(57)【要約】【課題】エレベータかご内での乗員の揺すり動作をかご床面に設けた荷重検出器で検出するのでは、大掛かりな装置になる。【解決手段】制御装置８でのトルク指令を微分回路１２Ａで微分することで、エレベータかご４の加速・減速時の変化率とは分離したトルク指令の変化率信号を得、この変化率信号がトルク指令変化リミット値設定器１２Ｂで設定する値を越えたことを比較回路１２Ｃで検出することで、エレベータかごの揺すり動作を検出する。また、揺すり動作検出は、速度検出値の変化率から検出すること、変化率信号が正負方向に一定値を越えかつエレベータかごの加速・減速時の変化率信号の発生時間よりも短い時間内に発生したときに検出することを含む。さらに、揺すり動作検出信号をエレベータの集中監視室に伝送することを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
速度指令と速度検出値との比較でモータのトルク指令を発生する速度制御系によってモータを速度制御し、前記モータによってエレベータかごを昇降駆動し、前記エレベータかごが一定速度を越えたときに該エレベータかごをロックする調速機とを備えたエレベータシステムにおいて、
前記速度制御系が発生するトルク指令または前記速度検出値を微分し、エレベータかごの加速・減速時の変化率とは分離した該トルク指令または速度検出値の変化率信号を得、前記変化率信号が一定値を越えたときにエレベータかごの揺すり動作として検出する揺すり動作検出手段と、
前記揺すり動作の検出出力で前記調速機のロック動作前にエレベータかごの昇降停止制御と運転再開制御をする制御手段とを備えたことを特徴とするエレベータシステム。
【請求項２】
前記揺すり動作検出手段は、前記変化率信号が正負方向に一定値を越え、かつエレベータかごの加速・減速時の変化率信号の発生時間よりも短い時間内に発生したときに揺すり動作として検出することを特徴とする請求項１に記載のエレベータシステム。
【請求項３】
前記揺すり動作検出手段は、揺すり動作検出信号をエレベータの集中監視室に伝送する手段を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、エレベータシステムに係り、特にエレベータかごに揺すり動作があったときの昇降ロック防止制御に関する。
【０００２】
【従来の技術】
図３は、従来のエレベータシステムの構成を示す。エレベータかごの巻き上げ原動機になるモータ（例えば誘導電動機）１には電磁ブレーキ２を介してシーブ（駆動綱車）３が機械結合され、シーブ３にはエレベータかご４と、この釣り合い荷重手段としてのカウンターウェイト５がワイヤーロープで吊り下げられる。さらに、エレベータかご４には、調速機６が速度検出用ワイヤロープ７で結合される。調速機６は、エレベータかご４の昇降速度をワイヤロープ７の送り量で検出し、かご速度が一定速度を上回るときにかご４の昇降を機械的にロックして停止させる。
【０００３】
制御装置８は、速度制御系とインバータなどの電力変換器を内蔵し、乗員のボタン操作や呼び操作で決まる昇降階などに応じて発生される速度指令（速度パターン）が与えられ、この速度指令と速度検出器１１の検出値により速度フィードバック制御を行う速度制御系により制御した交流出力をモータ１に供給することでモータ１を加速・定速制御し、エレベータかごが減速開始位置に達したときにブレーキ２の励磁制御を行うことでエレベータかごを所定の着床階に停止させる。
【０００４】
なお、制御装置８等には、エレベータかごの昇降故障や事故防止対策として、各種の監視機構や監視回路が設けられる。例えば、調速機６の状態を検出出力として取り込み、また、エレベータかごの昇降動作状況やブレーキの動作状況を監視し、異常発生時にはモータ１の非常減速制御や停止制御をするようにしている。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
従来のエレベータシステムにおいて、エレベータかご内の乗員がかご内でジャンプする等の動作で、かごを上下方向に揺すった場合、調速機６が動作してロックすることがあった。この場合、ロック解除は自動ではできないため、保守員の急行を待つことになり、乗員がかご内に長い時間閉じ込められることがある。
【０００６】
同様に、地震発生時に調速機６が動作すると乗員がかご内に閉じ込められる恐れがある。
【０００７】
このような不都合を解消しようとする方式として、図３に示すように、エレベータかご４の床面に荷重検出器９を設け、この荷重が一定値以上になるときに制御装置８が異常と判断し、モータ１の給電を断つと同時に、ブレーキ２の励磁を断つことでかごの昇降を一旦停止させ、運転を再開するものがある（例えば、特開平１１−７９５９４号公報）。
【０００８】
この方式によれば、調速機がロック動作する前にエレベータかごを減速することで乗員がかご内に閉じ込められるのを防止しようとするが、エレベータかごの床面に荷重検出器を設ける必要がある。この荷重検出器は、床面のほぼ全面に設けるか床面をかごから浮かした構造が必要となり、コストアップになるしエレベータかごの大掛かりな改造や設計変更が必要となる。
【０００９】
また、荷重検出器から制御装置８への信号伝送を必要とし、これには最上階から地下までの長さをもち、かつ可燒性をもつ信号ケーブル１０が必要になる。
【００１０】
本発明の目的は、かごの揺すり検出を確実、容易にし、調速機による誤ったロックを防止できるエレベータシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記の課題を解決するため、制御装置で使用されるトルク指令の変化や速度検出値の変化から揺すり動作を検出するようにしたもので、以下の構成を特徴とする。
【００１２】
速度指令と速度検出値との比較でモータのトルク指令を発生する速度制御系によってモータを速度制御し、前記モータによってエレベータかごを昇降駆動し、前記エレベータかごが一定速度を越えたときに該エレベータかごをロックする調速機とを備えたエレベータシステムにおいて、
前記速度制御系が発生するトルク指令または前記速度検出値を微分し、エレベータかごの加速・減速時の変化率とは分離した該トルク指令または速度検出値の変化率信号を得、前記変化率信号が一定値を越えたときにエレベータかごの揺すり動作として検出する揺すり動作検出手段と、
前記揺すり動作の検出出力で前記調速機のロック動作前にエレベータかごの昇降停止制御と運転再開制御をする制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、前記揺すり動作検出手段は、前記変化率信号が正負方向に一定値を越え、かつエレベータかごの加速・減速時の変化率信号の発生時間よりも短い時間内に発生したときに揺すり動作として検出することを特徴とする。
【００１４】
また、前記揺すり動作検出手段は、揺すり動作検出信号をエレベータの集中監視室に伝送する手段を備えたことを特徴とする。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。同図が図３と異なる部分は、制御装置８の速度制御系に得るトルク指令信号を基にエレベータかごの揺すりを検出する揺すり検出回路を設けた点にある。
【００１６】
速度検出器１１は、例えば、モータ１の軸に直結されるパルスエンコーダに構成される。なお、パルスエンコーダは電磁式や光学式など既知のものを利用できる。また、速度検出器１１は、モータ１に直結するに限らず、シーブ３の回転から検出するなど適宜変更できるものである。さらに、調速機６の調速機検出出力を利用することができる。
【００１７】
制御装置８の速度制御系においては、速度検出器１１の速度検出値を速度指令と比較することによりトルク指令を得、このトルク指令を基にモータ１への出力を制御する。
【００１８】
ここで、揺すり検出回路は、制御装置８の速度制御系のトルク指令信号を利用し、このトルク指令の変化からエレベータかごの揺すりの有無を検出するものである。
【００１９】
この揺すり検出回路１２は、図中に示すように、トルク指令を微分回路１２Ａで微分することでトルク指令の変化率（変化度合い）として検出し、この変化率信号がトルク指令変化リミット値設定器１２Ｂの設定値を越えたか否かを比較器１２Ｃで判定する。
【００２０】
図２は、揺すり検出の波形例を示す。制御装置８の速度制御系ではパターン化した速度指令が与えられ、速度検出信号との偏差を比例積分（ＰＩ）演算してトルク指令を得ている。この速度制御状態で、図中に破線で示すように、かごに揺すりが発生すると、速度検出値が振動的に大きく変化し、これに伴いトルク指令も振動的に変化する。このトルク指令の変化を微分回路１２Ａで微分し、設定器１２Ｂの設定値ＶＬと比較することにより、比較器１２Ｃには揺すり検出出力を得ることができる。
【００２１】
このとき、揺すりによるトルク変化が速度指令の加速・減速時でのそれと比べて短い時間内でのトルク変化になり、トルク指令を微分することで加速・減速時のトルク変化とは区別した検出ができる。例えば、エレベータかごの加速または減速中に揺すり動作が発生するも、加速または減速に伴うトルク変化とは区別した検出ができる。
【００２２】
また、揺すりによる速度変化は、調速機６が応動する速度に比べて急速なものになり、この現象を基に設定値ＶＬを適当なレベルに設定することで調速機６が応動する前に揺すり発生として検出できる。
【００２３】
このような揺すり検出がなされたとき、従来の荷重検出方式と同様に、制御装置８によってモータ１の給電を断つと同時に、ブレーキ２の励磁を断つことでかごの昇降を一旦停止させ、運転を再開することができ、乗員をかご内に閉じ込める不都合を解消できる。
【００２４】
なお、揺すり動作は、エレベータかごを正負方向に瞬間的に変化させることになり、この正負方向のトルク変化は短時間で発生するのに対して、エレベータかごの加速・減速時のトルク変化はそれよりも長い時間を要して発生する。したがって、この時間の長短を揺すり動作検出条件に付加することで、加速・減速時のトルク変化との区別をより確実にすることができる。
【００２５】
また、揺すり検出回路１２は、制御装置８がマイクロプロセッサ構成など、ディジタル制御方式とする場合には、信号のサンプリング処理と比較処理などのソフトウェア構成で置換することができる。この場合、エレベータの集中監視室（サービスセンタ）による乗り心地の監視等にに揺すり検出信号を利用することもできる。
【００２６】
また、実施形態では、トルク指令の変化から揺すり動作を検出する場合を示したが、速度検出信号の変化から揺すりを検出することで同等の作用を効果を得ることができる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明によれば、制御装置で使用されるトルク指令の変化や速度検出値の変化から揺すり動作を検出するようにしたため、従来の荷重検出器による検出に比べて、エレベータかごの揺すり動作を確実、容易に検出できる。
【００２８】
また、揺すり検出手段は、エレベータ集中監視室に伝送することで、乗り心地監視等に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態を示すエレベータシステムの構成図。
【図２】実施形態における揺すり検出の波形例。
【図３】従来のエレベータシステムの構成図。
【符号の説明】
１…モータ
２…電磁ブレーキ
３…シーブ
４…エレベータかご
５…カウンターウェイト
６…調速機
８…制御装置
１１…速度検出器
１２…揺すり検出回路
１２Ａ…微分回路
１２Ｂ…トルク指令変化リミット値設定器
１２Ｃ…比較器
【図１】
2005008371.tif 000003
【図２】
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【図３】
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