(57)【要約】【課題】  装着された蓄電池を充電する充電器の種類に関わらず、充電中に筐体の表面温度が上昇することない携帯型電子機器及び移動体通信端末を提供する。【解決手段】  発熱源となる無線部３を有し、装着された電池パック４を電力源として動作可能であり、電池パック４が装着されている状態で外部給電器５に接続された場合には、外部給電器５から供給される電流で電池パック４を充電する携帯電話端末であって、電池パック４を充電する際に無線部３が作動している場合には、電池パック４を充電するための充電電流の電流値を無線部３が作動していない場合よりも小さくする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源となる電子デバイスを少なくとも一つ有し、装着された蓄電池を電力源として動作可能であり、前記蓄電池が装着されている状態で外部電源に接続された場合には、該外部電源から供給される電流で該蓄電池を充電する携帯型電子機器であって、
前記蓄電池を充電する際に前記発熱源のいずれかが作動している場合には、前記蓄電池を充電するための充電電流の電流値を前記発熱源がいずれも作動していない場合よりも小さくすることを特徴とする携帯型電子機器。
【請求項２】
前記外部電源から供給される電流を検出するための抵抗部をさらに有し、
該抵抗部の抵抗値は少なくとも二つのいずれかに可変可能であり、該抵抗部における電圧降下に応じて前記充電電流の電流値を変化させることを特徴とする請求項１記載の携帯型電子機器。
【請求項３】
筐体の温度を測定する温度センサをさらに有し、該温度センサの検出する温度が所定値以上の場合にのみ前記充電電流を前記発熱源が非作動状態のときよりも小さくすることを特徴とする請求項１又は２記載の携帯型電子機器。
【請求項４】
前記温度センサが、前記発熱源の近傍に設けられたことを特徴とする請求項３記載の携帯型電子機器。
【請求項５】
装着された蓄電池を電力源として動作可能であり、前記蓄電池が装着されている状態で外部電源に接続された場合には、該外部電源から供給される電流で該蓄電池を充電する移動体通信端末であって、
通信状態にあるときに、前記蓄電池を充電するための充電電流の電流値を非通信状態にあるときよりも小さくすることを特徴とする移動体通信端末。
【請求項６】
前記外部電源から供給される電流を検出するための抵抗部をさらに有し、
該抵抗部の抵抗値は少なくとも二つの値のいずれかに可変可能であり、該抵抗部における電圧降下に応じて前記充電電流の電流値を変化させることを特徴とする請求項５記載の移動体通信端末。
【請求項７】
筐体の温度を測定する温度センサをさらに有し、該温度センサの検出する温度が所定値以上の場合にのみ前記充電電流を非通信状態よりも小さくすることを特徴とする請求項５又は６記載の移動体通信端末。
【請求項８】
前記温度センサが、移動体通信用の信号を送受信するための通信部の近傍に設けられたことを特徴とする請求項７記載の移動体通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯型の電子機器及び移動体通信端末に関し、充電中に使用しても筐体表面が高温にならない携帯型電子機器及び移動体通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯型の電子機器としては、移動体通信端末、電子手帳、ＰＤＡなどが普及している。携帯型の電子機器は、端末の小型化・薄型化・軽量化に伴って、筐体に内蔵された発熱源（スピーカ、撮像素子、充電中の蓄電池、充電回路など）から筐体表面までの熱抵抗（空間的な距離）が減少しており、回路動作による筐体表面の温度上昇が大きくなる傾向にある。換言すると、移動体通信端末の小型化・薄型化・軽量化に伴って、筐体内部の発熱源で発生した熱が筐体へと伝わりやすくなっており、筐体表面が高温になりやすくなっている。
【０００３】
移動体通信端末における発熱源のうち「蓄電池を充電中の充電回路」は、移動体通信端末が通信状態にあると発熱量が大きくなる。移動体通信端末を通信に用いる場合、端末はユーザの顔に近づけた状態で使用されることが多いため、充電中に移動体通信端末を使用すると（通信状態にすると）、筐体の表面温度が上昇してユーザに不快感を与えることもあり得る。
【０００４】
移動体通信端末の筐体表面の温度上昇を抑止することに関する従来技術としては、特許文献１に開示される「充電方式」がある。特許文献１に開示される発明は、無線装置の使用時における充電電流を減少させることにより、電源部の大容量化を防止して充電器の小型化を可能とする充電方式である。
【特許文献１】特開昭６２−９５９３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示される発明は、充電回路を無線装置（移動体通信端末）側に有していない。すなわち、特許文献１に開示される発明は、充電回路を備えた携帯型電子機器における発熱の防止を目的とするものではない。
具体的には、特許文献１に開示される発明は、充電器側からの制御によって無線装置内のスイッチを切り替えているが、このような構成とした場合には、専用の充電器と無線装置とを対として用いなければならない。すると、外出先で充電する必要が生じた場合のように、専用の充電器を用いることができない時には充電電流が減少せず、電池の発熱を避けることができないという問題が生じる。移動体通信端末に代表される携帯型電子機器は、旅行先や出張先などで他人の充電器を借用して蓄電池を充電しなければならないこともあるため、専用の充電器を用いなければ効果が得られないことは好ましいことではない。
【０００６】
また、特許文献１には、電源部と電池との双方から無線部へ給電される構成が図示されているが、電源部の出力電圧と電池電圧とは同じではなく（電源部出力電圧＞電池電圧）、しかも電池電圧は充電の度合に応じて変動する。よって、実際には、無線部は、電源部及び電池のそれぞれとの間に図示されていないレギュレータを必要とするため、回路規模の大型化や複雑化が避けられない。回路規模の大型化や複雑化は、電子機器の小型化や軽量化の妨げとなるため、携帯型の電子機器においては好ましいことではない。さらには、レギュレータが発する熱は、筐体の温度を上昇させる一因ともなるため、本来の目的である端末の温度上昇防止を達成しにくくなる。
【０００７】
このように、従来は、充電回路を備え、充電中に筐体の表面温度が上昇することを防止した携帯型電子機器及び移動体通信端末は提供されていなかった。
【０００８】
本発明はかかる問題に鑑みてなされたものであり、充電回路を備え、充電中に筐体の表面温度が上昇することを防止した携帯型電子機器及び移動体通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、発熱源となる電子デバイスを少なくとも一つ有し、装着された蓄電池を電力源として動作可能であり、蓄電池が装着されている状態で外部電源に接続された場合には、該外部電源から供給される電流で該蓄電池を充電する携帯型電子機器であって、蓄電池を充電する際に発熱源のいずれかが作動している場合には、蓄電池を充電するための充電電流の電流値を発熱源がいずれも作動していない場合よりも小さくすることを特徴とする携帯型電子機器を提供するものである。
【００１０】
上記本発明の第１の態様においては、外部電源から供給される電流を検出するための抵抗部をさらに有し、該抵抗部の抵抗値は少なくとも二つのいずれかに可変可能であり、該抵抗部における電圧降下に応じて充電電流の電流値を変化させることが好ましい。
【００１１】
本発明の第１の態様の上記のいずれの構成においても、筐体の温度を測定する温度センサをさらに有し、該温度センサの検出する温度が所定値以上の場合にのみ充電電流を発熱源が非作動状態のときよりも小さくすることが好ましく、これに加えて、温度センサが、発熱源の近傍に設けられることがより好ましい。
【００１２】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、装着された蓄電池を電力源として動作可能であり、蓄電池が装着されている状態で外部電源に接続された場合には、該外部電源から供給される電流で該蓄電池を充電する移動体通信端末であって、通信状態にあるときに、蓄電池を充電するための充電電流の電流値を非通信状態にあるときよりも小さくすることを特徴とする移動体通信端末を提供するものである。
【００１３】
上記本発明の第２の態様においては、外部電源から供給される電流を検出するための抵抗部をさらに有し、該抵抗部の抵抗値は少なくとも二つの値のいずれかに可変可能であり、該抵抗部における電圧降下に応じて充電電流の電流値を変化させることが好ましい。
【００１４】
本発明の上記のいずれの構成においても、筐体の温度を測定する温度センサをさらに有し、該温度センサの検出する温度が所定値以上の場合にのみ充電電流を非通信状態よりも小さくすることが好ましく、これに加えて、温度センサが、移動体通信用の信号を送受信するための通信部の近傍に設けることがより好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、充電回路を備え、充電中に筐体の表面温度が上昇することを防止した携帯型電子機器及び移動体通信端末を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
〔第１の実施形態〕
本発明を好適に実施した第１の実施形態について説明する。
図１に、本実施形態にかかる移動体通信端末の構成を示す。この移動体通信端末は、本体０、充電部１、制御部２及び無線部３を有する。
【００１７】
充電部１は、充電電流検出用抵抗部１２、充電電流検出回路８、外部電圧検出回路９、出力制御スイッチ７、電池温度検出回路１１、電池電圧検出回路１０及び充電制御回路６を有する。
充電電流検出用抵抗部１２は、充電端子２１に接続されている。充電電流検出回路８は、充電電流検出用抵抗部１２の両端に接続されており、充電電流検出用抵抗部１２における電圧降下量に基づいて、充電電流検出用抵抗部１２を流れる電流値が所定の閾値以上であるか否かを検出する。外部電圧検出回路９は、充電端子２１に接続されている。出力制御スイッチ７は、充電電流検出用抵抗部１２に接続されており、充電部１の出力を制御する。電池電圧検出回路１０は、充電部１の出力端子に接続されており、電池パック４の電池電圧を検出する。電池温度検出回路１１は、電池端子２２を介して電池パック４内の温度検出器２０に接続されており、電池パック４の温度を検出する。充電制御回路６は、充電電流検出回路８、外部電圧検出回路９、電池電圧検出回路１０、出力制御スイッチ７、電池温度検出回路１１に接続され、それぞれの検出回路で検出した結果により出力制御スイッチ７の状態を制御する。
【００１８】
充電部１の出力は、制御部２及び無線部３へ電源として供給されるとともに、電池端子２２を介して電池パック４へも供給される。
充電電流検出用抵抗部１２は、抵抗２４と、これに直列に接続されたスイッチ２５と、抵抗２４及びスイッチ２５に並列に接続された抵抗２３とから構成される。スイッチ２５は、無線部３が通信状態にある場合にはＯＦＦ、停止状態（非通信状態）にある場合にはＯＮとなるようにＣＰＵ１３によって制御される。
【００１９】
制御部２は、表示部１４、操作部１５、音声処理回路１６及びＣＰＵ１３を有する。表示部１４は、ユーザに情報を視覚的に提示するための機能部である。操作部１５は、ユーザが移動体通信端末を操作するためのインタフェースである。音声処理回路１６は、無線部３、スピーカ１７及びマイク１８に接続されており、音声信号の変調や復調を行う。ＣＰＵ１３は、表示部１４、操作部１５、音声処理回路１６、無線部３、充電制御回路６及びスイッチ２５にそれぞれ接続されており、各部の状態検出や制御を行う。
【００２０】
電池パック４は、電池セル１９及び温度検出器２０を有する。電池セル１９は、電荷を蓄積・放出するための部材である。温度検出器２０は、電池パック４の温度を検出する。
【００２１】
外部給電器５は、本体０の外部に露出した充電端子２１を介して充電部１に接続され、商用電源や車載電源から供給される電流を、安定した直流電源に変換して充電部１に供給する。
【００２２】
図５に、携帯電話端末の外観を示す。本体０は、上側筐体２８及び下側筐体２７とで構成されており、上側筐体２８は表示部１４及びスピーカ１７を、下側筐体２７は操作部１５、マイク１８及び充電端子２１を備えている。
【００２３】
図６に、下側筐体２７の内部構成例を示す。下側筐体２７の内部には、無線部３、制御部２、充電部１、電池端子２２が配置される。
【００２４】
携帯電話端末の充電中の動作について説明する。
図７に、本実施形態にかかる携帯電話端末の筐体表面温度の変化を示す。なお、比較のため、従来構成の携帯電話端末の筐体表面温度の変化も合わせて示す。初期状態（時刻ｔ０）においては、携帯電話端末の筐体表面の温度は室温と同じとする。
【００２５】
時刻ｔ０からｔ１の期間は、電池パック４の充電のみが行われている。電池パック４の充電のみを行う状態では、外部給電器５は充電端子２１に接続されており、充電部１によって電池パック４が充電される。この時、無線部３は停止状態（非通信状態）であり、スイッチ２５は、ＣＰＵ１３によってオンに制御されている。
電池パック４の充電が開始されると、充電部１が発する熱が筐体に伝わって、充電部１付近の筐体表面温度はｋ２に達し、無線部３付近の筐体表面温度はｋ１に達する。
【００２６】
時刻ｔ１からｔ２までの期間は、通話のみが行われている。通話のみを行う状態では、外部給電器５は充電端子２１に接続されておらず、充電部１は停止状態となっている。また、無線部３は通信状態にあり、スイッチ２５はＣＰＵ１３によってオフに制御されている。
この状態では、通信状態にある無線部３の発熱によって、下側筐体２７の無線部３付近の温度はｋ２に達する。また、充電部１付近の筐体表面温度は、電池パック４を充電している時よりは低くなるものの、無線部３から熱が伝わるために室温までは低下せず、温度ｋ１で定常状態となる。
【００２７】
時刻ｔ２からｔ３の期間は、電池パック４の充電と通話とが同時に行われている。電池パック４の充電と通話とを同時に行う場合には、外部給電器５は充電端子２１に接続され、無線部３は通信状態となる。また、スイッチ２５はＣＰＵ１３によってオフに制御される。
この状態においては、下側筐体２７の充電部１付近及び無線部３付近の表面温度は、相互の熱伝導によって煽られるため、充電部１や無線部３が単独で動作する時よりも高くなる。
【００２８】
筐体表面温度は、熱源の発熱量と、熱源から筐体表面までの熱抵抗で定まるが、充電部１の主たる発熱源は、充電用電流検出用抵抗部１２と出力制御スイッチ７である（熱抵抗の定義は本発明の主旨とは直接は関係しないので、説明は割愛する）。無線部３の熱源は、送信部にあり、発熱量は主にその出力電力によって定まる。
【００２９】
充電電流検出用抵抗部１２に充電電流が流れると、充電電流検出回路８では充電電流検出用抵抗部１２での電圧降下量が所定の閾値以上として検出される。充電制御回路６は、この電圧降下量が一定となるように出力制御スイッチ７を制御する。すなわち、充電制御回路６は、充電電流を所定電流（Ｉchg）に制御している。なお、Ｉchgは、電池パック４の容量がＣ［ｍＡｈ］であるならば、Ｃ［ｍＡ］程度とすることが一般的である。
【００３０】
充電電流検出用抵抗部１２の抵抗値をＲchg［Ω］、外部給電器５の出力電圧をＶchg［Ｖ］、電池パック４の電圧（＝充電部１の出力電圧）をＶbatt［Ｖ］とすると、充電電流検出用抵抗部１２の発熱量は、
Ｒchg×Ｉchg2［Ｗ］・・・（１）
出力制御スイッチ７の発熱量は、
（Ｖchg−Ｒchg×Ｉchg−Ｖbatt）×Ｉchg
≒（Ｖchg−Ｖbatt）×Ｉchg［Ｗ］・・・（２）
となる。
【００３１】
式（１）、（２）から明らかなように、充電電流検出用抵抗部１２の発熱量及び出力制御スイッチ７の発熱量はいずれもＩchgが増加すると大きくなるため、充電電流（Ｉchg）を制御すれば発熱量を制御できる。
【００３２】
図８に、従来の携帯電話端末の構成を示す。従来の携帯電話端末は、本実施形態にかかる携帯電話端末とは充電電流検出部抵抗部１２の構成が異なっており、抵抗２９のみで構成されている。すなわち、従来構成の携帯電話端末は、端末の状態に関わらず充電電流（Ｉchg）は所定値Ｃ［ｍＡ］である。
【００３３】
一方、本実施形態にかかる携帯電話端末においては、無線部３の通信状態（通信状態にあるか否か）に応じて、充電電流検出用抵抗部１２のスイッチ２５をＣＰＵ１３が切り替える。スイッチ２５がオン（通電状態）のときは、抵抗２３及び抵抗２４の合成抵抗値が従来構成の携帯電話端末の抵抗２９と同じ値となり、充電電流（Ｉchg）はＣ［ｍＡ］となる。
【００３４】
ここで、抵抗２３の抵抗値をＲ１［Ω］、抵抗２４の抵抗値をＲ２［Ω］、抵抗２５の抵抗値をＲ３［Ω］とし、説明の簡略化のためにＲ１＝Ｒ２とすると、スイッチ２５がオンの時の充電電流検出用抵抗部１２の抵抗値Ｒchg1は、
Ｒchg1＝Ｒ１×Ｒ２／（Ｒ１＋Ｒ２）＝（１／２）×Ｒ１＝Ｒ３［Ω］・・・（３）
となる。
【００３５】
また、スイッチ２５がオフ（絶縁状態）となると、充電電流（Ｉchg）は抵抗２３のみを流れる。すなわち、この時の充電電流検出用抵抗部１２の抵抗値Ｒchg2は、
Ｒchg2＝Ｒ１＝２×Ｒ３［Ω］・・・（４）
となる。
【００３６】
先に説明したように、本実施形態にかかる携帯電話端末は、充電電流検出回路８が充電電流検出用抵抗部１２の電圧降下量を検出し、電圧降下量が一定となるように充電制御回路６が出力制御スイッチ７を制御する。このため、スイッチ２５がオフの時の充電電流をＩchg2とすると、
Ｒchg1×Ｉchg1＝Ｒchg2×Ｉchg2
（１／２）×Ｒ１×Ｃ＝Ｒ１×Ｉchg2
Ｉchg2＝１／２×Ｃ・・・（５）
となり、充電電流がスイッチ２５がオンの時の１／２となる。
【００３７】
よって、式（１）〜（５）から、スイッチ２５がオフの時、充電電流検出用抵抗部１２及び出力制御スイッチ７の発熱量は、スイッチ２５がオンの時の１／２となる。
【００３８】
図７の時刻ｔ２からｔ３の期間では下側筐体２７の表面温度は、従来の携帯電話端末（図７中に“Ｇ”で示す。）と比較して、本実施形態にかかる携帯電話端末（図７中に“Ｆ”で示す。）の方が低くなっており、筐体表面温度の上昇が抑制されている。
【００３９】
なお、上記の説明においては説明の簡略化のために抵抗２３の抵抗値Ｒ１と抵抗２４の抵抗値Ｒ２とが等しい（Ｒ１＝Ｒ２）としたが、この条件に限定されることはなく、充電電流検出用抵抗部１２の抵抗値がＲ１とＲ２との合成抵抗値であるときに充電電流ＩchgがＣ［ｍＡ］となるようにし、充電電流検出用抵抗部１２の抵抗値がＲ１である場合に通話時の最大消費電流を補える程度の充電電流値に設定すればよい。
【００４０】
このように、本実施形態にかかる携帯電話端末は、充電中には無線部３の動作状態に応じてＣＰＵ１３が充電電流検出用抵抗部１２のスイッチを切り替えて（無線部３が通信状態ならばスイッチ２５をオン、停止状態ならばスイッチ２５をオフ）、充電部１での発熱量を低減させる。これにより、携帯電話端末の筐体表面の温度上昇を抑制できる。
なお、上記構成において、充電電流の制御は全て携帯電話端末内で行われるため、外部給電器５側に特別な構成を必要としない。すなわち、電池パック４の定格に適合するものを用いる必要はあるものの、外部給電器５としては一般的な充電器を用いることができる。
【００４１】
本実施形態によれば、筐体表面の温度上昇を抑制し、充電中でもユーザが安全に使用できる携帯電話端末を提供できる。
【００４２】
〔第２の実施形態〕
本発明を好適に実施した第２の実施形態について説明する。
図２に、本実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示す。本実施形態にかかる携帯電話端末は、第１の実施形態にかかる携帯電話端末とほぼ同様の構成である。ただし、本実施形態においては、充電電流検出用抵抗部１２は、抵抗２３のみで構成される。
【００４３】
充電電流検出回路８は、第１の実施形態では充電電流検出用抵抗部１２での電圧降下量が閾値以上であるか否かを検出していたが、本実施形態では閾値を複数有しており、電圧降下量がどの範囲にあるかを検出している。
【００４４】
充電制御回路６は、抵抗値検出用抵抗部１２での電圧降下量がどの範囲にあるかを充電電流検出回路８から通知されると出力制御スイッチ７を制御し、電圧降下量に応じた電流値となるように充電電流の電流値を制御する。
【００４５】
本実施形態における動作は、充電電流抵抗用検出部１２のスイッチ２５のオン・オフ制御を充電電流検出回路８の閾値に置き換えたものであり、これ以外については上記第１の実施形態と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００４６】
〔第３の実施形態〕
本発明を好適に実施した第３の実施形態について説明する。
第１の実施形態にかかる携帯電話端末は、電池パック４を充電中で無線部３が通信状態にある場合には、常に充電電流を小さくして、筐体表面温度の上昇を抑制していた。しかし、電池パック４を充電中かつ無線部３が通信状態にある場合でも、筐体表面温度が高くなければ、充電電流を小さくする必要はない。よって、電池パックを充電中かつ通信状態にある場合に常に充電電流を小さくしてしまうと、電池パック４の充電に要する時間が必要以上に長くなってしまう。
【００４７】
よって、本実施形態においては、筐体表面の温度に応じて充電電流の大きさを変更する携帯電話端末について説明する。
【００４８】
図３に、本実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示す。本実施形態にかかる携帯電話端末は第１の実施形態とほぼ同様の構成であり、充電部１、制御部２及び無線部３を有する。ただし、本実施形態において携帯電話端末は温度センサ２６をさらに備えている。
温度センサ２６は、筐体表面の温度を測定するセンサである。温度センサ２６は任意の位置に配置可能であるが、無線部３の近傍に配置することが好ましい。
【００４９】
本実施形態にかかる携帯電話端末の動作について説明する。
本実施形態にかかる携帯電話端末の動作は第１の実施形態とほぼ同様であるが、ＣＰＵ１３は温度センサ２６から通知される温度が閾値未満のときは、充電中かつ通信状態であっても充電電流を切り替えず、充電中かつ通信状態でありさらに温度センサ２６から通知される温度が閾値以上となとなったときに出力制御スイッチ７を制御して充電電流を切り替える。
【００５０】
無線部３の熱源は送信部であり、その出力電力は無線部３での受信状態に応じてＣＰＵ１３によってパワーダウン制御される（他の局からの無線信号を無線部３での良好に受信できているのであれば、発信する無線信号も低出力で良いため。）のが一般的である。無線部３の発熱量は主にこのパワーダウン制御によって定まるため、送信部の出力電力がパワーダウンされれば、発熱量も小さくなる。すなわち、無線部３が低出力で動作している場合（弱い無線信号を送出している場合）には、通信状態であっても無線部３の発熱による筐体温度の上昇は小さい。
【００５１】
本実施形態にかかる携帯電話端末は、充電中かつ通信状態にある場合でも、筐体の温度が所定の温度未満であれば、充電電流を小さくしないため、無線部３が低出力で動作している場合には充電時間が長くはならない。
【００５２】
このように、本実施形態にかかる携帯電話端末は、低出力で通信中の充電を効率的に行える。
【００５３】
〔第４の実施形態〕
本発明を好適に実施した第４の実施形態について説明する。図４に本実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示す。
本実施形態にかかる携帯電話端末において、充電電流検出用抵抗部１２は、抵抗２４とスイッチ２５との組に加え、スイッチ３１と抵抗３０との組を備えている。これにより、本実施形態においてＣＰＵ１３は、充電電流検出用抵抗部１２の合成抵抗値を２ｂｉｔの値として制御する。
【００５４】
第３の実施形態において説明したように、無線部３の送信部の出力電力はＣＰＵ１３によって数段階に制御される。出力電力が低下すれば無線部３の発熱量も低下するため、送信部の出力電力に応じて充電電流を切り替えれば、通話中の充電を安全かつ効率的に制御できる。
【００５５】
ここでは、ＣＰＵ１３が充電電流検出用抵抗部１２の合成抵抗を２ｂｉｔの値として制御する場合を例に説明したが、スイッチと抵抗との組をさらに増やして合成抵抗を３ｂｉｔ以上の値として制御しても良い。
【００５６】
なお、上記各実施形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、上記各実施形態においては、携帯型電子機器の例として携帯電話端末を上げているが、本発明は携帯電話端末以外の携帯型電子機器にも適用可能であり、上記各実施形態で例示した折り畳み型の端末構成に限定されることもない。
また、上記各実施形態では、通信部が発熱源となる場合を例に説明したが、発熱源はこれ以外の電子デバイスであっても構わない。カメラやスピーカ着信など大きく電力を消費する機能も増えており、これらの機能を実現する電子デバイスにおける発熱量も増加している。よって、上記各実施形態において発熱源として例示した無線部の代わりに撮像素子などの動作状態に応じて充電電流を切り替えることでも筐体表面の温度上昇を抑制できる。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明を好適に実施した携帯電話端末の構成を示す図である。
【図２】本発明を好適に実施した第２の実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示す図である。
【図３】本発明を好適に実施した第３の実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示す図である。
【図４】本発明を好適に実施した第４の実施形態にかかる携帯電話端末の構成を示す図である。
【図５】携帯電話端末の外観を示す図である。
【図６】携帯電話端末の下側筐体内での機能部の配置例を示す図である。
【図７】携帯電話端末の筐体表面温度の変化を表す図である。
【図８】従来の携帯電話端末の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    充電部
２    制御部
３    無線部
４    電池パック
５    外部給電器
６    充電制御回路
７    出力制御スイッチ
８    充電電流検出回路
９    外部電圧検出回路
１０    電池電圧検出回路
１１    電池温度検出回路
１２    充電電流検出用抵抗部
１３    ＣＰＵ
１４    表示部
１５    操作部
１６    音声処理回路
１７    スピーカ
１８    マイク
１９    セル
２０    温度検知器
２１    充電端子
２２    電池端子
２３、２４ｂ、３０    抵抗
２５、３１    スイッチ
２６    温度センサ
２７    下側筐体
２８    上側筐体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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