(57)【要約】【課題】  新規会員の獲得に要する情報提供者の労力やコストに見合った課金情報を算出することができ情報提供装置を提供することである。【解決手段】  会員情報データベース１１ａには、メールアドレスと、会員が入会した情報提供者を示す情報提供者識別情報が記憶されている。課金情報データベース１１ｃには、情報管理装置１０から送信情報を送信する際、送信情報の提供者に対する課金情報を算出するための送信費用情報と課金倍率情報（＜１）が記憶されている。情報管理装置１０は、送信条件が満足された送信情報をメールアドレスに送信する際、送信情報に対応する情報提供者識別情報がメールアドレスの会員に対応する情報提供者識別情報と一致しているか否かを判別し、一致していない場合には送信費用情報に基づいて、一致する場合には送信費用情報と課金倍率情報に基づいて課金情報を算出する。【選択図】    図１
2005122419.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報管理装置と、記憶装置と、端末装置とを備え、
記憶装置は、
入会情報及びメールアドレスを含む会員情報を記憶する会員情報データベースと、
送信情報及び当該送信情報の提供者を示す情報提供者識別情報を記憶する情報データベースと、
第１の送信費用情報及び第１の送信費用情報より費用の低い第２の送信費用情報を記憶する送信費用情報データベースとを有し、
情報管理装置は、
前記情報データベースから読み出した送信情報を含むメールを、前記会員情報データベースから読み出したメールアドレスに送信するメール処理手段と、
前記送信情報に対応する情報提供者識別情報を前記情報データベースから読み出し、読み出した情報提供者識別情報が、前記会員情報データベースから読み出したメールアドレスに対応する入会情報で示される情報提供者識別情報と一致しているか否かを判別し、一致していない場合には前記送信費用情報データベースに記憶されている第１の送信費用情報に基づいて課金情報を算出し、一致している場合には前記送信費用情報データベースに記憶されている第２の送信費用情報に基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段とを有し、
端末装置は、
自己に設定されているメールアドレス宛のメールを受信する受信手段と、
受信手段で受信したメールを表示する表示手段とを有している、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項２】
情報管理装置と、記憶装置と、端末装置とを備え、
記憶装置は、
入会情報及びメールアドレスを含む会員情報を記憶する会員情報データベースと、
送信情報及び当該送信情報の提供者を示す情報提供者識別情報を記憶する情報データベースと、
送信費用情報及び課金倍率情報を記憶する送信費用情報データベースとを有し、
情報管理装置は、
前記情報データベースから読み出した送信情報を含むメールを、前記会員情報データベースから読み出したメールアドレスに送信するメール処理手段と、
前記送信情報に対応する情報提供者識別情報を前記情報データベースから読み出し、読み出した情報提供者識別情報が、前記会員情報データベースから読み出したメールアドレスに対応する入会情報で示される情報提供者識別情報と一致しているか否かを判別し、一致していない場合には前記送信費用情報データベースに記憶されている送信費用情報に基づいて課金情報を算出し、一致している場合には前記送信費用情報データベースに記憶されている送信費用情報と課金倍率情報に基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段とを有し、
端末装置は、
自己に設定されているメールアドレス宛のメールを受信する受信手段と、
受信手段で受信したメールを表示する表示手段とを有している、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報提供装置であって、
送信費用情報データベースには、送信費用情報が送信情報に対応させて記憶されており、
課金情報算出手段は、前記情報データベースから読み出した送信情報に対応する送信費用情報を前記送信費用情報データベースから読み出し、読み出した送信費用情報に基づいて課金情報を算出する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告情報等の情報を携帯電話機等の端末装置に送信する情報提供装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機やパソコン等の端末装置の普及により、広告情報等の種々の情報を端末装置に送信する情報提供装置が開発されている。（特許文献１参照）
この情報提供装置では、情報提供サービス会社が管理する情報管理装置は、情報提供者（店舗や会社等）から提供された広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で掲載するＷｅｂサイトを設ける。ユーザー（消費者や利用者等）は、Ｗｅｂサイトのアドレス（通常、Ｗｅｂサイトの第１頁であるホームページのアドレス）に端末装置を用いてアクセスすることによって、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信（閲覧）する。なお、本明細書では、Ｗｅｂページのグループを「Ｗｅｂサイト」という。Ｗｅｂサイトは、1以上のＷｅｂページにより構成することができる。
ここで、広告情報を掲載したＷｅｂサイトを設けるだけでは広告効果が期待できないため、情報管理装置から、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスを含むメール（以下、「案内メール」という）や広告情報を含むメール（以下、「広告メール」という）を会員（会員登録したユーザー）のメールアドレスに送信する方法が用いられている。案内メールを送信する方法を用いる場合、会員は、端末装置の表示手段に表示されている案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレスを選択する。これにより、情報管理装置は、選択されたＷｅｂサイトのアドレスに掲載されている広告情報を端末装置に送信する。
また、広告効率を高めるために、送信先選択条件を設定可能に構成し、情報管理装置は、設定されている送信先選択条件に該当する会員を抽出し、抽出した会員のメールアドレスに案内メールや広告メールを送信している。送信先選択条件は、例えば、会員データベースに記憶されている各会員の会員情報（住所、氏名、年齢、性別、職業、趣味等）を用いて設定される。
【特許文献１】特開２００２−１５０１１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
以上の方法を用いて会員に対して案内メールや広告メールを送信する場合、広告効果及び広告効率を高めるには会員数を増加させる必要がある。このため、情報提供サービス会社や、広告情報等を提供している情報提供者（店舗や会社を含む）は、会員を増やすための方策を講じている。例えば、情報提供サービス会社や情報提供者の店舗や受付等で顧客にパンフレットを配布する方法や口頭で勧誘する方法等を用いている。
しかしながら、情報提供サービス会社で、情報提供者から提供される広告情報の受信を希望するユーザーを探し出すのは限度があり、また、コストもかかる。一方、情報提供者は、時間やコストを掛けて顧客の中から新規会員を獲得しても、情報提供サービス会社と契約を行っている他の情報提供者も同じ条件でその会員に案内メールや広告メールを送信することができ、また、コスト的なメリットもない。このため、情報提供者の新規会員獲得に対する意欲が高まらず、会員数の増加が期待できない。
そこで、本発明が解決する課題は、新規会員の獲得に要する情報提供者の労力やコストに見合った課金情報を算出することができ、それにより、情報提供者の新規会員獲得に対する意欲を高めて会員数の増加を図ることができる情報提供装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するための本発明の第１発明は、請求項１に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項１に記載の情報提供装置は、入会情報及びメールアドレスを記憶する会員情報データベース、送信情報及び情報提供者識別情報を記憶する情報データベース、第１の送信費用情報及び第２の送信費用情報（＜第1の送信費用情報）を記憶する送信費用情報データベースを有する記憶装置と、情報データベースに記憶されている送信情報を含むメールを、会員情報データベースに記憶されているメールアドレスに送信するメール処理手段と、送信情報に対応する情報提供者識別情報がメールアドレスに対応する入会情報で示される情報提供者識別情報と一致していない場合には第１の送信費用情報に基づいて、一致している場合には第２の送信費用情報に基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段を有する情報管理装置を備えている。
なお、情報提供者は送信情報を提供する店舗や会社等を含み、情報提供者識別情報としては店舗ＩＤ、会社ＩＤ、店舗名、会社名等を用いることができる。
送信情報としては、情報提供者が提供する広告情報、情報提供者が提供する広告情報を示す情報識別情報（例えば、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレスやタイトル等）、広告情報の概略を説明する案内情報等を用いることができる。
送信費用情報としては、送信情報を１回送信するのに必要な送信費用、単位データ量の送信情報を送信するのに必要な送信費用等を用いることができる。
情報管理装置は、各手段の処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。
また、本発明の第２発明は、請求項２に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項２に記載の情報提供装置は、入会情報及びメールアドレスを記憶する会員情報データベース、送信情報及び情報提供者識別情報を記憶する情報データベース、送信費用情報及び課金倍率情報を記憶する送信費用情報データベースを有する記憶装置と、情報データベースに記憶されている送信情報を含むメールを、会員情報データベースに記憶されているメールアドレスに送信するメール処理手段、送信情報に対応する情報提供者識別情報が当該メールアドレスに対応する入会情報で示される情報提供者識別情報と一致していない場合には送信費用情報に基づいて、一致している場合には送信費用情報と課金倍率情報に基づいて課金情報を算出する課金情報算出手段を有する情報管理装置を備えている。
また、本発明の第３発明は、請求項３に記載されたとおりの情報提供装置である。
請求項３に記載の情報提供装置では、送信費用情報データベースには、送信費用情報が送信情報に対応させて記憶されており、課金情報算出手段は、情報データベースから読み出した送信情報に対応する送信費用情報に基づいて課金情報を算出する。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１に記載の情報提供装置を用いれば、情報提供者が獲得した会員に送信情報を送信する場合には、第１の送信費用情報より安価な第２の送信費用情報に基づいて課金情報（送信費用）を算出するため、新規会員の獲得に要する情報提供者の労力やコストに見合った課金情報を算出することができる。したがって、情報提供者の新規会員獲得に対する意欲が高まり、会員数の増加を図ることができる。
また、請求項２に記載の情報提供装置を用いれば、情報提供者が獲得した会員に送信情報を送信する場合には、送信費用情報と課金倍率情報（＜１）に基づいて課金情報（送信費用）を算出するため、請求項１に記載の情報提供装置と同様に、新規会員の獲得に要する情報提供者の労力やコストに見合った課金情報を算出することができ、会員数の増加を図ることができる。
また、請求項３に記載の情報提供装置を用いれば、送信情報毎に設定されている送信費用情報に基づいて課金情報を算出するため、正確に課金情報を算出することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下に、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
本発明の一実施の形態の概略構成図を図１に示す。
本実施の形態は、情報管理装置（情報管理手段）１０、記憶装置（記憶手段）１１、通信管理装置（通信管理手段）２２ａ〜２２ｄ、端末装置（情報受信手段）２０ａ〜２０ｄ等により構成されている。情報管理装置１０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄ等は、インターネット等の通信回線４０により接続されている。
図１に示されている端末装置２０ａ〜２０ｃは、それぞれ通信事業者Ａ〜Ｃにより通信が管理されている携帯電話機である。端末装置２０ａ〜２０ｃと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、各端末装置２０ａ〜２０ｃの通信を管理している通信事業者Ａ〜Ｃの通信管理装置２２ａ〜２２ｃ及び基地局２１ａ〜２１ｃを介して行われる。また、端末装置２０ｄは、通信事業者Ｄにより通信が管理されているパソコンである。端末装置２０ｄと情報管理装置１０との間の通信は、通信回線４０、端末装置２０ｄの通信を管理している通信事業者Ｄの通信管理装置２２ｄを介して行われる。端末装置２０ａ〜２０ｄは、メール（案内メールや広告メール）等を受信する受信手段と、受信手段で受信したメールを表示する表示手段、入力キー等の入力手段を有している。
なお、端末装置２０ａ〜２０ｄと通信管理装置２２ａ〜２２ｄとの間の通信は、図１に示した通信経路以外にも種々の通信経路を介して実行可能である。
また、図１では、記憶装置１１を情報管理装置１０に接続しているが、記憶装置１１は、情報管理装置１０がアクセス可能に設けられていればよく、インターネット４０に接続されていてもよい。
【０００７】
情報管理装置１０は、端末装置２０ａ〜２０ｄへのメールの送信処理等を実行するメール処理手段１０ａ、端末装置２０ａ〜２０ｄからの広告情報の送信要求（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレスの送信）に応答して広告情報を送信する広告情報送信処理等を実行する広告情報処理手段１０ｂ、情報管理装置１０から端末装置２０ａ〜２０ｄへのメール（案内メールや広告メール）の送信やＷｅｂサイトに掲載されている広告情報の送信に対する課金情報（案内メール送信、広告メール送信や広告情報送信に関する、情報提供者に対する課金情報）の算出処理を実行する課金情報算出手段１０ｃを備えている。
なお、情報管理装置１０には、これ以外にも、例えば、端末装置２０ａ〜２０ｄに案内メールや広告メールを送信した時等に会員に付与するポイント情報（例えば、ポイント数）の算出処理を実行するポイント情報算出手段等を備えている。
メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ、課金情報算出手段１０ｃ等は、ソフトウェアで構成してもよいし、ハードウェアで構成してもよい。すなわち、情報管理装置１０は、各処理手段の処理を実行する１つの処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよいし、複数の処理装置（ＣＰＵ）で構成してもよい。また、複数の処理装置で構成する場合には、各処理装置の配設位置は適宜設定可能である。
情報管理装置１０（したがって、メール処理手段１０ａ、広告情報処理手段１０ｂ、課金情報算出手段１０ｃ等）がアクセス可能な記憶装置１１には、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、課金情報データベース１１ｃ等が設けられている。なお、会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、課金情報データベース１１ｃ等は、共通の記憶装置に設けてもよいし、別々の記憶装置に設けてもよい。
【０００８】
次に、記憶装置１１に設けられている会員情報データベース１１ａ、広告情報データベース１１ｂ、課金情報データベース１１ｃについて説明する。
会員情報データベース１１ａの１例を図２に示す。図２に示す会員情報データベースには、情報提供装置１０からの案内メールや広告メール等の受信を希望する会員の会員情報が各会員の会員識別情報としての会員ＩＤ（ｓ１）に対応させて記憶されている。
図２に示す会員情報データベースでは、会員情報として、メールの送信先を示すメールアドレス（ｓ２）、メールを受信する端末装置の通信を管理している通信事業者を示す通信事業者識別情報（端末装置種別識別情報）（ｓ３）、累積ポイント数を示す累積ポイント情報（ｓ４）、氏名（ｓ５）、性別（ｓ６）、生年月日（ｓ７）、住所（ｓ８）、メールの受信を希望する受信時間を示すメール受信時間情報（ｓ９）、会員が入会した店舗等の情報提供者を示す入会情報（ｓ１０）等が用いられている。入会情報（ｓ１０）としては、情報提供者ＩＤ、情報提供者コード、情報提供者名等の情報提供者識別情報を用いることができる。図２に示す会員情報データベースでは、入会情報として情報提供者ＩＤを用いている。
例えば、会員ＩＤ［１００１］の会員（ユーザー）は、メールアドレスが［１００１＠ａａａ．ｎｅ．ｊｐ］、メールを受信する端末装置の通信事業者が［Ａ］社、累積ポイント数が［２０５］ポイント、氏名が［○○○○］、性別が［男］、住所が［・・・］、生年月日が［１９８２／０２／１７］、メール受信時間が［９：００−１２：００］、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００１］で示される情報提供者（例えば、店舗）で入会したこと等が記憶されている。
会員情報は、情報提供者が情報（案内メールや広告メール）を送信する会員を指定する送信先選択条件を決定するために用いられる。したがって、種々の業種の情報提供者からの送信先選択条件に対応できるように種々の会員情報を記憶させておくのが好ましい。
なお、会員識別情報としては、会員ＩＤに限定されず、メールアドレスや氏名等を用いることもできる。
【０００９】
広告情報データベースの１例を図３に示す。図３に示す広告情報データベースには、情報提供者が提供する広告情報（ｔ９）と、広告情報に関連する関連情報が情報識別情報としての情報ＩＤ（ｔ１）に対応させて記憶されている。
図３に示す広告情報データベースでは、広告情報に関連する関連情報として、広告情報のタイトル（例えば、広告情報を掲載している（閲覧可能な）Ｗｅｂサイトのタイトル（ｔ２）、広告情報が掲載されている（表示されている）アドレス（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）（ｔ３）、広告情報の情報提供者を示す情報提供者ＩＤ（ｔ４）及び情報提供者コード（ｔ５）、広告情報の送信先（会員）を指定するための送信先選択条件情報（ｔ６）、情報提供者が希望するメール（案内メールや広告メール）の送信日時（ｔ７）、情報識別情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）を含む案内メールを会員に送信する際に案内メールに添付する案内情報（ｔ８）が用いられている。
例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する広告情報は、アドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］のＷｅｂサイトに掲載されており、情報提供者ＩＤが［Ｋ０００１］、情報提供者コードが［Ｘ００１］、送信日時が［２００３．０７．２１］等であることが記憶されている。
案内情報や広告情報をＷｅｂページ形式（通常、ＨＴＭＬ形式）で記憶する場合には、案内情報や広告情報の欄にはＷｅｂページ形式の案内情報や広告情報が記憶されている場所を示す情報が記憶される。広告情報や関連情報が異なる記憶装置に記憶されている場合には、各記憶装置に記憶されている広告情報と関連情報とによって広告情報データベースが構成される。
情報提供者ＩＤ（ｔ４）は管理用として用いられ、情報提供者コード（ｔ５）は端末装置への表示用として用いられる。勿論、情報提供者ＩＤ（ｔ４）及び情報提供者コード（ｔ５）として同じ情報を用いることもできる。
本実施の形態では、広告情報データベースが本発明の情報データベースに相当する。また、メールに含ませて送信する情報識別情報（情報ＩＤ、タイトル、アドレス等）、案内情報や広告情報等が本発明の送信情報に対応する。
【００１０】
送信先選択条件は、種々の選択情報を用いて決定することができるが、通常、選択情報として会員情報データベースに記憶されている会員情報が用いられる。
情報ＩＤや情報提供者コードは、情報の種類（例えば、飲食、書籍販売、食品販売等に関連する情報）を判別可能に設定するのが好ましい。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、タイトルやアドレス等を用いることもできる。
【００１１】
課金情報データベースの１例を図４に示す。図４に示す課金情報データベースは、受信費用情報データベース、送信費用情報データベースにより構成されている。
図４に示す受信費用情報データベースには、端末装置２０ａ〜２０ｄが情報管理装置１０から広告情報を受信する際の受信費用を算出するための受信費用情報が、広告情報の情報識別情報としての情報ＩＤ毎及び広告情報を受信する端末装置の通信事業者（端末装置種別）毎に記憶されている。受信費用情報は、通信事業者Ａ〜Ｄに支払われる。
例えば、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報は、データ量が［１１３４］バイト、通信事業者Ａ〜Ｃが通信を管理している端末装置２０ａ〜２０ｃで受信する時にはそれぞれ１回毎に［５円］、［８円］、［４円］必要であり、通信事業者Ｄが通信を管理している端末装置２０ｄで受信する時には所定金額で無制限に受信することができることが記憶されている。
なお、受信費用情報としては、端末装置で受信した情報のデータ量に応じた受信費用情報を設定することもできる。例えば、所定バイト数毎に所定料金の受信費用が必要であることを記憶させることができる。
情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのタイトルやホームページのアドレス等を用いることもできる。
なお、端末装置２０ａ〜２０ｃが情報管理装置１０から案内メールや広告メールを受信する際の受信費用を算出するための受信費用情報を記憶する受信費用情報データベースも設けられている。
【００１２】
記憶装置１１に設けられている受信費用情報データベースは、端末装置２０ａ〜２０ｄからＷｅｂサイトにアクセスして広告情報を受信するのに必要な受信費用に対応するポイント情報（ポイント数）を会員に付与することによって、広告情報の受信によるポイント情報の獲得を目的とするＷｅｂサイトへのアクセスを防止し、広告情報の送信効果を高めるために用いられる。
すなわち、従来の情報提供装置は、ユーザーが端末装置を用いてＷｅｂサイトをアクセスし、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信するとポイント数が付与される。これにより、会員は、通信費用を余り気にせずに広告情報が掲載されているＷｅｂサイトを自由にアクセスすることができるため、ユーザーによるＷｅｂサイトのアクセス回数（Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報の送信回数）が増加し、Ｗｅｂサイトに広告情報を掲載する広告方法の広告効果が向上する。
ところで、Ｗｅｂサイトにアクセスして情報を受信するのに必要な受信費用（課金情報）が少ない（例えば、定額制料金システム）場合には、Ｗｅｂサイトに掲載されている広告情報を受信（閲覧）することを目的とするのではなく、ポイント数を獲得することを目的として広告情報が掲載されているＷｅｂサイトをアクセスするユーザーが増加する可能性がある。この場合、Ｗｅｂサイトからの広告情報の送信回数は増加するが、広告情報の送信による実質的な広告効果はそれほど向上していない。さらに、付与したポイント数に対するサービスに要する費用も増大する。
そこで、端末装置でＷｅｂサイトから情報を受信するのに必要な受信費用（課金情報）に基づいてポイント情報を算出することにより、このような、ポイント情報の獲得を目的とするアクセスを防止することができる。
【００１３】
送信費用情報データベースには、情報管理装置１０が、案内メールや広告メール等を送信するのに必要な送信費用を算出するための送信費用情報、会員からの要求に応答して広告情報を送信するのに必要な送信費用を算出するための送信費用情報等が記憶される。
図４に示す送信費用情報データベースには、各情報ＩＤに対応する広告情報あるいは案内情報を広告メールあるいは案内メールで送信するのに必要な送信費用を算出するための送信費用情報と、自店で入会した会員に広告メールや案内メール、広告情報を送信するのに必要な送信費用を算出するための課金倍率情報が記憶されている。ここで、課金倍率情報は、情報提供者が新規会員を獲得した場合に、新規会員の入会に対する情報提供者の労力や費用に見合った送信費用（課金情報）を算出するのに用いられるため、［１］より小さい値が設定される。
例えば、図４に示す送信費用情報データベースでは、情報ＩＤ［Ｐ００１］に対応する広告メールや案内メール、広告情報を１回送信する毎の送信費用が［５円］であり、自店で入会した会員に広告メールや案内メール、広告情報を送信する際に用いられる課金倍率が［０．６］であることが記憶されている。
なお、情報識別情報としては、情報ＩＤに限定されず、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのタイトルやホームページのアドレスを用いることもできる。
【００１４】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
なお、以下では、情報管理装置１０から案内メールを送信する場合について説明する。
情報管理装置１０から案内メールや広告メール、広告情報の受信を希望するユーザーは、氏名、住所、メールアドレス等の登録情報を登録する。
例えば、入会申込用紙に入会情報を含む登録情報を記入する。入会情報としては、例えば、ユーザーが入会を希望する店舗名（情報提供者名）を記入する。情報提供サービス会社の担当者は、入会申込用紙に記入されている登録情報等を入力手段を用いて入力することによって、会員情報データベースに新規会員の会員情報を記憶させる。このとき、新規会員の入会情報として、ユーザーが記入した店舗名に対応する情報提供者ＩＤが記憶される。
あるいは、店舗毎（情報提供者毎）の入会用Ｗｅｂページを設けておく。そして、ユーザーは、入会を希望する店舗（情報提供者）の入会用Ｗｅｂページをアクセスし、入会用Ｗｅｂページで登録情報を入力する。情報管理装置１０は、入会用Ｗｅｂページで入力された登録情報と、登録情報を入力したＷｅｂページに対応する店舗の店舗識別情報（情報提供者ＩＤ）を含む会員情報を用いて、会員情報データベースに新規会員の会員情報を記憶させる。
あるいは、登録情報を含むメールを店舗毎（情報提供者毎）のメールアドレスに送信する。情報管理装置１０は、メールに含まれている登録情報と、メールアドレスに対応する店舗識別情報（情報提供者ＩＤ）を用いて、会員情報データベースに新規会員の会員情報を記憶させる。
【００１５】
一方、情報提供者は、会員への送信を希望する広告情報を入力（登録）する。広告情報を入力する方法としては、情報提供者がパソコンを用いて入力する方法や情報提供サービス会社の担当者が情報管理装置１０に設けられている入力手段等を用いて入力する方法を用いることができる。
送信条件が満足された広告情報に対応する情報識別情報（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのホームページのアドレス）を含むメール（案内メール）を送信する時に案内情報（例えば、店舗の概略説明）も送信する場合には、広告情報とともに案内情報も入力する。
また、案内メールを送信する会員を指定する場合には、送信先選択条件を入力する。例えば、会員情報［生年月日（ｓ９）］に所定範囲の生年月日が記憶され、［性別（ｓ７）］に男が記憶され、［職業］に会社員が記憶されている会員を指定する送信先選択条件を入力する。
また、案内メールを送信する日時を指定する（送信条件を指定する）場合には、送信日時を入力する。
また、広告情報が掲載されるＷｅｂサイトのアドレス及びタイトルを入力する。これらは、情報提供サービス会社が入力してもよい。
これにより、記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂに、広告情報と広告関連情報が記憶される。
さらに、広告情報を広告情報データベースに記憶させた場合、必要があれば、受信費用情報データベースや送信費用情報データベースに受信費用情報や送信費用情報、課金倍率情報を記憶させる。
【００１６】
この状態で、広告情報データベースに記憶されている広告情報の送信条件（すなわち、案内メールの送信条件）が満足されると（例えば、送信日時（ｔ７）に設定されている送信日時に達すると）、送信条件が満足された広告情報を示す情報識別情報を含むメール（案内メール）を送信する。本実施の形態では、送信条件が満足された広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのホームページのアドレスを広告情報データベースから読み出し、読み出したアドレスを広告情報に対応する情報識別情報として用いている。なお、広告情報データベースに送信条件（例えば、送信日時）が設定されていない場合は、送信日時［０：００−２４：００］が設定されていることと同義である。この場合には、情報管理装置１０は、適宜の時間にメールを送信する。なお、送信効率を向上させるために、送信条件が満足された複数の送信情報を示す情報識別情報を含む案内メールをまとめて送信する方法を用いるのが好ましい。
また、送信条件が満足された広告情報に送信先選択条件（ｔ６）が設定されている場合には、当該送信条件が満足された広告情報に対応する送信先選択条件を広告情報データベースから読み出し、読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報を有する会員（送信先選択条件を満足する会員）の会員識別情報に対応するメールアドレスを会員情報データベースから抽出し、抽出したメールアドレスにメールを送信する。
ここで、送信条件が満足された広告情報に送信先選択条件（ｔ６）が設定されている場合には、当該送信条件が満足された広告情報に対応する送信先選択条件を広告情報データベースから読み出し、読み出した送信先選択条件で設定されている会員情報を有する会員（送信先選択条件を満足する会員の会員識別情報）を会員情報データベースから抽出し、抽出した会員（会員識別情報）に対応するメールアドレスを会員情報データベースから読み出し、読み出したメールアドレスに案内メールを送信する。例えば、送信先選択条件として、所定年齢の男性で会社員である会員が設定されている場合には、会員情報データベースの会員情報［生年月日（ｓ９）］に所定範囲の生年月日が記憶され、会員情報［性別（ｓ７）］に男が記憶され、会員情報［職業（ｓ１０）］に会社員が記憶されている会員（会員ＩＤ）を抽出する。
以上の、送信先選択条件で指定されている会員（会員識別情報）を抽出する処理は、会員抽出手段（図示省略）が実行する。
【００１７】
送信先選択条件が設定されていない場合には、全会員が指定されていることと同義であり、全会員に対応するメールアドレスを会員情報データベースから読み出し、読み出したメールアドレスに案内メールを送信する。
なお、会員情報データベースに、送信先選択条件を満足する会員情報を有している会員のメール受信時間（ｓ９）が設定されており、広告情報データベースの送信日時（ｔ７）に設定されている時間と会員情報データベースのメール受信時間（ｓ９）に設定されている時間が一致しない場合には、メール受信時間（ｓ９）に設定されている時間にメールを送信する。
また、案内メールで、Ｗｅｂサイトのアドレス（ｔ３）とともに、Ｗｅｂサイトのタイトル（ｔ２）、情報提供者コード（ｔ５）、案内情報（ｔ８）等も情報データベースから読み出して送信する。
さらに、案内メールを送信するメールアドレスに対応する会員の会員識別情報（ｓ１）も会員情報データベースから読み出して送信する。この会員識別情報は、会員が、案内メールに含まれている情報識別情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）を選択したことに応答して情報識別情報（例えば、Ｗｅｂサイトのアドレス）が送信されたことを判別するために用いられる。すなわち、会員が、案内メールに含まれている情報識別情報を選択すると、選択された情報識別情報が受信した会員識別情報とともに端末装置から送信される。情報管理装置は、会員識別情報とともに情報識別情報を受信することにより、会員が、案内メールに含まれている情報識別情報を選択したことを判別する。なお、入力キーで情報識別情報を入力する場合には、情報識別情報と会員識別情報は別々に送信される。
案内メールで送信する情報は、本実施の形態に限定されず種々の情報を選択することができる。
以上の案内メールの送信処理は、メール処理手段１０ａが実行する。
【００１８】
また、情報管理装置１０は、抽出した会員のメールアドレスに案内メールを送信すると、案内メールの送信（すなわち、送信情報の送信）に関し、情報提供者に対する送信費用（課金情報）を算出する。
ここで、情報提供者ＩＤ［Ｋ０００２］の情報提供者が提供した情報ＩＤ［Ｐ００２］の広告情報の送信条件が満足され、会員ＩＤ［１００１］及び［１００２］の会員のメールアドレスに、情報ＩＤ［Ｐ００２］の案内メールを送信したものとする。
まず、広告情報データベースに記憶されている、情報ＩＤ［Ｐ００２］の広告情報を提供した情報提供者と、会員情報データベースに記憶されている、情報ＩＤ［Ｐ００２］の案内メールを送信した会員ＩＤ［１００１］の会員の入会情報で示される情報提供者が一致するか否かを判別する。この場合、情報ＩＤ［Ｐ００２］に対応する情報提供者ＩＤが［Ｋ０００２］であり、会員ＩＤ［１００１］の入会情報に対応する情報提供者ＩＤが［Ｋ０００１］であるため、一致しないことを判別する。これにより、案内メールを送信した会員ＩＤ［１００１］の会員が情報提供者ＩＤ［Ｋ０００２］の店舗で入会した会員でないこと、すなわち、非店舗会員であることを判別する。そして、送信費用情報データベースから、情報ＩＤ［Ｐ００２］に対応する送信費用情報［５円／１回］を読み出し、読み出した送信費用情報に基づいて、会員ＩＤ［１００１］の会員への情報ＩＤ［Ｋ０００２］の案内メールの送信に対する送信費用（課金情報）を算出する。
次に、広告情報データベースに記憶されている、情報ＩＤ［Ｐ００２］の広告情報を提供した情報提供者と、会員情報データベースに記憶されている、情報ＩＤ［Ｐ００２］の案内メールを送信した会員ＩＤ［１００２］の会員の入会情報で示される情報提供者が一致するか否かを判別する。この場合、情報ＩＤ［Ｐ００２］に対応する情報提供者ＩＤが［Ｋ０００２］であり、会員ＩＤ［１００２］の入会情報に対応する情報提供者ＩＤが［Ｋ０００２］であるため、一致していることを判別する。これにより、案内メールを送信した会員ＩＤ［１００２］の会員が情報提供者ＩＤ［Ｋ０００２］の店舗で入会した会員であること、すなわち、店舗会員であることを判別する。そして、送信費用情報データベースから、情報ＩＤ［Ｐ００２］に対応する送信費用情報［５円／１回］と課金倍率情報［０．６］を読み出し、読み出した送信費用情報と課金倍率情報に基づいて、会員ＩＤ［１００２］の会員への情報ＩＤ［Ｐ００２］の案内メールの送信に対する送信費用（課金情報）を算出する。ここで、課金倍率情報として［０．６］を用いているため、店舗会員に対する送信費用（課金情報）は、非店舗会員に対する送信費用（課金情報）より安くなる。
算出した課金情報は、情報提供者情報データベース（図示省略）に、情報提供者ＩＤ（この場合、情報ＩＤ［Ｐ００２］の広告情報の情報提供者を示す情報提供者ＩＤ［Ｋ０００２］）に対応させて記憶されている課金情報に加算され、加算値が更新記憶される。
なお、案内メールの送信履歴情報を記憶させておき、所定時期に送信費用を算出するように構成することもできる。送信履歴情報としては、例えば、情報提供者ＩＤ、情報ＩＤ、送信先の会員が店舗会員であるか非店舗会員であるか否かを示す店舗会員情報等の、課金情報を算出するために必要な記憶する。あるいは、情報提供者ＩＤ、情報ＩＤ、情報ＩＤ毎の店舗会員に送信した回数や非店舗会員に送信した回数等を記憶する。
この場合には、案内メールの送信処理と課金情報の算出処理を同時に行う必要がないため、情報管理装置１０の処理負担を軽減することができる。
以上の送信費用（課金情報）の算出処理は、課金情報算出手段１０ｃで実行される。
【００１９】
情報管理装置１０から送信された案内メールは、インターネット４０、通信管理装置２２ａ〜２２ｄを介して端末装置２０ａ〜２０ｄに送信される。いま、端末装置２０ａがメールを受信したものとする。
端末装置２０ａは、情報管理装置１０から送信された案内メールを受信すると、表示手段に案内メール受信画面を表示する。案内メール受信画面の１例を図５に示す。
図５に示す案内メール受信画面には、案内メールに含まれている、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）及びタイトル（例えば、店舗名や会社名）（ｔ２）、情報提供者コード（例えば、店舗コードや会社コード）（ｔ５）、案内情報（ｔ８）等が表示されている。案内メール受信画面は、前後（図５では上下方向）にスクロール可能である。
なお、図５に示す案内メール受信画面では、案内メールで送信された会員識別情報は表示されていない。
【００２０】
会員は、端末装置２０ａの表示手段に表示されている案内メール受信画面の情報を確認した後、所定の情報識別情報、本実施の形態では広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス（ｔ３）の中から所定のＷｅｂサイトのアドレスを入力キーを用いて選択する。例えば、会員がＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を選択したものとする。
これにより、端末装置２０ａは、選択されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］を、メールで受信した会員識別情報とともに、端末装置２０ａの通信を管理している通信事業者Ａの通信管理装置２２ａに送信する。
通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］と会員識別情報をインターネット４０を介して情報管理装置１０に送信する。また、通信管理装置２２ａは、端末装置２０ａの通信事業者Ａを示す通信事業者識別情報を、通信管理装置がアクセス可能な記憶装置から読み出し、インターネット４０を介して情報管理装置１０に送信する。
【００２１】
情報管理装置１０は、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］の受信に応答して広告情報を送信する。すなわち、受信したＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている広告情報を記憶装置１１の広告情報データベース１１ｂから読み出して通信管理装置２２ａに送信する。通信管理装置２２ａは、情報管理装置１０から送信された広告情報を端末装置２０ａに送信する。
端末装置２０ａは、通信管理装置２２ａから送信された広告情報を受信すると、表示手段に広告情報受信画面を表示する。
広告情報受信画面の１例を図６に示す。図６に示す広告情報受信画面には、広告情報が掲載されているＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］（ｔ３）及びタイトル（ｔ２）、広告情報の提供者コード（ｔ５）、説明文章と地図からなる広告情報（ｔ９）が表示されている。
なお、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトが複数のＷｅｂページにより構成されている場合や、関連する他のＷｅｂページへのリンクを可能とする場合には、広告情報受信画面に他のページへのリンク情報や関連するＷｅｂページへのリンク情報が表示される。
以上の広告情報の送信処理は、広告情報処理手段１０ｂが実行する。
【００２２】
また、情報管理装置１０は、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信されたＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］及び会員識別情報と、通信管理装置２２ａから送信された端末装置２０ａの通信事業者Ａを示す通信事業者識別情報に基づいてポイント情報を算出する。
まず、受信費用情報データベースには情報ＩＤが記憶されているため、広告情報データベースを用いて、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に対応する情報ＩＤ［Ｐ００１］を判別する。そして、課金情報データベース１１ｃの受信費用情報データベースから、判別した情報ＩＤ［Ｐ００１］と通信管理装置２２ａから送信された通信事業者Ａを示している通信事業者識別情報とに対応する受信費用［５円／１回］を読み出す。そして、読み出した受信費用［５円／１回］に基づいてポイント数（ポイント情報）を算出する。例えば、［５円×８０％＝４］ポイントを算出する。
そして、算出したポイント数を、記憶装置１１の会員情報データベース１１ａに、通信管理装置２２ａを介して端末装置２０ａから送信された会員識別情報に対応させて記憶されている累積ポイント数（累積ポイント情報）に加算し、加算値を更新記憶する。
以上のポイント情報の算出処理は、ポイント情報算出手段（図示省略）が実行する。
【００２３】
さらに、Ｗｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］に掲載されている情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報を端末装置２０ａに送信したことにより、情報ＩＤ［Ｐ００１］の広告情報を提供した情報提供者に対する送信費用（課金情報）を算出する。なお、案内メールに含まれているＷｅｂサイトのアドレス［ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐ００１］が選択された場合には、案内メールあるいは広告情報の送信のいずれか一方に対してのみ課金を行う（課金情報を記憶させる）ようにしてもよい。
以上の送信費用（課金情報）の算出処理は、課金情報算出手段１０ｃが実行する。
【００２４】
以上の説明では、広告情報（広告情報に対応する案内メール）の送信条件が満足されると、送信条件が満足された広告情報を示す情報識別情報（例えば、広告情報を掲載しているＷｅｂサイトのアドレス）を含む案内メールを情報管理装置１０から送信した。このように案内メールを送信することにより、会員は、案内メールを見た後、必要な広告情報のみを受信すればよいため、送信効率が向上し、通信費用も軽減される。
一方、送信条件が満足された広告情報の送信条件が満足されると、送信条件が満足された広告情報を含む広告メールを情報管理装置１０から送信することもできる。広告メールを送信する場合には、会員は、即座に必要な広告情報を見ることができる。
この場合にも、送信条件が満足された広告情報に対応する送信先選択情報で指定されている会員のメールアドレスに広告メールが送信される。端末装置２０ａ〜２０ｄは、情報管理装置１０から送信された広告メールを受信すると、表示手段に、例えば、図５に示す広告表示画面と同様の広告メール受信画面を表示する。
さらに、情報管理装置１０は、広告メールの送信に関し、広告情報を提供した情報提供者に対し、前記した案内メールの送信に関する算出方法と同様の方法で送信費用（課金情報）を算出する。すなわち、広告メールを送信したメールアドレスに対応する会員の入会情報で示されている情報提供者識別情報が、広告情報に対応する情報提供者識別情報と一致しない場合、すなわち、非店舗会員である場合には、広告情報に対応する送信費用情報に基づいて送信費用（課金情報）を算出する。一方、一致する場合、すなわち、店舗会員である場合には、広告情報に対応する送信費用情報と課金倍率情報とに基づいて送信費用（課金情報）を算出する。
【００２５】
なお、以上の実施の形態の説明では、情報識別情報に対応させて送信費用情報と課金倍率情報を設定したが、情報識別情報に関係なく共通の送信費用情報と共通の課金倍率情報を設定することもできる。
また、案内メールを送信する場合と広告メールを送信する場合で同じ送信費用情報を用いたが、案内メールを送信する場合と広告メールを送信する場合で異なる送信費用情報を用いることもできる。例えば、案内メールに含まれる案内情報や広告メールに含まれる広告情報のデータ量に応じた送信費用情報を用いることができる。
また、送信条件が満足された広告情報の案内メールを個別に送信してもよいし、送信条件がほぼ同じである広告情報をまとめて送信してもよい（図５参照）。
また、課金倍率情報は、情報提供者の新規会員の獲得に要する労力やコスト等に応じて適宜設定することができる。
また、送信費用情報データベースに送信費用情報と課金倍率情報を記憶させたが、送信費用情報を送信費用情報に記憶させ、課金倍率情報を課金情報算出プログラム中に記述することもできる。この場合も、送信費用情報と課金倍率情報に基づいて課金情報を算出しているため、本発明の「送信費用情報と、会員情報に対応する課金倍率情報を送信費用データベースに記憶する」概念に含まれる。
また、送信費用情報と課金倍率情報に基づいて非店舗会員及び店舗会員に案内メールや広告メール等の送信情報を送信する際の送信費用（課金情報）を算出したが、非店舗会員及び店舗会員に送信情報を送信する際の送信費用（課金情報）を算出する方法はこれに限定されない。例えば、送信費用情報データベースに第１の送信費用情報と第１の送信費用情報より費用の低い第２の送信費用情報を記憶させておき、非店舗会員に送信情報を送信する場合には第１の送信費用情報に基づいて送信費用を算出し、店舗会員に送信情報を送信する場合には第２の送信費用情報に基づいて送信費用を算出する方法を用いることができる。
【００２６】
以上のように、本実施の形態では、案内メールや広告メール等の送信情報を会員に送信する際、送信先選択条件で指定されている会員が、送信情報を提供した情報提供者での入会会員（店舗会員）である場合には、送信情報を提供した情報提供者での入会会員（非店舗会員）である場合より安価な課金情報を算出している。
これにより、新規の入会会員の獲得に要する情報提供者の労力やコストに見合った課金情報を算出することができる。したがって、情報提供者の新規会員の獲得に対する意欲が向上し、会員数の増加を図ることができる。
【００２７】
なお、本発明は、実施の形態で説明した構成に限定されず種々の変更、追加、削除が可能である。
例えば、実施の形態では、端末装置２０ａ〜２０ｄの通信を管理する通信管理装置２２ａ〜２２ｄを用いた通信装置に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、通信管理装置２２ａ〜２２ｄが設けられていない通信装置に対しても適用することができる。この場合、端末装置に対応する端末装置種別識別情報を判別する方法として、例えば、会員情報データベースに端末装置種別識別情報を記憶させる方法を用いることができる。すなわち、会員情報データベースに、会員がメールを受信する端末装置の端末装置種別を示す端末装置種別識別情報を記憶させておく。そして、端末装置２０ａ〜２０ｄから送信された会員識別情報に対応する端末装置種別識別情報を会員情報データベースから判別する。あるいは、端末装置２０ａ〜２０ｄから端末装置種別識別情報を送信する方法を用いることもできる。
また、案内メールや広告メール、広告情報等の送信情報を受信する端末装置（情報受信手段）としては、携帯電話機やパソコン等の種々の端末装置を用いることができる。
また、携帯電話機から情報管理装置に情報識別情報とともに送信する会員情報としては、会員ＩＤに限定されず、パソコン等で用いられているＩＰアドレス等の識別情報を用いることもできる。このＩＰアドレスは、ユーザーあるいは通信事業者によって入力される。この場合には、案内メールに会員識別情報を送信する必要がなく、また、情報識別情報を情報管理装置に送信する毎に会員識別情報を入力する必要もない。
また、会員情報データベース、広告情報データベース、課金情報データベースの構成は、実施の形態で説明した構成に限定されず、種々の構成を用いることができる。
また、実施の形態では、情報管理装置から広告情報に関連する送信情報を送信する場合について説明したが、本発明は、広告情報以外の種々の送信情報を送信する場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施の形態の概略構成図である。
【図２】会員情報データベースの１例を示すである。
【図３】広告情報データベースの１例を示す図である。
【図４】課金情報データベースの１例を示す図である。
【図５】案内メール受信画面の１例を示す図である。
【図６】広告情報受信画面の１例を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１０  情報管理装置
１０ａ  メール処理手段
１０ｂ  広告情報処理手段
１０ｃ  課金情報算出手段
１１  記憶装置
１１ａ  会員情報データベース
１１ｂ  広告情報データベース
１１ｃ  課金情報データベース
２０ａ〜２０ｄ  端末装置
２２ａ〜２２ｄ  通信管理装置
４０  通信回線（インターネット）
【図１】
2005122419.tif 000003
【図２】
2005122419.tif 000004
【図３】
2005122419.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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