(57)【要約】      （修正有）【課題】電話により構成された連絡網に代わるものとして、予め登録されたメンバに対し、電話、ＦＡＸ、携帯電話、インターネットメール端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等、指定された装置に連絡事項を通知するサービスを、広告事業としてサービスプロバインダ化し、提供するグループ連絡網システムに関する。【解決手段】電話機による複数人のグループ内での伝言通知上の不具合をなくする方法を公告事業としてサービスプロバインダ化する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が電話網を通じて要求をだす通信手段と
各種テーブルを格納する格納手段と
前記通信手段による元情報を他の情報に変換する形式変換手段と
前記各手段を連動し制御可能とする第１の制御手段
を有するグループ連絡網システムにおいて、
前記元情報を対象機器によりどの形式に変換するかを定義する情報形式変換テーブルを前記格納手段に格納し、
前記形式変換により、前記通信手段による顧客の元情報を基に前記情報形式変換テーブルで定義された形式に変換した先情報を前記格納手段に格納することを特徴とする
グループ連絡網システム。
【請求項２】
請求項１において、各グループの所属メンバ毎に通知メディアを設定した通知メディア情報テーブルと
デフォルト通知端末情報やその他のメンバの個人情報を格納したメンバ個人情報テーブルと
グループ連絡で伝言通知を伝達する伝達期間やグループ名等を定義した伝言通知スケジュール／結果情報テーブルを前記格納手段に格納し、
前記制御手段により、前記伝言通知スケジュール／結果情報テーブルの伝達期間と、前記通知メディア情報テーブルの通知メディア情報と、メンバ個人情報テーブルのデフォルト通知端末情報を参照し、前記メディア情報にもとづいた先情報でメンバに伝達することを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項３】
請求項２において、前記先情報とあわせて、コマーシャルを送ることを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項４】
請求項３において、グループ連絡を依頼した依頼者にすでに伝達した伝達人数等の結果を示した結果情報テーブルを前記格納手段に格納し、
前記結果情報テーブルを参照しグループ連絡を依頼した依頼者に伝達人数、未伝達者等の結果情報を伝達することを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項５】
請求項４において、前記結果情報とあわせて、コマーシャルを送ることを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項６】
顧客がデジタル網を通じて要求をだす第２の通信手段と
各テーブルを格納する格納手段と
前記第２の通信手段による元情報を他の情報に変換する形式変換手段と
ウェブ上で入力を促すウェブ表示手段と
メールの送信、配信を制御するメール制御手段と
前記各手段を制御可能とする第２の制御手段を有するグループ連絡網システムにおいて、
グループのメンバ情報の追加／削除をする時、顧客が第２の通信手段により、
前記ウェブ表示手段でグループ情報、メンバ情報等の追加／削除を行い前記格納手段に格納することを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項７】
請求項６において、第２の通信手段で前記顧客がウェブ表示手段で表示されたブラウザで伝言登録することを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項８】
請求項６において、各グループの所属メンバ毎に通知メディアを設定した通知メディア情報テーブルと
デフォルト通知端末情報やその他のメンバの個人情報を格納したメンバ個人情報テーブルと
グループ連絡で伝言通知を伝達する伝達期間やグループ名等を定義した伝言通知スケジュール／結果情報テーブルを前記格納手段に格納し、
前記制御手段により、前記伝言通知スケジュール／結果情報テーブルの伝達期間と、前記通知メディア情報テーブルの通知メディア情報と、メンバ個人情報テーブルのデフォルト通知端末情報を参照し、前記メディア情報にもとづいた先情報でメンバに伝達することを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項９】
請求項８において、前記先情報とあわせて、コマーシャルを送ることを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項１０】
請求項９において、グループ連絡を依頼した依頼者にすでに伝達した伝達人数等の結果を示した結果情報テーブルを前記格納手段に格納し、
前記結果情報テーブルを参照しグループ連絡を依頼した依頼者に伝達人数、未伝達者等の結果情報を伝達することを特徴とするグループ連絡網システム。
【請求項１１】
請求項１０において、前記結果情報とあわせて、コマーシャルを送ることを特徴とするグループ連絡網システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
本発明は、電話により構成された連絡網に代わるものとして、予め登録されたメンバに対し、電話、ＦＡＸ、携帯電話、インターネットメール端末、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等、指定された装置に連絡事項を通知するサービスを、広告事業としてサービスプロバインダ化し、提供するグループ連絡網システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
一般に、企業の長期休暇中の緊急連絡や、町内会、学校等での連絡等、特定のグループ内で同一の情報（連絡事項）を伝える場合、従来は予め電話による連絡網を決めておき、順番に用件を伝えて行くといった方法が用いられていた。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記した従来方法では、人から人への口頭による情報伝達であるため、伝達対象となる人数が増えるほど、正確な情報が伝わりにくく、途中で内容が変わってしまう（正しく伝わらない）可能性があるといった問題点があった。また、不在等の理由により連絡できない人がいる場合、その人を飛ばして連絡を継続して行うと、最終的に連絡できた人と、できなかった人を把握することが容易ではないといった問題点があった。さらに、人数が多くなればなるほど、全員に連絡するために要する時間も長くなるといった問題点があった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
＜構成１＞
顧客が電話網を通じて要求をだす通信手段と各種テーブルを格納する格納手段と前記通信手段による元情報を他の情報に変換する形式変換手段と前記各手段を連動し制御可能とする第１の制御手段を有するグループ連絡網システムにおいて、前記元情報を対象機器によりどの形式に変換するかを定義する情報形式変換テーブルを前記格納手段に格納し、前記形式変換により、前記通信手段による顧客の元情報を基に前記情報形式変換テーブルで定義された形式に変換した先情報を前記格納手段に格納することを特徴とするグループ連絡網システム。
＜構成２＞
顧客がデジタル網を通じて要求をだす第２の通信手段と各テーブルを格納する格納手段と前記第２の通信手段による元情報を他の情報に変換する形式変換手段とウェブ上で入力を促すウェブ表示手段とメールの送信、配信を制御するメール制御手段と前記各手段を制御可能とする第２の制御手段を有するグループ連絡網システムにおいて、グループのメンバ情報の追加／削除をする時、顧客が第２の通信手段により、前記ウェブ表示手段でグループ情報、メンバ情報等の追加／削除を行い前記格納手段に格納することを特徴とするグループ連絡網システム。
【０００５】
＜実施例＞
＜構成＞。
第１図は、グループ連絡網システムの構成の概要である。
グループ連絡網システム２０は、各サーバを同一ＬＡＮ２７上に配備する。ＬＡＮ２７にてＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）サーバ２１とＵＭＳ（Ｕｎｉｆｉｄｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバ２２とＤＢ（データベース）サーバ２３とＧＷ（ゲートウェイサーバ）とＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）サーバ２５とメールサーバ２６が接続されている。
ＧＷ（ゲートウェイ）サーバ２４は、ＩＰ網４０を介してデジタル端末（携帯電話機１３、インターネットメール端末１４、パーソナルコンピュータ１５）と接続され、デジタル端末（携帯電話機１３、インターネットメール端末１４、パーソナルコンピュータ１５）とＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）サーバ２５、メールサーバ２６、ＵＭＳサーバ２２、ＤＢサーバ２３をインターフェースする。
ＣＴＩサーバ２１は、電話網３０を介して電話端末（ＦＡＸ１１、電話機１２、携帯電話機１３）と接続され、電話端末（電話機１２、ＦＡＸ１１、携帯電話機１３）と  ＵＭＳサーバ２２、ＤＢサーバ２３を連動し制御可能にしている。
ＵＭＳサーバ２２は、ＤＢサーバ２３に格納された情報形式変換情報にもとづき電話端末（電話機１２、ＦＡＸ１１、携帯電話機１３）からＣＴＩサーバ２１が受けた音声情報をテキスト等の必要な形式に変換格納する。
ＤＢ（データベース）サーバ２３は、グループ連絡するにあたりあらかじめ登録したユーザ情報（ユーザＩＤ、パスワード等）、グループ情報（伝達開始終了等の伝言通知スケジュール等）、メンバ情報（グループ毎の所属メンバと通知メディア情報等）等を登録する。
ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ）サーバ２５は、顧客１０がデジタル端末（携帯電話機１３、インターネットメール端末１４、パーソナルコンピュータ１５）でユーザＩＤ／パスワード、グループのメンバ情報の追加／削除等する場合の入力を促すウェブページ等を提供している。      メールサーバ２６は、顧客１０がデジタル端末（携帯電話機１３、インターネットメール端末１４、パーソナルコンピュータ１５）でユーザＩＤ／パスワード、グループのメンバ情報の追加／削除等する場合の、顧客１０からの要求メールに応答したメールをＤＢサーバ２６のデータをもとに返信している。
【０００６】
次に、上記構成のグループ連絡網システムの動作を説明する。
以下に、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。
＜動作１＞
＜＜電話機端末＞＞
電話機端末における以下の動作の説明において、第１図に示す実施形態の構成図と第２図から第４図に示す各シーケンス例を参照する。また、表１から表４の各テーブルを参照する。
［電話機によるグループ登録／変更方法、伝言登録方法］
第２図は、伝言を受け付ける際の電話機端末からの連絡事項受付シーケンス例の概要である。
【表１】
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表１は、通知対象機器による情報形式変換テーブルを示す。
（１）  顧客１０（発信者）は、顧客設備である電話機端末（ＦＡＸ（１１）、電話機１２、携帯電話１３）より、本システムのＣＴＩサーバ（２１）へ電話網（３０）を介して接続する（Ｓ２−１）。
（２）  ＣＴＩサーバ（２１）は顧客を特定するためにユーザＩＤとパスワードの入力を即すガイダンス（第２図のガイダンスでは「ユーザＩＤ／パスワードを入力し、最後に＃を押してください」）を再生／送信する（Ｓ２−２）。
（３）  客１０（発信者）は、電話機からプシュボタン（以下ＰＢと記す）にて要求されたユーザＩＤとパスワードを入力／送信する（Ｓ２−３）。
（４）  ＣＴＩサーバ（２１）は、ＤＢサーバからユーザ情報を取得し（Ｓ２−４）、入力されたユーザＩＤとパスワードを認証する。この際、ユーザＩＤとパスワードは別々に入力を促すガイダンスを用意し、各々に入力させても良い。
（５）  ＣＴＩサーバ（２１）は、入力されたユーザＩＤとパスワードによる認証ができたならば、ユーザがメッセージを送る対象となるグループの入力を促すガイダンス（第２図のガイダンスでは、「対象グループ番号を入力してください」）を再生／送信する（Ｓ２−５）。
（６）  客１０（発信者）は、電話機からＰＢにてグループ番号を入力／送信する（Ｓ２−６）。
（７）  ＣＴＩサーバ（２１）は、入力されたグループ番号をＤＢサーバに通知する（Ｓ２−７）。ＤＢサーバ（２３）ではユーザＩＤとグループ番号を元に、通知（送信）スケジュールを作成する。
（８）  ＣＴＩサーバ（２１）は、グループ内通知用のメッセージ録音を促すガイダンス（第２図のガイダンスでは、「発信音の後にメッセージを話してください。最後に＃を押してください」）を再生／送信する（Ｓ２−８）。
（９）  客１０（発信者）は、電話機から通知内容を話す（Ｓ２−９）。
（１０）ＣＴＩサーバ（２１）は、その音声を音声ファイルとして録音し、ＵＭＳサーバ（２２）に登録する（Ｓ２−１０）。
（１１）ＣＴＩサーバ（２１）は、依頼を受け付けたことを確認するガイダンス（第２図のガイダンスでは「ご用件を承りました。ご利用ありがとうございました。」）を再生／送信する（Ｓ２−１１）
（１２）客１０（発信者）の電話機端末との接続を切る（Ｓ２−１２）。
（１３）ＵＭＳサーバ（２２）は、ＤＢサーバ（２３）からグループ情報を取得する（Ｓ２−１３）
（１４）グループ内の伝言通知対象メンバ毎に、音声情報を変換し、結果をＤＢサーバのスケジュールされた情報と合わせ、登録する（Ｓ２−１４）。
音声情報の変換では、通知対象者の関連付けられた機器により、表１に示す形式へ変換する。仮に、対象メンバの対象機器がインターネットメール端末とすると、元情報が音声ファイルであるとするとテキストファイルの形式へ変換し、結果をＤＢサーバのスケジュールされた情報と合わせ、登録する。受け付けた依頼は、予め設定された送信開始日時、送信リトライ間隔、送信終了日時によりスケジューリングされるが、依頼受付時にガイダンス送信、ＰＢ入力等により、これらスケジュールを変更させても良い。
【０００７】
［電話機端末による伝達方法］
第３図は、依頼された伝言を伝達する際の電話機端末への連絡事項通知シーケンス例の概要である。
【表２】
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表２に、サブルーチン毎の所属メンバと通知メディア情報テーブルの例を示す。
【表３】
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表３に、メンバ個人情報テーブルの例を示す。
【表４】
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表４に、伝言通知スケジュール／結果情報テーブルの例を示す。
（１）  ＤＢサーバ（２３）は、受け付けられた伝言情報の通知スケジュール（表４）（表４では、結果通知メディアが電話）により、連絡対象装置が電話機端末あるいは携帯電話端末となっている連絡対象者（表２）への連絡をＣＴＩサーバ（２１）に対して指示し、ＣＴＩサーバ（２１）は連絡に必要な情報（表３）をＤＢサーバ（２３）から取得する（Ｓ３−１）。
（２）  ＣＴＩサーバ（２１）は取得した情報により、顧客設備である電話機端末に発信・接続する（Ｓ３−２）。
（３）  連絡対象者に伝言があることを、ガイダンス（第３図のガイダンスでは、サービスです。お客様への連絡事項をお預かりしています。）を再生することにより知らせる（Ｓ３−３）
（４）  ＣＴＩサーバ（２１）はＵＭＳサーバ（２２）から連絡対象となる音声情報（操作方法）を取得・再生する（Ｓ３−４）。
（５）  顧客の電話機端末へ録音音声メッセージを送信する（Ｓ３−５）。
（６）  音声再生後は、連絡対象者にＰＢ入力を促すガイダンス（第３図のガイダンスでは、「メッセージをもう一度聞くには１を終了するには２を押してください」）を再生／送信する（Ｓ３−６）。
（７）  連絡対象者は、電話機からＰＢ発信により伝言メッセージ（音声情報）を再び聞くか、終了するかの意思表示を行う。再び聞く指示がなされた場合、ＣＴＩサーバ（２１）は、再び音声情報を再生し、顧客の電話機端末へ送信する（Ｓ３−５）。
（８）  顧客が終了の指示を出す（Ｓ３−７）（第４図の報告では、「こちらはｘｘサービスです。お客様からご依頼の連絡結果を報告致します。」）ＣＴＩサーバ（２１）は伝言の通知結果をＤＢサーバに登録する（Ｓ３−８）。
（９）  終了のガイダンス（第３図では、「ご利用ありがとうございました」）を再生／送信する（Ｓ３−９）。
（１０）  顧客の電話機端末との接続を切る（Ｓ３−１０）。
（１１）  ＤＢサーバ（２３）は、次の連絡対象装置が電話機端末となっている連絡対象者への連絡をＣＴＩサーバ（２１）に対して指示し、ＣＴＩサーバ（２１）は連絡に必要な情報をＤＢサーバ（２３）から取得する（Ｓ３−１１）。
（１２）  ＣＴＩサーバ（２１）は取得した情報により、顧客設備である電話機端末に発信・接続する（Ｓ３−１２）。以降スケジューリングされた連絡対象者への伝言通知を繰り返す。
伝達に際し、複数回線を使用し、平行して通知処理を行うことにより、全員への伝達時間を短縮することができる。
【０００８】
［結果通知方法］
第４図は、依頼された伝言の伝言状況を通知結果として依頼者に通知する電話機端末への連絡結果通知シーケンス例の概要である。
（１）  ＤＢサーバ（２３）は、受け付けられた伝言情報の通知スケジュールが完了（［情報伝達方法］（１３））「したものに対し、結果通知対象装置が電話機端末となっている時には、連絡依頼者への結果通知をＣＴＩサーバ（２１）に対して指示し、ＣＴＩサーバ（２１）は結果通知に必要な情報をＤＢサーバ（２３）から取得する（Ｓ４−１）。
（２）  ＣＴＩサーバ（２１）は取得した情報により、顧客設備である電話機端末に発信・接続する（Ｓ４−２）。
（３）  連絡依頼者に伝言通知結果の報告であることを、ガイダンス（図４のガイダンスでは、「こちらはｘｘサービスです。お客様からご依頼の連絡結果を報告致します。」）を再生することにより知らせる（Ｓ４−３）。
（４）  ＣＴＩサーバ（２１）はＤＢサーバ（２３）に結果情報の取得を依頼する（Ｓ４−４）。
（５）  ＤＢサーバ（２３）はＵＭＳサーバ（２２）に報告内容のテキスト・音声変換を依頼する（Ｓ４−５）。
（６）  ＵＭＳサーバ（２２）は指示された報告内容を音声に変換して再生する（Ｓ４−６）。
（７）  ＣＴＩサーバ（２１）はこの音声を顧客の電話機端末へ送信する（Ｓ４−７）。
（８）  音声再生後は、連絡依頼者にＰＢ入力を促すガイダンス（図４のガイダンスでは、「このメッセージをもう一度聞くには１を終了するには２を押してください」）を再生／送信する（Ｓ４−８）。
（９）  連絡対象者は、電話機からＰＢ発信により結果メッセージ（音声情報）を再び聞くか、終了するかの意思表示を行う。再び聞く指示がなされた場合、ＣＴＩサーバ（２１）は、再び音声による結果情報を再生し、顧客の電話機端末へ送信する（Ｓ４−７）。
（１０）  顧客が終了の指示を出す（Ｓ４−９）。
（１１）  ＣＴＩサーバ（２１）は結果の通知状況更新をＤＢサーバ（２３）に依頼する（Ｓ４−１０）。
（１２）  終了のガイダンス（図４のガイダンスでは、「ご利用ありがとうございました」）を再生／送信する（Ｓ４−１１）。
（１３）  顧客の電話機端末との接続を切る（Ｓ４−１２）。
【０００９】
録音された音声を伝達するため、全員に等しく、正しい情報を送ることができる。また、
伝言結果を記録し、依頼者に報告することにより、依頼者が誰に伝わらなかったかの伝言情報を容易に把握することができる。
【００１０】
＜動作２＞
＜＜パーソナルコンピュータ（Ｗｅｂ端末）＞＞
パーソナルコンピュータにおける以下の動作の説明において、第１図の実施形態の構成図と、第５図から第１５図に示す各シーケンス例を参照する。また、表１から表４の各テーブルを参照する。
＜パーソナルコンピュータ（Ｗｅｂ端末）によるグループ登録／変更、伝言登録方法＞
［パーソナルコンピュータ（Ｗｅｂ端末）によるグループ登録／変更方法］
第５図は、パーソナルコンピュータ１５からの顧客（使用者）を特定するための認証シーケンス例を示す。
第６図は、パーソナルコンピュータ（Ｗｅｂ端末）（１５）から本システムで伝言を送信する対象者をまとめたグループを登録変更するグループ登録／変更シーケンス例を示す。
第７図は、ＨＰ（ログインページ）の例を示す。第８図は、ＨＰ（認証エラーページ）の例を示す。第９図は、ＨＰ（メインメニュー）の例を示す。第１０図は、ＨＰ（グループメイテナンス画面）の例を示す。第１１図は、ＨＰ（メンバ情報メンテナンス画面）の例を示す。第１２図はＨＰ（サブグループ情報メンテナンス画面）の例を示す。
（１）  顧客装置であるパーソナルコンピュータ（１５）より、本システムのＷＷＷサーバ（２５）へインターネットを介して接続し、ログイン用のＨＰ（図７）を表示する（Ｓ６−１）。
（２）  顧客（１０）は、表示された画面に従い、ユーザＩＤとパスワードを入力し、ＷＷＷサーバ（２５）へ送信する（Ｓ６−２）。
（３）  ＷＷＷサーバ（２５）はＤＢサーバ（２３）からユーザ情報を取得する（Ｓ６−３）。
（４）  入力されたユーザＩＤとパスワードを認証する。ＷＷＷサーバ（２５）は入力されたユーザＩＤとパスワードによる認証ができたならば、顧客用のＨＰ（図９）を表示する（Ｓ６−４）。顧客（１０）はそのＨＰ上にメニューとして表示される機能を選択し（Ｓ６−５）目的の操作を行う。
（５）  入力されたユーザＩＤとパスワードによる認証ができなかったならば、ＷＷＷサーバ（２５）は認証エラー用のＨＰ（図８）を表示する（Ｓ６−６）。
（６）  顧客は正しいユーザＩＤとパスワードを入力してログイン操作を行う（Ｓ６−７）。
（７）  認証が正しく終了したならば、顧客はＨＰ上のメニュー（図９）からグループメンテナンスを選択する（Ｓ５−２）。
（８）  ＷＷＷサーバ（２５）は、顧客が所属する既存グループの情報をＤＢサーバ（２３）から取得する（Ｓ５−３）。
（９）  ＨＰ（図１０）上にグループメンテナンス内容を展開表示する。顧客は表示されたＨＰ上から、次の操作（メンバ情報メンテナンス）を選択する（Ｓ５−４）。
（１０）  ＷＷＷサーバ（２５）は指定されたメンバの情報をＤＢサーバ（２３）から取得する（Ｓ５−５）。
（１１）  ＨＰ（図１１）上にメンバ情報メンテナンス内容を展開表示する。顧客は表示された内容を追加、変更し更新を指示することによって、その内容をＷＷＷサーバ（２５）へ送信する（Ｓ５−６）。
（１２）  ＷＷＷサーバ（２５）は、その内容でＤＢサーバ（２３）に更新を依頼する（Ｓ５−７）。ＤＢサーバ（２３）は指定された内容でＤＢを更新する。顧客は、この操作を繰り返すことによって、グループ内のメンバ情報をメンテナンスする。
（１３）  伝言を送信するサブグループに関するメンテナンスを行うには、ＨＰ（図１０）上のメニューからサブグループメンテナンスを選択する（Ｓ５−８）。
（１４）  ＷＷＷサーバ（２５）は指定されたサブグループの情報をＤＢサーバ（２３）から取得する（Ｓ５−９）。ＨＰ（図１２）上にその内容を展開表示する。
（１５）  顧客（１０）は表示された内容を追加、変更し更新を指示することによって、その内容をＷＷＷサーバ（２５）へ送信する（Ｓ５−１０）。
（１６）  ＷＷＷサーバ（２５）は、その内容でＤＢサーバ（２３）に更新を依頼する（Ｓ５−１１）。ＤＢサーバ（２３）は指定された内容でＤＢを更新する。
この操作によって、グループ内にサブグループを作り、伝言依頼者がサブグループを指定することによって、グループ内の特定メンバを選択して伝達することが可能となる。また、サブグループ情報として、登録されたメンバ個々に伝言通知対象端末を指定することで、同一メンバに対し依頼毎に通知端末を替える際の指定も容易になる。
【００１１】
［パーソナルコンピュータ（Ｗｅｂ端末）による伝言登録方法］
第１３図は、本システムで、伝言を受け付けるパーソナルコンピュータからの連絡事項受付けシーケンス例を示す。
第１４図はＨＰ（伝言登録画面）の例を示す。
第１５図はＨＰ（伝言登録確認画面）の例を示す。
（１）  客装置であるパーソナルコンピュータ（１５）より、本システムのＷＷＷサーバ（２５）へインターネットを介して接続するが、その際の認証方法は、［パーソナルコンピュータ（Ｗｅｂ端末）によるグループ登録／変更方法］における認証と同様である（Ｓ１４−１）。
（２）  顧客は、認証後に表示されるＨＰ（第９図）上のメニューから、「伝言登録」選択して（Ｓ１４−２）目的の操作を行う。
（３）  ＷＷＷサーバ（２５）は、ＨＰ（第１４図）を表示する（Ｓ１４−３）。
（４）  顧客は表示された画面に合わせ、依頼内容を入力し、ＷＷＷサーバ２５へ送信する（Ｓ１４−４）。
（５）  ＷＷＷサーバ（２５）は、その内容でＤＢサーバ（２３）に依頼を依頼する（Ｓ１４−５）。
（６）  ＤＢサーバ（２３）は指定された内容でＤＢを更新し、あわせてＵＭＳサーバ（２２）へ伝言内容を登録する（Ｓ１４−６）。
（７）  ＤＢサーバ（２２）は登録した依頼に対し、伝言受付ＩＤを付与し、これをＷＷＷサーバ（２３）へ通知する（Ｓ１４−７）。
（８）  ＷＷＷサーバ（２３）は、ＤＢへの登録結果と、伝言受付ＩＤを元に、確認画面を生成し、ＨＰ（第１５図）を表示する（Ｓ１４−８）。
本実施例では、伝言内容をテキスト情報として受け付けているが、ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＩＰ）により、音声情報として受け付けても良い。
【００１２】
＜動作３＞
＜＜インターネットメール端末＞＞
インターネットメール端末における以下の動作の説明において、第１図の実施形態の構成図と、第１６、１７図に示す各シーケンス例を参照する。また、表１から表４の各テーブルを参照する。
＜インターネットメール端末によるグループ登録／変更、伝言登録方法＞
［インターネットメール端末によるグループ登録／変更方法］
によるグループ登録方法］
第１６図は、インターネットメール端末からの本システムで伝言を送信する対象者をまとめたグループを登録変更するグループ登録／変更シーケンス例を示す。
（１）  顧客装置であるインターネットメール端末（１４）より、本システムのメールサーバ（２６）へインターネットを介してユーザＩＤ／パスワードを記した依頼フォーマット要求メールを送信する（Ｓ１３−１）。
（２）  メールサーバ（２６）は受信したメールの本文に含まれるユーザＩＤを元に、ＤＢサーバ（２３）からユーザ情報を取得する（Ｓ１３−２）。そして、パスワードを認証する。
（３）  ユーザＩＤとパスワードによる認証ができたならば、メールサーバ（２３）はＤＢサーバ（２３）へグループ登録／変更の受付登録を行う（Ｓ１３−３）。
（４）  ＤＢサーバ（２３）は受付情報（ユーザＩＤ、受付日時、受付有効日時、受付ＩＤ等）を記録し、ＤＢサーバ（２３）が付与する受付ＩＤと、ユーザが所属するグループの情報（全サブグループ情報を含む）をメールサーバ（２６）へ通知する（Ｓ１３−４）。
（５）  メールサーバ（２６）はこの受付ＩＤとグループ情報をメールの本文に展開し、変更のフォーマットと合わせて、返信メールを生成し、ユーザへ送信（返信）する（Ｓ１３−５）。
（６）  メールを受け取ったユーザは、フォーマットに合わせて情報を変更し、再度メールサーバ（２６）へ送信（返信）する（Ｓ１３−６）。
（７）  返信メール（グループ登録／変更依頼メール）を受け取ったメールサーバ（２６）は、メール本文内の受付ＩＤとＤＢサーバ（２３）から取得した受付ＩＤを照合し（Ｓ１３−７）、認証を行う。
（８）  認証が正しく終了したならば、メールサーバ（２６）はＤＢサーバ（２３）に対し、メール本文にて指定された情報の更新を指示する（Ｓ１３−８）。
（９）  結果を通知するメールを生成し、ユーザへ返信する（Ｓ１３−９）。
（１０）ユーザＩＤとパスワードによる認証ができなかったならば、メールの送信者へのユーザ認証失敗通知メールを生成し、返信する（Ｓ１３−１０）。
（１１）受付ＩＤの認証ができなかった際も、メールの送信者への登録／変更失敗通知メールを生成し、返信する（Ｓ１３−１１）。
受付ＩＤはその発行後から一定時間内のグループ登録／変更依頼を受け付けるために利用すると共に、一定時間経過以降の依頼や、二重の依頼を抑止する目的でも利用する。
【００１３】
［インターネットメール端末による伝言登録方法］
第１７図は、インターネットメール端末から、本システムで、伝言を受け付けるインターネットメール端末からの連絡事項受付シーケンス例である。
（１）  顧客装置であるインターネットメール端末（１４）より、本システムのメールサーバ（２６）へインターネットを介してユーザＩＤ／パスワードを記した依頼フォーマット要求メールを送信する（Ｓ１７−１）。
（２）  メールサーバ（２６）は受信したメールの本文に含まれるユーザＩＤを元に、ＤＢサーバ（２３）からユーザ情報を取得し（Ｓ１７−２）。
（３）  パスワードを認証する。このユーザＩＤとパスワードによる認証ができたならば、メールサーバ（２６）はＤＢサーバ（２３）へ伝言の受付登録を行う（Ｓ１７−３）。
（４）  ＤＢサーバは受付情報（ユーザＩＤ、受付日時、受付有効日時、受付ＩＤ等）を記録し、ＤＢサーバが付与する受付ＩＤと、ユーザが所属するグループ内のサブグループ情報をメールサーバ（２６）へ通知する（Ｓ１７−４）。
（５）  メールサーバ（２６）はこの受付ＩＤとサブグループ情報をメールの本文に展開し、伝言の登録フォーマットと合わせて、返信メールを生成し、ユーザへ送信（返信）する（Ｓ１７−５）。
（６）  メールを受け取ったユーザは、フォーマットに合わせて情報を設定し、再度メールサーバ（２６）へ送信（返信）する（Ｓ１７−６）。
（７）  返信メール（連絡事項登録依頼メール）を受け取ったメールサーバ（２６）は、メール本文内の受付ＩＤとＤＢサーバ（２３）から取得した受付ＩＤを照合し認証を行う（Ｓ１７−７）。
（８）  認証が正しく終了したならば、メールサーバ（２６）はＤＢサーバ（２３）に対し、メール本文にて指定された伝言依頼内容の登録を指示する（Ｓ１７−８）。
（９）  ＤＢサーバ（２３）は依頼内容を登録すると共に、ＵＭＳサーバ（２２）へも伝言内容となるテキスト情報を登録する（Ｓ１７−９）。
（１０）  登録結果をメールサーバ（２６）へ返却する（Ｓ１７−１０）。
（１１）  メールサーバ（２６）はその結果を通知するメールを生成し、ユーザへ返信する（Ｓ１７−１１）。
（１２）ユーザＩＤとパスワードによる認証ができなかったならば、メールの送信者へのユーザ認証失敗通知メールを生成し、返信する（Ｓ１７−１２）。
（１３）受付ＩＤの認証ができなかった際も、メールの送信者への登録／変更失敗通知メール
を生成し、返信する（Ｓ１７−１３）。
受付ＩＤはその発行後から一定時間内の連絡事項登録依頼を受け付けるために利用すると共に、一定時間経過以降の依頼や、二重の依頼を抑止する目的でも利用する。
【００１４】
［電話機端末以外の装置への通知］
電話機端末以外の装置に対し、依頼された伝言の伝達を行う場合、その装置に合わせた形で情報を変換する必要がある。
Ｅ−ＭＡＩＬで伝達する場合は、伝達内容を音声ファイルとして添付する方法と、テキスト変換することでＥ−ＭＡＩＬの本文に設定する方法がある。
また、添付ファイルが使えず、送信文字数にも制限のある、携帯電話機のメールに対し伝言伝達する場合は、携帯電話のＷｅｂ機能を利用し、本システムのＷｅｂサーバに伝言閲覧用のページを作成し、そのページのＵＲＬと、認証用のパスワードをメール本文に設定して送ることにより伝える方法もある。このメールを受け取った顧客は、通知されたＵＲＬで伝言閲覧用のページを表示し、ユーザＩＤとパスワードを入力することで、伝言内容を参照することが可能となる。
ＦＡＸに伝達する場合は、テキスト変換後にＴＩＦＦ化して送信する。
【００１５】
［コマーシャルの挿入］
本サービスの実施に際し、顧客の利用料金の低減策として、伝言情報とあわせて、スポンサーのコマーシャルを送る。テキスト情報としての伝達時にはテキストのコマーシャルを添付し、音声情報としての伝達時には音声によるコマーシャルを再生または添付する。このコマーシャルは伝達対象となる顧客の情報に合わせて選択することにより、スポンサーがターゲットとする対象へ、効果的に情報発信することが可能である。そのため、表３で示したメンバの個人情報に、性別、年齢、住所、趣味等、ターゲットとしての選定に必要な情報も保持することとする。これらの情報は、図１１で示したメンバ情報メンテナンス画面から設定する事となる。
スポンサーからはコマーシャルの送信件数に合わせ、料金を徴収する。
【００１６】
パーソナルコンピュータ（Ｗｅｂ端末機）、インターネットメール端末等、複数の装置かの登録・変更を可能とすることで、顧客が新たに装置を用意することなく、既存の装置でサービスを利用することができる。
ユーザＩＤやパスワードの利用、メールによる認証の方式により、第三者からの不正利用を防ぐことができる。
上記効果により、１システムで多数の利用者（顧客）グループ登録が可能となり、サービスプロバイダとして事業展開することができる。
［伝言受け付け方式］
伝言の受け付け方法として複数種類の装置から、自動での受け付けを可能とすることにより、利用者（顧客）の利便性が向上する。
伝言依頼時に使用する装置は使用時に認証を行うため、予め登録等の事前手続きを行う必要が無いため、利用者（顧客）は手近な装置で本サービスを利用することができる。
受け付け時の装置に合わせ、音声またはテキストで依頼を受け付けることにより、利用者（顧客）が自身に合った方法で本サービスを利用することができる。
［電話機以外の装置への伝言伝達方式］
伝言伝達方式として複数種類の装置への伝達を可能とすることにより、利用者（顧客）の利便性が向上する。
伝達対象の装置に合わせ、伝言の内容を音声またはテキスト（文字）情報へ自動変換して通知することにより、伝言伝達対象者全員に、等しい情報を伝えることができる。
基本の実施例および個々の機能の応用実施例として、複数種類の装置による利用形態を示したが、公衆網・インターネットに接続可能な装置であり、音声ファイルの再生や、テキストファイルの表示が可能であれば、本サービスの対象装置として組み込むことも可能である。
【００１７】
【発明の効果】
伝達対象となる人数が増えても、途中で内容が変わることなく正確な情報が伝えることができる。また、不在等の理由により連絡できない人がいる場合、最終的に連絡できた人と、できなかった人を把握することが容易である。さらに、人数が多くななっても、全員に連絡するために要する時間を気にする必要がない。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態の構成図である。
【図２】連絡事項受付のシーケンス例である。
【図３】連絡事項通知のシーケンス例である。
【図４】連絡結果通知のシーケンス例である。
【図５】パーソナルコンピュータからの認証シーケンス例である。
【図６】グループ登録／変更シーケンス例である。
【図７】ＨＰ（ログインページ）例である。
【図８】ＨＰ（認証エラーページ）例である。
【図９】ＨＰ（メインメニュー）例である。
【図１０】ＨＰ（グループメンテナンス画面）例である。
【図１１】ＨＰ（メンバ情報メンテナンス画面）例である。
【図１２】ＨＰ（サブグループ情報メンテナンス画面）例である。
【図１３】パーソナルコンピュータからの連絡事項受付シーケンス例である。
【図１４】ＨＰ（伝言登録画面）例である。
【図１５】ＨＰ（伝言登録確認画面）例である。
【図１６】グループ登録／変更シーケンス例である。
【図１７】Ｅ−Ｍａｉｌからの連絡事項受付けシーケンス例である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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