(57)【要約】      （修正有）【課題】無線通信の受信機に用いられるアダプティアレーアンテナ装置の回路の小型化を図る。【解決手段】ｎ本のアンテナ素子１０１−１〜１０１−ｎと、該アンテナ素子に接続される移相器１０２−１〜ｎと、該移相器により位相が調整された受信信号を合成する合波器１０４と、合波された信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器１０５と、デジタル信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換手段１０７を備え、フーリエ変換により得られる周波数特性に基づいて前記移相器を制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号を受信する複数のアンテナ素子と、
複数の前記アンテナ素子のそれぞれにおける受信信号の搬送波の位相をアンテナ素子毎に調整する移相器と、
該移相器により位相が調整された前記受信信号を合成する合波器と、
該合波器により合成された合成信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と、
前記デジタル信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換手段と、
該フーリエ変換手段により得られた周波数特性に基づいて前記移相器を制御する制御手段と
を有する受信装置。
【請求項２】
前記移相器が、前記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子に対して設けられていることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記移相器が、前記複数のアンテナ素子のうちの全てのアンテナ素子に対してそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記移相器に位相の調整量（アンテナウェイト）を出力制御する際に、あるビーム形状を与えた場合における（前記アンテナ素子間の結合と前記アンテナ素子と該アンテナ素子の周囲との結合との影響との）前記アンテナ素子の配置状態による電磁結合の影響を判定し、該判定に基づいて前記影響が少なくなる方向になるように所望のビーム形状を形成することを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項５】
前記移相器に出力する制御は、前記アンテナ素子の配置状態の影響を、少なくともアンテナウェイトを前記アンテナ素子数分変更させ、さらに前記アンテナ素子数分の回数だけ搬送波信号を入射する方向を変更させた際の、それぞれの前記合波器の出力に基づいて求め、これをＹ行列とし、該Ｙ行列の逆行列と理想的な状態におけるアンテナウェイトとを乗算した結果に基づいて移相器の制御として与えることを特徴とする請求項４に記載の受信装置。
【請求項６】
前記移相器に出力する制御は、位相のみの調整を行う際には、前記Ｙの逆行列と理想的な状態でのアンテナウェイトとを乗じた結果に対し、制御不可能な振幅成分が存在することによるビーム形状のずれを最小にする位相摂動を与えて繰り返し計算をすることにより、前記ずれを補正することができるアンテナウェイトを求め、その結果を用いた移相器の制御を与えることを特徴とする請求項１から５までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
無線信号を受信する複数のアンテナ素子と、
複数の前記アンテナ素子のそれぞれにおける受信信号の搬送波の位相をアンテナ素子毎に調整する移相器と、
該移相器により位相調整された前記受信信号を合成する合波器と、
該合波器により合成された合成信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と、
該アナログ／デジタル変換器の出力に基づいて、受信信号の信号処理を行う受信回路と、を備える受信装置であって、
前記アナログ／デジタル変換器の出力として得られるデジタル信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換手段と、
該フーリエ変換手段により得られた周波数スペクトルにおける前記信号電力の平坦度を求め、該平坦度に関する判定を行う周波数特性判定手段と、
前記平坦度の判定結果に基づいて前記移相器による調整に関する制御を行う制御手段と
を有する受信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記判定結果に基づいて、前記合波器により合成された信号として定義されるアレー出力信号の指向性を表す受信ビーム形状を切り替えるビーム切り替え制御手段を有していることを特徴とする請求項７に記載の受信装置。
【請求項９】
複数の前記所望のビーム形状を生成するために必要な移相量に関するデータを格納するメモリを有しており、前記スペクトル平坦度の判定結果に基づいて、前記メモリから読み出す前記移相器への制御データを変更することを特徴とする
請求項７又は８までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１０】
前記ビーム切り替え制御回路と前記周波数特性を判定する手段において、
受信特性を判定するためのスペクトル平坦度の閾値と、
受信電力の閾値とが予め用意されており、
受信回路により測定された受信電力と該受信電力との閾値を比較し、該閾値よりも前記受信電力が大きな場合に、さらに前記周波数判定回路において求めたスペクトル平坦度と該スペクトル平坦度の閾値とを比較し、該平坦度が前記スペクトル平坦度の閾値よりも大きな場合に受信品質が良いと判断する機能を有することを特徴とする請求項７から９までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１１】
前記受信品質の判定基準を用いて、受信品質の良いビーム形状を探索し設定する機能を有することを特徴とする請求項７から１０までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１２】
前記メモリは、ビーム形状の幅（半値角）とビームの方向とが異なる複数のビーム形状を格納しており、ビーム幅が同じでビームの方向の異なる少なくとも一つビーム形状に対して同じランクをつけ、そのランクは該ビーム形状の幅の広い順にランクの優先順位を高くし、ランクの優先順位の高いものから順に、受信品質の良いビーム形状を探索する機能を有することを特徴とする請求項７から１１までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１３】
前記ビーム形状を探索する際に、探索する次ランクのビーム形状において、ビームの方向の異なるビーム形状が複数ある場合に、現ランクで探索した結果において最も受信品質が良いビームと判定されたビーム形状に類似するビームの方向を有するビーム形状を、優先的に次に探索するビーム形状候補として選択することを特徴とする請求項１２に記載の受信装置。
【請求項１４】
前記スペクトル平坦度は、予め閾値Ｂを用意し、フーリエ変換手段の出力結果である周波数成分の信号に対し、各周波数成分の信号の平均電力Ａと各周波数成分の信号電力Ｙｉの差の絶対値｜Ｙｉ−Ａ｜が閾値Ｂよりも小さくなる周波数成分の数を数えた結果とすることを特徴とする請求項７から１３までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１５】
前記スペクトル平坦度は、予め複数の閾値Ｂ１〜Ｂｐと複数の重み係数Ｃ１〜Ｃｐを用意し、フーリエ変換手段の出力結果である周波数成分の信号に対し、各周波数成分の信号の平均電力Ａと各周波数成分の信号電力Ｙｉとの差の絶対値｜Ｙｉ−Ａ｜を求め、｜Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂ１を満たす周波数成分の数を数えＺ１とし、Ｂ１＜｜Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂ２を満たす周波数成分の数を数えてこれをＺ２とし、以下、同様の処理に続けることにより、Ｂ(ｐ−1)＜｜Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂｐを満たす周波数成分の数を数えこれをＺｐとしたときに、Ｃ１Ｚ１＋Ｃ２Ｚ２＋… ＋ＣｐＺｐの結果をスペクトル平坦度とすることを特徴とする請求項１４に記載の受信装置。
【請求項１６】
通信方式が直交周波数分割多重方式であり、
前記フーリエ変換手段を受信用のフーリエ変換器としても用いることを特徴とする請求項１から１５までのいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の受信装置において、通信方式がパイロットを伝送するサブキャリアとデータを伝送するキャリアが専用になっている場合に、前記スペクトル平坦度は、パイロット伝送用サブキャリアとデータ伝送用サブキャリアとでは重み係数を変えて計算することを特徴とする受信装置。
【請求項１８】
パイロットキャリアが等間隔に配置されている場合に、前記周波数特性判定回路においてスペクトルの平坦度を求める際に、パイロットキャリアのみを用いることを特徴とする請求項１５又は１６に記載の受信装置。
【請求項１９】
複数のアンテナ素子と、
該複数アンテナ素子のブランチ毎に、アンテナ素子で受信した信号の搬送波の位相を調整する位相調整回路と、
前記各ブランチの位相調整された受信信号を合成する合成回路と、
該合成回路の出力信号を処理する受信回路と、を有する受信装置であって、
前記合成回路により合成された受信信号の周波数特性を検出する周波数特性検出回路と、
検出された前記周波数特性に基づいてビーム形成用の位相調整データを変更する制御を行う制御回路と、
前記アンテナ素子毎の位相調整データを記憶するメモリと、
前記位相調整データをアナログ信号電圧に変換して前記位相調整回路に与える制御電圧として出力するデジタル−アナログ回路と
を備えることを特徴とする受信装置。
【請求項２０】
請求項１から１９までのいずれか１項に記載の受信装置を備えた移動端末装置。
【請求項２１】
請求項１から２０までのいずれか１項に記載の機器の機能を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う受信装置に関し、より詳細には、複数のアンテナを有する受信装置におけるビーム形成方位の調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信が盛んになってきており、例えば、無線ＬＡＮ通信などにおいては、超高速のデータ通信技術、例えば、伝送帯域としては、数１０ＭＨｚから数１００ＭＨｚというような広帯域の無線伝送が必要となっている。広帯域無線通信を行う場合は、マルチパスによる周波数選択性歪が発生しやすいため、通信性能が劣化することが知られている。マルチパス歪による性能劣化を防ぐために、複数のアンテナを用いて信号の到来方位角を選択して受信することを可能とする技術、及び、複数のアンテナの受信信号を最適化した重み付けにより合成するアンテナ装置が開発されている。ここで一般的に、複数のアンテナ素子を用いたアンテナ装置をアレーアンテナと称する。
【０００３】
アレーアンテナによって到来方位角を制御するためには、複数のアンテナ素子に対する各々の受信信号の位相及び振幅の両方又はいずれか一方を調整し合成すればよい。その結果として、受信信号の方位（方向）を制御することが可能となる。このような受信信号の方位を制御する技術は、一般的にビーム形成技術と呼ばれている。ビーム形成技術は、複数のアンテナ素子で受信した信号をアナログ信号の状態で位相や振幅の調整を行い、アナログ合成するアナログビーム形成技術と、複数のアンテナ素子の受信信号をそれぞれデジタル化し、デジタル信号処理を用いて位相と振幅を調整し合成するデジタルビーム形成技術とに分けて考えることができる。
【０００４】
アナログビーム形成技術の一例として、フェイズドアレーアンテナを用いる技術が知られている。このフェイズドアレーアンテナは、アンテナ素子で受信した信号の位相を調整し、ビームを形成することを特徴とするアンテナ装置である。
【０００５】
また、デジタルビーム形成技術の一例として、アダプティブアレーアンテナが知られている。アダプティブアレーアンテナは、一般的に、図９に示す構成を有している。図９は、アンテナ素子数がｎ本のときの例を示している。ここで、アンテナ素子毎の受信回路をブランチと称する。各アンテナ素子２０１−１〜２０１−ｎで受信された信号は、それぞれのブランチ毎に、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）２０７−１〜ｎまで、ミキサ２０８−１〜ｎまで、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）２０９−１〜ｎまでを介して、希望の帯域の信号が選択され、ベースバンド信号に変換される。
【０００６】
ベースバンド信号は、それぞれのブランチ毎に、Ａ／Ｄ変換器２０５−１〜ｎによってサンプリングされ、デジタル信号に変換される。デジタル化された受信信号については、位相、振幅調整部２０２−１〜ｎまでによって位相と振幅とが調整される。位相と振幅との調整量は、信号処理部２０３からの出力により与えられる。位相と振幅とが変更されたそれぞれのブランチの信号は、合波器２０４により合成され、受信回路２０６によって復調される。信号処理部２０３では、各ブランチの受信信号の位相と振幅との情報、合成後のアレー出力信号２１０、また復調回路からの情報などに基づいて、位相と振幅との調整量の最適値を求める制御アルゴリズムとして、ＲＬＳ（Recursive Least-Squares）やＭＭＳＥ（Minimum Mean Square Error）を用いる（例えば、非特許文献１参照）。
【非特許文献１】「OFDMにおけるガード区間を利用したMMSEアダプティブアレー」,堀、菊間、稲垣、電子情報通信学会論文誌B, Vol. J85-B, No. 9, pp. 1608-1615, 2002年9月。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のフェイズドアレーアンテナは、位相のみを調整するため、所望のビーム形成を詳細に制御するためには非常に多くのアンテナ素子を必要とする。従って、装置が大規模となり、基地局システムのセクタ化などに適している。これに対して、アンテナ素子数を減らし小型化を図り、あるいはビーム形状を細かく制御するためには、アンテナ素子の間隔を狭くして、アンテナ素子を配置する必要がある。このような場合には、アンテナ素子間に相互結合が発生してしまうという問題がある。また、アンテナ素子は筐体との結合も生じるため、理論的、理想的な場合とは異なった結合が生じる。これらの結合によるビーム形状の歪は、アナログ信号において合成を行うアナログビーム形成方式では、各アンテナ素子での受信信号の振幅と位相との情報が得られないため、校正を行うことが困難である。
【０００８】
さらに、上記アダプティブアレーアンテナによると、位相と振幅の調整量の最適値を求めるＭＭＳＥやＲＬＳの演算が非常に複雑であり、大規模なデジタル回路、または、デジタル信号処理回路ＤＳＰ（Digital Signal Processor）を必要とするため、装置の小型化が困難である。また、各アンテナの信号をベースバンド信号にするため、図９に示すＢＰＦ（バンドパスフィルタ）、ミキサ、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）のみではなく、パワーアンプ等も含めＲＦ回路がアンテナ数だけ必要になり、回路規模が増大するという問題もある。
【０００９】
このように、アナログビーム形成技術及びデジタルビーム形成技術によりマルチパス歪の劣化を防ぐ無線通信装置が開発はされているものの、アンテナ素子数が多い点、アンテナ素子間と筐体との相互結合の影響が大きい点、ＲＦ回路の規模が増大しやすい点、および、ビーム形成用の最適化制御回路が複雑であること点などが受信装置の小型化を図る上での問題となっている。そのため、装置の小型化が必須要件となる移動端末用の無線装置としては上述の技術は適していない。
【００１０】
本発明は、マルチパス歪などに起因する通信品質の劣化を防ぐことができる移動端末に適した受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の受信装置は、複数のアンテナ素子と、複数アンテナのブランチ毎にアンテナ素子で受信した信号の搬送波の位相を調整する回路と、各ブランチの位相調整された受信信号を合成する回路と、合成された受信信号の周波数特性を検出する回路と、検出された周波数特性を判定してビーム形成用の位相データを変更制御する制御回路と、位相調整用のデータを蓄えるメモリと、また位相調整データをアナログ電圧に変換して位相調整回路に制御電圧を与えるＤ／Ａ回路とを備える。
【００１２】
本発明による受信装置は、複数のアンテナの受信信号をアナログ信号で合成し、スペクトル平坦度を用いて周波数特性の判定を行い、簡易でかつ回路規模の小さい制御回路によりビーム形成を行うことが可能となり、マルチパス歪を防ぐことができる。また、アンテナの小型化の際に問題となる相互結合や筐体との結合、素子の配置状態を測定結果から推定した補正係数をビーム形成に使用することにより、装置全体の歪を考慮したビーム形成が可能となる。
【００１３】
本発明のビーム形成法を用いれば筐体との結合や移相器等の配置状態まで含めた結合行列を使用することにより、結合等による歪を除去したビーム形成が可能となる。また受信装置の個体差も補正することが可能となる。また、上記方法によれば、非対称性なアンテナ配置やアンテナ数が少ない場合でも、簡易な位相調整のみで容易にヌル形成やビーム形成が可能となる。
【００１４】
さらに、本発明によれば、通信方式がＯＦＤＭ（直交周波数分割多重）方式のとき、受信用のFFTと周波数判定用のＦＦＴとを共用することで、受信装置の回路規模を削減することが可能である。
【００１５】
また、１）スペクトル平坦度を用いたビーム制御を行うこと、２）スペクトル平坦度を、閾値を一つ使った方法で求め、ビーム制御に使うこと。３）スペクトル平坦度を、複数の閾値を用いた方法で求めビーム制御に使うこと。４）スペクトル平坦度は、通信方式がＯＦＤＭ通信方式で、データ用とパイロット用のサブキャリアが分かれている場合に、データとパイロットの重み係数を変えて求め、ビーム制御に使うこと。５）スペクトル平坦度は、通信方式がＯＦＤＭ方式で、さらに複数のパイロットサブキャリアが周波数で等間隔に配置されている場合に、複数のパイロットサブキャリアだけを用いてスペクトル平坦度を求め、ビーム制御に使うことを特徴とする。
【００１６】
周波数特性判定回路は、周波数成分に対する信号電力を求め、平均電力と閾値とを用いて比較演算することによってスペクトル平坦度を求めること機能をもち、非常に簡易な回路で実現可能である。さらに、スペクトル平坦度を求める際に、複数の閾値と複数の重み係数を設けることにより、より正確なスペクトル平坦度を求めることができ、マルチパス歪への耐性をより高めることが可能である。また、通信方式がＯＦＤＭ方式方式でデータ伝送用サブキャリアとパイロット用のサブキャリアが分かれている場合、スペクトル平坦度を判定する際に、データ用サブキャリアとパイロット用サブキャリアの重み係数を変えて、パイロットの重みを大きくしてスペクトル平坦度を求めることにより、さらに通信品質を向上できる。また、通信方式がＯＦＤＭ方式でパイロット用サブキャリアが等間隔に配置されている場合、周波数特性判定回路でのスペクトル平坦度を求める際に、パイロットキャリアのみを用いることによって演算回数（比較回路の段数）が削減できるため、回路規模が小さくできる。
【００１７】
また本発明のメモリの中に、指向性の方位及び形状の異なる受信ビーム形状のデータを複数蓄え、形状ごとにランク付けを行い、優先順位を用いたビーム切り替え手段を用いることにより、より適切なビーム形成を高速に選択切り替え可能であるため、フェージングのような動的な変化にも対応可能である。
【００１８】
以上のように、本発明の一観点によれば、無線信号を受信する複数のアンテナ素子と、複数の前記アンテナ素子のそれぞれにおける受信信号の搬送波の位相をアンテナ素子毎に調整する移相器と、該移相器により位相が調整された前記受信信号を合成する合波器と、該合波器により合成された合成信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と、前記デジタル信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換手段と、該フーリエ変換手段により得られた周波数特性に基づいて前記移相器を制御する制御手段とを有する受信装置が提供される。前記移相器が、前記複数のアンテナ素子のうちの少なくとも１つのアンテナ素子に対して設けられていても良く、前記複数のアンテナ素子のうちの全てのアンテナ素子に対してそれぞれ設けられていても良い。
【００１９】
前記制御手段は、前記移相器に位相の調整量（アンテナウェイト）を出力制御する際に、あるビーム形状を与えた場合における（前記アンテナ素子間の結合と前記アンテナ素子と該アンテナ素子の周囲との結合との影響との）前記アンテナ素子の配置状態による電磁結合の影響を判定し、該判定に基づいて前記影響が少なくなる方向になるように所望のビーム形状を形成することを特徴とする。
【００２０】
本発明の他の観点によれば、無線信号を受信する複数のアンテナ素子と、複数の前記アンテナ素子のそれぞれにおける受信信号の搬送波の位相をアンテナ素子毎に調整する移相器と、該移相器により位相調整された前記受信信号を合成する合波器と、該合波器により合成された合成信号をデジタル信号に変換するアナログ／デジタル変換器と、該アナログ／デジタル変換器の出力に基づいて、受信信号の信号処理を行う受信回路と、を備える受信装置であって、前記アナログ／デジタル変換器の出力として得られるデジタル信号を時間領域の信号から周波数領域の信号に変換するフーリエ変換手段と、該フーリエ変換手段により得られた周波数スペクトルにおける前記信号電力の平坦度を求め、該平坦度に関する判定を行う周波数特性判定手段と、前記平坦度の判定結果に基づいて前記移相器による調整に関する制御を行う制御手段とを有する受信装置が提供される。上記機器の機能を、コンピュータに実行させるためのプログラムを提供することもできる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、マルチパス歪による通信品質の劣化を防ぐことが可能であって、移動体通信に適する簡易なアンテナ制御と小型化が可能な受信装置が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本明細書において、受信ビーム形状（又はビーム形状）とは、アレーアンテナの指向性パターン、即ちアレーアンテナの各方位に対する受信電界強度を意味する。
【００２３】
以下、本発明の一実施の形態による無線通信の受信装置について、図面を参照しつつ説明を行う。まず、受信装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態による受信装置の全体構成例を示す図であり、合わせて受信装置における制御の流れについて説明するための図である。
【００２４】
図１に示すように、本実施の形態による受信装置は、アンテナ素子数（ブランチ数）がｎ本の場合であり、ｎ本のアンテナ素子１０１−１〜ｎと、それぞれのアンテナ素子１０１−１〜ｎに接続される移相器１０２−１〜ｎと、移相器１０２−１〜ｎまでの制御端子にそれぞれ接続されるＤ／Ａ変換器１０３−１〜ｎと、移相器１０２−１〜ｎまでの出力端子がまとめられる合波器１０４と、合波器１０４に接続されるＢＰＦ１１１と、ミキサ１１２と、ＬＰＦ１１３と、Ａ／Ｄ変換器１０５と、受信回路１０６とを有している。Ａ／Ｄ変換器１０５の出力は、ＦＦＴ１０７にも入力され、周波数特性判定回路１０８、ビーム切り換え制御回路１０９、メモリ１１０を介して、メモリ１１０からの異なる出力が、上記Ｄ／Ａ変換器１０３−１〜ｎまでの各々に入力される。
【００２５】
上記受信装置において、アンテナ素子１０１−１〜ｎまでのそれぞれにより受信された信号は、Ｄ／Ａ変換器１０３−１〜ｎまでの制御電圧を、移相器１０２−１〜ｎまでに与えることにより、ブランチ毎に位相が調整され、合波器１０４によって合成され、アレー出力信号１１４となる。尚、メモリ１１０には、各ブランチの位相差に対応するデータセット、すなわち各ブランチの位相調整量（移相量）データが格納されている。アレー出力信号１１４は、ＢＰＦ１１１とミキサ１１２とＬＰＦ１１３を介してＲＦ帯域からベースバンド帯域に変換され、Ａ／Ｄ変換器１０５によってデジタル信号に変換される。デジタル化された受信信号は、ＦＦＴ（高速フーリエ変換）回路１０７において時間領域の信号から周波数領域の信号に変換され、周波数成分毎の信号成分に分割される。周波数特性判定回路１０８はＦＦＴ回路１０７の周波数成分信号から、スペクトル平坦度（スペクトル平坦度の定義、求め方に関しては実施例において後述する）を判定する。
【００２６】
ビーム切り替え制御回路１０９は、周波数特性判定回路１０８において判定されたスペクトル平坦度に基づいて、受信ビーム形状を現在の受信ビーム形状から変更するか否かを判断し、現在の受信ビーム形状から変更する場合には、メモリ１１０に格納された変更したいビーム形状の移相量データをＤ／Ａ変換器１０３−１〜ｎに出力する。
【００２７】
図１に示す受信装置の構成により、ＲＦ回路の規模を図９に示す一般的な受信装置におけるＲＦ回路よりも小さくすることができ、簡易な回路構成によるビーム形成制御により、マルチパス歪を防ぐことができる。
【００２８】
尚、通信方式がＯＦＤＭ通信方式である場合には、受信回路にＦＦＴが内蔵されているため、図１に示すＦＦＴ回路１０７をＯＦＤＭ受信回路のＦＦＴと共用することができ、追加する回路数を削減することができ、簡易な構成によりビーム制御が可能となる。
【００２９】
次に各機能ブロックの詳細な例について図１も参照しつつ説明を行う。まず、メモリに格納されるデータについて説明する。図２では、説明を簡単にするために、ブランチ数が４の場合を例にして説明を行う。メモリ１１０には、複数の異なるビーム形状を形成するのに必要な位相調整量が格納されている。すなわち、移相器１０２−１〜４までの各々に対して位相を制御するための制御信号（制御電圧）をＤ／Ａ回路１０３−１〜４までに付与する。さらに、制御するブランチ＃１の移相量からブランチ＃４の移相量までを、それぞれのＤ／Ａ回路１０３−１〜４に与える。例えば、位相制御量を３０°とし、そのために移相器に出力するＤ/Ａ変換器からの制御電圧を５Ｖとすれば、Ｄ/Ａ変換器から５Ｖの出力電圧を出させるためのデータが、ビーム形状とブランチの移相量とのマトリックスの対応するメモリ位置に格納されている。この値は、例えば装置を製造する過程において決められ、調整が必要な場合には適宜調整可能なように、例えばＥＰＲＯＭなどに格納されている。尚、メモリへの格納値を適宜変更できるようにして、後から修正できるように構成しても良い。
【００３０】
ビーム切り替え制御回路１０８をスキャンさせることにより、各ブランチに供給されるデータを変更することができる。スキャンの手順については、図７を参照して後述する。
【００３１】
ビーム形状の例について図３を参照して説明する。図３（Ａ）〜（Ｅ）は、図２に示す５つの異なるビーム形状（ビーム形状#１〜#５まで）の例を示す図である。図２に示すように、ビーム形状#１を形成するためには、ブランチ#１の移相量データdata１−１と、ブランチ#２の移相量データdata１−２と、ブランチ#３の移相量データdata１−３と、ブランチ#４の移相量データdata１−４と、が必要である。すなわちアンテナ素子数（ブランチ数）をｎとすると、ｉ個のビーム形状を形成する場合には、メモリにはｎ（列）×ｉ（行）個のデータを格納する必要がある。また、メモリ１１０内には、例えば、搬送波の位相を９０度遅らせたい場合は、９０度を移相器１０２−１〜４により遅らせるのに必要な制御電圧を、Ｄ／Ａ変換器１０３−１〜４において出力させるのに必要な値に変換されたデータが格納される。メモリ１１０は、ビーム切り替え制御回路１０９からのそれぞれのブランチ＃１〜４までの選択を行うビーム選択信号により選択されたビーム形状＃１〜＃４までのいずれかであって、かつ、各ブランチに対応するデータを、Ｄ／Ａ変換器１０３−１〜４に対してそれぞれ出力する。Ｄ／Ａ変換器１０３−１〜４までは、そのデータを制御電圧に変換し移相器１０２−１〜４に与える。
【００３２】
次に、ビーム形成用の位相調整量の生成方法について説明する。所望のビーム形状に対応する、各アンテナ素子の受信信号に与える位相調整量（移相量）は、アンテナ素子数と、アンテナ素子の配置と、各アンテナ素子の持つビーム形状（アンテナ素子の単体指向性）と、に基づいて理論的な値として求めることができる。次に、アンテナアレーの小型化等に伴うアンテナ素子間の相互結合、筐体の影響、及び素子の不均一性等、実際のアンテナの状態を考慮した移相量の決定技術について説明する。アレーアンテナのビーム形状は、アンテナ素子間の相互結合、素子の配置状態、素子の不均一性、筐体の影響などから、ある移相量を与えても理想的な状態と異なるビーム形状をもつことになる。そこでまず、実際のアンテナのビーム形状と理想的な状態とのずれを示す係数をＹと定義し、アンテナ素子数がｎの場合、Ｙを式(1)のｎ×ｎ行列と定義する。
【００３３】
【数１】
2005252844.tif 000003
本発明は、アレーアンテナの理想的な状態と実際のビーム形状のずれを、係数Ｙとして求め、このＹを補正するように位相調整量を決定し、より理想的なビーム形状得ることが可能となる。ここでｎ素子のアレーアンテナのウェイトベクトル、すなわち、各アンテナ素子の位相調整量Ｗmを
【００３４】
【数２】
2005252844.tif 000004
とおく。このときＷmの要素Ｗmiはｉ番目のアンテナ素子のウェイト（位相調整量）である。また、方向ベクトルＶkを
【００３５】
【数３】
2005252844.tif 000005
とおく。ここで、Ｖkは角度θkの方向から信号が入射したときの素子間結合等のない理想的な状態での各アンテナ素子の受信信号であり、Ｖkの要素Ｖkiはθkの方向から信号が入射したときのｉ番目のアンテナ素子における理想的な受信信号である。
【００３６】
以上より、アンテナウェイトＷmを与えたときの角度θkの方向から１波が到来するときのアレー信号出力（図1の１１４）outmk は、
【００３７】
【数４】
2005252844.tif 000006
と表すことができる。ここで、
【００３８】
【数５】
2005252844.tif 000007
は、行列又はベクトルの転置を意味する。
【００３９】
次に上記の関係式を用いてＹを求め、更には希望するビーム形状を生成するためのアンテナウェイトを求めるための手順を説明する。
【００４０】
図５は、相互結合等を補正しビーム形成を行うために必要なアンテナウェイトＷ’を求める手順を示すフローチャート図である。補正されたアンテナウェイトＷ’は、アンテナ素子の振幅と移相の調整量を意味する。本実施の形態によるアンテナの構成では、アンテナウェイトは移相調整のみであり、ウェイトを変更する場合は、移相量のみを変更する（ｎはアンテナ素子数）。
【００４１】
図５に示すように、まずステップＳ１において処理を開始する。ステップＳ２において、ｏｕｔmk＝ＷmTＹＶkの式において、アンテナウェイトＷmをアンテナ素子数ｎ回分変化させ、すなわち、ウェイトＷ1, …Ｗm…,Ｗnを適宜与え、それぞれのウェイトに対してアレーアンテナに信号を入射する方向をｎ回分変更し、アレー出力信号outm k (m= 1,…, n, k = 1,…, n)を測定する。つまり、ｎ個のＷm (ｍ = 1,…, n)について、信号を入射する方向をｎ回変更し、即ちｎ個のＶk(k = 1,…, n)を与え、ｎ2個outm k (m= 1,…, n, k = 1,…, n)を測定する。この測定結果は、
【００４２】
【数６】
2005252844.tif 000008
と表すことができる。ここで、Ｗ、Ｖ、outはそれぞれ、
【００４３】
【数７】
2005252844.tif 000009
である。（２）式から、
【００４４】
【数８】
2005252844.tif 000010
となり、Ｗ、Ｖ、outは実際に設定した値、あるいは測定した値であるため、Ｙが決定する。尚、ステップＳ２におけるウェイトＷmをｎ個変化させ、アレーアンテナにｎ個の方向から信号を入射しｎ2個のアレー出力信号を測定し、Ｙを決定したが、この場合、最低ｎ2個必要であることを意味し、求めるＹの精度を高めるために、Ｗmの個数、信号の入射方向を変更する回数を増やし、最小二乗法等を用いてＹ（ｎ×ｎ行列）を求めるのが好ましい。以上より、Ｙを求めることができる（ステップＳ３）。
【００４５】
次に、ステップＳ４において、ステップＳ３で求めたＹを用いてアンテナのウェイトを決定する。Ｙは、筐体やアンテナ間の相互結合、移相器、合成器等の設置状態による歪係数、即ち理想状態からのずれを示す係数である。従って、ずれを除去したアレー出力信号out’を得るためには、ずれを許容する新たなアンテナウェイトＷ’として求めればよい。従って、
【００４６】
【数９】
2005252844.tif 000011
となる。ただしＹ-1はＹの逆行列である。
【００４７】
歪補正したアンテナウェイトＷ’は、振幅項と位相項を持っているため、位相調整のみのアレーアンテナでは、位相項だけを与える。これにより、希望したビーム形状との差が大きい場合、Ｗ’を少し変化させ、希望のビーム形状に近くなるように補正すればよい。（以上、ステップＳ４）。
【００４８】
次に、上記ステップＳ４における処理内容について、特に移相量のみを調整するアレーアンテナにおいて、ある方位にヌル（受信電界強度が‘０’もしくは‘０’に近い値をとる点）をもつビーム形状を形成するのに必要な位相調整量（ウェイト）を求める方法を、実施形態の例として、図６を参照しつつより詳細に説明する。尚、図６に示す処理においては、ある方位θkの方向にヌルをもつビーム形状を得る場合について説明する。
【００４９】
まず、ステップＳ１１において処理を開始し、ステップＳ１２において、ウェイトＷiの初期値Ｗ1を与える。ｉ＝１（ｉは極値問題の計算する回数を表すカウンタである）として、初期値Ｗ1を与える。ここで、初期値Ｗ1は任意の値である。但し、初期値を適切に選択することで、より収束が早くなる。例えば、θkの方向にヌルをもつビーム形状を得たい場合に、初期のウェイトＷ1と、ある位相摂動Φを与えるとする（ステップＳ１３）。ある位相摂動Φを
【００５０】
【数１０】
2005252844.tif 000012
すると、アレー出力信号out'1kは以下の式になる。
【００５１】
【数１１】
2005252844.tif 000013
白抜きの×印は行列の要素毎の積を表す。ここで、θkの方向にヌルをもつためには前式は
【００５２】
【数１２】
2005252844.tif 000014
となる。ここで、（３）式のヌル条件を拘束条件として、位相摂動量の自乗和を最小とする拘束条件付極値問題と考えれば、次式のように表せる。
【００５３】
【数１３】
2005252844.tif 000015
【００５４】
【数１４】
2005252844.tif 000016
ここで、φiが十分小さいとして
【００５５】
【数１５】
2005252844.tif 000017
と近似し、ラグランジュの未定係数法を用いて（４）式を解き、結果Φは（５）式となる（ステップＳ１４）。
【００５６】
【数１６】
2005252844.tif 000018
但し、Ｉはｎ次元単位ベクトルを示す。
【００５７】
次に、ステップＳ１５において、ヌルの条件を満たすか否かを判定する。尚、ヌルの条件を満たすか否かは、ステップＳ１４で求めたΦによってできるビーム形状が拘束条件式（３）（（３）式は＝０としているが、完全に＝０にはならないため）との誤差が許容できる範囲であるかどうかを判定する。ヌルの条件を満たさない場合は（Ｎｏ）、ステップＳ１９でｉ＜ｉｍａｘ（ｉｍａｘは、予め設定された値であり、極値問題を計算する回数の上限である）か否かを判定し、そうでなければ（ＮＯ）、処理を終了する（ステップＳ２０）。ｉ＜ｉｍａｘあれば、ステップＳ１８に進み、アンテナウェイトを、
【００５８】
【数１７】
2005252844.tif 000019
と設定し直す。尚Φは式（５）で求めた結果である。次いで、ステップＳ１７に進み、ｉ＝ｉ＋１により、計算結果を示すカウンタをアップし、ステップＳ１３に進む。
【００５９】
位相摂動Φとウェイトを用いて上記（５）式に基づく計算を繰り返し、ヌルの条件を満たす（ステップＳ１５のＹｅｓ）位相摂動Φを得る。得られた位相摂動Φとその時のウェイトＷiから、補正後のアンテナウェイトＷ’、
【００６０】
【数１８】
2005252844.tif 000020
を得る。Ｗ'から位相調整データを作成し、メモリに格納する（ステップＳ１６）ことにより受信装置が実現できる。
【００６１】
このように、本実施の形態によるアンテナウェイト生成方法を用いると、アンテナ素子間や筐体等の影響を含んだ実際的な装置の状態における任意の方向にヌル点をもつビーム形状に対応する位相調整量を得ることができる。また、アンテナ素子間に多少ずれがあるような状態、すなわち対象性が崩れた場合に、本実施の形態によるビーム形状形成法を用いるとにより、位相調整量を簡単に計算することができる。これは、実際にアンテナが筐体に実装されたときに極めて有効となる。
【００６２】
次に、周波数判定回路とスペクトル平坦度とに関して説明する。まず、周波数特性判定回路の構成例及びスペクトル平坦度を示すパラメータの求め方の例について説明する。周波数特性判定回路におけるスペクトル平坦度は、以下のように定義し、求めることができる。
【００６３】
図４は、周波数スペクトルの例を示す図である。伝送帯域内の受信信号について、ＦＦＴにより各周波数成分の信号の振幅と位相とを抽出する。図４（Ａ）に示したように、抽出した周波数成分の振幅と位相とからその電力（Ｙ１、Ｙ２、…、Ｙｉ、…、Ｙｘ）を求める。電力の代わりに振幅のみを利用しても良い。
【００６４】
次に、伝送帯域内の受信信号の平均電力Ａを求める。各周波数成分の信号電力Ｙ１〜Ｙｘと平均電力Ａとの差の絶対値｜Ｙｉ−Ａ｜（i＝１、…、ｘ）を求める。また平均電力Ａと比較する閾値Ｂを予め設定しておく。
【００６５】
次に、|Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂを満たす周波数成分の数を数え、スペクトル平坦度Fとする。例えば、図３（Ａ）のように、伝送帯域内にｘ本の周波数成分を検出する場合、周波数成分ｘ本のうちＺ本が｜Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂを満たすのであれば、Ｆ＝Ｚとなる。Ｆの値が大きいほど、受信周波数スペクトルがより平坦であることを示すパラメータとして用いることができる。以上のように、平坦度の決定処理を信号の電力の比較演算とカウンタのみにより実行できるため、デジタル回路で簡単に実現することができ、回路規模が小さくできる。
【００６６】
図４（Ｂ）に示すように、平均電力Ａと周波数成分との電力（Ｙ１〜Ｙｘ）を比較する閾値を複数個（例えばｐ個、図４（Ｂ）ではｐ＝２の例を示す。）設定し、閾値がＢ１、Ｂ２、…、Ｂ(ｐ−１)、Ｂｐであり、Ｂ１＜Ｂ２＜…＜Ｂｐの関係にあるとしたとき、次のようにしてスペクトル平坦度を求めることができる。まず、｜Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂ１ を満たす周波数成分の数を数えＺ１とし、Ｚ１に重みＣ１を付けてＣ１Ｚ１とする。
【００６７】
次に、Ｂ１＜｜Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂ２を満たす周波数成分の数を数えＺ２とし、Ｚ２に重みＣ２を付けてＣ２Ｚ２とする。以下同様に続け、Ｂ(ｐ−1)＜｜Ｙｉ−Ａ｜≦Ｂｐを満たす周波数成分の数を数えＺｐとし、Ｚｐに重みＣｐを付けてＣｐＺｐとする。これらを加え、スペクトル平坦度Ｆを決定することもできる。
【００６８】
すなわち、スペクトル平坦度Ｆは、Ｆ＝Ｃ１Ｚ１＋Ｃ２Ｚ２＋… ＋ＣｐＺｐとすることができる。但し、重み係数（Ｃ１、Ｃ２、…、Ｃｐ）はＣ１＞Ｃ２＞…＞Ｃｐとする。このように、複数の閾値（Ｂ１〜Ｂｐ）と複数の重み係数（Ｃ１〜Ｃｐ）とを用いることにより、スペクトル平坦度をより正確に求めることができ、マルチパス歪を効果的に防ぐことができる。
【００６９】
上記のスペクトル平坦度を求める際、通信方式がマルチキャリア通信方式又はＯＦＤＭ方式である場合、各周波数成分の信号電力（Ｙ１〜Ｙｘ）は、サブキャリアの信号電力であっても良い。さらに、ＯＦＤＭ通信方式において全サブキャリアの中にパイロット用キャリアとデータ伝送用のキャリアとが分かれている場合、スペクトル平坦度を求める際に用いる重み係数は、パイロット用キャリアとデータ伝送用キャリアとを分けて異なる重み係数を用意し、パイロット用キャリアの重み係数を大きくすることによって平坦度を求めることもできる。前述の手法を用いることにより、特にパイロットキャリアの受信状態が改善されるようにアンテナが制御されるため、パイロット信号を用いてフェージング補償や誤り訂正制御を行う通信方式において、通信品質が改善するという利点がある。
【００７０】
さらに、パイロット用キャリアが周波数に関して等間隔に配置されている通信方式においては、パイロットキャリアのみを用いて周波数特性の平坦度を求めることが可能であり、演算処理をより簡単にできるため、回路規模をより一層小さくすることができるという利点がある。
【００７１】
次に制御回路の構成とビーム切り替え方法について説明する。前述のように、周波数特性判定回路により求められたスペクトル平坦度Ｆは、周波数特性がより平坦である場合に大きい値を示すパラメータである。本実施の形態においては、スペクトル平坦度の閾値ＴＨFを設定し、ＦがこのＴＨFよりも大きい場合は、マルチパスによる歪の影響がないものと判定する。さらに、ビーム切り替え制御回路には、アンテナ合成後の受信信号（アレー出力信号）電力Ｐを検出する機能が備えられている。また、ビーム切り替え制御回路には、最適ビーム形状を記憶する機能と、最適ビームのスペクトル平坦度を記憶する機能とが備えられている。
【００７２】
以下、制御部におけるビーム切り替え（スキャン）制御処理の流れについて図７を参照しつつ説明を行う。図７に示すフローチャート図において、処理を開始すると（ｓｔａｒｔ）、まずステップＳ３１において、電源投入後又は受信信号待ちの状態で、ビーム切り替え制御回路は、メモリから初期移相量データ、すなわち初期のビーム形状のデータ、例えばオムニアンテナと同様のビーム形状となるデータを出力させ、各ブランチの移相器に位相調整量を設定する。次に、ステップＳ３２では、ビーム切り替え制御回路は、最適ビーム形状として初期のビーム形状を記憶し、また最適ビームの平坦度の初期値として“０”を記憶する。
【００７３】
次に、ステップＳ３３において、受信信号の検出待ちを行い、受信回路またはビーム切り替え制御回路は、受信信号の有無を判定し、受信信号有りと検出された場合に、次のステップＳ３４に進む。ステップＳ３４においては、ビーム切り替え制御回路がアレー出力信号電力）Ｐを測定する。次いで、ステップＳ３５において、ステップＳ３４で測定した受信信号電力Ｐが、予め設定した閾値ＴＨPよりも大きいと判断された場合にはステップＳ３６に進み、閾値ＴＨPよりも小さいと判断された場合にはステップＳ４０に進む。
【００７４】
ここで、判断基準として受信信号電力の閾値ＴＨPを用いるのは、受信信号電力がノイズ電力に埋もれてしまい平坦度が高くなるのを防ぐためにある。すなわち、受信電力Ｐが一定値以上であり、スペクトル平坦度の高いものを、適切なビーム形状とするためにある。
【００７５】
ステップＳ３６では、周波数特性判定回路は、スペクトル平坦度Ｆを計算する。ステップＳ３７では、ビーム切り替え制御回路は、現在までに探索された中で最適のビーム形状のスペクトル平坦度と現在のビーム形状のスペクトル平坦度とを比較する。その結果、現在のビーム形状の平坦度がこれまでの最適ビームの平坦度よりも大きい場合は、ステップＳ３８に進み、そうでない場合は、ステップＳ４０に進む。ステップＳ３８においては、ビーム切り替え制御回路が、最適ビーム形状として現在のビーム形状を記憶し、さらに、最適ビーム平坦度として現在のビーム形状のスペクトル平坦度を記憶する。
【００７６】
ステップＳ３９では、ビーム切り替え制御回路は、現在のビーム形状のスペクトル平坦度Ｆと予め設定された閾値ＴＨFとを比較し、平坦度ＦがＴＨFよりも大きい場合に、マルチパス歪の影響がないものと判定し、現在設定されているビーム形状で受信処理を継続し、ビーム切り替え制御フローを終了する（ＥＮＤへ進む）。
【００７７】
一方、平坦度Ｆが閾値ＴＨFよりも小さい場合は、ステップＳ４０に進む。ステップＳ４０では、ビーム切り替え制御部が、次候補のビーム形状に切り替えるため、メモリから次候補のビーム形状に対する位相調整量を出力させ、ビーム形状を次候補のビーム形状に切り替える。次候補のビーム形状に切替えた後は、Ｓ３４の処理に移り、以上に説明した処理を同様に繰り返す。
【００７８】
以上に説明した処理はビーム形状が上記の条件（Ｓ３５，Ｓ３７，Ｓ３９）を満たすまで繰り返し行われ、マルチパス歪の影響のないビーム形状を探索する。尚、メモリに蓄えた全てのビーム形状中に上記の条件（Ｓ３５，Ｓ３７，Ｓ３９）を満たすビーム形状を有するビームがない場合には、ビーム切り替え回路に記憶された最適のビーム形状に再度切り替えて、受信処理を行うようにすることも可能である。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態の変形例による受信技術について、図面を参照しつつ説明を行う。本変形例による受信技術は、メモリに複数のビーム形状を格納している場合に、ビーム形状の周波数特性の検出回数を減らすことにより、適切なビーム形状に切り替える処理を高速化する技術である。図８（Ａ）〜（Ｄ）までに示すように、予めメモリに格納しているビーム形状として、例えば、ビーム幅が異なり、または、ビームの方向が異なるビームを複数用意しておく（（Ａ）〜（Ｄ））。そして、ビーム幅の広いものから順にビーム候補のランク（図では、ランク１〜４まで）を付けておくことを特徴とする。
【００８０】
ランク１のビームからランクの優先度が高い（ランクの数字が低い）順に、上記の方法により受信電力及びスペクトル平坦度を計算し、閾値を越えるビームを探索する。ランク１でスペクトル平坦度に関する条件を満たさなかった場合は、次のランクであるランク２のビーム形状＃２と＃３とに関してスペクトル平坦度の条件を満たすビームを探索する。ランク２のビームにおいても平坦度の条件を満たさない場合は、ビーム形状＃２と＃３との受信電力を比較する。比較結果として、例えばビーム形状＃２の受信電力が強ければ、次ランクのビーム形状の候補から＃２の方向と同じ方向に指向性を有する＃４、＃５、＃７をビーム形状の候補として、受信電力の検出及びスペクトル平坦度の検出判定を行う。
【００８１】
以下、同様に、ランク３で平坦度の条件を満たすビーム形状がない場合、ランク３の受信電力を比較し、一番大きいビームと同じ方向に指向性のあるランク４のビームを次候補とし探索する。以上の処理を繰り返すことにより、平坦度の条件を満たすビームを探索する。本変形例による技術を用いると、適切なビーム形状に切り替える処理を高速化することができるという利点がある。
【００８２】
以上、本実施の形態に沿って説明したが、本発明はこれらの例に限定されるものではなく、種々の変形が可能であるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、小型の無線通信装置の受信系として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明の一実施の形態による受信装置の全体構成例を示す図であり、合わせて受信装置における制御の流れについて説明するための図である。
【図２】本実施の形態によるメモリの構成例を示す図である。
【図３】図３（Ａ）〜（Ｅ）は、５つの異なるビーム形状（ビーム形状#１〜#５まで）の例を示す図である。
【図４】周波数スペクトルのパターン例を示す図である。
【図５】アンテナウェイトを求める手順を示すフローチャート図である。
【図６】図５のステップＳ４における処理内容についてより詳細に説明した図である。
【図７】アダプティブアレーアンテナの構成例を示す図であり、アンテナ素子数がｎ本のときの例を示している。
【図８】ビーム幅及びビームの方向が異なる複数のビーム形状（ビーム形状＃１〜＃１５）をメモリに格納する際に、ビーム形状にランクをつけて探索を行う時の、ビーム形状のランク付け（ランク１〜ランク４）の例を示す図である。
【図９】一般的なアダプティブアレーアンテナの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８５】
１０１−１〜１０１−ｎ：ｎ本のアンテナ素子、１０２−１〜ｎ：移相器、１０３−１〜ｎ：Ｄ／Ａ変換器、１０４：合波器、１０５：Ａ／Ｄ変換器、１０６：受信回路、１０７：ＦＦＴ、１０８：周波数特性判定回路、１０９：ビーム切り替え制御回路，１１０：移相差メモリ、１１１：ＢＰＦ、１１２：ミキサ、１１３：ＬＰＦ。
【図１】
2005252844.tif 000021
【図２】
2005252844.tif 000022
【図３】
2005252844.tif 000023
【図４】
2005252844.tif 000024
【図５】
2005252844.tif 000025
【図６】
2005252844.tif 000026
【図７】
2005252844.tif 000027
【図８】
2005252844.tif 000028
【図９】
2005252844.tif 000029