(57)【要約】【課題】  消費電力を削減しつつ、無線特性の劣化を抑えることを可能にする。【解決手段】  アクティブフィルタは、入力信号を制御電圧値に応じて増幅するＡＧＣアンプ１１，１３と、入力信号から所望の周波数帯域の信号を抽出するバンドパスフィルタ１２，１４と、ＡＧＣアンプ１１，１３の出力信号を検波整流してＡＧＣアンプ制御電圧値を生成する検波・整流回路１６，１７と、切替制御部２３とを有する。検波・整流回路１６，１７には、それぞれ容量値が異なるコンデンサＣ１，Ｃ２とＣ３，Ｃ４が、切替選択スイッチ２１，２２を介して接続されている。切替制御部２３は、妨害波の有無又は大小に応じて切替選択スイッチ２１，２２を制御することで、検波・整流回路１６，１７に接続されるコンデンサ容量を切り替える。【選択図】  図１
2005333182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御電圧値に応じて入力信号の利得を可変する可変利得手段と、
入力信号から所望の周波数帯域の信号を抽出するフィルタ手段と、
上記可変利得手段の出力信号を検波整流して当該可変利得手段の制御電圧値を生成する制御電圧生成手段と、
上記フィルタ手段の入力信号レベルと出力信号レベルとを比較し、その比較結果に応じて、上記制御電圧生成手段が上記可変利得手段の出力信号を検波整流して上記制御電圧値を生成する際の応答時定数を変更する制御手段と
を有することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項２】
請求項１記載のフィルタ装置であって、
上記制御電圧生成手段は、上記可変利得手段の出力信号を検波整流する際の検波整流用で且つ容量を変更可能な可変容量素子を有しており、
上記制御手段は、上記制御電圧生成手段が有する上記可変容量素子の容量値を、上記比較結果に応じて変更することにより、上記応答時定数の変更を行うことを特徴とするフィルタ装置。
【請求項３】
請求項２記載のフィルタ装置であって、
上記制御電圧生成手段が有する上記可変容量素子は、各々容量値が異なる２以上のコンデンサからなり、
上記制御手段は、上記比較結果に応じて、上記２以上のコンデンサを切り替えることにより、上記可変容量素子の容量値を変更制御することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項４】
請求項２記載のフィルタ装置であって、
上記制御電圧生成手段が有する上記可変容量素子は、供給される制御値に応じて容量が変更される可変容量ダイオードからなり、
上記制御手段は、上記比較結果に応じて、上記可変容量ダイオードの制御値を設定することにより、上記可変容量素子の容量値を変更制御することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項５】
請求項２記載のフィルタ装置であって、
上記制御手段は、上記フィルタ手段の入力信号レベルと出力信号レベルの差と所定のレベル閾値範囲とを比較し、上記差が所定のレベル閾値範囲内であるときには、上記可変容量素子の容量値を小さい値に変更制御し、上記差が所定のレベル閾値範囲を越えたときには、上記可変容量素子の容量値を大きい値に変更制御することを特徴とするフィルタ装置。
【請求項６】
請求項１記載のフィルタ装置であって、
上記制御手段は、上記制御電圧生成手段が生成した上記可変利得手段の制御電圧値から、上記フィルタ手段の入力信号レベルを求めることを特徴とするフィルタ装置。
【請求項７】
制御電圧値に応じて入力信号の利得を可変する可変利得手段と、入力信号から所望の周波数帯域の信号を抽出するフィルタ手段と、上記可変利得手段の出力信号を検波整流して当該可変利得手段の制御電圧値を生成する制御電圧生成手段と、上記フィルタ手段の入力信号レベルと出力信号レベルとを比較し、その比較結果に応じて、上記制御電圧生成手段が上記可変利得手段の出力信号を検波整流して上記制御電圧値を生成する際の応答時定数を変更する制御手段とを有するフィルタ回路を備え、信号を無線により送受信する無線通信部と、
少なくとも上記無線通信部へ電源を供給する電源部と、
上記無線通信部の制御手段による上記応答時定数の変更に応じて、上記電源部から上記無線通信部へ電源を供給する期間を変更する電源制御部とを有する
ことを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項８】
請求項７記載の携帯無線通信端末であって、
上記無線通信部のフィルタ回路の制御手段は、上記フィルタ手段の入力信号レベルと出力信号レベルの差と所定のレベル閾値範囲とを比較し、上記差が所定のレベル閾値範囲内であるときには、上記応答時定数を短く変更制御し、上記差が所定のレベル閾値範囲を越える内であるときには、上記応答時定数を長く変更制御し、
上記電源制御部は、上記フィルタ回路にて応答時定数が短く変更制御されたときには、上記電源部から上記無線通信部へ電源を供給する期間を短くし、上記フィルタ回路にて応答時定数が長く変更制御されたときには、上記電源部から上記無線通信部へ電源を供給する期間を長くすることを特徴とする携帯無線通信端末。
【請求項９】
請求項８記載の携帯無線通信端末であって、
上記無線通信部は、受信電界強度を計測する受信電界強度計測手段を有し、
上記電源制御部は、上記電源部から上記無線通信部へ電源を供給する期間を変更制御することにより、上記受信電界強度計測手段が受信電界強度を計測する期間を変更制御することを特徴とする携帯無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話端末、ＰＨＳ（Personal Handyphone System、登録商標）電話機、無線通信機能を備えたＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、無線通信機能を備えた携帯型のパーソナルコンピュータ等に好適なフィルタ装置、及び、そのフィルタ装置を備えた携帯無線通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、携帯無線通信端末の無線通信部には、通過周波数帯域を選択するためのチャネル選択フィルタとして、通過帯域特性の調整や変更が可能ないわゆるアクティブフィルタが用いられている。なお、当該アクティブフィルタには、例えば相互コンダクタンス可変型フィルタ（いわゆるｇｍＣフィルタなど）が広く使われている。
【０００３】
ここで、携帯無線通信端末の一例である携帯電話端末に用いられているｇｍＣフィルタなどのアクティブフィルタとしては、特開平６−３１８８３２号の公開特許公報（特許文献１）に記載されているように、ダイナミックレンジの拡大のために、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）アンプを内蔵したものが知られている。
【０００４】
図５には、従来の携帯無線通信端末の無線通信部に設けられている受信側のアクティブフィルタの概略構成を示す。
【０００５】
図５において、入力端子１１０には、図示しないアンテナからの受信信号が供給される。当該受信信号はＡＧＣアンプ１１１に入力される。ＡＧＣアンプ１１１の出力信号は、バンドバスフィルタ１１２に送られると共に、検波・整流回路１１６に送られる。また、検波・整流回路１１６には、当該ＡＧＣアンプを有するアクティブフィルタや後述するＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）の応答特性（すなわち時定数）を決める外付けコンデンサＣ１００が接続されており、当該検波・整流回路１１６の整流後の出力電圧値が上記ＡＧＣアンプ１１１の制御電圧値となされている。
【０００６】
次に、バンドパスフィルタ１１２にて所定の周波数帯域に制限された受信信号は、ＡＧＣアンプ１１３に送られる。当該ＡＧＣアンプ１１３の出力信号は、バンドバスフィルタ１１４に送られると共に、検波・整流回路１１７に送られる。また、検波・整流回路１１７には、上記検波・整流回路１１６と同様にアクティブフィルタやＲＳＳＩの応答特性（時定数）を決める外付けコンデンサＣ１０１が接続されており、当該検波・整流回路１１７の整流後の出力電圧値がＡＧＣアンプ１１３の制御電圧値となされている。
【０００７】
そして、上記バンドパスフィルタ１１４より帯域制限された受信信号は、端子１１５から図示しない後段の復調器へ出力される。
【０００８】
また、このアクティブフィルタにおいて、当該アクティブフィルタの出力信号（バンドパスフィルタ１１４の出力信号）と、検波・整流回路１１６及び１１７の整流後の出力電圧値は、ＲＳＳＩ生成部１２０にも送られる。当該ＲＳＳＩ生成部１２０は、それらに基づいて受信信号強度（つまり受信電界強度）を求め、その受信信号強度信号を図示しない後段のＣＰＵ等へ出力する。
【０００９】
【特許文献１】特開平６−３１８８３２号公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、従来の携帯無線通信端末において、上記外付けコンデンサＣ１００，Ｃ１０１の容量値は、無線通信端末の消費電力の削減量と無線特性（特に妨害波特性）の許容量とのトレードオフにより決定されている。なお、外付けコンデンサＣ１００，Ｃ１０１の容量値は、一般的には数百〜数千ｐＦ程度となされている。
【００１１】
例えば、コンデンサＣ１００，Ｃ１０１の容量値を小さくした場合、携帯無線通信端末の消費電力を削減することができ、消費電力を削減できれば、携帯無線通信端末の待ち受け時間（例えば携帯電話端末の待ち受け時間）を延ばすことができるようになる。すなわち、コンデンサＣ１００，Ｃ１０１の容量値を小さくした場合、実際の無線特性としてはＲＳＳＩ応答速度が上がり、その結果として、間欠受信のための電源投入時間を短縮することができ、それにより、携帯無線通信端末の低消費電力化が可能となり、連続待ち受け時間を延ばすことが可能となる。
【００１２】
しかしながら、コンデンサＣ１００，Ｃ１０１の容量値を小さくすると、受信信号のレベル変動に対するＡＧＣ追従性が高くなるため、ＡＧＣのレベルが妨害波などに影響されて不必要に変動してしまい易くなり、その結果、無線特性（特に妨害波特性）が劣化してしまうという問題がある。
【００１３】
このようなことから、消費電力を削減しつつ、無線特性の劣化を抑えることが可能なアクティブフィルタが求められている。
【００１４】
そこで、本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、消費電力を削減しつつ、無線特性の劣化を抑えることを可能にする、フィルタ装置及び携帯無線通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のフィルタ装置は、制御電圧値に応じて入力信号の利得を可変する可変利得手段と、入力信号から所望の周波数帯域の信号を抽出するフィルタ手段と、可変利得手段の出力信号を検波整流して当該可変利得手段の制御電圧値を生成する制御電圧生成手段と、フィルタ手段の入力信号レベルと出力信号レベルとを比較し、その比較結果に応じて、制御電圧生成手段が可変利得手段の出力信号を検波整流して制御電圧値を生成する際の応答時定数を変更する制御手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１６】
また、本発明の携帯無線通信端末は、本発明のフィルタ装置を備えた無線通信部と、少なくとも無線通信部へ電源を供給する電源部と、無線通信部の制御手段による応答時定数の変更に応じて、電源部から無線通信部へ電源を供給する期間を変更する電源制御部とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１７】
ここで、制御電圧生成手段は、可変利得手段の出力信号を検波整流する際の検波整流用で且つ容量を変更可能な可変容量素子を有し、制御手段は、当該可変容量素子の容量値を、比較結果に応じて変更することにより、応答時定数の変更を行う。なお、可変容量素子は各々容量値が異なる２以上のコンデンサ、或いは、供給される制御値に応じて容量が変更される可変容量ダイオードからなり、制御手段は、２以上のコンデンサの切り替え、或いは、可変容量ダイオードの制御値を設定することにより、可変容量素子の容量値を変更制御する。そして、制御手段は、フィルタ手段の入力信号レベルと出力信号レベルの差と所定のレベル閾値範囲とを比較し、その差が所定のレベル閾値範囲内であるときには、可変容量素子の容量値を小さい値に変更制御し、逆に、差が所定のレベル閾値範囲を越えるときには、可変容量素子の容量値を大きい値に変更制御する。
【００１８】
すなわち本発明において、入力信号の変動に対する可変利得手段の追従性が高いときに、例えば入力信号に妨害波成分が多く含まれていると、その妨害波成分により可変利得手段の動作が影響を受けてしまう。このため、本発明では、入力信号に含まれる妨害波成分が多いときには、制御電圧生成手段が可変利得手段の制御電圧値を生成する際の応答時定数を長くすることにより、入力信号の変動に対する可変利得手段の追従性を落とし、妨害波により受ける影響を少なくしている。一方、入力信号の変動に対する可変利得手段の追従性が高いと、電源投入から可変利得手段が動作するまでの立ち上がり時間を短くすることができ、当該立ち上がり時間が短ければ、立ち上がり時間が長い場合よりも、その間の消費電力は少なくなる。同様に、携帯無線通信端末において、受信電界強度を計測するための受信電界強度計測手段に電源を供給する際の電源投入期間を短くすれば、消費電力は少なくなる。このため、本発明では、入力信号に含まれる妨害波成分が少ないときには、制御電圧生成手段が可変利得手段の制御電圧値を生成する際の応答時定数を短くし、また、受信電界強度計測手段に電源を供給する際の電源投入期間を短くすることにより、消費電力を削減している。このように、本発明によれば、通信路状況（妨害波の有無や大小等）に応じて、制御電圧生成手段が可変利得手段の出力信号を検波整流して制御電圧値を生成する際の応答時定数を変更し、また、受信電界強度計測手段が受信電界強度を計測する期間を変更することにより、消費電流と無線特性（妨害波特性）のトレードオフを最適化している。
【発明の効果】
【００１９】
本発明においては、フィルタ手段の入力信号レベルと出力信号レベルとを比較し、その比較結果に応じて、制御電圧生成手段が可変利得手段の出力信号を検波整流して制御電圧値を生成する際の応答時定数を変更することにより、消費電力を削減しつつ、無線特性の劣化を抑えることを可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しながら、本発明のフィルタ装置の一実施の形態であるアクティブフィルタについて説明する。なお、本実施形態のアクティブフィルタが適用される携帯無線通信端末の一例としては、携帯電話端末を挙げることができる。また、本実施形態のアクティブフィルタは、４５０ｋＨｚをセンター周波数とする受信系のフィルタを例に挙げている。勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００２１】
〔第１の実施形態〕
図１には、本発明の第１の実施形態のアクティブフィルタブロック（ＡＧＣブロック）の概略構成を示す。
【００２２】
図１において、入力端子１０には、図示しないアンテナからの受信信号が供給される。当該受信信号はＡＧＣアンプ１１に入力される。ＡＧＣアンプ１１にてレベル調整された受信信号は、バンドバスフィルタ１２に送られると共に、検波・整流回路１６に送られる。当該検波・整流回路１６による整流後の出力電圧値は、ＡＧＣアンプ１１の制御電圧値となされている。
【００２３】
バンドパスフィルタ１２は、ＡＧＣアンプ１１の出力信号から、上記４５０ｋＨｚをセンター周波数とする所定の周波数帯域の信号を抽出する。当該バンドパスフィルタ１２の出力信号は、ＡＧＣアンプ１３に送られる。当該ＡＧＣアンプ１３は、バンドパスフィルタ１２の出力信号のレベル調整を行う。当該ＡＧＣアンプにてレベル調整された信号は、バンドバスフィルタ１４に送られると共に、検波・整流回路１７に送られる。当該検波・整流回路１７による整流後の出力電圧値は、ＡＧＣアンプ１３の制御電圧値となっている。
【００２４】
そして、上記バンドパスフィルタ１４は、ＡＧＣアンプ１３の出力信号から、上記４５０ｋＨｚをセンター周波数とする所定の周波数帯域の信号を抽出する。このバンドパスフィルタ１４の出力信号は、端子１５から図示しない後段の復調器へ送られる。
【００２５】
また、当該アクティブフィルタの出力信号（バンドパスフィルタ１４の出力信号）と、検波・整流回路１６及び１７の出力電圧値、つまりＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値とは、ＲＳＳＩ生成部２０にも送られる。当該ＲＳＳＩ生成部２０は、それらに基づいて受信信号強度（つまり受信電界強度）を求め、その受信信号の強度信号を図示しない後段のＣＰＵ等へ出力する。
【００２６】
また本実施形態において、当該アクティブフィルタの出力信号（最終段のバンドパスフィルタ１４の出力信号）と、ＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値と、ＲＳＳＩ生成部２０により求められた受信信号の強度信号とは、切替制御部２３にも送られるようになされている。
【００２７】
さらに、本実施形態のアクティブフィルタは、それぞれ異なる容量値のコンデンサＣ１，Ｃ２を有しており、それらの何れか一方を切替選択スイッチ２１により適宜選択的に切り替えることにより、検波・整流回路１６に接続される応答特性設定用（すなわち時定数設定用）のコンデンサ容量を適宜切替可能となされている。同様に、本実施形態のアクティブフィルタは、それぞれ異なる容量値のコンデンサＣ３，Ｃ４を備えており、それらの何れか一方を切替選択スイッチ２２により適宜選択的に切り替えることにより、検波・整流回路１７に接続される応答特性設定用（時定数設定用）のコンデンサ容量を切替可能となされている。なお、コンデンサＣ１の容量値は例えば１０００ｐＦ、コンデンサＣ２の容量値は例えば５０００ｐＦや６０００ｐＦとなされており、コンデンサＣ２の方がコンデンサＣ１より大きな容量となされている。同様に、コンデンサＣ３の容量値は例えば１０００ｐＦ、コンデンサＣ４の容量値は例えば５０００ｐＦや６０００ｐＦとなされており、コンデンサＣ４の方がコンデンサＣ３より大きな容量となされている。
【００２８】
そして、本実施形態のアクティブフィルタにおいて、上記切替選択スイッチ２１，２２は、切替制御部２３により切替制御される。
【００２９】
ここで、切替制御部２３は、アクティブフィルタの入出力信号レベルの比較を行うことで妨害波の有無或いは妨害波レベルの大小を判定しており、妨害波が無いか或いは妨害波レベルが小さいと判定した場合には、コンデンサＣ１，Ｃ２のうち、容量の小さい方のコンデンサＣ１が接続されている被切替端子を共通端子に接続させるように、上記切替選択スイッチ２１を切替制御し、一方、妨害波が有るか或いは妨害波レベルが大きいと判定したときには、容量の大きい方のコンデンサＣ２が接続されている被切替端子を共通端子に接続させるように、上記切替選択スイッチ２１を切替制御する。同様に、切替制御部２３は、妨害波が無いか或いは妨害波レベルが小さいと判定したときには、コンデンサＣ３，Ｃ４のうち、容量の小さい方のコンデンサＣ３が接続されている被切替端子を共通端子に接続させるように、上記切替選択スイッチ２２を切替制御し、一方、妨害波が有るか或いは妨害波レベルが大きいと判定したときには、容量の大きい方のコンデンサＣ４が接続されている被切替端子を共通端子に接続させるように、上記切替選択スイッチ２２を切替制御する。
【００３０】
より具体的に説明すると、切替制御部２３は、アクティブフィルタの出力信号レベルと、ＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値と、ＲＳＳＩ生成部２０により求められた受信信号の強度信号とを用いて、妨害波の有無或いは妨害波レベルの大小を判定している。
【００３１】
ここで、ＲＳＳＩ生成部２０の出力値は、上述したように、受信信号の強度信号を表している。また、ＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値は、ＡＧＣアンプ１１，１３でのレベル調整を設定する電圧値であり、したがって、ＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値からは、バンドパスフィルタ１２，１４への入力信号レベルが推定可能となる。
【００３２】
一方、アクティブフィルタの出力信号レベルは、バンドパスフィルタ１２及び１４により所望の周波数帯域のみを通過させた後の信号レベルである。すなわち、アクティブフィルタに入力された信号に例えば妨害波が多く含まれている場合、バンドパスフィルタ１２及び１４により所定の周波数帯域に制限された後の信号レベルは、上記妨害波等の不要周波数成分が取り除かれることで大きく減衰することになる。一方、アクティブフィルタに入力された信号に例えば妨害波が殆ど含まれていない場合、バンドパスフィルタ１２及び１４により所定の周波数帯域に制限された後の信号レベルは、入力信号レベルと殆ど変わらないことになる。したがって、ＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値、つまりＡＧＣアンプ１１，１３の出力信号レベル（バンドパスフィルタ１２，１４への入力信号レベル）と、アクティブフィルタの出力信号レベル（つまりバンドパスフィルタ１２及び１４により帯域制限された後の信号レベル）とを比較すると共に、ＲＳＳＩ生成部２０による受信信号の強度信号を見れば、妨害波の有無或いは妨害波レベルの大小を判定することができると考えられる。
【００３３】
このようなことから、切替制御部２３は、ＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値から得られるはずの信号レベルに対して、実際にアクティブフィルタから出力される信号のレベルが、所定の許容閾値範囲（つまり入出力信号レベルの差が所定の許容閾値範囲）を越え、また、ＲＳＳＩの受信信号強度も充分であるときには、妨害波が無いか或いは妨害波レベルが小さいと判定する。一方、ＡＧＣアンプ１１，１３の制御電圧値から得られるはずの信号レベルに対して、実際にアクティブフィルタから出力される信号のレベルが、所定の許容閾値範囲内（つまり入出力信号レベルの差が所定の許容閾値範囲内）となっており、また、充分なＲＳＳＩの受信信号強度が得られていない場合、切替制御部２３は、妨害波が有るか或いは妨害波レベルが大きいと判定する。
【００３４】
また、本実施形態において、切替制御部２３は、上記切替選択スイッチ２１，２２によるコンデンサの切り替え状態に応じて、図１には図示していない携帯電話端末の後述するパワーマネージメントＩＣの電源投入タイミング（電源投入期間）を制御する機能をも備えている。すなわち、切替制御部２３からは、電源投入タイミングを制御するための制御信号が出力され、この制御信号が端子２４を介してパワーマネージメントＩＣ（或いはパワーマネージメントＩＣを制御するＣＰＵ等）に送られる。具体的に説明すると、パワーマネージメントＩＣは、切替選択スイッチ２１，２２にて容量の小さいコンデンサＣ１，Ｃ３が選ばれているときには、当該コンデンサＣ１，Ｃ３の容量に応じた短い電源投入期間となるように電源の投入タイミングが制御され、また、容量の大きいコンデンサＣ２，Ｃ４が選ばれているときには、それら当該コンデンサＣ２，Ｃ４の容量に応じた長い電源投入期間となるように電源の投入タイミングが制御される。
【００３５】
上述したように、本発明の第１の実施形態のアクティブフィルタによれば、妨害波が無いか或いは妨害波レベルが小さい場合には、容量の小さいコンデンサＣ１，Ｃ３が検波・整流回路１６，１７に接続されることになり、その結果、実際の無線特性としてＲＳＳＩ応答速度が上がり、また、それらコンデンサＣ１，Ｃ３の選択に応じて、間欠受信のための電源投入時間が短縮制御されることにより、携帯電話端末の低消費電力化が可能となり、連続待ち受け時間を延ばすことが可能となる。一方、妨害波が有るか或いは妨害波レベルが大きい場合には、容量の大きいコンデンサＣ２，Ｃ４が検波・整流回路１６，１７に接続されることになり、その結果、受信信号のレベル変動に対するＡＧＣ追従性を低くして当該ＡＧＣレベルの不必要な変動を抑えることができ、無線特性（特に妨害波特性）を向上させることが可能となる。
【００３６】
なお、上述の説明では、妨害波の有無或いは妨害波レベルの大小に応じてコンデンサの切り替えを行う例を挙げたが、例えば、バースト受信モードか連続受信モードかで、コンデンサの切り替えを行うようにしても良い。すなわち例えば、バースト受信モードの場合には、容量の小さい方のコンデンサに切り替え、一方、連続受信モードの場合には、容量の大きい方のコンデンサに切り替える。これにより、バースト受信モードの際には、速い応答特性（短い時定数）に設定されるためバースト信号を良好に受信できると共に消費電力を削減できるようになり、一方、連続受信モードの際には妨害波特性を向上させることが可能となる。
【００３７】
〔第２の実施形態〕
図２には、本発明の第２の実施形態のアクティブフィルタブロック（ＡＧＣブロック）の概略構成を示す。なお、図２において、図１と同じ構成要素にはそれぞれ図１と同一の指示符号を付し、それらの説明は省略する。
【００３８】
この第２の実施形態のアクティブフィルタは、図１に示した第１の実施形態のアクティブフィルタの切替選択スイッチ２１とコンデンサＣ１，Ｃ２に代えて、コンデンサＣ１１及びダイオードＤ１からなる可変容量ダイオードを設けると共に、切替選択スイッチ２２とコンデンサＣ３，Ｃ４に代えて、コンデンサＣ１２及びダイオードＤ２からなる可変容量ダイオードを設け、コンデンサＣ１１とダイオードＤ１との接続点の電圧値、及びコンデンサＣ１２とダイオードＤ２との接続点の電圧値を、電圧制御部２５により制御することで、検波・整流回路１６，１７に接続される容量値を変更可能としている。
【００３９】
この第２の実施形態のアクティブフィルタの場合、電圧制御部２５は、前述した切替制御部２３と同様にして、妨害波の有無或いは妨害波レベルの大小を判定し、妨害波が無いか或いは妨害波レベルが小さいと判定した場合には、検波・整流回路１６，１７に接続される容量値が小さくなるように、コンデンサＣ１１とダイオードＤ１との接続点の電圧値、及びコンデンサＣ１２とダイオードＤ２との接続点の電圧値を高く制御し、一方、妨害波が有るか或いは妨害波レベルが大きいと判定したときには、検波・整流回路１６，１７に接続される容量値が大きくなるように、コンデンサＣ１１とダイオードＤ１との接続点の電圧値、及びコンデンサＣ１２とダイオードＤ２との接続点の電圧値を低く制御する。なお、電圧制御部２５は、妨害波の有無或いは妨害波レベルの大小の判定値と、可変容量ダイオードの制御電圧値との対応テーブルを有していても良い。
【００４０】
また、この第２の実施形態においても、上述同様に、バースト受信モードか連続受信モードかで、可変容量コンデンサの容量値を変更制御しても良い。
【００４１】
また、この第２の実施形態の場合も第１の実施形態の切替制御部２３と同様に、電圧制御部２３は、パワーマネージメントＩＣへ、電源投入タイミング（電源投入期間）を制御する機能を備えている。すなわち、電圧制御部２５は、可変容量ダイオードの容量に応じたタイミングで電源を投入するように、パワーマネージメントＩＣを制御する。
【００４２】
この第２の実施形態のアクティブフィルタによれば、可変容量ダイオードの容量値を電圧値により制御可能となされているため、検波・整流回路１６，１７に接続される容量値を細かく変更可能であり、より正確な調整が可能となる。
【００４３】
〔無線通信部の構成〕
図３には、上述した本発明実施形態のアクティブフィルタを含む携帯電話端末の無線通信部の構成例を示す。
【００４４】
図３において、本発明実施形態の携帯電話端末は、８００ＭＨｚと１．５ＧＨｚのシステムに対応可能となされており、アンテナ３１にて受信された８００ＭＨｚ或いは１．５ＧＨｚの受信信号は、アンテナスイッチ５３を介して受信系に切り替えられ、ＳＡＷ（Surface Acoustic Wave）フィルタ５４を介して周波数変換器５５へ送られる。周波数変換器５５は、ローノイズアンプとミキサからなり、電圧制御発振器（ＶＣＯ）５８からの基準クロックを元に、ＲＦ帯の受信信号を中間周波数帯（ＩＦ帯）の受信信号に変換する。当該周波数変換器５５から出力された中間周波数帯の受信信号は、フィルタＩＣ５７に送られる。
【００４５】
フィルタＩＣ５７は、上述した本発明実施形態のアクティブフィルタ７０やＲＳＳＩ生成部等を含み、上記中間周波数帯の受信信号からアクティブフィルタ７０により所望の周波数帯域の信号（例えば４５０ｋＨｚをセンター周波数とする信号）を抽出し、この信号を図示しない復調部に供給する。
【００４６】
一方、フィルタＩＣ５７は、入力されたＩ，Ｑ信号をＲＦ帯の送信信号に変換し、その送信信号が、送信系のドライブアンプ５９、ＳＡＷフィルタ６０を介し、さらにパワーアンプ６１で増幅された後、カップラ６２とアイソレータ６３を介してアンテナスイッチ５３へ送られる。アンテナスイッチ５３から出力された送信信号は、アンテナ３１から送信される。
【００４７】
〔携帯電話端末の構成〕
図４には、本発明実施形態のアクティブフィルタを有する無線通信部が、通信回路３３に配された携帯電話端末の概略構成を示す。
【００４８】
図４において、アンテナ３１は、例えば内蔵或いは外部アンテナであり、信号電波の送受信を行う。通信回路３３は、上述した本実施形態のアクティブフィルタを含み、送受信信号の周波数変換、変調と復調、スペクトラム拡散と逆拡散、送受信されたデータが通話音声データかそれ以外のデータかの弁別等を行う。
【００４９】
受信された通話音声データは、データラインを介して制御部３２へ送られる。制御部３２は、ＣＰＵ（中央処理装置）からなり、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介してスピーカ３７送る。
【００５０】
スピーカ３７は、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、音声データをディジタル／アナログ変換及び増幅した後、出力する。これにより、通話音声が得られることになる。
【００５１】
マイクロホン３８は、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン３８を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して制御部３２へ送られて符号化された後、通信回路３３へ送られる。
【００５２】
ＲＯＭ３９は、制御部３２が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、当該携帯電話端末の電話番号、フォントデータ、辞書データ、各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該携帯電話端末の識別情報（ＩＤ）などを記憶している。このＲＯＭ３９は、ＥＥＰＲＯＭのような書き換え可能なＲＯＭを含み、電子メールデータ、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス、写真画像データ、ダウンロードされた画像データや着信音データ、文字データや予測変換の候補単語の登録データや予測変換の学習データ、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭ３６は、制御部３２が各種のデータ処理を行う際の作業領域として、随時データを格納する。
【００５３】
表示部３４は、携帯電話端末の筐体上に設けられた例えば液晶等のディスプレイと、そのディスプレイ上に画像等を表示するためのディスプレイコントローラとからなる。
【００５４】
操作部３５は、携帯電話端末の筐体上に設けられた各種キーやジョグダイヤル、それらの操作に応じた操作信号を発生するキー操作信号発生部を有している。
【００５５】
バッテリ４１は、着脱可能な二次電池である。
【００５６】
パワーマネージメントＩＣ４０は、バッテリ４１からの電力を各部へ供給する。また、パワーマネージメントＩＣ４０は、本発明の第１の実施形態の切替制御部２３或いは第２の実施形態の電圧制御部２５からの電源投入タイミングの制御信号に基づいて、例えば間欠受信のための電源投入のオン／オフをも行う。
【００５７】
制御部３２は、上述した通話音声データの符号化や復号化の他、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御等、各種の演算処理を行う。なお、制御部３２は、本実施形態にかかる切替制御部２３や電圧制御部２５の機能を含んでいても良い。
【００５８】
〔まとめ〕
以上説明したように、本発明実施形態のアクティブフィルタ及びこのアクティブフィルタを有する携帯電話端末によれば、検波・整流回路に接続されているコンデンサの容量を、通信路の状況（妨害波の有無等）に応じて適応的に切り替えるようにしたことにより、アクティブフィルタに使用されるＡＧＣアンプの時定数を適応的に変更でき、その結果、消費電力を削減しつつ、無線特性（妨害波特性）の劣化を抑えることが可能となっている。すなわち本発明実施形態の携帯電話端末は、消費電流の削減と連続待ち受け時間の増加が可能となり、また、無線特性の向上により隣接チャネル選択度を上げることができる。これらのことから、本実施形態の携帯電話端末によれば、例えば妨害波のある環境下での通話音声品質を向上させることが可能となる。また、本実施形態の携帯電話端末によれば、妨害波特性を高めることで、データ通信時における誤り率を低減させることができ、その結果として通信速度をアップさせることをも可能となる。さらに、本実施形態によれば、コンデンサの容量を変更できるため、アクティブフィルタへの設計要求条件が緩和されるという効果も期待できる。
【００５９】
なお、上述した実施の形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施の形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんであり、本発明は、携帯電話端末だけでなく、ＰＨＳ電話機や、無線通信機能を備えたＰＤＡ、無線通信機能を備えた携帯型のパーソナルコンピュータ等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１の実施形態の携帯電話端末の無線通信部に設けられるアクティブフィルタの概略構成を示すブロック回路図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の携帯電話端末の無線通信部に設けられるアクティブフィルタの概略構成を示すブロック回路図である。
【図３】本発明実施形態のアクティブフィルタを含む携帯電話端末の無線通信部の構成例を示すブロック回路図である。
【図４】電源投入タイミングの制御が可能な本実施形態にかかる携帯電話端末の内部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】従来の無線通信部に設けられるアクティブフィルタの概略構成を示すブロック回路図である。
【符号の説明】
【００６１】
１１，１３  ＡＧＣアンプ、１２，１４  バンドパスフィルタ、１６，１７  検波・整流回路、２０  ＲＳＳＩ生成部、２１，２２  切替選択スイッチ、２３  切替制御部、２５  電圧制御部、Ｃ１〜Ｃ４，Ｃ１１，Ｃ１２  コンデンサ、Ｄ１，Ｄ２  ダイオード、７０  アクティブフィルタ、４０  パワーマネージメントＩＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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