(57)【要約】 【課題】  衝撃を受けた場合においても球面収差補正の性能低下を抑制することができる構成の光ピックアップ装置を提供する。【解決手段】  光ピックアップ装置１において、第２球面収差補正レンズ７と第１球面収差補正レンズ６を保持するレンズ保持部２１とが装着されたガイド部２３および駆動手段１３は、駆動手段１３とガイド部２３とが一体化された状態で、第１および第２球面収差補正レンズ６，７の光軸１２に対する傾斜および相対位置が調整されてハウジング１５に固定され、ハウジング１５に固定された状態で駆動手段１３とガイド部２３との一体化が解除されるようにして設けられる。【選択図】      図１
2005122778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光記録媒体に情報を記録および／または光記録媒体から情報を再生する光ピックアップ装置において、
光ビームを出射する光源と、
光源から出射される光ビームを光記録媒体の情報記録面に集光する対物レンズと、
光源と対物レンズとの間に配置され、光源から出射される光ビームの光軸方向に移動可能に設けられる球面収差補正レンズと、
球面収差補正レンズを保持するレンズ保持部と、
レンズ保持部の移動方向が光軸に平行な方向になるように規制するガイド部と、
レンズ保持部に装着されるラックと、
ラックを光軸に平行方向に駆動させる駆動手段と、
少なくとも光源、対物レンズ、球面収差補正レンズ、レンズ保持部、ガイド部、ラックおよび駆動手段を収納するハウジングとを備え、
駆動手段およびガイド部は、
駆動手段とガイド部とが一体化された状態で、球面収差補正レンズの光軸に対する傾斜および相対位置が調整されてハウジングに固定され、ハウジングに固定された状態で駆動手段とガイド部との一体化が解除されるようにして設けられることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
駆動手段は、電磁駆動モータを含むことを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
ガイド部は、樹脂素材から成ることを特徴とする請求項１または２記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
光ビームを出射する光源と、光源から出射される光ビームを光記録媒体の情報記録面に集光する対物レンズと、光源と対物レンズとの間に配置される球面収差補正部であって、光源から出射される光ビームの光軸方向に移動可能に設けられる球面収差補正レンズと、球面収差補正レンズを保持するレンズ保持部と、レンズ保持部の移動方向が光軸に平行な方向になるように規制するガイド部と、レンズ保持部に装着されるラックと、ラックを光軸に平行方向に駆動させる駆動手段とを備える球面収差補正部と、少なくとも光源、対物レンズ、球面収差補正レンズ、レンズ保持部、ガイド部、ラックおよび駆動手段を収納するハウジングとを含む光ピックアップ装置の球面収差補正部の調整方法において、
駆動手段とガイド部とを一体化させるステップと、
球面収差補正レンズの光軸に対する傾斜および相対位置を調整するステップと、
駆動手段およびガイド部の光源に対する相対位置を定めてハウジングに固定するステップと、
ハウジングに固定された駆動手段とガイド部との一体化を解除するステップとを含むことを特徴とする光ピックアップ装置の球面収差補正部の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置およびそれに備わる球面収差補正部の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報の記録方式としては磁気記録方式が用いられてきたけれども、情報記録容量増大の要求に応えて、光を情報の記録、再生などに用いる光記録方式が用いられるに至っている。情報の記録／再生に光を利用する光記録媒体は、書換え可能、媒体交換可能という利点を持つ大容量の記録媒体であり、コンパクトディスク（略称ＣＤ）、コンパクトディスク−レコーダブル（略称ＣＤ−Ｒ）、コンパクトディスク−リライタブル（略称ＣＤ−ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク−リライタブル（略称ＤＶＤ−ＲＷ）、デジタルバーサタイルディスク−ランダムアクセスメモリ（略称ＤＶＤ−ＲＡＭ）など、多種の規格に基づくものがある。
【０００３】
光記録媒体は、磁気記録方式の記録媒体に比べて記録容量の大きい媒体であるけれども、近年、このような光記録媒体において、さらなる高記録密度化、大容量化が求められるようになっている。
【０００４】
光記録媒体に対する情報記録／再生装置の光学系においては、記録信号の高密度化を図るために、光記録媒体の情報記録面上に集光する光スポット径を小さくすることが求められる。光スポット径を小さくするために採られる手法としては、対物レンズの開口率（略称ＮＡ）を高くするとともに、光源である半導体レーザから出射されるレーザ光の波長を短波長化するというのが一般的である。
【０００５】
しかしながら、対物レンズの球面収差は、対物レンズのＮＡの４乗と光記録媒体の光学的透明層の厚さとに比例して大きくなるので、レーザ光のスポット径を小さくするために対物レンズのＮＡを高くすると、ＮＡが低い対物レンズと比較して球面収差が大きくなるという問題が発生する。たとえば、通常多用されている対物レンズのＮＡは０．６程度であるけれども、対物レンズのＮＡを、０．８〜０．９と高くした場合、ＮＡが０．６程度の対物レンズと比較してその球面収差量は３〜５倍に増加する。
【０００６】
このようなＮＡを高くすることによって球面収差量が増加するという問題を回避する一つの手法として、対物レンズのＮＡを高くした代わりに、光記録媒体の光学的透明層の厚さを薄くして球面収差量の増大を防ぐことが考えられる。光記録媒体の光学的透明層の厚さをたとえば１／６に減少させることによって、ＮＡを高くしても球面収差量の増大を抑制することができるけれども、光学的透明層の厚さを１／６に薄くする場合、その光学的透明層厚さのばらつきについても同様に、元の厚さの光学的透明層において発生するばらつきに対して、１／６になるようにしないと、球面収差量の増大を抑制できないことになる。
【０００７】
しかしながら、ＮＡが０．６の対物レンズに対応して用いられる光記録媒体の光学的透明層はたとえば０．６ｍｍであり、これを１／６の厚さにすると０．１ｍｍになるので、０．１ｍｍの光学的透明層厚さのばらつきを、元の０．６ｍｍの厚さを有する光学的透明層のばらつきの１／６に抑えることは、技術的に極めて困難である。
【０００８】
このような問題を解決する従来技術に、光学的透明層の厚さが異なる光記録媒体の記録／再生時に発生する球面収差を、ステッピングモータ、ＤＣモータ、超音波モータなどの回転型モータまたはリニアモータなどの駆動手段を用いることによって、２枚の補正レンズの間隔を可変にして補正するというものがある（たとえば、特許文献１、特許文献２参照）。
【０００９】
しかしながら、従来技術に開示されるように補正レンズの間隔を可変にして球面収差を補正する場合、補正レンズを光軸方向に対して平行に移動させる際、光軸に対する補正レンズの傾きおよび／または位置ずれが発生することがあり、この補正レンズの傾き（以後、この傾きをチルトと呼ぶ）および位置ずれは、光記録媒体の情報記録面上における光ビームスポットの収差補正能力を低下させるので、光ビームスポットに収差が残り、良好な記録／再生ができなくなるという問題がある。
【００１０】
この光軸に対する補正レンズのチルトおよび位置ずれの許容量は光学設計によって異なるけれども、一例を挙げると補正レンズのチルトの許容量は５〜１０分以下、位置ずれの許容量は３０μｍ以下が要求されるので、補正レンズの取付精度には厳しいものが要求されている。このような厳しい取付精度を、光源等の光学部品を搭載しているハウジングの寸法公差および補正レンズが取付けられる保持部の寸法公差を規定することによる機械的な精度で達成することは困難であり、一般的には、光軸に対して補正レンズのチルト量および位置ずれ量を調整しながら補正レンズ保持部をハウジングに対して固定することが行われている。
【００１１】
しかしながら、補正レンズのチルト量および位置ずれ量の調整、すなわち球面収差補正を、ハウジング内に光軸方向に移動可能な補正レンズを設け、さらに補正レンズ間隔を可変に駆動する駆動手段を設け、駆動手段による補正レンズ間隔の調整によって行う場合には、以下のような問題がある。レンズおよびレンズ保持部の質量と、駆動手段の質量とを比較した場合、一般的には駆動手段の質量の方が大きい。特に、駆動手段として電磁駆動型のモータを利用した場合には、レンズおよびレンズ保持部に対する駆動手段の質量比は、５倍から１０倍にもなる。したがって、装置が落下等の衝撃を受けた際に受ける力も駆動手段の方が大きくなるので、レンズ保持部と比較すると、駆動手段であるモータの方が位置ずれおよびチルトを発生しやすい。
【００１２】
また補正レンズを光軸に対して位置調整する際、駆動手段と、レンズ保持部およびレンズ保持部の移動を案内するガイド部とを、個別に調整した場合には、以下のような問題がある。レンズ保持部に対する駆動手段による駆動力伝達部の状態を一定に保つことが困難になる。たとえば、レンズ保持部が光軸方向に移動した端部で駆動力を伝達できなくなってしまうという事態が発生したり、また逆に駆動力伝達部に負荷される荷重が過大になり、駆動力伝達部の部材磨耗が急速に進展して寿命が短くなるのみならず、ガイド部に負荷される荷重も増加してガイド部の磨耗を促進し、ガイド部に生じるがたに起因してチルト変動が発生する。
【００１３】
【特許文献１】特開２００３−４５０６８号公報
【特許文献２】特開２００３−９１８４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、衝撃を受けた場合においても球面収差補正の性能低下を抑制することのできる構成の光ピックアップ装置およびそれに備わる球面収差補正部の調整方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、光記録媒体に情報を記録および／または光記録媒体から情報を再生する光ピックアップ装置において、
光ビームを出射する光源と、
光源から出射される光ビームを光記録媒体の情報記録面に集光する対物レンズと、
光源と対物レンズとの間に配置され、光源から出射される光ビームの光軸方向に移動可能に設けられる球面収差補正レンズと、
球面収差補正レンズを保持するレンズ保持部と、
レンズ保持部の移動方向が光軸に平行な方向になるように規制するガイド部と、
レンズ保持部に装着されるラックと、
ラックを光軸に平行方向に駆動させる駆動手段と、
少なくとも光源、対物レンズ、球面収差補正レンズ、レンズ保持部、ガイド部、ラックおよび駆動手段を収納するハウジングとを備え、
駆動手段およびガイド部は、
駆動手段とガイド部とが一体化された状態で、球面収差補正レンズの光軸に対する傾斜および相対位置が調整されてハウジングに固定され、ハウジングに固定された状態で駆動手段とガイド部との一体化が解除されるようにして設けられることを特徴とする光ピックアップ装置である。
【００１６】
また本発明は、駆動手段は、電磁駆動モータを含むことを特徴とする。
また本発明は、ガイド部は、樹脂素材から成ることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、光ビームを出射する光源と、光源から出射される光ビームを光記録媒体の情報記録面に集光する対物レンズと、光源と対物レンズとの間に配置される球面収差補正部であって、光源から出射される光ビームの光軸方向に移動可能に設けられる球面収差補正レンズと、球面収差補正レンズを保持するレンズ保持部と、レンズ保持部の移動方向が光軸に平行な方向になるように規制するガイド部と、レンズ保持部に装着されるラックと、ラックを光軸に平行方向に駆動させる駆動手段とを備える球面収差補正部と、少なくとも光源、対物レンズ、球面収差補正レンズ、レンズ保持部、ガイド部、ラックおよび駆動手段を収納するハウジングとを含む光ピックアップ装置の球面収差補正部の調整方法において、
駆動手段とガイド部とを一体化させるステップと、
球面収差補正レンズの光軸に対する傾斜および相対位置を調整するステップと、
駆動手段およびガイド部の光源に対する相対位置を定めてハウジングに固定するステップと、
ハウジングに固定された駆動手段とガイド部との一体化を解除するステップとを含むことを特徴とする光ピックアップ装置の球面収差補正部の調整方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、光ピックアップ装置では、球面収差補正レンズの光軸方向への移動を案内するガイド部と、ガイド部によってその移動方向が規制されるとともに球面収差補正レンズの保持部材であるレンズ保持部を光軸方向に駆動させる駆動手段とが備えられ、駆動手段とガイド部とは、両者が一体化された状態で、球面収差補正レンズの光軸に対するチルトおよび相対位置が調整されてハウジングに固定され、ハウジングに固定された状態で、その一体化が解除されるようにして設けられる。
【００１９】
このように構成される光ピックアップ装置においては、駆動手段ならびにガイド部およびレンズ保持部の光軸に対するチルトおよび相対位置を調整する際、駆動手段も一体的に動くので、ガイド部と駆動手段との間の動力伝達部であるラックと駆動手段との接続状態を一定に保つことができる。このことによって、レンズ保持部が光軸方向に移動した端部で、ラックに駆動力を伝達できなくなってしまうという事態が発生することを防止でき、また逆にラックに対する過負荷の発生を防止できる。
【００２０】
さらに、駆動手段ならびにガイド部およびレンズ保持部の光軸に対するチルトおよび相対位置を調整後に、ガイド部と駆動手段との一体化を解除することによって、光ピックアップ装置が衝撃などを受けた時においても、駆動手段と比較して質量の小さいレンズ保持部およびガイド部の光軸に対する位置ずれおよびチルトを小さく抑えることができる。このことによって、球面収差補正レンズの光軸に対するチルトおよび位置ずれを抑えることが可能になるので、球面収差を補正する性能の低下を防止できる構成の光ピックアップ装置が提供される。
【００２１】
また本発明によれば、駆動手段には電磁駆動モータが含まれる。駆動手段が電磁駆動モータを含む構成とすることによって、駆動手段の質量が大きくなるので、駆動手段が装置に組込まれた状態で衝撃を受けた場合における駆動手段のチルトおよび位置ずれが大きくなるけれども、駆動手段よりも質量が小さいガイド部側の位置ずれに及ぼす影響を抑制することができる。
【００２２】
また本発明によれば、ガイド部が樹脂素材から成る。ガイド部の素材に金属よりも比重が小さい樹脂を用いることによって、ガイド部が装置に組込まれた状態で衝撃を受けた場合におけるガイド部のチルトおよび位置ずれを小さく抑えることが可能となる。
【００２３】
また本発明によれば、装置が落下などの衝撃を受けた場合においても、球面収差を補正する性能の低下を生じることのない光ピックアップ装置の球面収差補正部の調整方法が実現される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
図１は本発明の実施の一形態である光ピックアップ装置１の構成を示す平面図および右側面図であり、図２は図１に示す光ピックアップ装置１の要部拡大図である。
【００２５】
光ピックアップ装置１は、光ビーム２を出射する光源３と、ホログラム４と、光ビーム２を略平行光にするコリメートレンズ５と、２つの第１および第２球面収差補正レンズ６，７と、第１および第２球面収差補正レンズ６，７を透過した光ビームの光路をほぼ９０度曲げる立上ミラー８と、立上ミラー８で曲げられた光ビームを光記録媒体１０の情報記録面に集光する対物レンズ９と、光記録媒体１０によって反射され、前述の光路を逆にたどってホログラム４によって回折される反射光を受光する光検出器１１と、第１球面収差補正レンズ６を光ビーム２の軸１２、すなわち光軸１２に平行方向に移動させる駆動手段１３と、対物レンズ９をフォーカシングおよびトラッキングするべく移動させる対物レンズアクチュエータ１４（以後、アクチュエータ１４と略称する）と、前述の部材を収容するハウジング１５とを含んで構成される。この光ピックアップ装置１は、光記録媒体１０に情報を記録／再生することに用いられる。
【００２６】
光源３には、本実施の形態では半導体レーザが用いられる。半導体レーザから出射されるレーザ光の波長、換言すれば半導体レーザの種類は、情報の記録／再生対象とする光記録媒体１０に応じて選択され、たとえば光記録媒体１０がＣＤファミリーであれば波長７８０ｎｍの赤外光を出射する半導体レーザが選択され、たとえばＤＶＤファミリーであれば波長６５０〜６９０ｎｍの赤色光を出射する半導体レーザが選択される。
【００２７】
ホログラム４は、たとえば常光を透過し、異常光を回折する特性を有する偏光素子などによって構成される。
【００２８】
第１および第２球面収差補正レンズ６，７は、球面収差を補正するために設けられる。図３は、第１および第２球面収差補正レンズ６，７が保持される構成を示す斜視図である。以下、図３を参照し、第１および第２球面収差補正レンズ６，７が保持される構成について説明する。
【００２９】
第１球面収差補正レンズ６は、レンズ保持部２１によって保持される。レンズ保持部２１は、全体的には円筒形状を有するけれども、外周の一部において半径方向外方に向って突出するようにして直方体状の突出部２２が形成される。レンズ保持部２１は、摺動性の高い樹脂素材、たとえばポリフェニレンスルフィド（略称ＰＰＳ）または液晶ポリマーなどで作製される。なおレンズ保持部２１の素材は、前述の樹脂素材に限定されることなく、たとえばアルミニウムまたはステンレス鋼などの金属素材で作製し、その外面に摺動性の高い被覆、たとえばDiamond Like Carbon（ＤＬＣ）コーティングなどを施すようにしても良い。
【００３０】
レンズ保持部２１は、レンズ保持部２１の移動方向が光軸１２に平行な方向になるように規制するガイド部２３に装着される。ガイド部２３は、外観が略直方体形状を有し、立上ミラー８寄りに位置する一端面２４から、一端面２４に対向する他端面２５まで貫通する円柱状の貫通孔２６が形成されるとともに、一側面２７には、貫通孔２６と外方空間とを連通させる切欠部２８が形成される。このガイド部２３の一端面２４に、第２球面収差補正レンズ７が装着される。ガイド部２３は、レンズ保持部２１と同様樹脂素材、たとえばＰＰＳまたは液晶ポリマーなどで作製される。
【００３１】
レンズ保持部２１は、ガイド部２３の貫通孔２６に挿入されるようにして装着される。この装着された状態で、レンズ保持部２１の円筒状部分の外周面と、ガイド部２３の貫通孔２６を構成する内壁面とが接し、レンズ保持部２１の突出部２２が、ガイド部２３の切欠部２８と係合し、レンズ保持部２１に保持される第１球面収差補正レンズ６と、ガイド部２３に装着される第２球面収差補正レンズ７とが同軸位置になるように構成される。またレンズ保持部２１がガイド部２３に装着された状態で、レンズ保持部２１は、ガイド部２３対して摺動可能である。すなわち、レンズ保持部２１の突出部２２が、ガイド部２３の切欠部２８に案内されることによって、レンズ保持部２１に保持される第１球面収差補正レンズ６が、ガイド部２３に案内されて、光軸１２に平行な方向に移動可能に構成される。このことによって、第１球面収差補正レンズ６と第２球面収差補正レンズ７との離隔距離を可変に設定することが可能になる。またガイド部２３の切欠部２８は、レンズ保持部２１の突出部２２と係合することによって、レンズ保持部２１が光軸１２まわりに回転することを規制する。
【００３２】
またレンズ保持部２１の突出部２２には、レンズ保持部２１の半径方向外方に臨む面２９（便宜上突出面２９と呼ぶ）に、突出面２９からさらに突出して直方体形状の第１および第２係合突起３０，３１が形成される。これらの第１および第２係合突起３０，３１には、アーム部材３２に形成される係合切欠部３３および係合孔３４が、それぞれ係合し、レンズ保持部２１にアーム部材３２が装着される。
【００３３】
アーム部材３２は、断面が逆Ｌ字状の金属製部材である。アーム部材３２は、第１板部３２ａと、第１板部３２ａの端部から垂直に立上がる第２板部３２ｂとを有し、第１板部３２ａに前述の係合切欠部３３および係合孔３４が形成され、第１板部３２ａが突出面２９に装着される。
【００３４】
アーム部材３２の第１板部３２ａが突出面２９に装着されることによって、アーム部材３２の第２板部３２ｂは、ガイド部材２３の切欠部２８が形成される一側面２７に連なるもう一つの側面３５に沿って延びるように配置され、この第２板部３２ｂにラック３６が装着される。したがって、ラック３６が、アーム部材３２を介してレンズ保持部２１に装着される構成である。ラック３６は、金属または摺動性の高い樹脂から成る。なお、本実施の形態では、ラック３６は、アーム部材３２の第２板部３２ｂに接着される構成であるけれども、金属製のアーム部材３２と一体部材として形成されても良い。
【００３５】
図１および図２に戻って、駆動手段１３について説明する。駆動手段１３は、ラック３６を光軸１２方向に移動させることによって、ラック３６が装着されるアーム部材３２を移動させ、さらにアーム部材３２が装着されるレンズ保持部２１およびレンズ保持部２１に保持される第１球面収差補正レンズ６を光軸１２方向に移動させる。
【００３６】
駆動手段１３は、電磁駆動モータ４１と、電磁駆動モータ４１の出力軸に接続され、電磁駆動モータ４１の動力を伝達する減速ギヤユニット４２と、減速ギヤユニット４２に接続されるウォーム４３と、電磁駆動モータ４１の出力軸に装着される磁石部材４４と、磁石部材４４に近接して配置されるホール素子４５とを含む。駆動手段１３は、保持板４６上に装着される。
【００３７】
ホール素子４５は、電磁駆動モータ４１の出力軸に装着される磁石部材４４のＳ極およびＮ極を検出して、電磁駆動モータ４１の回転回数を検出するために設けられる。
【００３８】
駆動手段１３のウォーム４３が、ラック３６と螺合するように構成されるので、電磁駆動モータ４１の回転駆動力が、減速ギヤユニット４２およびウォーム４３を介してラック３６に伝達され、ラック３６の直進運動に変換される。前述のように、ラック３６は、アーム部材３２を介してレンズ保持部２１に装着されるので、レンズ保持部２１が、ガイド部２３に対して摺動し、ガイド部２３に案内されて光軸１２方向に移動することができる。電磁駆動モータ４１の回転方向を変えることによって、レンズ保持部２１およびレンズ保持部２１に保持される第１球面収差補正レンズ６は、進退自在であり、ガイド部２３に装着される第２球面収差補正レンズ７と、第１球面収差補正レンズ６との離隔距離が可変に設定される。
【００３９】
たとえば減速ギヤユニット４２のギヤ減速比を１／７０とし、ウォーム４３のピッチを０．３ｍｍとすることによって、電磁駆動モータ４１が一回転するごとに、第１球面収差補正レンズ６が、４．３μｍ移動することになる。このように、ホール素子４５で、電磁駆動モータ４１の回転回数を検出することによって、第１球面収差補正レンズ６の位置を検出することが可能である。
【００４０】
ここでは、以上に述べた第１および第２球面収差補正レンズ６，７、レンズ保持部２１、アーム部材３２、ラック３６、ガイド部２３ならびに駆動手段１３を総称して球面収差補正部と呼ぶ。
【００４１】
アクチュエータ１４は、支持枠部材５１と、支持枠部材５１に対物レンズ９および対物レンズ保持部材５２を可動に支持するばね部材５３と、フォーカシングコイル５４と、トラッキングコイル５５とを含んで構成される。アクチュエータ１４は、フォーカシングコイル５４およびトラッキングコイル５５の電磁力を利用し、対物レンズ９を、光記録媒体１０に対して近接離反する方向および光記録媒体１０の半径方向に移動させて、情報記録面に対する光ビームの焦合とトラックに対する追従を行う。
【００４２】
前述したような光学部材、駆動手段１３、アクチュエータ１４は、ハウジング１５に収納される。ハウジング１５は、アルミニウム合金製のケース部材である。ハウジング１５は、光ピックアップ装置本体に平行になるように設けられる第１および第２支持軸部材５６，５７によって支持される。ハウジング１５の一端部に形成される溝部５８と第１支持軸部材５６とが係合し、ハウジング１５の他端部に形成される支持孔５９に第２支持軸部材５７が挿通する。ハウジング１５は、第１および第２支持軸部材５６，５７に対して、第１および第２支持軸部材５６，５７が延びる方向に摺動可能である。
【００４３】
次に、光ピックアップ装置１における球面収差補正部の調整方法について説明する。図４は、光ピックアップ装置１における球面収差補正部の調整方法の概要を示す図である。
【００４４】
まずハウジング１５に、光源３、ホログラム４、光検出器１１、コリメートレンズ５、立上ミラー８を設置する。第１球面収差補正レンズ６を保持するレンズ保持部２１を、ガイド部２３の貫通孔２６へ挿入するようにして装着し、次いでレンズ保持部２１の突出面２９にラック３６の設けられたアーム部材３２を装着する。このようにして、アーム部材３２とレンズ保持部２１とが、ガイド部２３に装着されるので、一体部材として取扱い可能になる。
【００４５】
駆動手段１３とガイド部２３とを、図示しない調整治具上において、ウォーム４３とラック３６とが好適に螺合するように位置決め固定して一体化する。調整治具上で一体化させた駆動手段１３とガイド部２３とを、コリメートレンズ５と立上ミラー８との間に配置し、光源３から光ビーム２を出射する。光源３から出射され、ホログラム４、コリメートレンズ５ならびに第１および第２球面収差補正レンズ６，７を透過し、立上ミラー８で光路の曲げられた光ビームを、図示しないシェアリング干渉計等の球面収差を計測できる測定器に入射させる。
【００４６】
駆動手段１３と、アーム部材３２、レンズ保持部２１およびガイド部２３とが、調整治具上において一体化された状態で、球面収差が最良になるように、レンズ保持部２１に保持される第１球面収差補正レンズ６およびガイド部２３に装着される第２球面収差補正レンズ７の光軸１２に対するチルトを調整する。
【００４７】
第１および第２球面収差補正レンズ６，７の光軸１２に対するチルトの調整が完了した後、光軸１２に対して垂直な２方向に、調整治具を移動させて立上ミラー８からの光ビームのスポットを確認する。このとき、コリメータレンズ５から出射される光ビームが、第１球面収差補正レンズ６に入らなくなる位置まで調整治具が移動すると、立上げミラー８からの光ビームのスポット形状は、円形ではなく一部分が、けられた形状になる。調整治具を２方向のそれぞれに移動させ、光ビームスポットの一部が、けられたようになる位置を記録し、その中央の位置に調整治具を移動させることによって、第１および第２球面収差補正レンズ６，７の光軸１２に対する位置ずれ調整を行ない、相対位置を決定する。
【００４８】
第１および第２球面収差補正レンズ６，７の光軸１２に対するチルトおよび相対位置の調整を完了した後、駆動手段１３およびガイド部２３を、紫外線硬化樹脂６０を用いてハウジング１５にそれぞれ接着固定する。その後、駆動手段１３およびガイド部２３から調整治具を取外すことによって、駆動手段１３とガイド部２３との一体化を解除する。
【００４９】
このように球面収差補正部の調整が行われることによって、光ピックアップ装置１に衝撃が加えられて電磁駆動モータ４１が位置ずれを発生した場合においても、質量が小さいガイド部２３はその影響を受けないので、球面収差補正の性能低下を抑えることが可能になる。なお、電磁駆動モータ４１が位置ずれを発生した場合であっても、ラック３６とウォーム４３との螺合はずれが発生しない程度であれば、第１球面収差補正レンズ６の移動に支障はない。
【００５０】
以下に、光ピックアップ装置１の光信号検出動作を簡単に説明する。光源３から出射された光は、ホログラム４を回折されることなく透過し、コリメートレンズ５によって平行光束となされる。コリメートレンズ５を透過した光は、さらにレンズ保持部２１に保持される第１球面収差補正レンズ６およびガイド部２３に装着される第２球面収差補正レンズ７を通過する。このとき、第１球面収差補正レンズ６を光軸１２方向に移動させ、第１球面収差補正レンズ６と第２球面収差補正レンズ７との離隔距離を変化させることによって、通過光を、平行光、収斂光または発散光に変換し、光記録媒体１０の情報記録面上における球面収差を補正する。第１および第２球面収差補正レンズ６，７を通過した光は、立上ミラー８で９０度光路を曲げられて対物レンズ９に入射し、対物レンズ９によって光記録媒体１０の光学的透明層を通過して情報記録面に集光される。
【００５１】
光記録媒体１０で反射された光は、対物レンズ９、立上ミラー８、第２および第１球面収差補正レンズ７，６、コリメートレンズ５を通過し、ホログラム４で回折されて光検出器１１によって受光される。光検出器１１は、たとえばフォトダイオードなどの光電変換素子であり、入射光から、情報再生信号、フォーカスサーボ信号、ラジアルサーボ信号および球面収差信号を検出することができる。
【００５２】
以上に述べたように、本実施の形態では、駆動手段が電磁駆動モータを含むように構成されるけれども、これに限定されることなく、リニアモータなどその他の駆動源が含まれる構成であっても良い。本発明は、ガイド部の質量と駆動手段の質量との比が大きいとき、一層の効果が発揮されるので、駆動手段は前述の質量比を大きくするものであれば良い。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明の実施の一形態である光ピックアップ装置１の構成を示す平面図および右側面図である。
【図２】図１に示す光ピックアップ装置１の要部拡大図である。
【図３】第１および第２球面収差補正レンズ６，７が保持される構成を示す斜視図である。
【図４】光ピックアップ装置１における球面収差補正部の調整方法の概要を示す図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  光ピックアップ装置
２  光ビーム
３  光源
４  ホログラム
５  コリメートレンズ
６  第１球面収差補正レンズ
７  第２球面収差補正レンズ
８  立上ミラー
９  対物レンズ
１０  光記録媒体
１１  光検出器
１２  光軸
１３  駆動手段
１４  アクチュエータ
１５  ハウジング
２１  レンズ保持部
２２  突出部
２３  ガイド部
２４  一端面
２５  他端面
２６  貫通孔
２７  一側面
２８  切欠部
２９  突出面
３０  第１係合突起
３１  第２係合突起
３２  アーム部材
３３  係合切欠部
３４  係合孔
３５  もう一つの側面
３６  ラック
４１  電磁駆動モータ
４２  減速ギヤユニット
４３  ウォーム
４４  磁石部材
４５  ホール素子
４６  保持板
５１  支持枠部材
５２  対物レンズ保持部材
５３  ばね部材
５４  フォーカシングコイル
５５  トラッキングコイル
５６  第１支持軸部材
５７  第２支持軸部材
５８  溝部
５９  支持孔
６０  紫外線硬化樹脂
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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