(57)【要約】【課題】２重管（１０）とジョイント（２０）の接続部に、Ｏ−リング溝を使用しないでシール性を確保する。【解決手段】ジョイント（２０）の第１の接続部（２０ａ）は、２重管（１０）の内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の内側管（２１）を有する。第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、２重管（１０）の内周管（１１）の内側に挿入されると共に、内周管（１１）と内側管（２１）の間に弾性変形可能なシール部材（１）を設ける。そして、内周管（１１）と内側管（２１）は、シール部材（１）と弾接されるよう構成される。従って、Ｏ−リング溝を形成しないで接続側のシール性を確保できる。【選択図】    図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の流体を流入させる内周管（１１）と、当該内周管（１１）の外周側に配置されると共に、第２の流体を流入させる外周管（１２）とを有する２重管（１０）と、
前記２重管（１０）に接続される第１の接続部（２０ａ）と他の接続部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）とを有し、当該第１の接続部（２０ａ）と当該他の接続部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）との間に前記第１の流体と前記第２の流体を流通させるジョイント（２０）とを備えた配管接続構造であって、
前記第１の接続部（２０ａ）は、前記２重管（１０）の前記内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）を有すると共に、前記第１の流体を流通させる内側管（２１）と、当該内側管（２１）の外周側に配置されると共に、前記第２の流体を流通させる外側管（２２）とを備え、
前記２重管（１０）の前記内周管（１１）の内側に、前記第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）が挿入されると共に、前記内周管（１１）と前記内側管（２１）は、両者（１１，２１）の間に設けた弾性変形可能なシール部材（１）と弾接されていることを特徴とする配管接続構造。
【請求項２】
前記２重管（１０）の内周管（１１）と外周管（１２）とは、通路断面が略円形状に形成されると共に、当該内周管（１１）と当該外周管（１２）とが略同軸上の二重管構造で構成され、
前記第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）と外側管（２２）とは、通路断面が略円形状に形成されると共に、当該内側管（２１）と当該外側管（２２）とが略同軸上の二重管構造で構成されていることを特徴とする請求項１に記載の配管接続構造。
【請求項３】
前記第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、前記内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、前記内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、及び両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
前記内周管（１１）の端部（１１ａ）が前記段差面（２１ｂ）に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管接続構造。
【請求項４】
前記第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、前記内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、前記内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、及び両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
前記シール部材（１）が前記段差面（２１ｂ）に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管接続構造。
【請求項５】
前記シール部材（１）は、円筒形状の円筒部（１ｂ）と、当該円筒部（１ｂ）の両端部を除いた部位に一体形成された円環形状の突起部（１ａ）とを有し、
前記突起部（１ａ）は、前記内周管（１１）と弾接することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管接続構造。
【請求項６】
前記第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、前記内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、前記内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
前記２重管（１０）の内周管（１１）は、当該内周管（１１）の端部（１１ａ）に拡管形状の拡管部（１１ｂ）を有し、
前記シール部材（１）は、Ｏ−リング（１）であり、
前記拡管部（１１ｂ）と前記挿入部（２１ａ）と前記段差面（２１ｂ）とは、前記Ｏ−リング（１）に弾接されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管接続構造。  
【請求項７】
第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、及び両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
内周管（１１）の端部（１１ａ）が段差面（２１ｂ）に当接するように構成され、
前記２重管（１０）の内周管（１１）は、当該内周管（１１）の端部（１１ａ）から所定寸法の部位に、内側に凹む凹み部（１１ｅ）を有し、
前記シール部材（１）は、Ｏ−リング（１）であり、
前記Ｏ−リング（１）は、前記内周管（１１）と、前記挿入部（２１ａ）と、前記段差面（２１ｂ）と、前記凹み部（１１ｅ）とに囲まれた空間に配置されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配管接続構造。  
【請求項８】
前記２重管（１０）において、前記内周管（１１）の周方向の一箇所または複数箇所の部位で、前記外周管（１２）の内側の面まで延出するリブ（１３）が形成され、
前記第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）の周方向の一箇所または複数箇所の部位で、前記外側管（２２）内側の面まで延出するリブ（２３）が形成され、
前記２重管（１０）と前記第１の接続部（２０ａ）のうち、少なくとも一方において、前記外周管（１２）または外側管（２２）の先端から所定寸法（Ｌ４）の領域で、前記リブ（１３、２３）が、形成されていないことを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の配管接続構造。
【請求項９】
熱源装置（３０）で加熱された第１の流体を、空気を加熱する加熱手段（３１，３２）に流入させ、当該加熱手段（３１，３２）から排出された第２の流体を当該熱源装置（３０）に流入させる暖房用配管であって、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の配管接続構造を備えることを特徴とする暖房用配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内側の管と外側の管で構成れている２重管と２重管を接続するジョイントとの接続部に関するもので、特に水冷式エンジンと空気を加熱する加熱手段との間に接続されて熱媒体を加熱手段に循環させる暖房用配管に用いて好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、暖房用配管を介して、水冷式エンジンからエンジン用冷却液（以下、温水と称する）が加熱手段に流入し、逆に加熱手段から熱を奪われた温水が水冷式エンジンに戻される車両用暖房装置がある。本出願人は、先に出願した特願２００３−５６１１で、暖房用配管の設置スペースの低減等を目的として、内側の管（内周管）と外側の管（外周管）で構成れている２重管と２重管を接続する樹脂ジョイントとで暖房用配管を構成することを提案している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記提案では、２重管とジョイントとの接続部のシールをＯ−リングで行い、Ｏ−リング溝を形成する。このＯ−リング溝は、この接続部の管の内面にアンダーカットする必要があり、その加工に大変な手間を要する恐れがある。
【０００４】
本発明は、上記点に鑑みてなされたものであり、２重管とジョイントの接続部にＯ−リング溝を形成しないでシール性を確保することが可能な配管接続構造および暖房用配管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記、目的を達成するために、請求項１ないし請求項９に記載の技術的手段を採用する。
【０００６】
請求項１に記載の発明は、第１の流体を流入させる内周管（１１）と、内周管（１１）の外周側に配置されると共に、第２の流体を流入させる外周管（１２）とを有する２重管（１０）と、
２重管（１０）に接続される第１の接続部（２０ａ）と他の接続部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）とを有し、第１の接続部（２０ａ）と他の接続部（２０ａ、２０ｂ、２０ｃ）との間に第１の流体と第２の流体を流通させるジョイント（２０）とを備えた配管接続構造であって、
第１の接続部（２０ａ）は、２重管（１０）の内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）を有すると共に、第１の流体を流通させる内側管（２１）と、内側管（２１）の外周側に配置されると共に、第２の流体を流通させる外側管（２２）とを備え、
２重管（１０）の内周管（１１）の内側に、第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）が挿入されると共に、内周管（１１）と内側管（２１）は、両者（１１，２１）の間に設けた弾性変形可能なシール部材（１）と弾接されていることを特徴とする配管接続構造である。
【０００７】
この発明では、シール部材（１）が、２重管（１０）の内周管（１１）の内側の面と第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）の外側の面（２１ａ）とに弾接するため、接続部にＯ−リング溝を形成しないで、接続側のシール性を確保できる。
【０００８】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載の配管接続構造において、２重管（１０）の内周管（１１）と外周管（１２）とは、通路断面が略円形状に形成されると共に、内周管（１１）と当該外周管（１２）とが略同軸上の二重管構造で構成され、
第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）と外側管（２２）とは、通路断面が略円形状に形成されると共に、内側管（２１）と当該外側管（２２）とが略同軸上の二重管構造で構成されていることを特徴とする。
【０００９】
この発明では、アルミ材等を押し出し加工することによって、２重管（１０）を一体に形成することができ、樹脂材を成型することによってジョイント（２０）を一体に形成することができる。従って、２重管（１０）とジョイント（２０）を共に簡便に形成することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の配管接続構造において、第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、及び両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
内周管（１１）の端部（１１ａ）が段差面（２１ｂ）に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
この発明では、内周管（１１）の端部（１１ａ）が段差面（２１ｂ）に当接するため、シール部材（１）が、２重管（１０）の内周管（１１）の内側の面と第１の接続部（２０ａ）の挿入部（２１ａ）の外側の面と段差面（２１ｂ）とで形成される擬似閉空間に配置されることになる。従って、Ｏ−リング溝を形成しないでシール部材（１）の咬み込み、即ち、シール部材（１）を潰してしまうことを確実に防止できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の配管接続構造において、第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、前記内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、及び両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
シール部材（１）が前記段差面（２１ｂ）に当接するように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
この発明では、シール部材（１）が段差面（２１ｂ）に当接するため、シール部材（１）が、２重管（１０）の内周管（１１）の内側の面と第１の接続部（２０ａ）の挿入部（２１ａ）の外側の面と段差面（２１ｂ）とで形成される擬似閉空間に配置されることになる。従って、請求項３に記載の発明と同様に、Ｏ−リング溝を形成しないでシール部材（１）の咬み込み、即ち、シール部材（１）を潰してしまうことを確実に防止できる。
【００１４】
請求項５に記載の発明では、請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の配管接続構造において、シール部材（１）は、円筒形状の円筒部（１ｂ）と、円筒部（１ｂ）の両端部を除いた部位に一体形成された円環形状の突起部（１ａ）とを有し、
突起部（１ａ）は、内周管（１１）と弾接することを特徴とする。
【００１５】
この発明では、突起部（１ａ）は、円筒部（１ｂ）に対して一体に形成されているので、円筒部（１ｂ）に対して動かない。従って、その接続の際、突起部（１ａ）は、円筒部（１ｂ）に対してに対して動かないため、Ｏ−リングがＯ−リング溝に設置されて動かないのと類似の作用をする。即ち、Ｏ−リング溝を形成しないで、接続側のシール性を確保できると共に、シール部材（１）の咬み込みを確実に防止できる。
【００１６】
請求項６に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の配管接続構造において、第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
２重管（１０）の内周管（１１）は、内周管（１１）の端部（１１ａ）に拡管形状の拡管部（１１ｂ）を有し、シール部材（１）は、Ｏ−リング（１）であり、
拡管部（１１ｂ）と挿入部（２１ａ）と段差面（２１ｂ）とは、Ｏ−リング（１）に弾接されていることを特徴とする。
【００１７】
この発明では、Ｏ−リング（１）は、拡管部（１１ｂ）と挿入部（２１ａ）と段差面（２１ｂ）とに確実に弾接されている。従って、接続の後、Ｏ−リング（１）は、拡管部（１１ｂ）と挿入部（２１ａ）と段差面（２１ｂ）とによって固定され、ジョイント（２０）の内側管（２１）に対して動かない。即ち、拡管部（１１ｂ）と挿入部（２１ａ）と段差面（２１ｂ）とがＯ−リング溝と同じ作用する。その結果、シール部材（１）として、一般のＯ−リングを用いることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明では、請求項１または請求項２に記載の配管接続構造において、第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）は、内周管（１１）の内径（ｒ２）より小さい外径（ｒ１）の挿入部（２１ａ）と、内周管（１１）の外径と略等しい外径のハウジング部（２１ｃ）と、及び両部（２１ａ、２１ｃ）の境界にある段差面（２１ｂ）とを有し、
内周管（１１）の端部（１１ａ）が段差面（２１ｂ）に当接するように構成され、２重管（１０）の内周管（１１）は、当該内周管（１１）の端部（１１ａ）から所定寸法の部位に、内側に凹む凹み部（１１ｅ）を有し、前記シール部材（１）は、Ｏ−リング（１）であり、
Ｏ−リング（１）は、内周管（１１）と、挿入部（２１ａ）と、段差面（２１ｂ）と、前記凹み部（１１ｅ）とに囲まれた空間に配置されることを特徴とする。  
【００１９】
この発明では、Ｏ−リング（１）は、内周管（１１）と挿入部（２１ａ）とに確実に弾接し、段差面（２１ｂ）に当接する。従って、接続の後、Ｏ−リング（１）は、内周管（１１）の内側の面と挿入部（２１ａ）の外側の面と段差面（２１ｂ）とによって固定されている。さらに、凹み部（１１ｅ）によって、Ｏ−リング（１）は、内側管（２１）からはずれないよう拘束されている。即ち、内周管（１１）の内側の面と挿入部（２１ａ）の外側の面と段差面（２１ｂ）と凹み部（１１ｅ）とがＯ−リング溝と同じ作用する。その結果、請求項６に記載の発明と同様に、シール部材（１）として、一般のＯ−リングを用いることができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明では、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の配管接続構造であって、２重管（１０）において、内周管（１１）の周方向の一箇所または複数箇所の部位で、外周管（１２）の内側の面まで延出するリブ（１３）が形成され、
第１の接続部（２０ａ）の内側管（２１）の周方向の一箇所または複数箇所の部位で、外側管（２２）の内側の面まで延出するリブ（２３）が形成され、
２重管（１０）と第１の接続部（２０ａ）のうち、少なくとも一方において、外周管（１２）又は外側管（２２）の先端から所定寸法（Ｌ４）の領域で、リブ（１３、２３）が、形成されていないことを特徴とする。
【００２１】
この発明では、２重管（１０）と第１の接続部（２０ａ）のうち、少なくとも一方において、外周管（１２）又は外側管（２２）の先端から合わせて所定寸法（Ｌ４）の領域で、リブ（１３、２３）が、形成されていない。従って、２重管（１０）と第１の接続部（２０ａ）において、２重管（１０）側のリブ（１３）と第１の接続部（２０ａ）側のリブ（２３）の配置ずれにより生ずる熱媒体（第２の流体）の流れの滞り防止することができ、２重管（１０）と第１の接続部（２０ａ）との接続部の圧損を抑制できる。
【００２２】
請求項９に記載の発明では、熱源装置（３０）で加熱された第１の流体を、空気を加熱する加熱手段（３１，３２）に流入させ、当該加熱手段（３１，３２）から排出された第２の流体を当該熱源装置（３０）に流入させる暖房用配管であって、請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の配管接続構造を備えることを特徴とする暖房用配管である。
【００２３】
この発明では、暖房用配管において、上述の請求項１ないし請求項８に記載の発明と同じ効果を得ることができる。
【００２４】
因みに、上記各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態における暖房用配管を図１ないし図５に基づいて説明する。図１は本発明の配管接続構造を車両用暖房装置に適用した一例であり、車両用暖房装置の全体構成を示す模式図である。
【００２６】
図１に示すように、車両用暖房装置は、熱源手段である水冷式エンジン３０、車室内に配置される加熱手段であるフロントヒータ３１、及びこれらを接続する２重管１０、ジョイント２０とヒータホース３３ａ〜３３ｄよりなる暖房用配管などから構成されている。水冷式エンジン３０は周知のように車両走行用の液冷式内燃機関であり熱媒体であるエンジン冷却水（以下、温水と称する）が流出される。フロントヒータ３１は、水冷式エンジン３０よりの温水を熱源として車室内に吹き出す空調空気を加熱することにより車室内を暖房する加熱手段である。
【００２７】
２重管１０は、水冷式エンジン３０とフロントヒータ３１との間にヒータホース３３ａ〜３３ｄおよびジョイント２０を介して接続されている。２重管１０は、フロントヒータ３１に温水を流入させる内側の管（内周管）１１とフロントヒータ３１から流出される温水を水冷式エンジン３０に戻す外側の管（外周管）１２とを備えている。
【００２８】
図２に示すように、温水が流れる内周管１１と外周管１２は、共に通路断面が略円形状に形成されるとともに、略同心円（略同軸）上に２重管構造として構成され、内周管１１は、リブ１３を介して外周管１２で保持されている。リブ１３は、内周管１１の円周方向に対して一箇所で、内周管１１から外周管１２まで径方向外側に延出し、かつ２重管１０の長手方向に２重管１０の一方の端面から他方の端面まで形成されている。
【００２９】
従って、内周管１１の通路はリブ１３により２分されることになる。図２では、リブ１３は、内周管１１の円周方向に対して一箇所で形成されているが、これに限らず、複数箇所で形成してもよい。リブ１３の個数が増加するほど、内周管１１の保持が安定するが、外周管内１２の温水の流れ抵抗が増大する。２重管１０は、アルミ材を押し出し加工することによって一体に形成される。
【００３０】
ジョイント２０は、ヒータホース３３ａ〜３３ｄと２重管１０（図１のＡ部とＣ部）とを、及び２重管１０と２重管１０（図１のＢ部）とを接続するものである。少なくとも２重管１０との接続側では、２重管１０と同様に、内側の管（内側管）２１と外側の管（外側管）２２は、共に通路断面が略円形状に形成されるとともに、略同心円（略同軸）上に２重管構造として構成されている。２重管１０と同様に、内側管２１は、１個又は複数個のリブ２３を介して外側管２２で保持されている。ジョイント２０は、樹脂材（６６ナイロン）を樹脂成型することによって一体に形成される。
【００３１】
図３に図１のＡ部の縦断面を示すが、図３では、図面の簡略化のため、リブ１３とリブ２３は省略されている。図３に示すように、ジョイント２０は、２重管１０と接続される第１の接続部２０ａと、ヒータホース３３ａ又はヒータホース３３ｂ（図３においては、ヒータホース３３ｂの場合のみを示す）と接続される第２の接続部２０ｂと、ヒータホース３３ｃ又はヒータホース３３ｄ（図３においては、ヒータホース３３ｄの場合のみを示す）と接続される第３の接続部２０ｃとを有する。
【００３２】
図１において（簡略化のため、Ｂ部にジョイント２０がない場合において）、エンジン３０から排出された温水は、ヒータホース３３ａ、ジョイント２０の内側管２１、２重管１０の内周管１１、ジョイント２０の内側管２１、及びヒータホース３３ｂをこの順序で流通して、フロントヒータ３１に流入する。
【００３３】
逆に、フロントヒータ３１から排出された温水は、ヒータホース３３ｄ、ジョイント２０の外側管２２、２重管１０の外周管１２、ジョイント２０の外側管２２、及びヒータホース３３ｃをこの順序で流通して、エンジン３０に流入する。尚、この温水の流れを、白抜きの矢印で示す。
【００３４】
第１の接続部２０ａ側（図３においてＦ部）では、内側管２１が外側管２２より内側管２１の長手方向に向かって外側へ寸法Ｌ１だけ延出していて、内側管２１が先端から内側管２１の長手方向に向かって寸法Ｌ２だけ内側管２１の外径が小さく形成されて、挿入部２１ａが形成されている。そして、内側管２１の先端から長手方向に向かって寸法Ｌ２の位置に段差面２１ｂが形成されている。即ち、内側管２１は、挿入部２１ａと段差面２１ｂとハウジング部２１ｃにより構成されている。
【００３５】
第１の接続部２０ａ側において、ジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａの外径ｒ１は、２重管１０の内周管１１の内径ｒ２より小さく設定されている。そして、シール部材１は、２重管１０の内周管１１の内側の面とジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂとで囲まれた空間に配置され、２重管１０の内周管１１の内側の面とジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａとに弾接（つまり、弾力的に接触）し、かつジョイント２０の内側管２１の段差面２１ｂと当接する様に、配置されている。
【００３６】
シール部材１は、図４（ａ）、図４（ｂ）に示すように円筒形状のゴム部材である。図４（ｂ）は、図４（ａ）の側面図である。シール部材１には、一個又は複数個（図４では、一個）のリング形状の突起部１ａが、円筒部１ｂ（突起部１ａが形成されていない部分）上に、円筒部１ｂの長手方向の両端部以外の部位に一体形成されている。
【００３７】
図４（ｃ）に示すように、突起部１ａと２重管１０の内周管１１の内側の面との弾接点とジョイント２０の内側管２１先端の間の寸法Ｌ３は、寸法Ｌ１、Ｌ２の両方より小さく設定されている。図３と図４（ｃ）では、寸法Ｌ１は、寸法Ｌ２より大きく描かれているが、この場合は、内周管１１の端部１１ａは、段差面２１ｂと当接する  逆に寸法Ｌ１が寸法Ｌ２より小さく設定しても良いが、この場合は、外周管１２の端部が外側管２２の端部に当接する。
【００３８】
又シール部材１の外径ｒ５は、シール部材１をジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａ上に段差面２１ｂに当接するように配置した状態で、２重管１０の内周管１１の内径ｒ２より若干小さく設定されている。  
【００３９】
ゴムホース２は、第１の接続部２０ａ側（２重管１０とジョイント２０との接続側）の強度と、外周管１２と外側管２２とのシール性を確保するものであって、ゴム製の円筒形状なす弾性部材である。図３の第１の接続部２０ａ側の斜視図を図５に示す。クリップバンド４はフープ形状のバネ鋼を広げてバネ材の力で締め付けるホースバンドで、２重管１０とジョイント２０とゴムホース２とを固定する固定部材である。
【００４０】
図３において、外周管１２の外径ｒ４と外側管２２の外径ｒ３は、ゴムホース２との密着性を高めるため、略等しいことが望ましい。尚、内周管１１、外周管１２、内側管２１、外側管２２、及び円筒部１ｂの各断面は、円形である必要はないので（例えば楕円形、角部が丸みを帯びた多角形）、本願において、外径と内径は、それぞれ外側の寸法と内側の寸法を意味する。
【００４１】
上記構成により、以下の効果が得られる。
【００４２】
暖房用配管の２重管１０において、外周管１２を流れる温水は外気温度よりも高い。このため、内周管１１を流れる温水と外周管１２を流れる温水との温度差は、外気温度と内周管１１を流れる温水との温度差よりも小さい。そこで、本発明では、内周管１１は、外周管１２の内周側に配置されることにより、各々単独で別々に配置されている場合と比べて、内周管１１側の熱損失が小さくなる。つまり、内周管１１側の温度低下幅を小さくできる。
【００４３】
また、内周管１１と外周管１２とが同心円に配置されたことにより、各々単独で別々に配置されている場合と比べて、暖房用配管の設置スペースが少なくてよい。このため他部材の設置スペースを逼迫することがない。また、配管経路の自由度が高いためレイアウト性が高い。
【００４４】
図４（ｃ）に示すように、寸法Ｌ３が寸法Ｌ１と寸法Ｌ２の両方より小さく設定されている。従って、第１の接続部２０ａ側（２重管１０とジョイント２０との接続側）において、２重管１０の内周管１１の端面１１ａがジョイント２０の内側管２１の段差面２１ｂにするか、又は外周管１２の端面が外側管２２の端面に当接すると、突起部１ａが２重管１０の内周管１１の内側の面に確実に弾接する。その結果、Ｏ−リング溝を形成しないでシール性を確保できる。
【００４５】
シール部材１の外径ｒ５は、シール部材１をジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａ上に段差面２１ｂに当接するように配置した状態で、２重管１０の内周管１１の内径ｒ２より小さく設定されている。そのため、ジョイント２０の内側管２１を２重管１０の内周管１１へ接続する際、シール部材１の円筒部１ｂ（突起部１ａが形成されていない部分）は、内側管２１を内周管１１内に案内（ガイド）する作用をする。そして、突起部１ａは、内周管１１の長手方向に対して垂直方向に、内側管２１を内周管１１に対して位置決めする作用をする。従って、Ｏ−リング溝を形成しないでシール部材１の咬み込み（シール部材１を潰してしまうこと）を確実に防止できる。
【００４６】
本実施形態では、シール部材１が、円筒部１ｂ上にリング形状の突起部１ａが両端部以外の部位に一体形成されていて、円筒部１ｂがジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａ上に段差面２１ｂに当接するように配置した後、ジョイント２０の内側管２１を２重管１０の内周管１１に接続する。従って、接続の際、円筒部１ｂが段差面２１ｂで固定されていて、突起部１ａが円筒部１ｂに対して動かない。その結果、Ｏ−リングとしての突起部１ａがＯ−リング溝に設置されて動かないのと同じ作用する。
【００４７】
（第２実施形態）
第一実施形態では、シール部材１が特殊形状を有していたが、本実施形態では、シール部材１として一般のＯ−リングを用いる。図６に示すように、第１の接続部２０ａ側において、２重管１０の内周管１１の端面を拡管加工し、拡管部１１ｂを形成する。そして、ジョイント２０の内側管２１の先端側を、２重管１０の内周管１１であって、拡管部１１ｂを除く部分（位置決め管１１ｄ）に挿入できるように構成する。具体的には、内側管２１の先端側の外径ｒ１は、位置決め管１１ｄの内径ｒ２より若干小さく設定されている（図６では、便宜上、外径ｒ１は、内径ｒ２と等しく描かれている）。
【００４８】
シール部材１としてのＯ−リング１は、拡管部１１ｂの内側の面１１ｃとジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂとで囲まれた空間に配置され、２重管１０の内周管１１の拡管部１１ｂの内側の面１１ｃとジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａとジョイント２０の内側管２１の段差面２１ｂとに弾接する様に配置されている。
【００４９】
Ｏ−リング１と拡管部１１ｂの内側の面１１ｃとの弾接点とジョイント２０の内側管２１先端の間の寸法Ｌ３は、寸法Ｌ１より小さく設定されている。ここで、寸法Ｌ３は、寸法Ｌ２より若干小さく設定されているが、略等しいので、寸法Ｌ２は寸法Ｌ１より小さく設定するのが望ましい。
【００５０】
ここで、シール部材１は、拡管部１１ｂの内側の面１１ｃとジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂとに弾接する必要があることから、２重管１０とジョイント２０は互いに長手方向に押圧されなければならない。その押圧構造を図７に示すが、図７（ａ）はその押圧構造を示す模式断面図であり、図７（ｂ）は図７（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。図７（ｂ）では、図面の簡略化のため、ゴムホース２は省略されている。
【００５１】
図７において、ジョイント２０の外側管２２に４個の係合爪２２ａを一体形成し、２重管１０の外周管１２に４個の係合穴１２ａを設ける。そして、４個の係合爪２２ａをそれぞれ４個の係合穴１２ａに掛止して、２重管１０とジョイント２０との押圧状態を維持するものである。
【００５２】
係合爪２２ａと係合穴１２ａは、各４個に限らず、３個以上であれば良い。又、押圧構造も、上述の構造に限るものではない。この他、ゴムホース２など他の部分は、第一実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００５３】
上記構成により、以下の効果が得られる。
【００５４】
図６と図７に示すように、寸法Ｌ３が寸法Ｌ１より小さく設定されていて、かつ、上述の押圧構造を有することから、第１の接続部２０ａ側（２重管１０とジョイント２０との接続側）において、外周管１２が外側管２２に当接する前に、シール部材１としてのＯ−リング１が２重管１０の内周管１１の拡管部１１ｂの内側の面１１ｃに確実に弾接し、かつこの弾接状態が維持される。従って、Ｏ−リング溝を形成しないでシール性を確保できる。
【００５５】
シール部材１としてのＯ−リング１をジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａ上に段差面２１ｂに当接するように設置した後、ジョイント２０の内側管２１を２重管１０の内周管１１へ接続する。接続の際、２重管１０の内周管１１の先端側には拡管部１１ｂが形成されているので、拡管部１１ｂは、ジョイント２０の内側管２１を２重管１０の内周管１１内に案内（ガイド）する作用をする。そして、位置決め管１１ｄ（拡管部１１ｂを除いた内周管１１の先端側部分）は、内周管１１の長手方向に対して垂直方向に、内側管２１を内周管１１に対して位置決めする作用をする。従って、Ｏ−リング溝を形成しないでＯ−リング１の咬み込み（Ｏ−リング１を潰してしまうこと）を確実に防止できる。
【００５６】
本実施形態では、寸法Ｌ３が寸法Ｌ１より小さく設定されているので、Ｏ−リング１が、２重管１０の内周管１１の拡管部１１ｂの内側の面１１ｃとジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａとに確実に弾接する。従って、接続の後、Ｏ−リング１が、拡管部１１ｂの内側の面１１ｃとジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂとによって固定され、ジョイント２０の内側管２１に対して動かない。即ち、拡管部１１ｂの内側の面１１ｃとジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂとがＯ−リング溝と同じ作用する。その結果、Ｏ−リング溝を形成しないで、一般のＯ−リング用いて、上記効果を達成できる。
【００５７】
（第３実施形態）
上述の実施形態では、ジョイント２０の内側管２１が外側管２２より外側へ寸法Ｌ１だけ延出していたが、本実施形態では、２重管１０の内周管１１が外周管１２より外側へ延出している。２重管１０は、アルミ材を押し出し加工することによって一体に形成されているのに対して、ジョイント２０は、樹脂成型することによって形成されているので、ジョイント２０の内側管２１を延出する方が容易である。即ち、２重管１０は、アルミ材を押し出し加工するので、内周管１１を外側へ延出するには、外周管１２を切削加工するなどの後加工が必要となる。
【００５８】
図８に示すように、２重管１０の内周管１１の先端側に、スピニング加工などによって、凹み部１１ｅを形成する。又、第２実施形態と同様に、シール部材１として一般のＯ−リングを用いる。ここで、「スピニング加工」とは、金型に金属素材を固定してローラを押し当てて塑性変形させ、金型の形状に成型する加工方法を言う。ジョイント２０の内側管２１の先端側を２重管１０の内周管１１の凹み部１１ｅの内側に挿入できる程度に、内側管２１の先端側の外径ｒ１は、２重管１０の内周管１１の凹み部１１ｅの内側寸法ｒ６より若干小さく設定されている（図８では、便宜上、外径ｒ１は、内側寸法ｒ６と等しく描かれている）。
【００５９】
そして、Ｏ−リング１は、凹み部１１ｅより先端側の内周管１１（導入管１１ｆ）の内側の面とジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂとで囲まれた空間に配置され、導入管１１ｆの内側の面とジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａとに弾接し、かつジョイント２０の内側管２１の段差面２１ｂと当接する様に配置されている。
【００６０】
Ｏ−リング１と導入管１１ｆの内側の面との弾接点とジョイント２０の内側管２１先端の間の寸法Ｌ３は、寸法Ｌ１（２重管１０の内周管１１が外周管１２より外側へ延出している寸法）より小さく設定されている。ここで、寸法Ｌ３は、寸法Ｌ２より若干小さく設定されているが、略等しいので、寸法Ｌ２は寸法Ｌ１より小さく設定するのが望ましい。この他、ゴムホース２など他の部分は、上述の実施形態と同じであるので、説明を省略する。
【００６１】
上記構成により、以下の効果が得られる。
【００６２】
図８に示すように、寸法Ｌ３が寸法Ｌ１より小さく設定されているので、第１の接続部２０ａ側（２重管１０とジョイント２０との接続側）において、外周管１２の端面が外側管２２の端面に当接する前に、内周管１１の端面が内側管２１の端面に当接する。そのため、Ｏ−リング１と導入管１１ｆの内側の面とが確実に弾接するので、Ｏ−リング溝を形成しないでシール性を確保できる。
【００６３】
Ｏ−リング１をジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａ上に段差面２１ｂに当接するように配置した後、ジョイント２０の内側管２１を２重管１０の内周管１１へ接続する。接続の際、導入管１１ｆ（凹み部１１ｅより先端側の内周管１１）は、ジョイント２０の内側管２１を２重管１０の内周管１１内に案内（ガイド）する作用をする。そして、凹み部１１ｅは、内周管１１の長手方向に対して垂直方向に、内側管２１を内周管１１に対して位置決めする作用をする。従って、Ｏ−リング溝を形成しないでシール部材１の咬み込み（シール部材１を潰してしまうこと）を確実に防止できる。
本実施形態では、寸法Ｌ３が寸法Ｌ１より小さく設定されているので、シール部材１としてのＯ−リング１が、導入管１１ｆ（凹み部１１ｅより先端側の内周管１１）の内側の面とジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａとに確実に弾接する。従って、接続の際、シール部材１としてのＯ−リング１が、導入管１１ｆの内側の面とジョイント２０の内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂとによって固定され、ジョイント２０の内側管２１に対して動かない。
さらに、Ｏ−リング１は、凹み部１１ｅによって、ジョイント２０の内側管２１からはずれないよう拘束されている。即ち、導入管１１ｆの内側の面と内側管２１の挿入部２１ａと段差面２１ｂと凹み部１１ｅとがＯ−リング溝と同じ作用する。その結果、Ｏ−リング溝を形成しないで、一般のＯ−リング用いて、上記効果を達成できる。
【００６４】
本実施形態において、凹み部１１ｅは円形状に形成する必要はなく、凹み部１１ｅが内周管１１の長手方向に対して垂直方向の位置決め部として作用すれば良いので、例えば、内周管１１の径方向内側に向かって、少なくとも３箇所の点状に凹み部１１ｅを形成しても良い。
【００６５】
第１乃至第３実施形態では、２重管１０とジョイント２０の一方において、内周管を外周管より外側に延出させたが、両方で延出させても良い。この場合、２重管１０の内周管１１の延出寸法をＬ１１、ジョイント２０の内側管２１の延出寸法をＬ１２とすると、延出寸法を「Ｌ１１+Ｌ１２＝Ｌ１」の式を満足するように各寸法を設定すれば良い。
【００６６】
（第４実施形態）
本実施形態は、上述の実施形態と異なり、２重管１０のリブ１３とジョイント２０のリブ２３とによる圧損を抑制するものである。図１のＤ−Ｄ視断面図を図９に示すが、図９では、図面の簡略化のため、ゴムホース２が省略されていて、リブ１３とリブ２３は、各々１個ずつ形成されている。図９において、外周管１２の内部空間Ｊと外側管２２の内部空間Ｊとは、共にドーナツ形状をなしてる。
【００６７】
図９において、外周管１２の内部空間Ｊと外側管２２の内部空間Ｊ（リブ１３とリブ２３を含む）を、破線Ｉで切断して左右方向開き、矢印Ｋ方向より見た図を図１０に示す。図４（ｃ）と図１０において、外周管１２と外側管２２との接続部を一点鎖線Ｇで示す。図１０（ａ）は本実施形態を示し、ジョイント２０の外側管２２の接続端より所定寸法Ｌ４だけリブ２３を形成しない構成をとっている。図１０（ｂ）は、本実施形態の効果を説明するための比較例を示す。図９と図１０において、リブ１３とリブ２３は、互いに回転方向に角度θだけずれている。
【００６８】
上記構成により、以下の効果が得られる。
【００６９】
図１０において、符号ｆ１と符号ｆ２は、フロントヒータ３１から水冷式エンジン３０に戻る温水の流れのうち、２重管１０側のリブ１３近傍の流れを示す。本実施形態では、図１０（ａ）に示すように、ジョイント２０の外側管２２の接続端より所定寸法Ｌ４だけリブ２３を形成しない構成をとっているので、２重管１０側のリブ１３によって規制された温水の流れｆ１、ｆ２は、いずれも、ジョイント２０側のリブ２３によって大きく妨げられることはない。従って、第１の接続部２０ａ側（２重管１０とジョイント２０との接続側）で温水の流れが滞らないので、圧損が大きくならない。
【００７０】
一方、比較例では、図１０（ｂ）に示すように、ジョイント２０の外側管２２の接続端からリブ２３を形成されているので、２重管１０側のリブ１３によって規制された温水の流れｆ１と温水の流れｆ２のうち、温水の流れｆ２がジョイント２０側のリブ２３によって大きく妨げられる。従って、比較例では、第１の接続部２０ａ側で温水の流れが滞るので、圧損が大きくなる。ずれ角度θが零であるならば、比較例でも、圧損は大きくならないが、ずれ角度θが零になるような接続方法、又は接続構造が必要となる。
【００７１】
又、リブ１３とリブ２３は、各々複数個ずつ形成されていても、一方だけ複数個形成されていても、上述と同様の効果が得られる。  
【００７２】
又、ジョイント２０の外側管２２の接続端より所定寸法Ｌ４だけリブ２３を形成しない構成をとらないで、２重管１０の外周管１２の接続端より所定寸法Ｌ４だけリブ１３を形成しない構成としても良いし、両方であわせて、接続端より所定寸法Ｌ４だけリブ１３とリブ２３を形成しない構成としても良い。但し、上述したように、２重管１０は、アルミ材を押し出し加工することによって一体に形成されるのに対して、ジョイント２０は、樹脂成型することによって形成されるので、ジョイント２０側で所定寸法Ｌ４だけリブ２３を形成しない構成とする方が容易である。
【００７３】
（他の実施形態）
以上の実施形態では、熱源手段である水冷式エンジン３０、車室内に配置される加熱手段であるフロントヒータ３１との間に接続される暖房用配管に本発明を適用させたが、これに限らず、図１１に示すように、車室内の後方に設置される加熱手段であるリアヒータ３２との間に接続される暖房用配管に本発明を適用させても良い。
【００７４】
なお、図中に示す３４、３５は分岐管であり、フロントヒータ３１とリアヒータ３２とが並列に、リアヒータ３２に温水を流入させる内周管１１と、リアヒータ３２から流出される温水を水冷式エンジン３０に戻す外周管１２とが接続されるようにしている。３３ｅ〜３３ｇはヒータホースであり、ヒータホース３３ａ〜３３ｄとおなじようにそれぞれの端部が圧入により接続される。また、図中に示す符号のうち、第１実施形態と同じ構成のものは同一の符号を示して説明は省略する。
【００７５】
また、以上の実施形態では、本発明を熱源手段である水冷式エンジン３０を熱源とする車両用暖房装置に適用させたが、これに限らず、熱源手段として、燃料電池を搭載して、この燃料電池を冷却するための冷却水を用いて車両の暖房を行なう暖房装置に用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明を適用した車両用暖房装置の全体構成を示す模式図である。
【図２】（ａ）は本発明における２重管の平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図３】図１のＡ部の縦断面図である。
【図４】（ａ）は本発明の第１実施形態におけるシール部材の平面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図であり、（ｃ）は（ａ）と（ｂ）に示すシール部材を図３のＦ部（２重管とジョイントとの接続部）に適用した模式断面図である。
【図５】図３のＦ部を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２実施形態における２重管とジョイントとの接続部を示す模式断面図である。
【図７】（ａ）は本発明の第２実施形態における２重管とジョイントとの接続部の押圧構造を示す模式断面図であり、（ｂ）は（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態における２重管とジョイントとの接続部を示す模式断面図である。
【図９】図１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１０】（ａ）は本発明の第４実施形態の効果を説明するための模式図であり、（ｂ）は比較例を説明するための模式図である。
【図１１】他の実施形態における本発明を適用した車両用暖房装置の全体構成を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７７】
１  …シール部材（Ｏ−リング）
１ａ…突起部
１ｂ…円筒部
１０…２重管
１１…内周管
１１ｂ…拡管部
１１ｄ…位置決め管
１１ｅ…凹み部
１１ｆ…導入管
１２…外周管
１３…リブ
２０…ジョイント
２０ａ…第１の接続部（他の接続部）
２０ｂ…第２の接続部（他の接続部）
２０ｃ…第３の接続部（他の接続部）  
２１…内側管
２１ａ…挿入部
２１ｂ…段差面
２１ｃ…ハウジング部  
２２…外側管
２３…リブ
３０…水冷式エンジン（熱源装置）
３１…フロントヒータ（加熱手段）
３２…リアヒータ（加熱手段）
ｒ１…外径
ｒ２…内径
Ｌ４…所定寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005240965.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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