(57)【要約】【課題】多様なサービスを提供して、環境負荷を考慮した商品の利用促進を図るためのポイント管理方法及びポイント管理プログラムを提供する。【解決手段】事務局システム２０は、利用者が用いる利用者端末１０と、販売者の販売者サーバ３０に接続される。販売者サーバ３０は、商品に関する販売商品データを記録した販売商品データ記憶部３１を備える。事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、利用者端末１０からの商品購入の申込に基づいて、その商品の環境貢献度、耐久年数及び価格のデータを販売商品データ記憶部３１から取得する。管理コンピュータ２１は、取得したデータに基づいて商品の購入により発行するポイントの数及び有効期限を決定し、これを利用者に関連付けて商品毎に提供ポイントデータ記憶部２３に記録する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して、商品の販売を管理する販売者サーバと利用者端末とに接続された管理コンピュータ、及び利用者毎にポイントを記憶するポイントデータ記憶手段を備えた管理システムを用いてポイントを管理する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記利用者端末から商品購入に関する情報を受信した場合、前記利用者に発行したポイントを、商品毎に前記ポイントデータ記憶手段に記録するポイント記録段階と、
前記発行したポイントに応じた金額の請求データを販売者サーバに送信する請求段階と、
前記利用者端末から前記ポイントを利用しての商品購入に関する情報を受信した場合、前記ポイントデータ記憶手段に記録されたポイントを減算するとともに、この商品の販売者に、このポイントに対応する金額を提供する処理を行うポイント利用段階と
を含むことを特徴とするポイント管理方法。
【請求項２】
前記ポイント記録段階は、発行したポイントに関連付けた有効期限に関するデータを記録し、
前記管理コンピュータが、前記有効期限に基づいて、前記利用者の利用可能なポイントを決定する段階を更に含むことを含むことを特徴とする請求項１に記載のポイント管理方法。
【請求項３】
前記ポイント記録段階は、
前記販売者サーバから、購入される商品に関する属性情報を取得する取得段階と、
前記属性情報に基づいて発行するポイントを決定する決定段階とを更に含み、
このポイントを前記利用者に関連付けて前記ポイントデータ記憶手段に記録することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント管理方法。
【請求項４】
前記取得段階は、前記商品に関する環境貢献度情報を含む属性情報を取得し、
前記決定段階は、この環境貢献度情報に応じて、ポイント数及び有効期限の少なくとも１つを決定することを特徴とする請求項３に記載のポイント管理方法。
【請求項５】
ネットワークを介して、商品の販売を管理する販売者サーバと利用者端末とに接続された管理コンピュータ、及び利用者毎にポイントを記憶するポイントデータ記憶手段を備えた管理システムを用いてポイントを管理するプログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記利用者端末から商品購入に関する情報を受信した場合、前記利用者に発行したポイントを、商品毎に前記ポイントデータ記憶手段に記録するポイント記録手段、
前記発行したポイントに応じた金額の請求データを販売者サーバに送信する請求手段、及び
前記利用者端末から前記ポイントを利用しての商品購入に関する情報を受信した場合、前記ポイントデータ記憶手段に記録されたポイントを減算するとともに、この商品の販売者に、このポイントに対応する金額を提供する処理を行うポイント利用手段
として機能させることを特徴とするポイント管理プログラム。
【請求項６】
前記ポイント記録手段は、発行したポイントに関連付けた有効期限に関するデータを記録し、
前記管理コンピュータを、前記有効期限に基づいて、前記利用者の利用可能なポイントを決定する手段として更に機能させることを含むことを特徴とする請求項５に記載のポイント管理プログラム。
【請求項７】
前記ポイント記録手段は、
前記販売者サーバから、購入される商品に関する属性情報を取得する取得手段、及び
前記属性情報に基づいて発行するポイントを決定する決定手段として更に機能させ、
このポイントを前記利用者に関連付けて前記ポイントデータ記憶手段に記録することを特徴とする請求項５又は６に記載のポイント管理プログラム。
【請求項８】
前記取得手段は、前記商品に関する環境貢献度情報を含む属性情報を取得し、
前記決定手段は、この環境貢献度情報に応じて、ポイント数及び有効期限の少なくとも１つを決定することを特徴とする請求項７に記載のポイント管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷の少ない商品の購入促進を図るためのポイント管理方法及びポイント管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境保全の観点から、環境に与える負荷を低減する商品が望まれている。そこで、環境保全への取り組みを支援するための技術が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この特許文献１においては、サーバが、物品の販売数量、使用数量及び回収数量の少なくとも１つ以上に基づいて付与されるポイントを決定する。そして、サーバは、決定されたポイントを蓄積し、蓄積されたポイントの残高に基づいてユーザにサービスを提供する。これにより、どの程度、環境負荷の低減に利用者が貢献した割合に応じて、利用者にサービスを提供することができるとしている。
【特許文献１】特開２００３−９９５２０号公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、環境に対する影響は、環境負荷を考慮した商品であっても、それぞれ異なる。このため、その影響を考慮しながら、これらの商品の利用促進を図る必要がある。従って、このような商品の利用促進のためには、商品の属性に応じたポイントを提供できた方がよい。また、今日、環境負荷を考慮した商品は、複数の販売者から提供されている。従って、販売者が異なる場合も、効率的に利用できるポイントが望ましい。
【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされ、その目的は、多様なサービスを提供して、環境負荷を考慮した商品の利用促進を図るためのポイント管理方法及びポイント管理プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、ネットワークを介して、商品の販売を管理する販売者サーバと利用者端末とに接続された管理コンピュータ、及び利用者毎にポイントを記憶するポイントデータ記憶手段を備えた管理システムを用いてポイントを管理する方法であって、前記管理コンピュータが、前記利用者端末から商品購入に関する情報を受信した場合、前記利用者に発行したポイントを、商品毎に前記ポイントデータ記憶手段に記録するポイント記録段階と、前記発行したポイントに応じた金額の請求データを販売者サーバに送信する請求段階と、前記利用者端末から前記ポイントを利用しての商品購入に関する情報を受信した場合、前記ポイントデータ記憶手段に記録されたポイントを減算するとともに、この商品の販売者に、このポイントに対応する金額を提供する処理を行うポイント利用段階とを含むことを要旨とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のポイント管理方法において、前記ポイント記録段階は、発行したポイントに関連付けた有効期限に関するデータを記録し、前記管理コンピュータが、前記有効期限に基づいて、前記利用者の利用可能なポイントを決定する段階を更に含むことを含むことを要旨とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のポイント管理方法において、前記ポイント記録段階は、前記販売者サーバから、購入される商品に関する属性情報を取得する
取得段階と、前記属性情報に基づいて発行するポイントを決定する決定段階とを更に含み、このポイントを前記利用者に関連付けて前記ポイントデータ記憶手段に記録することを要旨とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のポイント管理方法において、前記取得段階は、前記商品に関する環境貢献度情報を含む属性情報を取得し、前記決定段階は、この環境貢献度情報に応じて、ポイント数及び有効期限の少なくとも１つを決定することを要旨とする。
【００１０】
請求項５に記載の発明は、ネットワークを介して、商品の販売を管理する販売者サーバと利用者端末とに接続された管理コンピュータ、及び利用者毎にポイントを記憶するポイントデータ記憶手段を備えた管理システムを用いてポイントを管理するプログラムであって、前記管理コンピュータを、前記利用者端末から商品購入に関する情報を受信した場合、前記利用者に発行したポイントを、商品毎に前記ポイントデータ記憶手段に記録するポイント記録手段、前記発行したポイントに応じた金額の請求データを販売者サーバに送信する請求手段、及び前記利用者端末から前記ポイントを利用しての商品購入に関する情報を受信した場合、前記ポイントデータ記憶手段に記録されたポイントを減算するとともに、この商品の販売者に、このポイントに対応する金額を提供する処理を行うポイント利用手段として機能させることを要旨とする。
【００１１】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記ポイント記録手段は、発行したポイントに関連付けた有効期限に関するデータを記録し、前記管理コンピュータを、前記有効期限に基づいて、前記利用者の利用可能なポイントを決定する手段として更に機能させることを含むことを要旨とする。
【００１２】
請求項７に記載の発明は、請求項５又は６に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記ポイント記録手段は、前記販売者サーバから、購入される商品に関する属性情報を取得する取得手段、及び前記属性情報に基づいて発行するポイントを決定する決定手段として更に機能させ、このポイントを前記利用者に関連付けて前記ポイントデータ記憶手段に記録することを要旨とする。
【００１３】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載のポイント管理プログラムにおいて、前記取得手段は、前記商品に関する環境貢献度情報を含む属性情報を取得し、前記決定手段は、この環境貢献度情報に応じて、ポイント数及び有効期限の少なくとも１つを決定することを要旨とする。
【００１４】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、商品の販売を管理する販売者サーバと利用者端末とに接続された管理コンピュータ、及び利用者毎にポイントを記憶するポイントデータ記憶手段を備えた管理システムを用いる。管理コンピュータは、利用者端末から、商品購入に関する情報を受信した場合、利用者に発行したポイントを、商品毎に、ポイントデータ記憶手段に記録する。管理コンピュータは、発行したポイントに応じた金額の請求データを販売者サーバに送信する。管理コンピュータは、利用者端末からポイントを利用しての商品購入に関する情報を受信した場合、ポイントデータ記憶手段に記録されたポイントを減算するとともに、この商品の販売者に、このポイントに対応する金額を提供する。従って、管理コンピュータは、商品毎に異なるポイントを発行することができ、多様なポイントを効率的に管理することができる。このため、利用者に対して、複数の販売者からの多様なポイントを提供することができる。
【００１５】
請求項２又は６に記載の発明によれば、管理コンピュータは、発行したポイントに関連
付けた有効期限に関するデータを記録し、この有効期限に基づいて、利用者の利用可能なポイントを決定する。このため、管理コンピュータは、商品毎にポイントの有効期限が異なっても、ポイントを適切に管理することができる。
【００１６】
請求項３又は７に記載の発明によれば、管理コンピュータは、販売者サーバから、購入される商品に関する属性情報を取得し、この属性情報に基づいて発行するポイントを決定し、このポイントを利用者に関連付けてポイントデータ記憶手段に記録する。このため、購入商品の属性情報に応じて、発行するポイントを変更することができる。
【００１７】
請求項４又は８に記載の発明によれば、管理コンピュータは、属性情報として購入商品に関する環境貢献度情報を取得し、この環境貢献度情報に応じて、ポイント又は有効期限の少なくとも１つを決定する。このため、例えば、環境負荷の低減に大きく役立つ商品が購入された場合には、そのポイントの有効期限を長くしたり、ポイントを高くしたりすることができる。これにより、環境負荷の低減に大きく役立つ商品の購入が促進されるので、環境負荷の低減を促進することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、多様なサービスを提供して、環境負荷を考慮した商品の利用促進を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に基づいて説明する。本実施形態においては、利用者は、環境を配慮し、環境負荷を低減した商品（いわゆる「グリーン商品」や「エコ商品」等）の販売を推進する事務局から商品購入をする場合を想定する。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すように、利用者は、利用者端末１０を用いて商品を購入する。この利用者端末１０は、例えばコンピュータ端末であり、ディスプレイ、キーボード及びマウスを備える。ディスプレイは、利用者端末１０が生成した情報や受信した情報などを表示するために用いられる。キーボードやマウスは、利用者が文字入力や項目の選択などの各種指示を行うために用いる。また、利用者端末１０は、インターネットＩを介して、管理システムとしての事務局システム２０に接続されており、この事務局システム２０と情報の送受信を行う。
【００２１】
事務局システム２０は、例えば、ポータルサイトであって、複数の販売会社の販売者サーバ３０にインターネットＩを介して接続されている。また、事務局システム２０は、管理コンピュータ２１を備える。管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（取得段階及び決定段階を含むポイント記録段階、請求段階、ポイント利用段階、及び前記利用者の利用可能なポイントを決定する段階等を含む処理）を行う。そして、このためのプログラム管理プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、取得手段及び決定手段を含むポイント記録手段、請求手段、ポイント利用手段、及び前記利用者の利用可能なポイントを決定する手段等として機能する。
【００２２】
また、事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、ポイント数を代金に換算する金額換算率に関するデータを記憶している。更に、管理コンピュータ２１は、利用者データ記憶部２２、ポイントデータ記憶手段としての提供ポイントデータ記憶部２３、販売者データ記憶部２４及び取扱商品データ記憶部２５に接続されている。
【００２３】
図２に示すように、利用者データ記憶部２２は、利用者に関する利用者データ２２０を記録している。本実施形態では、事務局システム２０を利用するためには利用者登録を前提とする。この利用者データ２２０は、利用者が事務局システム２０を利用するための登
録を行ったときに記録される。利用者データ２２０は、利用者識別子、利用者名及び連絡先に関するデータを含んで構成されている。
【００２４】
利用者識別子データ領域には、事務局システム２０を利用可能な利用者を特定するための利用者識別子に関するデータが記録されている。利用者から、氏名、住所、電話番号及びメールアドレスなどを含む利用申請を受けた場合に、この利用者識別子が付与される。そして、この利用者識別子は利用者に対して通知される。
【００２５】
利用者名データ領域には、利用者の名前に関するデータが記録されている。
連絡先データ領域には、利用者の連絡先に関するデータが記録されている。この連絡先のデータは、具体的には、利用者が用いる利用者端末１０のメールアドレス、利用者の住所及び電話番号などのデータを含む。
【００２６】
一方、提供ポイントデータ記憶部２３には、図３に示すように、蓄積されたポイントの詳細情報に関する提供ポイントデータ２３０が記憶されている。この提供ポイントデータ２３０は、ポイントが発行する商品の購入申込があった場合に記録される。提供ポイントデータ２３０は、提供識別子、利用者識別子、商品識別子、販売者識別子、価格、販売年月日、有効期限、発行ポイント数及び利用可能ポイント数に関するデータを含んで構成されている。
【００２７】
提供識別子データ領域には、商品を購入した利用者に発行されたポイントに関する詳細情報を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
利用者識別子データ領域には、ポイントを取得した利用者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。このデータ領域に記録されている利用者識別子を介して、利用者データ記憶部２２の利用者データ２２０と提供ポイントデータ２３０とが関連付けられる。
【００２８】
商品識別子データ領域には、利用者が購入したポイント発行対象商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
販売者識別子データ領域には、この商品を販売した販売者を特定するための識別子に関するデータが記録されている。
【００２９】
価格データ領域には、この商品の価格に関するデータが記録されている。
販売年月日データ領域には、この商品が販売された年月日に関するデータが記録されている。
【００３０】
有効期限データ領域には、発行されたポイントの有効期限に関するデータが記録される。この有効期限は、本実施形態では、ポイント発行の対象となる商品の耐久年数及び価格から決定される。
【００３１】
発行ポイント数データ領域には、発行されたポイントの数に関するデータが記録される。発行ポイント数は、本実施形態では、その商品により環境負荷を軽減した度合い（環境貢献度）と商品の価格と所定のポイント率とを積算することにより決定される。
【００３２】
利用可能ポイント数データ領域には、発行させたポイント数のうち、利用可能なポイントの数に関するデータが記録される。この利用可能ポイント数は、提供ポイントデータ２３０が提供ポイントデータ記憶部２３に記録された場合には、発行ポイント数と同じである。そして、利用者がポイントを使用すると、使用されたポイント数に応じて、この利用可能ポイント数は減少する。また、利用可能ポイント数が「０」となると、提供した発行ポイント数は全て使用されたことになる。
【００３３】
図４に示すように、販売者データ記憶部２４には、販売者に関する販売者データ２４０が記録されている。販売者データ２４０は、商品を販売する販売者が登録を行った場合に記録される。販売者データ２４０は、販売者識別子、販売者名、連絡先、請求金額及び受領済み金額に関するデータを含んで構成されている。
【００３４】
販売者識別子データ領域には、販売者を特定するための販売者識別子に関するデータが記録される。このデータ領域に記録されている販売者識別子を介して、提供ポイントデータ記憶部２３に記録された提供ポイントデータ２３０と、販売者データ２４０とが関連付けられる。
【００３５】
販売者名データ領域には、販売者の氏名に関する販売者名に関するデータが記録される。このデータには、例えば、販売者が個人の場合にはその人の氏名を、販売者が企業の場合には販売会社や所属部署の名前などを用いる。
【００３６】
連絡先データ領域には、販売者の連絡先に関するデータが記録されている。この連絡先のデータは、具体的には、販売者が所有している販売者サーバ３０のＵＲＬ（Uniform Resource Locator）、メールアドレス、販売者の住所及び電話番号などのデータを含む。
【００３７】
請求金額データ領域には、販売者に請求した金額に関するデータが記録されている。この金額は、販売者が商品販売によって発行させたポイントに対応して事務局に支払うべき金額である。
【００３８】
受領済み金額データ領域には、請求金額のうち販売者から実際に受領した金額に関するデータが記録されている。
また、取扱商品データ記憶部２５には、事務局システム２０が販売する取扱商品データが記録されている。この取扱商品データは、販売者から提供された商品のデータに基づいて記録される。取扱商品データは、販売者識別子、商品識別子及び商品名称に関するデータを含んで構成される。
【００３９】
販売者識別子データ領域には、商品の販売者を特定するための識別子が記録される。
商品識別子データ領域には、商品を特定するための商品識別子に関するデータが記録される。管理コンピュータ２１は、この商品識別子と販売者識別子とに基づいて商品を特定する。
【００４０】
商品名称データ領域には、販売される商品の名前に関するデータが記録される。この商品の名前には、例えば「机」などの商品の普通名称やその商品の商標などの名称が含まれる。
【００４１】
一方、事務局システム２０に接続されている販売者サーバ３０は、販売商品データ記憶部３１を備える。この販売商品データ記憶部３１は、図５に示すように、販売する商品に関する販売商品データ３１０を記録している。販売商品データ３１０は、その商品が販売される場合に販売商品データ記憶部３１に記録される。販売商品データ３１０には、商品識別子、商品名称、商品画像、耐久年数、価格及び環境貢献度に関するデータを含んで構成されている。なお、本実施形態では、耐久年数及び環境貢献度に関するデータが、環境貢献度に関するデータに該当する。
【００４２】
商品識別子データ領域には、この販売者が販売する商品を特定するための商品識別子に関するデータが記録される。
商品名称データ領域には、この商品の名前に関するデータが記録される。
【００４３】
商品画像データ領域には、この商品の画像に関するデータが記録される。
耐久年数データ領域には、この商品の耐久年数に関するデータが記録される。このデータは、商品の販売によって発行させるポイントの有効期限を決定する。
【００４４】
価格データ領域には、この商品の価格に関するデータが記録される。このデータは、商品の販売時に発行するポイントの有効期限及びポイント数を決定する。
環境貢献度データ領域には、この商品の環境負荷の低減度合いを示す環境貢献度に関するデータが記録される。この環境貢献度は、環境負荷の低減度が高くなるにつれて大きくなる。このデータは、商品の販売によって発行させるポイントのポイント数を決定する場合に用いられる。なお、いわゆる「グリーン商品」や「エコ商品」でない場合には、環境保護度は「０」に設定されている。
【００４５】
次に、本実施形態におけるポイント提供システムの処理手順について、図６〜図８に基づいて説明する。ここでは、取扱商品の閲覧処理、使用処理、精算処理及び環境貢献順位の公表処理の順に説明する。
【００４６】
（取扱商品の閲覧）
まず、利用者端末１０は、利用者の指示に基づいてインターネットＩを介して事務局システム２０に接続する。そして、利用者端末１０は、事務局システム２０が取り扱っている商品についてのデータ要求を行う。
【００４７】
事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、この要求を受信すると、取扱商品データ記憶部２５から、商品名称に関するデータ、その商品の商品識別子データ及び販売識別子データを抽出する。更に、管理コンピュータ２１は、抽出した販売識別子データに基づいて、その販売者名に関するデータを販売者データ記憶部２４から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、各商品の商品識別子、商品名称、販売者識別子及び販売者名に関するデータを利用者端末１０に送信する。
【００４８】
利用者端末１０は、受信したデータに基づいて、商品名称及び販売者名をディスプレイに表示する。このとき、ディスプレイに表示された画面には、その商品の詳細情報を取得するためのボタンが含まれる。このボタンが選択されると、利用者端末１０は、その商品に対応する商品識別子及び販売者識別子を事務局システム２０に送信する。
【００４９】
事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、利用者端末１０から詳細情報の要求があった商品の情報を販売者サーバ３０から取得する。具体的には、利用者端末１０は、受信した販売者識別子に基づいて販売者データ２４０から、その商品を販売する販売者の販売者サーバ３０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、この特定した販売者サーバ３０に、利用者端末１０から受信した商品識別子データを送信して、その商品に関する詳細情報を要求する。
【００５０】
販売者サーバ３０は、受信した商品識別子に基づいて販売商品データ記憶部３１から、対応する商品の販売商品データ３１０を抽出する。そして、抽出した販売商品データ３１０を事務局システム２０に送信する。
【００５１】
事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、受信した販売商品データ３１０を、利用者端末１０に送信する。
利用者端末１０は、事務局システム２０から受信した販売商品データ３１０に基づいて、その商品の商品画像、耐久年数、価格及び環境貢献度などの詳細情報をディスプレイに表示する。
【００５２】
利用者は、利用者端末１０のディスプレイに表示された商品の購入を決めた場合には、その商品に対応付けされている購入ボタンを選択する。これにより、利用者端末１０は、利用者に対して利用者識別子を入力するように促す。
【００５３】
（使用処理）
次に、図６を用いてポイントの使用処理について説明する。
利用者識別子が入力されると、利用者端末１０は、事務局システム２０に商品購入の申込を行う（ステップＳ１−１）。このとき、利用者端末１０は、購入の申込があった商品についての商品識別子、販売者識別子及び価格に関するデータと、申込を行った利用者識別子に関するデータとを事務局システム２０に送信する。
【００５４】
商品購入の申込を受けた事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、この申込に対して提供識別子を付与する。そして、利用者端末１０から受信した利用者識別子、商品識別子、販売者識別子及び価格に関するデータを、付与した提供識別子データ及び商品購入の申込を受けた年月日のデータとともに、提供ポイントデータ記憶部２３に記録する。
【００５５】
次に、管理コンピュータ２１は、その利用者の利用可能なポイント合計数を算出する（ステップＳ１−２）。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、受信した利用者識別子に一致する利用者識別子を有する提供ポイントデータ２３０を提供ポイントデータ記憶部２３から抽出する。抽出した提供ポイントデータ２３０から、管理コンピュータ２１は、有効期限が経過していない提供ポイントデータ２３０を抽出する。更に、管理コンピュータ２１は、抽出した提供ポイントデータ２３０のすべてから利用可能ポイント数のデータを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得した利用可能ポイント数を合計することにより、その利用者の利用可能ポイント合計数を算出する。なお、利用者登録を行っただけで、「グリーン製品」又は「エコロジ商品」を購入したことのない利用者のポイント数は「０」になっている。
【００５６】
次に、管理コンピュータ２１は、算出した利用可能ポイント数を換算した金額が、利用者が購入する商品の代金より大きいか否かを判断する（ステップＳ１−３）。このとき、管理コンピュータ２１は、まず、算出した利用可能ポイント数とポイント換算率とを積算して、ポイント数を換算した金額を算出する。更に、管理コンピュータ２１は、商品識別子及び販売者識別子に基づいて、その商品の販売商品データ３１０を記録している販売商品データ記憶部３１から、商品の価格データを取得する。
【００５７】
そして、管理コンピュータ２１は、取得した商品の価格と換算した金額とを比較する。
このとき、利用者が購入する商品の代金がポイント数を換算した金額よりも大きい場合（ステップＳ１−３において「ＹＥＳ」の場合）には、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０に不足代金を請求する（ステップＳ１−４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、商品の価格から、ポイント数を換算した金額を引いた金額を不足代金として算出し、この不足代金のデータを利用者端末１０に送信する。このとき、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０に提供識別子に関するデータを送信する。そして、利用者は、提供識別子に関連付けて不足代金を支払うことにより、支払われた代金がどの商品に関する不足代金であるかを特定することができる。
【００５８】
一方、利用者が購入する商品の金額がポイント数を換算した金額以下の場合（ステップＳ１−３において「ＮＯ」の場合）には、不足代金を利用者端末１０に請求せずに、すなわちステップＳ１−４を行わずに、ステップＳ１−５の処理を行う。
【００５９】
次に、管理コンピュータ２１は、商品の手配処理を行う（ステップＳ１−５）。この商
品の手配処理において、管理コンピュータ２１は、まず、販売者識別子から販売者サーバ３０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、購入の申込があった商品の商品識別子に関するデータ、商品の送付先となる利用者の連絡先に関するデータを販売者サーバ３０に送信する。
【００６０】
更に、管理コンピュータ２１は、この商品の購入により発行するポイントに関するポイント算出データの要求を販売者サーバ３０に行う。この要求には、付与した提供識別子データを含める。
【００６１】
販売者サーバ３０は、受信した商品識別子に基づいて購入された商品の販売商品データ３１０を特定する。そして、販売者サーバ３０は、特定した商品を、受信したデータの連絡先に発送するための処理を行う。
【００６２】
更に、販売者サーバ３０は、ポイント算出データを事務局システム２０に送信する（ステップＳ１−６）。このポイント算出データには、受信した提供識別子のデータの他、抽出した販売商品データ３１０の耐久年数、価格及び環境貢献度に関するデータを含む。
【００６３】
次に、事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、商品購入を行った利用者に関連付けられた提供ポイントデータの更新を行う（ステップＳ１−７）。
この提供ポイントデータの更新において、管理コンピュータ２１は、商品販売により使用されたポイントの減算処理を行い、商品販売により発行されたポイントの登録処理を行う。
【００６４】
（ポイントの減算処理）
まず、管理コンピュータ２１は、使用されたポイントの減算処理を行う。このとき、管理コンピュータ２１は、商品購入をした利用者の利用者識別子に基づいて抽出した提供ポイントデータ２３０の有効期限が近い順に、商品購入に使用されたポイント数を減算する。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、最も近い有効期限を有する提供ポイントデータ２３０の利用可能ポイント数と、使用されるポイント数とを比較する。
【００６５】
そして、管理コンピュータ２１は、その提供ポイントデータ２３０の利用可能ポイント数が、使用されるポイント数よりも大きい場合には、その利用可能ポイント数から、使用されるポイント数を減算した数を、新たな利用可能ポイント数として、その提供ポイントデータ２３０に記録する。例えば、利用可能ポイント数が「５０」であり、利用されるポイント数が「４０」であった場合には、利用可能ポイント数が大きいので、利用可能ポイント数の「５０」から、利用されるポイント数の「４０」を減算した「１０」を新たな利用可能ポイント数として提供ポイントデータ２３０に記録する。
【００６６】
一方、管理コンピュータ２１は、提供ポイントデータ２３０の利用可能ポイント数が、利用されるポイント数以下であった場合には、その差分を不足ポイント数として算出する。更に、管理コンピュータ２１は、この提供ポイントデータ２３０の利用可能ポイントのデータを「０」にする。
【００６７】
次に、管理コンピュータ２１は、次に有効期限が近い提供ポイントデータ２３０の利用可能ポイント数と、算出した不足ポイント数を比較する。そして、利用可能ポイント数が大きい場合には、その利用可能ポイント数から不足ポイント数を減算した数を、新たな利用可能ポイント数として、その提供ポイントデータ２３０に記録する。また、まだ不足する場合には、先の不足ポイントから利用可能ポイント数を減算した不足ポイント数を算出する。このようにして、不足ポイント数を算出しながら、不足ポイント数が「０」になるか、利用者が有する利用可能ポイント数が「０」になるまで、更新処理を繰り返す。
【００６８】
（ポイントの登録処理）
次に、管理コンピュータ２１は、商品購入によって発行する有効期限及びポイント数を算出する。具体的には、管理コンピュータ２１は、販売者サーバ３０から受信した商品の耐久年数と価格とに基づいて、ポイントの有効期限を決定する。更に、管理コンピュータ２１は、価格と環境貢献度とに基づいて、発行させるポイント数を決定する。このとき、商品の環境貢献度が「０」である場合には、ポイント数は「０」となる。そして、算出したポイント数及び有効期限を、販売者サーバ３０から受信した提供識別子のデータと一致する提供識別子を有する提供ポイントデータ２３０に記録する。なお、ポイント発行時には、管理コンピュータ２１は、提供ポイントデータ２３０の利用可能ポイント数として、発行ポイント数と同じ数を用いる。
以上により、提供ポイントデータの更新が完了する（ステップＳ１−７）。
【００６９】
次に、管理コンピュータ２１は、利用者端末１０に、更新された現在のポイント数に関する通知を行う（ステップＳ１−８）。このとき、管理コンピュータ２１は、利用者識別子に基づいて、その利用者の提供ポイントデータ２３０を抽出する。そして、抽出した提供ポイントデータ２３０の利用可能ポイント数のデータを取得すると、管理コンピュータ２１は、この取得した利用可能ポイント数を合計して、更新ポイント数を算出する。更に、管理コンピュータ２１は、利用可能ポイント数が「０」でない提供ポイントデータ２３０のうち最も近い有効期限のデータを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、算出した更新ポイント数及び最も近い有効期限に関するデータを利用者端末１０に送信する。
【００７０】
そして、利用者端末１０は、受信したデータをディスプレイに表示し、購入処理の完了とともに、利用者に更新された現在のポイント数及び最も近い有効期限に関する情報を提示する。
【００７１】
その後、事務局システム２０は、商品代金の支払処理を行う（ステップＳ１−１０）。具体的には、不足代金がある場合には、利用者がその不足代金を支払った後に行われる。この支払処理において、事務局システム２０は、提供ポイントデータ２３０から利用者が購入された商品の価格及び販売者識別子に関するデータを取得する。事務局システム２０は、販売者識別子から、その販売者の銀行口座を特定し、この銀行口座に、商品の価格に相当する代金の振込を行って、販売者に代金を支払う。
【００７２】
（精算処理）
次に、事務局システム２０が行う代金の精算処理について、図７に基づいて説明する。なお、本実施形態では、この精算処理は、例えば、毎月５日などの所定日時に行われる。
【００７３】
所定日時になると、事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、まず、請求金額を算出する（ステップＳ２−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、販売者識別子に基づいて、販売者毎に発行ポイント数を、提供ポイントデータ２３０から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、取得した発行ポイント数をすべて加算することにより合計ポイントを算出する。更に、管理コンピュータ２１は、合計ポイントと金額換算率とを掛け合わせることにより、発行したポイントの対価となる金額を算出する。
【００７４】
次に、管理コンピュータ２１は、その販売者識別子に基づいて販売者データ２４０から、受領済み金額のデータを取得する。そして、管理コンピュータ２１は、算出した金額から受領済み金額を減算し、この減算結果の金額を請求金額として、販売者データ２４０に記録する。
【００７５】
次に、管理コンピュータ２１は、販売者サーバ３０に対して代金請求を行う（ステップ
Ｓ２−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、販売者識別子データに基づいて特定した販売者サーバ３０を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、特定した販売者サーバ３０に対して、上記ステップＳ２−１において算出した請求金額のデータを請求データとして送信する。
【００７６】
代金請求を受信した販売者サーバ３０は、代金支払処理を行う（ステップＳ２−３）。例えば、販売者サーバ３０は、その販売者が使用している銀行の図示しない銀行サーバに、請求された代金を販売者の銀行口座から事務局の銀行口座に振り込むように依頼する。
【００７７】
販売者から事務局に代金が支払われると、事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、その販売者の販売識別子データを有する販売者データ２４０の受領済み金額を更新する（ステップＳ２−４）。以上により、精算処理が完了する。
【００７８】
（環境貢献順位の公表処理）
次に、事務局システム２０が、環境貢献度の高い商品を購入し、環境貢献を行った利用者の順位を公表する環境貢献順位の公表処理について、図８に基づいて説明する。なお、本実施形態では、この公表処理は、例えば、毎月１日などの所定日時に行われる。
【００７９】
所定日時になると、事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、利用者毎に、合計ポイントを算出する（ステップＳ３−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、同一の利用者識別子を有する提供ポイントデータ２３０を抽出する。そして、抽出した提供ポイントデータ２３０の発行ポイント数を利用者毎に加算して、利用者毎の合計ポイントを算出する。
【００８０】
次に、管理コンピュータ２１は、算出した合計ポイントに基づいて順位データを生成する（ステップＳ３−２）。具体的には、管理コンピュータ２１は、算出した合計ポイントが大きい利用者の利用者識別子に基づいて、その利用者の利用者名を利用者データ記憶部２２から取得する。そして、管理コンピュータ２１は、合計ポイント大きさに応じて利用者に付与した順位を、その利用者の利用者名と並べて表示するような表示を行う順位データを生成する。
【００８１】
次に、管理コンピュータ２１は、環境貢献順位の公表を行う（ステップＳ３−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、生成した順位データに基づいて、事務局システム２０がインターネットＩを介して提供しているホームページの順位公表コーナに掲載する。
【００８２】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
・本実施形態では、事務局システム２０の管理コンピュータ２１は、利用者端末１０から商品の購入申込を受ける。管理コンピュータ２１は、購入申込に含まれる商品識別子データを販売者サーバ３０に送信して、この商品のポイント算出データを要求する（ステップＳ１−５）。管理コンピュータ２１は、販売者サーバ３０から取得したポイント算出データ（商品の耐久年数、価格及び環境貢献度に関するデータ）に基づいて、発行するポイントの有効期限及び発行ポイント数を決定する。事務局システム２０は、決定したポイントの有効期限及び発行ポイント数を提供ポイントデータ２３０として、利用者識別子、商品識別子及び販売者識別子とともに提供ポイントデータ記憶部２３に記録し、ポイントデータの更新を行う（ステップＳ１−７）。提供ポイントデータ記憶部２３は、購入商品に関連付けてポイントを記憶しているため、管理コンピュータ２１は、商品の耐久年数によって、その商品により発行されるポイントの有効期限を個々に設定して、管理することができる。従って、利用者に対して、多様なポイントを提供することができる。
【００８３】
・本実施形態では、発行されたポイントの有効期限は、商品の耐久年数及び環境貢献度
に基づいて決定する。このため、耐久年数が長く、環境負荷の少ない商品を購入した場合には、ポイントの有効期限が長くなる。従って、耐久年数の長い商品に対する購入意欲が増加するので、環境負荷の低減を促進することができる。
【００８４】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、商品購入によって発行するポイント数を、価格と環境貢献度とに基づいて決定する。このため、環境貢献度が高ければ、ポイント数が多くなる。従って、環境貢献度の高い商品に対する購入意欲が増加するので、環境負荷の低減を促進することができる。
【００８５】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、１ヶ月毎に、各利用者が取得した環境貢献度に応じて発行するポイントの数を合計する（ステップＳ３−１）。そして、管理コンピュータ２１は、合計したポイントの多い順に並べた順位データを生成し（ステップＳ３−２）、その環境貢献順位を公表する（ステップＳ３−３）。これにより、環境負荷を低減する商品をより多く購入した利用者を周囲に知らしめることができるので、利用者に対する購入意欲が増加し、環境負荷の低減を促進することができる。また、販売者サーバ３０から取得した耐久年数や環境貢献度などの基準が異なっている場合にも、ポイントという基準を用いて変換され評価される。このため、利用者の環境貢献順位を公表することにより、どの利用者が客観的に、どの程度、環境負荷の低減に役立っているかを容易に知ることができる。
【００８６】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、発行したポイントの数に応じた代金を、その商品を販売した販売者の販売者サーバ３０に対して請求する（ステップＳ２−２）。本実施形態では、環境貢献度が大きくなるにつれて発行されるポイントの数が大きくなるため、環境貢献度が高い商品を販売する販売者は、負担する金額が多くなる。従って、販売者が環境貢献度の高い商品を購入する利用者を支援することになるので、販売者も環境負荷の低減に貢献することができる。
【００８７】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１は、商品購入の申込（ステップＳ１−１）があると、ポイント合計数の算出を行い、その利用者のポイントを使用する。このため、ポイントの利用を促進することができる。
【００８８】
・本実施形態では、管理コンピュータ２１が、販売者サーバ３０から受信したポイント算出データに基づいて、ポイントを算出し、ポイントデータの更新を行う（ステップＳ１−７）。すなわち、管理コンピュータ２１が発行するポイントの有効期限及びポイントの数を決定するため、環境負荷の低減の商品の促進を強化したいときには、所定の期間中だけそのポイント数が多くなったり有効期限をより長くしたりして、複数の販売者サーバ３０に対して、環境負荷の低減の商品の販売を促進することができる。
【００８９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○上記実施形態においては、発行されるポイントの有効期限及びポイント数は、販売者サーバ３０から受信したポイント算出データ（価格、耐久年数及び環境貢献度に関するデータ）に基づいて、管理コンピュータ２１が算出した。これに限らず、販売者サーバ３０が、価格、耐久年数及び環境貢献度から発行されるポイント有効期限及びポイント数を決定してもよい。この場合、販売者サーバ３０は、ポイント算出データではなく、ポイントに関するデータ（有効期限及びポイント数に関するデータ）を事務局システム２０に送信すればよい。
【００９０】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、発行されるポイントの有効期限は耐久年数と価格に基づいて決定し、ポイント数は、価格と環境貢献度に基づいて決定した。これに限らず、管理コンピュータ２１は、環境貢献に繋がる商品の性質をパラメータ
としてポイントを決定すればよい。例えば、管理コンピュータ２１は、商品の再利用できる割合などに応じて有効期限を決定してもよい。この場合、商品の再生率を販売商品データ３１０に商品の再生率に関するデータを含める。そして、この再生率に応じたポイントを発生させればよい。
また、ポイントの有効期限やポイント数の算出方法は、環境貢献に繋がる商品の性質をパラメータとしていれば、他の算出方法を用いてもよい。
【００９１】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、購入された商品の価格に基づいてポイントの有効期限及びポイント数を決定した。これに限定されず、管理コンピュータ２１は、利用者が支払う代金に基づいてポイントの有効期限及びポイント数を算出してもよい。具体的には、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−４で利用者に請求した不足代金とその商品の環境貢献度とに基づいてポイント数を算出したり、不足代金とその商品の耐久年数とに基づいてポイントの有効期限を算出したりしてもよい。
【００９２】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、商品購入の申込があった場合、その申込を行った利用者に利用可能ポイントがあるときには、商品購入の代金として使用した。これに限らず、商品購入のときに、利用者がポイントを使用せずに蓄積することができるようにしてもよい。すなわち、事務局システム２０は、利用者端末１０から商品購入の申込（ステップＳ１−１）とともに、蓄積したポイントを使用するか、又は使用せずにそのまま蓄積するかの指示を受信してもよい。具体的には、事務局システム２０は、蓄積したポイントを使用しないという指示を受けた場合、ポイント合計数の算出（ステップＳ１−２）を行わずに、不足代金の請求（ステップＳ１−４）の代わりに、その商品の代金を利用者端末１０に請求してもよい。また、蓄積したポイントを、例えば、環境負荷の低減に役立つ寄付金など、商品購入以外に使用するようにしてもよい。
【００９３】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、商品の代金を販売者サーバ３０に支払った後（ステップＳ１−１０）、図７に示すようなポイントの精算処理を行った。これに代えて、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１０において支払うべき代金を含めて、ポイントの精算処理を行うようにしてもよい。具体的には、管理コンピュータ２１は、所定日時になると、その販売者が所定期間に販売した商品の売上代金を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、その販売者が同じ所定期間で発行させたポイント数に対応するポイント請求代金を算出する。管理コンピュータ２１は、売上代金からポイント請求代金を減算した金額を、その販売者に支払うようにしてもよい。
【００９４】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、所定日時となると、１ヶ月間に発生したポイント数を利用者毎に合計し、ポイント数の多い利用者を公表した（ステップＳ３−３）。これに限らず、管理コンピュータ２１は、ポイント管理の開始から現在までのポイント数の合計、半年毎に発生したポイント数の合計の多い利用者を公表するようにしてもよい。
【００９５】
○上記実施形態においては、管理コンピュータ２１は、ポイント数の多い利用者を公表した（ステップＳ３−３）。これに限らず、商品購入により低減したＣＯ２（二酸化炭素）の換算又はＴＣＯの換算の値も公表するようにしてもよい。この場合、販売商品データ３１０には、商品毎の低減したＣＯ２又はＴＣＯに関するデータを記録しておく。そして、管理コンピュータ２１は、これらＣＯ２やＴＣＯに関するデータを取得し、これらに基づいて順位データを生成すればよい（ステップＳ３−２）。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】実施形態におけるシステムの概略図。
【図２】利用者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】提供ポイントデータ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】販売者データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】販売商品データ記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】使用処理における処理手順を説明するための流れ図。
【図７】精算処理における処理手順を説明するための流れ図。
【図８】公表処理における処理手順を説明するための流れ図。
【符号の説明】
【００９７】
Ｉ…ネットワークとしてのインターネット、１０…利用者端末、２１…管理コンピュータ、２３…ポイントデータ記憶手段としての提供ポイントデータ記憶部、３０…販売者サーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005234984.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005234984.tif 000008
【図７】
2005234984.tif 000009
【図８】
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