(57)【要約】【課題】生産、物流を含めた総合的な生産効率を向上させるとともに、多数の生産設備が混在する中での作業発生通知を行うことができ、作業中の判断、他の作業との調整を踏まえた作業者の行動に対応できる搬送指示システムを提供する。【解決手段】生産設備ごと製品分類ごとの基本条件を記憶装置に格納しその中から特定の基本条件を検索する基本条件格納手段と、検索した基本条件と生産設備ごとに指示される生産品名およびその生産開始終了時刻の記録とに基づいて生産設備ごとの搬送作業の発生時刻を演算する搬送時刻演算手段と、搬送作業の発生時刻をディスプレイ、表示灯、または搬送作業者が携帯する端末に表示する搬送時刻通知手段とを具備する搬送指示システム。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基本条件格納手段と、搬送時刻演算手段と、搬送時刻通知手段とを具備する搬送指示システムであって、
前記基本条件格納手段は、生産設備ごと製品分類ごとの単位時間生産量、製品を類似した品種ごとにまとめた分類、搬送必要製品数量、等の基本条件を記憶装置に格納するとともに格納された基本条件の中から特定の基本条件を検索し、
前記搬送時刻演算手段は、前記検索された基本条件と、生産設備ごとに指示される生産品名およびその生産開始終了時刻の記録とに基づいて前記生産設備ごとの搬送作業の発生時刻を演算し、
前記搬送時刻通知手段は、搬送作業者に知らしめる目的で前記搬送作業の発生時刻を通知する、
ことを特徴とする搬送指示システム。
【請求項２】
請求項１記載の搬送指示システムにおいて、実際に搬送を行った結果を記録する搬送実績記録手段と、生産設備ごと生産品名ごとの実績を記録する生産実績記録手段と、前記記録したデータに基づいて基本条件を演算し直して新たな基本条件として前記記憶装置に格納する条件再演算手段とを具備することを特徴とする搬送指示システム。
【請求項３】
請求項１または２記載の搬送指示システムにおいて、生産設備ごとの生産順を指示する生産計画指示手段と、生産設備ごとに進行する生産品名、数量を指示する生産品名指示手段と、前記生産設備での生産開始、終了の日時を指示する生産開始終了指示手段と、前記生産設備での生産した実績の記録を指示する生産実績記録指示手段とを具備することを特徴とする搬送指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は生産設備によって生産される製品の搬送作業を適正な時刻において搬送作業者が行えるように指示するシステムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
生産装置により生産された製品について搬送を自動化するために生産設備の傍からコンベヤ等で自動的に搬送し、特定の集荷、分配場所で集中的に仕分け作業を行う方法が行われている。この方法では、自動搬送設備は高価なものとなり、また搬送経路の確保、仕分け場所の設置に広大な作業場所を必要とする。そのような場所の確保が困難であるときには自動搬送設備を設置することはできない。
【０００３】
また、生産している製品の種類が多種多様であるときには、自動化しようとすると、その大きさ、重さ、搬送の単位などに応じた様々な対応が必要となり、そのための多大なコスト、対応負荷が負担となる。また、生産設備により生産される製品を一時的に保管する十分な場所がないときには、搬送すべき製品ができてから次の搬送製品ができるまでの間に搬送を終えてしまわないと製造した製品を一時的におく場所がなくなり、搬送するまでの間は生産設備を停止しなければならない。
【０００４】
また、工場内などのように生産設備が非常に多数設置されているときには、搬送作業者は搬送を必要とする製品がないか探し回り、実質搬送時間の外にアイドリング時間を必要とする。さらに、生産作業者も搬送作業者に連絡を取る時間や、搬送作業者を探しに行く、等の時間を必要とし、物流を含めた総合的な生産の効率化に対する阻害となっている。
【０００５】
作業を効率化するという意味での従来技術としては、単一の手段によって複数の作業を重複しないように行う作業において、各作業の適正な作業開始予定時期を決定するとともに、この各作業の作業開始予定時期の決定を、各作業が開始され、また終了するごとに行う技術についての提案がある（特許文献１）。しかし、この従来技術では、多数の生産設備が混在する中での作業発生通知を行うことができない。
【０００６】
また、搬送作業を計画的にするという意味での従来技術としては、原料ヤードに仮置された副原料・ペレットを高炉・焼結工場に搬送する作業計画および鉄鉱石をベッティングヤードに搬送する作業計画を熟練オペレータの操業知識を用いて自動的に立案し、立案された搬送作業計画に従ってオペレータの介在なしにコンベヤや移動機を自動的に起動・停止させるための原料ヤードの最適搬送制御についての提案がある（特許文献２）。しかし、この従来技術は自動搬送手段という数値制御による搬送を前提としており、作業者（人間）の行動のように、作業中の判断、他の作業との調整を踏まえた行動に対応できない。
【特許文献１】特公平-４７４４号公報
【特許文献２】特許第２６２６２０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、生産、物流を含めた総合的な生産効率を向上させるとともに、多数の生産設備が混在する中での作業発生通知を行うことができ、作業中の判断、他の作業との調整を踏まえた作業者の行動に対応できる搬送指示システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る搬送指示システムは、基本条件格納手段と、搬送時刻演算手段と、搬送時刻通知手段とを具備する搬送指示システムであって、前記基本条件格納手段は、  生産設備ごと製品分類ごとの単位時間生産量、製品を類似した品種ごとにまとめた分類、搬送必要製品数量、等の基本条件を記憶装置に格納するとともに格納された基本条件の中から特定の基本条件を検索し、前記搬送時刻演算手段は、前記検索した基本条件と、生産設備ごとに指示される生産品名およびその生産開始終了時刻の記録とに基づいて前記生産設備ごとの搬送作業の発生時刻を演算し、前記搬送時刻通知手段は、搬送作業者に知らしめる目的で通知するようにしたものである。
また本発明の請求項２に係る搬送指示システムは、請求項１に係る搬送指示システムにおいて、実際に搬送を行った結果を記録する搬送実績記録手段と、生産設備ごと生産品名ごとの実績を記録する生産実績記録手段と、前記記録したデータに基づいて基本条件を演算し直して新たな基本条件として前記記憶装置に格納する条件再演算手段とを具備するようにしたものである。
また本発明の請求項３に係る搬送指示システムは、請求項１または２に係る搬送指示システムにおいて、生産設備ごとの生産順を指示する生産計画指示手段と、生産設備ごとに進行する生産品名、数量を指示する生産品名指示手段と、前記生産設備での生産開始、終了の日時を指示する生産開始終了指示手段と、前記生産設備での生産した実績の記録を指示する生産実績記録指示手段とを具備するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る搬送指示システムによれば、基本条件格納手段により生産設備ごと製品分類ごとの単位時間生産量、製品を類似した品種ごとにまとめた分類、搬送必要製品数量、等の基本条件が記憶装置に格納されるとともに格納された基本条件の中から特定の基本条件が検索され、搬送時刻演算手段により検索した基本条件と、生産設備ごとに指示される生産品名およびその生産開始終了時刻の記録とに基づいて生産設備ごとの搬送作業の発生時刻が演算され、搬送時刻通知手段により搬送作業者に知らしめる目的で通知される。したがって、生産、物流を含めた総合的な生産効率を向上させるとともに、多数の生産設備が混在する中での作業発生通知を行うことができ、作業中の判断、他の作業との調整を踏まえた作業者の行動に対応できる搬送指示システムが提供される。
また本発明の請求項２に係る搬送指示システムによれば、搬送実績記録手段により実際に搬送を行った結果が記録され、生産実績記録手段により生産設備ごと生産品名ごとの実績が記録され、条件再演算手段により記録したデータに基づいて基本条件を演算し直して新たな基本条件として記憶装置に格納される。すなわち、実績に基づいて基本条件が更新される。したがって、更新された基本条件に基づいた精度の高い作業発生通知を行うことができる。
また本発明の請求項３に係る搬送指示システムによれば、生産計画指示手段により生産設備ごとの生産順が指示され、生産品名指示手段により生産設備ごとに進行する生産品名、数量が指示され、生産開始終了指示手段により生産設備での生産開始、終了の日時が指示され、生産実績記録指示手段により生産設備での生産した実績の記録が指示される。すなわち、立案された多数の生産設備、多数の生産品名が混在する生産計画に基づく指示入力を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の搬送指示システムにおける構成の一例を図１に示す。図１において、１は搬送時刻演算手段、２は基本条件格納手段、３は生産実績記録手段、４は搬送時刻通知手段、５は搬送実績記録手段、６は条件再演算手段、７は生産計画指示手段、８は生産品名指示手段、９は生産開始、終了指示手段、１０は生産実績記録指示手段である。搬送指示システムはコンピュータシステムのハードウェアとソフトウェアによって構成される。そして、上記の各手段の１つ１つはコンピュータシステムにおけるアプリケーションプログラムの１つ１つとして実現することができる。
【００１１】
搬送指示システムは単体のコンピュータシステムとして構成することもできるが、複数のコンピュータシステムを通信回線によって接続した構成とすることもできる。たとえば、搬送時刻演算手段１、搬送時刻通知手段４、搬送実績記録手段５を第１のコンピュータシステム、基本条件格納手段２、生産実績記録手段３、条件再演算手段６を第２のコンピュータシステム、生産計画指示手段７を第３のコンピュータシステム、生産品名指示手段８、生産開始終了指示手段９、生産実績記録指示手段１０を第４のコンピュータシステムによって構成することができる。このとき、各コンピュータシステムは各々の最適な場所に設置し、通信回線によってデータの送受信を行うことで協調した動作を行うようにする。
【００１２】
搬送時刻演算手段１は生産設備で生産する品名の条件から生産時に発生する搬送作業発生時刻を演算する。その条件とは、基本条件格納手段２によって検索された基本条件と、生産設備ごとに指示される生産品名およびその生産開始終了時刻の記録である。搬送時刻演算手段１は、それらに基づいて生産設備ごとの搬送作業の発生時刻を演算する。
【００１３】
基本条件格納手段２は生産設備ごとの搬送作業発生時刻を演算するために必要な条件情報を格納する。また基本条件格納手段２は、実績を記録する。基本条件格納手段２は、生産設備ごと製品分類ごとの単位時間生産量、製品を類似した品種ごとにまとめた分類、搬送必要製品数量、等の基本条件を記憶装置に格納するとともに格納された基本条件の中から特定の基本条件を検索する。たとえば、基本条件格納手段２は、データベースとその管理システムとして実現することができる。
【００１４】
基本条件格納手段２が格納する情報の種類の一例としては、以下の  ａ〜ｅが存在する。
ａ．設備と品種と単位時間生産可能数の情報
特定の生産設備で特定の品種の生産を行うときの単位時間に可能な製品生産数量が格納される。
ｂ．品名と品種と搬送単位と搬送単位の基本単位の入り数の情報
品名が分類される品種と搬送の単位、たとえば搬送単位として２４ケース等、とその基本単位に収納する入り数、たとえば搬送単位の基本単位の入り数は１ケースあたり５００個等、の関係が格納される。
ｃ．品種材料数量と品種製品数量関係の情報
その品種の材料に対しいくつ製品となるか、たとえば材料１個から製品２個等、が格納される。
ｄ．品名材料の現存数量の情報
生産設備に搬入された材料の中で現存する数量が格納される。
ｅ．作業実績の情報
実施された作業時間に対し、材料の使用量、製品の生産数量が記録される。すなわち、単位時間あたりの生産能率を補正する情報が格納される。
【００１５】
生産実績記録手段３は特定の生産において生産した実績数量を記録する。すなわち、前述のｅ．作業実績の情報を記録する。
搬送時刻通知手段４は生産設備で発生する搬送作業時刻を作業者に通知する。たとえば、搬送作業者に知らしめる目的で搬送作業の発生時刻をディスプレイ、表示灯、または搬送作業者が携帯する端末に表示する。
搬送実績記録手段５は搬送作業通知に基づいて行った該当する設備における搬送作業の実績を記録する。
【００１６】
条件再演算手段６は生産設備で行われた生産実績に基づき、搬送作業時刻を演算するために必要な条件を再度演算する。その演算により条件を更新することで、搬送作業時刻を演算するときの算出精度を向上させる。条件再演算手段６は生産実績記録手段３と搬送実績記録手段４が記録したデータに基づいて基本条件を演算し直して新たな基本条件として基本条件格納手段２に格納する
【００１７】
生産計画指示手段７は所有する各生産設備ごとの品名、日程を立案し、搬送指示・記録装置に指示する。すなわち、生産計画指示手段７は生産設備ごとの生産順、等の生産計画を立案する。
生産品名指示手段８は特定の生産設備で何を生産するかを特定し記録する。生産設備ごとに進行する生産品名、数量を指示する。
生産開始終了指示手段９は特定の生産設備での生産開始、終了の日時を指示する。実際の生産活動の時間に関する記録を行う。
生産実績記録指示手段１０は生産設備ごと生産品名ごとの実績を記録する。特定の生産において生産した実績数量を記録する。
【００１８】
以上の構成において、次に、本発明の搬送指示システムおける動作について図１、図２を参照して説明する。図２は生産計画者、生産設備作業者、搬送作業者が搬送指示システムおいて行う作業と、搬送指示システムおける動作の過程を示すフロー図である。
まず図２のステップＳ１において、スケジュールを決定するシステム（ａ９、図１参照）の生産計画指示手段７において生産計画者は生産計画を立案する。また、生産設備作業者の側において生産計画に沿った生産を行えるように指示を出す。
次にステップＳ２において、生産計画者が立案した生産計画に基づくデータ、すなわち生産品名、数量、等が、生産計画指示手段７における指示により搬送時刻演算手段１に記録される。
【００１９】
次にステップＳ３において、生産設備作業者は生産開始時点での搬送指示システムへの指示を行う。その指示の内容について説明する。生産設備作業者は生産設備（ａ１）において作業を開始する。生産設備作業は生産設備（ａ１）の傍にある搬送指示システムの入力指示端末（ａ２、図１参照）において生産品名指示手段８により生産する品名（ａ３）を指定するか、またはスケジュールを決定するシステム（ａ９）の生産計画指示手段７から進行すべき品名を取得する（ａ３）。生産設備作業者は入力指示端末（ａ２）において生産進行する数量を入力（ａ８）するか、またはスケジュールを実施するシステム（ａ９）の生産計画指示手段７から生産進行する数量を取得する（ａ８）。生産設備作業者は、入力指示端末（ａ２）の生産開始終了指示手段９によって、生産開始を指示し生産開始時刻（ａ１３）を取得する。
【００２０】
次にステップＳ４において、入力指示端末（ａ２）から取得したデータに基づいて搬送時刻演算手段１は演算に必要なデータを基本条件格納手段２から取得する。または、スケジュールを決定するシステム（ａ９）の生産計画指示手段７から進行する品名を取得（ａ３）し、その生産する品名（ａ３）に基づいて、基本条件格納手段２から品名品種（ａ４）、搬送単位（ａ５）、搬送手段の基本単位の入り数（ａ６）を取得する。また、搬送時刻演算手段１は生産設備（ａ１）と品名品種（ａ４）に基づいて、基本条件格納手段２から単位時間あたりの生産可能数量（ａ７）を取得する。
【００２１】
同じくステップＳ４において、搬送時刻演算手段１は、上述のようにして取得したデータに基づいて、搬送作業発生時刻を演算する。その演算の過程について説明する。
搬送時刻演算手段１は生産設備（ａ１）で生産中に搬送作業が発生するサイクル時間（ａ１０）を演算する。この演算には、数式：ａ１０＝ａ６×ａ５／ａ７（単位は時間、分などの時間）が適用される。
【００２２】
また搬送時刻演算手段１は必要生産数量（ａ８）に対し搬送が発生する回数（ａ１１）を演算する。この演算には、数式：ａ１１＝ａ８／（ａ６×ａ５）が適用される。演算された数値は小数点以下が切上げられる。たとえば、数値が１．３のときにはａ１１＝２（回）となる。
また搬送時刻演算手段１は最終搬送時刻を演算するために、その前回の搬送からの時間（ａ１２）を演算する。この演算には、数式：ａ１２＝（ａ８−（ａ６×ａ５）×（ａ１１−１））／ａ７が適用される。
【００２３】
また搬送時刻演算手段１は生産設備での搬送作業発生（予定）時刻（ｂ１〜ｂｎ）を演算する。この演算には、数式：ｂ１＝ａ１３＋ａ１０、ｂ２＝ｂ１＋ａ１０、・・・・・・、
ｂｎ＝ｂｍ＋ａ１２、ただしｍ＝ａ１１−１が適用される。
なお、上述のステップＳ４における演算は搬送作業者が受け持つすべての生産設備に対して実施される。
【００２４】
次に、ステップＳ５において、搬送時刻通知手段４は演算により得られた搬送作業発生時刻を搬送作業者に通知する。この通知は様々な方法で行うことができる。たとえば、下記のａ〜ｃの方法で行うことができる。
ａ．生産設備に搬送が必要であることを示す表示灯を設ける。たとえば、表示灯の色で何をすべきか分かるようにする。搬送不要時は消灯している。搬送可能時は緑色で点灯させる。搬送が完了すると消灯させる。搬送されてなくて次の搬送作業発生時刻に所定時間以上近づいたときには黄色で点滅させる。搬送されてなくて次の搬送が必要となったときには赤色で点滅させる。等、その状態に応じて生産設備の傍において表示により搬送作業者に通知する。
【００２５】
ｂ．搬送作業者が作業記録を行う端末、または携帯端末に通知表示する。たとえば図３に示すように、搬送作業者名や勤務日程とともに、メッセージ一覧にして「設備１にて品名１が搬送必要です。ｈｈ１：ｍｍ１までに搬送願います。設備２にて品名２が搬送必要です。ｈｈ２：ｍｍ２までに搬送願います。設備３にて品名３が搬送必要です。ｈｈ３：ｍｍ３までに搬送願います。・・・・・・」のように通知表示する。等、作業者の端末に表示通知することで作業者は何処に行って何を搬送すべきかが分かるようにする。
【００２６】
ｃ．所定の区画に存在するすべての生産設備の生産予定、生産状況を示す全体表示装置において表示することで搬送作業者に通知する。たとえば図４に示すように、設備１、設備２、設備３、・・・・・・、を縦の欄に配置し、横の欄に時刻を配置する。また現在時刻を縦の線で示す。そして搬送作業発生時刻を●で該当する位置に配置してグラフィカル表示する。等、搬送作業者に全体の予定を通知する。その結果、搬送作業者は全体の状況を見ながら必要な搬送作業を必要なときに行えるようになる。
【００２７】
上述のようにして通知が行われると搬送作業者による搬送が行われ搬送の実績が得られる。また、生産の実績も得られる。そこで、次に、ステップＳ６において、搬送実績記録手段５は搬送実績を基本条件格納手段２の記憶装置に記録する。また生産設備作業者が入力指示端末（ａ２）の生産実績記録指示手段１０によって生産実績記録を指示すると、生産実績記録手段３は生産実績を基本条件格納手段２の記憶装置に記録する。
【００２８】
次に、ステップＳ７において、条件再演算手段６は生産設備で行う品種ごとの単位時間あたりの生産可能数量、搬送単位などが記録された実績に基づいて再演算を行い、新たな条件を得て更新する。この条件再演算により以降の作業においては更新された条件が適用される。
次に、ステップＳ８において、生産が終了すると生産設備作業者は入力指示端末（ａ２）の生産開始終了指示手段９によって生産終了を指示する。搬送時刻演算手段１は、その生産設備における次の生産計画に基づくデータを取得し、上述のステップを繰り返す。
【００２９】
なお、生産の途中で設備が停止したときには、生産設備作業者が生産設備の停止を指示（ｊ１）する。停止原因に対する対応を行う。生産設備作業者が生産の再開を指示（ｊ２）する。以降の予定を（ｊ２-ｊ１）分だけ変更する。
また、途中で生産を中止したときには、生産設備作業者が生産の中止を指示（ｊ３）する。生産設備作業者が途中になっている製品を搬送するか否かを指示する。搬送が必要なときには搬送予定が発生したとして指示と同時に搬送作業者に通知する。搬送が必要ないときにはその通知をしない。そして発生時刻以降に予定していた搬送作業発生（予定）時刻を削除する。
【００３０】
以上、生産計画者、生産設備作業者、搬送作業者が搬送指示システムおいて行う作業と、搬送指示システムおける動作の過程について説明した。このように、本発明の搬送指示システムによれば、搬送作業発生通知により搬送作業者は必要な搬送作業を必要なときに行えるようになる。したがって、作業を無駄なく効率的に行うことができる。また、実績記録、条件再演算等によるデータに裏づけられ、人員計画の見直し、担当する機械台数の見直し等、人的資源の適正な配分が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の搬送指示システムにおける構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の搬送指示システムにおける動作の一例を示すフロー図である。
【図３】本発明の搬送指示システムにおける搬送作業発生通知の一例（メッセージ一覧）を示す図である。
【図４】本発明の搬送指示システムにおける搬送作業発生通知の一例（グラフィカル表示）を示す図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  搬送時刻演算手段
２  基本条件格納手段
３  生産実績記録手段
４  搬送時刻通知手段
５  搬送実績記録手段
６  条件再演算手段
７  生産計画指示手段
８  生産品名指示手段
９  生産開始終了指示手段
１０  生産実績記録指示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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