(57)【要約】【課題】  簡便な仕組みで確実なアクセス権制御を行う。【解決手段】  情報漏洩防止装置１は、利用者がログインするタイミングで、利用者ごとに用意されたアクセス権限情報ファイル４ａから、この利用者のアクセス権限情報を抽出し、この利用者に関する利用制限テーブル６ａを作成する（ステップＳ１）。利用制限テーブル６ａには、リソースごとの利用制限が設定される。そして、ＯＳ２からリソース群３に対する操作要求を監視して操作の実行前に捕捉する処理が行われ（ステップＳ２）、操作要求が捕捉されると、操作要求で指定されたリソースに対応する利用制限情報が利用制限テーブル６ａから抽出され、利用制限情報に基づいて、リソースの利用を制限する処理が行われる（ステップＳ３）。【選択図】  図１
2005122474.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
リソースに対するアクセス権限を制御して情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムにおいて、
コンピュータに、
利用者単位に各リソースに対するアクセス権限を設定したアクセス権限情報を記憶しておき、所定の利用者によってログインが行われると、前記利用者に対応するアクセス権限情報を抽出し、抽出された前記アクセス権限情報に基づいて前記リソースごとに前記利用者の利用制限を規定する利用制限テーブルを作成するステップと、
オペレーティングシステムから前記各リソースへの操作要求を前記リソースへの操作前に捕捉するステップと、
前記操作要求が捕捉されると、前記操作要求によって指定される前記リソースに対する利用制限情報を前記利用制限テーブルから取得し、前記利用制限情報に従って前記リソースの利用を制限するステップと、
を実行させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【請求項２】
前記利用制限テーブルを作成するステップは、前記アクセス権限情報の改ざんの有無を検証し、前記アクセス権限情報の改ざんが検出された場合には、前記利用者による前記リソースの利用をすべて禁止に設定することを特徴とする請求項１記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項３】
前記アクセス権限情報は、前記リソースに対する操作時にリソース利用状況のログの要否を指定する情報を含み、
前記リソースの利用を制限するステップは、前記アクセス権限情報に基づいて作成される前記利用制限テーブルに操作対象の前記リソースに前記ログが必要と設定されている場合は、前記リソースに対する操作時に前記リソース利用状況のログを作成し、ログファイルに格納することを特徴とする請求項１記載の情報漏洩防止プログラム。
【請求項４】
リソースに対するアクセス権限を制御して情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
利用者単位に各リソースに対するアクセス権限を設定したアクセス権限情報を記憶しておき、所定の利用者によってログインが行われると、前記利用者に対応するアクセス権限情報を抽出し、抽出された前記アクセス権限情報に基づいて前記リソースごとに前記利用者の利用制限を規定する利用制限テーブルを作成するステップと、
オペレーティングシステムから前記各リソースへの操作要求を前記リソースへの操作前に捕捉するステップと、
前記操作要求が捕捉されると、前記操作要求によって指定される前記リソースに対する利用制限情報を前記利用制限テーブルから取得し、前記利用制限情報に従って前記リソースの利用を制限するステップと、
を実行させる情報漏洩防止プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項５】
リソースに対するアクセス権限を制御して情報の漏洩を防止する情報漏洩防止装置において、
利用者単位に各リソースに対するアクセス権限を設定したアクセス権限情報を記憶するアクセス権限情報記憶手段と、
所定の利用者によるログイン時、前記アクセス権限情報記憶手段から前記利用者に関する前記アクセス権限情報を抽出し、抽出された前記アクセス権限情報に基づいて、前記リソースごとに前記利用者の利用制限を規定する利用制限テーブルを作成する利用制限テーブル設定手段と、
前記利用制限テーブルを記憶する利用制限テーブル記憶手段と、
オペレーティングシステムから前記各リソースへの操作要求を前記リソースへの操作前に捕捉する操作要求捕捉手段と、
前記操作要求によって指定される前記リソースに対する利用制限情報を前記利用制限テーブルから読み出し、読み出された前記利用制限情報に従って前記リソースの利用を制限する利用制限手段と、
を有することを特徴とする情報漏洩防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報漏洩防止プログラムおよびその記録媒体並びに情報漏洩防止装置に関し、特にコンピュータ・リソースに対するアクセス権限を制御して情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムおよびその記録媒体並びに情報漏洩防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンピュータ内の情報が漏洩することを防止するための仕組みとして、ＯＳ（Operating System）によるファイルのアクセス権限制御機能などがあった。アクセス権限制御機能を有するＯＳでは、アクセス権限のないユーザからのファイルの読み書き要求に対し、その実行を許可しないように制御を行う。ところが、ＯＳによるファイルのアクセス制御では、ファイルの読み書き、ファイルの移動、ファイルのコピーは制御できるが、細かなアクセス制御、たとえば、コンピュータ内でのアクセスは自由とし、印刷、メディアへの持ち出し、あるいはネットワーク経由での持ち出しは禁止とするというようなアクセス制御を行うことができなかった。
【０００３】
そこで、ＯＳの機能に追加して、プロセスまたはＯＳからの操作要求をリソースにアクセスする前に捕捉し、捕捉した操作要求にアクセス権限があるかどうかを判定し、判定の結果に応じてアクセスの可否を制御するアクセス権限制御方法が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
このようなアクセス権限制御では、予め、リソース（ファイル、ネットワーク、記憶装置、表示画面、外部装置など）に対するアクセス権限を記述したアクセス権管理テーブルを用意しておく。そして、アプリケーションなどからアクセス要求があった場合、操作要求によって指定されるリソースに関する権限情報をアクセス権管理テーブルより抽出し、アクセス可否の判定を行う。判定の結果、アクセス権限を有していれば、ＯＳへアクセス要求を引き渡す。アクセス権限がなければ操作要求を拒否し、操作拒否をユーザに通知する。
【０００５】
また、リソースの利用状況などのログを取得してサーバなどに送信することで、リソースの情報が外部に持ち出されたかどうかを管理・確認する方法もある。
【特許文献１】特開２００３−４４２９７号公報（段落番号〔００５７〕〜〔００７６〕、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の情報漏洩防止のためのアクセス権限制御では、すべての操作要求を捕捉してアクセス権限のチェックを行うため、処理の負荷が大きくなるという問題があった。
従来のアプリケーションまたはＯＳからリソースに対する操作要求を捕捉し、操作要求ごとにアクセス権をチェックするアクセス制御によれば、印刷の制御、メディアへの持ち出しの制御、ネットワーク経由での持ち出しの制御を行うことが可能となる。しかしながら、リソースに対するすべての操作要求を捕捉し、アクセス権管理テーブルと照合してアクセス権をチェックしなければならず、処理の負荷が大きくなり、性能を劣化させてしまうという問題点があった。たとえば、アプリケーションからの操作要求をチェックする場合、ＯＳによるファイルのアクセス権限制御でアクセスが許可されないようなファイルに対する操作要求もチェックしなければならなかった。
【０００７】
また、アクセス権管理テーブルには、ファイル、通信データ、あるいは表示画面ごとなど、細かい単位でアクセス権限が設定されている。一例をあげると、リソースを特定するために、ファイルの場合は、ファイル名やファイルＩＤなどの情報、通信データの場合は、ホスト名、ポート番号、ＩＰアドレスなどの情報、メモリの場合は、そのオブジェクトのオブジェクト名、アドレスなどの情報が登録される。さらに、そのリソースに対するアクセス権限として、他の媒体への移動権限、他の媒体へのコピー権限、印刷権限、共有メモリへの書き込み権限など、細かい設定がなされる。アクセス権限の判定では、アクセス要求がこれらの条件に合致しているかどうかをすべて照合しなければならず、照合処理に多大な負荷がかかっていた。
【０００８】
さらに、アクセス権管理テーブルに対するセキュリティ対策は採られておらず、アクセス権管理テーブルに対して改ざんが行われた場合にこれを検出できないという問題点もある。
【０００９】
また、利用情報などのログ取得では、ログを常にサーバに送信するためにはネットワークに常時接続している必要があり、単体で動作するパーソナルコンピュータなどには適さないという問題がある。また、一時的にローカルにファイルを保存して定期的にサーバに送信する場合には、サーバへの送信前にファイルが削除される可能性があり、リソースの利用状況を確実に把握することが難しいという問題がある。
【００１０】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、より簡便な仕組みで確実にアクセス権制御を行って情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムおよびその記録媒体並びに情報漏洩防止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すような処理をコンピュータに実行させるための情報漏洩防止プログラムが提供される。本発明にかかる情報漏洩防止プログラムは、情報漏洩防止装置１に適用され、コンピュータに以下の処理を実行させることができる。情報漏洩防止装置１は、オペレーティングシステム（以下、ＯＳとする）２と、リソース群３とを接続し、ＯＳ２からリソース群３への操作要求を監視して、その利用を制限する処理を行う。なお、リソース群３は、たとえば、プリンタや外部記憶装置などの各リソースの集合体である。また、利用者単位に設定されるリソース群３に対するアクセス権限が記述されたアクセス権限情報ファイル４ａが、アクセス権限情報記憶装置４に格納されている。
【００１２】
コンピュータは、所定の利用者によるログインが行われると、この利用者に関するアクセス権限情報をアクセス権限情報ファイル４ａから抽出し、抽出されたアクセス権限情報に基づいて、各リソースの利用制限を規定する利用制限テーブル６ａを作成し、利用制限テーブル記憶装置６に格納する（ステップＳ１）。そして、ＯＳ２からリソース群３に対する操作要求を監視し（ステップＳ２）、操作要求が捕捉されると、操作要求によって指定される対象のリソースに対する利用制限情報を利用制限テーブル６ａから取得し、取得された利用制限情報に従って対象のリソースの利用を制限する（ステップＳ３）。
【００１３】
このような情報漏洩防止プログラムをコンピュータで実行させると、コンピュータは情報漏洩防止装置１として動作し、利用者がログインするタイミングで、利用者ごとに用意されたアクセス制限情報ファイル４ａから、この利用者のアクセス権限情報が抽出され、この利用者に関する利用制限テーブル６ａが作成される。利用制限テーブル６ａには、利用者単位にリソースごとの利用制限が設定される。そして、ＯＳ２からリソース群３に対する操作要求が操作の実行前に捕捉され、利用制限テーブル６ａから操作要求で指定されたリソースに対応する利用制限情報を取得し、利用を制限する処理が行われる。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、利用者単位で各リソースのアクセス権限が設定されたアクセス権限情報を記憶するアクセス権限情報記憶手段、アクセス権限情報に基づいてログインした利用者のリソースに対する利用制限を規定した利用制限テーブルを作成する利用制限テーブル設定手段、利用制限テーブルを記憶する利用制限テーブル記憶手段、ＯＳからリソースに対する操作要求を操作実行前に捕捉する操作要求捕捉手段、および対象リソースの利用を利用制限テーブル設定情報に基づいて制限する利用制限手段を具備する情報漏洩防止装置が提供される。
【００１５】
このような情報漏洩防止装置によれば、アクセス権限情報記憶手段には、各リソースに対するアクセス権限が利用者ごとに設定されたアクセス権限情報ファイルが格納されている。利用者がログインすると、利用制限テーブル設定手段は、ログインした利用者を識別して、該利用者のアクセス権限情報をアクセス権限情報記憶手段より取得し、アクセス権限情報によって規定されるリソースごとの利用制限を利用制限テーブルに設定する。利用制限テーブルは、少なくとも利用者がログアウトするまで利用制限テーブル記憶手段に格納される。そして、操作要求捕捉手段によって、ＯＳからリソースに対する操作要求が操作実行前に捕捉されると、利用制限手段は、操作要求によって指定されるリソースに対応する利用制限情報を取得し、この利用制限情報に従ってリソースの利用制限を制御する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報漏洩防止プログラムが適用されると、コンピュータは、利用者単位に設定されたアクセス権限情報に基づいて、ログインユーザに関するリソースごとの利用制限テーブルを作成する。そして、ＯＳからリソースに対する操作要求を操作前に捕捉し、利用制限テーブルに基づいて、リソースの利用を制限する。これにより、ＯＳから操作要求があった場合、ログイン時に設定された利用制限テーブルに基づいて利用の制限が判断されるため、高速に処理を行うことができる。また、ユーザごとにリソースの利用制限テーブルを持つことで、リソースの利用制限をユーザごとに切り替えることが可能となる。
【００１７】
また、本発明の情報漏洩防止装置は、利用者単位で各リソースに対するアクセス権限を設定したアクセス権限情報を用いて、ログインユーザのリソースごとの利用制限を利用制限テーブルに設定する。そして、ＯＳからリソースに対する操作要求を捕捉すると、利用制限テーブルに基づいて利用の制限を行う。これにより、リソースに対する操作要求があった時点では、ログイン時に設定されたリソースごとの利用制限テーブルに基づいて利用の制限を行うことができるので、高速に処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。まず、実施の形態に適用される発明の概念について説明し、その後、実施の形態の具体的な内容を説明する。
図１は、本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
【００１９】
本発明の情報漏洩防止プログラムが適用されると、コンピュータは、情報漏洩防止装置１として動作する。
情報漏洩防止装置１は、ＯＳ２とリソース群３とを接続し、ＯＳ２によるリソース群３に対する操作要求を捕捉し、予め設定されたアクセス権限に応じてリソース群３の利用制限を制御する。
【００２０】
ここで、ＯＳ２は、装置全体を制御しており、プロセス、あるいはアプリケーションからリソース群３に対する操作は、ＯＳ２を介して行われる。また、ＯＳ２は、アクセス権限制御機能を有しており、ファイル単位で、ファイルの読み書き、移動／複写の制御を行う。情報漏洩防止装置１が利用制限の対象とするリソース群３は、特に、印刷装置、外部記憶装置、ネットワーク共有の記憶装置、ポート通信装置など、外部に情報を持ち出すことが可能な装置群を指す。
【００２１】
また、情報漏洩防止装置１は、アクセス権限情報ファイル４ａを格納するアクセス権限情報記憶装置４、照合情報ファイル５ａを格納する照合情報記憶装置５、利用制限テーブル６ａを格納する利用制限テーブル記憶装置６およびログファイル７ａを格納するログファイル記憶装置７に接続し、各記憶装置に格納された情報データへアクセスできる。
【００２２】
アクセス権限情報記憶装置４に格納されるアクセス権限情報ファイル４ａは、リソース群３を構成する各リソースに対するアクセス権限情報が利用者（ユーザ）単位で設定されており、ユーザを識別する情報に基づいて、そのユーザに関するアクセス権限情報を抽出できる。個々のアクセス権限情報は、リソース群３を構成する各リソースに対するアクセス権限がリソースの機能ごとに設定される。たとえば、ファイルの印刷操作に関する印刷抑止設定（アクセス許可／アクセス禁止）、外部記憶媒体へのアクセス抑止設定（アクセス許可／読み取り専用／アクセス禁止）、ネットワークを介して共有される記憶媒体へのアクセス抑止設定（アクセス許可／読み取り専用／アクセス禁止）、および所定のポートへのアクセス抑止設定（アクセス許可／アクセス禁止）などが設定される。また、アクセス許可の場合、そのリソース利用状況をログとして記録するかどうかも設定される。
【００２３】
照合情報記憶装置５に格納される照合情報ファイル５ａは、アクセス権限情報ファイル４ａの正当性を検証するための照合情報であり、アクセス権限情報設定時に自動的に生成される。ユーザを識別する情報に基づいてそのユーザに関する照合情報が抽出され、この照合情報を用いて対応するアクセス権限情報が不正に改ざんあるいは破壊されていないかを検証することができる。
【００２４】
利用制限テーブル記憶装置６に格納される利用制限テーブル６ａは、ログインしたユーザの識別情報(ログインユーザ名)に基づいてアクセス権限情報ファイル４ａより設定される、ログインユーザに関するリソースごとの利用制限情報より構成される。
【００２５】
ログファイル記憶装置７に格納されるログファイル７ａには、リソース群３の各リソースへの操作状況を記録したログが蓄積される。
このような情報漏洩防止装置１の動作について説明する。アクセス権限情報記憶装置４には、利用者単位のアクセス権限が設定されたアクセス権限情報ファイル４ａが、照合情報記憶装置５には、アクセス権限情報の正当性を検証するための照合情報が設定された照合情報ファイル５ａが格納される。所定のユーザによってログインが行われると、ＯＳ２よりそのユーザを識別するためのログインユーザ名が情報漏洩防止装置１に入力される。
【００２６】
ログインユーザ名が入力されると、利用制限テーブル設定処理が行われる（ステップＳ１）。利用制限テーブル設定処理では、ログインユーザ名を用いて、該当するユーザのアクセス権限情報をアクセス権限情報ファイル４ａより抽出する。また、このアクセス権限情報ファイル４ａの正当性を検証するための照合情報が、同様にログインユーザ名をキーとして抽出される。そして、抽出された照合情報を用いてアクセス権限情報が改ざん、あるいは破壊されてないかどうかを検証する。たとえば、アクセス権限情報のデータより作成される照合情報をアクセス権限情報の設定時に生成して登録しておき、利用制限テーブル設定時に読み出されたアクセス権限情報から同様の手順で照合情報を生成し、照合情報に記憶された情報データと一致するかどうかを照合する。一致していれば、アクセス権限情報が正当であると判断され、一致しなければ不正に改変されたと判断する。
【００２７】
アクセス権限情報の正当性の検証の結果、アクセス権限情報が正しいと判断されれば、読み出されたアクセス権限情報によって規定される各リソースの利用制限を利用制限テーブル６ａに設定する。一方、アクセス権限情報が一致しなかった場合、アクセス権限情報が不正に改ざんされたと見なし、利用制限テーブル６ａのすべてのリソースの利用制限をアクセス禁止に設定する。また、アクセス権限情報に、ログの記録を行うか否かの設定があれば、その要否も利用制限テーブル６ａに登録する。
【００２８】
以上の処理動作によって、このログインユーザに対応する各リソースの利用制限が利用制限テーブル６ａに設定される。
次に、操作要求捕捉処理（ステップＳ２）が実行される。操作要求捕捉処理は、ＯＳ２から出力されるリソース群３に対する操作要求を、操作前に捕捉する処理である。なお、ＯＳ２は、ファイルのアクセス権限制御機能を有しており、ファイルの読み書きの禁止やファイルの移動／複写など、ＯＳ２がアクセスを禁止できるものについてはＯＳ２においてアクセス権の制御が行われる。すなわち、情報漏洩防止装置１に入力されるのは、ＯＳ２によるアクセス権限制御で許可された操作要求になる。
【００２９】
操作要求が捕捉されると、続いて、利用制限処理（ステップＳ３）が実行される。利用制限処理では、捕捉された操作要求から対象のリソースを特定し、そのリソースに対応する利用制限情報を利用制限テーブル６ａより抽出する。そして、抽出された利用制限情報に基づいて、アクセスが禁止されている場合には、リソースに対するアクセスを拒否し、拒否したことをＯＳ２へ伝える。一方、アクセスが許可されている場合には、操作要求をリソースへ伝え、要求された操作を実行させる。また、利用制限として読み出し専用が設定されていた場合には、操作内容をチェックし、読み出し操作であれば操作を許可し、書き込み操作であれば操作を拒否する。さらに、ログの記録が要求されていた場合、操作の状況をログに記録し、ログファイル７ａとしてログファイル記憶装置７へ格納する。
【００３０】
以上の処理手順により、情報漏洩防止装置１では、予め、ユーザごとにリソースアクセス権限が設定されたアクセス権限情報に基づいて、ログインユーザのリソースの利用制限情報が生成される。そして、リソースに対する操作要求が捕捉されると、利用制限情報に基づいて操作の可否が判定される。このように、実際のアクセス時（操作要求時）には、すでにリソースごとの利用制限が利用制限テーブル６ａに格納されているため、アクセス権限情報そのものをチェックする必要がなく、高速に処理することが可能となる。さらに、ＯＳ２によるアクセス権限制御で許可された操作要求のみが対象となるため、必要のないチェックをする必要もない。
【００３１】
また、利用制限情報の生成時には、元となるアクセス権限情報の正当性が検証されるため、不正操作を排除することもできる。さらに、ユーザごとにリソースの利用制限を持つことで、リソースの利用制限をユーザごとに切り替えて行うことができる。
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を、外部デバイス／印刷機能／ネットワーク／通信ポートへのアクセス権限を制御することによって情報の漏洩を防止する場合を例にとり、詳細に説明する。以下の説明では、リソースに対するアクセス権限をポリシーと呼び、利用者単位に設定されたポリシーの集合のアクセス権限情報ファイルをポリシーファイルと呼ぶこととする。
【００３３】
図２は、本発明の実施の形態の情報漏洩防止装置の構成図である。
本発明の実施の形態の情報漏洩防止装置１０は、ＯＳ２と各種リソースを接続している。ＯＳ２は、アプリケーション８と接続し、アプリケーション８の処理に応じて各種リソースへの操作要求を情報漏洩防止装置１０経由で出力する。各種リソースとしては、プリンタ３１、ドライブ３２、通信ポート３３、ネットワークドライブ３４などがある。
【００３４】
アプリケーション８は、アプリケーションプログラムに従って所定の処理を実行し、リソースに対してアクセスをする場合には、ＯＳ２を介して操作要求を出力する。ＯＳ２は、アプリケーション８からの操作要求、またはシステム制御時にリソースの操作が必要になった場合、リソースに対して情報漏洩防止装置１０経由で操作要求を行う。
【００３５】
プリンタ３１は、印刷操作要求によって指定された情報データを印刷する機能を有し、印刷されたものは外部へ持ち出し可能である。なお、プリンタ３１には、ローカル／ネットワークプリンタとあるが、情報漏洩防止装置１０では一括して管理する。
【００３６】
ドライブ３２は、読み出し／書き込み操作要求によって、外部記憶媒体の情報データの読み出しや書き込みを行う機能を有し、情報データが書き込まれた外部記憶媒体は、外部へ持ち出し可能である。なお、ドライブ３２には、ＦＤ、ＭＯ、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ、ＣＤなどのリムーバブル・ディスクドライブや、ハードディスクなどがあるが、情報漏洩防止装置１０において管理対象とするのは、ディスクを外部へ持ち出し可能なリムーバルディスク・ドライブとする。
【００３７】
通信ポート３３は、外部装置との間で通信ネットワークを介して通信データの送受信を行い、送信操作要求によって指定された任意の通信ポートから通信データを送信する機能を有し、送信によって内部の情報データが外部に持ち出される。
【００３８】
ネットワークドライブ３４は、ネットワークを介して接続する外部装置との間でメモリを共有する機能を有し、外部装置からの自装置内のメモリに対する読み出し操作要求によって、自装置内の情報データが外部へ持ち出される。
【００３９】
本発明にかかる情報漏洩防止装置１０は、上記の説明のリソースに対する利用制限を行うことによって、情報が外部に持ち出されることを防止する。ここで、情報漏洩防止装置１０のプログラムモジュールの構成について説明する。なお、プログラムモジュールは情報漏洩防止装置１０に実行させる処理を記述した情報であり、プログラムモジュールに基づいて情報漏洩防止装置１０が所定の機能を実現することができる。以下の説明では、プログラムモジュールを実行することで実現される機能を、そのプログラムモジュールの名称で呼ぶこととする。
【００４０】
情報漏洩防止装置１０は、ユーザが設定したポリシーファイル４ｂとポリシーファイル４ｂに対応する署名ファイル５ｂをユーザ単位で格納するセキュリティ設定記憶装置１１、利用制限テーブルを設定する利用制限設定モジュール１２、利用制限テーブルを格納する利用制限テーブル記憶装置１３、ＯＳ２からの操作要求を捕捉する操作要求捕捉モジュール１４、各リソースに対応する抑止モジュールを具備してリソースの利用制限を制御するリソース利用制限部１５、ログを生成して管理するログ管理モジュール１６およびログファイルを格納するログファイル記憶装置１７を有する。
【００４１】
セキュリティ設定記憶装置１１は、アクセス権限情報記憶手段で、ユーザによって設定されたユーザ単位のポリシーから構成されるポリシーファイル４ｂと、ポリシー生成時に作成され、ポリシーに対する不正操作の有無検証に用いる署名情報から成る署名ファイル５ｂが格納される。
【００４２】
利用制限設定モジュール１２は、利用制限テーブル設定手段で、ＯＳ２からログインユーザ名を取得すると、そのログインユーザ名に対応するポリシーと署名情報をセキュリティ設定記憶装置１１から抽出し、署名情報を用いてポリシーの正当性を検証する。そして、ポリシーに不正操作が検出されなければ、抽出されたポリシーに基づいて、このユーザに応じたリソースの利用制限情報を設定する。図２の例では、リソースに応じて、プリンタ３１、ドライブ３２、通信ポート３３、ネットワークドライブ３４の機能ごとに利用制限テーブルが作成される。利用制限テーブルには、機能ごとに、たとえば、利用制限を行うかどうか（制御ＯＮ／ＯＦＦ）、どのように利用制限を行うか（制御タイプ）、利用制限から除外される項目、などが設定される。一方、ポリシーに改ざんや破壊などの不正操作が検出された場合には、このユーザに応じたリソースの利用制限情報に、すべてのリソースの利用を禁止するという設定を行う。生成された利用制限情報は、ユーザ単位で利用制限テーブル記憶装置１３に格納する。
【００４３】
利用制限テーブル記憶装置１３には、利用制限設定モジュール１２によって作成されたリソースごとの利用制限情報がユーザ単位で格納される。
操作要求捕捉モジュール１４は、操作要求捕捉手段で、ＯＳ２から入力されるリソースに対する操作要求を操作実行前に捕捉する。操作要求が捕捉されたら、リソース利用制限部１５を起動し、操作要求を引き渡す。
【００４４】
リソース利用制限部１５は、利用制限手段で、利用制限テーブルに基づいて、リソースの利用制限を制御する。リソース利用制限部１５は、リソースに対応して、印刷抑止モジュール１５ａ、ドライブ抑止モジュール１５ｂ、ポート抑止モジュール１５ｃ、ネットワーク抑止モジュール１５ｄを具備する。
【００４５】
印刷抑止モジュール１５ａは、プリンタ３１に対する印刷操作要求に応じて起動され、利用制限テーブルのプリンタに関する利用制限情報を参照し、プリンタ３１の印刷操作を禁止あるいは許可する。
【００４６】
ドライブ抑止モジュール１５ｂは、ドライブ３２に対する操作要求（読み出し／書き込み）に応じて起動され、利用制限テーブルのドライブに関する利用制限情報を参照し、ドライブの利用制限を行う。制御タイプとして、禁止が設定されていれば、読み出し／書き込み操作とも禁止する。許可が設定されていれば、読み出し／書き込み操作とも許可する。また、読み取り専用が設定されていれば、読み出し操作は許可するが、書き込み操作は禁止する。
【００４７】
ポート抑止モジュール１５ｃは、通信ポート３３に対する操作要求（データ送信）に応じて起動され、利用制限テーブルの通信ポートに関する利用制限情報を参照し、通信ポート３３からのデータ送信を禁止あるいは許可する。
【００４８】
ネットワーク抑止モジュール１５ｄは、ネットワークドライブ３４に対する操作要求（共有メモリへの読み出し／書き込み）に応じて起動され、利用制限テーブルのネットワーク（ドライブ）に関する利用制限情報を参照し、ネットワーク（ドライブ）に対する利用制限を行う。制御タイプとして、禁止が設定されていれば、読み出し／書き込み操作とも禁止する。許可が設定されていれば、読み出し／書き込み操作とも許可する。また、読み取り専用が設定されていれば、読み出し操作は許可するが、書き込み操作は禁止する。
【００４９】
ログ管理モジュール１６は、リソース利用制限部１５の各抑止モジュールの処理において、対象のリソースに対応する利用制限情報にログの記録を行うという指定がされていた場合に起動され、そのリソースの利用状況のログを記録する。記録したログファイルは、ログファイル記憶装置１７に格納する。また、外部装置からの要求に応じて、あるいは、定期的に、ログファイル記憶装置１７に格納されたログファイルを利用ログ７ｂとして外部装置に送信する。
【００５０】
ログファイル記憶装置１７は、ログ管理モジュール１６の作成したログファイルを格納する。
以上のようなモジュール構成によって、本発明にかかる情報漏洩防止装置１０は、リソースに対する利用制限処理を実行する。
【００５１】
ここで、情報漏洩防止装置１０のハードウェア構成について説明する。図３は、本発明の実施の形態の情報漏洩防止装置のハードウェア構成例を示す図である。
情報漏洩防止装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、通信インタフェース１０６が接続されている。
【００５２】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。また、ＨＤＤ１０３には、ポリシーファイル４ｂや署名ファイル５ｂ、利用制限テーブル、ログファイルなどの各種情報データが格納される。
【００５３】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０８が接続されており、ＣＰＵ１０１からの命令に従って画像をモニタ１０８の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂが接続されており、キーボード１０９ａやマウス１０９ｂから送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。
【００５４】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１１０に接続されており、ネットワーク１１０を介して外部装置との間でデータの送受信を行う。通信インタフェース１０６は、所定の通信ポートを少なくとも１つは具備し、この通信ポート経由で外部装置とのデータ送受信を行う。また、ネットワークで共有される記憶装置についての読み書きの操作要求データおよびデータをネットワーク１１０経由で送受信し、自装置内のＨＤＤ１０３、または外部装置内のＨＤＤに格納されたファイルを共有する。
【００５５】
このようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
上記の説明の情報漏洩防止装置１０の動作について具体例を用いて説明する。
【００５６】
まず、情報漏洩防止装置１０に設定されるポリシーについて説明する。ポリシーは、ユーザが対象のリソースの利用制限を設定することによって生成される。図４は、本発明の実施の形態のポリシー設定画面の一例である。
【００５７】
ポリシー設定画面２０１は、ユーザ認証によって、ユーザが認証された後、モニタ１０８に表示される。ポリシー設定画面２０１に従って選択を行うことによって、このユーザに関するポリシーが設定される。
【００５８】
ポリシー設定画面２０１は、対象とするリソースを選択するリソース選択操作ボタン（外部デバイス２０２ａ、印刷２０２ｂ、ネットワーク２０２ｃ、通信ポート２０２ｄ）と、利用制限の内容を示す文字列２０３ａ、２０３ｂ、２０３ｃ、２０３ｄ、２０３ｅと、文字列に対応して設けられた利用制限を選択する選択ボタン２０４ａ、２０４ｂ、２０４ｃ、２０４ｄ、２０４ｅを有する。
【００５９】
図４の例では、ドライブに対する利用制限を設定する外部デバイス２０２ａが選択されており、外部デバイス用の利用制限設定項目が表示されている。文字列「外部デバイスの使用を制限する」２０３ａは、利用制限を行うか否かの設定を示しており、選択ボタン２０４ａを選択することによって、外部デバイスの使用を制限するという設定がされる。選択ボタン２０４ａが解除されると、デバイスの使用を制限しない設定となり、読み取り、書き込みとも許可される。選択ボタン２０４ａが選択され、利用制限を行う場合、文字列「デバイスへのアクセスを禁止する」２０３ｂ、「デバイスを読み取り専用にする」２０３ｃ、および「デバイスへのデータ持ち出しを記録する」２０３ｄによって示される制御モードの設定を行う。「デバイスへのアクセスを禁止する」２０３ｂが選択されると、デバイスへの読み出しと書き込みとも禁止される。「デバイスを読み取り専用にする」２０３ｃが選択されると、デバイスへの読み出しは許可され、書き込みは禁止される。「デバイスへのデータ持ち出しを記録する」２０３ｄが選択されると、デバイスの読み出しおよび書き込みとも許可されるが、操作時の状況を利用ログとして記録するという設定がされる。
【００６０】
以上の操作によって、利用制限制御のオン／オフと、制御モードが設定される。
さらに、文字列「以下の場所を制御対象としない」２０３ｅの選択ボタン２０４ｅを選択すると、上記の設定の利用制限から除外されるデバイスを指定することができる。除外するデバイスは、デバイス入力欄２０５に記述することによって指定される。除外対象に指定されると、そのデバイスは抑止対象から外れ、抑止設定にかかわらず、常にアクセス可能となる。
【００６１】
図４の例では、選択ボタン２０４ａが選択され、外部デバイスの使用を制限する利用制限制御がオンに設定されている。そして、制御モードは、選択ボタン２０４ｂが選択され、「デバイスのアクセスを禁止する」モードが設定されている。さらに、デバイス入力欄２０５に記述されたＡドライブと、Ｅドライブが制御対象から除外するという設定がされている。なお、他のリソースに関する設定も同様の手順で行うことができる。
【００６２】
以上のようにして利用制限の設定が完了した後、ＯＫ操作ボタン２０６が操作されると、設定されたデータに基づいて、ポリシーファイル４ｂが作成され、セキュリティ設定記憶装置１１に格納される。
【００６３】
図５は、本発明の実施の形態のポリシーファイルの一例である。図５に示したポリシーファイル例２１０は、ドライブの利用制限［ＤＥＶＩＣＥＬＩＭＩＴ］２１１、プリンタの利用制限［ＰＲＩＮＴＬＩＭＩＴ］２１２、ネットワークドライブの利用制限［ＮＥＴＷＯＲＫＬＩＭＩＴ］２１３、通信ポートの利用制限［ＰＯＲＴＬＩＭＩＴ］２１４というように、リソースの機能ごとに利用制限が設定されている。
【００６４】
たとえば、ドライブの利用制限［ＤＥＶＩＣＥＬＩＭＩＴ］２１１には、図４で示した外部デバイスの利用制限指定が登録されている。すなわち、利用制限の制御はオン（ＳＴＡＴＥ＝１）で、制御モードは、アクセス禁止（ＭＯＤＥ＝０）になっている。また、除外ドライブ設定２１５には、ＡとＥドライブが設定されている。
【００６５】
他のリソースについても同様に、プリンタの利用制限［ＰＲＩＮＴＬＩＭＩＴ］２１２、ネットワークドライブの利用制限［ＮＥＴＷＯＲＫＬＩＭＩＴ］２１３および通信ポートの利用制限［ＰＯＲＴＬＩＭＩＴ］２１４には、利用制限制御はオン（ＳＴＡＴＥ＝１）、制御モードは（ＭＯＤＥ＝０）という利用制限情報が設定されている。
【００６６】
なお、ポリシーファイルが設定される際には、ポリシーファイルの改ざんを検知するための署名情報、認証を行うためのパスワードも生成され、セキュリティ設定記憶装置１１に格納される。
【００６７】
以上の処理によって、セキュリティ設定記憶装置１１に、ポリシーと、ポリシーの改ざんを検知するための署名情報とが、ユーザ単位で格納される。そして、ユーザによってログインが行われると、ログインユーザについて利用制限テーブルを作成する処理が行われる。
【００６８】
ＯＳ２にユーザがログインした場合の情報漏洩防止装置１０の動作について説明する。図６は、本発明の実施の形態におけるログイン時のポリシー検索の手順を示した図である。
【００６９】
セキュリティ設定記憶装置１１には、ポリシーファイル４ｂと、ポリシーファイル４ｂとユーザ名との対応付けを示したユーザテンプレート４ｃ、および図示しない署名ファイル５ｂが格納されている。
【００７０】
ポリシーファイル４ｂは、ポリシーファイル（１）４１ａ、ポリシーファイル（２）４１ｂ、・・・といったユーザ単位のポリシーファイルから構成される。また、ユーザが独自のポリシーファイルを登録していない場合に規定値として使用するデフォルトポリシーファイル４１ｃも用意されている。
【００７１】
ユーザテンプレート４ｃは、ユーザ名に対応するポリシーファイル４ｂを検索するため、ユーザ名とポリシーファイル名が対応付けられた情報である。ユーザテンプレート４ｃは、ユーザ名４２ａ、４２ｂ、・・・ごとにユーザ名に対応するポリシー名４３ａ、４３ｂ、・・・が関連付けられている。また、ユーザ名がない場合にデフォルトポリシーファイル４１ｃが選択できるように、該当者なし４２ｃには、デフォルトポリシーファイル４１ｃが関連付けられている。
【００７２】
ここで、ログオン認証モジュール１８は、ログイン（ログオン）時に、ユーザの認証処理を実行する。ログオン認証モジュール１８は、情報漏洩防止装置１０の内部あるいは外部のいずれに設けられてもよい。
【００７３】
ポリシー検索手順について説明する。ＯＳ２にユーザがログインすると、ユーザが入力したユーザ名１８ａとパスワード１８ｂがログオン認証モジュール１８に入力される。ログオン認証モジュール１８は、パスワード１８ｂを用いてユーザの認証を行い、ユーザが認証された場合には、ユーザを識別する情報をログオンユーザ名１８ｃとして、利用制限設定モジュール１２に送る。
【００７４】
利用制限設定モジュール１２は、ログオンユーザ名から対応するユーザテンプレート４ｃを検索する。ログオンユーザ名に対応するユーザ名が検出されたら、このユーザ名に関連付けられたポリシー名を取得する。たとえば、ログオンユーザ名１８ｃがユーザ名（１）４２ａであれば、ポリシー名４３ａが取得される。また、ユーザテンプレート４ｃを検索しても該当するユーザ名が検出できない場合には、該当者なし４２ｃが選択される。
【００７５】
続いて、ユーザ名に対応して取得されたポリシー名に基づいて、ポリシーファイル４ｂから実際のポリシーファイルを検索する。たとえば、ポリシーファイル（１）４１ａのポリシー名４３ａが取得されていれば、そのポリシー名４３ａに対応するポリシーファイル（１）４１ａが検索される。また、ユーザ名が該当者なし４２ｃであれば、デフォルトポリシーファイル４１ｃが選択される。
【００７６】
なお、検索したポリシーファイルから情報を取得する前に、検索されたポリシーファイル４１ａ、４１ｂ、・・・、４１ｃから署名情報（現ポリシー）４４ａ、４４ｂ、・・・４４ｃを作成し、署名ファイル５ｂから抽出されるポリシー作成時に設定された署名情報５１ａ、５１ｂ、・・・５１ｃと照合し、ポリシーが不正に改変されているかどうか判定する。ポリシーが不正に改変されていなければ、ポリシーファイル４１ａ、４１ｂ、・・・、４１ｃを読み出し、そのポリシーに基づいて利用制限情報を作成する。ポリシーファイル４１ａ、４１ｂ、・・・、４１ｃが不正に改変されている場合には、すべてのリソースを使用禁止とする利用制限情報を作成する。作成された利用制限情報は、ユーザ単位で利用制限テーブルに設定され、利用制限テーブル記憶装置１３に格納される。
【００７７】
以上の説明のユーザのログインからログインユーザの利用制限テーブル作成までの処理手順を、フローチャートを用いて説明する。図７は、本発明の実施の形態のログインから利用制限テーブル設定までの処理手順を示したフローチャートである。
【００７８】
予め、ユーザごとのポリシーと署名情報がポリシーファイル４ｂと、署名ファイル５ｂに設定されており、ＯＳ２から任意のユーザのログインの通知を受け、処理が開始される。
【００７９】
［ステップＳ１１］  ログインしたユーザのユーザ名とパスワードからユーザを認証し、ログインしたユーザを判別し、ユーザを識別するログインユーザ名を取得する。
［ステップＳ１２］  ログインユーザ名を用いて、ログインしたユーザとそのポリシーファイルを関連付けたユーザテンプレートを検索する。
【００８０】
［ステップＳ１３］  ログインユーザ名に対応するユーザテンプレートの有無を判定し、検出されていればステップＳ１４へ処理を進め、検出されていなければステップＳ１５へ処理を進める。
【００８１】
［ステップＳ１４］  テンプレートが検出されていれば、テンプレートに設定されたポリシー名に従って、当該ユーザに対応するポリシーファイルを検索し、これを取得する。検索終了後、処理をステップＳ１６へ進める。
【００８２】
［ステップＳ１５］  テンプレートが検出されなければ、デフォルトポリシーファイルを検索し、これを取得する。
［ステップＳ１６］  取得されたユーザ対応のポリシーファイルあるいはデフォルトポリシーファイルに対応する署名ファイルを検索し、これを取得する。
【００８３】
［ステップＳ１７］  取得されたポリシーファイルあるいはデフォルトポリシーファイルから署名情報を生成し、署名ファイルより取得される署名情報と照合し、検証を行う。検証の結果、署名が一致すれば、処理をステップＳ１８へ進める。署名が一致しなければ、処理をステップＳ１９へ進める。
【００８４】
［ステップＳ１８］  署名が一致し、ポリシーファイルまたはデフォルトポリシーファイルの正当性が検証されたので、これを用いて利用制限テーブルを作成し、処理を終了する。
【００８５】
［ステップＳ１９］  署名が一致せず、ポリシーファイルまたはデフォルトポリシーファイルに不正な操作がされたと見なせるので、リソースの利用をすべて禁止する設定の利用制限テーブルを作成し、処理を終了する。
【００８６】
以上の手順が実行されることにより、ログインユーザについて予め設定されているポリシーに基づくリソースの利用制限テーブルが作成される。作成に当たっては、利用制限テーブルの基となるポリシーファイルに対して、署名情報を用いた正当性の検証が行われる。これにより、正当性が検証されたポリシーファイルのみに基づいて利用制限テーブルが作成され、予め設定された利用制限の制御が行われる。そして、正当性が検証できなかった場合には、すべてのリソースを利用禁止とする利用制限テーブルが作成され、リソースの利用が禁じられる。この結果、不正なリソースの利用を防止することができる。
【００８７】
このような手順により作成される利用制限テーブルについて説明する。図８は、本発明の実施の形態の利用制限テーブルの一例を示した図である。
制御ＯＮ／ＯＦＦは、利用制限の制御を実行するかどうかの指定で、ＯＮで実行、ＯＦで非実行が設定される。ＯＮの場合、次の制御タイプが有効になる。ＯＦＦの場合、すべての操作が許可される。
【００８８】
制御タイプは、制御ＯＮのときに有効となり、禁止／トレース／読み取り専用の３種類が指定される。ただし、ドライブ（たとえばプリンタ）によっては、読み取り専用はない。禁止は、すべての操作を禁止する指定である。トレースは、すべての操作を許可し、操作時のログを記録する指定である。読み取り専用は、読み取り操作は許可するが、書き込み操作は禁止する指定である。
【００８９】
制御対象から除外する項目は、制御ＯＮの場合に有効となり、指定された項目は、利用制限から除外され、すべての操作が許可される。
利用制限の設定は、リソースの機能ごと（ドライブ、プリンタ、ネットワーク(共有メモリ)、通信ポート）に行われている。図の例では、ドライブに対する利用制限は、制御ＯＮで、制御タイプは禁止、制御対象からＡドライブとＥドライブが除外される設定となっている。すなわち、ドライブに対する操作要求は、ＡドライブとＥドライブを除いてすべて拒否される。ＡドライブとＥドライブについては、すべての操作要求が許可される。同様に、プリンタに対する利用制限は、制御＝ＯＮ、制御タイプ＝トレースであり、印刷要求は許可されて印刷を行うが、利用の状況はログとして記録される。ネットワーク（共有メモリ）に対する利用制限は、制御＝ＯＮ、制御タイプ＝読み取り専用、除外＝￥￥Ｐｉｘｙであり、ディレクトリ￥￥Ｐｉｘｙを除いて、共有メモリに対する読み取り操作のみ許可され、書き込みは禁止される。また、通信ポートに対する利用制限は、制御＝ＯＮ、制御タイプ＝禁止、除外＝１０．７３．２３２．０、２５５．２５５．２５５．２５５、０〜２５であり、除外されるＩＰアドレス（１０．７３．２３２．０、２５５．２５５．２５５．２５５）とポート（０〜２５）を除いて、送信要求が禁止される。
【００９０】
次に、ログインによって利用制限テーブルが設定された後、ＯＳ２からリソースに対する操作要求があった場合の動作について説明する。
操作要求捕捉モジュール１４は、ＯＳ２から入力されるリソースに対する操作要求を捕捉する。そして、操作要求が捕捉されると、リソース利用制限部１５を起動し、操作要求を伝達する。リソース利用制限部１５は、利用制限テーブルに基づいて、対象のリソースの利用制限を制御する。リソース利用制限部１５には、リソースごとに利用を制御する各モジュールが用意されているが、リソースの利用制御処理は同様であるので、まとめて説明する。
【００９１】
図９は、本発明の実施の形態のリソース利用制御処理の手順を示したフローチャートである。なお、本実施の形態では、図８に示した利用制限テーブルが使用されるとし、制御タイプは、禁止、読み取り専用、トレースの３種類であるとする。禁止は、すべての操作が禁止される。読み取り専用は、読み取り操作要求のみが許可される。また、トレースは、すべての操作を許可し、ログの記録を行うとする。すなわち、ここでは、禁止や、読み取り専用でのログ記録は実施しないとする。
【００９２】
操作要求が捕捉され、処理が起動される。
［ステップＳ２１］  操作要求から、対象のリソースが何であるかを判定する。
［ステップＳ２２］  判定された対象のリソースの利用制限情報を利用制限テーブル記憶ファイルから抽出し、利用制限の有無（制御ＯＮ／ＯＦＦ）を判定する。利用制限なし（制御ＯＦＦ）であれば、処理をステップＳ２８へ進める。
【００９３】
［ステップＳ２３］  対象リソースの利用制限有（制御ＯＮ）であれば、利用制限情報の除外項目を調べ、操作要求の対象が利用制限から除外されているかどうかを判定する。除外されていれば、利用制限なしとして、処理をステップＳ２８へ進める。
【００９４】
［ステップＳ２４］  除外項目でない場合、利用制限の対象となる。さらに、ログの記録を行うか否かを利用制限情報に基づいて判定する。ログの記録を行わない場合、処理をステップＳ２６へ進める。
【００９５】
［ステップＳ２５］  ログの記録を行うログ管理モジュールに、ログ記録処理の開始を通知し、処理をステップＳ２８へ進める。
［ステップＳ２６］  読み取りのみが許可されているかどうかを判定する。読み取り専用でなければ、制御タイプ＝禁止であるので、処理をステップＳ２９へ進める。
【００９６】
［ステップＳ２７］  読み取りのみが許可される制御タイプ＝読み取り専用であるので、操作要求が読み取り要求であるかどうかを判定する。読み取りでなければ、処理をステップＳ２９へ進める。
【００９７】
［ステップＳ２８］  リソースの利用が許可される条件が成立（制御＝ＯＦＦ、制御タイプ＝トレース、または制御タイプ＝読み取り専用で操作要求＝読み取り）するので、リソースの利用を許可し、リソースの利用処理を行う。リソースの利用処理終了後、利用制限制御処理を終了する。
【００９８】
［ステップＳ２９］  リソースの利用を禁止する条件が成立（制御タイプ＝禁止、または制御タイプ＝読み取り専用で操作要求＝書き込み）するので、リソースの利用を拒否し、ＯＳ２へ拒否を通知し、処理を終了する。利用の拒否は、ＯＳ２経由で操作要求を行ったアプリケーションに通知され、アプリケーションは、エラーメッセージを表示する。
【００９９】
以上の処理手順が実行されることにより、ユーザがログイン時に設定された利用制限テーブルに基づいて、各種リソースの利用制限の制御が実行される。このように、ログイン時に設定される利用制限テーブルに基づいて利用制限が行われるため、リソースの利用制限処理にかかる負荷を最小限にすることができ、性能を劣化させることがない。
【０１００】
次に、ログ管理モジュール１６による利用ログの作成について説明する。ログ管理モジュール１６は、リソース利用制限部１５によって起動されると、各リソースの利用状況を記録する処理を行い、記録された利用ログをログファイル記憶装置１７に格納する。ログファイル記憶装置１７は、ログ管理モジュール１６によって排他処理がなされ、サーバへの送信前にユーザに削除されることがないように管理される。そして、ログファイル記憶装置１７に格納されている利用ログは、定期的にサーバに送信される。
【０１０１】
ログファイルについて説明する。図１０は、本発明の実施の形態のログファイルのフォーマットの一例を示した図である。
ログファイルは、バージョン情報などが書き込まれるヘッダ７１０を先頭に、ポリシー情報７２１、７２２、・・・と、操作情報７３１、７３２、・・・とから構成される。
【０１０２】
ポリシー情報７２１、７２２、・・・は、利用制限処理において使用したポリシーファイルのポリシー名７２１ａと、そのポリシー名７２１ａが設定されたユーザ名７２１ｂから構成される。
【０１０３】
操作情報７３１、７３２、７３３、７３４、・・・は、ポリシーにトレースが設定された操作に関する操作状況が格納される。１つのポリシーファイルに対して、複数の操作情報が生成される。図の例では、ポリシー情報７２１に対応して、操作情報７３１、７３２が設定され、ポリシー情報７２２に対応して、操作情報７３３、７３４が設定されている。
【０１０４】
また、操作情報の内容は、リソースの種類により異なる。図１１は、本実施の形態のログファイルにおける操作情報の内容を示した図である。
リソースがドライブの場合の操作情報は、操作を識別する操作ＩＤ、操作が行われた日付、時刻、操作時に記録されたパラメータの数と、パラメータが記録される。図の例では、操作ＩＤ「ＡＣＴＩＯＮ＝“ＤＥＶＩＣＥ”」の操作が、「２００３年９月１６日、１８時３０分３０秒」に行われ、パラメータ数は「２」であることが記録されている。また、パラメータ１はデバイス名、パラメータ２は持ち出しファイル名であり、「Ａ：￥」ドライブが利用され、「Ｃ：￥ｔｍｐ￥ｔｍｐ．ｔｘｔ」のファイルが持ち出されたことが記録されている。
【０１０５】
リソースがプリンタの場合の操作情報も構成は同じであるが、パラメータ１にプリンタ名、パラメータ２に持ち出しファイル名が記録される。図の例では、操作ＩＤ「ＡＣＴＩＯＮ＝“ＰＲＩＮＴ”」の操作が、「２００３年９月１６日、１８時３０分３０秒」に行われ、パラメータ数は「２」で、「ＬＰ３０００Ｃ」プリンタが利用され、「Ｃ：￥ｔｍｐ￥ｔｍｐ．ｔｘｔ」のファイルが印刷されたことが記録されている。
【０１０６】
リソースがネットワークの場合も構成は同じで、パラメータ１にネットワーク名、パラメータ２に持ち出しファイル名が記録される。図の例では、操作ＩＤ「ＡＣＴＩＯＮ＝“ＮＥＴＷＯＲＫ”」の操作が、「２００３年９月１６日、１８時３０分３０秒」に行われ、パラメータ数は「２」で、「￥￥Ｐｉｘｙ」から、「Ｃ：￥ｔｍｐ￥ｔｍｐ．ｔｘｔ」のファイルが持ち出されたことが記録されている。
【０１０７】
そして、リソースが通信ポートの場合も構成は同じで、パラメータ１にＩＰアドレス、パラメータ２にポート番号が記録される。図の例では、操作ＩＤ「ＡＣＴＩＯＮ＝“ＰＯＲＴ”」の操作が、「２００３年９月１６日、１８時３０分３０秒」に行われ、パラメータ数は「２」で、ＩＰアドレス「１０．７３．２３２．１６１」に対して、ポート番号「２５」からデータが送信されたことが記録されている。
【０１０８】
このようなログが記録され、定期的にサーバに送信されることによって、管理者は、リソースの利用状況を把握することができる。また、利用ログは、常に排他的に利用されており、ユーザから操作することができないようになっている。このため、間違って削除されることがなく、確実にサーバに利用ログを送ることができる。
【０１０９】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、情報漏洩防止装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ(Digital Versatile Disc)、ＤＶＤ−ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)、ＣＤ−Ｒ(Recordable)／ＲＷ(ReWritable)などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ(Magneto-Optical disk)などがある。
【０１１０】
プログラムを流通させる場合には、たとえば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１１１】
プログラムを実行するコンピュータは、たとえば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１１２】
（付記１）  リソースに対するアクセス権限を制御して情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムにおいて、
コンピュータに、
利用者単位に各リソースに対するアクセス権限を設定したアクセス権限情報を記憶しておき、所定の利用者によってログインが行われると、前記利用者に対応するアクセス権限情報を抽出し、抽出された前記アクセス権限情報に基づいて前記リソースごとに前記利用者の利用制限を規定する利用制限テーブルを作成するステップと、
オペレーティングシステムから前記各リソースへの操作要求を前記リソースへの操作前に捕捉するステップと、
前記操作要求が捕捉されると、前記操作要求によって指定される前記リソースに対する利用制限情報を前記利用制限テーブルから取得し、前記利用制限情報に従って前記リソースの利用を制限するステップと、
を実行させることを特徴とする情報漏洩防止プログラム。
【０１１３】
（付記２）  前記利用制限テーブルを作成するステップは、前記アクセス権限情報の改ざんの有無を検証し、前記アクセス権限情報の改ざんが検出された場合には、前記利用者による前記リソースの利用をすべて禁止に設定することを特徴とする付記１記載の情報漏洩防止プログラム。
【０１１４】
（付記３）  前記アクセス権限情報は、印刷抑止、外部記憶媒体へのアクセス抑止、共有される記憶媒体へのアクセス抑止、および情報を入出力する所定のポートへのアクセス抑止のうち、少なくとも１つを指定する情報を含み、
前記利用制限テーブルを作成するステップは、前記アクセス権限に対応するリソース群ごとに前記利用制限を規定することを特徴とする付記１記載の情報漏洩防止プログラム。
【０１１５】
（付記４）  前記アクセス権限情報は、前記アクセス権限ごとに、利用を許可、利用を禁止、情報の読み取りのみを許可、ログを残して利用を許可のうちいずれか１つが指定されることを特徴とする付記３記載の情報漏洩防止プログラム。
【０１１６】
（付記５）  前記アクセス権限情報は、前記アクセス権限に対応する前記リソースのうち、前記アクセス権限の適用を除外する前記リソースを指定する情報を含むことを特徴とする付記３記載の情報漏洩防止プログラム。
【０１１７】
（付記６）  前記利用制限テーブルを作成するステップは、前記利用者に対応する前記アクセス権限情報が検出できない場合には、予め設定されている規定情報を前記利用制限テーブルに設定することを特徴とする付記１記載の情報漏洩防止プログラム。
【０１１８】
（付記７）  前記アクセス権限情報は、前記リソースに対する操作時にリソース利用状況のログの要否を指定する情報を含み、
前記リソースの利用を制限するステップは、前記アクセス権限情報に基づいて作成される前記利用制限テーブルに操作対象の前記リソースに前記ログが必要と設定されている場合は、前記リソースに対する操作時に前記リソース利用状況のログを作成し、ログファイルに格納することを特徴とする付記１記載の情報漏洩防止プログラム。
【０１１９】
（付記８）  前記ログの前記ログファイルへの格納および前記ログファイルの読み出しは排他的に実行されることを特徴とする付記７記載の情報漏洩防止プログラム。
（付記９）  前記リソースの利用を制限するステップは、コンピュータからの情報漏洩を監視する監視装置に対して、前記ログファイルを定期的に送信することを特徴とする付記７記載の情報漏洩防止プログラム。
【０１２０】
（付記１０）  リソースに対するアクセス権限を制御して情報の漏洩を防止する情報の漏洩を防止する情報漏洩防止プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータに、
利用者単位に各リソースに対するアクセス権限を設定したアクセス権限情報を記憶しておき、所定の利用者によってログインが行われると、前記利用者に対応するアクセス権限情報を抽出し、抽出された前記アクセス権限情報に基づいて前記リソースごとに前記利用者の利用制限を規定する利用制限テーブルを作成するステップと、
オペレーティングシステムから前記各リソースへの操作要求を前記リソースへの操作前に捕捉するステップと、
前記操作要求が捕捉されると、前記操作要求によって指定される前記リソースに対する利用制限情報を前記利用制限テーブルから取得し、前記利用制限情報に従って前記リソースの利用を制限するステップと、
を実行させる情報漏洩防止プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１２１】
（付記１１）  リソースに対するアクセス権限を制御して情報の漏洩を防止する情報漏洩防止装置において、
利用者単位に各リソースに対するアクセス権限を設定したアクセス権限情報を記憶するアクセス権限情報記憶手段と、
所定の利用者によるログイン時、前記アクセス権限情報記憶手段から前記利用者に関する前記アクセス権限情報を抽出し、抽出された前記アクセス権限情報に基づいて、前記リソースごとに前記利用者の利用制限を規定する利用制限テーブルを作成する利用制限テーブル設定手段と、
前記利用制限テーブルを記憶する利用制限テーブル記憶手段と、
オペレーティングシステムから前記各リソースへの操作要求を前記リソースへの操作前に捕捉する操作要求捕捉手段と、
前記操作要求によって指定される前記リソースに対する利用制限情報を前記利用制限テーブルから読み出し、読み出された前記利用制限情報に従って前記リソースの利用を制限する利用制限手段と、
を有することを特徴とする情報漏洩防止装置。
【図面の簡単な説明】
【０１２２】
【図１】本発明の実施の形態に適用される発明の概念図である。
【図２】本発明の実施の形態の情報漏洩防止装置の構成図である。
【図３】本発明の実施の形態の情報漏洩防止装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態のポリシー設定画面の一例である。
【図５】本発明の実施の形態のポリシーファイルの一例である。
【図６】本発明の実施の形態におけるログイン時のポリシー検索の手順を示した図である。
【図７】本発明の実施の形態のログインから利用制限設定テーブル設定までの処理手順を示したフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の利用制限テーブルの一例を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態のリソース利用制御処理の手順を示したフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態のログファイルのフォーマットの一例を示した図である。
【図１１】本実施の形態のログファイルにおける操作情報の内容を示した図である。
【符号の説明】
【０１２３】
１  情報漏洩防止装置
２  オペレーティングシステム（ＯＳ）
３  リソース群
４  アクセス権限情報記憶装置
４ａ  アクセス権限情報ファイル
４ｂ  ポリシーファイル
５  照合情報記憶装置
５ａ  照合情報ファイル
５ｂ  署名ファイル
６  利用制限テーブル記憶装置
６ａ  利用制限テーブル
７  ログファイル記憶装置
７ａ  ログファイル
【図１】
2005122474.tif 000003
【図２】
2005122474.tif 000004
【図３】
2005122474.tif 000005
【図４】
2005122474.tif 000006
【図５】
2005122474.tif 000007
【図６】
2005122474.tif 000008
【図７】
2005122474.tif 000009
【図８】
2005122474.tif 000010
【図９】
2005122474.tif 000011
【図１０】
2005122474.tif 000012
【図１１】
2005122474.tif 000013