(57)【要約】【課題】  記録テープに作用する衝撃力を緩和することができ、かつリーダ部材のケースに対する位置ずれを抑えることができる記録テープカートリッジを得る。【解決手段】  記録テープカートリッジ１０では、ケース１２内に回転可能に収容されたリール１６に磁気テープＴが巻装されており、磁気テープＴの先端に係止された係止ピン９８は、磁気テープＴの張力方向の移動可能でかつ脱落不能にリーダブロック１８に保持されている。リーダブロック１８は、不使用時にはケース１２に位置決め状態で保持され、磁気テープＴを引き出す際に操作されてケース１２から取り外される。リーダブロック１８がケース１２に保持された状態では、緩衝ばね１０４が、係止ピン９８をリーダブロック１８２対し磁気テープＴの緊張方向に偏倚させている。【選択図】      図１
2005122777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース内に回転可能に収容された単一のリールに巻装され、前記ケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される記録テープと、
前記記録テープの先端が係止された係止部材と、
前記係止部材を前記記録テープの張力方向に移動可能でかつ脱落不能に保持し、不使用時には前記ケースに位置決め状態で保持され、前記記録テープを引き出す際に操作されて前記ケースから取り外されるリーダ部材と、
前記係止部材と前記リーダ部材または前記ケースとの間に設けられ、該リーダ部材が該ケースに保持されているときに、前記係止部材を前記リーダ部材に対し前記記録テープの緊張側に偏倚させる弾性部材と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【請求項２】
前記弾性部材を、前記係止部材と前記ケースとの間に設けた、ことを特徴とする請求項１記載の記録テープカートリッジ。
【請求項３】
前記係止部材に、前記リーダ部材から前記記録テープの幅方向両側に突出する一対の突出部を設け、
前記各突出部と前記ケースとの間にそれぞれ前記弾性部材を設けた、
ことを特徴とする請求項２記載の記録テープカートリッジ。
【請求項４】
ケース内に回転可能に収容された単一のリールに巻装され、前記ケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される記録テープと、
ブロック状に形成されて長手方向一端部に前記記録テープが接続されると共に他端部に係合部が設けられ、不使用時には長手方向を前記記録テープの張力方向に対し交差させて前記ケースに保持され、前記記録テープを引き出す際に前記係合部に係合する引出手段によって前記ケースから取り外されるリーダ部材と、
前記リーダ部材と前記ケースとの間に設けられ、前記リーダ部材の一端側を前記ケースに対し前記記録テープの緊張側に偏倚させ、変形して該リーダ部材の一端側が該記録テープの緩み側に移動することを許容する弾性部材と、
前記ケースに設けられ、前記弾性部材の変形に伴う前記リーダ部材の他端側の移動を制限する突状部と、
を備えた記録テープカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、磁気テープ等の記録テープが巻装された単一のリールを回転可能に収容した記録テープカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータ等の外部記録媒体として磁気テープ等の記録テープが用いられている。このような記録テープは、記録面積が大きく主に大容量の情報のバックアップ用として用いられるため、塵埃の付着を防止できると共に保存時の収納スペースが小さいことが望ましい。
【０００３】
このため、単一のリールに記録テープを巻装すると共に当該リールをケース内に回転可能に収容した記録テープカートリッジが採用されている（例えば、特許文献１乃至特許文献３参照）。これにより、ケースによって記録テープへの塵埃の付着を防止できると共に、記録テープの情報の記録または再生時に当該記録テープを巻き取る第２のリールを備えた構成と比較して保存時の収容スペースを略半分とすることができる。
【０００４】
このような記録テープカートリッジでは、通常（保管時や運搬時等の記録テープの不使用時）、リールはロック手段によってケースに対し回転不能にロックされている。これにより、記録テープの不要な巻出しが防止される。また、記録テープの先端には、リーダブロックやリーダピン、リーダテープ等のリーダ部材が接続されており、ドライブ装置の引出手段による引出操作用とされている。このリーダ部材は、通常、上記リールのロック状態でケースの記録テープ引出用の開口近傍における所定位置で保持されている。
【０００５】
この記録テープカートリッジは、記録テープへの情報の記録または記録テープに記録された情報の再生を行う際には、ドライブ装置へ装填される。この装填に伴って、リールは、ロック手段によるロック状態が解除され、ケースに対し回転自在となる。そして、記録テープは、リーダ部材が上記引出手段によってケースから離脱されることでリールを回転させながらケースから引き出され、さらに該リーダ部材を収容した状態で回転するドライブ装置の巻取リールに巻き取られつつケースから順次引き出される。このように、記録テープは、ケースから引き出されつつ、所定のテープ経路に沿って配設されたドライブ装置の記録再生ヘッドによって情報の記録または再生が為される。
【０００６】
しかしながら、上記のような従来の記録テープカートリッジでは、リーダ部材が、単に記録テープの先端に固定的に（例えば、リーダ部材に嵌合するクランプピンやＣリング等の弾性部材による挟持や、接着テープを介した接着等によって）接続され、かつケースに位置決め状態で保持される構成であったため、例えば記録テープカートリッジの落下の際にロック手段によるリールのロック状態が解除されて該リールが記録テープの巻取方向に回転すると、記録テープのリーダ部材との接続部すなわち記録テープの先端部に緊張方向の衝撃力が作用する場合があった。
【０００７】
上記のような衝撃力は、記録テープの先端部に伸びや皺等の変形を生じさせたり、記録テープをリーダ部材（引出方向）に対し傾斜させたり、記録テープを上記接続部（先端部）において破断させたりし、ドライブ装置による記録テープの適正な引き出しを阻害する原因となる。また、上記衝撃力は、記録テープの巻き締まりを生じさせる場合もあり、巻き締まりによってリールが変形すると、該記録テープの適正な引き出しや巻き取りを阻害する原因となる。
【０００８】
そこで、ケース内に記録テープの引出方向に沿って移動可能な架台組立体を設け、不使用時に架台組立体にリーダピンを保持させると共に、該架台組立体を記録テープの出口方向にバイアスさせた記録テープカートリッジが考えられている（例えば、特許文献４参照）。この構成では、リールを記録テープの巻き戻し方向に回転した場合に、リーダピンを保持した架台組立体がバイアス力に抗してケース内方側に移動することで、記録テープに作用する応力を緩和することができる。
【特許文献１】特開昭６３−２５１９８３号公報
【特許文献２】特許第３１８７０２２号明細書
【特許文献３】米国特許第６０３４８５０号明細書
【特許文献４】特許第３２８７８１５号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記の如き架台組立体を備えた従来の記録テープカートリッジでは、記録テープに作用する張力に応じて、ケース１２に対する架台組立体の位置が変化してしまうという問題があった。すなわち、記録テープの張力とコイルばねのバイアス力とが釣り合うように架台組立体の位置が変化してしまう。このため、架台組立体に保持されたリーダピンをプライミング（保持）するためには、ドライブ装置のプライミング機構がリーダピンの位置を検出しなければならず、該プライミング機構の構成が複雑化するという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記事実を考慮して、記録テープに作用する衝撃力を緩和することができ、かつリーダ部材のケースに対する位置ずれを抑えることができる記録テープカートリッジを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケース内に回転可能に収容された単一のリールに巻装され、前記ケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される記録テープと、前記記録テープの先端が係止された係止部材と、前記係止部材を前記記録テープの張力方向に移動可能でかつ脱落不能に保持し、不使用時には前記ケースに位置決め状態で保持され、前記記録テープを引き出す際に操作されて前記ケースから取り外されるリーダ部材と、前記係止部材と前記リーダ部材または前記ケースとの間に設けられ、該リーダ部材が該ケースに保持されているときに、前記係止部材を前記リーダ部材に対し前記記録テープの緊張側に偏倚させる弾性部材と、を備えている。
【００１２】
請求項１記載の記録テープカートリッジでは、不使用時にはリーダ部材がケースに保持されており、このリーダ部材には、記録テープの先端が係止された係止部材が脱落不能に保持されている。そして、リーダ部材が操作されてケースから取り外されると該ケースから係止部材と共に記録テープが引き出され、該記録テープはケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される。
【００１３】
ここで、リーダ部材のケースへの保持状態では、弾性部材によって記録テープの緊張側に偏倚された係止部材は、該リーダ部材に対し記録テープの緩み側への相対移動可能であるため、記録テープにリールへの巻取方向の張力が作用すると、係止部材が弾性部材の変形に伴う弾性力に抗しつつ上記緩み方向に相対移動し、該張力が緩和される。このため、例えば落下衝撃等によって、リーダ部材がケースに保持された状態でリールが記録テープの緊張方向（巻取方向）に回転しても、記録テープの先端部に作用する衝撃が吸収される。したがって、記録テープは、その先端部に変形や破断等が生じたり、巻き締まりが生じたりすることがなく、係止部材を介したリーダ部材との適正な接続状態が維持される。
【００１４】
また、係止部材がリーダ部材（を位置決め状態で保持するケース）に対し移動して張力を緩和するため、上記張力の緩和に伴ってリーダ部材がケースに対し移動することがなく、ドライブ装置の引出手段によるリーダ部材の操作（係合や引掛け、挟持等による保持等）位置が一定に保たれる。
【００１５】
このように、請求項１記載の記録テープカートリッジでは、記録テープに作用する衝撃力を緩和することができ、かつリーダ部材のケースに対する位置ずれが防止される。
【００１６】
請求項２記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項１記載の記録テープカートリッジにおいて、前記弾性部材を、前記係止部材と前記ケースとの間に設けた、ことを特徴としている。
【００１７】
請求項２記載の記録テープカートリッジでは、弾性部材をケースと係止部材との間に設けたため、換言すれば、弾性部材の一端がケースに取り付けられているため、リーダ部材の大型化を防止することができる。
【００１８】
請求項３記載の発明に係る記録テープカートリッジは、請求項２記載の記録テープカートリッジにおいて、前記係止部材に、前記リーダ部材から前記記録テープの幅方向両側に突出する一対の突出部を設け、前記各突出部と前記ケースとの間にそれぞれ前記弾性部材を設けた、ことを特徴としている。
【００１９】
請求項３記載の記録テープカートリッジでは、係止部材におけるリーダ部材から記録テープの幅方向両側にそれぞれ突出した一対の突出部が、それぞれケースとの間に設けられた弾性制部材によって上記の通り偏倚されている。すなわち、係止部材は、長手方向の両端においてそれぞれ弾性部材に支持されている。これにより、上記の通り弾性部材を係止部材とケースとの間に設けリーダ部材の大型化を防止しつつ、係止部材がリーダ部材に対し傾斜したり倒れたりすることが防止される。
【００２０】
また上記目的を達成するために請求項４記載の発明に係る記録テープカートリッジは、ケース内に回転可能に収容された単一のリールに巻装され、前記ケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される記録テープと、ブロック状に形成されて長手方向一端部に前記記録テープが接続されると共に他端部に係合部が設けられ、不使用時には長手方向を前記記録テープの張力方向に対し交差させて前記ケースに保持され、前記記録テープを引き出す際に前記係合部に係合する引出手段によって前記ケースから取り外されるリーダ部材と、前記リーダ部材と前記ケースとの間に設けられ、前記リーダ部材の一端側を前記ケースに対し前記記録テープの緊張側に偏倚させ、変形して該リーダ部材の一端側が該記録テープの緩み側に移動することを許容する弾性部材と、前記ケースに設けられ、前記弾性部材の変形に伴う前記リーダ部材の他端側の移動を制限する突状部と、を備えている。
【００２１】
請求項４記載の記録テープカートリッジでは、不使用時には長手方向一端部に記録テープが接続されたリーダ部材がケースに保持されており、記録テープを引き出す際にリーダ部材は、長手方向他端部に設けられた係合部に係合する引出手段によってケースから取り外される。そして、リーダ部材がケースから取り外されると該ケースから記録テープが引き出され、該記録テープはケースから引き出されつつ情報の記録または再生が為される。
【００２２】
ここで、リーダ部材のケースへの保持状態で記録テープにリールへの巻取方向の張力が作用すると、長手方向を記録テープの張力方向に対し交差させてケースに対し保持されているリーダ部材は、記録テープが接続された一端側が弾性部材の変形に伴う弾性力に抗しつつ記録テープの緩み側に移動し、記録テープの張力が緩和される。このとき、リーダ部材における係合部が設けられた他端側は、ケースの突状部によって制限された範囲内で移動する。すなわち、リーダ部材は、他端部近傍を中心（固定的な中心）として回動する如く移動して記録テープの張力を緩和しつつ、ケースに対する係合部の位置を所定の範囲内に保つことができる。このため、例えば、リーダ部材の係合部に多少の引出手段による係合位置のずれを吸収するテーパ形状等の誘い込み部を設けることで、ドライブ装置側の構造を複雑化することを防止することが可能である。
【００２３】
このように、請求項４記載の記録テープカートリッジでは、記録テープに作用する衝撃力を緩和することができ、かつリーダ部材のケースに対する位置ずれを抑えることができる。
【発明の効果】
【００２４】
以上説明したように、本発明に係る記録テープカートリッジは、記録テープに作用する衝撃力を緩和することができ、かつリーダ部材のケースに対する位置ずれを抑えることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１０について、図１乃至図７に基づいて説明する。なお、説明の便宜上、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填方向（図１等に適宜示される矢印Ａ方向）を前方向とし、矢印Ａ方向を向いて見た場合を基準に前後左右の表現をする。
【００２６】
図１には記録テープカートリッジ１０が上方から見た分解斜視図にて示されており、図２には記録テープカートリッジ１０を下方から見た該略の分解斜視図が示されている。これらの図に示される如く、記録テープカートリッジ１０は、平面視で略矩形状のケース１２内に、情報記録再生媒体である記録テープとしての磁気テープＴを巻装した単一のリール１６が回転可能に収容されて構成されている。磁気テープＴの自由端（先端）には、後に詳述するリーダ部材としてのリーダブロック１８が接続されている。
【００２７】
ケース１２は、上ケース２０と下ケース２２とが接合されて成る略矩形箱状に形成されている。具体的には、天板２０Ａと周壁２０Ｂとを有する上ケース２０と、底板２２Ａと周壁２２Ｂとを有する下ケース２２とが、周壁２０Ｂの開口端と周壁２２Ｂの開口端とを突き当てて接合されて、中空のケース１２が構成されている。
【００２８】
この接合は、周壁２０Ｂと周壁２２Ｂとの溶着でも良く、ビス止めでも良い。なお、以下の説明では、矢印Ａ方向を向く周壁２０Ｂ、２２Ｂで構成されるケース１２の周壁を前壁１２Ａとし、前壁１２Ａの右側に位置し矢印Ａ方向に沿うケース１２の周壁を右側壁１２Ｂとする。
【００２９】
また、上ケース２０及び下ケース２２の各周壁２０Ｂ、２２Ｂの内側には、それぞれ互いに同軸同径である複数の円弧状の遊動規制壁２４が立設されており、上下の遊動規制壁２４が互いに突き当てられてリール１６の収容空間を形成している。
【００３０】
図４にも示される如く、ケース１２前部における右端近傍には、磁気テープＴをケース１２の外部に引き出すための開口２６が矢印Ａ方向を向けて設けられている。具体的には、ケース１２の右前角隅部は、前方及び右方を向くように略矩形状に切り欠かれた切欠き部１４とされており、該切欠き部１４の角部に開口２６が設けられている。
【００３１】
開口２６の縁部は、前壁１２Ａの切欠き端（右端）から全高に亘り後方に向けて短く延設された開口第１壁２８と、右側壁１２Ｂの切欠き端（前端）から全高に亘り左方に向けて延設された開口第２壁３０と、天板２０Ａと、底板２２Ａとで規定されている。開口第２壁３０は、開口第１壁２８の後端よりも後側に配置されている。そして、この開口２６の奥側（ケース１２内側）には、リーダブロック１８をケース１２に保持するためのリーダブロック保持部３２が形成されている。
【００３２】
リーダブロック保持部３２は、保持壁３４を備えている。保持壁３４は、右側壁１２Ｂにおける開口第２壁３０の後側から全高に亘り左方に向けて延設された横壁３４Ａと、横壁３４Ａの左端部から全高に亘り前方に向けて延設された右端規定壁３４Ｂとで構成されている。右端規定壁３４Ｂの左向きの面は、その左右方向の位置が開口第２壁３０の左端面の左右方向における位置と一致している。
【００３３】
また、リーダブロック保持部３２は、保持リブ３６を備えている。保持リブ３６は、横壁３４Ａの左端部から左方に向けて延設された後端規定リブ３６Ａと、後端規定リブ３６Ａの左端部から前方に向けて延設された左端規定リブ３６Ｂとで構成されている。保持リブ３６は、天板２０Ａ及び底板２２Ａにそれぞれ互いに対向して設けられており、該対向間隔は、リーダブロック１８の高さよりも小でかつ磁気テープＴの幅よりも大とされている。すなわち、磁気テープＴが上下の保持リブ３６間を通過可能とされている。また、上下の保持リブ３６の高さは、後述する係止ピン９８のフランジ９８Ｂの高さよりも大とされている。
【００３４】
互いに平行な保持壁３４の右端規定壁３４Ｂと保持リブ３６の左端規定リブ３６Ｂとの左右方向の間隔は、リーダブロック１８の巻取面形成部９０（後述）の幅に対応しており、該巻取面形成部９０が入り込めるようになっている。また、各左端規定リブ３６Ｂは、リーダブロック１８の本体部８６に対する巻取面形成部９０の張出量に対応する分だけ、開口第１壁２８に対し左方にオフセットしており、それぞれの前端が開口第１壁２８の後端に連続している。
【００３５】
さらに、上下の右端規定壁３４Ｂと左端規定リブ３６Ｂとの間には、それぞれ座部３８が保持リブ３６よりも低く突設されている。座部３８は、フランジ９８Ｂの高さに対応した高さとされており、上下の座部３８間にリーダブロック１８の後端部が入り込むようになっている。そして、座部３８よりも高く設定された保持壁３４及び保持リブ３６は、リーダブロック１８のケース１２内方への移動を規制するようになっている。
【００３６】
また、図５にも示される如く、天板２０Ａ及び底板２２Ａにおける開口２６の上下縁部を規定する前縁部からは、互いに平行な一対のスリット４０が後方に向けて設けられることで、該一対のスリット４０間に板ばね部４２が形成されている。各板ばね部４２の互いの対向面には、それぞれ係合突起４４が突設されており、リーダブロック１８のケース１２への保持用とされている。
【００３７】
このリーダブロック保持部３２内には、略Ｌ字状に形成され、右側壁１２Ｂとの間に前方及び上方に開口する凹部を形成するばね掛け部４６が設けられている。ばね掛け部４６は、後述する緩衝ばね１０４の係止用とされている。
【００３８】
以上説明したリーダブロック保持部３２は、詳細は後述するが、リーダブロック１８を開口第１壁２８及び右端規定壁３４Ｂ（保持壁３４）に当接させた状態で保持するようになっており、該保持状態でリーダブロック１８に開口２６を閉塞させる構成とされている。したがって、開口第１壁２８と右端規定壁３４Ｂとが、磁気テープＴを引き出すための開口２６を構成していると見ることも可能である。また、リーダブロック保持部３２（開口２６）は、開口第２壁３０が開口第１壁２８よりも後に位置することにより、リーダブロック１８が姿勢を変えながら開口２６を通過することが可能とされている。
【００３９】
また、図２に示される如く、ケース１２の底板２２Ａの外面における前端近傍には、一対の位置決め孔４８、４９が開口している。一対の位置決め孔４８、４９は、底板２２Ａからケース１２内方に立設された突部（図示省略）内に袋状に設けられ、上記装填方向に直交する仮想線上で互いに離間して配置されている。そして、開口２６に近い側の位置決め孔４８は、ドライブ装置の位置決めピンに外接する底面視略正方形状とされ、位置決め孔４９は、上記仮想線に沿って長手でかつ幅が位置決めピンの直径に対応する長孔とされている。これにより、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されて位置決め孔４８、４９にそれぞれ位置決めピンが挿入されると、該記録テープカートリッジ１０がドライブ装置内で水平方向（左右及び前後）に正確に位置決めされるようになっている。
【００４０】
さらに、底板１６Ａにおける位置決め孔４８、４９廻りの部分は、他の部分（意匠面）よりも平滑に仕上げられた位置決め面４８Ａ、４９Ａとされている。位置決め面４８Ａ、４９Ａは、位置決め孔４８、４９に位置決めピンが挿入されたときに該位置決めピン廻りに設けられたドライブ装置の位置決め面に当接するようになっている。これにより、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内における鉛直方向の位置決めも為される構成である。
【００４１】
さらにまた、ケース１２の底板２２Ａには、円形のギヤ開口５０が設けられており、リール１６のリールギヤ６４（後述）の露出用とされている。また、ギヤ開口５０の内縁部には、環状のリブ５０Ａがケース１２の内方へ向けて突設されている。一方、図２に示される如く、上ケース２０の内面中央部には、環状突起５２が立設されると共に、環状突起５２の内側において複数（本第１の実施の形態では２本）の係止ピン５４がギヤ開口５０側へ突設されている。
【００４２】
図３にも示される如く、リール１６は、外周面に磁気テープＴが巻装される円筒部５６Ａと円筒部５６Ａの下部を閉塞する底部５６Ｂとを有する略有底円筒状のリールハブ５６を備えている。リールハブ５６の底部５６Ｂ側端部（下端部）には、下フランジ５８がその径方向外側に同軸的かつ一体に延設されている。一方、リールハブ５６の上端部には、内径が円筒部５６Ａの内径と略同径とされると共に外径が下フランジ５８の外径と同径とされた上フランジ６０が超音波溶着等によって同軸的に接合されている。
【００４３】
これにより、リール１６は、下フランジ５８と上フランジ６０との対向面間において、リールハブ５６の円筒部５６Ａの外周面に磁気テープＴが巻き回されるようになっており、円筒部５６Ａは上方に開口している。下フランジ５８、上フランジ６０の外径は、ケース１２の遊動規制壁２４の内径よりも若干小径とされており、リール１６がケース１２内で回転可能とされている。
【００４４】
また、リールハブ５６の底部５６Ｂには、その中央部に透孔６２が設けられると共に、その下面（外面）における透孔６２外側にリール１６を回転駆動するためのリールギヤ６４が環状に刻設されている。そして、リールギヤ６４の内側には、マグネットで吸着可能な磁性材料より成り透孔６２よりも若干小さい透孔６６を有するリールプレート６８がインサート成形により一体に設けられている。
【００４５】
また、リールギヤ６４の外側には環状溝７０が設けられており、該環状溝７０内に下ケース２２のリブ５０Ａが嵌入（当接）されることにより、ケース１２に対しリール１６が回転可能に位置決めされた状態で、リールギヤ６４がケース１２の外部に露出されるようになっている。
【００４６】
一方、リールハブ５６の底部５６Ｂの上面（内面）における透孔６２外側にはリール制動ギヤ７２が環状に刻設されており、リールハブ５６の円筒部５６Ａ内に挿設される制動部材７４の制動ギヤ７６と噛合するようになっている。
【００４７】
制動部材７４は、記録テープカートリッジ１０の不使用時にリール１６の回転を阻止するためのロック手段を構成し、その下面外周部に制動ギヤ７６が環状に設けられた略円板状に形成されている。また、制動部材７４には、その下面中央に透孔６２に挿入される解除突起７８が下方へ突設されると共に、その上面からはそれぞれ平面視略Ｕ字状に形成された一対の柱状凸部（以下、Ｕ字状凸部という）８０が開放側を対向させて立設されている。さらに、制動部材７４は、Ｕ字状凸部８０の外側に設けられた環状溝８２を備えている。
【００４８】
この制動部材７４は、ケース１２（上ケース２０）の２本の係止ピン５４がそれぞれＵ字状凸部８０の内面に挿入されて回転が阻止された状態で、ケース１２の環状突起５２と環状溝８２との間で保持された圧縮コイルスプリング８４によって下方へ付勢されている。これにより、回転が阻止された制動部材７４の制動ギヤ７６がリール１６のリール制動ギヤ７２に噛合わされ、リール１６の不用意な回転が阻止される（リール１６がロックされる）構成である。
【００４９】
また、この状態では、制動部材７４の解除突起７８がリールハブ５６の透孔６２内に位置してリールプレート６８の透孔６６からケース１２の外部に臨んでいる。そして、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填され、該ドライブ装置に設けられた回転シャフト２００の駆動ギヤ２０２にリール１６のリールギヤ６４が噛み合わされる動作に伴って、回転シャフト２００の中央部に上方へ向けて突設された解除押圧部２０４が制動部材７４の解除突起７８を押圧するようになっている。この押圧によって、制動部材７４が圧縮コイルスプリング８４の付勢力に抗して上方へ移動して制動ギヤ７６がリール制動ギヤ７２から離間し、リール１６の上記ロック状態が解除される構成である。
【００５０】
次に、リーダブロック１８について説明する。以下のリーダブロック１８に係る説明で前後左右の方向を用いるときは、リーダブロック保持部３２に保持された状態の各方向を示すものとする。図６に示される如く、リーダブロック１８は、その高さが磁気テープＴの幅よりも大きい略矩形断面を有し前後方向に長手のブロック状に形成された本体部８６を備えている。
【００５１】
本体部８６の前端は、平面視で円弧状に丸められており、該前端部に左方を向いて開口した係合凹部８８が上下方向に貫通して設けられている。係合凹部８８は、リーダブロック１８をケース１２から取り出す際にドライブ装置の引出手段が係合して保持されるようになっている。一方、本体部１８の後端部には、巻取面形成部９０が本体部の両側面よりも左右に張り出して設けられている。巻取面形成部９０の後端面は、ドライブ装置の巻取リールのリールハブ外周面に対応した円弧面９０Ａとされている。
【００５２】
また、本体部８６の上下面からは、それぞれ係合突部９２が突設されている。各係合突部９２は、係合凹部８８の若干後方に配置されており、リーダブロック１８がリーダブロック保持部３２に収容された状態で、板ばね部４２の係合突起４４に後側から係合してリーダブロック１８のケース１２からの脱落を阻止するようになっている。また、各係合突部９２は、リーダブロック１８をリーダブロック保持部３２から抜き出しまたはリーダブロック保持部３２に挿入する際には、リーダブロック１８に所定値以上の移動力を付与することで、それぞれ係合突起４４に係合しつつ板ばね部４２を変形させてリーダブロック１８の移動を許容するようになっている。
【００５３】
さらに、図７にも示される如く、本体部８６における巻取面形成部９０と係合突部９２との間には、上下方向に貫通するスリット９４が設けられている。スリット９４は前後方向に長手とされており、本体部８６の幅方向略中央部に位置している。また、スリット９４の後端部には、テープ孔９６が連設されている。テープ孔９６は、上下の端部は閉塞されているが、巻取面形成部９０を前後方向に貫通して円弧面９０Ａで開口している。
【００５４】
以上説明したリーダブロック１８のスリット９４には、係止部材としての係止ピン９８が挿通状態で保持されている。係止ピン９８は、スリット９４に挿通された係止軸部９８Ａと、係止軸部９８Ａの上下端にそれぞれ取り付けられスリット９４を通過不能な突出部としてのフランジ９８Ｂとで構成されている。これにより、係止ピン９８は、スリット９４に沿って前後方向の移動可能でかつスリット９４からの脱落不能に、リーダブロック１８に保持されている。フランジ９８Ｂの高さ（厚み）は、係合突部９２の高さと略一致している。
【００５５】
そして、係止ピン９８の係止軸部９８Ａには、リーダテープ１００の一端部が係止されている。この係止は、例えば、係止軸部９８Ａに巻き掛けたリーダテープ１００の一端部を、断面Ｃ字状に形成された図示しないクランプ部材によって係止軸部９８Ａとの間にクランプする（挟み込む）ことによって為される。一方、リーダテープ１００の他端部は、磁気テープＴの先端に固着されている。具体的には、図１に示される如く、接着テープであるスプライステープ１０２を介してリーダテープ１００の他端部が磁気テープＴの先端に固定的に接続されている。
【００５６】
リーダテープ１００は、磁気テープＴよりも厚肉かつ高強度のテープ状に形成されると共に、その幅が磁気テープＴの幅と同幅とされており、その幅方向両端部を磁気テープＴの対応する幅方向端部に一致させた状態で、上記の通り該磁気テープＴに接続されている。なお、係止ピン９８に磁気テープＴを直接的に係止しても良い。
【００５７】
以上により、磁気テープＴは、係止ピン９８（及びリーダテープ１００）を介して、リーダブロック１８に対し長手方向（張力方向）の移動可能に接続されている。そして、磁気テープＴの不使用時には、リーダブロック１８は、その長手方向をケース１２の前後方向に一致させた状態で、ケース１２のリーダブロック保持部３２に位置決め状態で保持されるようになっている。
【００５８】
具体的には、リーダブロック１８は、その巻取面形成部９０を右端規定壁３４Ｂ、左端規定リブ３４Ｂ、及び上下の座部３８間に入り込ませて円弧面９０Ａの上下端を後端規定リブ３６Ａに当接させると共に、本体部８６の前端近傍の左側面を開口第１壁２８に当接させた状態で、リーダブロック保持部３２に保持されている。この状態では、上下の係合突部９２がそれぞれ係合突起４４の後方に係合可能に（矢印Ａ方向にわずかに移動すると係合するように）位置して、リーダブロック１８のリーダブロック保持部３２からの脱落が阻止されている。また、リーダブロック１８の係合凹部８８は、切欠き部１４（ケース１２外）に突出してドライブ装置の引出手段による係合保持（チャッキング）が可能とされている。
【００５９】
そして、図４に示される如く、リーダブロック保持部３２には、リーダブロック１８の保持状態で係止ピン９８をスリット９４の前端近傍に偏倚する（位置させる）ための、広義には付勢部材として把握される弾性部材としての緩衝ばね１０４が設けられている。緩衝ばね１０４は、本第１の実施の形態では、板ばねとされており、一端部を屈曲して形成係止部１０４Ａが、それぞれ上下のばね掛け部４６と右側壁１２Ｂとの間に挿入係止されている。すなわち、緩衝ばね１０４は、上下一対設けられており、各緩衝ばね１０４は、それぞれ天板２０Ａ、底板２２Ａに摺動しつつ変形して弾性力に基づく付勢力を生じるようになっている。
【００６０】
具体的には、各緩衝ばね１０４は、リーダブロック保持部３２に保持されたリーダブロック１８のスリット９４の前端に位置する係止ピン９８のフランジ９８Ｂに略後方から接する状態（図４に実線にて示す状態）で、ほぼ自然状態とされて付勢力を生じないようになっている。そして、各緩衝ばね１０４は、係止ピン９８をリーダブロック１８すなわちケース１２に対し後方へ移動すると、図４に想像線にて示される如く、フランジ９８Ｂに係合しつつ変形して係止ピン９８を略前方へ付勢する付勢力を生じる構成とされている。
【００６１】
これにより、磁気テープＴは、リール１６への巻取方向の張力が作用しても、係止ピン９８が後方に移動して緊張方向の張力が緩和されると共に、該張力が衝撃的に作用しても緩衝ばね１０４によって該衝撃が吸収される構成である。
【００６２】
なお、上記構成のリーダブロック１８は、全体として一体に形成されても良く、複数の部品を組み付けて構成されても良い。後者の構成では、例えば、スリット９４を複数の部品の合せ部間に形成することが可能となる。
【００６３】
次に、本第１の実施の形態の作用について説明する。
【００６４】
上記構成の記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴの不使用時には、リール１６が制動部材７４によって不用意な回転を防止されている。すなわち、上ケース２０の内面に突設された係止ピン５４によって回転不能とされた制動部材７４の制動ギヤ７６がリール制動ギヤ７２と噛合することにより、リール１６の不用意な回転が防止（ロック）されている。また、開口２６はリーダブロック１８によって閉塞されている。
【００６５】
一方、磁気テープＴを使用する際には、記録テープカートリッジ１０をドライブ装置のバケット（図示省略）へ装填する。記録テープカートリッジ１０がバケットに装填されると、該バケットが下降し、図３に示される如く、ドライブ装置の回転シャフト２００がケース１２のギヤ開口５０に向って相対的に接近する。すると、回転シャフト２００の解除押圧部２０４がリールプレート６８の透孔６６より進入して制動部材７４の解除突起７８を上方に押圧し、該制動部材７４を圧縮コイルスプリング８４の付勢力に抗して上方に押し上げる。
【００６６】
これにより、リール１６は、リール制動ギヤ７２の制動ギヤ７６との噛合いが解除されると共に、ケース１２内で浮上して環状溝７０のケース１２のリブ５０Ａとの当接状態が解除される。また、回転シャフト２００の駆動ギヤ２０２と解除押圧部２０４との間に環状に設けられたマグネット（図示省略）によってリールプレート６８が回転シャフト２００に非接触で吸着保持されると共に、リールギヤ６４が駆動ギヤ２０２と噛合わされる。これにより、リール１６の回転駆動が可能となる。
【００６７】
また、上記バケットすなわち記録テープカートリッジ１０のドライブ装置内での下降によって、ケース１２の各位置決め孔４８、４９にそれぞれドライブ装置の位置決めピンが入り込むと共に、ケース１２の各位置決め面４８Ａ、４９Ａにドライブ装置の位置決め面が当接する。これにより、記録テープカートリッジ１０は、ドライブ装置に対し、水平方向及び鉛直方向に位置決めされる。
【００６８】
すると、ドライブ装置の引出手段は、引出ピン（図示省略）を係合凹部８８に入り込ませてリーダブロック１８を保持し、該リーダブロック１８をケース１２のリーダブロック保持部３２から抜き出してドライブ装置の巻取リールに誘導し、該巻取リールのリールハブに設けられた嵌入部に嵌入される。巻取リールの嵌入部に嵌入されたリーダブロック１８の円弧面９０Ａは、該嵌入部の開口端から露出し、リールハブの外周面と共に磁気テープＴの巻取面を構成する。
【００６９】
またこの状態で、巻取リール及び回転シャフト２００（リール１６）が同期しつつ回転駆動され、磁気テープＴは巻取リールに巻き取られつつケース１２から順次引き出される。そして、ドライブ装置の所定のテープ経路に沿って配設された記録再生ヘッドによって、磁気テープＴへの情報の記録または磁気テープＴに記録された情報の再生が為される。
【００７０】
磁気テープＴが巻取リールに最後まで巻き取られると、該巻取リール及び回転シャフト２００を逆回転駆動させて磁気テープＴをリール１６に巻き戻す。磁気テープＴをリール１６に最後まで巻き戻すと、リーダブロック１８を上記嵌入部から抜き出すと共にケース１２（記録テープカートリッジ１０）のリーダブロック保持部３２に保持させる。
【００７１】
次いで、記録テープカートリッジ１０が装填されたバケットを上昇させてリールギヤ６４と駆動ギヤ２０２との噛合を解除し、透孔６６（透孔６２）から解除押圧部２０４を退出させる。すると、圧縮コイルスプリング８４の付勢力によって、ケース１２のリブ５０Ａ上に載置されたリール１６のリール制動ギヤ７２と制動部材７４の制動ギヤ７６とが噛合い、上述のようにリール１６の不用意な回転が防止された状態（ロック状態）に復帰する。この状態で、記録テープカートリッジ１０はバケット内から取り出される。
【００７２】
ところで、上記のような圧縮コイルスプリング８４の付勢力によって制動部材７４をリールハブ５６の底部５６Ｂ側に付勢し制動ギヤ７６をリール制動ギヤ７２に噛み合わせるロック手段を備えた記録テープカートリッジ１０では、例えば落下による衝撃で圧縮コイルスプリング８４が圧縮変形し、制動部材７４にリール１６のロック状態が解除される場合が想定される。
【００７３】
ここで、リーダブロック１８のリーダブロック保持部３２（ケース１２）への保持状態では、緩衝ばね１０４によってスリット９４の前端側（磁気テープＴの緊張側）に偏倚された係止ピン９８は、該リーダブロック１８に対し磁気テープＴの緩み側への相対移動可能であるため、磁気テープＴにリール１６への巻取方向の張力が作用すると、係止ピン９８が緩衝ばね１０４の変形に伴う弾性力に抗しつつ上記緩み方向に相対移動し、磁気テープＴの張力が緩和される。
【００７４】
また、例えば落下衝撃によって制動部材７４によるリール１６のロック状態が解除され、リール１６が磁気テープＴの巻取方向（緊張方向）に回転した場合などのように、磁気テープＴの先端部に作用する張力が衝撃的に作用しても、緩衝ばね１０４の変形によって該衝撃が吸収される。したがって、磁気テープＴは、その先端部に変形や破断等が生じたり、巻き締まりが生じたりすることがなく、係止ピン９８を介したリーダブロック９８との適正な接続状態が維持される。
【００７５】
またところで、上記落下衝撃が作用した後、制動部材７４（圧縮コイルスプリング８４）によるリール１６のロック状態に復帰する前にリール１６の上記巻取方向の回転力が解消すると、緩衝ばね１０４は、その復元力によって初期状態に復帰する。一方、上記回転力が解消する前にリール１６のロック状態に復帰すると、緩衝ばね１０４は、該ロック状態への復帰（リール１６の急停止）に伴う衝撃も吸収する。また、緩衝ばね１０４は、上記何れも場合も、磁気テープＴを殆ど弛ませることがなく、該磁気テープＴのケース１２との接触を阻止している。このように、リール１６のロック状態への復帰タイミングに応じて、衝撃吸収後に磁気テープＴの張力によって緩衝ばね１０４の変形状態が維持され、係止ピン９８がスリット９４の前端まで復帰しない場合がある。
【００７６】
ここで、係止ピン９８がリーダブロック１８（を位置決め状態で保持するケース１２）に対し移動して張力を緩和するため、上記張力の緩和に伴ってリーダブロック１８がケース１２に対し移動することがなく、リーダブロック１８のリーダブロック保持部３２における位置決め状態が維持される。このため、ドライブ装置の引出手段によるリーダブロック１８の保持（係合）位置である係合凹部８８の位置がケース１２に対し変化せず、引出手段は常に所定の位置でリーダブロック１８を保持することができる。これにより、引出手段にリーダブロック１８の位置を検出する手段等を設ける必要がなく、ドライブ装置の構造が複雑化することがない。
【００７７】
このように、本第１の実施の形態に係るの記録テープカートリッジ１０では、磁気テープＴに作用する衝撃力を緩和することができ、かつリーダブロック１８のケース１２に対する位置ずれが防止される。
【００７８】
また、一端部に設けられた係止部１０４Ａがケース１２のばね掛け部４６に係止された緩衝ばね１０４が係止ピン９８をスリット９４の前端側に偏倚させるため、換言すれば、係止ピン９８を相対移動可能に保持するリーダブロック１８に緩衝ばね１０４が設けられる構成ではないため、リーダブロック１８を大型化することなく、磁気テープＴに作用する衝撃力を緩和する機能を果たすことができる。特に、上下一対設けられた緩衝ばね１０４がそれぞれ係止ピン９８のフランジ９８Ｂに当接して係止ピン９８をスリット９４の前端側に偏倚させるため、係止ピン９８がリーダブロック１８に対し傾斜したり倒れたりすることが防止される。
【００７９】
次に、上記第１の実施の形態の変形例を説明する。なお、上記の第１の実施の形態と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００８０】
図８には、第１変形例に係る開口１１０が示されている。この図に示される如く、開口１１０は、前壁１２Ａに開口して設けられている点で上記第１の実施の形態に係る開口２６とは異なる。このため、本第２変形例では、開口第２壁３０を備えていない。また、開口１１０の上下の縁部を構成する天板２０Ａ、底板２２Ａには、平面視で略台形状に切り欠かれた切欠き部１１２が設けられており、リーダブロック保持部３２に保持されたリーダブロック１８の係合凹部８８を露出させるようになっている。これにより、ドライブ装置の引出手段によるリーダブロック１８の係合保持が可能とされる構成である。すなわち、本第１変形例は、切欠き部１４に代えて切欠き部１１２を設けた構成と把握することも可能である。また、板ばね部４２を構成するスリット４０は、切欠き部１１２の後端部分を基端として設けられている。
【００８１】
本第１変形例に係る記録テープカートリッジは、その他の構成が上記第１の実施の形態と全く同様であり、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。
【００８２】
図９には、第２変形例に係る開口１２０及びリーダブロック保持部１２２が示されている。この図に示される如く、開口１２０は、前壁１２Ａに開口して設けられている点で上記第１の実施の形態に係る開口２６とは異なる。また、リーダブロック保持部１２２は、係合凹部８８を左方に向け開口させてリーダブロック１８を保持する点で、上記第１の実施の形態に係るリーダブロック保持部３２とは異なる。
【００８３】
開口１２０の上下の縁部を構成する天板２０Ａ、底板２２Ａには、平面視で略台形状に切り欠かれた切欠き部１２４が設けられており、リーダブロック保持部１２２に保持されたリーダブロック１８の係合凹部８８を露出させるようになっている。また、板ばね部４２を構成するスリット４０は、切欠き部１２４の後端部分を基端として設けられている。
【００８４】
リーダブロック保持部１２２は、それぞれ天板２０Ａ及び底板２２Ａに設けられ平面視で前方に開口した略コ字状のリーダブロック受けリブ１２６を備えている。リーダブロック受けリブ１２６は、保持リブ３６と同等の高さとされて右側壁１２Ｂに隣接して設けられ、開口幅が巻取面形成部９０の幅に対応している。これにより、上下のリーダブロック受けリブ１２６は、巻取面形成部９０を受け入れた状態で、リーダブロック１８の後方への移動を規制すると共に、磁気テープＴの通過を許容するようになっている。また、上下のリーダブロック受けリブ１２６内には、それぞれ座部３８が設けられている。さらに、天板２０Ａ及び底板２２Ａにおけるリーダブロック受けリブ１２６の左前方には、それぞればね掛け部１２８が設けられており、ばね掛け部１２８には、緩衝ばね１０４の係止部１０４Ａが係止されるようになっている。
【００８５】
そして、磁気テープＴの不使用時には、リーダブロック１８は、その長手方向をケース１２の前後方向に一致させた状態で、ケース１２のリーダブロック保持部１２２に位置決め状態で保持されるようになっている。具体的には、リーダブロック１８は、その巻取面形成部９０を上下のリーダブロック受けリブ１２６内における座部３８間に入り込ませた状態で、リーダブロック保持部１２２に保持されている。この状態では、上下の係合突部９２がそれぞれ係合突起４４の後方に係合可能に（矢印Ａ方向にわずかに移動すると係合するように）位置して、リーダブロック１８のリーダブロック保持部３２からの脱落が阻止されている。また、リーダブロック１８の係合凹部８８は、切欠き部１２４（ケース１２外）に突出してドライブ装置の引出手段による係合保持（チャッキング）が可能とされている。この状態で、リーダブロック１８に保持された係止ピン９８の上下のフランジ９８Ｂには、緩衝ばね１０４が略後方から接触しており、上記第１の実施の形態と同様に、通常は係止ピン９８がスリット９４の前端に位置するようになっている。
【００８６】
本第２変形例に係るリーダブロック保持部１２２に保持されたリーダブロック１８は、単に矢印Ａ方向に移動されてケース１２に干渉することなく取り出すことができるが、開口１２０を閉塞することができない。このため、本第２変形例に係る構成では、例えば、開口１２０を開閉するためのシャッターやドア等の遮蔽部材を設けることが好ましい。遮蔽部材としては、例えば、前壁１２Ａと摺動して開口１２０を開閉する部分と、天板２０Ａと摺動して上側の切欠き部１２４（及びスリット４０）を開閉する部分と、底板２２Ａと摺動して下側の切欠き部１２４（及びスリット４０）を開閉する部分とを有する側面視略コ字状のシャッターを用いることができる。シャッターは、ケース１２内に設けられても良く、ケース１２外に設けられても良い。このようなシャッターによる開口１２０等の開閉構造としては、例えば、円板状のディスクメディアをケース内に収容したディスクカートリッジに適用され、ケースのドライブ装置への装填動作に伴って開口１２０の開放方向にシャッターを移動する公知の構造を採用することができる。
【００８７】
本第２変形例に係る記録テープカートリッジは、その他の構成が上記第１の実施の形態と全く同様であり、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。
【００８８】
図１０には、第３変形例に係る開口１３０及びリーダブロック保持部１３２が示されている。この図に示される如く、開口１３０は、前壁１２Ａに開口して設けられている点で上記第１の実施の形態に係る開口２６とは異なる。また、リーダブロック保持部１３２は、リーダブロック１８を矢印Ａ方向に対し傾斜した状態で保持する点で、上記第１の実施の形態に係るリーダブロック保持部３２とは異なる。
【００８９】
開口１３０の上下の縁部を構成する天板２０Ａ、底板２２Ａには、平面視で頂部が丸められた略Ｖ字状に切り欠かれた切欠き部１３４が設けられており、リーダブロック保持部１３２に保持されたリーダブロック１８の係合凹部８８を露出させるようになっている。
【００９０】
リーダブロック保持部１３２は、それぞれ天板２０Ａ及び底板２２Ａにおける開口１３０の後方に設けられた傾斜リブ１３６を備えている。傾斜リブ１３６は、保持リブ３６と同等の高さとされて矢印Ａ方向に対し傾斜して設けられている。上下の傾斜リブ１３６における右側壁１２Ｂの近傍からは、該傾斜リブ１３６の長手方向に略直交する後端規定リブ１３８がそれぞれ設けられている。後端規定リブ１３８の左前方を向く面は、リーダブロック１８の円弧面９０Ａに対応した円弧面とされている。また、後端規定リブ１３８の前端部は、右側壁１２Ｂから全高に亘り左方に向けて延設された防塵壁１４０の先端上下端に連続している。この防塵壁１４０の先端面も、円弧面９０Ａに対応した円弧面とされている。
【００９１】
一方、傾斜リブ１３６の左前側端部は、前壁１２Ａから全高に亘り後方に向けて延設された防塵壁１４２の先端上下端に連続している。防塵壁１４２には、リーダブロック１８の丸められた先端部がわずかに入り込む凹部１４２Ａが形成されている。リーダブロック１８は、円弧面９０Ａを後端規定リブ１３８及び防塵壁１４０に当接させると共に、上記丸められた先端部を防塵壁１４２の凹部１４２Ａに入り込ませた状態で、リーダブロック保持部１３２に保持される構成である。
【００９２】
この保持状態では、係合凹部８８が略前方を向いて開口するようになっており、係合凹部８８は、切欠き部１３４（ケース１２外）に突出してドライブ装置の引出手段による係合保持（チャッキング）が可能とされている。また、この保持状態では、防塵壁１４０、１４２にそれぞれ当接するリーダブロック１８が開口１３０を閉塞するようになっている。すなわち、防塵壁１４０、１４２間の部分を開口として把握することも可能である。
【００９３】
本第３変形例に係るリーダブロック１８の巻取面形成部９０は、上記保持状態で傾斜リブ１３６側に位置する本体部８６からの張出部分９０Ｂが、磁気テープＴの幅と同等の高さとされて上下の傾斜リブ１３６間に入り込むようになっている。このため、リーダブロック保持部１３２には、座部３８が設けられていない。また、本第３変形例に係るリーダブロック１８の上下の係合突部９２は、本体部８６における係合凹部８８が開口する側の側面に沿って設けられている。
【００９４】
各係合突部９２は、上記保持状態では、天板２０Ａ及び底板２２Ａにそれぞれ設けられた板ばね部１４４の係合突起４４が係合してリーダブロック保持部１３２からのリーダブロック１８の脱落を阻止するようになっている。上下の板ばね部１４４は、天板２０Ａ及び底板２２Ａにそれぞれ略Ｖ字状乃至Ｕ字状のスリット１４６を設けることで形成されている。
【００９５】
また、リーダブロック保持部１３２は、ばね掛け部１４８を備えている。ばね掛け部１４８は、傾斜リブ１３６の長手方向中間部を切り欠いた両切欠き端からケース１２内方に連続する平面視略Ｖ字状に形成されており、その頂部内側部分に緩衝ばね１０４の係止部１０４Ａを係止している。緩衝ばね１０４は、上記保持状態で、リーダブロック１８に保持された係止ピン９８の上下のフランジ９８Ｂに略右方から接触している。これにより、係止ピン９８は、上記第１の実施の形態と同様に、通常はスリット９４の前端（係合凹部８８側端部）に位置するようになっている。
【００９６】
本第３変形例に係る記録テープカートリッジは、その他の構成が上記第１の実施の形態と全く同様であり、上記第１の実施の形態と全く同様の効果を得ることができる。
【００９７】
なお、本発明は、上記第１の実施の形態及び各変形例に限定されることはなく、各種の変更が可能であることは言うまでもない。したがって、例えば、第２変形例で説明したシャッターを第１変形例や第３変形例の構成に適用することも可能である。これにより、例えば、開口第１壁２８、保持壁３４、防塵壁１４０、１４２等を不要としたり保持リブ３６と同等の高さとしたりして磁気テープＴのパス経路を拡大することが可能となる。また、例えば、弾性部材として、上記各構成の板ばね１０４に代えて、圧縮または引張コイルスプリングや捩りコイルばね、ゴムやエラストマより成る膜状弾性材を用いることができる。さらに、例えば、付勢部材を、ケース１２と係止ピン９８との間に設ける構成に代えて、リーダブロック１８と係止ピン９８との間に設けることも可能である。この場合、係止ピン９８のフランジをリーダブロック１８の上下端から突出させる必要がなくなり、リーダブロックによる開口２６等の閉塞性を向上することも可能である。
【００９８】
次に、本発明の第２の実施の形態を図１１乃至図１３に基づいて説明する。なお、上記の第１の実施の形態と基本的に同一の部品、部分については、上記第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００９９】
図１１には、本発明の第２の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１５０の要部が分解斜視図にて示されている。この図に示される如く、記録テープカートリッジ１５０は、磁気テープＴに固定的に接続されたリーダ部材としてのリーダブロック１５２と、ケース１２に設けられ磁気テープＴをケース１２外に引き出すための開口１５４と、ケース１２に設けられリーダブロック１５２を収容保持するリーダブロック保持部１５６と、リーダブロック保持部１５６に保持されたリーダブロック１５２を磁気テープＴの緊張側に偏倚させる弾性部材としての緩衝ばね１５８とを備えている。
【０１００】
リーダブロック１５２は、略矩形ブロック状の本体部１６０を備えており、本体部１６０における磁気テープＴが接続された長手方向一端部とは反対の他端部には、係合部としての係合凹部８８が設けられている。以下、本体部１６０における係合凹部８８側を前側とし、また係合凹部８８が開口する側の（ケース１２外方を向く側面）を側面１６０Ａとし、反対側の側面を側面１６０Ｂとして説明する。
【０１０１】
本体部１６０には、係合凹部８８の後部から後端にかけて上下にそれぞれ隆起した隆起部１６２が形成されている。各隆起部１６２は、本体部１６０よりも細幅とされると共に一方の側面が側面１６０Ｂに沿う略直方体状に形成されている。また、本体部１６０の後端部からは、側面１６０Ａよりも側方に突出した張出部１６４が設けられている。張出部１６４の上下端面は、各隆起部１６２の上下端面とそれぞれ一致している。張出部１６４を含む本体部１６０の後端面は円弧面９０Ａとされている。
【０１０２】
さらに、本体部１６０における高さ方向の中央部には、後方及び側面１６０Ｂに開口する接続凹部１６６が形成されている。接続凹部１６６の上下方向の幅は磁気テープＴの幅に対応しており、該接続凹部１６６は、磁気テープＴの先端を挿入した状態でクランプ部材１６８が嵌合されるようになっている。これにより、磁気テープＴがリーダブロック１５２の長手方向一端部に固定的に接続されている。クランプ部材１６８は、接続凹部１６６に対応した形状とされており、その後端部のみが側面１６０Ｂよりも側方に張り出している。このクランプ部材１６８の後端面は、本体部１６０の後端面と共に円弧面９０Ａを形成している。
【０１０３】
また、各隆起部１６２の前端近傍における上面または下面には、平面視略円形状の保持凹部１７０が形成されており、各保持凹部１７０には、リーダブロック１５２がリーダブロック保持部１５６に保持された状態で、後述する板ばね部１８４の係合突起４４が入り込むようになっている。
【０１０４】
開口１５４は、ケース１２の右端近傍における前壁１２Ａを切り欠いて設けられている。この開口１５４の後方にリーダブロック保持部１５６が設けられている。リーダブロック保持部１５６は、前壁１２Ａにおける開口１５４の左縁を規定する端部から全高に亘り斜め右後方に延設された防塵壁１７２を備えている。防塵壁１７２の右後部は左前部との間の部分がケース１２外方に凹となるように屈曲した当接部１７２Ａとされており、リーダブロック保持部１５６に保持されたリーダブロック１８の側面１６０Ｂの前端部分が当接するようになっている。
【０１０５】
天板２０Ａ及び底板２２Ａにおける当接部１７２Ａの略後方からは、それぞればね受けリブ１７４が立設されている。ばね受けリブ１７４は、左前部１７４Ａが当接部１７２Ａと略平行とされると共に、右後部１７４Ｂが左前部１７４Ａよりもさらに後方側に傾斜している。ばね受けリブ１７４は、その左前部１７４Ａが当接部１７２Ａとの間に緩衝ばね１５８を保持するようになっており、その右後部１７４Ｂが緩衝ばね１５８の略後方への変形を規制するようになっている。上下のばね受けリブ１７４は、互いの間を磁気テープＴが通過することができるように高さが設定されている。
【０１０６】
また、リーダブロック保持部１５６は、右側壁１２Ｂから全高に亘り前左方に向けて延設された係合壁１７６を備えている。係合壁１７６の先端近傍部分は、リーダブロック保持部１５６に保持されたリーダブロック１８の張出部１６４の側端面に係合（当接）可能とされている。また、天板２０Ａ及び底板２２Ａにおける係合壁１７６の後方からは、それぞれ円弧リブ１７８が立設されている。各円弧リブ１７８は、緩衝ばね１５８の円弧面支持部１９４Ｃ（後述）に略対応した曲率とされると共に、それぞれ係合壁１７６の上下端におけるリーダブロック１８係合部位の直右方を基端として該基端から左後方に延びている。各円弧リブ１７８は、その円弧長さが円弧面支持部１９４Ｃ（リーダブロック１５２の円弧面９０Ａ）の円弧長さよりも十分でかつ円弧面支持部１９４Ｃと摺動可能とされている。
【０１０７】
各円弧リブ１７８の終端には、それぞれストッパリブ１８０が連続している。ストッパリブ１８０は、円弧リブ１７８の終端における略法線方向に長手とされている。ストッパリブ１８０及び各円弧リブ１７８の高さは、ばね受けリブ１７４の高さに対応している。
【０１０８】
また、リーダブロック保持部１５６における天板２０Ａ及び底板２２Ａには、それぞれ開口１５４の左部前縁に臨んで切欠き部１８２が設けられている。各切欠き部１８２は、リーダブロック保持部１５６に保持されたリーダブロック１５２の係合凹部８８を引出手段による操作可能に露出させるようになっている。各切欠き部１８２の形状は、上記第３変形例における切欠き部１３４と同様の形状とされている。さらに、天板２０Ａ及び底板２２Ａには、上記保持状態のリーダブロック１５２の保持凹部１７０に入りこむ係合突起４４を有する板ばね部１８４が設けられている。各板ばね部１８４は、それぞれ天板２０Ａ及び底板２２Ａに略Ｖ字状乃至Ｕ字状のスリット１８６を設けることで形成されている。係合突起４４は、後述するリーダブロック１５２の姿勢変化に伴って保持凹部１７０から外れないように、該保持凹部１７０よりも十分に小さく形成されている。
【０１０９】
緩衝ばね１５８は、板ばねとされている。緩衝ばね１５８の一端部は、平面視略コ字状に形成され、防塵壁１７２の前部、前壁１２Ａに係合して係止される係止部１８８とされている。係止部１８８には、直線状に形成され、その左前部が防塵壁１７２の当接部１７２Ａとばね受けリブ１７４の左前部１７４Ａとの間に挟み込まれた変形規制部１９０が連続している。変形規制部１９０の右後部は、自然状態では、ばね受けリブ１７４の右後部１７４Ｂの前方に離間して位置するようになっている。
【０１１０】
変形規制部１９０の係止部１８８と反対側の端部は略前側に屈曲しており、該屈曲部分には、変形規制部１９０と略平行な直線状に形成されたアーム部１９２が右後側に連続している。アーム部１９２は、リーダブロック１８の隆起部１６２における側面１６０Ｂと一致した側面に当接するようになっている。さらに、アーム部１９２の変形規制部１９０と反対側の端部には、クッション部１９４が連続している。クッション部１９４は、アーム部１９２の端部から後方に屈曲した屈曲部１９４Ａと、屈曲部１９４Ａに連続しアーム部１９２と略平行な直線状のストッパ当接部１９４Ｂと、ストッパ当接部１９４Ｂの端部か略前方に屈曲した円弧面支持部１９４Ｃとで構成されている。円弧面支持部１９４Ｃは、略円弧状に湾曲されており、その略左（内）向きの面がリーダブロック１５２の円弧面９０Ａに当接するようになっており、その略右向きの面が円弧リブ１７８と摺動可能に接するようになっている。
【０１１１】
以上説明した緩衝ばね１５８は、上下一対設けられている（上側の板ばねについては図示省略）。
【０１１２】
この緩衝ばね１５８が取り付けられたリーダブロック保持部１５６では、図１２及び図１３に示される如く、磁気テープＴの不使用時には、リーダブロック１５２を長手方向が磁気テープＴの張力方向（矢印Ａ方向に略一致する方向）に対し傾斜（交差）するように保持している。この保持状態では、リーダブロック１５２の円弧面９０Ａが各緩衝ばね１５８の円弧面支持部１９４Ｃ（を介して円弧リブ１７８）に当接すると共に、該リーダブロック１５２の側面１６０Ｂにおける前端近傍が防塵壁１７２の当接部１７２Ａに当接するようになっている。この状態では、各板ばね部１８４の係合突起４４がリーダブロック１５２の各保持凹部１７０に入り込んでおり、リーダブロック１５２のリーダブロック保持部１５６すなわちケース１２からの脱落が阻止されている。また、この状態では、各緩衝ばね１５８のアーム部１９２がそれぞれリーダブロック１５２の上下の隆起部１６２の側面に当接している。
【０１１３】
そして、通常は、図１３に実線にて示される如く、緩衝ばね１５８の付勢力によって、リーダブロック１５２は、張出部１６４の側端面を係合壁１７６に当接（または極近接）させる位置に保持されるようになっている。具体的には、張出部１６４の側端面を係合壁１７６に当接させた状態で、アーム部１９２においてリーダブロック１５２に当接している緩衝ばね１５８は、略前方への付勢力を生じているか、または自然状態とされており、リーダブロック１５２の後端部（磁気テープＴ接続側の端部）を後方に移動させようとすると、変形して復元力に基づく付勢力を発生または増大するようになっている。
【０１１４】
このリーダブロック１５２をリーダブロック保持部１５６から取り出す際には、引出手段の引出ピンを係合凹部８８に入り込ませて保持した状態で、引出ピンを矢印Ａ方向に動する。すると、リーダブロック１５２は回動しながら張出部１６４を係合壁１７６の左方に回り込ませ、引出ピンのさらなる矢印Ａ方向に移動によってリーダブロック保持部３２から抜け出る。一方、リーダブロック１５２をリーダブロック保持部１５６に保持させる際には、本体部１６０の側面１６０Ｂの後端角部を緩衝ばね１５８のアーム部１９２と摺動させながら張出部１６４を係合壁１７６の背後に入り込ませ、引出ピンを矢印Ａとは反対方向に移動して側面１６０Ｂの前端部を防塵壁１７２の当接部１７２Ａに当接させれば良い。
【０１１５】
ここで、磁気テープＴに緊張方向の張力が生じると、リーダブロック１５２の後端部が後方に移動しようとする。この移動力によって各緩衝ばね１５８の主に変形規制部１９０が変形し、図１３に想像線にて示される如く、リーダブロック１５２は、磁気テープＴ接続側端部を略後方へ移動させるように回動する（回動中心は必ずしも一定ではない）。具体的には、リーダブロック１５２は、防塵壁１７２の当接部１７２Ａとの当接状態を維持しつつ、各緩衝ばね１５８の円弧面支持部１９４Ｃを円弧リブ１７８と摺動させて回動する。これにより、磁気テープＴに作用する張力が緩和される。
【０１１６】
また、例えば落下衝撃によって制動部材７４によるリール１６のロック状態が解除され、リール１６が磁気テープＴの巻取方向（緊張方向）に回転した場合等のように、磁気テープＴの先端部に作用する張力が衝撃的に作用しても、緩衝ばね１０４の変形によって該衝撃が吸収される。したがって、磁気テープＴは、その先端部に変形や破断等が生じたり、巻き締まりが生じたりすることがなく、係止ピン９８を介したリーダブロック９８との適正な接続状態が維持される。
【０１１７】
そして、上記の如く緩衝ばね１５８を変形させつつ回動するリーダブロック１５２は、磁気テープＴが接続された長手方向一端部を大きく略後方へ移動して、上記張力の緩和、衝撃吸収を果たす一方、係合凹部８８が設けられた長手方向他端部を殆ど後方へ移動しないようになっている。このため、仮に衝撃の吸収後にリーダブロック１５２が初期位置（張出部１６４を係合壁１７６に当接させる位置）に復帰しない場合でも、衝撃作用前に対し係合凹部８８の位置ずれが少ない。これにより、例えば、係合凹部８８に引出ピンを正規位置に誘い込むテーパ等を設けることで、緩衝後のリーダブロック１５２の位置に依らず該リーダブロック１５２をケース１２から取り出して磁気テープＴを引き出すことができる。
【０１１８】
このように、本第２の実施の形態に係る記録テープカートリッジ１５０では、磁気テープＴに作用する衝撃力を緩和することができ、かつリーダブロック１８のケース１２に対する位置ずれが防止される。なお、上記の通り、ケース１２に設けられ、リーダブロック１５８の回動すなわち係合凹部８８の移動を制限する防塵壁１７２の当接部１７２Ａと円弧リブ１７８とが、本発明における突状部に相当する。
【０１１９】
また、緩衝ばね１５８の変形は、主にストッパリブ１８０によってリール１６に干渉しないように規制されるが、緩衝ばね１５８はリーダブロック１５２の側面１６０Ｂから離間しているクッション部１９４がストッパリブ１８０に当接するため、該クッション部１９４の変形によって変形規制時の緩衝機能が果たされる。したがって、リーダブロック１５２がストッパリブ１８０に直接的に当接する構成と比較して、リーダブロック１５２と磁気テープＴとの接続部位に作用する衝撃が緩和される。
【０１２０】
なお、本第２の実施の形態では、リーダブロック１５２が矢印Ａ方向に対し傾斜して配置される好ましい構成としたが、本発明はこれに限定されず、例えば、リーダブロック１５２を長手方向が矢印Ａ方向に直交するように配置しても良い。また、リーダブロック１５２を磁気テープＴの緊張方向に付勢する付勢部材は、板ばねである緩衝ばね１５８に限定されることはなく、他の形状の板ばね、圧縮、引張、または捩りコイルスプリング等を適宜選択して用いることができる。また、本発明におけるリーダ部材が上記構成（形状）のリーダブロック１５２に限定されることはない。
【０１２１】
また、上記各実施の形態及び各変形例では、リール１６のケース１２に対する回転が制動部材７４によってロックされる構成としたが、本発明はロック手段の有無や構成によって限定されないことは言うまでもない。したがって、例えば、下フランジ５８または上フランジ６０の外周に刻設されたギヤがケース１２内の角隅部に配設されたロック部材に噛み合わされることで、リール１６の回転がロックされる構成としても良く、制動部材とリール１６の底部５６Ｂとの間にドライブ装置の解除押圧部２０４によって押圧操作される解除部材（クラッチ部材）を設けた構成としても良い。
【０１２２】
さらに、上記各実施の形態及び各変形例では、記録テープとして磁気テープＴを用いた構成としたが、本発明はこれに限定されず、記録テープは情報の記録及び記録した情報の再生が可能な長尺テープ状の情報記録再生媒体として把握されるものであれば足り、本発明に係る記録テープカートリッジが如何なる記録再生方式の記録テープにも適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジの分解斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する上下のケースと制動部材とリールを下方から見た概略斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジの断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する開口及びリーダブロック保持部を示す天板を取り除いて見た平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成する開口及びリーダブロック保持部を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダブロックの斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダブロックの断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態の第１変形例を示す図５に対応した平面図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態の第２変形例を示す図４に対応した平面図である。
【図１０】本発明の第１の実施の形態の第３変形例を示す図４に対応した平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る記録テープカートリッジの要部の分解斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る記録テープカートリッジの要部の斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る記録テープカートリッジを構成するリーダブロックの保持状態を示す天板を取り除いて見た平面図である。
【符号の説明】
【０１２４】
１０    記録テープカートリッジ
１２    ケース
１６    リール
１８    リーダブロック（リーダ部材）
８８    係合凹部（係合部）
９８    係止ピン（係止部材）
９８Ｂ  フランジ（突出部）
１０４    緩衝ばね（弾性部材）
１５０    記録テープカートリッジ
１５２    リーダブロック（リーダ部材）
１５８    緩衝ばね（弾性部材）
１７２Ａ  当接部（突状部）
１７６    係合壁（突状部）
Ｔ    磁気テープ（記録テープ）
【図１】
2005122777.tif 000003
【図２】
2005122777.tif 000004
【図３】
2005122777.tif 000005
【図４】
2005122777.tif 000006
【図５】
2005122777.tif 000007
【図６】
2005122777.tif 000008
【図７】
2005122777.tif 000009
【図８】
2005122777.tif 000010
【図９】
2005122777.tif 000011
【図１０】
2005122777.tif 000012
【図１１】
2005122777.tif 000013
【図１２】
2005122777.tif 000014
【図１３】
2005122777.tif 000015