(57)【要約】      （修正有）【課題】会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に仕訳においてユーザが望む任意の取引を消去すなわち逆仕訳によって相殺し、管理会計に役立てることができる会計情報システムを提供する。【解決手段】会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、支援辞書の登録内容の入力および会計データの入力を受付ける入力手段と、入力された支援辞書の登録内容を格納するデータベースおよび会計データを格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記会計データと前記支援辞書の登録内容とに基づいて所定の取引を相殺するための逆仕訳データを作成し、該作成した逆仕訳データを格納するデータベースを前記記憶手段に記憶する逆仕訳作成手段と、前記会計データと前記逆仕訳データとに基づいて、前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備えた。【選択図】図２
2005234734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、
支援辞書の登録内容の入力および会計データの入力を受付ける入力手段と、前記入力手段によって入力された支援辞書の登録内容を格納するデータベースおよび会計データを格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記入力手段によって入力され前記記憶手段に記憶された前記会計データと前記入力手段によって入力され前記記憶手段に記憶された前記支援辞書の登録内容とに基づいて所定の取引を相殺するための逆仕訳データを作成し、該作成した逆仕訳データを格納するデータベースを前記記憶手段に記憶する逆仕訳作成手段と、前記入力手段によって入力され前記記憶手段のデータベースに格納された前記会計データと前記逆仕訳作成手段によって作成され前記記憶手段のデータベースに格納された前記逆仕訳データとに基づいて、前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段と
を備えたことを特徴とする会計情報システム。
【請求項２】
前記会計データが仕訳明細であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項３】
前記所定の書式の帳票が財務諸表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項４】
前記所定の書式の帳票が合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表および月次推移表であることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項５】
前記支援辞書の登録内容が、相殺する所定の取引を特定するための情報を有するものであることを特徴とする請求項１に記載の会計情報システム。
【請求項６】
会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成するためコンピュータで動作する会計情報処理プログラムにおいて、
コンピュータを、支援辞書の登録内容の入力および会計データの入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、前記入力手段によって入力された前記会計データと前記支援辞書の登録内容とに基づいて所定の取引を相殺するための逆仕訳データを作成する逆仕訳作成手段として機能させるプログラムと、前記入力手段によって入力された前記会計データと前記逆仕訳作成手段によって作成された前記逆仕訳データとに基づいて、前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムと
を備えたことを特徴とする会計情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は会計情報システムに関し、詳しくは、会社等の会計業務をコンピュータで自動化する会計情報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
会社等の組織においてはその経理部等において会計業務が行われる。この会計業務としては、従来からよく知られているように、会計情報を会社等の経営に反映させるための管理会計や、商法、証券取引法、税法といった法律に基づいて行わなければならない財務会計がある。
【０００３】
また、従来日本の会計基準が会社等の経営の実態を正しく反映していないといわれてきたことに対して、グローバルスタンダードとされる欧米の会計基準を手本にした会計基準とするよう会計基準の見直しと改正（一般にいう会計ビッグバン）が進められてきた。
【０００４】
この会計ビッグバンにより、親会社／子会社等の関連会社間での連結会計、連結管理といった連結重視の流れが生じてきた。
【０００５】
非特許文献１には、連結会計を行うときには企業グループ内の企業が会計処理の方法と使用する勘定科目をできる限り統一しておくことが重要であり、特に、連結会計の帳票から内部取引を消去（消去とは逆仕訳によって相殺することを意味する。）し、内部での債権債務の相殺を行うためには、内部取引の当事者どうしが同様の基準で会計処理を行い、使用する勘定科目も取引の対応関係が明確に把握できるような内部取引専用の勘定科目をその企業グループ全体で統一して使用することが望ましい旨が記載されている。
【０００６】
【非特許文献１】田宮治雄、榊俊作編著、「会計情報システム設計ハンドブック」、初版、株式会社中央経済社、平成１０年５月３０日、９１頁−１０７頁
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように従来は、この非特許文献１に記載のように、連結会計を行う場合には連結する会社どうしでの取引すなわち内部取引を消去すなわち逆仕訳によって相殺することが必要であるとし、従来の会計情報システムにおいては、内部取引専用の勘定科目を予め定め、その勘定科目の取引について消去すなわち逆仕訳によって相殺することによって、連結する会社どうしでの内部取引の消去すなわち逆仕訳によって相殺を行う連結仕訳の機能を備えることについて提案されているものであった。
【０００８】
ところが、最近では法律上必須である財務会計のほかに自社の意思決定に寄与するための管理会計の提供が望まれているが、従来はこの管理会計のためのより柔軟な連結管理を行うことについては何等開示されていないものであった。
【０００９】
このため、従来の会計情報システムでは、経営トップの意思決定に利用するための管理会計を、ユーザが望む様々な条件で行うことができず、使い勝手の悪いものであった。
【００１０】
特に、たとえば事業の分野別に経営状況を知るためには、連結する各会社ごとの事業所、部門等の詳細レベルにおいて、会社をまたいだ自由な単位の組み合わせで合算を行うような機能の提供が望まれるが、このような場合においては、連結会計する会社内の事業所等の単位どうしでの内部取引を消去すなわち逆仕訳によって相殺することが必要であるが、従来はこの点について何等考慮されることもなく、この機能を提供する手段はまったくなかった。
【００１１】
また、このような会社の部門等の詳細レベルで連結する際の内部取引を消去すなわち逆仕訳によって相殺するのみならず、ユーザの希望に応じて所定の取引を任意に消去すなわち逆仕訳によって相殺することができる機能の提供が望まれる。
【００１２】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に仕訳においてユーザが望む任意の取引を消去すなわち逆仕訳によって相殺し、管理会計に役立てることができる会計情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記の目的を達成するために、会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成する会計情報システムにおいて、支援辞書の登録内容の入力および会計データの入力を受付ける入力手段と、前記入力手段によって入力された支援辞書の登録内容を格納するデータベースおよび会計データを格納するデータベースを記憶する記憶手段と、前記入力手段によって入力され前記記憶手段に記憶された前記会計データと前記入力手段によって入力され前記記憶手段に記憶された前記支援辞書の登録内容とに基づいて所定の取引を相殺するための逆仕訳データを作成し、該作成した逆仕訳データを格納するデータベースを前記記憶手段に記憶する逆仕訳作成手段と、前記入力手段によって入力され前記記憶手段のデータベースに格納された前記会計データと前記逆仕訳作成手段によって作成され前記記憶手段のデータベースに格納された前記逆仕訳データとに基づいて、前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記会計データが仕訳明細であることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記所定の書式の帳票が財務諸表であることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記所定の書式の帳票が合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表および月次推移表であることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、請求項１に記載の発明において、前記支援辞書の登録内容が、相殺する所定の取引を特定するための情報を有するものであることを特徴とする。
【００１８】
また本発明は、会計データに基づいて所定の書式の帳票を作成するためコンピュータで動作する会計情報処理プログラムにおいて、コンピュータを、支援辞書の登録内容の入力および会計データの入力を受付ける入力手段として機能させるプログラムと、前記入力手段によって入力された前記会計データと前記支援辞書の登録内容とに基づいて所定の取引を相殺するための逆仕訳データを作成する逆仕訳作成手段として機能させるプログラムと、前記入力手段によって入力された前記会計データと前記逆仕訳作成手段によって作成された前記逆仕訳データとに基づいて、前記所定の書式の帳票を作成する所定帳票作成手段として機能させるプログラムとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、会計をユーザが望む条件で行うことができ、特に仕訳においてユーザが望む任意の取引を消去すなわち逆仕訳によって相殺し、管理会計に役立てることができる会計情報システムを提供することができる。
【００２０】
すなわち、本発明によれば、親会社／子会社／連結全体での制度連結会計管理単位だけでなく、事業所や部門など異なる会社をまたいだ自由な区分け条件での会計管理単位で財務諸表等の各種帳票を作成することができ、仮想的なグループ会社を会計管理単位としたりと柔軟な帳票作成が可能で、管理会計に有効な会計情報システムを提供することができる。
【００２１】
また、その会計管理単位での内部取引の消去すなわち逆仕訳によって相殺等を容易に行うことができ、管理会計の実用に適した会計情報システムを提供することができる。
【００２２】
さらに、本発明によれば、ユーザが望む任意の取引を消去すなわち逆仕訳によって相殺することができ、管理会計に役立つ資料を作成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明による実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明による会計情報システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
この会計情報システムは、たとえば会社の営業部門や製造部門等の現業部門からの売上情報や売上原価の情報などの会計情報に基づいて作成された仕訳明細から、コンピュータを用いて、財務諸表等、すなわち、合計残高試算表、貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細書、補助科目集計表、部門別集計表、月次推移表などの各帳票を作成するものである。
【００２６】
従来の会計情報システムでは、このような財務諸表等を作成する際、商法、証券取引法、税法といった法律に基づいて作成が義務付けられた内容、すなわち、実際に存在する会社についてのものであったり、法律で定められた関連会社等の連結についてのものを作成することしかできないものであった。
【００２７】
本実施の形態の会計情報システムでは、仮想会社という考えを導入し、複数の実際の会社の所定の事業所であったり、部門であったりを、ユーザが望む条件で連結し、その連結仮想会社についての財務諸表等を作成することができるようにしたものである。
【００２８】
また、本実施の形態の会計情報システムでは、仕訳入力の際に、予め登録した辞書（後述の連結仕訳支援辞書ＤＢ１２）に登録されている内容に該当するデータを消去（ここで消去とは逆仕訳のデータを加えることによって相殺することを意味する。これとは別に当該データをまったくなくしてしまうのは、後に取引の履歴を参照することができるようにするためにも会計の世界においては望ましくない。）することができるようにしたので、連結の際の内部取引を消去（逆仕訳のデータを加えることによって相殺）したり、参照したいデータのみを残すようデータの抽出に利用することもできる。
【００２９】
図１に示すように、本実施の形態の会計情報システムは、サーバーコンピュータ１とプリンタ２とパソコン３とパソコン４とをネットワーク５で接続して構成される。
【００３０】
なお、本実施の形態の会計情報システムは、図１のようなネットワーク構成を採用しているが、本発明はこれに限られるものではなく、スタンドアロンで動作するコンピュータにおいて処理実行するものであってもかまわない。
【００３１】
図１において、ネットワーク５は、たとえばイーサネット（登録商標）やトークンリング等のＬＡＮやそのほかインターネットなど、また有線、無線を問わず、また通信プロトコルも問わず、どのようなネットワークでもかまわない。ネットワーク５に接続された各装置のそれぞれには、予めネットワーク上のアドレスが設定されており、各装置はこのアドレスによって識別され、ネットワーク５に接続された他の装置との通信を行う。
【００３２】
プリンタ２は、ネットワーク５に接続された各装置からの指示によって帳票等を印刷可能な装置である。
【００３３】
サーバーコンピュータ１は、たとえば、電子計算機室などに設置され、本実施の形態の会計情報システムのソフトウェアプログラム（会計情報処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００３４】
パソコン３はたとえば現業部門に設置され、パソコン４はたとえば経理部に設置される。
【００３５】
このパソコン３や４は、サーバーコンピュータ１と通信し、操作者から会計情報システムのソフトウェアプログラムを起動する指示が入力される。またパソコン３や４からは売上情報や売上原価の情報などの会計情報またはこれに基づいた仕訳明細が入力される。したがって、本実施の形態では、このパソコン３や４の会計情報システムのソフトウェアプログラム（会計情報処理プログラム）を保持し、これを実行する。
【００３６】
図２は、図１に示した会計情報システムの機能構成を示すブロック図である。
【００３７】
なお、以下においてＤＢはデータベースの略である。
【００３８】
図２に示すように、会計情報システム１０は、入出力部１１と連結仕訳支援辞書ＤＢ１２と仕訳明細作成部１３と会計データ１４と合算会社変換マスタＤＢ１５と合算会社データ作成部１６と帳票出力部１７とを有して構成される。
【００３９】
入出力部１１は、たとえばパソコン３や４に設けられた、入力のためのキーボードやマウス等であり、出力のためのディスプレイ装置（ＣＲＴ、ＬＣＤ等）等である。
【００４０】
連結仕訳支援辞書ＤＢ１２は、たとえば入出力部１１から入力された会計データに基づいて様々な帳票を作成する際に、相殺によって消去するため逆仕訳を作成する対象のデータを特定する内容が登録される辞書であり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００４１】
会計データ１４は、財務諸表等の帳票を作成するための元データであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。この会計データ１４は、たとえば入出力部１１から入力された実在の各会社についての会計データである仕訳明細ＤＢ１４ａ、仕訳明細ＤＢ１４ｂ、仕訳明細ＤＢ１４ｃを含み、また、仕訳明細作成部１３によって作成される逆仕訳が記憶される逆仕訳データＤＢ１４ｄを含む。
【００４２】
仕訳明細作成部１３は、たとえば会計情報システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、入出力部１１からの指示により、たとえば入出力部１１から入力された会計データ１４内の仕訳明細ＤＢ１４ａ、仕訳明細ＤＢ１４ｂ、仕訳明細ＤＢ１４ｃの内容と、連結仕訳支援辞書ＤＢ１２に登録されている内容とに基づいて逆仕訳を作成し、その逆仕訳を会計データ１４内の逆仕訳データＤＢ１４ｄに記憶する。これが逆仕訳作成手段である。
【００４３】
合算会社変換マスタＤＢ１５は、実在の会社のうちのどの会社、どの事業所、どの部門を連結して財務諸表等を作成する対象の仮想会社とするかを定義するものであり、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶される。
【００４４】
合算会社データ作成部１６は、たとえば会計情報システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、入出力部１１からの指示により、合算会社変換マスタＤＢ１５や会計データ１４に基づいて財務諸表等を作成する。これが所定帳票作成手段である。
【００４５】
帳票出力部１７は、たとえば会計情報システムのソフトウェアプログラムがサーバーコンピュータ１で実行されて実現されるものであり、合算会社データ作成部１６によって作成された財務諸表等の帳票を、プリンタ２にて印刷出力したり、パソコン３や４にて表示出力する。
【００４６】
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００４７】
図３は、図１や図２に示した会計情報システムの動作のフローチャートを示す図である。
【００４８】
まず操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に連結仕訳支援辞書ＤＢ１２を作成するために、入出力部１１から、この辞書に登録すべき内容すなわち、今回作成する帳票で消去すなわち逆仕訳によって相殺すべき取引データを特定する条件の入力を行う（Ａ−１）。
【００４９】
次に操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃを作成するために、入出力部１１から仕訳や、取引データの入力を行う（Ａ−２）。
【００５０】
これを受けたサーバーコンピュータ１では、入力内容に基づいて会計データ１４内に仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃを作成する。
【００５１】
次に操作者は、たとえば逆仕訳作成開始の指示を入出力部１１から入力し、これを受けたサーバーコンピュータ１では、ステップ（Ａ−２）での入力内容や連結仕訳支援辞書ＤＢ１２に基づいた会計データ作成処理を開始する（Ａ−３）。この会計データ作成処理について、以下に図４を参照して詳細に説明する。
【００５２】
図４は、図３のステップ（Ａ−３）の会計データ作成処理のフローチャートを示す図である。
【００５３】
サーバーコンピュータ１では、まず、すでに作成してある連結仕訳支援辞書ＤＢ１２を記憶手段から読み出す（Ｂ−１）。
【００５４】
ここで、連結仕訳支援辞書ＤＢ１２の一例を示して説明する。
【００５５】
図５は、連結対象となる実在会社のそれぞれに対し他と識別可能なコードを定めた表である連結対象会社組織定義表の一例を示す図である。
【００５６】
この連結対象会社組織定義表は、たとえば合算会社変換マスタＤＢ１５に含め、または合算会社変換マスタＤＢ１５以外のものとして予め作成しておき、たとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶しておくようにすればよい。
【００５７】
図５の連結対象会社組織定義表では、会社コードと事業所コードと部門コードとを設け、これらによって、各会社、各事業所、各部門がユニークに識別可能なようにされている。
【００５８】
たとえば、図５においては、ＡＡ社には会社コード「１００」が割り当てられ、ＡＡ社の東京本社には事業所コード「００１」が割り当てられ、ＡＡ社のシステム１部には部門コード「１」が割り当てられている。
【００５９】
なお、本実施の形態では、他のテーブル等で会社コード等を使用する際に、各会社のすべての事業所を表すためには事業所コードとして「ＡＬＬ」を用いるようにしており、また、各会社の部門を問わない場合には部門コード「＊」を用いるようにしている。
【００６０】
ところで、図３のステップ（Ａ−２）において入力手段１１から入力される各仕訳、取引データは、それぞれ、図５に示したような会社コード、事業所コード、部門コードを付加して入力してあり、どのデータがどの会社のもの、どの事業所のもの、どの部門のものであるかが識別可能なようにしてあり、また、予め定めた勘定科目コードや補助コード、さらにはその取引の取引相手についての会社コード、事業所コード、部門コード等のデータも付加して入力するようにしてある。
【００６１】
図６は、図１や図２に示した会計情報システムによる所定の取引を逆仕訳によって相殺することによって結果的に当該取引を消去する手順について説明するための図であり、（ａ）は連結する一方の会社の仕訳の一例を示す図であり、（ｂ）は連結する他方の会社の仕訳の一例を示す図であり、（ｃ）は仕訳明細作成部１３によって作成される逆仕訳の一例を示す図であり、（ｄ）は連結仕訳支援辞書ＤＢ１２に含まれる、消去（逆仕訳によって相殺）する取引を特定する逆仕訳作成取引定義表の一例を示す図である。
【００６２】
図６（ａ）には図５に示したＡＡ社の仕訳の一例を示している。また図６（ｂ）には図５に示したＡＢ社の仕訳の一例を示している。また、図６（ａ）および図６（ｂ）に示した仕訳の取引がＡＡ社とＡＢ社との間で行われたものである。このため、ＡＡ社の会計データとＡＢ社の会計データとを連結して各種帳票を作成する際には、このＡＡ社とＡＢ社との間の取引を相殺するような逆仕訳を作成し、その逆仕訳を含めた会計データによって連結帳票を作成する必要がある。図６（ｃ）がその逆仕訳の一例である。
【００６３】
図６（ｄ）は逆仕訳を作成する対象の取引がどれであるかを特定するための定義をユーザが入力して構成される連結仕訳支援辞書ＤＢ１２の逆仕訳作成取引定義表である。この逆仕訳作成取引定義表では、借方の会社、事業所、部門を指定し、さらに借方の会社、事業所、部門を指定することによって、これに該当する取引を仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃの中から抽出、特定するようにしている。
【００６４】
図６（ｄ）の表の１行目のレコードでは仕訳の借方の会社としてＡＡ社を指定し、貸方の会社としてＡＢ社を指定しており、また、２行目のレコードでは仕訳の借方の会社としてＡＢ社を指定し、貸方の会社としてＡＡ社を指定している。このようにすることによってＡＡ社とＡＢ社との間の取引を特定することができ、仕訳明細作成部１３ではこの特定した取引に基づいて（その取引に勘定科目や金額等を合わせて）、この取引を相殺する逆仕訳を作成し逆仕訳データＤＢ１４ｄに記憶する（図４のステップ（Ｂ−２））。図６（ａ）および図６（ｂ）の例では、この取引を相殺する逆仕訳は図６（ｃ）に示すものとなる。
【００６５】
また、本実施の形態では、図６（ｄ）の３行目や４行目のレコードに示すように、会社内の所定の事業所や所定の部門単位での連結に対応するため、逆仕訳も会社単位だけでなく、事業所単位や部門単位等で任意に作成することができるようにしてある。
【００６６】
図６（ｄ）の３行目や４行目のレコードの例は、ＡＢ社のすべての事業所の営業部の会計データとＡＣ社のすべての事業所の営業部の会計データとを連結して各種帳票を作成する際に対応するものであり、この場合、仕訳明細作成部１３では、仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃから図６（ｄ）の３行目や４行目のレコードによる指定に該当する取引データを抽出し、その取引データに基づいて（その取引に勘定科目や金額等を合わせて）、その取引データを相殺する逆仕訳を作成し逆仕訳データＤＢ１４ｄに記憶する。その後、後述するように、その逆仕訳を含めた会計データによって連結帳票を作成する。
【００６７】
なお、図６（ｄ）の例では、逆仕訳を作成する取引を特定するために、その取引の借方の会社コード、事業所コード、部門コード、および貸方の会社コード、事業所コード、部門コードを指定するようにしているが、本発明はこれに限られるものではなく、その取引の勘定科目を示す勘定科目コード、その取引の科目の補助を示す補助コードなど、所望の取引を特定することができるあらゆる要素を用いることができる。
【００６８】
なお、逆仕訳を作成する取引を特定するための情報は、予めコード化しておくのが望ましく、入出力部１１から取引データ（仕訳）を入力する際に、そのコードも入力するようにするのが望ましい。
【００６９】
このように本実施の形態では、入力された仕訳の中からユーザの任意で消去すなわち逆仕訳によって相殺したいデータを特定することができ、それを辞書として保持するようにしている。したがって、辞書を複数予め用意し、その時々で使用する辞書を選択するようなこともできる。
【００７０】
以上説明したようにして図４の会計データ作成処理が行われ、逆仕訳データＤＢ１４ｄを含む会計データ１４が作成されたならば、図３に戻り、図３のステップ（Ａ−４）へと処理が進む。しかし、本発明はこれに限られるものではなく、合算会社変換マスタＤＢ１５を作成せずに、合算会社変換マスタＤＢ１５によらずに、仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃおよび逆仕訳データＤＢ１４ｄのデータをそのまま連結会計に用いるものであってもかまわない。
【００７１】
図３のステップ（Ａ−４）では、操作者は、サーバーコンピュータ１の記憶手段に合算会社変換マスタＤＢ１５を作成するために、入出力部１１から合算条件入力を行う。
【００７２】
なお、ステップ（Ａ−２）の入力結果をたとえばサーバーコンピュータ１の記憶手段に記憶しておくようにしておけば、ステップ（Ａ−１）とステップ（Ａ−２）の実行順序を入れ替えてもかまわないし、ステップ（Ａ−１）や（Ａ−２）とステップ（Ａ−４）の実行順序は変わってもかまわないことはいうまでもない。
【００７３】
次に操作者は入出力部１１から合算処理開始指示の入力を行う（Ａ−５）。これを受けたサーバーコンピュータ１では、仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃおよび逆仕訳データＤＢ１４ｄや合算会社変換マスタＤＢ１５に基づいた合算処理を開始する（Ａ−６）。この仮想会社合算処理について、以下に図７を参照して詳細に説明する。
【００７４】
図７は、図３のステップ（Ａ−６）の仮想会社合算処理のフローチャートを示す図である。
【００７５】
サーバーコンピュータ１では、まず、すでに作成してある仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃおよび逆仕訳データＤＢ１４ｄや合算会社変換マスタＤＢ１５を記憶手段から読み出す（Ｃ−１、Ｃ−２）。
【００７６】
ここで、合算会社変換マスタＤＢ１５の一例を示して説明する。
【００７７】
図８は、図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の一例を示す図である。
【００７８】
図８の例では、仮想会社コード「８００」の仮想Ａ社という会社を定義している。
【００７９】
図８の１行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１００」ＡＡ社の事業所コード「００１」東京本社を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の事業所コード「００１」東京に割り当てている。
【００８０】
また、図８の２行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０１」ＡＢ社の事業所コード「００１」東京を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の事業所コード「００１」東京に割り当てている。
【００８１】
さらに、図８の３行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０２」ＡＣ社の事業所コード「００１」東京本社を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の事業所コード「００１」東京に割り当てている。
【００８２】
すなわち、図８のように定義することによって、すべての関連会社の東京にある事業所の経営状況を判断する資料として、関連グループの経営トップの意思決定に役立てることができる。
【００８３】
図９は、図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の図８とは別の例を示す図である。
【００８４】
図９の例でも、仮想会社コード「８００」の仮想Ａ社という会社を定義している。
【００８５】
図９の１行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１００」ＡＡ社のすべての事業所の部門コード「４」営業部を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の部門コード「１」営業部に割り当てている。
【００８６】
また、図９の２行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０１」ＡＢ社のすべての事業所の部門コード「２」営業部を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の部門コード「１」営業部に割り当てている。
【００８７】
さらに、図９の３行目のレコードでは、図５に示した会社コード「１０２」ＡＣ社のすべての事業所の部門コード「１」営業部を、仮想会社コード「８００」仮想Ａ社の部門コード「１」営業部に割り当てている。
【００８８】
すなわち、図９のように定義することによって、すべての関連会社の営業部に関する経営状況を判断する資料として、関連グループの経営トップの意思決定に役立てることができる。
【００８９】
図７のステップ（Ｃ−３）では、合算会社データ作成部１６によって、上述のような合算会社変換マスタＤＢ１５に登録されている条件で、仕訳明細ＤＢ１４ａ〜１４ｃおよび逆仕訳データＤＢ１４ｄの各仕訳明細の中から該当するデータを抽出し、合算会社変換マスタＤＢ１５の仮想会社定義表で定義されている仮想会社についての財務諸表等の帳票を作成し、帳票出力部１７で出力する。
【００９０】
なお、上述の実施の形態では、連結仕訳支援辞書ＤＢ１２に登録してあるデータのみを入力データから消去すなわち逆仕訳によって相殺するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、連結仕訳支援辞書ＤＢ１２に登録してあるデータ以外を入力データから消去すなわち逆仕訳によって相殺するようにしてもかまわないことはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明による会計情報システムのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示した会計情報システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１や図２に示した会計情報システムの動作のフローチャートを示す図である。
【図４】図３のステップ（Ａ−３）の会計データ作成処理のフローチャートを示す図である。
【図５】連結対象となる実在会社のそれぞれに対し他と識別可能なコードを定めた表である連結対象会社組織定義表を示す図である。
【図６】図１や図２に示した会計情報システムによる所定の取引を逆仕訳によって相殺することによって結果的に当該取引を消去する手順について説明するための図であり、（ａ）は連結する一方の会社の仕訳の一例を示す図であり、（ｂ）は連結する他方の会社の仕訳の一例を示す図であり、（ｃ）は仕訳明細作成部によって作成される逆仕訳の一例を示す図であり、（ｄ）は連結仕訳支援辞書ＤＢに含まれる、消去（逆仕訳によって相殺）する取引を特定する逆仕訳作成取引定義表の一例を示す図である。
【図７】図３のステップ（Ａ−６）の仮想会社合算処理のフローチャートを示す図である。
【図８】図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の一例を示す図である。
【図９】図２に示した合算会社変換マスタＤＢに含まれる、仮想会社が実在会社のどのような組み合わせで構成されるものであるかを定義する仮想会社定義表の図８とは別の例を示す図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  サーバーコンピュータ
２  プリンタ
３  パソコン
４  パソコン
５  ネットワーク
１０  会計情報システム
１１  入出力部
１２  連結仕訳支援辞書ＤＢ
１３  仕訳明細作成部
１４  会計データ
１４ａ〜１４ｃ  仕訳明細ＤＢ
１４ｄ  逆仕訳データＤＢ
１５  合算会社変換マスタＤＢ
１６  合算会社データ作成部
１７  帳票出力部
【図１】
2005234734.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005234734.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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