(57)【要約】【課題】  例えばティッシュ箱，アルミホイール箱，ラッピングフィルム箱などの台所用品やペット用品及び日用品、文房具類などの少なくとも一つの面が平坦で比較的軽量の各種プラスチック製品、金属製品、ガラス製品、陶磁器製品、表面が鏡面コートされた木・紙製品を、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面に着脱自在に固定する際に、着脱自在の接着剤として使用される両面自己粘着フォームシートを提供する。【解決手段】  少なくとも一つの面が平坦である物品を、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面に着脱自在に固定する両面自己粘着フォームシートにおいて、該フォームシートが、アクリル系共重合体エマルジョンを機械発泡させて得られる連続気泡構造のフォームシートであり、かつ鏡面用途の板ガラスに対する粘着力が０．４〜４Ｎ、密度が０．１〜０．３５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの面が平坦である物品を、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面に着脱自在に固定する両面自己粘着フォームシートにおいて、
該フォームシートが、アクリル系共重合体エマルジョンを機械発泡させて得られる連続気泡構造のフォームシートであり、密度が０．１〜０．３５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする両面自己粘着フォームシート。
【請求項２】
フォームシートの、鏡面用途の板ガラスに対する粘着力が、０．４〜４Ｎであることを特徴とする請求項１記載の両面自己粘着フォームシート。
【請求項３】
アクリル系共重合体エマルジョンが、アクリル酸エステル単量体及び／又はメタクリル酸エステル単量体と、官能基を有する単量体とで合成されたアクリル系共重合体を含むことを特徴とする請求項１記載の両面自己粘着フォームシート。
【請求項４】
アクリル系共重合体エマルジョンが、架橋剤を含むことを特徴とする請求項１または２記載の両面自己粘着フォームシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばティッシュ箱，アルミホイール箱，ラッピングフィルム箱などの台所用品やペット用品及び日用品、文房具類などの少なくとも一つの面が平坦で比較的軽量の各種プラスチック製品、金属製品、ガラス製品、陶磁器製品、表面が鏡面コートされた木・紙製品を、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面に着脱自在に固定する際に、着脱自在の接着剤として使用される両面自己粘着フォームシートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、少なくとも一つの面が平坦である物品を、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面に固定させるために両面粘着シートが用いられていた。しかし、その物品を支持面から剥がす場合、支持面にシートの粘着剤が付着し、支持面の外観が見苦しくなっていた。
そこで、実開昭５４−１６５５５０号公報では、フォームシートからなる基体の片面に布地を被着させ、基体の露出した表面と布地の表面とに各々粘着層を設けた両面粘着テープが提案されている。この両面粘着テープは、支持面に固定しようとする物品の、該支持面への固定面に貼着し、このテープを支持面に貼着することにより物品を固定させるものであり、その固定させた物品を支持面から剥がす場合は、該テープのフォームシートからなる基体を裂き、基体の一部と基体側の粘着層を支持面に残して、剥がすものである。
このため、この両面粘着テープは、物品を支持面から剥がした後は、再使用ができないばかりでなく、剥がした物品には、粘着層と基体の一部とが残存し、その物品と粘着層及び基体の一部とを分別することは難しいという問題があった。
【特許文献１】実開昭５４−１６５５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上述の問題を解決するために、少なくとも一つの面が平坦である物品を、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面に着脱自在に固定させることができる両面自己粘着フォームシートであって、支持面や物品から該シートを剥がす場合には、支持面や物品に粘着剤や他の固定手段を残存させることがなく、さらには、一度貼着し剥離した後のシートを、所要の貼着・剥離性を有して再使用することができる両面自己粘着フォームシートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するために、本発明の両面自己粘着フォームシートは、少なくとも一つの面が平坦である物品を、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面に着脱自在に固定する両面自己粘着フォームシートにおいて、該フォームシートが、アクリル系共重合体エマルジョンを機械発泡させて得られる連続気泡構造のフォームシートであり、かつ鏡面用途の板ガラスに対する粘着力が０．４〜４Ｎ、密度が０．１〜０．３５ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする両面自己粘着フォームシートである。
本発明におけるアクリル系共重合体エマルジョンは、アクリル酸エステル単量体及び／又はメタクリル酸エステル単量体と、官能基を有する単量体とで合成されたアクリル系共重合体を含むものであってよく、またこのアクリル系共重合体エマルジョンは、架橋剤を含むものであってよい。
なお、本発明において、機械発泡とは、撹拌羽根等で機械的に周囲の空気を微細化してエマルジョン中に混入させる発泡方法を意味する。
【０００５】
上記のアクリル系共重合体としては、一般に行われている乳化重合手法によって重合されるものが好ましく用いられる。
具体的には、アクリル酸エステル単量体及び／又はメタクリル酸エステル単量体（以下、これらを纏めて「（メタ）アクリル酸単量体」と記す）を乳化剤の存在下、水を溶媒として重合したアクリル系共重合体、あるいはこれらの単量体と、該単量体と共重合可能であって、架橋剤と反応して架橋構造を形成することができる官能基を有する単量体を乳化剤の存在下、水を溶媒として重合したアクリル系共重合体である。
また、フォーム物性を調整するために、（メタ）アクリル酸エステル単量体及び上記の官能基を有する単量体と共重合可能な他の単量体を加えて重合したものであってもよい。
この重合の際、必要に応じて重合開始剤、連鎖移動剤等を加え、同時に温度条件を調整しながら、重合反応を行い、目的とするエマルジョンを調製する。
上記の官能基を有する単量体の重量比率は、単量体の合計に対して１〜１０重量％が好ましく、１重量％未満では、得られるフォームが充分に架橋されず、耐水性が劣り、濡れた状態で引き剥がす際にフォームが破断することが考えられ、逆に１０重量％を超えると、架橋密度が上がりすぎ、フォーム表面の粘着性（タック）が低下し吸着力が悪くなる。
【０００６】
ここで、（メタ）アクリル酸エステルとは、（メタ）アクリル酸と、脂肪族アルコールや脂環族アルコールや芳香族アルコールとの縮合物である。
【０００７】
（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−アミル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等であり、好ましくは（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ノニル等が挙げられる。
【０００８】
上記の官能基を有する単量体としては、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、フマル酸、マレイン酸などのカルボキシル基含有単量体、エチレン性不飽和ポリカルボン酸無水物などの酸無水物を持つ単量体、ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、アリルアルコール、メタアリルアルコール、（メタ）アクリル酸ヒドロキシルメチル、（メタ）アクリル酸１−ヒドロキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシルエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチルなどの水酸基含有単量体、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、β−アミノエチルビニルエーテル、ジメチルアミノエチルビニルエーテル、ビニルアミン、ビニルメチルアミン、ビニルエチルアミン、ビニルジメチルアミン、ビニルジエチルアミン、アリルアミン、アリルジメチルアミン、メタアリルジメチルアミン、ビニルジフェニルアミン、アリルジメチルアミン、アリルジメチルアミン、メタアリルジエチルアミン、アリルジメチル、メタアリルジエチルアミン、ｐ−アミノスチレンなどのアミノ基含有の単量体、（メタ）アクリルアミド、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、クロトンアミド、イタコンジアミド、メチルイタコンアミド、マレインジアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｎ−プロピオキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体、（メタ）アクリル酸グリシジル、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ基含有単量体、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレンジ（メタ）アクリレート、トリメチルプロパンポリ（メタ）アクリレート、グリセリンポリ（メタ）アクリレート、末端水酸基含有ポリエステルのポリ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレートなどの多官能性不飽和結合を有する単量体などを使用することができる。
【０００９】
他の単量体としては、スチレン、ｐ−クロロスチレン、アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等が挙げられる。
【００１０】
これらの単量体の乳化重合は、通常、単量体の合計１００重量部に対して１００〜２００重量部の水を使用し、乳化剤や重合開始剤の存在下で、場合により連鎖移動剤、各種電解質、ｐＨ調製剤等を添加することによって行われる。
【００１１】
上記の乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤等の界面活性剤を１種以上使用することができる。
アニオン系界面活性剤としては、脂肪酸のアルカリ金属塩、高級アルコールの硫酸エステル塩、ポリオキシエチレン・アルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレン・アルキルフェニルエーテル硫酸塩、脂肪油の硫酸エステル塩、脂肪族アミンまたは脂肪族アミドの硫酸塩、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩、脂
肪族アミドのスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ホルマリン縮合ナフタレンスルホン酸塩、脂肪族アルコールのリン酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エテルリン酸エステル塩等が使用できる。
この中でも特に、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、コハク酸ジアルキルエルテルスルホン酸ナトリウムが好適に使用される。
【００１２】
ノニオン系界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアリルエーテル、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等が使用できる。
乳化剤の添加量としては、単量体成分に対して０．５〜１０重量％程度が一般的であり、好ましくは１〜３重量％である。
乳化剤の添加量が少なすぎると、均一に乳化重合することが困難になり、多すぎると、製造されるフォームの耐水性が悪化するなどの弊害が発生する。
【００１３】
重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素、クメンハイドロパーオキサイド、イソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−１−ブチルパーオキサイド、ジラウロイルパーオキサイド等の過酸化物、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスイソバレロニトリル、アゾビスイソカプロニトリル、アゾビス（フェニルイソブチロニトリル）等のアゾ化合物が使用できる。
開始剤の添加量はモノマーに対して０．０３〜２重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜１重量％である。
開始剤の添加量が少なすぎると、重合時間がかかり過ぎたり、得られる重合体の分子量が大きすぎ使用に適さないなどの問題が発生する。逆に重合開始剤の添加量が多すぎると、得られる重合体の分子量が低すぎて製造されるフォームが脆くなる等の問題が発生する。
【００１４】
上記のようにして得られるエマルジョンに、必要に応じて架橋剤が添加混合され、架橋性エマルジョンとなる。なお、架橋剤の添加時に架橋性エマルジョンの発泡を行ってもよい。また、架橋剤の添加前あるいは添加と同時に、フォーム製造のための加工性向上、得られるフォームの諸特性の向上のために添加剤を加えることができる。
【００１５】
架橋剤としては、エポキシ基を有するエポキシ化合物が使用される。例えば、（１）式に示したプロピレングリコールジグリシジルエーテル（ナガノ化成製デナコールＥＸ−９１１がある）、（２）式で示したＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン（三菱瓦斯化学社製テトラッド−Ｘがある）などが使用される。
【化１】
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【化２】
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【００１６】
また、本発明のフォームシートの強度を向上させるためにゴムを添加してもよい。ゴムとしては、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ブチルゴム、スチレン−ブタジエンゴム、水素添加スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−ブテン−１共重合体（エチレン−ブテンゴム）、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−ヘプテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−ノネン−１共重合体、エチレン−デケン−１共重合体、エピクロヒドリンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−エチレン−イソプレンゴム、水素添加スチレン−エチレン−イソプレンゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム等が使用できるが、本発明において好ましくは、エチレン−プロピレンゴム、水素添加スチレン−ブタジエンゴム、水素添加スチレン−エチレン−イソプレンゴム、エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−ペンテン−１共重合体、エチレン−ヘキセン−１共重合体、エチレン−ヘプテン−１共重合体、エチレン−オクテン−１共重合体、エチレン−ノネン−１共重合体、エチレン−デケン−１共重合体である。これらのゴムは、単独で用いてもよいし、適宜の組み合わせによる二種以上を併用してもよい。
そして、アクリル系共重合体１００重量部に対し、１０〜６０重量部、好ましくは２５〜４０重量部のゴムを添加することができる。ゴムの混合量が少なすぎると、得られるシートの引裂強度が不十分となって、シートを剥がす際に破損してしまう場合があり、ゴムの混合量が多すぎると、得られるシートの粘着性が不十分になる場合がある。
【００１７】
添加剤としては、充填剤、防腐・防カビ剤、整泡剤、発泡助剤、ゲル化剤、難燃剤、粘着付与剤、顔料、染料、マイナスイオンを発生させられるもの等が使用できる。
また、エマルジョンの改質としてアクリル系共重合体エマルジョンに加え他の樹脂系エマルジョンをブレンドすることも可能であり、特に引張強度の改良を目的にアクリル系共重合体エマルジョンの一部を置換する形でウレタン系エマルジョンを加えることもできる。
【００１８】
充填剤としては、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、水酸化バリウム、クレー、カオリン、ガラス粉等が使用できる。
【００１９】
防腐・防カビ剤としては、例えばジヒドロキシジクロロフェニルメタン、ナトリウムペンタクロロフェネート、２，３，４，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−（メチルスルフォニル）ピリジン、ビス（トリブチル錫）オキサイド、ヘキサヒドロ−１，３，５−トリエチル−ｓ−トリアジン、銀錯体、亜鉛錯体等が使用できる。
【００２０】
整泡剤としては、ステアリン酸アンモニウム、アルキルスルホサクシネート、四級アルキルアンモニウムクロライド等が使用できる。
【００２１】
発泡助剤としては、ラウリル硫酸ナトリウム、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル硫酸ナトリウム等が使用できる。
【００２２】
ゲル化剤としては、酢酸アンモニウム、塩化アンモニウム、炭酸アンモニウム等のアンモニウム塩、アルキルフェノールアルキレンオキサイド付加物、ポリビニルメチルエーテル、ポリプロピレングリコール、ポリエーテルポリホルマール、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、シリコン系ゲル化剤等が使用できる。
【００２３】
難燃剤としては、リン酸エステル系化合物、ハロゲンリン酸エステル系化合物、ポリリン酸アンモニウム、三酸化アンチモン、ホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、水酸化アンモニウム、水酸化マグネシウム等が使用できる。
【００２４】
粘着付与剤は、ガラス面や金属面等への密着性を向上させるために添加するもので、例えばガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジン、水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジン、ロジングリセリンエステル、水添ロジン・グリセリンエステルなどのロジン系樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂などのテルペン系樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂などの石油系樹脂、クマロンインデン樹脂等から選ばれる化合物が使用できる。
【００２５】
顔料、染料としては、例えば酸化チタン、カーボングラック、べんがら、キナクリドン等を挙げることができる。
【００２６】
マイナスイオンを発生させるためのものとしては、特にマイナスイオンを発生させることができるものであればどのようなものでもよいが、例えばトルマリンの粉末状のものやペレット状のものと、ジルコニウム粉末とを混合させたものが好ましく、これらを本発明のシートに添加することにより、マイナスイオンを効果的に発生させることができる。
【００２７】
上記のアクリル系共重合体エマルジョンは、機械発泡により空気が混入され撹拌されて発泡し、発泡エマルジョンとなる。すなわち、このエマルジョン中に一定量の空気を混入しオークスミキサー、ホイッパー等により連続的又は間歇的に撹拌することにより、発泡エマルジョンとなる。この発泡エマルジョンは、ソフトクリーム状を呈する。
【００２８】
この発泡エマルジョンは、基材上にコーティングされ、加熱乾燥されて固化し、発泡層（フォーム）を形成する。このとき、発泡エマルジョンを架橋性の発泡エマルジョンとしておけば、アクリル系共重合体に含まれる官能基と、架橋剤であるエポキシ化合物に含まれるエポキシ基が反応し架橋構造が形成されて、衝撃吸収性及び強度を有するフォームとなる。
【００２９】
上記の基材としては、プラスチックフィルムならすべて適用可能であるが、強靱で、耐熱性に優れ、しかも本発明におけるアクリル系共重合体エマルジョンから得られるフォームに対して適度な離型性を有するポリエステルフィルムが好ましく使用できる。
このポリエステルフイルムとしては、一軸延伸ＰＥＴ、２軸延伸ＰＥＴ、Ａ−ＰＥＴ、ＰＥＴ−Ｇフィルムなどが使用できる。
基材の厚さは、１０〜８０μｍが好ましく、さらに好ましくは３８〜５０μｍである。１０μｍ未満では、フォーム層を成形する段階で、皺等が生じやすく、８０μｍより厚いと、基材自体の取り扱い、例えばロール状に巻き取る場合等において、小さい径では巻き癖がつきやすい等の不都合が生じる。
【００３０】
上記基材への（架橋性）発泡エマルジョンのコーテイング方法は、ロールコーター、リバースロールコーター、スクリーンコーター、ドクターナイフコーター、コンマナイフコーター等の一般に知られているコーテイング装置を使用した方法が採用でき、特にドクターナイフコーターを用いる方法が、所望の塗布厚みを良好に得ることができるため好適である。
コーテイングは、単層コーテイングでもよいし、複層コーテイングでもよく、複層コーテイングとする場合、各々の層が同一種類のエマルジョンでなくてもよい。
【００３１】
加熱乾燥は、基材上にコーテイングされた（架橋性）発泡エマルジョンを乾燥、架橋させることができれば、その方法は特に限定されるものではない。バッチ式にコーティングする場合は、通常の熱風循環型のオーブン等が使用でき、連続式にコーティングする場合は、熱油循環熱風チャンバー、遠赤外線ヒーターチャンバー等を使用することができる。
乾燥条件は、前記エマルジョンの性質、塗布量、塗布厚み等により乾燥の条件は適宜選定される。
温度は、一般には、９０℃〜１８０℃が適当であるが、一定温度ではなく、乾燥の初期は低温で内部から乾燥させ、後期に行くにしたがい徐々に高温にし、十分乾燥させるような多段階乾燥を行うことが特に好ましい。
【００３２】
得られるフォームは、連続気泡構造を有しており、鏡面用途の板ガラスに対する粘着力が０．４〜４Ｎのものとする。
この鏡面用途の板ガラスに対する粘着力は、ＪＩＳ−Ｚ０２３７の試験方法に基づき、試験片幅２５ｍｍ、試験片長さ２５０ｍｍ、温度２３℃、相対湿度５０％、引き剥がし速度３００ｍｍ／分での、１８０°引き剥がし時の粘着力を意味し、図１に示すように、幅２５ｍｍ、長さ２５０ｍｍに裁断した試験片１（本発明では、フォームのみ）を鏡面用途の板ガラス２に貼着した後、上記条件で、試験片１を、図１中矢印で示す方向へ引き剥がす試験を行って得られる測定値であり、本発明では、この測定値が０．４〜４Ｎであることが重要である。
【００３３】
０．４〜４Ｎの粘着力を有するフォームシートであれば、身の回りにある平坦な面を有する小物物品のほとんどを、支持面、しかも垂直な支持面に対して着脱自在に貼着することができるのみならず、支持面に貼着した物品を剥離する際に、フォーム片を支持面に残存させることはなく、またフォームシートは物品からも簡単に剥離することができ、剥離したフォームシートは再度、同様な使用態様で使用することができる。
【００３４】
また、上記のフォームシートは、その密度、硬度、厚さ等は、気泡の混入比率、前記エマルジョンの組成や固形分濃度、加熱乾燥固化条件等により適宜調整することができる。
このうち密度は、０．１〜０．３５ｇ／ｃｍ３とすることが重要である。密度がこの範囲内にあれば、フォームは、上記の粘着力を確保することができるばかりでなく、良好な衝撃吸収性をも有することもできる。この密度は、特に、前記エマルジョンの機械発泡の際の空気の混入量を調整することで確保することができる。
【００３５】
フォームシートの厚さは、０．３〜５ｍｍが好ましく、さらに好ましくは０．５〜１ｍｍである。０．３ｍｍ未満であると、衝撃吸収性が十分でなく、５ｍｍより厚いと、フォームシートを曲面に貼着することが難しい。
【００３６】
このようにして、（架橋性）発泡エマルジョンが基材上にコーティングされ、加熱乾燥されて得られる両面自己粘着フォームシートは、通常は、巻取機によって巻き取られ、運搬、保管等がなされる、その後、プレス裁断、スリッター等により裁断されて使いやすいサイズに加工される。
【００３７】
本発明の両面自己粘着フォームシートは、連続気泡構造のアクリル系共重合体からなるフォームが適度な粘着力と密度を有し、ガラス，金属，プラスチック，紙等の支持面、及び少なくとも一つの面が平坦である物品の平坦面に貼着し、またこれらの面にフォーム片を残すことなく剥離する。剥離した後のフォームも、適度な粘着力を維持しており、再度、上記支持面及び上記平坦面に貼着し剥離することができる。
【００３８】
このように、本発明の両面自己粘着フォームシートは、フォームが粘着材としての役割をなし、このフォームを載置している基材は、両面自己粘着フォームシートの製造の際や、運搬、保管、裁断等の際において必要とするものであり、支持面や物品への貼着の際は不要となる。但し、本発明における基材は、フォームに対して離型性を有するため、本発明の両面自己粘着フォームシートの離型シートとして両面自己粘着フォームシートに仮着したまま流通させることができる。
この離型性の故に、両面自己粘着フォームシートの基材の無い面にも、別途、フォームに対して離型性を有する他のシートを仮着しておくこともできる。離型シートの厚さは特に限定しないが、取扱性等の面から３０〜８０μｍが好ましい。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の両面自己粘着フォームシートは、アクリル系共重合体からなる連続気泡構造のフォームが適度な粘着力を有するため、接着剤層を別途設ける必要がなく、またこのフォームシートは、物品や支持面に残存することなく剥がすことができるばかりか、再使用することもできる優れたフォームシートである。
【００４０】
一般に、垂直面に保持された物品はその自重によって落下しようとすることで剥離力を生じる。この剥離力に上回る粘着力が物品に賦与されれば、物品が落下するのを防ぐことができる。本発明の両面自己粘着フォームシートは、連続気泡構造で、特定の粘着力・密度を持ったアクリル系共重合体よりなるフォームシートであり、支持面及び物品に密着して適度な粘着力を発揮し、支持面に固定した物品の落下を防ぐことができる。
しかも、本発明の両面自己粘着フォームシートは、振動等で物品が変位しても物品に追従するので剥離力が一箇所に集中することがなく、物品を垂直面に固定することができる。
さらに、本発明の両面自己粘着フォームシートは、ティッシュペーパーの収納箱のように物品自体が変形し易いものであっても、この物品に密着して追従するので、物品の変形によって物品が落下するのを防ぐこともできる。
【００４１】
そして、本発明の両面自己粘着フォームシートは、特定の粘着力・密度を持つため、上記の物品の自重による剥離力に上回る粘着力に加えて、適度な剥離力をも有しており、支持面に貼着した物品を支持面から剥がす際、あるいは物品や支持面に貼着したフォームシートを剥がす際には、物品にも支持面にもフォームシートを残すことなく、美麗かつ容易に剥がすことができる
【００４２】
しかも、本発明の両面自己粘着フォームシートは、アクリル酸エステル単量体及び／又はメタクリル酸エステル単量体と反応性を有し、かつ架橋剤とも反応性を有する官能基を持った単量体を用いて合成されたアクリル系共重合体を含み、かつ架橋剤をも含むエマルジョンから得られる場合は、機械的強度が向上し、物品や支持面への貼着の際、あるいはこれらから剥がす際に、裂けることはなく、使用が極めて容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
〔実施例１〜１０、比較例１〜２〕
＜アクリル系共重合体の製造＞
重合釜に蒸留水２０００ｇを入れ、その中に乳化剤としてラウリル硫酸ナトリウム１５ｇ、表１に示す単量体を表１に示す量で投入し、ここに、６５℃に調節し撹拌しながら、炭酸カリウム１ｇ、過硫酸カリウム３ｇを徐々に加え、１０時間の乳化重合反応を行って、３種類のアクリル系共重合体エマルジョンＡ〜Ｃを得た。
【００４４】
【表１】
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【００４５】
＜架橋性エマルジョンの調製＞
表１のアクリル系共重合体エマルジョンＡ〜Ｃに、表２に示す架橋剤、添加剤を、表２示す量で添加し、混合撹拌し１２種類の架橋性エマルジョンを調製した。
この１２種類の架橋性エマルジョンのそれぞれをプラスチックビーカーに取り、０．３ｇ／ｃｃの比重になるまでホイッパーにて空気を混入して、表２に示す１２種類の架橋性発泡エマルジョンを調製した。
【００４６】
表２の架橋性発泡エマルジョンのそれぞれを、所定の厚さにドクターナイフコーターにて基材であるポリエチレンテレフタレートフィルム上にコーティングした後、表２に示す加熱条件で加熱乾燥を行って固化し、厚さ２ｍｍのフォーム層を得た。
フォーム層のそれぞれを基材から剥離し、本発明及び比較の両面自己粘着フォームシートを得た。
【００４７】
これらの両面自己粘着フォームシートそれぞれについて、図１に示す試験方法で、鏡面用途の板ガラスに対する粘着力を測定し、また密度を測定した。この結果を表２に合わせて示す。
なお、上記の板ガラスへの両面自己粘着フォームシートの貼着は、該シート上面をローラ（直径９５ｍｍ、幅４５ｍｍ、重量２０００ｇ）で圧着（速度２０ｍｍ／秒で２往復）することにより行った。
また、基材と接触していた面を表面とし、反対側面を裏面とした。
【００４８】
また、上記本発明及び比較の両面自己粘着フォームシートをそれぞれ用い、図２に示すように、ティッシュペーパー３の収納箱４（以下、「ティッシュ箱」と記す）を、ガラス板２上に固定させた。
この状態のティッシュ箱４を、本発明及び比較の両面自己粘着フォームシート２から剥がし、次いでガラス板２上から両面自己粘着フォームシート２を剥がす試験を行い、以下の項目＊１〜＊４について評価し、評価結果を表２に示す。
【００４９】
＜＊１：支持面上に固定させた両面自己粘着フォームシートの固定状態について＞
両面自己粘着フォームシートがガラス板上に密着するように、２秒間押しつけて固定し、固定されている状態を下記の基準で評価した。
◎：十分に固定力がある。
○：固定力はやや劣るが、自然に剥がれる状態ではない。
△：固定力に劣り、自然に剥がれる状態である。
×：固定できない
【００５０】
＜＊２：両面自己粘着フォームシート上に固定させた物品の固定状態について＞
上記方法で支持面に固定された両面自己粘着フォームシート上に、ティッシュ箱を、ティッシュ箱が潰れない程度の力で２秒間押しつけて固定し、固定されている状態を下記の基準で評価した。
○：ティッシュ箱の自重で自然に剥がれる状態ではない。
×：固定できない。
【００５１】
＜＊３：両面自己粘着フォームシート上に固定させた物品を剥がす状態について＞
上記方法で固定されている物品（ティッシュ箱）を、５００ｍｍ／ｓｅｃの速度で、垂直方向に剥がしたときの剥がし状態を下記の基準で評価した。
○：物品の破壊なく、また物品にフォーム片が残存することなく剥がれた。
×：物品にフォーム片が残存してしまう。
【００５２】
＜＊４：支持面上に固定させた両面自己粘着フォームシートを剥がす状態について＞
上記方法で支持面（ガラス板）に固定されている両面自己粘着フォームシートを、５００ｍｍ／ｓｅｃの速度での、９０°剥がし試験を行い、このときの剥がし状態を下記の基準で評価した。
◎：両面自己粘着フォームシートの破壊なく、また支持面上にフォーム片が残存することなく剥がれた。
○：両面自己粘着フォームシートに一部破壊がみられたが、支持面上にフォーム片が残存することなく剥がれた。
×：支持面上にフォーム片が残存してしまう。
【００５３】
表２中の架橋剤、添加剤は次の通りであり、配合の単位は「ｇ」である。
整泡剤Ａ：ステアリン酸アンモニウム
整泡剤Ｂ：アルキルスルホサクシネート
ゲル化剤：ポリプロピレングリコール
架橋剤Ａ：メラミン系化合物
架橋剤Ｂ：エポキシ系化合物
粘着付与剤：ロジン系樹脂エマルジョン
顔料：カーボンブラック水分散体黒顔料（固形分濃度 ６０重量％）
【００５４】
【表２】
2005008871.tif 000006
【００５５】
また、実施例１〜１０の両面自己粘着フォームシートのそれぞれを、ガラス板に密着する程度の力で２秒間押しつけて固定させた後、その両面自己粘着フォームシート上に、ティッシュ箱を固定させ、２週間放置した。
２週間放置の後、ティッシュ箱，両面自己粘着フォームシートを逐次剥がし、剥がした両面自己粘着フォームシートをさらに２週間放置した。
この後、この両面自己粘着フォームシートそれぞれを、上記と同様にしてガラス板上に固定し、この両面自己粘着フォームシート上にティッシュ箱を固定させた。このティッシュ箱は、両面自己粘着フォームシートを介してガラス板上に良好に固定することができた。
このことから、本発明の両面自己粘着フォームシートは、再使用することが可能であることが判る。
【００５６】
また、上記実施例では、ティッシュ箱をガラス板に固定したが、ティッシュ箱に代えて軽量のプラスチック製品、金属製品、ガラス製品、陶磁器製品、表面が鏡面コートされた木・紙製品を、車内の任意の場所に貼着することができ、また簡単に剥がすことができた。
【００５７】
〔実施例１１〜１２、比較例３〜４〕
アクリル系共重合体エマルジョン（株式会社イーテック社製８４０Ｒ、固形分濃度５７重量％）５００ｇに、カーボンブラック水分散体黒顔料（固形分濃度６０重量％）２５ｇを混合して撹拌して得たアクリル系共重合体エマルジョンＤ（固形分濃度５７重量％）を、プラスチックビーカーに入れ、表３に示す比重になるまでホイッパーを用いて機械発泡させて４種類の発泡エマルジョンを調製した。
【００５８】
【表３】
2005008871.tif 000007
【００５９】
表３の発泡エマルジョンのそれぞれを、所定の厚さにドクターナイフコーターを用いて基材であるポリエチレンテレフタレートフィルム上にコーティングした後、１５０℃×１０分で加熱乾燥を行って固化し、厚さ２ｍｍのフォームを得た。
フォームのそれぞれを基材から剥離し、本発明及び比較の両面自己粘着フォームシートを得た。
【００６０】
＜密度及び粘着力の測定＞
これらの両面自己粘着フォームシートそれぞれについて、密度を測定し、また図１に示す試験方法で鏡面用途の板ガラスに対する粘着力を測定し、さらに板ガラスに代えてティッシュ箱の底面を切り取った紙を用いる以外は図１と同様の方法で粘着力を測定した。これらの結果を表３に合わせて示す。
なお、上記板ガラス及びティッシュ箱底紙への両面自己粘着フォームシートの貼着は、実施例１〜１０と同様に、両面自己粘着フォームシート上をローラ（直径９５ｍｍ、幅４５ｍｍ、重量２０００ｇ）で圧着（速度２０ｍｍ／秒で２往復）することにより行った。
また、上記のようにして貼着した両面自己粘着フォームシートを２週間放置した後の粘着力を図１の方法で測定し、この結果も合わせて表３に示す。
【００６１】
＜物品の固定性試験＞
ティッシュ箱（重量２２０ｇ）の底面に上記の両面自己粘着フォームシートを貼着し、これを垂直に立たせた板ガラスにティッシュ箱が潰れない程度の力で押し付けて固定し、２週間放置した後の固定性を以下の基準で評価した。
なお、両面自己粘着フォームシートは、ティッシュ箱の底面の２／３のサイズに裁断したものを用い、該箱の長手方向を垂直方向とした。
○：ティッシュ箱に５００ｇの重りを載せても落下しない。
×：ティッシュ箱に５００ｇの重りを載せると落下する。
【００６２】
＜両面自己粘着シートの剥がし性試験＞
上記と同様な方法でティッシュ箱をガラス板に固定させ、２週間放置後に、ティッシュ箱と両面自己粘着フォームシートとの剥がし性、板ガラスと両面自己粘着フォームシートとの剥がし性を、以下の基準で評価した。
○：両面自己粘着フォームシートを破壊させることなく容易に剥がせた。
×：両面自己粘着フォームシートが破壊した。
【００６３】
＜両面自己粘着シートの繰り返し利用性試験＞
上記の剥がし性の試験後の両面自己粘着フォームシートを用いてティッシュ箱を板ガラスに固定したところ、いずれの実施例も、ティッシュ箱に５００ｇの重りを載せても落下しなかった。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上、詳述したように、本発明の両面自己粘着フォームシートは、接着剤層を別途設ける必要がないので、物品や支持面に粘着剤を残存させることなく剥がすことができ、再使用することもできる優れたフォームシートである。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】両面自己粘着フォームシートの粘着力測定方法の説明図。
【図２】ティッシュペーパーの収納箱を板ガラスに固定した様子を示す図。
【符号の説明】
【００６６】
１    両面自己粘着フォームシート
２    板ガラス（又はティッシュペーパーの収納箱の箱紙）
３    ティッシュペーパー
４    ティッシュペーパーの収納箱
【図１】
2005008871.tif 000008
【図２】
2005008871.tif 000009