(57)【要約】  【課題】  画像形成装置にて用いる携帯端末の落下や、携帯端末から画像形成装置に対し無線通信によりデータを転送する際の通信エラーの発生を防止する。  【解決手段】  携帯端末を置くための専用のスペースである携帯端末置き場３０を画像形成装置に備えると共に、この携帯端末置き場３０に、赤外線ポート３１、非接触ＩＣ用アンテナ３２、および、ブルートゥースチップ３３を、無線通信手段として備えた。  【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を載置するための携帯端末載置部と、
前記携帯端末載置部に載置された携帯端末からデータを取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された前記データに基づき画像形成を行う画像形成部とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記携帯端末載置部に載置された携帯端末との間で無線通信を行う無線通信部を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記携帯端末載置部は、携帯端末が載置されたことの検知を行う検知手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記検知手段は、前記携帯端末載置部における重量変化を検出することにより前記検知を行う荷重センサ、または、前記携帯端末載置部に設けられた蓋の開閉を検出することにより前記検知を行う開閉センサであることを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記携帯端末載置部は、前記検知手段により前記携帯端末が載置されたことが検知されると、前記無線通信部が当該携帯端末と無線通信を行うように制御する無線通信制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記無線通信制御手段は、前記無線通信部が前記携帯端末と無線通信可能かどうかを判断し、当該判断の結果に応じたガイダンスを表示することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記無線通信制御手段は、複数の前記無線通信部が前記携帯端末と無線通信可能な場合に、当該複数の無線通信部のうち特定の無線通信部を選択し、当該特定の無線通信部が前記携帯端末と無線通信を行うように制御することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記携帯端末載置部に載置された携帯端末と前記無線通信部との間の無線通信以外の無線通信を抑制または遮断する無線通信排他制御部を更に備えたことを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項９】
携帯端末を載置するための携帯端末載置手段と、
所定の無線通信方式により無線通信を行う無線通信手段と、
前記携帯端末載置手段に携帯端末が載置されたことを検知すると、前記無線通信手段が当該携帯端末と無線通信を行うように制御する無線通信制御手段と
を備えたことを特徴とする携帯端末載置ユニット。
【請求項１０】
前記携帯端末載置手段に載置された携帯端末と前記無線通信手段との間の無線通信以外の無線通信を抑制または遮断する無線通信排他制御手段を更に備えたことを特徴とする請求項９記載の携帯端末載置ユニット。
【請求項１１】
前記無線通信手段は、赤外線受信機であり、
前記無線通信排他制御手段は、前記赤外線受信機と一体化して構成された筒状の枠体であることを特徴とする請求項１０記載の携帯端末載置ユニット。
【請求項１２】
前記無線通信排他制御手段は、前記携帯端末から公衆回線網への通信にて使用される周波数帯の電磁波をシールドする電磁波シールド部材であることを特徴とする請求項１０記載の携帯端末載置ユニット。
【請求項１３】
前記無線通信排他制御手段は、前記携帯端末から外部への通信の伝播および/または外部から前記携帯端末への通信の伝播を遮断する遮蔽板による箱状の囲いであることを特徴とする請求項１０記載の携帯端末載置ユニット。
【請求項１４】
前記遮蔽板は、遮光板または各周波数カットフィルタのいずれか１つまたはこれらの組み合わせからなることを特徴とする請求項１３記載の携帯端末載置ユニット。
【請求項１５】
携帯端末を載置するための携帯端末載置手段と、
前記携帯端末載置手段に載置された携帯端末と通信を行う非接触ＩＣ用アンテナとを備え、
前記非接触ＩＣ用アンテナは、前記携帯端末載置手段に載置された携帯端末以外の他の携帯端末と通信しないような大きさであり、かつ、当該他の携帯端末と通信しないような位置に設けられたことを特徴とする携帯端末載置ユニット。
【請求項１６】
携帯端末載置部に携帯端末が載置されたかどうかを判定するステップと、
前記携帯端末が載置されたと判定されると、当該携帯端末と無線通信が行われるように制御するステップと
を含むことを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項１７】
前記制御を行うステップでは、
前記携帯端末が無線通信可能かどうかを判断し、当該判断の結果に応じたガイダンスを表示することを特徴とする請求項１６記載の無線通信制御方法。
【請求項１８】
前記制御を行うステップでは、
前記携帯端末が複数の無線通信方式で無線通信可能な場合に、当該複数の無線通信方式のうち特定の無線通信方式を選択し、当該特定の無線通信方式で当該携帯端末と無線通信が行われるように制御することを特徴とする請求項１６記載の無線通信制御方法。
【請求項１９】
コンピュータに、
携帯端末載置部に携帯端末が載置されたことを示す情報を取得する機能と、
前記情報の取得に応じて、前記携帯端末と無線通信が行われるように制御する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末から取得したデータに基づき画像形成を行う画像形成装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やデジタルカメラ等の携帯端末で撮影した写真をプリントする場合、写真データが記録されたメディアを携帯端末から取り外して画像形成装置に装着することにより写真データを受け渡す方法や、携帯端末と画像形成装置とをケーブルで接続して写真データを転送する方法が一般的である。
また、近年では、このような方法による煩雑さを解消すべく、赤外線、非接触ＩＣ、ブルートゥース(Bluetooth)等の無線通信により、携帯端末から画像形成装置へ写真データを転送することも考えられている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３５２３１９号公報(第５−６頁、図５)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の一般的な画像形成装置には、携帯端末を置くための専用のスペースが設けられておらず、画像形成装置上に不用意に携帯端末を置いて作業を開始した場合、携帯端末が落下し、破損してしまいかねないという問題点があった。
また、特許文献１の発明のような無線通信によるデータ転送では、携帯端末を決められた場所に暫く固定させておかなければ、通信エラーが発生してしまう虞があるが、従来の画像形成装置では、携帯端末をどこに固定しておくべきかを把握し難いという問題点もあった。
更に、今日のように、携帯端末から画像形成装置へ多種多様な方法でデータを受け渡すことができる状況の下では、如何なる方法でデータの受け渡しを行えばよいか理解できていないユーザも多く、仮に理解できたとしてもデータ受け渡しのために必要な操作が非常に煩雑であるという問題点もあった。
更にまた、特許文献１の発明のように無線通信によりデータを転送する場合において、携帯端末と画像形成装置との通信中に、その通信がそれ以外の通信により妨害されてしまうという問題点もあった。
【０００５】
本発明は、以上のような技術的課題を解決するためになされたものであって、その目的は、携帯端末から取得したデータに基づき画像形成を行う画像形成装置において、携帯端末の落下を防止することにある。
また他の目的は、携帯端末と画像形成装置との間の無線通信において、通信エラーが発生するのを防止することにある。
更に他の目的は、携帯端末から画像形成装置へのデータの受け渡しを容易に行えるようにすることにある。
更にまた、他の目的は、携帯端末と画像形成装置との間の無線通信がそれ以外の通信により妨害されないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的のもと、本発明は、画像形成装置に携帯端末を載置するための専用のスペースである携帯端末載置部を設けている。即ち、本発明の第１の画像形成装置は、携帯端末を載置するための携帯端末載置部と、この携帯端末載置部に載置された携帯端末からデータを取得するデータ取得部と、このデータ取得部により取得されたデータに基づき画像形成を行う画像形成部とを備えている。
【０００７】
また、本発明は、携帯端末と画像形成装置との間で無線通信を行う際に通信エラーが発生しないように携帯端末を決まった位置に固定させるためのものとして携帯端末載置部を捉えている。即ち、本発明の第２の画像形成装置は、携帯端末載置部に載置された携帯端末との間で無線通信を行う無線通信部を更に備え、特にこのような画像形成装置において、携帯端末載置部が有効に利用されるものである。
【０００８】
更に、本発明は、携帯端末と画像形成装置との間の無線通信がそれ以外の通信により妨害されないようにするための構成も備えている。即ち、本発明の第３の画像形成装置は、携帯端末載置部に載置された携帯端末と無線通信部との間の無線通信以外の無線通信を抑制または遮断する無線通信排他制御部を更に備えている。
【０００９】
更にまた、本発明は、携帯端末を載置するための携帯端末載置ユニットとして捉えることもできる。その場合、本発明の携帯端末載置ユニットは、携帯端末を載置するための携帯端末載置手段と、所定の無線通信方式により無線通信を行う無線通信手段と、携帯端末載置手段に携帯端末が載置されたことを検知すると、無線通信手段がその携帯端末と無線通信を行うように制御する無線通信制御手段とを備えている。
【００１０】
また、本発明は、携帯端末の載置に応じて無線通信を制御するための無線通信制御方法として捉えることもできる。その場合、本発明の無線通信制御方法は、携帯端末載置部に携帯端末が載置されたかどうかを判定するステップと、携帯端末が載置されたと判定されると、その携帯端末と無線通信が行われるように制御するステップとを含んでいる。
【００１１】
一方、本発明は、コンピュータに無線通信制御機能を実現させるためのコンピュータプログラムとして捉えることもできる。その場合、本発明のプログラムは、コンピュータに、携帯端末載置部に携帯端末が載置されたことを示す情報を取得する機能と、情報の取得に応じて、携帯端末と無線通信が行われるように制御する機能とを実現させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、携帯端末から取得したデータに基づき画像形成を行う画像形成装置において、携帯端末の落下を防止することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
まず、本発明の第１の実施の形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施の形態における画像形成装置１０の概観を示した図である。本実施の形態において、画像形成装置１０は、ディスプレイ２０、携帯端末置き場３０、メディアリーダ４０等を備える。ここで、ディスプレイ２０は、画像プリントのためのメニューやプリント対象の画像等を表示するためのものである。また、携帯端末置き場３０は、携帯端末を置くために設けられたスペースであり、これを広く捉えれば、携帯端末載置部ということができる。メディアリーダ４０は、挿入されたメディアからプリント対象の画像データ等を読み出すためのものである。なお、画像形成装置１０には、メディアからまたは有線/無線通信によりデータを取得するデータ取得部、その取得したデータに基づき画像形成を行う画像形成部等の多くの構成要素が存在するが、図示は省略してある。
また、図１では、ディスプレイ２０の手前に携帯端末置き場３０を設けているが、これはあくまで一例であり、携帯端末置き場３０の設置場所を限定するものではない。即ち、一般的な携帯端末を置くための広さが確保でき、携帯端末の置き場としてユーザに認知され得る場所であれば、画像形成装置１０のどの場所に携帯端末置き場３０を設けてもよい。
【００１４】
次に、図１の画像形成装置１０における携帯端末置き場３０の詳細について説明する。
図２(ａ)は、携帯端末置き場３０の拡大図である。図２(ａ)に示すように、携帯端末置き場３０は、無線通信手段として、赤外線ポート３１と、非接触ＩＣ用アンテナ３２、ブルートゥースチップ３３とを備えている。但し、これはあくまで例であり、これらの無線通信手段の中で備わっていないものがあってもよいし、これ以外の無線通信手段を備えていてもよい。
また、この図では、ディスプレイ２０の下方に赤外線ポート３１が設けられ、携帯端末置き場３０に非接触ＩＣ用アンテナ３２およびブルートゥースチップ３３が埋め込まれた構成となっているが、これらの位置関係もこれに限られるものではない。但し、携帯端末置き場３０に携帯端末を自然に置いた場合に、赤外線、非接触ＩＣ、ブルートゥースによる通信が自然に行えるような位置に、それぞれ、赤外線ポート３１、非接触ＩＣ用アンテナ３２、ブルートゥースチップ３３を設けるのが望ましい。
【００１５】
また、携帯端末置き場３０は、携帯端末が置かれたことを自動的に検知する検知手段と、携帯端末が置かれたことが検知手段により検知されると、その携帯端末が無線通信可能かの判断、判断結果に基づくガイダンス表示、最適な無線通信方式の選択等を行う無線通信制御手段とを備えている。
検知手段による携帯端末が置かれたことの検知方法としては、携帯端末の重量によるもの、光センサによるもの等、種々のものが考えられるが、このうち携帯端末の重量による場合の機構について、図２(ｂ)に示す。
図２(ｂ)は、携帯端末置き場３０を正面から見た断面図である。携帯端末置き場３０が携帯端末の重さにより点線で示した位置３０ａまで押し下がることにより、各無線通信手段(例えば、非接触ＩＣ用アンテナ３２やブルートゥースチップ３３)に信号が送られ、各無線通信手段と携帯端末との間で無線通信が行われる。
【００１６】
次に、この時の検知手段及び無線通信制御手段の動作について詳細に説明する。なお、無線通信制御手段のうち、携帯端末置き場３０に携帯端末が置かれたことを示す情報を受けて各無線通信手段を制御する部分の機能は、図示しないＣＰＵが図示しない記憶装置からコンピュータプログラムを読み込んで実行することにより実現されるものである。
図３は、検知手段及び無線通信制御手段の動作を示したフローチャートである。
まず、メディアリーダ４０にメディアが挿入されたかどうかが判断される(ステップ１０１)。ここで、メディアが挿入されたと判断された場合は、そのメディアからデータを読み取る(ステップ１０２)。
一方、メディアが挿入されたと判断されなかった場合は、検知手段が、携帯端末置き場３０に携帯端末が置かれたかどうかを判断する(ステップ１０３)。
【００１７】
ここで、携帯端末が置かれたと判断されなかった場合、処理はステップ１０１に戻るが、携帯端末が置かれたと判断された場合、無線通信制御手段が、画像形成装置１０に設けられた赤外線、非接触ＩＣ、ブルートゥース等の各無線通信手段を制御し、通信テストを行う(ステップ１０４)。具体的には、その携帯端末について、各無線通信方式による無線通信が可能か、および、可能である場合はその通信の状況はどうであるか等を検査し、その結果の情報を収集する。
【００１８】
そして、無線通信制御手段は、その携帯端末が使用可能な無線通信方式が幾つあるかを判断する(ステップ１０５)。
まず、その携帯端末が使用可能な無線通信方式がない場合は、例えば、ケーブル接続を行う等してデータ転送を行うこととなるので、無線通信制御手段は、そのことを知らせるためのガイダンスをディスプレイ２０に表示する(ステップ１０６)。
【００１９】
図４(ａ)〜(ｃ)は、ステップ１０６で表示するガイダンスの例を示したものである。
無線通信制御手段は、まず、図４(ａ)のガイダンスを表示し、無線通信が行えないため、ケーブル接続でデータ転送すべきであることをユーザに知らせる。
次に、携帯端末が携帯電話であるかデジタルカメラであるかによってケーブルの種類が異なってくるため、図４(ｂ)のような画面を表示し、携帯端末の種類をユーザに問い合わせる。
ここで、ユーザが「１．携帯電話」を選択したとすると、携帯電話のメーカによってケーブルの種類が異なるため、図４(ｃ)のような画面を表示し、携帯電話のメーカをユーザに問い合わせる。そして、ユーザが特定のメーカを選択することにより、無線通信制御手段は、そのメーカに応じたケーブルで接続すべきことをユーザに知らせる。
一方、図４(ｂ)の画面で、ユーザが「２．デジタルカメラ」を選択したとすると、無線通信制御手段は、ＩＥＥＥケーブルまたはＵＳＢケーブルを用いて接続すべきことをユーザに知らせる。
【００２０】
なお、一般の携帯電話の中には、赤外線通信可能であっても、赤外線受光部が設けられておらず、双方向の通信ができないため、赤外線通信可能なことが検知できないものもある。そういったことが想定される場合は、ステップ１０５で使用可能な無線通信方式がないと判断されるとすぐに図４(ａ)のガイダンスを表示するのではなく、赤外線通信ができるかどうかを問い合わせる画面を表示するようにしてもよい。
以上のガイダンスに従い、ユーザがケーブル接続等の準備を完了すると、決定された方式による通信が開始される(ステップ１０８)。
【００２１】
また、その携帯端末が使用可能な無線通信方式が１つのみである場合は、その無線通信方式によりデータを転送することを決定し、通信を開始する(ステップ１０８)。
この場合、例えば、図４(ｄ)に示すような確認メッセージを表示し、ユーザがその無線通信方式によるデータ転送を了解した場合にのみ、その無線通信方式でデータ転送を行うようにしてもよい。
【００２２】
更に、その携帯端末が使用可能な無線通信方式が２つ以上ある場合は、ステップ１０４の通信テストにおいて収集した状況に基づき、無線通信制御手段は、最適な無線通信方式を決定し(ステップ１０７)、その無線通信方式により通信を開始する(ステップ１０８)。
なお、最適な無線通信方式を決定するために用いる通信テスト時の状況としては、例えば、通信スピードが挙げられる。即ち、携帯端末が使用可能な無線通信方式が複数ある場合は、その中で最も高速にデータ転送可能な無線通信方式を実際に通信に用いる無線通信方式として決定することができる。
また、この場合においても、例えば、図４(ｄ)に示すような確認メッセージを表示し、無線通信制御手段が決定した無線通信方式によるデータ転送をユーザが了解した場合にのみ、その無線通信方式でデータ転送を行うようにしてもよい。
【００２３】
本実施の形態では、携帯端末置き場３０に携帯端末が置かれたことを契機として、携帯端末が無線通信可能かの判断、判断結果に基づくガイダンス表示、最適な無線通信方式の選択等を行うようにしたので、携帯端末から画像形成装置１０へ如何なる方法によりデータ転送を行えばよいか把握できていないユーザにとっても、容易にデータ転送を行うことができるという効果を有している。
【００２４】
ところで、本実施の形態における携帯端末置き場３０に携帯端末を置いて画像形成装置１０との間で無線通信を行った場合、その通信以外の通信との関係で次のような問題がある。第一に、携帯端末から画像形成装置へ送信されたデータが外部に漏れてしまうという問題である。また、第二に、画像形成装置が、周囲に存在する複数の携帯端末のうち、通信を行うべき携帯端末以外の携帯端末を通信相手として認識してしまうという問題である。例えば、ブルートゥースは、暗号化方式を採用し、かつ周波数をホッピングさせているので、携帯端末と画像形成装置との通信中の情報を第三者に傍受され解読されるという第一の問題が発生することは少ないが、指向性がなく、見通し数１０ｍの接続が行なわれ、同時に最大７台までの同時接続が可能であるために、画像形成装置が携帯端末の通信方式を探索中に、他の携帯端末も同時に検知するという第二の問題は発生し得る。そして、第三に、携帯端末が携帯電話である場合において、携帯電話と画像形成装置との通信中にその携帯電話に電話がかかってくるという問題である。
そこで、本実施の形態では、次に述べるような無線通信排他制御手段を講じることにより、これらの問題を回避することとしている。
【００２５】
まず、赤外線の受信機については、図５のような形状にすることで、上記第一の問題を回避することが可能である。
即ち、赤外線は、指向性が高いため、図５(ａ)に示すように、赤外線受信機３１１を筒状の枠体で構成し、携帯端末に対向する面を反対側の面よりも広くとることで、携帯端末から発信されたデータが外部に漏れることを防止することができる。
また、図５(ｂ)に示すように、筒状の枠体で構成された赤外線受信機３１２に携帯端末を差し込むようにすれば、携帯端末の発光部と赤外線受信機３１２の受光部とが赤外線受信機３１２内で直接対向することとなるので、携帯端末から発信されたデータが外部に漏れることを、より確実に防止することができる。
【００２６】
次に、非接触ＩＣ用アンテナ３２については、図６のような配置方法を採ることで、上記第二の問題を回避することができる。
即ち、非接触ＩＣは、１０数センチ程度の近距離通信を行なうために、図６(ａ)に示すように、非接触ＩＣ用アンテナ３２を小さく構成すれば、複数の携帯端末と通信することはなくなる。なお、ここでの非接触ＩＣ用アンテナ３２の大きさの基準としては、ある携帯端末が非接触ＩＣ用アンテナ３２と通信中に２つ目の携帯端末が近傍に移動してきた場合に、非接触ＩＣ用アンテナ３２がその２つ目の携帯端末と通信を行わないようにできるような大きさを採用することができる。例えば、市場に存在する携帯端末のうちの最小のものよりも小さなものとすることが考えられる。
また、図６(ｂ)に示すように、携帯端末置き場３０に携帯端末が丁度１台置けるような溝を設け、その溝の直下に非接触ＩＣ用アンテナ３２を配置すれば、その上に複数の携帯端末を置くことが物理的に不可能になるので、非接触ＩＣ用アンテナ３２が複数の携帯端末と通信することを防止することができる。
【００２７】
更に、ブルートゥース通信に関し、上記第二の問題を回避する方法としては、検出された複数のブルートゥース端末の中からユーザが自身の携帯端末を選択する工程を経て、通信を開始することが考えられる。
また、一度通信が確立したブルートゥース端末の「機器アドレス」は、画像形成装置に「登録機器情報一覧」という形で記憶され、次回からは認証の必要なく接続が可能だが、「機器アドレス」を画像形成装置に記憶するか否かをユーザに選択させ、画像プリント後に「機器アドレス」を削除することも可能である。
【００２８】
一方、上記第三の問題を回避するための方法としては、次のようなものが考えられる。
即ち、携帯電話の公衆回線網への通信方法は様々(第2世代GSM、第2.5世代CDM、第3世代W-CDMA、cdma2000)あるが、これらは全て800MHz〜1.8GHzの周波数帯を使用した電磁波であるので、この周波数帯の電磁波をシールドする部材を用いて、携帯端末と画像形成装置との通信中に携帯電話に電話がかかってくることを防止する。なお、電磁波シールド部材としては、導電性ポリマー、導電性フィルム、導電性織布、電磁波吸収材料等を用いることができる。
図７に、電磁波シールド部材を用いて構成した携帯端末置き場３０の例を示す。
図７(ａ)に示すように、電磁波シールド袋５１に携帯電話を入れた状態、または、図７(ｂ)に示すように、電磁波シールド部材で満たされた袋状の柔らかな電磁波シールドカバー５２を携帯電話にかぶせたり、導電性ポリマーをスポンジ状に形成してこれを携帯電話にかぶせたりした状態で、赤外線、非接触ＩＣ(13.56MHz)、ブルートゥース(2.4GHz)によって画像形成装置と通信することが考えられる。
また、図７(ｃ)に示すように、携帯端末置き場３０を強磁性材料によって構成し、その上に携帯電話を置くことによっても、携帯端末と画像形成装置の通信中に携帯電話に電話がかかってくることによる通信の遮断を防止することができる。
【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
図８は、本発明の第２の実施の形態における画像形成装置１０の概観を示した図である。本実施の形態において、画像形成装置１０は、ディスプレイ２０、携帯端末収納箱６０、メディアリーダ４０等を備える。ここで、ディスプレイ２０は、画像プリントのためのメニューやプリント対象の画像等を表示するためのものである。また、携帯端末収納箱６０は、携帯端末を収納するためのボックスであり、これを広く捉えれば、携帯端末載置部ということができる。メディアリーダ４０は、挿入されたメディアからプリント対象の画像データ等を読み出すためのものである。なお、画像形成装置１０には、メディアからまたは有線/無線通信によりデータを取得するデータ取得部、その取得したデータに基づき画像形成を行う画像形成部等の多くの構成要素が存在するが、図示は省略してある。
また、図８では、ディスプレイ２０とメディアリーダ４０との間に携帯端末収納箱６０を設けているが、これはあくまで一例であり、携帯端末収納箱６０の設置場所を限定するものではない。即ち、一般的な携帯端末を収納するための空間が確保でき、携帯端末の収納場箱としてユーザに認知され得る場所であれば、画像形成装置１０のどの場所に携帯端末収納箱６０を設けてもよい。
【００３０】
本実施の形態においても、携帯端末収納箱６０は、第１の実施の形態と同様の無線通信手段および無線通信制御手段を備えている。
即ち、携帯端末収納箱６０の内部に、赤外線ポート、非接触ＩＣ用アンテナ、ブルートゥースチップ等の無線通信手段が設けられ、収納された携帯端末との間で無線通信が行えるように構成される。また、無線通信制御手段が、携帯端末収納箱６０に携帯端末が収納されたことを契機として、携帯端末が無線通信可能かの判断、判断結果に基づくガイダンス表示、最適な無線通信方式の選択等を行うように構成される。
【００３１】
更に、携帯端末収納箱６０にも、第１の実施の形態と同様、無線通信排他制御手段が設けられている。即ち、本実施の形態において、携帯端末収納箱６０は、赤外線や電磁波の収納箱外への伝播を遮断する遮蔽板によって囲まれており、携帯端末より発信されたデータが画像形成装置外に漏れて第三者により盗聴されることや、周囲にある他の携帯端末を通信相手として誤検知することも防止している。更にまた、遮蔽板は、公衆回線網からの通信の伝播を遮断するものでもあるため、携帯電話と画像形成装置の通信中に携帯電話に電話がかかり、通信が遮断されることをも防止する。このような遮蔽板は、具体的には、遮光板または各周波数カットフィルタのいずれか１つまたはこれらの組み合わせから構成することができる。
【００３２】
また、本実施の形態の変形例として、図９に示すものも考えられる。
図９の変形例は、電磁波を電磁シールドによって遮蔽する電磁シールド収納箱に、公衆回線網の通信と同じ方式のアンテナ６１を設けると共に、擬似交換機７１を設けたものである。即ち、携帯電話との通信を公衆回線網への通信と同じ方式でローカル(閉鎖された空間)で行ない、プロトコル変換部７２を経て、画像形成部７３が画像形成を行うというものである。このような構成により、公衆回線網への通信手段以外の無線通信手段を持たない携帯電話でも画像形成装置との通信を(無料で)行なえるようになる。また、無線通信手段よりも転送レートや画質圧縮の低い状態で通信を行なえることにより、スピードと画質を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施の形態における画像形成装置の概観図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態における携帯端末置き場の拡大図および無線通信制御手段の機構図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における無線通信制御手段の動作を示したフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態における無線通信制御手段により表示される画面例を示した図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態における無線通信抑制の例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における無線通信抑制の例を示した図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態における無線通信抑制の例を示した図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態における画像形成装置の概観図である。
【図９】本発明の第３の実施の形態における画像形成装置の処理部の動作を示した図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０…画像形成装置、２０…ディスプレイ、３０…携帯端末置き場、３１…赤外線ポート、３１１、３１２…赤外線受信機、３２…非接触ＩＣ用アンテナ、３３…ブルートゥースチップ、４０…メディアリーダ、５１…電磁波シールド袋、５２…電磁波シールドカバー、６０…携帯端末収納箱、６１…アンテナ、７１…擬似交換機、７２…プロトコル変換部、７３…画像形成部
【図１】
2005252564.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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