(57)【要約】【課題】回転方向の前後へのカムプレートのガタつき、及び吐出容量の変更時とは異なる方向へのカムプレートの傾斜をそれぞれ抑制可能な連結案内機構を備えた可変容量圧縮機を提供すること。【解決手段】連結案内機構１９は、ラグプレート１７の回転力伝達面（第１カム部２４の内面２４ａ）から斜板１８の回転力受承面（球状部２３の球面２３ａ）へと回転力を伝達する回転力伝達部と、斜板１８の圧縮反力伝達面（ローラ２２の外周面２２ａ）からラグプレート１７の圧縮反力受承面（第２カム部２５のカム面２５ａ）へと圧縮反力Ｘを伝達する圧縮反力伝達部とが、駆動軸１６の回転方向Ｒの前後に配設されてなる。該機構１９において回転力伝達部と圧縮反力伝達部との間には、移動規制部４１が配設されている。該部４１は、回転方向Ｒにおける回転力伝達面と回転力受承面との離間を、ラグプレート１７の規制面４３と斜板１８の被規制面４４との当接により規制する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内にはシリンダボアが形成されているとともに駆動軸が回転可能に支持され、前記駆動軸にはラグプレートが一体回転可能に連結されているとともにカムプレートが傾動可能に支持され、前記ラグプレートと前記カムプレートとの間には連結案内機構が介在され、前記シリンダボア内に往復動可能に収容されたピストンは前記カムプレートに係留されており、前記駆動軸の回転が前記ラグプレート及び前記連結案内機構を介して前記カムプレートに伝達されることで、前記ピストンが往復動されてガスの圧縮が行われるとともに、前記連結案内機構の案内によって前記カムプレートが傾斜角度を変更することで、前記ピストンのストロークが変更されて吐出容量を変更可能な構成の可変容量圧縮機において、
前記連結案内機構は、前記ラグプレートに設けられた回転力伝達面から前記カムプレートに設けられた回転力受承面へと回転力を伝達する回転力伝達部と、前記カムプレートに設けられた圧縮反力伝達面から前記ラグプレートに設けられた圧縮反力受承面へと圧縮反力を伝達する圧縮反力伝達部とが、前記駆動軸の回転方向の前後に配設されてなり、前記連結案内機構において前記回転力伝達部と前記圧縮反力伝達部との間には、前記ラグプレートに設けられた規制面と前記カムプレートに設けられた被規制面とからなる移動規制部が配設され、該移動規制部は、前記駆動軸の回転方向における前記回転力伝達面と前記回転力受承面との離間を、前記規制面と前記被規制面との当接により規制することを特徴とする可変容量圧縮機。
【請求項２】
前記移動規制部は、前記規制面と前記被規制面が当接し得る規制状態と、前記規制面と前記被規制面が当接し得ない非規制状態とに、前記カムプレートの傾斜角度の変更に応じて状態変更可能なように構成されている請求項１に記載の可変容量圧縮機。
【請求項３】
前記移動規制部は、前記カムプレートが最小傾斜角度の時に前記規制状態がもたらされるように構成されている請求項２に記載の可変容量圧縮機。
【請求項４】
前記移動規制部は、前記カムプレートが最大傾斜角度の時に前記非規制状態がもたらされるように構成されている請求項２又は３に記載の可変容量圧縮機。
【請求項５】
前記規制面及び前記被規制面は平面よりなっている請求項１〜４のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【請求項６】
前記連結案内機構は、前記ラグプレート及び前記カムプレートの一方において他方に向かって突設された支持部を備え、該支持部にはローラが回転可能に支持され、該ローラの外周面が前記圧縮反力伝達面又は前記圧縮反力受承面をなし、前記支持部には、前記ラグプレート及び前記カムプレートの前記他方に向かって規制面形成用凸部が突設され、該規制面形成用凸部に前記規制面又は前記被規制面が形成されている請求項１〜５のいずれか一項に記載の可変容量圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両空調装置の冷凍回路に用いられる可変容量圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の可変容量圧縮機においては、ハウジング内にシリンダボアが形成されているとともに駆動軸が回転可能に支持されている。駆動軸には、ラグプレートが一体回転可能に連結されているとともに斜板が傾動可能に支持されている。ラグプレートと斜板との間には連結案内機構が介在されている。シリンダボア内に往復動可能に収容されたピストンは、斜板の外周部に係留されている。
【０００３】
前記駆動軸は、車両のエンジンによって回転駆動される。駆動軸の回転が、ラグプレート及び連結案内機構を介して斜板に伝達されることで、ピストンが往復動されて冷媒ガスの圧縮が行われる。また、連結案内機構の案内によって斜板が傾斜角度を変更することで、ピストンのストロークが変更されて吐出容量を変更可能となっている。
【０００４】
前記連結案内機構としては、例えば特許文献１に開示されたものが存在する。即ち、図８に示すように、斜板１０１にはリンクピン１０３が取り付けられている。リンクピン１０３において、駆動軸の回転方向Ｒ（以下単に回転方向Ｒとする）の後側に位置する端部には、第１球状部１０３ａが形成されている。リンクピン１０３において回転方向Ｒの前側に位置する端部には、第２球状部１０３ｂが形成されている。ラグプレート１０２において斜板１０１側の端面には、第１球状部１０３ａを案内する第１ガイド溝１０２ａと、第２球状部１０３ｂを案内する第２ガイド溝１０２ｂがそれぞれ形成されている。
【０００５】
前記ラグプレート１０２から斜板１０１への回転力の伝達は、第１ガイド溝１０２ａの内面から第１球状部１０３ａの球面へと行われる。ピストンを介して斜板１０１に偏作用する圧縮反力（該反力の荷重中心を「Ｘ」で示す）は、主として、第２球状部１０３ｂの球面を介して第２ガイド溝１０２ｂの内面によって受承される。斜板１０１の傾斜角度の変更は、第１球状部１０３ａの球面が第１ガイド溝１０２ａの内面上を、第２球状部１０３ｂの球面が第２ガイド溝１０２ｂの内面上を、それぞれ摺動することで案内される。
【特許文献１】特開２００１−２８９１５９号公報（第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、前記第２ガイド溝１０２ｂは、ラグプレート１０２から斜板１０１への回転力の伝達を担わない。従って、第２ガイド溝１０２ｂの内面を形成する壁１０４において、第２球状部１０３ａに対して回転方向Ｒの前側に位置する特定部位１０４ａは、ラグプレート１０２から斜板１０１への回転力の伝達、及び斜板１０１からラグプレート１０２への圧縮反力Ｘの伝達に関しては不必要な部位であると言える。
【０００７】
しかし、前記壁１０４の特定部位１０４ａには、ラグプレート１０２に対して斜板１０１が回転方向Ｒの前側へと相対回転することを、第２球状部１０３ｂとの当接によって規制する役目がある。従って、特定部位１０４ａを削除した態様にあっては、エンジンのトルク変動等に起因して、ラグプレート１０２に対して斜板１０１が回転方向Ｒの前後へと大きくガタつくことがある。斜板１０１が回転方向Ｒの前後へと大きくガタつくと、第１球状部１０３ａが第１ガイド溝１０２ａの内面に対して衝撃的に衝突することが繰り返され、可変容量圧縮機が異音や振動を発生する問題を生じる。
【０００８】
ところが、図８のように、前記第２ガイド溝１０２ｂの壁１０４が特定部位１０４ａを備えると、該特定部位１０４ａの厚みの分だけ、斜板１０１における第１球状部１０３ａと第２球状部１０３ｂの配置間隔、ひいてはラグプレート１０２における第１ガイド溝１０２ａと第２ガイド溝１０２ｂの配置間隔を狭く設定せざるを得ない。第１球状部１０３ａと第２球状部１０３ｂの配置間隔、及び第１ガイド溝１０２ａと第２ガイド溝１０２ｂの配置間隔が狭いと、斜板１０１に対して半径方向の外寄りに偏作用する圧縮反力Ｘに関して、ラグプレート１０２による斜板１０１の支持が不安定となる。
【０００９】
従って、前記ピストンを介して斜板１０１に偏作用する圧縮反力Ｘによって、該斜板１０１が吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されてしまうことがある。斜板１０１が吐出容量の変更時とは異なる方向に傾斜されると、各ガイド溝１０２ａ，ｂの内面に対する各球状部１０３ａ，ｂの当たり具合が変化されて両者間における摺動抵抗が大きくなり、可変容量圧縮機の容量制御性が悪化する等の問題を生じる。
【００１０】
本発明の目的は、回転方向の前後へのカムプレートのガタつき、及び吐出容量の変更時とは異なる方向へのカムプレートの傾斜をそれぞれ抑制可能な連結案内機構を備えた可変容量圧縮機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明において連結案内機構は、ラグプレートに設けられた回転力伝達面からカムプレートに設けられた回転力受承面へと回転力を伝達する回転力伝達部と、カムプレートに設けられた圧縮反力伝達面からラグプレートに設けられた圧縮反力受承面へと圧縮反力を伝達する圧縮反力伝達部とが、駆動軸の回転方向の前後に配設されてなる。
【００１２】
前記連結案内機構において回転力伝達部と圧縮反力伝達部との間には、ラグプレートに設けられた規制面とカムプレートに設けられた被規制面とからなる移動規制部が配設されている。移動規制部は、駆動軸の回転方向における回転力伝達面と回転力受承面との離間を、規制面と被規制面との当接により規制する。従って、ラグプレートに対してカムプレートが回転方向の前後へと大きくガタつくこと（以下単にカムプレートのガタつきとする）を抑制でき、可変容量圧縮機が異音や振動を発生することを防止できる。
【００１３】
本発明においては、前記回転力伝達部と圧縮反力伝達部との間に、カムプレートのガタつきを抑制するための移動規制部が配設されている。従って、移動規制部の配置に邪魔されることなく、回転力伝達部と圧縮反力伝達部との配置間隔を広く設定することが容易となる。このようにすれば、カムプレートに対して半径方向の外寄りに偏作用する圧縮反力に関して、ラグプレートによるカムプレートの支持が安定的に行われることとなる。よって、圧縮反力の作用に起因した、吐出容量の変更時とは異なる方向へのカムプレートの傾斜を抑制することができる。
【００１４】
また、前記移動規制部は、カムプレートのガタつきを抑制するための専用に設けられている。従って、カムプレートのガタつきを抑制するために圧縮反力伝達部の構成（図８の壁１０４（特に特定部位１０４ａ）参照）を利用した特許文献１の技術と比較して、規制面及び被規制面の形状寸法や配置位置等の設定に自由度があり、カムプレートのガタつきをさらに効果的に抑制することができる。
【００１５】
請求項２の発明は請求項１において、前記移動規制部は、規制面と被規制面が（カムプレートのガタつきによって）当接し得る規制状態と、規制面と被規制面が（カムプレートのガタつきによっても）当接し得ない非規制状態とに、カムプレートの傾斜角度の変更に応じて状態変更可能なように構成されている。従って、例えば、可変容量圧縮機の組立時において、カムプレート側に配設された連結案内機構の機構要素と、ラグプレート側に配設された機構要素とを連結する際、該作業を移動規制部の非規制状態にて行うようにすれば、該作業を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項３の発明は請求項２において、前記移動規制部は、カムプレートが最小傾斜角度の時に、規制状態がもたらされるように構成されている。カムプレートのガタつきは、可変容量圧縮機の吐出容量が最大以外の状態、特に可変容量圧縮機が最小吐出容量付近の状態で生じ易い。つまり、可変容量圧縮機の吐出容量が小さいと、カムプレートに作用する圧縮反力が小さくなり、該圧縮反力の作用によるラグプレートに対するカムプレートの押付け力が小さくなるからである。従って、移動規制部の規制状態が、可変容量圧縮機の最小吐出容量状態においてもたらされることは、カムプレートのガタつきの抑制に関して特に有効となる。
【００１７】
請求項４の発明は請求項２又は３において、前記移動規制部は、カムプレートが最大傾斜角度の時に、非規制状態がもたらされるように構成されている。前述したように、カムプレートのガタつきは、可変容量圧縮機の吐出容量が最大の時には殆ど生じない。従って、移動規制部の非規制状態が、可変容量圧縮機の最大吐出容量状態においてもたらされることは、カムプレートのガタつきを抑制することと、カムプレート側の機構要素とラグプレート側の機構要素とを連結する作業を容易とすることとを両立できることにつながる。
【００１８】
請求項５の発明は請求項１〜４のいずれか一項において、前記規制面及び被規制面は平面よりなっている。平面は加工及び寸法管理が容易であるため、カムプレートのガタつきをさらに効果的に抑制することができる。
【００１９】
請求項６の発明は請求項１〜５のいずれか一項において、前記連結案内機構は、ラグプレート及びカムプレートの一方において他方に向かって突設された支持部を備えている。支持部にはローラが回転可能に支持されている。ローラの外周面が、圧縮反力伝達面又は圧縮反力受承面をなしている。支持部には、ラグプレート及びカムプレートの他方に向かって規制面形成用凸部が突設されている。規制面形成用凸部には、規制面又は被規制面が形成されている。
【００２０】
このように、前記ローラを支持するための支持部に規制面形成用凸部を突設し、該規制面形成用凸部に規制面又は被規制面を形成することで、例えば規制面又は被規制面を形成するための専用の凸部を、ラグプレート及びカムプレートの一方において他方に向かって直接突設する場合と比較して、移動規制部を小型化することができる。
【発明の効果】
【００２１】
上記構成の請求項１〜６の発明によれば、カムプレートのガタつき及び吐出容量の変更時とは異なる方向へのカムプレートの傾斜をそれぞれ抑制可能な連結案内機構を備えた可変容量圧縮機を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明を、車両空調装置の冷凍回路に用いられる可変容量圧縮機において具体化した一実施形態について説明する。
図１は、可変容量圧縮機（以下単に圧縮機とする）１０の縦断面図を示す。図１において左方を圧縮機１０の前方とし、右方を圧縮機１０の後方とする。図１に示すように、圧縮機１０のハウジングは、シリンダブロック１１と、該シリンダブロック１１の前端に接合固定されたフロントハウジング１２と、シリンダブロック１１の後端に弁・ポート形成体１３を介して接合固定されたリヤハウジング１４とを備えている。
【００２３】
前記ハウジング内において、シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５が区画形成されている。シリンダブロック１１とフロントハウジング１２との間には、クランク室１５を挿通するようにして、駆動軸１６が回転可能に支持されている。駆動軸１６には、車両の走行駆動源であるエンジンＥが作動連結されている。駆動軸１６は、エンジンＥから動力の供給を受けて、矢印Ｒの方向に、軸線Ｔを中心として回転される。
【００２４】
前記クランク室１５内において駆動軸１６には、実質的に円盤状をなすラグプレート１７が一体回転可能に固定（連結）されている。クランク室１５内には、カムプレートとしての斜板１８が収容されている。斜板１８の中央部に形成された挿通孔１８ａ内には、駆動軸１６が挿通されている。ラグプレート１７と斜板１８との間には、連結案内機構１９が介在されている。斜板１８は、連結案内機構１９を介したラグプレート１７との間での連結、及び挿通孔１８ａを介した駆動軸１６の支持により、ラグプレート１７及び駆動軸１６と同期回転可能であるとともに、駆動軸１６の軸線Ｔに沿う方向へのスライド移動を伴いながら駆動軸１６に対して傾動可能となっている。
【００２５】
前記シリンダブロック１１において駆動軸１６の軸線Ｔ周りには、複数（図面には一つのみ示す）のシリンダボア２７が等角度間隔で前後方向に貫通形成されている。片頭型のピストン２８は、各シリンダボア２７内に前後方向へ移動可能に収容されている。シリンダボア２７の前後開口は、弁・ポート形成体１３の前端面及びピストン２８によって閉塞されており、このシリンダボア２７内にはピストン２８の前後方向への移動に応じて容積変化する圧縮室２９が区画されている。
【００２６】
前記ピストン２８は、一対のシュー３０を介して斜板１８の外周部に係留されている。斜板１８の回転運動は、シュー３０を介してピストン２８の往復運動に変換される。ハウジング内において弁・ポート形成体１３とリヤハウジング１４との間には、吸入室３１及び吐出室４０がそれぞれ区画されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吸入室３１との間に位置するように、吸入ポート３２及び吸入弁３３がそれぞれ形成されている。弁・ポート形成体１３には、圧縮室２９と吐出室４０との間に位置するように、吐出ポート３４及び吐出弁３５がそれぞれ形成されている。
【００２７】
前記吸入室３１内の冷媒（二酸化炭素）ガスは、各ピストン２８の上死点位置から下死点位置側への移動により、吸入ポート３２及び吸入弁３３を介して圧縮室２９へと吸入される。圧縮室２９に吸入された冷媒ガスは、ピストン２８の下死点位置から上死点位置側への移動により所定の圧力にまで圧縮され、吐出ポート３４及び吐出弁３５を介して吐出室４０へと吐出される。
【００２８】
前記圧縮機１０のハウジング内には、抽気通路３６及び給気通路３７並びに制御弁３８が設けられている。抽気通路３６は、クランク室１５と吸入室３１とを接続する。給気通路３７は、吐出室４０とクランク室１５とを接続する。給気通路３７の途中には、電磁弁よりなる周知の制御弁３８が配設されている。
【００２９】
前記制御弁３８の開度を調節することで、給気通路３７を介したクランク室１５への高圧な吐出ガスの導入量と、抽気通路３６を介したクランク室１５からのガス導出量とのバランスが制御され、クランク室１５の内圧が決定される。クランク室１５の内圧の変更に応じて、クランク室１５の内圧と圧縮室２９の内圧とのピストン２８を介した差が変更され、斜板１８の傾斜角度（駆動軸１６の軸線Ｔと直交する平面との間でなす角度）が変更される結果、ピストン２８のストローク即ち圧縮機１０の吐出容量が調節される。
【００３０】
例えば、前記クランク室１５の内圧が低下されると斜板１８の傾斜角度が増大し、ピストン２８のストロークが増大して圧縮機１０の吐出容量が増大される。逆に、クランク室１５の内圧が上昇されると斜板１８の傾斜角度が減少し、ピストン２８のストロークが減少して圧縮機１０の吐出容量が減少される。図１の状態において斜板１８は、傾斜角度の増大がラグプレート１７によって当接規制された最大傾斜角度となっている。
【００３１】
次に、前記連結案内機構１９について説明する。
まず、前記連結案内機構１９を構成する、斜板１８側の機構要素について説明する。
図１〜図３に示すように、前記斜板１８においてラグプレート１７側の端面には、上死点対応位置ＴＤＣ（斜板１８においてピストン２８を上死点に位置させる部位）付近に、支持部２０がラグプレート１７側に向かって突設されている。支持部２０には、その突出方向と直交する方向に挿通孔２０ａが貫通されている。支持部２０の挿通孔２０ａには、リンクピン２１が圧入固定されている。リンクピン２１は、第１端部（図２では右端部）２１ａが支持部２０から回転方向Ｒの後側へと突出されているとともに、第２端部（図２では左端部）２１ｂが支持部２０から回転方向Ｒの前側へと突出されている。
【００３２】
前記リンクピン２１の第２端部２１ｂには、該第２端部２１ｂを軸部とすることで、円筒状をなすローラ２２が回転可能に支持されている。ローラ２２は、耐摩耗性の向上のために、例えば鋼材の表面（ローラ２２の外周面２２ａ）を軟窒化処理したもの、或いは、Ｈｉ−Ｓｉアルミニウム材よりなるものからなっている。リンクピン２１の第１端部２１ａには、球状部２３が一体的に設けられている。ローラ２２と球状部２３は、斜板１８の上死点対応位置ＴＤＣを回転方向Ｒの前後に跨いで配置されている。
【００３３】
次に、前記連結案内機構１９を構成する、ラグプレート１７側の機構要素について説明する。
前記ラグプレート１７において斜板１８側の端面には、球状部２３を案内する長溝形状を有した第１カム部２４が突設されている。第１カム部２４において、一部が離間された円筒内面よりなる溝の内面２４ａは、駆動軸１６に近づくに連れてラグプレート１７の円盤部分から離間するように傾斜されている。
【００３４】
前記ラグプレート１７において斜板１８側の端面には、第１カム部２４に対して回転方向Ｒの前側の位置に、ローラ２２を案内するカム面２５ａを有した第２カム部２５が突設されている。第２カム部２５のカム面２５ａは、駆動軸１６に対して近づくに連れてラグプレート１７の円盤部分から離間するように傾斜されている。そして、第２カム部２５は、カム面２５ａを提供する部分以外には、ローラ２２に面する壁を有していない。つまり、第２カム部２５は、ローラ２２を回転方向Ｒの前側及び斜板１８側へと開放する形状を有していると言える。
【００３５】
さて、前記連結案内機構１９において、ラグプレート１７から斜板１８への回転力の伝達は、第１カム部２４の内面２４ａから球状部２３の球面２３ａ（特に先端付近の領域２３ａ−１）へと行われる。ピストン２８を介して、斜板１８に対して半径方向の外寄りに偏作用する圧縮反力（該反力の荷重中心を矢印Ｘで示す）は、主としてローラ２２の外周面２２ａを介して第２カム部２５のカム面２５ａによって受承される。
【００３６】
つまり、本実施形態において前記連結案内機構１９の回転力伝達部は、回転力伝達面たる第１カム部２４の内面２４ａと、回転力受承面たる球状部２３の球面２３ａとからなっている。また、連結案内機構１９の圧縮反力伝達部は、圧縮反力伝達面たるローラ２２の外周面２２ａと、圧縮反力受承面たる第２カム部２５のカム面２５ａとからなっている。
【００３７】
前記圧縮機１０の吐出容量の増大変更時における斜板１８の傾動は、球状部２３が第１カム部２４の内面２４ａ上を駆動軸１６から離間する方向へと摺動するとともに、ローラ２２が第２カム部２５のカム面２５ａ上を駆動軸１６から離間する方向へと転動しながら摺動することで案内される。逆に、圧縮機１０の吐出容量の減少変更時における斜板１８の傾動は、球状部２３が第１カム部２４の内面２４ａ上を駆動軸１６に接近する方向へと摺動するとともに、ローラ２２が第２カム部２５のカム面２５ａ上を駆動軸１６に接近する方向へと転動しながら摺動することで案内される。連結案内機構１９の機構要素としてローラ２２を採用することで、斜板１８の傾斜角度の変更をスムーズに行うことができる。
【００３８】
図２及び図４に示すように、前記連結案内機構１９において、回転力伝達部（第１カム部２４の内面２４ａ及び球状部２３の球面２３ａ）と圧縮反力伝達部（ローラ２２の外周面２２ａと第２カム部２５のカム面２５ａ）との間には、移動規制部４１が配設されている。移動規制部４１は、ラグプレート１７に設けられた規制面４３と、斜板１８に設けられた被規制面４４とからなっている。
【００３９】
即ち、前記斜板１８の支持部２０の先端において、ローラ２２寄りの部分には、ラグプレート１７に向かって規制面形成用凸部２０ｂが一体に突設されている。規制面形成用凸部２０ｂにおいて、回転方向Ｒの前側に向かう平面状の側面が、被規制面４４をなしている。また、ラグプレート１７の第２カム部２５において回転方向Ｒの後側に向かう平面状の側面が、斜板１８の被規制面４４に対して回転方向Ｒの前後で対向する規制面４３をなしている。
【００４０】
前記移動規制部４１は、回転方向Ｒにおける第１カム部２４の内面２４ａと球状部２３の球面２３ａ（先端付近の領域２３ａ−１）との離間を、規制面４３と被規制面４４との当接により規制する。従って、エンジンＥにトルク変動が生じても、ラグプレート１７に対して斜板１８が回転方向Ｒの前後へと大きくガタつくこと（以下単に斜板１８のガタつきとする）を抑制でき、圧縮機１０が異音や振動を発生することを防止できる。
【００４１】
ここで、前記ラグプレート１７の規制面４３は、斜板１８の傾斜角度の変更に応じた規制面形成用凸部２０ｂ（被規制面４４）の移動軌跡に沿う方向へと延在する長壁面状をなしている。しかし、長壁面状をなす規制面４３の延在範囲は、被規制面４４の移動軌跡に対して、斜板１８が最大傾斜角度となる側において若干不足している。従って、図１及び図３に示すように、斜板１８の傾斜角度が最大の時には、規制面４３と被規制面４４とは回転方向Ｒの前後で対向しないこととなる。
【００４２】
つまり、前記移動規制部４１は、規制面４３と被規制面４４が斜板１８のガタつきによって当接し得る規制状態（図４に示す状態）と、規制面４３と被規制面４４が斜板１８のガタつきによっても当接し得ない非規制状態（図３に示す状態）とに、斜板１８の傾斜角度の変更に応じて状態変更可能なように構成されている。本実施形態において移動規制部４１の非規制状態は、斜板１８が最大傾斜角度の時にもたらされる。また、移動規制部４１の規制状態は、斜板１８が最大傾斜角度以外の時（最小傾斜角度の時も含む）にもたらされる。
【００４３】
なお、前記斜板１８のガタつきは、圧縮機１０の吐出容量が最大以外、特に圧縮機１０が最小吐出容量付近の状態で生じ易い。つまり、圧縮機１０の吐出容量が小さいと、ピストン２８を介して斜板１８に作用する圧縮反力Ｘが小さくなり、該圧縮反力Ｘの作用によるラグプレート１７に対する斜板１８の押付け力が小さくなるからである。従って、前述したように、移動規制部４１の非規制状態が、圧縮機１０の最大吐出容量状態においてもたらされるようにすることは、斜板１８のガタつきの抑制に関して特に不利となることはない。
【００４４】
上記構成の本実施形態においては次のような効果も奏する。
（１）回転力伝達部（第１カム部２４の内面２４ａ及び球状部２３の球面２３ａ）と圧縮反力伝達部（ローラ２２の外周面２２ａと第２カム部２５のカム面２５ａ）との間に、斜板１８のガタつきを抑制するための移動規制部４１が配設されている。従って、移動規制部４１の配置に邪魔されることなく、回転力伝達部と圧縮反力伝達部との配置間隔を広く設定することが容易となる。よって、斜板１８に対して半径方向の外寄りに偏作用する圧縮反力Ｘに関して、ラグプレート１７による斜板１８の支持が安定的に行われる。その結果、圧縮反力Ｘの偏作用に起因した、吐出容量の変更時とは異なる方向への斜板１８の傾斜を抑制することができる。
【００４５】
また、前記移動規制部４１は、斜板１８のガタつきを抑制するための専用に設けられている。従って、斜板１８のガタつきを抑制するために圧縮反力伝達部の構成（図８の壁１０４（特に特定部位１０４ａ）参照）を利用した、特許文献１の技術と比較して、規制面４３及び被規制面４４の形状寸法や配置位置等の設定に自由度があり、斜板１８のガタつきをさらに効果的に抑制することができる。
【００４６】
（２）移動規制部４１は、規制面４３と被規制面４４を斜板１８のガタつきによって当接させ得る規制状態と、規制面４３と被規制面４４が斜板１８のガタつきによっても当接し得ない非規制状態とに、斜板１８の傾斜角度の変更に応じて状態変更可能なように構成されている。従って、例えば、圧縮機１０の組立時において、斜板１８側に配設された連結案内機構１９の機構要素（特に球状部２３）と、ラグプレート１７側に配設された機構要素（特に第１カム部２４）とを連結する際、該作業を移動規制部４１の非規制状態にて行うようにすれば、該作業を容易に行うことができる。
【００４７】
つまり、例えば、前記斜板１８の傾斜角度が何れであっても、移動規制部４１に非規制状態がもたらされないように構成する場合（この態様も本発明の趣旨を逸脱するものではない）、圧縮機１０の組立時においては、規制面４３と被規制面４４とを回転方向Ｒの前後で対向させることを配慮しつつ、第１カム部２４に球状部２３を挿入する必要がある。従って、ラグプレート１７に対する斜板１８の連結作業が、限定的な手順でかつ煩わしいものとなる。しかし、本実施形態においては、斜板１８を最大傾斜角度とした状態で第１カム部２４に球状部２３を挿入した後、斜板１８を最大傾斜角度以外とすれば、規制面４３と被規制面４４とが回転方向Ｒの前後で対向された状態をもたらすことができる。従って、ラグプレート１７に対する斜板１８の連結作業が容易となる。
【００４８】
（３）移動規制部４１は、斜板１８が最もガタつき易い最小傾斜角度の時に、規制状態がもたらされるように構成されている。従って、斜板１８のガタつきをさらに効果的に抑制することができる。
【００４９】
（４）移動規制部４１は、斜板１８が最もガタつき難い最大傾斜角度の時に、非規制状態がもたらされるように構成されている。従って、斜板１８のガタつきを抑制することと、斜板１８側の機構要素とラグプレート１７側の機構要素とを連結する作業を容易とすることとを両立できる。
【００５０】
（５）規制面４３及び被規制面４４は平面よりなっている。平面は加工及び寸法管理が容易であるため、斜板１８のガタつきをさらに効果的に抑制することができる。
（６）ローラ２２を支持するための支持部２０に規制面形成用凸部２０ｂが突設されており、該規制面形成用凸部２０ｂに被規制面４４が形成されている。従って、例えば、被規制面４４を形成するための専用の凸部を、斜板１８においてラグプレート１７に向かって直接突設する場合（この態様も本発明の趣旨を逸脱するものではない）と比較して、移動規制部４１を小型化することができる。
【００５１】
また、前記カム面２５ａを提供するための第２カム部２５（凸部）に、規制面４３が形成されている。従って、例えば、規制面４３を形成するための専用の凸部を、ラグプレート１７において斜板１８に向かって直接突設する場合と比較して、移動規制部４１の構成を簡素化することができる。
【００５２】
本発明の趣旨から逸脱しない範囲で例えば以下の態様でも実施できる。
○図５に示すように、連結案内機構１９において、リンクピン２１から球状部２３を削除するとともに、第１カム部２４から溝形状（内面２４ａ）を削除する。支持部２０において回転方向Ｒの後側に向かう側面２０ｃを回転力受承面とするとともに、第１カム部２４において回転方向Ｒの前側に向かう側面２４ｂを回転力伝達面とし、両側面２０ｃ，２４ｂの当接によって、ラグプレート１７から斜板１８へ回転力を伝達させるようにすること。このようにすれば、連結案内機構１９の構成を簡素化することができ、圧縮機１０のコストを削減することができる。
【００５３】
○図６に示すように、図５の態様を変更し、支持部２０において回転方向Ｒの前後の中央部に肉抜き部２０ｄを形成し、斜板１８ひいては圧縮機１０の軽量化を図ること。
○図７に示すように、連結案内機構１９において球状部２３の外径を、リンクピン２１の外径（挿通孔２０ａの内径）よりも小さくすること。このようにすれば、リンクピン２１に球状部２３を形成した後、該球状部２３側からリンクピン２１を挿通孔２０ａ内へと挿入する組立手順を採用することができる。従って、予め、リンクピン２１に対して、球状部２３を形成するとともにローラ２２を取り付けて準備しておくことができ、圧縮機１０の組立を容易とすることができる。
【００５４】
○本発明を、特許文献１と同様な構成の連結案内機構を備えた可変容量圧縮機に具体化すること。つまり、連結案内機構１９を、ラグプレート１７及び斜板１８の一方に配設された一対の球状部と、ラグプレート１７及び斜板１８の他方に配設された一対のガイド溝とによって構成すること。
【００５５】
○ラグプレート１７側に支持部２０（リンクピン２１及び球状部２３並びにローラ２２も含む）を設け、斜板１８側に第１及び第２カム部２４，２５を設けること。
○本発明を、ワッブルタイプの可変容量圧縮機に具体化すること。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】一実施形態における可変容量圧縮機を示す縦断面図。
【図２】連結案内機構付近を示す平面図。
【図３】連結案内機構付近を示す側面図。
【図４】図３の要部拡大図であり斜板が最大傾斜角度でない状態を示す図。
【図５】別例の連結案内機構付近を示す平面図。
【図６】別例の連結案内機構付近を示す平面図。
【図７】別例の連結案内機構付近を示す平面図。
【図８】従来技術を示す連結案内機構付近の平面図。
【符号の説明】
【００５７】
１０…可変容量圧縮機、１１…ハウジングを構成するシリンダブロック、１２…同じくフロントハウジング、１４…同じくリヤハウジング、１６…駆動軸、１７…ラグプレート、１８…カムプレートとしての斜板、１９…連結案内機構、２０…支持部（ｂ…規制面形成用凸部）、２２…ローラ（ａ…圧縮反力伝達部を構成する圧縮反力伝達面としての外周面）、２３ａ…回転力伝達部を構成する回転力受承面としての球状部の球面、２４ａ…回転力伝達部を構成する回転力伝達面としての第１カム部の内面、２５ａ…圧縮反力伝達部を構成する圧縮反力受承面としての第２カム部のカム面、２７…シリンダボア、２８…ピストン、４１…移動規制部、４３…規制面、４４…被規制面、Ｒ…駆動軸の回転方向、Ｘ…圧縮反力。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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