(57)【要約】【課題】  ＷＥＢページの所有・管理者と、一般の個人又は中小企業等との間における、利便性の高い個人等広告掲載の仲介手段の提供等。【解決手段】  データ配信管理プログラムは、データ配信管理サーバに、情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレスと配信用データとを取得させ、この取得させた宛先メールアドレスに関連付けられたデータ配信対象ＷＥＢページ情報を、記憶装置から検索して取得させる。更に、当該データ配信管理プログラムは、データ配信管理サーバに、この取得させたデータ配信対象ＷＥＢページ情報に基づいて、データ配信対象ＷＥＢページに先に取得させた配信用データを挿入させ、更新させる。【選択図】    図５
2005234986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、
当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してデータ配信管理を行うデータ配信管理サーバと、
から構成されるデータ配信管理システムにおけるプログラムであって、
前記データ配信管理サーバは、宛先メールアドレス毎にデータ配信対象ＷＥＢページ情報を関連付けて記憶する記憶装置を備えており、
前記データ配信管理サーバに、
（１）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレスと配信用データとを取得するステップと、
（２）当該取得した宛先メールアドレスに関連付けられたデータ配信対象ＷＥＢページ情報を、前記記憶装置から検索して取得するステップと、
（３）当該取得したデータ配信対象ＷＥＢページ情報に基づいて、データ配信対象ＷＥＢページに前記（１）ステップにおいて取得した配信用データを挿入し、更新するステップと、
を実行させることを特徴とするデータ配信管理プログラム。
【請求項２】
前記データ配信対象ＷＥＢページ情報は、
データ配信対象ＷＥＢページアドレスとデータ配信時間情報と、から構成され、
前記（３）ステップは、前記データ配信対象ＷＥＢページ情報に含まれるデータ配信時間情報に基づいて、データ配信対象ＷＥＢページに配信用データを挿入し、更新するステップであること、
を特徴とする請求項１記載のデータ配信管理プログラム。
【請求項３】
前記データ配信対象ＷＥＢページ情報は、
データ配信対象ＷＥＢページアドレスと課金情報と、から構成され、
前記（１）ステップは、前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレス及び発信元メールアドレスと配信用データとを取得するステップであり、
前記データ配信管理サーバに、更に、
（４）前記データ配信対象ＷＥＢページ情報に含まれる課金情報に基づいて、前記（１）ステップにおいて取得した発信元メールアドレスを有する前記情報端末の利用者に課金するステップ、
を実行させることを特徴とする請求項１記載のデータ配信管理プログラム。
【請求項４】
前記データ配信管理サーバが備える記憶装置は、更に、
宛先メールアドレスにメッセージ情報を関連付けて記憶し、
前記（１）ステップは、前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレス及び発信元メールアドレスと配信用データとを取得するステップであり、
前記データ配信管理サーバに、更に、
（２、１）前記（２）ステップの後に、前記（１）ステップで取得した発信元メールアドレスを宛先としたメッセージ情報選択メールを前記情報端末に送信することを、前記電子メールサーバに命令するステップと、
（２、２）当該情報端末からメッセージ情報選択メールに対する返信メールが届くと、当該電子メールの宛先メールアドレスを取得し、当該取得した宛先メールアドレスに関連付けられたメッセージ情報を前記記憶装置から検索して取得するステップと、
を実行させ、
前記（３）ステップは、前記（２）ステップで取得したデータ配信対象ＷＥＢページ情報に基づいて、データ配信対象ＷＥＢページに、当該取得したメッセージ情報と前記（１）ステップで取得した配信用データとを挿入し、更新するステップであること、
を特徴とする請求項１記載のデータ配信管理プログラム。
【請求項５】
前記メッセージ情報は前記宛先メールアドレスにより階層化されて前記データ配信管理サーバが備える記憶装置に記憶されており、
前記（２、１）ステップと前記（２、２）ステップとを２回以上繰り返し行なうことにより、階層化されたメッセージ情報の中から目的に合わせたメッセージ情報を利用者に選択させること、
を特徴とする請求項４記載のデータ配信管理プログラム。
【請求項６】
前記（１）ステップは、前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレス及び発信元メールアドレスと配信用データとを取得するステップであり、
前記データ配信管理サーバに、更に、
（５）前記データ配信時間情報が表す時間に近づくと、前記（１）ステップで取得した前記発信元メールアドレスを宛先としたデータ配信リマインドメールを前記情報端末に送信することを、前記電子メールサーバに命令するステップ、
を実行させることを特徴とする請求項２記載のデータ配信管理プログラム。
【請求項７】
請求項１乃至６記載のデータ配信管理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項８】
宛先メールアドレスと、データ配信対象ＷＥＢページアドレスとデータ配信時間情報又はデータ配信時間情報とから構成されるデータ配信対象ＷＥＢページ情報とを、記録媒体上のポインタにより関連付けたデータ配信管理情報を記録した媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ配信サービス利用者の情報端末から送信された電子メールが有する、アドレス情報を活用することにより、データ配信管理事業者が、データ配信管理を簡便に行うことができるデータ配信管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来からＷＥＢページの作成について、インターネットの一般技術としてのＨＴＭＬやＸＭＬ等のハイパーテキスト記述言語が使用されている。そして、当該言語において使用される「タグ」により、ＷＥＢページ間のリンクや、画像データや音声データ等のＷＥＢページに表示するファイルの位置指定等が実現される。これにより、インターネット利用者がリンクをたどって、様々なＷＥＢページを訪れ、利用者のコンピュータ上で動作するブラウザソフトウェアにより当該ＷＥＢページの内容を表示することができるのである。
【０００３】
ＷＥＢページの更新は原則として、当該ＷＥＢページを所有・管理する者により行なわれる。すなわち、当然のことではあるが、他人の所有・管理するＷＥＢページを勝手に改変、更新したりする事はできないのである。
【０００４】
また、ＷＥＢページの中には、インターネット利用者の閲覧（ページビュー）が非常に多いページ（以下「人気サイト」という。）が存在し、当該人気サイトは多大な広告的価値を有する。そのため、他人の所有・管理するＷＥＢページのうち、人気サイトについて、企業がバナ−広告等を掲載することが一般に行なわれている。
【０００５】
しかし、人気サイトにバナ−広告等を掲載するためには、通常は広告代理業者を通す必要があり、また、比較的規模の大きい事業者を想定した料金となっているので多大な費用を要する。そのため、一般の個人又は中小企業等が利用する事は難しく、一般の個人又は中小企業等が他人の所有・管理するＷＥＢページに何らかのＰＲやメッセージ等（以下「個人等広告」という。）を掲載する手段としては機能し得ないのである。
【０００６】
ここで、本発明に関連する技術としては、
【特許文献１】において、（１）サーバが、商品を特定する商品番号を含む宛先メールアドレスを有する受信電子メールを、ユーザ端末から受信する。（２）サーバが、当該受信電子メールを受信した場合に、宛先メールアドレスに含まれる商品番号に対応するＵＲＬデータ及びＵＲＬデータを含む返信用電子メールを作成する。（３）サーバが、上記受信電子メールの送信元情報を用いて返信用電子メールをユーザ端末へ送信することを特徴とするメール受注管理方法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−２５９３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、上記のような従来のバナ−広告等の技術では、一般の個人又は中小企業等が他人の所有・管理するＷＥＢページに個人等広告を掲載する手段としての役割を果たしていなかった。しかしながら、他人の所有・管理するＷＥＢページに個人等広告の掲載を行なおうとする個人又は中小企業等の潜在需要は相当程度期待でき、適切な仲介システムの実現が望まれている。
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の有する不都合を改善し、特に、一般の個人又は中小企業等が携帯電話やＰＤＡやパソコン等の情報端末を使用して、他人の所有・管理するＷＥＢページに個人等広告を掲載するための好適な手段の提供を課題とする。
【０００９】
また、ＷＥＢページの所有・管理者と、一般の個人又は中小企業等との間における、利便性の高い個人等広告掲載の仲介手段の提供を課題とする。
【００１０】
更に、ＷＥＢページの所有・管理者が、自己のＷＥＢページのページビューを増大させる（アクセス数を増大させる）ための好適な手段の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係るデータ配信管理プログラムは、一以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してデータ配信管理を行うデータ配信管理サーバと、から構成されるデータ配信管理システムにおけるプログラムである。そして、前記データ配信管理サーバは、宛先メールアドレス毎にデータ配信対象ＷＥＢページ情報を関連付けて記憶する記憶装置を備えている。また、当該データ配信管理プログラムは、前記データ配信管理サーバに、（１）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレスと配信用データとを取得するステップと、（２）当該取得した宛先メールアドレスに関連付けられたデータ配信対象ＷＥＢページ情報を、前記記憶装置から検索して取得するステップと、（３）当該取得したデータ配信対象ＷＥＢページ情報に基づいて、データ配信対象ＷＥＢページに前記（１）ステップにおいて取得した配信用データを挿入し、更新するステップと、を実行させることを特徴とする。
【００１２】
本発明により、電子メールの宛先メールアドレスに対応したデータ配信対象ＷＥＢページを、当該電子メールに含まれる配信用データを挿入し、更新するため、利用者が情報端末を使用して電子メールを送信することのみで簡便にデータ配信サービスを利用することができる。
【００１３】
また、他の発明は、前記データ配信対象ＷＥＢページ情報が、データ配信対象ＷＥＢページアドレスとデータ配信時間情報と、から構成され、前記（３）ステップは、前記データ配信対象ＷＥＢページ情報に含まれるデータ配信時間情報に基づいて、データ配信対象ＷＥＢページに配信用データを挿入し、更新するステップであること、を特徴とするデータ配信管理プログラムである。
【００１４】
本発明により、データ配信時間情報に基づいて配信用データの配信が行なわれるため、利用者の望む配信時間を反映する事ができる。
【００１５】
また、他の発明では、前記データ配信対象ＷＥＢページ情報が、データ配信対象ＷＥＢページアドレスと課金情報と、から構成され、前記（１）ステップは、前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレス及び発信元メールアドレスと配信用データとを取得するステップである。そして当該発明に係るプログラムは、前記データ配信管理サーバに、更に、（４）前記データ配信対象ＷＥＢページ情報に含まれる課金情報に基づいて、前記（１）ステップにおいて取得した発信元メールアドレスを有する前記情報端末の利用者に課金するステップ、を実行させることを特徴とする。
【００１６】
本発明により、課金情報を活用してデータ配信対象ＷＥＢページに対応した課金を設定する事が出来、利用者に適切に課金する事ができる。
【００１７】
また、他の発明では、前記データ配信管理サーバが備える記憶装置は、更に、宛先メールアドレスにメッセージ情報を関連付けて記憶し、前記（１）ステップは、前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレス及び発信元メールアドレスと配信用データとを取得するステップである。そして当該発明に係るプログラムは、前記データ配信管理サーバに、更に、（２、１）前記（２）ステップの後に、前記（１）ステップで取得した発信元メールアドレスを宛先としたメッセージ情報選択メールを前記情報端末に送信することを、前記電子メールサーバに命令するステップと、（２、２）当該情報端末からメッセージ情報選択メールに対する返信メールが届くと、当該電子メールの宛先メールアドレスを取得し、当該取得した宛先メールアドレスに関連付けられたメッセージ情報を前記記憶装置から検索して取得するステップと、を実行させる。また、前記（３）ステップは、前記（２）ステップで取得したデータ配信対象ＷＥＢページ情報に基づいて、データ配信対象ＷＥＢページに、当該取得したメッセージ情報と前記（１）ステップで取得した配信用データとを挿入し、更新するステップであること、を特徴とするデータ配信管理プログラムである。
【００１８】
本発明により、データ配信対象ＷＥＢページに、配信用データとともに配信するメッセージ情報を、電子メールを活用して利用者に簡便に選択させることができる。
【００１９】
また、他の発明は、前記メッセージ情報は前記宛先メールアドレスにより階層化されて前記データ配信管理サーバが備える記憶装置に記憶されており、前記（２、１）ステップと前記（２、２）ステップとを２回以上繰り返し行なうことにより、階層化されたメッセージ情報の中から目的に合わせたメッセージ情報を利用者に選択させること、を特徴とするデータ配信管理プログラムである。
【００２０】
本発明により、データ配信対象ＷＥＢページに、配信用データとともに配信するメッセージ情報の候補が多数存在する場合においても、電子メールを活用して利用者に簡便に選択させることができる。
【００２１】
また、他の発明では、前記（１）ステップは、前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから、当該電子メールの宛先メールアドレス及び発信元メールアドレスと配信用データとを取得するステップである。そして、当該発明に係るプログラムは、前記データ配信管理サーバに、更に、（５）前記データ配信時間情報が表す時間に近づくと、前記（１）ステップで取得した前記発信元メールアドレスを宛先としたデータ配信リマインドメールを前記情報端末に送信することを、前記電子メールサーバに命令するステップ、を実行させることを特徴とする。
【００２２】
本発明により、利用者がデータ配信サービスの利用時間を忘れてしまう事を防止することができる。
【００２３】
また、他の発明は、上記データ配信管理プログラムを記録した記録媒体である。
【００２４】
本発明により、上記データ配信管理プログラムを記録媒体に固定して流通させられる。
【００２５】
また、他の発明は、宛先メールアドレスと、データ配信対象ＷＥＢページアドレスとデータ配信時間情報又はデータ配信時間情報とから構成されるデータ配信対象ＷＥＢページ情報とを、記録媒体上のポインタにより関連付けたデータ配信管理情報を記録した媒体である。
【００２６】
このデータ配信管理情報は、上記データ配信管理プログラムの処理の内容を特定するため、当該データ配信管理情報を記録した媒体は発明に該当する。すなわち、データ配信管理情報のデータ構造とデータ配信管理プログラムを解釈してコンピュータが行う処理とが、機能的に関係している。
【００２７】
これらの発明により、前述した目的を達成しようとするものである。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、電子メールの宛先メールアドレスに対応したデータ配信対象ＷＥＢページを、当該電子メールに含まれる配信用データを挿入し、更新するため、利用者が情報端末を使用して電子メールを送信することのみで簡便にデータ配信サービスを利用することができる。
【００２９】
更に、通信ネットワークを介した、利用者とデータ配信サービス事業者との間の通信データ量、通信回数を大幅に削減することができる。例えば、年越し時等の、画像ファイルが添付されたデータ量の多い電子メールが多数送受信される際にも、事前に本発明を利用する事により、通信ネットワーク上の電子メールの通信量を削減する事ができる。
【００３０】
以上のような効果を奏するという、個人等広告の仲介手段として好適であり、従来にない優れたデータ配信管理プログラム及びシステムを提供することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図８に基づいて説明する。
【００３２】
図１は、本発明を適用したデータ配信管理システムの構成図の一例である。このデータ配信管理システムは図１に示すように、複数の情報端末３と、電子メールサーバ２と、データ配信管理サーバ１と、から構成されている。また、複数の情報端末３と電子メールサーバ２とは、通信ネットワーク４を介して接続されている。更に、電子メールサーバ２と、データ配信管理サーバ１とは、ＬＡＮ等の通信ネットワークを介して接続されている。また、データ配信管理サーバ１は、情報を記憶するための記憶装置６を備えている。そして、電子メールサーバ２は、情報端末３と電子メールの送受信を行い、情報端末３と送受信した電子メール５を自己の記憶装置に保持している。
【００３３】
これらデータ配信管理システムの構成要素を更に詳述すると、情報端末３は、パーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、デジタルカメラ等の情報端末であり、電子メールの送受信機能を備えている。また、通信ネットワーク４は、インターネットやフレームリレー、無線通信網等の、電気的な通信を行うことができるネットワークである。そして、電子メールサーバ２は、ＳＭＴＰ等のプロトコルにより、通信ネットワーク４を介して電子メールの送受信を管理するサーバコンピュータである。また、データ配信管理サーバ１は、本実施形態におけるデータ配信管理を行うサーバコンピュータである。更に、データ配信管理サーバ１の記憶装置６は情報を記憶することができる装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等が該当する。
【００３４】
さらに具体的なデータ配信管理サーバ１の構成の一例を図２に示す。このデータ配信管理サーバ１は同図に示すように、通信インターフェースであるＮＩＣ１１と、出力装置であるディスプレイ１２と、入力装置であるキーボード等１５と、記憶装置であるメモリ１４及びハードディスク１６と、これらを制御するコンピュータであるＣＰＵ１３とから構成されている。これら各構成要素はバス１７により接続されており、相互に通信を行えるように構成されている。また、ハードディスク１６には、データ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａと、メッセージ情報１６ｂと、データ配信管理プログラム１６ｃとを、ファイルやデータベースの形式により記憶している。
【００３５】
そして、ＣＰＵ１３が、ハードディスク１６に記憶されている各情報（１６ａ〜１６ｃ）を、ハードディスク１６からメモリ１４に読み込むことにより、プログラムやデータの解釈・実行を行なう。ＣＰＵ１３が、このデータ配信管理プログラム１６ｃを解釈し、実行する事により、データ配信管理サーバ１は動作し、本実施形態のデータ配信管理が行なわれるのである。また、プログラムの実行結果等を表示する際には、ＣＰＵ１３が当該実行結果をディスプレイ１２に表示することにより行う。更に、利用者からの指示命令は、キーボード等１５を介してＣＰＵ１３が受け付ける。また、データ配信管理サーバ１が他のコンピュータ（例えば、電子メールサーバ２）と通信する際には、ＣＰＵ１３の命令により、通信インターフェースであるＮＩＣ１１を介して通信を行なう。ここで、キーボード等１５は、コンピュータシステムに一般的に使用されているマウス等を含む入力装置を意味している。また、ディスプレイ１２は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の出力装置である。
【００３６】
続いて、記憶装置であるハードディスク１６に記憶された、データ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａと、メッセージ情報１６ｂとのデータ構造について、図３と図４を使用して説明する。
【００３７】
図３は、ハードディスク１６に記憶された、データ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａのデータ構造の一例である。同図に示すように、データ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａは、宛先メールアドレス毎に区分されて記憶されており、「データ配信対象ＷＥＢページアドレス」、「データ配信時間情報」、「課金情報」、「更新認証情報」の各項目から構成されている。図３に示すような、宛先メールアドレスに関連付けられたデータ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａを、「データ配信管理情報」とする。
【００３８】
ここで、「宛先メールアドレス」とは、上記電子メールサーバ２の有する受信（宛先）メールアドレスである。また、「データ配信対象ＷＥＢページアドレス」とは、データ配信の対象となるＷＥＢページのアドレスを表す情報であり、ＵＲＬやＩＰアドレス等が該当する。また、「データ配信時間情報」とは、データ配信が実行される時間を表す情報である。また、「課金情報」とは、データ配信サービスの利用者にサービス利用料を課金するための情報である。また、「更新認証情報」とは、データ配信対象ＷＥＢページを更新する際に、当該ＷＥＢページを管理するサーバコンピュータから更新権限の認証を求められた場合に、パスワード等として使用される情報である。以上の４項目を有することにより、データ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａに関連付いた宛先メールアドレス毎に、「データ配信対象ＷＥＢページアドレス」が表すＷＥＢページのアドレスと、「データ配信時間情報」が表すデータ配信時間と、「課金情報」が表す課金情報と、「更新認証情報」が表す認証情報とを一意に識別することができるのである。
【００３９】
図４は、ハードディスク１６に記憶された、メッセージ情報１６ｂのデータ構造の一例である。同図に示すように、メッセージ情報１６ｂは、宛先メールアドレス毎に区分されて記憶されており、また、当該宛先メールアドレス毎にカテゴリー選択情報が記憶されている。以下の説明においては、「メッセージ情報１６ｂ」という語を、図４におけるカテゴリー選択情報及びメッセージ情報から構成されるものとして使用する。
【００４０】
ここで、「宛先メールアドレス」とは、上記に説明した宛先メールアドレスと同じものである。また、「メッセージ情報」とは、配信用データと共にデータ配信される文字情報である。また、「カテゴリー選択情報」とは、当該メッセージ情報を階層化して管理する為の情報であり、ここではカテゴリー区分（「家族へ」等）と電子メールアドレス（ユーザ名＠ドメイン名）のうちのユーザ名を表す番号とが格納されている。以上の２項目を有することにより、宛先メールアドレス毎に、「カテゴリー選択情報」が表すカテゴリー区分及び電子メールアドレス（ユーザ名）、又は「メッセージ情報」が表すメッセージ情報を一意に識別することができるのである。
【００４１】
次に、電子メールサーバ２が送受信する、電子メール５のデータ構造について簡単に説明する。
【００４２】
ここで、電子メール５は一般的なＳＭＴＰ等のプロトコルにより通信される情報であり、ヘッダ情報と本文情報とから構成され、添付ファイルが添付されている場合がある。このヘッダ情報は、メールの表題、発信人の名前と発信元メールアドレス、発信日付、宛先メールアドレスなどで構成されている。また、ヘッダ情報は、自動的に付与される「経路情報」、すなわちその電子メール５が通信ネットワーク４のどこを通って届いたかの情報も含んでいる。次に、本文情報は、その電子メール５により、発信人が伝えたい用件などの情報から構成されている。また、添付ファイルとしては、各種アプリケーションのデータファイルや画像ファイル、音声ファイル等が電子メールに添付される。本実施形態においては、電子メール５におけるヘッダ情報と添付ファイルとを主に利用する。
【００４３】
以上が、図１のデータ配信管理システムにおける、各構成要素についての説明であり、続いて、データ配信管理サーバ１がデータ配信管理プログラム１６ｃを解釈して行う本実施形態の動作について、図５を使用して説明する。
【００４４】
同図に示すように、ステップがＳ１からＳ８まである。そのうち、Ｓ１からＳ５までが、データ配信サービスの利用者からの電子メールが有するヘッダ情報と添付ファイルデータを利用して、配信用データ及び配信対象ＷＥＢページを確定するステップである。また、Ｓ６及びＳ７はデータ配信サービスの利用者に、確定したデータ配信サービスの内容を通知又は思い出させるステップである。Ｓ８は、実際にデータ配信管理サーバ１が配信対象ＷＥＢページにデータ配信を行なうステップである。以下、Ｓ１からＳ８までを順に説明する。
【００４５】
まず、データ配信サービスの利用者が、カタログや雑誌、データ配信サービス紹介メール等の広告媒体を閲覧し、データを配信したいＷＥＢページとデータの配信時間とを決定する。ここで、上記の広告媒体には、データ配信対象ＷＥＢページと、当該ＷＥＢページのデータ配信時間と、ＷＥＢページ及びデータ配信時間別の料金情報との組み合わせ毎に宛先メールアドレスが表示されている。例えば、同じデータ配信対象ＷＥＢページであっても、データ配信時間が異なれば、宛先メールアドレスは異なっている。これは、同じＷＥＢページであっても、時間によりページビューが著しく異なることもあるからである。この宛先メールアドレスは、電子メールアドレス（ユーザ名＠ドメイン名）のうちのユーザ名の部分を連番の申込み番号とすると、事業者のメールアドレス管理が容易となるため、望ましい。例えば、申込み番号が「01」であれば「01＠ドメイン名」、申込み番号が「02」であれば「02＠ドメイン名」、のようにである。これにより、データ配信サービスの利用者が選択した宛先メールアドレスから、利用者が希望するデータ配信対象ＷＥＢページと、当該ＷＥＢページにデータ配信を行なう希望配信時間とを、データ配信サービス事業者が把握できるのである。
【００４６】
そして、上記広告媒体に記載されている宛先メールアドレスに対して、データ配信サービスの利用者は、情報端末３を使用して電子メールを送信する（Ｓ１）。データ配信サービスの利用者からの電子メールは、ヘッダ情報が含まれていれば、本文情報には何の情報も含まれていなくてよい。また、当該電子メールには添付ファイルとして画像ファイルが添付されている。この画像ファイルは、上記データ配信サービスにおける配信用データとなるものであり、サービス利用者が配信を希望するデータである。続いて、電子メールサーバ２が、通信ネットワーク４を介して情報端末３から、データ配信サービスの利用者からの電子メールを受信する。そして、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３が、電子メールサーバ２に格納された電子メール５のヘッダ情報から、宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを取得すると共に、当該電子メール５の添付ファイルである画像ファイルを取得する。この取得した宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとの例が図６であり、宛先メールアドレスが「moushikomi_no2@atesaki.co.jp」、発信元メールアドレスが「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」であることが分かる。
【００４７】
そして、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、取得した宛先メールアドレスに対応するデータ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａが、記憶装置６であるハードディスク１６に存在するかを検索し、確認する。図６に図示した宛先メールアドレスを基に、図３に図示したデータ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａをＣＰＵ１３が検索した場合、２行目の「データ配信対象ＷＥＢページアドレス」が「www.taishou1.co.jp」、「データ配信時間情報」が「2003.02.10  13:50〜14:00」、「課金情報」が「\3000」、「更新認証情報」が「PASSWORD1」である行のデータ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａが取得される。
【００４８】
そして、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得したデータ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａの２行目のデータと、先に取得した画像データとを、先に電子メールから取得した発信元メールアドレス（「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」）に関連付けて、ハードディスク１６に記憶する（以下、この関連付けた情報を「データ配信実行情報」という。）。データ配信サービス事業者と利用者との意思が合致したため、データ配信サービスにおける契約が成立したものとするのである。
【００４９】
続いて、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶されているメッセージ情報１６ｂから、宛先メールアドレスが「初回時」に該当するカテゴリー選択情報を取得する。図４に図示したメッセージ情報１６ｂをＣＰＵ１３が検索した場合、カテゴリー選択情報が「家族へ0001  友人へ0002  恋人へ0003…」である１行目のメッセージ情報１６ｂが取得される。メッセージ情報をカテゴリー別に管理しており、利用者にまず大枠のカテゴリーを選択してもらうためである。
【００５０】
そして、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得したカテゴリー選択情報をデータ本文とし、上記利用者の発信元メールアドレス（「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」）を宛先メールアドレスとした電子メールの送信を、電子メールサーバ２に命令する。また、この電子メールの本文情報には、上記カテゴリー選択情報の各項目がクリックにより選択されると、自動的にその電子メールアドレスが生成されるように構成されているのが望ましい。例えば、「家族へ0001」が選択されると「0001@atesaki.co.jp」のアドレスが生成され、「友人へ0002」が選択されると「0002@atesaki.co.jp」のアドレスが生成され、「恋人へ0003」が選択されると「0003@atesaki.co.jp」のアドレスが生成されるようにである。これらは周知のように、ＨＴＴＰ等の現在のインターネット関連技術により実現が可能である。そして、電子メールサーバ２は、データ配信管理サーバ１の命令を受けて、当該電子メール（メッセージ情報選択メール）を通信ネットワーク４を介して情報端末３に送信する（Ｓ２）。
【００５１】
このＳ２の電子メールを利用者が情報端末３において受信し（図５における表示例２１）、利用者が任意のカテゴリーを選択して、当該電子メールに対する返信メールを情報端末３を使用して送信する（Ｓ３）。ここでは、先に説明したように、利用者が情報端末３を使用してＳ２の電子メールの本文情報の任意のカテゴリーを選択すれば、自動的に宛先メールアドレスが生成されるため、特に利用者が宛先メールアドレスを入力する必要はない。
【００５２】
このような利用者の返信メールを、電子メールサーバ２が、通信ネットワーク４を介して情報端末３から受信すると、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３が、当該電子メールのヘッダ情報から、宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを取得する。取得した宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとの例が図７であり、宛先メールアドレスが「0002@atesaki.co.jp」、発信元メールアドレスが「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」であることが分かる。すなわち、事業者は、利用者がＳ３のカテゴリー選択において「友人へ0002」を選択したことが把握できる。
【００５３】
そして、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、取得した宛先メールアドレスに対応するハードディスク１６に記憶されているメッセージ情報１６ｂを検索する。図４に図示したメッセージ情報１６ｂをＣＰＵ１３が検索した場合、カテゴリー選択情報が「おめでとう0021  サイコ−！0022…」である３行目のメッセージ情報１６ｂが取得される。
【００５４】
続いて、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得したカテゴリー選択情報をデータ本文とし、上記利用者の発信元メールアドレス（「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」）を宛先メールアドレスとした電子メール（メッセージ情報選択メール）の送信を、電子メールサーバ２に命令する。先と同様に、この電子メールの本文情報には、上記カテゴリー選択情報の各項目がクリックにより選択されると、自動的にその電子メールアドレスが生成されるように構成されているのが望ましい。例えば、「おめでとう0021」が選択されると「0021@atesaki.co.jp」のアドレスが生成され、「サイコ−！0022」が選択されると「0022@atesaki.co.jp」のアドレスが生成されるようにである。そして、電子メールサーバ２は、データ配信管理サーバ１の命令を受けて、当該電子メール（メッセージ情報選択メール）を通信ネットワーク４を介して情報端末３に送信する（Ｓ４）。
【００５５】
このＳ４の電子メールを利用者が情報端末３において受信し（図５における表示例２２）、利用者が任意のカテゴリー（メッセージ）を選択して、当該電子メールに対する返信メールを情報端末３を使用して送信する（Ｓ５）。ここでは、先に説明したように、利用者が情報端末３を使用してＳ４の電子メールの本文情報の任意のカテゴリーを選択すれば、自動的に宛先メールアドレスが生成されるため、特に利用者が宛先メールアドレスを入力する必要はない。
【００５６】
このような利用者の返信メールを、電子メールサーバ２が、通信ネットワーク４を介して情報端末３から受信すると、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３が、当該電子メールのヘッダ情報から、宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとを取得する。取得した宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとの例が図８であり、宛先メールアドレスが「0021@atesaki.co.jp」、発信元メールアドレスが「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」であることが分かる。すなわち、事業者は、利用者がＳ５のカテゴリー選択において「おめでとう0021」を選択したことが把握できる。
【００５７】
そして、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、取得した宛先メールアドレスに対応するハードディスク１６に記憶されているメッセージ情報１６ｂを検索する。図４に図示したメッセージ情報１６ｂをＣＰＵ１３が検索した場合、メッセージ情報が「おめでとう」である行のメッセージ情報１６ｂが取得される。このように、宛先メールアドレスにより階層化されたメッセージ情報１６ｂにおいて、最終的なメッセージ情報が取得できた場合は、以上のような情報端末３と電子メールサーバ２との電子メールの送受信は終了する。
【００５８】
続いて、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ５の電子メールの発信元メールアドレスを取得し、当該発信元メールアドレスに関連付いている上記データ配信実行情報をハードディスク１６から検索して、取得する。ここでは、先のＳ１の後に発信元メールアドレス（「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」）に関連付けてハードディスク１６に記憶したデータ配信対象ＷＥＢページ情報（図３に図示した２行目のデータが該当する。）と画像ファイルとが取得できる。そして、この取得したデータ配信対象ＷＥＢページ情報と画像ファイルとに加えて、先に取得したメッセージ情報（「おめでとう」）とを、発信元メールアドレスである「hasshinmoto_1@riyousha.co.jp」に関連付け、データ配信実行情報としてハードディスク１６に記憶する。
【００５９】
このようにＳ１からＳ５までのステップが行われることにより、データ配信サービスにおける配信データとしての画像ファイル及びメッセージ情報と、データ配信に関連する情報であるデータ配信対象ＷＥＢページ情報とに、サービス利用者を識別する発信元メールアドレスとを関連付けることができるのである。すなわち、サービス利用者は電子メールやホームページにおける文字情報の入力等の手間をかけずに、以上のような簡易な電子メールをやりとりするだけで、データ配信サービスを利用する事ができる。
【００６０】
続いて、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ５の電子メールの発信元メールアドレスを宛先メールアドレスとし、データ配信対象ＷＥＢページ情報とメッセージ情報との内容をメール本文としたデータ配信内容確定メールの送信を、電子メールサーバ２に命令する。そして、電子メールサーバ２は、データ配信管理サーバ１の命令を受けて、当該確定メールを通信ネットワーク４を介して情報端末３に送信する（Ｓ６）。これを情報端末３で受信した利用者は、希望するデータ配信サービスの内容と相違が無いか、確定メールの内容を確認するのである。ここで、図５に図示しているように当該確定メールの本文２３には、データ配信日付と時間、表示サイト（配信対象ＷＥＢページ）、表示メッセージ、請求金額が表示されている。
【００６１】
また、データ配信の時刻が近づくと、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ５の電子メールの発信元メールアドレスを宛先メールアドレスとし、データ配信対象ＷＥＢページ情報とメッセージ情報との内容をメール本文としたデータ配信リマインドメールの送信を、電子メールサーバ２に命令する。そして、電子メールサーバ２は、データ配信管理サーバ１の命令を受けて、当該確定メールを通信ネットワーク４を介して情報端末３に送信する（Ｓ７）。ここで、図５に図示しているように当該リマインドメールの本文２４には、データ配信日付と時間、表示サイト（配信対象ＷＥＢページ）、データ配信時間が近づいた旨のメッセージが表示されている。
【００６２】
このようにＳ６及びＳ７のステップが行われることにより、利用者がデータ配信サービスの内容を確認する事ができ、また、データ配信時間を忘れてしまった場合等にも思い出すことができるのである。
【００６３】
そして、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスクに記憶しているデータ配信実行情報のうち、データ配信時間の開始時間が現在の時刻と同じとなり、データ配信すべきものについて、データ配信を実行する（Ｓ８）。ここでは、上記データ配信実行情報のうち、画像ファイルとメッセージ情報とを配信データとして、データ配信対象ＷＥＢページ情報に含まれるデータ配信対象ＷＥＢページアドレスが表すＷＥＢページに、当該配信データを挿入し、更新するのである。ここで、ＷＥＢページの更新には当該ＷＥＢページの管理者か否かの認証を行なうことがよくあるが、その際にはデータ配信対象ＷＥＢページ情報に含まれる更新認証情報を使用する。また、データ配信管理サーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスクに記憶しているデータ配信実行情報のうち、データ配信時間の終了時間が現在の時刻と同じとなり、データ配信を終了すべきものについて、ＷＥＢページに配信されたデータを消去する。
【００６４】
更に、上記データ配信実行情報の２次的活用方法として、「データ配信対象ＷＥＢページアドレス」をキーとして集計処理することにより、どのＷＥＢページが利用者の申込みが多かったかを把握することができるのである。また同様に、「メッセージ情報」をキーとして集計処理することにより、どのメッセージが利用者の申込みが多かったかを把握することができるのである。
【００６５】
また、上記データ配信実行情報を利用して宛先メールアドレスの所有者に上記データ配信サービスの利用料金（「課金情報」を使用）の請求が行うことができる。特に、携帯電話等では、利用者の宛先メールアドレスを特定すれば利用者を特定できるため、利用料金の請求をすることが容易に可能である。
【００６６】
ここで、本発明は、上記の実施形態に限られない。例えば、データ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａ、メッセージ情報１６ｂは、図示した以外にも様々な項目を有することが可能である。また、メッセージ情報１６ｂの階層構造は、図４及び上記説明に限られるわけではなく、何階層にしても良い。階層を深くすれば、更に細やかなメッセージ情報の設定が可能である。また、上記配信用データとして、動画や音声のファイルを採用して実施することも可能であり、この場合は、マルチメディアな個人等広告の実現が可能である。
【００６７】
このように、本発明は通信ネットワーク４を介した、データ配信サービスの利用者と事業者とのデータ配信サービス契約行為、それに付随する確認行為における通信データ量、通信回数を最小限に抑えている。また、ＷＥＢページの管理者に、ＷＥＢページのスペースを有効利用する機会を与え、かつ、ＷＥＢページにおける利用者からのアクセスも増加させることができるのである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、上記説明したようにデータ配信管理サーバにより実施することができ、当該データ配信管理サーバを量産する事や、事業者が実際にデータ配信サービスを行なう事などにより産業上利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明を適用したデータ配信管理システムの構成図の一例である。
【図２】図１におけるデータ配信管理サーバ１の構成の一例である。
【図３】データ配信対象ＷＥＢページ情報１６ａのデータ構造の一例である。
【図４】メッセージ情報１６ｂのデータ構造の一例である。
【図５】本実施形態におけるデータ配信管理システムの動作である。
【図６】Ｓ１の電子メールのヘッダ情報から取得したアドレス情報の一例である。
【図７】Ｓ３の電子メールのヘッダ情報から取得したアドレス情報の一例である。
【図８】Ｓ５の電子メールのヘッダ情報から取得したアドレス情報の一例である。
【符号の説明】
【００７０】
１    データ配信管理サーバ
２    電子メールサーバ
３    情報端末
４    通信ネットワーク
５    電子メール
６    記憶装置
１１    ＮＩＣ
１２    ディスプレイ
１３    ＣＰＵ
１４    メモリ
１５    キーボード等
１６    ハードディスク
１６ａ  データ配信対象ＷＥＢページ
１６ｂ  メッセージ情報
１６ｃ  データ配信管理プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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