(57)【要約】【課題】  撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる撮影制限システム、撮影装置及び撮影制限方法を得る。【解決手段】  近赤外光発生装置７０によって撮影制限区域内に赤外光を照射すると共に、撮影の制限対象とするデジタルカメラ１０により、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段（電荷結合素子）により当該赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限する。【選択図】        図１
2005333482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影制限区域内に赤外光を照射する赤外光発生手段と、
撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段及び前記撮像手段により前記赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限する制限手段を備えた撮影装置と、
を有する撮影制限システム。
【請求項２】
前記制限手段は、前記赤外光が検知されたときに撮影の禁止、及びストロボが備えられている場合の当該ストロボの発光の禁止、の少なくとも一方を行うことにより前記撮影に関する動作を制限する
請求項１記載の撮影制限システム。
【請求項３】
前記撮影装置に、前記撮像手段により生成された画像信号のホワイトバランス調整処理のために撮影環境における光源種を検知する光源種検知手段を更に設け、
前記制限手段は、前記光源種検知手段により前記光源種としてタングステン光源又は蛍光灯が検知されている場合に前記撮影に関する動作を制限する
請求項１又は請求項２記載の撮影制限システム。
【請求項４】
前記制限手段により制限対象とする動作を複数種類のものとし、
前記赤外光発生手段は、前記制限対象とする動作の種類毎に異なる点滅パターンで前記赤外光を前記撮影制限区域内に照射し、
前記制限手段は、前記撮像手段により検知された前記赤外光の点滅パターンに応じた種類の動作を制限する
請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の撮影制限システム。
【請求項５】
前記撮影装置に、前記制限手段による制限が行われることを提示する提示手段
を更に設けた請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の撮影制限システム。
【請求項６】
前記赤外光を、近赤外光とした
請求項１乃至請求項５の何れか１項記載の撮影制限システム。
【請求項７】
撮像によって被写体像を示す画像信号を生成する撮像手段と、
前記撮像手段により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により前記文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作を制限する制限手段と、
を備えた撮影装置。
【請求項８】
前記撮像手段により生成された画像信号のホワイトバランス調整処理のために撮影環境における光源種を検知する光源種検知手段を更に備え、
前記制限手段は、前記光源種検知手段により前記光源種としてタングステン光源又は蛍光灯が検知されている場合に前記撮影に関する動作を制限する
請求項７記載の撮影装置。
【請求項９】
マクロ撮影を行うモードであるマクロ撮影モードへの移行の指示入力を行う指示入力手段を更に備え、
前記制限手段は、前記指示入力手段によりマクロ撮影モードへの移行の指示入力が行われている場合に前記撮影に関する動作を制限する
請求項７又は請求項８記載の撮影装置。
【請求項１０】
前記制限手段は、前記文字列が含まれると判定された場合に警告音を発することにより前記撮影に関する動作を制限する
請求項７乃至請求項９の何れか１項記載の撮影装置。
【請求項１１】
撮影制限区域内に赤外光を照射すると共に、
撮影の制限対象とする撮影装置により、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段により当該赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限する、
撮影制限方法。
【請求項１２】
撮像によって被写体像を示す画像信号を生成する撮像手段により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを判定し、
前記文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作を制限する、
撮影制限方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影制限システム、撮影装置及び撮影制限方法に関し、特に、美術館、博物館、映画館、劇場、書店等の撮影制限区域内での撮影を制限することのできる撮影制限システム、撮影装置及び撮影制限方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のデジタルカメラの普及には目を見張るものがあり、年間出荷台数も銀塩カメラを上回るほどになっている。また、近年の携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistant、携帯情報端末）等の携帯型の電子装置には、撮影機能が搭載されたものが多数存在する。なお、本明細書では、以上のようなデジタルカメラや電子装置等の撮影機能を有する電子装置を「撮影装置」と称する。
【０００３】
一方、映画館や劇場等では、著作権法上、撮影が禁止されている場合が多く、また、美術館や博物館等では、展示物の保護の観点から撮影が禁止されている場合が多い。更に、書店では、店頭に並ぶ雑誌や本等の一部を携帯電話機で撮影し、これらの書籍を購入せずに済ませてしまう、所謂デジタル万引きが問題化してきている。
【０００４】
しかしながら、近年の撮影装置は小型化が進んでおり、上記のような映画館等の撮影制限区域内に持ち込むことが容易であるので、撮影制限の対象となる被写体が当該撮影装置のユーザによって容易に隠し撮りできるようになっている。
【０００５】
また、撮影が可能な区域においても、撮影装置の操作音や動作音が周囲に不快感を与える場合がある。
【０００６】
そして、以上のような撮影制限区域における撮影可否の判断は撮影装置のユーザのモラルに依存せざるを得ない場合が多い。
【０００７】
以上のような問題を解決するために、従来、撮像装置に対して、無線情報を受信する無線通信手段と、無線情報を格納する情報格納手段と、撮像手段と、前記撮像手段による撮影画像を表示する画像表示手段と、前記無線通信手段で受信した撮影禁止を示す動作制御情報に応じて前記撮像手段の撮影動作を禁止する制御手段と、を具備する技術があった（例えば、特許文献１参照。）。
【０００８】
また、従来、撮影装置に対して、電気的に制御される撮影手段と、外部の離れた装置から信号を受信する信号受信手段と、前記信号受信手段から出力された信号が前記撮影手段による撮影の制御に関する制御信号であったとき、前記制御信号に応答して前記撮影手段の撮影動作又は撮影に関連する動作を制御する撮影制御手段と、を具備する技術もあった（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００３−８７６３７公報
【特許文献２】特開２００４−２３６９２公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、これらの従来の技術では、無線通信を行うことによって撮影制限区域か否かを判別しており、このために撮像装置ないし撮影装置に対して無線受信装置を新たに搭載しなければならない、という問題点があった。無線受信装置を新たに搭載することは、装置コストの上昇を招くばかりでなく、装置の小型化を妨げることになる。
【００１０】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる撮影制限システム、撮影装置及び撮影制限方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１記載の撮影制限システムは、撮影制限区域内に赤外光を照射する赤外光発生手段と、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段及び前記撮像手段により前記赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限する制限手段を備えた撮影装置と、を有している。
【００１２】
請求項１に記載の撮影制限システムによれば、赤外光発生手段によって撮影制限区域内に赤外光が照射される。なお、上記赤外光発生手段による赤外光の光源には、赤外光を発生することのできるＬＥＤ（発光ダイオード）や半導体レーザが含まれる。
【００１３】
一方、本発明では、撮影が制限されるべき撮影装置により、撮像により被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段によって前記赤外光が検知されたときに、制限手段によって撮影に関する動作が制限される。なお、上記撮像手段には、ＣＣＤ（電荷結合素子）、ＣＭＯＳイメージ・センサ等の固体撮像素子が含まれる。
【００１４】
すなわち、通常、撮像手段には撮像面への赤外光の入射を遮断するための赤外光カット・フィルタが設けられているが、当該フィルタでは完全には赤外光を遮断することができず、僅かではあるが赤外光も検知されるものとなっている。
【００１５】
図８（Ａ）にはＣＣＤの感度特性の具体例が、図８（Ｂ）には赤外光カット・フィルタの光透過率特性の具体例が示されている。
【００１６】
ここで例示したＣＣＤでは、可視光の波長範囲から近赤外光の波長領域（通常、１０００ｎｍ以上の波長領域）内にまで感度を有しているのに対し、ここで例示した赤外光カット・フィルタでは、波長が略７００ｎｍ以上の領域の光をカットするものとして設計されているにもかかわらず、８００ｎｍ程度の波長から徐々に透過率が上昇し、近赤外光の波長領域では、上記ＣＣＤによって検知可能な程度まで透過率が上昇していることがわかる。
【００１７】
この点に着目し、請求項１に記載の撮影制限システムでは、撮影装置に対して撮影用に設けられている撮像手段を利用して、撮影に関する動作の制限を指示するための赤外線を検知するようにしており、これによって、新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができるようにしている。
【００１８】
このように、請求項１に記載の撮影制限システムによれば、撮影制限区域内に赤外光を照射すると共に、撮影の制限対象とする撮影装置により、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段により当該赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限しているので、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる。
【００１９】
なお、本発明の前記制限手段は、請求項２に記載の発明のように、前記赤外光が検知されたときに撮影の禁止、及びストロボが備えられている場合の当該ストロボの発光の禁止、の少なくとも一方を行うことにより前記撮影に関する動作を制限することが好ましい。これによって、撮影禁止区域及びストロボ発光禁止区域内での撮影を、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく制限することができる。
【００２０】
ところで、撮像手段により検知された赤外光は微弱であるため、室外の撮影時に本発明に係る撮影制限システムを適用した場合には、赤外光を正確に検知できない場合が多い。
【００２１】
その一方で、撮影制限区域は室内である場合が多く、また、室内の照明はタングステン光源及び蛍光灯の何れかを用いて行われる場合が多い。
【００２２】
この点に着目し、本発明は、請求項３に記載の発明のように、前記撮影装置に、前記撮像手段により生成された画像信号のホワイトバランス調整処理のために撮影環境における光源種を検知する光源種検知手段を更に設け、前記制限手段は、前記光源種検知手段により前記光源種としてタングステン光源又は蛍光灯が検知されている場合に前記撮影に関する動作を制限することが好ましい。これによって、室外での撮影による赤外光の誤検知を未然に防止することができる。
【００２３】
また、本発明は、請求項４に記載の発明のように、前記制限手段により制限対象とする動作を複数種類のものとし、前記赤外光発生手段は、前記制限対象とする動作の種類毎に異なる点滅パターンで前記赤外光を前記撮影制限区域内に照射し、前記制限手段は、前記撮像手段により検知された前記赤外光の点滅パターンに応じた種類の動作を制限することが好ましい。これによって、制限する動作を複数種類のものとすることができ、利便性を向上することができると共に、本発明の適用範囲を広くすることができる。
【００２４】
また、本発明は、請求項５に記載の発明のように、前記撮影装置に、前記制限手段による制限が行われることを提示する提示手段を更に設けることが好ましい。これによって、撮影装置のユーザに対して撮影に関する動作が制限されていることを明示することができる。なお、上記提示手段による制限が行われることの提示には、表示装置による表示による提示の他、スピーカによる音による提示、ランプによる点灯・点滅による提示が含まれる。
【００２５】
更に、本発明は、請求項６に記載の発明のように、前記赤外光を、近赤外光とすることが好ましい。これによって、他の赤外光に比較して撮像手段による赤外光の検知レベルを高めることができ、この結果、赤外光の誤検知の発生を抑制することができる。
【００２６】
一方、上記目的を達成するために、請求項７記載の撮影装置は、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成する撮像手段と、前記撮像手段により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により前記文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作を制限する制限手段と、を備えている。
【００２７】
請求項７に記載の撮影装置によれば、撮像手段による撮像によって被写体像を示す画像信号が生成される。なお、上記撮像手段には、ＣＣＤ、ＣＭＯＳイメージ・センサ等の固体撮像素子が含まれる。
【００２８】
ここで、本発明では、前記撮像手段により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かが判定手段によって判定され、文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作が制限手段によって制限される。
【００２９】
すなわち、通常、撮影されたくない書籍には、文字列が含まれている場合が多い。
【００３０】
その一方で、撮像手段により生成された画像信号により示される被写体像に文字列が含まれるか否かは、従来既知の文字認識技術を利用してソフトウェアにより容易に判定することができる。
【００３１】
この点に着目し、請求項７に記載の撮影装置では、撮像手段によって撮像された被写体像に文字列が含まれるか否かを判定し、文字列が含まれる場合に撮影に関する動作を制限するようにしており、これによって、新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができるようにしている。
【００３２】
このように、請求項７に記載の撮影装置によれば、撮像手段により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを判定し、文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作を制限しているので、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる。
【００３３】
ところで、書籍は室内に陳列されている場合が多く、また、室内の照明はタングステン光源及び蛍光灯の何れかを用いて行われる場合が多い。
【００３４】
この点に着目し、本発明は、請求項８に記載の発明のように、前記撮像手段により生成された画像信号のホワイトバランス調整処理のために撮影環境における光源種を検知する光源種検知手段を更に備え、前記制限手段は、前記光源種検知手段により前記光源種としてタングステン光源又は蛍光灯が検知されている場合に前記撮影に関する動作を制限することが好ましい。これによって、室外での撮影による不要な撮影制限動作を未然に防止することができる。
【００３５】
ところで、書籍を撮影する場合には、文字が認識できる程度に接近して撮影する必要があるため、マクロ撮影モードが設定される場合が多い。
【００３６】
この点に着目し、本発明は、請求項９に記載の発明のように、マクロ撮影を行うモードであるマクロ撮影モードへの移行の指示入力を行う指示入力手段を更に備え、前記制限手段は、前記指示入力手段によりマクロ撮影モードへの移行の指示入力が行われている場合に前記撮影に関する動作を制限することが好ましい。これによって、文字が認識できない程度での撮影時における不要な撮影制限動作を未然に防止することができる。
【００３７】
更に、本発明の前記制限手段は、請求項１０に記載の発明のように、前記文字列が含まれると判定された場合に警告音を発することにより前記撮影に関する動作を制限することが好ましい。これによって、書籍に対する撮影を効果的に防止することができる。
【００３８】
一方、上記目的を達成するために、請求項１１記載の撮影制限方法は、撮影制限区域内に赤外光を照射すると共に、撮影の制限対象とする撮影装置により、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段により当該赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限するものである。
【００３９】
従って、請求項１１に記載の撮影制限方法は、請求項１記載の発明と同様に作用するので、請求項１記載の発明と同様に、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる。
【００４０】
また、上記目的を達成するために、請求項１２記載の撮影制限方法は、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成する撮像手段により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを判定し、前記文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作を制限するものである。
【００４１】
従って、請求項１２に記載の撮影制限方法は、請求項７記載の発明と同様に作用するので、請求項７記載の発明と同様に、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる。
【発明の効果】
【００４２】
請求項１乃至請求項６の何れか１項に係る撮影制限システム及び請求項１１に係る撮影制限方法によれば、撮影制限区域内に赤外光を照射すると共に、撮影の制限対象とする撮影装置により、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段により当該赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限しているので、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる、という効果が得られる。
【００４３】
また、請求項７乃至請求項１０の何れか１項に係る撮影装置及び請求項１２に係る撮影制限方法によれば、撮像手段により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを判定し、文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作を制限しているので、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる、という効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の撮影装置をデジタルカメラに適用した場合について説明する。
【００４５】
〔第１の実施の形態〕
図１には、本第１の実施の形態に係る撮影制限システム９０の基本構成が示されている。同図に示すように、この撮影制限システム９０は、ユーザが所持するデジタルカメラ１０と、展示室が撮影制限区域とされた美術館の当該展示室に展示されている展示品８０（同図では、絵画）の近傍に配置された近赤外光発生装置７０と、を含んで構成されている。
【００４６】
近赤外光発生装置７０は、デジタルカメラ１０による撮影に関する動作を制限させるための近赤外光をＬＥＤによって発生するものであり、本実施の形態に係る撮影制限システム９０では、当該制限の対象とする動作として複数種類のものが予め定められており、近赤外光発生装置７０は、制限対象とする動作の種類毎に予め定められた点滅パターンで近赤外光を発生するものとして構成されている。
【００４７】
なお、撮影制限システム９０では、撮影に関する動作の制限として、撮影禁止及びストロボ発光禁止の２つが設定可能とされており、撮影禁止に対応する近赤外光の点滅パターンとして点灯期間と消灯期間が同一とされた状態の繰り返しの点滅パターンが適用されており、ストロボ発光禁止に対応する近赤外光の点滅パターンとして点灯期間が消灯期間の２倍とされた状態の繰り返しの点滅パターンが適用されている。
【００４８】
次に、図２を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の外観上の構成を説明する。
【００４９】
デジタルカメラ１０の正面には、被写体像を結像させるためのレンズ２１と、撮影時に必要に応じて被写体に照射する光を発するストロボ４４と、撮影する被写体の構図を決定するために用いられるファインダ２０と、が備えられている。また、デジタルカメラ１０の上面には、撮影を実行する際に押圧操作されるレリーズボタン（所謂シャッター）５６Ａと、電源スイッチ５６Ｂと、が備えられている。
【００５０】
なお、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０のレリーズボタン５６Ａは、中間位置まで押下される状態（以下、「半押し状態」という。）と、当該中間位置を超えた最終押下位置まで押下される状態（以下、「全押し状態」という。）と、の２段階の押圧操作が検出可能に構成されている。
【００５１】
そして、デジタルカメラ１０では、レリーズボタン５６Ａを半押し状態にすることによりＡＥ（Automatic Exposure、自動露出）機能が働いて露出状態（シャッタースピード、絞りの状態）が設定された後、ＡＦ（Auto Focus、自動合焦）機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態にすると露光（撮影）が行われる。
【００５２】
一方、デジタルカメラ１０の背面には、前述のファインダ２０の接眼部と、撮影された被写体像やメニュー画面等を表示するための液晶ディスプレイ（以下、「ＬＣＤ」という。）３８と、撮影を行うモードである撮影モード及び被写体像をＬＣＤ３８に再生するモードである再生モードの何れかのモードに設定する際にスライド操作されるモード切替スイッチ５６Ｃと、が備えられている。
【００５３】
また、デジタルカメラ１０の背面には、十字カーソルボタン５６Ｄと、マクロ撮影モードを設定する際に押圧操作されるマクロモード設定スイッチ５６Ｅと、が更に備えられている。
【００５４】
なお、十字カーソルボタン５６Ｄは、ＬＣＤ３８の表示領域における上・下・左・右の４方向の移動方向を示す４つの矢印キーを含んで構成されている。
【００５５】
次に、図３を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の電気系の主要構成を説明する。
【００５６】
デジタルカメラ１０は、前述のレンズ２１を含んで構成された光学ユニット２２と、レンズ２１の光軸後方に配設された電荷結合素子（以下、「ＣＣＤ」という。）２４と、入力されたアナログ信号に対して各種のアナログ信号処理を行うアナログ信号処理部２６と、を含んで構成されている。
【００５７】
また、デジタルカメラ１０は、入力されたアナログ信号をデジタルデータに変換するアナログ／デジタル変換器（以下、「ＡＤＣ」という。）２８と、入力されたデジタルデータに対して各種のデジタル信号処理を行うデジタル信号処理部３０と、を含んで構成されている。
【００５８】
なお、デジタル信号処理部３０は、所定容量のラインバッファを内蔵し、入力されたデジタルデータを後述するメモリ４８の所定領域に直接記憶させる制御も行う。
【００５９】
ＣＣＤ２４の出力端はアナログ信号処理部２６の入力端に、アナログ信号処理部２６の出力端はＡＤＣ２８の入力端に、ＡＤＣ２８の出力端はデジタル信号処理部３０の入力端に、各々接続されている。従って、ＣＣＤ２４から出力された被写体像を示すアナログ信号はアナログ信号処理部２６によって所定のアナログ信号処理が施され、ＡＤＣ２８によってデジタル画像データに変換された後にデジタル信号処理部３０に入力される。
【００６０】
一方、デジタルカメラ１０は、被写体像やメニュー画面等をＬＣＤ３８に表示させるための信号を生成してＬＣＤ３８に供給するＬＣＤインタフェース３６と、デジタルカメラ１０全体の動作を司るＣＰＵ（中央処理装置）４０と、撮影により得られたデジタル画像データ等を記憶するメモリ４８と、メモリ４８に対するアクセスの制御を行うメモリインタフェース４６と、を含んで構成されている。
【００６１】
更に、デジタルカメラ１０は、可搬型のメモリカード５２をデジタルカメラ１０でアクセス可能とするための外部メモリインタフェース５０と、デジタル画像データに対する圧縮処理及び伸張処理を行う圧縮・伸張処理回路５４と、入力されたデジタルデータをアナログ信号に変換するデジタル／アナログ変換器（以下、「ＤＡＣ」という。）５８と、ＤＡＣ５８の出力端に接続されると共にＤＡＣ５８から出力されたアナログ信号に応じた音声を発生させるスピーカ６０と、を含んで構成されている。
【００６２】
なお、本実施の形態のデジタルカメラ１０では、メモリ４８としてＶＲＡＭ（Video RAM）が用いられ、メモリカード５２としてスマートメディア（Smart Media(登録商標)）が用いられている。
【００６３】
デジタル信号処理部３０、ＬＣＤインタフェース３６、ＣＰＵ４０、メモリインタフェース４６、外部メモリインタフェース５０、圧縮・伸張処理回路５４、及びＤＡＣ５８はシステムバスＢＵＳを介して相互に接続されている。従って、ＣＰＵ４０は、デジタル信号処理部３０及び圧縮・伸張処理回路５４の作動の制御、ＬＣＤ３８に対するＬＣＤインタフェース３６を介した各種情報の表示、メモリ４８及びメモリカード５２へのメモリインタフェース４６及び外部メモリインタフェース５０を介したアクセス、スピーカ６０によるＤＡＣ５８を介した各種音声の発生を各々行うことができる。
【００６４】
一方、デジタルカメラ１０には、主としてＣＣＤ２４を駆動させるためのタイミング信号を生成してＣＣＤ２４に供給するタイミングジェネレータ３２が備えられており、ＣＣＤ２４の駆動はＣＰＵ４０によりタイミングジェネレータ３２を介して制御される。
【００６５】
更に、デジタルカメラ１０にはモータ駆動部３４が備えられており、光学ユニット２２に備えられた図示しない焦点調整モータ、ズームモータ及び絞り駆動モータの駆動もＣＰＵ４０によりモータ駆動部３４を介して制御される。
【００６６】
すなわち、本実施の形態に係るレンズ２１は複数枚のレンズを有し、焦点距離の変更（変倍）が可能なズームレンズとして構成されており、図示しないレンズ駆動機構を備えている。このレンズ駆動機構に上記焦点調整モータ、ズームモータ及び絞り駆動モータは含まれるものであり、これらのモータは各々ＣＰＵ４０の制御によりモータ駆動部３４から供給された駆動信号によって駆動される。
【００６７】
更に、前述のレリーズボタン５６Ａ、電源スイッチ５６Ｂ、モード切替スイッチ５６Ｃ、十字カーソルボタン５６Ｄ、及びマクロモード設定スイッチ５６Ｅ（同図では、「操作部５６」と総称。）はＣＰＵ４０に接続されており、ＣＰＵ４０は、これらの操作部５６に対する操作状態を常時把握できる。
【００６８】
また、デジタルカメラ１０には、ストロボ４４とＣＰＵ４０との間に介在されると共に、ＣＰＵ４０の制御によりストロボ４４を発光させるための電力を充電する充電部４２が備えられている。更に、ストロボ４４はＣＰＵ４０にも接続されており、ストロボ４４の発光はＣＰＵ４０によって制御される。
【００６９】
次に、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の撮影時における全体的な動作について簡単に説明する。
【００７０】
まず、ＣＣＤ２４は、光学ユニット２２を介した撮像を行い、被写体像を示すＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）毎のアナログ信号をアナログ信号処理部２６に順次出力する。アナログ信号処理部２６は、ＣＣＤ２４から入力されたアナログ信号に対して相関二重サンプリング処理等のアナログ信号処理を施した後にＡＤＣ２８に順次出力する。
【００７１】
ＡＤＣ２８は、アナログ信号処理部２６から入力されたＲ、Ｇ、Ｂ毎のアナログ信号を各々１２ビットのＲ、Ｇ、Ｂの信号（デジタル画像データ）に変換してデジタル信号処理部３０に順次出力する。デジタル信号処理部３０は、内蔵しているラインバッファにＡＤＣ２８から順次入力されるデジタル画像データを蓄積して一旦メモリ４８の所定領域に直接格納する。
【００７２】
メモリ４８の所定領域に格納されたデジタル画像データは、ＣＰＵ４０による制御に応じてデジタル信号処理部３０により読み出され、所定の物理量に応じたデジタルゲインをかけることでホワイトバランス調整を行うと共に、ガンマ処理及びシャープネス処理を行って８ビットのデジタル画像データを生成する。
【００７３】
そして、デジタル信号処理部３０は、生成した８ビットのデジタル画像データに対しＹＣ信号処理を施して輝度信号Ｙとクロマ信号Ｃｒ、Ｃｂ（以下、「ＹＣ信号」という。）を生成し、ＹＣ信号をメモリ４８の上記所定領域とは異なる領域に格納する。
【００７４】
なお、ＬＣＤ３８は、ＣＣＤ２４による連続的な撮像によって得られた動画像（スルー画像）を表示してファインダとして使用することができるものとして構成されており、ＬＣＤ３８をファインダとして使用する場合には、生成したＹＣ信号を、ＬＣＤインタフェース３６を介して順次ＬＣＤ３８に出力する。これによってＬＣＤ３８にスルー画像が表示されることになる。
【００７５】
ここで、レリーズボタン５６Ａがユーザによって半押し状態とされた場合、前述のようにＡＥ機能が働いて露出状態が設定された後、ＡＦ機能が働いて合焦制御され、その後、引き続き全押し状態とされた場合、この時点でメモリ４８に格納されているＹＣ信号を、圧縮・伸張処理回路５４によって所定の圧縮形式（本実施の形態では、ＪＰＥＧ形式）で圧縮した後に外部メモリインタフェース５０を介してメモリカード５２に記録する。
【００７６】
ところで、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、撮影モードが設定されている際に所定期間（ここでは、１秒間）毎に撮影制限処理が実行される。
【００７７】
次に、図４を参照して、本実施の形態に係るデジタルカメラ１０の撮影制限処理を実行する際の作用を説明する。なお、図４は、このとき、デジタルカメラ１０のＣＰＵ４０で実行される撮影制限処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。また、ここでは、近赤外光発生装置７０により、予め選択的に設定された撮影禁止又はストロボ発光禁止の何れかに対応する点滅パターンにて近赤外光が発光されている場合について説明する。更に、ここでは、デジタルカメラ１０においてスルー画像をＬＣＤ３８に表示している場合について説明する。
【００７８】
同図のステップ１００では、スルー画像としてＬＣＤ３８に表示している被写体像を示すデジタル画像データを取得し、次のステップ１０２では、取得したデジタル画像データにより示される被写体像の色温度を検出する。なお、本ステップ１０２における色温度の検出は、ホワイトバランス調整用に行われる色温度の検出と同様に行うものであり、従来既知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【００７９】
次のステップ１０４では、上記ステップ１０２の処理によって検出された色温度がタングステン光又は蛍光灯光に対応する色温度であるか否かを判定し、否定判定となった場合は本撮影制限処理プログラムを終了し、肯定判定となった場合はデジタルカメラ１０が室内に存在するものと見なしてステップ１０６に移行する。
【００８０】
ステップ１０６では、所定期間内（ここでは、０．５秒間）においてスルー画像としてＬＣＤ３８に表示している被写体像を示すデジタル画像データを順次取得すると共に、取得した時系列の各デジタル画像データに基づいて、近赤外光発生装置７０から発せられている近赤外光の点滅パターンを検知する。なお、本実施の形態では、当該点滅パターンの検知方法として、上記時系列の各デジタル画像データにおける画像全体の平均的な輝度レベルの変化を点滅パターンの変化として検知する方法を適用しているが、これに限らず、近赤外光の点滅パターンを検知することのできる他の方法を適用することもできることは言うまでもない。
【００８１】
次のステップ１０８では、上記ステップ１０６の処理において検知した点滅パターンが撮影禁止に対応する近赤外光の点滅パターンと同様となっているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１０に移行する。
【００８２】
ステップ１１０では、ＬＣＤ３８に撮影禁止区域であることを警告する表示を行い、次のステップ１１２にて撮影を禁止するための処理（ここでは、レリーズボタン５６Ａの押圧操作を無効とする処理）を実行した後、本撮影制限処理プログラムを終了する。
【００８３】
図５には、上記ステップ１１０の処理によってＬＣＤ３８により表示された警告内容が示されている。当該警告の表示により、デジタルカメラ１０のユーザに対して撮影できない理由を明示することができる。
【００８４】
一方、上記ステップ１０８において否定判定となった場合はステップ１１４に移行し、上記ステップ１０６の処理において検知した点滅パターンがストロボ発光禁止に対応する近赤外光の点滅パターンと同様となっているか否かを判定し、肯定判定となった場合はステップ１１６に移行する。
【００８５】
ステップ１１６では、ＬＣＤ３８にストロボ発光禁止区域であることを警告する表示を行い、次のステップ１１８にてストロボ４４の発光を禁止するための処理（ここでは、充電部４２からストロボ４４への給電経路を遮断する処理）を実行した後、本撮影制限処理プログラムを終了する。
【００８６】
図６には、上記ステップ１１６の処理によってＬＣＤ３８により表示された警告内容が示されている。当該警告の表示により、デジタルカメラ１０のユーザに対してストロボが発光できない理由を明示することができる。
【００８７】
一方、上記ステップ１１４において否定判定となった場合はステップ１２０に移行し、上記ステップ１１２及び上記ステップ１１８の何れかによって実行された禁止処理を解除するための処理を実行した後、本撮影制限処理プログラムを終了する。
【００８８】
以上の撮影制限処理プログラムにより、近赤外光発生装置７０から撮影禁止に対応する点滅パターンで近赤外光が発せられている場合はデジタルカメラ１０の撮影が禁止され、近赤外光発生装置７０からストロボ発光禁止に対応する点滅パターンで近赤外光が発せられている場合はデジタルカメラ１０のストロボ４４の発光が禁止される。
【００８９】
ここで、本実施の形態に係る撮影制限システム９０では、近赤外光発生装置７０を展示品８０の近傍に設けているので、展示品８０を撮影しようとしてデジタルカメラ１０の画角内に展示品８０を納めた際には近赤外光発生装置７０から発せられた近赤外光を確実に検知することができ、この結果として確実に撮像に関する動作を制限することができる。
【００９０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、撮影制限区域内に赤外光を照射すると共に、撮影の制限対象とする撮影装置（ここでは、デジタルカメラ１０）により、撮像によって被写体像を示す画像信号を生成すると共に前記赤外光を検知できる撮像手段（ここでは、ＣＣＤ２４）により当該赤外光が検知されたときに撮影に関する動作を制限しているので、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる。
【００９１】
また、本実施の形態によれば、前記赤外光が検知されたときに撮影の禁止及びストロボの発光の禁止の少なくとも一方を行うことにより前記撮影に関する動作を制限しているので、撮影禁止区域及びストロボ発光禁止区域内での撮影を、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく制限することができる。
【００９２】
また、本実施の形態によれば、撮影環境における光源種を検知すると共に、光源種としてタングステン光源又は蛍光灯が検知されている場合に前記撮影に関する動作を制限しているので、室外での撮影による赤外光の誤検知を未然に防止することができる。
【００９３】
また、本実施の形態によれば、制限対象とする動作を複数種類のものとし、近赤外光発生装置７０によって前記制限対象とする動作の種類毎に異なる点滅パターンで前記赤外光を前記撮影制限区域内に照射し、前記撮影装置によって、前記撮像手段により検知された前記赤外光の点滅パターンに応じた種類の動作を制限しているので、制限する動作を複数種類のものとすることができ、利便性を向上することができると共に、適用範囲を広くすることができる。
【００９４】
また、本実施の形態によれば、撮影に関する動作の制限が行われることを提示しているので、撮影装置のユーザに対して当該制限が行われていることを明示することができる。
【００９５】
更に、本実施の形態によれば、前記赤外光を近赤外光としているので、他の赤外光に比較して撮像手段による赤外光の検知レベルを高めることができ、この結果、赤外光の誤検知の発生を抑制することができる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、撮影環境における光源種に基づいて室内での撮影に関する動作を制限する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、室内・室外の如何に関わらず、撮影に関する動作を制限する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９７】
また、本実施の形態では、ＬＣＤ３８による警告表示によりユーザに対して制限動作を明示する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、スピーカ６０により所定の音を発することにより明示する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９８】
また、本実施の形態において説明した警告表示（図５、図６参照。）も一例であり、表示内容を図５及び図６に示したもの以外のものとすることもでき、更には、警告表示を点滅させる形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【００９９】
また、本実施の形態では、近赤外光発生装置７０を展示品８０の近傍に設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、近赤外光発生装置７０を展示室の天井に設けると共に、当該近赤外光発生装置７０を、近赤外光を展示室のカメラが存在し得る領域全体に照射できるものとして構成する形態とすることもできる。この場合、近赤外光を同一の点滅パターンで発光させることのできる複数の赤外光光源を設けるようにしてもよい。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１００】
〔第２の実施の形態〕
本第２の実施の形態では、被写体が書籍とされており、所謂デジタル万引きを防止する場合の形態例について説明する。
【０１０１】
本第２の実施の形態では、上記第１の実施の形態に係る撮影制限システム９０で必要とされた近赤外光発生装置７０は必要なく、デジタルカメラ１０のみが必要となる。なお、デジタルカメラ１０の構成は上記第１の実施の形態に係るもの（図２、図３参照。）と同一であるので、ここでの説明は省略する。
【０１０２】
ところで、本第２の実施の形態に係るデジタルカメラ１０では、撮影モードが設定されており、レリーズボタン５６Ａが全押し状態とされた際に撮影制限処理が実行される。
【０１０３】
次に、図７を参照して、本第２の実施の形態に係るデジタルカメラ１０の撮影制限処理を実行する際の作用を説明する。なお、図７は、レリーズボタン５６Ａが全押し状態とされたとき、デジタルカメラ１０のＣＰＵ４０で実行される撮影制限処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【０１０４】
同図のステップ２００では、この時点でメモリ４８の所定領域に格納されているデジタル画像データ、すなわち、レリーズボタン５６Ａの押圧操作に応じてメモリカード５２に記録されるべきデジタル画像データを取得し、次のステップ２０２では、取得したデジタル画像データにより示される被写体像の色温度を検出する。なお、本ステップ２０２における色温度の検出は、ホワイトバランス調整用に行われる色温度の検出と同様に行うものであり、従来既知の技術であるので、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１０５】
次のステップ２０４では、この時点でマクロ撮影モードが設定されているか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２１６に移行し、肯定判定となった場合はステップ２０６に移行する。
【０１０６】
ステップ２０６では、上記ステップ２０２の処理によって検出された色温度がタングステン光又は蛍光灯光に対応する色温度であるか否かを判定し、否定判定となった場合はステップ２１６に移行し、肯定判定となった場合はデジタルカメラ１０が室内に存在するものと見なしてステップ２０８に移行する。
【０１０７】
ステップ２０８では、上記ステップ２００の処理によって取得されたデジタル画像データによって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを、当該デジタル画像データに対する従来既知の文字認識処理（ＯＣＲ（Optical Character Recognition）処理）により判定し、否定判定となった場合はステップ２１６に移行し、肯定判定となった場合はステップ２１０に移行する。
【０１０８】
ステップ２１０では、レリーズボタン５６Ａが全押し状態とされたときにスピーカ６０によって鳴動すべきシャッタ音として予め定められた音を警告音に変更すると共に、音量を最大に変更し、次のステップ２１２にて、警告音に変更されたシャッタ音をスピーカ６０によって最大音量で鳴動させ、更に次のステップ２１４にて、上記ステップ２１０の処理により変更されたシャッタ音及び音量を元の設定状態に復帰させた後、本撮影制限処理プログラムを終了する。
【０１０９】
一方、ステップ２１６では、通常のシャッタ音をスピーカ６０によって設定されている音量にて鳴動させ、その後に本撮影制限処理プログラムを終了する。
【０１１０】
以上詳細に説明したように、本実施の形態によれば、撮像手段（ここでは、ＣＣＤ２４）により生成された画像信号によって示される被写体像に文字列が含まれるか否かを判定し、文字列が含まれると判定された場合に撮影に関する動作を制限しているので、撮影装置に対する新たなハードウェアの追加を招くことなく撮影制限区域内での撮影を制限することができる。
【０１１１】
また、本実施の形態によれば、撮影環境における光源種を検知すると共に、当該光源種としてタングステン光源又は蛍光灯が検知されている場合に前記撮影に関する動作を制限しているので、室外での撮影による不要な撮影制限動作を未然に防止することができる。
【０１１２】
また、本実施の形態によれば、マクロ撮影モードへの移行の指示入力が行われている場合に撮影に関する動作を制限しているので、文字が認識できない程度での撮影時における不要な撮影制限動作を未然に防止することができる。
【０１１３】
更に、本実施の形態によれば、前記文字列が含まれると判定された場合に警告音を発することにより撮影に関する動作を制限しているので、書籍に対する撮影を効果的に防止することができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、撮影環境における光源種に基づいて室内での撮影に関する動作を制限する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、室内・室外の如何に関わらず、撮影に関する動作を制限する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態では、マクロ撮影モードが設定されている場合に撮影に関する動作を制限する場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、マクロ撮影モードの設定の如何に関わらず、撮影に関する動作を制限する形態とすることもできる。この場合も、本実施の形態と同様の効果を奏することができる。
【０１１６】
また、上記各実施の形態では、本発明の撮影装置をデジタルカメラに適用した場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ＰＤＡ、携帯電話機等、撮影機能を有するあらゆる情報処理装置に本発明は適用できることは言うまでもない。
【０１１７】
また、上記各実施の形態で説明した撮影制限処理プログラムの処理の流れ（図４及び図７参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【０１１８】
更に、上記各実施の形態で説明したデジタルカメラ１０の構成（図１〜図３参照。）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において適宜変更可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】第１の実施の形態に係る撮影制限システムの基本構成を示す概略図である。
【図２】実施の形態に係るデジタルカメラの外観を示す外観図である。
【図３】実施の形態に係るデジタルカメラの電気系の主要構成を示すブロック図である。
【図４】第１の実施の形態に係る撮影制限処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に係るデジタルカメラのＬＣＤにより表示される撮影禁止区域であることを警告する表示の一例を示す概略図である。
【図６】第１の実施の形態に係るデジタルカメラのＬＣＤにより表示されるストロボ発光禁止区域であることを警告する表示の一例を示す概略図である。
【図７】第２の実施の形態に係る撮影制限処理プログラムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】（Ａ）はＣＣＤの感度特性の具体例を示すグラフであり、（Ｂ）は赤外光カット・フィルタの光透過率特性の具体例を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１２０】
１０    デジタルカメラ
２４    ＣＣＤ（撮像手段）
３８    ＬＣＤ（提示手段）
４０    ＣＰＵ（制限手段、光源種検知手段、判定手段）
５６Ｅ    マクロモード設定スイッチ（指示入力手段）
７０    近赤外光発生装置（赤外光発生手段）
９０    撮影制限システム
【図１】
2005333482.tif 000003
【図２】
2005333482.tif 000004
【図３】
2005333482.tif 000005
【図４】
2005333482.tif 000006
【図５】
2005333482.tif 000007
【図６】
2005333482.tif 000008
【図７】
2005333482.tif 000009
【図８】
2005333482.tif 000010