Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】    【課題】  非接触ＩＣタグ用コイルアンテナにおいて、コイルの線幅を小さくすることなく、あるいは、コイルの開口面積を小さくすることなく、インダクタンスを大きくすることを可能にする。    【解決手段】  コイルアンテナ１を、平面状に巻いた複数のコイルを同一中心軸上に多層にわたって配置し、各層のコイルによって発生する磁界の向きが同一方向になるように各層のコイルを直列に接続し、さらに各層のコイル間に透磁率の高い部材２、例えばフェライトを形成することにより、コイルの線幅を小さくすることなく、あるいはコイルの開口面積を小さくすることなく、コイルのインダクタンスを大きくする。【選択図】    図１
2005094319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状に巻いた複数のコイルを同一中心軸上に多層に配置し、各層の前記コイルによって発生する磁界の向きが同一方向になるように、前記各層のコイルを直列に接続し、さらに前記各層のコイル間に透磁率の高い部材を配設したことを特徴とする非接触ＩＣタグ用コイルアンテナ。
【請求項２】
前記透磁率の高い部材がフェライトであることを特徴とする請求項１記載の非接触ＩＣタグ用コイルアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を情報の伝送媒体として用いる非接触ＩＣタグシステムの非接触ＩＣタグに設けられるコイルアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の非接触ＩＣタグ用コイルアンテナとして、特許文献１に記載されているものを例示することができる。
【０００３】
図２は従来の非接触ＩＣタグの構成図であり、図２において、アンテナパターン１１とアンテナパターン１２は、所定の誘電率を有するアンテナ基板１０を挟んで対向する位置に形成され、アンテナパターン１１およびアンテナパターン１２は、スルーホール１３ａ，１３ｂを介して電流が同一方向に流れるように接続されている。
【特許文献１】特開２０００−２９５０２４号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の非接触ＩＣタグのコイルアンテナの構成は、非接触ＩＣタグの限られた面積上にコイル形成するため、大きなインダクタンスを持つコイルを形成することが困難であった。
【０００５】
このため、コイルの線幅を小さくしたり、コイルの開口面積を小さくしたりするなどして、コイルの巻数を大きくするという対策を行っていた。しかし、コイルの線幅を小さくすることによって、コイルの抵抗が大きくなって、コイルアンテナでの電力損失が大きくなり、また、コイルの開口面積を小さくすることによって、コイルを鎖交する磁束が小さくなって、コイルアンテナの効率が低下するなどの課題を有していた。
【０００６】
本発明は、前記従来の課題を解決するものであり、コイルの線幅を小さくすることなく、あるいはコイルの開口面積を小さくすることなく、インダクタンスの大きな非接触ＩＣタグ用コイルアンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記従来の課題を解決するために、本発明の非接触ＩＣタグ用コイルアンテナは、平面状に巻いた複数のコイルを同一中心軸上に多層に配置し、各層のコイルによって発生する磁界の向きが同一方向になるように各層のコイルを直列に接続し、さらに各層のコイル間に透磁率の高い物質、例えばフェライトを設けた構成としている。
【０００８】
本構成によって、コイルの線幅を小さくすることなく、あるいはコイルの開口面積を小さくすることなく、インダクタンスの大きな非接触ＩＣタグ用のコイルアンテナを構成することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の非接触ＩＣタグ用コイルアンテナによれば、コイルの線幅を小さくすることなく、あるいはコイルの開口面積を小さくすることなく、インダクタンスの大きな非接触ＩＣタグ用のコイルアンテナを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１における非接触ＩＣタグ用コイルアンテナの構成図である。
【００１１】
図１において、１はコイルアンテナであり、導体、例えば銅箔あるいは銅線を平面状に巻いた２つのコイルを同一中心軸上に２層にわたって配置し、各層のコイルによって発生する磁界の向きが同一方向になるように各層のコイルを直列に接続し、さらに各層のコイル間に透磁率の高い部材２、例えばフェライトを設けることによって構成されている。
【００１２】
実施形態１に係る構成によれば、平面状に巻いた２つのコイルを同一中心軸上に２層にわたってコイルアンテナ１を構成し、各層のコイルによって発生する磁界の向きが同一方向になるように各層のコイルを直列に接続することにより、各層のコイルが相互結合する。また、各層のコイル間に透磁率の高い部材２、例えばフェライトが設けられていることにより、さらに各層のコイル間の相互結合度が高くなり、コイルアンテナ全体としてのインダクタンスが増大することになる。
【００１３】
したがって、実施形態１では、コイルの線幅を小さくすることなく、あるいはコイルの開口面積を小さくすることなく、インダクタンスの大きな非接触ＩＣタグのコイルアンテナを構成することができる。
【００１４】
なお、本実施形態において、非接触ＩＣタグのコイルアンテナを２つのコイルを２層にわたって配置する構成としたが、３つ以上のコイルを多層にわたって配置する構成としても同様の効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明は、電磁波を情報の伝送媒体として用いる非接触ＩＣタグ，非接触ＩＣタグシステムにおけるコイルアンテナとして利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における非接触ＩＣタグ用コイルアンテナの構成図
【図２】従来の非接触ＩＣタグの構成図
【符号の説明】
【００１７】
１  コイルアンテナ
２  透磁率の高い部材
【図１】
2005094319.tif 000003
【図２】
2005094319.tif 000004
(57)【要約】【課題】表面実装型の音叉型水晶振動片を、ベースの底面と平行に支持できる音叉型水晶振動片提供すること。【解決手段】音叉型水晶振動片の左右の振動腕の外側にそれぞれ枝部を設け、これらの枝部若しくは該枝部と基部にて支持するようにした。【選択図】図１
2005094724.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音叉型水晶振動子を構成する音叉型水晶振動片において、該振動片は左右の振動腕の外側にそれぞれ枝部を有し、該枝部若しくは該枝部と音叉基部にて前記音叉型水晶振動片を支持することを特徴とする音差型水晶振動子。
【請求項２】
前記枝部は、振動腕にほぼ平行に、かつ振動腕の長さより短く形成されている請求項１に記載の音叉型水晶振動子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は表面実装型の音叉型水晶振動子を構成する音叉型水晶振動片に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  音叉型水晶振動子は腕時計、置き掛け時計、コンピューター、携帯電話、家電製品等の時間基準源として大量に使用されている。このような従来の音叉型水晶振動子について、図面を用いて説明する。【０００３】  図３は従来の音叉型水晶振動片を示す平面図であり、図４は図３の音叉型水晶振動片を用いた従来の表面実装型の音叉型水晶振動子を示す断面図である。【０００４】  図３において、音叉型水晶振動片５０は基部５１とこれから突出して形成された左振動腕５２及び右振動腕５３から構成されている。このような音叉型水晶振動片は、フォトリソグラフィー技術と化学エッチング技術により作られる。一例として代表的周波数である３２．７６８Ｋｈｚの寸法は、全長２．２ｍｍ全幅０．５６ｍｍ厚さ０．１ｍｍ振動腕の長さ１．６ｍｍ振動腕の幅０．１ｍｍである。【０００５】  図４は上記の音叉型水晶振動片を用いた表面実装型の音叉型水品振動子を示す断面図である。【０００６】  音叉型水晶振動子５４は、セラミックスからなるベース５５の支持部材５７に、音叉型水晶振動片５０が、その基部５１の裏面側が導電性を有する接着剤６０により接着固定される。その後真空中において、キャップ５８とベース５５は接合材５９を介して接合、気密封止される。（例えば、特許文献１）
【特許文献１】        特開２００２−１９８７６８（第２−３頁、図６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上記説明のごとく、従来の音叉型水晶振動片５０は、その基部５１を支持部材５７に導電性接着剤６０を用いて接着固定される構造である。そのために、次のような問題点があった。
（イ）音叉型水晶振動片５０とベースの底面部６１との平行を保って接着固定することが      大変難しく、振動腕の先端部６２が底面部６１と接触することがあり、発振不良と      なる。
（ロ）外部からの衝撃や振動により、振動腕の先端部６２と底面部６１とが接触して、周      波数のシフトを起こす。又、強い衝撃や振動では、振動腕が破損することもある。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記目的を達成するための本発明の音叉型水晶振動子は、以下に記した特徴を有する。【０００９】請求項１に係わる発明の音叉型水晶振動子は、音叉型水晶振動子を構成する音叉型水晶振動片において、該振動片は左右の振動腕の外側にそれぞれ枝部を有し、該枝部若しくは該枝部と音叉基部にて前記音叉型水晶振動片を支持することを特徴とするものである。【００１０】  請求項２に関わる発明の音叉型水晶振動子の枝部は、振動腕にほぼ平行に、かつ振動の長さより短く形成されていることを特徴とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。図１は本発明の実施の形態の音叉型水晶振動片を示す平面図であり、図２は本発明の音叉型水晶振動片を用いた表面実装型の音叉型水晶振動子を示す断面図である。【００１２】  図１において、音叉型水晶振動片１０は基部１１とこれから突出して形成された左振動腕１２とこの振動腕１２の外側に形成された枝部１３及び右振動腕１４とこの振動腕１４の外側に形成された枝部１５とから構成されている。これらの枝部１３，１５は振動腕１２，１４とほぼ平行に、かつ振動腕の長さより短く形成されている。尚、基部の長さは従来のものより短くなっている。【００１３】  図２において、音叉型水晶振動子１６はセラミックスからなるベース１７の支持部材１８に、音叉型水晶振動片１０が固定され支持される。この際、音叉型水晶振動片１０の左右の振動腕１２，１４の外側に形成された枝部１３，１５が支持部材１８に導電性接着剤２２により固定される。尚、枝部１３，１５及び基部１１を用いて固定してもよい。【００１４】  枝部１３，１５と支持部材１８とは、ハンダによるフリップチップ方式、金等による熱圧着方式を用いることもできる。その後、真空中においてキャップ１９とベース１７は接合材２０を介して接合、気密封止される。【００１５】  上記の音叉型水晶振動片は、振動腕の外部に形成された枝部により固定支持される。この位置は音叉型水晶振動片の長さの中心に近いため、音叉型水晶振動片と底面部２１を平行に保って支持することができる。尚、本発明は振動腕の上下面に溝を有する音叉型水晶振動片あるいは振動腕に貫通孔を有する音叉型水晶振動片にも適用できる。
【発明の効果】
【００１６】  以上述べたように、本発明によれば、音叉型水晶振動子を構成する音叉型水晶振動片において、該振動片は左右の振動腕の外側にそれぞれ枝部を有し該枝部若しくは該枝部と音叉基部にて前記音叉型水晶振動片を支持することにより、ベース底面部と平行を保つことができる。これにより、発振不良や外部からの衝撃、振動による周波数シフトや振動腕の破損が無くなった。又、音叉型水晶振動片の全長を短くでき、小型化が可能となり、本発明の効果は極めて大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の音叉型水晶振動片の平面図である。
【図２】  本発明の表面実装型の音叉型水晶振動子の断面図である。
【図３】  従来の音叉型水晶振動片の平面図である。
【図４】  従来の表面実装型の音叉型水晶振動子の断面図である。
【符号の説明】
【００１８】  １０  音叉型水晶振動片
１２  左振動腕
１４  右振動腕
１３，１５  枝部
１１  音叉基部
１６  表面実装型の音叉型水晶振動子
１７  ベース
１８  支持部材
１９  キャップ
２０  接合材
２１  底面
２２  導電性接着剤
【図１】
2005094724.tif 000003
【図２】
2005094724.tif 000004
【図３】
2005094724.tif 000005
【図４】
2005094724.tif 000006
(57)【要約】［課題］従来の電話機は、コードの着いた受話器、コードレスフォン、また、電話機の親機に付属する子機コードレスフォン等が有るが、手に持って耳にあてて通話する為に片手が塞がってしまい、話が長くなるときには、家事を中断したままになってしまう。［解決手段］家庭用電話機の、親機に付属する子機コードレスフォンの形を、ヘッドホーンのように頭から耳と口元に固定させるようにし、手にもたずに両手で家事をこなしながら話ができる。家庭用コードレスフォンであるために、電話をかけるときに必要なプッシュボタンが有り、充電式の電池を内蔵しているが、充電するときの台座の充電器は、このコードレスフォンの形に合わせてある。【選択図】図１
2005094723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家庭用電話機の、親機に付属する子機コードレスフォンの形を、ヘッドホーンのように頭から耳と口元に固定させるようにし、手にもたずに家事をこなしながら話ができる。
【請求項２】
家庭用コードレスフォンであるために、電話をかけるときに必要なプッシュボタンが有り、充電式の電池を内蔵しているが、充電するときの台座の充電器は、このコードレスフォンの形に合わせてある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電話を受けるとき又はかける時に話が長くなった場合に、特に主婦の家事に忙しい時、手を煩わせることなく話をしながら作業が出来るための、家庭用電話機の親機に付属する子機の形状に関するものです。
【背景分野】
【０００２】従来の電話機は、コードの着いた受話器、コードレスフォン、また、電話機の親機に付属する子機コードレスフォン等が有り、手に持って耳にあてて通話する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の電話機は、コードの着いた受話器、コードレスフォン、また、電話機の親機に付属する子機コードレスフォン等が有るが、手に持って耳にあてて通話する為に片手が塞がってしまい、話が長くなるときには、家事を中断したままになってしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】家庭用電話機の、親機に付属する子機コードレスフォンの形を、ヘッドホーンのように頭から耳と口元に固定させるようにし、手にもたずに両手で家事をこなしながら話ができる。【０００５】家庭用コードレスフォンであるために、電話をかけるときに必要なプッシュボタンが有り、充電式の電池を内蔵しているが、充電するときの台座の充電器は、このコードレスフォンの形に合わせてある。
【発明の効果】
【０００６】コードレスフォンが頭部に装着されるので、片手が塞がれる事無く両手を使うことが出来るため、話をしながら手作業、特に家事等をこなす事が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】家庭用電話機の、親機に付属する子機コードレスフォンの形を、ヘッドホーンのように頭から耳と口元に固定させるようにし、手にもたずに家事をこなしながら話ができる。家庭用コードレスフォンであるために、電話をかけるときに必要なプッシュボタンが有り、充電式の電池を内蔵しているが、充電するときの台座の充電器は、このコードレスフォンの形に合わせてある。主婦が頭に装着するので、軽量で小型がよいが、プッシュボタンは従来の大きさ程度がよい。また、外観は形がかわいらしく、きれいな色をしている。
【実施例】
【０００８】このコードレスフォンは、頭を横断するアーチ型の真ん中の部分は、弾力性があり、頭の大きさに合わせることが出来るように、必要であればスライド出来るような作りにする。片方の端には受話器のスピーカーの部分が丁度耳に当たる部分にあり、その先に細く柔らかく角度を変えられるチューブ状の部分があり、先端にマイクが付いている。また、もう一方の端には充電用の電池が内蔵されその部分が充電器の台に接して置かれる。その端は、この受話器が頭に装着されたとき、耳の上に掛かる形になっており、上方に少したどった外側の部分に電話をかける時に押すプッシュボタンが並ぶ。この受話器のスピーカーのある端と充電器の内蔵されるもう一方の端は、左右の耳どちらでも掛けられるように、受話器の縦の中心線で対象の形状をしている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この受話器の全体図。左右どちらでも装着できる。１：耳に掛ける形になっている。２：電話をかけるときのプッシュボタン（１，２の部分に充電用電池を内蔵する）３：頭の大きさに合わせてスライドする。４：スピーカーがあり、耳の部分に当たる。５：可動するチュ−ブの先のマイク
【図２】この受話器を装着したところの側面図。１：耳に掛ける形になっている。２：電話をかけるときのプッシュボタンや液晶画面。
【図３】この受話器を装着したところの反対側の側面図４：受話器のスピーカーがあり、耳の部分に当たっている。５：可動するチュ−ブの先のマイク。
【図４】この受話器をはずして、充電器の台の上に置き、充電している状態。プッシュボタンのある側を下にして台に固定する。６：充電器の台。受話器が安定して置かれるように、受話器の形状に合わせてあり、簡単に取り扱うことが出来る。
【符号の説明】
１：耳に掛ける形になっている。プラスチック製で軽く出来ている。
２：電話をかけるときのプッシュボタンや液晶画面。
３：頭の大きさに合わせてスライドする。
４：受話器のスピーカーがあり、耳の部分に当たっている。
５：可動するチューブの先のマイク。
６：充電器の台。受話器が安定して置かれるように、受話器の形状に合わせてあり、簡単に取り扱うことが出来る。
【図１】
2005094723.tif 000003
【図２】
2005094723.tif 000004
【図３】
2005094723.tif 000005
【図４】
2005094723.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は微弱電波の呼び鈴無線機の信号を一個以上の同一周波数の中継機を使い送信のタイミングをずらし互いの電波の衝突でおこる受信障害を回避し到達距離を伸ばすことを可能にする。【解決手段】  本発明は微弱電波の呼び鈴無線機の信号を一個以上の同一周波数の中継機で受信し各々の中継機に受信信号を保持させ、各々送信のタイミングをずらし互いの電波の衝突を避けて保持していた信号を各々の中継機より送信することで同一周波数を使うことを可能にした。また中継機の取り外しも自由でありコストを最小限にでき、また電波の有効利用ができる。【選択図】  図１
2005094719.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼び鈴無線の信号を一個以上の中継機で受信したとき各中継機は一旦、信号を保持して同一周波数にて保持した信号を各々一定時間を経てから信号を再送信し電波の衝突を回避する。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電波信号の中継機の制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  互いの電波が衝突しないように異なる周波数の電波を使用して中継を行なっている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  呼び鈴無線は微弱電波である為、短い距離でしか受信が困難である、そこで中継機を使用することで距離を伸ばすことが可能に成るが、呼び鈴送信機自体の発する電波と中継機の発する電波及び中継機同士の衝突を防ぐ為周波数を変える必要が生じる為コストが掛かりシステムも複雑に成り電波の有効利用にも問題がある、そこで同一周波数でも一定の時間ずらし複数の中継機も各々送信時間をずらし再送信すことで互いに電波の衝突を回避することで問題を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、呼び鈴無線の送信信号を一個以上の中継機で受信し、その信号を一旦中継機で保持して一定時間経過してから中継機で保持していた信号を再度同一周波数で送信することで、呼び鈴無線から発する電波と一個以上の中継機から発する電波が時間差によって衝突を避けて受信機に信号を到達させることで問題を解決している。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  複数の呼び鈴無線に各々違う信号を割り振りＤＴＭＦや赤外線リモコンの信号をＦＭ変調にて５０ｍＳの時間、電波信号を何れか１台のみ送信すると、その信号は中継機１で受信され信号が保持される、と同時に中継機１の受信を停止させ１００ｍＳ後に中継機１から５０ｍＳの同一信号で同一周波数の電波を発し、受信停止から４００ｍＳ後に中継機１の受信停止を解除する、この受信停止により他の中継機の帰還及び中継機１自体の帰還を防止する、中継機１の信号を中継機２で受信すれば中継機１と同じ制御を行なう、但し中継機２の場合、送信するタイミングは、信号を受信してから２００ｍＳ後に５０ｍＳの同一信号を同一周波数で電波を発し、目的の受信機に電波信号を送る。
【実施例】
【０００６】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１は中継機のブロック図を示す。複数の呼び鈴送信機に各々違う信号を割り振りＤＴＭＦや赤外線リモコンの信号をＦＭ変調にて５０ｍＳの時間、電波信号を何れか１台のみ送信すると電波信号を図１の１の受信アンテナで受けＦＭ受信機で復調された信号がＤＴＭＦまたは赤外線リモコンのデコーダーを通り信号が保持されると同時にコントローラーによりＦＭ受信機の受信を停止させ１００ｍＳ後にコントローラーによって保持されていた信号をエンコーダーを通りＦＭ変調をおこないＦＭ送信機を経て送信図１の４のアンテナから同一信号で同一周波数の電波を５０ｍＳ発し他の中継機または目的の受信機に向かい、その後中継機１の受信を停止してから４００ｍＳ後に受信停止をコントローラーにより解除される。【０００７】  中継機２で直接呼び鈴送信機の信号を受信していれば図２のタイミングチャートの如く中継機１からの電波信号は中継機２では受信停止状態なので受信しない、中継機２で中継機１の電波信号を受信したならば図３のタイミングチャートの如く動作するので呼び鈴送信機と中継機１と中継機２との電波の衝突は回避される。また中継機２が先に受信して次に中継機１が受信した場合も図４のタイミングチャートの如く電波の衝突を回避する。
【発明の効果】
【０００８】  上述の様に、本発明の呼び鈴無線中継装置は同一周波数で中継を行なえること、と何も変更することなく中継機を増設したり取り除くことができる。また電波を有効に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】  本発明の呼び鈴無線中継装置の複数の内の一台の一実施例を示すブロック図である。
【図２】  呼び鈴無線機の電波信号を中継機１と中継機２が同時に受信した場合のタイミングチャート図である。
【図３】  中継機１の電波信号を中継機２で受信した場合のタイミングチャート図である。
【図４】  中継機２の電波信号を中継機１で受信した場合のタイミングチャート図である。
【符号の説明】
【００１０】１  中継機の受信用アンテナ
２  信号受信確認信号
３  信号送信制御信号
４  中継機の送信用アンテナ
【図１】
2005094719.tif 000003
【図２】
2005094719.tif 000004
【図３】
2005094719.tif 000005
【図４】
2005094719.tif 000006
(57)【要約】【課題】リード線を半田付けする際に、半田付けのための熱によりリード線の被覆を損傷することを防止する。【解決手段】半田ゴテの取っ手１６に、半田ゴテのコテ先１８に平行に配置されて延びる放熱板１４を固定する。放熱板１４は、取っ手１６に固定された本体板２０と、本体板２０に対し旋回可能に支持された可動板２４を有している。本体板２０と可動板２４で、リード線の心線を把持し、この状態でリード線先端の半田付けを行う。半田付けの熱は、放熱板により把持される位置で、放熱板にも伝わり、ここよりリード線の根元の方向に伝わる熱を減少させる。これにより、リード線の被覆に伝わる熱が減少し、被覆の損傷が防止される。【選択図】図１
2005186090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コテ先と略平行に延びて配置され、半田付けするリード線の心線を二つの把持部材により把持し、心線を伝わる熱を放熱する放熱板を有する半田ゴテ。
【請求項２】
前記把持部材は、閉じ合わされる方向に付勢されている、請求項１に記載の半田ゴテ。
【請求項３】
前記把持部材には、リード線の心線の直径に応じた複数種類の心線受け部が設けられている、請求項１または２に記載の半田ゴテ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半田ゴテに関し、特にその構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気配線のためのリード線同士、またリード線と電気回路の端子を、半田などの低融点の金属を溶かして接続する半田付けが知られている。この半田付けに用いられるのが半田ゴテであり、半田を溶融するための加熱されるコテ先を有している。半田ゴテは、例えば、下記特許文献１に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７００４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
半田付けを行う際には、半田ゴテによりリード線も加熱される。一方、リード線は、導体の心線を塩化ビニルなどの絶縁性の樹脂により被覆して形成されており、半田付けの際の熱により、この被膜が溶けたり、縮んだりする場合があるという問題があった。
【０００５】
本発明は、リード線の被覆が、半田付けの加熱により損傷を受けないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の半田ゴテは、半田付けするリード線の心線を把持する二つの把持部材を有する放熱板を有し、心線を伝わる熱をこの放熱板より放熱して、リード線の被覆に伝わらないようにしている。心線を把持する二つの把持部材は、閉じ合わされる方向に付勢されるようにでき、リード線を装着する際には付勢力に抗するようにして取り付け、半田付け作業中は、放熱板がリード線に確実に接触する。さらに、把持部材には、心線の直径に応じた複数種類の大きさの心線受け部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
リード線の心線を伝わる熱を放熱板より放熱することにより、リード線の被覆に熱が伝わらず、これの熱による損傷を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態を、図面に従って説明する。図１は、本実施形態の半田ゴテ１０の概略構成を示す斜視図である。半田ゴテ１０は、従来のごく一般的な半田ゴテと同様の構造、機能を有する本体１２と、本体１２に取り付けられた放熱板１４を有する。本体１２は、作業者が握る取っ手１６と、その先端に設けられ、高温となって半田を溶融するコテ先１８を有している。放熱板１４は、その一端を取っ手１６の先端付近に固定され、ここから、コテ先１８に略平行に延びて設けられている。
【０００９】
放熱板１４は、取っ手１６に固定される本体板２０と、本体板２０に設けられた支点２２に旋回可能に支持された可動板２４を有している。可動板２４は、ばね２６により、本体板２０と閉じ合う向きに付勢されている。可動板２４は、本体板２０の形成する平面内で、旋回可能であり、図１において、本体板２０に閉じ合わされた状態が実線で示され、開いた状態が一点鎖線で示されている。
【００１０】
本体板２０と可動板２４によりリード線を把持するが、これらの対向する辺には、リード線を把持しやすいように受け部２８が設けられている。受け部２８は、略半円の切り込みであり、リード線の直径に合わせて複数設けられている。図示する実施形態の半田ゴテ１０においては、３種類の大きさの受け部２８が設けられ、先端側が小さく根元側が大きくなっている。
【００１１】
図２は、半田付け作業を行っている状態を示す図である。リード線３０の半田付けを行う端部付近は被覆３２が剥がされて心線３４がむき出しになっている。リード線３０を放熱板１４に略直交する向きに配置し、放熱板の先端方向から挿入する。このとき、心線３４がむき出しになっている部分が放熱板１４に接触するようにする。リード線３０の挿入に伴って可動板２４が動いて放熱板１４が開く。リード線３０の直径に合った受け部２８まで挿入する。このとき、可動板２４は、ばね２６により付勢されているので、本体板２０と可動板２４によってリード線３０、特に心線３４が直接把持される。
【００１２】
半田付けを行う際の熱は、コテ先１８に接触している部分から心線３４を伝わるが、放熱板１４と接触している部分で、放熱板１４にも伝熱する。これにより、ここより更にリード線３０の根元に向けて伝わる熱は減少する。これにより被覆３２が加熱されることがなく、損傷を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態の半田ゴテの概略構成を示す図である。
【図２】図１の半田ゴテで半田付け作業を行っている状態を示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０  半田ゴテ、１２  本体、１４  放熱板、１６  取っ手、１８  コテ先、２０  本体板、２４  可動板、２６  ばね、２８  受け部、３０  リード線、３２  被覆、３４  心線。
【図１】
2005186090.tif 000003
【図２】
2005186090.tif 000004
(57)【要約】【課題】活性酸素を中和する活性水素水の酸化還元電位を低めた水の提供により、プールや入浴による肌細胞の酸化や食品の酸化の低減と菌繁殖の軽減による事故の抑制ならび濾過設備の長寿化を提供する【解決手段】水素ガス（１）と水（２）を共にポンプ（３）の吸込み口（４）より吸引攪拌し、吐出し管（５）内へオゾン（６）を圧縮空気（７）と共に圧送する事を特徴とする還元電位水素水製造装置【選択図】図１
2005186049.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素ガス（１）と水（２）を共にポンプ（３）の吸込み口（４）より吸引攪拌し、吐出し管（５）内へオゾン（６）を圧縮空気（７）と共に圧送する事を特徴とする還元電位水素水製造装置
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は酸化を中和するとされる活性水素水の酸化還元電位を低める事により酸化を防止すると共に水溶性不純物の洗浄や体内酸化の中和、食品の酸化抑制等を行う水を製造する装置に関する物である。
【背景技術】
【０００２】マグネシウムを溶出させる方式やセラミック接触方式と電気分解により活性水素水を生成する装置があった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】これには次のような問題があった。
マグネシウム溶出やセラミック接触方式による水素水製造は、溶出に時間が掛かり必要量確保には大きな容積設備と時間を要する。
電気分解方式では活性水素の寿命が短く、すぐに消滅してしまう。
本発明は、以上の問題を解決するために発明されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】少量の水素ガス（１）を水（２）と共にポンプ（３）の吸込み口（４）より吸引攪拌溶解して飽和水素水を生成し、吐出し管（５）内へオゾン（５）を圧縮空気（６）と共に圧送溶解して水素イオン濃度を下げる事を特徴とする還元電位水素水製造装置
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態を説明する。
少量の水素ガス（１）を水（２）と共にポンプ（３）の吸込み口（４）より吸引攪拌溶融して飽和水素水を生成し、吐出し管（５）内へオゾン（５）を圧縮空気（６）と共に圧送溶解して水素イオン濃度を下げる事を特徴とする還元電位水素水製造装置
本発明は以上の様な構成なりたちで、本発明を使用する時は、
人工透析に用いる純水や水道水の配管を結び使用する。
【発明の効果】
【０００６】マイナス電子を持つ細胞からプラス電子を持つ活性酸素が電子を奪う事により細胞死が生じ、様々な病気の発症や皮膚のくすみ等を生み出すとされている。
活性水素水の活性水素が活性酸素と結びつき、動脈硬化、痴呆、白内障、肺気腫、老化などの生活習慣病等の９０％が活性酸素起因とされている。臨床実験ではエイズ、ウィルス性肝炎、糖尿病、アトピー性皮膚炎、喘息、消化器疾患や癌の縮小、再発抑制、血糖値の改善、関節リュウマチ痛などで高い改善率が確認報告されている。その活性水素水の酸化還元電位を−５００ｍｖ程度で長時間保つ水を製造する装置で、試験では封印状態で３０日間低減なしが確認されている。
この長時間還元電位を維持する純水を用いる事で、水溶性汚染物質の吸着や分離処理時間が短縮化できる。人工透析の逆浸透に用いる水に低還元電位水を用いることで血液内不純物の短時間浄化が出来、患者の負担低減になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の請求項１の構成図である。
【符号の説明】
１    水素ガス
２    水
３    ポンプ
４    吸込み口
５    吐出し管
６    オゾン
７    圧縮空気
【図１】
2005186049.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】攪拌装置を付けたハンダドロス再生装置の加熱炉に、特殊物質をドロスハンダに混入させることなく、加熱されたハンダの熱でドロスハンダを溶解させ分離し再生させる得るハンダドロス再生装置を提供すること。【解決手段】ハンダ加熱槽とドロス分離槽を組合せ、手動粉砕器具の構成でハンダ加熱槽内のハンダを加熱させることで、ドロス分離槽内に入れたドロスハンダを分離させ、再生ハンダを回収する事とした。【選択図】図１
2005186159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンダ加熱槽（１）の内部に、底板に小さな穴の空いたドロス分離槽（２）とハンダ加熱槽（１）上部のフタに手動粉砕器具（３）を取り付けた回収器で、ハンダ加熱槽（１）の中にハンダを入れ熱し、加熱されたハンダの熱により、ドロス分離槽（２）も加熱され、内部の酸化したドロスハンダが溶け出し、ドロスの固まりを手動粉砕器具（３）を使い押すことで、粉砕され、再度、ドロスとハンダが分離され回収する
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、温度管理ができるハンダ加熱槽と底板に小さな穴を開けたドロス分離槽の二重構造と手動で押すことでドロスを粉砕でき、分離されたドロスは、ドロス分離槽内に残り、溶けたハンダは、ハンダ加熱槽外部のハンダ受箱に流れて回収する方法に関する
【背景技術】
【０００２】  従来のハンダ再生装置においては、加熱炉の中にドロスハンダを入れ、攪拌装置で攪拌するか、特殊物質をドロス内に入れ、混ぜながら攪拌する方法。
【発明を解決しようとする課題】
【０００３】  従来、加熱炉内の攪拌機で攪拌するのと、特殊物質を混入させ、攪拌させ再生するか、特殊物質と攪拌装置が必要とする点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、ハンダ加熱槽を加熱させ、中のハンダが溶け、その熱でドロス分離槽内のドロスを熱し溶解させ分離させる。尚且つ、ドロスの固まりを手動粉砕器具を押すことで細かく粉砕させ分離させる目的とした。
【課題を解決するための方法】
【０００５】  上記の目的を達成するために、ハンダ加熱槽とドロス分離槽を組合せ、粉砕する手動粉砕器具を付け、加熱されたハンダ加熱槽内のハンダを熱することで、ドロスハンダを溶解させ分離する方法とした。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  発明の実施の形態を実施例に基づき、図面を参照して説明する。図１において、ハンダ加熱槽（１）の底部のヒーター部（５）で、ハンダ加熱槽（１）を加熱させ、ハンダ（４）をハンダ排出口（６）まで溶かし、ハンダ加熱槽（１）内に、底面に穴の開いたドロス分離槽（２〉を入れ、ハンダの熱で加熱するドロスハンダをドロス分離槽（２）内に入れ、手動粉砕器具（３）をフタに取り付け、ドロスハンダを溶解分離する。分離されたハンダは、ハンダ排出口（６）より流れ出し、ハンダ受箱（７）に回収し、固形となる。
【発明の効果】
【０００７】  本発明は，以上説明したように、ハンダ加熱槽、ドロス分離槽、手動粉砕器具で構成されているので、以下に記載されるような効果を奏する。
【０００８】  ドロスハンダを、加熱されたドロス分離槽に入れることにより、ハンダ加熱槽内の溶解されたハンダの熱でドロスハンダが溶け出し、自然に分離をはじめ、ハンダ受箱に流れ出て、手動粉砕器具を押すことにより、なおかつ分離され、ハンダ受箱にて回収できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ドロスハンダリニューの断面図である。
【符号の説明】
【００１０】（１）  ハンダ加熱槽
（２）  ドロス分離槽
（３）  手動粉砕器具
（４）  ハンダ
（５）  ヒーター部
（６）  ハンダ排出口
（７）  ハンダ受箱
【図１】
2005186159.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】光通信市場の要求に応え得る形状精度を有するガラスボールレンズを提供すること。【解決手段】球径が０．３〜１０ｍｍのガラスボールレンズであって、玉軸受用鋼球加工装置を用いて、真球度を０．０８μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差を０．１３μｍ以下にした。  【選択図】図１
2005186232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
球径が０．３〜１０ｍｍのガラスボールレンズであって、玉軸受用鋼球加工装置を用いて、真球度を０．０８μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差を０．１３μｍ以下にしたことを特徴とする、
ガラスボールレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に光通信用レンズとして用いられるガラスボールレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信分野において、球径が０．３〜１０ｍｍのガラスボールレンズが、光ファイバーへの集光、ファイバーからの出射光のコリメート及びファイバーカップリング等のために用いられている（例えば、非特許文献１参照）。
このようなガラスボールレンズは、一般に、特許文献１に記載されているような方法及び装置によって製造されている。なお、特許文献１記載の方法及び装置の説明は省略する。
【非特許文献１】「２００３年度版  光学部品・製品総合カタログ」，エドモンド・オプティクス・ジャパン株式会社，発行年月日不明（但し、表紙に「カタログ有効期限：２００３年５月６日〜２００４年５月５日」と記載），ｐ．２４
【特許文献１】特開２００２−３２６１５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近時、ガラスボールレンズに対する光通信市場の要求は、年々厳しさを増している。例えば、シングルモード光ファイバーを用いるＤＷＤＭ（高密度波長分割多重方式）では、
（１）ガラスボールレンズの形状精度、すなわち、「真球度」及び「ロットの直径の相互差」として、ＪＩＳ Ｂ１５０１−１９８８（玉軸受用鋼球）に規定される等級５（真球度：０．１３μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差：０．２５μｍ以下）又は等級１０（真球度：０．２５μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差：０．５μｍ以下）に相当するものが要求されている。
（２）上記（１）の精度要求と並行してガラスボールレンズの小径化も進行しており、従来の球径から光ファイバーと同径の０．３ｍｍ程度のものが主流になっていくと予想されている。
【０００４】
しかし、従来のガラスボールレンズの形状精度、すなわち、「真球度」及び「ロットの直径の相互差」は、高々、上記のＪＩＳ Ｂ１５０１に規定される等級６０（真球度：１．５μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差：３μｍ以下）に相当するものであった。
このため、従来のガラスボールレンズの形状精度では、光通信市場の要求に応えられないという問題があった。なお、少量生産方式であるため、製品単価が高くなるという問題もあった。
【０００５】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、光通信市場の要求に応え得る形状精度を有するガラスボールレンズを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、球径が０．３〜１０ｍｍのガラスボールレンズであって、玉軸受用鋼球加工装置を用いて、真球度を０．０８μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差を０．１３μｍ以下にしたガラスボールレンズにより前記課題を解決した。
なお、真球度：０．０８μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差：０．１３μｍ以下とは、前記のＪＩＳ Ｂ１５０１に規定される等級３に該当する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、光通信市場の要求に応え得る形状精度を有するガラスボールレンズを提供することができる。なお、大量生産方式であるため、従来のものより廉価なガラスボールレンズを提供できるという付随的効果も奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
冒頭に、本発明のガラスボールレンズ（球径：０．３〜１０ｍｍ）の製造に用いた公知の玉軸受用鋼球加工装置（以下、「鋼球加工装置」という。）について概説する。
図１及び図２に示すように、鋼球加工装置１は、鉛直軸周りに回転する回転盤２と、この回転盤２に対向するとともに扇形の切欠部７が形成された固定盤３と、回転盤２を回転させる回転盤駆動手段４と、固定盤３を鉛直軸に沿って上下動させると共に固定盤３を押圧して回転盤２及び固定盤３間に介挿された鋼球（図示せず。）を挟圧する固定盤押圧手段５と、鋼球を貯留かつ搬送する回転コンベア６とからなる。なお、固定盤２及び回転盤３の互いに相対向する平坦面の少なくとも一方には、複数列の断面Ｖ字状溝又は円弧状溝が同心かつ等間隔に形成されている（図示せず。）。
【０００９】
また、回転コンベア６と切欠部７との間の接触範囲内には、回転コンベア６と切欠部７とを通ってほぼ半径方向に延びるストリップ８が設けられている。鋼球は、このストリップ８の一方の案内面９によって鋼球走入口１１内に案内され、他方の案内面１０によって鋼球走出口１２から導出される。なお、矢印Ａ及びＢは、それぞれ、回転盤２の回転方向及び回転コンベア６の回転方向を示す。
【００１０】
さて、ガラス材からなるブロックを切断して複数の略立方体状加工片を形成する工程と、バレルによってほぼ方体状加工片の各角部を除去する工程とを経たガラスボールレンズの素球は、上記の鋼球加工装置１に投入される。
そして、回転盤２の回転数及び固定盤３の押圧力を適宜選択するとともに、回転盤２をダイヤモンド砥石とした研削工程、ラッピング工程及びポリッシング工程を経ることにより、真球度を０．０８μｍ以下、かつ、ロットの直径の相互差を０．１３μｍ以下にしたガラスボールレンズが製造される。
なお、工程によっては回転盤２及び／又は固定盤３の材質等を異ならせるが、各工程とも同一構造の鋼球加工装置１を用いる。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
個々の秤量のバラツキが従来のものより小さくなるから、カメラ付き携帯電話等に組み込まれる小径ガラス非球面レンズのプリフォーム材料として本発明を適用することができる。なお、「プリフォーム材料」とは非球面レンズをモールド成形で製造するときのプレス用材料をいい、一般に「ゴブ」と称呼されている。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】玉軸受用鋼球加工装置の概略縦断面図。
【図２】図１の回転盤、固定盤及び回転コンベアの平面図。
【符号の説明】
【００１３】
１  玉軸受用鋼球加工装置
２  回転盤
３  固定盤
６  回転コンベア
【図１】
2005186232.tif 000003
【図２】
2005186232.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】梱包用木質パレットの主流である１１００ｘ１１００ｍｍのサイズのパレットを作るのに、資源の有効利用を図り、作業も簡単にする。【解決手段】４’仕上げよりも約１００ｍｍ短い、１１００ｍｍ仕上げ用の単板を作り、これを積層合板の両表面に使用することで、木目・繊維方向の長さが１１００ｍｍの本発明の合板を作ることが出来る。１１００ｘ１１００ｍｍの木質パレットを作る場合は、パレット上板の任意の幅で裁断するだけで、その部材を得ることが出来る。【選択図】図１
2005186602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
木目・繊維方向の長さが１１００ｍｍとその倍取りの合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明は、梱包用木質パレットの生産を有効にする、木目・繊維方向の長さが１１００ｍｍとその倍取りの合板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、木質パレットを作るのに使用した合板は建材市場向けを中心とした３’ｘ６’（約９００ｘ１８００ｍｍ）や４’ｘ８’（約１２００ｘ２４００ｍｍ）サイズの合板を使っていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    これは次のような問題点があった。
ＩＳＯで認定されてＥＵで使用されるパレットのサイズは８００ｘ１２００ｍｍで、木質パレットの先進国であるオーストラリアでは１１６５ｘ１１６５ｍｍである。これらのサイズのパレットを合板で作る場合、建材市場向けの４’ｘ８’サイズの合板を使えば端材の排出を極力抑え、有効に利用できた。しかし、日本ではコンテナーの有効利用を考え、主流のパレットサイズは１１００ｘ１１００ｍｍが中心である。従来の合板を使用すれば端材の排出が多く、資源を効率悪く利用していた。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    合板の木目・繊維方向の長さを１１００ｍｍ、またはその倍取りにする。なお、倍取りの場合は若干の延び代をつける。
以上の構造よりなる、梱包パレット用合板である。
【発明の効果】
【０００５】    本発明の合板を利用すれば、パレット上板（５）の幅寸法（３）で割っていけば、鋸屑と若干の端材（４）が生じるだけで、資源を有効利用できる。また、作業も幅切りだけで、簡単である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    例えば、従来の建材市場向け合板の４’ｘ８’の生産では短尺の原木の玉切り寸法を４’仕上げ用にして裁断していたのを、１１００ｍｍ仕上げようとして裁断する。すなわち従来の４’仕上げ用よりも約１００ｍｍ短い。これをベニヤレース（切削機）で単板を作る。従来の合板は必ず積層合板の両表面に長尺の単板が使用され、短尺の単板は積層合板の内部（芯材）に使用されていた。本発明の合板は単板の長尺・短尺の関係なく、木目・繊維方向への長さが１１００ｍｍの単板を必ず積層合板の両表面に使用するものである。
なお、この合板の幅は任意である。従来の寸法の８’や６’以外に４’や３’等を幅にしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の合板の単板積層の一例である。
【図２】  本発明の合板とそれを使ったパレットの一例である。
【記号の説明】
【０００８】      １    木目・繊維方向の長さが１１００ｍｍ。
２    合板の任意の幅
３    パレット上板の任意の幅
４    端材
５    パレット上板
【図１】
2005186602.tif 000003
【図２】
2005186602.tif 000004
(57)【要約】【課題】    従来のシャープペンシルには拡大鏡が付いていなかったので、拡大鏡が必要な時に不便であった。【解決手段】  シャープペンシルのキャップに拡大鏡を付けて、勉強中や仕事中に、また、日常的に拡大鏡が必要となった時に、キャップを外せば、いつでも拡大鏡が使えるシャープペンシルである。【選択図】図１
2005186603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャープペンシルのキャップに拡大鏡が付いているシャープペンシル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、拡大鏡を備え付けたシャープペンシルに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のシャープペンシルには拡大鏡が付いていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のシャープペンシルには拡大鏡が付いていなかった。そのため、拡大鏡が必要な時に不便であった。【０００４】  本発明は、シャープペンシルに拡大鏡を付けて、必要ならば、いつでも、どこでも拡大鏡を、使えることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記目的を達成するためにシャープペンシルのキャップ部分に拡大鏡を付けたものである。【０００６】  上記解決手段による作用は、シャープペンシルのキャップを外せば、拡大鏡を使用することが出来る。
【発明の効果】
【０００７】  上述したように本発明のシャープペンシルは、キャップを外せば拡大鏡が使用できるので、勉強中や仕事中に小さな文字等を見る際に大変便利である。【０００８】  全般に亘って物を見る際にも使用出来る。【０００９】  また、拡大鏡を付けても、形状や大きさが従来品と変わりなく、携帯、携行しても何ら支障がないので広く活用出来るという効果を発揮するものである。
【発明の実施するための最良の形態】
【００１０】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図７に基づいて説明する。
【００１１】  図１に示すように、シャープペンシル１のキャップ２の中に拡大鏡３を付ける。
【００１２】  図２、図３、図４は、本発明実施のキャップ２をノック面４から見た図である。
【００１３】  図２のように実施する場合は、円形でキャップ２の中に、丁度嵌る大きさの拡大鏡３を図５で示すようにキャップ２の中に、差し込み口１１から差し込む。そして、外れないように接着剤等で拡大鏡３とキャップ２とを強固に接着する。
【００１４】  外れないようであれば接着しなくても良い。
【００１５】  拡大鏡３の形状は円形に限定するものではなく、大きさもキャップ２の中に丁度嵌る大きさに限定するものではない。
【００１６】  例えば、キャップ２の中に、丁度嵌る大きさの円形の拡大鏡３を、半分にした半円形の拡大鏡３を、キャップ２の中に、差し込み口１１から差し込み付けても良い。
【００１７】  尚、図２のように実施する場合は、ノック面４が透明でノック面４を通して見ても良く見える場合のみ有効である。
【００１８】  また、キャップ２の機能を損なわない限り、拡大鏡３はキャップ２の中のどの位置に付けても良い。
【００１９】  図３のように実施する場合は、ノック面４にノック面４の一部分を残し円形の孔５を開ける。
【００２０】  そして、円形で、キャップ２の中に、丁度嵌る大きさの拡大鏡３を、図６で示すようにキャップ２の中に、差し込み口１１から差し込む。そして、外れないように接着剤等で拡大鏡３とキャップ２とを強固に接着する。
【００２１】  外れないようであれば接着しなくても良い。
【００２２】  拡大鏡３の形状は円形に限定するものではなく、大きさもキャップ２の中に丁度嵌る大きさに限定するものではない。
【００２３】  孔５の形状も円形に限定するものでなく、大きさもノック面４を一部分残しさえすれば限定するものではない。
【００２４】  例えば、ノック面４にノック面４を一部分残し円形の孔５を開けて、キャップ２の中に丁度嵌る大きさの円形の拡大鏡３を半分にした半円形の拡大鏡３を、キャップ２の中に、差し込み口１１から差し込み付けても良い。
【００２５】  また、キャップ２の機能を損なわない限り、拡大鏡３はキャップ２の中のどの位置に付けても良い。
【００２６】  図４のように実施する場合は、ノック面４に円形の孔５を開け、円形で孔５に丁度嵌る大きさの拡大鏡３を、図７で示すように、孔５からキャップ２の中に差し込む。そして、外れないように接着剤等で拡大鏡３とキャップ２とを強固に接着する。
【００２７】  外れないようであれば接着しなくても良い。
【００２８】  拡大鏡３は図７のように、キャップ２の中から出ていても良いし、そうでなくても良い。
【００２９】  拡大鏡３の形状は円形に限定するものではなく、大きさも孔５に丁度嵌る大きさに限定するものではない。
【００３０】  孔５の形状も円形に限定するものではなく、大きさも限定するものではない。
【００３１】  例えば、ノック面４に円形の孔５を開けて、円形で孔５に丁度嵌る大きさの拡大鏡３を半分にした、半円形の拡大鏡３を、孔５からキャップ２の中に差し込み付けても良い。
【００３２】  孔５の大きさが、ノック面４より小さい場合は、拡大鏡３を孔５に差し込んだ際に、拡大鏡３を確実に支えられる厚さに、ノック面４の厚さＴがなくてはならない。
【００３３】  また、ノック面４全部に孔５を開けた場合は、キャップ２の機能を損なわない限り、拡大鏡３はキャップ２の中の、どの位置に付けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】  本発明の実施の形態を側面から見た図である。
【図２】〜
【図４】  本発明実施のキャップをノック面から見た図である。
【図５】  同キャップの図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図６】  同キャップの図３におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図７】  同キャップの図４におけるＣ−Ｃ線断面図である。
【符号の説明】
【００３５】    １  シャープペンシル
２  キャップ
３  拡大鏡
４  ノック面
５  孔
６  孔の縁
７  拡大鏡の縁
８  キャップの内側
９  キャップの外側
１０  孔の縁およびキャップの内側
１１  差し込み口
Ｔ  ノック面の厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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