固体撮像素子の裏面側に配置された内視鏡用撮像モジュールにおいて、
上記積層回路基板を形成する上記各層板のうち、積層順の最初又は最後の位置にある層板のみを他の層板と相違する色に形成したことを特徴とする内視鏡用撮像モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用撮像モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用撮像モジュールは一般に、固体撮像素子と、その固体撮像素子の駆動回路等を構成する電子部品を搭載して固体撮像素子の裏面側に配置された回路基板とを有しており、回路基板として、配線が施された複数の層板を重ね合わせて一体に形成した積層回路基板を用いることにより、細径内視鏡等にも用いることができる程度の極小サイズに製造することができる。
【特許文献１】特開２００２−７６３１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そのような積層回路基板には、信号線等を接続するために積層回路基板の配線部分に形成された接続端子部（以下、「配線用ランド」という）が複数設けられているが、積層回路基板は形状が似通った層板を順に積層して構成されていて向きの確認が難しい場合が多いので、配線用ランドへの配線接続作業時に積層回路基板を所定の向きと反対向きにセットして誤接続してしまう恐れがあった。
【０００４】
そこで本発明は、積層回路基板の向きを容易に確認することができて、配線用ランドへの配線作業時に誤接続が発生しない内視鏡用撮像モジュールを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用撮像モジュールは、配線が施された複数の層板を重ね合わせて一体に形成した積層回路基板に複数の配線用ランドが設けられて、積層回路基板が固体撮像素子の裏面側に配置された内視鏡用撮像モジュールにおいて、積層回路基板を形成する各層板のうち、積層順の最初又は最後の位置にある層板のみを他の層板と相違する色に形成したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、積層回路基板を形成する各層板のうち、積層順の最初又は最後の位置にある層板のみを他の層板と相違する色に形成したことにより、配線用ランドへの配線作業時に積層回路基板の向きを容易に確認することができて、誤接続の発生を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
配線が施された複数の層板を重ね合わせて一体に形成した積層回路基板に複数の配線用ランドが設けられて、積層回路基板が固体撮像素子の裏面側に配置された内視鏡用撮像モジュールにおいて、積層回路基板を形成する各層板のうち、積層順の最初又は最後の位置にある層板のみを他の層板と相違する色に形成する。
【実施例】
【０００８】
図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図１は内視鏡用撮像モジュールを示しており、例えばＣＣＤ（電荷結合素子）からなる固体撮像素子１は、図示されていない内視鏡の挿入部先端内に配置されるものである。
【０００９】
固体撮像素子１の後面１ａ側には、固体撮像素子１の駆動回路等を形成する例えばコンデンサやトランジスタ等の電子部品３が搭載された積層回路基板２が、後方に向かって突出する状態に固着されている。
【００１０】
４は、固体撮像素子１から後方に延出して積層回路基板２の配線に接続されている複数のリード、５は、リード４の内側に横断方向に配置された電気絶縁板であり、各々が積層回路基板２の上下両面に配置されている。
【００１１】
積層回路基板２は、図２に単体の状態が図示され、図３に分解した状態が図示されているように、例えばセラミック等のような素材の電気絶縁性の薄板材に配線が施された複数の（ここでは８枚の）層板２１〜２８を重ね合わせて、それらを一体に固着して形成されており、図示されていない信号線を半田付け等によって接続固着するための配線用ランド６が、複数箇所（例えば５〜２０ヵ所程度）に形成されている。
【００１２】
そして、製造時に積層される複数の層板２１〜２８のうちの積層順が最後の層板２８だけが、その他の層板２１〜２７と異なる色に形成されている。例えば、他の層板２１〜２７が各々白色であるのに対して、最後の層板２８だけが黒色に形成されている。
【００１３】
層板２１〜２８のそのような色の相違は、層板２１〜２８の素材自体の色を相違させてもよく、或いは例えば最後の層板２８だけをその他の層板２１〜２７と異なる色に着色してもよい。
【００１４】
このように構成された実施例の内視鏡用撮像モジュールは、積層順が最後の層板２８だけがその他の層板２１〜２７と異なる色に形成されていることにより、積層回路基板２の向きを容易に確認することができ、配線用ランド６への配線作業時には、例えば積層順が最後の層板２８を必ず上にすることで積層回路基板２の向きが常に統一されて、複数配置されている配線用ランド６への誤接続を未然に防止することができる。
【００１５】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば製造時に積層される複数の層板２１〜２８のうちの積層順が最初の層板２１だけを、その他の層板２２〜２８と異なる色に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例の内視鏡用撮像モジュールの斜視図である。
【図２】本発明の実施例の積層回路基板の斜視図である。
【図３】本発明の実施例の積層回路基板の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  固体撮像素子
２  積層回路基板
６  配線用ランド
２１〜２８  層板
２１  積層順が最初の層板
２８  積層順が最後の層板
【図１】
2005334510.tif 000003
【図２】
2005334510.tif 000004
【図３】
2005334510.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】車輪半径以上の急角段差部や溝部でも前進作用力によって衝撃・振動少なく乗り越え得る車輪段差乗り越え技術を提示する。【解決手段】双輪キャスタの場合双輪１４，１４，の空間２を利用して、移動用車輪１４，１４に前後方向に近接して別の回転車輪９，１０を空転離床状に配備し、前進移動時には段差に対し、離床状に配備した回転車輪９，１０を先行して段差部に位置付けし、回転輪部の支持移動作用によって移動車輪１７，１７を段差部に接触させ、浮上せしめ前進させることによって段差乗り越えを行なう。【選択図】図１
2005132322.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動用車輪を双輪構造とした場合、双輪を支持するホルダー部の内・外域を利用し、双輪の前進方向やその後部に複数の回転車輪を接触・接床させることなく進行方向に順次離床度を大として重ね合わせ状に配列し、前進応力による先行回転車輪の段差乗り上げ作用によって移動車輪を浮上せしめ、高い段差の乗り越えを行なう複数車輪による段差乗り越え車輪装置。
【請求項２】
移動用車輪の前後域に位置付けする回転輪の外周域を反撥性・弾力性を有する材料で構成した前記特許請求項１記載の複合車輪装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】  本発明は車輪の段差乗り越え技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  物体の移動に用いる車輪技術の歴史は古いが、依然として路面・床面の段差に対する合理的乗り越え対応技術が見られず、特にキャスター等小径車輪の利用に関し、この問題は深刻である。移動体の段差乗り越え方式としてはキャタピラ方式、リンク梃子応用方式等が知られているが、日常に使用する軽車輛や機器にこれらの方式を用いるには問題が多く実用化が困難な現状にあり、合理的で有効な段差乗り越え技術が求められている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は小径車輪・キャスター等を用い、屋内外で移動搬送を行なう機器の機能を高める車輪に関するものであり、機器・用具等の移動体に用いる車輪の安全性・機能性を高め、従来車輪より段差乗り越えや不整路面移動が安全・容易に行なえる車輪技術の提示を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は小径車輪やキャスターにおいての段差部・溝部等の乗り越え、横断通行機能を従来車輪より安全確実に向上せしめる手段として移動用車輪と回転車輪との複合組み合わせを特徴とした技術であり、簡便で合理的に段差乗り越えや未舗装地（公園、グラウンド、芝生、草地）等、自然地域での車輪移動がより簡便に行なえるよう移動用車輪の接地圧を減ずるべく双輪構造車輪を用いている。この双輪間の前後域に更に第３の車輪として離床浮上状に回転車輪を配備することを特徴とし、更に高い段差を乗り越える手段として第４・第５の車輪を重ね合わせ状に順次離床距離を拡げて配列配備することによって、高い段差の乗り越え目的を達成する車輪やキャスターの移動車輪と回転車輪との組み合わせ技術である。
【作用】
【０００５】  移動用車輪の前後域に位置付けする回転輪タイヤ部の反撥性・弾力性や離床距離の選択をゴム、エラストマー等の車輪材質と相関設計によって適合させることによれば、段差・溝部の乗り越え時に生ずる衝撃・振動・騒音を抑制しうる作用が生ずる。
【実施例】
【０００６】  本発明の実施例を図について説明すると次の通りである。
図１、図２に示すごとく双輪キャスター（１）の双輪間（２）を利用し、その前域（３）または前後域に第３の回転車輪（４）を同支持ホルダー（５）より離床距離（６）を保持し、双輪と重ね合わせ状に非接触に配備している。したがって車輪前進時には低い段差（７）は乗り越え可能な範囲であり、第３車輪（４）は接触することなく通過するが、高い段差（８）に対しては先ず第３車輪より先行する回転輪（９）が接触することになる。この場合第３車輪（４）は予め設定された離床距離（６）を有し、更に先行する回転輪（９）も離床間（１１）を有した状態で段差上部を回転移動するので、前進応力により順次に移動双輪の浮上移動作用が開始される。この仕組みにより回転車輪（１０）の離床距離（１２）を更に拡げて配備すれば、更に高い段差（１８）の乗り越え目的を小径車輪によって実現することができる。また図３・図４に示すごとく単移動輪のホルダー（１３）外域に双輪（１４）を浮上に位置付けした組み合わせによっても有効なことは自明である。また図５・図６に示すごとく車輪片支持方式においても本発明の構成を適用し、目的、作用、効果を得ることができる。
【発明の効果】
【０００７】  平坦面の移動時においては移動輪のみが作動し、双輪の場合においては差動によって旋回性能を損なうことなく、軟質地盤や凹凸地盤では第３車輪が移動輪の沈み状態によって回転作用することになり車輪の轍ち沈みが減じ、一輪車・乳母車・車椅子・歩行補助機等の屋内外移動が容易となる。また移動運搬に必要な応力が軽減され、凹凸による衝撃・振動が軽減するので、救命救急用ストレッチャの車輪として有効である。また小径車輪を用いる多くの運動具・遊具（ローラースケート、ボード、自転車等）やジャイロスコープ傾斜センサーによる自立双輪移動体（セグウェー）等、または立ち上がりや座位姿勢保持困難な脊髄損傷等身体保持不能状態にある重症患者・障害者の移動用具や、荷物運搬用キャリー等、移動／搬送目的として使用される各種機器に本技術を応用すれば更に行動範囲・目的・用途・利便性・安全性・感触性等がより改善・拡大され、各種機器の機能を向上せしめる効果があげられる。また、双輪間を拡げ第３車輪構造としたことによって車輪が軌道踏み切り内線路に嵌まり込む事故や溝蓋グレーチングに小径車輪の落ち込む事故が防止される等、各種移動機器の車輪の安全性が更に向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の側面図
【図２】本発明の下部より視た構成図
【図３】本発明の別の側面図
【図４】本発明の下部より視た構成図
【図５】本発明の片支持側面図
【図６】本発明の下部より視た構成図
【符号の説明】
１…複輪キャスター
２…双輪内域
３…ホルダー前域
４…第３の回転輪
５…車軸支持ホルダー
６…離床距離
７…段差部
８…高い段差
９…回転車輪
１０…回転車輪
１１…離床距離
１２…離床距離
１３…単輪用ホルダー
１４…浮上双輪
１５…車台支持部
１６…床面
１７…片支持移動輪
１８…更に高い段差」
【図１】
2005132322.tif 000003
【図２】
2005132322.tif 000004
【図３】
2005132322.tif 000005
【図４】
2005132322.tif 000006
【図５】
2005132322.tif 000007
【図６】
2005132322.tif 000008
(57)【要約】【発明の目的】省エネ及び排ガス低減及び安全技術の確立。【構成】輸送機器の動力によって発生される風力負荷としての向い風を利用して油圧機器を作動させるか、向い風の方向を変えて浮力に転換して省エネと排ガス軽減を達成する。又，航空機の場合は、これまで動力による推進力を翼の羽の角度で一部浮力に変換することで飛行する方式か，ロケットのように大きな推進力だけで飛行していたのを，向い風で油圧機器を作動させて浮力を増大して飛行させる為，失速しても墜落事故に直結せずに浮力と重力のバランスをパラシュートのように保ちながら着陸可能にする構造の輸送機器です。更に自動車の場合は、一旦、浮力生成に使用した向い風を板に当てて自転させ誘導して後部を抑える風力に転向することによって安全走行を可能にする構造の装置で構成される。【効果】大幅な省エネや排ガス低減や安全性の確保及びコストダウンが達成出来ます。【選択図】図３
2005132330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
輸送機器の屋根の上に取付けられ本体と連結している覆い部材に内臓された油圧機器を作動して浮力を発生させ，本体の重力を軽減させて省エネと排ガス低減を同時に果たす構造の輸送機器。
【請求項２】
航空機の機体の屋根の上に，支柱で支えられた覆い部材に設置された油圧機器のレバーが下方に下がっていて，風力によって直接又は風に動かされた固形体によって間接的にレバーが押されて作動し，浮力を増大させて機体を上方に持上げ機体の重心を前方に移してストールの発生を防止する航空機。
【請求項３】
自動車の前方の屋根上かその周辺に方向舵を取付けて向い風の方向を上方に向け，屋根の上の覆い部材に取付けた油圧機器を風力で作動させて車体の重量を軽減させて省エネと排ガス軽減を同時に果たす構造の自動車。
【請求項４】
汽車及び電車の屋根上に油圧機器を取付け，向い風の風力で油圧機器を作動させて重力を軽減して，省エネを果たす構造。
【請求項５】
船舶の上部に油圧機器を設置して風力で作動させて浮力を発生させて喫水線を上昇させて水の抵抗を軽減させて省エネと性能を高め，同時に，排ガスを低減する構造の船舶。
【請求項６】
走行時に輸送機器の抵抗負荷となる風力のみを回収エネルギーとして利用して，風向きの変更装置である走行舵と輸送機器の本体の上部に設置された油圧装置を機能上組合せることによって浮力を発生させ，その浮力で輸送機器を上方に引上げて重量を軽減して省エネと排ガス低減を行う構造の輸送機器。
【請求項７】
油圧装置の前方に板を設置して風量を調節して油圧装置の発生させる浮力の大きさを調節する機能を持つ輸送機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は輸送機器の駆動時に於ける省エネ及び排ガス低減に関する分野です。
【技術背景】
【０００２】排ガスや燃費低減の必要性が公害防止や資源確保の視点から叫ばれて久しいが，未だ十分な対策が確立されていない。従って，画期的なこの分野での有効な技術開発が求められている。
【発明の開示】
【０００３】この発明は輸送機器の駆動時に本体の外部に本体からの支柱で支えて設置した油圧機器で浮力を発生させて省エネと排ガス低減する。
【０００４】本発明は，本来抵抗負荷を構成する輸送機器の駆動時の向い風を利用して輸送機器に設置した油圧機器によって浮力を発生させて省エネと排ガス低減を行う技術です。
【０００５】本発明は，航空機，自動車，汽車及び電車，船舶に応用して省エネ及び排ガス低減を果たす技術です。
【０００６】本発明は，輸送機器の本体の外部に本体からの支柱で支えられた覆いの部材に設置された油圧機器を作動させる風力を板等の遮蔽物を移動させて風量を調節して制御する機能を持つ輸送機器です。
【０００７】本発明は，回収エネルギーだけで油圧機器を作動させて省エネ及び排ガス低減を行う技術です。
【図面の簡単な説明】
【０００８】【図１】輸送機器としての自動車の側面図の一例
【図２】輸送機器としての電車の側面図の一例
【図３】輸送機器としての航空機の側面図と油圧機器の覆いえの適用の一例
【図４】輸送機器としての船舶の側面図の一例
【符号の説明】
【０００９】  １．覆い          ２．方向舵            ３．方向舵の後尾  ４．自動車の屋根  ５．自動車の後尾      ６．フロントガラス  ７．支柱          ８．自動車            ９．方向舵及び衝撃吸収板１０．バネ        １１．緩衝材          １２．空気取入口１３．電車        １４．レバー          １５．ノース１６．流体        １７．油圧機器        １８．油圧シリンダー１９．翼          ２０．航空機          ２１．喫水線２２．船舶
【図１】
2005132330.tif 000003
【図２】
2005132330.tif 000004
【図３】
2005132330.tif 000005
【図４】
2005132330.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】  タイヤ内部の底面に一体形成された中子により、釘等を踏んだ場合にパンクしにくく、万一タイヤがパンクした時にも中子がクッションの役割を果たして一定距離を走行可能とし、中子の高さをタイヤの高さより低く設定することによりタイヤのホイールへの着脱を容易にする。【解決手段】タイヤ４の内部の底面に中子１を一体形成する。中子１は多数の独立したセル２と中子の強度を高める外皮３から構成される。セル２の中に気体、または軽量の発泡体等を充填し、弾力性を持たせるとともに軽量な構造とする。釘等が空気室９に達した場合でも、釘等に接したセル２の隔壁が空気の漏れを緩やかにし、中子１がタイヤ４とホイールのリム５との間でクッションの働きをするため、一定の距離を走行可能である。また、中子の高さ７がタイヤの高さ８より低くなるように設定することにより、タイヤ着脱時に特別の工具を要しない。【選択図】  図１
2005132323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の独立したセルを外皮でくるんだ中子をタイヤ内部の底面に一体形成することにより、釘等を踏んだ場合にパンクしにくい構造。
【請求項２】
中子のセルに気体または軽量の発泡体等を充填することにより、パンクしたタイヤとホイールのリムとの間で中子がクッションの働きをして、パンクしたまま一定距離の走行が可能となる構造。
【請求項３】
中子の高さをタイヤの高さより低くすることにより、タイヤのホイールへの着脱を容易にする構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パンクに強く着脱の容易なタイヤを実現するため、多数の独立したセルを外皮でくるんだ中子をタイヤ内部の底面に一体形成したものである。
【背景技術】
【０００２】  タイヤがパンクしてもそのまま一定距離を走行可能なように、近年、ホイールのリム部に中子を設置した中子式、タイヤのサイドウオール部に補強材を設置したサイドウオール強化式のランフラットタイヤが登場している。
中子式の場合、中子がホイールのリムに巻き付いているため専用ホイールとセットで使用する必要があり、コストが高くなってしまう欠点がある。サイドウオール強化式の場合には、車重を支えるための補強材により乗り心地が硬くなる欠点がある。両者に共通する欠点として、タイヤのホイールへの着脱に特別の工具が必要な点が挙げられる。これらの技術は、パンクしてから一定距離を走行可能とする技術であり、パンクの確率そのものを低減することはできない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  タイヤ内部の底面に多数の独立したセルを外皮でくるんだ中子を一体形成することにより、釘等を踏んだ場合にパンクしにくく、万一タイヤがパンクした時には中子がタイヤとホイールのリムとの間でクッションの働きをして一定距離を走行可能とし、中子の厚さをタイヤより薄くすることでタイヤのホイールへの着脱を容易にする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  図１のように、タイヤ４の内部の底面に中子１を一体形成する。中子１は多数の独立したセル２と中子の強度を高めるための外皮３から構成される。セル２の中に気体、または軽量の発泡体等を充填し、弾力性を持たせるとともに軽量な構造とする。中子の高さ７をタイヤの高さ８より低く設定する。
釘等を踏んだ場合にも、釘等が中子１を突き抜けて空気室９に達しない限り空気が漏れることがないので、タイヤがパンクする確率を低減することができる。また、釘等が空気室９に達した場合でも、釘等に接しているセル２の隔壁が空気の漏れを緩やかにする。空気が漏れてしまった場合でも、図２のように中子１がタイヤ４とホイールのリム５との間でクッションの働きをするため、タイヤ交換をすることなく一定の距離を走行可能である。さらに、中子の高さ７がタイヤの高さ８より低い構造のため、タイヤ着脱時に特別の工具を要せず、通常のタイヤチェンジャー等が使用可能である。
【発明の効果】
【０００５】  多数の独立したセルを外皮でくるんだ中子をタイヤ内部の底面に一体形成することにより、釘等を踏んだ場合のパンクの確率を低減し、パンクした時にも一定距離を走行可能とする。また、中子の高さをタイヤの高さより低くすることで、タイヤのホイールへ着脱を容易にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  図１のように、多数の独立したセル２を外皮３でくるんだ中子１を、タイヤ４の内部の底面に一体形成する。セル２の中には窒素等膨張率の低い気体、または発泡スチロールや発泡ゴ厶等の軽量な素材を充填する。セル２の隔壁は軽量で柔軟性と強度を兼ね備えた素材とする。外皮３は摩擦強度と引っ張り強度に優れ、柔軟で軽量な特性を有するアラミド繊維等の素材に、ゴム等空気を通さない素材で裏打ちする。
このような構造・素材により、荷重を空気室９と中子１の両方で分担することが可能になり、空気室９の圧力を調整することによって乗り心地の調整幅を持たせるとともに、幅広い車種への装着が可能である。また、タイヤ４が釘等を踏んだ場合にも、釘等が中子１を突き抜いて空気室９に達しない限りパンクすることがない。釘等が空気室９に達した場合にも、釘等に接しているセル２の隔壁が空気の漏れを緩やかにする。空気が漏れてしまった場合、図２のように、中子１がタイヤ４とホイールのリム５との間でクッションの働きをするため、タイヤ交換をすることなく一定の距離を走行可能である。
また、中子の高さ７をタイヤの高さ８より低く設定することにより、通常のタイヤチェンジャー等で容易にタイヤの着脱ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の構造を示したタイヤ断面図である。
【図２】  パンク時における本発明の効果を説明するためのタイヤ断面図である。
【符号の説明】
【０００８】１  中子
２  セル
３  外皮
４  タイヤ
５  ホイールのリム
６  路面
７  中子の高さ
８  タイヤの高さ
９  空気室
【図１】
2005132323.tif 000003
【図２】
2005132323.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】安全かつ軽い労力で走行できる三輪車輌の提供。【解決手段】安定性の良い三輪車とし、軽量化しかつ、動力付きとする。安心して幼児を連れていける自転車。老人・身障者の外環境への癒しの自転車。誘拐などの危険から母、女子、子、老人、障害者を守る自転車（男、弱者も守る）。ファッション性を充分にもたせて、見た目の面白さやユニークさ、癒しにも貢献する自転車。動物ペット小型も搭乗。従来のバッテリ電動自転車より１０倍を目度に長距離利用ができる。軽量化により、積載しても、ふみこみの体力消耗があまりない感覚になる様に設計する。ガソリンカーの減少につながる様、道路整備、エコ都市宣言の都市、町、村の増大に寄与したい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
「エコ」は環境に適したエコロジーの略ハイブリッドのため動力には最新の技術を搭載する「三輪」は三つの車輪を使って、ほぼ固定して、車体全体の不倒の自輪車として安全性を追及する。
走行回転には、軽い労力で、方向転換時の完全固定をさけ、少しのバネにより、容易にしておく「まま」は一般的に主婦が子供を乗せるケースが多いから、
不倒にするため前方は１輪、後方は２輪で、停止した時の安全を確保する
後部座席を出来る丈、大きいスペース５００ｍｍ×８００ｍｍ位の極めてクッションの良いスペースとして、老人、身障者、子供（幼児）３人を目途に同乗出来、又、軽量化も、各部品に適用して、猶センサーの光効果でのセキリィー、色彩の多彩さなどによるファッションカーとしても位置する。
少しでも移動させた時は強大な音の鳴るセンサーも装備する
「まま」自体のセキリティーも充分に装備する。
子供（幼児）の安全のためのフォロー（少雨よけ）も、老人の散歩用感覚も考慮、身障者の外出も視野に入れ、少々のセキリティーには近代的な技術を利用して、完壁を期したい。
「チャリ」は自転車の三輪である動力を使用するため、長距離への外出も可能にする。
少々の風にも走行出来る、走行が軽々と出来る。
ふみ振みを少くても、走行距離が出る。
最高時速は免許不用のスピード迄とする（現在のバッテリー自転車スピードと同じ）後部座席には光センサー、光通信のレーザー光線も使用し、目立つ存在として、コマーシャルも出来るスペースを創り、目的の違つ分野にも利用する
▲例▼水槽にした様々なビジネス用海岸や埠頭における燈々的発光体。
食器、調理用具運搬。
造花  葬祭用具  〃
海岸などの飲料▲冷▼の販売、運搬温蔵庫搭載ビジネスにも、陸上乗物用機械要素の動力、水素ガスの運搬などなどである。
【請求項２】
請求項１の中に記載した▲例▼の様に使用すると
第２０類    ９区分    Ｄ９Ｇ５９
１９区分    １９Ｂ２１
２０区分
第２１類  １９区分    １９Ａ０４
〃      １９Ａ０５
第２６類  ２６区分    ２１Ｅ０１
第３５類              ３５Ａ０１
第３７類              ３７Ａ０１
第４０類              ４０Ｃ３
第１２類            （発光体になる繊維生地、製品）
以上の特許請求範囲を申請します。
【発明の詳細な説明】
(57)【要約】【課題】  受領票を伝票基材から分離可能にするとともに、受領票を分離した後の見栄えがよい配送伝票を提供する。【課題の解決手段】    配送伝票１は、伝票基材２に配送票５と受領票７とを並列的に設け、受領票７は切り用ミシン目６で区画形成して分離可能となし、伝票基材２の裏面には、受領票７に対応する部分を除いて粘着剤３を設けて、この粘着剤３を保護紙４で被覆し、この保護紙４には、受領票７に対応してこれより一回り大きく、かつ、周縁には粘着剤３が存在するように残存部１７をスリット１８で区画形成するとともに、残存部１７を除いて剥離可能なように剥離剤１９を設け、残存部１７の受領票７との対向面には広告情報２０を表示してなり、受領票７を分離すると広告情報２０が露出して視認可能になる。【選択図】    図２
2005132012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票基材に配送票と受領票とを並列的に設け、前記受領票は切り用ミシン目で区画形成して分離可能となし、前記伝票基材の裏面には、前記受領票に対応する部分を除いて粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を被覆するように保護紙を設け、この保護紙には、前記受領票に対応してこれより一回り大きく、かつ、周縁には前記粘着剤が存在するように残存部をスリットで区画形成するとともに、前記残存部を除いて剥離可能なように剥離処理を施し、前記残存部の前記受領票との対向面には広告情報を表示したことを特徴とする配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配送伝票に関し、特に、配送伝票の裏面側に設けた粘着剤で包装容器などの被着体に接着した状態で、受領票を分離可能な配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、配達票や送り状などの貼付票と、受領票として機能する伝票とを並設し、被着体に接着した状態から、受領印の捺印を受けた受領票として機能する伝票を分離し、配送作業者が持ち帰ることができる配送伝票は知られている。
【特許文献１】特開平９−９５０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながらこれらの従来例によると、受領票として機能する伝票を分離すると、この伝票が剥離可能に接着されていた剥離紙が露出したり、被着体自体が露出して、見栄えが悪いという不都合がある。特に、贈答品を配送する際には、商品の包装の見栄えは重要なので、前記不都合は大きな問題となる。本発明は、この不都合を解消して、受領票を分離した後の見栄えのよい配送伝票を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
この目的を達成するため、本発明の請求項１に係る配送伝票は、伝票基材に配送票と受領票とを並列的に設け、前記受領票は切り用ミシン目で区画形成して分離可能となし、前記伝票基材の裏面には、前記受領票に対応する部分を除いて粘着剤を設けるとともに、この粘着剤を被覆するように保護紙を設け、この保護紙には、前記受領票に対応してこれより一回り大きく、かつ、周縁には前記粘着剤が存在するように残存部をスリットで区画形成するとともに、前記残存部を除いて剥離可能なように剥離処理を施し、前記残存部の前記受領票との対向面には広告情報を表示したものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の請求項１に係る配送伝票によれば、保護紙を残存部を除いて剥離して露出した粘着剤で、配送伝票を被着体に接着した状態で、受領票を切り用ミシン目を破断して分離すると、広告情報が露出するので、見栄えがよいとともに、宣伝広告も行えるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の好適な実施形態を添付図面に基づいて説明する。ここにおいて、図１は配送伝票の表面側を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は配送伝票を被着体である包装容器に貼付した状態を示す断面図、図４は受領票を分離した状態を示す平面図である。
【０００７】
図１及び図２に示すように、配送伝票１は、伝票基材２とその裏面に粘着剤３を介して設けた保護紙４とを備えている。前記ラベル基材２には、配送票である送り状５と、切り用ミシン目６で分離可能に形成した受領票７とを並列的に設けている。前記切り用ミシン目６の左下隅部には、三角形状の透孔８を設けて、前記受領票７を摘み易くし、前記切り用ミシン目６の破断を容易にしている。そして、前記粘着剤３は、前記受領票７と対応する部分を除いて設けている。また、配送伝票１の幅方向両側には、等間隔にマージナル孔９ａ，９ｂを透設している。
【０００８】
図１に示すように、受領票７の表面には、「受領書」なる表題１０の下に、届け先と依頼主と品名とを記入する配送情報記入欄１１を設け、また、受領印捺印欄１２と伝票番号１３を設けている。一方、送り状５の表面には、「送り状」なる表題１４の下に、届け先と依頼主と品名とを記入する配送情報記入欄１５を設け、また、前記伝票番号１３と同一の伝票番号１６を設けている。
【０００９】
図２に示すように、保護紙４の受領票７と対応する部分には、受領書７より一回り大きく、かつ、周縁には粘着剤３が存在するようにして、残存部１７をスリット１８で区画形成している。前記保護紙４には、前記残存部１７に若干係るようにして剥離剤１９を設けている。したがって、前記保護紙４は前記残存部１７を除いた部分が伝票基材２に対して剥離可能である。また、前記残存部１７の前記受領票７と対向する面には、広告情報２０を設けている（図４参照）。
【００１０】
本実施形態は以上のように構成したので、図１及び図２状態において、伝票基材２から、残存部１７を除いて保護紙４を剥離したうえ、露出した粘着剤３で、商品を配送する包装容器２１に貼付して、従来と同様に配送作業をすることができる。商品の届け先では、受領票７の受領印捺印欄１２に受領印の捺印を受けた後、透孔９に対応する前記受領票７の隅部を摘んで、切り用ミシン目６を破断しながら捲り上げ、前記受領票７を伝票基材２から分離すると、図４に示すように、残存部１７の広告情報２０が露出して視認可能となる。
【００１１】
なお、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、例えば、受領票７と送り状５の位置関係は、送り状５を右にして受領票７を左に設けてもよいほか、上下に並列的に設けてもよいものである。また、切り用ミシン目６の破断を容易にするための透孔８は必ずしも設ける必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】配送伝票の表面側を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】配送伝票を被着体である包装容器に貼付した状態を示す断面図。
【図４】受領票を分離した状態を示す平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１      配送伝票
２      伝票基材
３      粘着剤
４      保護紙
５      送り状
６      切り用ミシン目
７      受領票
８      透孔
１７      残存部
１８      スリット
１９      剥離剤
２０      広告情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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