(57)【要約】【課題】  多数回線を収容したプロトコル変換装置において、プロトコル変換ユニットの障害発生時、自動的に予備のユニットへ切り替えを行うとともに、障害ユニットの交換を可能とする。【解決手段】  プロトコル変換ユニット内に主切替部２０１と独立切替部２０２を設け、端末からの回線を主切替部２０１と隣の独立切替部２０２とをワイアドオア接続とする。障害発生時、制御部３により、主切替部２０１をオフ、隣の独立切替部２０２をオン、予備のプロトコル変換ユニットの主切替部２０１をオンとすることにより、予備のプロトコル変換ユニットへの切替が可能となる。主切替部２０１がオフとなるため、障害ユニットの交換も可能となる。【選択図】        図１
2005333543.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線系に対し、それぞれの回線に対応したプロトコルに変換するための複数のプロトコル変換ユニットと、
前記プロトコル変換ユニットの障害に対してバックアップするための予備のプロトコル変換ユニットと、
前記各プロトコル変換ユニットの障害を検知し、当該障害プロトコル変換ユニットを切り離して、予備のプロトコル変換ユニットに切替えるための制御機能を有する制御ユニットとを備える集合型のプロトコル変換装置であって、
前記各プロトコル変換ユニットは、プロトコル変換を処理するための変換処理部と、
外部からの回線と前記変換処理部との間の接続をオン、あるいはオフする主切替部と、
複数対の回線間の接続をオン、あるいは、オフする独立切替部とを有し、
前記外部からの複数の回線は、それぞれのプロトコル変換ユニットの主切替部に接続されるとともに、隣接するプロトコル変換ユニットの独立切替部の一方の回線にも接続され、
前記各プロトコル変換ユニットの独立切替部の他方の回線は、前記予備のプロトコル変換ユニットの主切替部に接続され、
前記制御ユニットは、前記プロトコル変換ユニットに障害が発生した時に、当該障害プロトコル変換ユニット内の主切替部をオフして、当該障害プロトコル変換ユニットを回線から切離すとともに、当該障害プロトコル変換ユニットに隣接するプロトコル変換ユニットの独立切替部をオン、予備のプロトコル変換ユニットの主切替部をオンとすることにより、障害を被った回線を予備のプロトコル変換ユニットへ誘導して運用動作を中断することなく継続して使用可能としたことを特徴とする集合型プロトコル変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク処理技術に関し、特に、複数回線のプロトコル変換装置における障害発生時の自動切替に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数回線を収容したプロトコル変換装置の類似例として、下記特許文献１に記載されたものが知られている。当該特許文献１に記載されている構成を図４に示す。
図４に示す装置は、単一又は複数の回線を接続した低速又は高速のインタフェース盤（５−１〜５−ｎ，６−１〜６−ｍ）を複数実装してクロスコネクト部１００２と接続し、このクロスコネクト部１００２を含む各部を制御する制御部１００３を備えて、端末１００９と上位装置（８−１〜８−ｍ）等との間でデータ伝送を行う伝送装置である。
インタフェース盤は、単一又は複数の回線を接続するための回線接続コネクタａａと、この回線接続コネクタａａと並列に接続した予備コネクタｂｂとを備え、制御部１００３は、障害発生時に制御端末１００７の指令により障害インタフェース盤と未使用インタフェース盤の切替指令を行う。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特開２００２−２５２７０１公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の特許文献１に記載の装置において、インタフェース盤に障害が発生した場合、当該インタフェース盤の予備コネクタｂｂと、未使用インタフェース盤の回線接続コネクタａａとの間をケーブルｃｃで接続し、制御端末を使用し、制御部を介して当該障害インタフェース盤を未使用インタフェース盤へ切替える。
そのため、人手の介入が必要となることから、連続運転が不可となり、ダウンタイムが長くかかることにならざるを得ないという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、多数回線を収容した集合型プロトコル変換装置において、プロトコル変換ユニットの障害発生時、自動的に予備のユニットへ切り替えを行うとともに、障害ユニットの交換を可能とする技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の目的を達成するために、本発明の集合型プロトコル変換装置は、各プロトコル変換ユニットが、外部からの回線と前記変換処理部との間の接続をオン、あるいはオフする主切替部と、複数対の回線間の接続をオン、あるいは、オフする独立切替部とを有し、前記外部からの複数の回線は、それぞれのプロトコル変換ユニットの主切替部に接続されるとともに、隣接するプロトコル変換ユニットの独立切替部の一方の回線にも接続され、前記各プロトコル変換ユニットの独立切替部の他方の回線は、前記予備のプロトコル変換ユニットの主切替部に接続され、前記制御ユニットが、前記プロトコル変換ユニットに障害が発生した時に、当該障害プロトコル変換ユニット内の主切替部をオフして、当該障害プロトコル変換ユニットを回線から切離すとともに、当該障害プロトコル変換ユニットに隣接するプロトコル変換ユニットの独立切替部をオン、予備のプロトコル変換ユニットの主切替部をオンとすることにより、障害を被った回線を予備のプロトコル変換ユニットへ誘導して運用動作を中断することなく継続して使用可能としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）本発明の集合型プロトコル変換装置によれば、プロトコル変換ユニットの障害時に、人手を介することなく、自動的に予備機との切替を行うことができるので、障害発生を意識させない連続運用を行うことが可能となる。
（２）本発明の集合型プロトコル変換装置によれば、障害プロトコル変換ユニットを他に影響を与えることなく、交換することができるので、保守性の向上が期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
図１は、本発明の実施例の集合型プロトコル変換装置の概略構成を示すブロック図である。
同図において、１は集合型プロトコル変換装置、２１〜２ｎはプロトコル変換ユニット、２Ｙは予備のプロトコル変換ユニット、３は制御ユニット、３１は制御信号、４１〜４ｎは端末、５はＬＡＮケーブル、６はハブである。
プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）、および予備のプロトコル変換ユニット２Ｙは、主切替部２０１、独立切替部２０２と、プロトコルの変換等をするためのデータ処理部２０３とを備え、外部とのインタフェースとして２１１〜２１５のコネクタを有する。
端末（４１〜４ｎ）との接続は、コネクタ２１１を介して主切替部２０１の信号ａに接続され、信号ａのスイッチｓｗを経由して、信号ｂからデータ処理部２０３の一方へ接続され、端末（４１〜４ｎ）側のプロトコルとして動作する。
【０００８】
データ処理部２０３の他方は、コネクタ２１５を介して、ハブ６へ接続され、ＬＡＮ５を介して上位へ接続され、上位側のプロトコルとして動作する。
データ処理部２０３は前述の如く、端末（４１〜４ｎ）と上位機側のプロトコルの変換を行う。本実施例では、端末側を一般的なＶインタフェースとし、上位機側をＴＣＰ／ＩＰによるＬＡＮインタフェースとしている。
主切替部２０１および独立切替部２０２の機能は、外部からの制御信号３１に基づき、スイッチｓｗのオン・オフを行うことができる。
プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）群は、当該ユニットが障害となった時に、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙが代行してデータ処理を行うことができるように、端末（４１〜４ｎ）からの回線は、プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）のコネクタ２１１へ接続するとともに、隣接するプロトコル変換ユニットの独立切替部２０２のコネクタ２１３へワイアドオア接続しておく。
【０００９】
この独立切替部２０２への接続は、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙを起点として、プロトコル変換ユニット２１と予備のプロトコル変換ユニットの独立切替部２０２、プロトコル変換ユニット２２とプロトコル変換ユニット２１の独立切替部２０２、・・・、プロトコル変換ユニット２ｎとプロトコル変換ユニット２ｎ−１の独立切替部２０２というように隣同士と接続し、プロトコル変換ユニット２ｎの独立切替部２０２は使用しない。
また、独立切替部２０２の信号ｂは、プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）のすべてに共通として、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙの主切替部２０１の信号ａへ接続される。
さらに、主切替部２０１の信号ｃ、および独立切替部２０２の信号ｃは、制御信号３１を介して、全て共通に制御ユニット３の一方へ接続される。
制御ユニット３の他方はコネクタ３１２を介してハブ６へ接続される。制御ユニット３はＬＡＮ５を介して、全プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）とデータ転送を行うことが可能となっている。
【００１０】
本実施例の集合型プロトコル変換装置１のパワーオンによる正常な動作状態では、プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）の主切替部２０１のｓｗはオンとなり、独立切替部２０２のｓｗはオフとなっている。
また、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙの主切替部２０１および独立切替部２０２のｓｗはオフとなっている。
今、プロトコル変換ユニット２２が障害になったとすると、制御ユニット３はプロトコル変換ユニット２２からの障害情報をＬＡＮ５を介して入手するか、あるいは、制御ユニット３とプロトコル変換ユニット２２とのデータ転送が正常に行えなくなったこと等からプロトコル変換ユニット２２の障害の検出を行う。
これに基づいて、制御ユニット３のコネクタ３１１から制御信号３１を介して、プロトコル変換ユニット２２の主切替部２０１のスイッチｓｗをオフとし、隣のプロトコル変換ユニット２１の独立切替部２０２のｓｗをオンとする。
それと伴に、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙに対し、当該主切替部２０１のスイッチｓｗをオンとする。
これにより、プロトコル変換ユニット２２に接続されている端末４２は、プロトコル変換ユニット２１の独立切替部２０２を経て、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙへと接続され、引き続き予備のプロトコル変換ユニット２Ｙを使用してのデータ伝送の継続が可能となる。
【００１１】
本実施例の集合型プロトコル変換装置１に実装されるプロトコル変換ユニットは、バックボードにコネクタ群を搭載し、該コネクタ群にプロトコル変換ユニット群、予備のプロトコル変換ユニットおよび制御部等を着脱する方式が一般的に行われている。
制御部-プロトコル変換ユニット間等の配線はバックボード上で行われる。このような場合、配線の引き回しが多いと実現できなくなるか、あるいは、無理に実現しようとすると非常に高価となる。
切替が必要となるインタフェースの信号の本数は少ない場合は２本であり、一般的には多数本となるケースが多い。配線の引き回しの制限から信号の本数が自ずと限られてくることになるわけである。
本実施例の障害発生時、隣接するプロトコル変換ユニットの独立切替部２０２を使用して、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙへ切り替えるようにしたことのメリットは、その信号のメインの引き回しが隣同士の配線で済み、他への引き回しがないため、この配線の引き回しの制限をあまり受けないで済み、実現が容易になるというものである。
【００１２】
図２は、図１に示す主切替部２０１および独立切替部２０２の詳細を示す図である。
同図において、７１はデコーダ、７２はリレー、７３はリレーの接点であるスイッチ群であり、また、ａ信号およびｂ信号はＶインタフェースの主要信号名を示す。
図１の制御部３からの制御信号である制御信号３１はｃ信号へ入力される。
ｃ信号は、プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）を一義的に判別できるような信号構成となっており、デコーダ７１により特定される。
デコーダ７１により特定された当該ユニットはリレー７２を駆動させることが可能となり、ａ信号とｂ信号のオン、オフを行う。
なお、前述の説明では端末としているが、これに拘束される必要はなく、モデム、ターミナルアダプタ等回線のインタフェースとなるものについては全て対応が可能であり、さらに直接、電話回線等として、データ処理部内にモデム等の機能を持たせたものにすることも可能である。
インタフェースについても、説明ではＶインタフェースとしているが、インタフェースの種類に関係なく、対応が可能である。
上位機側のインタフェースとして、ＬＡＮインタフェースで説明しているが、端末側と同様なインタフェースで、例えば、ＶインタフェースをＸインタフェースに変換することなどの対応も可能である。
また、図２では切替スイッチをリレーで実現した例を述べているが、ＩＣによる論理で構成することも当然可能である。
【００１３】
図３は、図１に示す制御ユニット３による、障害となったプロトコル変換ユニットを予備のプロトコル変換ユニット２Ｙへ自動的に切り替える手順の一例を示すフローチャートである。
切り替えは以下の手順で行われる。
始めに、集合型プロトコル変換装置１のパワーをオンとする（ステップ８１）。
次に、制御ユニット３は、制御信号３１を介して、プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）に対し、主切替部２０１のｓｗをオンとし、端末（４１〜４ｎ）とデータ処理部２０３を接続し、プロトコル変換のためのデータ伝送をスタートさせる（ステップ８２）。この場合に、独立切替部２０２のｓｗはオフとしておく（ステップ８３）。
また、制御ユニット３は、制御信号３１を介して、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙの主切替部２０１のｓｗをオフ（ステップ８４）、独立切替部２０２のｓｗをオフとしておく（ステップ８５）。
これにより、プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）のプロトコル変換のデータ処理に基づくデータ伝送が行われる（ステップ８６）。
次に、制御ユニット３は、プロトコル変換ユニット（２１〜２ｎ）との間で、常時障害発生の有無の確認を取り合い、障害が発生したか否かを監視する（ステップ８７）。
ステップ８７で、障害発生を検知したならば、ステップ８８以降の処理へと進む。
【００１４】
制御ユニット３は、障害となったプロトコル変換ユニットの特定を行う（ステップ８８）。この例では、障害となったプロトコル変換ユニットを２ｘとする。
プロトコル変換ユニット２ｘは障害となったことから、データ処理を中断する（ステップ８９）。なお、データ処理部２０３内でＣＰＵ等が暴走したこと等により、中断処理ができない場合があるが、この場合でも、次のステップ９０の処理により、強制的に動作環境下から切り離される。
制御ユニット３は、プロトコル変換ユニット２ｘの主切替部２０１のｓｗをオフとし、回路から当該ユニットを切り離す（ステップ９０）。
引き続いて、制御ユニット３は、隣接するプロトコル変換ユニット２ｘ−１の独立切替部２０２のｓｗをオンとし（ステップ９１）、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙの主切替部２０１のｓｗをオンとする（ステップ９２）。
このステップ９０〜ステップ９２の処理により、障害を被った端末は、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙと接続ルートが開通したことになる。
制御ユニット３は、プロトコル変換ユニット２ｘのデータ処理に必要となるパラメータ等のデータを予備のプロトコル変換ユニット２Ｙへ与え、伝送処理の引継ぎができるようにする（ステップ９３）。
最後に、予備のプロトコル変換ユニット２Ｙを使用して、データ処理を再開する。（ステップ９４）。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例の集合型プロトコル変換装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す主切替部および独立切替部の詳細を示す図である。
【図３】本発明の実施例において、障害となったプロトコル変換ユニットを予備のプロトコル変換ユニットへ自動的に切り替える手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】従来の、複数回線を収容したプロトコル変換装置の類似例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  集合型プロトコル変換装置
２１〜２ｎ  プロトコル変換ユニット
２Ｙ  予備のプロトコル変換ユニット
３  制御ユニット
４１〜４ｎ  端末
５  ＬＡＮ
６  ハブ
７１  デコーダ
７２  リレー
７３  リレーの接点
２０１  主切替部
２０２  独立切替部
２０３  データ処理部
２１１〜２１５  コネクタ
１００１  伝送装置
１００２  クロスコネクト部
１００３  制御部
１００４  クロック部
１００５  低速側ユニット
１００６  高速側ユニット
５−１〜５−ｎ  低速インタフェース盤
６−１〜６−ｍ  高速インタフェース盤
１００７  制御端末
８−１〜８−ｍ  上位装置
１００９  端末
ａ  主切替部／独立切替部の端末側信号群
ｂ  主切替部／独立切替部の上位機側信号群
ｃ  主切替部／独立切替部の制御ユニットからの制御信号群
ｓｗ  主切替部／独立切替部のスイッチ群
ａａ  回線接続コネクタ
ｂｂ  予備コネクタ  
ｃｃ  ケーブル
【図１】
2005333543.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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