(57)【要約】【課題】  非常止め装置の作動時に、ガイドレールに作用する荷重を不具合なしに受け止めることのできるエレベータ用ガイドレール固定装置を得る。【解決手段】  昇降路１内に立設されたガイドレール２と、昇降路１の壁面に長手方向が水平方向となるように設けられた複数の建築横梁６と、長手状に形成され、複数の建築横梁６に橋渡しして固定された柱材４とを備え、ガイドレール２は、柱材４を介して複数の建築横梁６に支持されている。また、ガイドレール２は、目板３を介して柱材４と結合されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内に立設されたガイドレールと、
昇降路の壁面に長手方向が水平方向となるように設けられた複数の建築横梁と、
長手状に形成され、前記複数の建築横梁に橋渡しして固定された柱材とを備え、
前記ガイドレールは、前記柱材を介して前記複数の建築横梁に支持されていることを特徴とするエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項２】
昇降路内に設けられ、鉛直方向に積み重ねられるように配置された複数本の単位ガイドレールからなるガイドレールと、
昇降路の壁面に長手方向が水平方向となるように設けられた複数の建築横梁と、
長手状に形成され、前記複数の建築横梁に橋渡しして固定された柱材と、
前記複数本の単位ガイドレールの端部間を結合する目板とを備え、
前記ガイドレールは、前記目板を介して前記柱材と結合され、さらに前記複数の建築横梁に支持されていることを特徴とするエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項３】
前記柱材は、長手方向が前記ガイドレールと平行となるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項４】
前記建築横梁は、Ｈ型鋼であり、フランジが水平となるように配置されており、
前記柱材は、Ｈ型鋼であり、フランジが前記ガイドレールと前記建築横梁とにそれぞれ対向し、長手方向が鉛直方向となるように配置されており、
Ｌ字状に形成され、一片が前記建築横梁の上部フランジに載置固定され、他片が前記柱材のフランジに固定されたブラケットを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【請求項５】
前記ガイドレールは、前記柱材との結合部より下方に位置する支持部では鉛直方向に摺動可能に支持されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のエレベータ用ガイドレール固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ用ガイドレール固定装置に関し、特に、吊下げ方式を用いるエレベータ用ガイドレール固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の免震建築に用いられるエレベータでは、免震層を介した免震層上下のガイドレール間隔を長くとるように構成している。このため、非常止め装置が作動した場合のガイドレールの座屈を防止すべく、ガイドレールは、免震層の上方では１本の建築横梁に堅固に固定され、免震層の下方では通常のクリップより摩擦力の小さなクリップを用いて鉛直方向に摺動可能に固定されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３０２３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成されたガイドレール吊下げ方式を用いる従来のエレベータ用ガイドレール固定装置では、エレベータの非常止め装置が作動し、ガイドレールに鉛直下向きに作用する非常止め荷重が作用した場合、建築横梁には、下向き荷重に加え、捻りモーメントが発生する。建築横梁に用いられる梁材は捻りに対しては弱いため、このような力が作用すると、建築横梁は大きく傾き、ガイドレールに曲げモーメントを与える恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、以上のような問題点を解決するためになされたもので、非常止め装置の作動時に、ガイドレールに作用する荷重を不具合なしに受け止めることのできるエレベータ用ガイドレール固定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明のエレベータ用ガイドレール固定装置は、昇降路内に立設されたガイドレールと、昇降路の壁面に長手方向が水平方向となるように設けられた複数の建築横梁と、長手状に形成され、複数の建築横梁に橋渡しして固定された柱材とを備え、ガイドレールは、柱材を介して複数の建築横梁に支持されているものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータ用ガイドレール固定装置は以上説明したように、昇降路内に立設されたガイドレールと、昇降路の壁面に長手方向が水平方向となるように設けられた複数の建築横梁と、長手状に形成され、複数の建築横梁に橋渡しして固定された柱材とを備え、ガイドレールは、柱材を介して複数の建築横梁に支持されているので、非常止め装置作動時にガイドレールに生ずる鉛直下向き荷重を複数の建築横梁に分散させ、建築横梁に捻りがかからない構造とすることで、ガイドレールに与える影響を小さくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に図面を参照してこの発明の実施の形態について説明する。尚、各図において、同一または相当する部分には同一の符号を付してその説明を簡略化ないし省略する。
【０００９】
実施の形態１．
実施の形態１は、本発明に係るエレベータ用ガイドレール固定装置を免震建築用エレベータに適用した例を示す。
図１は、この発明の実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置を示す立面図であり、免震建築用エレベータにおける免震層の上方におけるガイドレール固定部の構造を示す図である。図１に示すように、昇降路１内には、ガイドレール２が立設されている。ガイドレール２は、複数本の単位ガイドレール２ａで構成されている。複数本の単位ガイドレール２ａは、鉛直方向に積み重ねられるようにして立設されており、それらの単位ガイドレール２ａの端部間は、目板３を用いて結合されている。本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置は、柱材４を備えている。柱材４は、長手状に形成され、長手方向がガイドレール２と平行となるように配置されている。柱材４は、ブラケット５を介し、昇降路１の壁面に設けられた２本の建築横梁６に橋渡しして固定されている。建築横梁６は、長手方向が水平方向となるように配置されている。また、建築横梁６は、Ｈ型鋼であり、フランジが水平となるように配置されている。また、ガイドレール２と柱材４とは、目板３を介して固定されている。柱材４は、Ｈ型鋼であり、断面がＨ型に形成（図示せず）され、建築梁側フランジ７とガイドレール側フランジ８とを有している。これらのフランジは建築横梁６とガイドレール２とにそれぞれ対向する方向で配置されている。
【００１０】
次に、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置の各構成要素間の取り付け構造について詳述する。図２は、図１に示す柱材４と建築横梁６との固定部の拡大図であり、図２（Ａ）は、図１と同一方向から見た拡大図を示し、図２（Ｂ）は、建築横梁６側から見た拡大図を示す。また、図３は、図１に示すガイドレール２と柱材４との固定部の拡大図である。
図２に示すように、柱材４は、その上端部において、補強リブを有してＬ字状に形成されたブラケット５を介し、建築横梁６に固定されている。柱材４の建築横梁側フランジ７とブラケット５とは、ボルト９およびナット１０を用いて４ヶ所で固定されている。そして、ブラケット５と建築横梁６の上部側フランジ１１とも、ボルト９およびナット１０を用いて４ヶ所で固定されている。この際、ブラケット５は、建築横梁６の上部側フランジ１１に載置された状態で固定されている。また、柱材４は、その下端部においても上端部と同様にして、ブラケット５を用いてボルト９およびナット１０で建築横梁６に固定されている。このようにして、柱材４は、２本の建築横梁６に固定されている。
【００１１】
図３に示すように、ガイドレール２のフランジ１２と柱材４のガイドレール側フランジ８とは、目板３を介してボルト１３およびナット１４で結合されている。図３は、一方から見たガイドレール２と柱材４との間の片側４ヶ所の取り付け部を示しており、図示しない他方の取り付け部を含めると、ガイドレール２と柱材４とは、合計８ヶ所で固定されている。このようにして、２本の単位ガイドレール２ａは目板３を介して結合され、かつ、ガイドレール２と柱材４とが目板３を介して結合されている。
【００１２】
また、免震層の下方におけるガイドレール支持部、すなわち、目板３を介した柱材４とガイドレール２との結合部より下方に位置するガイドレール２の支持部（図示せず）では、ガイドレール２は、鉛直方向に摺動可能に支持されている。このような構造については、特開２０００−３０２３５４号公報等に既に開示されているため、ここでは詳細な説明を省略する。従って、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置では、ガイドレール２は、２本の建築横梁６によって吊下げられた構造となっている。
【００１３】
図４は、従来のエレベータ用ガイドレール固定装置において、ガイドレールに非常止め荷重が作用した状態を示す概念図であり、図５は、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置において、ガイドレールに非常止め荷重が作用した状態を示す概念図である。
図４（Ａ）に示すように、従来のエレベータ用ガイドレール固定装置では、ガイドレール１５は、レールブラケット１６を介して１本の建築横梁１７に固定されている。さらに、建築横梁１７より下方に位置するガイドレール締結部（図示せず）では、ガイドレール１５は、鉛直方向に摺動可能に締結されている。このため、ガイドレール１５は、１本の建築横梁１７により吊下げられ、ガイドレール１５に作用する鉛直下向き荷重を受け止める構造となっている。従って、建築横梁１７より下方において、非常止め装置が作動して、図４（Ｂ）中に示す非常止め荷重Ｆがガイドレール１５に作用した場合には、建築横梁１７に下向き荷重Ｆに加え、捻りモーメントＭが作用することとなる。建築横梁１７は、捻りに対しては弱いため、大きく傾いてしまい、その結果、ガイドレール１５に曲げモーメントをかける恐れがあった。
【００１４】
これに対し、図５（Ａ）に示すように、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置では、ガイドレール２は、目板３を介して柱材４に固定され、柱材４は、ブラケット５を介して２本の建築横梁６に橋渡しして固定されている。すなわち、ガイドレール２は、２本の建築横梁６により吊下げられ、ガイドレール２に作用する下向き荷重を受け止めるように構成されている。従って、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置によれば、非常止め装置が作動して、図５（Ｂ）中に示す非常止め荷重Ｆがガイドレール２に作用した場合に、鉛直下向きの荷重を複数の建築横梁６に分散させることができる。また、柱材４には曲げモーメントがかかる形になるが、建築横梁６は、柱材４との固定部で大きく傾くことはないため、建築横梁６に大きな捻りモーメントおよびそれによる傾きは発生しない。また、柱材４は、曲げ、圧縮、引張りがかかるが捻りは発生することはないという利点がある。
【００１５】
以上説明した通り、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置によれば、一般的に捻りに弱い梁素材（建築横梁６）に対し、捻りがかからない構造とすることで、ガイドレール２に与える影響を少なくすることができる。
【００１６】
また、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置では、免震層の上方では、柱材４を用いて２本の建築横梁６によりガイドレール２を吊下げ、さらに、免震層の下方では、ガイドレール２を鉛直方向に摺動可能に支持している。このため、本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置によれば、非常止め装置作動時に、建築横梁６の捻りを効果的に防止してガイドレール２に曲げモーメントをかけることなく、ガイドレール２の座屈を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置を示す立面図である。
【図２】図１に示す柱材と建築横梁との固定部の拡大図である。
【図３】図１に示すガイドレールと柱材との固定部の拡大図である。
【図４】従来のエレベータ用ガイドレール固定装置において、ガイドレールに非常止め荷重が作用した状態を示す概念図である。
【図５】本実施の形態１のエレベータ用ガイドレール固定装置において、ガイドレールに非常止め荷重が作用した状態を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  昇降路、  ２  ガイドレール、  ３  目板、  ４  柱材、  ６  建築横梁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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