(57)【要約】【課題】  太陽光等の雑音源による影響を排除する。【解決手段】  端末装置との間で赤外線を送受光する送受光装置１４は、光電変換手段としてのフォトダイオード４２を備えている。そして、このフォトダイオード４２による受光エリア以外のエリアから伝播してくる太陽光等の雑音光が当該フォトダイオード４２の受光面４４に入射するのを遮るために、遮光手段としての遮光板５０および５０が、設けられている。【選択図】        図５
2005333493.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の受光領域を形成する受光面を有し該受光面に入射された赤外線を電気信号に変換する光電変換手段と、
上記受光領域以外の領域から伝播してくる雑音光が上記受光面に入射されるのを遮る遮蔽手段と、
を具備する、赤外線受信装置。
【請求項２】
上記光電変換手段を含む部分を覆いかつ上記赤外線に対し透過特性を有するカバーをさらに備え、
上記遮蔽手段は上記雑音光が上記カバーの内側面で反射して上記受光面に入射されるのをも遮るように構成された、
請求項１に記載の赤外線受信装置。
【請求項３】
上記雑音光は上記カバーの外側から伝播してくる外来光を含む、請求項１または２に記載の赤外線受信装置。
【請求項４】
複数の上記光電変換手段を備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の赤外線受信装置。
【請求項５】
上記光電変換手段のそれぞれを手動により電気的に無効化する無効化手段をさらに備える、請求項４に記載の赤外線受信装置。
【請求項６】
上記遮蔽手段は板状体である、請求項１ないし５のいずれかに記載の赤外線受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線を媒体として送られてくる信号を受信する赤外線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線受信装置として、従来、例えば非特許文献１に開示された赤外線会議システム（型式；ＡＴＣＳ−５０）に適用されたものがある。この従来技術によれば、主装置としてのマスタコントロールユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｃ５０）が、例えば会議室の隅に設置され、赤外線受信装置としての多チャンネル受発光ユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ａ５０）が、例えば同会議室の天井に取り付けられる。そして、端末装置としての会議マイクユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｍ５０）が、同会議室の適宜箇所に複数台配置される。かかる構成において、いずれかの会議マイクユニットによって発言が成されると、その発言内容（音声）が、マスタコントロールユニット側および発言元を含む全ての会議マイクユニット側で再生（モニタ）される。これを実現するために、マスタコントロールユニットとそれぞれの会議マイクユニットとの間で、当該発言内容を含むＦＭ（Frequency Modulation）信号が、多チャンネル受発光ユニットを介して送受信される。具体的には、マスタコントロールユニットと多チャンネル受発光ユニットとの間では、同軸ケーブルを介して、つまり有線で、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、多チャンネル受発光ユニットとそれぞれの会議マイクユニットとの間では、当該ＦＭ信号は赤外線を媒体として送受信され、言わば赤外線通信が行われる。
【非特許文献１】株式会社オーディオテクニカ製ＩＲカンファレンス・システム“ＡＴＣＳ−５０”製品説明書、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１６年５月１７日検索］、インターネット＜URL;http://www.audio-technica.co.jp/proaudio/infrared/atcs-50/ATCS-50.html＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述の従来技術では、例えば太陽光の影響によって正常な赤外線通信を行えなくなることがある、という問題がある。具体的には、いずれかの、例えば窓際にある多チャンネル受発光ユニット内に太陽光が入射すると、この太陽光に含まれる赤外線エネルギが大きな雑音となって、上述の赤外線通信に支障を来たす。また、太陽光に限らず、例えばプラズマディスプレイ装置の画面からも当該赤外線通信にとって雑音となる赤外線が放射されていることが知られている。従って、かかるプラズマディスプレイ装置が設置されている環境下（会議室）においても、その画面から放射される赤外線によって正常な赤外線通信を行えなくなることがある。
【０００４】
そこで、この発明は、太陽光やプラズマディスプレイ装置等の言わば雑音源による影響を回避することができる赤外線受信装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、この発明の赤外線受信装置は、所定の受光領域を形成する受光面を有し当該受光面に入射された赤外線を電気信号に変換する光電変換手段と、この光電変換手段の受光領域以外の領域から伝播してくる雑音光が当該光電変換手段の受光面に入射されるのを遮る遮蔽手段と、を具備するものである。
【０００６】
即ち、この発明では、所定の受光領域から伝播されてくる赤外線は、光電変換手段の受光面に入射され、電気信号に変換される。これと同時に、所定の受光領域以外の領域から光電変換手段の受光面に向かって雑音光、詳しくは赤外線通信にとって雑音として作用する赤外線が伝播してきたとしても、この雑音光は、受光面に入射しないよう遮蔽手段によって遮られる。
【０００７】
なお、光電変換手段を含む部分を覆い、かつ赤外線に対し透過特性を有するカバーを、
さらに設けてもよい。ただし、この場合、当該カバーの内側面において雑音光が反射され、この反射された雑音光が、光電変換手段の受光面に入射される可能性がある。そこで、かかるカバーの内側面によって反射された雑音光が光電変換手段の受光面に入射されるのをも遮るように、遮蔽手段を構成するのが、望ましい。
【０００８】
ここで言う雑音光には、カバーの外側から伝播してくるいわゆる外来光が、含まれる。また、送信しようとする電気信号を赤外線に変換して発射するいわゆる電光変換手段が設けられている場合には、当該電光変換手段から発射される言わば送信用の赤外線も、光電変換手段に対して雑音として作用し、つまり雑音光となる。
【０００９】
さらに、光電変換手段を複数設けてもよい。
【００１０】
そして、この場合、光電変換手段のそれぞれを手動により電気的に無効化する無効化手段を、さらに設けてもよい。即ち、複数の光電変換手段が設けられている場合は、或る光電変換手段の受光面に雑音光が直接入射しなくても、他の光電変換手段の受光面に当該雑音光が直接入射すること、換言すれば当該他の光電変換手段は実質的に機能し得ないことが有り得る。そこで、このような場合には、当該他の光電変換手段を無効化手段によって電気的に無効化すればよい。このようにすれば、他の光電変換手段の受光面に雑音光が直接入射されることによって赤外線受信装置全体が機能しなくなるのを防止することができると共に、有効化されている光電変換手段の受光面に雑音光が入射されるのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、所定の受光領域以外の領域から光電変換手段の受光面に向かって伝播してくる雑音光は、遮蔽手段によって遮蔽される。従って、かかる雑音光による影響を回避して、正常な赤外線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
この発明の一実施形態について、図１〜図１５を参照して説明する。
【００１３】
この実施形態は、図１に示すような赤外線会議システム１０にこの発明を適用したものであり、当該赤外線会議システム１０は、主装置としての１台のセンタ装置１２と、中継装置としての複数台の送受光装置１４，１４，…と、それぞれマイクロホン１６を備えた複数台の端末装置１８，１８，…とを、具備する。このうち、センタ装置１２は、例えば会議室の隅に設置され、各送受光装置１４，１４，…は、同会議室の例えば天井に取り付けられる。これらセンタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とは、同軸ケーブル２０によって互いに接続されている。なお、図１においては、説明の便宜上、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とが１本の同軸ケーブル２０によって接続されているが、実際には、当該センタ装置１２と各送受光装置１８，１８，…とは互いに別個の複数本の同軸ケーブル２０によって、或いは図示しない混合分配器をも介して、接続されている。そして、各端末装置１８，１８，…は、同会議室の適宜箇所、例えば各発言者用のテーブル上に、配置される。
【００１４】
かかる構成の赤外線会議システム１０においては、いずれかの端末装置１８によって発言が成されると、その発言内容が、センタ装置１２に接続された図示しない外部スピーカから再生されると共に、発言元を含む全ての端末装置１８，１８，…の図示しない内蔵スピーカから再生される。これを実現するために、センタ装置１２と各端末装置１８，１８，…との間で、当該発言内容を含むＦＭ信号が、適宜の送受光装置１４，１４，…を介して送受信される。具体的には、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…との間では、同軸ケーブル２０を介して、或いはこれに加えて上述の混合分配器を介して、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、各送受光装置１４，１４，…と各端末装置１８，１８，…との間では、当該ＦＭ信号は赤外線を媒体として送受信され、言わば赤外線通信が行われる。
【００１５】
ところで、各送受光装置１４，１４，…は、上述したように例えば会議室の天井に取り付けられるが、図２に示すように、当該会議室に窓、特に太陽光が差し込むような窓１００，１００，…が存在する場合には、取り付け位置によってそれぞれの構造が異なってくる。具体的には、窓１００，１００，…の近傍に取り付けられた（図２において左端または下端にある合計５つの）送受光装置１４，１４，…と、そうでない送受光装置１４，１４，…とでは、互いの構造が異なる。また、窓１００，１００，…の近傍に取り付けられた送受光装置１４，１４，…の中でも、互いに異なる方向、例えば互いに９０度異なる方向に窓１００，１００，…が存在する（図２において左下隅にある）送受光装置１４と、そうでない送受光装置１４，１４，…とでも、互いの構造が異なる。これは、窓１００，１００，…の近傍に取り付けられた送受光装置１４，１４，…については、当該窓１００，１００，…から差し込む太陽光が雑音となって赤外線通信に支障を来たす恐れがあり、かかる太陽光による影響を排除する必要があるからである。
【００１６】
具体的に説明すると、まず、太陽光の影響を受ける恐れのない、例えば会議室の中央付近または壁面１０２，１０２，…の近傍に取り付けられたＡタイプの送受光装置１４，１４，…については、それぞれ図３に示すような構造とされている。即ち、かかる送受光装置１４は、扁平な概略円筒状の基台３０を備えている。この基台３０の下部には、同軸ケーブル２０を接続するための概略円筒状の接続口３２が設けられており、当該基台３０の上部は、開口されている。そして、この基台３０の内側（中空部）に、円盤状のプリント配線板３４が設けられており、このプリント配線板３４の上面に、その周縁に沿って等間隔に複数個、例えば９個の電光変換手段としての赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）３６，３６，…が配置されている。なお、これらの赤外線発光ダイオード３６，３６，…は、互いに異なる方向、詳しくは放射状にかつ当該基台３０から斜めに離れる方向に向けて、配置されている。
【００１７】
そして、プリント配線板３４から上方に若干（数［ｍｍ］〜十数［ｍｍ］）の距離を隔てて、別のプリント配線板３８が設けられている。この言わば上側のプリント配線板３８は、下側のプリント配線板３４よりも少し径の小さい円盤状のものであり、当該下側のプリント配線板３４と平行かつ同心状に、設けられている。なお、上側のプリント配線板３８は、複数本、例えば３本の円柱状の支柱４０，４０，…を介して、下側のプリント配線板３４に固定されており、当該下側のプリント配線板３４は、図示しないネジ等の固定手段によって基台３０に固定されている。
【００１８】
上側のプリント配線板３８上には、光電変換手段としての複数個、例えば４個のフォトダイオード４２，４２，…が、当該プリント配線板３８の中央を囲むように、かつそれぞれの受光面４４，４４，…を外側に向けた状態、より詳しくは当該受光面４４，４４，…を９０度ずつ異なる方向に向けた状態で、配置されている。また、図３からも判るように、各フォトダイオード４２，４２，…の受光面４４，４４，…は、プリント配線板３８の表面から斜めに離れる方向に向けられており、例えば当該プリント配線板３８の表面に対して４０度ほど傾けられている。さらに、それぞれの受光面４４を覆うように、十字状の金属製電磁シールド４６が設けられている。
【００１９】
そして、各フォトダイオード４２，４２，…を含む基台３０の上方を覆うように、ドーム状のカバー４８（図３（ｂ）参照）が取り付けられる。このカバー４８は、この実施形態の赤外線通信で使用される赤外線に対して通過特性を有し、詳しくは８７０［ｎｍ］の波長帯域において９０［％］以上の透過率を有する。なお、この送受光装置１４は、当該カバー４８を下側に向けた（突出させた）状態で、天井に取り付けられる。
【００２０】
この図３に示す構造によって、図４に示すような頂角αが例えば１２０度程度の概略円錐状の送受光エリアが形成される。つまり、かかる概略円錐状の送受光エリア内に配置された端末装置１８，１８，…との間で、双方向の赤外線通信が可能となる。
【００２１】
これに対して、互いに異なる複数の方向から太陽光の影響を受ける恐れのある（図２において左下隅にある）Ｂタイプの送受光装置１４は、図５に示すような構成とされている。即ち、このＢタイプの送受光装置１４は、上述の図３に示したＡタイプの構成から３つのフォトダイオード４２，４２，…を取り外すと共に、残りのフォトダイオード４２の背面（受光面４４とは反対側の面）を９０度に挟むように２枚の遮蔽手段としての遮蔽板５０および５０を設けたものである。なお、これ以外の構成は、図３と同様であるので、これら同様な部分には同一符号を付して、それぞれの詳細な説明を省略する。
【００２２】
図５から判るように、各遮蔽板５０および５０は、プリント配線板３８の中心から当該プリント配線板３８の周縁近傍にまで延伸しており、当該プリント配線板３８の上面に対して直角に、かつ当該プリント配線板３８の中心において互いに直角を成すように配置されている。また、各遮蔽板５０および５０の上側端縁は、カバー４８の内側面に沿って、当該内側面から若干（１［ｍｍ］以下）の距離を隔てて、形成されている。そして、これらの遮蔽板５０および５０によって直角に挟まれた９０度角の扇状の空間の中央に、フォトダイオード４２が位置している。なお、遮蔽板５０および５０は、例えば銅板またはアルミニウム板によって形成されており、その表面には、錫メッキ処理が施されている。そして、かかる錫メッキ処理が施された遮蔽板５０および５０は、プリント配線板３８上に形成された図示しない専用のランド部分に対し、半田付けによって固定される。
【００２３】
この図５に示す構造によれば、上述の図４に示した概略円錐状の送受光エリアを約４分の１に分割したのと等価な送受光エリアが形成される。つまり、Ｂタイプの送受光装置１４では、当該図４に示した送受光エリアの残りの約４分の３については、送受光対象外とされ、少なくとも受光感度を示さない。従って、かかるＢタイプの送受光装置１４を取り付ける場合には、図２に示すように、当該受光感度を示さない側（２７０度にわたる部分）を窓１００，１００，…側に向け、受光感度を示す側を会議室の内側に向ければ、太陽光による影響を排除することができる。
【００２４】
より詳しくは、図６に実線の矢印２００で示すように、太陽光がカバー４８を介して送受光装置１４内に入射したとしても、この送受光装置１４内に入射した太陽光は、遮蔽板５０によって遮られ、フォトダイオード４２の受光面４４に入射されることはない。ここで、もし当該遮蔽板５０がないとすると、図６に点線の矢印２０２で示すように、送受光装置１４（カバー４８）内に入射した太陽光が、カバー４８の内側面によって反射されて、フォトダイオード４２の受光面４４に入射される恐れがある。また、図には示さないが、赤外線発光ダイオード３６から発射される送信用の赤外線が送受光装置１４内で乱反射し、最終的に矢印２０２で示すのと同様に、フォトダイオード４２の受光面４４に入射される恐れもある。かかる送信用の赤外線もまた、フォトダイオード４２に対しては、雑音として作用する。このＢタイプの送受光装置１４によれば、このような太陽光や送信用の赤外線等の雑音光がフォトダイオード４２の受光面４４に入射される恐れはなく、正常な赤外線通信を行うことができる。
【００２５】
続いて、所定の一方向から太陽光の影響を受ける恐れのあるＣタイプの送受光装置１４は、図７示すような構成とされている。即ち、このＣタイプの送受光装置１４は、図３に示したＡタイプの構成から互いに隣り合う２つのフォトダイオード４２および４２を取り外すと共に、残りの２つのフォトダイオード４２および４２の背面に遮蔽手段としての遮蔽板６０を設けたものである。なお、これ以外の構成は、図３と同様であるので、これら同様な部分には同一符号を付して、それぞれの詳細な説明を省略する。
【００２６】
図７から判るように、遮蔽板６０は、プリント配線板３８の中心を通る直径方向に延伸しており、当該プリント配線板３８の上面に対して直角を成すように配置されている。また、この遮蔽板６０の上側端縁は、カバー４８の内側面に沿って、当該内側面から若干（１［ｍｍ］以下）の距離を隔てて、形成されている。そして、かかる遮蔽板６０の一方主面側に面した空間に、当該一方主面から互いに同じ距離を隔てて２つのフォトダイオード４２および４２が位置している。なお、この遮蔽板６０もまた、表面に錫メッキ処理が施された銅板またはアルミニウム板によって形成されており、プリント配線板３８上の図示しない専用のランド部分に半田付けされる。
【００２７】
この図７の構造によれば、上述の図４に示した概略円錐状の送受光エリアを約半分に分割したのと等価な送受光エリアが形成される。つまり、Ｃタイプの送受光装置１４では、図４に示した送受光エリアの約半分については、送受光対象外とされ、少なくとも受光感度を示さない。従って、かかるＣタイプの送受光装置を取り付けるには、図２に示すように、当該受光感度を示さない側を窓１００側に向け、受光感度を示す側を会議室の内側に向ければ、上述の図６に示したのと同様に、太陽光による影響を排除することができる。また、かかる送受光装置１４の外部から伝播してくるいわゆる外来光の他に、当該送受光装置１４の内部にある赤外線発光ダイオード３６から発射される送信用の赤外線の影響を排除することもできる。
【００２８】
以上の説明から明らかなように、この実施形態によれば、窓１００，１００，…が設けられている環境下においても、図５に示すＢタイプの送受光装置１４または図７に示すＣタイプの装置受光装置１４を適宜配置することによって、当該窓１００，１００，…から差し込む太陽光による影響を排除することができる。従って、上述した従来技術とは異なり、当該太陽光による影響を受けることなく、正常な赤外線通信を行うことができる。このことは、プラズマディスプレイ装置等の太陽光以外の雑音源が存在する環境下においても、同様である。
【００２９】
なお、Ｂタイプの送受光装置１４については、例えば図８に示すように、遮蔽板５０および５０をよりフォトダイオード４２に近い位置に配置してもよい。このようにすれば、当該遮蔽板５０および５０を小型化することができる。また、より急な（送受光装置１４の真下に近い）角度から入射される雑音光（外来光）に対しても、遮断効果を得ることができる。Ｃタイプの送受光装置１４についても、同様に、遮蔽板６０をよりフォトダイオード４２および４２に近い位置に配置してもよい。
【００３０】
さらに、Ｃタイプの送受光装置１４については、図９に示すように、遮蔽板６０をフォトダイオード４２および４２側に傾斜させてもよい。このように傾斜させることによっても、上述と同様に、より急な角度から入射される雑音光を遮蔽することができる。また、当該遮蔽板６０のプリント配線板３８に対する取り付け位置や、取り付け角度（傾斜角）を調整することによって、さらに様々な方向から伝播してくる雑音光を遮断することができる。なお、Ｂタイプの送受光装置１４についても、同様に、遮蔽板５０および５０を傾斜させてもよい。
【００３１】
そしてさらに、図１０に示すように、Ｂタイプの送受光装置１４の各遮蔽板５０および５０の上端縁に、フォトダイオード４２側に屈曲する屈曲部５２および５２を設けてもよい。かかる屈曲部５２および５２を設けることによって、例えば図１１に一点鎖線の矢印２０４で示すように、フォトダイオード４２の受光面４４に向かって直接伝播する雑音光をも遮断することができる。また、当該屈曲部５２の長さ（遮蔽板５０からの飛び出し寸法）および遮蔽板５０に対する取り付け角度を調整することによって、より様々な方向から伝播してくる雑音光を遮断することができる。つまり、当該様々な雑音光に対して、柔軟に対応することができる。
【００３２】
これと同様に、Ｃタイプの送受光装置１４についても、図１２に示すように、フォトダイオード４２および４２側に屈曲する屈曲部６２を設けてもよい。
【００３３】
また、図１３に示すように、ＢタイプおよびＣタイプの両方として兼用できる構造を採用してもよい。即ち、上述した図７に示すＣタイプの構成において、２つのフォトダイオード４２および４２の間に別のフォトダイオード４２を外向きに設けると共に、これら３つのフォトダイオード４２，４２，…の間を互いに区切るように、図５に示したのと同様の２枚の遮蔽板５４および５４を互いに直角に設ける。さらに、個々のフォトダイオード４２を手動により電気的に有効化しまたは無効化することのできる無効化手段としてのスイッチ、例えばディップスイッチを設ける。つまり、かかる図１３に示す送受光装置１４をＢタイプとして使用するときは、当該スイッチによって両端のフォトダイオード４２および４２を無効化すると共に、真ん中のフォトダイオード１４を有効化する。そして、当該送受光装置１４をＣタイプとして使用するときは、真ん中のフォトダイオード４２のみを無効化するか、若しくは全てのフォトダイオード４２，４２，…を有効化する。このようにすれば、ＢタイプおよびＣタイプの両方として兼用できる送受光装置１４を実現することができる。
【００３４】
そして、かかる図１３に示す送受光装置１４についても、図１４に示すように、遮蔽板５４および５４に対し図１０に示したのと同様の屈曲部５６および５６を設けると共に、遮蔽板６０に対し図１２に示したのと同様の屈曲部６２を設けてもよい。このようにすれば、ＢタイプおよびＣタイプの両方として兼用できる送受光装置１４においても、様々な方向から伝播してくる雑音光に対して、柔軟に対処することができる。
【００３５】
さらに、図１５に示すように、Ａタイプ，ＢタイプおよびＣタイプの全てに対応することのできる構造を採用してもよい。即ち、上述した図３に示すＡタイプの構成において、各フォトダイオード４２，４２，…の間を互いに区切るように、図５に示したのと同様の遮蔽板５８を４枚、互いに直角に設ける。さらに、個々のフォトダイオード４２を手動により電気的に有効化しまたは無効化することのできる無効化手段としてのスイッチを設ける。つまり、かかる図１５に示す送受光装置１４をＡタイプとして使用するときは、当該スイッチによって全てのフォトダイオード４２を有効化する。そして、当該送受光装置１４をＢタイプとして使用するときは、いずれか１つの（会議室の内側に向けられた）フォトダイオード４２のみを有効化し、残りの３つのフォトダイオード４２，４２，…を無効化する。そして、Ｃタイプとして使用するときは、互いに隣り合う（会議室の内側に向けられた）２つのフォトダイオード４２および４２を有効化し、他の２つのフォトダイオード４２および４２を無効化する。このようにすれば、Ａタイプ，ＢタイプおよびＣタイプの全てに対応可能な送受光装置１４を実現することができる。
【００３６】
なお、フォトダイオード４２の個数、および赤外線発光ダイオード３６の個数については、ここで説明した個数に限定されるものではない。また、フォトダイオード４２以外の光電変換手段を採用してもよいし、赤外線発光ダイオード３６以外の電光変換手段を採用してもよい。
【００３７】
そして、上述したＢタイプおよびＣタイプの送受光装置１４については、フォトダイオード３６の数に応じて、赤外線発光ダイオード３６の数を削減してもよい。また、赤外線発光ダイオード３６の数を削減するのではなく、当該赤外線発光ダイオード３６を電気的に無効化してもよい。
【００３８】
さらに、上述した無効化手段としてのスイッチは、センタ装置１２側からの制御によってＯＮ／ＯＦＦされるようにしてもよい。
【００３９】
また、送受光装置１４（カバー４８）の内部での乱反射を防止するために、当該内部につや消し黒色塗料を塗る等の乱反射防止処理を施してもよい。このようにすれば、雑音光による影響をさらに抑制することができる。
【００４０】
そしてさらに、カバー４８は、ドーム型以外の形状のものであってもよい。ただし、ドーム型の方が、他の形状に比べて意匠的に好ましい。また、かかるドーム型のカバー４８を有する送受光装置１４において、太陽光等の雑音光による影響が顕著であり、よってこの発明がより効果的に作用する。
【００４１】
そして、この実施形態においては、送受光装置１４にこの発明を適用する場合について説明したが、これに限らない。例えば、端末装置１８にも、この発明を適用することができる。
【００４２】
具体的には、図１６に示すように、端末装置１８が、ドーム状の赤外線透過性のカバー３００を有しており、このカバー３００の内側に、送受光装置１４から送られてくる赤外線を受光するためのフォトダイオード３０２が、受光面３０４を真上に向けた状態で配置されているとする。この場合、フォトダイオード３０２の周りを囲み、かつ当該フォトダイオード３０２が搭載されているプリント配線板３０６の上面からカバー３００の内側面近傍にまで略垂直に延伸する、筒状の遮蔽体３０８を設ける。このようにすれば、例えば図１６に実線の矢印３１０で示すように、比較的に急な角度で雑音光がカバー３００内に入射され、この入射された雑音光がカバー３００の内側面で反射されて、フォトダイオード３０２の受光面３０４に向かったとしても、この雑音光は遮蔽体３０８の外側面によって遮られ、当該フォトダイオード３０４の受光面３０４に入射されることはない。従って、例えば遮蔽体３０８が設けられていない場合には、図１６に点線の矢印３１２で示すように、カバー３００の内側面で反射された雑音光がフォトダイオード３０２の受光面３０４に入射されることになるが、当該遮蔽体３０８を設けることによって、かかる雑音光による影響を排除することができる。
【００４３】
また、図１７に実線の矢印３２０で示すように、上述の図１６（矢印３１０）の場合よりも水平に近い角度で雑音光がカバー３００内に入射されたとしても、この入射された雑音光は、遮蔽体３０８の外側面によって遮られる。従って、例えば遮蔽体３０８が設けられていないとすると、図１７に点線の矢印３２２で示すように、当該雑音光がカバー３００の内側面で反射されて、フォトダイオード３０２の受光面３０４に入射されてしまうが、当該遮蔽体３０８を設けることによって、かかる雑音光による影響を排除することができる。
【００４４】
さらに、図１８に実線の矢印３３０で示すように、雑音光の入射角度によっては、遮蔽体３０８の内側、例えば内側面に、当該雑音光が直接入射されることがある。この場合、遮蔽体３０８の内側面に、上述したつや消し黒色塗料等を塗る等の反射防止処理を施せば、当該遮蔽体３０８の内側面による雑音光の反射を防止することができ、ひいては図１８に点線の矢印３３２で示すようなフォトダイオード３０２への影響を抑制することができる。
【００４５】
また、ここでは、赤外線会議システム１０を例に挙げて説明したが、これに限らない。即ち、赤外線を通信媒体とする受信装置であれば、この発明を適用することができる。例えば、赤外線ワイヤレスマイクロホンシステムのように一方向にのみ赤外線が送信される装置の受信側にも、この発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の一実施形態の全体の概略構成を示す図である。
【図２】同実施形態における送受光装置の配置状態を平面的に見た図解図である。
【図３】同実施形態におけるＡタイプの送受光装置の内部構造を示す図である。
【図４】同Ａタイプの送受光装置の通信エリアを示す図解図である。
【図５】同実施形態におけるＢタイプの送受光装置の内部構造を示す図である。
【図６】同Ｂタイプの送受光装置の特徴を説明するための図解図である。
【図７】同実施形態におけるＣタイプの送受光装置の内部構造を示す図である。
【図８】同実施形態におけるＢタイプおよびＣタイプの送受光装置の別の例を示す図である。
【図９】図８とはさらに別の例を示す図である。
【図１０】同実施形態におけるＢタイプのさらに別の例を示す図である。
【図１１】図１０の送受光装置の特徴を説明するための図解図である。
【図１２】同実施形態におけるＣタイプのさらに別の例を示す図である。
【図１３】同実施形態における送受光装置のさらに別の例を示す図である。
【図１４】図１３とはさらに別の例を示す図である。
【図１５】図１４とはさらに別の例を示す図である。
【図１６】この発明の別の実施形態を示す図解図である。
【図１７】図１６の実施形態による効果を説明するための図解図である。
【図１８】図１６の実施形態による効果を説明するための図１７とは異なる図解図である。
【符号の説明】
【００４７】
１４  送受光装置
４２  フォトダイオード
４４  受光面
５０  遮光板
【図１】
2005333493.tif 000003
【図２】
2005333493.tif 000004
【図３】
2005333493.tif 000005
【図４】
2005333493.tif 000006
【図５】
2005333493.tif 000007
【図６】
2005333493.tif 000008
【図７】
2005333493.tif 000009
【図８】
2005333493.tif 000010
【図９】
2005333493.tif 000011
【図１０】
2005333493.tif 000012
【図１１】
2005333493.tif 000013
【図１２】
2005333493.tif 000014
【図１３】
2005333493.tif 000015
【図１４】
2005333493.tif 000016
【図１５】
2005333493.tif 000017
【図１６】
2005333493.tif 000018
【図１７】
2005333493.tif 000019
【図１８】
2005333493.tif 000020