(57)【要約】【課題】  組織に所属している人の動的に変わる会話可能状態について、確実に応答可能な端末に対してメッセージを送るシステムの提供を目的とする。【解決手段】  組織状態情報記憶部１６は、組織３に属する組織所属端末２ａ，２ｂが通信可能かどうかを示す端末状態情報と、組織所属端末２ａ、２ｂのいずれかを使用して組織３が通信可能かどうかを示す組織通信状態情報とを含む組織状態情報を記憶する。メッセージ中継部１２は、装置側メッセージ通信部１１が組織３宛のメッセージを受信した場合に、組織状態情報記憶部１６の記憶する組織状態情報を参照する。そして、まず、組織３が通信可能な状態にあるかどうかを確認する。組織３が通信可能であれば、端末状態情報から組織所属端末２ａ，２ｂのうち通信可能な端末を選択し、メッセージ通信部１１を用いてその端末に組織３宛のメッセージを送信させる。【選択図】        図１
2005252329.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の組織に属する複数の組織所属端末のそれぞれについて通信可能な状態にあるかどうかを示す端末状態情報と、通信可能な状態にある組織所属端末を使用して前記組織が組織外部と通信が可能な状態にあるかどうかを示す組織通信状態情報とを含む組織状態情報を記憶する組織状態情報記憶部と、
前記組織の組織外部から前記組織所属端末とは異なる外部端末によって送信された前記組織への組織宛メッセージを受信するメッセージ通信部と、
前記メッセージ通信部が組織宛メッセージを受信した場合に、前記組織状態情報記憶部の記憶する組織状態情報を参照し、組織状態情報に含まれる組織通信状態情報により前記組織が組織外部と通信可能な状態にあるかどうかを確認し、前記組織が組織外部と通信可能な状態にある場合に、組織状態情報に含まれる端末状態情報により複数の組織所属端末のうち通信可能な状態にある組織所属端末を選択し、選択した組織所属端末に対して前記メッセージ通信部を用いて組織宛メッセージを送信させるメッセージ中継部と
を備えたことを特徴とするメッセージ交換装置。
【請求項２】
前記メッセージ通信部は、
複数の組織所属端末のうちいずれかの組織所属端末の端末状態情報が変更された場合に、端末状態情報の変更された組織所属端末から端末状態情報の変更通知を受信し、
前記メッセージ交換装置は、さらに、
前記メッセージ通信部が受信した端末状態情報の変更通知に基づいて、前記組織状態情報記憶部の記憶する組織状態情報の見直し処理を行う組織状態情報処理部を
備えたことを特徴とする請求項１記載のメッセージ交換装置。
【請求項３】
前記組織状態情報処理部は、
組織状態情報を見直す場合の見直し規則を有し、見直し規則と端末状態情報の変更通知とに基づいて、前記組織状態情報記憶部の記憶する組織状態情報の見直し処理を行うことを特徴とする請求項２記載のメッセージ交換装置。
【請求項４】
組織状態情報処理部は、
前記組織状態情報記憶部の記憶する端末状態情報と組織通信状態情報との見直し処理を行うことを特徴とする請求項２記載のメッセージ交換装置。
【請求項５】
前記メッセージ交換装置は、さらに、
メッセージ通信部が受信した組織宛メッセージを格納するメッセージ格納部を備え、
前記装置側メッセージ中継部は、
組織状態情報記憶部が記憶する組織状態情報に含まれる組織通信状態情報により前記組織が組織外部と通信が可能でない場合に、前記メッセージ通信部の受信した組織宛メッセージを前記メッセージ格納部に格納し、前記組織状態情報処理部による見直し処理により通信可能な組織所属端末が発生した場合には、前記メッセージ格納部に格納した前記組織宛メッセージを前記組織所属端末に前記メッセージ通信部により送信させることを特徴とする請求項４記載のメッセージ交換装置。
【請求項６】
前記メッセージ交換装置は、さらに、
組織宛メッセージが前記メッセージ格納部に格納されている場合に、少なくとも格納されているメッセージの長さを含む格納状態を、格納されている組織宛メッセージを送信した外部端末に送信する応答部を備えたことを特徴とする請求項５記載のメッセージ交換装置。
【請求項７】
前記メッセージ交換装置は、さらに、
前記組織状態情報の送信を要求する要求端末の要求に応答して、前記組織状態情報記憶部の記憶する組織状態情報を前記要求端末に送信する組織状態情報開示部を備えたことを特徴とする請求項１記載のメッセージ交換装置。
【請求項８】
前記メッセージ交換装置は、さらに、
組織宛メッセージが前記メッセージ通信部により受信された時刻と組織宛メッセージの複製とを記憶する時刻記憶部を備えたことを特徴とする請求項１記載のメッセージ交換装置。
【請求項９】
所定の組織に属する複数の組織所属端末のそれぞれについて通信可能な状態にあるかどうかを示す端末状態情報と、通信可能な状態にある組織所属端末を使用して前記組織が組織外部と通信が可能な状態にあるかどうかを示す組織通信状態情報とを含む組織状態情報を記憶する組織状態情報記憶部と、
所定のフォーマットの定型メッセージを記憶する定型メッセージ記憶部と、
前記組織の組織外部から前記組織所属端末とは異なる外部端末から、前記定型メッセージ記憶部の記憶する定型メッセージを前記組織に組織宛メッセージとして送信するべき送信指示を受信するメッセージ通信部と、
前記メッセージ通信部が送信指示を受信した場合に、前記組織状態情報記憶部の記憶する組織状態情報を参照し、組織状態情報に含まれる組織通信状態情報により前記組織が組織外部と通信可能な状態にあるかどうかを確認し、前記組織が組織外部と通信可能な状態にある場合に、組織状態情報に含まれる端末状態情報により複数の組織所属端末のうち通信可能な状態にある組織所属端末を選択し、選択した組織所属端末に対して前記メッセージ通信部を用いて定型メッセージを組織宛メッセージとして送信させるメッセージ中継部と
を備えたことを特徴とするメッセージ交換装置。
【請求項１０】
第１層が、最上位の組織である第１組織が第１組織に所属する端末を用いて通信可能な状態にあるかどうかを示す第１組織通信状態情報を有し、
第２層が、第１組織に直属する第２端末が通信可能な状態にあるかどうかを示す第２端末状態情報と、第１組織に直属する第２組織が第２組織に所属する端末を用いて通信可能な状態にあるかどうかを示す第２組織通信状態情報とのうち少なくとも第２組織通信状態情報を有し、順次、
第Ｎ−１層が（ただし、Ｎ≧３）、第Ｎ−２組織に直属する第Ｎ−１端末が通信可能な状態にあるかどうかを示す第Ｎ−１端末状態情報と、第Ｎ−２組織に直属する第Ｎ−１組織が第Ｎ−１組織に所属する端末を用いて通信可能な状態にあるかどうかを示す第Ｎ−１組織通信状態情報とのうち少なくとも第Ｎ−１組織通信状態情報を有し、
第Ｎ層が、第Ｎ−１組織に直属する第Ｎ端末が通信可能な状態にあるかどうかを示す第Ｎ端末状態情報を有する階層型データを、第１組織の状態を示す第１組織状態情報として記憶する組織状態情報記憶部と、
前記第１組織の外部にある外部端末によって送信された前記第１組織への第１組織宛メッセージを受信するメッセージ通信部と、
前記メッセージ通信部が外部端末から第１組織宛メッセージを受信した場合に、前記組織状態情報記憶部の記憶する第１組織状態情報に含まれる第１層から第Ｎ−１層におけるそれぞれの組織通信状態情報と、前記組織状態情報記憶部の記憶する全ての端末状態情報とに基づいて、第１組織に所属する端末のうち通信可能な状態にある端末を選択して選択した端末に対してメッセージ通信部を用いて第１組織宛メッセージを送信させるメッセージ中継部と
を備えたことを特徴とするメッセージ交換装置。
【請求項１１】
前記組織状態情報記憶部の記憶する第１組織状態情報に含まれる第１層から第Ｎ−１層におけるそれぞれの組織通信状態情報と、前記組織状態情報記憶部の記憶する全ての端末状態情報とには、第１組織宛メッセージを送信する場合の優先順位が付されており、
前記メッセージ中継部は、
優先順位に基づいて第１組織に所属する端末のうち通信可能な状態にある端末を選択して、選択した端末に対してメッセージ通信部を用いて第１組織宛メッセージを送信させることを特徴とする請求項１０記載のメッセージ交換装置。
【請求項１２】
端末同士が行うメッセージの交換を中継するメッセージ交換装置と、
所定の組織に属し、前記メッセージ交換装置から前記組織宛の組織宛メッセージを受信する第１の組織所属端末と、
前記第１の組織所属端末と同一の組織に属し、前記メッセージ交換装置から組織宛メッセージを受信する第２の組織所属端末とを備え、
前記第１の組織所属端末は、
前記メッセージ交換装置から組織宛メッセージを受信している場合に、前記メッセージ交換装置に対して組織宛メッセージの送信先を前記第２の組織所属端末に切り替える切替指示を発する切替指示部を備え、
前記メッセージ交換装置は、
前記第１の組織所属端末の発した切替指示に基づいて、組織宛メッセージの送信先を前記第１の組織所属端末から前記第２の組織所属端末に切り替える接続切替部を備えたことを特徴とする接続切替システム。
【請求項１３】
前記第１の組織所属端末は、
前記メッセージ交換装置を介して前記第２の組織所属端末に対して、組織宛メッセージの送信先を前記第２の組織所属端末に切り替えることを事前情報として送信し、事前情報の送信後に切替指示部により切替指示を発することを特徴とする請求項１２記載の接続切替システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端末装置と端末装置との間で交換されるメッセージを中継するメッセージ交換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のメッセージ交換方式は、利用者ごとにメッセージをアクセスするまでの時間、およびグループ中でもっともアクセスする確率が高い人をあらかじめ記憶するアクセス情報蓄積手段を利用し、メッセージのあて先を動的に条件に適合する利用者に転送する機能にことよって、例えば送り先の部署全員に送る必要なく、アクセスする確率の高い人にメッセージを送ることができる（例えば、特許文献１）。
【０００３】
しかし、従来のメッセージ交換方式では、事前にアクセスされる対象や、アクセス確率を登録する必要がある。あくまで事前に登録した情報が判断のもとである。一方、メッセージを送る場合、現在において人の応答が可能かどうかという状態（プレゼンス情報）は、常に変化する。このため、現在確実に応答を返すことができる人にメッセージを割り当てることができないという課題があった。
【特許文献１】特開平２−６９０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、組織に所属している人の動的に変わる会話可能状態について、確実に応答を返すことができる人にメッセージを送るシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明のメッセージ交換装置は、
所定の組織に属する複数の組織所属端末のそれぞれについて通信可能な状態にあるかどうかを示す端末状態情報と、通信可能な状態にある組織所属端末を使用して前記組織が組織外部と通信が可能な状態にあるかどうかを示す組織通信状態情報とを含む組織状態情報を記憶する組織状態情報記憶部と、
前記組織の組織外部から前記組織所属端末とは異なる外部端末によって送信された前記組織への組織宛メッセージを受信するメッセージ通信部と、
前記メッセージ通信部が組織宛メッセージを受信した場合に、前記組織状態情報記憶部の記憶する組織状態情報を参照し、組織状態情報に含まれる組織通信状態情報により前記組織が組織外部と通信可能な状態にあるかどうかを確認し、前記組織が組織外部と通信可能な状態にある場合に、組織状態情報に含まれる端末状態情報により複数の組織所属端末のうち通信可能な状態にある組織所属端末を選択し、選択した組織所属端末に対して前記メッセージ通信部を用いて組織宛メッセージを送信させるメッセージ中継部と
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現在において確実に応答を返すことができる端末に対して、メッセージを送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
実施の形態１．
図１〜図５を用いて実施の形態１を説明する。実施の形態１は、端末と組織との間のメッセージ交換を中継するメッセージ交換装置１が、組織に属する端末自体の会話可能状態に加えて、組織が会話可能かどうかを示す情報を持つことを特徴とする実施形態である。
【０００８】
図１は、実施の形態１に係るメッセージ交換システムを示す図である。メッセージ交換システムは、端末同士のメッセージの交換を中継するメッセージ交換装置１、組織３に所属する組織所属端末２ａ，組織所属端末２ｂ、及び組織３の外部から組織３に組織宛メッセージを送信する外部端末２により構成されている。組織３は、組織３に所属する端末によりネットワークが形成されている。
【０００９】
メッセージ交換装置１は端末間の通信を仲介する。外部端末２は、メッセージの入力および表示、状態の変更および通知を行う。組織３には複数の組織所属端末２ａ、２ｂが所属する。
【００１０】
メッセージ交換装置１は、装置側メッセージ通信部１１、メッセージ中継部１２、端末状態処理部１３、組織状態情報処理部１４、端末状態情報記憶部１５、組織状態情報記憶部１６、端末接続先情報記憶部１７、端末登録部１８、組織情報登録部１９を備えている。
【００１１】
装置側メッセージ通信部１１は、端末とメッセージ通信を行う。メッセージ中継部１２は、端末接続先情報記憶部１７を使用して接続先の端末を決定する。端末状態処理部１３は、端末から通知される端末の状態（後述の「端末状態情報」）を端末状態情報記憶部１５に記憶する。組織状態情報処理部１４は、後述の「組織状態情報」を処理して組織状態情報記憶部１６に格納する。端末登録部１８は、端末接続先情報記憶部１７に端末を登録する。組織情報登録部１９は、組織状態情報記憶部１６に組織状態情報を登録する。
【００１２】
外部端末２は、メッセージ表示部２１、メッセージ入力部２２、端末側メッセージ通信部２３、状態表示部２４を備える。メッセージ表示部２１は、受信したメッセージを表示する。メッセージ入力部２２はユーザからのメッセージ入力を受け付ける。端末側メッセージ通信部２３はメッセージの送受信を行う。状態表示部２４は、他端末の状態を表示する。状態変更部２５は自端末（自己）の「端末状態」の変更を通知する。なお、組織３には複数の組織所属端末２ａ、２ｂが属している。
【００１３】
次に動作について説明する。端末の登録、端末状態の登録、組織状態情報の登録について説明する。
【００１４】
まず端末の登録について述べる。外部端末２の登録については、外部端末２の端末側メッセージ通信部２３より、外部端末２を登録するための情報である端末登録情報をメッセージ交換装置１に送信する。メッセージ交換装置１は、装置側メッセージ通信部１１で端末登録情報を受信し、端末登録部１８に送る。端末登録部１８は、端末登録情報に基づき、外部端末２を端末接続先情報記憶部１７に登録する。組織所属端末２ａ，２ｂについても同様の手順により、端末登録部１８が端末接続先情報記憶部１７に登録する。
【００１５】
次に端末状態情報の登録を説明する。端末状態処理部１３は、外部端末２，組織所属端末２ａ，２ｂ等から「端末状態情報」を受信して、端末状態情報を端末状態情報記憶部１５に記憶する。ここで「端末状態情報」とは、当該端末が通信可能な状態にあるかどうかを示す情報である。以下では、端末状態情報を「端末の会話可否」という場合がある。
【００１６】
次に組織状態情報の登録について説明する。組織情報登録部１９が「組織状態情報」を組織状態情報記憶部１６に記憶させることにより登録する。図２は組織状態情報の登録の概略を示すフローチャートである。
【００１７】
「組織状態情報」とは、組織に属する複数の組織所属端末のそれぞれについて通信可能な状態にあるかどうかを示す端末状態情報と、通信可能な状態にある組織所属端末を使用して組織が組織外部と通信が可能な状態にあるかどうかを示す「組織通信状態情報」とを含む情報をいう。「組織通信状態情報」を「組織の会話可否」と呼ぶ場合がある。図３は組織状態情報の一例を示す図である。組織状態情報は、図３に示すように、組織の名称（例えば組織３）、組織に所属する組織所属端末（組織所属端末２ａ，２ｂ）、及び各組織所属端末の会話可否（端末状態情報）、及び組織の会話可否（組織通信状態情報」を含む。図３では、組織所属端末２ａの会話可否が「可」となっているので、組織３の「組織通信状態情報」は「可」となっている。なお、組織所属端末２ａ，２ｂともに「可」となっている場合に「組織通信状態情報」を「可」とするようにしても構わない。これは自由に定めて良い。このように、組織情報登録部１９は、「組織状態情報」を組織状態情報記憶部１６に記憶させ登録する。後述のように、その後、端末状態情報に変更があった場合には、組織状態情報処理部１４が端末状態情報の変更を受け付けて組織状態情報を変更し、変更後の組織状態情報を組織状態情報記憶部１６に記憶させる。
【００１８】
次に、外部端末２による「端末状態情報確認要求」について説明する。外部端末２の状態表示部２４は、他の端末について端末状態情報の確認を要求する信号である「端末状態情報確認要求」を送信することができる。この「端末状態情報確認要求」は、端末側メッセージ通信部２３から装置側メッセージ通信部１１に通知される。装置側メッセージ通信部１１は、通知された「端末状態情報確認要求」を端末状態処理部１３に送る。端末状態処理部１３は、「端末状態情報確認要求」を端末状態情報記憶部１５に登録する。端末状態情報記憶部１５は、この登録された「端末状態情報確認要求」に応答して、要求された端末についての端末状態情報を外部端末２に返信する。外部端末２は状態表示部２４に返信された端末状態情報を表示する。このように、端末状態情報記憶部１５に「端末状態情報」を知りたい端末が登録されている場合は、装置側メッセージ通信部１１を使用し、外部端末２の端末側メッセージ通信部２３を通じて、他の端末の「端末状態」を状態表示部２４に表示することができる。
【００１９】
次に、組織に所属しない外部端末２について、端末状態情報が変更となった場合について説明する。外部端末２の端末状態情報が変更となった場合とは、外部端末２が通信可能な状態から通信不能の状態になった場合、あるいはその逆の場合である。組織３に属さない外部端末２において、状態変更部２５により「端末状態情報」が変更されると、端末側メッセージ通信部２３から、メッセージ交換装置１の装置側メッセージ通信部１１に「端末状態情報の変更通知」が送信される。装置側メッセージ通信部１１では、端末状態処理部１３に「端末状態情報の変更通知」を送る。これを受けた端末状態処理部１３は、端末状態情報記憶部１５に変更された「端末状態情報」を格納する。
【００２０】
次に、組織３に属する組織所属端末２ａの「端末状態情報」が変更される場合について説明する。組織所属端末２ａの会話可否（端末状態情報）が「可」から「否」となった場合を想定する。組織所属端末２ａの会話可否が「可」から「否」に変更された場合、状態変更部２５ａは組織所属端末２ａについての「端末状態情報の変更通知」を端末側メッセージ通信部２３を介して装置側メッセージ通信部１１に送信する。メッセージ交換装置１では、上記で説明した端末状態処理部１３による処理（端末状態処理部１３が変更された端末状態を端末状態情報記憶部１５に格納する処理）の他に、組織状態情報処理部１４が組織３の「組織状態情報」を判断し、組織状態情報記憶部１６に格納する。すなわち、組織状態情報処理部１４では、図４に示すフローチャートのように、「端末状態情報」が変更された端末が組織に所属しているかどうか、組織状態情報記憶部１６を調べる（Ｓ３１）。この端末が組織に所属していない場合は処理を終了する。
【００２１】
一方、「端末状態情報」が変更された端末が組織に所属している場合は、組織状態情報処理部１４は、組織状態情報記憶部１６に記憶されている組織状態情報の見直し処理を行う。具体的には、組織状態情報記憶部１６からその組織に所属するすべての端末の「端末状態情報」を取得し（Ｓ３２）、所属する各端末の会話可能かどうかを確認する（Ｓ３３）。すなち、会話可否を調べる。図３の場合、組織状態情報処理部１４は、組織所属端末２ｂの会話可否を確認する。
【００２２】
もし、すべての端末が会話不能であれば、組織状態情報処理部１４は、その組織の「組織状態」は会話不能とする（Ｓ３４）。図３では、組織所属端末２ａの会話可否が「否」に変更された場合は、組織所属端末２ａ，組織所属端末２ｂともに会話可否が「否」となるので、組織状態情報処理部１４は、組織３の会話可否（組織通信状態）を「否」にする。
【００２３】
これに対して会話可能な端末が１台以上存在する場合は、組織状態情報処理部１４は、組織３の「会話可否」は会話可能な状態の「可」とする（Ｓ３５）。例えば、組織所属端末２ｂが会話可能である場合は「組織通信状態」は会話可能となる。
【００２４】
尚、組織の会話可否を見直す場合の図４のＳ（ステップ）３３に示す「すべての端末が会話不能か？」という条件（見直し規則の一例）は、例えば、「２つ以上の端末が会話可能か？」というような様々な条件にしてもよい。この場合、端末１台だけが会話可能であっても組織の会話可否は「否」となる。また、「組織状態情報」については、その組織に属する端末の端末状態情報だけではなく、例えば、現在会話している人数（端末の台数）、位置情報等を記録し、それらを組み合わせた状態を組織状態情報として持つようにしても構わない。
【００２５】
次に、端末の接続について述べる。
【００２６】
外部端末２が組織３に対して接続を行う場合について説明する。外部端末２はメッセージ入力部２２でメッセージ（組織宛メッセージ）が入力され、入力されたメッセージは端末側メッセージ通信部２３を介してメッセージ交換装置１に送信される。
【００２７】
メッセージ交換装置１は、組織３宛のメッセージであるので、図５に示すように、メッセージ中継部１２は組織状態情報記憶部１６の記憶する組織状態情報を参照し、組織３の「通信状態情報」が会話可能であるかどうかを調べる（Ｓ４１）。組織３が会話可能でない場合、メッセージ中継部１２は「通話中メッセージ」を外部端末２に返す（Ｓ４３）。
【００２８】
組織３が会話可能である場合は、メッセージ中継部１２は、組織状態情報に含まれる端末状態情報により組織３に属する端末のなかから会話可能状態な端末を調べて選択し、選択した端末に対して装置側メッセージ通信部１１によりメッセージを送信させる（Ｓ４２）。例えば図３のように組織所属端末２ａが会話可能であれば、メッセージ中継部１２は、組織所属端末２ａに対して装置側メッセージ通信部１１により組織３へのメッセージを送信する。組織３へのメッセージは、端末側メッセージ通信部２３ａを通じてメッセージ表示部２１ａに表示される。以後、メッセージ中継部１２は、外部端末２から組織３宛のメッセージはすべて組織所属端末２ａに送信するよう記憶する。
【００２９】
以上のように、実施の形態１のメッセージ交換装置は、端末自体の状態に加えて組織の状態を持つことにより、組織内の端末のうち現在会話可能な端末にメッセージを送信するようにしているので、確実に組織内のいずれかの端末との間でメッセージ交換をすることができる。
【００３０】
実施の形態１のメッセージ交換装置は、組織状態情報処理部を備えたので、組織状態情報の見直しをすることにより、最新の組織状態情報を格納することができる。
【００３１】
実施の形態１に係るメッセージ交換装置の組織状態情報処理部は、見直し規則を有するので組織状態情報の設定を自由に行うことができる。
【００３２】
実施の形態１に係るメッセージ交換装置の組織状態情報処理部は、端末状態情報と組織通信状態情報の見直しを行うので、組織及び組織に所属する端末についてのプレゼンス情報を得ることができる。
【００３３】
実施の形態２．
図６〜図１０を用いて実施の形態２を説明する。実施の形態１は、ある組織の中に端末のみが所属し、その端末のうち会話可能な端末に対してメッセージ交換するようにしたものである。これに対して実施の形態２は、組織の中にさらに組織が所属するような場合に、会話可能な端末とメッセージ交換する実施形態である。
【００３４】
実施の形態２のシステム構成は図１と同様である。組織の中にさらに組織が存在するという構成が異なる。従って、組織状態情報記憶部１６の記憶する組織状態情報が異なる。また、組織３に対して組織２００（図７）である。
【００３５】
次に動作について説明する。
【００３６】
組織状態情報の登録時には、図６に示すように、組織情報登録部１９は、組織状態情報記憶部１６に組織状態情報を登録する。この登録において、組織情報登録部１９は、その構成要素として端末もしくは他の組織を登録する。
【００３７】
図７、図８を用いて具体的に説明する。図７は階層構造をもった組織２００を説明するための図である。図８は、一例として組織２００の組織状態情報２０１を示す図である。図７は、組織の中にさらに組織が存在する場合の例を示している。図７において、組織は３つ存在し、「部」、「課」及び「チーム」がある。また、端末は４台存在し、「部長の端末」、「課長の端末」、「チームメンバａの端末」及び「チームメンバｂの端末」である。組織情報登録部１９は図８に示す組織状態情報２０１を登録する。組織の構成要素として端末もしくは他の組織を設定する。具体的には、例えば、「部」を登録し、その構成要素として端末である「部長の端末」と、組織である「課」を設定する。
【００３８】
組織状態情報２０１では組織を設定する場合は、さらにその下に下位組織または端末を設定することができる。図８において、「部」を設定し、その構成要素として「部長の端末」と「課」を設定した場合は、さらに、課の中には「課長の端末」と「チーム」という組織をというように再帰的に設定することが可能である。
【００３９】
組織状態情報の登録について一般的な場合を説明すると以下のようである。図８との関係で説明する（かっこ書の「部」、「課」等）。組織状態情報記憶部１６は以下のような階層構造の組織状態情報を記憶し登録することができる。第１層が、最上位の組織である第１組織（図８の部）が第１組織（部）に所属する端末（部長の端末、課長の端末、チームメンバａの端末、チームメンバｂの端末）を用いて通信可能な状態にあるかどうかを示す第１組織通信状態情報（部の会話可否）を有し、第２層が、第１組織（部）に直属する第２端末（部長の端末）が通信可能な状態にあるかどうかを示す第２端末状態情報（部長端末の会話可否）と、第１組織（部）に直属する第２組織（課）が第２組織に所属する端末（課長の端末、チームメンバａの端末、チームメンバｂの端末）を用いて通信可能な状態にあるかどうかを示す第２組織通信状態情報（課の会話可否）とのうち少なくとも第２組織通信状態情報（課の会話可否）を有し、順次、第Ｎ−１層が（ただし、Ｎ≧３）、第Ｎ−２組織に直属する第Ｎ−１端末が通信可能な状態にあるかどうかを示す第Ｎ−１端末状態情報と、第Ｎ−２組織に直属する第Ｎ−１組織が第Ｎ−１組織に所属する端末を用いて通信可能な状態にあるかどうかを示す第Ｎ−１組織通信状態情報とのうち少なくとも第Ｎ−１組織通信状態情報を有し、第Ｎ層が、第Ｎ−１組織に直属する第Ｎ端末が通信可能な状態にあるかどうかを示す第Ｎ端末状態情報を有する階層型データを、第１組織（部）の状態を示す第１組織状態情報として記憶し、登録することができる。
【００４０】
組織に属する端末の状態登録時には、組織状態情報処理部１４において組織の状態を判断し、組織状態情報記憶部１６に格納する。
【００４１】
組織状態情報処理部１４では、組織に属する端末から「端末状態情報の変更」の通知を受け取ると、図９のように、その端末が組織に所属しているかどうかを調べ（Ｓ６１）、組織に所属していない場合は処理を終了する。
【００４２】
その端末が組織（例えば「課」）に所属している場合は、組織状態情報処理部１４では、組織（「課」）に所属するすべてのその他の端末及び組織の会話可否を取得する（Ｓ６２）。図８に示す例においては、組織状態情報処理部１４はチームの会話可否も取得する。もし、すべての端末及び組織が会話不能であれば組織の会話可否は会話不能とする（Ｓ６４）。そうでなければ組織の状態は会話可能な状態とする（Ｓ６５）。図８に示す例において、課長の端末が会話可否が「可」の状態から「否」となった場合は、チームの会話可否も「否」であるため、組織状態情報処理部１４は、「課」の会話可否を「可」から「否」の状態に設定しなおす。また、もし、上位の組織が存在する場合は同様に上位の組織の状態も設定する（Ｓ６６）。すなわち、図８において、「課」には、「部」という上位組織が存在する。「部」についてみると、「部長の端末」及び「課」とも「会話可否」は「否」である。したがって、組織状態情報処理部１４は、「部」の「会話可否」を「可」から「否」に設定しなおす。
【００４３】
尚、図９のＳ６３の「すべての端末及び組織が会話不能か？」という条件（見直し規則の一例）は、例えば「２以上の端末が会話可能か？」というような様々な条件にしてもよい。また、組織あるいは、端末の状態として会話可否情報だけではなく、例えば「現在会話している人数」、「位置情報」等を記録し、それらを組み合わせた状態を組織情報として提供してもよい。
【００４４】
次に組織外部の端末から組織の端末に接続する端末接続の場合について説明する。図８の階層構造を持つ「部」（組織）に接続する場合を想定する。外部端末２が「部」（組織）に対して接続を行う場合、外部端末２はメッセージ入力部２２でメッセージ（組織宛メッセージ）を入力し、入力したメッセージを端末側メッセージ通信部２３を通じてメッセージ交換装置１に送信する。
【００４５】
メッセージ交換装置１は「部」宛のメッセージであるので、図１０に示すように、メッセージ中継部１２が組織状態情報記憶部１６を参照し、「部」（組織）の状態が会話可能であるかどうかを調べる。もし会話可能でなければ、メッセージ中継部１２は、「通話中メッセージ」を外部端末２に返す（Ｓ７３）。もし会話可能であれば、会話可能状態である端末もしくは組織を組織状態情報記憶部１６から調べ（Ｓ７２）る。上位の組織に会話可能な端末はないが会話可能な組織がある場合は、会話可能な端末が見つかるまで同様の操作を繰り返えす（Ｓ７４→Ｓ７２）。例えば、図８において、「部」は会話可能であるが、部の構成要素である部長端末は会話可能ではい。会話可能なのはこの階層では「課」のみである。この場合、メッセージ中継部１２は、１階層下の「課」の構成要素に会話可能な端末があるか探す。これを繰り返し会話可能な端末が見つかったらその端末に対してメッセージを送信し処理を終了する。図８の例では「課長の端末」が会話可能であるので、メッセージ中継部１２は外部端末２からのメッセージを「課長の端末」に中継する。
【００４６】
尚、図１０のＳ７２の会話可能な組織または端末を調べる処理を、例えば先に会話可能な組織を調べることにより組織に所属している端末を優先的に接続してもよい。あるいは、先に会話可能な端末を調べることにより、組織に所属していない端末に優先的に接続するような処理を提供してもよい。
【００４７】
以上のように、実施の形態２に係るメッセージ交換装置は、階層的な組織構造を持つことにより、より組織構造内の組織もしくは端末の状態を持つようにしているので、階層的な組織内における所定の会話可能な端末との間でメッセージ交換をすることができる。
【００４８】
実施の形態３．
図１１、図１２を用いて実施の形態３を説明する。実施形態１では、ある組織の中に端末のみが所属し、その端末のうち会話可能な端末に対してメッセージ交換するようにしたが、実施の形態３では、組織内の端末間で接続を切り替えて組織外の端末とメッセージ交換する実施形態を示す。
【００４９】
図１１は、実施の形態３に係るメッセージ交換システムを示す図である。図１１メッセージ交換装置１は、図１に示した実施の形態１のメッセージ交換装置１に接続切替部１１０を追加した構成である。また、図１１の組織所属端末２ａ，２ｂは、図１に示した実施の形態１の組織所属端末２ａ，組織所属端末２ｂに切替指示部２６ａ，に切替指示部２６ｂを追加した構成である。
【００５０】
接続切替部１１０は、メッセージ送信先を切り替える部分である。また、切替指示部２６ａ，切替指示部２６ｂは、接続切替部１１０に対して切替を指示する部分である。
【００５１】
図１２は、切替指示部２６ａ、２６ｂの動作のフローチャートを示した図である。
【００５２】
次に動作について説明する。
（１）例えば、外部端末２と組織３内の組織所属端末２ａ（第１の組織所属端末）との間でメッセージ交換がされている場合に、組織所属端末２ａの切替指示部２６ａが、メッセージを組織所属端末２ｂ（第２の組織所属端末）に転送するように切替指示を出すと、メッセージ交換装置１の接続切替部１１０に切替指示が通知される。接続切替部１１０は、メッセージ中継部１２に対して今後外部端末２から組織３へ送られるメッセージは組織所属端末２ｂに送信するように指示する。メッセージ中継部１２はこの指示を記憶する。
（２）外部端末２から組織３へのメッセージが送信されると、メッセージ中継部１２は、記憶した指示により、組織所属端末２ｂへメッセージを送信する。
【００５３】
以上のように、実施の形態３では、組織の接続先の切替を行うことにより、組織内でのメッセージ送信切替が行えるようにしているので、より組織構造を生かし、従来の転送電話と同等の機能をメッセージ交換で実現することができる。
【００５４】
実施の形態４．
以上の実施形態３は、接続の切替をしたものであるが、次に、外部端末２と組織３内の組織所属端末２ａ（第１の組織所属端末）との間でメッセージ交換されている場合に、組織所属端末２ａが組織所属端末２ｂ（第２の組織所属端末）とやり取りした後に、外部端末２とメッセージ交換する端末を組織所属端末２ａから組織所属端末２ｂに切り替える実施形態を示す。切替前に切替元（組織所属端末２ａ）と切替先（組織所属端末２ｂ）との間でやり取り（同一組織内の端末同士のメッセージ交換を、「やり取り」というものとする）した後に、切替元（組織所属端末２ａ）から切替先（組織所属端末２ｂ）に切り替えを行う実施形態を示す。組織所属端末２ａと組織所属端末２ｂとの間でやり取りした後に、外部端末２とメッセージ交換する端末を組織所属端末２ａから組織所属端末２ｂに切り替える。このため、組織所属端末２ｂは切替元の組織所属端末２ａより切り替えるという事前情報を得た後にメッセージの交換を開始することができる。
【００５５】
システムの構成は図１１と同様である。図１３は、切替指示部２６ａの動作のフローチャートを示した図である。なお、切替指示部２６ｂも同様の動作である。
【００５６】
次に、動作について説明する。
【００５７】
例えば、外部端末２と組織３内の組織所属端末２ａの間でメッセージ交換されている場合に、組織所属端末２ａの切替指示部２６ａにおいて、以後、外部端末２からのメッセージを組織所属端末２ｂへ転送するよう指示すると、まず、組織所属端末２ａのメッセージ入力部２２ａから入力されたメッセージは（事前情報の一例）、メッセージ交換装置１のメッセージ中継部１２を通して組織所属端末２ｂの端末側メッセージ通信部２３ｂに送信される（Ｓ１１１）。これにより、組織所属端末２ａ（切替元）と組織所属端末２ｂ（切替先）とのやり取りが可能となる。組織所属端末２ｂでそのメッセージに対して返信すると、返信は組織所属端末２ａに送信され、以後、組織所属端末２ａと組織所属端末２ｂの間でやり取りがされる。
【００５８】
組織所属端末２ａと２ｂとのやり取りが終了すると、組織所属端末２ａの切替指示部２６ａは、メッセージ交換装置１の接続切替部１１０に対して、外部端末２から組織３への今後の接続は組織所属端末２ａから組織所属端末２ｂに切り替えるよう指示する（Ｓ１１２）。以後、端末２から組織３へのメッセージは組織所属端末２ｂへ送信される。
【００５９】
以上のように実施の形態４では、組織の接続先の切り替えを行うことにより、組織内でのメッセージ送信切替が行えるようにしているので、より組織構造を生かし、従来の転送電話と同等の機能をメッセージ交換で実現することができる。
【００６０】
実施の形態５．
次に図１４〜図１７を用いて実施の形態５を説明する。実施の形態５は、実施の形態２に類似する。実施形態２では、組織および個人（端末）に会話可否の情報を持たせ、その会話可否情報によって動的に接続先を変更するものであった。これに対して実施の形態５は、組織および個人（端末）に会話可否情報の他に優先順位情報を付加し、優先的に接続される個人（端末）を指定する実施形態である。その他の点は実施の形態２と同様である。また、システム構成は図１の場合と同様である。但し、実施の形態１の組織３に対して、図１４に示す階層構造の組織５００（部）がメッセージの交換先の組織である。また図１５は組織５００についての組織状態情報５０１を示す図である。
【００６１】
組織状態情報５０１の登録について説明する。組織状態情報５０１の登録時には図１６のように、組織情報登録部１９で組織状態情報記憶部１６に組織状態情報５０１を登録する。組織状態情報５０１の登録の際には、その構成要素として端末もしくは他の組織を設定する。ここでは、端末および組織に対して優先順位情報を加えた組織状態情報５０１を組織状態情報記憶部１６に登録する。図１４は図７に対応する。図１５は、図８に対応する。図１５に示すように、各組織、端末は「会話可否」の状態に加えて「優先順位」の情報を有する。この「優先順位」の情報を有する点が実施の形態２の場合と異なる。
【００６２】
次に動作について説明する。
【００６３】
動作は実施の形態２に類似するが、優先順位を考慮する点が異なる。図１７にメッセージ中継部１２のフローチャートを示す。例えば、外部端末２が組織５００に対してメッセージ交換を要求する場合には、メッセージ中継部１２が、組織状態情報記憶部１６を参照して送信先の「部」（組織）が会話可能であるかを確認する。メッセージ中継部１２は、「部」が会話可能である場合には、会話可能かつ優先順位の一番高い組織または端末をしらべ、「部」に所属する会話可能かつ一番優先度の高い端末に対してメッセージを中継する。図１で具体的に説明する。組織状態情報記憶部１６は、図１の優先順位情報を含む組織状態情報５０１を記憶している。メッセージ中継部１２は、これを参照する。図１では、先ず「部」が会話可能かつ優先順位が「１」であり、メッセージ中継部１２により「部」の１階層下が確認される。この階層では、「部長の端末」、「課Ａ」、「課Ｂ」のいずれも会話可能であるが、「課Ａ」の優先順位が一番高い。このため、メッセージ中継部１２は「課Ａ」の１階層下を参照に行く。その場合、チームＡは優先順位がもっとも高いが、会話可否が「否」の状態である。したがって、メッセージ中継部１２は、チームＢを参照する。したがって、チームＢの１階層下を参照に行く。そこでは、チームメンバｃ、チームメンバｄのいずれも会話可能であるが、チームメンバｃの優先順位が高いので、メッセージ中継部１２は、チームメンバｃの端末に外部端末２からのメッセージを送信する。
【００６４】
尚、メッセージの中継時に優先順位が高く、かつ、会話可能な端末に接続するとしているが、同じ優先順位の人（端末）を設定し、その中ではラウンドロビンや会話回数が少ない人に自動的に割り振るようにしてもよい。
【００６５】
以上のように実施の形態５では、組織および端末に優先順位をつけることにより、優先的に接続される組織や端末を指定することができるので、組織内で効率的にメッセージを受信する受信端末を指定することができる。また、実際の組織のようにまず部下が対応するが、部下が対応できない場合は上司に接続するというような設定を行うことができる。
【００６６】
実施の形態６．
次に図１８、図１９を用いて実施の形態６を説明する。前述の実施形態１は、会話可能な端末を探し接続を中継するものである。この実施の形態１に対して、実施の形態６は、組織に属するすべての端末が会話可能でない場合には、メッセージ交換装置１の備えるメッセージ待ちキュー１５１（メッセージ格納部）に外部端末２からのメッセージを溜めておき、会話可能な端末が発生した時点で溜めておいたメッセージをその会話可能な端末に中継する実施形態である。
【００６７】
図１８は、実施の形態６に係るメッセージ交換システムを示す図である。図１８のメッセージ交換装置１は、図１のメッセージ交換装置１に対して、外部端末２からのメッセージを溜めておくメッセージ待ちキュー１５１と、自動応答メッセージを送信する自動応答部１５２（応答部）とを追加した構成である。
【００６８】
次に、動作について説明する。図１９は実施の形態６におけるメッセージ中継部１２の動作を示すフローチャートである。図１９を参照して、動作を説明する。
【００６９】
メッセージ送信時には、図１９のように、メッセージ中継部１２は、送信先の組織３に会話可能な端末が存在する場合は、実施の形態１と同様に、外部端末２からのメッセージを会話可能な端末に送信する。しかし、送信先の組織３が送信可能（会話可能）でない場合は、外部端末２からのメッセージはメッセージ待ちキュー１５１に入れられる。
【００７０】
メッセージ待ちキュー１５１は、自動応答部１５２に対してメッセージが格納されたことを通知する。自動応答部１５２は、送信元の待ち状態にある外部端末２に対して、たとえば、メッセージキューの長さ、平均待ち時間等のメッセージ待ちキュー１５１における待ちの状態を自動応答メッセージとして送信する。そして、いままで組織３とメッセージを交換していた端末（外部端末２以外の端末）の端末側メッセージ通信部より「メッセージ終了」がメッセージ交換装置１の装置側メッセージ通信部１１を介してメッセージ中継部１２へと通知されると、メッセージ中継部１２は、会話可能となった組織に対するメッセージがメッセージ待ちキュー１５１に存在するかどうかを調べ、もし存在する場合には、そのメッセージを会話可能となった組織３に属する端末に送信する。
【００７１】
以上のように実施の形態６では、組織に会話可能な端末が存在しない場合には、メッセージ待ちキュー１５１に組織へのメッセージを入れることにより、電話のように話中になるのではなく、組織内に会話可能な端末ができるまで送信元の端末を待たせ、会話可能な端末ができた後にメッセージ交換をするので、より効率的なメッセージ交換を行うことができる。
【００７２】
また、送信元の端末を待たせる場合に、現在の混雑状況を自動応答として送信するので、待ち状態にある送信元の端末は、対話を望む組織の現在の状態を知ることができ、組織に対してすでに送信したメッセージがどの程度で送信されるかを知ることができる。
【００７３】
実施の形態７．
次に図２０を用いて実施の形態７を説明する。前述の実施形態１は、組織状態情報記憶部１６に組織の会話可否（組織通信状態情報）を含む組織状態情報を持つものであった。実施の形態７は、組織状態情報記憶部１６の記憶する組織の組織状態情報を開示し、メッセージ交換装置１の外部から参照できる実施形態を示す。組織状態情報には会話可否のほか、組織にメッセージを送る場合の混雑状況や、組織における会話中の端末数等も含めることができることを想定している。
【００７４】
図２０は、実施の形態７に係るメッセージ交換システムを示す図である。図２０は図１のシステムに対して、メッセージ交換装置１が組織状態情報開示部１７１を備え、外部端末２が組織状態情報表示部１７２を備えた点が異なる。組織状態情報開示部１７１は、組織状態情報記憶部１６の記憶する組織状態情報を取得する部分である。また、組織状態情報表示部１７２は、外部端末２において組織状態情報開示部１７１の取得した組織状態情報を表示する部分である。
【００７５】
次に、動作について説明する。
【００７６】
外部端末２（要求端末）では組織状態情報表示部１７２にメッセージ交換装置１の組織状態情報記憶部１６の記憶する組織状態情報を取得するよう要求すると、取得要求が組織状態情報開示部１７１に伝えられる。組織状態情報開示部１７１は組織状態情報記憶部１６から組織状態情報を取得して外部端末２に送る。組織状態情報は、組織状態情報表示部１７２に表示される。
【００７７】
以上のように実施の形態７では、組織状態情報を外部に開示することにより、端末から組織が会話可能な状態にあるかどうかを確認することができる。また、組織に対して会話する前に例えば混雑状態であるとか、会話可能な人数等を知ることができる。このため、かけてみないとわからない電話と比較して、より効率的なコミュニケーションを行うことができる。
【００７８】
実施の形態８．
図２１を用いて実施の形態８を説明する。図２１は実施の形態８に係るメッセージ交換システムを示す図である。実施の形態８は、実施の形態１のシステムを示す図１に対して、メッセージ交換装置１が時刻記憶部１８１を備えた点が異なる。時刻記憶部１８１は、通信メッセージ（組織宛メッセージを含む）の内容と、そのメッセージが送信された時刻（例えば装置側メッセージ通信部１１がメッセージを受信した時刻）を記録する部分である。時刻記憶部１８１により交換するメッセージを保存する。
【００７９】
次に動作について説明する。
【００８０】
端末間でやりとりされるメッセージは装置側メッセージ通信部１１を経由する。そこで、時刻記憶部１８１は時刻とともにメッセージを記録する。
【００８１】
以上のように実施の形態８では、通信メッセージをタイムスタンプとともに記録することにより、会話の証拠として残すことができる。例えば、商取引など、会話記録を残す必要がある場合に確実に会話を記録することができる。
【００８２】
実施の形態９．
図２２を用いて実施の形態９を説明する。図２２は実施の形態９に係るメッセージ交換システムを示す図である。実施の形態９は、実施の形態１のシステムを示す図１に対してメッセージ交換装置１が定型メッセージ記憶部１９１を備えた点が異なる。その他は実施の形態１と同様である。実施の形態９は、メッセージ交換装置１の定型メッセージ記憶部１９１により、あらかじめ登録された定型フォーマットを送信する実施形態を示す。定型メッセージ記憶部１９１は、あらかじめ定型フォーマットのメッセージを記憶している部分である。
【００８３】
次に動作について説明する。
【００８４】
例えば外部端末２は、あらかじめ登録された定型フォーマットを表示するように、定型メッセージ記憶部１９１に指示する。この指示を受けると、定型メッセージ記憶部１９１は外部端末２に対して登録してある定型フォーマットを送信する。定型フォーマットの送信を受けた外部端末２は、この定型フォーマットを使用したメッセージを組織３に送信する。
【００８５】
以上のように実施の形態９では、通信メッセージに関して、リアルタイムに入力するテキストメッセージだけではなく、あらかじめ決められた定型フォーマットのメッセージを送信することにより、端末側ではメッセージの入力を省くことができ、効率的かつ円滑にメッセージ交換をすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施の形態１に係るメッセージ交換システムを示す図である。
【図２】実施の形態１における組織情報登録部１９の動作のフローチャートである。
【図３】実施の形態１における組織状態情報を示す図である。
【図４】実施の形態１における組織状態情報処理部１４の動作のフローチャートである。
【図５】実施の形態１におけるメッセージ中継部１２の動作のフローチャートである。
【図６】実施の形態２における組織情報登録部１９の動作のフローチャートである。
【図７】実施の形態２における組織２００の構造を示す図である。
【図８】実施の形態２における組織状態情報の例を示す図である。
【図９】実施の形態２における組織状態情報処理部１４の動作のフローチャートである。
【図１０】実施の形態２におけるメッセージ中継部１２の動作のフローチャートである。
【図１１】実施の形態３に係るメッセージ交換システムを示す図である。
【図１２】実施の形態３における切替指示部の動作を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態４における切替指示部の動作を示すフローチャートである。
【図１４】実施の形態５における組織構造を示す図である。
【図１５】実施の形態５における組織状態情報の例を示す図である。
【図１６】実施の形態５における組織情報登録部１９の動作のフローチャートである。
【図１７】実施の形態５におけるメッセージ中継部１２の動作のフローチャートである。
【図１８】実施の形態６に係るメッセージ交換システムを示す図である。
【図１９】実施の形態６におけるメッセージ中継部１２の動作のフローチャートである。
【図２０】実施の形態７に係るメッセージ交換システムを示す図である。
【図２１】実施の形態８に係るメッセージ交換システムを示す図である。
【図２２】実施の形態９に係るメッセージ交換システムを示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１  メッセージ交換装置、１１  装置側メッセージ通信部、１２  メッセージ中継部、１３  端末状態処理部、１４  組織状態情報処理部、１５  端末状態情報記憶部、１６  組織状態情報記憶部、１７  端末接続先情報記憶部、１８  端末登録部、１９  組織情報登録部、１１０  接続切替部、１５１  メッセージ待ちキュー、１５２  自動応答部、１７１  組織状態情報開示部、１７２  組織状態情報表示部、１８１  時刻記憶部、１９１  定型メッセージ記憶部、２  外部端末、２ａ，２ｂ  組織所属端末、２１，２１ａ，２１ｂ  メッセージ表示部、２２，２２ａ，２２ｂ  メッセージ入力部、２３，２３ａ，２３ｂ  端末側メッセージ通信部、２４，２４ａ，２４ｂ  状態表示部、２５，２５ａ，２５ｂ  状態変更部、２６ａ，２６ｂ  切替指示部、２００  組織、２０１  組織状態情報、３  組織、５００  組織、５０１  組織状態情報。
【図１】
2005252329.tif 000003
【図２】
2005252329.tif 000004
【図３】
2005252329.tif 000005
【図４】
2005252329.tif 000006
【図５】
2005252329.tif 000007
【図６】
2005252329.tif 000008
【図７】
2005252329.tif 000009
【図８】
2005252329.tif 000010
【図９】
2005252329.tif 000011
【図１０】
2005252329.tif 000012
【図１１】
2005252329.tif 000013
【図１２】
2005252329.tif 000014
【図１３】
2005252329.tif 000015
【図１４】
2005252329.tif 000016
【図１５】
2005252329.tif 000017
【図１６】
2005252329.tif 000018
【図１７】
2005252329.tif 000019
【図１８】
2005252329.tif 000020
【図１９】
2005252329.tif 000021
【図２０】
2005252329.tif 000022
【図２１】
2005252329.tif 000023
【図２２】
2005252329.tif 000024