(57)【要約】【課題】  調理鍋が所定の加熱エリアから外れた位置に置かれていたり、調理鍋底の反りが許容範囲を超えている場合における安全面に配慮した電磁調理器を提供する。【解決手段】  調理鍋が載置される天板下に配置された加熱コイルと、この加熱コイルの中心部に位置するように配置された第１温度検出手段と、前記加熱コイルの中心部から半径内に所定距離隔てて位置するように配置された第２温度検出手段と、前記第１温度検出手段の検出温度と第２温度検出手段の検出温度との比較により所定の条件を満たさない場合には加熱コイルへの通電を停止する制御手段とを備えた。【選択図】        図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理鍋が載置される天板下に配置された加熱コイルと、この加熱コイルの中心部に位置するように配置された第１温度検出手段と、前記加熱コイルの中心部から半径内に所定距離隔てて位置するように配置された第２温度検出手段と、前記第１温度検出手段の検出温度と第２温度検出手段の検出温度との比較により所定の条件を満たさない場合には加熱コイルへの通電を停止する制御手段とを備えたことを特徴とする電磁調理器。
【請求項２】
前記制御手段は、通常動作時には前記第１温度検出手段を用いて温度制御を行い、前記加熱停止の条件として前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度を比較判定することを特徴とする請求項１記載の電磁調理器。
【請求項３】
前記制御手段は、前記加熱停止時に報知手段を用いてエラー報知することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の電磁調理器。
【請求項４】
前記制御手段は、前記加熱停止やエラー報知を、前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度が所定の条件を満たさなくなってから一定時間後に行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項５】
前記第２温度検出手段は、前記加熱コイルの中心部から半径の略１／２の位置に配置されることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の電磁調理器。
【請求項６】
前記所定の条件として、前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度差が一定範囲内に入ることを条件としたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の電磁調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、調理鍋が載置される天板下に誘導加熱（ＩＨ）方式の加熱コイルを備えた電磁調理器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁調理器は、天板下に配置された温度検出手段（サーミスタ等）により鍋底の温度を測定して、揚げ物・湯沸かし・空焚き検知等の制御を行っている。
【０００３】
従来、上記温度検出手段を加熱コイルの中心部にのみ備えて、鍋底の中心部に上方向の反りのある鍋の油の異常加熱を防止するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、温度検出手段を加熱コイルの中心部と周辺部の２箇所に備えて、調理鍋に調理物が投入されたときの油温の低下を周辺部の温度検出手段で捕らえて、中心部の温度検出手段の温度との温度差が設定温度以上になった場合には中心部の温度検出手段の上限値を上げるようにしたものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３０７０２８９号公報（図１、図２）
【特許文献２】特許第２８９０６５２号公報（第１図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、調理鍋は、鍋底の中心部が上方に突出し、鍋底中心部が天板から離れた状態、すなわち鍋底が反っているものがある。この鍋底が反っている調理鍋を特許文献１に記載の電磁調理器で加熱する場合、鍋底中心部と天板との間に空気層が形成されるため、断熱され、調理鍋の熱が温度検出手段に伝わりにくく、調理鍋温度より温度検出手段で検出した温度が低くなり、温度検出精度が低下して異常加熱の原因となる。特許文献１では、温度上昇の傾きからこの異常加熱を推測して、回避するよう動作させることが記載されているが、調理加熱においては、雰囲気温度や鍋の材質などの使用条件が常に一定ではないので、一概に推定できるものではなく、誤動作が生じる恐れがある。また、長年使用していたり調理鍋を加熱している最中に熱による変形で、調理鍋の鍋底が逆反りしてしまうこと（鍋底の中心部が下方に突出し、鍋底周辺部が天板から離れた状態）もあるが、この場合、調理鍋と天板とが密着し、温度検出手段での検出温度精度が向上するが、鍋の安定性が悪くなって移動しやすくなり、温度検出手段上方から外れた位置に容易に移動してしまって、前述のような温度検出手段での検出精度が低下し、また調理鍋が回ったり移動したりすることで鍋内の内容物がこぼれたりする恐れがあるため、安全面で問題である。
【０００６】
また、特許文献２に記載のようなものでは、調理鍋が所定の加熱エリアから外れた位置に置かれて周辺部の温度検出手段にかからない場合や、鍋底が逆反りしていて周辺部の温度検出手段で温度を正しく検出できない場合には、中心部の温度検出手段の温度との温度差が大きくなって中心部の温度検出手段の上限値が高く設定され続けるため、安全面で問題が生じる。さらに、特許文献２には、加熱コイルの中心部と周辺部との２箇所に備えた温度検出手段うち一方の温度検出手段の検出温度が上限値に達したとき加熱を停止することも記載されているが、上限値に達するまで加熱を継続しないと加熱停止しないので、早期の異常検出が実現できない。
【０００７】
そこで、本願発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、調理鍋が所定の加熱エリアから外れた位置に置かれていたり、調理鍋底の反りが許容範囲を超えている場合における安全面に配慮した電磁調理器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記のような目的を達成するために、本願発明は、調理鍋が載置される天板下に配置された加熱コイルと、この加熱コイルの中心部に位置するように配置された第１温度検出手段と、前記加熱コイルの中心部から半径内に所定距離隔てて位置するように配置された第２温度検出手段と、前記第１温度検出手段の検出温度と第２温度検出手段の検出温度との比較により所定の条件を満たさない場合には加熱コイルへの通電を停止する制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、前記制御手段は、通常動作時には前記第１温度検出手段を用いて温度制御を行い、前記加熱停止の条件として前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度を比較判定することを特徴とするものである。
【００１０】
さらに、前記制御手段は、前記加熱停止時に報知手段を用いてエラー報知することを特徴とするものである。
【００１１】
また、前記制御手段は、前記加熱停止やエラー報知を、前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度が所定の条件を満たさなくなってから一定時間後に行うことを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記第２温度検出手段は、前記加熱コイルの中心部から半径の略１／２の位置に配置されることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記所定の条件として、前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度差が一定範囲内に入ることを条件としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本願発明によれば、加熱コイルの中心部に位置するように配置された第１温度検出手段に加えて、加熱コイルの中心部から半径内に所定距離隔てて位置するように配置された第２温度検出手段を備えると共に、前記第１温度検出手段の検出温度と第２温度検出手段の検出温度との比較により、それらが所定の条件を満たさない場合には調理鍋が所定の加熱エリアから外れた位置に置かれているか、調理鍋底の反りが許容範囲を超えていると判断して、加熱コイルへの通電が停止されるので、このような場合の安全面に配慮した電磁調理器を提供できる。
【００１５】
また、通常動作時には前記第１温度検出手段を用いて温度制御を行い、前記加熱停止の条件として前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度を比較判定することにより、上述したような効果に加えて、調理鍋の中心部と加熱コイルの中心部とが一致した天板位置（正規の鍋載置位置）からずらして鍋が置かれても加熱コイル中心部の第１温度検出手段を用いて通常動作時の温度制御を行うことができると共に、第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度を比較判定することにより上述したような異常検出を行うことができる。
【００１６】
さらに、前記加熱停止時に報知手段を用いてエラー報知することにより、上述したような効果に加えて、調理鍋が所定の加熱エリアから外れた位置に置かれていたり、調理鍋底の反りが許容範囲を超えている場合にはエラー報知されるので、使用者は調理鍋を所定の加熱エリアに置き直したり、鍋底の反りが許容範囲を超えている調理鍋を使用しないようにする対処を速やかに行うことができる。
【００１７】
また、前記加熱停止やエラー報知を、前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度が所定の条件を満たさなくなってから一定時間後に行うことにより、上述したような効果に加えて、使用者が、誤って天板上に載置した鍋を動かし、鍋の載置位置を加熱コイルの中心部からずらしてしまったり、調理の段取りの都合でわざと鍋の載置位置をずらしたりした場合にも、一定時間内に元に戻せば加熱停止やエラー報知は行われないので、上述したような加熱停止やエラー報知を極力減らすことができる。
【００１８】
また、前記第２温度検出手段は、前記加熱コイルの中心部から半径の略１／２の位置に配置されることにより、上述したような効果に加えて、加熱コイルから発生する磁界は、加熱コイルの巻線上が強いため、加熱コイルの巻線形状と同様にドーナツ形状に磁界が強くなり、巻線の存在しない加熱コイル中心部と外周部は磁界が弱く、それに伴って加熱は弱くなるので、第２温度検出手段を加熱コイルの中心部から半径の略１／２の位置に配置することで、調理鍋が多少ずれても調理鍋の温度上昇を捕らえることができ、かつ第１温度検出手段の検出温度とは明確に区別できる。
【００１９】
また、前記所定の条件として、前記第１温度検出手段と第２温度検出手段の検出温度差が一定範囲内に入ることを条件としたことにより、上述したような効果に加えて、比較的容易かつ確実に条件判断を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本願発明の一実施例となる組み込み式誘導加熱調理器を、各図面に基づいて説明する。なお、本願発明の対象となる電磁調理器は、以下に説明する組み込み式誘導加熱調理器の他、誘導加熱（ＩＨ）方式の加熱コイルが一つだけの簡易な卓上型の誘導加熱調理器にも適用可能である。
【００２１】
図１及び図２において、組み込み式誘導加熱調理器の本体１の上面周囲に設けられた天板枠２には、セラミック製のトッププレート（天板）３が取り付けられており、天板枠２後部には本体１内への吸気口と排気口とを設けた通気部４が設けられている。この通気部４には、多数のパンチング孔を穿設した通気カバー４ａが着脱自在に取付けられている。なお、ここで、天板枠２の前部とは、後述するシンク１８に本体１が組み込まれ、使用者が使用するとき、使用者側の天板枠２の一側部であり、また後部とは前部の反対側、すなわち使用者から一番離れた側部である。
【００２２】
天板枠２の前部側には天板操作部５が設けられ、トッププレート３の前部側中央には表示部６が設けられている。本体１の前面左側には、内側に調理庫を有するロースタ部７が配置され、このロースタ部７は扉８を有している。一方、本体１の前面右側には、操作部９が配置されており、この操作部９には、誘導加熱部の出力設定部１０、タイマー運転を行うためのタイマー設定部１１、電源スイッチ１２が設けられている。
【００２３】
前記表示部６は、トッププレート３下方に配置され、表示部６と対向するトッププレート部分は透明に形成され、使用者はトッププレート３を介して表示部６を見ることができるよう構成されている。
【００２４】
また、前記天板操作部５は、前面側の操作部９と同様な操作指示設定が可能となるよう構成されている。従って、天板操作部５は、従来、本体前面の操作部９しか存在しなかったため、操作を行う際、目線を移動させてかがみながら操作しなければならないという課題を解決し、本体上面のトッププレート３付近に集約することで、使用者は立ったままの姿勢で、調理鍋内の攪拌や火加減の調整などが行えるようになり、使い勝手を向上できるものである。
【００２５】
トッププレート３上の前部左右には、後述する２つの誘導加熱コイル部の位置が印刷により描かれた誘導加熱部１３，１４が形成され、後部中央には誘導加熱できないアルミ製鍋等のためのラジエントヒータの位置が印刷により描かれたヒータ加熱部１５が形成されている。各誘導加熱部１３，１４の下には、トッププレート３上に載置された調理鍋を誘導加熱する誘導加熱コイル部が対応して配置され、またヒータ加熱部１５の下には、トッププレート３上に載置した調理鍋をヒータ加熱するラジエントヒータが対応して配置されている。各誘導加熱部１３，１４の前側には、それらの出力を表示するＬＥＤなどで形成された出力表示部１６，１７が設けられている。
【００２６】
上記本体１は、図３に示すように、一般家庭の台所に設置されているシンク１８に設けられた凹所に、トッププレート３がシンク１８の天板部１８ａに露出するように、またロースタ部７及び操作部９がシンク１８の前面部１８ｂから臨むように組み込まれる。それゆえに組み込み式と呼ばれているのである。なお、このシンク１８の凹所には、ガスコンロなども置き換えて組み込めるように、大きさが統一されている。
【００２７】
図１のＡ−Ａ断面を示す図４において、トッププレート３の誘導加熱部１３の直下には誘導加熱コイル部１９が配置されている。また、その下方には、食品を出し入れするための前面開口を有するロースタ部７の調理庫２０が設けられており、この調理庫２０の底部２０ａには、扉８に着脱自在に連結された受け皿２１が収納される。この調理庫２０の上面２０ｂ外壁には、調理庫２０内に収納された食品を加熱する平面ヒータから成る上ヒータ２２が配置され、調理庫２０の下部で受け皿２１の上方には、調理庫２０の後面２０ｃから調理庫２０内に突設させたシーズヒータから成る下ヒータ２３が配置されている。また、受け皿２１内には、下ヒータ２３の上方に食品を載置するための平面部２４ａを有する食品載置台となる焼網２４が載置され、この焼網２４上に食品載置ネットとなるネット補助具２５が着脱自在に載置される。
【００２８】
また、調理庫２０には、その後面２０ｃに開口２０ｄが形成され、この開口２０ｄと前記通気部４とが排気筒２０ｅで連結されている。この排気筒２０ｅ内には、調理庫２０側の開口２０ｄ近傍に配置された触媒用ヒータ２０ｆと、この触媒用ヒータ２０ｆの下流側に配置され、触媒用ヒータ２０ｆによって加熱することで調理庫２０内の食品から発生する煙や臭気を分解する脱煙触媒２０ｇと、この脱煙触媒２０ｇの下流側に配置され、調理庫２０内の煙や臭気を前記触媒用ヒータ２０ｆ及び脱煙触媒２０ｇを介して吸引し、通気部４から排気させる排気ファン２０ｈが備えられている。
【００２９】
前記脱煙触媒２０ｇは、プラチナ触媒（貴金属触媒）から構成され、触媒用ヒータ２０ｆで加熱することで活性化し、有機成分を低温燃焼，すなわち酸化分解させることにより、通気部４から排気される煙や臭いを大幅に減少できるものである。このため、家庭のキッチンにおいて、組み込み式誘導加熱調理器専用の換気扇を使用していない場合、一般換気扇の吸引力が少ないために煙を十分に吸い込めず、キッチン全体に通気部４から排気される煙や臭気が拡散して壁面などが汚れるという課題を解決できるものである。特に、最近のキッチンは、オープンタイプが多く、キッチンに拡散した煙がリビングに流出することを抑制できるものである。
【００３０】
また、前記表示部６は、図２に示すように、天板枠２の近傍に１つの液晶表示素子で形成された第１表示部６ａと、この第１表示部６ａの後方に配置した第２表示部６ｂとを有している。図６の拡大図に示すように、第１表示部６ａには、誘導加熱部１３及び１４での誘導加熱の様子を表示するものである。詳細には、中央に現在の加熱モード、すなわち加熱，湯沸し，保温，揚げ物調理，少量油での揚げ物調理を表示するモード表示部６１と、モード表示部６１の左右に各モード位置に対応させて三角印からなるモード指示部６２，６３とを有している。各モード指示部６２，６３は、現在の対応する誘導加熱部１３，１４の動作モードを三角印の点灯（他の三角印は消灯）により表示している。
【００３１】
また、第１表示部６ａには、モード指示部６２の左側上段にあって誘導加熱部１３の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６４と、この設定表示部６４の下段にあって誘導加熱部１３のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６５と、モード指示部６３の右側上段にあって誘導加熱部１４の現在の出力設定値、または揚げ物調理モードなら設定温度を表示する設定表示部６６と、この設定表示部６６の下段にあって誘導加熱部１４のタイマー設定時の残り時間表示を行うタイマー時間表示部６７とを有している。
【００３２】
一方、第２表示部６ｂには、第１表示部６ａに近傍する側にラジエントヒータ及びロースタ部７の各ヒータの駆動状態と設定出力を表示するヒータ設定表示部６８とロースタ部７の自動調理メニュー表示部６９とが配置されている。自動調理メニュー表示部６９は、現在実行されているメニューを下方からＬＥＤなどの点灯で、指示表示するよう構成されている。
【００３３】
図６は本実施例の組み込み式誘導加熱調理器の制御ブロック図であり、誘導加熱制御部３０は前述した誘導加熱コイル部１９を有し、トッププレート３上に印刷した誘導加熱部１３上に載置した調理鍋を誘導加熱し、誘導加熱制御部３１は同じく図示しない誘導加熱コイル部を使用してトッププレート３上に印刷した誘導加熱部１４上に載置した調理鍋を誘導加熱する。負荷検出部３２は、各誘導加熱部１３，１４に載置された調理鍋が、誘導加熱できない例えばアルミ製鍋や土鍋などの場合や、フォークやナイフなど誤って載置したが加熱されたくない小物などを、各誘導加熱制御部３０，３１内を流れる電流によって検出し、加熱が不適切と判断したとき、後述する制御部を介して誘導加熱制御部３０，３１を駆動停止させる。
【００３４】
ラジエントヒータ３３はヒータ加熱部１５の下方に配置され、ロースタヒータ３４はロースタ部７の上ヒータ２２及び下ヒータ２３を総称したものである。冷却ファン３５は本体１内に配置され、通気部４から吸気して後述する制御部や誘導加熱コイル部などを冷却し、再び通気部４から排気させるものである。ＩＨサーミスタ群３６は前述のトッププレート３の下方で各誘導加熱コイル部上に配置され、ロースタサーミスタ３７は調理庫２０の側面外壁に取り付けられて調理庫２０内の温度を検知し、基板サーミスタ群３８は後述する制御部を載置したプリント基板上の温度や、誘導加熱制御部３０，３１に使用されるパワースイッチング素子やダイオードブリッジなどの温度を検知する。制御部３９は、マイクロコンピュータ等から構成されて、天板操作部５や前面の操作部９からの指示、ＩＨサーミスタ群３６、ロースタサーミスタ３７、基板サーミスタ群３８からの情報を元に、誘導加熱制御部３０，３１やラジエントヒータ３３、ロースタヒータ３４、冷却ファン３５等に駆動指示を出力して駆動制御する。制御電源部４０は商用電源から制御電源を形成して制御部３９に供給する。また、報音部２９は、エラー発生等をブザー音などの音により報知するもので、前記表示部６と共に本願発明の報知手段を構成する。
【００３５】
電源スイッチ１２は、制御電源部４０と商用電源との間に配置され、また触媒用ヒータ２０ｆ、排気ファン２０ｈ、誘導加熱制御部３０，３１、ラジエントヒータ３３、ロースタヒータ３４及び冷却ファン３５は、電源スイッチ１２と制御電源部４０との間の電源ラインから分岐して、各部品に電源が供給されている。したがって、電源スイッチ１２がオフされると、全ての電源がオフされる構成となっている。
【００３６】
前記誘導加熱制御部３０の誘導加熱コイル部１９及び誘導加熱制御部３１の誘導加熱コイル部には、その中心部と誘導加熱コイル部の磁界の強くなる部分とに、ＩＨサーミスタ群３６を構成するサーミスタから成る後述の第１温度検出部と第２温度検出部が配置され、トッププレート３上に載置された調理鍋の温度をトッププレート３を介して検知して、間接的に調理鍋内の調理物の温度を検知するようにしている。図７に基づいて詳細に説明すると、図７（ａ）には誘導加熱コイル部の上面図を示し、図７（ｂ）には図７（ａ）の誘導加熱コイル部位置に対応した磁界の強さを表している。前述の誘導加熱制御部３０の誘導加熱コイル部１９及び誘導加熱制御部３１の誘導加熱コイル部を総称した誘導加熱コイル部４１は、円形のコイル台４２上に、リッツ線を撚った撚り線を用いて渦巻き状に巻いて形成した加熱コイル４３を配置して構成され、加熱コイル４３の中心部にサーミスタから成る第１温度検出部４４が配置されると共に、加熱コイル４３の半径の略１／２の位置で、加熱コイル４３上の磁界が強い位置にサーミスタから成る第２温度検出部４５を配置している。なお、サーミスタから成る前記第１，第２温度検出部４４，４５は前記図６に示したＩＨサーミスタ群３６を構成している。
【００３７】
加熱コイル４３から発生する磁界は、加熱コイル４３の巻線上が強いため、加熱コイル４３の巻線形状と同様にドーナツ形状に磁界が強くなり、巻線の存在しない加熱コイル中心部と外周部は磁界が弱く、それに伴って加熱は弱くなるので、第２温度検出部４５を加熱コイル４３の中心部から半径の略１／２の位置に配置することで、調理鍋が多少ずれても調理鍋の温度上昇をいち早く捕らえることができ、かつ第１温度検出部４４の検出温度とは明確に区別できる。
【００３８】
本実施例のものでは、上記第１温度検出部４４に加えて第２温度検出部４５を用いることにより、調理鍋が所定の加熱エリアから外れた位置に置かれていたり、調理鍋底の反りが許容範囲を超えている場合における安全面に配慮されている。
【００３９】
以下、使用者が天板操作部５の操作により、揚げ物調理を選択したときの制御部３９の動作を図８に示すフローチャートを参照して説明する。
【００４０】
先ずステップＳ１では、揚げ物調理が天板操作部５で選択されたとき、予め決められた設定温度Ｔ，例えば１８０℃を設定すると共に、鍋が天板上に載置されていれば、加熱コイル４３への通電を開始し、揚げ物調理を開始する。
【００４１】
次のステップＳ２では、天板操作部５にて使用者が設定温度Ｔを変更したか否かを判断する。ここで変更したと判断された場合、設定温度Ｔを変更された温度に変更する（ステップＳ２のＹｅｓ→ステップＳ３→ステップＳ２）。
【００４２】
ステップＳ４では、第１温度検出部４４で検出温度Ｔ１を検出する。そして、ステップＳ５で、検出温度Ｔ１が設定温度Ｔより大きいか否かを判断する。設定温度Ｔより検出温度Ｔ１が大きいと判断された場合、加熱コイル４３への通電を停止し、加熱を中断する（ステップＳ５のＹｅｓ→ステップＳ６→ステップＳ２）。これは、鍋内の油の温度が設定温度に到達したので、加熱を一時停止させるためである。
【００４３】
ステップＳ７では、加熱コイル４３への通電を開始する。これは、上記ステップＳ６で加熱停止された状態から加熱動作を開始させるためのものである。なお、加熱コイル４３へ通電している状態でも、このステップＳ７は実行されるが、既に通電開始しているので、その状態は変わらない。
【００４４】
次のステップＳ８では、第２温度検出部４５で検出温度Ｔ２を検出する。そして、ステップＳ９で、検出温度Ｔ１とＴ２の差，すなわちＴ２からＴ１を減算した絶対値が予め定められた一定値α以下か否か（一定範囲内が否か）を判断する。一定値α以下の場合は（ステップＳ９のＹｅｓ）、前記ステップＳ２に戻って上述した処理を繰り返す。
【００４５】
通常、前述したように加熱コイル４３から発生する磁界はドーナツ状に強くなり、第２温度検出部４５の温度上昇が早く、第１温度検出部４４の温度上昇は遅くなる。また、温度安定時には、第２温度検出部４５の温度が高く、第１温度検出部４４の温度は低くなる。しかし、調理用鍋が加熱コイル４３の所定の加熱エリアから外れた位置に置かれている場合や、鍋底が逆反りしている場合には、いち早く温度の上昇を捕らえることができるはずの第２温度検出部４５が逆に正常に温度を捕らえることができなくなるので、第１温度検出部４４の検出温度Ｔ１と第２温度検出部４５の検出温度Ｔ２との温度差が正常時に種々測定して予め定めた一定値α内に入らない状態となる。
【００４６】
このように、ステップＳ９で温度差が一定値αより大きいと判断された場合は、一定値αより大きいと判断されてからの時間経過をカウントする（ステップＳ９のＮｏ→処理Ｓ１０）。そして、次のステップＳ１１で、ステップＳ１０での時間カウント値が一定時間，ここでは例えば３０秒経過しているか否かを判断する。３０秒経過していなければ（ステップＳ１１のＮｏ）、前記ステップＳ２に戻って上述した処理を繰り返す。
【００４７】
一方、上記ステップＳ１１で３０秒経過したと判断された場合にはステップＳ１２に進み、加熱コイル４３への通電を停止し、さらにステップＳ１３にて表示部６にエラー表示し、報音部２９よりエラー報知を行う。このようなエラー表示は、例えば図５に示した表示部６の対応する設定表示部６４，６６の設定温度表示の代わりに、エラーを示す“Ｅ”と対応するエラー番号を表示することにより実現でき、使用者はエラー番号から取扱説明書を見てエラーの具体的内容を知って、調理鍋を置き直したり、中央部が下方に突出したような調理鍋を使用しない等の対処を速やかにとることができる。また、音によるエラー報知はブザー音等の連続音や間欠音により上記同様にして対処することができる。
【００４８】
上記のような異常時に一定時間（３０秒）後に加熱停止やエラー報知を行うことにより、使用者が、誤って天板上に載置した鍋を動かし、鍋の載置位置を加熱コイル４３の中心部からずらしてしまったり、調理の段取りの都合でわざと鍋の載置位置をずらしたりした場合にも、一定時間内に元に戻せば加熱停止やエラー報知は行われないので、加熱停止やエラー報知を極力減らすことができる。
【００４９】
以上、本願発明の一実施例について説明したが、本願発明は、上記の実施例の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、上記実施例では、加熱コイル４３への通電を停止するとともに、エラー報知を行うようにしたが、加熱停止のみを行うようにしても、安全面での一定の効果が得られる。また、報知も表示と報音の両方を行うようにしたが、いずれか一方だけでも一定の効果が得られる。さらに、調理鍋が所定の加熱エリアから外れた位置に置かれている場合と調理鍋底の反りが許容範囲を超えている場合を区別無く判断したが、それぞれの場合で第２温度検出部４５の温度上昇の仕方が異なるので、これらを別々に判断して対応するエラー報知等を行うことも可能である。
【００５０】
また、上記実施例では、第２温度検出部４５を加熱コイル４３の中心部から半径の略１／２の位置に配置したが、加熱コイル４３の中心部から半径内に所定距離隔てて位置するように配置すれば一定の効果が得られる。
【００５１】
また、上記実施例では、所定の条件を温度差が一定範囲内に入ることとして比較的容易かつ確実に条件判断を行うことができるようにしたが、第１温度検出部４４と第２温度検出部４５の温度上昇率の比較により、ほぼ一致する否か判断し、一致しなければエラーと判断することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本願発明の一実施例である組み込み式誘導加熱調理器の外観斜視図である。
【図２】図１の組み込み式誘導加熱調理器の上面図である。
【図３】組み込み式誘導加熱調理器を家庭のシンクに組み込んだ際の外観斜視図である。
【図４】図１中のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図１，図２中の表示部の拡大図である。
【図６】本実施例の組み込み式誘導加熱調理器の制御ブロック図である。
【図７】図６中の誘導加熱制御部に含まれる誘導加熱コイル部について、（ａ）は誘導加熱コイル部の平面図であり、（ｂ）は誘導加熱コイル部と磁界の強さとの関係を示す図である。
【図８】本実施例における制御例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
３  トッププレート
５  天板操作部
６  表示部
７  ロースタ部
９  操作部
１３，１４  誘導加熱部
１９  誘導加熱コイル部
２９  報音部
３０，３１  誘導加熱制御部
３６  ＩＨサーミスタ群
３９  制御部
４１  誘導加熱コイル部
４３  加熱コイル
４４  第１温度検出部
４５  第２温度検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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