(57)【要約】  【課題】  第一に備え付けの宅配ボックスは導入する際のコストが高く導入が容易ではない。第二に、万が一、例えばロッカーごと盗難にあった場合や破壊された場合などの対処方法がなく安全性に問題がある。  【解決手段】  上記課題解決のため、本発明は荷物を内部に保持した状態で移動することができ、また自身に対する破壊行為や移動行為などの異常を検知する機能を備えた可搬型の宅配ボックスを提供する。具体的には、荷物を収納するための荷物収納部と、収納された荷物を出し入れするための荷物出入部と、前記荷物出入部から荷物を取り出し不可にロックするロック部と、自身の状態を検知する状態検知部と、状態検知部での検知結果に基づいて状態情報を出力する状態情報出力部と、を有する可搬型宅配ボックスを提供する。【選択図】  図２
2005312779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷物を収納するための荷物収納部と、
前記荷物収納部に収納された荷物を出し入れするための荷物出入部と、
前記荷物出入部から荷物を取り出し不可にロックするロック部と、
自身の状態を検知する状態検知部と、
前記状態検知部での検知結果に基づいて状態情報を出力する状態情報出力部と、
を有する可搬型宅配ボックス。
【請求項２】
前記状態検知部は、自身の位置情報を検知する位置情報検知手段を有する請求項１に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項３】
前記状態検知部は、自身に加えられた振動を検知する振動検知手段を有する請求項１又は２に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項４】
前記状態検知部は、自身に対する何者かの接近を検知する接近検知手段を有する請求項１から３のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項５】
前記状態検知部は、自身の地面に対する傾きを検知する傾き検知手段を有する請求項１から４のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項６】
前記状態検知部は、前記ロック部の状態を検知するロック部状態検知手段を有する請求項１から５のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項７】
前記状態検知部は、温度を検知するための温度検知手段を有する請求項１から６のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項８】
前記状態検知部は、自身の周辺の画像を取得する画像取得手段を有する請求項１から７のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項９】
前記状態検知部は、自身の周辺の音を取得する音取得手段を有する請求項１から８のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１０】
前記状態情報出力部は、状態情報を通信により外部に送信する送信手段を有する請求項１から９のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１１】
前記状態情報出力部は、状態情報を外部に音により出力する音発生手段を有する請求項１から１０のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１２】
前記ロック部は、
外部から解除情報を取得する解除情報取得手段と、
前記解除情報取得手段により取得された解除情報が所定の条件を満たしているか判断する判断手段と、
前記判断手段での判断結果が所定の条件を満たしているとの判断結果である場合にはロック部の取り出し不可の状態を取り出し可の状態に変更する解除手段と、
を有する請求項１から１１のいずれか一に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１３】
前記解除情報取得手段は、通信により前記解除情報を取得する解除情報受信器を有する請求項１２に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１４】
前記解除情報取得手段は、カードの読取により前記解除情報を取得するカード読取器を有する請求項１２に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１５】
課金のための情報である課金情報を取得する課金情報取得部を有し、
前記状態情報出力部は、
前記ロック部状態検知手段によるロック部の状態の検知に基づいて、前記状態情報にさらに前記課金情報取得部で取得した課金情報を含めるオープン課金情報付加手段を有する
請求項６に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１６】
課金のための情報である課金情報を取得する課金情報取得部を有し、
前記状態検知部の前記振動検知手段は、自身が置かれたことを検知する配置検知器を有し、
前記状態情報出力部は、
前記配置検知器による自身が置かれたか否かの検知に基づいて、前記状態情報に前記課金情報を含める配達完了課金情報付加手段を有する請求項３に記載の可搬型宅配ボックス。
【請求項１７】
前記課金情報には、自身の盗難保険の課金のための情報である保険課金情報が含まれる請求項１５又は１６に記載の可搬型宅配ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配荷物の受け渡しのための可搬型宅配ボックス、ならびにその可搬型宅配ボックスを利用した課金処理や保険処理の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅配便を利用して荷物を送る場合、荷物は宅配業者の集荷センターに集荷され、その後宅配業者により集荷センターから荷物受取人宅に直接手渡しにより届けられる。このような宅配システムにおいては、通常荷物の配達予告がないため受取人が不在であると再配達の必要があり、集配効率が低下しコストが高まるという問題点があった。また、代引き料金や着払い料金の支払い拒否などによって料金回収に手間取る等の問題もある。荷物受取人にとっても、荷物が再配達されるのを自宅で待ったり集荷センターまで取りにいったりするなどして荷物を確実に受け取る必要があった。また、原則として荷物が配送されることや荷物の内容が予告されないので、支払う必要のない代引き料金を支払ってしまうという問題や、宅配便の到着を告げられると受取人は怪しむことなくドアを開けてしまい、宅配業者を装った賊に押し入られるというような防犯上の問題も発生している。
【０００３】
なお、最近ではメールなどによって宅配業者が荷物受取人に対し配送予定時刻などを予め告知しておき、また告知を受けた荷物受取人が自分の都合のいい時間帯に配達予定時刻を変更可能なサービスが提供されている。これにより再配達の必要性は減少するが、複数の荷物受取人の指定時刻に配送を行おうとするとその指定時間により配送ルートが限定されることになる。したがって効率の良い配送ルートによる宅配を行うことができず、やはり集配効率の多少の低下は否めない。
【０００４】
このような宅配システムの問題点に対して、受取人がいなくとも荷物の受け渡しが可能なように荷物を取次ぐための宅配ボックスの技術が開示されている。例えば、特許文献１ではロッカー型の宅配ボックスに関する技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４６８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このようなロッカー型のものや備え付けのタイプの宅配ボックスは、設置する場所の確保や設置コストがかかるなど、その導入が容易ではない。また宅配ボックスには暗証番号などでロックする機能はあるものの、万が一、例えばロッカーごと盗難にあった場合や破壊された場合などの対処方法がなく安全性に問題がある。また、さらには上記に示したような代引き料金や着払い料金回収に関しての問題点が解消されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では、これらの課題を解決するために、荷物を内部に保持した状態で移動することができ、また自身に対する破壊行為や盗難による移動行為などの異常を検知する機能を備えた可搬型の宅配ボックスを提供する。
【０００８】
具体的には、荷物を収納するための荷物収納部と、収納された荷物を出し入れするための荷物出入部と、前記荷物出入部から荷物を取り出し不可にロックするロック部と、自身の状態を検知する状態検知部と、状態検知部での検知結果に基づいて状態情報を出力する状態情報出力部と、を有する可搬型宅配ボックスを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように本発明の宅配ボックスは、持ち運び可能なボックス型なので、据え置き型などに比べ導入が容易であることが大きな特徴である。
【００１０】
また、この可搬型宅配ボックスに自身の異常などを検知する機能、例えば盗難を目的として自身のロック機構やその他の部位へ加えられる破壊行為の検知機能や、盗難などによる想定外の移動の検知機能を備え、さらにその異常の外部などへの通報機能を備えることで上記のような盗難に対処することが可能になる。もちろん、宅配業者を自宅に入れる必要がなくなるため、宅配業者を装った賊などの危険性も低減される。
【００１１】
さらに、例えば決済機能を備えたＩＣカードを利用することなどにより、代引きや着払いなど様々な決済方法に応じた課金決済を行うこともできる。また、この課金機能を利用して受け渡し荷物に関する保険処理を行うこともできる。
【００１２】
これにより従来の宅配システムの利便性をそのままに、問題とされていた宅配業務の効率性を高め、宅配システムの利用者の利便性をも高めることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施の形態をその一例を挙げて説明する。なお、本発明はこれら実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。
【００１４】
なお、以下の実施例と請求項の関係は次の通りである。
【００１５】
実施例１は、主に請求項１などについて説明する。
【００１６】
実施例２は、主に請求項２などについて説明する。
【００１７】
実施例３は、主に請求項３などについて説明する。
【００１８】
実施例４は、主に請求項４などについて説明する。
【００１９】
実施例５は、主に請求項５などについて説明する。
【００２０】
実施例６は、主に請求項６などについて説明する。
【００２１】
実施例７は、主に請求項７などについて説明する。
【００２２】
実施例８は、主に請求項８などについて説明する。
【００２３】
実施例９は、主に請求項９などについて説明する。
【００２４】
実施例１０は、主に請求項１０などについて説明する。
【００２５】
実施例１１は、主に請求項１１などについて説明する。
【００２６】
実施例１２は、主に請求項１２などについて説明する。
【００２７】
実施例１３は、主に請求項１３などについて説明する。
【００２８】
実施例１４は、主に請求項１４などについて説明する。
【００２９】
実施例１５は、主に請求項１５などについて説明する。
【００３０】
実施例１６は、主に請求項１６などについて説明する。
【００３１】
実施例１７は、主に請求項１７などについて説明する。
【００３２】
≪実施例１≫
【００３３】
<概要>
【００３４】
図１に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスを利用した荷物の受け渡しを説明するための模式図である。
【００３５】
この図にあるように、宅配業者は宅配荷物を荷物受取人宅へ配送する。しかし基本的に荷物受取人に配送の予告をしないので荷物受取人が不在である可能性もある。そのような場合には、宅配業者が宅配荷物を本実施例の可搬型宅配ボックスへ収納し施錠する。そして宅配荷物が収納された可搬型宅配ボックスを荷物受取人宅の玄関前や所定の場所などに置いておく。なお、この可搬型宅配ボックスは、このような事態に備え宅配業者が常時持ち運んでいても構わないし、荷物受取人宅などに予め配置されていても良い。その後荷物受取人が帰宅すると、荷物受取人は荷物が配送されていることを確認し、この可搬型宅配ボックスを解錠する。そして宅配ボックスより宅配荷物を取り出して宅配荷物を受け取ることができる。
【００３６】
このように本実施例の可搬型宅配ボックスを利用することで、宅配業者にとっては不在のための再配達の手間が省け、また荷物受取人にとっても再配達を自宅で待つなどの手間を取らずにすむことになる。
【００３７】
また、この可搬型宅配ボックスには、例えばＧＰＳ（グローバル・ポジショニング・システム）を利用して常時自身の位置を検知する機能が備わっている。したがって悪意ある第三者によってこの可搬型宅配ボックスが盗難され持ち去られたとしても、当初の配置位置から所定距離以上離れたことなどを検知し、すぐにその異常を警察や警備会社、荷物受取人自身などに知らせることができる。
【００３８】
このように、本実施例の可搬型宅配ボックスは盗難などの事態に対しても対処することができる。
【００３９】
<構成>
【００４０】
図２に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【００４１】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（０２００）は、「荷物収納部」（０２０１）と、「荷物出入部」（０２０２）と、「ロック部」（０２０３）と、「状態検知部」（０２０４）と、「状態情報出力部」（０２０５）と、からなる。
【００４２】
「荷物収納部」（０２０１）は、荷物を収納する機能を有する。形状や材質等は特に問わないが、宅配荷物を収納しておくところであるので、例えばアルミやカーボンなどある程度の耐久性がある材質で作られていることが好ましい。
【００４３】
また、例えば、こわれものが宅配物であることを想定して周囲を衝撃吸収材で囲むなどの衝撃吸収機構を備えたり、生ものや飲料などが宅配物であることを想定して冷蔵保持機能や冷凍保持機能を備えたりしていても良い。あるいは、荷物受取人が旅行中などの事態を想定し、その他食物などを長期的に保存するために荷物収納部中を真空状態に保持する機能が備わっていたり、果物の保存のためにエチレンガス濃度を制御する機構が備えられたりしていても良い。また、湿度調節機能や除菌機能などを有していても良い。
【００４４】
「荷物出入部」（０２０２）は、荷物収納部（０２０１）に収納された荷物を出し入れするための機能を有する。これは様々な形態で実現され得る。例えば、前記荷物収納部につながる開口部とその開口部を塞ぐ蓋から構成され、蓋を開け閉めし開口部から荷物を出し入れするような形態が挙げられる。またその他にも、荷物を入れる部分と荷物を取り出す部分とが別々に構成されている形態も挙げられる。その場合、荷物を入れる部分は、その開閉部が押すと開くが引くと開かない、といったような逆止弁のような機構を備える構成にしても良い。こうすることで、荷物を入れる宅配業者側がいちいち解錠処理を行う手間が無くなる。また荷物受取人と同一の解錠キーなどを宅配業者が保持する必要がなくなるので安全性も高まる。
【００４５】
なおこの荷物出入部も、前記荷物収納部同様、その材質や形状等は特に問わないが荷物を出し入れする部分であるので、やはりある程度の耐久性を持ったアルミやカーボンなどの材質や形状であることが好ましい。
【００４６】
「ロック部」（０２０３）は、荷物出入部（０２０２）から荷物を取り出し不可にロックする機能を有する。具体的には、カードキーなどの鍵と錠によるロック機構や、暗証番号やキーワードによるロック機構、あるいは指紋や虹彩、手のひらの静脈などによる個人認証を利用したロック機構、などが挙げられる。またロック部は、荷物出入部を構成する蓋などをロックするための機構のみならず、例えば荷物収納部に頑丈なロープとして設置され、上記カードキーや暗証番号、バイオメトリクスなどによる認証無しでは外れないように荷物につながれることで実現されても良い。もちろん、この蓋とそれを閉じる第一のロック機構と荷物につながれるロープの第二のロック機構の双方を備えたロック機構であっても構わない。
【００４７】
「状態検知部」（０２０４）は、自身の状態を検知する機能を有する。なお状態の検知機能の例については後の実施例で詳細に説明するので、ここでは簡単に機能の列挙のみをしておく。状態の検知機能として、例えばＧＰＳなどで自身の位置情報を自身の状態として検知する機能が挙げられる。この位置情報の検知により宅配ボックスごとの盗難など想定外の移動など判断することができる。
【００４８】
あるいは、破壊などが加えられたか判断するため自身の状態として振動を検知する機能や、超音波反射などによって自身への接近者がいるという状態を検知する機能や、持ち運びなどを判断するため自身の状態として傾きを検知する機能や、ロック部に対する解錠行為や破壊行為などを判断するため自身のロック部の状態を検知する機能や、人体の接近や炎などによる破壊行為の有無を判断するため自身や周囲の温度状態を検知する機能や、自身の状態の検知として周囲の画像を撮影したり音を録音したりする機能などが挙げられる。
【００４９】
その他にも、感圧センサを利用して何者かが可搬型宅配ボックスに触れたことを検知する機能も挙げられる。また宅配ボックスの底面に接地センサが取り付けられ、自身の状態として地面や床などに接地しているか検知しても良い。それにより、自身が配置されたのかの判断や地面から持ち上げられ盗難されているなどの判断を行うことができる。
【００５０】
あるいは荷物収納部の状態検知として宅配荷物が配達されてからの経過時間や荷物収納部に荷物が収納されてからの経過時間、また腐敗ガスなどの検知による宅配荷物自体の腐敗度を検知する機能なども挙げられる。
【００５１】
「状態情報出力部」（０２０５）は、状態検知部（０２０４）での検知結果に基づいて状態情報を出力する機能を有する。状態情報は、例えば以下のような情報が挙げられる。
【００５２】
（状態情報の例その１）
【００５３】
状態情報の例として、第一に、状態検知部での検知結果に応じて生成された、自身の状態を判断するためのベースとなる情報が挙げられる。例えば検知結果がＧＰＳにより測定された緯度経度情報であるならば、５分前の緯度経度情報や荷物受取人宅の緯度経度情報と比較した結果得られた移動距離や移動速度情報などが挙げられる。そして状態情報として例えば移動距離情報が異常を判断する異常判断部などに出力され、５メートル以上移動していたら異常と判断するなどの処理が行われる。その他にも、検知結果が、ロック部がロックを解除したことならば、その解除が正当なキーの取得によって為されたのか、不正に機能が停止されて為されたのかを示す情報が挙げられる。
【００５４】
（状態情報の例その２）
【００５５】
あるいは、状態情報の例として、第二に、前記異常判断部などで判断された現在の状態を示す情報が挙げられる。具体的には、現在正常である旨を示す情報や、現在盗難などにより移動中である旨を示す情報、ロック部が正当、あるいは不当に解除されたことを示す情報などが挙げられる。
【００５６】
（状態情報の例その３）
【００５７】
あるいは、別の状態情報の例として、第三に、前記異常判断部などで判断された状態に対応するために出力される情報が挙げられる。例えば盗難があった旨の判断結果の場合に、警備会社などへの通報処理するための通報制御部を制御する情報や、その際に警備会社に送信される盗難があった旨を知らせる情報などが挙げられる。あるいは、盗難者に対する威嚇音を発するためのスピーカーを制御するための情報やそのスピーカーから発せられる音声情報なども挙げられる。その他にも何者かの接近があると判断された場合に、それに応じて画像の撮影機構に対して画像撮影のために出力される撮影制御情報であっても良い。また、ロック部が正当に解除されたと判断された場合には、それに応じた状態情報として例えば正常にロックが開けられた際に出力される課金用の情報であっても良い。
【００５８】
（状態情報の出力）
【００５９】
このように状態情報としては、さまざまな形態が考えられる。したがってその出力形態も状態情報にあわせたものとなる。例えば、例その１で挙げたような状態情報ならば、その出力方法は異常判断部など判断を行う処理部に対して出力することになる。あるいは、移動距離などを示す情報や自身の温度変化の情報など、それだけで異常を示すことができる情報であれば、そのまま通信によって外部の警備会社や荷物受取人の端末に対して出力、送信されても良いし、スピーカーからその移動距離や温度などの情報が音声やテキストで出力されても良い。
【００６０】
あるいは例その２で挙げたような状態情報ならば、上記移動距離や温度変化を示す情報と同様に、通信によって外部の警備会社などの端末に対して出力、送信されても良いし、スピーカーからその移動距離などの情報が音声などで出力されても良い。また例その３で挙げたような状態情報ならば、通報機構や撮影機構、音声出力機構などに対してそれらを制御するために出力されると良い。その他にも、光の明滅やホログラフなど行うための制御情報を出力することで音声による出力と同様の効果を期待しても良い。
【００６１】
このように、状態情報を出力することによって、自身の状態の判断や、自身の状態の外部への通知、盗難者などに対する威嚇などを行うことができる。もちろん、状態情報がその１で例示したような情報であっても、その判断結果に応じて、その後に外部への通知や警告、威嚇用の処理が行われても構わない。
【００６２】
また状態検知部が例えば宅配業者による宅配の振動を検知したり、正当な荷物受取人の接近を検知したりして、それに応じて例えば状態情報出力部から警備会社への通報のための盗難の発生を知らせる情報が出力されたのでは具合が悪い。そこで、この状態情報出力部のオンオフ機構などが備わっていても良い。
【００６３】
<具体例>
【００６４】
図３に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの具体的な装置構成の一例を模式的に表す図である。この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、例えば、カーボン製の直方体の箱であり、その内部に空洞状の荷物収納部（０３０１）を備えている。図示していないが、この荷物収納部は衝撃吸収材で囲まれていたり保冷機構などが備えられたりしていても良い。そしてこの荷物収納部の上部開口部分、およびその開口部分を開閉可能に塞ぐように設置された蓋で構成された荷物出入部（０３０２）がある。
【００６５】
宅配業者はこの可搬型宅配ボックスも荷物と同時に持ち運ぶことで、荷物受取人の不在などに対応する。あるいは、この可搬型宅配ボックスが個々の荷物受取人宅に用意されていても良い。このように、この宅配ボックスは可搬型であるため、様々な方法で用意することができ、また据え置き型に比べ導入が容易で、設置のコストも低く抑えられると考えられる。
【００６６】
そして宅配業者によって宅配された荷物は、荷物出入部である開口部分から荷物収納部に収納される。そして、蓋が閉められ所定の数字を揃えることで解錠するナンバーロックで構成されたロック部（０３０３）により、荷物出入部から荷物を取り出し不可にロックがなされる。もちろん、このロック部はナンバーロック以外に、通常の鍵と錠前によるロック機構やカードキーによる電子ロック機構、バイオメトリクスによる認証ロック機構などで構成されていても良い。
【００６７】
このように内部に荷物を収納し取り出し不可にロックされた本実施例の可搬型宅配ボックスは、荷物受取人が荷物を受け取るまでに何らかの異常がないか検知するため状態検知部（０３０４）を適宜作動させている。この状態検知部が、例えば傾き検知センサだとしたら、持ち上げられるなどによる自身の傾きを検知して異常の検知を行う。その他にも、状態検知部ではＧＰＳを利用した移動の検知や振動検知センサによる破壊行為などの検知が行われても良い。そして、このような各種センサなどの検知から異常が判断された場合、状態情報出力部から状態情報として破壊行為を受けている状態である、とか盗難状態にある旨を示す情報が、例えばスピーカーで構成された状態情報出力部（０３０５）に対して出力される。そしてそのスピーカーから、外部に異常を知らせるサイレン音などが発せられる。あるいは状態情報出力部はスピーカーの他にネットワーク接続手段も有し、警察や警備会社、あるいは荷物の受取人の端末にその異常の通知する情報を送信しても良い。またそれと同時に、その異常の発生元となった者に対して「通報しました」などの警告メッセージをスピーカーから発しても良い。
【００６８】
また何ら異常が発生しなかった場合や異常は発生したが上記作用によって大事に至らなかった場合などには、荷物受取人が帰宅してから自宅入り口などに置いてある可搬型宅配ボックスのナンバーロックの数字を合わせ解錠する。そして蓋を開け、荷物収納部に収納された荷物を無事受け取ることができる。
【００６９】
なお、上記例はあくまで可搬型宅配ボックスの実施の一例であり、例えばその形状も円筒形やピラミッド型などであっても構わないし、ボックス以外に袋上の物で実現されても良い。その場合、やはり切り裂かれて盗難されてしまうなどの事態を防止する観点から、鎖や金属繊維、不燃性の繊維など耐久性のある素材で作られた袋であることが望ましい。
【００７０】
また本実施例の宅配ボックスは、その導入の容易さを理由として可搬型であることを特徴とする。そのため、各種センサで自身の状態を検知し盗難などに備えている。しかし可搬型であるため、その外見上は盗難が容易であるように見えてしまう。そこで、「このボックスは常時○×警備会社が電子的に状態を監視しています」と言う具合にステッカーなどで警告を予め表示しておくことで心理的な盗難抑止効果を期待しても良い。また、その際に上記のように状態情報出力部であるスピーカーから盗難者に対してステッカーと同様の警告メッセージを発することで、さらに盗難防止効果は高くなると考えられる。
【００７１】
<処理の流れ>
【００７２】
図４は、実施例１での処理の流れの一例を示したフローチャートである。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる。
【００７３】
この図にあるように、まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（ステップＳ０４０１）。次に、前記ステップＳ０４０１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（ステップＳ０４０２）。その後、自身の状態の検知を開始する（ステップＳ０４０３）。前記ステップＳ０４０３で開始された自身の状態の検知（ステップＳ０４０４）に基づいて、状態情報を出力する（ステップＳ０４０５）。そして、前記ステップＳ０４０４で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（ステップＳ０４０６）。
【００７４】
ここで前記ステップＳ０４０６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（ステップＳ０４０７）。それから、状態の検知を継続するか決定する（ステップＳ０４０８）。なお、この決定は、例えば所定時間の経過やボタン押下などによる検知終了信号の取得など所定の条件を満たすことで決定される方法が挙げられる。
【００７５】
ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、ステップＳ０４０４に戻り再び検知が開始される。
【００７６】
また、前記ステップＳ０４０６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この自身の状態の検知処理を継続するかの決定を行う（ステップＳ０４０９）。なお、この決定も所定時間の経過やボタン押下など所定の条件を満たすことで決定されると良い。そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、ステップＳ０４０４からの状態の検知を継続する。
【００７７】
なお、この処理の流れの例では状態情報を前記状態情報の例その１として説明した。もちろん、例その２や例その３とした処理の流れもありうる。具体的には、上記ステップＳ０４０５の替わりにステップＳ０４０４での自身の検知に基づいて、自身の状態が異常か否かの判断を行う（新ステップＳ０４０５）。そして新ステップＳ０４０５での判断結果に基づいて、例えば外部への通信などで状態情報が出力される（０４０６）、という具合である。
【００７８】
<効果の簡単な説明>
【００７９】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、宅配業者にとっては不在のための再配達の手間が省け、また荷物受取人にとっても再配達を自宅で待つなどの手間を取らずにすむことになる。また、可搬型なのでその導入が容易である。
【００８０】
また可搬型宅配ボックスに備えられた自身の状態検知機能によって盗難などの事態に対しても対処することができる。
【００８１】
≪実施例２≫
【００８２】
<概要>
【００８３】
図５に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【００８４】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１を基本として、例えば常時ＧＰＳ衛星によってその位置が測定され、宅配業者と契約した警備会社の管理センターの端末にその位置情報が検知されている。そして、万が一盗難などの事態が発生し、可搬型宅配ボックスの位置が所定範囲以上移動したことがＧＰＳによる位置測定結果から判明した場合、管理センターは現場付近の担当者をＧＰＳによる位置情報をもとに誘導し、速やかに可搬型宅配ボックスの盗難者の身柄を確保するようにする。
【００８５】
このように、可搬型宅配ボックスの位置情報を検知することによって盗難などの事態にも速やかに対処することができる。
【００８６】
<構成>
【００８７】
図６に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【００８８】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（０６００）は、実施例１を基本として、「荷物収納部」（０６０１）と、「荷物出入部」（０６０２）と、「ロック部」（０６０３）と、「状態検知部」（０６０４）と、「状態情報出力部」（０６０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。
【００８９】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（０６０４）が「位置情報検知手段」（０６０６）をさらに有する点である。
【００９０】
「位置情報検知手段」（０６０６）は、自身の位置情報を検知する機能を有する。この検知機能は、例えば可搬型宅配ボックスがＧＰＳ衛星からの信号受信機を備え、ＧＰＳを利用した位置測定技術によって測定された位置情報を取得することで自身の位置情報を緯度経度情報として取得する構成によって実現され得る。ＧＰＳを利用した位置情報の検知は誤差が少ない（1０メートル以下程度）という特徴がある。したがって万が一盗難にあった場合でも、盗難者が可搬型宅配ボックスを手放したりＧＰＳ信号の受信機能などを壊したりしない限り、高確度で盗難者を追跡することが可能になる。
【００９１】
あるいは、全国をカバーするように各地に設置されたＰＨＳ（パーソナル・ハンディフォン・システム）の基地局（ＰＨＳアンテナ：半径１００〜５００メートルを通信支配下とする）を利用する方法で実現されても良い。これは基地局と位置確認のための無線通信を間欠的に行い、通信を行う基地局が別の基地局に変化したときに、元々の基地局の通信支配範囲から別の基地局の通信支配範囲に位置が移動したという基地局位置情報を基準とした自身の位置情報の検知方法である。ＰＨＳを利用した位置情報の検知は、前記ＧＰＳでは難しい電波の届かない地下などにおいても基地局が設置されていればその位置情報の検知が可能であると言う特徴がある。したがって、地下などに逃げ込まれても盗難者を追跡することができる。
【００９２】
なお、この位置情報の検知は、例えば荷物が荷物収納部（０６０１）に収納されたことを重さセンサなどで自動的に検出したり、宅配業者が位置情報の検知スタートのボタンを押下したりすることでその検知が開始される構成であることが好ましい。なぜならば、例えばこの可搬型宅配ボックスを宅配業者が荷物と同時に持ち運んでいる場合など、常時位置情報の検知を行っていると通常の位置の移動も検知してしまい都合が悪いからである。
【００９３】
このように状態検知部によって可搬型宅配ボックス自身の位置情報を検知することによって、例えば予め記憶された荷物受取人宅の位置情報と異なることから盗難などで移動している、と判断することができる。あるいは５分前の位置情報と比較して同様に盗難などで自身が移動している旨の判断を行っても良い。
【００９４】
そして状態情報として、その移動した位置、距離などを示す情報や、この位置が移動した旨を警備会社など外部に知らせるための処理情報、スピーカーから音声を出力するための制御情報などが「状態情報出力部」（０６０５）から出力されると良い。具体的には、例えば、移動した位置、距離を示す状態情報がネットワークを通して警備会社の端末に送信され、盗難者の追跡に利用されても良い。あるいは、可搬型宅配ボックスに備えられたスピーカーから「このボックスは現在想定外の移動を行っています。速やかにこの移動を停止してください」と言う具合の警告メッセージを出力したり、ライトを明滅させたりして盗難者に対する警告を発することで盗難自体を未然に防ぐことができるように期待しても良い。
【００９５】
もちろん、状態情報として、実施例１のその１の例で説明したように状態の判断のベースとなる情報であるならば、状態情報出力部からは、異常判断部などに対してこの状態情報が出力され異常か否かの判断が行われる。そして異常である旨判断された場合には、例えば通信機構制御情報やスピーカー制御情報などが生成、出力され、上記のように警備会社への通報やスピーカーからの警告メッセージの出力などが行われると良い。
【００９６】
<処理の流れ>
【００９７】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れでは、状態情報は実施例１のその１の例（状態判断のベースとなる情報）として説明を行う。また、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「自身の位置情報」を検知する点である。
【００９８】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の位置情報の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された位置情報の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【００９９】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから位置情報の検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び位置情報の検知が開始される。
【０１００】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この自身の位置情報の検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの位置情報の検知を継続する。
【０１０１】
<効果の簡単な説明>
【０１０２】
以上のように、本実施例の可搬型宅配ボックスによって可搬型宅配ボックスの想定外の移動、例えば盗難など検知することができる。そしてその移動したことを示す位置情報を状態情報として警備会社や警察などにネットワークを通して送信することで、盗難者などの追跡を容易に行うことができる。あるいはスピーカーから状態情報として警告メッセージを出力することで、盗難の意思を低下させる効果も期待できる。
【０１０３】
≪実施例３≫
【０１０４】
<概要>
【０１０５】
図７に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０１０６】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１や２を基本として、例えばハンマーなどによる破壊行為による振動（１）や、盗難を目的として持ち上げられたことによる振動（２）など各種振動を検知する機能を備えている。このような振動を検知することで、実施例２同様、警備会社や警察などにその旨を連絡したり、そのような破壊行為や盗難行為を行っている者に対する警告メッセージなどを発したりすることができる。
【０１０７】
<構成>
【０１０８】
図８に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０１０９】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（０８００）は、実施例１または２を基本として、「荷物収納部」（０８０１）と、「荷物出入部」（０８０２）と、「ロック部」（０８０３）と、「状態検知部」（０８０４）と、「状態情報出力部」（０８０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２を基本として状態検知部が「位置情報検知手段」をさらに有していても良い。
【０１１０】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（０８０４）が「振動検知手段」（０８０６）をさらに有する点である。
【０１１１】
「振動検知手段」（０８０６）は、自身に加えられた振動を検知する機能を有する。振動検知の機能は、例えば、ピエゾセンサや電磁振動式センサ、オムニセンサなどを利用して可搬型宅配ボックスの振動を検知する構成で実現され得る。また、レーザーなどを利用して自身の変位を検出する変位検出器を利用して振動を検知する構成でも実現され得る。あるいは、サーボ加速度検出器を利用するなどして微小な振動を高感度に検知するようにしても良い。それによって、こっそりと盗難のために持ち運ぼうとする際に生じるような振動でも検知することができる。
【０１１２】
そして、このようにこの振動検知手段で振動を検知した場合には、例えばその振動の波形を判定して軽い振動、すなわち何かが軽くぶつかっただけなのか、破壊を伴う重い衝撃なのかを判断する。あるいは、振動が継続的に続いているか否かを判断し、盗難のため持ち運ばれているという判断としても良い
【０１１３】
そして、実施例２と同様に「状態情報出力部」（０８０５）で状態情報が出力され、可搬型宅配ボックスに対して加えられた振動を警備会社などへ通報や、振動を加えている者に対して警告メッセージの出力などが行われる。
【０１１４】
また、荷物収納部に収納された荷物がこわれものなどであれば、例えば状態検知部で破壊行為や地震、トラック通過などの振動を検知し、状態情報出力部からエアバックなどの対振動機構を作動させるための制御情報が出力される構成であっても良い。
【０１１５】
<処理の流れ>
【０１１６】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「自身に加えられた振動」を検知する点である。
【０１１７】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身に加えられた振動の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された振動の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０１１８】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、振動の検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び自身に加えられた振動の検知が開始される。
【０１１９】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この振動の検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの振動の検知を継続する。
【０１２０】
<効果の簡単な説明>
【０１２１】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、位置の検知だけでは判別することができない自身に対する破壊行為などを検知することも可能になる。したがって、可搬型宅配ボックスが破壊されて中身の荷物だけ持ち出されてしまうなどの事態を防ぐ効果が期待できる。
【０１２２】
また、振動によるこわれものなどへの影響を防ぐこともできる。
【０１２３】
≪実施例４≫
【０１２４】
<概要>
【０１２５】
図９に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０１２６】
この図のＡにあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から３のいずれかを基本として、例えばセンサが物体に当たって反射した超音波をキャッチし、その反射時間などから何者かが接近したことを検知する。あるいは例えば図のＢのように、自身の周辺に配された赤外線の投光器から発射される赤外線が、接近してきた何者かによって遮断されたことを受光器が検知する。そしてこの超音波の反射時間の検知などによって、本実施例の可搬型宅配ボックスは、自身への接近者を検知することができる。なお図示は省略したが、もちろんこの超音波は可搬型宅配ボックスの周囲に出力され、様々な方向からの接近者を感知するような構成であると良い。
【０１２７】
そして、このような不審者の接近の検知により、例えば実施例２同様、警備会社への通報や警告メッセージの出力などを行うことができる。
【０１２８】
<構成>
【０１２９】
図１０に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０１３０】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（１０００）は、実施例１から３のいずれかを基本として、「荷物収納部」（１００１）と、「荷物出入部」（１００２）と、「ロック部」（１００３）と、「状態検知部」（１００４）と、「状態情報出力部」（１００５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２や３を基本として状態検知部がその他の検知手段をさらに有していても良い。
【０１３１】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（１００４）が「接近検知手段」（１００６）をさらに有する点である。
【０１３２】
「接近検知手段」（１００６）は、自身に対する何者かの接近を検知する機能を有する。この接近検知機能は、例えば、概要で例示した超音波や赤外線、電波、光の反射、あるいは磁界の変化などを検知して接近を検知する構成により実現され得る。また、接近検知手段は図９のＢで示すように赤外線投光器と受光器など宅配ボックスの外部に設置される構成であっても良い。そしてこの投光器から出力され赤外線の受光量の変化が無線などで状態検知部に送信されることによって接近検知を行う、という具合である。
【０１３３】
また実施例７で後述するような赤外線サーモパイルセンサなど周囲の温度状態を検知するセンサを利用して、体温を有する生き物の接近を検知しても良い。あるいは実施例８で後述するように、周囲の画像を常時取得しておき、その画像認識により画像情報の変化を検知することで何者かの接近を検知しても良い。
【０１３４】
そして、このように接近検知手段で接近を検知した場合には、例えば温度の分布状態などに基づいて、その接近しているものの大きさを判別する。そして小動物の接近なのか、悪意を持つ第三者の接近なのか、など判断する良い。あるいは何者かが検知された時間を測定し、一瞬で検知範囲からいなくなったらただの通りすがりや小動物の通過である、と判断しても良い。
【０１３５】
そして例えば実施例２と同様に「状態情報出力部」（１００５）から状態情報を出力し、可搬型宅配ボックスへの何者かの接近を警備会社などへ通報したり、その何者かに対して警告メッセージなどを発したりすると良い。
【０１３６】
なお正当な荷物受取人は、例えば鍵を差し込むなどその荷物受取の正当性を示す情報を可搬型宅配ボックスに取得させたり、赤外線受光器などの隠されたスイッチをオフにしたりすることで、自分自身の接近の検知による警備会社などへの通報を解除すると良い。
【０１３７】
<処理の流れ>
【０１３８】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「自身に対する何者かの接近」を検知する点である。
【０１３９】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身に対する何者か接近の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された接近の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０１４０】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、接近の検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び自身に対する何者かの接近の検知が開始される。
【０１４１】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この接近の検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの接近の検知を継続する。
【０１４２】
<効果の簡単な説明>
【０１４３】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、盗難行為や破壊行為が行われる前の接近段階から不審者を検知して、警備会社への通報などの対処を行うことができる。
【０１４４】
≪実施例５≫
【０１４５】
<概要>
【０１４６】
図１１に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０１４７】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から４のいずれかを基本として、例えば、傾きセンサによって自身の傾きの変化を検知する。そして傾きが最初と変化したと言うことは、例えば誰かが持ち上げようとしているなど何らかの不自然な外力が働いたとして、実施例２同様、警備会社などへの通報や警告メッセージの出力などを行う。
【０１４８】
<構成>
【０１４９】
図１２に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０１５０】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（１２００）は、実施例１から４のいずれかを基本として、「荷物収納部」（１２０１）と、「荷物出入部」（１２０２）と、「ロック部」（１２０３）と、「状態検知部」（１２０４）と、「状態情報出力部」（１２０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４を基本として状態検知部がその他の検知手段をさらに有していても良い。
【０１５１】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（１２０４）が「傾き検知手段」（１２０６）をさらに有する点である。
【０１５２】
「傾き検知手段」（１２０６）は、自身の地面に対する傾きを検知する機能を有する。この傾き検知機能は、例えば、モーションチルトセンサなどを利用してその傾きを検知する構成によって実現され得る。そしてこのモーションチルトセンサなどで傾きが検知された場合、例えばその傾きの持続時間や傾きの角度などから誰かが持ち上げようとしているなど何らかの不自然な外力が働いたと判断する。そして実施例２と同様に「状態情報出力部」（１２０５）から状態情報を出力し、可搬型宅配ボックスに外力が加わったことを警備会社などへ通報したり、その外力を加えた者に対して警告メッセージを発したりする。
【０１５３】
あるいは、状態検知部で検知された傾きに加え後述する画像情報などと合わせ自身の配置状態を検知することで、例えば風などで可搬型宅配ボックスが転倒したなどの事態を判断しても良い。そして荷物収納部に収納されている荷物が天地無用の品物であれば、すぐに状態情報として宅配業者や荷物受取人にその旨を知らせルための情報が出力され、すぐに対処させるようにしても良い。また、荷物収納部が回転制御される機構を有していれば、状態情報として転倒角度を含め回転制御情報が回転制御部に出力され、転倒状態でも荷物収納部は地面に水平になるように回転制御される構成であっても良い。
【０１５４】
<処理の流れ>
【０１５５】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「自身の地面に対する傾き」を検知する点である。
【０１５６】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の地面に対する傾きの検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された傾きの検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０１５７】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、傾きの検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び自身の地面に対する傾きの検知が開始される。
【０１５８】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この傾きの検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの傾きの検知を継続する。
【０１５９】
<効果の簡単な説明>
【０１６０】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによっても、盗難などを目的として持ち上げられた、などの状態を検知することができるので、警備会社に通報したり警告メッセージを発したりするなどの対処を取ることができるようになる。
【０１６１】
また、荷物が天地無用のものである場合などに転倒状態になっても対処することができる。
【０１６２】
≪実施例６≫
【０１６３】
<概要>
【０１６４】
図１３に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０１６５】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から５のいずれかを基本として、例えば、不正に電子ロックの機能が停止したなどの状態を検知する。あるいは、蓋とその蓋の接地面に一対のマグネットセンサを配し、不正に蓋が開けられ一対のマグネットセンサが離れた場合にリードスイッチが入り蓋が開放状態にあることを検知する。このように不正な電子ロックの停止や蓋の開放などロック部の状態を検知することで、実施例２同様、盗難などの可能性があることを検知し警備会社への通報や警告メッセージの出力などを行う。
【０１６６】
<構成>
【０１６７】
図１４に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０１６８】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（１４００）は、実施例１から５のいずれかを基本として、「荷物収納部」（１４０１）と、「荷物出入部」（１４０２）と、「ロック部」（１４０３）と、「状態検知部」（１４０４）と、「状態情報出力部」（１４０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４、５を基本として状態検知部がその他の検知手段をさらに有していても良い。
【０１６９】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（１４０４）が「ロック部状態検知手段」（１４０６）をさらに有する点である。
【０１７０】
「ロック部状態検知手段」（１４０６）は、ロック部の状態を検知する機能を有する。ロック部の状態検知機能は、例えば、ロック部の例えば電子ロックやバイオメトリクスによる認証手段が不正な方法によって解除されたことなどを検知する構成により実現され得る。また、電子ロックなどが破壊されたり不正な処理により停止されたなど、その機能が停止したり異常をきたしたりしていることを検知する構成でも良い。
【０１７１】
あるいは、概要で例示したように、ロック部が蓋とそれを閉める錠によって取り出し不可の状態を形成しているならば、蓋とその接地面に配置したマグネットセンサを利用して、ロック部である蓋が開放されているなどの状態を検知しても良い。
【０１７２】
そしてこのロック部状態検知手段によってロック部の不正な停止状態や蓋の開放状態などが検知された場合、実施例２と同様に「状態情報出力部」（１４０５）の状態情報の出力によって、可搬型宅配ボックスのロックが不正に解除されたことを警備会社などへ通報したり、その不正な解錠を行った者に対して警告メッセージを発したりする。
【０１７３】
また、実施例１５で後述するように、ロック部が正当に解除されたことを検知し、それをもって荷物の受け渡しが完了した判断して、受け渡し完了による課金処理のための情報を状態情報として出力しても良い。この情報を例えば通信網を介して銀行の決済処理サーバに送信することで、荷物受け渡しの代金の決済処理などを自動的に行う構成をとることもできる。
【０１７４】
<処理の流れ>
【０１７５】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「ロック部の状態」を検知する点である。
【０１７６】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、ロック部の状態の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始されたロック部の状態検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０１７７】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、ロック部の状態検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再びロック部の状態検知が開始される。
【０１７８】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、このロック部の状態検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からのロック部の状態検知を継続する。
【０１７９】
<効果の簡単な説明>
【０１８０】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、ロックが解除されたなど、荷物収納部に収納された荷物が自由に取り出せる状態になってしまうことを検知することができる。すなわちこの検知はもっとも盗難の危険性が高い状態を検知することができる。
【０１８１】
また、そのために警察への早期通報や、ＧＰＳなどを併用した盗難者の追跡、あるいは、ブザーやライトの明滅などによる盗難者への威嚇行為や警告音の出力などの様々な対策がとられることが望ましい。
【０１８２】
また正当なロック部の解除を検知し、それを利用することで自動的に荷物受け渡しの決済処理を行うこともできる。
【０１８３】
≪実施例７≫
【０１８４】
<概要>
【０１８５】
図１５に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０１８６】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から６のいずれかを基本として、例えば、サーモグラフィや赤外線サーモパイルセンサなどの温度変化を感知するセンサを利用して、体温検出で不審な人間の接近を判断したり、炎の温度検知により可搬型宅配ボックスへの破壊行為を判断したりすることができる。このように、可搬型宅配ボックスの周囲の温度や宅配ボックス自体の温度を検知することで、周囲の異常や自身への破壊行為を判断し、実施例２同様に警備会社への通報や警告メッセージの出力などを行う。
【０１８７】
<構成>
【０１８８】
図１６に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０１８９】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（１６００）は、実施例１から６のいずれかを基本として、「荷物収納部」（１６０１）と、「荷物出入部」（１６０２）と、「ロック部」（１６０３）と、「状態検知部」（１６０４）と、「状態情報出力部」（１６０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４、５、６を基本として状態検知部がその他の検知手段をさらに有していても良い。
【０１９０】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（１６０４）が「温度検知手段」（１６０６）をさらに有する点である。
【０１９１】
「温度検知手段」（１６０６）は、温度を検知するための機能を有する。温度検知機能は、例えば、サーモグラフィや赤外線サーモパイルセンサを利用して、可搬型宅配ボックスの周囲や宅配ボックス自身の温度の変化を検知する構成により実現され得る。
【０１９２】
このようにして検知した周囲の温度の例えば分布の変化を判断することで、温度を持つ何者かが接近したと判断できる。また、その温度の数値によってその接近したものが恒温動物である人間などなのか、変温動物や昆虫などなのか、単なる無生物なのか、などを判断しても良い。また、その検知時間の長さを判断することで盗難などの意思があるのか、単なる通りすがりなのかなどを判断しても良い。そして何らかの意思をもつ人間の接近を検知したならば、「状態情報出力部」（１６０５）から状態情報を出力し、警備会社への通報を行ったり警告メッセージを発したりすると良い。
【０１９３】
あるいは、温度の上昇度や煙の検知器などを利用して周囲や自身が火事であることなどを判断しても良い。その場合、状態情報としてスプリンクラーを作動させるスプリンクラー制御情報と、消防署への通報のための処理情報とが出力される構成であると良い。
【０１９４】
また状態検知部で宅配ボックス自身の温度変化を検知して、その温度変化や温度の値の違いから、例えばガスバーナーなどによる破壊行為か、酸などの腐食剤による破壊行為か、キリなどによる摩擦熱なのかを判断する機能を備えており、その危険度に応じて対処を行う構成であっても良い。
【０１９５】
また、自身の状態として荷物収納部の温度を検知する構成であっても良い。そして、例えば夏の日差しなどで可搬型宅配ボックスの内部温度が高騰した場合など、それを検知し荷物収納部の保冷機能を制御するための情報を状態情報として保冷制御部に出力しても良い。
【０１９６】
<処理の流れ>
【０１９７】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「自身や周囲の温度」を検知する点である。
【０１９８】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、温度の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された温度の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０１９９】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、温度の検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び温度の検知が開始される。
【０２００】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この温度の検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの温度の検知を継続する。
【０２０１】
<効果の簡単な説明>
【０２０２】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、温度検知による不審者の接近の判断や、自身に対する破壊行為などを判断することができる。したがって、その判断に応じて警備会社などへの通報や、接近してくる不審者や破壊行為を行っている者に対する警告メッセージの出力を行うことができる。
【０２０３】
また周囲の火事などや可搬型宅配ボックスの内部温度の高騰などに対処することもできる。
【０２０４】
≪実施例８≫
【０２０５】
<概要>
【０２０６】
本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から７のいずれかを基本として、例えば自身の周辺の画像を撮影する機能を備えている。そしてその撮影した画像を録画することで、例えば盗難者の姿を捉えれば、それを犯行や犯人特定の証拠とすることができる。また通信によってその画像を警備会社や荷物受取人の端末などに例えばリアルタイムで送信することで、盗難などの事態を監視することができる。
【０２０７】
<構成>
【０２０８】
図１７に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０２０９】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（１７００）は、実施例１から７のいずれかを基本として、「荷物収納部」（１７０１）と、「荷物出入部」（１７０２）と、「ロック部」（１７０３）と、「状態検知部」（１７０４）と、「状態情報出力部」（１７０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４、５、６、７を基本として状態検知部が上記さまざまな検知手段をさらに有していても良い。
【０２１０】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（１７０４）が「画像取得手段」（１７０６）をさらに有する点である。
【０２１１】
「画像取得手段」（１７０６）は、自身の周辺の画像を取得する機能を有する。この画像取得機能は、動画、静止画を問わず取得されて構わない。また取得される画像はデジタル画像でも良いしアナログ画像でも良い。
【０２１２】
また本実施例の可搬型宅配ボックスは、上記概念で説明したような機能のほかに以下のような機能を有していても良い。例えば、取得した画像を画像認識することで接近判断機能を実現する。具体的には取得した画像に対してパターンマッチングや輝度変化の抽出などを利用して不審な人物が写っているか否かを認識する、という具合である。そして、画像中に不審者を認識した場合、警備会社や荷物受取人の端末に不審者が接近している旨の情報やその画像情報を送信するよう「状態情報出力部」（１７０５）から状態情報が出力されると良い。
【０２１３】
また、取得した画像を利用して自身の移動を判断しても良い。具体的には固定カメラなどを利用し、取得した画像の画像情報が変化した場合などに自身が移動したと判断する、という具合である。この場合にも想定外の移動が行われた、すなわち盗難の可能性が高いとして警備会社などへの通報が行われるよう「状態情報出力部」（１７０５）から状態情報が出力されると良い。
【０２１４】
<処理の流れ>
【０２１５】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「自身の周辺の画像を取得」する点である。
【０２１６】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の周辺の画像の取得を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された画像の取得（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０２１７】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、画像の取得を継続するか決定する（処理その８）。ここで、画像の取得の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、画像の取得の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び自身の周辺の画像の取得が開始される。
【０２１８】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この画像の取得処理を継続するかの決定を行う（処理その９）。そして画像の取得を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、画像の取得を行うと決定された場合、前記処理その４からの画像の取得を継続する。
【０２１９】
<効果の簡単な説明>
【０２２０】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、可搬型宅配ボックスの周辺を監視することができる。また何らかの事態が起こった際にはその取得した画像を証拠とすることもできる。
【０２２１】
また、画像認識などを利用して不審者の接近検知や、自身の移動の検知などを行うこともできる。
【０２２２】
≪実施例９≫
【０２２３】
<概要>
【０２２４】
本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から８のいずれかを基本として、例えば自身の周辺の音を採取する機能を備えている。そして採取した音の中から異常音があると判断した場合などに警備会社や荷物受取人などの端末にその異常を知らせる旨の情報を送信する。また、音を録音しておくことで盗難などの証拠となるような会話があればそれを犯行の証拠とすることができる。また、声紋分析などを行うことで犯人特定の証拠とすることもできる。
【０２２５】
<構成>
【０２２６】
図１８に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０２２７】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（１８００）は、実施例１から８のいずれかを基本として、「荷物収納部」（１８０１）と、「荷物出入部」（１８０２）と、「ロック部」（１８０３）と、「状態検知部」（１８０４）と、「状態情報出力部」（１８０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」は、実施例１での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４、５、６、７、８を基本として状態検知部が上記さまざまな検知手段をさらに有していても良い。
【０２２８】
そして、本実施例の特徴点は、「状態検知部」（１８０４）が「音取得手段」（１８０６）をさらに有する点である。
【０２２９】
「音取得手段」（１８０６）は、自身の周辺の音を取得する機能を有する。ここで取得される音は、画像同様デジタルでも良いしアナログでも良い。
【０２３０】
また本実施例の可搬型宅配ボックスは、取得した音の中に異常音があるか否かを判断するために、例えば取得した音に対して周波数解析などを行うと良い。そして、周波数解析により判明した通常にはない音を異常音として判断し、警備会社や荷物受取人の端末にその旨の情報やその音声情報を送信するための状態情報を「状態情報出力部」（１８０５）から出力すると良い。
【０２３１】
また概要で記載したように、採取した音を記録しておくことにより犯人特定などの証拠とすることもできる。
【０２３２】
<処理の流れ>
【０２３３】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、状態検知として「自身の周辺の音を取得」する点である。
【０２３４】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の周辺の音の取得を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された音の取得（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０２３５】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、音の取得を継続するか決定する（処理その８）。ここで、音の取得の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、音の取得の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び自身の周辺の音の取得が開始される。
【０２３６】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この音の取得処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして音の取得の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、音の取得の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの音の取得を継続する。
【０２３７】
<効果の簡単な説明>
【０２３８】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、音によって周辺を監視することができる。また何らかの事態が起こった際にはその取得した音を証拠とすることもできる。
【０２３９】
≪実施例１０≫
【０２４０】
<概要>
【０２４１】
図１９に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０２４２】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から９のいずれかを基本として、例えば、実施例４の接近検知機能によって検知した不審者の接近を示す状態情報を、インターネット網などを介して荷物受取人や警備会社の端末などに送信する機能を備えている。このように通信により外部に通報する機能を備えていることで、時間や場所を問わず荷物受取人自身や警備会社などに可搬型宅配ボックスに起きている異常などを通知し、すぐに対応をとらせることが可能になる。
【０２４３】
<構成>
【０２４４】
図２０に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０２４５】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（２０００）は、実施例１から９のいずれかを基本として、「荷物収納部」（２００１）と、「荷物出入部」（２００２）と、「ロック部」（２００３）と、「状態検知部」（２００４）と、「状態情報出力部」（２００５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」と「状態検知部」は、実施例１やその他の実施例での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４、５、６、７、８、９を基本として状態検知部が上記さまざまな検知手段をさらに有していても良い。
【０２４６】
そして、本実施例の特徴点は、「状態情報出力部」（２００５）が「送信手段」（２００６）をさらに有する点である。
【０２４７】
「送信手段」（２００６）は、状態情報を通信により外部に送信する機能を有する。「通信による外部への送信」とは、ネットワークを利用した情報の送信をいい、例えば、インターネット網や警備会社などが提供する専用の通信回線網などが挙げられる。
【０２４８】
なお、この通信によって外部に出力される状態情報は、実施例１のその１で説明したように、異常か否かの判断のベースとなる例えば移動距離情報などが挙げられる。この場合、通信によって例えば警備会社や荷物受取人の端末などに対してその移動距離情報がリアルタイムなどで送信されると良い。またその２で説明したように異常か否かの判断結果として例えば盗難された旨を示す情報が状態情報であるならば、その旨を知らせるためのテキスト情報などが通信によって同じく警備会社の端末などに送信されると良い。また、その３で説明したように判断結果に応じて対応をするための情報であるならば、警備会社のサイレンを鳴らすための制御情報や、荷物受取人の携帯端末の遠隔画像受信機能を起動させるための制御情報などが通信によって出力されると良い。
【０２４９】
また、状態情報として上記概要で挙げた例の他に以下のようなものでも良い。例えば、荷物の種類（生ものなど）およびその収納時間の検知や、ガス検知による荷物の腐敗度などの検知に基づいて、荷物が腐りかけている旨の状態情報と、早い帰宅を促す情報とが遠隔地にいる荷物受取人の端末に対して送信される、といった具合である。
【０２５０】
<処理の流れ>
【０２５１】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、自身の状態の検知に基づいて、状態情報を「通信にて外部に送信」する点である。
【０２５２】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の状態の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された状態の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０２５３】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、例えば移動距離などを示す状態情報が通信によって外部に送信される（処理その７）。それから状態の検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。
【０２５４】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この状態の検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの状態の検知を継続する。
【０２５５】
もちろん、処理その５で出力されるのは異常か否かの判断のベースとなる情報であり、処理その７で通信によって外部に送信される状態情報とは別の情報であっても良い。
【０２５６】
<効果の簡単な説明>
【０２５７】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、時間や場所を問わず受取人自身や警備会社などに可搬型宅配ボックスに起きている異常を通知し、すぐに対応をとらせることが可能になる。
【０２５８】
≪実施例１１≫
【０２５９】
<概要>
【０２６０】
図２１に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０２６１】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から１０のいずれかを基本として、例えば、実施例２の位置情報検知機能によって検知した自身の位置情報から盗難などの異常事態と判断した場合に、スピーカーなどの音声出力部から「想定外の移動が行われています。直ちに停止してください」など警告メッセージを音として出力する機能を備えている。このように音を外部に出力する機能を備えていることで、例えば上記のように盗難者に対する警告メッセージや、あるいはブザーを鳴らすことなどによる威嚇を行うことができる。
【０２６２】
<構成>
【０２６３】
図２２に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０２６４】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（２２００）は、実施例１から１０のいずれかを基本として、「荷物収納部」（２２０１）と、「荷物出入部」（２２０２）と、「ロック部」（２２０３）と、「状態検知部」（２２０４）と、「状態情報出力部」（２２０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」と「状態検知部」は、実施例１やその他の実施例での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４、５、６、７、８、９を基本として状態検知部が上記さまざまな検知手段をさらに有していても良いし、実施例１０を基本として状態情報出力部が送信手段をさらに備えていても良い。
【０２６５】
そして、本実施例の特徴点は、「状態情報出力部」（２２０５）が「音発生手段」（２２０６）をさらに有する点である。
【０２６６】
「音発生手段」（２２０６）は、状態情報を外部に音により出力する機能を有する。このように音で外部に出力することにより、上記のような不審者への警告や威嚇音の出力の他に以下のような音声情報を出力してもよい。例えば、荷物受取人に対して各種検知機能で検知したことの履歴情報を音声として出力しても良い。また、荷物の種類や収納時間などの検知に基づいて状態情報として荷物が収容されてからの経過時間の情報とともに「早く冷蔵庫に入れてください」などの鮮度保持メッセージが出力されても良い。
【０２６７】
<処理の流れ>
【０２６８】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１とほぼ同様である。異なる点は、自身の状態の検知に基づいて、状態情報を「音にて外部に出力」する点である。
【０２６９】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の状態の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された状態の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その５で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０２７０】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、例えば、移動距離を示す状態情報が外部に音により出力される（処理その７）。それから、状態の検知を継続するか決定する（処理その８）。ここで、検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、処理その４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。
【０２７１】
また、前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、この状態の検知処理を継続するかの決定を行う（処理その９）そして検知の継続を行わないと決定された場合、処理は終了する。また、検知の継続を行うと決定された場合、前記処理その４からの状態の検知を継続する。
【０２７２】
もちろん、処理その５で出力されるのは異常か否かの判断のベースとなる情報であり、処理その７で通信によって外部に送信される状態情報とは別の情報であっても良い。
【０２７３】
<効果の簡単な説明>
【０２７４】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、音による不審者に対する警告や威嚇を行うことが可能になる。また、荷物の収納時間をその状態情報とすれば、荷物受取人に対して荷物の腐敗度などの警告を発することもできる。
【０２７５】
≪実施例１２≫
【０２７６】
<概要>
【０２７７】
図２３に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０２７８】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１から１１のいずれかを基本として、そのロック部が、例えば、指紋認証などによる認証を経てロックを解除する機能を備えていることを特徴としている。このようにロック部が、指紋認証などによってロックを解除する機能を備えていることで、荷物受取人以外による不正な荷物の取り出しを容易には実行できないようにすることができる。
【０２７９】
<構成>
【０２８０】
図２４に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０２８１】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（２４００）は、実施例１から１１のいずれかを基本として、「荷物収納部」（２４０１）と、「荷物出入部」（２４０２）と、「ロック部」（２４０３）と、「状態検知部」（２４０４）と、「状態情報出力部」（２４０５）と、からなる。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「状態検知部」と「状態情報出力部」は、実施例１やその他の実施例での説明と同一であるのでその説明は省略する。また図示しないが、実施例２、３、４、５、６、７、８、９を基本として状態検知部が上記さまざまな検知手段をさらに有していても良いし、実施例１０、１１を基本として状態情報出力部が送信手段や音発生手段をさらに備えていても良い。
【０２８２】
そして、本実施例の特徴点は、「ロック部」（２４０３）が、「解除情報取得手段」（２４０６）と、「判断手段」（２４０７）と、「解除手段」（２４０８）と、をさらに有する点である。
【０２８３】
「解除情報取得手段」（２４０６）は、外部から解除情報を取得する機能を有する。解除情報は、ロックを解除するための情報をいい、上記概要で述べたように例えばバイオメトリクスによる認証であれば、指紋や虹彩などの生体部位の画像情報が挙げられる。あるいは、カードキーや携帯端末などによる認証であれば、それらに保持されている認証情報が挙げられる。あるいはロック部がナンバーロックであれば、解除情報はロックの解除のために予め設定された数字などの組を示す情報である。そして解除情報が、例えば生体部位の画像であるならば、この解除情報取得手段は、その部位の画像撮影部などを含む読取器によって構成される。またカードキーならばカード読取器、ナンバーロックならばキーパッドなどで構成されると良い。
【０２８４】
また、その他にも解除情報としては、荷物の受取や商品の代引きの決済が行われたことを示す情報も挙げられる。この場合解除情報の取得は、例えば以下のようにして行われる。すなわち、可搬型宅配ボックスが銀行の預金カードの読取器を備え、荷物受取人は自身の預金カードを読み取らせる。するとこの可搬型宅配ボックスは通信によって銀行のサーバにアクセスし、認証及び代金の決済処理を行う。ここで無事決済処理がすめば、銀行のサーバから解除情報として決済処理情報が送信されてくる、という具合である。
【０２８５】
「判断手段」（２４０７）は、解除情報取得手段（２４０６）により取得された解除情報が所定の条件を満たしているか判断する機能を有する。「所定の条件」とは、ロックの解除に必要な条件であり、例えば、予め登録されている生体部位の画像、あるいは認証情報、あるいは数字などの組と、解除情報とが同一であるかなどの条件が挙げられる。そして、この判断部で例えば同一ではないと判断された場合には、それは予め登録されている荷物受取人では無いとしてそのロックを解除しない。また解除情報が決済処理情報であれば、所定の条件としては、決済が無事済んだこと、がその条件として挙げられる。そして判断部で残高が足りず決済が済んでいない、などと判断された場合、荷物を受け取る権利を有していないとしてやはりそのロックの解除を行わない。
なお、この可搬型宅配ボックスが、宅配業者によって持ち運ばれ宅配に応じて荷物受取人の玄関先などに置かれる場合、この可搬型宅配ボックスは、例えばバイオメトリクスの認証に利用するための予め登録された荷物受取人の指紋情報などを保持していない可能性がある。このような場合、例えばこの可搬型宅配ボックスは通信手段を有し、荷物受取人宅のホームサーバに記憶された指紋情報などを認証に利用すると良い。
【０２８６】
「解除手段」（２４０８）は、判断手段（２４０７）での判断結果が所定の条件を満たしているとの判断結果である場合にはロック部（２４０３）の取り出し不可の状態を取り出し可の状態に変更する機能を有する。
【０２８７】
このようにして、荷物受取人以外の不正な荷物の受取や代金未払いによる受取を防ぐことができる。
【０２８８】
<処理の流れ>
【０２８９】
図２５は、実施例１２での処理の流れの一例を示したフローチャートである。
【０２９０】
この図にあるように、まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（ステップＳ２５０１）。次に、前記ステップＳ２５０１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（ステップＳ２５０２）。その後、自身の状態の検知を開始する（ステップＳ２５０３）。前記ステップＳ２５０３で開始された自身の状態の検知（ステップＳ２５０４）に基づいて、状態情報を出力する（ステップＳ２５０５）。そして、前記ステップＳ２５０４で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（ステップＳ２５０６）。
【０２９１】
ここで前記ステップＳ２５０６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（ステップＳ２５０７）。そして前記ステップS２５０７にて異常に対応した処理が行われた後、または前記ステップＳ２５０６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、解除情報が取得されたか否か判断を行う。（ステップＳ２５０８）。ここで解除情報が取得されていない場合、ステップS２５０４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。
【０２９２】
一方、前記ステップS２５０８で解除情報を取得したと判断されると、その解除情報が所定の条件を満たしているか判断される（ステップＳ２５０９）。
【０２９３】
ここで、解除条件が所定の条件を満たしている旨判断されると、前記ステップＳ２５０２でのロックを取り出し可の状態に変更する（ステップＳ２５１０）。そして、前記ステップＳ２５１０で取り出し可となった荷物が取り出される（ステップＳ２５１１）。
【０２９４】
また、前記ステップＳ２５０９で解除情報が所定の条件を満たしていない旨判断されたら、再びステップＳ２５０４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。なお、この検知開始の前に、例えば不正な解除情報の取得があったなどの情報が、通信で外部などに出力されるなどの処理が行われても良い。
【０２９５】
<効果の簡単な説明>
【０２９６】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、荷物受取人以外による不正な荷物の取り出しや代金未払いによる荷物の受け取りを容易には実行できないようにすることができる。
【０２９７】
≪実施例１３≫
【０２９８】
<概要>
【０２９９】
図２６に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０３００】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１２を基本として、解除情報をインターネット網などを通して取得することを特徴としている。これにより、例えば荷物が生もので早く受け取りたいが荷物受取人は旅行中で戻れない場合など、旅行先から携帯端末などで解除情報を送信しロック部のロックを解除し、連絡しておいた隣の人に預かってもらう、などの対応をとることができる。
【０３０１】
<構成>
【０３０２】
図２７に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０３０３】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（２７００）は、実施例１２かを基本として、「荷物収納部」（２７０１）と、「荷物出入部」（２７０２）と、「ロック部」（２７０３）と、「状態検知部」（２７０４）と、「状態情報出力部」（２７０５）と、からなる。また「ロック部」（２７０３）が、「解除情報取得手段」（２７０６）と、「判断手段」（２７０７）と、「解除手段」（２７０８）と、を有している。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」と「状態検知部」と「状態情報出力部」と、またロック部の「判断手段」と「解除手段」は、実施例１や実施例１２での説明と同一であるのでその説明は省略する。
【０３０４】
そして、本実施例の特徴点は、「解除情報取得手段」（２７０６）が、「解除情報受信器」（２７０９）をさらに有する点である。
【０３０５】
「解除情報受信器」（２７０９）は、通信により前記解除情報を取得する機能を有する。この通信で解除情報を取得する形態として、例えば荷物受取人の携帯端末から解除情報がネットワークを介して可搬型宅配ボックスに直接送信されてくる形態が挙げられる。また、携帯端末からの解除情報は、一旦宅配業者や警備会社などの端末を経由して可搬型宅配ボックスに送信されても良い。そしてこうして経由させた端末で、例えば解除情報の正当性の確認などを行うことで解除情報の信頼性をさらに高めることもできる。
【０３０６】
<処理の流れ>
【０３０７】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１２とほぼ同様である。異なる点は、解除情報を「通信により取得」する点である。
【０３０８】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の状態の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された自身の状態の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その４で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０３０９】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。そして前記処理その７にて異常に対応した処理が行われた後、または前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、通信により解除情報が取得されたか否か判断を行う。（処理その８）。ここで通信により解除情報が取得されていない場合、処理その４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。
【０３１０】
以下同様にして、一方、前記処理その８で解除情報を取得したと判断されると、その解除情報が所定の条件を満たしているか判断される（処理その９）。そして解除条件が所定の条件を満たしている旨判断されると、前記処理その２でのロックを取り出し可の状態に変更する（処理その１０）。そして、前記処理その１０で取り出し可となった荷物が取り出される（処理その１１）。
【０３１１】
また、前記処理その９で解除情報が所定の条件を満たしていない旨判断されたら、再び処理その４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。
【０３１２】
<効果の簡単な説明>
【０３１３】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、荷物受取人がすぐに荷物を受け取れない場合などでも様々な対応を取ることができる。あるいは、解除情報の信頼性を高めることができる。
【０３１４】
≪実施例１４≫
【０３１５】
<概要>
【０３１６】
本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１２を基本として、解除情報をカードの読取により取得することを特徴としている。ここで、例えばカードがＩＣカードであり、ロックの解除機能のほかに代金の決済機能も備えていればロックの解除と同時にカードによる代金決済を行うこともできる。
【０３１７】
<構成>
【０３１８】
図２８に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０３１９】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（２８００）は、実施例１２かを基本として、「荷物収納部」（２８０１）と、「荷物出入部」（２８０２）と、「ロック部」（２８０３）と、「状態検知部」（２８０４）と、「状態情報出力部」（２８０５）と、からなる。また「ロック部」（２８０３）が、「解除情報取得手段」（２８０６）と、「判断手段」（２８０７）と、「解除手段」（２８０８）と、を有している。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」と「状態検知部」と「状態情報出力部」と、またロック部の「判断手段」と「解除手段」は、実施例１や実施例１２での説明と同一であるのでその説明は省略する。
【０３２０】
そして、本実施例の特徴点は、「解除情報取得手段」（２８０６）が、「カード読取器」（２８０９）をさらに有する点である。
【０３２１】
「カード読取器」（２８０９）は、カードの読取により前記解除情報を取得する機能を有する。したがって、このカード読取器は、例えばカードリーダによって実現され得る。また、上記概要で説明したように、ＩＣカードによって代金の決済処理を行っても良い。その場合、例えばカード読取器が通信によって銀行の決済処理サーバと接続され、このＩＣカードの認証や決済処理が銀行の決済処理サーバなどで行われても良い。
【０３２２】
あるいは、ＩＣカードがプリペイドカード機能を有し、それによって決済処理を行うのであれば、カード読取器がカードライタの機能を備え、決済処理結果に基づくＩＣカードの残高の更新などを行うと良い。
【０３２３】
また、本実施例の可搬型宅配ボックスは、上記銀行のサーバやプリペイドカードによる決済処理が行われたか否かを判断する決済有無判断部をさらに有していても良い。そして、残金が足りないなどで決済が行われない場合には、例え判断手段で所定の条件を満たしていると判断されても解除手段によるロックの解除は行われない構成をとると良い。
【０３２４】
<処理の流れ>
【０３２５】
以下に本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、以下に記載する処理の流れの一例は、実施例１２とほぼ同様である。異なる点は、解除情報を「カードの読取により取得」する点である。
【０３２６】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、自身の状態の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始された自身の状態の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その４で出力された状態情報に基づいて自身の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０３２７】
ここで前記処理その６で自身の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。そして前記処理その７にて異常に対応した処理が行われた後、または前記処理その６で自身の状態が異常ではないと判断された場合、カードの読取により解除情報が取得されたか否か判断を行う。（処理その８）。ここでカードの読取により解除情報が取得されていない場合、処理その４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。
【０３２８】
以下同様にして、一方、前記処理その８で解除情報を取得したと判断されると、その解除情報が所定の条件を満たしているか判断される（処理その９）。そして解除条件が所定の条件を満たしている旨判断されると、前記ス処理その２でのロックを取り出し可の状態に変更する（処理その１０）。そして、前記処理その１０で取り出し可となった荷物が取り出される（処理その１１）。
【０３２９】
また、前記処理その９で解除情報が所定の条件を満たしていない旨判断されたら、再び処理その４に戻り再び自身の状態の検知が開始される。
【０３３０】
<効果の簡単な説明>
【０３３１】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、カードによるロックの解除を行うことができる。また、カードに決済機能が備わっていれば、ロックの解除と同時に荷物受取の代金の決済処理を行うこともできる。
【０３３２】
≪実施例１５≫
【０３３３】
<概要>
【０３３４】
図２９に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０３３５】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例６を基本として、例えば正当な荷物受取人がカードキーなどを利用して宅配ボックスのロックを解除し荷物を受け取った（１）。そしてこのロック部の解除をロック部状態検知手段で検知し正当な解除であるか判断する。そして正当である旨判断された場合、荷物受け渡しは完了したとして荷物受け渡しの課金処理を行う（２）。そしてその課金処理の結果を、例えばインターネット網などを通じて荷物受取人の利用する銀行のサーバに送信し、荷物受取人の預金残高の更新処理などを行う（３）。
【０３３６】
このようにロック部状態検知手段の検知に基づいて荷物受け渡しの代金などの決済処理を行うことができる。
【０３３７】
<構成>
【０３３８】
図３０に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０３３９】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（３０００）は、実施例６を基本として、「荷物収納部」（３００１）と、「荷物出入部」（３００２）と、「ロック部」（３００３）と、「状態検知部」（３００４）と、「状態情報出力部」（３００５）と、からなる。また、「状態検知部」（３００４）は「ロック部状態検知手段」（３００６）を有する。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」と「状態検知部」と「状態情報出力部」と「ロック部状態検知手段」は、実施例１や実施例６での説明と同一であるのでその説明は省略する。
【０３４０】
そして、本実施例の特徴点は、可搬型宅配ボックスが「課金情報取得部」（３００７）をさらに有し、また「状態情報出力部」（３００５）が「オープン課金情報付加手段」（３００８）をさらに有する点である。
【０３４１】
「課金情報取得部」（３００７）は、課金情報を取得する機能を有する。「課金情報」とは、課金のための情報をいい、例えば着払いの際の荷物運搬にかかった請求費用や、代引きであれば商品価格などの課金のための情報が挙げられる。
【０３４２】
また、この課金情報の取得は、荷物を搬送してきた宅配業者が伝票などを可搬型宅配ボックスに読み取らせることで取得させる方法が挙げられる。その他にも例えば集配センターの端末などから、ネットワークを通して通信で取得する方法でも良い。あるいは、通報などで利用した通信費用や、冷蔵など可搬型宅配ボックスの制御に使用した電気代、置かれていた時間を計測してその長さに応じた代金などを可搬型宅配ボックスの内部で計算、生成することで課金情報を取得しても良い。
【０３４３】
「オープン課金情報付加手段」（３００８）は、ロック部状態検知手段（３００６）によるロック部の状態の検知に基づいて、前記状態情報にさらに課金情報取得部（３００７）で取得した課金情報を含める機能を有する。
【０３４４】
このように、まずロック部状態検知手段の検知によって正当にロック部のロックが解除されたかを判断する。そして正当に解除された旨が判断された場合、荷物が無事に受け取られたと判断する。そしてこのオープン課金情報付加手段で、状態情報に課金情報が含める処理が行われる。ここで、例えば無事荷物の受け渡しが完了した旨の状態情報に、荷物の配送料金や商品の代引きのための課金情報を含めた情報が状態情報出力部から通信により銀行のサーバに送信される。そして銀行のサーバにおいて決済処理が行われる。
【０３４５】
あるいは、実施例１４で説明したようなプリペイドカードのカードキーならば、課金情報が含まれた状態情報が出力されることで、その課金情報に基づいてカード残高更新部などがカードの残高保持部に保持されている残高を更新する。
【０３４６】
このようにして、ロック部状態検知手段の検知に基づいて荷物受け渡しの代金や商品の代引きなどの決済処理を行うことができる。
【０３４７】
<処理の流れ>
【０３４８】
図３１は、実施例１５での処理の流れの一例を示したフローチャートである
【０３４９】
この図にあるように、まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（ステップＳ３１０１）。次に、前記ステップＳ３１０１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（ステップＳ３１０２）。その後、ロック部の状態の検知を開始する（ステップＳ３１０３）。前記ステップＳ３１０３で開始されたロック部の状態の検知（ステップＳ３１０４）に基づいて、状態情報を出力する（ステップＳ３１０５）。そして、前記ステップＳ３１０４で出力された状態情報に基づいてロック部の状態が異常か否か判断する（ステップＳ３１０６）。
【０３５０】
ここで前記ステップＳ３１０６でロック部の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（ステップＳ３１０７）。それから、ステップＳ３１０４に戻り再びロック部の状態の検知が開始される。
【０３５１】
一方、前記ステップＳ３１０６で状態情報に異常が無い旨判断された場合、今度は、この状態情報がロック部の解除を示しているか否か判断される（ステップＳ３１０８）。
【０３５２】
ここで、ロック部が解除された旨判断されると、前記ステップＳ３１０１で収納された荷物が取り出される（ステップＳ３１０９）。それから課金情報が取得される（ステップＳ３１１０）。最後に、前記ステップＳ３１１０で取得した課金情報を含めた状態情報を出力する（ステップＳ３１１１）。
【０３５３】
また、前記ステップＳ３１０８で状態情報がロックの解除を示していないと判断されたら、再びステップＳ３１０４に戻りロック部の状態の検知を継続する。
【０３５４】
そしてこの出力された状態情報に含まれる課金情報に基づいて、例えば銀行のサーバでの決済処理やカードキーを兼ねるプリペイドカードの残高更新処理などが行われる。
【０３５５】
<効果の簡単な説明>
【０３５６】
本実施例の可搬型宅配ボックスによって、配送料金の支払いや商品の代引きなどの決済処理を行うことができる。
【０３５７】
≪実施例１６≫
【０３５８】
<概要>
【０３５９】
図３２に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０３６０】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例３を基本として、例えば宅配業者に荷物を入れられ、荷物受取人宅の入り口付近などに置かれる（１）。すると、この可搬型宅配ボックスの振動検知手段が置かれたことによる振動を検知する。そしてその検知した振動によって荷物の配達が完了したと判断し、課金処理を行う（２）。そしてその課金処理の結果を、実施例１５と同様に、例えばインターネット網などを通じて銀行のサーバに送信し、荷物受取人の預金残高の更新処理などを行う（３）。
【０３６１】
このように振動検知手段の検知に基づいて配達完了と判断し、実施例１５同様に荷物受け渡しの代金などの決済処理を行うことができる。実施例１５との違いは、ロック部の解除による荷物の引き取り判断ではなく、上記のように可搬型宅配ボックスの振動検知による配達完了判断に基づく課金処理である点である。
【０３６２】
<構成>
【０３６３】
図３３に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図である。
【０３６４】
この図にあるように、本実施例の「可搬型宅配ボックス」（３３００）は、実施例３を基本として、「荷物収納部」（３３０１）と、「荷物出入部」（３３０２）と、「ロック部」（３３０３）と、「状態検知部」（３３０４）と、「状態情報出力部」（３３０５）と、からなる。また、「状態検知部」（３３０４）は「振動検知手段」（３３０６）を有する。なお、「荷物収納部」と「荷物出入部」と「ロック部」と「状態検知部」と「状態情報出力部」と「振動検知手段」は、実施例１や実施例３での説明と同一であるのでその説明は省略する。
【０３６５】
そして、本実施例の特徴点は、可搬型宅配ボックスが「課金情報取得部」（３３０７）をさらに有し、また「振動検知手段」（３３０６）が「配置検知器」（３３０８）を有し、「状態情報出力部」（３３０５）が「配達完了課金情報付加手段」（３３０９）をさらに有する点である。
【０３６６】
「課金情報取得手段」は、実施例１５の課金情報取得手段と同様に、課金のための情報である課金情報を取得する。この課金情報取得部は、実施例１５で説明した者と同様であるので、やはりその説明は省略する。
【０３６７】
「配置検知器」（３３０８）は、自身が置かれたことを検知する機能を有する。この配置検知器は盗難などによる振動と区別するための方法として、例えば、実施例３で説明したような振動検知センサのほかに傾きセンサで自身が平行であることを検知して、平行でかつ振動があった場合に、自身が置かれたと検知する方法が挙げられる。その他にも振動の周波数を解析する方法や、その振動の順番を判断し最初に加えられた振動を自身が置かれたことを示す振動であるとする方法も挙げられる。あるいは、実施例２で説明したような位置情報検知手段を併用して、ＧＰＳによる配達先の位置情報で示される地点での最初の振動を自身が置かれたことを示す振動であるとしても良い。
【０３６８】
「配達完了課金情報付加手段」（３３０９）は、配置検知器による自身が置かれたか否かの検知に基づいて、前記状態情報に前記課金情報を含める機能を有する。この配達完了課金情報付加手段は、配置検知器の検知によって上記のように自身の配達が完了したと判断すると、基本的には実施例１５のオープン課金情報付加手段と同様に、荷物の配送料金などの課金情報を含めた情報が状態情報出力部から通信により銀行のサーバに送信され決済処理が行われる。
【０３６９】
このようにして、配置検知器による検知に基づいて配達完了（荷物受け渡し完了）の課金や商品の代引きなどの決済処理を行うことができる。
【０３７０】
この図にあるように、まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（ステップＳ３４０１）。次に、前記ステップＳ３４０１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（ステップＳ３４０２）。その後、自身の振動の検知を開始する（ステップＳ３４０３）。前記ステップＳ３４０３で開始された振動の検知（ステップＳ３４０４）に基づいて、状態情報を出力する（ステップＳ３４０５）。
【０３７１】
ここで前記ステップＳ３４０５で出力された状態情報が、自身が置かれたことを示しているか否か判断する（ステップＳ３４０６）。ここで、自身が置かれた旨判断されると、課金情報が取得される（ステップＳ３４０７）。つづいて、前記ステップＳ３４０７で取得した課金情報を含めた状態情報を出力する。そしてこの出力された状態情報に含まれる課金情報に基づいて、例えば銀行のサーバでの決済処理やカードキーを兼ねるプリペイドカードの残高更新処理などが行われると良い。
【０３７２】
また、ここで振動の検知を継続するか決定する（ステップＳ３４０９）。継続しない場合、処理の流れは終了する。一方検知を継続する場合、ステップＳ３４０４まで戻り、振動の検知が継続される。
【０３７３】
一方、前記ステップＳ３４０６で状態情報が置かれたことを示していない場合、今度は、この状態情報によって異常が示されているか否か判断される（ステップＳ３４１０）。ここで、状態情報が異常を示していると判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（ステップＳ３４１１）。それから、この振動の検知を継続するか決定する（ステップＳ３４１２）ここで、振動の検知を継続するならば、ステップＳ３４０４に戻り自身の振動の検知が継続される。また、検知を継続しないならば、処理の流れは終了する。
【０３７４】
<効果の簡単な説明>
【０３７５】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、振動などを検知することによりその配達が完了したことを判断し、配送料金の支払いや商品の代引きなどの決済処理を行うことができる。
【０３７６】
≪実施例１７≫
【０３７７】
<概要>
【０３７８】
図３５に示すのは、本実施例の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図である。
【０３７９】
この図にあるように、本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１５や１６を基本として、例えばその課金情報で示される金額に、盗難保険用の料金も含まれる点である。すなわち、このように荷物の受取完了や配達完了などの判断に基づいて支払われる配送料金などの課金処理に、予め盗難保険用の料金も含めて徴収することで、万が一の盗難の際にも保険が適用されるようにすることができる。
【０３８０】
<構成>
【０３８１】
本実施例の可搬型宅配ボックスは、実施例１５又は１６を基本としており、その機能ブロックはこれら実施例１５や１６と同様であるので、その図示、説明ともに省略する。
【０３８２】
そして本実施例の特徴点は、課金情報に自身の盗難保険の課金のための情報である保険課金情報が含まれる点である。もちろん「自身の盗難保険」とは可搬型宅配ボックスごと荷物が盗難されることのみならず、荷物収納部に収納された荷物のみ盗難された場合にも適用されるものとする。
【０３８３】
このように本実施例の可搬型宅配ボックスでは、通常の配送料金の課金などに加え盗難保険用の料金も課金し徴収し、このようにして出力された盗難保険の課金のための情報によって、例えば銀行や保険会社のサーバなどで保険契約のための課金、決済処理が行われる。それによって保険契約が成立したとし、万が一の盗難の場合に保険金が支払われることになる。もちろん上記情報の通知だけで契約成立とせず、その他保険契約のための情報が別途取得され送信されることで保険契約の成立を確実なものとしても良い。
【０３８４】
<処理の流れ>
【０３８５】
以下、本実施例の処理の流れの一例について説明する。なお、この処理の流れは、実施例１６や１７と同様であり、異なる点は、取得する課金情報の中に盗難保険の課金のための情報が含まれる点である。
【０３８６】
まず、可搬型宅配ボックスに荷物を収納する（処理その１）。次に、前記処理その１で収納された荷物を取り出し不可にロックする（処理その２）。その後、ロック部の状態の検知を開始する（処理その３）。前記処理その３で開始されたロック部の状態の検知（処理その４）に基づいて、状態情報を出力する（処理その５）。そして、前記処理その４で出力された状態情報に基づいてロック部の状態が異常か否か判断する（処理その６）。
【０３８７】
ここで前記処理その６でロック部の状態が異常である旨判断された場合、その異常に対応した処理が行われる（処理その７）。それから、処理その４に戻りロック部の状態の検知が改めて継続される。
【０３８８】
一方、前記処理その６で状態情報に異常が無い旨判断された場合、今度は、この状態情報がロック部の解除を示しているか否か判断される（処理その８）。
【０３８９】
ここで、ロック部が解除された旨判断されると、前記処理その１で収納された荷物が取り出される（処理その９）。それから盗難保険の課金のための情報を含む課金情報が取得される（処理その１０）。最後に、前記処理その１０で取得した課金情報を含めた状態情報を出力する（処理その１１）。
【０３９０】
また、前記処理その８で状態情報がロックの解除を示していないと判断されたら、再び処理その４に戻りロック部の状態の検知を継続する。
【０３９１】
このようにして出力された盗難保険の課金のための情報によって、例えば銀行や保険会社のサーバなどで保険契約のための課金、決済処理が行われる。
【０３９２】
<効果の簡単な説明>
【０３９３】
以上のように本実施例の可搬型宅配ボックスによって、自動的に盗難保険に加入することができ、万が一の盗難に金銭的に備えることができる。もちろん、この保険の課金は、何らかの手段で予め荷物受取人の了承を得た上で行われることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【０３９４】
【図１】実施例１の可搬型宅配ボックスを利用した荷物の受け渡しを説明するための模式図
【図２】実施例１の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図３】実施例１の可搬型宅配ボックスの具体的な装置構成の一例を模式的に表す図
【図４】実施例１の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図５】実施例２の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図６】実施例２の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図７】実施例３の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図８】実施例３の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図９】実施例４の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図１０】実施例４の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１１】実施例５の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図１２】実施例５の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１３】実施例６の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図１４】実施例６の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１５】実施例７の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図１６】実施例７の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１７】実施例８の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１８】実施例９の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図１９】実施例１０の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図２０】実施例１０の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２１】実施例１１の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図２２】実施例１１の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２３】実施例１２の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図２４】実施例１２の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２５】実施例１２の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図２６】実施例１３の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図２７】実施例１３の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２８】実施例１４の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図２９】実施例１５の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図３０】実施例１５の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図３１】実施例１５の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図３２】実施例１６の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【図３３】実施例１６の可搬型宅配ボックスにおける機能ブロックの一例を表す図
【図３４】実施例１６の処理の流れの一例を表すフローチャート
【図３５】実施例１７の可搬型宅配ボックスの概要の一例を説明するための模式図
【符号の説明】
【０３９５】
０２００  可搬型宅配ボックス
０２０１  荷物収納部
０２０２  荷物出入部
０２０３  ロック部
０２０４  状態検知部
０２０５  状態情報出力部
【図１】
2005312779.tif 000003
【図２】
2005312779.tif 000004
【図３】
2005312779.tif 000005
【図４】
2005312779.tif 000006
【図５】
2005312779.tif 000007
【図６】
2005312779.tif 000008
【図７】
2005312779.tif 000009
【図８】
2005312779.tif 000010
【図９】
2005312779.tif 000011
【図１０】
2005312779.tif 000012
【図１１】
2005312779.tif 000013
【図１２】
2005312779.tif 000014
【図１３】
2005312779.tif 000015
【図１４】
2005312779.tif 000016
【図１５】
2005312779.tif 000017
【図１６】
2005312779.tif 000018
【図１７】
2005312779.tif 000019
【図１８】
2005312779.tif 000020
【図１９】
2005312779.tif 000021
【図２０】
2005312779.tif 000022
【図２１】
2005312779.tif 000023
【図２２】
2005312779.tif 000024
【図２３】
2005312779.tif 000025
【図２４】
2005312779.tif 000026
【図２５】
2005312779.tif 000027
【図２６】
2005312779.tif 000028
【図２７】
2005312779.tif 000029
【図２８】
2005312779.tif 000030
【図２９】
2005312779.tif 000031
【図３０】
2005312779.tif 000032
【図３１】
2005312779.tif 000033
【図３２】
2005312779.tif 000034
【図３３】
2005312779.tif 000035
【図３４】
2005312779.tif 000036
【図３５】
2005312779.tif 000037