(57)【要約】【課題】  受信側におけるデータの欠落を減少させることができ、しかも受信側における演算量を減らすことのできる誤り訂正装置および誤り訂正方法を提供する。【解決手段】  誤り訂正符号が付加されたデータを入力する入力部１，２，３と、入力部から入力されたデータに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号化部４と、入力部から入力されたデータに付加された誤り訂正符号と誤り訂正符号化部で生成された誤り訂正符号とを比較して入力部から入力されたデータが誤っているかどうかを判定する誤り判定部５と、誤り判定部により誤っていることが判定された場合に、入力部から入力されたデータの誤り訂正復号を行う誤り訂正復号部６と、誤り判定部により誤っていないと判断された場合は入力部から入力されたデータを取り込み、誤っていると判定された場合は誤り訂正復号部から誤り訂正復号されたデータを取り込んで処理する処理部７〜１０とを備えている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誤り訂正符号を含むデータを入力する入力部と、
前記入力部から入力されたデータの訂正対象部に対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号化部と、
前記入力部から入力されたデータに含まれる誤り訂正符号と前記誤り訂正符号化部で生成された誤り訂正符号とを比較することにより前記入力部から入力されたデータが誤っているかどうかを判定する誤り判定部と、
前記誤り判定部により誤っていることが判定された場合に、前記入力部から入力されたデータの誤り訂正復号を行う誤り訂正復号部と、
前記誤り判定部により誤っていないことが判断された場合は前記入力部から入力されたデータを取り込み、前記誤り判定部により誤っていることが判定された場合は前記誤り訂正復号部によって誤り訂正復号がなされたデータを取り込んで処理する処理部
とを備えた誤り訂正装置。
【請求項２】
誤り判定部は、入力部から入力されたデータが誤っていることを判定した場合に、さらに、誤っているビット数が訂正可能なビット数を超えているかどうかに従って訂正の可否を判定し、
誤り訂正復号部は、前記誤り判定部により訂正不可能であることが判定された場合は前記入力部から入力されたデータの誤り訂正復号を行わず、前記誤り判定部により訂正可能であることが判定された場合にのみ前記入力部から入力されたデータの誤り訂正復号を行うことを特徴とする請求項１記載の誤り訂正装置。
【請求項３】
誤り判定部によって訂正可能であると判定された回数に対する、訂正不可能であると判定された回数の割合を算出し、且つ誤り訂正符号化部、誤り判定部、誤り訂正復号部および処理部における処理の実行および停止を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、算出した割合が所定値を超えることにより通信環境が良好でないと判断した場合は、
誤り訂正符号化部および誤り判定部の処理を停止させ、
誤り訂正復号部に、前記入力部から入力されたデータの誤り訂正復号を行わせ、
処理部に、前記誤り訂正復号部で誤り訂正復号されたデータを取り込んで処理させることを特徴とする請求項２記載の誤り訂正装置。
【請求項４】
制御部は、算出した割合が所定値を下回ることにより通信環境が良好と判断した場合は、
誤り訂正符号化部および誤り判定部に処理を実行させ、
誤り訂正復号部に、前記誤り判定部により訂正不可能であることが判定された場合は入力部から入力されたデータの誤り訂正復号を行わず、前記誤り判定部により訂正可能であることが判定された場合にのみ前記入力部から入力されたデータの誤り訂正復号を行う処理を実行させ、
処理部に、前記誤り判定部により誤っていないことが判断された場合は前記入力部から入力されたデータを取り込み、前記誤り判定部により誤っていることが判定された場合は前記誤り訂正復号部によって誤り訂正復号されたデータを取り込む処理を実行させることを特徴とする請求項３記載の誤り訂正装置。
【請求項５】
制御部は、通信環境が良好でない状態を初期状態として入力部、誤り訂正符号化部、誤り判定部、誤り訂正復号部および処理部の処理の実行および停止を制御することを特徴とする請求項４記載の誤り訂正装置。
【請求項６】
制御部は、通信環境が良好な状態を初期状態として入力部、誤り訂正符号化部、誤り判定部、誤り訂正復号部および処理部の処理の実行および停止を制御することを特徴とする請求項４記載の誤り訂正装置。
【請求項７】
制御部は、誤り判定部によって訂正可能であると判定された回数に対する、訂正不可能であると判定された回数の割合を所定周期で算出することを特徴とする請求項３から請求項６のうちのいずれか１項記載の誤り訂正装置。
【請求項８】
入力部から入力されるデータは、複数の符号化メディアストリームが多重化されたデータに誤り訂正符号が付加されたメディア多重フレームから成ることを特徴とする請求項１から請求項７のうちのいずれか１項記載の誤り訂正装置。
【請求項９】
入力部から入力されるデータは、メディア多重フレームを構成する複数の符号化メディアストリームの中の１つから成り、
制御部は、誤り判定部によって訂正可能であると判定された回数に対する、訂正不可能であると判定された回数の割合を、前記複数の符号化メディアストリームの少なくとも１つに基づいて算出することを特徴とする請求項４から請求項７のうちのいずれか１項記載の誤り訂正装置。
【請求項１０】
誤り訂正符号を含むデータを入力する入力ステップと、
前記入力ステップで入力されたデータの訂正対象部に対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成ステップと、
前記入力ステップで入力されたデータに含まれる誤り訂正符号と前記誤り訂正符号生成ステップで生成された誤り訂正符号とを比較することにより前記入力ステップで入力されたデータが誤っているかどうかを判定する誤り判定ステップと、
前記誤り判定ステップで誤っていることが判定された場合に、前記入力ステップで入力されたデータの誤り訂正復号を行う誤り訂正復号ステップと、
前記誤り判定ステップで誤っていないことが判断された場合は前記入力ステップで入力されたデータを取り込み、前記誤り判定ステップで誤っていることが判定された場合は前記誤り訂正復号ステップで誤り訂正復号されたデータを取り込んで処理する処理ステップとを備えた誤り訂正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データを伝送する通信装置やマルチメディア通信システムなどに適用される誤り訂正装置および誤り訂正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信機器を用いた通信においては、伝送路上で発生するエラーに対して耐性を持たせるために、送信側は送信データに線形符号などに代表される誤り訂正符号を付加して送信し、受信側において誤り訂正符号を用いて誤り訂正復号を行うことにより誤り訂正を実施し、以て通信品質の向上を図っている。
【０００３】
この種の技術として、特許文献１は、多ビット誤り訂正符号を適用する伝送路において伝送路品質を正確に監視する誤り訂正装置を開示している。この誤り訂正装置では、受信側で受信した信号に多ビット誤り訂正を行って復号信号を得、この復号信号を送信側と同一の誤り訂正符号を用いて符号化する。この符号化された信号と、受信信号を誤り訂正した信号とを比較することにより復号信号における残留誤りの有無を判断し、該判断の結果に従って伝送路の品質の監視、またはフレームの廃棄、再送、ダイバーシティ切り替えなどを行う。
【０００４】
また、他の技術として、特許文献２は、大きなテーブルを必要とせず、簡易なアルゴリズムで比較的高速に誤り訂正を行うことのできるリードソロモン復号方法及びリードソロモン復号装置を開示している。この技術では、シンドローム算出手段で受信データからシンドロームを算出し、エラー検出手段で算出されたシンドロームからエラーシンボル数を判定し、エラーシンボル数が訂正可能な場合に、シンドロームから計算によってエラー位置及びエラー訂正パターンを求め、訂正能力を超える場合には、シンドロームの補正を行い、補正されたシンドロームから計算によってエラー位置及びエラー訂正パターンを求め、エラー訂正手段でエラー位置及びエラー訂正パターンに従って受信データのエラーを訂正する。
【０００５】
さらに他の技術として、特許文献３は、エラー訂正機能を備えた装置やシステムにおいて、訂正不可能なエラーの発生を予測して警報を発することができる検出方法および検出装置を開示している。この技術では、エラー訂正機能を備えた装置において、エラー訂正機能によるエラー訂正回数を計数し、計数したエラー訂正回数と設定回数とを比較し、この比較結果に基づいて訂正不可能なエラーを予測する。予め、訂正可能なエラーの発生頻度と訂正不可能なエラーの発生頻度との関係を求めておき、訂正不可能なエラーの発生頻度が高まるときの訂正可能なエラーの発生回数を設定回数として設定し、計数したエラー訂正回数がこの設定回数を超えたときに、訂正不可能なエラーの発生を予測する。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−６４８４９号公報
【特許文献２】特開２００１−２５１１９６号公報
【特許文献３】特開平１０−１３３８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、例えば特許文献１に記載の誤り訂正装置では、受信データに対して誤りの有無の判断のみが行われ、誤りが有る場合は訂正可能な範囲の誤りであっても受信データが破棄される。その結果、受信データの欠落が発生したり、再送による実質的な通信レートの低下を招くという問題がある。
【０００８】
また、上述したような従来の通信システムでは、誤り訂正符号を生成するための演算量よりも誤り訂正復号を行うための演算量が大きくなる場合がある。この場合は、受信したデータに対して単純に誤り訂正復号を行うと、受信側での演算量が増大するという問題がある。
【０００９】
この発明は、上述した問題を解消するためになされたものであり、受信側におけるデータの欠落の発生を減少させることができ、しかも、受信側における演算量を減らすことのできる誤り訂正装置および誤り訂正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る誤り訂正装置は、上記目的を達成するために、誤り訂正符号が付加されたデータを入力する入力部と、入力部から入力されたデータに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号化部と、入力部から入力されたデータに付加された誤り訂正符号と誤り訂正符号化部で生成された誤り訂正符号とを比較することにより入力部から入力されたデータが誤っているかどうかを判定する誤り判定部と、誤り判定部により誤っていることが判定された場合に、入力部から入力されたデータに対して誤り訂正復号を行う誤り訂正復号部と、誤り判定部により誤っていないことが判断された場合は入力部から入力されたデータを取り込み、誤り判定部により誤っていることが判定された場合は誤り訂正復号部によって誤り訂正復号されたデータを取り込んで処理する処理部とを備えている。
【００１１】
この発明に係る誤り訂正方法は、誤り訂正符号が付加されたデータを入力する入力ステップと、入力ステップで入力されたデータに対する誤り訂正符号を生成する誤り訂正符号生成ステップと、入力ステップで入力されたデータに付加された誤り訂正符号と誤り訂正符号生成ステップで生成された誤り訂正符号とを比較することにより入力ステップで入力されたデータが誤っているかどうかを判定する誤り判定ステップと、誤り判定ステップで誤っていることが判定された場合に、入力ステップで入力されたデータに対して誤り訂正復号を行う誤り訂正復号ステップと、誤り判定ステップで誤っていないことが判断された場合は入力ステップで入力されたデータを取り込み、誤り判定ステップで誤っていることが判定された場合は誤り訂正復号ステップで誤り訂正復号されたデータを取り込んで処理する処理ステップとを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
この発明によれば、入力されたデータに誤りがあった場合は、直ちに破棄するのではなく、誤り訂正復号を行うことによって誤りを訂正できる余地を残したので、データの欠落の発生を減少させることができる。また、入力されたデータに対する誤り訂正符号を生成し、この生成した誤り訂正符号と入力されたデータに付加されている誤り訂正符号とを比較することにより入力されたデータに誤りがあるかどうかを判定するように構成したので、入力されたデータの誤り訂正復号を行わなくても誤りの有無を判断することができる。従って、誤り訂正符号を生成するよりも誤り訂正復号を行う方が演算量が大きくなる場合は、受信側での演算量を減らすことができる。
【００１３】
この発明によれば、上述した誤り訂正装置と同様に、入力されたデータの欠落の発生を減少させることができるとともに、誤り訂正符号を生成するよりも誤り訂正復号を行う方が演算量が大きくなる場合は、受信側での演算量を減らすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、この発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る誤り訂正装置の機能的な構成を示すブロック図である。この誤り訂正装置は、回線インタフェース部１、データ蓄積部２、切替部３、誤り訂正符号化部４、誤り判定部５、誤り訂正復号部６、メディア分離部７、映像デコーダ８、音声デコーダ９、データデコーダ１０および制御部１１から構成されている。
【００１５】
この発明に係る誤り訂正装置の入力部は、回線インタフェース部１、データ蓄積部２および切替部３に対応する。また、この発明に係る誤り訂正装置の処理部は、メディア分離部７、映像デコーダ８、音声デコーダ９およびデータデコーダ１０に対応する。
【００１６】
回線インタフェース部１は、伝送路から送られてくる回線データを受信する。回線データはメディア多重フレームを含む。メディア多重フレームは、映像、音声あるいはデータといった複数の符号化メディアストリームが多重化されたデータに誤り訂正符号が付加されて構成されている。この回線インタフェース部１で受信された回線データに含まれるメディア多重フレームはデータ蓄積部２及び切替部３に送られる。
【００１７】
データ蓄積部２は、回線インタフェース部１から送られてくる回線データに含まれるメディア多重フレームを蓄積する。このデータ蓄積部２に蓄積されたメディア多重フレームは切替部３に送られる。
【００１８】
切替部３は、制御部１１からの指示に応じて、回線インタフェース部１から送られてくる回線データに含まれるメディア多重フレームを選択するか、データ蓄積部２から送られてくるメディア多重フレームを選択するかを切り替える。この切替部３においていずれのメディア多重フレームが選択されるかは、当該誤り訂正装置が適用される通信装置の動作によって決定される。切替部３で選択された回線インタフェース部１から送られてくる回線データに含まれるメディア多重フレームまたはデータ蓄積部２から送られてくるメディア多重フレームは、誤り訂正符号化部４および誤り判定部５に送られる。
【００１９】
誤り訂正符号化部４は、回線インタフェース部１またはデータ蓄積部２から切替部３を介して送られてくるメディア多重フレームの訂正対象部（誤り訂正符号を除く部分）に対して誤り訂正符号化処理を実行し、誤り訂正符号を生成する。この誤り訂正符号化部４で生成された誤り訂正符号は誤り判定部５に送られる。
【００２０】
誤り判定部５は、切替部３から送られてくるメディア多重フレームに含まれる誤り訂正符号と、誤り訂正符号化部４で生成された誤り訂正符号との排他的論理和（ＥＸＯＲ）演算を実行し、演算結果がゼロであればメディア多重フレームに誤りが無いと判定し、ゼロでなければ誤りが有ると判定する。誤り判定部５は、誤りが無いと判定した場合は、切替部３から送られてくるメディア多重フレームをメディア分離部７に送る。一方、誤りが有ると判定した場合は、切替部３から送られてくるメディア多重フレームを誤り訂正復号部６に送る。
【００２１】
誤り訂正復号部６は、メディア多重フレームに対して誤り訂正復号処理を実行する。この誤り訂正復号処理では、メディア多重フレーム中の訂正対象部と誤り訂正符号とに基づいて所定のアルゴリズムに従った誤り訂正処理が実行される。なお、誤り訂正のアルゴリズムとしては、当該誤り訂正装置で採用される誤り訂正方式に応じて、周知のアルゴリズムが採用される。この誤り訂正復号部６において誤りが訂正されたメディア多重フレームはメディア分離部７に送られる。
【００２２】
メディア分離部７は、誤り判定部５または誤り訂正復号部６から送られてくるメディア多重フレームに対してメディア分離処理を行う。メディア分離処理では、誤り判定部５から送られてくるメディア多重フレームが符号化映像データ、符号化音声データおよび符号化データに分離され、それぞれ映像デコーダ８、音声デコーダ９およびデータデコーダ１０に送られる。
【００２３】
映像デコーダ８は、メディア分離部７から送られてきた符号化映像データを復号し、映像データを生成する。この映像デコーダ８で生成された映像データは、図示しない映像再生装置により再生されて映像が表示される。
【００２４】
音声デコーダ９は、メディア分離部７から送られてきた符号化音声データを復号し、音声データを生成する。この音声デコーダ９で生成された音声データは、図示しない音声再生装置により再生されて音声が発生される。
【００２５】
データデコーダ１０は、メディア分離部７から送出された符号化データを復号し、データを生成する。このデータデコーダ１０で生成されたデータは、図示しない情報処理装置により処理され、種々の用途に使用される。
【００２６】
制御部１１は、誤り訂正装置の全体を制御する。例えば、制御部１１は、切替部３に対し、回線インタフェース部１の出力またはデータ蓄積部２のいずれかを選択して出力するように指示する。また、制御部１１は、誤り訂正符号化部４、誤り判定部５、誤り訂正復号部６およびメディア分離部７における処理の実行および停止を制御する。
【００２７】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態１に係る誤り訂正装置の動作を、図２に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００２８】
まず、データ入力が行われる（ステップＳＴ１０）。具体的には、切替部３は、制御部１１からの指示に応じて、伝送路から回線インタフェース部１を経由して受信された回線データに含まれるメディア多重フレームまたは予めデータ蓄積部２に蓄積されているメディア多重フレームのいずれかを選択し、誤り訂正符号化部４および誤り判定部５に送る。
【００２９】
次いで、誤り訂正符号の生成が行われる（ステップＳＴ１１）。即ち、誤り訂正符号化部４は、切替部３から受け取ったメディア多重フレームの訂正対象部に対して誤り訂正符号化処理を実行し、誤り訂正符号を生成する。この誤り訂正符号化部４で生成された誤り訂正符号は、誤り判定部５に送られる。
【００３０】
次いで、入力されたメディア多重フレームに誤りが有るかどうかが調べられる（ステップＳＴ１２）。具体的には、誤り判定部５は、切替部３から送られてくるメディア多重フレームに含まれる誤り訂正符号と誤り訂正符号化部４から送られてくる誤り訂正符号とのＥＸＯＲ演算を実行し、ＥＸＯＲ演算の結果がゼロであればメディア多重フレームに誤りが無いと判定し、ゼロでなければメディア多重フレームに誤りが有ると判定する。
【００３１】
上記ステップＳＴ１２で誤りが有ると判定されると、次いで、誤り訂正復号処理が実行される（ステップＳＴ１３）。即ち、誤り判定部５は、誤りが有ると判定した場合は、切替部３から受け取ったメディア多重フレームを誤り訂正復号部６に送る。誤り訂正復号部６は、誤り判定部５から受け取ったメディア多重フレームに対して誤り訂正復号処理を実行する。この誤り訂正復号部６における誤り訂正復号処理によって正しく訂正されたメディア多重フレームは、メディア分離部７に送られる。
【００３２】
上記ステップＳＴ１２で誤りが無いと判定されると、ステップＳＴ１３の誤り訂正復号処理はスキップされる。この場合、誤り判定部５は、切替部３から受け取ったメディア多重フレームをそのままメディア分離部７に送る。
【００３３】
次いで、メディア分離処理が行われる（ステップＳＴ１４）。即ち、メディア分離部７は、誤り判定部５または誤り訂正復号部６から受け取ったメディア多重フレームを、符号化映像データ、符号化音声データおよび符号化データに分離し、それぞれ映像デコーダ８、音声デコーダ９およびデータデコーダ１０に送る。
【００３４】
次いで、メディア毎の処理が実行される（ステップＳＴ１５）。即ち、映像デコーダ８は、符号化映像データをデコードして映像データを再生する。また、音声デコーダ９は、符号化音声データをデコードして音声データを再生する。データデコーダ１０は、符号化データをデコードしてデータを再生する。
【００３５】
以上説明したように、この実施の形態１に係る誤り訂正装置によれば、入力されたメディア多重フレームに誤りが有ると判断された場合は誤り訂正復号処理により正しいメディア多重フレームに訂正される。従って、入力されたメディア多重フレームに誤りが有っても直ちに破棄されることはないので、入力されたデータの欠落の発生を減少させることができる。
【００３６】
また、入力されたメディア多重フレームに誤りが無い時は、誤り訂正復号処理は行われない。このことは、入力されたメディア多重フレームに誤りが無い場合は、複雑で演算量の多い誤り訂正復号処理が単純で演算量の少ない誤り訂正符号化処理に置き換えられることに等価になる。その結果、受信側における演算量を低減することが可能になる。
【００３７】
実施の形態２．
この発明の実施の形態２に係る誤り訂正装置は、入力されたメディア多重フレームに誤りが有る場合に、さらに訂正の可否を判断して、訂正不可能である場合は誤り訂正復号処理を行わないようにしたものである。なお、以下では、実施の形態１に係る誤り訂正装置と同一または相当の構成部分にはそれらと同一の符号を付して説明は簡略化または省略する。
【００３８】
図３は、この発明の実施の形態２に係る誤り訂正装置の機能的な構成を示すブロック図である。この誤り訂正装置は、上述した実施の形態１に係る誤り訂正装置にデータ破棄部１２が追加されるとともに、誤り判定部５が新しい誤り判定部５ａに置き換えられて構成されている。
【００３９】
誤り判定部５ａは、切替部３から送られてくるメディア多重フレームに含まれる誤り訂正符号と、誤り訂正符号化部４で生成された誤り訂正符号との排他的論理和（ＥＸＯＲ）演算を実行し、演算結果がゼロであればメディア多重フレームに誤りが無いと判定し、ゼロでなければ誤りが有ると判定するとともに、演算結果がゼロでなければ、演算結果に含まれる「１」の数だけ誤りビット数が存在すると認識して訂正の可否を判断する。
【００４０】
この誤り判定部５ａは、メディア多重フレームに誤りが無いと判定した場合は、切替部３から送られてくるメディア多重フレームをメディア分離部７に送る。一方、メディア多重フレームに誤りが有ると判定した場合は、ＥＸＯＲ演算の結果に含まれる「１」の数が、当該誤り訂正装置に採用されている誤り訂正方式で訂正可能な誤りビット数より多いかどうかを調べ、訂正の可否を判定する。そして、訂正可能な誤りであれば、切替部３から送られてくるメディア多重フレームを誤り訂正復号部６に送り、訂正不可能な誤りであれば、切替部３から送られてくるメディア多重フレームをデータ破棄部１２に送る。
【００４１】
データ破棄部１２は、誤り判定部５ａから送られてくるメディア多重フレームを破棄する。この場合、受信されたメディア多重フレームに欠落が生じることになるので、この誤り訂正装置が適用された通信装置では、再送などの処理が実行されることになる。
【００４２】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態２に係る誤り訂正装置の動作を、図４に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００４３】
まず、データ入力が行われる（ステップＳＴ２０）。具体的には、切替部３は、制御部１１からの指示に応じて、伝送路から回線インタフェース部１を経由して受信された回線データに含まれるメディア多重フレームまたは予めデータ蓄積部２に蓄積されているメディア多重フレームのいずれかを選択し、誤り訂正符号化部４および誤り判定部５ａに送る。
【００４４】
次いで、誤り訂正符号の生成が行われる（ステップＳＴ２１）。即ち、誤り訂正符号化部４は、切替部３から受け取ったメディア多重フレームの訂正対象部に対して誤り訂正符号化処理を実行することにより誤り訂正符号を生成する。この誤り訂正符号化部４で生成された誤り訂正符号は、誤り判定部５ａに送られる。
【００４５】
次いで、入力されたメディア多重フレームに誤りが有るかどうかが調べられる（ステップＳＴ２２）。具体的には、誤り判定部５ａは、切替部３から送られてくるメディア多重フレームに含まれる誤り訂正符号と誤り訂正符号化部４から送られてくる誤り訂正符号とのＥＸＯＲ演算を実行し、ＥＸＯＲ演算の結果がゼロであればメディア多重フレームに誤りが無いと判定し、ゼロでなければメディア多重フレームに誤りが有ると判定する。
【００４６】
上記ステップＳＴ２２でメディア多重フレームに誤りが有ると判定されると、次いで、その誤りが訂正可能な誤りであるかどうかが調べられる（ステップＳＴ２３）。即ち、誤り判定部５ａは、ＥＸＯＲ演算の結果に含まれる「１」の数を調べて訂正の可否を判定する。
【００４７】
上記ステップＳＴ２３において、訂正可能な誤りであることが判断されると、誤り訂正復号処理が実行される（ステップＳＴ２４）。即ち、誤り判定部５ａは、誤り訂正可能であると判定した場合は、切替部３から受け取ったメディア多重フレームを誤り訂正復号部６に送る。誤り訂正復号部６は、誤り判定部５ａから受け取ったメディア多重フレームに対して誤り訂正復号処理を実行する。この誤り訂正復号部６における誤り訂正復号処理によって正しく訂正されたメディア多重フレームは、メディア分離部７に送られる。
【００４８】
上記ステップＳＴ２３において、訂正不可能な誤りであることが判断されると、破棄処理が行われる（ステップＳＴ２５）。即ち、誤り判定部５ａは、切替部３から送られてくるメディア多重フレームをデータ破棄部１２に送る。これにより、データ破棄部において、入力されたメディア多重フレームが破棄される。
【００４９】
上記ステップＳＴ２２で誤りが無いと判定された場合は、ステップＳＴ２３〜ＳＴ２５の処理はスキップされる。この場合、誤り判定部５ａは、切替部３から受け取ったメディア多重フレームをそのままメディア分離部７に送る。
【００５０】
次いで、メディア分離処理が行われる（ステップＳＴ２６）。即ち、メディア分離部７は、誤り判定部５ａまたは誤り訂正復号部６から受け取ったメディア多重フレームを、符号化映像データ、符号化音声データおよび符号化データに分離し、それぞれ映像デコーダ８、音声デコーダ９およびデータデコーダ１０に送る。
【００５１】
次いで、メディア毎の処理が実行される（ステップＳＴ２７）。即ち、映像デコーダ８は、符号化映像データをデコードして映像データを再生する。また、音声デコーダ９は、符号化音声データをデコードして音声データを再生する。さらに、データデコーダ１０は、符号化データをデコードしてデータを再生する。
【００５２】
以上説明したように、この実施の形態２に係る誤り訂正装置によれば、入力されたメディア多重フレームに訂正不可能な誤りが有ると判断された場合は、そのメディア多重フレームは、誤り訂正復号処理が実行されることなく破棄されるので、実施の形態１よりもさらに受信側における演算量を低減させることができる。
【００５３】
実施の形態３．
この発明の実施の形態３に係る誤り訂正装置は、訂正可能な誤りの発生回数に対する訂正不可能な誤りの発生回数の割合が所定値を超えた場合、つまり通信環境状が良好でない場合は、誤り訂正符号による誤りの有無の判定を行うことなく、誤り訂正復号処理を行うようにしたものである。なお、以下では、実施の形態２に係る誤り訂正装置と同一または相当の構成部分にはそれらと同一の符号を付して説明は簡略化または省略する。
【００５４】
図５は、この発明の実施の形態３に係る誤り訂正装置の機能的な構成を示すブロック図である。この誤り訂正装置は、上述した実施の形態２に係る誤り訂正装置における切替部３が新しい切替部３ａに置き換えられ、誤り判定部５ａが新しい誤り判定部５ｂに置き換えられ、さらに制御部１１が新しい制御部１１ａに置き換えられて構成されている。
【００５５】
切替部３ａは、制御部１１ａからの指示に応じて、回線インタフェース部１から送られてくる回線データに含まれるメディア多重フレームを選択するか、データ蓄積部２から送られてくるメディア多重フレームを選択するかを切り替えるとともに、選択されたメディア多重フレームを誤り訂正符号化部４および誤り判定部５ｂの双方に送るか、誤り訂正復号部６のみに送るかを切り替える。
【００５６】
誤り判定部５ｂは、実施の形態２に係る誤り訂正装置における誤り判定部５ａと同様に、誤りの有無の判定および誤りが有る場合の訂正可否の判定を行うとともに、訂正可能な誤りが発生したことを表す訂正可能信号および訂正不可能な誤りが発生したことを表す訂正不可能信号を制御部１１ａに送る。
【００５７】
制御部１１ａは、誤り判定部５ｂから送られてくる訂正可能信号および訂正不可能信号を蓄積し、訂正可能な誤りの発生回数に対する訂正不可能な誤りの発生回数の割合を算出する。そして、この割合が所定値を超えた場合に、通信環境は良好でない（悪い）旨を表す信号を切替部３ａに送る。
【００５８】
次に、上記のように構成される、この発明の実施の形態３に係る誤り訂正装置の動作を、図６に示すフローチャートを参照しながら説明する。
【００５９】
まず、初期設定が行われる（ステップＳＴ３０）。この初期設定では、制御部１１ａは、伝送路から回線インタフェース部１を経由して受信された回線データに含まれるメディア多重フレームまたは予めデータ蓄積部２に蓄積されているメディア多重フレームのいずれを選択するかの設定を行うとともに、初期状態を通信環境が良好な状態に設定する。これにより、切替部３ａで選択されたメディア多重フレームが誤り訂正符号化部４および誤り判定部５ｂの双方に出力されるように設定される。
【００６０】
次いで、データ入力が行われる（ステップＳＴ３１）。具体的には、切替部３ａは、制御部１１ａからの指示に応じて、伝送路から回線インタフェース部１を経由して受信された回線データに含まれるメディア多重フレームまたは予めデータ蓄積部２に蓄積されているメディア多重フレームのいずれかを選択する。
【００６１】
次いで、通信環境が良好であるかどうかが調べられる（ステップＳＴ３２）。即ち、制御部１１ａは、訂正可能な誤りの発生回数に対する訂正不可能な誤りの発生回数の割合を算出し、この割合が所定値を超えるかどうかを調べる。初期状態では、訂正可能な誤りの発生回数および訂正不可能な誤りの発生回数は何れもゼロであり、通信環境が良好な状態であると判定される。
【００６２】
このステップＳＴ３２で、通信環境が良好であると判断されると、ステップＳＴ３１において切替部３ａで選択されたメディア多重フレームは、誤り訂正符号化部４および誤り判定部５ｂに送られ、誤り訂正符号の生成が行われる（ステップＳＴ３３）。即ち、誤り訂正符号化部４は、切替部３ａから受け取ったメディア多重フレームの訂正対象部に対して誤り訂正符号化処理を実行することにより誤り訂正符号を生成する。この誤り訂正符号化部４で生成された誤り訂正符号は、誤り判定部５ｂに送られる。
【００６３】
次いで、入力されたメディア多重フレームに誤りが有るかどうかが調べられる（ステップＳＴ３４）。具体的には、誤り判定部５ｂは、切替部３ａから送られてくるメディア多重フレームに含まれる誤り訂正符号と誤り訂正符号化部４から送られてくる誤り訂正符号とのＥＸＯＲ演算を実行し、ＥＸＯＲ演算の結果がゼロであればメディア多重フレームに誤りが無いと判定し、ゼロでなければメディア多重フレームに誤りが有ると判定する。
【００６４】
上記ステップＳＴ３４でメディア多重フレームに誤りが有ると判定されると、次いで、その誤りが訂正可能な誤りであるかどうかが調べられる（ステップＳＴ３５）。即ち、誤り判定部５ｂは、ＥＸＯＲ演算の結果に含まれる「１」の数を調べて訂正の可否を判定する。
【００６５】
上記ステップＳＴ３５において、訂正可能な誤りであることが判断されると、誤り訂正復号処理が実行される（ステップＳＴ３６）。即ち、誤り判定部５ｂは、誤り訂正可能であると判定した場合は、切替部３ａから受け取ったメディア多重フレームを誤り訂正復号部６に送る。誤り訂正復号部６は、誤り判定部５ｂから受け取ったメディア多重フレームに対して誤り訂正復号処理を実行する。この誤り訂正復号部６における誤り訂正復号処理によって正しく訂正されたメディア多重フレームは、メディア分離部７に送られる。
【００６６】
次いで、訂正可能信号が制御部１１ａに送られる（ステップＳＴ３７）。制御部１１ａは、この訂正可能信号を受けて、訂正可能な誤りの発生回数をカウントアップする。
【００６７】
上記ステップＳＴ３５において、訂正不可能な誤りであることが判断されると、破棄処理が行われる（ステップＳＴ３８）。即ち、誤り判定部５ｂは、切替部３ａから送られてくるメディア多重フレームをデータ破棄部１２に送る。これにより、データ破棄部１２において、入力されたメディア多重フレームが破棄される。
【００６８】
次いで、訂正不可能信号が制御部１１ａに送られる（ステップＳＴ３９）。制御部１１ａは、この訂正不可能信号を受けて、訂正不可能な誤りの発生回数をカウントアップする。その後、シーケンスはステップＳＴ４０に進む。
【００６９】
上記ステップＳＴ３４で誤りが無いと判定されると、ステップＳＴ３５〜ＳＴ３９の処理はスキップされ、シーケンスはステップＳＴ４０に進む。この場合、誤り判定部５ｂは、切替部３ａから受け取ったメディア多重フレームをそのままメディア分離部７に送る。
【００７０】
ステップＳＴ４０では、メディア分離処理が行われる。即ち、メディア分離部７は、誤り判定部５ｂまたは誤り訂正復号部６から受け取ったメディア多重フレームを、符号化映像データ、符号化音声データおよび符号化データに分離し、それぞれ映像デコーダ８、音声デコーダ９およびデータデコーダ１０に送る。
【００７１】
次いで、メディア毎の処理が実行される（ステップＳＴ４１）。即ち、映像デコーダ８は、符号化映像データをデコードして映像データを再生する。また、音声デコーダ９は、符号化音声データをデコードして音声データを再生する。さらに、データデコーダ１０は、符号化データをデコードしてデータを再生する。その後、シーケンスはステップＳＴ３１に戻り、上述した処理が繰り返し実行される。
【００７２】
この繰り返し実行の過程で、ステップＳＴ３２において、通信環境が良好でないことが判断されると、設定変更が行われる（ステップＳＴ４２）。即ち、制御部１１ａは、訂正可能な誤りの発生回数に対する訂正不可能な誤りの発生回数の割合が所定値を超えたことを判断すると、切替部３ａに対し、選択されたメディア多重フレームを誤り訂正復号部６に直接に送るように指示する。この場合、切替部３ａで選択されたメディア多重フレームは、誤り訂正符号化部４および誤り判定部５ｂには送られない。
【００７３】
次いで、誤り訂正復号処理が実行される（ステップＳＴ４３）。この処理は、ステップＳＴ３６の処理と同じである。その後、メディア分離処理（ステップＳＴ４０）およびメディア毎の処理（ステップＳＴ４１）が実行され、シーケンスはステップＳＴ３１に戻る。
【００７４】
以上説明したように、この実施の形態３に係る誤り訂正装置によれば、通信環境が良好でなくなり、メディア多重フレームに訂正可能な誤りが多い場合には、誤り訂正符号化処理を行うことなく誤り訂正復号処理が直接に実行されるので、実施の形態１および実施の形態２よりもさらに受信側における演算量を低減させることができる。
【００７５】
なお、誤り訂正符号化処理を行うことなく誤り訂正復号処理が直接に実行されている状態において通信環境が変化し、誤りがあると判断され且つ訂正不可能な誤りであるメディア多重フレームが増加した場合や、逆に、誤りの存在しないメディア多重フレームの割合が増加した場合であって、上述した実施の形態１または実施の形態２で説明した処理を再開した方が受信側での演算量が少なくなる場合には、制御部１１ａからの指示により、切替部３ａはメディア多重フレームを誤り訂正符号化部４および誤り判定部５ｂに送り、誤り訂正復号部６には直接に送らない設定に戻すように構成できる。
【００７６】
また、通信開始時の初期状態を通信環境が良好でない状態に設定し、その後の通信環境が変化によって、誤りがあると判断され且つ訂正可能な誤りであるメディア多重フレームが増加した場合や、逆に、誤りの存在しないメディア多重フレームの割合が増加した場合であって、上述した実施の形態１または実施の形態２で説明した処理を再開した方が受信側での演算量が少なくなる場合には、制御部１１ａからの指示により、切替部３ａはメディア多重フレームを誤り訂正符号化部４および誤り判定部５ｂに送り、誤り訂正復号部６には直接に送らない設定に変更するように構成できる。
【００７７】
また、一定期間ごとに受信側における演算量が少なくなる条件を判定し、制御部１１ａが切替部３ａに切り替え動作を指示するように構成することもできる。
【００７８】
また、上述した実施の形態１〜実施の形態３では、メディア多重フレームに誤り訂正符号が付加されている場合について説明したが、メディア多重フレームに多重化されている符号化メディアストリームの各々に誤り訂正符号が付加されている場合は、各符号化メディアストリームに対して上述した実施の形態１〜実施の形態３で説明した処理を適用するように構成できる。
【００７９】
この場合、複数の符号化メディアストリームのうちの１つまたは複数に基づき通信環境の良否を判定し、この判定結果に基づいて、通信環境の良否の判定に使用されなかった他の符号化メディアストリームに対し、実施の形態１〜実施の形態３で説明した処理を適応するか否かを制御部から指示するように構成することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】この発明の実施の形態１に係る誤り訂正装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る誤り訂正装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態２に係る誤り訂正装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態２に係る誤り訂正装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態３に係る誤り訂正装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態３に係る誤り訂正装置の動作を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１  回線インタフェース部、２  データ蓄積部、３，３ａ  切替部、４  誤り訂正符号化部、５，５ａ，５ｂ  誤り判定部、６  誤り訂正復号部、７  メディア分離部、８  映像デコーダ、９  音声デコーダ、１０  データデコーダ、１１，１１ａ  制御部、１２  データ破棄部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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