(57)【要約】【課題】災害の発生時あるいは災害の発生する危険性が高い場合に、限られた自主防災組織を活用して自治体等の団体等が要支援者等の支援を効果的に行うことのできる災害時支援システムおよび災害時支援方法を得ること。【解決手段】自治体職員は災害時に災害時要支援者支援装置２０３から取得した画面で、注意喚起、避難勧告等の情報を作成して、電子メールで要支援者端末２１１あるいは自主防災組織端末２１２に送信する。これにはＵＲＬが組み込まれており、受信者はこれをアクセスすることで公開ウェブサーバ２０４上の必要な情報を閲覧したり安否等の状況を入力することができる。自治体端末２０６は安否等の状況等を公開ウェブサーバ２０４で逐次確認することができる。【選択図】図１
2005122562.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の住民に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者用のＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信手段と、
前記受信者用のＵＲＬに対応させて災害時に必要な情報を公開するウェブサーバと、
前記災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者用のＵＲＬにアクセスして前記ウェブサーバから対応する情報を取得する災害情報取得手段
とを具備することを特徴とする災害時支援システム。
【請求項２】
災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信手段と、
前記受信者ごとにユニークなＵＲＬに対応させて災害時に必要な情報を公開するウェブサーバと、
前記要支援者あるいは自主防災組織側に設けられ、前記災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者ごとにユニークなＵＲＬにアクセスして前記ウェブサーバから対応する情報を取得する災害情報取得手段と、
前記自主防災組織側および前記団体側に設けられ、災害時の前記要支援者の支援について前記ウェブサーバを介して情報の交換を行う情報交換手段
とを具備することを特徴とする災害時支援システム。
【請求項３】
災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信手段と、
前記受信者ごとにユニークなＵＲＬに対応させて災害時に必要な情報を公開するウェブサーバと、
前記要支援者あるいは自主防災組織側に設けられ、前記災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者ごとにユニークなＵＲＬにアクセスして前記ウェブサーバから対応する情報を取得する災害情報取得手段と、
前記要支援者側あるいは前記自主防災組織側に設けられ、災害時の前記要支援者の安否を前記ウェブサーバに通知する安否通知手段
とを具備することを特徴とする災害時支援システム。
【請求項４】
災害時に災害の及ぶ地域を予測するシミュレーション実行手段と、
このシミュレーション実行手段の予測した地域に応じて前記要支援者あるいは自主防災組織を選択する選択手段
とを更に具備することを特徴とする請求項１〜請求項３いずれかに記載の災害時支援システム。
【請求項５】
前記団体側は前記ウェブサーバに通知された情報の集積された結果を閲覧する閲覧手段を具備することを特徴とする請求項２または請求項３記載の災害時支援システム。
【請求項６】
災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信ステップと、
前記災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者ごとにユニークなＵＲＬにアクセスしてウェブサーバから対応して記述した災害時に必要な情報を取得する災害情報取得ステップと、
この災害情報取得ステップによって得られた情報に対して電子メールの受信者側の現状についての応答を前記ウェブサーバを介して前記団体側に返す応答ステップ
とを具備することを特徴とする災害時支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、台風等による自然災害および人的な災害が発生した場合あるいは災害の発生する危険がある場合に、何らかの支援が必要な者に対して自治体等の団体等が支援を行うための災害時支援システムおよび災害時支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
たとえば河川の氾濫や土砂崩れ等の災害が発生したとき、それぞれの自治体は住民の安否を確認したりこれらの者を安全な場所に避難させる等の一時的な保護およびケアを行う必要がある。そこで、災害時に住民の避難の支援を行うシステムとして第１の提案が存在している（たとえば特許文献１）。
【０００３】
図２７は、この第１の提案の概要を表わしたものである。この災害時支援システム１００は、行政機関１０１と第１〜第３の避難所１０２1〜１０２3を情報の転送手段１０３1〜１０３3で接続している。行政機関１０１には住民基本台帳を格納した住民基本台帳サーバ１０４が備えられており、この内容の中で住民の非難状況を把握するために必要な情報が、災害対策本部１０５内の避難台帳データベースサーバ１０６に転送されている。第１〜第３の避難所１０２1〜１０２3は、災害時に住民が避難する場所であり、災害時にはこれらの場所にそれぞれ端末機１０７1〜１０７3が備えられる。これらの端末機１０７1〜１０７3には、避難台帳データベースサーバ１０６に記憶されている情報と同様の情報が記憶されている。
【０００４】
第１の提案の災害時支援システム１００で、避難台帳データベースサーバ１０６には、住民の住所、氏名、生年月日、性別、家族構成等の避難状況を把握するために最小限必要な情報が格納されている。避難台帳データベースサーバ１０６は、住民基本台帳サーバ１０４を使用して随時更新されている。また、避難台帳データベースサーバ１０６には住民基本台帳に通常記載されない高齢者、障害者等の支援が必要な者（以下、要支援者という。）に関する情報も記載されている。これらの情報はキーボード等の入力手段によって、避難台帳データベースサーバ１０６に直接入力される。第１〜第３の避難所１０２1〜１０２3の端末機１０７1〜１０７3には、避難台帳データベースサーバ１０６に格納されている情報が平常時あるいは災害時に、情報の転送手段１０３1〜１０３3によって転送される。情報の転送手段１０３1〜１０３3とは、ケーブル、リムーバブルディスク等の手段である。
【０００５】
災害時に端末機１０７1〜１０７3が第１〜第３の避難所１０２1〜１０２3に搬送される。これら第１〜第３の避難所１０２1〜１０２3では、該当する場所で避難している者の情報が入力される。入力はキーボードあるいは避難者にあらかじめ配布した避難者カードを用いて行われる。避難所外の情報は、端末機１０７1〜１０７3以外のパソコンや携帯電話を用いて入力することも可能である。このようにして得られた情報は、通信網を介して行政機関内の避難台帳データベースサーバ１０６に逐次転送される。これにより、行政機関１０１は救助活動の対策を練ることができる。
【０００６】
しかしながら、この第１の提案の災害時支援システムでは各避難所１０２1〜１０２3まで到達した避難者を基にして非難の状況を確認するようにしている。このため、個々の住民、特に要支援者に対して避難を指示したり誘導するといったことはできない。また、安否の確認も、端末機１０７1〜１０７3以外ではパソコンや携帯電話がインターネットを介して情報を入力するのに頼っており、非常時に高年齢者や障害者がインターネットにアクセスして積極的に自分の安否を自治体の組織に通知してくることは実現性に乏しいと考えられる。
【０００７】
一方、災害時の誘導については第２の提案が存在している（たとえば特許文献２参照）。この第２の提案では、ビル内の入場者が発生する都度データキャリアを使用してビルの入退情報を入退出者データベースに記憶しておき、ビル内で災害が発生したときにはそのビル内の残留者を判別するようにしている。そして、それぞれの残留者に対して最適避難誘導経路を検索して報知するようにしている。
【特許文献１】特開２００２−９２２５９号公報（第００１６、第００１８段落、図１）
【特許文献２】特開２００３−１５１０５７号公報（第００３０〜第００３４段落、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この第２提案の誘導方法は、ビル内での特定箇所から災害が発生した時に、その発生場所との関係で避難誘導経路をあらかじめ設定し選択するものであり、ビルという環境における限定された災害時の誘導技術である。したがって、対象とする区域がより広範囲で多様性のある一般の居住地域の災害発生時にこの技術を避難の誘導のために使用することはできない。
【０００９】
そこで、従来では災害が発生したとき、あるいはそのおそれがあるとき、自治体の担当者は、該当地域の自主防災組織に出動を要請するようになっていた。ここで自主防災組織とは、各地区の消防団組織のような組織である。このような各地域の自主防災組織は、要請があると、それぞれ担当の地区の要支援者を見回って安否の確認を行ったり、避難誘導を行うようにしていた。
【００１０】
各地区の要支援者の数に比較すると自主防災組織を構成する人数は限られており、緊急時に担当地区をすべて見回ることは現実的には困難である。しかしながら、自治体側では各要支援者の安否状況を確実に把握する必要があり、自主防災組織と連絡をとりながらこれら要支援者の状況を報告してもらう必要がある。
【００１１】
そこで本発明の目的は、災害の発生時あるいは災害の発生する危険性が高い場合に、限られた自主防災組織を活用して自治体等の団体等が要支援者等の支援を効果的に行うことのできる災害時支援システムおよび災害時支援方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１記載の発明では、（イ）特定の住民に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者用のＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信手段と、（ロ）受信者用のＵＲＬに対応させて災害時に必要な情報を公開するウェブサーバと、（ハ）災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者用のＵＲＬにアクセスしてウェブサーバから対応する情報を取得する災害情報取得手段とを災害時支援システムに具備させる。
【００１３】
すなわち請求項１記載の発明では、自然災害あるいは工場災害等の災害時に、自治体や事業所あるいは会社等の該当する団体から特定の住民に対して災害時電子メール送信手段によってそれぞれの受信者用のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記述した電子メールが送信されるようになっている。それぞれの受信者用のＵＲＬが記述されているので、これらの者がウェブサーバにアクセスすることで災害時の必要な情報を取得することができる。すなわち、災害発生時あるいは災害が迫っているときに、電子メールを使用することで、大量の通知を短時間で送出することができ、電話利用の場合のように回線に過度の負担を掛けたりそのための多くの操作者を必要とすることもない。しかも、予め住民個人個人の状況に応じたデータを用意しておくことで、ウェブサーバにそれぞれのＵＲＬに対応させてこれらの情報を格納しておけば、個人個人に対する適切な支援をウェブを通じて行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明では、（イ）災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信手段と、（ロ）受信者ごとにユニークなＵＲＬに対応させて災害時に必要な情報を公開するウェブサーバと、（ハ）要支援者あるいは自主防災組織側に設けられ、災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者ごとにユニークなＵＲＬにアクセスしてウェブサーバから対応する情報を取得する災害情報取得手段と、（ニ）自主防災組織側および団体側に設けられ、災害時の要支援者の支援についてウェブサーバを介して情報の交換を行う情報交換手段とを災害時支援システムに具備させる。
【００１５】
すなわち請求項２記載の発明では、自然災害あるいは工場災害等の災害時に、自治体や事業所あるいは会社等の該当する団体から災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時電子メール送信手段によってそれぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記述した電子メールが送信されるようになっている。それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬが記述されているので、これらの者がウェブサーバにアクセスすることで災害時の必要な情報を取得することができる。すなわち、災害発生時あるいは災害が迫っているときに、電子メールを使用することで、大量の通知を短時間で送出することができ、電話利用の場合のように回線に過度の負担を掛けたりそのための多くの操作者を必要とすることもない。しかも、要支援者あるいは自主防災組織といった立場の違いに応じて必要な情報をこれらの者に与えることができる。更に本発明の場合には、要支援者のサポートを行う自主防災組織に対しても電子メールを送信して適切な情報を与え、かつ団体側との間でウェブサーバを介して情報の交換を行えるようにしたので、団体側で直接それぞれの要支援者に対して十分な支援を行えない状況でも、中間に存在する自主防災組織に協力を求め、要支援者が単独で災害に対応できないとき、あるいは要支援者自身で安否の確認の通知を行えないような場合に支援させることができる。これにより、災害時の要支援者の支援を自治体等の団体の限られた人数で確実に行うことができる。また、電子メールに記述されたＵＲＬは受信者ごとにユニークなものとなっているので、ウェブサーバはアクセスがあったときに個人の特定を簡単に行うことができる。このため、要支援者側あるいは自主防災組織側が災害時の要支援者についての安否をウェブサーバに通知する際に、個人情報を入力する手間を簡略化することができる。
【００１６】
請求項３記載の発明では、（イ）災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信手段と、（ロ）受信者ごとにユニークなＵＲＬに対応させて災害時に必要な情報を公開するウェブサーバと、（ハ）要支援者あるいは自主防災組織側に設けられ、災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者ごとにユニークなＵＲＬにアクセスしてウェブサーバから対応する情報を取得する災害情報取得手段と、（ニ）要支援者側あるいは自主防災組織側に設けられ、災害時の要支援者の安否をウェブサーバに通知する安否通知手段とを災害時支援システムに具備させる。
【００１７】
すなわち請求項３記載の発明では、自然災害あるいは工場災害等の災害時に、自治体や事業所あるいは会社等の該当する団体から災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時電子メール送信手段によってそれぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を記述した電子メールが送信されるようになっている。それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬが記述されているので、これらの者がウェブサーバにアクセスすることで災害時の必要な情報を取得することができる。すなわち、災害発生時あるいは災害が迫っているときに、電子メールを使用することで、大量の通知を短時間で送出することができ、電話利用の場合のように回線に過度の負担を掛けたりそのための多くの操作者を必要とすることもない。しかも、要支援者あるいは自主防災組織といった立場の違いに応じて必要な情報をこれらの者に与えることができる。更に本発明の場合には、安否通知手段によって要支援者側あるいは自主防災組織側が災害時の要支援者の安否をウェブサーバに通知することにしたので、ウェブサーバにアクセスすることで要支援者の安否の状況の現状を団体側がより確実に把握することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明では、請求項１〜請求項３いずれかに記載の災害時支援システムが、（イ）災害時に災害の及ぶ地域を予測するシミュレーション実行手段と、（ロ）このシミュレーション実行手段の予測した地域に応じて要支援者あるいは自主防災組織を選択する選択手段とを更に具備することを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項４記載の発明では、団体側がシミュレーション実行手段を備えることで災害をシミュレートして、災害の予測される地域の要支援者やこれらの要支援者をサポートする自主防災組織に的を絞って支援活動を行うことができる。しかもシミュレーションを行うので、実際の災害が起こる前の段階で要支援者を避難させたり自主防災組織の余裕ある起動を実現することができる。
【００２０】
請求項５記載の発明では、請求項２または請求項３いずれかに記載の災害時支援システムで、団体側はウェブサーバに通知された情報の集積された結果を閲覧する閲覧手段を具備することを特徴としている。
【００２１】
すなわち請求項５記載の発明では、ウェブサーバに順次通知された情報を蓄積したものが団体側に提供されるので、少ない人数で災害時の現状分析を行い、ウェブサーバおよび電子メールを通じて効果的な支援を実行することができる。
【００２２】
請求項６記載の発明では、（イ）災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬを記述した電子メールを送信する災害時電子メール送信ステップと、（ロ）災害時電子メール送信手段によって送信された電子メールを受信して、これに示された受信者ごとにユニークなＵＲＬにアクセスしてウェブサーバから対応して記述した災害時に必要な情報を取得する災害情報取得ステップと、（ハ）この災害情報取得ステップによって得られた情報に対して電子メールの受信者側の現状についての応答をウェブサーバを介して団体側に返す応答ステップとを災害時支援方法に具備させる。
【００２３】
すなわち請求項６記載の発明では、災害時電子メール送信ステップで、災害時に支援する必要のある要支援者および災害時にこれら要支援者のサポートを行う自主防災組織に対して災害時に自治体等の団体側から、それぞれの受信者ごとにユニークなＵＲＬを記述した電子メールを送信し、次の災害情報取得ステップで受信者ごとにユニークなＵＲＬを基にしてウェブサーバのＵＲＬに対応して記述した災害時に必要な情報をこれらの者に取得させるようにしている。そして、これらの者から応答ステップで、要支援者の安否とか組織として特定の要支援者の支援が可能な時期にあるか等の応答を団体側に返させることで災害時の要支援者の支援を確実かつ効率的に行えるようにしている。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように本発明によれば、特定のＵＲＬを記した電子メールとＵＲＬに対応させて災害時に必要な情報を公開するウェブサーバを用いることで、災害時に使用不能になったり過負荷のおそれのある電話を使用することなく、しかも個々の要支援者の状況に応じた情報を適切なタイミングで提供し、電話あるいは防災無線を使用した従来の支援に比べてより効果的な支援を行うことができる。しかも自治体等の団体が自主防災組織と連携することによって、団体側の限られた人数で要支援者の支援をより充実して行うことができる。また、団体側はウェブサーバに返された情報を見ることで、災害の状況をリアルタイムで把握することができ、適切な対応を採ることができる。
【００２５】
更に、電子メールに記述されたＵＲＬが受信者ごとにユニークなものとなっている場合には、ウェブサーバはアクセスがあったときに個人の特定を簡単に行うことができる。このため、要支援者側あるいは自主防災組織側が災害時の要支援者についての安否をウェブサーバに通知する際に、個人情報を入力する手間を簡略化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下実施例につき本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【００２７】
図１は本発明の一実施例における災害時支援システムの概要を表わしたものである。この災害時支援システム２００は、自治体側で構築したイントラネット２０１と、インターネット２０２という２つの通信ネットワークを使用するようになっている。イントラネット２０１は、インターネットの技術を利用したＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）である。イントラネット２０１は、災害時支援用のコンピュータとしての災害時要支援者支援装置２０３と、インターネット２０２に各種データを公開するための公開ウェブサーバ２０４と、データベース２０５および自治体の各担当者用に配置された第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nと接続されている。また、インターネット２０２は公開ウェブサーバ２０４および携帯電話機等からなる要支援者端末２１１および同じく携帯電話機等からなる自主防災組織端末２１２と接続されるようになっている。
【００２８】
ここで、災害時要支援者支援装置２０３は、比較的大型のコンピュータから構成されており、後に説明するように各種の災害についてシミュレーションを行う機能と、データベース２０５に格納された地図データや要支援者のデータ等の各種のデータを使用して支援を行う機能を備えている。第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nは、デスクトップあるいはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。これら第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nは、災害時あるいは災害の発生する危険がある場合に災害時要支援者支援装置２０３にアクセスして、災害時の各種支援を行うための情報を取得し、また必要な表示を行うようになっている。このような情報としては、たとえば要支援者情報、自主防災組織情報があり、必要な表示としては、たとえば要支援者の応答状況を示す情報の表示や要支援者に対する通知履歴の表示を挙げることができる。このうち要支援者情報とは、要支援者の氏名、住所、連絡先の電話番号等の要支援自身の情報の他に要支援者の家族やヘルパ等の付き添い者についての同様の情報が含まれる。自主防災組織情報は、どの地区にどのような自主防災組織が存在するとか、組織の構成員および組織の各代表者の氏名や連絡先等の情報が含まれる。
【００２９】
第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nは、災害の危険が発生すると、災害が想定される災害想定区域を割り出して、その区域に居住する要支援者についての要支援者情報を抽出する。また、同様に該当する災害想定区域を担当する自主防災組織を表わした自主防災組織情報を抽出するようになっている。このようにして災害に対応して絞り込んだ情報を基にして、要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２に必要な通知を行うようになっている。
【００３０】
ここで、要支援者端末２１１は２種類に分けることができる。１つは要支援者自身が所持して操作する端末であり、もう１つは要支援者の家族やヘルパ等の付き添い者が所持して操作する端末である。要支援者自身は必ずしも要支援者端末２１１を所持するとは限らない。また、所持しても災害時にこれを満足に操作できない場合がある。そこで本実施例では付き添い者が所持する端末も要支援者端末２１１として位置づけ、避難の誘導や安否の確認に使用できるようにしている。
【００３１】
なお、要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２は携帯電話機やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）のような無線端末に限られるものではない。たとえばウェブサービスやメールサービスを利用できるＬモードのファクシミリ装置であれば、第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nの発する電子メールを受信することができる。また、電子メールを受信するＬモードのファクシミリ装置等の端末の中には、受信した電子メールのテキスト情報を音声で読み上げる機能を備えたものも存在している。このように着信した情報を読み上げる機能を備えている端末の場合には、高齢者等の要支援者であっても比較的迅速かつ簡単に自治体側の指示を受け取って必要な行動を開始することができる。
【００３２】
ところで公開ウェブサーバ２０４は、第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nが災害に関して送出した情報をＵＲＬ（Uniform Resource Locator）に対応付けて格納するようになっている。これにより、要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２は、それぞれの取得した電子メール等で指示されたＵＲＬをアクセスすることで、インターネット２０２を通じて必要な情報をいつでも閲覧することができる。また、公開ウェブサーバ２０４は、要支援者端末２１１あるいは自主防災組織端末２１２がインターネット２０２を通じてこれにアクセスして指示に対し応答した情報としての応答情報を蓄積するようになっている。これらの応答情報として代表的なものは、安否の問い合わせに対するそれぞれの要支援者本人あるいは付き添い者または自主防災組織からの確認情報である。このような応答情報の蓄積内容は第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nが閲覧を要求したときに提供される。
【００３３】
このように本実施例の災害時支援システムでは、自治体側の自治体端末２０６1〜２０６nと、この指示を受ける要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２側との間に、公開ウェブサーバ２０４が存在している。公開ウェブサーバ２０４は、自治体側が送出する災害に関する情報を個々の要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２レベルでＵＲＬに対応させてこれらに提供する一方、これらの要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２から逐次取得する情報を蓄積して第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nに提供するようになっている。これにより、個々の自治体担当者と要支援者および自主防災組織が直接連絡を取り合うことを仮定した場合の自治体スタッフの人数の大幅な削減と、伝達あるいは集積される情報の正確さを達成している。
【００３４】
次に、この災害時支援システムが実際の災害で適用される場合の例を説明する。ここでは、台風の接近により、ある自治体の存在する地域で水害の発生が予測される場合を例に挙げる。
【００３５】
図２は、図１に示した災害時要支援者支援装置に接続された水害時シミュレーションシステムの概要を表わしたものである。水害時シミュレーションシステム２２０は、レーダ観測により雨量を測定するレーダ雨量計２２１と、地上に設けられた地上雨量計２２２と、地下の下水管の水位を測定する管内水位計２２３のそれぞれと接続したセンサネットワーク２２４を備えている。センサネットワーク２２４は、水害時シミュレーション装置２２５に接続されており、ここで水害の発生についてのシミュレーションが行われるようになっている。具体的には、該当の自治体を含んだ周辺エリアに存在する河川や地形の等高線を示すデータ等の地図データと、センサネットワーク２２４により検出された降雨量や排水の状態から、水害時シミュレーション装置２２５は、予め用意されたシミュレーション用プログラムを用いて床下浸水等の水害が発生する地域とその時間的な経過を予測する。そして、このシミュレーション結果を災害時要支援者支援装置２０３に対して出力することになる。
【００３６】
なお、災害時支援システム２００によってはセンサネットワーク２２４が直接、災害時要支援者支援装置２０３に接続されていてもよい。この場合には、水害時シミュレーション装置２２５の機能を災害時支援システム２００が果たすことになる。また、該当する市町村等の自治体でこのような水害時のシミュレーションが不可能な場合には、都道府県等のより大規模なレベルでシミュレートした結果を使用したり、センサネットワーク２２４の検出したデータと気象庁等のデータを組み合せて自治体のセンサによって得られるデータを補強することも有効である。
【００３７】
本実施例の場合、水害時シミュレーション装置２２５からは台風の接近による水害が発生する地域の時間的な経過情報が災害時要支援者支援装置２０３に入力される。図１に示した第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nからは、シミュレーション結果を各種態様で表示することができる。たとえば、その自治体の地図上に床下浸水が生じる地域が青色等の着色したエリアとして表示される。
【００３８】
自治体の防災担当者は、シミュレーション結果を見ながら、状況の進展に応じて、（ａ）該当者に注意を与える「注意喚起」から、避難勧告の前段階としての状態を通知する「避難勧告準備」へと指示を変更し、更に状況が悪化した場合には、（ｂ）該当者の安否を確認し、（ｃ）避難を勧める「避難勧告」を指示することになる。ここまでの状況における災害時支援システムの運用状況をまず説明する。ただし、これらの指示が伝達される処理手順は共通する部分が多い。そこで「注意喚起」が出される場合を例に挙げて具体的に説明する。
【００３９】
＜注意喚起が出される場合の例＞
【００４０】
図３−１および図３−２は注意喚起が出される場合のシステム全体の処理の様子を表わしたものである。台風が近づいて、シミュレーションを行った結果として、所定の区域に注意喚起を指示する段階に至った場合、自治体の防災担当者（以下、自治体職員と略称する。）は、たとえば第１の自治体端末２０６1を使用して災害時要支援者支援装置２０３に対して通知文書作成画面を要求する（図３−１ステップＳ３０１）。ここで通知文書作成画面とは、図１に示した要支援者端末２１１や自主防災組織端末２１２に対して所定の通知を行うための書式を作成するための画面をいう。
【００４１】
災害時要支援者支援装置２０３はこの要求を受信すると、第１の自治体端末２０６1に対して通知文書作成画面を送信する（ステップＳ３１１）。これを受信すると、第１の自治体端末２０６1の図示しないＣＰＵはディスプレイに通知文書作成画面を表示する（ステップＳ３０２）。自治体職員はこれを基にして注意喚起情報の通知文書作成のための入力を行う。
【００４２】
図４は、注意喚起情報の通知文書の作成されたディスプレイの一例を表わしたものである。ここでは防災訓練の例を示している。第１の自治体端末のディスプレイ２３１に表示された通知文書作成画面２３２の「テンプレート」からプルダウンメニューで所望の項目を選択すると、これに対応して「注意喚起情報」という表題が自動的に文書の先頭に表示される。自治体職員は今回の災害に対応するタイトルを入力すると共に、電子メールの送信対象者を指定する。この例では、防災訓練なので対象とする住民をその自治体の全域としているが、水害が発生する際の注意喚起情報を出す地区が限定されている場合には、「住民」という欄におけるプルダウンメニューで対象地区を指定する。チェックボックスにおける「現場サポータ」とは、自主防災組織の担当者をいう。災害時要支援者は、要支援者およびその家族やヘルパ等の付き添い者を含んでいる。「対象者の詳細情報を表示する」というボタンをクリックすると、たとえば特定の要支援者に対して付き添い者が登録されているかとか、付き添い者あるいは要支援者本人に対する電子メールのアドレスが設定されているかといったチェックを行うことができる。また、新たに転入してきた要支援者に対しては、付き添い者を登録するといった処理も可能である。
【００４３】
通知文書作成画面２３２における「本文」には、自治体職員によって電子メールの本文が記入される。この例では防災訓練なので、その旨が記されると共に、想定されている災害に対する注意を喚起する文章が記されている。通知文書作成画面２３２に必要な事項を記入した後に「送信」ボタンを押すと、記入した内容が注意喚起情報としてそれぞれの宛先に送信されることになる。「リセット」ボタンは、記入した内容の電子メールを送信せずに廃棄する場合に押下する。
【００４４】
図３−１に戻って説明を行う。通知文のタイトルおよび本文が入力されると共に注意を喚起する対象区域や対象者が選択された後（ステップＳ３０３）、自治体職員が前記したように「対象者の詳細情報を表示する」というボタンをクリックしたとすると、その対象者の詳細情報の送信要求が災害時要支援者支援装置２０３に送信される（ステップＳ３０４）。この場合、災害時要支援者支援装置２０３は図１に示したデータベース２０５に対して指定された区域の対象者の抽出を行う指示を出す（ステップＳ３１２）。この場合、データベース２０５は要求された抽出結果を災害時要支援者支援装置２０３に送り返す（ステップＳ３２１）。災害時要支援者支援装置２０３は抽出されたこの対象者リストを、要求のあった第１の自治体端末２０６1に送信する（ステップＳ３１３）。これを受信した第１の自治体端末２０６1は、ディスプレイ２３１に新たなウィンドウを開いたり、あるいは新たに表示するブラウザを立ち上げることによって対象者リストを表示することになる（ステップＳ３０５）。
【００４５】
図５は、ディスプレイに表示された対象者リストの一例を示したものである。ここには注意喚起情報を発信する対象となる対象者リストが示されている。それぞれの電子メールの宛先は複数設定することができるようになっている。これは災害が発生する時点は昼夜を問わないので、仕事とプライベートで電子メールを使い分けているような者に対しても非常時の連絡が確実に届くようにするためである。対象者リストの全体がディスプレイに一度に表示されないような場合には、垂直スクロールバー２３４を移動させたり、あるいはページを指定して表示されていない箇所のリストを表示することができる。
【００４６】
図３−２を用いて説明を続ける。自治体職員による電子メールの送信対象者の選択が行われて（図３−２ステップＳ３０６）、「送信」ボタン（図４）が押されると、ディスプレイに表示された送信内容が第１の自治体端末２０６1から災害時要支援者支援装置２０３に送信される（ステップＳ３０７）。災害時要支援者支援装置２０３は送信する内容を受け取ると、これを送信対象者に通知メールとして電子メールの形で送信する（ステップＳ３１４）。
【００４７】
通知メールを受信した要支援者端末２１１あるいは自主防災組織端末２１２では、これをそのディスプレイに表示する（ステップＳ３４１）。これにより、要支援者あるいは自主防災組織は台風が近づいて自治体が注意喚起情報を発したことを知ることができる。先に説明したように受信した端末が電子メールのテキスト情報を音声で読み上げる装置であれば、音声でこれを聞くことができる。
【００４８】
ところで災害時要支援者支援装置２０３は通知メールの送信を行うと（ステップＳ３１４）、通知した災害に関する詳細な情報となる元のデータを公開ウェブサーバ２０４に送信する（ステップＳ３１５）。公開ウェブサーバ２０４は送られてきたこの元のデータを加工して、それぞれの電子メールの送り先に対応した通知内容を作成する（ステップＳ３３１）。たとえば今回伝達する情報は、防災訓練で水害が発生する際の「注意喚起情報」であるが、避難を勧める「避難勧告」であるような場合、受信する要支援者であってもマンションの上層階に居住している者や土手のすぐ傍の平屋建ての住宅に居住している者によって指示する内容が異なっている場合がある。また、要支援者をサポートする付き添い者は常に付き添っているとは限らず、他の地区で食事の世話をしているだけの者であるような場合もあり、要支援者に対してどのような行動をとるかは個々の者によって異なる場合がある。更に、自主防災組織の者は要支援者に１対１に対応するだけの人数が確保されていることは通常まれであり、自主防災組織の各人がに対する状況に応じてどのように行動すべきかは災害の程度によっても異なってくる。
【００４９】
そこで本実施例の災害時支援システム２００ではステップＳ３４１で要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２が一斉に電子メールを受信するものの、それらの内容は状況に応じて異なっている。これを可能にするため、公開ウェブサーバ２０４は幾つか異なった内容の通知内容を作成し、これらに異なったＵＲＬを割り当てて電子メールで送信するようにしている。ただし、ＵＲＬにアクセスする機能を持たない端末もあるので、この場合には電子メールで伝達できる範囲で通知を行う。
【００５０】
図６および図７は端末側で受信した電子メールの内容の例を示したものである。図６に示した例では、携帯電話機のディスプレイ２４１に「大雨洪水警報」が発令されたことと、その詳細については所定のＵＲＬにアクセスして確認すべきことを示す電子メールの本文が示されている。受信者は示されたＵＲＬをクリックするだけで、図１に示したインターネット２０２にアクセスして公開ウェブサーバ２０４の該当するＵＲＬに対応付けて保存している情報を閲覧することができる。
【００５１】
図７に示した例では、携帯電話機のディスプレイ２４２に「大雨洪水警報」が発令されたことと、それに対する具体的な指示が電子メールの本文で伝達されている。この例の場合にはＵＲＬが本文中に埋め込まれていない。これはインターネット２０２にアクセスできない端末であることによる。
【００５２】
図６に示したようにインターネット２０２にアクセスできる端末を所有している場合、その要支援者端末２１１あるいは自主防災組織端末２１２の所持者は公開ウェブサーバ２０４にアクセスする（図３−２ステップＳ３４２）。すると、ウェブサーバ２０４はその者に対応した通知内容をその端末に送信する（ステップＳ３３２）。これにより、一般のホームページを閲覧しているのと同様に、その者は通知内容を表示することができる（ステップＳ３４３）。表示している端末およびブラウザにもよるが、地図や動画を使用した詳細な内容も公開ウェブサーバ２０４側から伝達することができる。また、後に説明するが公開ウェブサーバ２０４にアクセスした状態で端末の所持者は自己の状況等を必要に応じて入力することも可能である。
【００５３】
一方、災害時要支援者支援装置２０３は通知内容の元のデータを公開ウェブサーバ２０４に送信したら（ステップＳ３１５）、送信を終了させたことを該当する第１の自治体端末２０６1に伝達する（ステップＳ３１６）。これにより、第１の自治体端末２０６1のディスプレイに送信終了画面が表示される（ステップＳ３０８）。
【００５４】
図８は、この送信終了画面を示したものである。第１の自治体端末のディスプレイ２３１には、送信が完了したことを示す送信終了画面２３５が表示される。
【００５５】
＜安否の確認が行われる場合の例＞
【００５６】
次に、災害時の安否の確認についてのシステムの運用を説明する。災害が発生し避難勧告が出されたような場合、注意喚起が出された場合と同様に自治体職員は要支援者端末２１１や自主防災組織端末２１２に対して避難等の指示を電子メールで行っている。この指示と共に、あるいはこの指示とは別に、要支援者について安否の確認を行うための登録の依頼が行われる。
【００５７】
図９は、自治体職員が要支援者等に安否状況の登録を依頼するために通知文書作成画面を開いた状態を表わしたものである。自治体職員は、図４で説明したように通知文書作成画面２３２を開いた後、「テンプレート」からプルダウンメニューで安否状況登録依頼を選択して安否状況登録依頼情報を作成することになる。この後、図３−２で説明したように入力内容を送信することで（図３−２ステップＳ３０７）、災害時要支援者支援装置２０３が要支援者端末２１１および自主防災組織端末２１２に安否を確認するための電子メール（通知メール）を送信することになる。
【００５８】
図１０は、安否状況登録依頼の電子メールの受信内容の一例を表わしたものである。このような電子メールをたとえば要支援者が受信したとする。要支援者の携帯電話機のディスプレイ２５１には、本文中に示されたＵＲＬにアクセスして、そのＵＲＬで安否の状況の登録を促がす旨の依頼文書が表示されている。付き添い者および自主防災組織に対しても要支援者の安否状況を知らせることを依頼する同様の電子メールが送信されることになる。ここでは、要支援者自身が端末を操作可能であるとして説明を行う。
【００５９】
図１１は、安否の状況を自治体側が確認するための一連の処理の流れを示したものである。要支援者端末２１１がインターネット２０２（図１）にアクセスして該当するＵＲＬを表示した状態で安否登録用画面の送信を要求すると（図１１ステップＳ３５１）、公開ウェブサーバ２０４は安否登録用画面をその要求した要支援者端末２１１に送信する（ステップＳ３６１）。要支援者端末２１１はこれをそのディスプレイ２５１に表示する（ステップＳ３５２）。なお、このときのＵＲＬは要支援者端末２１１の１台ずつ、要支援者一人一人に対応している。
【００６０】
図１２は、要支援者端末に表示される安否登録用画面の一例を示したものである。要支援者端末２１１のディスプレイ２５１には、特定の要支援者の現在の状況をプルダウンメニューで選択して登録するための画面が表示されている。このようにキーボード等の入力手段からテキスト情報を入力する必要がないので、要支援者は図１０に示した表示画面でＵＲＬをクリックし、図１２に示した表示画面で現在の状況を選択して（ステップＳ３５３）、登録ボタンを押すだけの簡単な操作で安否の状況を公開ウェブサーバ２０４側に送信することができる（ステップＳ３５４）。
【００６１】
公開ウェブサーバ２０４は、このようにして要支援者端末２１１から現在の状況が送信されてきたら、これをその要支援者の安否確認状況として保存する（ステップＳ３６２）。そしてその登録結果画面を確認のためにその要支援者端末２１１に送信する（ステップＳ３６３）。受信した要支援者端末２１１は登録結果をそのディスプレイ２５１に表示することになる（ステップＳ３５５）。
【００６２】
図１３は、登録結果を表示した要支援者端末の表示画面を示したものである。このように安否状況が登録されたことが表示されることで、たとえば地震で住宅の内部に取り残されたような要支援者の場合には精神的に大きな支えとなる。なお、図１３に示したディスプレイ２５１には登録が終了したことのみが表示されているが、登録内容や登録した要支援者の名前が付記されていてもよい。
【００６３】
このようにして公開ウェブサーバ２０４には、要支援者自身から直接に、あるいはその付き添い者が要支援者を確認した結果が安否確認情報として逐次送られてきて保存される。自主防災組織の一員が要支援者の所まで出向いて確認しその結果を自主防災組織端末２１２で送信してきた場合も同様である。ただし、同一の要支援者に対して誤認等によって情報が交錯する場合があるので、公開ウェブサーバ２０４では安否確認情報について発信者ごとの情報として保存することが有効である。
【００６４】
自治体職員は、このようにして集積する安否確認情報を逐次確認することができる。第１の自治体端末２０６1を例にとってこれを説明する。自治体職員は、第１の自治体端末２０６1を操作して安否確認状況画面を災害時要支援者支援装置２０３に要求する（図１１ステップＳ３７１）。災害時要支援者支援装置２０３は、この要求があると公開ウェブサーバ２０４に対して安否確認状況を要求する（ステップＳ３８１）。公開ウェブサーバ２０４は、集積した安否確認情報を基にして安否確認状況を災害時要支援者支援装置２０３に返信する（ステップＳ３６４）。災害時要支援者支援装置２０３は、受信した安否確認状況を加工して安否確認状況画面を第１の自治体端末２０６1に送信することになる（ステップＳ３８２）。第１の自治体端末２０６1はそのディスプレイ２３１にこれを表示し（ステップＳ３７２）、その状況に応じて適切な対応を採ることになる。
【００６５】
図１４は、第１の自治体端末のディスプレイに表示された安否確認状況画面を表わしたものである。この例では、第１の自治体端末２０６1に３０分ごとに該当区域の要支援者の安否確認状況画面２３６が自動更新されて表示されることになっている。なお、この例では防災訓練の状態を示しているので、その自治体の全域で要支援者が１名だけ表示されている。
【００６６】
＜避難勧告による避難実施が行われる場合の例＞
【００６７】
次に、災害時の避難勧告による避難実施が行われる場合のシステムの運用を説明する。台風が近づいて災害の危機が迫ったような場合、自治体は自主防災組織に対して避難実施指示を送信し、実施の可否を確認する。ここでは自治体職員が第１の自治体端末２０６1を使用してこれを行うものとする。
【００６８】
図１５は、自治体職員が自主防災組織に対して避難実施指示を行うために通知文書作成画面を開いた状態を表わしたものである。自治体職員は、図４で説明したように通知文書作成画面２３２を開いた後、「テンプレート」からプルダウンメニューで避難実施指示を選択して避難実施指示情報を作成することになる。この後、図３−２で説明したように入力内容を送信することで（図３−２ステップＳ３０７）、災害時要支援者支援装置２０３が自主防災組織端末２１２に避難実施指示を行うための電子メール（通知メール）を送信することになる。
【００６９】
図１６は、避難実施指示の電子メールの受信内容の一例を表わしたものである。このような電子メールは、たとえば自主防災組織端末２１２を所持する自主防災組織の責任者が受信するものとする。自主防災組織端末のディスプレイ２６１には、要支援者を避難させることの可否の応答をインターネット２０２（図１）を通じて行うべきことと、要支援者のリストおよび要支援者を避難させる避難所の情報をインターネット２０２で確認できることがそれらのＵＲＬと共に表示されている。自主防災組織の責任者は組織の他の者と緊急に連絡を採って、組織として要支援者を避難させることができるかを返答することになる。
【００７０】
図１７は、自主防災組織による避難実施の状況を自治体側が確認するための一連の処理の流れを示したものである。図１６で説明した自主防災組織の責任者が自主防災組織端末２１２を使用して避難実施可否を公開ウェブサーバ２０４上で応答すると（ステップＳ４０１）、公開ウェブサーバ２０４はこれを所定の領域に保存する（ステップＳ４１１）。そして、避難実施可否の応答結果を受信したことを自主防災組織端末２１２に送信する（ステップＳ４１２）。自主防災組織端末２１２はこれをそのディスプレイに表示する（ステップＳ４０２）。
【００７１】
図１８は、自主防災組織端末に表示された表示内容を表わしたものである。自主防災組織端末のディスプレイ２６１には、避難実施可否の応答結果が登録された旨の内容が表示されている。避難実施が可であること、あるいは不可であることを登録したことを具体的に表示するようなものであってもよい。
【００７２】
ところで自治体職員は、図１５に示した通知文書作成画面２３２で各自主防災組織端末２１２に対して避難実施の可否を問う電子メールを送出した後、これらの応答状況を見るために、災害時要支援者支援装置２０３に対して避難実施可否応答状況画面を要求する（ステップＳ４２１）。災害時要支援者支援装置２０３はこの要求を受信するとこの要求を公開ウェブサーバ２０４に転送する（ステップＳ４３１）。公開ウェブサーバ２０４はこの要求があると、それぞれまでの時点で得られた避難実施可否の状況を災害時要支援者支援装置２０３に送信する（ステップＳ４１３）。災害時要支援者支援装置２０３はこれを基にして避難実施可否応答状況画面を作成してこれを第１の自治体端末２０６1に送信する（ステップＳ４３２）。第１の自治体端末２０６1はこれをそのディスプレイ２３１に表示することになる（ステップＳ４２２）。
【００７３】
図１９は、第１の自治体端末のディスプレイに表示された避難実施可否応答状況画面の一例を示したものである。ここでは自治体の全域の自主防災組織の応答状況が示されており、３つの自主防災組織のうちの２つが避難実施が可能であり、１つが不可能であることが表示されている。このような応答結果を基にして、自治体職員は要支援者の避難実施の具体策を検討することができる。
【００７４】
＜要支援者の安否確認の指示が行われる場合の例＞
【００７５】
次に、災害時に自主防災組織に対して要支援者の安否確認を指示する場合のシステムの運用を説明する。自治体職員は要支援者本人あるいはその付き添い者から安否確認がとれないような場合には、自主防災組織に対して該当者の安否の確認を指示する。自主防災組織は、要支援者本人に電話で連絡をとったり、近所の者に確認にいかせたり、あるいは自主防災組織の者が直接出向いて要支援者の安否の確認を行うことになる。
【００７６】
図２０は、自治体職員が自主防災組織に対して安否の確認の指示を行うために通知文書作成画面を開いた状態を表わしたものである。自治体職員は、図４で説明したように通知文書作成画面２３２を開いた後、「テンプレート」からプルダウンメニューで安否確認の指示を選択して安否確認指示情報を作成することになる。この後、図３−２で説明したように入力内容を送信することで（図３−２ステップＳ３０７）、災害時要支援者支援装置２０３が自主防災組織端末２１２に安否確認指示を行うための電子メール（通知メール）を送信することになる。
【００７７】
図２１は、この安否確認指示の電子メールを受信した自主防災組織端末のディスプレイの表示内容を示したものである。このような電子メールは、たとえば自主防災組織端末２１２を所持する自主防災組織の責任者が受信するものとする。自主防災組織端末のディスプレイ２６１には、要支援者の保護および安否の確認を行ってその結果をインターネット２０２で報告すべきことの指示が表示されている。
【００７８】
図２２−１、図２２−２は、要支援者の安否の確認を自治体側が行うための一連の処理の流れを示したものである。図２０で説明した自主防災組織の責任者は、要支援者の保護や安否の確認を行うために、担当する要支援者の氏名等を把握する必要がある。そこで、自主防災組織の責任者は自主防災組織端末２１２を使用して要支援者リストを公開ウェブサーバ２０４に要求する（図２１−１ステップＳ４５１）。公開ウェブサーバ２０４はこの要求を受信すると、対象となる要支援者を表わした要支援者リストを自主防災組織端末２１２に送信する（ステップＳ４６１）。自主防災組織端末２１２はこの要支援者リストを受信すると、これをそのディスプレイ２６１に表示する（ステップＳ４５２）。
【００７９】
図２３は、自主防災組織端末のディスプレイに表示された要支援者リストの一例を表わしたものである。自主防災組織端末のディスプレイ２６１には、この例では２名の要支援者の一方の安否が確認され、他方の安否が確認されていないことが示されている。
【００８０】
自主防災組織の責任者は、表示された要支援者リストの中の特定の要支援者について、必要に応じて年齢、障害の状況等の詳細情報の開示をウェブサーバ２０４に要求する（図２２−１ステップＳ４５３）。公開ウェブサーバ２０４はこの要求があると、要支援者についての詳細情報を表わした要支援者詳細情報を自主防災組織端末２１２に送信する（ステップＳ４６２）。自主防災組織端末２１２はこの受信した要支援者詳細情報をそのディスプレイ２６１に表示する（ステップＳ４５４）。
【００８１】
図２４は、自主防災組織端末のディスプレイに表示された要支援者についての詳細情報の一例を示したものである。自主防災組織端末のディスプレイ２６１には、この例では特定の要支援者について性別、生年月日、住所、電話番号等の情報が詳細情報として表示されており、災害の現場で本人の確認に役立つことになる。
【００８２】
図２５は、図２４に示した特定の要支援者についてその安否が確認されたときの自主防災組織端末の操作状態を示したものである。自主防災組織端末のディスプレイ２６１の下側に表示されたプルダウンメニューの「安否未確認」（図２４）が「安否確認済」（図２５）に変更されており、自主防災組織が該当する要支援者の安否を確認したことが示されている。このように現在の安否確認状況を選択し（図２２−２ステップＳ４５５）、ディスプレイ２６１の下に位置する「更新」ボタンを押すことで、その要支援者の要支援者安否確認状況がウェブサーバ２０４に送信される（ステップＳ４５６）。
【００８３】
ウェブサーバ２０４は要支援者安否確認状況が受信されるたびにこれらを所定の領域に保存する（ステップＳ４６３）。そして、保存（登録）が行われたことを自主防災組織端末２１２に送信する（ステップＳ４６４）。自主防災組織端末２１２側では、このウェブサーバ２０４から送られてきた登録結果をディスプレイ２６１に表示することになる（ステップＳ４５７）。
【００８４】
一方、安否確認指示の電子メールを自主防災組織端末２１２側に送信した自治体職員は、その後、自主防災組織による要支援者それぞれの安否の確認状況を確かめるために安否確認状況画面を災害時要支援者支援装置２０３に要求する（ステップＳ４７１）。災害時要支援者支援装置２０３はこの要求があると、この要求をウェブサーバ２０４に転送する（ステップＳ４８１）。ウェブサーバ２０４は、保存している最新の安否確認状況を基にして、安否確認状況を災害時要支援者支援装置２０３に送信する（ステップＳ４６５）。災害時要支援者支援装置２０３では、この安否確認状況を受信すると、これを基にして端末表示用の安否確認状況画面を作成して第１の自治体端末２０６1に送信する（ステップＳ４８２）。第１の自治体端末２０６1はこれを基にして安否確認状況画面をそのディスプレイ２３１に表示することになる（ステップＳ４７２）。
【００８５】
図２６は、第１の自治体端末における安否確認状況画面の一例を示したものである。第１の自治体端末２０６1のディスプレイ２３１には、安否確認の現状が示されている。更新間隔を設定しておくとその時間で最新の内容が災害時要支援者支援装置２０３を介して公開ウェブサーバ２０４から送られてくることはもちろんである。この表示された例では、訓練の画面なので、自治体全域で一人の安否が確認されたことが示されている。
【００８６】
以上説明したように本実施例の災害時支援システム２００によれば、図２に示したように水害時シミュレーション装置２２５を自治体が独自に備えているので、その自治体の地形の特徴や排水の状態といった自治体独自の過去のデータを反映させたシミュレーションを迅速に行うことができ、防災活動に役立てることができる。また、図１に示した要支援者端末２１１や自主防災組織端末２１２は、携帯電話機に限らずＰＨＳ、Ｌモード端末、通信回線に接続されたパーソナルコンピュータ等の各種の端末を利用することができるので、それらにインストールされたアプリケーションソフトウェアやそれらに装備された音声読み上げ機能等の各種機能を利用することで、要支援者に対する災害時の支援を効果的に行うことができる。
【００８７】
なお、本実施例の災害時支援システム２００は自然災害に限定されるものではなく、工場の事故による火災や煙の拡散に対する住民の避難にも同様に適用することができる。このような場合にも、被害を予測し各種対策を採るシミュレーションソフトウェアの存在は有益である。
【００８８】
また、実施例では電子メールで災害に対する注意喚起や避難勧告等の通知を行ったが、既存の防災設備でこのような通知が可能な場合には、これらによる通知を併用して、電子メールの内容を見て、インターネットで住民側のその後の対応を採るようにしてもよい。
【００８９】
更に実施例では、第１〜第ｎの自治体端末２０６1〜２０６nが災害時要支援者支援装置２０３から通知文書作成画面２３２を取得してその「テンプレート」からプルダウンメニューで所望の項目を選択して、災害時の各種情報あるいは依頼の送信を行うようにしたが、それぞれの自治体端末２０６1〜２０６nが通知文書作成画面を予め用意しているものであってもよい。この場合には災害時要支援者支援装置２０３から一々、通知文書作成画面２３２を取得することを要しない。
【００９０】
このように本実施例の災害時支援システムまたは災害時支援方法によれば、要支援者と自治体の間に自主防災組織が存在するので、要支援者自体が災害にうまく対応できないような場合でも災害による被害を最小限とすることができる。しかも個々の要支援者あるいは自主防災組織に対応した情報をインターネットをアクセスすることで取得することができるので、きめ細かな対応が可能であり、少ない人数で災害時の支援を効率的に行うことができる。また、要支援者等は個々のＵＲＬにアクセスして必要な応答を行うので、応答操作が非常に単純となり、災害時にも十分機能するシステムを構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の一実施例における災害時支援システムの概要を表わしたシステム構成図である。
【図２】本実施例で水害時シミュレーションシステムの概要を表わした概略構成図である。
【図３−１】本実施例で注意喚起が出される場合のシステム全体の処理の様子を表わした流れ図である。
【図３−２】本実施例で注意喚起が出される場合のシステム全体の処理の様子を表わした流れ図である。
【図４】本実施例で注意喚起情報の通知文書の作成されたディスプレイの一例を表わした平面図である。
【図５】本実施例でディスプレイに表示された対象者リストの一例を示した平面図である。
【図６】本実施例で端末側で受信した電子メールの一例を示した表示画面の平面図である。
【図７】本実施例で端末側で受信した電子メールの他の例を示した表示画面の平面図である。
【図８】本実施例で自治体端末のディスプレイに表示された送信終了画面の平面図である。
【図９】本実施例で安否状況の登録を依頼するための表示が行われたディスプレイの平面図である。
【図１０】本実施例で安否状況登録依頼の電子メールの受信内容の一例を表わした平面図である。
【図１１】本実施例で安否の状況を自治体側が確認するための一連の処理の流れを示した流れ図である。
【図１２】本実施例で要支援者端末に表示される安否登録用画面の一例を示した平面図である。
【図１３】本実施例で登録結果を表示した要支援者端末の表示画面を示す平面図である。
【図１４】本実施例で第１の自治体端末のディスプレイに表示された安否確認状況画面を表わした平面図である。
【図１５】本実施例で避難実施指示を行うための通知文書作成画面の平面図である。
【図１６】本実施例で避難実施指示の電子メールの受信内容の一例を表わしたディスプレイの平面図である。
【図１７】本実施例で自主防災組織による避難実施の状況を自治体側が確認する処理を示す流れ図である。
【図１８】本実施例で自主防災組織端末のディスプレイに避難実施可否の応答結果が登録された状態を示す平面図である。
【図１９】本実施例で第１の自治体端末のディスプレイに表示された避難実施可否応答状況画面の一例を示した平面図である。
【図２０】本実施例で自主防災組織に対して安否の確認の指示を行うために通知文書作成画面を開いた状態を表わした平面図である。
【図２１】本実施例で安否確認指示の電子メールを受信した自主防災組織端末のディスプレイの表示内容を示した平面図である。
【図２２−１】本実施例で要支援者の安否の確認を自治体側が行うための一連の処理の流れを示した流れ図である。
【図２２−２】本実施例で要支援者の安否の確認を自治体側が行うための一連の処理の流れを示した流れ図である。
【図２３】本実施例で自主防災組織端末のディスプレイに表示された要支援者リストの一例を表わした平面図である。
【図２４】本実施例で自主防災組織端末のディスプレイに表示された要支援者についての詳細情報の一例を示した平面図である。
【図２５】本実施例での要支援者についてその安否が確認されたときの自主防災組織端末のディスプレイの平面図である。
【図２６】本実施例で第１の自治体端末における安否確認状況画面の一例を示した平面図である。
【図２７】従来行われた第１の提案による災害時支援システムのブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
２００  災害時支援システム
２０１  イントラネット
２０２  インターネット
２０３  災害時要支援者支援装置
２０４  公開ウェブサーバ
２０５  データベース
２０６  自治体端末
２１１  要支援者端末
２１２  自主防災組織端末
２２４  センサネットワーク
２２５  水害時シミュレーション装置
２３１  （第１の自治体端末の）ディスプレイ
２３２  通知文書作成画面
２３６  安否確認状況画面
２４２  （携帯電話機の）ディスプレイ
２５１  （要支援者の携帯電話機の）ディスプレイ
２６１  （自主防災組織端末の）ディスプレイ
【図１】
2005122562.tif 000003
【図２】
2005122562.tif 000004
【図３−１】
2005122562.tif 000005
【図３−２】
2005122562.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005122562.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２−１】
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【図２２−２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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