(57)【要約】【課題】  停電時における使用者の生存確認、安全安心などを間接的に把握する機器での保安性の向上を高めるとともに、システムの信頼性の確保すること。【解決手段】  機器に関する機器情報を無線媒体を介して収集する情報収集部１１と、情報収集部１１から得られた機器情報を登録するための登録部１２、外部ネットワークと接続するための通信処理部１３とを備えた情報端末装置９と、情報端末装置９との間で送受信可能な情報処理サーバ装置２３と、情報端末装置９から情報処理サ−バ装置２３もしくは所定の接続先とを接続する情報通信回線網１９または電話回線網２０と、情報端末装置９に供給する電源部１７と、電源部１７への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部１８とを備え、電池供給部１８から電力が供給されている時は、ある特定の機器の制御を優先させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器に関する機器情報を無線媒体を介して収集する情報収集部と、前記情報収集部から得られた機器情報を登録するための登録部と、外部ネットワークと接続するための通信処理部とを備えた情報端末装置と、前記情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置と、前記情報端末装置から前記情報処理サ−バ装置もしくは所定の接続先とを接続する情報通信回線網または電話回線網と、前記情報端末装置に供給する電源部と、前記電源部への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部とを備え、前記電池供給部から電力が供給されている時は、ある特定の前記機器に関して収集・登録した情報の通信を優先する通信システム。
【請求項２】
情報端末装置に電池供給部の電池残量計測手段を設け、前記電池供給部から電力が供給されている時は、前記電池残量計測手段の信号に基づいてその情報を報知する報知部を備える請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
情報端末装置は電池供給部から電力が供給されている時は、前記電池残量計測手段の信号に基づいて前記情報端末装置の制御に制限を加える請求項２記載の通信システム。
【請求項４】
情報端末装置は前記電池供給部から電力が供給されている時は、前記電池残量計測手段の信号に基づいて前記情報端末装置を自動的に停止するとともに停止以前の実行履歴を記憶する記憶手段を有する請求項１から３記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を集中管理したり生活に関わる情報を扱う通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の通信システムとしては、電気ポットに無線通信部を組み込んだものが提案されている(特許文献１参照)。
【０００３】
図４に示すように通信システムにおいては、情報管理センタ１００は、情報通信回線網１０１、インターネット網１０２を介して、監視者宅１０３と接続される。また、監視対象宅１０４には電気ポット１０５が備えられ、電気ポット１０５には無線通信部１０６が内蔵され、制御部１０７により電気ポット１０５の使用時間を情報収集部１０８が定期的にポーリングし、情報管理センタ１００へ情報通信回線網１０１を介して送信される。監視者宅１０３はインターネット網１０２から情報管理センタ１００へアクセスして監視対象者宅１０４の生存を間接的に確認していた。１０９は商用電源で、電気ポットの加熱に使用するもので、１１０は商用電源１０９から作成される定電圧源で、無線通信部１０６、制御部１０７、情報収集部１０８に供給さえそれぞれの機能を果たすために使用される。
【０００４】
また、制御部１０７は、電気ポット１０５の使用状況を情報収集部１０８が収集し、一定時間使用していない状況であれば無線通信部１０６にトリガをかけて、情報通信回線網１０１を介して携帯電話１１１に通報する。この場合、無線通信部１０６にはあらかじめ契約された電話番号が登録されており、通報先に連絡される。また、監視者宅１０３は、インターネット網１０２を介して情報管理センタ１００のURLへアクセスして監視対象者宅１０５の電気ポット１０５の使用状況を確認することもできた。
【特許文献１】特開２０００−２８０４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記従来の構成では、毎日使う電気ポットの使用状態で使用者の生存確認を間接的に把握するもので、システムが成立するのは商用電源が供給されることが前提である。すなわち、停電時には使用者の生存確認はできない課題があった。
【０００６】
また、停電時におけるシステム全体の信頼性（例えばシステム全体を実行するプログラムを記憶する記憶部の破壊等）上でも課題があった。
【０００７】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、使用者の生存確認などを間接的に把握する機器での保安性の向上、および、システム全体の信頼性の向上を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記従来の課題を解決するために、本発明の通信システムは機器に関する機器情報を無線媒体を介して収集する情報収集部と、情報収集部から得られた機器情報を登録するための登録部、外部ネットワークと接続するための通信処理部とを備えた情報端末装置と、情報端末装置との間で送受信可能な情報処理サーバ装置と、情報端末装置から情報処理サ−バ装置もしくは所定の接続先とを接続する情報通信回線網または電話回線網と、情報端末装置に供給する電源部と、電源部への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部とを備え、電池供給部から電力が供給されている時は、ある特定の前記機器に関して収集・登録した情報の通信を優先するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、以上説明した構成であるから、使用者の生存確認などを間接的に把握する機器での保安性の向上を高められるとともに、停電時でもシステムの安定稼動と信頼性を確実に向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
第１の発明は情報端末装置に供給する電源部と、電源部への供給が断たれた時にバックアップする電池供給部とを備え、電池供給部から電力が供給されている時は、ある特定の前記機器に関して収集・登録した情報の通信を優先する構成としており、停電時でも使用者への最優先制御をしなければならない機器に関しては、そのシステムの保安性も向上することができる。
【００１１】
第２の発明は、情報端末装置に電池供給部の電池残量計測手段を設け、電池供給部から電力が供給されている時は、電池残量計測手段の信号に基づいてその情報を報知する報知部を備えているので、電池供給部で動作していることが確認できる。
【００１２】
第３の発明は、情報端末装置は電池供給部から電力が供給されている時は、電池残量計測手段の信号に基づいて情報端末装置の制御に制限を加える構成にしており、システム全体の消費電力を抑えることができる。
【００１３】
第４の発明は、情報端末装置は電池供給部から電力が供給されている時は、電池残量計測手段の信号に基づいて情報端末装置を自動的に停止するとともに停止以前の実行履歴を記憶手段を有する構成しており、システム全体の信頼性を確保することができる。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第1の実施例における通信システムの構成例を示すものである。図1において、1〜７はネットワークに接続できる機器で、１はエアコン、２は電子レンジ、３は冷蔵庫、４は洗濯機、５は炊飯器、６はセキュリテイセンサ、７はその他のネット家電機器である。これらは家庭内に１〜８の機器でネット家電群８を配する。９はこれらネット家電群８をコントロールするための情報端末装置で、１０はネット家電群８と情報端末装置９との信号電送を行なう無線媒体であり、ワイヤレスで情報のやり取りを双方向で行なうものである。
【００１５】
本発明の１実施例では４２９MHｚ帯の特定小電力無線を使用し、プロトコルとしてはエコーネット規格を使用しているが、無線媒体であれば、超高周波帯である２．４GHｚ帯の８０２．１１ｂ等のプロトコル規格でも、赤外線のプロトコル規格でもよく本発明に限定されるものではない。
【００１６】
１１は無線媒体により得られたネット家電群８の情報を収集する情報収集部、１２は情報収集部１１から得られた家庭内のネット家電群８の機器を登録する機器登録部、１３はネット家電群８の中で外部にネットワークに接続するための通信処理部、１４は情報収集部１１、機器登録部１２、通信処理部１３を制御するための制御部、１５は使用者に情報を表示する報知部、１６は商用電源、１７は商用電源から作成される定電圧源で、１１〜１６に供給される。なお、ネット家電機器群８が無線媒体１０で通信するためのハードウエアと情報収集部１１（図示せず）を有することは言うまでもない。
【００１７】
１８は電池供給部で、商用電源１６が停電の場合でも１１〜１６に供給してそれぞれの機能が果たせるようバックアップ電源として動作する。商用電源１６の停電の検出や電池供給部の有無、電池電圧低下の情報は、制御部１４へ電圧値の情報をA/Dコンバーターで監視することによって可能となる。また、定電圧源１７と電池供給部１８の切替は、ダイオードスイッチングで並列に供給されているので、商用電源１６の停電時でも速やかに切り変わり、システムの停止はないものである。
【００１８】
１９は情報通信回線網で、非対称デジタル回線（ADSL回線）、光ファイバー網等が対象となる。２０は電話回線網、２１は接続通報先装置（例えば携帯電話や、通報指定先の電話）で情報通信回線網１９が通信不能になった時等にダイアルアップで接続通報先装置２１に自動的に接続される。なお、接続通報先装置２１の電話番号は、制御部14により設定する。２２はインターネット網、２３は情報端末装置９の通信処理部１３からあがってきた機器制御情報を各家庭ごとのデータベースとして蓄積する情報処理サーバである。また、８０は制御部１４の中にあって電池電圧残量を計測する電池残量計測手段、８１は情報端末装置９の実行履歴を記憶する記憶部である。
【００１９】
図２において、本発明における機器登録ネット家電群８の機器の制御の手順について説明する。
【００２０】
まず、電池供給部１８が正常である場合の手順を説明する。ステップ１として、情報端末装置９の制御部１４が商用電源１６から供給される電力で作成される定電圧源の電圧値を監視し、停電であれば電力が供給されていないことを確認する（２４）。ステップ２で制御部１４の電池残量計測手段８０が電池供給部１８の電圧値を監視し、電池の有無、電池電圧残量を確認する（２５）。この監視方法は、制御部１４内に設けたソフトウエアタイマーで定期的にポーリングして監視している。そして、電池供給部１８の電圧値が商用電源の停電時でも問題なく動作する電力が電池残量計測手段８０により供給可能と判断できれば（２６）、ステップ３で制御部１４から情報収集部１１へ特定の機器制御可能信号を送信し（２７）、ステップ４で情報収集部１１は、制御部１４からの機器制御可能信号を受けて、対応するネット家電群へ機器制御可能信号を無線媒体により送信する（２８）。ここで、特定の機器としてはネット家電群８の中で、エアコン１〜炊飯器５の機器よりもセキュリテイセンサ６の機器の制御を最優先させることを意味する。したがって、エアコン１〜炊飯器５の無線の通信が行なわれていたとしてもその制御は、制御部１４が中断し、セキュリテイセンサ６の制御に専念するということである。
【００２１】
そしてステップ５でネット家電群８のセキュリテイセンサ６に電源がON状態（２９）で、ステップ６において情報端末装置９と通信開始する（３０）。そしてステップ７で、情報端末装置９からの機器制御信号をセキュリテイセンサ６の無線媒体が受信（３１）したならば、ステップ８でセキュリテイセンサ６は対応する制御情報を無線媒体により送信する（３２）。ステップ９でセキュリテイセンサ６からの制御情報を情報端末装置９の情報収集部１１で受信した機器制御情報は制御部１４に伝送され制御部１４内の記憶部８１に記憶される（３３）。そして、ステップ１０で制御部１４が通信処理部１３を介して情報通信回線網１９、インターネット２２を通じて情報処理サーバ２３へ機器制御情報を送信する（３４）。その送信にさいしては必要な情報セキュリテイ（ユーザーID,パスワード、秘密鍵、SSL,トリプルDES等の暗号化）をかけて送信しているので個人のプライバシー、制御に関する情報はハッキングされない。
【００２２】
そして、ステップ１１で情報処理サーバ２３は、まず情報端末装置８との認証（ユーザーID,パスワード、秘密鍵SSL,トリプルDES等の暗号の復号化）を行い、送られてきた機器制御情報を顧客毎のデータベースに登録し（３５）、その後ステップ１２で情報端末装置９へ機器制御情報が登録できたことを送信する（３６）。そして、ステップ１３で制御部１４が情報処理サーバ２３に機器登録情報が正常に登録されたことを通信処理部１３を介して受信したならば、記憶部８１にその実行結果を記憶する（３７）。以上が電池供給部１８が正常であり、電池残量が十分にある場合の手順である。
【００２３】
（実施の形態２）
次に本発明の実施例２の構成を図２を用いて説明する。
【００２４】
図２のステップ１４において、実施例１の機器制御手順中、停電状態が発生した時には電池残量計測手段８０の信号により電池供給部１８の電池残量を確認する。電池の残量が十分である場合、報知部１６にその内容を報知する構成を説明する。そして、制御部１４内の記憶部８１にフラグをたてて以後の処理の判断とする（３８）。そして、ステップ１５で制御部１４は報知部１６（例えば、消費電力の少ないLEDの点滅や、アラーム音）により報知する（３９）ものである。
【００２５】
このようにして、停電時でも情報端末装置９の状況が把握できる方法を使用者に伝達することができる。
【００２６】
（実施の形態３）
次に本発明の実施例２の構成を図２を用いて説明する。
【００２７】
図２のステップ１４〜１６において、実施例１の機器制御手順中、停電状態が発生した時には電池残量計測手段８０の信号により電池供給部１８の電池残量を確認する。電池の残量が十分である場合、制御部１４が情報端末装置９に対してその消費電力を抑えるために制御に制限を加える（８２）。そして、ステップ１６において消費電力を抑える方法は、報知部１６に液晶パネルを用いていたならばそのバックライトの電源を切ることや、CPUの処理クロックを遅くする方法により実現できる。このようにして、停電時でも情報端末装置９の電池による電力消費を抑えることができる。
【００２８】
（実施の形態４）
次に本発明の実施例４の構成を図３を用いて説明する。
【００２９】
図３のステップ２（２５）において、実施例１の機器制御手順中、停電状態が発生した時には電池残量計測手段８０の信号により電池供給部１８の電池残量を確認する。電池の残量が不十分で、以後の制御に支障をきたす場合、制御部１４が情報端末装置９に対してそのシステムの信頼性を確保するために自動的にシステムを停止するとともに停止以前の実行履歴を記憶部８１に記憶する（８３）。このようにして、電池残量が不十分な場合、システムの信頼性を確保するとともに、停止以前の実行結果を記憶部８１に記憶しておけば、電源復帰時に停電時の状況が記憶されているのでシステムの障害などの解析もスムーズすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
以上のように本発明にかかる通信システムは、使用者の生存確認などを間接的に把握する機器での保安性の向上を高められるとともに、停電時でもシステムの安定稼動と信頼性を確実に向上させることができるので、ライフラインの検針への応用展開が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の１実施例におけるシステム構成図
【図２】同本発明１ないし２の実施例の機器制御の手順を説明するための図
【図３】同実施例３の機器制御の手順を説明するための図
【図４】従来例を示す図
【符号の説明】
【００３２】
１〜７  機器
９  情報端末装置
１０  無線媒体
１１  情報収集部
１２  機器登録部（登録部）
１３  通信処理部
１５  報知部
１６  商用電源
１７  電源部
１８  電池供給部
１９  情報通信回線網
２０  電話回線網
２１  接続先通報装置
２２  インターネット
２３  情報処理サーバ
８０  電池残量計測手段
８１  記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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