(57)【要約】【課題】  熱可塑性樹脂発泡シートを用いて製造される容器のブロッキング現象を回避可能な付着防止性を備え、かつ、ノニルフェノールを含まない付着防止剤を塗布した安全性に優れた容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート及び容器の提供。【解決手段】  熱可塑性樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に単層又は多層からなる熱可塑性樹脂フィルムが積層され、少なくとも一方の面に付着防止剤が塗布された容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートであって、前記付着防止剤が実質的にノニルフェノールが含有されていないシリコーン油であり、該シリコーン油の塗布量が０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲であることを特徴とする容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート及び容器。【選択図】  図１
2005132400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に単層又は多層からなる熱可塑性樹脂フィルムが積層され、少なくとも一方の面に付着防止剤が塗布された容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートであって、
前記付着防止剤が実質的にノニルフェノールが含有されていないシリコーン油であり、該シリコーン油の塗布量が０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲であることを特徴とする容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項２】
前記シリコーン油の乳化剤含有量が２〜６質量％である請求項１に記載の容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項３】
前記容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートのフィルム面に前記シリコーン油が塗布されている請求項１又は２に記載の容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート。
【請求項４】
熱可塑性樹脂発泡体容器本体の少なくとも一方の面に単層又は多層からなる熱可塑性樹脂フィルムが積層され、表面に付着防止剤が塗布された容器であって、
前記付着防止剤が実質的にノニルフェノールが含有されていないシリコーン油であり、該シリコーン油の塗布量が０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲であることを特徴とする容器。
【請求項５】
前記シリコーン油の乳化剤含有量が２〜６質量％である請求項４に記載の容器。
【請求項６】
前記容器のフィルム面に前記シリコーン油が塗布されている請求項４又は５に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂発泡シートに熱可塑性樹脂フィルムが積層された容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートと該積層発泡シートを用いて作製された容器に関し、更に詳細には、この容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート及び容器の表面に塗布されるシリコーン油などからなる付着防止剤として、ノニルフェノールを実質的に含まないものを用いた容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート及び容器に関する。本発明の容器は、例えばカップ入り即席麺などの容器として好適である。
【背景技術】
【０００２】
容器成形用の熱可塑性樹脂積層発泡シートは、押出機内に熱可塑性樹脂を発泡剤、気泡調整剤などと共に供給し、押出機内でこれらの材料を加熱溶融、混練し、所定温度に冷却した後、樹脂をダイからシート状に押出し、発泡させ、直後に冷却して作製される発泡シートの表面に、熱可塑性樹脂フィルムを積層して製造される。また、この熱可塑性樹脂積層発泡シートを用いて容器を製造するには、ロール状に巻き取られた熱可塑性樹脂積層発泡シートを成形機の加熱ゾーンで一定温度に加熱した後、成形ゾーンで所望の容器形状に成形して製造される。
この熱可塑性樹脂積層発泡シートの材料としては、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂などの各種の熱可塑性樹脂を単独で、又は適宜組み合わせて用いることができる。特に、ゴムを含有するハイインパクトポリスチレンをフィルムとして積層した積層発泡シートは、成形時において伸びが優れていることや割れ対策、脆性緩和などの目的の他、表面に印刷を施す際に美麗な印刷が施されるため、特にカップ入り即席麺などの容器として大量に使用されている。
【０００３】
この容器の外周面には印刷を施す場合が多く、前記の如く成形された容器は多数重ねた状態で箱や袋に収納、保管し、適宜印刷工程へと運ばれる。
その際、容器は圧縮によって容器同士が強く重なり合っている。高速且つスムーズに印刷を行うためには、重ねた状態で供給される容器を１個ずつスムーズに印刷機に供給する必要があるが、容器が重なり合ったまま印刷工程に送り込まれたり、容器が外れずに供給不良になることがあった。これらのトラブルはブロッキング又はブロッキング現象などと称される。１つ１つの容器に印刷を施す印刷工程では、非常に高速で容器が処理されており、１つのトラブルが設備全体に大きな影響を及ぼし、生産効率が悪化する。
そこで、ブロッキング現象を回避するため、熱可塑性樹脂積層発泡シートの両面または外周となるフィルム面にシリコーン油などの付着防止剤を塗布し、表面の滑り性を向上させ、容器の重なり合いが容易に分離可能とした取り扱い方法が採用されている（例えば、特許文献１，２参照。）。
【特許文献１】特開平９−１４１７７２号公報
【特許文献２】特開平７−１０８６３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記付着防止剤として使用されるシリコーン油には、内分泌攪乱化学物質（いわゆる環境ホルモン）であるとされるノニルフェノールが混入している可能性があった。ノニルフェノールは平成１３年（２００１年）８月に国の内分泌攪乱化学物質問題検討会において、該物質の内分泌攪乱作用が確認された。
そこで、容器成形に使用されている原材料のすべてについて調査を行ったところ、付着防止剤として使用されるシリコーン油の分散剤として使用される乳化剤中に、微量ながらノニルフェノールが含有されていることが確認された。
一方、ノニルフェノールが含有されていないシリコーン油において、前述した容器のブロッキング現象を回避できるか否かは、これまで考慮されておらず、容器のブロッキング現象を防ぐためにシリコーン油が使用できない情勢にある。また、シリコーン油に代わる付着防止剤も種々検討されているが、付着防止性能や安全性の点で適当な代替物が見出されていない。
【０００５】
本発明は前記事情に鑑みてなされ、熱可塑性樹脂発泡シートを用いて製造される容器のブロッキング現象を回避可能な付着防止性を備え、かつ、ノニルフェノールを含まない付着防止剤を塗布した安全性に優れた容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シート及び容器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するため、本発明は、熱可塑性樹脂発泡シートの少なくとも一方の面に単層又は多層からなる熱可塑性樹脂フィルムが積層され、少なくとも一方の面に付着防止剤が塗布された容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートであって、前記付着防止剤が実質的にノニルフェノールが含有されていないシリコーン油であり、該シリコーン油の塗布量が０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲であることを特徴とする容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートを提供する。
本発明の容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートにおいて、前記シリコーン油の乳化剤含有量が２〜６質量％であることが望ましい。
また、前記容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートのフィルム面に前記シリコーン油が塗布されていることが好ましい。
【０００７】
また本発明は、熱可塑性樹脂発泡体容器本体の少なくとも一方の面に単層又は多層からなる熱可塑性樹脂フィルムが積層され、表面に付着防止剤が塗布された容器であって、前記付着防止剤が実質的にノニルフェノールが含有されていないシリコーン油であり、該シリコーン油の塗布量が０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲であることを特徴とする容器を提供する。
本発明の容器において、前記シリコーン油の乳化剤含有量が２〜６質量％であることが好ましい。
また、前記容器のフィルム面に前記シリコーン油が塗布されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内分泌攪乱化学物質であるノニルフェノールを実質的に含まないシリコーン油を用いることで、安全性に優れた容器を提供することができる。
また本発明によれば、ノニルアルコールを実質的に含まないシリコーン油を用いても、従来のシリコーン油と変わらない容器間の付着防止性が得られるので、安全性を確保しつつ、従来のシリコーン油を使用した場合と同等のブロッキング阻止効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明に係る容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートは、熱可塑性樹脂発泡シートの一方または両方の面に熱可塑性樹脂フィルムを積層し、その表面に付着防止剤として、ノニルフェノールを実質的に含まないシリコーン油を０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲で塗布して構成される。この熱可塑性樹脂発泡シートは、熱可塑性樹脂を発泡剤、気泡調整剤、必要に応じて加えられる各種の添加剤と共に押出機内で加熱溶融、混練し、所定温度に冷却後、ダイからシート状に押し出すと共に発泡させ、直ちに冷却して作製される。この熱可塑性樹脂発泡シートを構成する熱可塑性樹脂としては、ポリスチレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂などの各種の熱可塑性樹脂を使用でき、特にポリスチレン系樹脂が好ましい。
【００１０】
ポリスチレン系樹脂としてはスチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、イソプロピルスチレン、ジメチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロモスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレンの単独重合体又は共重合体、例えば樹脂としてはスチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン・アクリル酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、スチレン・アクリロニトリル樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン−スチレン樹脂等が使用できる。特にポリスチレン樹脂が好ましい。
【００１１】
使用する発泡剤としては、プロパン、ｉ−ブタン、ｎ−ブタン、ｉ−ペンタン、ｎ−ペンタン、あるいはこれらの混合物、そして、Ｎ２、ＣＯ２、Ｎ２／ＣＯ２、水、水と−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＣＮ、−ＮＨ３、−ＯＳＯ３Ｈ、−ＮＨ、ＣＯ、ＮＨ２、−ＣＯＮＨ２、−ＣＯＯＲ、−ＣＨＳＯ３Ｈ、−ＳＯ３Ｈ、−ＣＯＯＮＨ４、の基を持つ化合物との混合物などが挙げられる。これらの中でｉ−ブタン、ｎ−ブタンは特に好ましい。また、有機系発泡剤としてアゾジカルボン酸アミド、ジニトロペンタメチレンテトラミン、４，４’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）等の発泡剤を挙げることができる。更に、重炭酸ナトリウム、クエン酸の如き有機酸若しくはその塩と重炭酸塩との組合せなども使用することができる。或いは、例えば重炭酸ナトリウムクエン酸のごとき有機酸もしくはその塩と重炭酸塩との組合せ等も使用できるが、これらは低分子オレフィン、流動パラフィン等でコーティングしても使用できる。無機系二酸化炭素発生物としては、アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の炭酸塩または重炭酸塩のほか、炭酸アンモニウムおよび重炭酸アンモニウムが挙げられる。このうち重炭酸ナトリウムを用いるのが好ましい。またこれらは２種以上の混合物であってもよい。これらはいずれも粉末として入手できる。これと混合する弱酸としては、シュウ酸、マロン酸、マレイン酸、フマール酸、コハク酸、イタコン酸、シトラコン酸、アジピン酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、酪酸、ステアリン酸、オレイン酸、カプリル酸、エナトン酸、カプロン酸、吉草酸、乳酸、酒石酸、クエン酸、フタル酸、安息香酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クロル酢酸、ジグリコール酸等の有機酸、ホウ酸等の無機酸および酸性酒石酸カリウム等の酸性塩が挙げられ、クエン酸を用いるのが好ましい。これらは２種以上の混合物であってもよい。
【００１２】
この熱可塑性樹脂発泡シートの発泡倍率としては１．５〜２０倍程度である。この発泡ポリスチレン系樹脂シ−ト層を形成するに当たっては、樹脂中には通常使用されている配合剤、例えば気泡調整剤、顔料等を添加しても良い。この発泡シート層の原反厚みについては特に規定はないが、通常容器を作製するための積層発泡シートを構成する発泡シートに適した厚みを有していればよい。
【００１３】
この熱可塑性樹脂発泡シートに積層する熱可塑性樹脂フィルムとしては、前に述べたポリスチレン系合成樹脂が使用でき、その他に、ポリスチレン系樹脂とハイインパクトポリスチレンとの混合又はハイインパクトポリスチレン単独であって且つ、ハイインパクトポリスチレンにはスチレン−ブタジエン共重合体がサラミ構造状に分散し、その粒径が０．３μｍ〜１０μｍのものを多く含むものを挙げることができる。またその他に、線状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、プロピレンホモポリマー、エチレン・プロピレンランダムポリマー、エチレン・プロピレンブロックポリマー、エチレン・プロピレン−ブテン−ターポリマー、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−不飽和カルボン酸エステル共重合体（例えば、エチレン−メチルメタクリレート共重合体）、エチレン−不飽和カルボン酸金属塩共重合体（例えば、エチレン−アクリル酸マグネシウム（又は亜鉛）共重合体）、プロピレン−塩化ビニルコポリマー、プロピレン−ブテンコポリマー、プロピレン−無水マレイン酸コポリマー、プロピレン−オレフィン共重合体（プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体）ポリエチレン又はポリプロピレンの不飽和カルボン酸（例えば、無水マレイン酸）変性物、エチレン−プロピレンゴム、アタクチックポリプロピレン等が挙げられ、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体及びこれら２種以上の混合物やポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のフィルムが挙げられる。
発泡シートにフィルムを積層するには、発泡シートとフィルムを共押し出しして積層する方法や、加熱ロールや接着剤などを用いて発泡シートにフィルムを積層する方法が挙げられる。具体的には、（１）発泡シートとフィルムを合流・積層させてから、ダイから押し出す共押出法や、（２）インラインまたはアウトラインで、押出機より押し出されたフィルムを冷却しきらないうちに、直接、発泡シートに積層する方法や、（３）インラインまたはアウトラインで、押出機より押出された樹脂をバインダーとして、フィルム（無地または印刷したものであってもよい）を発泡シートに積層する方法、（４）フィルム（無地または印刷したものであってもよい）を加熱ロールで加熱しながら、発泡シートに圧着して積層する方法などが挙げられる。
【００１４】
本発明の容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートは、その表面、好ましくはフィルム面側に、ノニルフェノールを実質的に含まないシリコーン油が塗布されている。本発明においてノニルフェノールを「実質的に含まない」とは、ノニルフェノールの含有量が制限されている場合にはその基準値（暫定基準値）以下、好ましくはノニルフェノールの検出限界値以下、更に好ましくは、ノニルフェノールの含有量がゼロであることを指す。
【００１５】
このシリコーン油としては、付着防止剤、離型剤などとして従来より周知の各種シリコーン樹脂のうち、食品衛生上問題なく使用できるものが挙げられ、その中でも液状のものが好適である。このシリコーン油の塗布量は、０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲、好ましくは０．０２〜０．０８ｃｃ／ｍ２の範囲である。シリコーン油の塗布量が前記範囲未満であると、容器同士を重ね合わせた際に付着防止性が不十分となり、ブロッキングが生じて積み重ねた容器から個別の容器をスムーズに離別できない可能性がある。一方、シリコーン油の塗布量が前記範囲を超えると、ブロッキング阻止性能は問題ないが、シリコーン油の大粒の塗布粒子がシートの所々に斑点状に付着し、成形の熱による焼けが生じて外観の悪い成形品となる可能性がある。
【００１６】
このシリコーン油中には、ノニルフェノール又は分解してノニルフェノールを生じるような誘導体を実質的に含まない乳化剤などの添加剤を、シリコーン油の付着防止特性を損なわない範囲で含めることができる。また、このシリコーン油は、精製水中に分散、乳化させた状態で用いることができる。
【００１７】
シリコーン油に含まれる乳化剤の含有量は２〜６質量％の範囲であることが好ましい。乳化剤の含有量が前記範囲未満であると、シリコーン油の分散が悪くなり、均一に塗布し難くなる。一方、乳化剤の含有量が前記範囲を超えると、成形の際、発泡シート面に小さなクラックが発生し好ましくない。乳化剤としては、シリコーン油を精製水中に安定に分散、乳化できればよく、従来周知の乳化剤の中から適当なＨＬＢを有するものを選択して使用することができる。
【００１８】
本発明の容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートは、内分泌攪乱化学物質であるノニルフェノールを実質的に含まないシリコーン油を用いることで、安全性に優れた容器を提供することができる。
本発明の容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートを用いて容器を製造するには、ロール状に巻き取られた該積層発泡シートを成形機の加熱ゾーンで一定温度に加熱した後、成形ゾーンで所望の容器形状に成形して製造される。この容器形状は特に制限されず、丼形、コップ形、箱形、トレー形などの種々の形状とすることができる。
【００１９】
図１は本発明に係る容器の一例を示す図であり、この容器１は前述した容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートを成形して得られ、例えば、カップ入り即席麺の容器として用いることができる丼形状になっている。この容器１の表面、好ましくはフィルム面側には、付着防止剤として実質的にノニルフェノールが含有されていないシリコーン油が０．０１〜０．０９ｃｃ／ｍ２の範囲で塗布されている。
【００２０】
この容器１は、内分泌攪乱化学物質であるノニルフェノールを実質的に含まないシリコーン油を用いることで、安全性に優れたものとなる。
またノニルアルコールを実質的に含まないシリコーン油を用いても、従来のシリコーン油と変わらない容器間の付着防止性が得られるので、安全性を確保しつつ、従来のシリコーン油を使用した場合と同等のブロッキング阻止効果を得ることができる。
以下、実施例により本発明の効果を明確にするが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００２１】
熱可塑性樹脂発泡シートとしてポリスチレン系樹脂発泡シートを用い、これにハイインパクトポリスチレン樹脂フィルムを積層した容器成形用熱可塑性樹脂積層発泡シートを用いてカップ入り即席麺用の丼容器を成形した。
ポリスチレン樹脂（Ａ＆Ｍ社製、Ｇ０００２、ＭＩ＝２．１）１００質量部に発泡剤としてブタンガス（イソブタン／ノルマルブタン＝５０／５０）３．８質量部、気泡調整剤として粉末タルク０．８５質量部相当のマスターバッチ品（電化スチロール社製、ＤＳＭ−１４０１Ａ）を使用して最高温度２６０℃に設定された押出機内で溶融混練させ、その後樹脂温度１５３℃に冷却調整して、口径１７０ｍｍのサーキュラーダイでクリアランス０．６ｍｍより発泡シートを押出した。
押出直後に４３℃のエアーを内側で０．０７ｍ３／ｍ２、外側で０．０５ｍ３／ｍ２の割合で吹き付けて、厚み２．０ｍｍ、倍率９．２倍のポリスチレン系樹脂発泡シートを得た。得られた環状発泡シートは２枚のシートに切り裂いてロール状のポリスチレン系樹脂発泡シートを得た。
発泡ガスの置換のため、前記ポリスチレン系樹脂発泡シートは製造後１４日間保管した。この発泡シートに積層する樹脂フィルムとして、ハイインパクトポリスチレン樹脂（東洋スチレン社製、Ｅ−６４１Ｎ）を最高温度２４０℃に設定された直径１２０ｍｍ押出機で溶融し、Ｔダイよりフィルム状に押出し、冷却しきらないうちに前記発泡シートの表面に厚さ１７０μｍとなるように積層し、ポリスチレン系樹脂積層発泡シートを作製し、これをロールに巻き取る直前にシリコーン油が一定となるように塗布装置（ニッカ社製）を用いてシリコーン油を吹き付け、最終的なポリスチレン系樹脂積層発泡シートを得た。
得られたポリスチレン系樹脂積層発泡シートを用い、図１に示すような丼形状をなし、口径Ａが１５０ｍｍ、深さＢが８０ｍｍの容器を成形した。後述する各種シリコーン油を用いてそれぞれ容器を作製し、それぞれの容器を多数積み重ねてブロッキング状態と成形性について評価した。
【００２２】
［実施例１］
吹き付けるシリコーン油として信越シリコーン社製のＸ−５２−８０７７（ノニルフェノール含有量が検出限界（０．５ｐｐｍ）未満、乳化剤含有量３質量％）を使用して、シリコーン油を蒸留水で重量で１０倍に希釈して、シリコーン油が０．０４ｃｃ／ｍ２になるように吹き付けて前記の方法でポリスチレン系樹脂積層発泡シートを得た。この容器を５０個重ね、両端を支持してその間にある個々の容器がスムーズに回転するかどうかによってブロッキング状態を確認した。その結果、積み重ねた容器は１つずつ解離して回転し、ブロッキングの発生は無しと判定した。
また容器の表面は滑らかであり、美麗に仕上がっており、成形性は良好であった。
さらに、得られた容器を裁断し、以下のノニルフェノール検出定性試験を実施した。
【００２３】
＜ノニルフェノール検出定性試験＞
（１）１５０×１５０ｍｍ発泡シートのシリコーン油塗布面を食品用容器包装等の衛生試験で用いられるφ１１２．８ｍｍ（断面積１００ｃｍ２）片面溶出試験器具を用いて３０分間２５℃にした２００ｍＬのＨＰＬＣ用メタノールで溶出を行う。
（２）１回目の溶出が終わった後、発泡シートを新たなものに替え、さらに３０分間溶出を行う。
（３）これを１０回繰り返し、溶出試験器具に残った溶出液（サンプルを取り除く際に生じる溶出液ロスは無視する）をザイマーク社製全自動濃縮装置（ターボバップ５００）にて１ｍＬまで濃縮する。
（４）さらに濃縮時に回収したメタノール（約１５０ｍＬであった）に２５ｍＬのＨＰＬＣ用メタノールを追加して溶出液とし、新たに１０回溶出試験を繰り返し、１ｍＬまで濃縮する。この作業をさらに３回繰り返し合計５０回の溶出試験を実施し、５ｍＬの溶出濃縮液を得た。
（５）この作業をｎ＝３で行い、最終的には発泡シートで１．５ｍ２相当分の溶出試験液（１５０回分の溶出）１５ｍＬを得た。
（６）この濃縮液をさらに１ｍＬまで濃縮し２ｍＬの定容とし、ガスクロマトグラフ質量分析装置（日本電子社製、ＪＭＳ−ＡＸ−５００）を用いてノニルフェノールの定性分析を実施した。測定条件は、カラムとして５％フェニルメチルシリコーン膜圧０．２５μｍで太さ０．３２ｍｍφ、長さ３０ｍを用い、注入口温度２８０℃、イオン源温度２００℃、イオン化電圧７０ｅＶとし、カラム温度を５０℃で２分保持後２１０℃まで１分間に１０℃の割合で昇温し分析した。
（７）ノニルフェノールの検出はＴＩＣモードで可能であるが、夾雑物が多い可能性があるため選択イオン検出法（ＳＩＭ）によりノニルフェノールのフラグメントイオンｍ／ｚ＝１３５の有無にて評価した。ブランクとしてＨＰＬＣ用メタノール９００ｍＬを濃縮し同様に分析し、このブランクのノニルフェノールフラグメントイオンｍ／ｚ＝１３５ピークの３倍以上の面積強度を持った場合にノニルフェノールを検出したと評価した。
【００２４】
実施例１の容器について、前記ノニルフェノール検出定性試験を行い、ノニルフェノールを測定した結果、ノニルフェノール含有量は検出限界（０．５ｐｐｍ）未満であった。
【００２５】
［実施例２］
吹き付けるシリコーン油として信越シリコーン社製のＫＭ−９７３７（ノニルフェノール含有量が検出限界（０．５ｐｐｍ）未満、乳化剤含有量３質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にして、得られた容器のブロッキング性と成形性を調べた。
その結果、積み重ねた容器は１つずつ解離して回転し、ブロッキングの発生は無しと判定した。
また容器の表面は微小なクラックが若干みられたが、概ね良好であり、成形性は普通であった。
さらに、得られた容器を裁断し、前記ノニルフェノール検出定性試験によりノニルフェノールを測定した結果、ノニルフェノール含有量は検出限界（０．５ｐｐｍ）未満であった。
【００２６】
［比較例１］
吹き付けるシリコーン油として信越シリコーン社製のＫＭ−７８７（ノニルフェノール含有量５．３ｐｐｍ、乳化剤含有量３質量％）を用いた以外は、実施例１と同様にして、得られた容器のブロッキング性と成形性を調べた。
その結果、積み重ねた容器は１つずつ解離して回転し、ブロッキングの発生は無しと判定した。
また容器の表面は微小なクラックが若干みられたが、概ね良好であり、成形性は普通であった。
しかし、得られた容器を裁断し、前記ノニルフェノール検出定性試験によりノニルフェノールを測定した結果、ノニルフェノールが検出された。
【００２７】
［比較例２］
シリコーン油が０．０１ｃｃ／ｍ２未満となるように吹き付けた以外は、実施例１と同様にして、得られた容器のブロッキング性と成形性を調べた。
その結果、積み重ねた容器の両端を支持してその間にある個々の容器がスムーズに回転せず、積み重ねた容器から１つずつ解離して取り外すことが困難であり、ブロッキングが生じた。
また成形性については良好であった。
【００２８】
［比較例３］
シリコーン油が０．１５ｃｃ／ｍ２となるように吹き付けた以外は、実施例１と同様にして、得られた容器のブロッキング性と成形性を調べた。
その結果、積み重ねた容器は１つずつ解離して回転し、ブロッキングの発生は無しと判定した。
しかし成形性については、シリコーン油の大粒の塗布粒子がシートの所々に斑点状に付着し、成形の熱による焼けが生じて外観の悪い容器となり、成形性は不良であった。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る容器の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３０】
１…容器。
【図１】
2005132400.tif 000003