(57)【要約】【課題】電子商取引の際に必要な購入候補商品情報の入力に要する利用者の手間を軽減する。【解決手段】利用者が電子商取引に使用する情報通信端末１と、商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報を、当該商品を特定する商品識別情報と関連付けて予め記憶し、通信回線を介して商品識別情報に基づき問合せされたときに対応するアクセス情報を提供するＩＤ管理ＤＢサーバ２とを備え、情報通信端末１は、商品識別情報が付加された画像又は音声を入力する入力手段と、入力画像又は音声から商品識別情報を抽出する情報抽出手段と、通信回線を介して、抽出情報に対応するアクセス情報をＩＤ管理ＤＢサーバ２へ問合せして取得し、この取得したアクセス情報を使用して商品販売情報の提供元へアクセスするアクセス手段とを備える。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が情報通信端末を使用して行う電子商取引を支援する電子商取引支援システムであって、
前記情報通信端末と、
商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報を、当該商品を特定する商品識別情報と関連付けて予め記憶し、通信回線を介して前記商品識別情報に基づき問合せされたときに対応する前記アクセス情報を提供するデータベース装置とを備え、
前記情報通信端末は、
前記商品識別情報が付加された画像又は音声を入力する入力手段と、
前記入力された画像又は音声から前記商品識別情報を抽出する情報抽出手段と、
通信回線を介して、前記情報抽出手段による抽出情報に対応する前記アクセス情報を前記データベース装置へ問合せして取得し、この取得したアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス手段とを備える
ことを特徴とする電子商取引支援システム。
【請求項２】
前記入力手段は画像を撮像する撮像手段であることを特徴とする請求項１に記載の電子商取引支援システム。
【請求項３】
前記情報通信端末は、前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定し、この判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力する判定手段を備えることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電子商取引支援システム。
【請求項４】
前記撮像手段は、テレビ画像を撮像可能なものであり、
前記情報通信端末は、前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定する判定手段を備え、
前記アクセス手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信し、
前記データベース装置は、前記商品識別情報が付加されたテレビ画像の放映日時を当該商品識別情報と関連付けて予め記憶し、前記問合せ時に受信した前記撮像日時に基づいて該当するアクセス情報を選択する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子商取引支援システム。
【請求項５】
前記情報抽出手段は、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの項に記載の電子商取引支援システム。
【請求項６】
利用者が情報通信端末を使用して行う電子商取引を支援する電子商取引支援方法であって、
商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報を、当該商品を特定する商品識別情報と関連付けて予めデータベース装置に記憶する記憶過程と、
前記情報通信端末が、前記商品識別情報が付加された画像又は音声を入力する入力過程と、
前記情報通信端末が、前記入力された画像又は音声から前記商品識別情報を抽出する抽出過程と、
前記情報通信端末が、通信回線を介して、前記抽出情報に対応する前記アクセス情報を前記データベース装置へ問合せする問合せ過程と、
前記データベース装置が、該問合せに応じて、受け取った商品識別情報に対応する前記アクセス情報を通信回線を介して提供する提供過程と、
前記情報通信端末が、該受け取ったアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス過程と、
を含むことを特徴とする電子商取引支援方法。
【請求項７】
前記情報通信端末が、前記抽出情報の精度を判定する判定過程と、
前記情報通信端末が、前記判定過程の判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力するアラーム出力過程と、
を含むことを特徴とする請求項６に記載の電子商取引支援方法。
【請求項８】
前記入力画像はテレビ画像が撮像されたものであり、
前記情報通信端末が前記抽出情報の精度を判定する判定過程、を含み、
前記記憶過程において、前記商品識別情報が付加されたテレビ画像の放映日時を当該商品識別情報と関連付けて予め前記前記データベース装置に記憶し、
前記問合せ過程において、前記情報通信端末が、前記判定過程の判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信し、
前記提供過程において、前記データベース装置が、前記問合せ時に受信した前記撮像日時に基づいて該当するアクセス情報を選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子商取引支援方法。
【請求項９】
前記抽出過程において、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする請求項６乃至請求項８のいずれかの項に記載の電子商取引支援方法。
【請求項１０】
利用者が電子商取引を行うときに使用される情報通信端末であって、
商品を特定する商品識別情報が付加された画像又は音声を入力する入力手段と、
前記入力された画像又は音声から前記商品識別情報を抽出する情報抽出手段と、
通信回線を介して、商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報であって前記情報抽出手段による抽出情報に対応する前記アクセス情報を、データベース装置へ問合せして取得し、この取得したアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス手段と、
を備えたことを特徴とする情報通信端末。
【請求項１１】
前記入力手段は画像を撮像する撮像手段であることを特徴とする請求項１０に記載の情報通信端末。
【請求項１２】
前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定し、この判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力する判定手段を備えることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の情報通信端末。
【請求項１３】
前記撮像手段はテレビ画像を撮像可能なものであり、
前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定する判定手段を備え、
前記アクセス手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１１に記載の情報通信端末。
【請求項１４】
前記情報抽出手段は、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする請求項１０乃至請求項１３のいずれかの項に記載の情報通信端末。
【請求項１５】
利用者が電子商取引を行うときに使用されるコンピュータプログラムであって、
商品を特定する商品識別情報が付加された入力画像又は入力音声から前記商品識別情報を抽出する情報抽出機能と、
通信回線を介して、商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報であって前記情報抽出手段による抽出情報に対応する前記アクセス情報を、データベース装置へ問合せして取得し、この取得したアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス機能と、
をコンピュータに実現させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１６】
前記情報抽出機能による抽出情報の精度を判定し、この判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力する判定機能をコンピュータに実現させることを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１７】
前記入力画像はテレビ画像が撮像されたものであり、
前記情報抽出機能による抽出情報の精度を判定する判定機能をコンピュータに実現させ、
前記アクセス機能は、前記判定機能による判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１５に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１８】
前記情報抽出機能は、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする請求項１５乃至請求項１７のいずれかの項に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子商取引支援システム、電子商取引支援方法、情報通信端末及びコンピュータプログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、利用者がパーソナルコンピュータや携帯電話機などの情報通信端末を用いて、インターネット上で仮想店舗を開設するＷｅｂサーバに接続し、商品を選択して購入する電子商取引が普及している。この電子商取引における商品選択を支援する従来のシステムでは、利用者が例えば携帯電話機を使用して仮想店舗のＷｅｂサーバから選択取得した購入候補商品情報（商品ＩＤ、単価、数量、仮想店舗のＵＲＬ等）を、該携帯電話機から受け取って利用者情報と関連付けて登録する。そして、その登録された購入候補商品情報を、利用者の携帯電話機から条件付けした閲覧要求に基づいて該携帯電話機にリスト表示する。これにより、利用者は該携帯電話機に表示された複数の購入候補商品情報の中から購入商品の情報を選択して所望の商品を購入することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００３−１６３４９号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した従来の技術では、情報通信端末を用いて直接に購入候補商品情報を取得できない場合には、利用者が自ら購入候補商品情報を取得して情報通信端末に手入力する必要があり、手間がかかるという問題がある。例えばテレビショッピングでは、商品ＩＤ、単価及び仮想店舗のＵＲＬなどの商品販売情報がテレビ画面に表示されるので、利用者は該表示されている商品販売情報をメモする。あるいは該番組を録画しておき、後から所望の商品が紹介されているところを再生してメモするなどしている。そして、該取得した商品販売情報を購入候補商品情報として情報通信端末に手入力する。このため、利用者にとっては手間がかかり、また、商品販売情報を誤ってメモしたり、入力ミス等の不都合が生じやすい。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、電子商取引の際に必要な購入候補商品情報の入力に要する利用者の手間を軽減することができる電子商取引支援システム、電子商取引支援方法を提供することにある。
【０００６】
また、本発明の他の目的は、本発明の電子商取引支援システムに使用される情報通信端末を提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、本発明の情報通信端末をコンピュータを利用して実現するためのコンピュータプログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の電子商取引支援システムは、利用者が情報通信端末を使用して行う電子商取引を支援する電子商取引支援システムであって、前記情報通信端末と、商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報を、当該商品を特定する商品識別情報と関連付けて予め記憶し、通信回線を介して前記商品識別情報に基づき問合せされたときに対応する前記アクセス情報を提供するデータベース装置とを備え、前記情報通信端末は、前記商品識別情報が付加された画像又は音声を入力する入力手段と、前記入力された画像又は音声から前記商品識別情報を抽出する情報抽出手段と、通信回線を介して、前記情報抽出手段による抽出情報に対応する前記アクセス情報を前記データベース装置へ問合せして取得し、この取得したアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の電子商取引支援システムにおいては、前記入力手段は画像を撮像する撮像手段であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の電子商取引支援システムにおいては、前記情報通信端末は、前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定し、この判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力する判定手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の電子商取引支援システムにおいては、前記撮像手段は、テレビ画像を撮像可能なものであり、前記情報通信端末は、前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定する判定手段を備え、前記アクセス手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信し、前記データベース装置は、前記商品識別情報が付加されたテレビ画像の放映日時を当該商品識別情報と関連付けて予め記憶し、前記問合せ時に受信した前記撮像日時に基づいて該当するアクセス情報を選択することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の電子商取引支援システムにおいては、前記情報抽出手段は、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に記載の電子商取引支援方法は、利用者が情報通信端末を使用して行う電子商取引を支援する電子商取引支援方法であって、商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報を、当該商品を特定する商品識別情報と関連付けて予めデータベース装置に記憶する記憶過程と、前記情報通信端末が、前記商品識別情報が付加された画像又は音声を入力する入力過程と、前記情報通信端末が、前記入力された画像又は音声から前記商品識別情報を抽出する抽出過程と、前記情報通信端末が、通信回線を介して、前記抽出情報に対応する前記アクセス情報を前記データベース装置へ問合せする問合せ過程と、前記データベース装置が、該問合せに応じて、受け取った商品識別情報に対応する前記アクセス情報を通信回線を介して提供する提供過程と、前記情報通信端末が、該受け取ったアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス過程とを含むことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の電子商取引支援方法においては、前記情報通信端末が、前記抽出情報の精度を判定する判定過程と、前記情報通信端末が、前記判定過程の判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力するアラーム出力過程とを含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項８に記載の電子商取引支援方法においては、前記入力画像はテレビ画像が撮像されたものであり、前記情報通信端末が前記抽出情報の精度を判定する判定過程、を含み、前記記憶過程において、前記商品識別情報が付加されたテレビ画像の放映日時を当該商品識別情報と関連付けて予め前記前記データベース装置に記憶し、前記問合せ過程において、前記情報通信端末が、前記判定過程の判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信し、前記提供過程において、前記データベース装置が、前記問合せ時に受信した前記撮像日時に基づいて該当するアクセス情報を選択することを特徴とする。
【００１６】
請求項９に記載の電子商取引支援方法においては、前記抽出過程において、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に記載の情報通信端末は、利用者が電子商取引を行うときに使用される情報通信端末であって、商品を特定する商品識別情報が付加された画像又は音声を入力する入力手段と、前記入力された画像又は音声から前記商品識別情報を抽出する情報抽出手段と、通信回線を介して、商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報であって前記情報抽出手段による抽出情報に対応する前記アクセス情報を、データベース装置へ問合せして取得し、この取得したアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス手段とを備えたことを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に記載の情報通信端末においては、前記入力手段は画像を撮像する撮像手段であることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に記載の情報通信端末においては、前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定し、この判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力する判定手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３に記載の情報通信端末においては、前記撮像手段はテレビ画像を撮像可能なものであり、前記情報抽出手段による抽出情報の精度を判定する判定手段を備え、前記アクセス手段は、前記判定手段による判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信することを特徴とする。
【００２１】
請求項１４に記載の情報通信端末においては、前記情報抽出手段は、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５に記載のコンピュータプログラムは、利用者が電子商取引を行うときに使用されるコンピュータプログラムであって、商品を特定する商品識別情報が付加された入力画像又は入力音声から前記商品識別情報を抽出する情報抽出機能と、通信回線を介して、商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報であって前記情報抽出手段による抽出情報に対応する前記アクセス情報を、データベース装置へ問合せして取得し、この取得したアクセス情報を使用して前記提供元へアクセスするアクセス機能とをコンピュータに実現させることを特徴としている。
【００２３】
請求項１６に記載のコンピュータプログラムにおいては、前記情報抽出機能による抽出情報の精度を判定し、この判定結果に応じて画像又は音声の再入力を促すアラームを出力する判定機能をコンピュータに実現させることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７に記載のコンピュータプログラムにおいては、前記入力画像はテレビ画像が撮像されたものであり、前記情報抽出機能による抽出情報の精度を判定する判定機能をコンピュータに実現させ、前記アクセス機能は、前記判定機能による判定結果に応じて前記テレビ画像の撮像日時を、前記抽出情報の付加情報として前記データベース装置へ送信することを特徴とする。
【００２５】
請求項１８に記載のコンピュータプログラムにおいては、前記情報抽出機能は、前記入力された画像又は音声から電子すかしデータを検出し、この検出データを前記商品識別情報として出力することを特徴とする。
上記コンピュータプログラムにより、前述の情報通信端末がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【００２６】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態について説明する。本実施形態においては、情報通信端末の具体的な例として携帯電話機を挙げて説明する。
図１は、本発明の一実施形態による電子商取引支援システムの構成を示すブロック図である。図１において、電子商取引支援システムは、携帯電話機１（情報通信端末）と、ＩＤ管理ＤＢサーバ２（データベース装置）とを備える。
【００２７】
携帯電話機１とＩＤ管理ＤＢサーバ２は携帯電話網３を介して接続される。携帯電話網３はインターネット４に接続されている。インターネット４には、仮想店舗を開設するＷｅｂサーバ５が接続されている。携帯電話機１は、携帯電話網３及びインターネット４を介してＷｅｂサーバ５にアクセスすることができる。また、利用者側にはテレビ受像機（以下、単にテレビと称する）６が備えられている。
【００２８】
本実施形態は、利用者が、テレビショッピングなどのテレビ放送による電子商取引を行う場合に用いて好適なものである。図１に示すテレビ６には、例えばテレビショッピング番組が映し出される。そして、その番組内において、商品を紹介する画面が放映される。この商品紹介画面には予め商品識別情報が付加されている。そして、該商品識別情報付き商品紹介画面が放送されてテレビ６に映し出される。この実施例では、商品識別情報が電子すかしデータとして商品紹介画面に挿入される。この電子すかしデータは視聴者には認識されない。
【００２９】
図２は、上記図１に示すＩＤ管理ＤＢサーバ２に予め構築されているデータベースの構成例を示す図である。ＩＤ管理ＤＢサーバ２の記憶装置には、図２に示すように、商品識別情報（商品ＩＤ）に対応付けて、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）情報と放映日時が記憶されている。該ＵＲＬ情報は、対応付けられている商品識別情報により特定される商品についての商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報である。例えば、図１の仮想店舗で販売される特定商品の紹介用、あるいは購入申込用のＷｅｂページのＵＲＬ情報である。これらＷｅｂページにアクセスすれば、該当商品の商品販売情報（商品名、単価等）を取得したり、あるいは該当商品を購入することができる。
図２に示される放映日時は、対応付けられている商品識別情報により特定される商品についての商品識別情報付き商品紹介画面が放送される日時である。
【００３０】
ＩＤ管理ＤＢサーバ２は、携帯電話機１から商品識別情報を受信してアクセス情報の問合せを受けたときに、該受信した商品識別情報に対応するアクセス情報を問合せ元の携帯電話機１へ送信する。また、該問合せ時に商品識別情報に付加されて撮像日時を受信した場合は、該撮像日時に基づいて該当するアクセス情報を選択する。例えば、受信した商品識別情報の一部が欠落している場合は、受信した撮像日時に合致する放映日時に対応する商品識別情報のアクセス情報を返答する。
【００３１】
図３は、上記図１に示す携帯電話機１の構成を示すブロック図である。図３において、携帯電話機１は、ＣＰＵ（中央処理装置）１１とＲＯＭ（リードオンリメモリ）１２とＲＡＭ（ランダムアクセスメモリ）１３と操作部１４と表示部１５と通信部１６とアンテナ１７と音声処理部１８とマイク１９とスピーカ２０と撮像部２１とを備える。
【００３２】
ＣＰＵ１１は携帯電話機１の各部を制御する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１のプログラム等を予め記憶している。ＲＡＭ１３は、データ一時記憶用に使用される。操作部１４は、電話番号等の入力用のテンキー、各種ファンクションキー等を有する。操作部１４は、入力されたデータをＣＰＵ１１へ出力する。表示部１５は、液晶表示パネル等の表示パネルと表示制御回路を有する。表示部１５には、ＣＰＵ１１から表示データが入力される。
【００３３】
通信部１６は、アンテナ１７を介して携帯電話網３との間で無線信号を送受信し、音声通話又はデータ通信を行う。音声処理部１８は、通信部１６により確立された無線通信回線を介して送受される音声を処理する。マイク１９は、音声処理部１８に音声を入力する。スピーカ２０は、音声処理部１８から入力された音声を出力する。撮像部２１は、画像を撮像し、撮像した画像データを出力する。この画像データはＲＡＭ１３で保持される。なお、撮像部２１は、テレビ画面を撮像することが可能なものである。
また、携帯電話機１にフラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリを備えて、各種データを記録できるようにしてもよい。
【００３４】
図４は、上記した携帯電話機１のＣＰＵ１１がＲＯＭ１２に記憶されているプログラムを実行して実現する機能を展開したブロック構成のうち、本発明に係る構成部分を示すブロック図である。本発明に係る構成部分には、情報抽出部１１１と判定部１１２とアクセス部１１３とが含まれる。
【００３５】
図４において、情報抽出部１１には、撮像部２１により撮像されてＲＡＭ１３で保持されている画像データが入力される。この画像データは、上記したテレビショッピング番組内で放映された商品識別情報付き商品紹介画面が撮像部２１により撮像されたものである。すなわち、該入力画像データは、電子すかしデータとして商品識別情報を有している。情報抽出部１１は、その入力画像データから電子すかしデータを検出する。そして、この検出データを商品識別情報（抽出データ）として判定部１１２へ出力する。
【００３６】
なお、上記した電子すかし技術は公知のものである。例えば「松井甲子雄、“電子透かしの基礎  マルチメディアのニュープロテクト技術”、森北出版株式会社、１９９８年８月」に記載されている。また、特開２００２−１７６５５０号公報には、電子すかし挿入・検出装置が記載されている。
【００３７】
図４の判定部１１２は、情報抽出部１１１による抽出情報の精度を判定する。そして、この判定結果に応じて画像の再入力を促すアラームを出力する。具体的には、抽出情報のデータのうち、所定の割合以上のデータが欠落であった場合にアラームを出力する。例えば、商品識別情報が１０バイトで構成されていた場合において、その２割以上（２バイト以上）のデータが欠落していたときはアラームを出力し、画像の再入力を促す。また、判定部１１２は、抽出情報をその精度判定結果とともにアクセス部１１３へ出力する。
【００３８】
アクセス部１１３は、判定部１１２から入力された抽出情報に対応するアクセス情報を、上記図１に示すＩＤ管理ＤＢサーバ２へ問合せして取得する。そして、この取得したアクセス情報を使用して商品販売情報の提供元（例えば図１のＷｅｂサーバ５）へアクセスする。これにより、入力画像データに含まれていた商品識別情報に該当する商品の商品販売情報を通信により取得することができる。
【００３９】
また、アクセス部１１３は、判定部１１２から入力された精度判定結果に応じて、入力画像の撮像日時を抽出情報の付加情報としてＩＤ管理ＤＢサーバ２へ送信する。例えば、商品識別情報が１０バイトで構成されていた場合において、その２割未満（２バイト未満）のデータが欠落していたときは、撮像日時を抽出情報に付加して送信する。これにより、ＩＤ管理ＤＢサーバ２において、撮像日時に基づき返答するアクセス情報を選択することが可能となる。
【００４０】
図５は、上記した実施形態による電子商取引支援システムにおける電子商取引支援処理の流れを説明するための図である。図５において、テレビ６には、テレビショッピング番組内で放送される商品識別情報付き商品紹介画面が映し出されている。先ず、利用者が、携帯電話機１を使用して該商品識別情報付き商品紹介画面を撮影し、撮像した画像データを保存する。これにより、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、電子すかしデータとして商品識別情報が付加された画像データをＲＡＭ１３に保持する（ステップＳ１）。
【００４１】
次いで、利用者が、携帯電話機１の電子すかし解析アプリ起動画面に従って、電子すかし解析アプリケーションを起動する。これにより、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１３に保持している画像データの一覧画面１０２を表示する（ステップＳ２）。次いで、利用者が、所望の商品の紹介画面の画像データを選択して解析実行ボタンを操作する。これにより、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、選択された画像データから電子すかしデータを検出し、この検出データを商品識別情報として抽出する（ステップＳ３）。そして、該抽出した商品識別情報の表示画面１０３を表示する。
【００４２】
次いで、利用者が、該表示画面１０３の実行ボタンを操作する。これにより、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、ＩＤ管理ＤＢサーバ２に対して抽出した商品識別情報に対応するアクセス情報（ＵＲＬ情報）の問合せを行い、該返答を受け取る（ステップＳ４）。次いで、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、返答されたアクセス情報（ＵＲＬ情報）を使用してＷｅｂサーバ５へアクセスし、そのＷｅｂページ画面１０４を表示する（ステップＳ５）。この図５の例では、返答されたアクセス情報（ＵＲＬ情報）は商品購入用Ｗｅｂページのものであり、携帯電話機１にはその商品購入画面が表示されている。
【００４３】
上述した実施形態によれば、商品識別情報付き商品紹介画面が撮像された画像データから商品識別情報を抽出し、この抽出情報に基づいてＩＤ管理ＤＢサーバ２から商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報を取得する。そして、その取得したアクセス情報を使用して商品販売情報の提供元へアクセスするので、利用者は、所望の商品の商品販売情報を通信により取得することができ、購入候補商品情報を手入力する手間が省ける。これにより、テレビショッピング等による電子商取引の際に必要な購入候補商品情報の入力に要する利用者の手間が軽減される。
【００４４】
また、撮像部２１（撮像手段）が携帯電話機１に具備されているので、商品識別情報が付加された画像を容易に入力することができる。
【００４５】
また、抽出情報の精度が悪い場合にはアラームが出力されるので、利用者に対して画像の再入力を促すことができる。
【００４６】
また、入力画像からの抽出情報の精度が十分ではない場合には、該入力画像の撮像日時をアクセス情報問合せ時にＩＤ管理ＤＢサーバ２へ提供し、該撮像日時に基づいて該当するアクセス情報がＩＤ管理ＤＢサーバ２から返答されるので、商品識別情報が付加された画像から正商品識別情報を抽出する能力を補完することができる。
【００４７】
また、入力画像から電子すかしデータを検出するので、電子すかしデータとして商品識別情報を商品紹介画面に付加することができ、視聴者には商品紹介画面上からは商品識別情報が視認されないようにすることができる。
【００４８】
なお、上述した実施形態は、テレビショッピング番組の他、テレビコマーシャル画面に当該商品の商品識別情報を付加する場合などにも適用することができる。
【００４９】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。図６は、この実施形態による電子商取引支援システムにおける電子商取引支援処理の流れを説明するための図である。図６に示す実施形態による電子商取引支援システムは、上記図１〜図４の構成と同様である。但し、図２に示されるＩＤ管理ＤＢサーバ２のデータベースの蓄積内容のうち、放映日時は不要である。また、図３に示される携帯電話機１（情報通信端末）の撮像部２１はなくてもよい。
【００５０】
図６において、利用者は、携帯電話機１を使用して通信によりデジタルコンテンツを取得する。このデジタルコンテンツは、電子すかしデータとして商品識別情報が付加されたものである。例えば、デジタルコンテンツを販売するＷｅｂページにアクセスして、アイドルＡの電子すかし入り画像データ２０１を購入する。これにより、携帯電話機１のＣＰＵ１１は、該電子すかし入り画像データをＲＡＭ１３に保持する（ステップＳ１１）。以降は、上記図５の処理と同様にしてステップＳ２〜Ｓ５が実行される。これにより、電子すかし入り画像データ２０１に付加されていた商品識別情報に該当する商品（アイドルＡ写真集）の購入用Ｗｅｂページが、携帯電話機１に表示される。
【００５１】
このように、撮像手段に限定されることなく、商品識別情報が付加された画像が入力されれば、該入力画像から商品識別情報を抽出してアクセス情報を問合せ、返答されたアクセス情報により商品販売情報の提供元へアクセスすることが可能である。
【００５２】
なお、上述した実施形態では、電子すかしデータとして商品識別情報が付加された画像を用いたが、商品識別情報の付加方法がこれに限定されない。例えば、２次元バーコードデータを利用してもよい。あるいは、商品識別情報をそのまま、例えば数字の羅列として画像に付加してもよい。
【００５３】
また、上述した実施形態では、画像を用いたが、商品識別情報が付加された音声についても同様に適用可能である。この場合にはマイク入力、通信による音声データの取得により音声入力を行うようにする。
【００５４】
なお、本発明の情報通信端末としては、上述した携帯電話機のほか、データ通信機能が付加された携帯型の端末（例えばＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ：個人用情報機器）に通信モジュールを付加したもの）などの移動端末も含むものとする。さらに、データ通信機能が付加されたパーソナルコンピュータなどの固定して使用される固定端末も含むものとする。
【００５５】
また、図４における各部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより電子商取引支援処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００５６】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００５７】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【００５８】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、商品識別情報が付加された画像又は音声から商品識別情報を抽出してデータベース装置から商品販売情報の提供元への通信によるアクセス情報を取得し、該提供元へアクセスするので、テレビショッピング等による電子商取引の際に必要な購入候補商品情報の入力に要する利用者の手間が軽減される。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態による電子商取引支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示すＩＤ管理ＤＢサーバ２（データベース装置）に予め構築されているデータベースの構成例を示す図である。
【図３】図１に示す携帯電話機１（情報通信端末）の構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示すＣＰＵ１１の機能を展開したブロック構成の一部を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態による電子商取引支援システムにおける電子商取引支援処理の流れを説明するための図である。
【図６】本発明の他の実施形態による電子商取引支援システムにおける電子商取引支援処理の流れを説明するための図である。
【符号の説明】
１…携帯電話機（情報通信端末）、２…ＩＤ管理ＤＢサーバ（データベース装置）、３…携帯電話網、４…インターネット、５…Ｗｅｂサーバ、６…テレビ受像機、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…操作部、１５…表示部、１６…通信部、１７…アンテナ、１８…音声処理部、１９…マイク、２０…スピーカ、２１…撮像部、１１１…情報抽出部、１１２…判定部、１１３…アクセス部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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