(57)【要約】【課題】  ラミネート材の無駄な消費量や搬送部材のメンテナンス頻度を少なくでき、それだけランニングコストを低減させることができるラミネート装置を提供する。【解決手部】  一対の搬送部材４１，４３を備え、該搬送部材４１，４３間で長尺なラミネート材Ｂと被記録媒体Ａとを加熱圧着させつつ搬送し、該媒体Ａの記録面上にラミネート層Ｄを形成し、媒体Ａの搬送方向上流側端部が搬送部材４１，４３間を通過後も媒体Ａをラミネート材Ｂとともに搬送するラミネート装置において、搬送部材４１，４３は、該部材４１，４３間の間隔ｄがラミネート材Ｂの厚みｄ１より大きく、且つ、ラミネート材Ｂの厚みｄ１と媒体Ａの厚みｄ２との合計の厚みｄ３より小さくなるように設定されている。【選択図】  図３
2005297285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向配置される一対の搬送部材を備え、該一対の搬送部材間で、ラミネート層を有する長尺なラミネート材と、記録面を有する被記録媒体であって該記録面が前記ラミネート材の前記ラミネート層に対向するように配置されたシート状の被記録媒体とを加熱圧着させつつ搬送し、該被記録媒体の記録面上に前記ラミネート層を形成し、該被記録媒体の搬送方向上流側端部が前記一対の搬送部材間を通過後も該被記録媒体を前記長尺なラミネート材とともに搬送するラミネート装置において、
前記一対の搬送部材は、該一対の搬送部材間の間隔が前記ラミネート材の厚みより大きく、且つ、前記ラミネート材の厚みと被記録媒体の厚みとの合計の厚みより小さくなるように設定されていることを特徴とするラミネート装置。
【請求項２】
前記長尺なラミネート材を連続して供給するラミネート材供給部をさらに備え、前記ラミネート材供給部は、被記録媒体へのラミネート処理終了後、次の被記録媒体へのラミネート処理に先立って、供給されたラミネート材を少なくとも所定の搬送距離だけ引き戻すように構成されている請求項１記載のラミネート装置。
【請求項３】
前記一対の搬送部材はローラ部材及び／又はベルト部材である請求項１又は２記載のラミネート装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像が記録された記録面を有するシート状の被記録媒体の該記録面上にラミネート層を形成するラミネート装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録方式や熱転写記録方式といった記録方式は、その記録装置（プリンタ）や被記録媒体に対して様々な改良が加えられてきた結果、銀塩カラー写真に匹敵する画質が得られるようになり、近年、デジタルカメラ、デジタルビデオ、スキャナ等で取り込んだ画像情報あるいはコンピュータにおける電子的な画像情報をハードコピーする技術として多用されている。
【０００３】
加えて、これらの記録方式においては、被記録媒体の記録面を保護して永続的な耐久性を付与すること、並びに記録面の光沢度や平滑度を上げる等して画像品位をさらに向上させることを目的として、画像記録後にラミネート層を被記録媒体の記録面上にラミネートする技術も広く知られており、各種のラミネート装置が提案されている。
【０００４】
従来のラミネート装置として、互いに対向配置される一対の搬送部材を備え、該一対の搬送部材間で、ラミネート層を有する長尺なラミネート材と、記録面を有する被記録媒体であって該記録面が前記ラミネート材の前記ラミネート層に対向するように配置されたシート状の被記録媒体とを加熱圧着させつつ搬送し、該被記録媒体の記録面上に前記ラミネート層を形成するラミネート装置が知られている。このうち、被記録媒体の搬送方向上流側端部が一対の搬送部材間を通過後も該被記録媒体を長尺なラミネート材とともに搬送するラミネート装置がある。かかるラミネート装置としては、例えば、基材と、該基材上に剥離可能に形成されたラミネート層とからなるラミネート材を記録面上に供給し、積層された被記録媒体及びラミネート材を一対の搬送部材（プラテンロールＧ及び加熱された中間ロールＨ）間で加熱圧着することにより、被記録媒体の記録面上にラミネート層を転写した後、基材をラミネート層から剥離するラミネート装置（特許文献１参照）を挙げることができる。
【０００５】
この種のラミネート装置では、特許文献１に開示されているラミネート装置を例にとって説明すると、図４に示すように、所定送り長さに切断されたピース状の被記録媒体Ａと、ロールから連続シートとして供給される長尺のラミネート材ＢとがフィルムガイドロールＦを介して積層され、一対の搬送部材Ｇ，Ｈ間を通過する際に加熱圧着され、しかる後、下流側に配置された剥離ロールＩにて基材Ｃがラミネート層Ｄから剥離され、被記録媒体Ａの記録面上にラミネート層Ｄが形成されるようになっている。従って、このラミネート装置では、ラミネート層Ｄが形成された被記録媒体Ａの搬送方向上流側端部が一対の搬送部材Ｇ，Ｈ間を通過後も被記録媒体Ａを長尺なラミネート材Ｂとともに搬送するようになっている。
【特許文献１】特開平１０−２１１６５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記したようなラミネート装置では、例えば、複数枚の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理する場合、該複数枚の被記録媒体Ａを、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとで距離をおいて搬送すると、被記録媒体Ａとラミネート材Ｂとが一対の搬送部材（プラテンロールＧ及び加熱された中間ロールＨ）間を通過して加熱圧着された後も、被記録媒体Ａがない状態で長尺のラミネート材Ｂが一対の搬送部材Ｇ，Ｈ間を通過することになる。この搬送部材Ｇ，Ｈ間を通過する間も加熱圧着状態が継続されるとなると、ラミネート層Ｄが一対の搬送部材のうちラミネート層Ｄ側に配置される搬送部材（プラテンロールＧ）に転写されてしまう。従って、搬送部材Ｇにラミネート層Ｄが付着することによる搬送部材Ｇの清掃や交換等の早期のメンテナンスを招き、ひいてはランニングコストの上昇を招く。
【０００７】
また、複数枚の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理する場合の最終の被記録媒体Ａや一枚の被記録媒体Ａを単発的にラミネート処理する場合では、被記録媒体Ａとラミネート材Ｂとが一対の搬送部材Ｇ，Ｈ間を通過して加熱圧着された後も、下流側に配置された剥離ロールＩにて基材Ｃがラミネート層Ｄから剥離されるまで、換言すれば、最終の被記録媒体Ａの搬送方向上流側端部が剥離ロールＩの下流側端部に至るまで、ロールから長尺のラミネート材Ｂが連続して供給されて被記録媒体Ａがない状態で長尺のラミネート材Ｂが一対の搬送部材Ｇ，Ｈ間を通過することになる。従って、この間も加熱圧着状態が継続されるとなると、ラミネート層Ｄが搬送部材（プラテンロールＧ）に転写されてしまい、ラミネート材Ｂが無駄に消費されるとともに、搬送部材Ｇにラミネート層Ｄが付着することによる搬送部材Ｇの清掃や交換等の早期のメンテナンスを招き、ひいてはランニングコストの上昇を招く。特に、一枚の被記録媒体Ａを単発的にラミネート処理することが多い場合には、ラミネート材の消費量や搬送部材Ｇのメンテナンス頻度が多くなり、それだけランニングコストが上昇する。
【０００８】
そこで、本発明は、互いに対向配置される一対の搬送部材を備え、該一対の搬送部材間で、ラミネート層を有する長尺なラミネート材と、記録面を有する被記録媒体であって該記録面が前記ラミネート材の前記ラミネート層に対向するように配置されたシート状の被記録媒体とを加熱圧着させつつ搬送し、該被記録媒体の記録面上に前記ラミネート層を形成し、該被記録媒体の搬送方向上流側端部が前記一対の搬送部材間を通過後も該被記録媒体を前記長尺なラミネート材とともに搬送するラミネート装置であって、前記ラミネート材の無駄な消費量や前記搬送部材のメンテナンス頻度を少なくでき、それだけランニングコストを低減させることができるラミネート装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、前記課題を解決するため、互いに対向配置される一対の搬送部材を備え、該一対の搬送部材間で、ラミネート層を有する長尺なラミネート材と、記録面を有する被記録媒体であって該記録面が前記ラミネート材の前記ラミネート層に対向するように配置されたシート状の被記録媒体とを加熱圧着させつつ搬送し、該被記録媒体の記録面上に前記ラミネート層を形成し、該被記録媒体の搬送方向上流側端部が前記一対の搬送部材間を通過後も該被記録媒体を前記長尺なラミネート材とともに搬送するラミネート装置において、前記一対の搬送部材は、該一対の搬送部材間の間隔が前記ラミネート材の厚みより大きく、且つ、前記ラミネート材の厚みと被記録媒体の厚みとの合計の厚みより小さくなるように設定されていることを特徴とするラミネート装置を提供する。
【００１０】
本発明に係るラミネート装置では、一対の搬送部材間で前記長尺なラミネート材と前記シート状の被記録媒体とが加熱圧着されつつ搬送され、該被記録媒体の記録面上に前記ラミネート層が形成される。そして、該被記録媒体の搬送方向上流側端部が前記一対の搬送部材間を通過後も該被記録媒体が前記長尺なラミネート材とともに搬送される。さらに説明すると、被記録媒体をラミネート処理するにあたり（例えば、複数枚の被記録媒体を連続的に、或いは一枚の被記録媒体を単発的に処理するにあたり）、被記録媒体と前記ラミネート材とが前記一対の搬送部材間を通過して加熱圧着された後も、該被記録媒体が前記長尺のラミネート材とともに搬送される。従って、前記長尺のラミネート材が連続して供給され、被記録媒体がない状態で前記長尺のラミネート材が一対の搬送部材間を通過する。
【００１１】
このとき、前記一対の搬送部材は、該一対の搬送部材間の間隔が前記ラミネート材の厚みより大きく、且つ、前記ラミネート材の厚みと被記録媒体の厚みとの合計の厚みより小さくなるように設定されているので、被記録媒体がない状態で前記長尺のラミネート材が前記一対の搬送部材間を通過する際には、少なくとも圧着状態とはならず、前記ラミネート層の前記搬送部材への転写が十分抑制され、それだけ該搬送部材に前記ラミネート層が付着することによる該搬送部材の清掃や交換等のメンテナンス頻度を少なくできる。また、被記録媒体へのラミネート処理終了後、次の被記録媒体へのラミネート処理に先立って、前記ラミネート材を少なくとも所定の搬送距離（例えば、前記一対の搬送部材間の位置と被記録媒体及びラミネート材が相対的に離間する位置との間の距離）だけ引き戻してやれば、前記搬送距離だけ戻したところから次の被記録媒体に対してラミネート処理を行うことができるので、それだけ前記ラミネート材の無駄な消費量を少なくすることができる。
【００１２】
本発明に係るラミネート装置において、前記長尺なラミネート材を連続して供給するラミネート材供給部をさらに備えていてもよい。この場合、前記ラミネート材供給部を、被記録媒体へのラミネート処理終了後、次の被記録媒体へのラミネート処理に先立って、供給されたラミネート材を少なくとも所定の搬送距離だけ引き戻すように構成すれば、自動的に、前記ラミネート材を少なくとも前記搬送距離だけ引き戻すことができ、前記搬送距離だけ戻したところから次の被記録媒体に対してラミネート処理を行うことができる。
【００１３】
前記転写搬送部材としては、代表例として、ローラ部材、ベルト部材等を挙げることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明によると、互いに対向配置される一対の搬送部材を備え、該一対の搬送部材間で、ラミネート層を有する長尺なラミネート材と、記録面を有する被記録媒体であって該記録面が前記ラミネート材の前記ラミネート層に対向するように配置されたシート状の被記録媒体とを加熱圧着させつつ搬送し、該被記録媒体の記録面上に前記ラミネート層を形成し、該被記録媒体の搬送方向上流側端部が前記一対の搬送部材間を通過後も該被記録媒体を前記長尺なラミネート材とともに搬送するラミネート装置であって、前記ラミネート材の無駄な消費量や前記搬送部材のメンテナンス頻度を少なくでき、それだけランニングコストを低減させることができるラミネート装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るラミネート装置について図面を参酌しつつ説明する。
【００１６】
図１は本実施形態に係るラミネート装置の側面図である。図１に示すラミネート装置は、筐体１内に各種の機能部を内装し、画像記録を終えた被記録媒体Ａをラミネート処理のために供給する被記録媒体供給部（供給部）１０を筐体１の一方側に備えると共に、ラミネート処理を終えた被記録媒体Ａを排出する完成品排出部（排出部）１５０を筐体１の他方側に備えて構成される。
【００１７】
被記録媒体供給部１０は、筐体１の一方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１１を備える。一方、完成品排出部１５０も、筐体１の他方側において上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に取り付けられた載置板１５１を備える。載置板１１は、被記録媒体Ａを載置可能な水平位置を取る。載置板１５１は、下部筐体１Ｂに固定して取り付けられている。
【００１８】
被記録媒体供給部１０と完成品排出部１５０とを連絡する被記録媒体Ａの搬送経路は、被記録媒体供給部１０の載置板１１及び完成品排出部１５０の載置板１５１と同様、上部筐体１Ａと下部筐体１Ｂとの境界部分に沿って設定されている。
【００１９】
機能部は、大別すると、搬送経路上で搬送される被記録媒体Ａの記録面（上面）側から、ベースとなる基材Ｃ及びラミネート層が積層されたシート状のラミネート材Ｂを供給するラミネート材供給部（供給部）２０と、互いに対向配置され、被記録媒体を加熱圧着させつつ搬送する一対の搬送部材（図示例では駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３）を有する圧着部４０と、加熱圧着後のラミネート材Ｂから基材Ｃを剥離する剥離部６０と、剥離された基材Ｃを回収する基材回収部（回収部）７０とに分けられる。
【００２０】
ラミネート材供給部２０は、ラミネート材Ｂをロールから連続シートとして供給するもので、ラミネート材Ｂのロールを保持するホルダー（ラミネート材原反保持体）２１を備えるほか、ホルダー２１と搬送経路との間に配置されるフリーローラ２２を備える。
【００２１】
ホルダー２１は、フリーローラ２２と共にその両端が、筐体１の図示しない側方フレームに回転自在に支持されている。フリーローラ２２は、所定の位置に配置されることにより、ロールから繰り出されるラミネート材Ｂを搬送経路に至るまでの所定区間にて所定角度範囲で巻き付かせ、併せて搬送経路に対するラミネート材Ｂの進入角度を決定する。
【００２２】
本実施形態のラミネート装置に用いられるラミネート材Ｂは、図２に示す如く、被記録媒体Ａの記録面をラミネートするラミネート層Ｄを備えている。該ラミネート層Ｄは、記録面に対して接着する接着層Ｄ’と、該接着層Ｄ’上に形成され、記録面を保護する保護層Ｄ''とからなる積層構造をなしている。本実施形態に係る保護層Ｄ''は、透過性を有するアクリル系樹脂で形成されている。接着層Ｄ'は、保護層Ｄ''との接着性を維持すべく、透過性を有するジョイント用のアンカーコート層Ｄ''' を介して保護層Ｄ''と積層状態をなしている。該接着層Ｄ’は、被記録媒体Ａの記録面に対する接着力が、保護層Ｄ''に対する基材Ｃの密着力よりも高く、且つ透過性を有する樹脂（本実施形態においては、熱を加えることで接着力を発揮する熱可塑性樹脂：ポリエステル系の樹脂）によって形成されている。
【００２３】
さらに、ラミネート材Ｂは、加熱圧着や搬送時にラミネート層Ｄに傷が付くのを防止すると共に、加熱圧着時にラミネート層Ｄにシワ等が発生するのを防止すべく、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄ上にシート状の基材Ｃが剥離可能に積層されている。つまり、該ラミネート材Ｂは、ラミネート層Ｄ上に基材Ｃを積層することで、該ラミネート層Ｄの表面の傷付きを防止すると共に、当該ラミネート材Ｂ自身にコシを与え（厚みを厚くして当該ラミネート材Ｂにおける撓みの自由度を下げ）、加熱圧着時の圧力等の影響でラミネート層Ｄにシワが発生するのを防止できるように構成されている。基材Ｃは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製のフィルムで構成されており、ラミネート層（保護層Ｄ''）Ｄに対して自らが保有する粘着性によって剥離可能に密着しており、ラミネート層Ｄと共に積層構造をなしている。
【００２４】
上記構成のラミネート材Ｂは、被記録媒体Ａと同程度又はそれよりも小さな幅に設定されている。上記構成のラミネート材Ｂのロールは、基材Ｃが外側を向き、ラミネート層Ｄが内側を向くようにして巻かれており、そのため、フリーローラ２２に対しては基材Ｃが接触するようになっている。
【００２５】
圧着部４０は、既述のとおり、駆動ローラ４１と圧着ローラ４３とを備える。駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３は、図３に示す如く、これらローラ４１，４３間の間隔ｄ（例えば、２２μｍ程度）がラミネート材Ｂの厚みｄ１（例えば、１０μｍ程度）より大きく、且つ、ラミネート材Ｂの厚みｄ１と被記録媒体Ａの厚みｄ２との合計の厚みｄ３（例えば、３５μｍ程度）より小さくなるように設定されている。これにより、ラミネート材Ｂ及び被記録媒体Ａが圧着ローラ４３及び駆動ローラ４１間を通過し、両ローラ４３，４１間に圧着作用が生じるときは、例えば、該両ローラ４１，４３間の圧着力は、５０〜１５０ｋｇｆ程度で設定される一方、被記録媒体Ａがない状態でラミネート材Ｂが両ローラ４１，４３間を通過する際は、少なくとも圧着状態とはならない。
【００２６】
駆動ローラ４１は、軸心方向のローラ幅がラミネート材Ｂの幅と略一致しているかそれより幅広となっているとともに被記録媒体Ａのベース面側（搬送される被記録媒体Ａの記録面側とは反対側）に配置されており、圧着ローラ４３は、軸心方向のローラ幅がラミネート材Ｂの幅と略一致しているかそれより幅広となっているとともに被記録媒体Ａの記録面側（搬送される被記録媒体Ａの記録面側）に配置されている。両ローラ４１，４３間において、ラミネート材Ｂと被記録媒体供給部１０から供給された被記録媒体Ａとが積層される（以下、被記録媒体Ａ及びラミネート材Ｂ（ラミネート材Ｂを構成する各層）が積層されたものを総称して「積層体」という）。
【００２７】
また、両ローラ４１，４３は、軸芯部にそれぞれヒータ４２，４４が存在しており、加熱ローラとなっている。ローラ４１，４３の表面における加熱温度は、駆動ローラ４１では、６０〜１２０℃の範囲内で設定され、圧着ローラ４３では、８０〜１２０℃の範囲内で設定される。
【００２８】
剥離部６０は、搬送経路の上流側に位置する圧着部４０と、完成品排出部（排出部）１５０との間に配置され、搬送経路に対向して配置されたナイフエッジ（剥離ガイド体）６１を備える。
【００２９】
即ち、剥離部６０は、圧着部４０で加熱圧着してから所定時間経過後に基材Ｃをラミネート層Ｄから分離させるべく、圧着部４０から下流側に所定の距離をおいた位置にナイフエッジ６１を備えている。このように、剥離部６０を圧着部４０から所定の距離をおいて配設しているのは、圧着部４０で加熱圧着されることで活性化（粘性等を発揮）したラミネート層Ｄが通常の平衡状態（接着力が強くなった状態）になってからラミネート材Ｂ（ラミネート層Ｄ）に外力を作用させるようにするためである。
【００３０】
つまり、圧着部４０における加熱から所定時間を経過すれば、被記録媒体Ａに対するラミネート層Ｄの接着力が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも確実に増した状態となり、この状態で基材Ｃの剥離工程を行えば、ラミネート層Ｄが被記録媒体Ａから不用意に剥がされることなく基材Ｃのみがきれいに剥がれるため、剥離部６０と圧着部４０との間で所定の距離をおいている。従って、剥離部６０と圧着部４０との間の距離は、圧着部４０を通過してから剥離部６０に到達するまでの時間が、ラミネート層Ｄを活性状態から略通常の平衡状態に戻すのに必要な時間（所定時間）と略一致あるいはそれ以上となるように設定されている。
【００３１】
ナイフエッジ６１は、その先端部が搬送経路側となって搬送経路に対して鋭角で傾斜するよう図示を省略したホルダーに保持されている。具体的に説明すると、ナイフエッジ６１は、剥離部６０における搬送経路と対向する下面６１ａと、該下面６１ａにおける搬送方向の下流側の端縁に接続され、該下面６１ａに対して鋭角をなすように上方に延びる傾斜面６１ｂとを備える。また、下面６１ａと傾斜面６１ｂとの接続線（稜線）は、搬送経路上での被記録媒体Ａの搬送方向と略直交する方向に延びている。
【００３２】
基材回収部７０は、ラミネート層Ｄから剥離させた連続シート状の基材Ｃをロール状に巻き取って回収するもので、基材Ｃのロールを保持するホルダー（回収基材保持体）７１を備える。ホルダー７１は、その両端が側方フレーム（図示せず）に回転自在に支持されている。また、ホルダー７１は、その巻き取り面がナイフエッジ６１の先端部よりも搬送経路の上流側となるように配置されることにより、搬送経路から剥離される基材Ｃをナイフエッジ６１の先端部に巻き付かせ、併せて搬送経路に対する基材Ｃの剥離角度を決定する。
【００３３】
このラミネート装置は、さらに制御部ＣＯＮＴ及び駆動部ＤＲを備えている。制御部ＣＯＮＴは、コンピュータを中心に構成されており、ＲＯＭやＲＡＭ等の記憶手段に記憶された制御プログラムに基づいて、ラミネート装置全体の動作を制御するものである。駆動部ＤＲは、ホルダー２１に接続されており、制御部ＣＯＮＴの指示の下、被記録媒体Ａへのラミネート処理時にはホルダー２１を駆動せず、ラミネート処理終了後、次の被記録媒体Ａへのラミネート処理に先立って、ラミネート材供給部２０から供給されたラミネート材Ｂを少なくとも所定の搬送距離Ｓｄ（本例では、駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３間のポイントＰ１とナイフエッジ６１により基材Ｃがラミネート層Ｄから剥離されるポイントＰ２との間の距離）だけ巻き戻すものである。
【００３４】
各機能部の構成は以上の通りである。ラミネート材供給部２０、剥離部６０の主たる構成要素及び基材回収部７０は、同じ筐体（被記録媒体Ａの記録面側に位置する上部筐体１Ａ）に配置されている。また、圧着部４０は、両方の筐体（上部筐体１Ａ及び下部筐体１Ｂ）に跨って配置されている。
【００３５】
また、圧着部４０の駆動ローラ４１は、一方の筐体（下部筐体１Ｂ）に配置され、圧着ローラ（従動ローラ）４３は、他方の筐体（上部筐体１Ａ）に配置されている。
【００３６】
さらに、圧着部４０の駆動ローラ４１のみならず、基材回収部７０のホルダー７１の全てに対し、スプロケット、チェーン、ギアトレイン等の周知の駆動力伝達手段（図示せず）によって図示を省略したモータ（駆動源）の駆動力が同時に伝達されるようになっている。これらの同期駆動により、ラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂが引っ張られ、且つ積層体（Ａ＋Ｂ；Ａ＋Ｂ−Ｃ）が搬送経路に沿って下流側に搬送されるようになっている。なお、ホルダー７１に基材Ｃを巻き取る方向には駆動がかかるものの逆方向にはフリーになっている。これにより、駆動部ＤＲにてラミネート材供給部２０から供給されるラミネート材Ｂを巻き戻すことができる。
【００３７】
本実施形態に係るラミネート装置は、以上の構成からなり、次に、本装置におけるラミネート処理の各工程について説明する。
【００３８】
まず、被記録媒体Ａに対するラミネート処理を行う前に、予めラミネート材供給部２０からラミネート材Ｂを引き出し、該ラミネート材Ｂをフリーローラ２２から圧着部４０（駆動ローラ４１と圧着ローラ４３との間）に挿通し、先端部を基材回収部７０のホルダー７１に巻き付けておく。
【００３９】
この状態で、被記録媒体Ａの記録面をラミネート材Ｂが供給される側（本実施形態においては、ラミネート材供給部２０に配置に対応させて上方側）に向け、被記録媒体供給部１０から被記録媒体Ａを順次供給する。即ち、該ラミネート装置は、複数の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理を行えるようになっており、先行する被記録媒体Ａと後続の被記録媒体Ａとの間に距離をおいた状態で、これらの被記録媒体Ａを被記録媒体供給部１０から順次供給する。そうすると、順次供給される各被記録媒体Ａは、記録面とラミネート層Ｄとが対向した状態でラミネート材Ｂと駆動ローラ４１との間に介在した状態となり、圧着部４０でラミネート材Ｂ及び被記録媒体Ａが加熱圧着される。
【００４０】
次に、圧着部４０で得られた積層体（Ａ＋Ｂ）は、図１に示す如く、剥離部６０に搬送される。このとき、被記録媒体Ａの搬送方向上流側端部が両ローラ４１，４３間を通過後も被記録媒体Ａが長尺なラミネート材Ｂとともに搬送される。該積層体（Ａ＋Ｂ）は、圧着部４０にて加熱圧着された後、時間（所定時間）の経過に伴ってある程度冷却された状態にあるため、ラミネート層Ｄの接着層Ｄ’は硬化を開始しており（活性状態から通常の平衡状態に戻りつつあり）、その結果、接着層Ｄ’が略硬化あるいはある程度硬化した状態（略通常の平衡状態）となり、剥離部６０に到達した積層体（Ａ＋Ｂ）は、基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力がラミネート層Ｄと被記録媒体Ａの記録面との密着力よりも小さくなる（ラミネート層Ｄと被記録媒体Ａの記録面との密着力やラミネート層Ｄと駆動ローラ４１との密着力の方が基材Ｃとラミネート層Ｄとの密着力よりも大きくなる）。そのため、ナイフエッジ６１を介して基材Ｃが搬送方向の上流側の上方に向けて引っ張られても、確実に基材Ｃのみが剥離される。
【００４１】
次に、剥離部６０で基材Ｃが剥離された積層体（Ａ＋Ｂ−Ｃ）は、ガイド板８３に導かれ、該被記録媒体Ａが下流側の完成品排出部１５０に搬送され、記録面にラミネート層Ｄが形成された被記録媒体Ａが完成品排出部１５０に排出される。
【００４２】
このようにラミネート装置では、被記録媒体Ａをラミネート処理するにあたり（例えば、複数枚の媒体Ａを連続的に、或いは一枚の媒体Ａを単発的に処理するにあたり）、媒体Ａとラミネート材Ｂとがローラ４１，４３間を通過して加熱圧着された後も、媒体Ａが長尺のラミネート材Ｂとともに搬送される。従って、長尺のラミネート材Ｂが連続して供給され、媒体Ａがない状態で長尺のラミネート材Ｂが一対のローラ４１，４３間を通過するが、このとき、駆動ローラ４１及び圧着ローラ４３間の間隔ｄがラミネート材Ｂの厚みｄ１より大きく、且つ、ラミネート材Ｂの厚みｄ１と被記録媒体Ａの厚みｄ２との合計の厚みｄ３より小さくなるように設定されているので、媒体Ａがない状態で長尺のラミネート材Ｂが両ローラ４１，４３間を通過する際には、少なくとも圧着状態とはならず、ラミネート層Ｄの駆動ローラ４１への転写が十分抑制され、それだけ該ローラ４１にラミネート層Ｄが付着することによる該ローラ４１の清掃や交換等のメンテナンス頻度を少なくできる。
【００４３】
例えば、複数枚の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理する場合、該複数枚の被記録媒体Ａを、先行する媒体Ａと後続の媒体Ａとで距離をおいて搬送すると、媒体Ａとラミネート材Ｂとが両ローラ４１，４３間を通過して加熱圧着された後も、媒体Ａがない状態で長尺のラミネート材Ｂがローラ４１，４３間を通過することになる。しかし、両ローラ４１，４３間を通過する間は少なくとも圧着状態とはならず、これにより、ラミネート層Ｄの駆動ローラ４１への転写が十分抑制され、それだけ該ローラ４１にラミネート層Ｄが付着することによる該ローラ４１の清掃や交換等のメンテナンス頻度を少なくできる。
【００４４】
また、複数枚の被記録媒体Ａを連続的にラミネート処理する場合の最終の被記録媒体Ａや一枚の被記録媒体Ａを単発的にラミネート処理する場合では、媒体Ａとラミネート材Ｂとが両ローラ４１，４３間を通過して加熱圧着された後、下流側に配置されたナイフエッジ６１にて基材Ｃがラミネート層Ｄから剥離されるまで、換言すれば、媒体Ａの搬送方向上流側端部がナイフエッジ６１の下流側端部に至るまで、ロールから長尺のラミネート材Ｂが連続して供給されて媒体Ａがない状態で長尺のラミネート材Ｂが両ローラ４１，４３間を通過することになるが、この間は少なくとも圧着状態とはならず、ラミネート層Ｄの駆動ローラ４１への転写が十分抑制され、それだけ該ローラ４１にラミネート層Ｄが付着することによる該ローラ４１の清掃や交換等のメンテナンス頻度を少なくできる。また、媒体Ａへのラミネート処理終了後、次の媒体Ａへのラミネート処理に先立って、制御部ＣＯＮＴの指示の下、駆動部ＤＲにて、ラミネート材Ｂを少なくとも前記の搬送距離Ｓｄだけ自動的に巻き戻す。これにより、搬送距離Ｓｄだけ戻したところから次の媒体Ａに対してラミネート処理を行うことができるので、それだけラミネート材Ｂの無駄な消費量を少なくすることができる。特に、一枚の媒体Ａを単発的にラミネート処理することが多い場合には、ラミネート材Ｂの消費量やローラ４１のメンテナンス頻度が減少することで、それだけランニングコストの低減が顕著になる。
【００４５】
以上説明したように、図１に示すラミネート装置によると、ラミネート材Ｂの無駄な消費量やローラ４１のメンテナンス頻度を少なくでき、それだけランニングコストを低減させることができる。
【００４６】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上記の実施形態に限定されることはなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００４７】
例えば、上記の実施形態は、主としてインクジェット記録方式で記録された被記録媒体Ａをラミネート処理の対象としているが、熱転写記録方式は勿論、その他の印刷記録方式による被記録媒体であってもよいし、銀塩写真からなる被記録媒体をも対象とする。
【００４８】
また、上記の実施形態は、被記録媒体Ａの記録面が上を向く搬送形態であるが、下を向く搬送形態であってもよいし、被記録媒体Ａが上下方向に移動する搬送形態であってもよい。
【００４９】
また、上記の実施形態において、基材回収部７０等を設けることなく、被記録媒体Ａ及びラミネート材Ｂの積層体における被記録媒体Ａ間を切断する切断装置を圧着部４０の下流側に設け、被記録媒体Ａ及びラミネート材Ｂの積層体を枚葉状態で排出するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記の実施形態は、ハンドリング性の良さから基材Ｃの付いたラミネート材Ｂを用いるようにしているが、基材は本発明においては必須ではない。この場合、基材回収部７０は不要である。
【００５１】
また、上記実施形態は、一対の搬送部材は、いずれもローラ部材であるが、少なくとも一方が、例えば無端回転するベルト部材であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本実施形態に係るラミネート装置の側面図を示す。
【図２】同実施形態に係るラミネート装置に用いられるラミネート材の断面図を示す。
【図３】駆動ローラ及び圧着ローラ間の間隔と、ラミネート材の厚み並びにラミネート材及び被記録媒体の合計の厚みとの関係を説明するための図である。
【図４】従来のラミネート装置の概略側面図を示す。
【符号の説明】
【００５３】
１  筐体
１０  被記録媒体供給部（供給部）
１１  載置板
１５０  完成品排出部（排出部）
１５１  載置板
２０  ラミネート材供給部（供給部）
２１  ホルダー（ラミネート材原反保持体）
２２  フリーローラ
４０  圧着部（圧着部の一例）
４１  駆動ローラ（搬送部材の一例）
４３  圧着ローラ（搬送部材の一例）
６０  剥離部
６１  ナイフエッジ（剥離ガイド体）
７０  基材回収部（回収部）
７１  ホルダー（回収基材保持体）
Ａ  被記録媒体
Ｂ  ラミネート材
Ｃ  基材
Ｄ  ラミネート層
Ｄａ  ラミネート部分
Ｄｂ  非ラミネート部分
Ｄ’  接着層
Ｄ''  保護層
ｄ    ローラ４１，４３間の間隔
ｄ１  ラミネート材Ｂの厚み
ｄ２  被記録媒体Ａの厚み
ｄ３  厚みｄ１と厚みｄ２との合計の厚み
Ｓｄ  所定の搬送距離
【図１】
2005297285.tif 000003
【図２】
2005297285.tif 000004
【図３】
2005297285.tif 000005
【図４】
2005297285.tif 000006