(57)【要約】【課題】  帯電が均一で良好な画像が全ての環境で長時間得られる帯電ローラとその製造方法、及び該帯電ローラを有するプロセスカートリッジ及び電子写真装置を提供する。【解決手段】  芯金と該芯金外周上の弾性体と、シームレスな小径薄肉の帯電ローラ用被覆チューブを該弾性体に被覆してなる帯電ローラにおいて、該帯電ローラの表面の１０点平均粗さＲｚｊｉｓを４〜１５μｍとする。【選択図】      図１
2005148491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と該芯金外周上の弾性体と、シームレスな小径薄肉の帯電ローラ用被覆チューブを該弾性体に被覆してなる帯電ローラにおいて、
ローラ表面の１０点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が４〜１５μｍである
ことを特徴とする帯電ローラ。
【請求項２】
ローラ表面の周方向の１０点平均粗さ（ＲｚｊｉｓO）と同軸長方向の１０点平均粗さ（ＲｚｊｉｓL）との関係が、ＲｚｊｉｓO＞ＲｚｊｉｓLであり、表面に軸長方向に概略平行な筋模様を有していることを特徴とする請求項１に記載の帯電ローラ。
【請求項３】
小径φが８〜２５ｍｍである帯電ローラ用被覆チューブを、芯金上に形成された弾性体に被覆して形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の帯電ローラ。
【請求項４】
シームレスな小径薄肉の帯電ローラ用被覆チューブの押出しに用いる金型において、該金型の出口部分（ダイス）の帯電ローラ表面となる側の被覆チューブと当接する面の１０点平均粗さ（ＲｚｊｉｓD）が５〜２０μｍであることを特徴とする帯電ローラ用被覆チューブの押出し金型。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電ローラを搭載する電子写真装置用カートリッジ。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の帯電ローラを搭載した電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被帯電体に接触し、電圧を印加することにより該被帯電体を帯電する帯電ローラ及びその製造用金型に関する。さらに、該帯電ローラを有する電子写真用カートリッジ及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真装置や静電記録装置などの画像形成装置に用いられる帯電手段として、接触帯電方式の帯電手段の採用が進められている。接触帯電は、被帯電体に接触配置された帯電部材に電圧を印加することによって被帯電体を所定の極性及び電位に帯電させるものであり、電源の電圧を低くすることができる、オゾンなどのコロナ生成物の発生を少なくすることができる、及び構造が簡単で低コスト化を図ることができるなどの利点がある。
【０００３】
帯電部材に印加する電圧は直流のみを印加する方式（ＤＣ印加方式）の他に、直流電圧を接触帯電部材に印加したときの被帯電体の帯電開始電圧の２倍以上のピーク間電圧を有する振動電界（時間と共に電圧値が周期的に変化する電界）を接触帯電部材と被帯電体との間に形成して被帯電体面を帯電処理する手法（ＡＣ印加方式）があり、後者がより均一な帯電をすることが可能である。
【０００４】
なお、非帯電体に接触される部材として、帯電ローラは回転自由に軸受支持されて被帯電体に所定の圧力で圧接され、被帯電体の移動に伴い回転するので多用されている。
【０００５】
この帯電ローラは、通常、中心に設けた芯金と、該芯金の外周にローラ状に設けた導電性の弾性層と、更にその外周に設けた表面層などを有する多層構造体である。
【０００６】
上記各層のうち、芯金（金属層）はローラの形状を維持するための剛体であると共に、給電電極としての役割を有している。
【０００７】
また、上記弾性層は通常、１０4〜１０9Ω・ｃｍの体積固有抵抗を有すること、及び弾性変形することにより被帯電体との均一な接触を確保する機能が要求されるため、通常、導電性が付与されたゴム硬度（ＪＩＳ  Ａ）７０度以下の柔軟性を有する加硫ゴムが使用される。そして、従来の帯電ローラには、弾性層としてゴム発泡体（またはスポンジ状ゴム）を使用した発泡タイプとゴム発泡体を使用しないソリッドタイプがあった。また、上記表面層は被帯電体の帯電均一性を向上させ、被帯電体表面のピンホールなどに起因するリークの発生を防止すると共に、トナー粒子や紙粉などの固着を防止する機能、更には弾性層の硬度を低下させるために用いられるオイルや可塑剤などの軟化剤のブリードを防止する機能なども求められている。上記表面層の体積固有抵抗は通常１０5〜１０13Ω・ｃｍであり、従来、導電性塗料を塗布すること、あるいはシームレスチューブを被覆すること（例えば、特許文献１）などにより形成されていた。
【０００８】
しかしながら、シームレスチューブを被覆する場合において、チューブに含有されている導電剤の分散ムラやチューブの偏肉等が設計値より大きい場合には、これが原因となり、ローラの周方向に抵抗ムラを生じ、直接画像不良になる場合があり、更なる改良が求められていた。
【特許文献１】特開平１１−１２５９５２号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
したがって、本発明の目的は、抵抗ムラを抑制した帯電ローラを提供し、また、その製造方法を提供することである。
【００１０】
さらに、該帯電ローラを搭載したプロセスカートリッジ、及び電子写真装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、芯金と該芯金外周上の弾性体と、シームレスな小径薄肉の帯電ローラ用被覆チューブを該弾性体に被覆してなる帯電ローラにおいて、ローラ表面の１０点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が４〜１５μｍであることを特徴とする帯電ローラである。
【００１２】
なお、ローラ表面の周方向の１０点平均粗さ（ＲｚｊｉｓO）と同軸長方向の１０点平均粗さ（ＲｚｊｉｓL）との関係が、ＲｚｊｉｓO＞ＲｚｊｉｓLであり、表面に軸長方向に概略平行な筋模様を有していることが好ましい。
【００１３】
また、小径φが８〜２５ｍｍである帯電ローラ用被覆チューブを、芯金上に形成された弾性体に被覆して形成されることが好ましい。
【００１４】
本発明の帯電ローラを製造する際のシームレスな小径薄肉の被覆チューブの押出しに用いる金型として、該金型の出口部分（ダイス）の帯電ローラ表面となる側の被覆チューブと当接する面の１０点平均粗さ（ＲｚｊｉｓD）が５〜２０μｍである帯電ローラ用被覆チューブの押出し金型を用いることが好ましい。
【００１５】
さらに、本発明は、上記帯電用ローラを搭載した電子写真装置用プロセスカートリッジおよび電子写真装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、抵抗ムラを抑制した帯電ローラが得られ、また、その製造の金型により帯電ローラの被覆チューブが適正に形成できる。さらに、該帯電ローラを搭載したプロセスカートリッジ、及び電子写真装置とすることにより、良質の画像が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明につき更に詳しく説明する。
【００１８】
図１は本発明の帯電ローラの一例を示す断面図である。
【００１９】
帯電ローラ１は電子写真装置の帯電器として使用するものである。この帯電ローラ1は、ステンレススチール、メッキ処理した鉄、黄銅及び導電性プラスチックなどの良導電性材料からなる芯金１ａの外周に導電性の弾性材料からなる、好ましくは発泡状の、弾性体層１ｂを設け、更にこの弾性体層１ｂの外周に複数層のシームレスな小径薄肉の帯電ローラ用被覆チューブ１ｃ（以後、被覆チューブ）を被覆したものである。本図では、被覆チューブ1ｃは内部層１ｃ（ｉ）と外部層１ｃ（ｏ）からなる。
【００２０】
本発明における芯金（金属層）としては、例えばアルミニウム、銅、鉄、またはこれらを含む合金などの良導体が好適に用いられる。本発明に用いられる芯金は、厚み０．１〜１．５ｍｍ程度の金属管状であっても、また金属棒状であってもよい。
【００２１】
弾性体層１ｂを構成する導電性を有する弾性材料としては、導電材を含有した発泡導電性ゴム組成物あるいは導電性ポリウレタンフォームを用いることができる。
【００２２】
この場合、発泡導電性ゴム組成物を構成するゴム成分としては、特に制限されるものではないが、エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレン、クロロスルホン化ポリエチレン、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドの共重合体ゴムなどを好適に使用することができる。
【００２３】
これらゴム組成物に配合する導電材としては、カーボンブラック、黒鉛、金属及び導電性の各種金属酸化物（酸化錫及び酸化チタンなど）などの導電性粉体や、カーボンファイバー及び金属酸化物の短繊維などの各種導電性繊維を用いることができる。その配合量は、全ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは３〜１００質量部、特に好ましくは５〜５０質量部であり、これにより弾性体層１ｂの体積抵抗を１０1〜１０9Ω・ｃｍ程度に調整する。
【００２４】
なお、この弾性体層１ｂの形成は、ゴム成分に上記導電材料を配合したゴム組成物に必要によりさらに発泡剤を添加して、公知の加硫成形法により行うことができ、その厚さは帯電ローラの用途などに応じて適宜設定されるが、通常１〜２０ｍｍが好ましい。
【００２５】
本発明においては、この弾性体層１ｂ上にシームレスな小径薄肉の帯電ローラ用被覆チューブ１ｃを被覆する。この場合、この被覆チューブ１ｃを構成する熱可塑性樹脂、エラストマーとしては、押し出し成形可能な熱可塑性樹脂、エラストマーであればいずれのものでもよく、具体的には、エチレン−プロピレン系ゴム（ＥＰＭ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、スチレンブタジエンゴム、ポリエステル、ポリウレタン、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２及びその他の共重合ナイロンなどのポリアミド、スチレンエチレンブチレンゴム、エチレンブチレンゴム、ニトリルブタジエンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、多硫化ゴム、塩素化ポリエチレン、クロロプレン、ブタジエンゴム、１，２−ポリブタジエン、イソプレンゴム及びポリノルボルネンゴムなどの通常のゴム、及びスチレン−ブタジエン−スチレンゴム（ＳＢＳ）及びスチレン−ブタジエン−スチレンゴムの水添加物（ＳＥＢＳ）などの熱可塑性ゴムを使用することができ、特に制限されるものではない。
【００２６】
あるいは、上記の各樹脂や共重合体よりなるエラストマー及び変性体などのエラストマーと、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）及びポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの飽和ポリエステル、ポリエーテル、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリアセタール、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体（ＡＢＳ）、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリウレタン、ポリフェニレンオキサイド、ポリ酢酸ビニル、ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル−エチレン／プロピレンゴム−スチレン樹脂（ＡＥＳ）及びアクリロニトリル−アクリルゴム−スチレン樹脂（ＡＡＳ）などのスチレン系樹脂及びアクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、などの各樹脂及び共重合体からなる材料の組み合わせが好ましい。
【００２７】
更に、上記ゴム、熱可塑性エラストマー及び熱可塑性樹脂から選ばれた２種以上の重合体からなるポリマーアロイまたはポリマーブレンドも使用できる。
【００２８】
該被覆チューブに使用される樹脂、エラストマー及び共重合体などは前記したものであり、導電材などを適宜配合することにより、所望の特性を有するチューブ構成が得られる。
【００２９】
上記導電材としては、公知の素材が使用でき、例えば、カーボンブラック及びグラファイトなどの炭素微粒子；ニッケル、銀、アルミニウム及び銅などの金属微粒子；酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム及びシリカなどを主成分とし、これに原子価の異なる不純物イオンをドーピングした導電性金属酸化物微粒子；炭素繊維などの導電性繊維；ステンレス繊維などの金属繊維；炭素ウイスカやチタン酸カリウムウイスカの表面を金属酸化物や炭素などにより導電化処理した導電性チタン酸カリウムウイスカなどの導電性ウイスカ；及びポリアニリン及びポリピロールなどの導電性重合体微粒子などが挙げられる。
【００３０】
本発明の被覆チューブは上記各種重合体と、上記導電材及び必要ならばその他の添加剤からなる導電性重合体組成物を押し出し成形法で形成する。なお、該被覆チューブは上記のように多層にすることも可能であり、その場合は多層に共押出することによって形成する。
【００３１】
更に、形成するチューブの各薄膜層の膜厚均一性、また導電材などの分散性がより均一であるものを得るために、図２に示すような縦型のチューブ押し出し機を使用することが好ましい。
【００３２】
本発明に用いられる被覆チューブは単に成形するならば、押し出し成形法、射出成形法及びブロー成形法などによりチューブ状に成膜することにより得ることができる。また、例えば、より優れた耐久性や耐環境性などを得ることを目的として、上記各種成形法により得られたシームレスチューブを更に架橋させて導電性架橋重合体とすることもできる。
【００３３】
チューブ状に成膜された導電性重合体を架橋させる方法としては、重合体の種類に応じて硫黄、有機過酸化物及びアミン類などの架橋剤を予め添加しておき、高温下に架橋結合を生成させる化学的架橋法や、電子線やγ線などの放射線を照射することにより架橋させる放射線架橋法などが有効である。上記各種架橋法のうちでは電子線架橋法が架橋剤またはその分解生成物の移行による被帯電体の汚染の恐れがなく、更に、高温処理の必要がない点及び安全性の点で好ましい。
【００３４】
本発明に用いられる被覆チューブの体積抵抗値は、１０4〜１０10Ω・ｃｍであることが好ましく、特には１０5〜１０9Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００３５】
また、本発明において、適切に機能分離した復数の極薄層のチューブが一体的に同時に形成することができるので、各層を必要以上に厚い膜とすることもなく、全体構成の中で、発泡弾性体層の柔軟性を効果的に引き出すことが可能となる。
【００３６】
次に、図２を参照して、本発明に好適に用いることができる押出し装置をさらに詳しく説明する。
【００３７】
上述したように各種重合体と、上記導電材及び必要ならばその他の添加剤からなる導電性重合体組成物を製造し、該導電性重合体組成物を押し出し機により出口にリング状スリットを有する金型より押し出し、冷却することによって連続的にシームレスチューブを製造することができる。
【００３８】
本発明における面を粗された金型出口付近の模式図を図３に示す。
【００３９】
本発明に用いる金型の出口部分は、帯電ローラ用被覆チューブの外表面を決めるダイス４と、該チューブの内表面を決めるニップル２２からなる。ダイスの表面４ａのＲｚｊｉｓDが５〜２０μｍの範囲とすることが適当である。該面４ａを粗面化する手段としては、ダイスの表面４ａを、サンドペーパー、ヤスリ等の粗面化工具によっても良いし、砥粒によるブラスト加工等によっても良い。また、高硬度の粗面をダイスの表面４ａに強く当てて粗面化することも可能である。所定の粗さは、例えばブラスト加工を例にするならば、砥粒の粒径・形状・材質（硬度）等や、圧力、時間によって容易に粗さ調節ができる。
【００４０】
また、ダイスの表面４ａの粗さは、被覆チューブの所望の粗さより若干大きくても、高温半流動体の成形物の粗さは残存温度でならされて金型の粗さよりも小さくなる傾向がある。よってダイスの表面の粗さＲｚｊｉｓDが５μｍより小さすぎるとチューブ表面はならされほとんど粗面化されないことがある。逆に、該粗さＲｚｊｉｓDが２０μｍより大きすぎるとチューブ表面が所望の粗さより大きくなり過ぎ、チューブ表面にスジとして現れたり薄肉チューブの場合肉厚ムラとして現れたりしてしまうことがある。
【００４１】
チューブの周方向のＲｚｊｉｓをＲｚｊｉｓO、軸長方向のＲｚｊｉｓをＲｚｊｉｓLと定義する（図４参照）。
【００４２】
なお、本発明における表面１０点平均粗さＲｚｊｉｓは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１（２００１）に基づき、サーフコーダＳＥ３５００（小阪研究所製）にて、基準長さを２．５ｍｍとして測定を行ったものである。
【００４３】
該金型をチューブ表面４ａを粗面化する一手段として用いた際、粗さのプロファイルの特徴として、押し出し成形であるが故に、チューブの周方向のＲｚｊｉｓOが縦長方向のＲｚｊｉｓLより若干大きくなり、縦長方向に概略平行なスジ模様を有す。
【００４４】
また、任意方向に測定した時のチューブ表面の１０点平均粗さＲｚｊｉｓは４〜１５μｍの範囲であることが適当である。このチューブ表面のＲｚｊｉｓが、４μｍ未満では帯電均一性の効果はほとんど見られず、より粗くなるに連れ帯電均一性は向上していくが、１５μｍを超えると画像にスジとして現れてしまう。
【００４５】
該チューブ押し出し後、冷却の途中または冷却後再加熱して空気加圧などの手段を用いてチューブ径を拡大すれば熱収縮チューブが得られ、拡大処理をしなければ非熱収縮チューブが得られる。
【００４６】
本発明に用いられる被覆チューブは非熱収縮性と熱収縮性のいずれであってもよいが、後記する実施例では非熱収縮性のものを採用している。
【００４７】
非熱収縮チューブである場合、発泡弾性体層と被覆チューブの密着性を確保するためにはチューブ内径が発泡弾性体層外径以下であることが必要である。圧縮空気を吹き込むことにより一時的にチューブ径を拡大させた状態で芯金を有する発泡弾性体層を挿入し、空気圧を解除すれば外嵌処理が完了する。
【００４８】
図５に本発明の帯電ローラを搭載したプロセスカートリッジを組み込んでなる電子写真装置の概略構成図を示す。
【００４９】
図５において、１２は電子写真感光体であり、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１２は、回転過程において、本発明の帯電ローラ１によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段（不図示）からの画像露光光１３を受ける。こうして感光体１２の周面に静電潜像が順次形成されていく。
【００５０】
形成された静電潜像は、次いで現像手段１４によりトナー現像され、現像されたトナー現像像は、不図示の給紙部から感光体１２と転写手段１５との間に感光体１２の回転と同期取りされて給紙された転写材１６に、転写手段１５により順次転写されていく。
【００５１】
像転写を受けた転写材１６は、感光体面から分離されて像定着手段１７へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００５２】
像転写後の感光体１２の表面は、クリーニング手段１８によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返し像形成に使用される。
【００５３】
本発明においては、上述の電子写真感光体１２、帯電部材１、現像手段１４及びクリーニング手段１８などの構成要素のうち複数のものをプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱可能に構成してもよい。
【００５４】
例えば、現像手段１４及びクリーニング手段１８を感光体１２及び帯電部材１と共に一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレール１９などの案内手段を用いて装置本体に着脱可能なプロセスカートリッジ２０とすることができる。
【００５５】
また、画像露光光１３は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光、あるいは、センサーで原稿を読取り、信号化し、この信号に従って行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動及び液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【００５６】
本発明では、このように帯電部材が組み込まれたプロセスカートリッジを用いた画像形成装置により帯電均一性の評価を行っている。その方法はカートリッジに外部電源１１で任意の一次電圧を印加する。詳しくは、ＤＣ電圧を使用本体の印加電圧称呼値に合わせ、ＡＣ電圧を１．５〜３．０ｋＶまで可変する。同時にベタ白画像をプリントさせ、黒ポチ発生による画像不良の出現時のＡＣ電圧を比較する。この時のＡＣ電圧が小さいほど帯電能は高く、帯電均一性もより良いと判断できる。（砂地消失電圧評価）
【実施例】
【００５７】
より具体的には、実施例・比較例をもって以下に説明する。
【００５８】
《帯電ローラ用被覆チューブの形成》
被覆チューブの外部層の材料として、スチレン系の樹脂（スチレン−エチレン・ブチレン−オレフィン共重合樹脂、商品名ダイナロン、ＪＳＲ社製、融点１００℃）１００質量部（６１．３質量％）、ポリエチレン２０質量部（１２．３質量％）、カーボンブラックとしてケッチェンブラックＥＣ（商品名、ライオンアクゾ社製）１２質量部（７．４質量％）とＳｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ２５０（商品名、デグサ社製）２０質量部（１２．３質量％）、酸化マグネシウム１０質量部（６．１質量％）及びステアリン酸カルシウム１質量部（０．６質量％）をＶ型ブレンダーで数分間混合した。これを更に加圧式ニーダーを用いて１９０℃で１０分間溶融混練した。更に、冷却後、粉砕機で粉砕し、単軸押し出し機でペレット化した。
【００５９】
同内部層の材料として、ポリウレタンエラストマー（融点１２０℃）１００質量部（７６．３質量％）、カーボンブラックとしてケッチェンブラックＥＣ（商品名）２０質量部（１５．３質量％）、酸化マグネシウム１０質量部（７．６質量％）及びステアリン酸カルシウム１質量部（０．８質量％）を、外部層の材料と同様の工程でペレット化した。
【００６０】
実施例１
図２に示す縦型押し出し機（プラ技研社製）を用いて、これらを１つのクロスヘッドで２重層となるように合流し、ＲｚｊｉｓDが１０μｍであるダイス４を用い、これらの温度１５５℃で適温の冷水１０中に押し出し、更に冷却した後、１対の円形状回転体からなるチューブ引き取り装置２３にて引き取った。このようにして、内径約１２．０ｍｍの被覆チューブを得た。
【００６１】
実施例２
実施例１と同様の手順でＲｚｊｉｓDが５μｍであるダイス４を用い、被覆チューブを得た。
【００６２】
実施例３
実施例１と同様の手順でＲｚｊｉｓDが２０μｍであるダイス４を用い、被覆チューブを得た。
【００６３】
実施例４
実施例１と同様の手順でＲｚｊｉｓDが１５μｍであるダイス４を用い、被覆チューブを得た。
【００６４】
比較例１
実施例１と同様の手順でＲｚｊｉｓDが２μｍであるダイス４を用い、被覆チューブを得た。
【００６５】
比較例２
実施例１と同様の手順でＲｚｊｉｓDが２５μｍであるダイス４を用い、被覆チューブを得た。
【００６６】
《ローラの作製》
内径４．５ｍｍ、外径１１．５ｍｍのホース状の発泡弾性体（エチレン−プロピレン−ジエン系ゴム（ＥＰＤＭ）に加硫剤、カーボンブラック（商品名：ケッチェンブッラクＥＣ）および発泡剤を配合したものを押出し機によりホース状に押し出し、加硫管中で発泡させたもの）を長さ２２５ｍｍに切り、径５ｍｍ×長さ２６０ｍｍの芯金（鉄製の金属棒に化学メッキにより１０μｍのメッキ層を形成し、切断したもの）を挿入して、帯電ローラ原料ローラを得た。この原料ローラに実施例・比較例で製造した被覆チューブを２３０ｍｍ長さに切断し、チューブ被覆装置により弾性体層外周に嵌め込み、圧密着させ、帯電ローラを得た。
【００６７】
《評価》
これら帯電ローラをＬＢＰ（レーザービームプリンター；ヒューレットパッカード社製レーザージェット２−Ｐ）の一次帯電器に用いて帯電均一性の評価（砂地消失電圧）を行った。
【００６８】
評価結果を表１に示す。
【００６９】
【表１】
2005148491.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の帯電ローラの一例の縦断図である。
【図２】被覆チューブの製造に適した縦型押出機の一例の模式図である。
【図３】図２の押出機の金型出口部分の模式図である。
【図４】帯電ローラの表面１０点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）の測定の周方向（ＲｚｊｉｓO）及び軸長方向（ＲｚｊｉｓL）を説明する図である。
【図５】本発明の帯電ローラを搭載したプロセスカートリッジを有する電子写真装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００７１】
１            帯電部材、帯電ローラ
１ａ            芯金
１ｂ            弾性体層
１ｃ            被覆チューブ
１ｃ（ｉ）      内部層
１ｃ（ｏ）      外部層
４            ダイス
５            中央通孔
６            押出し流路（内部層用）
７            押出し流路（外部層用）
８            第１押し出機（内部層用）
９            第２押し出機（外部層用）
１０          水冷リング
１１          電源
１２          感光体
１３          画像露光光
１４          現像手段
１５          転写手段
１６          転写材
１７          像定着手段
１８          クリーニング手段
１９          レール
２０          プロセスカートリッジ
２１          タイミングプーリー（チューブ引き取り装置部）
２２          ニップル
【図１】
2005148491.tif 000004
【図２】
2005148491.tif 000005
【図３】
2005148491.tif 000006
【図４】
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【図５】
2005148491.tif 000008