Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】営業マン及び営業管理者が個々の営業商談活動の流動的な動向を進捗率（％）と進捗金額に数値化する事によって、現時点の営業活動の全体的な商談進捗の流れを効率的に掌握できる営業活動管理方法を提供する。【解決手段】営業商談進捗状況を各商談別にその進捗状況の動きを、マトリックス構成図より数値化し、商談進捗率（％）と、見積金額とにより現在進捗金額を掌握し、一歩先の商談戦略を画策することが出来ることで信用失墜・機会損失に起因する事柄を減らすことが可能になる。したがってマネージャー、上司から各営業マンへの複数の案件商談において管理上、各々的確な営業戦略指導、指示が可能になり効果的に案件商談の成約率が、向上する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
営業活動中の案件商談において、商談進捗状況の動向を進捗率（％）及び進捗金額に変換し、数値化する方法
【請求項２】
マトリックス構成図において、商談相手企業に対しての商談を進捗ランク別に分け、自社商談も進捗ランク別に分け、Ｘ・Ｙ軸上の交点で進捗率を判定する方法（図１）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、営業案件商談活動において商談成約に結び付け実戦営業管理者の商談成約率向上に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の営業商談活動においては、個々の商談活動が流動的で進捗状況の把握が難しい営業形態にあり、感に頼る営業活動スタイルであった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、その時に応じて刻々と変化する案件成約活動において商談内容から上司の的確な状況判断から営業方針指示を出すのが難しく、商談戦略方針の誤りによる機会損失、信用失墜に起因する事がある。
そこで、この発明は、営業マン及び営業管理者が個々の営業商談活動の流動的な動向を進捗率（％）と進捗金額に数値化する事によって、現時点の営業活動の全体的な商談進捗の流れを効率的に掌握できる営業活動管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、流動的な営業活動を数値化することで商談成約戦略の一歩先取りとして進捗率、進捗金額からの判断によりタイムリーに管理者から営業マンに的確な戦略指示、指導を飛ばし商談成約が出来ることを特徴とする営業支援法である。
第二発明は、図１のごとくＸ・Ｙ軸を基本に進捗状況に応じたレベルから的確な状況判断を示すことが可能な動向指針を数値化する方法であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明、または第二発明によれば、目的の案件商談成約のための一歩先の営業戦略方針が随時読み取れ、営業活動の実働数値化に基づく商談進捗状況を的確に掌握できる事で、全体的な営業商談活動の実態が把握可能になり、効率的に商談成約が出来る事で成約率を向上させる事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
Ｘ軸とＹ軸の５段階マトリックス図を基本に商談進捗状況から【自社動向】５段階の中から進捗動向を決定し、次に【客先動向】の進捗状況の５段階から進捗動向を決定する事で自動的にマトリックス構成図の中から進捗率が選択され現ランクの状況説明と進捗率が表示され、現時点の状況が把握できる。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、各々５段階の【自社動向】、【客先動向】の進捗状況から、その案件商談進捗の情報が、各々数値で実態を掌握することが可能になる。従がって曖昧な営業活動を抑制し、営業商談における動的活動根拠を数値で証明する事が出来る。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態では、マトリックス図上の各々５段階表示であったが、他の実施形態では、各々段階数表示及び数値（％）は、その状況に応じて縦列、横列複数段階の上下を設けたものでも良い。【自社動向】、【客先動向】は状況に応じて【】は名称変更したものでも良い。商談進捗状況説明一覧のランク別の状況内容文は仕様変更したものでも良い。
【産業上の利用可能性】
【０１】製造工程管理
【０２】工場製品生産管理
【０３】犯罪捜査進捗管理
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す図表で自社の５段階の商談の進捗状況と客先の５段階の商談進捗からその時点の商談進捗状況を動向マトリックス数値変換表でその商談に対しての営業戦略状況の羅針盤的な役割として考慮させ商談進捗を促せる。
【符号の説明】
【００１０】１  商談進捗マトリックス構成図            ２  商談進捗状況ランク一覧
2005132086.tif 000002
2005132086.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成16年1月21日(2004.1.21)
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】    【図１】この発明の一実施形態を示す図表で自社の５段階の商談進捗状況（％）と客    先の５段階の商談進捗状況（％）から現時点の商談進捗率状況を動向マトリックス数    値変換表によりその商談に対しての営業戦略状況の羅針盤的な役割として考慮させ商    談進捗（％）を促せる    【図２】この発明の一実施形態を示す図表で自社の具体的な商談行動を示す５段階の    状況ランクに一対した客先の具体的な動向状況を示す５段階の商談進捗ランクから、    自社及び客先について商談進捗の現況及びその推移の動向から各々現ランクを推し量    り、随時選定する、また動向マトリックス数値変換表との並行考察により、営業戦略    の一歩先の攻略を示唆する商談進捗のクロスチェックをも兼ねることで確かな商談進    捗状況を具体的文字表現、及びその商談進捗率（％）を以って    「図１」の裏付け及び動向の根拠とするものである。【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005132086.tif 000004
【図２】
2005132086.tif 000005
(57)【要約】【課題】  アクリルスポンジを利用して貼ったり剥がしたりすることにおいて、鏡面体や滑面体の壁面以外に貼ったり剥がしたり利用できる提案。【解決手段】  アクリルスポンジシートの片面に粘着シートを貼ったスポンジと、片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせとする。【選択図】図１
2005132082.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクリルスポンジシートの片面に粘着シートを貼ったスポンジと、片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせ。
【請求項２】
アクリルスポンジシートの片面に粘着シートを貼ったスポンジと、片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせからなるテッシュ箱壁面保持具。
【請求項３】
印刷されたアクリルスポンジシートの片面に粘着シートを貼ったスポンジと、片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はアクリルスポンジの利用の提案に関する。
【背景技術】
【０００２】  アクリルスポンジは鏡面体や滑面体に貼ったり剥がせたりできる。タイル、鏡ガラス、冷蔵庫に何回も貼ったり剥がせたりできる。スポンジなのでクッション性がよく押しつけながら何回も貼ったり剥がせたりできる。
アクリルスポンジ片面をテッシュ箱底面に直接強く押しつけて、アクリルスポンジ反対面を冷蔵庫等やタイル、鏡等に押しつければテッシュ箱を壁面に保持できる。アキレス株式会社からテッシュ箱専用保持具として市販されている。
アクリルスポンジを円形に打ち抜き、碁石代用品にも利用できる。
ピン代用にメモ用紙押さえなどにも利用できる。アクリルスポンジ小片と目的物に挟みば仮止めになる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  鏡面体や滑面体以外の壁面に利用できることを考えた。木質部壁面などにもテッシュ箱保持できることを研究した。鏡面体や滑面体以外の壁面にテッシュ箱以外に文具小物や商品などを自由に貼ったり剥がせたりすることを研究した。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明はアクリルスポンジに粘着シートを貼り木質部壁面にもアクリルスポンジを固定できるようにする。また粘着剤付きプラスチックフイルムを組み合わせることによりザラザラした紙などもアクリルスポンジに何回も貼ったり剥がしたりできるようにしたことを最も主要な特徴とする。
粘着シートは粘着テープ出もよい。プラスチックフイルムはポリエチレンフイルムなどの鏡面体や滑面体のフイルムのシートやテープなどを利用するとよい。【０００５】  請求項１記載は、アクリルスポンジシートの片面に粘着シートを貼ったスポンジと、片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせである。
請求項２記載はアクリルスポンジシートの片面に粘着シートを貼ったスポンジと、片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせからなるテッシュ箱壁面保持具である。
請求項３記載は、印刷されたアクリルスポンジシートの片面に粘着シートを貼ったスポンジと、片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明では、アクリルスポンジに粘着シートがあるので鏡面体や滑面体以外の壁面にもアクリルスポンジを貼れる。またザラザラした紙などの箱も粘着剤付きプラスチックフイルムを利用すればアクリルスポンジに貼ることができる。【０００７】  テッシュ箱の概略寸法にカッとしたものは、鏡面体や滑面体以外の壁面にも貼ったり剥がしたりできるテッシュ箱壁面専用保持具となる。テッシュ箱を壁面に固定すれば狭い場所でもテッシュ箱の置場に困らない。粘着シートが貼れるところならテッシュ箱壁面専用保持具として広く利用できる。【０００８】  アクリルスポンジシートに印刷すれば、何も貼らないときでも壁面を装飾できる。風景や人形、動物などを粘着効果が落ちない程度にアクリルスポンジに印刷すればよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  アクリルスポンジと鏡面体や滑面体のプラスチックフイルムとの粘着を利用する。粘着剤を利用しアクリルスポンジを壁面などに固定し、プラスチックフイルムを目的物に貼り、貼ったり剥がしたりすることを実現した。
【実施例１】
【００１０】  １〜３ミリメートル厚さのアクリルスポンジシートの片面に片面剥離紙付きで粘着シートを貼る。残る片面にプラスチックフイルムを貼る。さらに片面剥離紙付きで粘着シートを貼る。これを適宜の寸法に切断し商品化する。このようにすればアクリルスポンジと片面粘着剤付きプラスチックフイルムとの組み合わせが容易である。
これを図１に示す。符号の１はアクリルスポシジ、２は粘着シート、３は剥離紙、４はプラススチックフイルムである。
【実施例２】
【００１１】  １〜３ミリメートル厚さのアクリルスポンジシートの片面に片面剥離紙付きで粘着シートを貼る。残る片面にプラスチックフイルムを貼り、これをテッシュ箱底面積寸法で切断化する。
同じ大きさの片面粘着剤付きプラスチックフイルムを数枚と組み合わせる。
使用の方法を図２に示す。壁面１０に本発明のアクリルスポンジ１を貼る。テッシュ箱１１を押しつけると粘着する。また剥がせる。底面がザラザラしているテッシュ箱１１では底面に片面粘着剤付きプラスチックフイルムを貼ればよい。商品化では、取り替えようとして粘着剤付きプラスチックフイルムを数枚組み合わせる。【００１２】  図３は本発明の利用を示す。片面粘着剤付きプラスチックフイルムを目的物に貼れば各種のものを貼ったり剥がしたりできる。たとえば箱２１に筆記具２２を入れたものや、人形２３や物差し２４を壁面に貼ったり剥がしたりできる。アクリルスポンジを掲示板、壁面商品展示具にも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００１３】  本発明は以上説明したようにテッシュ箱壁面保持具として利用できる。
また、図３に示すように、片面粘着剤付きプラスチックフイルムを目的物に貼れば、アクリルスポンジ壁面に目的物を貼ったり剥がせたりできる。机の前の壁を利用した文具小物整理などができる。アクリルスポンジを掲示板、商品展示具として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明品側面図である。（実施例１）
【図２】使用方法を示した説明図の側面図である。（実施例２）
【図３】本発明の利用を示す正面図である。（産業上の利用可能性）
【符号の説明】
【００１５】１    アクリルスポンジ
２    粘着シート
３    剥離紙
４    プラスチックフイルム
１０  壁面
１１  目的物
【図１】
2005132082.tif 000003
【図２】
2005132082.tif 000004
【図３】
2005132082.tif 000005
(57)【要約】【課題】大きく、薄いしなやかな材質でできている新聞様の印刷物を読むに当たり、当該印刷物を見開いたまま、大きな疲労をためることなく長い間読み続けることを可能とする。【解決手段】読者が、椅子に座って或いは床に座って、下端を大腿部又は腹部に置いて、背を手のひらで支えることができ、二つ折りにできる軽く比較的硬い薄い新聞様の印刷物を置ける台１を提供する。【選択図】  図１
2005132080.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央に折り目（３）を加工した台（１）
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、新聞様の印刷物を読む際の、身体の一部に大きな疲労がたまることの防止、及び、当該印刷物を置くスペースに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、新聞様の印刷物を読むに当たっては、当該印刷物の端を直接手でつかみ、目の前に上げて、又は、折って、或いは、当該印刷物を机の上に置いて読んでいた。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  新聞様の印刷物は、大きく、紙等、薄いしなやかな材質でできており、且つ、数ページにわたっていることから、道具を何も使わずに、直接手でつかみ、目の前に上げて読むと、短時間で身体の一部に疲労がたまり、当該印刷物を離して休まないと、又は、折って読まないと読み続けることができない場合が多々あるという問題点、或いは、机の上に置いて読もうとしても置ける机がいつも近傍にあるとは限らず、結局目の前に上げて読まなければなくなり大きな疲労がたまるか、折って読むという問題点があった。
【０００４】  又、当該印刷物、特に新聞は、ページを見開いて読むことに、記事全体が把握できて大きな価値がある。
【０００５】  本発明は、新聞様の印刷物を読む際、身体にたまる疲労を大きくすることなく、当該印刷物を折らず、ページを見開いたまま読むための補助具の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  新聞様の印刷物を、軽く比較的硬い薄い台の上に置き、その台の下端を大腿部或いは腹部に置いて台の背を手のひらで支えることにより、身体にたまる疲労が少なく長時間読み続けることができる。
【０００７】  台は手前に二つに折れるようになっており、当該印刷物の様に見開き様の対象物に対応できる。
【０００８】  以上の台を提供することにより当初の課題を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  発明の実施の形態を実施例にもとづき図面を参照して説明する。
図１において、台１は新聞様印刷物を置く台であり、材質は、紙、木、発泡材、ハニカム材、等とし、危険防止のため各角に面取り５を施し、中央に折り目３を入れ手前に二つに折れるようにする。【００１０】  中央の折り目３は、当該印刷物に厚みがあることを考慮して２本入れる。【００１１】  更に、当該印刷物を台１に置いたとき、目から遠くなる部分を台１の一部分ごと折り起こして目に近づけて読み易くするため、又、台１は前後に関係無く使えるよう斜め折り目４を斜めに４本入れる。【００１２】  台１を斜めに使用したとき当該印刷物が滑り落ちるのを防止するため、滑り止め２を、斜め折り目同様前後に関係無く使えるよう前後に２ヶ所ずつ合計４ヶ所、台１を二つ折りにしたとき重ならない位置に取り付ける。【００１３】  台１に当該印刷物を置いて二つ折りにして全体を吊せるよう、台１の適当な部分にひもを取り付けても良い。
【実施例】
【００１４】  新聞を読むに当たり、台１を開いてその片側上に新聞を置く。【００１５】  読者は椅子に座って、或いは、床に座って、新聞を置いた台１の下端を大腿部又は腹部に置いて、台１の背を手のひらで支えて読み進める。【００１６】  目から遠い部分は、斜め折り目４を利用し、少し折り起こして読む。【００１７】  ページを変えるときは、片方の手のひらで台１の背を支えたまま、もう一方の手でページをめくる。【００１８】  新聞を読まないときは、新聞を台１に挟んだまま立てかけるか、吊しておく。
【発明の効果】
【００１９】  本発明は、以上説明したように機能するので、以下に記載する効果を奏する。
【００２０】  新聞様印刷物を、折ることなく見開いたまま、及び、身体の一部に大きな疲労をためることなく読み進めることができる。
【００２１】  又、当該印刷物を、机の上に置くことなく、見開いたまま読み進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】機能の多い台の例の正面図である。
【図２】機能の少ない台の例の正面図である。
【符号の説明】
【００２３】１  台
２  滑り止め
３  折り目
４  斜め折り目
５  面取り
【図１】
2005132080.tif 000003
【図２】
2005132080.tif 000004
(57)【要約】【課題】  直胴部の両側に端板を連接するガラス繊維強化プラスチック製中空物中空物の端板頂部を除く全表面の肉厚を均等に成形する。【解決手段】  中空物の最大周長（Ｌ）部を起点にして端板頂部に至る間を最大巻数（Ｎ）と同数に横断分割し、面上に投影する周長がＬ（Ｎ−１）／Ｎ．Ｌ（Ｎ−２）／Ｎ．・・・２Ｌ／Ｎ  となる位置に各分割面を設定し、同じ周長の対応する両端の分割面間を順次に１層ずつ加層成形する。その結果、最大部でＮ層、端板部で１層となるが層の重複により両端頂点部分以外の全表面にわたり略均等の肉厚となる。両端頂点部の過厚肉厚部は成形後、修正する。直胴部が無く、端板開口部が最大径になる場合（図２参照）も上記に準ずる。【選択図】      図１
2005132077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形型（以下、マンドレルという）表面に、樹脂を含浸したガラス繊維強化プラスチック（以下、ロービングという）を成形型の回転軸に一定の角度で巻き付けて成形するフィラメントワインディング法（以下、ＦＷ法という）において、マンドレル直胴部の両側に接する各端板の開口面と端板頂点との間に、最多層数と同数に分割する横断面を仮想し、最大径（直胴部）を起点としてＦＷ法により巻き付ける。両端板の最大径に近い側より互いに対応する分割面間を往復を繰り返しながら一層ずつ巻き加える、但し端板頂点直近の分割点での往復巻き付けは行なわず、頂点間を往復して巻き付けを完了する。巻き付け層数は最大部で最多層数となり以下分割点ごとに一層ずつ減じて端板頂部で巻き付け層数１となるが、各分割点での各層の重複により略均等の肉厚となる。このように最大部より両端部へ順次に巻き付け層数を漸減して肉厚を均等化する成形方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＦＲＰ製中空物のＦＷ法による成形の分野に属するもので、全表面が均等な肉厚の一体成形に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】凸なる表面の端板を持つ筒物のＦＷ法による成形は先端部での巻き付け層の過大な集積のために一般的に避けられてきた。
【発明が解決しようとする課題】
両端部分で漸増する過大肉厚を解消して中空物全表面にわたり略均等の肉厚成形を行なう。
【課題を解決するための手段】
マンドレル回転軸に直交する仮想横断面の最大部（周長Ｌ）より片側の端板頂点までを最多巻き付け層数Ｎと同数に分割し、最大部を起点として順次に端板頂点方向に周長が夫々、Ｌ（Ｎ−１）／Ｎ、Ｌ（Ｎ−２）／Ｎ、Ｌ（Ｎ−３）／Ｎ、・・・・Ｌ／Ｎとなるような位置に、上記の（Ｎ−１）個の仮想横断面を配置する。同様に他の側の端板部についても仮想横断面を配置し、同一周長を含んで対応する両端板の仮想横断面間についてＦＷ法による往復を繰り返して巻き付ける。最大部を最下層として順次１層ずつ加層し、端板頂部で１層を巻き付ける。層間の重複により最終的には全表面にわたり（端板頂部を除く）略均等の肉厚となる。
【発明を実施するための最良の形態】説明に明確を期するため、巻き付け層数５の場合を例として、最大部に直胴部を有する場合を図１、最大部に直胴部が無く両端板開口部の接合面が最大部になっている場合を図２について詳述する。
▲１▼最大部に直胴部Ｕを有する場合（図１参照）端板Ｓの開口面１より端板頂部１０までの間に巻き付け数５と同数の分割面を想定し、各分割面に投影された端板断面の周長が、夫々１．０Ｌ、４／５Ｌ、３／５Ｌ、２／５Ｌ、（１／５Ｌは除く）を満足する位置１、４、６、８に設定し端板Ｔについても同様に位置２、３、５、７を設定して成形工程に移る。先ず移動可能なロービング巻き付け方向変換機１３を面２、同変換機１２を面１に夫々設定し、面１〜２間をＦＷ法により１層巻き付ける。可逆式巻き付け走行機１１が面３に到達する前に変換機１３を面３に、変換機１２を面４にそれぞれ移動設定して、連続して面３〜４間に一層巻き付ける。以下同様の要領により面５〜６間、面７〜８間、面９〜１０間を一層ずつ累加して成形工程を終了する。最終層数は直胴部５より漸減して端板頂部１となるが各層の重複により全表面にわたり、略均等の肉厚となる。ここでロービング一本の円周方向長さＢ＝Ｌ／２Ｎとする。
▲２▼最大部に直胴部を有しない場合（図２参照）端板Ｓと端板Ｔの開口面の直接結合面１４の周長を最大部周長Ｌとし、面１４より両端板頂点１６、１５までを夫々５分割して、前▲１▼と同要領で成形する。但し、結合面１４を挟んで周長９／１０Ｌ（仮定）に相当する分割面１、２間を往復して第１層目を形成した後、連続して順次に加層する。
【発明の効果】
成形表面について均等肉厚の一体成形が可能となり、成形工数並びに製作費用の節減され、品種が拡大される。但し端板頂部での過厚部修正を要する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  直胴部を有する中空物の一体成形方法の説明図である。
【図２】  直胴部を有しない中空物の一体成形方法の説明図である。
【符号の説明】
Ｅ  マンドレル回転軸方向の全長      Ｑ  片側端板の長さ      Ｒ  他側端板の長さ      Ｐ  直胴部長さ      Ｓ  片側端板      Ｔ  他側端板      Ｕ  直胴部      Ｌ  最大部周長      １〜２  第１層目区間      ３〜４  第２層目区間      ５〜６  第３層目区間      ７〜８  第４層目区間      ９〜１０  第５層目区間      Ａ  ヘリカル巻き付け角度      Ｂ  ロービング一本の円周方向長さ      １．２．３．４．５．６．７．８  図１の各分割面の周長に対応する位置      １．２．３．４．５．６．７．８．９．１０  図２の各分割面の周長に対応する位置      １１  ロービング巻き付け送行機（正逆可能〉１２．１３  走行方向変換機（移設可能）      １５．１６  図２の両端板頂部
【図１】
2005132077.tif 000003
【図２】
2005132077.tif 000004
(57)【要約】【課題】  解錠キーの抜き差しが簡単で、かつ鍵穴の配置位置に関し自由度の高い錠装置を提供することを目的とする。【解決手段】 鍵穴から挿入された解錠キーで乗場扉に設けられたレバーを操作することにより、ロックが解除される錠金具を備えたエレベータ乗場扉において、前記鍵穴には該解錠キーの先端と係合するシャフトを回動自在に備え、該シャフトの一端には前記レバーを操作する片を設け、該シャフトの係合部は突部、解錠キーの係合部は凹部であるものである。【選択図】        図１
2005132539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鍵穴から挿入された解錠キーで乗場扉に設けられたレバーを操作することにより、ロックが解除される錠金具を備えたエレベータ乗場扉において、
前記鍵穴には前記解錠キーの先端と係合するシャフトを回動自在に備え、該シャフトの一端には前記レバーを操作する片を設けたことを特徴とするエレベータ乗場扉の錠装置。
【請求項２】
該シャフトの係合部は凸部で構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗場扉の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮煙性能を有するエレベータ乗場扉の手動解錠装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータかごが任意の階床に停止した場合には、エレベータ乗場扉はかご扉と連動して自動的に開閉動作が行われるが、それ以外では利用者の安全のため、簡単に開放できないように、ロック装置が設けられている。
【０００３】
しかし、エレベータの故障の際にはかご内の乗客を救出したり、保守点検の際には保守作業員が手動で乗場扉を開放できるように構成されている。（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特願２００２−１８５６９５即ち遮煙性能を有するエレベータの場合、図４に示すように、乗場扉１に設けられた鍵穴２から解錠キー３を挿入し、ヒンジ構造の弁６を開いてから解錠キー３を回すことにより、解錠キー３の先端部３ａにより、レバー４が矢印方向に回転されて、ロック装置５のロックを外すものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような装置では、解錠キー３を鍵穴２から抜き出しにくく、鍵穴２の位置についても自由に変更し難い問題があった。つまり、鍵穴２の位置が図４の右方向にズレた場合、同じ解錠キー３では操作できない。（解錠キー３の先端部３ａの長さを変えなければならない）
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、鍵穴から挿入された解錠キーで乗場扉に設けられたレバーを操作することにより、ロックが解除される錠金具を備えたエレベータ乗場扉において、
鍵穴には解錠キーの先端と係合するシャフトを回動自在に備え、シャフトの一端にはレバーを操作する片を設けるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、シャフトの先端を鍵穴に挿入することによって気密を保ちながら、解錠キーの抜き差しが極めて簡単に行え、鍵穴の位置についても自由度の高い錠装置を得ることができるものである。たとえ鍵穴の位置が図１の左右方向にズレた場合でも、片１０ａの長さを変更すればよく、解錠キーは同じものを使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
鍵穴に回動自在に設けられたシャフトを介して錠装置を操作するものである。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明に係る錠装置の一実施例を示す全体図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視図、図３は本発明に係る錠装置の解錠動作を説明するための説明図である。
【０００９】
図中、図４と同一符号のものは同一のものを示すが、１０は鍵穴２に回動自在に挿入されている本発明に係るシャフトで、鍵穴２を完全に塞いでおり、一端にはレバー４を操作する片１０ａを有し、他端には後述する解錠キー１１と係合する凸部１０ｂを備えている。そして、カシメなどにより扉１に支持されて鍵穴２から抜け落ちないように設けられている。１１は先端に凹部１１ａを有する本発明に係る解錠キー、１２は扉１に設けられたストッパーで、レバー４の逆回転を阻止するものである。
【００１０】
即ち、解錠キー１１を鍵穴２に挿入（解錠キー１１の凹部１１ａとシャフト１０の凸部１０ｂとが係合する）して反時計方向に回転させると、シャフト１０も連動して反時計方向に回転するため、片１０ａがレバー４に接触して連動回転し、図４に示すようにロック装置５のロックが外れる。
【００１１】
この解錠キー１１とシャフト１０との係合状態については、凹部と凸部の係合状態以外種々考えられ、実施例に限定されないことは言うまでもない。
【実施例２】
【００１２】
また扉のタイプには、中央開き扉を始め、片開き扉の場合もあり、何れの扉にも本発明を適用することができるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上の説明では、エレベータの乗場扉を例に挙げて述べているが、かご側の扉であっても本発明を実施することができ、さらにエレベータの扉に限らず、建物の扉全般に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る錠装置の一実施例を示す全体図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】本発明に係る錠装置の解錠動作を説明するための説明図である。
【図４】従来の錠装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１ 乗場扉
３，１１ 解錠キー
１１ａ 解錠キー１１の凹部
４ レバー
５ ロック装置
１０ シャフト
１０ｂ シャフト１０の凸部
【図１】
2005132539.tif 000003
【図２】
2005132539.tif 000004
【図３】
2005132539.tif 000005
【図４】
2005132539.tif 000006
(57)【要約】【課題】欄干乗降部の構造に依らず、既存のエスカレータへの追加も容易にできるようにするエスカレータの乗客検出装置の提供。【解決手段】乗降板４の裏面のあらかじめ設定した検出範囲に荷重センサ１１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆを設置し、いずれかが動作したとき乗客として検出することで全ての乗客を検出する構成とした。【選択図】図１
2005132544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗降口に設けた乗客検出器の検出出力により自動運転及び速度可変運転をするエスカレータの乗客検出装置において、乗降口の乗降板裏面に荷重センサを設け、乗降板に乗客が載っている時に検知信号を出力させることを特徴とするエスカレータの乗客検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はエスカレータあるいは動く歩道の乗客検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
乗客の流れを妨げることなく、乗客を検出するためのこの種の装置としては、欄干乗降部に光センサを埋設して乗客を検出する方法が知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
図３及び図４を参照して上記従来のエスカレータの乗客検出装置を説明する。動く歩道についても同様である。
【０００４】
欄干乗降部６の先端の各々に各一組の投受光器からなる光センサ１１ＬＡ、ＲＡを埋め、夫々の光センサ１１ＬＡ、ＲＡの投射線Ｒ１、Ｌ３が乗降板４上で交差するようにする。
【０００５】
このような左右で対の光センサを複数対（１１ＬＡと１１ＲＡ、１１ＬＢと１１ＲＢ、１１ＬＣと１１ＲＣ・・・）設け乗降口の検知範囲Ｒ、Ｃ、Ｌをカバーして、乗り込む乗客を全て検知する。
【０００６】
図４の図示のように、エスカレータに乗り込もうとして建屋床３より乗降板４に近付く乗客を、左右の光センサ１１ＬＡ、ＲＡからの投射光Ｒ１、Ｌ３が交差する点前後の領域Ｒで夫々に検知し、左右の光センサが同時に作動した時のみ乗客として検知させる。このように検知した場合はエスカレータの運転回路と連動させている。
【特許文献１】特開平６−８７５９２号公報（段落００１２〜００１４、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のエスカレータ乗客検出装置においては、欄干乗降部に光センサを埋設して対応しているが、既存のエスカレータに追加する場合、欄干乗降部の加工が発生するため、多大な作業時間が必要となる。また、最近では設置スペースの省スペース化や意匠性の向上を目的として、欄干乗降部が非常に狭い構造のものも多く、前述の方法では対応できない場合が発生する。
【０００８】
本発明は、上記に鑑み、欄干乗降部の構造に依らず、既存のエスカレータへの追加も容易にできるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明は荷重センサを乗降板裏面に設置し、乗降板に乗客が載っていることを検出し、その信号とエスカレータの運転回路を連動させる構成とする。また、乗降板の決めた範囲内をカバーするために、複数の荷重センサを配置する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、欄干乗降部を埋設する必要がないため、意匠性を損なうことがなく設置でき、既存のエスカレータあるいは動く歩道にも容易に機能追加できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図１、図２に示す実施形態に基づいて本発明のエスカレータの乗客検出装置を説明する。
【００１２】
図１に示すように、乗降板４の裏面のあらかじめ設定した検出範囲に、乗降板４から所定の距離離して荷重センサ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆを設置し、乗降板４に乗り込んできたときの乗降板４と各センサの距離の老化により乗客の有無を検出する。
【００１３】
図２に示すように、エスカレータに乗り込もうとして建屋床３より乗降板４に歩行してくる乗客を、検出範囲Ｆ、Ｂに設置された荷重センサ１１Ａ、１１Ｂ、１１Ｃ、１１Ｄ、１１Ｅ、１１Ｆで検出し、いずれかが動作したとき乗客として検出する。このように検出した場合はエスカレータの運転回路と連動して自動運転もしくは速度可変運転を行う。
【００１４】
従来のように、欄干乗降口に埋設することなく乗客を検出するため、欄干乗降部の構造に依存せずに対応可能となる。
【００１５】
また、乗客板はエスカレータに乗り込む際に必ず通過するため、床面から高さ方向の検出領域の制限も無くなる。
【００１６】
更に、乗客板部のみで対応可能であるため、既存のエスカレータに対しても意匠性を
損なうことなく容易に対応可能となる。
【００１７】
本実施形態におていは荷重センサを用いた場合で説明しているが、歪センサを用いた場合でも同様の効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明による下階乗降部分の側面図である。
【図２】図１の平面図（センサの検出範囲を示す図）である。
【図３】従来の下階乗降部分の斜視図である。
【図４】図３の平面図（センサの検出範囲を示す図）である。
【符号の説明】
【００１９】
１  階段
３  建屋床
４  乗客板
５  手摺
６  欄干乗降部
７  案内用スピーカ
１１Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ  荷重センサ
１１ＲＡ、ＲＢ、ＲＣ
１１ＬＡ、ＬＢ、ＬＣ  光センサ
Ｆ、Ｂ  荷重センサによる検出範囲
Ｒ、Ｃ、Ｌ  光センサによる検出範囲
【図１】
2005132544.tif 000003
【図２】
2005132544.tif 000004
【図３】
2005132544.tif 000005
【図４】
2005132544.tif 000006
(57)【要約】【課題】大掛かりな設備を設けることなく、不特定多数の利用者が、かご内専用運転中のエレベーターを誤って使用することを抑制できるエレベーターの制御装置の提供。【解決手段】かご内専用運転中のエレベーターにて、不特定の利用者が閉ボタンＢ１を押すと、かご照明Ｌ１を消灯させることにより、当該エレベーターが正常な状態にないことを報せ、不特定の利用者に使用されるのを抑制する。【選択図】図１
2005132542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご内専用運転機能付のエレベーターにおいて、かご内専用運転機能が動作していることを検出する手段と、エレベーターのドアを閉めるための閉ボタンが押されていることを検出する手段と、前記閉ボタン検出手段の動作時に天井照明を消灯する手段とを有し、前記かご内専用運転検出手段の動作時に、前記閉ボタン検出手段が動作すると、天井照明消灯手段によって天井照明を消灯することにより、かご内専用運転中のエレベーターの利用を抑制させるエレベーターの制御装置。
【請求項２】
前記請求項１において、天井照明消灯手段の代わりに、所定の音声を発する手段を用い、かご内専用運転機能が動作しているときに前記閉ボタン検出手段が動作すると、前記所定音声発声手段によって警告音または警告の言葉を発することにより、かご内専用運転中のエレベーターの利用を抑制させるエレベーターの制御装置。
【請求項３】
前記請求項１において、天井照明消灯手段の代わりに、所定の光を発する手段を用い、かご内専用運転機能が動作しているときに前記閉ボタン検出手段が動作すると、前記所定光発光手段によって警告光を発することにより、かご内専用運転中のエレベーターの利用を抑制させるエレベーターの制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのかご内専用運転時の制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
かご内専用運転は公知の技術であり、かご内のエレベーター操作盤のスイッチを投入することにより、エレベーターをかご内専用運転に切り替えることができ、このときエレベーターは、かご内操作盤の行先階ボタンにのみ応答して運転するものである。かご内専用運転のときは、かご内操作盤に設けたドアを閉めるための閉ボタンを押し続けないと、ドアは閉じない構成となっている（たとえば特許文献１参照）。
【特許文献１】実開昭５３−４５６６１号公報（明細書第５頁第９行〜第７頁第９行、第１図、第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記のかご内専用運転を使用すると、エレベーターのドアは閉ボタンを少なくとも押さないかぎり開いている状態なので、特定の利用者が一時的にエレベーターから離れた場合、不特定多数の利用者が誤って乗り込み、このエレベーターを使用してしまい、前記のかご内専用運転本来の目的が達成できなくなる恐れがある。
【０００４】
本発明の目的は、大掛かりな設備を設けることなく、不特定多数の利用者が、かご内専用運転中のエレベーターを使用することを抑制できるエレベーターの制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的は、かご内専用運転機能付のエレベーターにおいて、かご内専用運転機能が動作していることを検出する手段と、エレベーターのドアを閉めるための閉ボタンが押されていることを検出する手段と、前記閉ボタン検出手段の動作時に天井照明を消灯する手段とを有し、前記かご内専用運転検出手段の動作時に、前記閉ボタン検出手段が動作すると、天井照明消灯手段によって天井照明を消灯する構成とすることにより達成される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、大掛かりな設備を設けることなく、不特定多数の利用者が、かご内専用運転中のエレベーターを使用することを抑制できるエレベーターの制御装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の一実施形態を図１を用いて説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態を示すシステム図である。ＣＧはエレベーターのかごを示す。かごＣＧの中において、Ｓ１はかご内専用運転に切り替える切り替えスイッチ、Ｂ１はエレベーターのドアを閉じる閉ボタン、Ｌ１はかご内の照明装置であり、Ｈ１はかご内の利用者を示す。ＣＰは図示しないエレベーター機械室に設置のエレベーター制御盤を示す。制御盤ＣＰの中において、Ｍ１はかご内専用運転検出装置、Ｍ２は閉ボタン検出装置、Ｍ３はかご照明消灯装置である。
【０００９】
図１のエレベーターは、図示しない特定者によって切り替えスイッチＳ１が切り替えられ、かご内専用運転となっている。切り替えスイッチＳ１が切り替えられると、かご内専用運転検出装置Ｍ１が動作し、閉ボタン検出装置Ｍ２に動作指令Ｄ１を発する。動作指令Ｄ１を受信した閉ボタン検出装置Ｍ２は、閉ボタンが押されれば動作する。
【００１０】
このとき、図示しない特定者がエレベーターのかごＣＧから離れ、別の利用者Ｈ１がかごＣＧ内に入り、エレベーターを動かそうと閉ボタンＢ１を押すと、閉ボタン検出装置Ｍ２が動作し、かご照明消灯装置Ｍ３に動作指令Ｄ２を発する。動作指令Ｄ２を受信したかご照明消灯装置Ｍ３は、かご照明装置Ｌ１を消灯させる。以上の動作から、利用者Ｈ１が閉ボタンＢ１を押すたびに、かご照明装置Ｌ１が消灯することにより、エレベーターが正常な状態にないことを利用者Ｈ１に報知できるため、かご内専用運転中のエレベーターが不特定の利用者に使用されるのを抑制できる。
【００１１】
なお、本実施例においては、エレベーターが正常な状態にないことを利用者Ｈ１に報知する手段として、かご照明装置Ｌ１を消灯する手段を用いたが、音声にて警告する手段、発光にて警告する手段など、同様の効果があるものであれば、どのような手段を用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態を示すシステム図。
【符号の説明】
【００１３】
ＣＧ  エレベーターのかご
Ｓ１  かご内専用運転に切り替える切り替えスイッチ  
Ｂ１  エレベーターのドアをとじる閉ボタン
Ｌ１  かご内の照明装置
Ｈ１  かご内の利用者
ＣＰ  エレベーター機械室に設置のエレベーター制御盤
Ｍ１  かご内専用運転検出装置
Ｍ２  閉ボタン検出装置
Ｍ３  かご照明消灯装置
Ｄ１、Ｄ２  動作指令
【図１】
2005132542.tif 000003
(57)【要約】【課題】  鍵穴がなく、かつ遮煙部材を備えたタイプのエレベータ扉であっても、簡単に操作できる錠装置を提供することを目的とする。【解決手段】 乗場扉に設けられたレバーを解錠キーで操作することにより、ロックが解除される錠金具を備えたエレベータ乗場扉において、前記レバーの被操作部が前記乗場扉の側方に位置し、解錠キーの挿入する隙間には、Ｌ字状の遮煙部材を設けたことを特徴とするエレベータ乗場扉の錠装置。前記隙間は、三方枠と乗場扉との隙間或いは高速扉と低速扉との隙間である。【選択図】        図１
2005132552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場扉に設けられたレバーを解錠キーで操作することにより、ロックが解除される錠金具を備えたエレベータ乗場扉において、
前記レバーの被操作部が前記乗場扉の側方に位置し、該解錠キーの挿入する隙間には、戸閉時に前記隙間を塞ぎ該解錠キーの押圧によって前記隙間を開く遮煙部材を設けたことを特徴とするエレベータ乗場扉の錠装置。
【請求項２】
前記遮煙部材はＬ字状の遮煙部材であることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ乗場扉装置。
【請求項３】
前記隙間は、三方枠と乗場扉との隙間であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ乗場扉の錠装置。
【請求項４】
前記隙間は、高速扉と低速扉との隙間であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ乗場扉の錠装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ乗場扉の手動解錠装置の改良に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、エレベータかごが任意の階床に停止した場合には、エレベータ乗場扉はかご扉と連動して自動的に開閉動作が行われるが、それ以外では利用者の安全のため、簡単に開放できないように、ロック装置が設けられている。
【０００３】
しかし、エレベータの故障の際にはかご内の乗客を救出したり、保守点検の際には保守作業員が手動で乗場扉を開放できるように構成されている。（例えば、特許文献１参照）
即ち、図６に示すように、乗場扉１に設けられた鍵穴２から挿入された解錠キー３を回すことにより、解錠キー３の先端部３ａにより、レバー４が矢印方向に回転されて、ロック装置５のロックを外すものである。
【特許文献１】特願２００２−１８５６９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近のエレベータでは、意匠上の問題から鍵穴２の存在しない乗場扉が見られ、そのような場合には図６のような錠装置を採用することができない。又、最近の法令上、遮煙性能を備えた乗場扉装置が要求される結果、遮煙性能を確保する部材により戸閉時には扉と三方枠、或いは高速扉と低速扉との隙間が各々塞がれており、解錠キーをそもそも挿入できる隙間さえ見つけられない場合も考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、乗場扉に設けられたレバーを解錠キーで操作することにより、ロックが解除される錠金具を備えたエレベータ乗場扉において、レバーの被操作部が乗場扉の側方に位置し、該解錠キーの挿入する隙間には、戸閉時に隙間を塞ぎ該解錠キーの押圧によって隙間を開く遮煙部材を設けるものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、中央開き扉や片側開き扉（扉の枚数に関係なく）などのタイプに関わらず、鍵穴の無い遮煙部材が備えられたエレベータ扉であっても、戸閉時には遮煙性能を維持しつつ、簡単な方法で解錠可能な錠装置を得ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
扉と三方枠或いは扉相互の隙間にはＬ字状の遮煙部材を配置するものである。
【実施例１】
【０００８】
以下、本発明の実施例について、図面を用いて説明する。図１は本発明の一実施例を示す乗場扉全体図、図２は図１のＡ−Ａ線矢視図、図３は本発明に係る錠装置の解錠動作を説明するための説明図である。
【０００９】
図中、図６と同一符号のものは同一のものを示すが、１０は本発明に係るレバーで、扉の幅方向に移動自在に設けられている。このレバー１０の動きがレバー装置１１を介してロック装置５に伝達されてロックの解錠が行われる。扉の端から食み出したレバー１０の一端１０ａは支持部材１２に案内されて矢印の方向に移動できる。１３は本発明に係る遮煙部材で、例えば扉１と三方枠６との隙間を塞ぐように取付けられている。３０は本発明に係る解錠キーである。
【００１０】
今ここで、図３及び図４に示すように先端の曲がった解錠キー３０を三方枠６と扉１との隙間に挿入して、本発明に係る遮煙部材１３を変形させ、先端が塔内へ向くように回転させ、さらに押し込むと、レバー１０の一端１０ａを同時に押し込むことになり、図５に示すようにレバー１０、レバー装置１１を介してロック装置５に作用させてロックが外れ扉１の開放が可能となる。
【００１１】
今仮に、中空の遮煙部材１３′の場合では、図７に示すように遮煙部材１３′が障害になって解錠キーを挿入することができないため、Ｌ字状の遮煙部材１３の良さが明白である。
【実施例２】
【００１２】
今までの例は、中央開き扉１の場合を例に挙げて述べているが、図８のような片開き扉での高速扉１ａと低速扉１ｂとの隙間（Ｌ字状の遮煙部材が配置されている）に解錠キー３０を挿入するケースであったり、図９のように４枚中央開き扉での高速扉１ａと低速扉１ｂとの隙間（Ｌ字状の遮煙部材が配置されている）に解錠キー３０を挿入するようなケースにも本発明を適用できるのは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００１３】
以上の説明では、エレベータの乗場扉を例に挙げて述べているが、かご側の扉であっても本発明を実施することができ、さらにエレベータの扉に限らず、建物の扉全般に適用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例を示す乗場扉全体図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線矢視図である。
【図３】本発明に係る錠装置の解錠動作を説明するための説明図である。
【図４】本発明に係る錠装置の動作を説明するための説明図である。
【図５】本発明に係る錠装置の動作を説明するための説明図である。
【図６】従来の錠装置を示す正面図である。
【図７】本発明の効果を説明するための説明図である。
【図８】本発明のその他の実施例を示す図である。
【図９】本発明のその他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１ 乗場扉
１ａ 高速扉
１ｂ 低速扉
３，３０ 解錠キー
４，１０ レバー
５ ロック装置
１２ 支持部材
１３，１３′遮煙部材
【図１】
2005132552.tif 000003
【図２】
2005132552.tif 000004
【図３】
2005132552.tif 000005
【図４】
2005132552.tif 000006
【図５】
2005132552.tif 000007
【図６】
2005132552.tif 000008
【図７】
2005132552.tif 000009
【図８】
2005132552.tif 000010
【図９】
2005132552.tif 000011
(57)【要約】  【課題】  防錆防蝕のために、価格も安く、環境問題にも対応したショッピングカートを提供すること。  【解決手段】  台車本体１に商品等の荷物又はこの荷物を載置可能な買い物籠を載置する荷物保持部７を設けたショッピングカートにおいて、例えば廃棄ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルからラベル等の異物を除去して粉砕して、コーティング材料の一部として使用して、鉄等の金属で構成された前記台車本体１及び前記荷物保持部７にその防錆防蝕のため、コーティングした。  【選択図】  図１
2005132268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台車本体に商品等の荷物又はこの荷物を載置可能な買い物籠を載置する荷物保持部を設けたショッピングカートにおいて、再生ＰＥＴを粉砕してコーティング材料として使用して、前記台車本体及び前記荷物保持部にコーティングしたことを特徴とするショッピングカート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーマーケット等で使用されるショッピングカートに関する。詳述すると、台車本体に商品等の荷物又はこの荷物を載置可能な買い物籠を載置する荷物保持部を設けたショッピングカートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のショッピングカートは、特開２００３−１７０８３４号公報等に開示されているが、このショッピングカートは基本的に鉄パイプ等で構成されており、この鉄パイプ等を防錆防蝕するために、この鉄パイプ等にナイロン樹脂のコーティングが施されているものである。
【特許文献１】特開２００３−１７０８３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、ナイロン樹脂のコーティングではコストも高く、環境上再利用されたものではなく、資源の枯渇が叫ばれている昨今では環境問題に対応しているものとはいえない。
【０００４】
そこで本発明は、防錆防蝕のために、価格も安く、環境問題にも対応したショッピングカートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため本発明は、台車本体に商品等の荷物又はこの荷物を載置可能な買い物籠を載置する荷物保持部を設けたショッピングカートにおいて、再生ＰＥＴを粉砕してコーティング材料として使用して、前記台車本体及び前記荷物保持部にコーティングしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、防錆防蝕のために、価格も安く、環境問題にも対応したショッピングカートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下本発明の実施形態について説明する。１は台車本体で、この台車本体１は下部に前キャスタ２を有する下枠３と、この下枠３の後端部に固定され下部にキャスタ４を備えると共に上部にハンドル５を備える支柱６とから構成される。この支柱６は、１本のパイプを概ねコ字形状に折り曲げて構成されている。
【０００８】
そして、商品等の荷物を直接載置するか、商品等の荷物を入れた買い物籠を載置するために、下枠３には底面枠３Ａ、後面枠３Ｂ、前面枠３Ｃ、側面枠３Ｄが溶接により固定されている。
【０００９】
また、前記支柱６の上部には、前方に向けて商品等の荷物又はこの荷物を載置可能な買い物籠を載置する網状の荷物保持部７が設けられている。なお、この荷物保持部７の底部と下枠３との間にも短い支柱８が設けられ、荷物又はこの荷物を載置した買い物籠が載置されても耐えられるよう補強をしている。
【００１０】
前記荷物保持部７は、底面部１０と、左右側面部１１と、前面部１２と、対向する前記支柱６間の支持パイプ１３に引掛け部１４を介して吊り下げられる折り畳み可能な椅子１５付きの後面部１６とを備えている。これらの底面部１０、左右側面部１１、前面部１２及び後面部１６は、複数の線材にて構成される。
【００１１】
そして、前記台車本体１や荷物保持部７等は、鉄等の金属で構成されており、これらを防錆防蝕するために、例えば廃棄ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトル等をコーティング材料として使用し、コーティング（塗装）する。
【００１２】
即ち、例えば特開平１０−２８７８４４号公報に開示されているように、先ず使用済みＰＥＴボトルの回収品からラベルやキャップなどの異物を除去して粉砕機により３ｍｍ角程度の大きさに粉砕し、この粉砕物４０ｋｇ、変性ポリエステル１０ｋｇ、チタンホワイト１ｋｇをタンブラ内に投入して、所定時間混合する。その後、押出機で約２８０℃で混練押出したヒモ状物を水中を通して引っ張り、直径３ｍｍとしたものを４ｍｍ程度に切断してペレットとし、このペレットを粒径１５０μｍの粉末とする。そして、この粉末とＰＥＴ細片を粉末化したものを粉体塗料として使用する。
【００１３】
この粉体塗料を使用するコーティングの方法について簡単に説明すると、先ず前記台車本体１や荷物保持部７等の材料である被塗装物をショットブラスト処理又はグリットブラスト処理に素地調整する（表面処理）。次いで、被塗装物の表面温度を２９０〜３３０℃に加熱する（加熱）。そして、流動槽内の流動させた粉体塗料内に数秒間浸漬させ、被塗装物表面上において粉体塗料を溶融させて成膜（塗膜厚が０．３ｍｍ程度）させる。ついで、ＰＥＴ樹脂の結晶化を抑制するために、冷却させる（冷却）。
【００１４】
以上のように、近年容器包装リサイクル法も施行されて、ＰＥＴボトルの回収量も増加し、一方使用済みＰＥＴの再資源化が可能となり、再生ＰＥＴの再商品化技術として「粉体塗料化技術」も開発されてきている中、再生ＰＥＴを粉砕してコーティング材料として使用して、防錆防蝕のため、ショッピングカートの台車本体及び荷物保持部にコーティングすることにより、価格も安く、環境問題にも対応したショッピングカートを提供することができる。
【００１５】
以上本発明の実施態様について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正又は変形が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で前述の種々の代替例、修正又は変形を包含するものである。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ショッピングカートの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１        台車本体
７        荷物保持部
【図１】
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