(57)【要約】【課題】  装置の処理能力の上限に配慮しつつ短時間で処理を完了できる設備機器の遠隔監視装置、及びこれを用いた設備機器監視システムを提供する。【解決手段】  受信部１１、処理部１３、判定部１４、及び順序決定部１５を備える。受信部１１は、通信網６を介して管理装置２から情報を受信する。処理部１３は、情報の処理を並列して実行可能である。判定部１４は、情報に対する即応の要否を判定する。順序決定部１５は、判定部１４において即応を要すると判定された情報である即応情報を処理部１３で即時処理させ、判定部１４において即応を要しないと判定された情報である非即応情報を一定単位件数毎に処理部１３で処理させる。【選択図】  図２
2005086264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器（１）の管理を行う管理装置（２）から前記設備機器（１）に関する情報を受信して遠隔監視を行う設備機器（１）の遠隔監視装置（３）であって、
通信網（６）を介して前記管理装置（２）から前記情報を受信する受信部（１１）と、
前記情報の処理を並列して実行可能である処理部（１３）と、
前記情報に対する即応の要否を判定する判定部（１４）と、
前記判定部（１４）において即応を要すると判定された前記情報である即応情報を前記処理部（１３）で即時処理させ、前記判定部（１４）において即応を要しないと判定された前記情報である非即応情報を一定単位件数毎に前記処理部（１３）で処理させる順序決定部（１５）と、
を備える設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項２】
前記受信部（１１）は、複数の前記管理装置（２）から前記情報を受信する、請求項１に記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項３】
前記受信部（１１）で受信した前記情報を記憶する記憶部（１２）をさらに備え、
前記順序決定部（１５）は、前記記憶部（１２）に記憶される前記非即応情報を、前記受信部（１１）での受信順序に従って前記処理部（１３）で一定単位件数毎に処理させる、
請求項１または２に記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項４】
前記判定部（１４）は、前記管理装置（２）から定期的に送られてきた前記情報が即応を要しない前記非即応情報であると判定し、前記管理装置（２）から不定期に送られてきた前記情報が即応を要する前記即応情報であると判定する、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項５】
前記判定部（１４）は、前記受信部（１１）が受信した前記情報の種類および内容の少なくとも一方に基づいて前記情報が前記非即応情報であるか前記即応情報であるかを判定する、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項６】
前記順序決定部（１５）は、前記非即応情報を前記処理部（１３）で１件ずつ処理させる、請求項１から５のいずれかに記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項７】
前記処理部（１３）で前記即応情報が処理されている場合に、前記順序決定部（１５）は、前記非即応情報の処理を待機させる、請求項１から６のいずれかに記載の設備機器（１）の遠隔監視装置（３）。
【請求項８】
物件（４）に設置される設備機器（１）と、
前記物件に設置される前記設備機器（１）を管理する複数の管理装置（２）と、
複数の前記物件（４）に設けられた前記管理装置（２）から前記設備機器（１）に関する情報を受信して前記設備機器（１）の遠隔監視を行う遠隔監視装置（３）と、
を備え、
前記遠隔監視装置（３）は、即応を要する前記情報である即応情報を即時処理し、即応を要しない前記情報である非即応情報を一定単位数毎に処理する、
設備機器監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔監視装置、特に設備機器の遠隔監視装置に関する。また、本発明は、設備機器監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビルや住居などの所定の物件に設置された設備機器（空気調和装置、給湯器、照明機器など）を遠隔監視する遠隔監視装置、またこれを含む設備機器監視システムが従来から存在する。遠隔監視装置は、設備機器または設備機器の管理を行う管理装置からネットワークなどを介して設備機器の情報を受信することにより、設備機器の監視などの処理を行う（例えば、特許文献１参照。）。遠隔監視装置での処理には、例えば、設備機器の運転データを受信することにより、この運転データを処理してデータベース化することなどが含まれる。
【０００３】
ここで、遠隔監視装置は、並列処理が可能である場合がある。並列処理が可能であると、遠隔監視装置が情報を受信すると情報の処理を随時行うことが可能となる。
【特許文献１】特開平５−６４２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば複数箇所から設備機器の情報を一度に受信した際に、遠隔監視装置がこれら複数の情報を同時に処理を行おうとすると、遠隔監視装置の処理能力に限界があるために、１件当たりの処理速度が低下する場合がある。これは、遠隔監視装置のコンピュータとしての処理能力が低い場合に、ＣＰＵやメモリなどのマシンリソースが大量に消費されることに起因する。ここで、遠隔監視装置が一度に受信した全ての情報の処理を並列して行った場合には、１件または２件など少数件数ずつ順次処理して全ての情報を処理するよりも長くかかるおそれがある。
【０００５】
また、遠隔監視装置が受信する設備機器の情報には、定期的に受信する設備機器の運転データや、設備機器に異常が発生したことによる緊急の情報などがある。ここで、後者のような緊急情報は、優先的に処理を行う必要がある。しかし、上記のように情報の処理に時間がかかるような場合に、緊急情報を受信したためにこの緊急情報の処理を並列して行おうとすると、情報の処理に余分な時間がかかり、設備機器への対処が遅れ、問題が深刻化するおそれがある。
【０００６】
本発明の課題は、装置の処理能力の上限に配慮しつつ短時間で処理を完了できる設備機器の遠隔監視装置、及びこれを用いた設備機器監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の設備機器の遠隔監視装置は、設備機器の管理を行う管理装置から設備機器に関する情報を受信して遠隔監視を行う設備機器の遠隔監視装置であって、受信部、処理部、判定部、及び順序決定部を備える。受信部は、通信網を介して管理装置から情報を受信する。処理部は、情報の処理を並列して実行可能である。判定部は、情報に対する即応の要否を判定する。順序決定部は、判定部において即応を要すると判定された情報である即応情報を処理部で即時処理させ、判定部において即応を要しないと判定された情報である非即応情報を一定単位件数毎に処理部で処理させる。
【０００８】
設備機器の遠隔監視装置は、設備機器の情報を処理部で処理することにより設備機器の遠隔監視を行う。遠隔監視装置は、情報を並列処理できるが、並列処理の件数が多くなりすぎると処理速度が低下する。
ここでは、設備機器の情報を、今すぐに処理部で処理すべき即応情報であるか、後に処理部で処理しても良い非即応情報か、について判定部で判定する。この後に、判定部での判定結果に基づいて、順序決定部が処理部での情報の処理順序を決定して、処理部で処理させる。さらに詳細に説明すると、順序決定部は、受信部で受信した情報が即応情報である場合に処理部ですぐに処理させる。他方、受信部で受信した情報が非即応情報であり且つ非即応情報が複数ある場合に、処理部で一定の件数毎に処理を行う。これにより、処理部における設備機器の情報処理件数の上限が定められるために処理部にかかる負荷の平準化を図ることが可能となる。よって、遠隔監視装置（処理部）の処理能力の上限に配慮しつつ、短時間で処理を完了することが可能となる。
【０００９】
請求項２に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１に記載の設備機器の遠隔監視装置であって、受信部が複数の管理装置から情報を受信する。
ここでは、設備機器の情報が複数の管理装置から送信される。このため、受信部において、複数の管理装置から同時に情報を受信したり、非即応情報を処理しているときに別の管理装置から情報を受信したりすることがあり得る。しかし、処理部における情報の処理件数を順序決定部が限定できることにより、処理部の処理速度の低下を抑えることが可能となる。
【００１０】
請求項３に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１または２に記載の設備機器の遠隔監視装置であって、受信部で受信した情報を記憶する記憶部をさらに備える。順序決定部は、記憶部に記憶される非即応情報を、受信部での受信順序に従って処理部で一定単位件数毎に処理させる。
ここでは、受信部で受信された情報が記憶部に記憶される。よって、管理装置は、遠隔監視装置に情報を送信する際に、待機することなく情報の送信を行える。よって、管理装置の無駄な通信を抑えることが可能となる。また、処理部は、記憶部に記憶された情報を順次処理するため、一定件数の情報を確実に処理することが可能となる。
【００１１】
請求項４に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の遠隔監視装置であって、判定部は、管理装置から定期的に送られてきた情報が即応を要しない非即応情報であると判定し、管理装置から不定期に送られてきた情報が即応を要する即応情報であると判定する。
管理装置が定期的に送信する情報は、緊急の情報ではない場合がほとんどであり、一般的には平常運転時の設備機器の運転データである場合が多い。一方、定期的でない時期に管理装置が送信する情報は、緊急の情報である場合が多い。
【００１２】
ここでは、管理装置が受信部に送信した情報のうち、定期的な情報が非即応情報であり、不定期な情報が即応情報であると判定部が判定する。これにより、定期的に管理装置から送られる情報（非即応情報）以外の情報（即応情報）を即時処理することが可能となる。
請求項５に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１から３のいずれかに記載の設備機器の遠隔監視装置であって、判定部は、受信部が受信した情報の種類および内容の少なくとも一方に基づいて情報が非即応情報であるか即応情報であるかを判定する。
【００１３】
ここでは、判定部が、情報の種類および内容の少なくとも一方に基づいて情報が非即応情報であるか即応情報であるかを判定する。これにより、特定の情報を選択的に即時処理することが可能となる。
請求項６に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１から５のいずれかに記載の設備機器の遠隔監視装置であって、順序決定部が非即応情報を処理部で１件ずつ処理させる。
【００１４】
遠隔監視装置の処理部の処理能力が低い場合には、並列処理する件数が増加すると、処理速度が極端に低下するおそれがある。処理部の処理速度が低下すると、さらに並列処理を行っている即応情報の処理速度も低下する場合がある。
ここでは、処理部で非即応情報の処理件数を１件に限定している。これにより、情報の処理速度の低下を確実に抑えることができる。
【００１５】
請求項７に記載の設備機器の遠隔監視装置は、請求項１から６のいずれかに記載の設備機器の遠隔監視装置であって、処理部で即応情報が処理されている場合に、順序決定部が非即応情報の処理を待機させる。
ここでは、処理部が即応情報を処理する際に、非即応情報の処理を行わせない。これにより、非即応情報を処理部で迅速に処理させることが可能となるため、即応を要する設備機器への対処を優先して行うことが可能となる。
【００１６】
請求項８に記載の設備機器監視システムは、設備機器、複数の管理装置、及び遠隔監視装置を備える。設備機器は物件に設置される。管理装置は、物件に設置される設備機器を管理する。遠隔監視装置は、複数の物件に設けられた管理装置から設備機器に関する情報を受信して設備機器の遠隔監視を行う。また、遠隔監視装置は、即応を要する情報である即応情報を即時処理し、即応を要しない情報である非即応情報を一定単位数毎に処理する。
【００１７】
設備機器の遠隔監視装置は、設備機器の情報を処理部で処理することにより設備機器の遠隔監視を行う。遠隔監視装置は、情報を並列処理できるが、並列処理の件数が多くなりすぎると処理速度が低下する。
ここでは、設備機器の情報を、今すぐに処理すべき即応情報であるか、後に処理しても良い非即応情報か、について判定を行い、その判定に従って処理を行う。これにより、遠隔監視装置における設備機器の情報処理件数の上限を定めることが可能となる。よって、遠隔監視装置の処理能力の上限に配慮しつつ、短時間で処理を完了することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の設備機器の遠隔監視装置では、遠隔監視装置（処理部）の処理能力の上限に配慮しつつ、短時間で処理を完了することが可能となる。
請求項２に記載の設備機器の遠隔監視装置では、処理部の処理速度の低下を抑えることが可能となる。
請求項３に記載の設備機器の遠隔監視装置では、管理装置からの無駄な通信を抑えることが可能となる。
【００１９】
請求項４に記載の設備機器の遠隔監視装置では、定期的に管理装置から送られる情報（非即応情報）以外の情報（即応情報）を即時処理することが可能となる。
請求項５に記載の設備機器の遠隔監視装置では、特定の情報を選択的に即時処理することが可能となる。
請求項６に記載の設備機器の遠隔監視装置では、非即応情報の処理件数を１件に限定しているため、情報の処理速度の低下を確実に抑えることができる。
【００２０】
請求項７に記載の設備機器の遠隔監視装置では、即応を要する設備機器への対処を優先して行うことが可能となる
請求項８に記載の設備機器監視システムでは、遠隔監視装置の処理能力の上限に配慮しつつ、短時間で処理を完了することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明に係る空調機監視システムを図１に示す。
空調機監視システムは、物件に設置される空気調和装置１を遠隔地に設置される遠隔監視装置３で遠隔監視を行うシステムである。なお、遠隔監視装置３では、空気調和装置１の平常時における運転データのデータベース化、サービスエンジニアなどへの電子メール送信およびＦＡＸ送信などが行われる。
【００２２】
＜全体の構成＞
空調機監視システムは、主に空気調和装置１、管理装置２、及び遠隔監視装置３から構成される。空気調和装置１及び管理装置２は、建物や店舗などの物件４に設置されている。
空気調和装置１は、物件４の内部の空気調和（暖房、冷房、除湿など）を行う。
【００２３】
管理装置２は、空気調和装置１の管理を行う。管理装置２が行う管理には、空気調和装置１の運転の制御や運転状況の確認などが含まれる。また、管理装置２は、空気調和装置１の運転状況など空気調和装置１の情報を遠隔監視装置３に送信する。空気調和装置１が平常運転を行っている場合、管理装置２は、定期的（例えば１日１回）に遠隔監視装置３に空気調和装置１の情報を送信する。他方、空気調和装置１に何らかの異常が生じた場合には、上記した定期的な送信以外の時期（不定期）に情報の送信を随時行う。管理装置２は、物件４に１台ずつ設置されており、物件４に設置される空気調和装置１と通信回線により接続されている。
【００２４】
遠隔監視装置３は、それぞれの物件４に設置される管理装置２から受信する空気調和装置１に関する情報に基づいて遠隔監視を行う。遠隔監視装置３は、物件４から離れた遠隔地の監視センタ５に設置される。遠隔監視装置３と管理装置２とは、通信網６により接続される。通信網６は、例えば公衆回線、専用回線、インターネット網などである。遠隔監視装置３は、受信部１１、記憶部１２、処理部１３、判定部１４、順序決定部１５、データベース部１６を有する。
【００２５】
受信部１１は、通信網６と接続されており、空気調和装置１に関する情報を受信する。
記憶部１２は、受信部１１で受信した情報の記憶を行う。
処理部１３は、情報の処理を行うことにより空気調和装置１の遠隔監視を行う。処理部１３は、情報の処理を並列して実行可能である。処理部１３は、順序決定部１５が決定した順序に従って複数の情報の処理を行う。
【００２６】
判定部１４は、受信部１１で受信した情報に対して、処理部１３で即時処理する必要がある情報（即応情報）であるか、即時処理を行う必要がない情報（非即応情報）であるか、を判定する。判定部１４は、空気調和装置１に関する情報が管理装置２から定期的に送られてきた情報か否かにより判定を行い、管理装置２から定期的に送られてきた情報を非即応情報、不定期に送られてきた情報を即応情報と判定する。これは、管理装置２が不定期に送信するのが空気調和装置１に異常が生じた場合に行うことに対応している。
【００２７】
順序決定部１５は、処理部１３での情報の処理順序を決定し、その処理順序に従って処理部１３で情報の処理を行わせる。順序決定部１５は、判定部１４での情報の判定に基づいて処理順序を決定する。まず、情報が即応情報であると判定部１４で判定された場合、順序決定部１５は、処理部１３でこの即応情報の処理を即時実行させる。一方、情報が非即応情報であると判定部で判定された場合、順序決定部１５は、処理部１３でこの非即応情報の処理を１件ずつ処理する。処理部１３での処理を待つ非即応情報は、記憶部１２に記憶される。
【００２８】
データベース部１６は、処理部１３で情報を処理した結果であるデータベースを記憶する。データベースは、管理装置２から定期的に送られる空気調和装置１の運転データを処理部１３で処理することにより生成される。
＜動作＞
遠隔監視装置３における空気調和装置１の情報の処理過程を図２のフローチャートにより説明する。
【００２９】
まず、ステップＳ１では、受信部１１が管理装置２から空気調和装置１の情報を受信したか否か、を判定部１４が判断する。情報を受信した場合にはステップＳ２へ移行する。情報を受信していない場合にはステップＳ１１へ移行する。
ステップＳ２では、受信部１１が受信した空気調和装置１の情報が定期的な情報か不定期の情報か、を判定部１４が判定する。定期的な情報である場合には、ステップＳ３へ移行して、判定部１４が非即応情報であると判定する。その後にステップＳ４へ移行して、非即応情報と判定された情報を順序決定部１５が順序づけて記憶部１２に記憶させる。一方、不定期の情報である場合には、ステップＳ５へ移行して、判定部１４が即応情報であると判定する。その後にステップＳ６へ移行して、順序決定部１５が処理部１３に対して即応情報の即時処理を開始させる。ステップＳ４及びステップＳ６の何れもその後にステップＳ１１へ移行する。
【００３０】
ステップＳ１１では、処理部１３において非即応情報の処理を行っているか否か、順序決定部１５が確認する。処理が行われていない場合には、ステップＳ１２に移行する。処理を行っている場合には、ステップＳ１３に移行する。
ステップＳ１２において、順序決定部１５は、ステップＳ４で記憶部１２に記憶された非即応情報のうち、処理順序が最も上位の非即応情報の処理を処理部１３で開始させる。この後にステップＳ１へ復帰する。
【００３１】
ステップＳ１３において、順序決定部１５は、記憶部１２に記憶された非即応情報を処理部１３で処理させずに待機させる。この後にステップＳ１へ復帰する。
以上の処理を繰り返すことにより、遠隔監視装置３において空気調和装置１の遠隔監視を行う。
＜特徴＞
空気調和装置１が設置される物件４が複数ある場合には、それぞれの管理装置２から送信される情報を処理する場合には、並列して処理を行うような間隔で情報を受信する場合がありうる。
【００３２】
ここで、本実施形態に係る空調機監視システムでは、遠隔監視装置３が管理装置２から受信する空気調和装置１の情報を受信すると、情報に応じて即時処理を行うか１件ずつ順次処理を行うか判定して処理を行う。
これにより、処理部における負荷の平準化を図ることが可能となるため、情報の処理を行う処理部の処理能力があまり高くないために並列処理を行うと処理速度が低下する場合にも、処理速度の低下を抑えることが可能となる。よって、空気調和装置１に関する情報の処理を短時間で行うことが可能となる。
【００３３】
また、管理装置２から定期的に送信される情報が非即応情報であり、管理装置２が不定期に送信する情報が即応情報であると判定することにより、判定が容易であると共に十分適切に判定することが可能となっている。
さらに、本実施形態に係る空調機監視システムの遠隔監視装置３は、管理装置２から受信部１１が受信した情報が定期的に送られてきた情報（非即応情報）である場合に、処理部１３で処理する代わりに一旦記憶部１２に記憶させる。このため、管理装置２が情報の再送信を無駄に行うことが抑えられる。
【００３４】
＜他の実施例＞
（ａ）
上記の実施形態に係る空調機監視システムでは、判定部１４が、空気調和装置１に関する情報が管理装置２から定期的に送られてきた情報か否かにより判定を行い、管理装置２から定期的に送られてきた情報を非即応情報、不定期に送られてきた情報を即応情報と判定した。しかし、判定の方法はこの形態に限られない。例えば、判定部１４が、受信部１１が受信した情報の種類や内容に基づいて非即応／即応の判定を行ってもよい。例えば、空気調和装置１の情報であれば非即応情報であると判定し、異常検知情報であれば即応情報であると判定することが考えられる。また、同じ異常検知情報であっても緊急を要するレベル３以上の異常検知情報であれば即応情報であると判定し、緊急を要しないレベル２以下の異常検知情報であれば非即応情報であると判定することも考えられる。
【００３５】
（ｂ）
上記の実施形態に係る空調機監視システムでは、処理部１３における非即応情報の同時処理件数が１件である。
ここで、順序決定部１５が、処理部１３の処理能力が高い場合には、処理能力に応じて非即応情報を処理部１３で同時に２件以上処理させてもよい。
【００３６】
一方、処理部１３の処理能力が低い場合、処理部１３が即応情報を処理している場合に非即応情報の処理を待機させるようにしても良い。これにより、即応情報の処理を優先的に迅速に行わせることが可能となる。この場合には、即応情報に関係する空気調和装置１への対処を確実に優先して迅速に処理することが可能となる。
（ｃ）
上記の実施形態は、遠隔監視装置３において空気調和装置１の遠隔監視を行うシステムである。しかし、管理装置２で管理可能な設備機器、例えば照明機器や給湯器などが遠隔監視装置３による遠隔監視の対象であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係る空調機監視システムのブロック図。
【図２】遠隔監視装置が受信する情報の処理に関するフローチャート。
【符号の説明】
【００３８】
１  空気調和装置
２  管理装置
３  遠隔監視装置
１１  受信部
１２  記憶部
１３  処理部
１４  判定部
１５  順序決定部
【図１】
2005086264.tif 000003
【図２】
2005086264.tif 000004