(57)【要約】【課題】定位置姿勢へと復帰動させる手段を、水（水分）に強くかつコンパクトに構成した洗車機を提供する。【解決手段】被洗浄車両５と洗車機本体１０を前後方向に相対移動させながら、被洗浄車両５の乾燥を行う乾燥手段は昇降自在なトップノズル２１を有し、トップノズル２１の上面側に、左右ならびに上方で開放するＵ字状の凹部５２を形成した受け体５１を設けた。凹部５２に嵌合して回転ならびに昇降自在な円盤体５４側に、トップノズル２１を囲む検知体６５を連結した。受け体５１と円盤体５４の間に、円盤体５４を定位置姿勢へ復帰動させる磁石式復帰手段７１と、円盤体５４が定位置姿勢から変位したことを検出する検出手段８１を設けた。磁石式復帰手段を、水（水分）に強いものにでき、多量の水を散水（噴霧）状に使用する洗車機に採用したとしても、保守点検などは頻繁に行わなくてもよいなど、好適な構成にできる。【選択図】        図１
2005008029.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被洗浄車両と洗車機本体を前後方向に相対移動させながら、洗浄手段により前記被洗浄車両の洗浄を行うとともに、乾燥手段により被洗浄車両の乾燥を行う洗車機であって、
前記乾燥手段は昇降自在なトップノズルを有し、このトップノズルの上面側に、左右ならびに上方で開放するＵ字状の凹部を形成した受け体を設け、前記凹部に嵌合して回転ならびに昇降自在な円盤体を設けるとともに、この円盤体側に、前記トップノズルを囲む検知体を連結し、前記受け体と円盤体との間に、この円盤体を定位置姿勢へと復帰動させる磁石式復帰手段と、円盤体が定位置姿勢から変位したことを検出する検出手段とを設けたことを特徴とする洗車機。
【請求項２】
トップノズルの上面側に、受け体に対して左右方向で並設して、上下方向の長孔部を形成したブラケットを設け、円盤体の芯部に同芯状として設けた左右方向軸体を、前記長孔部に回転ならびに昇降自在として嵌合したことを特徴とする請求項１記載の洗車機。
【請求項３】
円盤体と左右方向軸体との間に、回転軸受が介在されていることを特徴とする請求項２記載の洗車機。
【請求項４】
トップノズルを囲むループ状の検知体は、定位置姿勢の円盤体に対して、その回転軸心よりも上部で連結されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の洗車機。
【請求項５】
トップノズルを囲むループ状の検知体は、その下半部に前後一対の直線状傾斜部分を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の洗車機。
【請求項６】
磁石式復帰手段は、互いに吸着作用する受け体側磁石と円盤体側磁石とを対として、円盤体の回転方向に複数対を配設して構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の洗車機。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば給油所に設置され、洗車に使用される洗車機に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、この種の洗車機としては、次のような構成が提供されている。すなわち、車体上面に沿って昇降する上面乾燥ノズル（移動体）と、この上面乾燥ノズルよりも少なくとも下方、前方および後方にそれぞれ位置する部分を有する１個のリング状検知体と、このリング状検知体を、それが車体との接触によって上面乾燥ノズルに対し上下動および前後揺動するように上面乾燥ノズルに支持させる支持手段と、前記検知体を中立位置に付勢するスプリングと、前記リング状検知体の上下動および前後揺動によって作動するスイッチとにより構成されている。そして支持手段は、検知体の上端部に固着された可動板と、移動体に固設された軸とを備えている。この軸は、可動板に形成された上下方向の長孔に嵌合されて、可動板を上下摺動および前後揺動可能に支持している。
【０００３】
この従来構成によると、乾燥作動時に、停止装置などの故障で上面乾燥ノズルが停止せずに下降して検知体が自動車のルーフに接触すると、この検知体を介して可動板が上方へ移動し、これによりスイッチが作動して門型走行フレームの走行を停止させ、上面乾燥ノズルと自動車との衝突を防止し得る。また、検知体が自動車のリヤガラスに接触すると、この検知体を介して可動板が前方に揺動して、検出片がスイッチから離間し、これによりスイッチが作動して門型走行フレームの走行を停止させ、上面乾燥ノズルと自動車との衝突を防止し得る（たとえば、特許文献１参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平２−１６９３５１号公報（第１−３頁、第３図）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記した従来構成によると、検知体を中立位置に付勢するためのスプリングは水（水分）に弱いものであり、多量の水を散水（噴霧）状に使用する洗車機に採用したとき、保守点検を度々行わなければならないなど、不適な構成となる。またスプリングは、上面乾燥ノズル側と可動板とを直接に連結する形式であることから、可動板の上下摺動や前後揺動に応じて伸縮動作や傾斜動作を行うことになり、以てスプリングの周辺には、これら動作を許容するための空間を確保しなければならず、コンパクト化の妨げになる。
【０００６】
そこで本発明の請求項１記載の発明は、定位置姿勢へと復帰動させる手段を、水（水分）に強くかつコンパクトに構成し得る洗車機を提供することを目的としたものである。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
前述した目的を達成するために、本発明の請求項１記載の洗車機は、被洗浄車両と洗車機本体を前後方向に相対移動させながら、洗浄手段により前記被洗浄車両の洗浄を行うとともに、乾燥手段により被洗浄車両の乾燥を行う洗車機であって、前記乾燥手段は昇降自在なトップノズルを有し、このトップノズルの上面側に、左右ならびに上方で開放するＵ字状の凹部を形成した受け体を設け、前記凹部に嵌合して回転ならびに昇降自在な円盤体を設けるとともに、この円盤体側に、前記トップノズルを囲む検知体を連結し、前記受け体と円盤体との間に、この円盤体を定位置姿勢へと復帰動させる磁石式復帰手段と、円盤体が定位置姿勢から変位したことを検出する検出手段とを設けたことを特徴としたものである。
【０００８】
したがって請求項１の発明によると、所期の洗車は、被洗浄車両の上面形状に沿ってトップノズルを昇降移動させながら、無駄のない好適な乾燥作業を行える。その際にトップノズルが、他機器の故障などで所定のレベルに停止せずに下降すると、トップノズルに先行して検知体が被洗浄車両に接触して上昇力を付与することになり、以て検知体を介して円盤体を受け体の凹部内で上昇させる。これにより、検出手段を介しての制御によって洗車機本体の走行を停止させて、トップノズルと被洗浄車両との衝突を防止し得る。
【０００９】
なお円盤体の上昇は、その円状外面が受け体の凹部に対して線接触状で案内されることによって、摩擦抵抗を少なくして円滑に行われ、このとき磁石式復帰手段を吸着作用に抗して離間させる。そして故障が解消されてトップノズルが上昇されると、磁石式復帰手段における吸着作用と円盤体の自重とによって、円盤体を受け体の凹部内で下降させ得る。
【００１０】
また、トップノズルに先行して検知体が被洗浄車両に接触して、この検知体に回転力と上昇力を付与することになり、以て検知体を介して円盤体を受け体の凹部内で回転させながら上昇させる。これにより、検出手段を介しての制御によって洗車機本体の走行を停止させて、トップノズルと被洗浄車両との衝突を防止し得る。
【００１１】
なお円盤体の回転しながらの上昇は、その円状外面が受け体の凹部に回転案内されがら線接触状で上昇案内されることによって、摩擦抵抗を少なくして円滑に行われ、このとき磁石式復帰手段を吸着作用に抗して離間させる。そして故障が解消されてトップノズルが上昇されると、磁石式復帰手段における吸着作用と円盤体の自重とによって、円盤体を受け体の凹部内で回転させながら下降させ得る。
【００１２】
また本発明の請求項２記載の洗車機は、上記した請求項１記載の構成において、トップノズルの上面側に、受け体に対して左右方向で並設して、上下方向の長孔部を形成したブラケットを設け、円盤体の芯部に同芯状として設けた左右方向軸体を、前記長孔部に回転ならびに昇降自在として嵌合したことを特徴としたものである。
【００１３】
したがって請求項２の発明によると、円盤体の回転や昇降を、左右方向軸体を長孔部で案内しながら行えることになる。
そして本発明の請求項３記載の洗車機は、上記した請求項２記載の構成において、円盤体と左右方向軸体との間に、回転軸受が介在されていることを特徴としたものである。
【００１４】
したがって請求項３の発明によると、左右方向軸体に対する円盤体の回転は、回転軸受を介して円滑に行えることになる。
さらに本発明の請求項４記載の洗車機は、上記した請求項１〜３のいずれかに記載の構成において、トップノズルを囲むループ状の検知体は、定位置姿勢の円盤体に対して、その回転軸心よりも上部で連結されていることを特徴としたものである。
【００１５】
したがって請求項４の発明によると、検知体の検知変位を円盤体に対して無理なくスムースに伝達し得る。
しかも本発明の請求項５記載の洗車機は、上記した請求項１〜４のいずれかに記載の構成において、トップノズルを囲むループ状の検知体は、その下半部に前後一対の直線状傾斜部分を有することを特徴としたものである。
【００１６】
したがって請求項５の発明によると、被洗浄車両のリヤガラス部などに直線状傾斜部分を線接触状として、その検知変位を行えるとともに、円盤体に対して無理なくスムースに伝達し得る。
【００１７】
また本発明の請求項６記載の洗車機は、上記した請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、磁石式復帰手段は、互いに吸着作用する受け体側磁石と円盤体側磁石とを対として、円盤体の回転方向に複数対を配設して構成したことを特徴としたものである。
【００１８】
したがって請求項６の発明によると、複数箇所での吸着作用によって円盤体を復帰動し得る。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明の実施の形態を、移動式の洗車機に採用した状態として図１〜図１４に基づいて説明する。
【００２０】
図２〜図６に示すように、門形の洗車機本体１０は複数個の車輪１１を介して床側のレール１上に載置されており、走行駆動装置（図示せず。）の作動により前後方向Ａの一定経路上で往復走行される。洗車機本体１０には、被洗浄車両（普通乗用車など）５の洗浄手段の一例として、第１洗浄水ノズル１２と、第１洗剤ノズル１３と、第２洗浄水ノズル１４と、撥水コート剤ノズル１５と、第２洗剤ノズル１６と、ワックスノズル１７とが、前部から後部に亘って、この順で配設されている。ここで各ノズル１２〜１７は、たとえばアーチ状に構成されている。
【００２１】
そして洗車機本体１０には、被洗浄車両５のブラッシング手段の一例として、サイドブラシ１８やロッカーブラシ１９やトップブラシ２０が配設されている。さらに洗車機本体１０には、被洗浄車両５の乾燥手段の一例として、昇降自在なトップノズル２１、左右一対のサイドノズル２２、ならびにトップノズル２１にダクトホース２３を介して接続された左右一対のトップ側ブロワ装置２４、サイドノズル２２にダクトホース２５を介して接続された左右一対のサイド側ブロワ装置２６が設けられる。
【００２２】
前記トップノズル２１の昇降は、洗車機本体１０側に設けられた昇降手段３１によって行われる。すなわち図４〜図８に示すように、洗車機本体１０の上部には、左右方向Ｂに沿った昇降用駆動軸３２が回転自在に設けられ、この昇降用駆動軸３２の一端は、モータなどからなる正逆駆動部３３に巻き掛け伝動装置３４を介して連動連結されている。前記昇降用駆動軸３２の両端には、伝動輪体（スプロケットなど）３５が設けられ、これら伝動輪体３５に対向されて洗車機本体１０における左右の縦枠部の下部には遊転輪体（スプロケットなど）３６が設けられ、そして上下で対向される輪体３５，３６間には回動体（チェーンなど）３７が設けられている。
【００２３】
前記洗車機本体１０における左右の縦枠部には、それぞれ上下方向のガイド体３８が設けられ、これらガイド体３８にガイドローラ３９と振れ防止ローラ４０とを介して案内される左右一対の昇降体４１が設けられている。そして昇降体４１は、対応される回動体３７に連結されている。左右の昇降体４１には軸受４２を介して回転軸４３が設けられ、これら回転軸４３は内方へ突出されるとともに、その内端部分が前記トップノズル２１に連結されている。
【００２４】
両回転軸４３の外端部分には、それぞれレバー体４４と被ストッパー体４５とが設けられ、そして被ストッパー体４５が上方から当接自在なストッパー体４６が前記昇降体４１側に設けられている。さらにレバー体４４と昇降体４１側との間には、被ストッパー体４５をストッパー体４６に当接させるべく回転軸４３を回転付勢するスプリング４７が設けられている。また一端側の回転軸４３に設けられたレバー体４４と昇降体４１側との間には、スプリング４７に抗して回転軸４３を回転させるシリンダー装置４８が設けられている。
【００２５】
なお両回転軸４３の外端部分間には、車長方向における各部分の車頂検出を行う光電センサー４９が設けられている。ここで光電センサー４９は、前記トップノズル２１の下端面に対して所定距離下方を検出レベルとして設定されている。以上の３２〜４９などにより昇降手段３１の一例が構成される。
【００２６】
したがって上記構成の昇降手段３１によると、光電センサー４９の車頂検出に基づく制御装置（後述する。）の制御によって正逆駆動部３３を正逆駆動させ、巻き掛け伝動装置３４や昇降用駆動軸３２などを介して回動体３７を正逆回動させることで、左右一対の昇降体４１を、ガイド体３８に案内されながら同期して昇降動させ得る。これにより、左右の回転軸４３を介してトップノズル２１を昇降動させ得、以てトップノズル２１の上下位置を変更し得る。
【００２７】
さらに図８の仮想線に示すように、制御装置の制御によってシリンダー装置４８を伸展動させることで、左右の昇降体４１に対して回転軸４３をスプリング４７に抗して回転させ得、以てトップノズル２１の向き（角度）を変更し得る。なお図７や図８の実線に示すように、シリンダー装置４８を収縮動（または伸展圧力を開放動）させることで、左右の昇降体４１に対して回転軸４３を、スプリング４７の弾性力も利用して逆回転させ得、以てトップノズル２１を下向きに戻し得る。その際に、スプリング４７の弾性力などによって被ストッパー体４５がストッパー体４６に当接することで、トップノズル２１の下向き姿勢を一定状に規制し得る。
【００２８】
図１、図５、図６、図９、図１０、図１３に示すように、前記トップノズル２１の上面で左右方向Ｂの中央部分にはベース板５０が設けられ、このベース板５０上には板状の受け体５１が立設状に設けられ、この受け体５１には、左右方向Ｂならびに上方で開放するＵ字状の凹部５２が形成されている。ここで凹部５２は、下位の半円面５２ａと、この半円面５２ａの上端から上方へと連なる前後一対の起立面５２ｂとにより形成され、そして両起立面５２ｂの上端に連なる状態で、前後端側ほど上位の案内用の傾斜面５２ｃが形成されている。
【００２９】
前記凹部５２に嵌合して回転ならびに昇降自在な円盤体５４が設けられ、ここで円盤体５４の半径ｒは前記半円面５２ａの半径Ｒよりも少し小さく形成されている。そして、円盤体５４の芯部に貫通孔が形成されるとともに、この貫通孔に左右方向軸体５５が挿通して設けられている。その際に円盤体５４の貫通孔の部分と左右方向軸体５５との間に、回転軸受（ベアリング）５４Ａが介在され、以て円盤体５４は左右方向軸体５５に対して、左右方向Ｂの回転軸心５８の回りに回転自在に外嵌されている。
【００３０】
そしてトップノズル２１の上面側、すなわちベース板５０上には、前記受け体５１に対して左右方向Ｂで並設して左右それぞれにブラケット５６が立設状に設けられている。これらブラケット５６にはそれぞれ上下方向の長孔部５７が形成され、これら長孔部５７に前記左右方向軸体５５が、左右方向Ｂの回転軸心５８の回りに回転自在に、ならびに昇降自在として嵌合されている。なお左右方向軸体５５には、ブラケット５６に対して内側から対向（当接）自在な抜け止め阻止体５９が設けられている。ここで抜け止め阻止体５９はプレート状であるが、回転時の摩擦抵抗を少なくするためや、左右方向軸体５５の前後動を許容するために湾曲形成されている。
【００３１】
前記円盤体５４には、定位置姿勢（後述する。）において、回転軸心５８よりも上部で外周面に開放される前後一対の差し込み穴６１が形成され、そして内端が差し込み穴６１に連通される状態で、円盤体５４の板厚方向のねじ孔６２が形成されている。さらに円盤体５４には、定位置姿勢において、回転軸心５８のレベルで両側にそれぞれ上下一対のねじ孔６３が貫通して形成されるとともに、回転軸心５８よりも下部に前後一対のねじ孔６３が貫通して形成されている。なお、受け体５１における凹部５２の周辺には、定位置姿勢の円盤体５４における前記ねじ孔６３群に対向される状態で、同様のねじ孔５３群が貫通して形成されている。
【００３２】
前記円盤体５４側には、前記トップノズル２１を囲む検知体６５が連結されている。すなわち検知体６５は、その下半部に、下端円弧部分６５ａと、この下端円弧部分６５ａの上端から上方ほどトップノズル２１から離れるように上方かつ前後方向Ａへと伸びる前後一対の直線状傾斜部分６５ｂとを有し、また上半部に、両直線状傾斜部分６５ｂの上端に連なる上端円弧部分６５ｃと、これら上端円弧部分６５ｃの内端から相対向側へと伸びる前後一対の直線状横部分６５ｄと、これら直線状横部分６５ｄの内端から折曲して下方へと伸びる前後一対の垂下状部分６５ｅとを有する状態で、左右方向Ｂから見てハート形のループ状に形成されている。
【００３３】
そして検知体６５の両垂下状部分６５ｅが、定位置姿勢の円盤体５４に対して、その回転軸心５８よりも上部で連結されている。すなわち、両垂下状部分６５ｅが前後一対の差し込み穴６１に差し込まれ、そしてねじ孔６２にねじ体（連結具の一例）６６がねじ込まれて垂下状部分６５ｅに圧接されることで、前記トップノズル２１を囲む検知体６５が、定位置姿勢の円盤体５４に対して、その回転軸心５８よりも上部で連結されることになる。
【００３４】
なお検知体６５においては、前述したように前後一対の直線状横部分６５ｄと垂下状部分６５ｅとの間が折曲されており、これら折曲された部分間に連結用プレート６７が設けられている。この連結用プレート６７は左右一対であって、折曲された部分間に左右から当てがわれ、そして折曲された部分に対してそれぞれ上下一対のねじ体（連結具の一例）６８がねじ込まれることで、相互の連結と同時に、折曲された部分間の連結とが行われるように構成されている。
【００３５】
前記受け体５１と円盤体５４との間に、この円盤体５４を定位置姿勢へと復帰動させる磁石式復帰手段７１が設けられている。この磁石式復帰手段７１は、互いに吸着作用する受け体側磁石７２と円盤体側磁石７３とを対として、円盤体５４の回転方向に複数対を配設して構成されている。
【００３６】
すなわち受け体側磁石７２と円盤体側磁石７３とは、定位置姿勢の円盤体５４の一面側において、回転軸心５８に同レベルの両側と回転軸心５８よりも下部の３箇所（３対）に配置され、それぞれ外側から押えプレート７４，７５が当てがわれたのち、これら押えプレート７４，７５に外側から通されたねじ体（連結具の一例）７６，７７が前記ねじ孔５３，６３群にねじ込まれることで、受け体５１や円盤体５４に定着されている。以上の７２〜７７などにより磁石式復帰手段７１の一例が構成される。
【００３７】
前記受け体５１と円盤体５４との間には、この円盤体５４が定位置姿勢から変位したことを検出する検出手段８１が設けられる。すなわち、円盤体５４の他面側で周方向の一箇所には検知ブラケット８２が取り付けられ、そして受け体５１の他面側には、前記検知ブラケット８２を検知可能なセンサー８３が連結治具８４を介して設けられている。ここでセンサー８３は半円面５２ａに対応する箇所に設けられ、そして検知ブラケット８２は、円盤体５４が半円面５２ａに当接しかつ磁石式復帰手段７１の各対が吸着作用状態の定位置姿勢において、前記センサー８３に対向して検出される位置に取り付けられている。以上の８２〜８４などにより検出手段８１の一例が構成される。
【００３８】
前記受け体５１、円盤体５４、左右方向軸体５５、ブラケット５６、磁石式復帰手段７１、検出手段８１などは、箱状のカバー体８６内に収納可能とされている。ここでカバー体８６は、トップノズル２１の上面に連結具を介して取り付けられ、その際にカバー体８６には、検知体６５の上半部の通過を許す上下方向の長孔８７が形成されている。
【００３９】
図２、図３に示すように、前記洗車機本体１０における右側の縦枠部の前面には操作パネル９１が設けられ、そして操作パネル９１の裏面側には、各部の動作を司る制御装置９２が設けられている。また洗車機本体１０内の上部には車高センサ（図示せず。）が設けられている。
【００４０】
以下に、上記した実施の形態における作用を説明する。
洗車を行うに際して、まず被洗浄車両５を停止させた状態で運転者または作業者が操作パネル９１を操作し、以て希望する一つの洗車コース（洗浄条件）が設定される。この状態で洗車スタートスイッチをオン操作することで、洗車機本体１０を往復走行させながら、回転により拡がった各ブラシ１８，１９，２０の接近離間動、洗浄水ノズル１２，１４を介しての水（洗浄水）の供給、洗剤ノズル１３，１６を介しての希釈した洗剤の供給、撥水コート剤ノズル１５を介しての希釈した撥水コート剤の供給、ワックスノズル１７を介しての希釈したワックスの供給、ならびに各ノズル２１，２２からの風の吹き付け、などを適宜に組合せて作動させ、以て被洗浄車両５に対する所期の基本的な洗浄工程と乾燥工程とが行えることになる。
【００４１】
このような洗車工程を遂行する際に、車高センサや適宜の検出手段により車高や車長などが検出され、制御装置９２などを介して、前述した各作動部が好適に作動される。
【００４２】
このようにして所期の洗車を行えるのであり、その際に、トップノズル２１の昇降は、光電センサー４９の車頂検出に基づいて、制御装置９２の制御によって正逆駆動部３３を正逆駆動させ、巻き掛け伝動装置３４や昇降用駆動軸３２などを介して回動体３７を正逆回動させて、左右一対の昇降体４１をガイド体３８に案内されながら同期して昇降動させることで、左右の回転軸４３を介して行える。さらにトップノズル２１の向き（角度）の変更は、制御装置９２の制御によってシリンダー装置４８を伸展動させ、左右の昇降体４１に対して回転軸４３をスプリング４７に抗して回転させることで行える。
【００４３】
これにより図１０、図１４に示すように、被洗浄車両５の上面形状に沿ってトップノズル２１を移動させながら、無駄のない好適な乾燥作業を行えるのであり、その際にルーフ部（上面）５ａなどに対してはトップノズル２１を下向きとし、そしてリヤガラス部５ｂなどに対してはトップノズル２１を好適な向き（角度）に変更した状態で乾燥作業を行えることになる。
【００４４】
前述したようなルーフ部５ａなどの乾燥作業時にトップノズル２１が、光電センサー４９などの故障で所定のレベルに停止せずに下降すると、図１１に示すように、トップノズル２１に先行して検知体６５の下端円弧部分６５ａが被洗浄車両５のルーフ部５ａなどに接触して、検知体６５に上昇力が付与されることになり、以て検知体６５を介して円盤体５４を、受け体５１の凹部５２内で上昇させる。これにより、センサー８３に対して検知ブラケット８２が上昇離間して、検出手段８１はオフ（非検出）状態となり、制御装置９２の制御によって洗車機本体１０の走行を停止させて、トップノズル２１とルーフ部５ａなどとの衝突を防止し得る。
【００４５】
なお円盤体５４の上昇は、その円状外面の前部または後部が、受け体５１の前後の起立面５２ｂに対して線接触状で回転案内されながら行われ、その際に円盤体５４の回転は、左右方向軸体５５に対して回転軸受５４Ａを介して、摩擦抵抗を少なくして円滑に行われる。このとき磁石式復帰手段７１においては、受け体側磁石７２群に対して円盤体側磁石７３群が上昇離間される。そして故障が解消されてトップノズル２１が上昇されると、磁石式復帰手段７１における受け体側磁石７２群と円盤体側磁石７３群との間における吸着作用と、円盤体５４の自重とによって、円盤体５４を受け体５１の凹部５２内で自動的にかつ確実に下降させ得、以て図１０に示す状態に戻し得る。
【００４６】
また、前述したようなフロントガラス部５ｃなどの乾燥作業時に、光電センサー４９などの故障でトップノズル２１が所定のレベルに停止せずに下降すると、図１２に示すように、トップノズル２１に先行して検知体６５の下端円弧部分６５ａから一方の直線状傾斜部分６５ｂへ亘っての部分が被洗浄車両５のフロントガラス部５ｃなどに接触して、この検知体６５に回転力と上昇力が付与されることになり、以て検知体６５を介して円盤体５４を、受け体５１の凹部５２内で回転させながら凹部５２内で上昇させる。これにより、センサー８３に対して検知ブラケット８２が回転離間（図１２実線参照。）しながら上昇離間（図１２仮想線参照。）して、検出手段８１はオフ（非検出）状態となり、制御装置９２の制御によって洗車機本体１０の走行を停止させて、トップノズル２１とフロントガラス部５ｃなどとの衝突を防止し得る。
【００４７】
なお円盤体５４の回転しながらの上昇は、その円状外面の下部が半円面５２ａに回転案内されながら、円状外面の前部または後部が、受け体５１の前後の起立面５２ｂに対して線接触状で回転案内されながら行われ、その際に円盤体５４の回転は、左右方向軸体５５に対して回転軸受５４Ａを介して、摩擦抵抗を少なくして円滑に行われる。このとき磁石式復帰手段７１においては、受け体側磁石７２群に対して円盤体側磁石７３群が回転離間されながら上昇離間される。そして故障が解消されてトップノズル２１が上昇されると、磁石式復帰手段７１における受け体側磁石７２群と円盤体側磁石７３群との間における吸着作用と、円盤体５４の自重とによって、円盤体５４を受け体５１の凹部５２内で自動的にかつ確実に回転させながら下降させ得る。
【００４８】
また前述したように、検知体６５がルーフ部５ａなどやフロントガラス部５ｃなどに接触作用する際に、被洗浄車両５の停止姿勢（向き）やルーフ部５ａやフロントガラス部５ｃなどの形状、すなわち車頂形状によって、この検知体６５に偏心状に回転力や上昇力が付与されることがある。このとき、円盤体５４の半径ｒが前記半円面５２ａの半径Ｒよりも少し小さく形成されていることによって、その差（隙間）により受け体５１に対して円盤体５４が平面視において傾斜する状態となり、以て偏心状の回転力や上昇力を無理なく吸収し得る。なお円盤体５４とともに左右方向軸５５も傾斜するが、この傾斜を許容するようにブラケット５６の長孔部５７は幅が設定されている。
【００４９】
上述したような乾燥作業時における検知体６５側の復帰動によると、検知体６５を定位置姿勢へと復帰動させるための磁石式復帰手段７１は水（水分）に強いものであり、多量の水を散水（噴霧）状に使用する洗車機に採用したとしても、保守点検などは頻繁に行わなくてもよいなど、好適な構成となる。また磁石式復帰手段７１は、受け体側磁石７２群と円盤体側磁石７３群とは非接触でかつ直接に連結しない形式であることから、すなわち、受け体側磁石７２群は常に定位置でかつ円盤体側磁石７３群が円盤体５４とともに上下移動や回転動を行う形式であることから、受け体５１や円盤体５４の周辺には、これら上下移動や回転動のための特別な空間を確保する必要はなく、以てコンパクトに構成できることになる。
【００５０】
上記した実施の形態のように、トップノズル２１の上面側に、受け体５１に対して左右方向で並設して、上下方向の長孔部５７を形成したブラケット５６を設け、円盤体５４の芯部に同芯状として設けた左右方向軸体５５を、前記長孔部５７に回転ならびに昇降自在として嵌合したことによって、円盤体５４の回転や昇降を、左右方向軸体５５を長孔部５７で案内しながら円滑にかつ確実に行えることになる。その際に、ブラケット５６に対して内側から対向（当接）自在な抜け止め阻止体５９によって左右方向軸体５５の抜け止めを行えるとともに、抜け止め阻止体５９の湾曲形成によって、回転時の摩擦抵抗を少なくし得るとともに、左右方向軸体５５の前後動を許容し得る。
【００５１】
上記した実施の形態のように、円盤体５４と左右方向軸体５５との間に、回転軸受５４Ａを介在したことによって、左右方向軸体５５に対する円盤体５４の回転を、回転軸受５４Ａにより摩擦抵抗を少なくして円滑に行えることになる。
【００５２】
上記した実施の形態のように、トップノズル２１を囲むループ状の検知体６５は、定位置姿勢の円盤体５４に対して、その回転軸心５８よりも上部で連結されていることによって、検知体６５の検知変位を円盤体５４に対して無理なくスムースに伝達して、この円盤体５４を確実に変動し得る。
【００５３】
上記した実施の形態のように、トップノズル２１を囲むループ状の検知体６５は、その下半部に前後一対の直線状傾斜部分６５ｂを有することによって、リヤガラス部５ｂなどに直線状傾斜部分６５ｂを線接触状として、その検知変位を確実に行えるとともに、円盤体５４に対して無理なくスムースに伝達し得る。
【００５４】
上記した実施の形態のように、磁石式復帰手段７１は、互いに吸着作用する受け体側磁石７２と円盤体側磁石７３とを対として、円盤体５４の回転方向に複数対を配設して構成したことによって、複数箇所での吸着作用によって円盤体５４を確実に復帰動し得る。
【００５５】
次に、本発明の別の実施の形態を、図１５に基づいて説明する。
すなわち、トップノズル２１における左右方向Ｂの両端に、それぞれブロワ装置２４を搭載している。ここで両ブロワ装置２４は、その乾燥用ブロワ２４Ａがトップノズル２１内に納まり、そしてブロワモータ２４Ｂがトップノズル２１から露出される状態で搭載されている。その際に乾燥用ブロワ２４Ａの吐出し口はトップノズル２１内に直接に連通されている。
【００５６】
したがって、この別の実施の形態によると、乾燥用ブロワ２４Ａからトップノズル２１内に乾燥空気を直接に供給し得、以てトップノズル２１へのダクトホースを省略して、ブロワ装置２４をコンパクトに配設できる。
【００５７】
上記した実施の形態では、洗車機本体１０のみを移動させ、洗車機本体１０と被洗浄車両５を相対移動させて、被洗浄車両５の洗車を行う形式が示されているが、これは洗車機本体１０を固定状態とし、ローラコンベヤ（車両移動手段）を用いて被洗浄車両５を前後に移動させて、相対移動するようにするようにした形式などであってもよい。また、洗車機本体１０を、洗浄手段を備えた前部本体と乾燥手段を備えた後部本体とに分離し、これら前部本体と後部本体とを各別に移動可能とした形式などであってもよい。
【００５８】
上記した実施の形態では、受け体５１に対して左右方向の両側で並設して、上下方向の長孔部５７を形成したブラケット５６を設けているが、これは左右方向のいずれか片側で並設した形式などであってもよい。
【００５９】
上記した実施の形態では、受け体５１に対して左右方向の両側で並設して、上下方向の長孔部５７を形成したブラケット５６を設け、円盤体５４の芯部に同芯状として設けた左右方向軸体５５を、前記長孔部５７に回転ならびに昇降自在として嵌合しているが、これは受け体５１における凹部５２の近辺に段部を形成して、この受け体５１側に抜け止め機能やガイド機能などを持たせた形式などであってもよい。
【００６０】
上記した実施の形態では、トップノズル２１を囲むループ状の検知体６５は、定位置姿勢の円盤体５４に対して、その回転軸心５８よりも上部で連結されているが、これは定位置姿勢の円盤体５４に対して、その回転軸心５８よりも下部などで連結された形式などであってもよい。
【００６１】
上記した実施の形態では、トップノズル２１を囲むループ状の検知体６５は、その下半部に前後一対の直線状傾斜部分６５ｂを有しているが、この検知体６５としては、全体が円弧状の形式などであってもよい。
【００６２】
上記した実施の形態では、磁石式復帰手段７１は、互いに吸着作用する受け体側磁石（永久磁石）７２と円盤体側磁石（永久磁石）７３とを対として、円盤体５４の回転方向に複数対を配設しているが、これは１対を配設した形式などであってもよい。また永久磁石形式に変えて電磁石形式を採用してもよい。
【００６３】
上記した実施の形態では、円盤体５４の貫通孔の部分と左右方向軸体５５との間に回転軸受５４Ａを介在しているが、これは円盤体５４に、同芯状として左右方向軸体５５を貫通して設けるとともに、円盤体５４と左右方向軸体５５とを一体化した形式などであってもよい。
【００６４】
【発明の効果】
上記した本発明の請求項１によると、所期の洗車は、被洗浄車両の上面形状に沿ってトップノズルを昇降移動させながら、無駄のない好適な乾燥作業を行うことができる。その際にトップノズルが、他機器の故障などで所定のレベルに停止せずに下降すると、トップノズルに先行して検知体が被洗浄車両に接触して上昇力を付与することになり、以て検知体を介して円盤体を受け体の凹部内で上昇できる。これにより、検出手段を介しての制御によって洗車機本体の走行を停止させて、トップノズルと被洗浄車両との衝突を防止できる。なお円盤体の上昇は、その円状外面が受け体の凹部に対して線接触状で案内されることによって、摩擦抵抗を少なくして円滑に行うことができ、このとき磁石式復帰手段を吸着作用に抗して離間できる。そして故障が解消されてトップノズルが上昇されると、磁石式復帰手段における吸着作用と円盤体の自重とによって、円盤体を受け体の凹部内で自動的にかつ確実に下降できる。
【００６５】
また、トップノズルに先行して検知体が被洗浄車両に接触して、この検知体に回転力と上昇力を付与することになり、以て検知体を介して円盤体を受け体の凹部内で回転させながら上昇できる。これにより、検出手段を介しての制御によって洗車機本体の走行を停止させて、トップノズルと被洗浄車両との衝突を防止できる。なお円盤体の回転しながらの上昇は、その円状外面が受け体の凹部に回転案内されがら線接触状で上昇案内されることによって、摩擦抵抗を少なくして円滑に行うことができ、このとき磁石式復帰手段を吸着作用に抗して離間できる。そして故障が解消されてトップノズルが上昇されると、磁石式復帰手段における吸着作用と円盤体の自重とによって、円盤体を受け体の凹部内で自動的にかつ確実に回転させながら下降できる。
【００６６】
このような乾燥作業時における検知体側の復帰動によると、検知体を定位置姿勢へと復帰動させるための磁石式復帰手段を、水（水分）に強いものにでき、多量の水を散水（噴霧）状に使用する洗車機に採用したとしても、保守点検などは頻繁に行わなくてもよいなど、好適な構成にできる。また磁石式復帰手段は、非接触でかつ直接に連結しない形式であることから、受け体や円盤体の周辺には、これら上下移動や回転動のための特別な空間を確保する必要はなく、以てコンパクトに構成できることになる。
【００６７】
また上記した本発明の請求項２によると、円盤体の回転や昇降を、左右方向軸体を長孔部で案内しながら円滑にかつ確実に行うことができる。
そして上記した本発明の請求項３によると、円盤体の回転を、回転軸受により摩擦抵抗を少なくして円滑にかつ確実に行うことができる。
【００６８】
さらに上記した本発明の請求項４によると、検知体の検知変位を円盤体に対して無理なくスムースに伝達して、この円盤体を確実に変動できる。
しかも上記した本発明の請求項５によると、被洗浄車両のリヤガラス部などに直線状傾斜部分を線接触状として、その検知変位を確実に行うことができるとともに、円盤体に対して無理なくスムースに伝達できる。
【００６９】
また上記した本発明の請求項６によると、複数箇所での吸着作用によって円盤体を充分な吸着力で確実に復帰動できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態の一例を示し、洗車機における検知体を配設した部分の右斜視図である。
【図２】同洗車機の側面図である。
【図３】同洗車機の正面図である。
【図４】同洗車機における乾燥手段部分の側面図である。
【図５】同洗車機における乾燥手段部分の正面図である。
【図６】同洗車機における乾燥手段部分の平面図である。
【図７】同洗車機における昇降手段の要部の一部切り欠き正面図である。
【図８】同洗車機における昇降手段の要部の一部切り欠き側面図である。
【図９】同洗車機における検知体を配設した部分の左斜視図である。
【図１０】同洗車機における検知体を配設した部分の定位置姿勢での側面図である。
【図１１】同洗車機における検知体を配設した部分の上昇姿勢での側面図である。
【図１２】同洗車機における検知体を配設した部分の上昇、回転姿勢での側面図である。
【図１３】同洗車機における受け体、円盤体の説明図である。
【図１４】同洗車機におけるトップノズルの動作説明図である。
【図１５】本発明の別の実施の形態を示し、洗車機における乾燥手段部分の正面図である。
【符号の説明】
５    被洗浄車両（普通乗用車）
５ａ  ルーフ部
５ｂ  リヤガラス部
５ｃ  フロントガラス部
１０    洗車機本体
１２    第１洗浄水ノズル
１３    第１洗剤ノズル
１４    第２洗浄水ノズル
１５    撥水コート剤ノズル
１６    第２洗剤ノズル
１７    ワックスノズル
１８    サイドブラシ
１９    ロッカーブラシ
２０    トップブラシ
２１    トップノズル
２２    サイドノズル
２４    トップ側ブロワ装置
２６    サイド側ブロワ装置
３１    昇降手段
３２    昇降用駆動軸
３３    正逆駆動部
３７    回動体
３８    ガイド体
４１    昇降体
４３    回転軸
４４    レバー体
４５    被ストッパー体
４６    ストッパー体
４８    シリンダー装置
４９    光電センサー
５１    受け体
５２    凹部
５２ａ  半円面
５２ｂ  起立面
５４    円盤体
５４Ａ  回転軸受
５５    左右方向軸体
５６    ブラケット
５７    長孔部
５８    回転軸心
５９    抜け止め阻止体
６５    検知体
６５ａ  下端円弧部分
６５ｂ  直線状傾斜部分
６５ｃ  上端円弧部分
６５ｄ  直線状横部分
６５ｅ  垂下状部分
７１    磁石式復帰手段
７２    受け体側磁石
７３    円盤体側磁石
８１    検出手段
８２    検知ブラケット
８３    センサー
８６    カバー体
９１    操作パネル
９２    制御装置
Ａ    前後方向
Ｂ    左右方向
ｒ    円盤体５４の半径
Ｒ    半円面５２ａの半径
【図１】
2005008029.tif 000003
【図２】
2005008029.tif 000004
【図３】
2005008029.tif 000005
【図４】
2005008029.tif 000006
【図５】
2005008029.tif 000007
【図６】
2005008029.tif 000008
【図７】
2005008029.tif 000009
【図８】
2005008029.tif 000010
【図９】
2005008029.tif 000011
【図１０】
2005008029.tif 000012
【図１１】
2005008029.tif 000013
【図１２】
2005008029.tif 000014
【図１３】
2005008029.tif 000015
【図１４】
2005008029.tif 000016
【図１５】
2005008029.tif 000017