(57)【要約】【課題】短い特定期間の特定人数への適正な労働力を提供する必要があるが、その適正な労働力を迅速に集めることが困難なために生産性等が低下する問題がある。【解決手段】求人および求職の仲介を行う求人求職システムにおいて、現在の位置情報を検出する機能と前記位置情報を求人送信要求により送信する機能を有する携帯電話機を有する求職者へ、求人者からの求人要求に対し前記携帯電話機に対し所有者の現在位置情報の送信を要求し送信された前記位置情報と前記求人要求の一条件である就業場所から算出した就業場所位置情報から移動時間を算出し、前記移動時間が短い求職者から順に対し就業依頼を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
求人と求職を仲介する仲介センタ処理装置と求職者が所持する求職者端末がネットワークを介して接続する求人求職システムであって、
前記求職者端末は、求人情報の受信と前記求人情報への回答と該求職者の位置情報の応答をおこない、
前記仲介センタ処理装置は、求人者からの依頼に応じて予め登録された求職者に求職情報を送信し、少なくとも該求職者の位置情報を含む求職回答情報を受信し、前記求職者の位置情報と求人者の依頼の就業場所とから就業者を選択し、求人者に就業者情報を通知し、求職者に就業依頼を通知することを特徴とする求人求職システム。
【請求項２】
請求項１記載の求人求職システムにおいて、
前記仲介センタ装置は、前記求職者の位置情報と求人者の依頼の就業場所の情報とから、就業時の移動距離あるいは移動時間を算出し、移動距離あるいは移動時間が短い求職者を就業者とすることを特徴とする。
【請求項３】
請求項２記載の求人求職システムにおいて、
前記仲介センタ装置は、予め登録された求職者の過去の勤務状況の優劣と、前記移動距離あるいは移動時間から就業者を選択することを特徴とする求人求職システム。
【請求項４】
求人と求職を仲介する仲介センタ処理装置と求職者が所持する求職者端末がネットワークを介して接続する求人求職システムの仲介方法であって、
求人者から少なくとも就業場所を含む求人依頼情報を受信するステップと、
予め登録された求職者の位置情報を取得するステップと、
前記求人依頼情報を求職者に送信するステップと、
前記求人依頼情報の回答として求職者から就業可否を受信するステップと、
前記就業可能な旨の回答をした求職者の位置情報と就業場所の位置情報とから求職者の移動時間を算定して就業者を決定するステップと、
前記決定した就業者の情報を求人者に通知するとともに求職者に就業依頼を通知するステップと、
求職者が就業したことを確認する情報を受信するステップとを備えることを特徴とする求人求職システムの仲介方法。
【請求項５】
求人者と求職者の双方の位置情報をもとに求人と求職を仲介する仲介センタ処理装置と求職者が所持する求職者端末とがネットワークを介して接続する求人求職システムの求職者端末であって、
求人・就業情報の送受信をおこなうとともに、前記仲介センタ処理装置からの要求に応じて、求職者の操作によらずに現在の位置情報を仲介センタに送信することを特徴とする求人求職システムの求職者端末。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は求人要求と求職要求を迅速に一致させ、必要人数の就業者を迅速に就業することに適した求人求職システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
現在、日本経済は長引く不況が続きデフレ経済状態になっている。そのために、企業の倒産により失業したり、大学等の教育機関を卒業しても企業等に就職できない状況にある。この状況下では特定の企業に就業しないフリーターと呼称される就業自由人が増大している。また、不況下であるが故に短い特定期間にある程度の人数を必要とする業務が多数発生しておりこの業務に対し適正な労働力を確保する必要があるが、その適正な労働力を迅速に集めることが困難であり、生産性等が低下するまたは向上しないという問題がある。
【０００３】
本発明の労働力の迅速的かつ適正な供給に関する技術ではないが、類似技術として、タクシーなどの営業車を顧客へ適正な時間で配車するシステムとして、例えば特許文献１がある。
【０００４】
また、不特定多数間で結婚相手、売買相手、趣味の同好会への加入勧誘などの仲介を行う仲介システムに関する類似技術として、例えば特許文献２がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３２８９８号公報。
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−１７５４３４号公報。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
不況下であるが故に短い特定期間にある程度の人数を必要とする業務が多数発生しており、この業務に対し適正な労働力を確保する必要があるが、その適正な労働力を迅速に集めることが困難であり、生産性等が低下するまたは向上しないという問題がある。本発明の目的は、適正な労働力を迅速に集めることに適した求人求職システムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明は、前記目的を達成するために、求人および求職の仲介を行う求人求職システムにおいて、現在の位置情報を検出する機能と前記位置情報を求人求職システム内の求人求職センタからの送信要求により前記求人求職センタに送信する機能を有する求職者が所有する携帯電話機で、求人者からの求人要求に対し前記携帯電話機に対し所有者の現在位置情報の送信を要求し送信された前記位置情報と前記求人要求の一条件である就業場所から算出した就業場所位置情報から移動時間または移動距離を算出し、前記移動時間または移動距離が短い求職者に対し就業依頼を行うことを特徴とする求人求職システムを提供する。加えて、過去の勤務状況が良好な求職者から順に就業依頼を行うことを特徴とする求人求職システムを提供する。
【０００９】
さらに求人および求職の仲介を行う求人求職システムにおいて、現在の位置情報を検出する機能と前記位置情報を求人求職システム内の求人求職センタからの送信要求により前記求人求職センタに送信する機能を有する求職者が所有する携帯電話機で、求人者からの求人要求に対し前記携帯電話機に対し所有者の現在位置情報の送信を要求し送信された前記位置情報と前記求人要求の一条件である就業場所から算出した就業場所位置情報から移動時間または移動距離を算出し、前記移動時間または移動距離の短さと過去勤務状況の良好さにより優先順位をつけて、その優先順位の高い求職者に対し就業依頼を行うことを特徴とする求人求職システムを提供する。
【００１０】
これにより、適正な労働力を迅速に集めることが可能となり、生産性の向上を達成できる。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明の一実施形態を図１〜図９で説明する。
図１は本発明の一実施例である求人求職システムにおける処理の流れを概念的に示す図である。また、図２は本発明の一実施例である求人求職システムにおける処理の流れをに示すフローチャート図である。図３は本発明の一実施例である求人求職システムにおける求人求職センタでの位置情報算出結果および移動情報算出結果を示す図である。その流れを図１、図２および図３を用いて説明する。
【００１２】
図１で求人者２０は、求人求職システムにおける求人求職センタ１０に求人を依頼する。このとき、求人者２０は必要な人数を提示するとともに就業場所、就業期間、給与等の労働条件を合わせて提示する。求人求職センタ１０は、登録されている求職者３０の携帯電話機３０ｂの所定電話番号を発信し通信を要求する。求職者３０の携帯電話機３０ｂは通信要求に対し通信可能と着信応答する。求人求職センタ１０は着信応答に対して所定のＩＤ情報（例えば、求人求職センタ１０で発信している電話番号など）を求職者の携帯電話機３０ｂに発信する。（図２のステップＳ２１）
求職者３０の携帯電話機３０ｂは、現在地の位置情報を検出・算出する。この算出された位置情報を求人求職センタ１０に送信する。求人求職センタ１０は送信された位置情報を受信・取得する。（図２のステップＳ２２）
受信・取得した位置情報（すなわち、求職者３０の現在地）と求職条件である就業場所の位置情報の関係から直線距離を算出しその算出したデータを元に自動車での移動時間を算出する。または、求職条件である就業場所の位置情報から就業場所に最も近い最寄駅と受信・取得した位置情報（すなわち、求職者３０の現在地）に最も近い最寄駅とを算出し、その関係から電車での移動時間を算出してもよい。
図３では、携帯電話機３０ｂの現在位置情報（北緯、東経、住所、最寄駅）と就業場所の位置情報（北緯、東経、住所、最寄駅）を示すとともに、電車及び自動車での移動時間（到達予想時間）を示している。（図２のステップＳ２３）
求人求職センタ１０は、前記算出された移動時間（到達予想時間）が最小である求職者３０を選択する。（図２のステップＳ２４）
求人求職センタ１０は、選択された求職者３０の携帯電話機３０ｂに対し求人条件を送信し就業を依頼する。（図２のステップＳ２５）
求職者３０は受信した求人条件に対し就業可否を判断し、求人求職センタ１０へ回答する。求人求職センタ１０は求職者３０からの就業可否回答を取得する。（ステップＳ２６）
就業が可能な場合求人者２０に就業者情報（氏名、所有携帯電話番号等）を連絡する。求人者２０は、求人求職センタ１０からの就業者情報で就業者手配を求人求職センタ１０に対して行う。求人求職センタ１０は、その依頼で前記就業を許諾した求職者３０に就業依頼（就業場所への移動依頼）を行う。求職者３０は就業場所への移動開始などの就業開始準備を行うことを求人者２０に連絡する。
【００１３】
求人者２０は、求職者３０が就業場所に到着し就業を開始した場合には就業確認を求人求職センタ１０へ送信する。この就業確認は、求職センタ１０が、就業時刻に、求職者（就業者）３０の携帯電話機３０ｂに位置情報を要求し、取得した位置情報と就業場所の位置情報から確認するようにしてもよい。
【００１４】
就業が拒絶された場合（図２のステップ２７）または、２人以上の求人がある場合（図２のステップ２８）には次の求職者（図２ステップ２９）に対して、同様に図２のステップＳ２１〜Ｓ２６を実行し必要人数が就業するまで繰り返し就業依頼処理を行う。これにより、求人者が要求する人数の就業者を迅速に確保できる。
【００１５】
次に、図４を用いて図１から図３で説明した位置情報算出および移動時間情報算出方法を説明する。図４は本発明の一実施例である求人求職システムにおける求人求職センタでの位置情報算出および移動時間情報算出を示すフローチャート図である。
【００１６】
就業場所位置情報は、求人者２０からの求人条件にある就業場所の住所から緯度（北緯）、経度（東経）を算出する。（ステップＳ４１）
求職者３０が所有する携帯電話機３０ｂの位置情報は、後程説明する図５、図６のように取得する。（ステップＳ４２）
ステップＳ４１、Ｓ４２で得られたそれぞれの緯度（北緯）、経度（東経）から直線距離を算出し、その算出された直線距離から自動車での移動時間を算出する。（ステップＳ４３）
就業場所位置情報の住所から就業場所への最寄駅を特定する。（ステップＳ４４）
携帯電話機３０ｂの位置情報より住所を特定し、最寄駅を特定する。（ステップＳ４５）
携帯電話機３０ｂの現在位置に最も近い最寄駅から就業場所への最寄駅へ電車を用いて最短で移動できる時間を算出する。（ステップＳ４６）
次の求職者３０での算出があればステップＳ４１〜Ｓ４６を繰り返す。このようにして、就業場所への移動時間を算出できる。
【００１７】
次に、現在位置を検出しその情報を送信できる機能を有する携帯電話機３０ｂとその位置情報検出・送信について図５、図６を用いて説明する。
【００１８】
図５は、現在位置を検出しその情報を送信できる機能を有する携帯電話機３０ｂの電気的構成を示す機能ブロック図である。図６は、本発明の一実施例であるの求人求職システムにおける携帯電話機から送信元に位置情報を送信するフローを示すフローチャート図である。
【００１９】
図５で、携帯電話機３０ｂはマイクロプロセッサなどの処理手段である制御部１１０で全体の処理を実行している。
【００２０】
キー操作部１２０は、携帯電話機３０ｂの正面部に設けられたメニューキー、通話開始キー、通話終了キー、ひらがな・カタカナ・アルファベットも入力できる０〜９などの各種キーから構成されており、使用者がキー操作部を操作・入力すると、その操作情報が制御部１１０に送られる構成となっている。
【００２１】
位置検出部１３０は、アンテナ１４０を通して同時に受信したＧＰＳ衛星（図示せず）からの測位電波により現在の位置情報（緯度、経度）を検出・演算し、その位置情報を制御部１１に出力する。音声処理部１５０は、音声入力部に入力されたアナログ信号をアナログ・デジタル信号変換して、その結果のデジタル信号をデータ処理部１８０に出力する。また、データ変換部１８０からのデジタル信号をデ音声処理部１５０はデジタル・アナログ信号変換して、その結果のアナログ信号を音声出力部１６０に出力する。データ変換部１８０は音声処理部１５０からのデジタル信号をデジタル変調し、そのデジタル変調信号を送受信部１９０に出力する。送受信部１９０は、入力されたデジタル変調信号を特定帯域の搬送波信号によって直交変調し、アンテナ２００から外部に電波信号として出力・送信する。また、送受信部１９０は、アンテナ２００を通して外部からの電波信号を受信し、その受信信号をデータ変換部１８０において復調され、その復調信号を音声処理部１５０に出力する。
【００２２】
表示部２１０は、例えば表示手段である液晶表示部と発光手段であるバックライトから構成する。制御部１１０は、表示部２１０を制御し液晶表示部にいろいろな文字情報や図形情報などを表示させ、また、バックライトを点灯し使用者が見易い表示を行う。
【００２３】
記憶部２２０は、揮発メモリであるＲＡＭや不揮発メモリであるフラッシュＲＯＭから構成しており、制御部１１０は必要に応じてデータの書き込みまたは、データの読み出しを行う。
【００２４】
駆動部２３０に制御部１１０から振動制御信号を出力することにより、振動部２４０を振動されることができ、それとともに携帯電話機３０ｂ全体を振動させることができる。電話の着信を音声出力部１６０からの着信音とともに、振動部２４０での振動でも使用者に通知できる。
【００２５】
本携帯電話機３０ｂは、図６に示すフローに従い位置情報を送信者側に通信する。すなわち、アンテナ２００を通して受信した電話情報（電話番号、固有ＩＤなど）を送受信部１９０経由で制御部１１０に出力する。（ステップＳ６１およびＳ６２）
制御部１１０は、記憶部２２０に記憶されている位置情報を送信すべき電話情報を読み出す。その読み出した電話情報と受信した電話情報を比較し一致していれば位置情報を送信元に返信する。（ステップＳ６３およびＳ６４）
この返信方法は音声情報でもメールなどの伝達手段をしようしたものでもよく、限定はされない。
【００２６】
次に、図７及び図８を用いて求人求職システム全体の機能概要及び求人求職センタ１０の機能概要を説明する。図７で求人求職センタ１０は管理システム１０ａを持っており、求人者２０、求職者３０の情報を登録し両者間の就業を仲介する。求人者２０もネットワーク４０に接続した端末２０ａを有しそれを通し、求人求職センタ１０に対し求人の依頼及び登録を行う。求職者３０は求人求職センタ１０に対して所持している携帯電話機３０ｂから中継局３０ａ経由ネットワーク４０を通して求職の依頼及び登録を行う。
【００２７】
求人求職センタ１０の管理システム１０ａは図８のような構成から成る。すなわち、ネットワーク４０とデータ処理部１１間の通信を処理する通信処理部１３、求人依頼処理部１１ａ、求職依頼処理部１１ｂ、距離移動時間算出部１１ｃ、就業依頼処理部１１ｄからなる。管理ＤＢ（データベース）は、求人者２０の情報、例えば会社名、資本金、住所、電話番号、郵便番号、最寄駅、業種、過去の求人依頼内容等と求職者３０の情報、例えば氏名、年齢、住所、電話番号、希望職種、希望給与、就業場所、過去の就業内容、勤務状態等と求人求職センタ１０の情報、例えば過去仲介情報等を記憶し管理するものである。
【００２８】
次に、具体的な処理の流れを説明する。まず、求職者２０は、氏名、年齢、住所、電話番号、希望職種、希望給与、就業希望場所等を携帯電話機３０ｂから中継局３０ａを通しネットワーク４０を経由して求人求職センタ１０に送信する。求人求職センタ１０は、ネットワーク４０を経由して通信処理部１３に送信された求職情報を求職依頼処理部１１ｂに出力する。求職処理部１１ｂは受付日・時間等の情報を前記求職情報に付加するとともに、求職者３０からの依頼が過去にあったかどうか、または、過去就業時の勤務状況等のデータが存在するかどうかを判断するため管理ＤＢ１２のデータを検索し読み出して、その情報を付加して管理ＤＢ１２に出力する。管理ＤＢ１２は、求職処理部１１ｂから入力された求職情報を格納・更新する。
【００２９】
一方、求人者２０は求人者所有の端末２０ａからネットワーク４０を通して、求人求職センタ１０に対し求人を依頼する。このとき、求人者２０は必要な人数を提示するとともに就業場所、就業期間、給与等の就業条件等の情報を含めて依頼する。求人求職センタ１０は、ネットワーク４０を経由して通信処理部１３に送信された求人情報を求人依頼処理部１１ａに出力する。求人処理部１１ａは受付日・時間等の情報を前記求人情報に付加するとともに、求人者２０からの依頼が過去にあったかどうかを判断するため管理ＤＢ１２からデータを検索し読み出して、その情報を付加して管理ＤＢ１２に出力する。管理ＤＢ１２は、入力された情報を格納・更新する。
【００３０】
距離移動時間算出部１１ｃは、通信処理部１３を通しネットワーク４０経由で登録されている求職者３０の携帯電話機３０ｂの所定電話番号を発信し通信を要求する。求職者３０の携帯電話機３０ｂは通信要求に対し通信可能と着信応答する。求人求職センタ１０は着信応答に対して所定のＩＤ情報（例えば、求人求職センタ１０で発信している電話番号など）を求職者の携帯電話機３０ｂに発信する。その後、求職者３０の携帯電話機３０ｂは、現在地の位置情報を検出・算出する。この算出された位置情報を求人求職センタ１０の距離移動時間算出部１１ｃに送信する。求人求職センタ１０の距離移動時間算出部１１ｃは送信された位置情報を受信・取得する。受信・取得した位置情報（すなわち、求職者３０の現在地）と求職条件である就業場所の位置情報の関係から直線距離を算出しその算出したデータを元に自動車での移動時間を算出する。または、求職条件である就業場所の位置情報から就業場所に最も近い最寄駅と受信・取得した位置情報（すなわち、求職者３０の現在地）に最も近い最寄駅とを算出し、その関係から電車での移動時間を算出する。
【００３１】
就業依頼処理部１１ｄは、前記算出された距離または移動時間（到達予想時間）が最小である求職者３０を選択する。選択された求職者３０の携帯電話機３０ｂに対し求人条件を通信処理部１３経由で送信し就業を依頼する。
【００３２】
求職者３０は受信した求人条件に対し就業可否を判断し、求人求職センタ１０へ回答する。求人求職センタ１０の就業依頼処理部１１ｄは求職者３０の携帯電話機３０ｂから中継局３０ａを通してネットワーク４０・通信処理部１１ａ経由で伝達された就業可否回答を取得する。
【００３３】
就業が可能な場合、求人者２０に就業者情報（氏名、所有携帯電話番号等）を連絡する。求人者２０は、求人求職センタ１０からの就業者情報で就業者手配を求人求職センタ１０の就業依頼処理部１１ｄに対して行う。求人求職センタ１０の就業依頼処理部１１ｄは、その依頼で前記就業を許諾した求職者３０に就業依頼（就業場所への移動依頼）を行う。求職者３０は就業場所への移動開始などの就業開始準備を行うことを求人者２０に連絡する。求人者２０は、求職者３０が就業場所に到着し就業を開始した場合には就業確認を求人求職センタ１０の就業依頼処理部１１ｄへ送信する。
【００３４】
就業が拒絶された場合、または、２人以上の求人がある場合には次の求職者に対して、同様の依頼を実行し必要人数が就業するまで繰り返し就業依頼処理を行う。
【００３５】
以上説明したように、本発明に係わる求人求職システムでは、適正な労働力を迅速に集めることが可能となる。そのため、生産性の向上が図れるという効果がある。
【００３６】
以上の説明では、就業場所までの距離または移動時間が小さい求職者３０から就業依頼を行ってきたが、管理ＤＢ１２に格納されている求職者３０の過去の勤務状況を用いて、優秀な求職者３０から就業を依頼することもできる。さらに図９（ａ）、（ｂ）に記載の距離・移動時間の“小”、“中”、“大”、“極大”と過去勤務状況の“秀”、“優”、“良”、“可”との優先順位テーブルを用いて就業依頼することもできる。
図９（ａ）は、過去勤務状況を主に、就業場所への距離・移動時間を従とした優先順位テーブルである。すなわち、過去勤務状況が“秀”、“優”、“良”を優先し、さらに就業場所への距離・移動時間が小さい求職者３０から順に就業依頼を行う方法である。図の表中の番号が優先順位であり、小さい番号が優先順位としている。例えば、図９（ａ）では過去勤務状況が秀”で就業場所への距離・移動時間が“小”である求職者３０を優先順位第１位に割り当て、順に過去勤務状況が“優”で就業場所への距離・移動時間“小”が優先順位第２位、過去勤務状況が“良”で就業場所への距離・移動時間“小”が優先順位第３位とし、次は過去勤務状況が“秀”で就業場所への距離・移動時間“中”を優先順位第４位…としている。優先順位が低いのは、就業場所への距離・移動時間“極大”で過去勤務状況が“可”、“良”…での順である。
【００３７】
一方、図９（ｂ）は、就業場所への距離・移動時間を主とし、過去勤務状況を従にとした優先順位テーブルである。すなわち、就業場所への距離・移動時間が“小”、“中”、“大”を優先し、過去勤務状況が秀”、“優”、“良”の順に求職者３０から就業依頼を行う方法である。例えば、図９（ｂ）では過去勤務状況が秀”で就業場所への距離・移動時間が“小”である求職者３０を優先順位第１位に割り当て、順に過去勤務状況が“秀”で就業場所への距離・移動時間“中”が優先順位第２位、過去勤務状況が“秀”で就業場所への距離・移動時間“大”が優先順位第３位とし、次は過去勤務状況が“優”で就業場所への距離・移動時間“小”を優先順位第４位…としている。優先順位が低いのは、過去勤務状況が“可”で就業場所への距離・移動時間“極大”、“大”  …の順である。
【００３８】
このように前記優先順位テーブルを用いて優先順位の高い求職者から順に就業依頼をすれば優秀な労働力を短い時間で確保できるという効果がある。
【００３９】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明に係わる求人求職システムでは、適正な労働力を迅速に集めることが可能となる。そのため、生産性の向上が図れるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施例である求人求職システムの処理の流れを概念的に示す図である。
【図２】本発明の一実施例である求人求職システムの処理の流れをに示すフローチャート図である。
【図３】本発明の一実施例である求人求職システムにおける求人求職センタでの位置情報算出結果および移動情報算出結果を示す図である。
【図４】本発明の一実施例である求人求職システムにおける求人求職センタでの位置情報算出および移動情報時間算出を示すフローチャート図である。
【図５】本発明の一実施例である求人求職システムにおける携帯電話機の電気的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施例である求人求職システムにおける携帯電話機から送信元に位置情報を送信するフローを示すフローチャート図である。
【図７】本発明の一実施例である求人求職システム全体の機能概要を示す図である。
【図８】本発明の一実施例である求人求職システムにおける求人求職センタの機能概要を示す図である。
【図９】本発明の一実施例の求人求職システムにおける求人求職センタの就業依頼の優先順位を示す図である。
【符号の説明】
１０…求人求職センタ、１１…データ処理部、１１ａ…求人依頼処理部、１１ｂ…求職依頼処理部、１１ｃ…距離・移動時間算出部、１１ｄ…就業依頼処理部、１２…管理ＤＢ、１３…通信処理部、２０…求人者、３０…求職者、３０ａ…中継局、３０ｂ…携帯電話機、４０…ネットワーク、１１０…制御部、１２０…キー操作部、１３０…位置検出部、１４０…アンテナ、１５０…音声処理部、１６０…音声出力部、１７０…音声入力部、１８０…データ変換部、１９０…送受信部、２００…アンテナ、２１０…表示部、２２０…記憶部、２３０…駆動部、２４０…振動部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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