(57)【要約】【課題】異なるコンピュータ環境に対して所定の文書を配布して確実に表現実体化（表示、動作、閲覧等）することができるデータ処理システムを用いた文書配布方法を提供する。【解決手段】所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイル２２とこのコンテンツファイル２２のフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報２３ａを保持する変換情報ファイル２３とをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイル２１をクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２を変換指示情報２３ａに基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、再度カプセル化文書ファイル２１として作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信する。【選択図】        図４
2005025249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムを用いた文書配布方法において、
文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成するステップと、
前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信するステップと、
前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信するステップと、
受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換するステップと、
フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報とを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成するステップと、
前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信するステップと、
を具備することを特徴とするデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項２】
サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムを用いた文書配布方法において、
文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルと、コンピュータにより解釈、実行されて、前記変換情報ファイルの変換指示情報に従ってフォーマット変換された前記コンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成するステップと、
前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信するステップと、
前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信するステップと、
受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換するステップと、
フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報と前記動作プログラムファイルとを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成するステップと、
前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信するステップと、
を具備することを特徴とするデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項３】
前記変換指示情報を使用目的毎に保持し、目的に応じた前記変換指示情報に基づいてフォーマット変換する、
ことを特徴とする請求項１または２記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項４】
前記サーバコンピュータはフォーマット変換前の前記コンテンツファイルを記憶手段に保持し、フォーマット変換前の前記コンテンツファイルの保持場所を変換履歴情報として前記カプセル化文書ファイルに付加する、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項５】
前記変換履歴情報をＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で記述する、
ことを特徴とする請求項４記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項６】
前記変換指示情報に基づくフォーマット変換に先立って前記変換履歴情報を調べてフォーマット変換の可否を決定する、
ことを特徴とする請求項４または５記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項７】
前記カプセル化文書ファイル内に複数の前記コンテンツファイルを保持している場合、各コンテンツファイルのフォーマット変換順序は前記変換指示情報に基づいて決定される、
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項８】
前記変換指示情報には変換優先度を表す情報を含み、この変換優先度に基づいて各コンテンツファイルのフォーマット変換を行う、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項９】
フォーマット変換に伴う対価を前記変換優先度に応じて徴収する、
ことを特徴とする請求項１ないし８のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項１０】
フォーマット変換に伴う対価をフォーマット変換に要した時間に応じて徴収する、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法。
【請求項１１】
サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムにおいて、
文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成する手段と、
前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信する手段と、
前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信する手段と、
受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換する手段と、
フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報とを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成する手段と、
前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信する手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【請求項１２】
サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムにおいて、
文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルと、コンピュータにより解釈、実行されて、前記変換情報ファイルの変換指示情報に従ってフォーマット変換された前記コンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成する手段と、
前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信する手段と、
前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信する手段と、
受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換する手段と、
フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報と前記動作プログラムファイルとを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成する手段と、
前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信する手段と、
を具備することを特徴とするデータ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムを用いた文書配布方法及びデータ処理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
現在、パーソナルコンピュータ等のコンピュータの発達やインターネットの普及等を背景として、デジタル情報で表現した電子文書が広く普及している。このような電子文書を作成、編集、保存、閲覧等するには、次の条件が必要となる。
１．実際に処理を実行するハードウェア（コンピュータ）
２．コンピュータに処理を行わせるオペレーティングシステム（ＯＳ）
３．文書情報を読み出して表示、編集等を行うためのソフトウェア（アプリケーションプログラム）
４．文書内容を規定されたデジタル表現で表した文書情報（データファイル）
つまり、これらの４つの条件が揃わないと、電子文書を閲覧することはできない。そして、これらの４条件のうち、コンピュータには、例えばＷｉｎｄｏｗｓ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標）等のようなオペレーティングシステム（ＯＳ）がインストールされており、コンピュータとＯＳとは、１対１の関係になっている。そこで、ユーザは、そのコンピュータ及びＯＳに適合する代表的なアプリケーションプログラムをコンピュータにインストールし、文書を作成、閲覧等することになる。
【０００３】
したがって、電子文書を作成、編集、保存、閲覧等するに際しては、コンピュータ及びＯＳとアプリケーションプログラムとの間の互換性が重要となる。つまり、ある文書を閲覧等しようとする場合、閲覧者は、その文書の作成者が使用したアプリケーションプログラムと同一又は互換性を有するアプリケーションプログラムを自らのコンピュータにインストールしていないと、その文書の閲覧等が不可能である。この場合、文書の作成と閲覧とが同一のアプリケーションプログラムでなされたとしても、そのバージョンが異なると閲覧等が正常に行い得ないこともある。このようなことから、電子文書の扱いは、甚だ不便である。
【０００４】
更に、近年、コンピュータ、とりわけパーソナルコンピュータの急速な普及とその処理能力の向上とにより、デジタル文書は、従来の文字表現（テキスト）のみならず、静止画像、動画像、音声を扱うことができるようになってきた。そこで、パーソナルコンピュータでは、従来の活字文書で培われてきた文書形態とラジオ、テレビジョンにより培われてきた映像とが融合した複数のメディアをミックスした文書形態を作成し閲覧することができるようになっている。そして、このような形態の文書は、今日のインターネットに代表されるようなグローバルネットワークを通して配布、配信されるようになってきている。このようなデジタル文書は、一般的に、マルチメディア文書と呼ばれている。
【０００５】
ここで、マルチメディア文書には、複数のメディアが含まれているが故に、その閲覧、再生にも複数のアプリケーションプログラムが必要となる。つまり、マルチメディア文書を閲覧、再生するためには、
１．閲覧のためにアプリケーションプログラムが必要
２．作成者と閲覧者との間に同一の作成、閲覧環境が必要
３．単一の文書を表現するのに複数のファイルが必要
４．保管してある過去の文書を閲覧するには、閲覧用のアプリケーションプログラムの保管が必要
等の多くの問題がある。
【０００６】
これに対して、特許文献１においては、マルチメディアデータとこれを再生するプログラムとを付加した情報処理装置が提案されている。この情報処理装置によれば、マルチメディア文書内にそのコンテンツを再生するプログラムを持つので再生プログラムの無い環境でも上記マルチメディア文書を閲覧可能である。
【０００７】
また、本出願人は、特許文献２において、文書のデータ構造として、複数のコンテンツファイルと、それらとそれらの構造を定義した文書構造ファイルと、文書構造ファイルに基づく動作プログラムとを１つのファイルにカプセル化した文書のデータ構造（カプセル化文書）を既に提案している。
【０００８】
【特許文献１】
特開平０８−３６５１９号公報
【特許文献２】
特開２００３−０１５９４１公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、マルチメディア文書は、多くのファイルフォーマットのコンテンツで成り立っている。例えば、静止画像を保持するためのファイルフォーマットでもＢＭＰ、ＪＰＥＧ、ＴＩＦＦ、ＧＩＦ等の複数のフォーマットが存在し、動画像にしてもファイルフォーマット以外に動画、音声の圧縮方式を考えると膨大なフォーマットが存在する。
【００１０】
このような膨大なファイルフォーマットに対し、全てのコンピュータ環境で対応することは不可能であり、ユーザが相手先のことを考えて文書に付加するコンテンツファイルのフォーマットを手作業で変換する必要がある。
【００１１】
また、マルチメディアデータとこれを再生するプログラムとを付加した場合であっても、現在のマルチメディア文書を構成する静止画、動画、音声等の情報を保持するファイルフォーマットは多岐に渡り、全てのファイルフォーマットに対応するプログラムを文書ファイル内に保持させるとファイルサイズが大きくなる。そのために、このような文書を１つのコンピュータで扱う場合は処理能力の大きなコンピュータが必要になる。
【００１２】
本発明の目的は、異なるコンピュータ環境に対して所定の文書を配布して確実に表現実体化（表示、動作、閲覧等）することができるデータ処理システムを用いた文書配布方法を提供することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明のデータ処理システムを用いた文書配布方法は、サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムを用いた文書配布方法において、文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成するステップと、前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信するステップと、前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信するステップと、受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換するステップと、フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報とを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成するステップと、前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信するステップと、を具備する。
【００１４】
したがって、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報とを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信する。これにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。
【００１５】
請求項２記載の発明のデータ処理システムを用いた文書配布方法は、サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムを用いた文書配布方法において、文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルと、コンピュータにより解釈、実行されて、前記変換情報ファイルの変換指示情報に従ってフォーマット変換された前記コンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成するステップと、前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信するステップと、前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信するステップと、受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換するステップと、フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報と前記動作プログラムファイルとを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成するステップと、前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信するステップと、を具備する。
【００１６】
したがって、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとコンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報と動作プログラムファイルとを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信する。これにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。さらに、例えばカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルの中に特殊なフォーマットのコンテンツ情報がある場合は、このフォーマットを変換する動作プログラムファイルをカプセル化文書ファイルに保持させることで、この特殊なフォーマットを変換することが可能になる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換指示情報を使用目的毎に保持し、目的に応じた前記変換指示情報に基づいてフォーマット変換する。
【００１８】
したがって、例えば、電子メール用はできるだけ文書ファイルサイズが小さくなる様な設定、文書管理用はできるだけ原本の表示品質が低下しない様な非圧縮形式、Ｗｅｂ公開等はファイルサイズを小さくすると共にＷｅｂで共通に使われるフォーマットに変換するようにすることで、文書作成者が意図しない配布がなされても適切にコンテンツ情報を変換することが可能になる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記サーバコンピュータはフォーマット変換前の前記コンテンツファイルを記憶手段に保持し、フォーマット変換前の前記コンテンツファイルの保持場所を変換履歴情報として前記カプセル化文書ファイルに付加する。
【００２０】
したがって、フォーマット変換に伴いカプセル化文書ファイルから除かれる変換前のコンテンツファイルがサーバコンピュータの記憶媒体上に保持されると共に、変換履歴情報によりフォーマット変換前のコンテンツファイルの保持場所を探し出すことが可能になる。また、複数回の変換を繰り返した場合であっても、その都度変換前のコンテンツファイルが保持されるとともに、保持場所が記録されることになるので、変換過程を知ることが可能になる。また、変更履歴を変換履歴情報でたどることができるので、変換履歴情報を参照してオリジナルフォーマットのコンテンツファイルを読み込み変換することで、より表示品質の良いコンテンツに変換することが可能になる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換履歴情報をＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で記述する。
【００２２】
したがって、ワールドワイドに使用することが可能になる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項４または５記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換指示情報に基づくフォーマット変換に先立って前記変換履歴情報を調べてフォーマット変換の可否を決定する。
【００２４】
したがって、フォーマット変換に先立って変換履歴情報を調べ、変換を指示されたフォーマットが以前何処かのサーバコンピュータに保持されている場合はフォーマット変換を行わずに所望のコンテンツファイルを保持場所から読み出すことでフォーマット変換を行う必要がなくなる。これにより、不要な変換を防ぐとともに良好な変換を行うことが可能になり、複数回の変換処理を経てもコンテンツの劣化を最小限にすることが可能になる。
【００２５】
請求項７記載の発明は、請求項１ないし６のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記カプセル化文書ファイル内に複数の前記コンテンツファイルを保持している場合、各コンテンツファイルのフォーマット変換順序は前記変換指示情報に基づいて決定される。
【００２６】
したがって、例えばフォーマット変換される各コンテンツファイルのサイズを変換指示情報にそれぞれ予め保持させることで、最適な読み込み、変換、返信時間になるように変換順序をスケジューリングすることが可能になるので、効率的に変換作業が行え、迅速に変換サービスを実行することが可能になる。
【００２７】
請求項８記載の発明は、請求項１ないし７のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換指示情報には変換優先度を表す情報を含み、この変換優先度に基づいて各コンテンツファイルのフォーマット変換を行う。
【００２８】
したがって、必要に応じて変換優先度を高く設定して迅速に変換を指示したり、その必要が無い場合は変換優先度を低く設定してサーバコンピュータのリソースの空いている時に変換を行うことで、サーバコンピュータのリソースを効率的に使用することが可能になるので、サーバコンピュータの負荷を平滑化することが可能になる。
【００２９】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、フォーマット変換に伴う対価を前記変換優先度に応じて徴収する。
【００３０】
したがって、ユーザに提供する変換サービスに関する適切な対価をユーザから徴収することが可能になる。
【００３１】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし９のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、フォーマット変換に伴う対価をフォーマット変換に要した時間に応じて徴収する。
【００３２】
したがって、ユーザに提供する変換サービスに関する適切な対価をユーザから徴収することが可能になる。
【００３３】
請求項１１記載の発明のデータ処理システムは、サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムにおいて、文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成する手段と、前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信する手段と、前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信する手段と、受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換する手段と、フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報とを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成する手段と、前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信する手段と、を具備する。
【００３４】
したがって、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報とを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信する。これにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。
【００３５】
請求項１２記載の発明のデータ処理システムは、サーバコンピュータと、このサーバコンピュータにネットワークを介して接続されているクライアントコンピュータとで構成されるデータ処理システムにおいて、文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルと、このコンテンツファイルの特質やフォーマットに応じて決定され、前記コンテンツファイルのフォーマットを別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルと、コンピュータにより解釈、実行されて、前記変換情報ファイルの変換指示情報に従ってフォーマット変換された前記コンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記クライアントコンピュータで作成する手段と、前記クライアントコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータに対して送信する手段と、前記クライアントコンピュータから送信された前記カプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで受信する手段と、受信した前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記変換指示情報に基づいて、前記カプセル化文書ファイル内に保持された前記コンテンツファイルを前記サーバコンピュータでフォーマット変換する手段と、フォーマット変換されたコンテンツファイルと前記変換指示情報と前記動作プログラムファイルとを前記カプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルを前記サーバコンピュータで作成する手段と、前記サーバコンピュータで作成した前記カプセル化文書ファイルを所望の前記クライアントコンピュータに対して送信する手段と、を具備する。
【００３６】
したがって、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとコンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報と動作プログラムファイルとを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信する。これにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。さらに、例えばカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルの中に特殊なフォーマットのコンテンツ情報がある場合は、このフォーマットを変換する動作プログラムファイルをカプセル化文書ファイルに保持させることで、この特殊なフォーマットを変換することが可能になる。
【００３７】
【発明の実施の形態】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図２３に基づいて説明する。
【００３８】
［１．データ処理システムについての説明］
図１は、本実施の形態におけるシステム構築例を示す模式図である。本実施の形態のデータ処理システムでは、サーバコンピュータＳにインターネットであるネットワークＮを介してクライアントコンピュータＣが複数台接続されたサーバクライアントシステムを想定する。サーバコンピュータＳは、クライアントコンピュータＣのためにサービスを行うコンピュータであり、クライアントコンピュータＣは、ユーザが操作してサービスを受けるコンピュータである。本実施の形態のサーバコンピュータＳは、概略的には、クライアントコンピュータＣから送信されてきたカプセル化文書ファイル２１（図４参照）に所定のフォーマットで保持されているコンテンツ情報を別のフォーマットに変換する変換サービスを実行する。このようなサーバコンピュータＳ及びクライアントコンピュータＣは、一般的なパーソナルコンピュータである。
【００３９】
［１−１．パーソナルコンピュータ１の構成についての説明］
図２は一般的又は標準的なパーソナルコンピュータ１のハードウェアの構成図である。パーソナルコンピュータ（以下、コンピュータと略す。）１は、情報処理を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２と、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）等を格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３と、情報を処理中に一時的に格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４等の一次記憶装置と、アプリケーションプログラムや処理結果等を保存する記憶手段であるＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）５等の二次記憶装置と、情報を外部に保管又は配布し若しくは情報（カプセル化文書ファイル２１（図４参照）やアプリケーションプログラム）を外部から入手するための記憶媒体であるリムーバブルメディア６のドライブ６ａと、外部の他のコンピュータ１′，…と通信するためのネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース８と、処理経過や処理結果等をユーザに表示するディスプレイ９と、操作者がコンピュータ１に命令や情報等を入力するためのキーボード１０やマウス１１等の入力装置とから構成され、これらの間のデータ通信をバスコントローラ１２が調停して動作している。
【００４０】
なお、リムーバブルメディア６としては、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ等のような磁気的な記憶媒体、ＭＯのような光磁気的な記憶媒体、ＣＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ等のような光学的な記憶媒体、半導体メモリ等、各種の記憶媒体が適用できる。
【００４１】
データ送信は、コンピュータ１のネットワークインタフェース８へとデータを送ることにより、ネットワークインタフェース８がネットワークＮへと信号を出力する。また、ネットワークインタフェース８が受け取った信号については、ネットワークインタフェース８において必要かどうかの判断がなされ、必要なデータであれば取り込み、不必要であれば破棄する、というような処理が行われる。すなわち、あらゆるデータの送受信は、すべてネットワークインタフェース８を経由して行われることになる。
【００４２】
一般的に、このようなコンピュータ１ではユーザが電源を投入すると、ＣＰＵ２はＲＯＭ３内のＢＩＯＳに含まれるローダーというプログラムを起動させ、ＨＤＤ５からオペレーティングシステム（ＯＳ）という当該コンピュータ１のハードウェアとソフトウェアとを管理するプログラムをＲＡＭ４に読み込む。ＯＳは起動すると、ユーザの操作に応じてアプリケーションプログラムの起動、情報の読み込み、保存等をサポートする。代表的なＯＳとしては、Ｗｉｎｄｏｗｓ（Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎの登録商標）、ＵＮＩＸ（Ｘ／Ｏｐｅｎ，  Ｉｎｃ．の登録商標）等が知られている。これらのＯＳ上で走るプログラムをアプリケーションプログラムと呼んでいる。ユーザは、通常、このＯＳを通してユーザの目的とするアプリケーションプログラムを起動、必要なデータを編集、保存、消去等を行うために記憶装置に記録されているデジタル情報をファイルと言う単位で操作する。つまり、ユーザがコンピュータに対して各種の操作を行う場合はアプリケーションプログラムやデータは全て“ファイル”と言う単位で扱い、それらは記憶装置に保持されている。
【００４３】
次に、ＯＳが二次記憶装置等の記憶媒体に保持されているアプリケーションプログラムをユーザの指示により起動する場合について図３を参照して説明する。ユーザがＯＳに特定のプログラムの起動を指示すると、ＯＳはそのプログラムコードを記憶媒体より記憶装置のハードウェアを使用して読み込み、これをコンピュータ１の一次記憶装置（メモリ）であるＲＡＭ４にコードを展開し、展開された特定のアドレスよりＣＰＵ２が実行することでプログラムが実行される。通常、このような独立に実行されているプログラムのことを“プロセス”又は“タスク”と称し、記憶媒体に保持された“プログラムコード”と区別している。
【００４４】
現在の多くのＯＳは、このようなプロセス又はタスクを複数同時に走らせることのできるマルチタスク機能を有するものが一般的である。また、今日のＯＳはこのような複数のプロセスを同時に走らせるためにプロセス毎に独立してメモリを割り当て動作している。
【００４５】
また、このようなプロセス間でデータをやり取りするプロセス間通信のためにメモリ上にメタファイルと言う仮想的なファイルを形成し、ファイルアクセスを介して情報の送受信を行っている。
【００４６】
［２．カプセル化文書の説明］
次に、本発明の特長の１つである文書のデータ構造（カプセル化文書構造）の概要について図４を参照して説明する。このカプセル化文書ファイル２１は、クライアントコンピュータＣのＨＤＤ５に保持されている。本実施の形態のカプセル化文書ファイル２１は、文書上での表現実体となる各種のコンテンツ情報をファイル化したコンテンツファイル２２と、各コンテンツファイル２２に対応する変換情報をファイル化した変換情報ファイル２３と、文書全体の構造、配置等の表示状態を表す文書構造ファイル２４とを、単一の文書としてカプセル化手段を用いてカプセル化したものである。これらの情報は、各々一般的なコンピュータ１のＯＳが管理できる個別のファイル単位の構造となっている。
【００４７】
より詳細には、コンテンツファイル２２のコンテンツ情報は、静止画像、動画像、音声、テキストファイル等であってコンピュータ１で使用、動作できるファイルフォーマットに準じてファイル化されている。また、カプセル化手段には、ＺＩＰ、ＬＨＡ等の周知のマルチファイル圧縮方式を使用し、各コンテンツファイル２２を閲覧等で表示する場合はこれらのマルチファイル圧縮フォーマットで符号化されているファイルを動的に復号化することで使用する。
【００４８】
また、図４に示すように、変換情報ファイル２３の変換情報は、変換指示情報２３ａと変換履歴情報２３ｂとで構成される。変換指示情報２３ａは、所定のフォーマットでコンテンツファイル２２に保持されているコンテンツ情報を別のフォーマットに変換するための変換フォーマットを決定するための情報である。変換履歴情報２３ｂは、変換履歴を保持するものである。
【００４９】
すなわち、従来の技術と異なる点は、各コンテンツファイル２２に対応する変換情報をファイル化した変換情報ファイル２３をカプセル化文書ファイル２１に保持している点である。
【００５０】
なお、図４はカプセル化文書ファイル２１のデータ構造を例示的に示したものであって、これに限るものではない。例えば、変換指示情報２３ａを文書構造ファイル２４内に記述し、変換指示情報と文書構造情報を一体の文書構造ファイル２４としてカプセル化文書内に保持させても良い。
【００５１】
［３．クライアントコンピュータＣが備える特長的な機能の説明］
次に、クライアントコンピュータＣが備える特長的な機能について説明する。ここでは、クライアントコンピュータＣのＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従い実行する各種の演算処理のうち、本実施の形態の特長的な処理について以下に説明する。
【００５２】
［３−１．カプセル化文書作成処理］
まず、変換情報ファイル２３を保持するカプセル化文書ファイル２１を作成するカプセル化文書作成処理について説明する。図５は、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより実現されるカプセル化文書作成処理に係る機能ブロック図である。図５に示すように、クライアントコンピュータＣは、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより、ファイル作成編集手段３１と変換指示情報作成手段３２とで構成されるカプセル化文書作成編集装置３０として機能することになる。
【００５３】
ファイル作成編集手段３１は、ユーザの操作に応じて文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルの作成編集を実行するものである。このファイル作成編集手段３１は、一般のワードプロセッシングソフトにより実現可能である。
【００５４】
変換指示情報作成手段３２は、ファイル作成編集手段３１からの設定情報に基づいて変換指示情報２３ａを作成するものであり、通常はユーザ入力や規定の情報により設定情報は作成される。より詳細には、図６に示すように、変換指示情報作成手段３２は、コンテンツファイル２２のフォーマットを検出するフォーマット検出手段３２ａと検出されたフォーマットと設定情報から変換指示情報２３ａを決定する変換指示情報決定手段３２ｂから構成される。
【００５５】
ここで、変換指示情報２３ａを決定する一番単純な方法はユーザに直接変換するフォーマットを指示させる方法である。しかしながら、一般的なユーザはこれらのマルチメディアフォーマットに精通していない場合が多く、このように直接変換フォーマットを指示させるやり方は適当ではない。そこで、本実施の形態においては、ユーザの大体の目的から考える条件を入力してもらい、そこからフォーマットを決定するようにしたものである。つまり、変換指示情報２３ａは、ユーザの様々な要望に応じて決定されることになる。
【００５６】
具体的には、静止画像、動画像などの場合は、表示品質の高低を入力したり、変換後の推定ファイルサイズを入力したり、使用画像が自然画か非自然画であるか等を入力することで条件に合うフォーマットを決定するようにすれば良い。例えば、コンテンツファイル２２が静止画像（ラスタ画像）を表すＢＭＰファイルの場合において、ユーザが自然画であることを指示した場合はＪＰＥＧファイルフォーマットに変換するように変換指示情報２３ａを決定し、非自然画情報であることを指示した場合はＰＮＧ、ＴＩＦＦフォーマット等に変換するように変換指示情報２３ａを決定することができる。なお、変換後の推定ファイルサイズや表示品質により、圧縮率を設定しても良い。
【００５７】
また、コンテンツ情報を変換する場合には、変換時間が変換するフォーマットによって変化することから、変換時間の長短に応じて変換フォーマットを決定しても良い。例えば、動画像の高効率な符号化のためにフレーム間の動きを検出するＭＰＥＧ関連のフォーマットに変換する場合は変換時間がかかり、フレーム間の動き検出を行わないフォーマットの場合は変換時間があまりかからない。
【００５８】
このような変換指示情報２３ａの決定は、オリジナルフォーマットから変換フォーマットへの変換方式毎におおよそのファイルサイズ変化率、画像品質、変換時間等を記述した図７に示すようなテーブルＴ１を予め作成し、このテーブルＴ１から推定することで簡単にフォーマットを決定できる。ここでは静止画の例を挙げたが動画についても同様に行うことができる。
【００５９】
また、自然画、非自然画についてユーザの入力を求めたが、画像内の階調成分を検出し、自動的に判断しても良いし、クライアントコンピュータＣが簡単に判断できない場合（自然画と図形、文字等が混在している画像）のみユーザに確認するようにしても良いし、領域を検出し領域ごとに異なるフォーマットを採用しても良い。例えば、混在している画像コンテンツを自然画部分（多くの階調が存在する部分）と非自然画部分（あまり階調が存在しない部分）とに複数のコンテンツに分け、それぞれを別のコンテンツファイル２２に分けて、それぞれを異なるフォーマットのコンテンツファイル２２に変換しても良い。図８に示すような自然画像と文字画像を含むコンテンツの場合、自然画部分は階調のある画像なのでＪＰＥＧ等の圧縮方式で符号化する方が適している。また、文字画像部分は中間調の無い画像なのでＴＩＦやＧＩＦ等のフォーマットで保持した方がファイルサイズの面で有利である。そこで、コンテンツファイル２２の画像の像域を判別して自然画領域と非自然画領域を検出した後、検出された領域毎に適したファイルフォーマットを決定し、領域毎（自然画領域又は非自然画領域）に変換指示情報２３ａを作成するようにする。
【００６０】
また、動画像の場合は、動画内のフレーム毎に圧縮形式を変えることが可能であることから、１つの動画ファイルを複数のフレームに分割し、フレーム毎に変換指示情報２３ａを作成するようにしても良い。
【００６１】
このようなカプセル化文書作成処理の流れについて図９のフローチャートを参照しつつ説明する。図９に示すように、まず、文書として保存されるコンテンツファイル２２のフォーマットを検出した後（ステップＳ１）、どのようにファイル変換するかをユーザに入力させるために、ディスプレイ９に「入力ダイアログ」を表示する（ステップＳ２）。図１０は、ディスプレイ９に表示された「入力ダイアログ」Ｄ１の一例を示すものである。図１０に示すように、ユーザは、ディスプレイ９に表示された「入力ダイアログ」Ｄ１を通じてキーボード１０やマウス１１等の入力装置によってどのようにファイル変換するかを入力することになる。例えば、図１０の「入力ダイアログ」Ｄ１においては、自然画又は非自然画、ファイルのサイズ、表示品質、変換時間をユーザに選択させるようにしている。
【００６２】
ディスプレイ９に表示された「入力ダイアログ」Ｄ１を通じてキーボード１０やマウス１１等の入力装置によってユーザがどのようにファイル変換するかが入力されると、その入力されたユーザ入力情報を取得し（ステップＳ３）、取得された入力情報とステップＳ１で検出したコンテンツ情報のフォーマットから、変換指示情報２３ａを決定する（ステップＳ４）。
【００６３】
そして、ステップＳ４で決定された変換指示情報２３ａを図４に示した形式でファイルとして作成し（ステップＳ５）、最終的に変換指示情報２３ａを有するカプセル化文書ファイル２１を作成する（ステップＳ６）。
【００６４】
なお、領域毎（例えば、自然画領域又は非自然画領域）に変換指示情報２３ａが作成されたカプセル化文書ファイル２１においては、変換指示情報２３ａに記述された領域毎（例えば、自然画領域又は非自然画領域）にファイルを分割する。これは、変換指示情報２３ａに基づいて領域毎（例えば、自然画領域又は非自然画領域）にファイルを変換するためである。また、このように変換指示情報２３ａに記述された領域毎（例えば、自然画領域又は非自然画領域）にファイルを分割した場合には、後述するコンテンツ情報変換処理における変換後に分割されたコンテンツをコンテンツ情報変換処理における変換前のコンテンツと同様に見える様にするレイアウト情報を、カプセル化文書ファイル２１の文書構造ファイル２４に付加しておく。
【００６５】
また、フレーム毎に変換指示情報２３ａが作成されたカプセル化文書ファイル２１においては、変換指示情報２３ａに記述されたフレーム毎にファイルを分割する。これは、変換指示情報２３ａに基づいてフレーム毎にファイルを変換するためである。また、このように変換指示情報２３ａに記述されたフレーム毎にファイルを分割した場合には、ファイルの再生順序を記述したシナリオを、カプセル化文書ファイル２１の文書構造ファイル２４に付加しておく。
【００６６】
ここで、具体的な変換指示情報２３ａの例について述べる。このような変換指示情報２３ａを記述するには、コンピュータが認識でき、且つ人間に視認性の良いものが良い。そこで、ＸＭＬ等のタグ言語により記述することが望ましい。そこで、変換指示情報２３ａをＸＭＬで表記した例を図１１〜図１３に示す。
【００６７】
図１１は変換フォーマット毎に変換するファイル名を記述した例であり、１行目はＪＰＥＧフォーマットに圧縮率１／８で圧縮することを表しており、２行目から４行目は変換するファイル名を記述したものである。図１２はファイルの種類に応じて変換フォーマットを指示したものである。図１３はファイル毎に変換フォーマットを指示したものである。このように変換指示情報を指示する形式は色々考えられるがどのような形式でも良く、また必要に応じて組み合わせても良い。
【００６８】
［３−２．カプセル化文書送受信処理］
次に、変換情報ファイル２３を保持するカプセル化文書ファイル２１をサーバコンピュータＳに対して送信するカプセル化文書送受信処理について説明する。図１４は、クライアントコンピュータＣのＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより実現されるカプセル化文書送受信処理に係る機能ブロック図である。図１４に示すように、クライアントコンピュータＣは、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより、カプセル化文書送受信手段４１を実現する。このカプセル化文書送受信手段４１は、一般的なネットワーク接続装置（例えば、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース８）と汎用的なネットワークで実現できるため、詳細な説明は省略する。
【００６９】
クライアントコンピュータＣは、このようなカプセル化文書送受信手段４１を用いることにより、ネットワークＮ上のサーバコンピュータＳに対してカプセル化文書ファイル２１を送信することができる。なお、カプセル化文書ファイル２１を一括して送信するものに限るものではなく、規定の順番に送付しても良いし、カプセル化文書ファイル２１を全て送信するのではなく特定のファイルのみを送信するようにしても良い。
【００７０】
また、クライアントコンピュータＣは、このようなカプセル化文書送受信手段４１を用いることにより、サーバコンピュータＳ内のＨＤＤ５等に記憶されている変換後のカプセル化文書ファイル２１をダウンロードすることができ、また、サーバコンピュータＳから送信された変換後のカプセル化文書ファイル２１を逐次受信することができる。
【００７１】
［４．サーバコンピュータＳが備える特長的な機能の説明］
次に、サーバコンピュータＳが備える特長的な機能について説明する。ここでは、サーバコンピュータＳのＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従い実行する各種の演算処理のうち、本実施の形態の特長的な処理について以下に説明する。
【００７２】
［４−１．コンテンツ情報変換処理］
まず、変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに基づくコンテンツ情報の変換処理について説明する。ここでは、図１５に示すような変換指示情報２３ａを含むカプセル化文書ファイル２１がクライアントコンピュータＣから送信されたものとして説明する。図１５に示す変換指示情報２３ａは、１行目は変換を指示するタグであり、２行目は“ＦＩＬＥ１”というファイル名のファイルをＪＰＥＧフォーマットで圧縮率１／８に圧縮して変換することを表しており、３行目は“ＦＩＬＥ２”というファイル名のファイルを符号化方式はシネパック方式で圧縮率１／８に圧縮して変換することを表している。
【００７３】
図１６は、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより実現されるコンテンツ情報変換処理に係る機能ブロック図である。図１６に示すように、サーバコンピュータＳは、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより、クライアントコンピュータＣから送信されたカプセル化文書ファイル２１を受け取る受取手段５１と、受け取ったカプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２を変換指示情報２３ａに基づいて変換する変換手段５２と、変換手段５２による変換履歴を変換履歴情報２３ｂとしてカプセル化文書ファイル２１内に付加する履歴情報付加手段５３と、変換されたコンテンツファイル２２等を図４の形式で出力する出力手段５４とで構成されるカプセル化文書変換装置５０として機能することになる。
【００７４】
なお、受取手段５１は、一般的なネットワーク接続装置（例えば、ネットワークＮに接続するためのネットワークインタフェース８）と汎用的なネットワークで実現できるため、詳細な説明は省略する。
【００７５】
また、出力手段５４による出力先は、サーバコンピュータＳ内のＨＤＤ５等に出力しても良いし、ネットワークＮを通じてカプセル化文書ファイル２１を送信してきたクライアントコンピュータＣに逐次送信するようにしても良い。
【００７６】
このようなコンテンツ情報変換処理の流れについて図１７のフローチャートを参照しつつ説明する。図１７に示すように、まず、クライアントコンピュータＣから送信されたカプセル化文書ファイル２１を受け取ると（ステップＳ１１）、カプセル化文書ファイル２１内の変換指示情報２３ａを取得する（ステップＳ１２）。なお、受け取ったカプセル化文書ファイル２１は、一度ＲＡＭ４やＨＤＤ５等に保存した後、読み込むようにしても良い。
【００７７】
次に、取得した変換指示情報２３ａに基づいてタスクテーブルを作成する（ステップＳ１３）。ここで、図１８はタスクテーブルＴ２を示す模式図である。図１８に示すように、タスクテーブルＴ２はタスク順を表すものであって、変換指示情報２３ａがＸＭＬ等で記述されている場合にはＸＭＬパーサを使って簡単に作成できる。
【００７８】
次いで、タスクテーブルＴ２のインデックスを表す「ＴＮｏ」を“１”に初期化した後（ステップＳ１４）、タスクテーブルＴ２のインデックス「ＴＮｏ」が示すカプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を読み込む（ステップＳ１５）。
【００７９】
そして、読み込まれたコンテンツ情報をインデックス「ＴＮｏ」が示すタスクテーブルＴ２のフォーマット情報やその他の属性値に基づいてコンテンツ情報をフォーマット変換し（ステップＳ１６）、変換されたコンテンツ情報をＲＡＭ４やＨＤＤ５等の記憶装置に出力する（ステップＳ１７）。
【００８０】
次に、タスクテーブルＴ２のインデックスを表す「ＴＮｏ」を“１”インクリメントし（ステップＳ１８）、タスクテーブルＴ２のインデックス「ＴＮｏ」が変換すべきコンテンツの総数“Ｔｔｏｔａｌ”を超えていなければ（ステップＳ１９のＹ）、インデックス「ＴＮｏ」が示すカプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）についてステップＳ１５〜Ｓ１７の処理を実行する。
【００８１】
全てのコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）についてステップＳ１５〜Ｓ１７の処理が終了したと判断した場合には（ステップＳ１９のＮ）、変換されたコンテンツ情報をカプセル化手段（ＺＩＰ、ＬＨＡ等のマルチファイルアーカイブ技術）により図４に示す形式のカプセル化文書ファイル２１を作成する（ステップＳ２０）。
【００８２】
なお、図１７に示したコンテンツ情報変換処理においては、カプセル化文書ファイル２１全体を予め読み込むようにしたが、これに限るものではなく、変換指示情報２３ａに応じて逐次的に必要なコンテンツ情報を読み込むようにしても良い。このようなコンテンツ情報変換処理の例を図１９に示す。まず、変換指示情報２３ａを読み込み（ステップＳ２１）、変換指示情報２３ａに基づいてタスクテーブルＴ２を作成する（ステップＳ２２）。次いで、タスクテーブルＴ２のインデックスを表す「ＴＮｏ」を“１”に初期化した後（ステップＳ２３）、タスクテーブルのインデックス「ＴＮｏ」に従い逐次的にコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を読み込む（ステップＳ２４）。この場合、コンテンツファイル２２（コンテンツ情報）の読み込み先はネットワークＮを介したクライアントコンピュータＣ内のカプセル化文書ファイル２１である。
【００８３】
そして、読み込まれたコンテンツ情報をインデックス「ＴＮｏ」が示すタスクテーブルのフォーマット情報やその他の属性値に基づいてコンテンツ情報をフォーマット変換し（ステップＳ２５）、変換されたコンテンツ情報を出力する（ステップＳ２６）。ここで、変換されたコンテンツ情報の出力先は、ネットワークＮを介したクライアントコンピュータＣである。
【００８４】
次に、タスクテーブルＴ２のインデックスを表す「ＴＮｏ」を“１”インクリメントし（ステップＳ２７）、タスクテーブルＴ２のインデックス「ＴＮｏ」が変換すべきコンテンツの総数“Ｔｔｏｔａｌ”を超えていなければ（ステップＳ２８のＹ）、インデックス「ＴＮｏ」が示すカプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）についてステップＳ２４〜Ｓ２６の処理を実行する。
【００８５】
これにより、逐次的にクライアントコンピュータＣからコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を読み込み変換することが可能である。
【００８６】
つまり、変換されたカプセル化文書ファイル２１を返信する方式と、逐次的にコンテンツファイル２２を受信して変換し、変換されたコンテンツファイル２２を返信する方式とのいずれの方式も可能である。また、変換指示情報２３ａに基づいて変換に必要なコンテンツ情報のみを受け取り変換しても良い。
【００８７】
また、コンテンツ情報を読み込み変換する場合に、変換指示情報２３ａに予め変換順序を指示しておきその順番に読み込み変換するようにしても良い。例えば、図１５に示したようにファイルごとに変換を指示する場合には記述順に変換するようにしても良いし、変換フォーマット別にファイルを指示する場合は変換順序を変換指示情報２３ａに記述しても良い。このように変換順序を指示することで効率的に変換が行える。例えば、あるサイズのコンテンツ情報を変換する場合において、ネットワークＮの転送速度に対して変換時間がかかる場合はサイズの大きなファイルから順番に読み込み変換した方が良い。また、変換指示情報２３ａに変換されるファイルのサイズを予めそれぞれ保持させ、それに基づいて最適な読み込み、変換、返信時間になるように変換順序を変換指示情報２３ａに指示しても良い。なぜ読み込み順番で総変換時間が異なるかは、現在のコンピュータは通常マルチスレッド動作が可能であり、入出力等でコンピュータのＣＰＵに空き時間が生じた場合は別の作業が可能となり、読込みと変換とを同時に行うことができるからである。また、コンテンツ情報の返信は変換終了後はじめてファイル情報が確定する場合が多く、変換終了後でなければ返信できないからである。なお、変換終了を待たずに返信できる場合はこの限りではない。
【００８８】
このように、変換指示情報２３ａにファイルサイズ、変換前フォーマット、変換フォーマット等が記述されていれば読み込み時間、変換時間、返信時間等を推定することで変換順序をスケジューリングでき、効率的な変換が行える。このような効率的な変換の例を図２０に示す。
【００８９】
［４−２．変換履歴情報付加処理］
前述したように、サーバコンピュータＳは、ＣＰＵ２がＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムに従うことにより、変換履歴を変換履歴情報２３ｂとしてカプセル化文書ファイル２１内に付加する変換手段５２を実現する。ここでは、変換手段５２による変換履歴を変換履歴情報２３ｂとしてカプセル化文書ファイル２１内に付加する変換履歴情報付加処理について説明する。なお、実際には、変換履歴情報付加処理は、コンテンツ情報変換処理の一部である。
【００９０】
コンテンツ情報をフォーマット変換した場合には、変換前のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）と変換後のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）の２つのファイルが作成される。通常、カプセル化文書ファイル２１には、変換前のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を変換後のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）に入れ替えて保持することが普通であるが、必要に応じて変換前後の双方のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）をカプセル化文書ファイル２１に保持させても良い。
【００９１】
しかしながら、通常配布を目的とする文書は、ネットワークＮの転送時間の都合上ファイルサイズが小さい方が良い。そこで、カプセル化文書ファイル２１内には変換前のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）は保持させず、変換後のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を保持させる。このようにすることでカプセル化文書ファイル２１自体のファイルサイズは削減できるが、変換によって情報が失われてしまうことがある。
【００９２】
そこで、変換サービスを行うサーバコンピュータＳは、変換履歴情報付加処理によって、変換前のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）をサーバコンピュータＳ内のＨＤＤ５等の記憶手段に保持させ、変換情報ファイル２３の変換履歴情報２３ｂに変換履歴として変換前のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）の保持場所を記録させる。このような変換履歴（変換前のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）の保持場所）は、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で記述することでワールドワイドに使用できる。
【００９３】
このようにすることで、変換に伴ってコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）の一部の情報が失われてもオリジナルが保持される。例えば、ＪＰＥＧ圧縮等の非可逆圧縮方式のフォーマットではこの様な方式が望ましい。あるカプセル化文書ファイル２１内にＢＭＰファイルが保持されている場合、このような変換履歴を保持しない場合には、変換指示情報２３ａに従ってＪＰＥＧファイルに変換後、再びＢＭＰファイルに変換する場合は元の情報が失われてしまうからである。
【００９４】
また、このようにオリジナルフォーマットを変換情報ファイル２３の変換履歴情報２３ｂの変換履歴でたどることができるので、変換プログラムは変換するカプセル化文書ファイル２１内の変換情報ファイル２３の変換履歴情報２３ｂを参照し、オリジナルのコンテンツ情報の保持場所が記載されている場合はこのオリジナルのコンテンツ情報を読み込み変換することで、より表示品質の良いコンテンツに変換することができる。
【００９５】
例えば、文書管理サーバから特定のユーザがコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）をダウンロードして電子メールにて他のユーザに配布した後、他のユーザがこのコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を別の文書管理システムに保存する場合等においては、最初はできるだけ表示品質を高めるために文書管理サーバでＢＭＰ形式で保持し、電子メールのためにＪＰＥＧ形式に変換し、再び表示品質を高めるためにＢＭＰ形式に変換したい場合がある。このような場合に、オリジナルのコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）の保持場所を変換履歴として変換情報ファイル２３の変換履歴情報２３ｂに保持しておくことにより、オリジナルのコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）の保持場所を変換履歴情報２３ｂから取得することができるので、表示品質の良い情報を作成することができるようになる。
【００９６】
また、変換情報ファイル２３に変換履歴情報２３ｂを付加することで、変換プログラムは変換に先立って変換履歴情報２３ｂを調べ、変換を指示されたフォーマットが以前何処かのサーバコンピュータＳに保持されている場合は変換を行わずに所望のコンテンツ情報を保持場所から読み出すことで変換を行う必要がなくなる。これにより、不要な変換を防ぐとともに良好な変換を行うことが可能になり、複数回の変換処理を経てもコンテンツの劣化を最小限にすることが可能になる。
【００９７】
このようなカプセル化文書ファイル２１内の変換情報ファイル２３の変換履歴情報２３ｂ内の変換履歴をＸＭＬで記述した例を図２１に示し、カプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに基づいてフォーマット変換した後、変換履歴情報２３ｂに変換履歴を付加する例を図２２に示す。
【００９８】
このように本実施の形態によれば、少なくとも変換指示情報２３ａと変換履歴情報２３ｂからなる変換情報ファイル２３や各種のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を単一ファイルにするカプセル化手段（ＺＩＰ、ＬＨＡ等のマルチファイルアーカイブ技術）により単一ファイル化したカプセル化文書ファイル２１から簡単にコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）をマルチファイルアーカイブの解凍により取り出せる。また、変換指示情報２３ａは文書作成編集時に付加するようにすることで、実際にカプセル化文書ファイル２１を変換する時にわざわざ変換を指示する必要が無くなる。これに対するメリットは、カプセル化文書ファイル２１を他の人に配布するときに変換の必要性が発生するが、作成時と配布時では時間が経過しており作成時にこれらの変換の指示を行っておいた方が敏速、且つ、適切に変換の指示が行える。また、変換履歴情報２３ｂを有することにより、変換の履歴と共に変換前のオリジナルのファイルを検索できる。
【００９９】
［５．フォーマット変換サービスについての説明］
上述したように、カプセル化されたカプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）をフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）が動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータＣで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータＳでバッチ処理により行う方が効率的であり、このようなサービスを多くの人々で共有することが望ましい。そこで、本実施の形態においては、このようなサービスをサーバコンピュータＳ上で行い、サービスに応じて課金することが考えられる。また、課金するための金額の算定は、変換に要した時間に基づいて行うようにすれば、リーズナブルである。これにより、ユーザに提供する変換サービスに関する適切な対価をユーザから徴収することが可能になる。
【０１００】
このようなフォーマット変換サービスは、カプセル化文書ファイル２１を受信後、サーバコンピュータＳ内のＨＤＤ５等に保持し、保持されている複数のファイルをバッチで行っても良いし、前述のように逐次的に行っても良い。この場合、バッチの場合にはコンピュータのリソースの空いている時間、例えば深夜等に行うことができるので、サーバコンピュータＳのリソースを効率的に使用できるので、サーバコンピュータＳの負荷を平滑化することができる。そこで、変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに変換優先度を表す情報を付加し、この変換優先度に応じて課金する費用を変更しても良い。また、変換終了時刻を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに付加し、これにより変換優先度を算出する方法等が考えられる。これらの変換優先度、変換納期等はクライアントコンピュータＣ上でカプセル化文書ファイル２１に付加した後、サービスを行うサーバコンピュータＳに転送しても良いし、サーバコンピュータＳに転送終了後にサーバコンピュータＳから変換優先度、変換納期等をＷｅｂブラウザを通じてユーザに問い合わせるようにしても良い。
【０１０１】
なお、サーバコンピュータＳはフォーマット変換用に単独で動作しても良いが、メールサーバ、文書管理サーバ等に付属して動作させても良い。つまり、ユーザがカプセル化文書ファイル２１を電子メールに添付して送信する場合、メールサーバは送信される電子メールに添付されているカプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに基づいてフォーマット変換するようにしても良い。また、文書管理サーバにユーザがカプセル化文書ファイル２１を保存する場合には、カプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに基づいてフォーマット変換するようにしても良い。さらに、情報を公開するＷｅｂサーバでカプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに基づいてフォーマット変換するようにしても良い。
【０１０２】
このように複数の使用目的に対してカプセル化文書ファイル２１を転送、保存する場合、使用目的に応じて変換を変えることが望ましい。そこで、図２３に示すように、使用目的毎に変換指示情報２３ａを記述しておくことで、変換するサーバ（メールサーバ、文書管理サーバ、Ｗｅｂサーバ等）は目的毎の変換指示情報２３ａを検出してこれに基づいてフォーマット変換するようにすれば良い。この変換指示情報２３ａは、カプセル化文書ファイル２１を作成するときに予め設定しておけば良い。例えば、電子メール用はできるだけ文書ファイルサイズが小さくなる様な設定、文書管理用はできるだけ原本の表示品質が低下しない様な非圧縮形式、Ｗｅｂ公開等はファイルサイズを小さくすると共にＷｅｂで共通に使われるフォーマットに変換することが望ましい。また、公開目的の場合は著作権を保護するために画像等には電子透かし等を挿入するようにコンテンツ情報を変換しても良い。
【０１０３】
このようにカプセル化文書ファイル２１に使用目的に応じた変換指示情報２３ａを保持させておくことで、作成者が意図しない配布がなされても適切にコンテンツ情報が変換される。例えば、作成者は作成した文書を文書管理サーバに保存しており、他の閲覧者がこの文書を文書管理サーバからダウンロードして電子メールで送信した場合は、自動的にコンテンツ情報に電子透かしが挿入され著作権が保持される。また、特定のコンテンツ情報は暗号化して閲覧権限を自動的に設定するようにしても良い。
【０１０４】
なお、これらのカプセル化文書ファイル２１を変換するタイミングは、クライアントコンピュータＣからサーバコンピュータＳにアップロードするタイミングでも良いし、サーバコンピュータＳからクライアントコンピュータＣにダウンロードされるタイミングでも良い。
【０１０５】
このように本実施の形態によれば、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイル２２とこのコンテンツファイル２２のフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報２３ａを保持する変換情報ファイル２３とをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイル２１をクライアントコンピュータＣで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２を変換指示情報２３ａに基づいてサーバコンピュータＳでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイル２２と変換指示情報２３ａとを再度カプセル化文書ファイル２１として作成し、所望のクライアントコンピュータＣに対して送信する。これにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報２３ａを入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報２３ａを作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２をフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイル２２が動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータＣで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータＳでバッチ処理により行う方が効率が良い。すなわち、異なるコンピュータ環境に対して所定の文書を配布して確実に表現実体化（表示、動作、閲覧等）することができる。
【０１０６】
本発明の第二の実施の形態を図２４または図２５に基づいて説明する。なお、本発明の第一の実施の形態において説明した部分と同一部分については同一符号を用い、説明も省略する。
【０１０７】
［１．カプセル化文書の説明］
まず、本発明の特長の１つである文書のデータ構造（カプセル化文書構造）の概要について図２４を参照して説明する。本実施の形態のカプセル化文書ファイル２１は、文書上での表現実体となる各種のコンテンツ情報をファイル化したコンテンツファイル２２と、各コンテンツファイル２２に対応する変換情報をファイル化した変換情報ファイル２３と、文書全体の構造、配置等の表示状態を表す文書構造ファイル２４と、コンテンツファイル２２を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに従ってフォーマット変換する動作プログラムの動作プログラムファイル２５とを、単一の文書としてカプセル化手段（ＺＩＰ、ＬＨＡ等のマルチファイルアーカイブ技術）を用いてカプセル化したものである。これらの情報は、各々一般的なコンピュータ１のＯＳが管理できる個別のファイル単位の構造となっている。
【０１０８】
すなわち、従来の技術と異なる点は、各コンテンツファイル２２に対応する変換情報をファイル化した変換情報ファイル２３をカプセル化文書ファイル２１に保持しているとともに、コンテンツファイル２２を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに従ってフォーマット変換する動作プログラムの動作プログラムファイル２５をカプセル化文書ファイル２１に保持している点である。
【０１０９】
［２．サーバコンピュータＳが備える特長的な機能の説明］
［２−１．コンテンツ情報変換処理］
変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに基づくコンテンツ情報の変換処理について説明する。本実施の形態におけるコンテンツ情報の変換処理は、カプセル化文書ファイル２１に保持されている動作プログラムファイル２５を外部の起動プログラムから起動して動作させることにより、コンテンツファイル２２を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに従ってフォーマット変換するものである。
【０１１０】
このようなコンテンツ情報変換処理の概要について、図２５に示すフローチャートを参照して説明する。サーバコンピュータＳのＣＰＵ２は、変換するカプセル化文書ファイル２１をクライアントコンピュータＣから受け取ると（ステップＳ３１のＹ）、サーバコンピュータＳのＯＳ内にあるＳｈｅｌｌプログラムが関連付けされているカプセル化文書起動プログラムを検出し（ステップＳ３２）、当該カプセル化文書起動プログラムにカプセル化文書ファイル２１のファイル名を渡して起動プログラムを起動する（ステップＳ３３）。起動されたカプセル化文書起動プログラムはカプセル化文書ファイル２１のファイル内の動作プログラムファイル２５の動作プログラムを起動し（ステップＳ３４）、起動された動作プログラムファイル２５の動作プログラムが当該カプセル化文書ファイル２１内に保持されているカプセル化文書ファイル２１内のコンテンツファイル２２（コンテンツ情報）を変換情報ファイル２３の変換指示情報２３ａに従ってフォーマット変換する（ステップＳ３５）。
【０１１１】
したがって、例えばカプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２の中に特殊なフォーマットのコンテンツ情報がある場合は、このフォーマットを変換する動作プログラムファイル２５をカプセル化文書ファイル２１に保持させることで、この特殊なフォーマットを変換することができる。
【０１１２】
また、カプセル化文書ファイル２１内に保持された変換用の動作プログラムファイル２５は特殊なフォーマットを汎用のフォーマット、例えばＢＭＰフォーマットに変換する機能のみを備え、サーバコンピュータＳのＯＳ上で動作するアプリケーションプログラムがこのＢＭＰフォーマットを他のフォーマットに変換する機能を備えることで２つのプログラムを連携して動作させることでカプセル化文書ファイル２１内の動作プログラムが特殊フォーマットをＢＭＰフォーマットに変換する機能しかなくてもサーバコンピュータＳのアプリケーションプログラムを使うことで特殊フォーマットを任意のフォーマットに変換できる。
【０１１３】
また、カプセル化文書ファイル２１内にある動作プログラムファイル２５はコンテンツの変換に必要な１機能だけであり、あとはサーバコンピュータＳのアプリケーションプログラムを使用しても良い。つまり、カプセル化文書ファイル２１内にある動作プログラムファイル２５は変換に必要な一つのパーツでも良い。例えば、ＪＰＥＧフォーマットの場合は、ＤＣＴ変換部分のみをカプセル化文書ファイル２１の動作プログラムファイル２５に含ませる等、色々なバリエーションが考えられる。
【０１１４】
すなわち、カプセル化文書ファイル２１内に動作プログラムファイル２５が保持されていることにより、特定の環境で一部の動作プログラムが動作しない場合に、この動作プログラムファイル２５の動作プログラムが表示再生を行うフォーマットを別のフォーマットに変換することで異なる環境での閲覧が可能になる。例えば、あるカプセル化文書ファイル２１にはＭＰＥＧフォーマットのハードウェアエンコードの動画再生プログラムとモーションＪＰＥＧの動画再生プログラムとがカプセル化されており、コンテンツファイル２２の中にＭＰＥＧフォーマットのコンテンツ情報を有している場合について説明する。このような場合、ＭＰＥＧフォーマットを再生できるハードウェアがない環境の場合において、ＭＰＥＧフォーマットのコンテンツ情報を別のフォーマットであるモーションＪＰＥＧにフォーマット変換することで、このカプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２が閲覧可能になる。
【０１１５】
このように本実施の形態によれば、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイル２２とこのコンテンツファイル２２のフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報２３ａを保持する変換情報ファイル２３とコンテンツファイル２２のコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイル２５とをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイル２１をクライアントコンピュータＣで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２を変換指示情報２３ａに基づいてサーバコンピュータＳでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイル２２と変換指示情報２３ａと動作プログラムファイル２５とを再度カプセル化文書ファイル２１として作成し、所望のクライアントコンピュータＣに対して送信する。これにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報２３ａを入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報２３ａを作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２をフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイル２２が動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータＣで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータＳでバッチ処理により行う方が効率が良い。さらに、例えばカプセル化文書ファイル２１のコンテンツファイル２２の中に特殊なフォーマットのコンテンツ情報がある場合は、このフォーマットを変換する動作プログラムファイル２５をカプセル化文書ファイル２１に保持させることで、この特殊なフォーマットを変換することが可能になる。すなわち、異なるコンピュータ環境に対して所定の文書を配布して確実に表現実体化（表示、動作、閲覧等）することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
請求項１記載の発明のデータ処理システムを用いた文書配布方法によれば、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報とを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信することにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。さらに、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。
【０１１７】
請求項２記載の発明のデータ処理システムを用いた文書配布方法によれば、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとコンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報と動作プログラムファイルとを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信することにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。さらに、例えばカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルの中に特殊なフォーマットのコンテンツ情報がある場合は、このフォーマットを変換する動作プログラムファイルをカプセル化文書ファイルに保持させることで、この特殊なフォーマットを変換することができる。
【０１１８】
請求項３記載の発明によれば、請求項１または２記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換指示情報を使用目的毎に保持し、目的に応じた前記変換指示情報に基づいてフォーマット変換することにより、例えば、電子メール用はできるだけ文書ファイルサイズが小さくなる様な設定、文書管理用はできるだけ原本の表示品質が低下しない様な非圧縮形式、Ｗｅｂ公開等はファイルサイズを小さくすると共にＷｅｂで共通に使われるフォーマットに変換するようにすることで、文書作成者が意図しない配布がなされても適切にコンテンツ情報を変換することができる。
【０１１９】
請求項４記載の発明によれば、請求項１ないし３のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記サーバコンピュータはフォーマット変換前の前記コンテンツファイルを記憶手段に保持し、フォーマット変換前の前記コンテンツファイルの保持場所を変換履歴情報として前記カプセル化文書ファイルに付加することにより、フォーマット変換に伴いカプセル化文書ファイルから除かれる変換前のコンテンツファイルがサーバコンピュータの記憶媒体上に保持されると共に、変換履歴情報によりフォーマット変換前のコンテンツファイルの保持場所を探し出すことができる。また、複数回の変換を繰り返した場合であっても、その都度変換前のコンテンツファイルが保持されるとともに、保持場所が記録されることになるので、変換過程を知ることができる。また、変更履歴を変換履歴情報でたどることができるので、変換履歴情報を参照してオリジナルフォーマットのコンテンツファイルを読み込み変換することで、より表示品質の良いコンテンツに変換することができる。
【０１２０】
請求項５記載の発明によれば、請求項４記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換履歴情報をＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）で記述することにより、ワールドワイドに使用することができる。
【０１２１】
請求項６記載の発明によれば、請求項４または５記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換指示情報に基づくフォーマット変換に先立って前記変換履歴情報を調べてフォーマット変換の可否を決定することにより、フォーマット変換に先立って変換履歴情報を調べ、変換を指示されたフォーマットが以前何処かのサーバコンピュータに保持されている場合はフォーマット変換を行わずに所望のコンテンツファイルを保持場所から読み出すことでフォーマット変換を行う必要がなくなるので、不要な変換を防ぐとともに良好な変換を行うことができ、複数回の変換処理を経てもコンテンツの劣化を最小限にすることができる。
【０１２２】
請求項７記載の発明によれば、請求項１ないし６のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記カプセル化文書ファイル内に複数の前記コンテンツファイルを保持している場合、各コンテンツファイルのフォーマット変換順序は前記変換指示情報に基づいて決定されることにより、例えばフォーマット変換される各コンテンツファイルのサイズを変換指示情報にそれぞれ予め保持させることで、最適な読み込み、変換、返信時間になるように変換順序をスケジューリングすることができるので、効率的に変換作業が行え、迅速に変換サービスを実行することができる。
【０１２３】
請求項８記載の発明によれば、請求項１ないし７のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、前記変換指示情報には変換優先度を表す情報を含み、この変換優先度に基づいて各コンテンツファイルのフォーマット変換を行うことにより、必要に応じて変換優先度を高く設定して迅速に変換を指示したり、その必要が無い場合は変換優先度を低く設定してサーバコンピュータのリソースの空いている時に変換を行うことで、サーバコンピュータのリソースを効率的に使用することができるので、サーバコンピュータの負荷を平滑化することができる。
【０１２４】
請求項９記載の発明によれば、請求項１ないし８のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、フォーマット変換に伴う対価を前記変換優先度に応じて徴収することにより、ユーザに提供する変換サービスに関する適切な対価をユーザから徴収することができる。
【０１２５】
請求項１０記載の発明によれば、請求項１ないし９のいずれか一記載のデータ処理システムを用いた文書配布方法において、フォーマット変換に伴う対価をフォーマット変換に要した時間に応じて徴収することにより、ユーザに提供する変換サービスに関する適切な対価をユーザから徴収することができる。
【０１２６】
請求項１１記載の発明のデータ処理システムによれば、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報とを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信することにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。さらに、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。
【０１２７】
請求項１２記載の発明のデータ処理システムによれば、所定の文書を異なるコンピュータ環境に配布するに当たり、当該文書を文書上での表現実体となるコンテンツ情報であるコンテンツファイルとこのコンテンツファイルのフォーマットをコンピュータ環境に合わせて別のフォーマットに変換するための変換指示情報を保持する変換情報ファイルとコンテンツファイルのコンテンツ情報を表現実体化させる動作プログラムである動作プログラムファイルとをカプセル化手段によってカプセル化したカプセル化文書ファイルをクライアントコンピュータで作成し、この作成されたカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルを変換指示情報に基づいてサーバコンピュータでフォーマット変換した後、フォーマット変換されたコンテンツファイルと変換指示情報と動作プログラムファイルとを再度カプセル化文書ファイルとして作成し、所望のクライアントコンピュータに対して送信することにより、文書作成者がカプセル化文書ファイル作成時にフォーマット変換のための変換指示情報を入力しておくことで、文書を他の環境のコンピュータに配布する際に変換条件を指示する必要がなくなる。また、カプセル化文書ファイル作成時に変換指示情報を作成してあるので、文書作成者が意図しない配布経路で文書が配布された場合であっても、文書作成者が望むフォーマット変換がなされる。また、カプセル化文書ファイルのコンテンツファイルをフォーマット変換するに当たっては、変換されるコンテンツファイルが動画等の大容量の情報から成る場合は多くのコンピュータリソースを必要とするので、ローカルなクライアントコンピュータで変換を行うよりも高性能なサーバコンピュータでバッチ処理により行う方が効率が良い。さらに、例えばカプセル化文書ファイルのコンテンツファイルの中に特殊なフォーマットのコンテンツ情報がある場合は、このフォーマットを変換する動作プログラムファイルをカプセル化文書ファイルに保持させることで、この特殊なフォーマットを変換することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第一の実施の形態のシステム構築例を示す模式図である。
【図２】一般的又は標準的なパーソナルコンピュータを示すハードウェア構成図である。
【図３】ＯＳの役割の概要を示す模式図である。
【図４】カプセル化文書ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図５】カプセル化文書作成処理に係る機能ブロック図である。
【図６】変換指示情報作成手段の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】オリジナルフォーマットから変換フォーマットへの変換に用いるテーブルを示す模式図である。
【図８】自然画像と文字画像を含むコンテンツを例示的に示す模式図である。
【図９】カプセル化文書作成処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１０】「入力ダイアログ」の一例を示す説明図である。
【図１１】変換指示情報の例を示す説明図である。
【図１２】変換指示情報の例を示す説明図である。
【図１３】変換指示情報の例を示す説明図である。
【図１４】カプセル化文書送受信処理に係る機能ブロック図である。
【図１５】変換指示情報の例を示す説明図である。
【図１６】コンテンツ情報変換処理に係る機能ブロック図である。
【図１７】コンテンツ情報変換処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図１８】タスクテーブルを示す模式図である。
【図１９】別のコンテンツ情報変換処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【図２０】効率的な変換の例を示す説明図である。
【図２１】変換履歴情報の例を示す説明図である。
【図２２】フォーマット変換した後、変換履歴情報に変換履歴を付加する例を示す説明図である。
【図２３】使用目的毎に記述した変換指示情報の例を示す説明図である。
【図２４】本発明の第二の実施の形態のカプセル化文書ファイルのデータ構造を示す模式図である。
【図２５】コンテンツ情報変換処理の流れを概略的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
５        記憶手段
２１      カプセル化文書ファイル
２２      コンテンツファイル
２３      変換情報ファイル
２３ａ    変換指示情報
２３ｂ    変換履歴情報
２５      動作プログラムファイル
Ｃ        クライアントコンピュータ
Ｎ        ネットワーク
Ｓ        サーバコンピュータ
【図１】
2005025249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005025249.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005025249.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005025249.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2005025249.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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