(57)【要約】【課題】  表面に少なくとも弾性層を有する加熱手段を採用しかつ加熱後のフィルムを案内するガイド手段を加熱手段に対し位置決めるために突き当てコロ方式を採用した場合に、ガイド手段の位置を一定に維持可能であり画質低下の発生を防止できるようにした熱現像装置を提供する。【解決手段】  この熱現像装置は、円筒状スリーブと、円筒状スリーブの内面に設けられた加熱源と、円筒状スリーブの外表面に形成された弾性層と、弾性層の上に形成された滑面層３９と、を有するとともにフィルムを加熱し搬送する加熱ドラム１４と、加熱ドラムと協動してフィルムを挟持し搬送する複数の対向ローラ１６と、加熱後のフィルムを搬送方向の下流へ案内するガイド部材２１０と、ガイド部材と一体的に設けられ加熱ドラムに対してガイド部材を位置決める位置決め部２５０と、を備え、加熱ドラムは弾性層の存在しない領域３８ａを設け、位置決め部は弾性層の存在しない領域と協動して加熱ドラムに対するガイド部材の位置決めを行う。【選択図】  図８
2005234193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状スリーブと、前記円筒状スリーブの内面に設けられた加熱源と、前記円筒状スリーブの外表面に形成された弾性層と、を有するとともにフィルムを加熱し搬送する加熱手段と、
前記加熱手段と協動して前記フィルムを挟持し搬送する補助手段と、
前記加熱後のフィルムを搬送方向の下流へ案内するガイド手段と、
前記ガイド手段と一体的に設けられ前記加熱手段に対して前記ガイド手段を位置決めるための位置決め手段と、を備える熱現像装置であって、
前記加熱手段は前記スリーブの表面に前記弾性層の存在しない領域を設け、
前記位置決め手段は前記スリーブ表面の弾性層の存在しない領域と協動して前記加熱手段に対する前記ガイド手段の位置決めを行うことを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記位置決め手段は、前記加熱手段に追従して回転可能な回転部材を有することを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記弾性層の存在しない領域は、前記スリーブ上におけるフィルム通過領域の両端からそれぞれ１０ｍｍ以上離れるように設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記弾性層の上に滑面層が更に形成されていることを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記補助手段が前記円筒状スリーブの中心軸方向に延びるように配置された複数の対向ローラであり、前記対向ローラの前記加熱手段との接触可能な長さは前記弾性層の前記中心軸方向の長さよりも小さいことを特徴とする請求項１，２，３または４に記載の熱現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像のためフィルムを加熱し搬送しガイド手段で下流側へと案内する熱現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療用イメージャ（熱現像装置）では、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の各サイズの熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある。）を、主走査方向が１４インチとなるようフィルムを搬送することで同一のイメージャで処理可能とし、他のサイズ、例えば六切等は専用イメージャで処理するものであった。このような場合には、どちらの方式を採用しても、機能性能的及びコスト的観点からはあまり差異が見られなかった。ところが、近年では上記３サイズの他に、超音波撮影装置の出力時に用いられる六切（８×１０）等の短辺及び長辺ともに半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）とは一致しないサイズのフィルム処理も行えるイメージャが望まれている。
【０００３】
また、熱現像プロセスを採用したイメージャでは、熱現像特有の次の問題がある。即ち、熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱し搬送する手段として、下記特許文献１に示すように加熱ドラムと、複数の対向ローラとによってフィルムを挟持しながら搬送する方式を採用した場合、フィルムと加熱ドラム及び対向ローラとの密着均一化、及び加熱ドラム表面温度均一化を図るために加熱部材表面にシリコンゴム等の弾性層を設ける場合がある。
【０００４】
ところが、この弾性層は熱現像感光フィルムの処理にともなって、当該熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱によりフィルムから揮発し、当該弾性層周辺に漂い、弾性層をアタックし、シリコンゴムの架橋結合等を阻害しようとする。また、揮発した有機酸等が凝集して加熱ドラム表面に付着し、かかる凝集物によりフィルム通過跡等が形成されると、画像に影響を与えるおそれが生じる。
【０００５】
これに加えて、加熱ドラム自体が加熱・冷却を繰り返すことと相俟って、フィルム通過部の弾性層が膨潤し、やがてはその表面にひび割れ等を生じ始め、やがてこのひび割れがフィルムに転写されることとなる。これは、加熱ドラムとフィルムの密着状態が不均一となり、加熱ドラム全面にわたって熱伝達が均一ではなくなるためである。熱現像部でのフィルム通過位置が１４インチのみであれば、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の３サイズを処理しても影響は比較的少なく、弾性層にひび割れが生じるまでは使用可能である。しかし、この１４インチと異なるサイズを同じイメージャ（熱現像装置）で処理すると、１４インチ幅端部とは異なる部分に、この膨潤跡やフィルム端に対応した通過跡が発生することになり、最大サイズのフィルム処理時には、画像に表れてしまう不具合があった。
【０００６】
この対策として、本出願人等は、先に、特願２００２−２０８４３８において、弾性層の最外層にフッ素樹脂等の滑面層を設け弾性層のひび割れを防止するとともに、熱現像に伴い発生する高級脂肪酸等の付着防止や清掃容易化を提案した。ところで、熱現像方式においては、回転するドラムと次工程の冷却搬送部へ加熱されたフィルムを案内するガイドの先端との間隙を一定に保つため、特許文献１に示されるようないわゆる突き当てコロ方式が用いられることが多い。
【０００７】
上記滑面層を有する加熱ドラムにおいて上述の突き当てコロ方式を採用した場合、使用に伴い薄膜状の滑面層が突き当てコロによる押圧ばね等の力を受け、部分的に剥がれ、その剥がれ屑がフィルム通過面上に移動し、フィルムと加熱ドラムとの間に入って、フィルムと加熱ドラムとの密着むらを生じてしまい、その結果、濃度むらが発生し画質低下を招くことがあった。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、表面に少なくとも弾性層を有する加熱手段を採用しかつ加熱後のフィルムを案内するガイド手段を加熱手段に対し位置決めるために突き当てコロ方式を採用した場合に、ガイド手段の位置を一定に維持可能であり画質低下の発生を防止できるようにした熱現像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像装置は、円筒状スリーブと、前記円筒状スリーブの内面に設けられた加熱源と、前記円筒状スリーブの外表面に形成された弾性層と、を有するとともにフィルムを加熱し搬送する加熱手段と、  前記加熱手段と協動して前記フィルムを挟持し搬送する補助手段と、前記加熱後のフィルムを搬送方向の下流へ案内するガイド手段と、前記ガイド手段と一体的に設けられ前記加熱手段に対して前記ガイド手段を位置決めるための位置決め手段と、を備える熱現像装置であって、前記加熱手段は前記スリーブの表面に前記弾性層の存在しない領域を設け、前記位置決め手段は前記スリーブ表面の弾性層の存在しない領域と協動して前記加熱手段に対する前記ガイド手段の位置決めを行うことを特徴とする。
【００１０】
この熱現像装置によれば、位置決め手段による加熱手段に対するガイド手段の位置決めがスリーブ表面の弾性層の存在しない領域で行われるので、ガイド手段の位置が弾性層の硬度や膜付き強度に依存せず、ガイド手段が加熱手段に対し常に一定の位置を維持できる。このため、加熱後の冷却工程への搬送軌跡が安定し、結果として安定な濃度再現性・高画質を達成できる。
【００１１】
上記熱現像装置において前記位置決め手段は、前記加熱手段に追従して回転可能な回転部材を有することが好ましい。突き当てコロを構成する回転部材が加熱手段の弾性層領域外のスリーブ（例えばアルミニウム等の金属部分）表面に当接するので、突き当てコロ等の押しつけ力を従来よりも大きくできる。このため、高温状態のフィルムの熱現像感光材料乳剤がガイド手段に貼り付きぎみとなり、搬送に伴いガイド位置を変えようとしても阻止することが可能となり、ジャム等の搬送不良の発生を防止でき好ましい。
【００１２】
また、前記弾性層の存在しない領域は、前記スリーブ上におけるフィルム通過領域の両端からそれぞれ１０ｍｍ以上離れるように設けられることが好ましい。加熱手段に対する位置決め位置は、フィルムが加熱手段を通過する領域からできるだけ離れていることが好ましいが、これは、加熱手段の温度分布がフィルム通過領域に影響を与えないようにするため、及び装置電源オフ時に弾性層の存在しない領域では温度が早く低下し、この部分にフィルム通過領域周辺の高級脂肪酸が凝集し、画質低下（濃度むら）を誘発することを避けるためである。これらを考慮すると、弾性層の存在しない領域は、フィルム通過領域の両端からそれぞれ１０ｍｍ以上離れていることが好ましい。
【００１３】
また、前記弾性層の上に滑面層が更に形成されていることが好ましい。滑面層を弾性層の上に形成することで、弾性層のひび割れ防止や高級脂肪酸等の付着防止や清掃容易化を実現できるが、加熱手段の弾性層及び滑面層自体の形成について従来のように付き当てコロ等によるストレス耐性を考慮する必要がないので、例えばシリコンゴム等からなる弾性層及びフッ素樹脂等からなる滑面層自体の設計自由度を大きくすることにも繋がり好ましい。
【００１４】
また、前記補助手段が前記円筒状スリーブの中心軸方向に延びるように配置された複数の対向ローラであり、前記対向ローラの前記加熱手段との接触可能な長さは前記弾性層の前記中心軸方向の長さよりも小さいことが好ましい。対向ローラの接触可能長さが弾性層の長さよりも小さいので、弾性層の存在しない領域と弾性層との境界部に対向ローラの押圧力が作用しない。このため、弾性層（滑面層が形成されている場合は滑面層を含め）がその境界部から剥がれることを抑制可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の熱現像装置によれば、表面に少なくとも弾性層を有する加熱手段を採用しかつ加熱後のフィルムを案内するガイド手段を加熱手段に対し位置決めるために突き当てコロ方式を採用した場合に、ガイド手段の位置を一定に維持可能であり画質低下の発生を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。図３は図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１７】
図１に示すように熱現像装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１８】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は後述の図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００１９】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００２０】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、外部の画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００２１】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２２】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２３】
図４乃至図６はフィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は熱現像部１３０の斜視図であり、図５は図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は図４の構成を正面から見た図である。
【００２４】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２５】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００２６】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００２７】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００２８】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００２９】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。このように、対向ローラ１６は加熱ドラム１４に対し付勢されながら回転する加熱ドラム１４と協動してフィルムを挟持し搬送する。
【００３０】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００３１】
図４〜図６に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブ３６と、スリーブ３６の内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータ３２と、スリーブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。ヒータ３２に対し通電制御を行うことで加熱ドラム１４が所定温度に加熱される。
【００３２】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、スリーブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００３３】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００３４】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００３５】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００３６】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００３７】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００３８】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００３９】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００４０】
次に、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図２，図５を参照して説明する。図２，図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４とローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。ガイド部材２１０の案内面３００には不織布等の断熱性を有する部材が設けられている。
【００４１】
図２のように、ガイド部材２１０の両端には、ガイド部材２１０を加熱ドラム１４に対し位置決めるための位置決め部２５０が設けられている。位置決め部２５０の突き当てコロを構成する回転部材２５１が加熱ドラム１４に対し両端で当接しガイド部材２１０の先端２１０ａと加熱ドラム１４との間隙を一定に維持するようになっている。
【００４２】
図２の位置決め部及び加熱ドラムに設けた弾性層の存在しない領域について図７、図８、図９を参照して説明する。図７は図２の加熱ドラムに対して配置されたガイド部材及び位置決め部を概略的に示す斜視図である。なお、図７では、対向ローラの図示を省略している。図８は図７の加熱ドラム、ガイド部材及び位置決め部を上部から見て概略的に示す図であり、対向ローラの加熱ドラムに対する相対位置をも示す。図９は、加熱ドラムの外周部の層構成を示す模式図であり、弾性層の存在しない領域を示す。
【００４３】
加熱ドラム１４の外周面には、上述の図５，図６のように、弾性層３８と、その上に滑面層３９が設けられているが、図７、図８に示すように、加熱ドラム１４には中心軸方向Ｐの両端側に所定幅で弾性層の存在しない領域３８ａが設けられている。この領域３８ａには、図９のように、弾性層３８、プライマ層３７及び滑面層３９が存在せず、スリーブ３６の表面が加熱ドラム１４の外周面の両端部側で露出している。
【００４４】
また、図８のように、加熱ドラム１４に接する対向ローラ１６の中心軸方向Ｐの長さは、加熱ドラム１４に形成された滑面層３９の加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐの長さよりも小さくなっている。このため、対向ローラ１６の押圧力が弾性層３８の存在しない領域３８ａと滑面層３９との境界部３８ｂに作用しない。このため、弾性層３８及び滑面層３９、特に滑面層３９が境界部３８ｂから剥がれることを抑制可能となる。
【００４５】
また、フィルムは図８のように加熱ドラム１４上において対向ローラ１６の中心軸方向Ｐの長さ範囲内である通過領域Ａを通過するが、フィルム通過領域Ａの各端から境界部３８ｂまでの距離Ｂがそれぞれ１０ｍｍ以上である。
【００４６】
図７、図８のように、位置決め部２５０は、加熱ドラム１４の弾性層の存在しない領域３８ａでスリーブ３６の表面に当接し回転軸２５５を中心に回転可能な回転部材２５１と、ガイド部材２１０に連結軸２５３で連結され固定された固定部材２５２と、回転部材２５１が回転可能なように回転軸２５５と固定部材２５２とを連結する連結部材２５４と、を備える。連結部材２５４は、ばね等の付勢部材により回転部材２５１を加熱ドラム１４の表面（スリーブ表面）に所定の押圧力で押し付けるようになっている。
【００４７】
一対の位置決め部２５０が、図７，図８のように、加熱ドラム１４の中心軸方向Ｐに延びるガイド部材２１０の両端に同様の構成で配置されている。また、回転部材２５１の加熱ドラム１４と接する外周部はゴム材料等の弾性部材から構成できる。
【００４８】
図７，図８の位置決め部２５０は、回転部材２５１がガイド部材２１０に連結され加熱ドラム１４の弾性層の存在しない領域３８ａでスリーブ３６の表面に当接して加熱ドラム１４の回転に追従回転（従動回転）しながら、加熱ドラム１４に対しガイド部材２１０の位置決めを行うことで、加熱ドラム１４とガイド部材２１０の先端２１０ａとの間隙を常にフィルム厚さ以下に維持することができる。
【００４９】
熱現像時に加熱ドラム１４が回転すると、その回転に伴い従動回転する回転部材２５１は弾性層の存在しない領域３８ａで加熱ドラム１４の表面に押し付けられながら当接することで、位置決め部２５０の回転部材２５１によりガイド部材２１０が加熱ドラム１４に対し位置決められる。かかる位置決めがアルミニウム製のスリーブ３６の表面である弾性層の存在しない領域３８ａにおいて行われるので、ガイド部材２１０の位置が弾性層３８・滑面層３９の硬度やこえららの膜付き強度に依存せず、ガイド部材２１０が加熱ドラム１４に対し常に一定の位置を維持できる。このため、フィルムは加熱後の冷却工程への搬送軌跡が安定し、結果として安定な濃度再現性・高画質を達成できる。
【００５０】
また、回転部材２５１による押圧力を受けるのは、弾性層３８・滑面層３９ではなく、スリーブ３６の表面であるので、従来のような滑面層３９の部分的な剥がれは発生しない。従って、滑面層の剥がれ等に起因するフィルムと加熱ドラム１４との密着むらが発生しないので、濃度むらによる画質低下の発生を防止できる。
【００５１】
また、弾性層３８及び滑面層３９は基体であるスリーブ３６の形状精度に製造上近似の形状となり、層厚さは個々でばらつきを生じる可能性があるが、回転部材２５１（コロ）を付き当てた後に、ガイド部材２１０の先端２１０ａと加熱ドラム１４との間隙を調整可能であり、加熱ドラム１４の弾性層３８・滑面層３９のある領域で、例えば、フィルム厚さ以下の一定値等の所定値に維持できる。
【００５２】
また、弾性層３８や滑面層３９は、従来のように付き当てコロによるストレス耐性を考慮する必要がないので、弾性層・滑面層自体の設計自由度を大きくでき、好ましい。
【００５３】
また、突き当てコロを構成する回転部材２５１が弾性層３８・滑面層３９以外のアルミニウム製のスリーブ３６の表面に当接するので、突き当てコロ等の押しつけ力を従来よりも大きくできる。このため、高温状態のフィルム乳剤がガイド部材２１０に貼り付きぎみとなり、搬送に伴いガイド位置を変えようとしても阻止でき、ジャム等の搬送不良の発生を防止できる。
【００５４】
また、加熱ドラム１４上においてフィルム通過領域Ａの各端から境界部３８ｂまでの距離Ｂを１０ｍｍ以上離すことで、加熱ドラム１４の表面の温度分布がフィルム通過領域Ａに影響を与えないとともに、装置電源オフ時に弾性層の存在しない領域３８ａでは温度が早く低下し、この領域にフィルム通過領域Ａの周辺で発生した高級脂肪酸が凝集し画質低下（濃度むら）を誘発することを回避できる。
【００５５】
次に、加熱ドラム１４に図９のような弾性層の存在しない領域を形成する方法について図１０を参照して説明する。図１０は円筒状スリーブに弾性層及び滑面層を形成し加熱ドラムを製造する工程（ａ）乃至（ｄ）を模式的に示す図である。
【００５６】
まず、図１０（ａ）のように、アルミニウムからなる円筒状のスリーブ３６の両端部側にテープ状部材４０３を巻き付けてマスキングを施してから、スリーブ３６を回転しながら、ノズル４０１からシリコンゴムをスリーブ３６の外周面に塗布する。このとき、円柱部材４００をスリーブ３６の外周面から一定のクリアランス４００ａを保つように配置し、シリコンゴムの付着量を制御する。次に、所定の条件で加硫してから、図１０（ｂ）のように、円形の研磨部材４０２を回転させながらスリーブ３６上のシリコンゴム層を研磨し、その後、再加硫を行う。このようにして、図９のスリーブ３６の外周面に膜厚４７０μｍ前後の弾性層３８が形成される。
【００５７】
次に、図１０（ｃ）のように、弾性層３８が形成されたスリーブ３６にスプレーノズル４０４からプライマコーティング剤を塗布する。その後、所定の条件で乾燥することで、図９の弾性層３８の上に膜厚数μｍのプライマ層３７が形成される。
【００５８】
次に、図１０（ｃ）と同様にして、２液（フッ素樹脂・ラテックス）混合形のＦＬＣを塗布し乾燥することで、図９のプライマ層３７の上に膜厚２５μｍ前後のＦＬＣ層３９ｄが形成される。
【００５９】
次に、図１０（ｄ）のように、上述のフッ素樹脂として例えばＰＦＡの粉体をノズル４０５から噴射し、ＦＬＣ層３９ｄ上に静電吸着させてから、所定の条件で焼き付け処理を行い、その後、研磨処理を行うことで、図９のＦＬＣ層３９ｄの上に膜厚１５μｍ前後のＰＦＡ層３９ｅが形成される。プライマ層３７とＦＬＣ層３９ｄとＰＦＡ層３９ｅとで滑面層３９が構成される。
【００６０】
次に、上述のテープ状部材４０３を取り去ることで、図９のように、スリーブ３６の両端部側においてスリーブ３６の表面が露出し、この露出したスリーブ３６の表面で弾性層の存在しない領域３８ａが構成される。
【００６１】
以上のようにして、加熱ドラム１４に弾性層の存在しない領域３８ａをマスキングにより簡単に設けることができる。なお、弾性層の存在しない領域３８ａと滑面層３９との間の境界部３８ｂは、層構成的に不安定な部分であるが、上述のように境界部３８ｂに対向ローラ１６の押圧力が作用しないため、滑面層３９が境界部３８ｂから剥がれることを抑制できる。
【００６２】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、加熱ドラム１４に弾性層の存在しない領域３８ａを設けるために、スリーブ３６の全外周面に弾性層３８，プライマ層３７，滑面層３９を順に形成してから、研削加工等の機械加工によりスリーブ３６の両端部側を所定幅で弾性層３８，プライマ層３７及び滑面層３９を除去することで、図９のような構成を得るようにしてもよい。
【００６３】
また、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本実施の形態による熱現像装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。
【図３】図１の熱現像装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】図２の加熱ドラムに対して配置されたガイド部材及び位置決め部を概略的に示す斜視図である。
【図８】図７の加熱ドラム、ガイド部材及び位置決め部を上部から見て概略的に示す図である。
【図９】図１の加熱ドラムの外周部の層構成を示す模式図である。
【図１０】円筒状スリーブに図９の弾性層及び滑面層を形成し加熱ドラムを製造する工程（ａ）乃至（ｄ）を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００６５】
１４ 加熱ドラム
１６ 対向ローラ（補助手段）
３２ ヒータ（熱源）
３６ スリーブ
３７ プライマ層
３８ 弾性層
３８ａ 弾性層の存在しない領域
３８ｂ 境界部
３９ 滑面層
１００ 熱現像装置
１１０ 供給部
１２０ 露光部
１３０ 熱現像部
１５０ 冷却搬送部
２１０ ガイド部材（ガイド手段）
２１０ａ 先端
２５０ 位置決め部（位置決め手段）
２５１ 回転部材
Ａ フィルム通過領域
Ｂ フィルム通過領域Ａの各端から境界部３８ｂまでの距離
Ｆ フィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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