(57)【要約】【課題】大型映像表示装置の前面部に配設された映像表示部を保護する透明材料からなる保護部材の構成において、保護部材のサイズの制約上、分割により構成する場合、保護部材の自重により保護部材が撓み、保護部材相互間の歪が均一でない状態となり、保護部材のシールができない問題があった。【解決手段】保護部材１を大型映像表示装置の本体部５上部から吊下手段１０によって吊り下げる構成としたことにより、保護部材の自重によって生じる撓みを軽減し、保護部材相互間の歪が無くなることでシールが容易に実施できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面部に映像表示部を有する本体部と、この本体部の前面部を覆うように水平方向に複数配設された透明材料からなる保護部材とを備えた大型映像表示装置において、上記本体部の上縁部に吊下手段を設け、上記保護部材の上端部をこの吊下手段により吊り下げてなることを特徴とする大型映像表示装置。
【請求項２】
上記吊下手段は、上記保護部材の上端部表面部及び背面部にそれぞれ配設された弾性部材と、この弾性部材を介して上記保護部材を挟持するクランプ部材と、このクランプ部材を締め付ける締付部材を用いて構成されてなることを特徴とする請求項１に記載の大型映像表示装置。
【請求項３】
上記弾性部材は、楔状に形成されクランプ方向の厚さが下方向に向けて小さくなるように配設されたことを特徴とする請求項２に記載の大型映像表示装置。
【請求項４】
上記保護部材は、板ガラスからなり、隣接する保護部材相互の間にこれら保護部材の撓みを矯正する透明材料からなる矯正治具を設けてなることを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載の大型映像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば各種競技場やビル壁面部など屋内外で好ましく用いることができる大型映像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の大型映像表示装置における映像表示部の前面を保護する板ガラスなどの透明材料からなる保護部材の取り付けは、例えば図５に示すような構造が採用されていた。即ち、大型の板ガラスからなる保護部材１を分割して水平方向に並べて設置するために、硬質ゴム製のセッティングブロック２に保護部材１を載せた状態で組立てる。本体部５の前面部に取付枠８を取り付け、セッティングブロック２を保護部材１の周辺に１辺あたり数箇所設置する。保護部材１をガラス吊り具（図示省略）で吊り下げた状態でセッティングブロック２にはめ込む。この状態でガラス押さえゴム３をセッティングブロック２に対応した位置に配置し、ガラス押さえ枠４で固定する。ガラス押さえ枠４と保護部材１の隙間にはバックアップ材６を入れ、シリコンシーラント７で防水処理を行う。保護部材１の重量は底辺部に設けられたセッティングブロック２がすべて受ける構造となっている。
【０００３】
なお上記の他、大型映像表示装置とは異なる背面投射型映像表示装置において、透過式スクリーンの上辺部をスクリーン取付部材とスクリーン保持部材との間に保護テープを介して取付ねじにより挟持して懸垂するようにしたものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４１８８６号公報（第６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の大型映像表示装置の板ガラスからなる保護部材は以上のように取り付けられているので、保護部材の自重による撓みが生じ、製造上の限界などから保護部材のガラス板を複数に分割して設けたものではそれぞれの保護部材によって、撓みの向き、撓み量が異なり、この撓みの向き、撓み量が不揃いになると、隣接する保護部材相互のシールが困難となり、また接合部での撓みの矯正が必要となって、表示面に矯正治具を取り付ける必要が生じ表示品質が劣る問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたものであり、ガラスなど保護部材の自重による撓みによって保護部材の表面に生じる歪みを軽減し、複数に分割して取り付けた場合の接合部に矯正治具を取り付ける必要度を軽減し、隣接する保護部材相互の接合部のシールが確実に施工できる大型映像表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る大型映像表示装置は、前面部に映像表示部を有する本体部と、この本体部の前面部を覆うように水平方向に複数配設された透明材料からなる保護部材とを備えた大型映像表示装置において、上記本体部の上縁部に吊下手段を設け、上記保護部材の上端部をこの吊下手段により吊り下げるように構成してなるものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、大型映像表示装置における前面部に配設される複数の保護部材を、吊り下げて取り付けるように構成したので、保護部材の自重による撓みを解消することができる。また、隣接する保護部材相互の接合部の変位が少なく、接合部に施工する防水用のシールが容易になる。また、保護部材の接合部の変位が少なくなるため、表示面となる保護部材の接合部をあわせるための矯正治具の個数が軽減でき、表示品質が向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１はこの発明を実施するための実施の形態１である大型映像表示装置の要部を模式的に示す側面断面図である。図において、本体部５の前面部（図の左側）映像表示部には例えばＣＲＴや発光ダイオードなどからなる発光素子や、自から発光しない反射型デバイスなどがマトリクス状に多数配置されており、その内部には発光素子のドライブ回路などの制御装置が収容されている（何れも図示を省略している）。本体部５の前方（図の左方）上端部には大型の板ガラスからなる保護部材１を吊り下げるための吊下手段１０が固定されている。
【００１０】
上記吊下手段１０は本体部５の前方側上端部から前方に突き出るように固定され、突き出た部分の所定位置に上下方向に貫通する挿通孔１１ａを有する保持部材１１と、この保持部材１１の挿通孔１１ａの上から下に向けて挿通され頭部が挿通孔１１ａの上部周縁部に係止された吊り下げボルト１２と、この吊り下げボルト１２のねじ部に螺合されたブロック状の吊り下げ金具１３と、この吊り下げ金具１３の前面側（図の左側）及び背面側（図の右側）に互いに対向するように配設され上部が該吊り下げ金具１３にねじ（図示省略）などによりそれぞれ固定されたＬ字状のクランプ部材１４Ａ及び逆Ｌ字状のクランプ部材１４Ｂと、このクランプ部材１４Ａ、１４Ｂの下端部に形成された係止部１４ａに係止され、保護部材１の上縁部の表裏にそれぞれ配設された硬質ゴムなどからなる一対の弾性部材１５と、クランプ部材１４Ａ、１４Ｂの中央部に前後方向に貫通された貫通孔１４ｂ、１４ｂに挿通されたクランプ用ボルト１６ａ及びナット１６ｂからなる締付部材１６とからなっている。
【００１１】
保護部材１は、本体部５の前面部に水平方向に複数に分割して設けられており、何れも上縁部における表裏双方に配設された弾性部材１５を介して対向して配設されたクランプ部材１４Ａ、１４Ｂで挟まれ、これをクランプ用ボルト１６ａ及びナット１６ｂによって締め付けてクランプされ、吊り下げられている。なお、吊下手段１０は、分割された保護部材１毎にその大きさ、重量などに応じて水平方向（図の紙面前後方向）に複数配設される。また、保護部材１の下端部は取付枠８を利用して適宜の手段によって前後方向の移動が規制された状態で固定される。なお、８ａは保護部材１の落下防止のための保持部材である。
【００１２】
次に上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。上記保護部材１の厚みと保護部材１の両側に取り付ける一対の弾性部材１５の各厚みを合計した値と、吊り下げ金具１３の図の左右方向の厚みは略同じ値となるように構成し、図に示すように一対のクランプ部材１４Ａ、１４Ｂが上下方向に略平行になるように構成する。また、保護部材１と吊り下げ金具１３の間は、クランプ用ボルト１６ａ及びナット１６ｂで締め付けたときに、クランプ部材１４Ａ、１４Ｂがばね作用を発現するに足りる間隔を設ける。
【００１３】
クランプ部材１４Ａ、１４Ｂが締付部材１６の締め付け力で弾性部材１５を圧縮することにより、保護部材１と弾性部材１５の間の摩擦力が上昇し、弾性部材１５の面圧の合計が保護部材１の自重より大きくなるまで締付部材１６を締め付けることにより、保護部材１が吊り下がる。なお、保護部材１の上下方向の位置については吊り下げボルト１２により微調整することができる。そして、保護部材１の下端部は取付枠８などを利用して、前後方向の調整が行なわれる。上記のような作業を各吊下手段１０について行い、また、水平方向に複数設けられた各保護部材毎に同様に実施することにより、保護部材１の自重による撓みを解消し、一様な平面が得られるように調整する。なお、図示を省略しているが、吊下手段１０を図の左右方向に移動させる機構を設け、保護部材１の前後方向（図の左右方向）の位置を調整可能にすることも容易である。
【００１４】
上記のように構成されたこの実施の形態１によれば、保護部材１を吊下手段１０により吊り下げるようにしたので、下から荷重を支える場合に生じる保護部材１の撓みがなくなり、平面性が向上する。さらに、水平方向に複数に分割して設けられた保護部材１相互の平面性が向上されていることにより、従来必要とした撓みを強制的に修正するための矯正治具を隣接する保護部材相互の隙間に介在させる必要がなくなり見栄えが向上する。また、保護部材相互の隙間に充填するシール部の寸法が保護部材の厚みとほぼ同じに一様にできるため、防水性が向上され、さらに保護部材の連続性が確保でき、信頼性の高い大型映像表示装置を得ることができる。
【００１５】
実施の形態２．
図２はこの発明を実施するための実施の形態２である大型映像表示装置の要部を示す側面断面図である。図２に示すように、この実施の形態２では、弾性部材１５は楔状に形成され、クランプ方向（図の左右方向）の厚さが下方向に向けて小さくなるように配設され、クランプ部材１４Ａ、１４Ｂも同様に弾性部材１５の楔状の形状に合わせて、下部の係止部１４ａがＬ型よりも鈍角に折曲形成され、勾配を持って形成されている。その他の構成は上記実施の形態１と同様であるので説明を省略する。
【００１６】
次に上記のように構成された実施の形態２の動作について説明する。この実施の形態２では弾性部材１５を楔状に形成すると共に、クランプ部材１４Ａ、１４Ｂの係止部１４ａも弾性部材１５の楔状の形状に合わせ、Ｌ型よりも鈍角に形成されている。このため、保護部材１に働く重力により、弾性部材１５が保護部材１と共に下方に移動しようとする力に対し、弾性部材１５は保護部材１とクランプ部材１４Ａ、１４Ｂの間に食い込むことになり、保護部材１に対する弾性部材１５によるクランプ力も強まるので保護部材１が下方にずれる恐れはない。
【００１７】
従って、この実施の形態２によれば、上記実施の形態１と同様の効果に加えて、保護部材１のクランプ力が楔の部分で大きくなり、安定した吊り下げ力を得ることができる。
【００１８】
実施の形態３．
図３及び図４はこの発明を実施するための実施の形態３である大型映像表示装置を説明するもので、図３は前方から見たときに保護部材自体に曲がりが存在する場合の外観を、曲がりを強調して示す斜視図、図４は隣接する保護部材相互の接合部に矯正治具を設けた状態を模式的に示す斜視図である。図３に示すように、保護部材１が水平方向に３枚に分割して配設され、保護部材１自体に異なる曲がりが存在する場合は、上記実施の形態１、または２の方法で保護部材１を吊り下げて自重による歪を軽減しても、その曲がりが無くなることはない。この実施の形態３は、このような場合に有効なもので、図４に示すように隣接する保護部材１の間隙部９に略Ｔ字状の透明材料からなる一対の矯正治具１７を前後から介在させ、係止穴１７ａを利用して矯正治具１７相互を締結する方向にねじ止め（図示省略）することにより、隣接する保護部材１の中央部縁部を締め付け、保護部材相互の間における歪の差異を解消したものである。
【００１９】
上記のように、実施の形態３によれば、隣接する保護部材１相互の間にこれら保護部材の撓みを矯正する透明材料からなる矯正治具１７を設け、保護部材１の接続部の中央部を相互に締め付けるようにしたことにより、保護部材１に固有の曲がりが修正され、保護部材相互の間隙部９をシールすることが容易となるため、防水性能に優れた大型映像表示装置を提供することができる。
【００２０】
なお、上記実施の形態の説明では、保護部材１として板ガラスを用いたが、これに限定されるものではなく、例えばアクリル板など、プラスチック系の透明材料などであっても同様の効果が期待できる。また、映像表示部の構成、及び吊下手段１０の構成、形状などは上記実施の形態に例示したものに限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】この発明の実施の形態１による大型映像表示装置の要部を模式的に示す側面断面図である。
【図２】この発明の実施の形態２による大型映像表示装置の要部を示す側面断面図である。
【図３】この発明の実施の形態３による大型映像表示装置を前方から見たときに保護部材自体に曲がりが存在する場合の外観を強調して示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態３による大型映像表示装置の隣接する保護部材相互の接合部に矯正治具を設けた状態を模式的に示す斜視図であり、（ａ）は矯正治具を装着した状態、（ｂ）は一対の矯正治具を示している。
【図５】従来の大型映像表示装置の要部を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００２２】
１  保護部材（板ガラス）、  ５  本体部、  ８  取付枠、  ９  間隙部、  １０  吊下手段、  １１  保持部材、  １１ａ  挿通孔、  １２  吊り下げボルト、  １３  吊り下げ金具、  １４、１４Ａ、１４Ｂ  クランプ部材、  １４ａ  係止部、  １５  弾性部材、  １４ｂ  貫通孔、  １６  締付部材、  １６ａ  クランプ用ボルト、  １６ｂ  ナット、  １７  矯正治具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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