(57)【要約】【課題】変速レバーの誤操作をより有効に防止し得る構造簡単な変速レバー機構の提供を一の目的とする。【解決手段】中立位置から第１軸線回り一方側／他方側への移動操作により変速装置を前進／後進出力状態とさせる共に、第１軸線とは異なる第２軸線回りにも移動操作可能な変速レバーと、変速装置の出力状態の切換に対応した変速レバーの第１軸線回りの移動を規制する第１ディテント装置と、変速装置の変速段の切換に対応した変速レバーの第１軸線回りの移動を規制する第２ディテント装置とを備える。第１ディテント装置は、中立位置に位置する変速レバーが第２軸線回りに移動されることなく第１軸線回り他方側へ移動されることを防止し、第２ディテント装置は、前進領域又は後進領域に位置する変速レバーが第２軸線回りに移動されることなく第１軸線回りに移動されることを許容する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前進出力状態，中立状態及び後進出力状態をとり得る変速装置に連動連係された変速レバーであって、前記変速装置の中立状態に対応した中立位置から第１軸線回り一方側の前進領域及び他方側の後進領域へ移動操作することにより該変速装置をそれぞれ前進出力状態及び後進出力状態とさせる共に、前記第１軸線とは異なる第２軸線回りにも移動操作可能とされた変速レバーと、
前記変速装置の出力状態の切換に対応した前記変速レバーの前記第１軸線回りの移動を規制する第１ディテント装置と、
前記変速装置の変速段の切換に対応した前記変速レバーの前記第１軸線回りの移動を規制する第２ディテント装置とを備え、
前記第１ディテント装置は、中立位置に位置する変速レバーが前記第２軸線回りに移動されることなく前記第１軸線回り他方側へ移動されることを防止するように構成され、
前記第２ディテント装置は、前進領域又は後進領域に位置する変速レバーが第２軸線回りに移動されることなく第１軸線回りに移動されることを許容するように構成されていることを特徴とする変速レバー機構。
【請求項２】
前記第１ディテント装置は、中立位置に位置する変速レバーが前記第２軸線回りに移動されることなく前記第１軸線回り一方側へ移動されることを防止するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の変速レバー機構。
【請求項３】
前記第１ディテント装置は、前記変速レバーを前記第２軸線回りの所定位置に係止する第１保持部材と、該第１保持部材と係合するように該変速レバーを前記第２軸線回り一方側へ付勢する第１付勢部材とを備え、
前記第１保持部材は、変速レバーが中立位置に位置する際に該変速レバーと係合する中立部と、該中立部から前進側段部を伴って前記第１軸線回り一方側且つ前記第２軸線回り他方側に位置し、前記変速レバーが前進領域に位置する際に該変速レバーと係合する前進部と、前記中立部から後進側段部を伴って前記第１軸線回り他方側且つ前記第２軸線回り他方側に位置し、前記変速レバーが後進領域に位置する際に該変速レバーと係合する後進部とを有していることを特徴とする請求項２に記載の変速レバー機構。
【請求項４】
前記後進側段部は、前記前進側段部よりも前記中立部からの段差が大きくされており、
該変速レバー機構は、さらに、前記変速レバーが前記前進側段部の段差を越えるように第２軸線回り他方側へ移動する際に、該変速レバーの第２軸線回り他方側への移動に対して抵抗を付加する補助ディテント部材を備えていることを特徴とする請求項３に記載の変速レバー機構。
【請求項５】
前記第２ディテント装置は、前記第１軸線と略平行に延びる軸部を有する係止部材であって、前記変速レバーと共に前記第１軸線回りに移動する係止部材と、前記軸部と係合可能な複数の係合凹部を前記第１軸線回りに沿って有する第２保持部材と、前記軸部を前記複数の係合凹部へ向けて付勢する第２付勢部材とを備えていることを特徴とする請求項３又は４に記載の変速レバー機構。
【請求項６】
前記係止部材は、前記変速レバーに対して前記第１軸線と略平行な枢支軸線回り揺動自在に連結されていることを特徴とする請求項５に記載の変速レバー機構。
【請求項７】
前記係止部材は、前記軸部の基端部を支持するベース部であって、該軸部の軸線と直交する方向に延びるベース部と、該ベース部の前記枢支軸線を挟んで前記軸部とは反対側から該枢支軸線方向に延びる側壁部とを有し、
前記第２付勢部材は、一端部が前記側壁部に連結され、且つ、他端部が前記変速レバーに連結されたコイルスプリングとされており、
前記変速レバー及び前記側壁部の少なくとも一方は、前記コイルスプリングの対応端部を異なる複数位置で支持し得るように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の変速レバー機構。
【請求項８】
前記係止部材は、前記軸部の基端部が連結されたベース部であって、該軸部の軸線と直交する方向に延びるベース部と、該ベース部の前記枢支軸線を挟んで前記軸部とは反対側から前記枢支軸線方向に延びる側壁部とを有し、
前記第２ディテント装置は、さらに、一端部が前記側壁部に連結された前記第２付勢部材の他端部位置を調整する付勢力調整装置を備えており、
前記付勢力調整装置は、前記変速レバーに長手方向移動不能とされた第１及び第２取付プレートであって、該変速レバーの長手方向に離間配置された第１及び第２取付プレートと、該第１及び第２取付プレートの間において前記変速レバーに対して長手方向移動可能とされた支持プレートであって、前記第２付勢部材の他端部を支持する支持プレートと、前記支持プレートの変速レバー長手方向位置を固定する固定部材とを有していることを特徴とする請求項６に記載の変速レバー機構。
【請求項９】
前記第２保持部材は、前記第１保持部材と一体的に形成されていることを特徴とする請求項５から８の何れかに記載の変速レバー機構。
【請求項１０】
前記第２保持部材は、前記第１軸線を基準にして、前記第１保持部材より径方向外方に位置していることを特徴とする請求項５から８の何れかに記載の変速レバー機構。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、前進出力状態，中立状態及び後進出力状態をとり得る変速装置を操作する為に、車輌に備えられる変速レバー機構に関する。
【０００２】
【従来の技術】
前進出力状態，中立状態及び後進出力状態をとり得る変速装置を操作する変速レバー機構にディテント機能を設けることは、例えば、特許文献１に記載のように公知である。
【０００３】
即ち、前記特許文献１には、水平方向に延びる変速レバーと係合するガイドプレートを略垂直方向に沿うように配置し、該ガイドプレートの上縁に、前記変速レバーが中立位置に位置する際に係合する中立用凹部と、該中立用凹部を挟んで変速レバーの回動方向両側に段差を伴って配置された前進側の各変速段用凹部及び後進側凹部とを備える構成が開示されている。
該従来の変速レバー機構は、斯かる構成を備えることにより、前記段差を越えるように前記変速レバーを上方へ移動させなければ、前記変速レバーを回動方向に移動させることができなくなっており、これにより、該変速レバーの誤操作を有効に防止している。
【０００４】
しかしながら、前記従来の変速レバー機構においては、中立位置から後進側への誤操作防止用ディテント凹部と、各変速段位置に変速レバーを係止する為の変速段用ディテント凹部とが、同一方向を向いている為、変速レバーの誤操作を十分には防止できていない。
即ち、該従来の変速レバー機構においては、中立位置から後進側へ変速レバーを移動させる場合、及び、一の変速段から次の変速段へ変速レバーを移動させる場合の何れにおいても、変速レバーを上方へ移動させなければならず、従って、変速レバーを意に反して操作してしまう恐れがあった。
【０００５】
又、前記従来の構成においては、全てのディテント凹部が単一の前記ガイドプレートに形成されている。従って、変速段数を多く設定する場合には、対応困難である。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−１６０５４５号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、前記従来技術に鑑みなされたものであり、変速レバーの誤操作をより有効に防止し得る構造簡単な変速レバー機構の提供を一の目的とする。
又、本発明は、無理なく変速段の設定数を増やすことのできる変速レバー機構の提供を他の目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、前進出力状態，中立状態及び後進出力状態をとり得る変速装置に連動連係された変速レバーであって、前記変速装置の中立状態に対応した中立位置から第１軸線回り一方側の前進領域及び他方側の後進領域へ移動操作することにより該変速装置をそれぞれ前進出力状態及び後進出力状態とさせる共に、前記第１軸線とは異なる第２軸線回りにも移動操作可能とされた変速レバーと、前記変速装置の出力状態の切換に対応した前記変速レバーの前記第１軸線回りの移動を規制する第１ディテント装置と、前記変速装置の変速段の切換に対応した前記変速レバーの前記第１軸線回りの移動を規制する第２ディテント装置とを備え、前記第１ディテント装置は、中立位置に位置する変速レバーが前記第２軸線回りに移動されることなく前記第１軸線回り他方側へ移動されることを防止するように構成され、前記第２ディテント装置は、前進領域又は後進領域に位置する変速レバーが第２軸線回りに移動されることなく第１軸線回りに移動されることを許容するように構成されている変速レバー機構を提供する。
【０００９】
好ましくは、前記第１ディテント装置は、中立位置に位置する変速レバーが前記第２軸線回りに移動されることなく前記第１軸線回り一方側へ移動されることをも防止するように構成される。
【００１０】
一態様においては、前記第１ディテント装置は、前記変速レバーを前記第２軸線回りの所定位置に係止する第１保持部材と、該第１保持部材と係合するように該変速レバーを前記第２軸線回り一方側へ付勢する第１付勢部材とを備え得る。
前記第１保持部材は、変速レバーが中立位置に位置する際に該変速レバーと係合する中立部と、該中立部から前進側段部を伴って前記第１軸線回り一方側且つ前記第２軸線回り他方側に位置し、前記変速レバーが前進領域に位置する際に該変速レバーと係合する前進部と、前記中立部から後進側段部を伴って前記第１軸線回り他方側且つ前記第２軸線回り他方側に位置し、前記変速レバーが後進領域に位置する際に該変速レバーと係合する後進部とを有する。
【００１１】
前記一態様において、好ましくは、前記後進側段部は、前記前進側段部よりも前記中立部からの段差が大きくされており、該変速レバー機構は、さらに、前記変速レバーが前記前進側段部の段差を越えるように第２軸線回り他方側へ移動する際に、該変速レバーの第２軸線回り他方側への移動に対して抵抗を付加する補助ディテント部材を備え得る。
【００１２】
例えば、前記第２ディテント装置は、前記第１軸線と略平行に延びる軸部を有する係止部材であって、前記変速レバーと共に前記第１軸線回りに移動する係止部材と、前記軸部と係合可能な複数の係合凹部を前記第１軸線回りに沿って有する第２保持部材と、前記軸部を前記複数の係合凹部へ向けて付勢する第２付勢部材とを備え得る。
【００１３】
好ましくは、前記係止部材は、前記変速レバーに対して前記第１軸線と略平行な枢支軸線回り揺動自在に連結される。
斯かる好ましい態様においては、前記係止部材は、前記軸部の基端部を支持するベース部であって、該軸部の軸線と直交する方向に延びるベース部と、該ベース部の前記枢支軸線を挟んで前記軸部とは反対側から該枢支軸線方向に延びる側壁部とを有し、前記第２付勢部材は、一端部が前記側壁部に連結され、且つ、他端部が前記変速レバーに連結されたコイルスプリングとされており、前記変速レバー及び前記側壁部の少なくとも一方は、前記コイルスプリングの対応端部を異なる複数位置で支持し得るように構成される。
【００１４】
又、前記好ましい態様においては、前記第２ディテント装置は、さらに、一端部が前記側壁部に連結された前記第２付勢部材の他端部位置を調整する付勢力調整装置を備え得る。
該付勢力調整装置は、前記変速レバーに長手方向移動不能とされた第１及び第２取付プレートであって、該変速レバーの長手方向に離間配置された第１及び第２取付プレートと、該第１及び第２取付プレートの間において前記変速レバーに対して長手方向移動可能とされた支持プレートであって、前記第２付勢部材の他端部を支持する支持プレートと、前記支持プレートの変速レバー長手方向位置を固定する固定部材とを有し得る。
【００１５】
前記種々の態様において、好ましくは、前記第２保持部材は、前記第１保持部材と一体的に形成される。
さらに、前記種々の態様において、好ましくは、前記第２保持部材は、前記第１軸線を基準にして、前記第１保持部材より径方向外方に位置される。
【００１６】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明に係る変速レバー機構の好ましい実施の形態につき、添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本実施の形態に係る変速レバー機構１が適用された車輌５００の概略側面図である。
【００１７】
本実施の形態に係る変速レバー機構１は、車輌５００における駆動源５１０からの回転入力を、駆動車軸５２０へ変速出力するＨＳＴ等の変速装置５３０を操作する為に、運転席近傍に備えられる。
より詳しくは、前記変速装置５３０は、前進出力状態，中立状態及び後進出力状態をとり得るようになっている。そして、該変速レバー機構１は、斯かる変速装置５３０の出力状態を切換操作すると共に、前進出力状態又は後進出力状態の少なくとも何れかにおける出力を調整操作（変速操作）をする為に備えられる。
なお、下記においては、前進出力状態がＦ１〜Ｆ６の６段の変速段を有する場合を例に説明するが、当然ながら、後進出力状態が複数の変速段を有する場合にも適用できるし、さらには、他の段数の変速段を有する場合にも適用できる。
【００１８】
図２に、図１に示す車輌におけるダッシュボード付近の一部切り欠き背面図を示す。又、図３に、本実施の形態に係る変速レバー機構１の模式背面図を示す。
図２及び図３に示すように、前記変速レバー機構１は、前記変速装置５３０に連動連係された操作レバー１０を備えている。
具体的には、該操作レバー１０は、前記変速装置５３０との間のリンク機構の一部を構成する変速装置操作軸１００を軸線Ｘ（以下、第１軸線という）回りに回転させ得るようになっている。
【００１９】
即ち、前記操作軸１００は略上下方向に延びており、第１軸線Ｘ回り回転自在に支持されている。そして、該操作レバー１０は、基端部が前記操作軸１００に連結された状態で略水平方向に延びており、使用者が該操作レバー１０の自由端部を前記第１軸線Ｘ回りに回動操作すると、前記操作軸１００が第１軸線Ｘ回りに回転し、これにより、変速装置５３０の出力状態（前進出力状態，中立状態及び後進出力状態）が切り換わると共に、出力回転数も変化するようになっている。
【００２０】
さらに、前記操作レバー１０は、前記第１軸線Ｘとは異なる第２軸線Ｙ回りにも回動可能とされている。
本実施の形態においては、前記操作レバー１０は、前記第１軸線Ｘと略直交する第２軸線Ｙ回りに回動可能とされている。
【００２１】
図４〜図６に、それぞれ、本実施の形態に係る変速レバー機構１の背面図，側面図及び平面図を示す。
具体的には、図４〜図６に示すように、前記操作レバー１０は、基端部に前記第２軸線Ｙに沿った軸受部１１を有している。
他方、前記操作軸１００の上端部には側面視略Ｕ字状の連結部材１１０が第１軸線回り相対回転不能に連結されている。
該連結部材１１０は、前記操作軸１００の上端部が連結される底壁１１１と、該底壁１１１の第２軸線方向両端部から上方に延びる一対の側壁１１２とを有している。
そして、前記操作レバー１０の前記軸受部１１には、前記一対の側壁１１２に支持された枢支ピン１２が挿通されている。
【００２２】
斯かる構成を備えることにより、前記操作レバー１０は、第１軸線Ｘ回りに回動することで前記操作軸１００を軸線（第１軸線Ｘ）回りに回動させると共に、第２軸線Ｙ回りにも回動し得るようになっている。
【００２３】
本実施の形態に係る変速レバー機構１は、さらに、前記変速装置５３０の出力状態（中立状態，前進出力状態及び後進出力状態）の切換に対応した前記変速レバー１０の前記第１軸線Ｘ回りの移動を規制する第１ディテント装置３０と、前記変速装置５３０の変速段（出力回転数）の切換に対応した前記変速レバー１０の前記第１軸線Ｘ回りの移動を規制する第２ディテント装置６０とを備えている。
なお、本実施の形態に係る変速レバー機構１は、前記構成に加えて、前記第１ディテント装置３０と共に、前記操作軸１００が意に反して軸線（第１軸線Ｘ）回りに回動することを防止する操作軸保持装置６００を備えている（図３及び図４参照）。
【００２４】
まず、前記第１ディテント装置３０について説明する。
前述の通り、前記変速レバー１０は、第１軸線Ｘ回りに回動可能とされている。
より詳しくは、該変速レバー１０は、前記変速装置５３０を中立状態とさせる中立位置Ｎを基準にして、前記第１軸線Ｘ回り一方側の前進領域Ｆ及び該第１軸線Ｘ回り他方側の後進領域Ｒの双方へ回動可能とされている（図６参照）。
【００２５】
即ち、前記変速レバー１０を前進領域Ｆに位置させると前記変速装置５３０が前進出力状態をとり、他方、前記変速レバー１０を後進領域Ｒに位置させると前記変速装置５３０が後進出力状態をとるようになっている。
そして、前記変速装置５３０の出力回転数は、前記変速レバー１０の中立位置Ｎからの回動角度に比例する。つまり、前記変速レバー１０を中立位置Ｎから前進領域Ｆ及び後進領域Ｒへそれぞれ揺動させるに従って、前記変速装置５３０の出力回転数が増大するようになっている。
なお、図４〜図６は、それぞれ、前記変速レバー１０が中立位置Ｎに位置する状態を示している。
【００２６】
前記第１ディテント装置３０は、中立位置Ｎに位置する前記変速レバー１０に対し、該変速レバー１０が第２軸線Ｙ回りに移動されない限り、前進領域Ｆ及び／又は後進領域Ｒへの移動を防止するように構成されている。
即ち、該第１ディテント装置３０は、ディテント用凹部が第１軸線Ｘに沿った方向を向いており、前記変速レバー１０を第１軸線Ｘの方向へ移動させない限り、該変速レバー１０を第１軸線Ｘ回りに移動できないように構成されている。
【００２７】
具体的には、前記第１ディテント装置３０は、前記変速レバー１０を前記第２軸線Ｙ回りの所定位置に係止する第１保持部材３１と、該第１保持部材３１と係合するように該変速レバー１０を前記第２軸線Ｙ回り一方側（図５においては下方側）へ付勢する第１付勢部材４０とを備えている。
【００２８】
図５に良く示されるように、前記第１保持部材３１は、前記変速レバー１０が中立位置Ｎに位置する際に該変速レバー１０と係合する中立部３２Ｎと、該中立部３２Ｎから前進側段部３３Ｆを伴って前記第１軸線Ｘ回り一方側（図５においては左側）且つ前記第２軸線Ｙ回り他方側（図５においては上方側）に位置し、前記変速レバー１０が前進領域Ｆに位置する際に該変速レバー１０と係合する前進部３２Ｆと、前記中立部３２Ｎから後進側段部３３Ｒを伴って前記第１軸線Ｘ回り他方側（図５においては右側）且つ前記第２軸線Ｙ回り他方側（図５においては上方側）に位置し、前記変速レバー１０が後進領域Ｒに位置する際に該変速レバー１０と係合する後進部３２Ｒとを備えている。
該第１保持部材３１は、ダッシュボート又は車輌フレーム等に連結された固定部材とされている。
【００２９】
なお、本実施の形態においては、前記変速レバー１０は前記第１保持部材３１と係合する係合部材１３を一体的に備えており、該係合部材１３を介して変速レバー１０が前記第１保持部材３１と係合するようになっている。
【００３０】
図５に示すように、本実施の形態においては、後進側段部３３Ｒは、前進側段部３３Ｆよりも中立部３２Ｎからの段差が大きくされている。これは、誤操作による変速装置５３０の後進出力を、より有効に防止する為である。
【００３１】
さらに、好ましくは、前記変速レバー１０の中立部３２Ｎから後進部３２Ｒへの移動を規制する補助ディテント部材５０を備えることができる（図４及び図５参照）。本実施の形態においては、前記補助ディテント部材５０として、板ばねを用いている。
【００３２】
該板ばね５０は、前記変速レバー１０が中立部３２Ｎに係合する際、及び、前記変速レバー１０が中立部３２Ｎから前進部３２Ｆへ移動される際には、該変速レバー１０と実質的に当接せず、且つ、前記変速レバー１０が中立部３２Ｎから後進部３２Ｒへ移動される際には、該変速レバー１０と当接して、斯かる変速レバー１０の移動を規制するように構成されている。
具体的には、前記板ばね５０は、後進側段部３３Ｒを越えるように前記変速レバー１０を第２軸線Ｙ回りに揺動させる際に、該変速レバー１０に一体的に設けられた当接部１５と当接するようになっている。
【００３３】
斯かる補助ディテント部材５０を備えることにより、前記変速レバー１０を中立部３２Ｎから前進部３２Ｆへ移行させる際に、該変速レバー１０が第２軸線Ｙ回りに必要以上に揺動することを防止できる。
詳しくは、前記車輌５００には、所望又は必要に応じ、昇降可能な対地作業機が備えられる場合がある。該対地作業機は、作業時に位置する下方位置と、待機時に位置する上方位置とをとり得るようになっている。該作業機は、運転者からの操作に基づき、車輌５００が前進状態の際に作業位置に置かれるが、誤操作によって作業機を下方位置に位置させたままで変速装置５３０を後進出力状態としてしまう場合も起こり得る。
斯かる不都合を防止する為、前記作業機を備えた車輌５００には、作業機を強制的に上方位置へ移動させる強制待機機構が備えられている。
【００３４】
具体的には、該強制待機機構は、一端部が変速レバー１０に連結され、且つ、他端部が前記作業機を昇降させる昇降リンク機構に連結された昇降ワイヤ５５１を有しており、前記変速レバーの第２軸線Ｙ回りの揺動距離が所定距離（後進側段部に対応した距離）を越えると、前記昇降リンク機構によって作業機が強制的に上方位置へ移動される。図４〜図６中の符号５５０は、前記変速レバー１０に備えられた係止部材であって、前記昇降ワイヤ５５１の一端部を係止し得るように構成されている。
【００３５】
ところで、前述の通り、後進側段部３３Ｒが前進側段部３３Ｆよりも大きくされており、従って、中立部３２Ｎから前進部３２Ｆへ変速レバー１０を移行させる際に、該変速レバー１０を後進側段部３３Ｒを越えるまで第２軸線Ｙ回りに揺動させる必要はないが、使用者によっては、中立部３２Ｎから前進部３２Ｆへ移行させる際に変速レバー１０を第２軸線Ｙ回りに必要以上に大きく揺動させる場合がある。
即ち、運転者の癖や誤操作によって、変速レバー１０を中立位置Ｎから前進領域Ｆへ移行させる際に、該変速レバー１０を第２軸線Ｙ回りに後進側段部３３Ｒを越えるまで揺動させる場合があり、このような場合には、前記強制待機機構が作動して作業機が上方位置へ上昇してしまう。
【００３６】
前記補助ディテント部材５０は、斯かる不都合を有効に防止する。
即ち、該補助ディテント部材５０は前記構成を備えることにより、変速レバー１０が中立部３２Ｎから後進側段部３３Ｒを越えるように第２軸線Ｙ回りに移動することに対して抵抗となる。従って、運転者が変速レバー１０を中立部３２Ｎから前進部３２Ｆへ移行させる際に、該変速レバー１０を必要以上に第２軸線Ｙ回りに揺動させることを防止でき、これにより、前記強制待機機構の意に反した作動を有効に防止できる。
なお、中立部３２Ｎから後進部３２Ｒへの変速レバー１０の移行は、前記補助ディテント部材５０による抵抗力（付勢力）を越える操作力を該変速レバー１０に付加することによって、行われる。
【００３７】
前記第１付勢部材４０は、前記変速レバー１０を前記第１係止部材３１へ向けて付勢するようになっている。
本実施の形態においては、前記第１付勢部材４０として、前記枢支ピン１２に巻きつけられたつるまきバネであって、基端部が前記第２軸線Ｙ回りに関して固定された前記連結部材１１０等の固定部材に連結され、且つ、先端部が前記操作レバー１０の上面に係合されたつるまきバネを用いている。
【００３８】
次に、前記第２ディテント装置６０について説明する。
前記第２ディテント装置６０は、前進領域Ｆ又は後進領域Ｒに位置する変速レバー１０が第２軸線Ｙ回りに移動されることなく第１軸線Ｘ回りに移動されることを許容するように構成されている。
即ち、該第２ディテント装置６０は、ディテント用凹部が第１軸線Ｘを基準にして径方向外方を向いており、前記変速レバー１０を第１軸線Ｘの軸線方向へ移動させることなく、第１軸線Ｘ回りに移動し得るように構成されている。
【００３９】
具体的には、該第２ディテント装置６０は、前記変速レバー１０と共に第１軸線回りに移動する係止部材６１と、ダッシュボード又は車輌フレーム等に固定された第２保持部材７１と、前記係止部材６１を前記第２保持部材７１に向けて付勢する第２付勢部材８０とを備えている。
【００４０】
図７に、変速レバー１０が中立位置Ｎに位置する状態の図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図を示す。又、図８に、変速レバー１０が前進方向最高速段Ｆ６に位置する状態の図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図を示す。
図４〜図８に示すように、前記係止部材６１は、第１軸線Ｘと略平行に延びる軸部６２を有している。
前記第２保持部材７１は、前記軸部６２と係合し得るように前記第１軸線Ｘ回りに沿って配設された複数の係合凹部７２を有している。
該複数の係合凹部７２は、前記変速装置５３０の変速段に対応した位置に設けられている。
なお、本実施の形態においては、該第２保持部材は前記第１保持部材と一体形成されており、これにより、該第１及び第２保持部材の取付作業の効率化を図っている。
【００４１】
より詳しくは、前述の通り、本実施の形態においては、前記変速装置５３０の前進出力状態を６段に分割している。従って、前記第２保持部材７１に設けられた複数の係合凹部７２は、図７及び図８に示すように、Ｆ１〜Ｆ６の６つの係合凹部を有している。
なお、図７及び図８中の前記第２保持部材７１における符号Ｎは、前記第１ディテント装置３０における第１保持部材３１の中立部３２Ｎに対応した中立用凹部である。
即ち、本実施の形態においては、第２ディテント装置６０は、前進領域Ｆに位置する変速レバー１０をＦ１〜Ｆ６の何れかの係合凹部に選択的に係止し、これにより、前記変速装置５３０から所望の出力回転数を得られるようになっている。
【００４２】
本実施の形態においては、前記係止部材６１は、前記変速レバー１０に対して第１軸線Ｘと略平行な枢支軸線Ｐ回りに揺動自在とされており、これにより、前記軸部６２が前記複数の係合凹部７２（本実施の形態においては、Ｆ１〜Ｆ６）の何れに対しても適切に係合し得るようになっている。
【００４３】
具体的には、前記係止部材６１は、前記軸部６２と、該軸部６２の基端部を支持するベース部６３であって、該軸部６２と直交する方向に延びるベース部６３と、前記枢支軸線Ｐと同心上に位置するように前記ベース部６３から延びる枢支ピン部６４と、該ベース部６３の前記枢支軸線Ｐを挟んで前記軸部６２とは反対側から該枢支軸線方向に延びる側壁部６５とを備えている。
そして、前記変速レバー１０には、前記枢支ピン部６４を枢支軸線Ｐ回り回転自在に支持する軸受部材１６が一体的に設けられている。
【００４４】
前記第２付勢部材８０は、前記軸部６２が前記第２保持部材７１における係合凹部７２へ向けて押圧されるように、前記係止部材６１を付勢している。
本実施の形態においては、前記係止部材６１の側壁部６５に前記第２付勢部材８０の一端部を係止する第１係止部８１を設け、且つ、前記変速レバー１０に前記第２付勢部材８０の他端部を係止する第２係止部８２を設けている。
即ち、該第２付勢部材８０は、一端部が前記係止部材６１における側壁部６５に連結され、且つ、他端部が前記変速レバー１０に連結されるようになっており、これにより、前記軸部６２が前記係合凹部７２へ向けて押圧されるようになっている。
【００４５】
好ましくは、前記第１係止部８１及び第２係止部８２の少なくとも一方を複数設け、第２付勢部材８０の設置長を変更し得るように構成できる。
本実施の形態においては、前記第１係止部８１は、前記第２係止部８２に近接された小付勢力用第１係止部８１ａと、前記第２係止部８２から離間された大付勢力用第１係止部８１ｂとを含んでおり、該小付勢力用第１係止部８１ａ及び大付勢力用第１係止部８１ｂに第２付勢部材８０の一端部を選択的に係止させることにより、該第２付勢部材８０の付勢力を調整可能としている。
【００４６】
より好ましくは、前記係止部材６１の軸部６２に、軸線回り回転自在な中空部材６６を外挿できる。
斯かる外挿部材６６を備えることにより、変速レバー１０を一の変速段から他の変速段へ移行させる際の摩擦抵抗を低減させ得る。
【００４７】
斯かる構成の変速レバー機構１においては、前記種々の効果に加えて、以下の効果を奏することができる。
本実施の形態に係る変速レバー機構１は、第１軸線Ｘ回りに揺動させることにより変速装置５３０を中立状態，前進出力状態及び後進出力状態とさせ得る変速レバー１０の中立位置から前進領域又は後進領域への移行を規制する第１ディテント装置３０が第１軸線Ｘ方向に沿ったディテント凹部（中立部３２Ｎ，前進部３２Ｆ，後進部３２Ｒ）を有し、且つ、前記変速装置５３０の一の変速段に対応した位置に変速レバー１０を係止する第２ディテント装置６０が第１軸線Ｘを基準にして径方向外方を向くディテント凹部７２を有している。
即ち、本実施の形態においては、変速レバー１０を中立位置Ｎから前進領域Ｆ又は後進領域Ｒへ移行する際にのみ、該変速レバー１０を第１軸線Ｘに沿った方向へ移動させることを必要とし、且つ、該変速レバー１０が前進領域Ｆ又は後進領域Ｒに位置する際には該変速レバー１０を第１軸線Ｘに沿った方向へ移動させる必要がない。従って、運転者による誤操作を有効に防止できる。
【００４８】
さらに、本実施の形態においては、前記第１軸線Ｘを基準にして、前記第２保持部材７１が前記第１保持部材３１より径方向外方に位置している。
従って、変速レバー１０の第１軸線Ｘ回りの揺動角度を大きくとることなく、第２保持部材７１に多くの変速段用凹部７２を設けることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、前述の通り、前記第２付勢部材８０の一端部を係止する第１係止部８１を複数設け、これにより、該第２付勢部材８０の付勢力を多段的に調整可能としたが、これに代えて又は加えて、第２付勢部材８０の付勢力を無段的に調整する付勢力調整装置９０を備えることができる。
【００５０】
図９に前記付勢力調整装置９０を備えた変速レバー機構１の概略平面図を示す。
図９に示すように、該付勢力調整装置９０は、前記変速レバー１０に長手方向移動不能とされた第１及び第２取付プレート９１，９２であって、該変速レバー１０の長手方向に離間配置された第１及び第２取付プレート９１，９２と、該第１及び第２取付プレート９１，９２の間において前記変速レバー１０に対して長手方向移動可能とされた支持プレート９３であって、前記第２付勢部材８０の他端部が連結される支持プレート９３と、前記支持プレート９３の変速レバー長手方向位置を固定する固定部材９４とを有している。
【００５１】
図示の形態においては、前記固定部材９４は、前記第１及び第２取付プレート９１，９２に形成されたネジ無し孔９１ａ，９２ａに挿通され、且つ、前記支持プレート９３に形成されたネジ孔９３ａに螺入されるボルトとされており、該ボルトを軸線回りに回転させることで前記支持プレート９３の変速レバー長手方向位置を無段的に調整し得るようになっている。
【００５２】
【発明の効果】
以上のように、本発明に係る変速レバー機構は、中立位置から第１軸線回り一方側及び他方側へ移動操作することにより変速装置を前進出力状態及び後進出力状態とさせる共に、前記第１軸線とは異なる第２軸線回りにも移動操作可能とされた変速レバーと、前記変速装置の出力状態の切換に対応した前記変速レバーの第１軸線回りの移動を規制する第１ディテント装置と、前記変速装置の変速段の切換に対応した前記変速レバーの第１軸線回りの移動を規制する第２ディテント装置とを備えている。そして、前記第１ディテント装置は、中立位置に位置する変速レバーが前記第２軸線回りに移動されることなく前記第１軸線回り他方側へ移動されることを防止するように構成され、前記第２ディテント装置は、前進領域又は後進領域に位置する変速レバーが第２軸線回りに移動されることなく第１軸線回りに移動されることを許容するように構成されている。
斯かる変速レバー機構によれば、簡単な構造でありながら、変速レバーの誤操作をより有効に防止し得る。
【００５３】
前記第２ディテント装置におけるディテント凹部を、前記第１軸線を基準にして、前記第１ディテント装置におけるディテント凹部よりも径方向外方に位置させれば、変速レバーの揺動範囲を大きくとることなく、変速装置の変速段数を多くとることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態に係る変速レバー機構が適用された車輌の概略側面図である。
【図２】図２は、図１に示す車輌におけるダッシュボード付近の一部切り欠き背面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施の形態に係る変速レバー機構の模式背面図である。
【図４】図４は、図３に示す変速レバー機構の部分断面背面図であり、変速レバーが中立位置Ｎに位置する状態を示している。
【図５】図５は、図３に示す変速レバー機構の側面図であり、変速レバーが中立位置Ｎに位置する状態を示している。
【図６】図６は、図３に示す変速レバー機構の部分断面平面図であり、変速レバーが中立位置Ｎに位置する状態を示している。
【図７】図７は、図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、変速レバーが中立位置Ｎに位置する状態を示している。
【図８】図８は、図４におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線断面図であり、変速レバーが前進方向最高速段Ｆ６に位置する状態を示している。
【図９】図９は、付勢力調整装置を備えた変速レバー機構の概略平面図である。
【符号の説明】
１                  変速レバー機構
１０                変速レバー
３０                第１ディテント装置
３１                第１保持部材
３２Ｎ              中立部
３２Ｆ              前進部
３２Ｒ              後進部
３３Ｆ              前進側段部
３３Ｒ              後進側段部
４０                第１付勢部材
５０                補助ディテント部材
６０                第２ディテント装置
６１                係止部材
６２                軸部
６３                ベース部
６４                側壁部
７１                第２保持部材
７２                係合凹部
８０                第２付勢部材
９０                付勢力調整装置
９１                第１取付プレート
９２                第２取付プレート
９３                支持プレート
９４                固定部材
５３０              変速装置
Ｘ                  第１軸線
Ｙ                  第２軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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