(57)【要約】【課題】送信者が受信者によるメールの閲覧、保存、転送等を管理することができるメールシステムを提供する。【解決手段】  ネットワークを介して電子メールの送受信を行なうことが可能な携帯端末装置であって、電子メールを受信した携帯端末装置が受信したメールの表示、保存及び転送のいずれか１つ又は２つ以上の処理を行なう際に従うべき条件を示すデータを生成し、生成されたデータを送信される電子メールに付加する表示条件付加手段、保存条件付加手段及び転送条件付加手段と、受信した電子メールに、その電子メールの表示、保存、転送のいずれか１つ又は２つ以上を行なう際に従うべき条件を示すデータが付加されている場合に、付加されているデータに示される条件に従って受信した電子メールを処理するメール管理手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して電子メールの送受信を行なうことが可能な携帯端末装置であって、
電子メールを受信した携帯端末装置が受信したメールの表示、保存、転送のいずれか１つ又は２つ以上の処理を行なう際に従うべき条件を示すデータを生成し、生成されたデータを送信される電子メールに付加する条件付加手段と、
受信した電子メールに、その電子メールの表示、保存、転送のいずれか１つ又は２つ以上の処理を行なう際に従うべき条件を示すデータが付加されている場合に、付加されているデータに示される条件に従って受信した電子メールを処理するメール管理手段とを有する携帯端末装置。
【請求項２】
前記保存条件付加手段は、電子メールを受信した携帯端末装置が、受信した電子メールを表示可能な日時、場所及び回数のいずれか１つ以上を示す表示条件データを送信される電子メールに付加する請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記保存条件付加手段は、電子メールを受信した携帯端末装置が受信した電子メールを保存可能であるか否かを示す保存条件データを送信される電子メールに付加する請求項１又は請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記保存条件データには、受信した電子メールの保存可能期間を示すデータが含まれる請求項３記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記保存条件付加手段は、電子メールを受信した携帯端末装置が受信した電子メールを転送可能であるか否かを示す転送条件データを送信される電子メールに付加する請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記転送条件データには、受信した電子メールの転送可能回数を示すデータが含まれる請求項５記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記メール管理手段は、受信したメールに付加されているデータに示された表示条件が満たされている場合にのみ、当該電子メールの表示を許可する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記メール管理手段は、受信した電子メールに付加されているデータに示された保存条件が満たされている場合にのみ、当該電子メールの保存を許可する請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の携帯端末装置
【請求項９】
前記メール管理手段は、受信した電子メールに付加されているデータに示された保存条件が満たされなくなったときに、当該電子メールを削除する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
前記メール管理手段は、受信した電子メールに付加されているデータに示された転送条件が満たされている場合にのみ、当該電子メールの転送を許可する請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載された２以上の携帯端末装置と、それら携帯端末装置間で送受信される電子メールをネットワークを介して仲介するメールサーバとを有するメールシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールの送受信機能を備えた携帯端末装置と、その携帯端末装置を用いたメールシステムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの急速な発展に伴って電子メール（以下「メール」）が日常的なコミュニケーションツールとして普及し、携帯電話やＰＨＳに代表される携帯端末装置の多くもメールの送受信機能を備えるに至った。図５に、メール送受信機能を備えた携帯電話の構成概略を示す。この携帯電話１００は、アンテナ１０１、変復調部１０２、メモリ１０３、表示部１０４、キー操作部１０５、音声処理部１０６、スピーカ１０７、マイク１０８、内蔵時計の時間を管理するＲＴＣ部１０９、着信などを通知するためのバイブレータ１１０、これらを統括的に管理する制御部１１１を備えている。
【０００３】
次に、図５に示す携帯電話１００を使ったメールの送受信（パケット通信）について概説する。メールを送信しようする携帯電話１００のユーザ（送信者）は、自己の携帯電話１００の制御部１１１をメール編集手段として機能させることによってメールを作成する。作成されたメール（メールデータ）は、送信者の所定の操作に従って携帯電話１００から無線送信され、携帯電話１００の所在地域をカバーしている基地局によって受信される。基地局によって受信されたメールは、その基地局から移動体通信網へ送出され、受信側の携帯電話１００の所在地域をカバーしている基地局に到達する。さらに、基地局に到達したメールは、その基地局から無線送信され、受信側の携帯電話１００によって受信される。以上によって、２つの携帯電話間でメールが送受信される。メールを受信した携帯電話１００のユーザ（受信者）は、自己の携帯電話１００のキーボードを操作し、制御部１１１をメールブラウザ手段として機能させることによって、受信したメールの内容を閲覧することができる。以上のようなメールの送受信を実現するために必要な各手段は、図５に示すメモリ１０３に格納されているプログラムを制御部１１１が実行することによって実現される。また、不図示のキーボードが打鍵されると、対応する信号がキー操作部から出力され、制御部１１１に入力される。また、音声通話時には、アンテナ１０１によって受信された音声信号が変復調部１０２によって復調され、制御部１１１、音声処理部１０６及びスピーカ１０７を介して再生される。一方、マイク１０８によって電気信号に変換された音声（音声信号）は、音声処理部１０６、制御部１１１を介して変復調部１０２に入力され、変復調部１０２で変調された後にアンテナ１０１から送信される。
【０００４】
これまで説明してきた従来の携帯端末装置間におけるメールの送受信では、受信されたメールの閲覧、閲覧後のメールの保存、削除、転送といったメールの処理は受信側の携帯端末装置のユーザ（受信者）に一任されており、送信側の携帯端末装置のユーザ（送信者）が送信後のメールの処理を決定することは一切できなかった。
【０００５】
そこで、特許文献１には、メールの送信側で、受信者が読み終えたメールの保存を可能にするか否かを指定できるようにした電子メール仲介サービスシステムが提案されている。この電子メール仲介サービスシステムでは、一の利用者が二の利用者宛にメールを送信する際に、そのメールに保存不可条件を付加できるようにしたことを特徴とする。より具体的には、一の利用者から送信されたメールはインターネットを経由してサービスサーバに受信され、データベースに保存される。二の利用者は、適宜サービスサーバにアクセスし、自分宛のメールを読み出して閲覧することができる。しかし、一の利用者から送信されたメールに保存不可条件が付加されている場合には、二の利用者が一度閲覧すると、そのメールがデータベースから強制的に削除され、再度の閲覧が不可能になる。
【０００６】
また、特許文献２には、携帯電話から配信日時を指定してメールを送信した後、その配信日時指定メールが配信される前に、発信者がメールの状況を確認したり、内容を修正できるようにした電子メールシステムが提案されている。より具体的には、発信者から送信された配信日時指定メールは、インターネット上の電子メールサーバの蓄積手段に保存され、指定日時に指定されたメールアドレス宛に配信されるが、発信者は、配信日時前に電子メールサーバにアクセスして自分から送信したメールを閲覧し、その内容を修正して再登録することができる。
【特許文献１】特開２００３−２５６３４３号公報
【特許文献２】特開２００３−１４１０３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２に開示されているシステムによれば、一度送信したメールを送信者がある程度管理することはできる。しかし、いずれのシステムも、送信側と受信側の携帯端末装置間でメールの送受信を仲介するメールサーバによって保持されているメールを管理対象とするものである。従って、受信側の携帯端末装置がメール（メールデータ）を取得した後は、そのメールを管理することはできず、受信メールの再閲覧（再表示）、保存、転送、削除は受信者の自由である。例えば、特許文献１記載のシステムは、一の利用者から送信されたメールに保存不可条件が付加されていれば、そのメールは二の利用者の閲覧後にデータベースから削除される。しかし、二の利用者が一度閲覧した時点で、メール（メールデータ）は二の利用者の端末によって保持されている。従って、メールサーバにあるメールを削除したとしても、二の利用者は自己の端末に保持されているメールを自由に閲覧、保存、削除、転送することができる。特許文献２記載のシステムについても同様の課題があることは明らかである。
【０００８】
本発明の目的は、受信側の端末に保持されているメールを送信側で管理可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成する本発明の携帯端末装置は、ネットワークを介して電子メールの送受信を行なうことが可能な携帯端末装置であって、電子メールを受信した携帯端末装置が受信したメールの表示、保存、転送のいずれか１つ又は２つ以上の処理を行なう際に従うべき条件を示すデータを生成し、生成されたデータを送信される電子メールに付加する条件付加手段と、受信した電子メールに、その電子メールの表示、保存、転送のいずれか１つ又は２つ以上の処理を行なう際に従うべき条件を示すデータが付加されている場合に、付加されているデータに示される条件に従って受信した電子メールを処理するメール管理手段とを有する。
【００１０】
本発明の携帯端末装置が有する保存条件付加手段によれば、電子メールを受信した携帯端末装置が、受信した電子メールを表示可能な日時、場所及び回数のいずれか１つ以上を示す表示条件データを送信される電子メールに付加することができる。また、電子メールを受信した携帯端末装置が受信した電子メールを保存可能であるか否かを示す保存条件データを付加することもできる。この保存条件データには、受信した電子メールの保存可能期間を示すデータを含めることもできる。さらに、電子メールを受信した携帯端末装置が受信した電子メールを転送可能であるか否かを示す転送条件データを送信される電子メールに付加することもできる。この場合、転送条件データには、受信した電子メールの転送可能回数を示すデータを含めることもできる。
【００１１】
本発明の携帯端末装置が有するメール管理手段によれば、受信したメールに付加されているデータに示された表示条件が満たされている場合にのみ当該電子メールが表示される。また、受信した電子メールに付加されているデータに示された保存条件が満たされている場合にのみ当該電子メールが保存される。さらに、受信した電子メールに付加されているデータに示された保存条件が満たされなくなったときには、当該電子メールが削除される。加えて、受信した電子メールに付加されているデータに示された転送条件が満たされている場合にのみ当該電子メールが転送される。
【００１２】
上記目的を達成する本発明のメールシステムは、２以上の本発明の携帯端末装置と、それら携帯端末装置間で送受信される電子メールをネットワークを介して仲介するメールサーバとを有する。従って、送信者が受信者によるメールの閲覧、保存及び転送を管理可能なメールシステムが構築される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の携帯端末装置及びメールシステムによれば、送信側の携帯端末装置からは、表示、保存及び転送に関する所望の条件が付加されたメールが送信され、そのメールを受信した受信側の携帯端末装置では、メールに付加されている条件に従ってメールの処理が行なわれる。この結果、メールの送信者は、受信者によるメールの閲覧、保存及び転送を自ら管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の携帯端末装置の一実施形態を携帯電話を例にとって説明する。本例の携帯電話は、図５に示す従来の携帯電話１００と同様のハードウエア及びソフトウエアを備え、それらハードウエアとソフトウエアとの有機的結合によって音声通話機能、メール編集機能、メールブラウザ機能を始めとする従来の携帯電話が有する諸機能を実現する。さらに、本例の携帯電話は、受信後のメールの処理に関する様々な条件を送信メールに付加する機能と、受信メールに付加されている様々な条件に従ってそのメールを処理する機能とを新たに有する。以下、本例の携帯電話の特徴について図１〜図３を参照しながら説明する。尚、前述の通り、本例の携帯電話のハードウエア構成は図５に示す従来の携帯電話１００のそれと同一である。従って、図５に示す構成と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００１５】
図１は本例の携帯電話１０の構成を示すブロック図である。本例の携帯電話１０が備える制御部１１１は、従来の携帯電話の制御部と同様に機能する他、表示条件付加手段１１１ａ、保存条件付加手段１１１ｂ、転送条件付加手段１１１ｃ、メール管理手段１１１ｄとしても機能する。制御部１１１は、メモリ１０３に格納されているプログラムを実行することによって上記各手段１１１ａ〜１１１ｄとして機能するものであり、そのプログラムは当該携帯電話１０の出荷時に予めメモリ１０３に格納されている場合もあれば、ユーザがインターネット上からダウンロードしてメモリ１０３に格納する場合もある。いずれにしても、本例の携帯電話１０では、メモリ１０３に格納されているプログラム（ソフトウエア）と、制御部１１１を始めとする各種ハードウエアとの有機的結合によって、従来の携帯電話には無い以下の新規な機能を実現する。
【００１６】
まず、本例の携帯電話１０がメールを送信する側の端末として利用される場合、制御部１１１は表示条件付加手段１１１ａ、保存条件付加手段１１１ｂ及び転送条件付加手段１１１ｃとして主に機能する。以下、これらについて図１及び図２を参照しながら説明する。尚、以下の説明では、送信側の携帯電話１０を「携帯電話１０ａ」、受信側の携帯電話１０を「携帯電話１０ｂ」として区別するが、両者は共通の構成及び機能を有する。
【００１７】
メールの作成に続いて携帯電話１０ａのユーザ（送信者）が所定の操作（キーの打鍵や液晶ディスプレイ上のアイコンのクリック等）を行なうと、制御部１１１は表示条件付加手段１１１ａとして機能する。表示条件付加手段１１１ａとして機能する制御部１１１は、送信者の操作に従って、携帯電話１０ｂに対する表示条件を示すデータを生成し、生成されたデータを送信されるメールに付加する。より具体的には、表示条件付加機能を起動させ（Step1-1）、表示部１０４を構成する液晶ディスプレイに表示条件入力画面を表示させる（Step1-2）。この画面には、表示許可日時及び表示許可回数を入力するためのウインドウが表示されており、送信者はキーボードを操作して、双方または一方のウインドウに表示許可日時及び／又は表示許可回数を入力することが可能である。送信者によって表示許可日時及び／又は表示許可回数が入力されると、制御部１１１は、入力された表示許可日時及び／又は表示許可回数を示すデータ（表示条件データ）を生成し（Step1-3）、生成した表示条件データを作成されたメール（メールデータ）に付加する（Step1-4）。尚、上記ウインドウへの表示許可日時及び回数の入力方式としては、日時や回数を直接入力する他、プルダウン表示された日時や回数の候補の中から所望の日時や回数を選択する方式、連動して開くサブウインドウ内のカレンダーから所望の日付を選択する方式等を採用することができる。さらに、表示許可日だけが入力され時刻が入力されない場合には、入力された表示許可日の午前０時を表示許可時刻として表示条件データが生成される。また、表示許可日時には、「○月△日〜△月○日」といった一定の期間も含まれる。さらに、表示許可日時を複数設定可能とすれば、一度表示不可状態となった後、一定時間経過すると再度表示可能になるといった条件を付加することもできる。
【００１８】
送信者が表示条件の入力及び確定操作に続いて所定の操作を行なうと、制御部１１１は保存条件付加手段１１１ｂとして機能する。保存条件付加手段１１１ｂとして機能する制御部１１１は、携帯電話１０ｂに対する保存条件を示すデータを生成し、生成されたデータを送信されるメールに付加する。より具体的には、保存条件付加機能を起動させ（Step2-1）、液晶ディスプレイに保存可否入力画面を表示させる（Step2-2）。送信者は、この画面上で、携帯電話１０ｂのユーザ（受信者）にメールの保存を許可するか否かを選択することが可能である。そして、送信者によって保存許可が選択されると、制御部１１１は保存許可期間入力画面を液晶ディスプレイ上に表示させる（Step2-3）。送信者は、この画面上で、保存を許可する期間を入力することが可能であり、送信者はキーボードを操作して許可する保存期間を所定のウインドウに入力する。すると、制御部１１１は、メールの保存を許可するか否か、許可する場合の保存期間は何時までか、といった保存条件を示すデータ（保存条件データ）を生成し（Step2-4）、生成された保存条件データを作成されたメールに付加する（Step2-5）。尚、保存許可期間入力ウインドウに保存期間が入力されない場合には、保存期間は無限であるとして保存条件データが生成される。また、送信者によって保存不可が選択された場合には、Step2-3をパスしてStep2-4へ移行し、保存を許可しないことを示す保存条件データを生成する。また、保存許可期間の指定方式は種々考えられる。例えば、「○月△日〜□月×日」や「受信日から一週間」「表示時から１時間」といった具合に期間（時間）を指定したり、「○月△日迄」といった具合に終期を指定したりする。また、日時の入力に当たっては、上記表示許可日時の入力と同様の入力方式を採用することができる。
【００１９】
送信者が保存条件の入力及び確定操作に続いて所定の操作を行なうと、制御部１１１は転送条件付加手段１１１ｃとして機能する。転送条件付加手段１１１ｃとして機能する制御部１１１は、携帯電話１０ｂに対する転送条件を示すデータを生成し、生成されたデータを送信されるメールに付加する。より具体的には、転送条件付加機能を起動させ（Step3-1）、液晶ディスプレイに転送条件入力画面を表示させる（Step3-2）。送信者は、この画面上で、受信者にメールの転送を許可するか否かを選択することが可能である。そして、送信者によって転送許可が選択されると、制御部１１１は、液晶転送許可回数入力画面を液晶ディスプレイ上に表示させる（Step3-3）。送信者は、この画面上で、許可する転送回数を入力することが可能であり、送信者はキーボードを操作して許可する転送回数を所定のウインドウに入力する。すると、制御部１１１は、転送を許可するか否か、許可する転送回数は何回か、といった転送条件を示すデータ（転送条件データ）を生成し（Step3-4）、生成された転送条件データを作成されたメールに付加する（Step3-5）。尚、転送許可回数が入力されない場合には、転送許可回数は無限として転送条件データが生成される。また、送信者によって転送不可が選択された場合には、Step3-3をパスしてStep3-4へ移行し、転送を許可しないことを示す転送条件データを生成する。
【００２０】
尚、少なくとも受信側の携帯電話１０ｂがGPS（Global Positioning System）に代表される自己測位機能を備えている場合には、表示条件の１つとして、携帯電話１０ｂが受信したメールを表示可能な場所を指定することもできる。この場合、送信側の携帯電話１０ａから送信されるメールには、受信したメールを携帯電話１０ｂが表示可能な場所を示すデータ（緯度及び軽度のデータや地図上の座標データ等）が表示条件データとして付加されており、携帯電話１０ｂは、自己測位機能によって把握した自己位置が表示データに示されている位置と一致する場合にのみ受信メールを表示する。
【００２１】
これまでの説明では、表示条件付加手段１１１ａ、保存条件付加手段１１１ｂ、転送条件付加手段１１１ｃの順序で制御部１１１が機能することを前提に説明したが、この順序は任意に設定することができる。また、送信者の操作に従って順序を問わず所望の手段として制御部１１１を機能させることもできる。
【００２２】
次に、本例の携帯電話１０がメールを受信する側の端末として利用される場合、制御部１１１は、メール管理手段１１１ｄとして主に機能する。以下、このメール管理手段１１１ｄについて図１及び図３を参照しながら説明する。ここでも、送信側の携帯電話１０を「携帯電話１０ａ」、受信側の携帯電話１０を「携帯電話１０ｂ」として区別する。
【００２３】
携帯電話１０ｂがメールを受信すると、制御部１１１はメール管理手段１１１ｄとして機能する。メール管理手段１１１ｄとして機能する制御部１１１は、受信されたメールにそのメールの処理に関する条件が付加されているか否かを自動的に判断し、付加されている場合にはその条件に従ってメールを処理する。具体的は、メールを受信すると自動的にメール管理機能を起動させ（Step4-1）、受信したメールに表示条件が付加されているか否かを判断する（Step4-2）。その結果、表示条件が付加されている場合には、付加されている表示条件を満たしているか否かをさらに判断する（Step4-3）。例えば、表示許可日時が指定されている場合には、内蔵時計が示す日時を参照し、表示許可日時に至っているか否かを判断する。そして、表示許可日時に至っている場合には、液晶ディスプレイへの所定メッセージの表示、バイブレータの振動等といった所定の報知手段によって携帯電話１０ｂのユーザ（受信者）に受信メールの表示が可能な状態である旨を報知する（Step4-4）。報知によって条件が満たされていることを知った受信者は、キーボードを操作することによって、新規メールを少なくとも一回閲覧することができる。一方、表示許可日時に至っていない場合には、表示許可日時に至るまで受信メールの表示が禁止され、条件を満たした時点で上記報知がなされる。尚、メールの表示を禁止する具体的手段としては、メモリ１０３に保存されているメールデータの読出し属性をオフにしたり、データレコードのロックをオンにしたりといった手段が考えられるが、特定の手段に限定されるものではない。要するに、メールの内容が表示されないようにすることができれば如何なる手段であってもよい。
【００２４】
また、メール管理手段１１１ｄとして機能する制御部１１１は、過去に受信したメール（通常はメモリ１０３に保存されている）の２回目以降の表示時に表示回数条件をチェックする。具体的には、携帯電話１０ｂのユーザがキーボードを操作してメモリ１０３に保存されている受信済みメールの一覧を液晶ディスプレイに表示させ、希望のメールの表示させるための操作を行なうと、この操作に連動してメール管理機能を起動させ（Step5-1）、指定されたメールに表示回数条件が付加されているか否かを判断する（Step5-2）。その結果、表示回数条件が付加されている場合には、当該メールの積算表示回数が許可されている表示回数を上回っていないか否かをさらに判断する（Step5-3）。そして、積算表示回数が許可回数を下回っている場合には、指定されたメールの内容を液晶ディスプレイに表示させ（Step5-4）、上回っている場合には、指定されたメールをメモリ１０３から削除するか、表示を禁止する（Step5-5）。尚、各メールの積算表示回数は対応するメールと関連付けられてメモリ１０３に記憶されている。
【００２５】
さらに、メール管理手段１１１ｄとして機能する制御部１１１は、メモリ１０３に保存されているメールの保存条件もチェックする。具体的には、メモリ１０３に保存されている各メールについて、保存条件が付加されているか否かを定期的に、又は不定期に確認する（Step6-1）。さらに、保存条件が付加されているメールについては、保存条件を満たしているか否かを判断し（Step6-2）、保存条件を満たしていないメールはメモリ１０３から強制的に削除する（Step6-3）。例えば、保存期間が指定されているメールについて、現在の日時と指定されている保存期間の終期とを対比し、既に保存期間が徒過している場合には、ユーザの操作がなくても当該メールをメモリ１０３から自動的に削除する。
【００２６】
これまでは、表示回数条件のチェックと、保存条件のチェックとが独立して実行されるフローについて説明した。しかし、メール管理手段１１１ｄとして機能する制御部１１１は、両者を一連の処理として実行することもできる。例えば、表示回数条件のチェックに続いて保存条件のチェックを行い、表示回数条件を満たしていても保存条件を満たしていない場合は当該メールを表示することなくメモリ１０３から自動的に削除することもできる。この場合、図３に示すStep5-2からStep6-1へ以降し、Step6-2で保存条件を満たしていると判断された場合にはStep5-4へ戻り、満たしていないと判断された場合にはStep6-3へ進む。
【００２７】
図４は、これまで説明した本例の携帯電話１０を用いたメールシステムの構成例を示す模式図である。図４には、本例の携帯電話１０を用いた２つのメールシステムＸ及びＹが
図示されており、システムＸ及びＹはインターネットを介して互いに接続されている。こ
れら２つのメールシステムＸ及びＹは同一の構成を有するので、メールシステムＸを例に
してその構成を説明する。メールシステムＸは、メールサーバ１２０を有する移動体通信
網（ローカルエリアネットワーク１２１）と、そのローカルエリアネットワーク１２１に属する多数の携帯電話１０から構成されている。尚、図４では、説明の便宜上、２つの携帯電話１０ａ及び１０ｂのみを図示し、これら携帯電話１０ａ及び１０ｂを例にとってメールシステムＸの動作について説明する。ここで、携帯電話１０ａは、携帯電話１０ｂへメールを送信する送信側の携帯電話を示し、携帯電話１０ｂは、携帯電話１０ａから送信されたメールを受信する受信側の携帯電話を示す。
【００２８】
携帯電話１０ａのユーザ（送信者）がメールを作成し、作成したメールに表示条件、保存条件及び転送条件のいずれか１つ以上を付加して送信する。実際には、送信者の操作に従って、携帯電話１０ａの制御部１１１が表示条件付加手段１１１ａ、保存条件付加手段１１１ｂ及び転送条件付加手段１１１ｃとして機能することによって、作成されたメールデータに所望の条件を示すデータが付加されてなるメールが携帯電話１０ａから無線送信される。メールデータに各種条件を示すデータを付加するための具体的手段や工程等については既に説明した通りであり、ここでの説明は省略する。
【００２９】
携帯電話１０ａから送信されたメールは、携帯電話１０ａの所在エリアをカバーしている基地局Ａによって受信され、ローカルエリアネットワーク１２１を介してメールサーバ１２０によって受信される。メールサーバ１２０は、受信したメールのアドレスに基づいて、送信先の携帯電話が同一のネットワーク１２１に属する携帯電話であるか、他のネットワークに属する携帯電話であるかを判断する。さらに、送信先の携帯電話が同一のネットワーク１２１に属する場合は、送信先の携帯電話の所在エリアをカバーしている基地局へ受信したメールを転送する。一方、送信先の携帯電話が同一のネットワーク１２１に属さない場合には、受信したメールをインターネット上に送り出す。ここでは、送信先の携帯電話１０ｂが同一のネットワーク１２１に属するので、メールサーバ１２０は、受信したメールを基地局Ｂへ転送し、基地局Ｂは、受信したメールを無線送信する。基地局Ｂから送信されたメールを受信した携帯電話１０ｂの制御部１１１は、メール管理手段１１１ｄとして機能し、受信したメールに付加されている各種条件に従ってメールを処理する。尚、具体的なメール処理については既に説明した通りなので、ここでの説明は省略する。また、メールサーバ１２０は、インターネットを介して携帯電話１０ｂ宛のメールを受信した場合も、そのメールを基地局Ｂに転送する。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の携帯端末装置の一例である携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【図２】表示条件付加手段、保存条件付加手段及び転送条件付加手段の処理を時系列で説明図である。
【図３】メール管理手段による処理を時系列で示す説明図である。
【図４】本発明のメールシステムの構成例を示す模式図である。
【図５】従来の携帯電話の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０    本発明の携帯電話
１０ａ  送信側の携帯電話
１０ｂ  受信側の携帯電話
１００  従来の携帯電話
１０１  アンテナ
１０２  変復調部
１０３  メモリ
１０４  表示部
１０５  キー操作部
１０６  音声処理部
１０７  スピーカ
１０８  マイク
１０９  RTC部
１１０  バイブレータ
１１１  制御部
１１１ａ  表示条件付加手段
１１１ｂ  保存条件付加手段
１１１ｃ  転送条件付加手段
１１１ｄ  メール管理手段
１２０  メールサーバ
１２１  移動体通信網（ローカルエリアネットワーク）
【図１】
2005234660.tif 000003
【図２】
2005234660.tif 000004
【図３】
2005234660.tif 000005
【図４】
2005234660.tif 000006
【図５】
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