(57)【要約】【課題】  木材を薄くスライスして得られた木質シート基材に割れを生じさせることなく加熱加圧成形するのに適した木製トレー製造用金型を提供する。【解決手段】  金型を構成する雄型と雌型との間に形成されるクリアランスが、成形されるトレーの底面中心を通って当該底面方向に延びた直線上にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ１で最も小さくなっており、当該トレー底部周縁近傍位置Ｐ１から、前記直線上の、トレー底面中心を挟んで対向した位置にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ２の方向に向かって前記クリアランスが徐々に大きくなっていることで成形時の割れの発生を効果的に防止できる。又、雄型と雌型におけるトレー周縁部(側壁）形成面の傾斜角度を、前記位置Ｐ１よりも、位置Ｐ１と対向した位置にある前記位置Ｐ２の方が緩やかとなるようにしたり、雄型の底部形成面の中央部近傍に可動突起部を設けた場合にも割れの発生が防止できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
木質シート基材を加熱加圧成形して木製トレーを製造する際に使用される金型であって、当該金型を構成する雄型と雌型とをトレー成形面を互いに内側に向けて近接させた際に形成されるクリアランスが、成形されるトレーの底面中心を通って当該底面方向に延びた直線上にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ１で最も小さくなっており、当該トレー底部周縁近傍位置Ｐ１から、前記直線上の、トレー底面中心を挟んで対向した位置にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ２の方向に向かって前記クリアランスが徐々に大きくなっていることを特徴とする木製トレー製造用金型。
【請求項２】
前記クリアランスが、前記トレー底部周縁近傍位置Ｐ１を中心とした同心円状又は同心楕円状に広がるようにして徐々に大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の木製トレー製造用金型。
【請求項３】
前記雄型及び雌型におけるトレー底部形成面に対する、当該トレー底部形成面の外側に位置するトレー周縁部形成面の傾斜角度が、前記トレー底部周縁近傍位置Ｐ１よりも、当該トレー底部周縁近傍位置Ｐ１と対向した位置にある前記トレー底部周縁近傍位置Ｐ２の方が緩やかであることを特徴とする請求項１又は２に記載の木製トレー製造用金型。
【請求項４】
前記雄型におけるトレー底部形成面の少なくとも中央部近傍に、当該トレー底部形成面から突出した可動突起部が設けられており、前記可動突起部が、前記トレー底部形成面に対して実質的に垂直方向に移動可能で、しかも、前記雄型と雌型との間に木質シート基材を挟んで加熱加圧成形が行われる際に、木質シートの変形が進行するに従って徐々に雄型内へ収容される構造であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の木製トレー製造用金型。
【請求項５】
木質シート基材を加熱加圧成形して木製トレーを製造する際に使用される金型であって、当該金型が雄型と雌型とにより構成されており、前記雄型におけるトレー底部形成面の少なくとも中央部近傍に、当該トレー底部形成面から突出した可動突起部が設けられており、前記可動突起部が、前記トレー底部形成面に対して実質的に垂直方向に移動可能で、しかも、前記雄型と雌型との間に木質シート基材を挟んで加熱加圧成形が行われる際に、木質シートの変形が進行するに従って徐々に雄型内へ収容される構造であることを特徴とする木製トレー製造用金型。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木材（特に間伐材）を薄くスライスすることにより得られた木質シート基材を加熱加圧成形して木製トレーを製造する際に使用される金型（木製トレー製造用金型）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地球規模の林業においては、森林蓄面積は着実に増加してきている。わが国の森林資源の整備及び利用を担う林業及び木材産業は、木材価格の低迷などによる林業採算性の低下、保育間伐の遅れ、林業労働力の減少、高齢化、木材の加工・流通部門の悪化、木材需要構造の変化などにより厳しい状況にある。その中で、間伐材の有効利用用途は限られており、その有効利用に関する試みが盛んに研究されているが、これといって画期的な有効利用がなされていないのが現状である。又、環境問題が叫ばれている今日、スチロール製食品トレーなどの使い捨てによるゴミの増加が社会問題となっている。特にスチロール製トレーは、焼却時に有毒ガスが発生するという問題点があり、廃棄物処理時での分別処理やその後の再生利用などに多額の資金が必要となる。
【０００３】
そこで、最近では、有毒ガスの発生を起こさずに焼却可能なトレーとして、木材をスライスして得た単板またはこれを積層した積層板を熱プレスすることにより成形された木製トレーが注目されてきている。しかしながら、図３（ｃ）に示されるような等クリアランスの金型を用いて木製トレーを製造する場合には、熱プレス成形時に、底部周縁部分が材料を巻き込み、又、底部中央部分では材料が左右に引っ張られ、特に木目に沿って割れやすく、破壊が発生しやすいという問題点があった。
このため、成形時に割れが発生しにくい構造の木製トレー成形用金型がいくつか開発されてきている（例えば特許文献１）。
【特許文献１】特開２０００−１０２９０９号公報
【０００４】
上記特許文献１に記載されている金型は、トレー状容器の被成形部位に応じて金型の雌型と雄型との間のクリアランスに差が設けられ、トレー状容器の底部周縁域に対応する部位のクリアランスが最も大きく、トレー状容器の底部中央域に対応する部位のクリアランスが最も小さく、トレー状容器の底部周縁域に対応する部位が底上げ形状を呈しており、さらに木質材料と接触する表面がテフロン（登録商標）加工されているものであるが、このような断面構造の金型の場合、トレー状容器の底部周縁域に対応する部位のクリアランスが最も大きいために、木質材料の熱圧成形が進行するに従って、クリアランスが最も小さい容器底部中央域と、容器側壁部に対応する部位において木質材料の移動が制限された後に底部周縁域に圧力が加わり、底部周縁域にしわが集まるという問題点があった。又、トレー状容器の底部周縁域に対応する部位よりも、この部位の外側を取り巻く容器側壁部対応部位および張出部の方がクリアランスが小さいために、木質材料中に含まれる水蒸気の逃げ道がなくなって破裂を起こすことがまれにあるという問題点もあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、上述の従来技術における問題点を解決し、成形時における木質シート基材の移動（特に金型内で木質シート基材が変形を起こす際の部分移動性（金型内への巻き込みを含む））ができるだけ抑制されない状態で熱プレス成形を行うことが可能な構造の木製トレー製造用金型を提供することである。
本発明者等は種々検討を行った結果、雄型と雌型の間に形成されるクリアランスを、特定の点の位置を最小値として金型全体に広がるようにして大きくすることによって、熱プレス時における木質シート基材の移動に余裕をもたすことができ、木質シート基材の移動性が高まり、その結果、成形時の割れが発生しにくくなることを見い出して本発明を完成した。また、この際、雄型‐雌型間のクリアランスが最小であることによって他の位置よりも時間的にわずかに先に成形が行われる側のトレー周縁部形成面の、トレー底部形成面に対する傾斜角度が、対向した位置にあるトレー周縁部形成面の、トレー底部形成面に対する傾斜角度よりも急（すなわち、傾斜が大きい）となるように、対向するトレー側壁部の傾斜角度を緩やかにすることで割れの発生が更に生じにくくなることもわかった。
更に、雄型におけるトレー底部形成面の少なくとも中央部近傍に、トレー底部形成面に対して実質的に垂直方向に移動可能な可動突起部を設け、この可動突起部が熱プレス時に雄型内へ収容される金型構造とすることによって、可動突起部による予備変形段階を伴う熱プレス成形を行うことができ、これにより、木質シート基材へのせん断力が緩和され、有効な割れ発生防止効果が得られることも見出して本発明を達成した。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
即ち、本発明の木製トレー製造用金型は、木質シート基材を加熱加圧成形して木製トレーを製造する際に使用される金型であって、当該金型を構成する雄型と雌型とをトレー成形面を互いに内側に向けて近接させた際に形成されるクリアランスが、成形されるトレーの底面中心を通って当該底面方向に延びた直線上にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ１で最も小さくなっており、当該トレー底部周縁近傍位置Ｐ１から、前記直線上の、トレー底面中心を挟んで対向した位置にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ２の方向に向かって前記クリアランスが徐々に大きくなっていることを特徴とする。
【０００７】
又、本発明は、上述の構造を有した木製トレー製造用金型において、前記クリアランスが、前記トレー底部周縁近傍位置Ｐ１を中心とした同心円状又は同心楕円状に広がるようにして徐々に大きくなっていることを特徴とするものでもある。
更に、本発明は、上述の構造を有した木製トレー製造用金型において、前記雄型及び雌型におけるトレー底部形成面に対する、当該トレー底部形成面の外側に位置するトレー周縁部形成面の傾斜角度が、前記トレー底部周縁近傍位置Ｐ１よりも、当該トレー底部周縁近傍位置Ｐ１と対向した位置にある前記トレー底部周縁近傍位置Ｐ２の方が緩やかであることを特徴とするものでもある。
【０００８】
又、本発明は、上述の構造を有した木製トレー製造用金型において、前記雄型におけるトレー底部形成面の少なくとも中央部近傍に、当該トレー底部形成面から突出した可動突起部が設けられており、前記可動突起部が、前記トレー底部形成面に対して実質的に垂直方向に移動可能で、しかも、前記雄型と雌型との間に木質シート基材を挟んで加熱加圧成形が行われる際に、木質シートの変形が進行するに従って徐々に雄型内へ収容される構造であることを特徴とするものでもある。
【０００９】
更に、本発明の木製トレー製造用金型は、木質シート基材を加熱加圧成形して木製トレーを製造する際に使用される金型であって、当該金型が雄型と雌型とにより構成されており、前記雄型におけるトレー底部形成面の少なくとも中央部近傍に、当該トレー底部形成面から突出した可動突起部が設けられており、前記可動突起部が、前記トレー底部形成面に対して実質的に垂直方向に移動可能で、しかも、前記雄型と雌型との間に木質シート基材を挟んで加熱加圧成形が行われる際に、木質シートの変形が進行するに従って徐々に雄型内へ収容される構造であることを特徴とするものでもある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の木製トレー製造用金型は、これまでに知られている金型に比べて、木質シート基材にかかるせん断力が緩和される構造であるために、この金型を用いて木質シート基材の熱プレス成形を行った際、木質シートに割れが発生しにくく、歩留まりが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、本発明の木製トレー製造用金型の好ましい具体例における構造を図面に示して本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
図１は、本発明の木製トレー製造用金型の好ましい一例における内部構造を示す図であり、（ａ）は平面クリアランス分布図で、二点鎖線によりクリアランスの等しい地点が結ばれており、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線における断面図である。又、図２は、図１とは異なる平面クリアランス分布を有した本発明の木製トレー製造用金型の好ましい一例における内部構造を示す図であり、（ａ）は平面クリアランス分布図で、同心楕円状に描かれた二点鎖線によりクリアランスの等しい地点が結ばれており、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線における断面図である。
【００１２】
図１（ｂ）及び図２（ｂ）に示されるように、本発明の木製トレー製造用金型にあっては、金型を構成する雄型１と雌型２とをトレー成形面を互いに内側に向けて近接させた際に形成されるクリアランスが、成形されるトレーの底面中心を通って当該底面方向に延びた直線（図１（ａ）及び図２（ａ）におけるＡ−Ａ’線に相当する）上にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ１で最も小さくなっており、このトレー底部周縁近傍位置Ｐ１から、前記直線上の、トレー底面中心を挟んで対向した位置にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ２の方向に向かってクリアランスが徐々に大きくなっている。すなわち、図１（ｂ）及び図２（ｂ）において、Ｐ１＜Ｐ３＜Ｐ２＜Ｐ４で、しかもＰ１＜Ｐ５である。
そして、図１（ａ）及び図２（ａ）からもわかるように、図１の金型は二次元的にクリアランスに変化を有した金型であり、図２の金型は三次元的にクリアランスに変化を有した金型である。本発明では、一般的な板厚１．５ｍｍの木質シート基材をプレスする際の雄型‐雌型間のクリアランスは、トレー底部周縁近傍位置Ｐ１では板厚の３０％〜１００％であることが好ましく、５０％前後（４０％〜６０％）が特に好ましく、この位置Ｐ１から金型の外側方向に向かって始まるクリアランスの増大傾斜角は５‰〜３０‰（水平方向へ１０００単位移動する際に垂直方向に５〜３０単位上昇する傾斜角度）であることが好ましく、１２‰前後（１０‰〜１５‰）が特に好ましい。
このような平面クリアランス分布を有した本発明の金型を用いて木質シート基材をプレスした場合、プレスの進行とともに、トレー底部周縁近傍位置Ｐ１の部分が材料を巻き込む（この位置側に材料が引き寄せられる）現象が起きるが、この段階ではＰ３、Ｐ２、Ｐ４、Ｐ５の部分はクリアランスに未だ余裕があるので材料の移動が可能な状態にある。そして、プレス面におけるクリアランスの差は、前述の傾斜角度からもわかるように微小であるので、位置Ｐ１がプレスされた直後に、位置Ｐ１を中心線（図１）又は中心点（図２）として他の位置も順次プレスされ、Ｐ３の位置での左右からの引っ張り力が緩和され、Ｐ２‐Ｐ４間、Ｐ１‐Ｐ５間においても同様に、引っ張り力が緩和された状態でプレスが行われる。図２に例示した金型では、トレー底部周縁近傍位置Ｐ１を中心とした同心楕円状に広がるようにして雄型１‐雌型２間のクリアランスが徐々に大きくなっているが、本発明では、トレー底部周縁近傍位置Ｐ１を中心とした同心円状に広がるようにして雄型１‐雌型２間のクリアランスが徐々に大きくなっていても良い。
従来の等クリアランス金型（図３（ｃ）参照）を用いた際に６５〜７０％程度の一般的な歩留まりであった場合にも、本発明の金型を用いることで８５％程度にまで歩留まりを向上させることができる。
【００１３】
次に、図３（ａ）には、成形される木製トレーの対向する傾斜壁面の傾斜角度が異なった本発明の木製トレー製造用金型が示されており、この金型においては、雄型１と雌型２におけるトレー底部形成面に対するトレー周縁部形成面のなす角度が、トレー底部周縁近傍位置Ｐ１と、トレー底部周縁近傍位置Ｐ１と対向した位置にあるトレー底部周縁近傍位置Ｐ２とで異なり、位置Ｐ１における傾斜角度よりも位置Ｐ２における傾斜角度の方が緩やかになっていおり、このような傾斜角度の違いと、前述のクリアランス差（Ｐ１＜Ｐ３＜Ｐ２）を設けることで、位置Ｐ２での木質シート基材の移動性を特に高めることができ、これにより、割れの発生をより一層防止することができる。本発明では、位置Ｐ１における傾斜角度をαとした場合に、位置Ｐ２における傾斜角度がα＋２°〜８°となるように設計することが好ましく、一般的には位置Ｐ１における上記傾斜角度αは１４０°前後（例えば１３０°〜１５０°程度）が好ましく、位置Ｐ２における傾斜角度は１４５°前後（例えば１３５°±３°〜１５５°±３°）が好ましい。
従来の金型（トレー底部形成面に対するトレー周壁部形成面のなす角度が底面全周に渡って等しい構造の金型）を用いた場合に比べて、上記図３（ａ）の金型を用いることで約１０％程度の歩留まりの向上（例えば６５〜７０％程度であったものが７５〜８０％程度にまで向上）が達成できる。
【００１４】
更に、本発明の木製トレー製造用金型は、図３（ｂ）に示されるような、雄型１におけるトレー底部形成面の少なくとも中央部近傍に、トレー底部形成面から突出した可動突起部（可動突起部材）３が設けられ、この可動突起部３が、トレー底部形成面に対して実質的に垂直方向に移動可能になった構造を有するものでもある。図３（ｂ）の金型においては、小円柱状の可動突起部３の背面側に弾性手段としてコイルバネが設けられているが、可動突起部３の可動機構はこれに限定されるものではなく、油圧、制御、弾性、重量などを利用するものであってもよい。
図４には、従来の金型を用いた場合における材料の変形が進行する様子を示す図（図４（ａ））と、図３（ｂ）の本発明の金型を用いた場合における材料の変形が進行する様子を示す図（図４（ｂ））が示されている。図４（ａ）の従来の金型の場合には、材料が雄型１に初めて接触するのは底面部分となるために（上段図）、プレスしながら押し下げる段階で材料は大きく移動することとなり（中段図）、このため、底面周縁部にせん断力がかかり、底面中央部には引っ張り力がかかることになる。この場合、変形前の材料の長さｄ１と変形後の長さｄ１’の差は、基材外周からの移動とｄ１部分の伸びになる。
これに対して、図４（ｂ）に示されるように、可動突起部３を有した本発明の金型を用いた場合には、材料はまず可動突起部３に押されて湾曲し（上段図）、雄型本体が接する時点で材料は金型に近い形状に変形しており（中段図）、材料の金型本体による移動は軽減され、その結果、底面周縁部におけるせん断力が緩和され、底面中央部での引っ張り力も緩和される。この事前に基材中央部を押下する金型では、事前変形時の長さｄ２と変形後の長さｄ２’の差が、従来の金型の場合よりも小さく、雄型押下時の移動と底面周縁部の伸びが緩和され、結果として基材破壊の発生の防止になる。本発明では、可動突起部３が、雄型１と雌型２との間に木質シート基材を挟んで加熱加圧成形が行われる際に、木質シートの変形が進行するに従って徐々に雄型内へ収容される構造になっているが、材料を押し下げるときに雌型に圧着させない形式であってもよい。
尚、上記の可動突起部３は、丸棒で直径が５ｍｍ程度のものから、トレー底面の形状を一回り小さくした形状（可動突起部３の各辺の長さがトレー底面の各辺の８０％程度、好ましくは５０％）のものが好ましく、小径の棒状体である場合には、雄型のトレー底部形成面の中央部を含む複数箇所に設けられてもよい。又、この可動突起部をバネ付勢するためのコイルバネとしては圧縮方向長さは、可動突起部が下がりきったときが３０ｍｍ程度で、縮みきったときが１０ｍｍ程度であるものが望ましく、丸棒で直径が５ｍｍの可動突起部３の背面側に設けられるコイルバネのバネ係数としては１００ｇ／ｃｍ〜５００ｇ／ｃｍが好ましく、３００ｇ／ｃｍ程度のものが特に好ましい。
一般的に、図４（ａ）の従来の金型を使用した場合に７０％程度の歩留まりであったものが、図４（ｂ）の本発明の金型を使用した場合に９０％程度の歩留まりとなる。
【００１５】
ところで、上記の本発明の金型を用いてプレス加工を行う木質シート基材を製造するには、まず最初に、コンベヤー・ローラーコンベヤーから送られてきた大円柱状の原木を、一般的にはクロスカットソーを使用して切断し、長手方向に所定の長さ（トレーサイズにより異なるが、一般的には１ｍ程度の長さ）に切断して長さを揃え、円柱状の原木の側面部分を原木の軸方向（円柱の軸方向）に２ヵ所平行に切り落とし、所定厚みの実質的に直方体状のブロック体に加工する。この製材後のブロック状木材の厚みは原木の直径によって異なるが、例えば原木の直径が１５ｃｍの時には１３ｃｍ程度の厚みとするのが一般的であり、本発明では、原木の種類が特に限定されないが、プレス加工適性の点などから、好ましい木材の種類としては、杉、桧などが挙げられる。
そして、このようにして得られたブロック状木材を、スライサーを用いて、木の軸方向に沿って１．０〜２．５ｍｍの厚みにスライスしてシート状木材とする。これは、シート厚みが１．０ｍｍよりも極端に薄い場合には、シート自体の腰が弱いために強度が弱く、トレーの形状に成型しても充分な保形性が得られず、逆に、シート厚みが２．５ｍｍを越える場合には、成型時にシートにかかる抵抗が大きくなり、割れが生じやすくなるためである。尚、スライス後のシート状木材は、その幅によって選別を行い、できるだけカールが生じないようにフラットな状態で、ほぼ同じ幅のもの同士を積層して保存される。
【００１６】
次の工程では、作製するトレーの大きさに合わせてシート状木材を裁断し、裁断したシート状木材の含水状態が均一となるように加湿（調湿室内保存）または乾燥（真空減圧乾燥）を行う。含水率が調節されるのは、シート状木材の含水率がトレー成形性に大きく影響するためである。上記シート状木材の熱プレス成形工程では、３０〜８０％程度の含水率が好ましいが、熱プレス時の材料中の水分分布が重要であり、加熱プレス時にはシート状木材の外側から熱が与えられるので外周部は容易に乾燥するが、内部は熱が通りにくいので水分が残留しやすく、この結果、製品完成時の材料内部に水分の偏りが存在することになり、時間とともに水分が移動することにより製品が変形を起こすという問題点があり、プレス時間を極力長くしなければならない。しかしながら、プレス時間を長くしてみても根源的な解決にはなりえず、材料内部の水分を外側に移行させる方法としては、加熱プレス前にマイクロ波を照射する方法が挙げられる。水を含んだシート状木材にマイクロ波を照射した場合、特に材料内部の水分を外周部に移動させることができ、内部まで熱を通す必要性が減るためにプレス時間の短縮になり、製品完成時の材料内部における水分量の減少と水分の分布の均一化が実現される。これにより、時間経過による製品の変形が起こりにくくなり、副次的な効果として、プレス前の材料の反りが緩和される。更に、木材の繊維も軟化するためにプレス時の破壊も減少し、製品もきれいに仕上がる。例えば、体積が５４００立方センチメートルであるシート状木材積層物（１５０ｍｍ×２４０ｍｍ×１．５ｍｍの板が１００枚積層されたもの）に対して、出力２．４ｋｗ（１．２ｋｗ×２）の市販のマイクロ波照射装置を用いて５分間〜１５分間（好ましくは１０分間）マイクロ波照射を行い、照射後に上方から重りをかけて約１５分間保持すると、シート状木材の反りをほぼなくすことができる。又、マイクロ波照射を行う前は約３０秒のプレス時間が必要であったものを、半分の約１５秒にまで短縮することが可能になる。更に、反りが１５０ｍｍの辺において１０〜３０ｍｍあったものが、ほぼ反りのない状態とすることができ、マイクロ波照射を行わない場合の歩留まり７０％を、マイクロ波照射によって９０〜９５％にまで高めることができる。
シート状木材の含水率とマイクロ波の照射時間との関係は次のとおりである。上記の装置を用いてマイクロ波照射を行う場合、事前含水率が３０％のシート状木材では４分〜１２分(好ましくは約８分）であり、含水率６０％のシート状木材では４．５分〜１２．５分(好ましくは約９分）であり、含水率９０％のシート状木材では５分〜１５分(好ましくは約１０分）であり、含水率１２０％のシート状木材では５．５分〜１６．５分(好ましくは約１１分）であり、含水率１５０％のシート状木材では６分〜１８分(好ましくは約１２分）である。
【００１７】
その後、このようにして含水率調整されたシート状木材は、前述の本発明のトレー成型用金型の雄型と雌型が設置されたプレス成型機内に投入される。この成型用型としては、アルミニウム鋳造により作製されたアルミモールド型（雄型及び雌型）が一般的であり、トレーの角Ｒ部分の丸みや、縦横の縁の立ち上がり角度は、素材にストレスを与えないように、一般的な発泡製品と同等か、ややゆるやかな角度であることが好ましい。
本発明の金型による、裁断後のシート状木材のプレス加工条件は、シート状木材の樹種や厚み等により適宜調整されるが、一般的にはプレス温度１６０〜２００℃、プレス圧力１０〜１５ｋｇ／ｃｍ２ 、プレス時間１０〜３０秒の条件にて行われ、この際、プレス温度が１２０℃の場合には、シートの捩れが生じたり、プレス時間を長くしないと成型を行うことができないなどの問題が生じることになり、逆にプレス温度が２５０℃の場合には製品に焼けが生じやすくなる。又、プレス圧力が５ｋｇ／ｃｍ２ 未満では、トレーの角Ｒ部分の丸みや、縦横の縁の立ち上がり角度が不充分となって、成型品のバラツキが生じやすくなり、逆に２０ｋｇ／ｃｍ２ を極端に越えると割れが生じやすくなる。
【実施例１】
【００１８】
１ｍの長さの原木（直径約１７ｃｍの杉の木）を準備し、円柱状の原木の側面部分を原木の軸方向に２ヵ所平行に切り落とし、約１５ｃｍの厚みに製材した後、スライサーを用いて１．５ｍｍの厚さのシート状木材を得た。そして、トレーの大きさに合わせて裁断した後（１５０ｍｍ×２４０ｍｍ）、このシート状木材の含水率をマイクロ波照射により約７０％にまで落とし、含水率調整されたシート状木材を、図１に示される成形金型（クリアランスの増大傾斜角１２‰、トレー底部周縁近傍位置Ｐ１でのクリアランスは板厚の５０％）を取り付けたプレス成形機内にセットし、１８０℃の温度で１５ｋｇ／ｃｍ２ の圧力にて１５秒間プレスし、トレーの形態に成形して木製トレー成形体（長辺の長さ：約２１．８ｃｍ、短辺の長さ：約１３．５ｃｍ、深さ：約２ｃｍ、角Ｒ部分の径：１．５ｃｍ、底面に対する側壁の曲げ角度：約１４０度）を得た。
このようにして得られた木製トレー成形体には底面周縁部においても割れがほとんどなく、歩留まりは９５％であった。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の木製トレー製造用金型の好ましい一例における内部構造を示す図であり、（ａ）は平面クリアランス分布図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図２】図１とは異なる平面クリアランス分布を有した本発明の木製トレー製造用金型の好ましい一例における内部構造を示す図であり、（ａ）は平面クリアランス分布図で、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ’線における断面図である。
【図３】（ａ）は、成形される木製トレーの対向する傾斜壁面の傾斜角度が異なった本発明の木製トレー製造用金型の断面構造を示す図であり、（ｂ）は、雄型１におけるトレー底部形成面の中央部近傍に、トレー底部形成面から突出し、かつトレー底部形成面に対して実質的に垂直方向に移動可能な可動突起部３が設けられた本発明の木製トレー製造用金型の断面構造を示す図であり、（ｃ）は、等しいクリアランスを有した従来の一般的な金型の断面構造を示す図である。
【図４】（ａ）は、従来の金型を用いた場合における材料の変形が進行する様子を示す図であり、（ｂ）は、図３（ｂ）の可動突起部が設けられた本発明の金型を用いた場合における材料の変形が進行する様子を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  雄型
２  雌型
３  可動突起部
Ｐ１  トレー底部周縁近傍のクリアランス最小位置
Ｐ２  Ｐ１  と対向位置にあるトレー底部周縁近傍位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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