(57)【要約】      （修正有）【課題】目に見える不都合な印刷製品の変化なしに乾燥プロセスを行うことを可能にする、被印刷体に放射エネルギーを供給する改良された装置を提供する。【解決手段】少なくとも１つの放射エネルギー源１０を備え、その光１２が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙１８の後に配置された位置１１６で、印刷機を通る被印刷体１４の経路１６上にある被印刷体１４に当たる、被印刷体１４に放射エネルギーを供給する装置であって、前記放射エネルギー源１０が、被印刷体１４の前記経路１６の方向に対して横向きに約１５％よりも低い最高最低均一性(eine peak-to-valley-Homogenitat)を有する光１２を放出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの放射エネルギー源（１０）を備え、その光（１２）が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙（１８）の後に配置された位置（１１６）で、印刷機を通る被印刷体（１４）の経路（１６）上にある被印刷体（１４）に当たる、被印刷体（１４）に放射エネルギーを供給する装置において、
前記放射エネルギー源（１０）が、被印刷体の前記経路（１６）の方向に対して横向きに約１５％よりも低い最高最低均一性(eine peak-to-valley-Homogenitat)を有する光（１２）を放出することを特徴とする、放射エネルギーを供給する装置。
【請求項２】
前記最高最低均一性(peak-to-valley-Homogenitat)が約１０％よりも低く、または約５％よりも低い、請求項１に記載の放射エネルギーを供給する装置。
【請求項３】
前記放射エネルギ−源（１０）が少なくともレ−ザを有している、請求項１または２に記載の放射エネルギ−を供給する装置。
【請求項４】
前記レ−ザが半導体レ−ザまたは固体レ−ザである、請求項３に記載の放射エネルギ−を供給する装置。
【請求項５】
前記装置が、一次元のフィ−ルド、二次元のフィ−ルド（２０）、または三次元のフィ−ルドに配置され、前記光が複数の位置（１１６）で被印刷体（１４）に当たる、複数の放射エネルギ−源（１０）を有している、請求項１から４までのいずれか１項に記載の放射エネルギ−を供給する装置。
【請求項６】
前記装置に追加的に制御装置（２４）が付属しており、かつ、ある１つの位置（１１６）で被印刷体（１４）に当たる光（１２）が、その強度と露光時間に関して、各々の放射エネルギ−源（１０）について他の放射エネルギ−源（１０）とは関わりなく制御可能である、請求項１から５までのいずれか１項に記載の放射エネルギ−を供給する装置。
【請求項７】
平版印刷機を通る前記経路（１６）で被印刷体（１４）に光が当たる前記位置（１１６）が、該位置（１１６）では被印刷体（１４）が放射の伝搬方向へ実質的に運動を行わないように選択されている、請求項１から６までのいずれか１項に記載の放射エネルギーを供給する装置。
【請求項８】
前記位置（１１６）が、圧胴（１１２）の近く、または反転ドラム（１１３）の近く、または渡し胴(Transferzylinder)の近く、または吸引ベルト搬送装置(Saugband-Transportvorrichtung)の近くに選択されている、請求項７に記載の放射エネルギーを供給する装置。
【請求項９】
前記放射エネルギー源（１０）に付属する光学系の約１から３ｍｍの光学系の焦点深度の範囲内で、パワー密度(Leistungsdichte)が約１５％よりも大きく変化せず、特に約１０％または５％よりも大きく変化せず、または、焦点寸法(Fokusdimension)が約１５％よりも大きく変化せず、特に約１０％または約５％よりも大きく変化しない、請求項１から８までのいずれか１項に記載の放射エネルギーを供給する装置。
【請求項１０】
少なくとも１つの印刷ユニット（３０）を備える平版印刷機において、
請求項１から９までのいずれか１項に記載の放射エネルギーを供給する装置を備えていることを特徴とする平版印刷機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、請求項１の前提項に記載されている、被印刷体に放射エネルギ−を供給する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷インキの種類や、基礎となる固有の乾燥プロセスに応じて、印刷機、特に、たとえばシ−ト状またはヴェブ状の被印刷体、特に紙、ボール紙、厚紙などを処理する石版印刷機、輪転印刷機、オフセット印刷機といった平板印刷機では、被印刷体の上にある印刷インキに放射エネルギ−を供給することによって、被印刷体上でのインキの付着を開始させる、または補助する、さまざまな装置が公知である。
【０００３】
いわゆる紫外線硬化型インキは、紫外線の光による光重合によって開始される重合により硬化する。それに対して、いっそう広く普及しているものとして、物理的な乾燥プロセスと化学的な乾燥プロセスをいずれも進行させることができる溶剤含有印刷インキもある。物理的な乾燥には、溶剤の蒸発や被印刷体中への拡散（浸透）が含まれるのに対し、化学的な乾燥ないし酸化乾燥とは、場合により空気中の酸素も関与する、インキの調合成分中に含まれる油、樹脂、結合剤などの重合に基づくものである。それぞれの乾燥プロセスは、一般に、相互に依存し合っている。溶剤の浸透により、結合剤系の内部で溶剤と樹脂の間に分離が起こり、それによって樹脂分子が互いに接近して、場合によっては重合しやすくなるからである。
【０００４】
印刷製品の仕上処理を待ち時間なく可能にするために、印刷プロセスの後で、印刷製品に乾燥プロセスを施すことがすでに知られている。ここでは一例として、紫外線乾燥機と関連する紫外線硬化型インキ、熱風乾燥機または紫外線乾燥機と関連するヒートセットインキを挙げておく。
【０００５】
しかし、紫外線硬化型インキは健康を損なう心配があると考えられており、別途にしか処理することができない。しかも紫外線放射によってオゾンが発生するので、高いコストのかかる吸引装置や不活性化措置を設けなくてはならない。
【０００６】
それに対して、ヒートセット乾燥はエネルギー需要が高く、被印刷体を乾燥させすぎて不都合な波うちを生じさせる可能性がある。
【０００７】
スペクトル帯域が広い紫外線乾燥機を使用したときにも、被印刷体が乾燥しすぎるために不都合な波うちが生じる可能性がある。比較的多くの割合のエネルギーが被印刷体によって吸収されてしまい、乾燥されるべき印刷インキ自体によっては、比較的少ない割合しか吸収されないためである。
【０００８】
さらに、ドライヤーと呼ばれる乾燥促進剤を印刷インキに入れて使用すると、印刷インキがあまりに早く乾いてしまいやすく、そのために、印刷ユニットのローラや胴の表面に印刷インキが堆積してしまう可能性がある。したがって、ドライヤーの調量にはそのために限界がある。
【０００９】
たとえばドイツ特許出願公開明細書１０２３４０７６Ａ１は、被印刷体枚葉紙の上の印刷インキを乾燥させる方法を記載しており、この装置は放射エネルギー源を含んでおり、特に、近赤外線領域の光を放出するレーザを含んでいる。紫外線放射の波長は、水の吸収波長と共振しないように選択され、それにより、枚葉紙の加熱ではなくインキの加熱だけを実現することができる。
【００１０】
さらに、たとえばまだ公開されていないドイツ特許出願明細書１０３１６４７１は、被印刷体の上の印刷インキを乾燥させる方法を記載しており、波長が３５０ｎｍから７００ｎｍの間であり、印刷インキの少なくとも１つのインキ顔料の吸収波長と実質的に共振するレーザ放射が、被印刷体に作用する。この場合には、顔料を除けば、放射に対する吸収剤は何も必要ない。
【００１１】
さらに、たとえば同じくまだ公開されていないドイツ特許出願明細書１０３１６４７２により、被印刷体の上の印刷インキを乾燥させる方法が公知となっており、印刷インキに加えて、さらに下塗りまたはコーティングが被印刷体に塗布され、この下塗りまたはコーティングは、放射の吸収によって印刷インキの乾燥を促進させるのに適している。
【００１２】
欧州特許出願公開明細書０３５５４７３Ａ２により、レ−ザの形態の放射エネルギ−源を含む、印刷製品を乾燥させる装置が公知である。放射エネルギ−は、搬送装置によって印刷機を通って軌道上を進む被印刷体の表面に対して、個々の印刷ユニットの間の位置で、または最後の印刷ユニットの後の排紙装置の手前または内部で供給される。このとき放射源は、紫外線硬化型インキに対する紫外のレ−ザであってよく、または、溶剤含有印刷インキを加熱させる赤外のレ−ザ光源であってよい。放射エネルギ−源は、不可避的または遮蔽不可能な損失熱によって印刷機の部品が熱せられるという不都合を防ぐために、印刷機の外部に配置されている。しかしこの場合の欠点は、追加のシステムコンポ−ネントを印刷機の利用者に別個に提供しなくてはならないことである。
【００１３】
さらに、たとえば米国特許明細書６，０２６，７４８により、短波長の赤外線光（近赤外線）または中波長の赤外線光を放出する赤外線ランプを備える乾燥装置が、印刷機に設けられてよいことが公知である。ランプ光源の放出スペクトルは広帯域であり、したがって、多数の波長が提供される結果となる。このような種類の赤外線の乾燥装置の欠点は、著しい割合のエネルギ−吸収が紙で起こり、インキが間接的にしか加熱されないことである。迅速な乾燥は、相応に高いエネルギ−注入によってしか可能でない。ところがそのようにすると、特に、被印刷体が不均等に乾燥して、波うちを生じる可能性があるという危険がある。
【００１４】
電子写真式の印刷工学では、たとえばドイツ特許出願公開明細書４４３５０７７Ａ１により、記録媒体上でのトナ−の定着を、ダイオ−ドレ−ザから放出される近赤外線の放射エネルギ−によって行うことが公知である。狭帯域の光源を使用することによってトナ−粒子の加熱が実現され、それによってトナ−粒子を溶かし、着色層を形成させ、記録媒体の表面に定着させる。このスペクトル領域では、広く普及している多くの種類の紙が、幅広い吸収最小値を有しているので、エネルギ−の大部分をトナ−粒子に直接吸収させることが可能である。
【００１５】
ただし、紙の吸収スペクトル中の窓状の開口部(Fensters)の単なる知見は、溶剤含有印刷インキを用いる印刷工学にそのまま活用することができない。上に述べたように、それ以外の化学的、物理的な乾燥プロセスが根底にあるからである。本発明との関連では、溶剤含有印刷インキという用語は、特に、溶剤成分が水性または有機性の性質であってよく、酸化重合、イオン重合、またはラジカル重合することができる結合剤系を成分とするインキを意味している。溶剤含有印刷インキを乾燥させるためのエネルギ−注入は、溶剤の蒸発の効果および／または被印刷体中への浸透の効果および／または重合の効果を補助または促進するのが目的であり、それと同時に、特に、たとえば成分の分解や溶剤の過熱につながる場合がある、溶剤含有印刷インキの強すぎる加熱といった好ましくない付随現象が防止される。エネルギ−注入は、トナ−定着の場合のように、粒子を溶解させるためだけに行うべきものではない。
【特許文献１】ドイツ特許出願公開明細書１０２３４０７６Ａ１
【特許文献２】欧州特許出願公開明細書０３５５４７３Ａ２
【特許文献３】ドイツ特許出願公開明細書４４３５０７７Ａ１
【特許文献４】米国特許明細書６，０２６，７４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
従来技術の装置では、乾燥した製品が、乾燥プロセスの目に見える痕跡を残すという問題が起こる場合がある。このような痕跡は、たとえば製品の縦方向または横方向の筋目として認識できることがあり、作製された製品の品質を落してしまう。
【００１７】
本発明の目的は、目に見える不都合な印刷製品の変化なしに乾燥プロセスを行うことを可能にする、被印刷体に放射エネルギーを供給する改良された装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
この目的は、本発明によれば、請求項１に記載の放射エネルギ−を供給する装置によって解決される。
【００１９】
本発明の有利な発展例は従属請求項に記載されている。
【００２０】
少なくとも１つの放射エネルギー源を備え、その光が、印刷ユニット中にある少なくとも１つの印刷間隙の後に配置された位置で、印刷機を通る被印刷体の経路上にある被印刷体に当たる、被印刷体に放射エネルギーを供給する本発明の装置は、放射エネルギー源が、被印刷体の経路の方向に対して横向きに約１５％よりも低い最高最低均一性(eine peak-to-valley-Homogenitat)を有する光を放出することを特徴としている。
【００２１】
たとえば均一化光学系によって生じる放射エネルギー源の光の均一性は、本発明によれば約１５％よりも低い値を有しており、約１０％または５％よりも低い値を有しているのが特に好ましく、このパーセント表示は、光１２の横方向の強度に関して、最高値に対する最低値の差異（最高最低均一性）を表したものである。
【００２２】
本発明との関連で、最高最低差異が約１５％よりも低い横方向における放射の均一性を意図することによって、縦筋目の形成を効果的に防ぐことができることが見出されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
放射線量の精度に関して最適化された本発明の実施態様は、平版印刷機を通る経路上にある被印刷体に光が当たる位置が、その位置では被印刷体が放射の伝搬方向へ実質的に運動をしないように選択されることを意図している。約３ｍｍ（ただし少なくとも１ｍｍ）の光学系の焦点深度の範囲内で、パワー密度が１５％よりも大きく変動しないのがよく、もしくは焦点寸法(die Fokusdimension)が１５％よりも大きく変化しないのがよく、１０％ないし５％よりも大きく変化しないのが好ましい。
【００２４】
本発明のとの関連で、放射エネルギー源の位置決めを特別に選択すること、すなわち、被印刷体がばたつかずに安定して通過する個所に、光が当たる点の位置決めを選択することは、製品の横筋目形成を効果的に防ぐことができることが見出されている。
【００２５】
前記位置が圧胴の近くに、または反転ドラムの近くに、または渡し胴の近くに選択されることが意図されるのが好ましい。
【００２６】
さらに、放射エネルギー源の位置を、くわえづめブリッジのない被印刷体搬送装置の領域、たとえば（排紙装置の内部にあるか、もしくは少なくとも１つの印刷ユニットの後に配置されるのが好ましい）（吸引式）ベルト搬送装置の領域に設けることが意図されるのが好ましい。くわえづめブリッジが設けられていないので、被印刷体もしくは被印刷体経路に対してわずかな間隔での位置決めが可能であり、したがって、運動するくわえづめブリッジによる障害が減り、もしくは障害がなくなると期待されるからである。
【００２７】
さらに、放射エネルギ−を供給する本発明の装置は、放射エネルギ−源が、波長が水（Ｈ2Ｏ）の吸収波長と共振しない光だけを実質的に放射し、好ましくはこのような光だけを放射することを特徴としていてよい。
【００２８】
水の吸収波長と共振しないという表現は、本発明との関連では、水による光エネルギ−の吸収率が摂氏２０°で１０．０％よりも高くなく、有利な実施形態では１．０％よりも高くなく、特に０．１％以下であることを意味している。この関連では、放射エネルギ−源は非常に低い強度の光だけを放出し、水（Ｈ2Ｏ）の吸収波長と共振する光をまったく放出しないのが好ましい。
【００２９】
有利な実施形態では、放射エネルギ−源は狭帯域である。このときの放射エネルギ−源は、たとえば１つの波長を中心として最大で±５０ｎｍの幅で放出を行い、これは、１つまたは複数の個々の分光学的に狭い放出線であってもよい。さらに、有利な実施形態では、狭帯域の放射エネルギ−源の放出最大値、ないし放射エネルギ−の波長は７００．００ｎｍから３０００．００ｎｍの間であり、好ましくは７００．００ｎｍから２５００．００ｎｍの間、特に８００．００ｎｍから１３００．００ｎｍの間であり、紙の吸収スペクトルのいわゆる窓の部分領域の範囲内にある。８７０．００ｎｍ±５０．００ｎｍおよび／または１０５０．００ｎｍ±５０．００ｎｍおよび／または１２５０．００ｎｍ±５０．００ｎｍおよび／または１６００．００ｎｍ±５０．００ｎｍの放出が格別に好ましい。さらに、利用可能なダイオードレーザ波長のうちで好適なのは、８０８ｎｍ，８６０ｎｍ，８８０ｎｍ，９４０ｎｍ，９８０ｎｍ（それぞれ±１０ｎｍ）である。
【００３０】
その根底には、水の吸収帯が紙の吸収スペクトルに寄与しているという知見がある。水なしの（湿し水を使わない）平版印刷の典型的な水分含有量だけでも、しばしば許容できないほど大きい、好ましくないエネルギ−吸収が被印刷体で起こる。この吸収は、湿し水を使う平版印刷では相応にいっそう大きく生じる。当然の帰結として、水の吸収線または吸収帯（吸収波長）と共振しない波長の照射によって、被印刷体への多すぎるエネルギ−注入を回避することができる。２９６Ｋの温度、１ｍの吸収区間、１５０００ｐｐｍの水の場合、Ｈｉｌｔｒａｎデ−タバンクによれば、次のような水による吸収、正確には水蒸気による吸収が起こる。すなわち、８０８ｎｍでは０．５％以下、８７０±１０ｎｍでは０．０１％以下、９４０±１０ｎｍでは１０％以下、９８０±１０ｎｍでは０．５％以下、１０３０±３０ｎｍでは０．０１％以下、１０６４ｎｍでは０．０１ｎｍ以下、１１００ｎｍでは０．５％以下、１２５０±１０ｎｍでは０．０１％以下である。特に紙である被印刷体の１ｍ2の面積と、上側１ｍの空気の区間に着目すると、絶対湿度が１．５％のとき空気は約１２ｇの量の水を含んでいる。本発明の装置の実施形態では、光源が被印刷体から１ｍ以上離れておらず、絶対湿度が１．５％を明らかに上回っていなければ、上に揚げた水および／または水蒸気による吸収率を上回ることはない。光がインキ層を通過して被印刷体に入った場合や、印刷プロセスによって枚葉紙(Bogen)に転移された湿し水によって、被印刷体の含有水分による追加の吸収が生じる可能性はある。
【００３１】
印刷インキ、特に顔料、着色剤または着色料、結合剤（ワニス）、溶剤、油または樹脂、充填剤、助剤、添加剤または添加物などに含まれる個々の成分の官能基に応じて、印刷インキはさまざまな波長を吸収する可能性がある。本発明の装置により、平版印刷機の被印刷体の上にある印刷インキは、たとえば、１つの線スペクトルを放出する光源の少数の波長を照射することで水の吸収波長を回避しながら、近赤外線の光の供給を受ける。
【００３２】
さらに、印刷インキは赤外吸収体物質を有していてよい。印刷インキへの光の注入および／または印刷インキでの放射エネルギ−の吸収が、赤外吸収体物質によって生成され、可能にされ、補助され、改善され、もしくは容易にされる。本発明の本明細書との関連では、文章を簡素化するために補助という用語だけを使い、この用語によって、赤外吸収体物質の作用のあらゆる段階を意味することとする。熱の発生を引き起こすことができるエネルギ−注入は、印刷インキの迅速な乾燥につながる。一方では、被印刷体上の印刷インキ（インキ層）に高い温度を短時間で生じさせることができ、また他方では、場合により印刷インキの組成に応じて化学反応を励起し、もしくは開始させることができる。赤外吸収体、IＲ吸収体、ＩＲ吸収体物質などとも呼ばれる赤外吸収体物質は、一方では、近赤外線で吸収をする官能基を有している印刷インキの成分であってよく、また他方では、印刷の前に印刷インキに添加または混入される添加剤または添加物であってもよい。換言すれば、印刷インキは赤外吸収体物質が補充されていてよく、あるいは赤外吸収体物質に変性される成分を含んでいてよい。このとき赤外吸収体物質は、印刷インキの色印象に影響や変化をわずかしか与えないために、もしくはまったく与えないために、波長の可視領域ではわずかな吸収性しかないか、もしくはまったく吸収性がないという特性を有しているのが好ましい。
【００３３】
特に赤外吸収体物質によって補助されながら、印刷インキに比較的高いエネルギ−注入を直接行うことが可能になるという利点があり、その際に、被印刷体への好ましくないエネルギ−注入が起こることはない。このことは、一方では、光が被印刷体によって直接吸収されることがないという理由によって説明され、また他方では、インキ層によって吸収されたエネルギ−が、何分の１秒後かにインキと被印刷体に分配されるという理由で説明される。このとき、熱容量と分量割合は、印刷された枚葉紙全体が均一かつ穏やかに温度上昇する前に、インキ層の短時間での加熱が可能であるように配分されている。それにより、必要な全体のエネルギ−供給量が少なくなる。選択的なエネルギ−供給は、特に、印刷インキの成分の吸収線と共振または準共振する波長、あるいは、印刷インキ中の赤外吸収体物質の吸収線または吸収最大値と共振または準共振する波長を照射することによって、補助することができる。印刷インキでの放射エネルギ−の吸収率は３０％以上であり、好ましくは５０％であり、特に７５％であり、９０％以上の場合さえある。
【００３４】
さらに、水へのエネルギ−吸収を防止することは、被印刷体の乾燥度を低下させる。このことが好ましい理由は、特に、被印刷体の乾燥がその判型の変化につながるからである。被印刷体は、いわゆる膨潤プロセスに基づき、乾燥状態ないし水分含有量に応じて違った判型を有している。個々の印刷ユニットの間での膨潤過程は、個々の印刷ユニットで、異なる判型の版が必要になることにつながる。多大なコストをかけなければ予め判定して修正することができない誤差が生じることになる、放射によって引き起こされた乾燥の影響に基づく印刷ユニット間の水分含有量の変化は、本発明の装置による印刷インキ乾燥によって回避される。
【００３５】
換言すれば、本発明の装置は、乾燥に強すぎる影響を与えることなく、被印刷体の上の溶剤含有印刷インキを乾燥させることを可能にする。
【００３６】
放射エネルギ−源が少なくとも１つのレ−ザを有していることが意図されるのが好ましく、このレ−ザは半導体レ−ザまたは固体レ−ザであってよい。
【００３７】
同時に高いスペクトル出力密度で、できるだけ狭帯域の放出を実現するために、放射エネルギ−源はレ−ザであるのが好ましい。これに代えて、狭帯域の放射エネルギ−源が組み合わせで得られるように適切なフィルタ機構を備えている、たとえばＩＲカ−ボン放射器（IR-Carbonstrahler）といった広帯域の光源も利用することができる。フィルタは、特に、干渉フィルタであってよい。平版印刷機の内部での空間的な一体化のために好ましいのは、レ−ザは半導体レ−ザ（ダイオ−ドレ−ザ）または固体レ−ザ（チタン・サファイア、エルビウム・ガラス、ＮｄＹＡＧ、Ｎｄガラスなど）である。固体レ−ザは、ダイオ−ドレ−ザによって光ポンピングされるのが好ましい。固体レ−ザは、ファイバ−レ−ザまたは光導波路レ−ザであってもよく、作業場において１０７０ｎｍから１１００ｎｍで、３００から７００Ｗの光出力を提供することができるイッテルビウムファイバ−レ−ザが好ましい。このような種類のレ−ザは、限られた範囲内で調節も可能であるのが好ましい。換言すれば、レ−ザの出力波長が可変である。それにより、たとえば印刷インキ中の成分、特に印刷インキ中の赤外吸収体物質の吸収波長と共振または準共振するように、所望の波長に合わせた調節を実現することができる。
【００３８】
一次元のフィールドまたは二次元のフィールドまたは三次元のフィールドに配置され、光が複数の位置で被印刷体に当たる複数の放射エネルギー源を、本装置が有していることが意図されるのが好ましく、同じくレーザ、特に半導体レーザまたは固体レーザを使用することができる。被印刷体の個々の領域について個々の複数の放射エネルギー源を使用することで、最大限必要な放射エネルギー源の出力が低く抑えられる。出力が低い光源は、より低コストなのが普通であり、より長い耐用年数を有している。しかも、不必要に高い損失熱の発生が防止される。放射エネルギーの供給によって注入される単位面積当たりエネルギーは１００から１０，０００ｍJ／ｃｍ2であり、好ましくは１００から１０００ｍＪｃｍ2、特に２００から５００ｍＪ／ｃｍ2である。被印刷体への照射は、０．０１ｍｓから１ｓの長さの時間だけ行われ、好ましくは０．１ｍｓから１００ｍｓ、特に１ｍｓから１０ｍｓの長さの時間だけ行われる。上に挙げた時間だけ放射エネルギーを注入することは、有利な実施態様では、印刷された枚葉紙もしくは支持体(das Substrat)がその下を通過する、放射の線状焦点によって実現することができる。支持体の運動方向で見たときの線状焦点の長さや支持体の速度［ｍ／ｓ］に応じて、相互作用が生じる。放射密度［Ｗ／ｃｍ2］のさらなる知見から、支持体への照射［ｍＪ／ｃｍ2］が算出される。
【００３９】
本発明のさらに別の実施態様では、被印刷体に１つの位置で当たる光が、その強度と露光時間に関して、各々の放射エネルギー源について他の放射エネルギー源とは関わりなく制御可能であることが意図されていてよい。
【００４０】
この目的のために、平版印刷機の機械制御部から独立した、またはこれに一体化された制御ユニットが設けられていてよい。放射エネルギ−源パラメ−タの制御により、被印刷体の異なる位置でのエネルギ−供給を調節することが可能である。この場合、エネルギ−供給は、被印刷体上の該当位置における被印刷体の被覆状態に合わせて調節することができる。さらに、複数の放射エネルギ−源を備える本発明の装置を、被印刷体の１つの位置で少なくとも２つの放射エネルギ−源の光が当たるようにセットアップするのも好ましい。これは、一方では、部分的に重ね合わされた光線束であってよく、他方では、全面的に重ね合わされた光線束であってよい。このようにすれば個々の放射エネルギ−源の必要な最大出力が低くなり、そのうえ、１つの放射エネルギ−源が故障したときに冗長性(Redundanz；重複性)がある。
【００４１】
少なくとも１つの印刷ユニットを備える本発明の平版印刷機は、放射エネルギ−を供給する本発明の装置を有することを特徴としている。本発明の平版印刷機は、直接式または間接式のオフセット印刷機、フレキソ印刷機などであってよい。一方では、平版印刷機を通る経路で光が被印刷体に当たる位置は、複数の印刷ユニットの最後の印刷ユニットの最後の印刷間隙の後、つまり、すべての印刷間隙の後に配置されていてよい。他方では、この位置は第１の印刷間隙の後、かつ第２の印刷間隙の前に配置されていてもよく、つまり、少なくとも２つの印刷ユニットの間であってもよい。
【実施例】
【００４２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００４３】
図１は、平版印刷機における本発明の装置の配置を説明するための概略側面図を示している。
【００４４】
放射エネルギ−源１０、特にレ−ザ、好ましくはダイオ−ドレ−ザまたは固体レ−ザは、平版印刷機の内部で、これによって放出された光１２が、印刷間隙１８の後に配置された位置１１６で、平版印刷機を通る被印刷体１４の経路１６で被印刷体１４に当たるように配置されている。
【００４５】
図１では、被印刷体１４は一例としてシ−ト状に図示されているが、被印刷体はウェブ状に平版印刷機を案内させていてもよい。被印刷体１４の経路１６の向きは矢印で図示されている。
【００４６】
この経路は、一般的には曲線状または非直線状である形状、特に円弧上の形状を限定することなく、ここでは直線状に図示されている。
【００４７】
印刷間隙１８は、図１に示す実施形態では、印刷胴１１０と圧胴１１２の協働によって規定されている。平版印刷機での固有の印刷方法に応じて、印刷胴１１０は版胴またはブランケット胴であり得る。
【００４８】
被印刷体１４の上に印刷インキ１１４が図示されている。放射エネルギー源１０から射出された光１２は、位置１１６で、ビ−ム状またはカ−ペット状に被印刷体に当たる。この位置１１６の内部にある印刷インキ１１４は、光１２からエネルギ−を吸収することができる。水の吸収波長と共振しない、本発明に基づく有利な波長の選択により、被印刷体１４への吸収が低減される。
【００４９】
被印刷体１４の表面から（正確には印刷インキ１１４から）放射エネルギー源１０までの距離Ｄは、約１センチメートルから約３０センチメートルの間、特に好ましくは約１センチメートルから約１０センチメートルの間で選択するのが好ましい。
【００５０】
本発明との関連で見出されたように、被印刷体１４の搬送方向に対して横方向の（すなわち経路の方向に対して横向きの）光の均一性が不十分であると、乾燥した印刷製品に筋目が形成される場合があるので、光の十分な均一性を確保する手段を設けるのが好ましい。
【００５１】
この目的のために、放射エネルギー源１０は、横向きに配置された複数の放射エネルギー源１０の個々の光のスポットまたは部分光線で形成される光線（たとえばレーザ線）が、線の方向（被印刷体１４の搬送方向に対して横向き）で見たときに、強度に関して実質的に均一になるように作用する、光１２に対する均一化光学系１３を有していてよい。この光学系は放射エネルギー源１０の一部であってよく、または別個に設けられていてもよい。
【００５２】
均一化光学系１３によってフォーミングされる光線は、被印刷体１４の搬送方向に対して横向きに、支持体の幅全体の長さを有しているのが好ましい。あるいはこの光線は、横幅全体におよぶ棒型照明器(eine Seitenbreiten-Beleuchtungsbalken)を構成するモジュールを具体化するために、約１０ｍｍの幅に合わせて設計されていてもよい。有利な実施形態は、印刷速度（０．１ｍ／ｓ−３０ｍ／ｓ）に応じて照射の好ましい値［Ｗ／ｃｍ2］もしくは［ｍＪ／ｃｍ2］を実現するために、被印刷体の搬送方向で見て０．０１ｍｍから１０ｍｍの焦点を生成する。特に０．１ｍｍから１０ｍｍの間、もしくは１ｍｍから５ｍｍの間の焦点の長さが、１ｍ／ｓから５ｍ／ｓの間の印刷速度の場合には好ましいことが判明している。
【００５３】
均一化光学系１３は、マクロ光学素子またはミクロ光学素子の寸法をもつ光案内部材を含んでいてよい。さらに、均一化光学系１３は屈折、回折、反射によって作用する光学部材、ならびにこのような部材の組み合せを含んでいてよい。
【００５４】
均一化光学系１３によって得られる放射エネルギー源１０の光１２の均一性は、約１５％よりも低い値を有しているのが好ましく、約１０％または５％よりも低い値を有しているのが特別に好ましく、このパーセント表示は、光１２の横方向の強度に関する、最高値に対する最低値の差異（最高最低均一性；peak-to-valley-Homogenitat）を表したものである。
【００５５】
さらに、均一化光学系１３によって、被印刷体１４の搬送方向でも光の均一性ができるだけ高いことを実現することができるので、インキの一時的な過熱をできるだけ回避することができる。均一化光学系１３によって得られる、被印刷体１４の搬送方向における放射エネルギー源１０の光１２の均一性は、約３０％よりも低い値を有しているのが好ましく、約２０％または１０％よりも低い値を有しているのが特別に好ましい。この場合にもパーセント表示は、搬送方向と平行な光１２の強度に関する、最高値に対する最低値の差異（最高最低均一性；peak-to-valley-Homogenitat）を表したものである。
【００５６】
さらに、放射エネルギー源１０と対向するほうの被印刷体１４の側に、印刷インキ１１４または被印刷体１４によって吸収されなかった放射を吸収する吸収部材１１８を設けるのが好ましい。
【００５７】
図２は、平版印刷機における本発明の装置の有利な発展例の実施形態の概略図を示している。一例として、放射エネルギ−源１０のフィ−ルド２０が図示されており、ここでは３×４個、すなわち１２個の放射源１０が図示されている。
【００５８】
ここに図示した二次元のフィ−ルド２０以外にも、被印刷体１４の幅全体にわたって整列した、一次元のフィ−ルドまたは一次元のラインを設けることもできる。そのようなラインは、たとえば多数のモジュールを有し、これらのモジュールがさらに複数の（たとえば１０個の）レーザダイオードバー１１を有し、これらのレーザダイオードバーがさらに複数のレーザダイオード１１ａ，１１ｂ，１１ｃ等を有する、実質的に横幅全体におよぶ棒型照明器として構成されるのが好ましい。
【００５９】
この場合、レーザダイオードバー１１はモジュール内部でただ１本の線上に配置されていても、オフセットされた複数の線上に配置されていてもよく、それにより、いっそうコンパクトな設計形態を実現できるという利点がある。
【００６０】
さらに、モジュール形式の構造、およびオフセットされた線上への配置は、いずれも操作員またはサービスマンによって行われるべき保守作業を容易にする。
【００６１】
レーザダイオードバー１１は、約１０ワットから約２００ワットの間の出力を有しているのが好ましく、約５０−１００ワットの出力を有しているのが特別に好ましい。棒型照明器のモジュール形式の構造により、１センチメートルあたり約５０ワットから約５００ワットの間のパワー密度が得られる。
【００６２】
光が二次元の分布で被印刷体１４に当たる三次元のフィールドと同じく、二次元のフィールドは、特に、複数の位置のまとまりをフィールド２０の１つの列で平行して、または同時に照射することによって迅速な乾燥が実現されるという利点がある。したがって、被印刷体が放射エネルギー源１０のそばを通過する速度が、一次元だけのフィールドの場合よりも速くてよい。
【００６３】
放射エネルギー源１０の複数のラインを相前後して配置することにより、たとえば、揮発性の成分を含むインキ（ヒートセット型のインキ）の乾燥も、溶剤等の成分を連続的に蒸発させることによって効果的に可能となる。
【００６４】
さらに、たとえば被印刷体経路の方向に隣接して配置された複数のレーザダイオードバー１１の放射を、１つの放射束に合体させることが意図されていてよい。そのために、１つまたは複数の偏光ビームスプリッタを利用するのが好ましい。
【００６５】
これに加えて、またはこれに代えて、異なる波長の放射を発する複数のレーザダイオードバー１１の放射が、ダイクロイックな光案内部材を介して一体化されることが意図されていてよい。
【００６６】
フィ−ルド２０は、これ以外の数の放射エネルギ−源１０を有していてもよい。複数の放射エネルギ−源１０の各々から、光１２が被印刷体１４に供給される。平版印刷機を通る経路１６に従って進む被印刷体１４に光１２が当たる位置１１６は、印刷胴１１０と圧胴１１２によって規定される印刷間隙１１８の後に配置されている。
【００６７】
このとき、個々の位置１１６は、図２に放射エネルギ−源１０の前側の行について図示しているように部分的に重なっていてよく、あるいは実質的に完全に重なり合っていてもよい。
【００６８】
さらに、被印刷体１４の搬送方向に対して垂直な方向（横向き）で位置１１６を的確に重ね合わせることにより、上に説明した、横向きの方向における光１２の好ましい均一性を得ることができる。
【００６９】
しかも、このような重なり合いは冗長性につながり、それにより、たとえ１つのレーザダイオードが故障したときでも、被印刷体１４の該当個所で印刷インキが少なくとも部分的に乾燥することが保証される。
【００７０】
放射エネルギ−源１０のフィ−ルド２０には、放射エネルギ−源が接続部２２によって制御信号を交換することができる制御装置２４が付属している。制御装置２４によって、位置１１６で被印刷体１４の上にある印刷インキ量に応じてエネルギ−供給が行われるように、フィ−ルド２０の制御を行うことができる。
【００７１】
たとえば、レーザダイオード１１ａ，１１ｂ，１１ｃ等が個別にも一緒にもオン・オフされることが意図されていてよい。これに加えて、またはこれに代えて、たとえばレーザダイオード１１ａ，１１ｂ，１１ｃ等が個別にも一緒にも出力に関して変更されることが意図されていてよい。このようにして、被印刷体１４のどの部位でも、その場所で乾燥のために必要なエネルギー注入に合わせて乾燥を制御可能にすることが可能となる。この場合、乾燥されるべき印刷画像の構造（色分解版(Farbauszuge)、色の分布、網点面積率(Flachendeckung)、色濃度）に関する、プリプレスまたは印刷監視部からの情報を利用することができるのが好ましい。
【００７２】
このようにして、特に横方向での変動を含む、強すぎる加熱およびそれに伴う印刷インキの強すぎる蒸発を防ぐことができるように、被印刷体の上にある印刷インキを正確に乾燥させることができる。注入される放射エネルギーが１０％の精度(Genauigkeit)に調整されるのが好ましく、いっそう好ましくは５％、あるいはわずか１％の精度(Genauigkeit)に調整される。
【００７３】
図３は、複数の印刷ユニットへの配置や、最後の印刷ユニットの後の配置など、本発明の装置がさまざまに異なる配置をされている平版印刷機、本実施形態では枚葉紙を処理するオフセット印刷機を概略的に示している。
【００７４】
一例として、この平版印刷機は４つの印刷ユニット３０と、給紙装置３２と、排紙装置３４とを有している。平版印刷機の内部には、一方では機械を通して枚葉紙を案内する役目をし、他方では、直接的に版胴としてであれ、あるいは転写胴(Ubertragungszylinder)、特にブランケット胴としてであれ、平版印刷面を提供する、さまざまな胴が示されている。
【００７５】
詳細には図示していないが、平版印刷機の典型的な印刷ユニット３０は、さらにインキ装置および場合により湿し装置を有している。それぞれの印刷ユニット３０は、印刷間隙１８を規定する印刷胴１１０と圧胴１１２を含んでいる。
【００７６】
第１および第２の印刷ユニット３０には中央の放射エネルギ−源３６が図示されており、この放射エネルギ−源から出た光は、たとえば光導波路、鏡、結像光学系などの光案内部材３８によって、印刷ユニット３０に付属する投影部材３１０へと案内される。投影部材３１０は、平版印刷機を通る被印刷体１４の経路１６に対して、付属の印刷ユニット３０のそれぞれの印刷間隙１８の後に配置されている位置１１６で光１２を射出する。光案内部材３８を用いることにより、放射エネルギ−源３６を、設計スペ−スが利用できる平版印刷機内部の適切な位置に配置することが可能である。
【００７７】
第３および第４の印刷ユニット３０には、放射エネルギ−源１０が図示されており、これらの放射エネルギ−源から出た光１２は、それぞれの印刷ユニット３０の印刷間隙１８の後に配置された位置１１６で直接、被印刷体１４の経路１６に供給される。
【００７８】
さらに、排紙装置３４の内部には、別案の放射エネルギ−源３１２と、さらに異なる別案の放射エネルギ−源３１４とが図示されている。
【００７９】
放射エネルギ−を供給する本発明の装置は、図３の、枚葉紙を処理する印刷機によって示している構成に準じて、ウェブを処理する印刷機、特にいわゆるウェブ輪転印刷機でも、それが端物印刷用のものであれ新聞印刷用のものであれ、有利に利用することができる。
【００８０】
たとえば実質的に横幅全体におよぶレーザダイオード棒型照明器である放射エネルギー源１０の印刷機における取付場所は、被印刷体１４が（光１２の）放射の伝搬方向へわずかにしか運動しない個所、または実質的にまったく運動しない個所、すなわち、たとえば被印刷体１４が実質的にばたつかずに移動する個所に選択されるのが好ましい。
【００８１】
このようにして、放射線量に関する高い精度を確保することができる。というのも、被印刷体１４が常に焦点にあること、すなわち、放射エネルギー源１０の焦点距離にあることを保証することができるからである。乾燥した製品で目に見えるように現われる乾燥プロセスの変動を、このようにして効果的に防ぐことができる。
【００８２】
この理由から、圧胴１１２と向かい合う取付場所１０および３１０、あるいは反転ドラム１１３もしくは反転ドラムの代わりに設けられる渡し胴(Transferzylinders)に向かい合う取付場所４１０が、特別に好ましい。これらの場合、たとえば枚葉紙である被印刷体１４はそれぞれの胴またはそれぞれのドラムによって運ばれ、したがって、実質的にばたつきのない安定した運動を行う。
【００８３】
その他、たとえば印刷ユニットの後に配置された乾燥機や排紙装置にある吸引ベルト搬送装置の近くの取付場所、もしくはこれにすぐ隣接する取付場所も好ましい。
【００８４】
さらに、放射エネルギー源の焦点が、延長された深さ（焦点深度または"depth of focus"）を有するように、放射エネルギー源１０の焦点を選択して、被印刷体１４の搬送方向に対して垂直方向への被印刷体１４のわずかな動きであれば焦点深度の範囲内で行われ、したがって問題を起こさないようにするのが好ましい。
【００８５】
約３ｍｍ（ただし少なくとも１ｍｍ）の光学系の焦点深度の範囲内で、パワー密度が１５％よりも大きく変動しないのがよく、もしくは焦点寸法(Fokusdimension)が１５％よりも大きく変化しないのがよく、１０％ないし５％よりも大きく変化しないのが好ましい。
【００８６】
これに加えて、またはこれに代えて、被印刷体１４の搬送方向に対して垂直な方向へ、焦点を位置調節可能であるように選択することが意図されていてよい。このようにして、一方では、希望する場合または好ましい場合には焦点調節によって放射線量を変更することができ、また他方では、印刷速度が異なっている場合に、すなわち遠心力等によって被印刷体の搬送経路が異なっている場合に、焦点調節によって放射線量を一定に保つことができる。
【００８７】
被印刷体に近赤外線の波長の放射エネルギ−を供給する本発明の方法の１つの実施形態では、１つまたは複数の吸収最大値の位置が紙の吸収スペクトルのいわゆる窓にあることによって、特に水の吸収スペクトルのいわゆる窓にあることによって適している、赤外吸収体物質が用いられる。
【００８８】
赤外吸収体物質の必要量が、添加物または添加剤として印刷インキに添加される。このことは、たとえば平版印刷機の外部または内部で、印刷インキと赤外吸収体物質を混ぜ合わせることによって行うことができる。添加は、通常、いわゆる有彩色についてのみ有意義であり、特にイエロ−、マゼンタ、シアン（Ｙ，ＭおよびＣ）の色の４色オフセット印刷についてのみ有意義である。
【００８９】
４色オフセット印刷ではブラック（Ｋ）の色であるコントラスト色のための添加は、通常、不要である。黒色の印刷インキは、通常、請求項に記載されている重要な７００ｎｍから２５００ｎｍまでの全波長領域で十分に良く吸収をするからである。それでも添加を行うことはできる。
【００９０】
赤外吸収体物質の必要量は、第１近似として、ランバート・ベールの消光法則、被印刷体上の印刷インキの層厚、および消光係数に基づいて計算する。ランバート・ベールの消光法則の計算は、本明細書の説明では直接的な共振に基づいており、すなわち、放射波長は吸収最大値のすぐ付近に位置している。レーザ波長が若干異なっていれば同じく若干異なる吸収が得られ、相応に多くの赤外吸収体物質、特に比例的に多くの赤外吸収体物質が必要になる。以上の考察は、現実問題として生じる光分散や飽和効果の影響を考慮していないことを念のために付言しておく。
【００９１】
被印刷体を照射するために、光が赤外吸収体物質の吸収最大値と実質的に共振する放射エネルギ−源が使用される。平版印刷機での印刷プロセスは、本実施形態では、それ以外に特に何の方策も必要ではなく、かつ従来の印刷方法からの何の相違もない方法で行うことができる。
【００９２】
印刷された枚葉紙へ直角に放射をするのでなく、直角よりも小さい角度（表面に対して測定）で放射をするのが好ましい場合がある。その際には、いずれの場合でも吸収区域を延長するのが好ましい。状況によっては、反射の度合いを最低限に抑えるために、特定の角度で放射するのが好ましい場合もある。
【００９３】
本発明による方法の実施形態の第１の実施例では、赤外吸収体物質として、実験式がＣ46Ｈ52Ｃｌ2Ｎ2Ｏ4、分子重量が７６７．８４ｇｍｏｌ-1である３−ブチル−２（２−[−２−（３−ブチル−１．１−ジメチル−１，３−ジヒドロ−ベンゾインド−ル−２−ｙ−リデン）エチリデン]−２−クロロ−シクロヘキサ−１−エニル）−エテニル）−１，１−ジメチル−１Ｈ−ベンゾインドリウム・過塩素酸塩が用いられる。この赤外吸収体物質は、８１９ｎｍのところに吸収最大値を有しており、２６７２１４（リットル（ｍｏｌ・ｃｍ）-1）の最大消光を有している。この赤外吸収体物質の１．４重量パーセントが、２μｍの層厚についてのＣ，ＭおよびＹの各色中の添加剤として、約９０％のレーザ光吸収のために必要である（ランバート・ベールの消光法則に基づく）（比較：約７５％のレーザ光吸収のためには０．９重量パーセント、約５０％のためには０．４重量パーセント、約３０％のためには０．２重量パーセント）。
【００９４】
放射エネルギーを供給する装置は、放射エネルギー源として、８０８ｎｍで放出を行うレーザを含んでおり、たとえばＤＩＬＡＳ社のＭＢシリーズのＩｎＧａ（Ａｌ）Ａｓ  Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｗｅｌｌ  レーザを使用することができる。ＤＩＬＡＳ社の前記レーザは、２４Ｗの最大光出力を有している。コリメータ通過後のビームジオメトリーは４ｍｍｘ１２ｍｍである。したがって、放出波長は８１９±１５ｎｍの吸収最大値と十分に共振する。この赤外吸収体物質は５０％を超える吸収率を示す。本実施例では、２ｍ／ｓの印刷速度（枚葉紙の長さが５０ｃｍのとき１時間あたり１４４００枚の印刷に相当）で、１００ｍＪ／ｃｍ2の単位面積あたりエネルギーについて、ビームプロフィルと２ｍｓの照射時間が選択されている。空気中の水蒸気による放射の吸収率は０．５％以下である。
【００９５】
本発明による方法の実施形態の第２の実施例では、赤外吸収体物質として、実験式がＣ42Ｈ44ＢＣｌＦ4Ｎ2、分子重量が６９９．０８４ｇｍｏｌ-1である２［２−（２−［２クロロ−３［２−（３−エチル−１，３−ジヒドロ−１，１−ジメチル−２Ｈ−ベンゾインドール−２イリデン）−エチリデン）−１シクロヘキセン−１−イル）−エテニル）３−エチル−１，１ジメチル−１Ｈ−ベンゾインドリウム・四弗化硼酸塩が用いられる。この赤外吸収体物質は、８１６ｎｍのところに吸収最大値を有しており、３９０３０７（リットル（ｍｏｌ・ｃｍ）-1）の最大消光を有している。この赤外吸収体物質の０．９重量パーセントが、２μｍの層厚についてのＣ，ＭおよびＹの各色中の添加剤として、約９０％のレーザ光吸収のために必要である（ランバート・ベールの消光法則に基づく）（比較：約７５％のレーザ光吸収のためには０．５重量パーセント、約５０％のためには０．３重量パーセント、約３０％のためには０．１重量パーセント）。
【００９６】
放射エネルギーを供給する装置は、放射エネルギー源として、８０８ｎｍで放出を行うレーザを含んでおり、たとえばＬＩＭＯ社のダイオードレーザ  ＨＬＵ  １００ｃ  １０ｘ１２を使用することができる。ＬＩＭＯ社の前記レーザは、１００Ｗの最大光出力を有している。コリメータ通過後のビームジオメトリーは１０ｍｍｘ１２ｍｍである。したがって、放出波長は８１６±１５ｎｍの吸収最大値と十分に共振する。この赤外吸収体物質は５０％を超える吸収率を示す。本実施例では、０．５ｍ／ｓの印刷速度（枚葉紙の長さが５０ｃｍのとき１時間あたり３６００枚の印刷に相当）で、８３３ｍＪ／ｃｍ2の単位面積あたりエネルギーについて、ビームプロフィルと４０ｍｓの照射時間が選択されている。空気中の水蒸気による放射の吸収率は０．５％以下である。
【００９７】
本発明による方法の実施形態の第３の実施例では、赤外吸収体物質として、実験式がＣ62Ｈ92Ｃｌ2Ｎ6Ｏ8、分子重量が１１２０．３７ｇｍｏｌ-1であるベンゼンアミニウム−Ｎ，Ｎ’−２，５−シクロヘキサジエン−１，４−ジイリデンビス［４−（ジブチルアミノ）−Ｎ−［４−（ジブチルアミノ）フェニル］二過塩素酸塩が用いられる。この赤外吸収体物質は、１０６４ｎｍのところに吸収最大値を有しており、８１３００（リットル（ｍｏｌ・ｃｍ）-1）の最大消光を有している。この赤外吸収体物質の４．８重量パーセントが、２μｍの層厚についてのＣ，ＭおよびＹの各色中の添加剤として、約５０％のレーザ光吸収のために必要である（ランバート・ベールの消光法則に基づく）（比較：約９０％のレーザ光吸収のためには１５．９重量パーセント、約７５％のためには９．６重量パーセント、約３０％のためには２．５重量パーセント）。
【００９８】
放射エネルギーを供給する装置は、放射エネルギー源として、１０７５ｎｍで放出を行うレーザを含んでおり、たとえばＩＰＧ  Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ社のイッテルビウムファイバーレーザ  ＹＬＲ−１００を使用することができる。ＩＰＧ  Ｐｈｏｔｏｎｉｃｓ社の前記レーザは、１００Ｗの最大光出力を有している。焦点でのビームジオメトリーは３ｍｍｘ３ｍｍにすることができる。したがって、放出波長は１０６４±１５ｎｍの吸収最大値と十分に共振する。この赤外吸収体物質は５０％を超える吸収率を示す。本実施例では、２ｍ／ｓの印刷速度（枚葉紙の長さが５０ｃｍのとき１時間あたり１４４００枚の印刷に相当）で、４１７ｍＪ／ｃｍ2の単位面積あたりエネルギーについて、ビームプロフィルと５ｍｓの照射時間が選択されている。空気中の水蒸気による放射の吸収率は０．１％以下である。
【００９９】
本発明による方法の実施形態の第４の実施例では、赤外吸収体物質として、実験式がＣ32Ｈ26Ｃｌ2ＮｉＯ4Ｓ4、分子重量が７３２．４ｇｍｏｌ-1であるビス（３，４−ジメトキシ−２’クロロジチオベンジル）ニッケルが用いられる。この赤外吸収体物質は、８８５ｎｍのところに吸収最大値を有しており、１６０００（リットル（ｍｏｌ・ｃｍ）-1）の最大消光を有している。この赤外吸収体物質の３．２重量パーセントが、２μｍの層厚についてのＣ，ＭおよびＹの各色中の添加剤として、約７５％のレーザ光吸収のために必要である（ランバート・ベールの消光法則に基づく）（比較：約９０％のレーザ光吸収のためには５．３重量パーセント、約５０％のためには１．６重量パーセント、約３０％のためには０．８重量パーセント）。
【０１００】
放射エネルギーを供給する装置は、放射エネルギー源として、８７０ｎｍで放出を行うレーザを含んでおり、たとえばＬａｓｅｒ２０００社のファイバー結合(fasergekoppeltes)レーザダイオードシステムＤＬＤＦＣ−５０を使用することができる。Ｌａｓｅｒ２０００社の前記レーザは、５０Ｗの最大光出力を有しており、連続発振動作(cw-Betrieb)でもパルス動作でも使用することができる。したがって、放出波長は８８５±１５ｎｍの吸収最大値と十分に共振する。この赤外吸収体物質は５０％を超える吸収率を示す。本実施例では、２ｍ／ｓの印刷速度（枚葉紙の長さが５０ｃｍのとき１時間あたり１４４００枚の印刷に相当）で、１５２ｍＪ／ｃｍ2の単位面積あたりエネルギーについて、ビームプロフィルと５ｍｓの照射時間が選択されている。空気中の水蒸気による放射の吸収率は０．１％以下である。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の装置の配置を説明するための概略的な側面図である。
【図２】本発明の装置の有利な発展例を示す概略的な斜視図である。
【図３】複数の印刷ユニットへの配置や、最後の印刷ユニットの後の配置など、本発明の装置がさまざまに異なる配置をされた平版印刷機を示す概略的な側面図である。
【符号の説明】
【０１０２】
１０    放射エネルギ−源／放射エネルギ−源の取付場所
１１    レ−ザダイオ−ドバ−
１１ａ  レ−ザダイオ−ド
１１ｂ  レ−ザダイオ−ド
１１ｃ  レ−ザダイオ−ド
１２    光
１３    均一化光学系
１４    被印刷体
１６    被印刷体の経路
１８    印刷間隙
１１０  印刷胴
１１２  圧胴
１１３  反転ドラム
１１４  印刷インキ
１１６  被印刷体上の位置
１１８  吸収部材
２０    放射エネルギ−源のフィ−ルド
２２    制御信号を伝達するための接続部
２４    制御装置
３０    印刷ユニット
３２    給紙装置
３４    排紙装置
３６    中央の放射エネルギ−源
３８    光案内部材
３１０  投影部材／投影部材の取付場所
３１２  別案の放射エネルギ−源
３１４  さらなる別案の放射エネルギ−源
４１０  放射エネルギ−源／放射エネルギ−源の取付場所
D      間隔（距離）
【図１】
2005313639.tif 000003
【図２】
2005313639.tif 000004
【図３】
2005313639.tif 000005