(57)【要約】【課題】本発明は、容器本体の内寸法に応じて容器のすきまの全長を設定することにより、容器内のメタンガス爆発の爆発力の低圧化を図り、低耐圧容器の実現と通常の加工精度により製造可能とするとともに、容器材料としてアクリル樹脂などの透明材料の使用により容器内部の目視化、容器のすきまの全長の増大及び低遮音性材料の使用による容器内部の聴音化、及び容器のすきまの全長の増大などによる高通気性化を可能とした開放型防爆容器を提供することを目的とする。    【解決手段】本発明は、メタンガスを主成分とする爆発性雰囲気で使用される電気機器を収納する防爆容器において、容器本体と蓋部材との接合面に、奥行きが１０〜５０ｍｍ、接合面間の距離が１〜１．４ｍｍのすきまを設け、ガス爆発圧力が最大となるメタンガス体積濃度のとき、容器本体内の最大爆発圧力が５〜８０ｋＰａの範囲内にあるように容器本体の内寸法に応じて前記すきまの全長を設定してなることを特徴とするものである。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタンガスを主成分とする爆発性雰囲気で使用される電気機器を収納する防爆容器において、容器本体と蓋部材との接合面に、奥行きが１０〜５０ｍｍ、接合面間の距離が１〜１．４ｍｍのすきまを設け、ガス爆発圧力が最大となるメタンガス体積濃度のとき、容器本体内の最大爆発圧力が５〜８０ｋＰａの範囲内にあるように容器本体の内寸法に応じて前記すきまの全長を設定してなることを特徴とする開放型防爆容器。
【請求項２】
すきまの全長が、容器本体の内寸法が８×８×８ｃｍの場合７〜６４ｃｍ、１６×１６×１６ｃｍの場合３９〜１１２ｃｍ、３２×３２×３２ｃｍの場合１４４〜２００ｃｍ であることを特徴とする請求項１記載の開放型防爆容器。 
【請求項３】
少なくとも蓋部材を透明材料より形成することにより容器内部を可視化することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の開放型防爆容器。
【請求項４】
容器内部に音響機器を収納してなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の開放型防爆容器。
【請求項５】
容器内部にガス感知センサを収納してなることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の開放型防爆容器。
【請求項６】
容器内部にファンを設置して電気機器の冷却及び正確なガス濃度測定を可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の開放型防爆容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、石炭鉱山（炭鉱）坑内などのメタンガスが発生する場所において使用される電気機器から発生する火花に起因するメタンガス爆発を防止するための防爆容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
爆発性雰囲気において使用される電気機器に関する防爆構造（電気機器を収納する耐圧防爆容器）に関しては、「日本工業規格(JIS)、電気機器の防爆構造総則、C 0930-1993」及び「日本工業規格、電気機器の耐圧防爆構造、C 0931-1993」に規格が定められている。
図１は耐圧防爆容器の構造を示したものである。同規格によれば、最大安全すきまＴは、「試験容器の内部でガス又は蒸気と空気との最も火炎逸走しやすい濃度の混合ガスに点火したとき、試験容器の接合面（奥行き25mm）を通って爆発の火炎が外部の混合ガスに伝ぱ（播）しない接合面のすきまの最大値。」と定義されている。また、接合面の奥行きＬは、「接合面における、容器の内部から外部への火炎の経路の距離。」と定義されている。メタンガスの場合、最大安全すきまＴは0.3〜0.5mm、接合面の奥行きＬは容器内容積や最大安全すきまに応じて6≦Ｌ＜12.5mm、12.5≦Ｌ＜25、25≦Ｌと定められている。なお、耐圧防爆容器の最大安全すきまに関しては意図して設けているものではなく、容器製作上の誤差を許容するために設定されたものである。また、JIS  C 0931-1993では、静的圧力試験におけるメタンガスの耐圧防爆容器の耐圧を350〜1000kPaと定めている。
【０００３】
炭鉱坑内などで用いるメタンガス用耐圧防爆容器は、上記のような高圧下で破損などが生じないよう強固に設計・製作されており、材料としては一般に鋼材が使用されている。また、最大安全すきまの数値からわかるように、当該容器の製作には高い精度が要求されている。
以上のような耐圧防爆容器について、防爆型電子装置（特許文献１参照。）や防爆アンテナ（特許文献２参照。）などが知られている。
【特許文献１】特開２００２−３１９７７０号公報
【特許文献２】特開平９−１８２２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
炭鉱などに普及している従来の耐圧防爆容器は、容器内外部に着火範囲濃度（5〜15％体積濃度）のメタンガスが存在する環境下において、容器内に収納された電気機器から生じた火花によって容器内部が爆発しても容器外部のメタンガスが着火・爆発しないように、密閉構造としているため以下のような課題を有している。
（１）高耐圧、高精度のためコストが高い。
（２）非透明の鋼材が使用されることが多いため収納された電気機器を目視できない。また、覗き窓を付けることは可能であるが、その大きさに限界があるとともに、いっそうのコスト増大となる。
（３）高密封性のため音を容器外部に伝達できないためスピーカなどの音響機器を収納できない。
（４）高密封性（低通気性）のため電気機器の発熱を低下させるなどの工夫を要する。
（５）高密封性（低通気性）のためガス感知センサなどを容器外部に設置する必要がある。
【０００５】
本発明は、従来の耐圧防爆容器が有する防爆機能を保持しつつ、容器本体の内寸法に応じて容器のすきまの全長を設定することにより、容器内のメタンガス爆発の爆発力の低圧化を図り、低耐圧容器の実現と通常の加工精度により製造可能とするとともに、容器材料としてアクリル樹脂などの透明材料の使用により容器内部の目視化、容器のすきまの全長の増大及び低遮音性材料の使用による容器内部の聴音化、及び容器のすきまの全長の増大などによる高通気性化を可能とした開放型防爆容器を提供することを目的とする。      
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明における開放型防爆容器は、メタンガスを主成分とする爆発性雰囲気で使用される電気機器を収納する防爆容器において、容器本体と蓋部材との接合面に、奥行きが１０〜５０ｍｍ、接合面間の距離が１〜１．４ｍｍのすきまを設け、ガス爆発圧力が最大となるメタンガス体積濃度のとき、容器本体内の最大爆発圧力が５〜８０ｋＰａの範囲内にあるように容器本体の内寸法に応じて前記すきまの全長を設定してなることを特徴とするものである。
また、同目的を達成するため、請求項２記載の発明における開放型防爆容器は、請求項１記載の発明において、すきまの全長が、容器本体の内寸法が８×８×８ｃｍの場合７〜６４ｃｍ、１６×１６×１６ｃｍの場合３９〜１１２ｃｍ、３２×３２×３２ｃｍの場合１４４〜２００ｃｍ であることを特徴とするものである。 
また、同目的を達成するため、請求項３記載の発明における開放型防爆容器は、請求項１又は請求項２記載の発明において、少なくとも蓋部材を透明材料より形成することにより容器内部を可視化することを特徴とするものである。
また、同目的を達成するため、請求項４記載の発明における開放型防爆容器は、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の発明において、容器内部に音響機器を収納してなることを特徴とするものである。
また、同目的を達成するため、請求項５記載の発明における開放型防爆容器は、請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の発明において、容器内部にガス感知センサを設置することを特徴とするものである。
また、同目的を達成するため、請求項６記載の発明における開放型防爆容器は、請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の発明において、容器内部にファンを設置して電気機器を冷却及び正確なガス濃度測定を可能とすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以下のような優れた効果を奏する。
（１）従来の耐圧防爆容器は、高耐圧と高密封性（低通気性）が要求されるため、容器製作コストが高いなどの問題を有しているが、本発明の開放型防爆容器は、容器の内寸法に応じてすきまの全長を調節することにより、最大爆発圧力を一定以下に制限し、低耐圧と低密封性（高通気性）が図れるため、通常の加工精度で、肉薄鋼材や加工しやすい安価な透明材料を用いて製作できる。
（２）従来の耐圧防爆容器では高密封性（低通気性）のため、電気機器の発熱問題を解決する必要があったが、本発明の開放型防爆容器は、低密封性、すなわち通気性の向上により、電気機器の発熱の問題を容易に解消できる。また、必要に応じて容器内にファンを設置して電機機器を強制的に冷却及び正確なガス濃度測定を可能とできる。
（３）本発明の開放型防爆容器によれば、容器のすきまの全長の増大、低遮音性及び肉薄材料の使用によって、容器内に収める音響機器が発する音を容器外に伝えることが容易に可能となる。
（４）本発明の開放型防爆容器における目視化・聴音化は、容器内に収容される電気機器の作動状況の監視を可能とし、機器故障などによる作業の遅延、能率低下及び安全性低下などを未然に防ぐこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る開放型防爆容器を実施するための最良の形態を実施例である試験及び試験結果に基づいて以下に説明する。  
【実施例１】
【０００９】
図２は、本発明に係る開放型防爆容器の一例を示すもので、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図であり、後述するメタンガス爆発及び引火試験にも用いたものである。
容器本体Ｖは、４つの側面２１、２１、２１、２１と前面フランジ２２及び背面フランジ２３から構成され、いずれも厚さ2.3mmの鋼板を用いて製作されている。容器本体Ｖの内寸法は16×16×16cm（この寸法の容器を「試験容器Ｂ」ともいう。）で、前面２４と背面２５は開口している。図２（ｂ）に示すように、前面フランジ２２には縦横が26×26cm、厚さ10mmのアクリル樹脂板からなる蓋部材２６を、スペーサ２７、２８を挟んで前面固定フランジ２９、３０とボルト３１にて取り付ける。なお、容器本体Ｖの形状は立方体に限らず、直方体等、その他の形状でも良い。  
【００１０】
前面フランジ２２の４隅には縦横が5×9cmのスペーサ２７（図２では左上の１つのみを示す。）を、途中の区間には幅が2cmと4cmの２種類のスペーサ２８を挿入する。スペーサ２７、２８は、それぞれ厚さが1.2mm、1.6mm、2.2mmの３種類用意し、同じ厚さのものを用いる。スペーサ２７、２８の厚さに応じて前面フランジ２２とアクリル樹脂板２６との間には「すきま」が形成される。  スペーサ２７の向き、スペーサ２８の種類及びスペーサ２８の挿入個数によってすきまの全長を数段階に変化させる。すきまの全長は図２（ｃ）に示したすきま長ｓの総和である。背面フランジ２３も前面フランジ２２と同様な構造である。
【００１１】
試験容器として用いる場合には、容器本体の上面にはメタンガス爆発圧力測定用の圧力センサ１１を、また１方の側面にはメタンガスの注入パイプ４を取り付ける。また、背面のアクリル樹脂板２６には、図には示していないがメタンガスの着火電極と吸引パイプを設ける。
【００１２】
メタンガス爆発・引火試験には上記試験容器Ｂの他に、試験容器Ａ（内寸法8×8×8cm）と試験容器Ｃ（内寸法32×32×32cm）を用いた。試験容器Ａ、Ｃは試験容器Ｂと内寸法が異なるのみで、構造は同じである。試験容器に設定可能なすきまの全長ｓの最大値は、試験容器Ａが64cm(=8cm×8辺)、試験容器Ｂが128cm(=16cm×8辺)、試験容器Ｃが256cm(=32cm×8辺)である。また、すきまの奥行きＬは、10〜50mmの範囲で適宜設定すれば良い。
【００１３】
図３は、メタンガス爆発試験に用いた試験装置の概念図である。メタンガスボンベ１から供給されたメタンガスは、ビニールチューブ３と注入パイプ４を介して試験容器５内に注入される。試験容器５（試験容器Ａ、Ｂ、Ｃを総称して試験容器５と呼ぶ。）内に注入されたメタンガスは、吸引パイプ６とビニールチューブ７を介して循環型ガス濃度測定器８に吸引され、本測定器によって注入側のビニールチューブ３に吐出される。このように、試験容器５とガス濃度測定器８との間でメタンガスを循環させながら、ガスボンベ１のバルブを適宜開閉させて所要のメタンガス濃度が得られるようにした。なお、試験容器Ｂ、Ｃの場合は容積が大きいため、別途循環ポンプ１０を設置して容器内のメタンガス濃度が均一となるように留意した。
メタンガス体積濃度が所定の値に達した後、メタンガスの循環系を閉塞し、電極間の火花でメタンガスを容器内で爆発させた（以下、メタンガス体積濃度をメタンガス濃度と呼ぶ）。試験の際は、圧力センサ１１を用いて試験容器内の爆発圧力を計測し、コンピュータ１３に取り込んだ。
【００１４】
図４はメタンガス引火試験装置の写真である。試験容器Ａ〜Ｃを内蔵できる本装置の外周（内寸法50×50×60cm）は、厚さ5mmのアクリル樹脂板と鋼製アングルで構成され、１つの側面のみラップフィルムで覆われている。本装置下部には、装置内のメタンガスを攪拌して濃度を均一にするためのファンが取り付けられている。引火試験においても、試験容器内の爆発圧力の測定を行った。本引火試験の目的は、所定の濃度のメタンガスを引火試験装置及び試験容器内に充填して試験容器内のメタンガスを爆発させたとき、引火試験装置内のメタンガスへの引火の有無を確認し、試験容器の防爆機能を調べることである。
【００１５】
各試験容器及び本試験装置内のメタンガス充填は、２つの方法によって行った。図５に示すように、試験容器５が試験容器Ａ、Ｂである場合は図３に示したメタンガス循環系（循環型ガス濃度測定器８と循環ポンプ１０）を用い、試験容器５と引火試験装置１４内のメタンガス充填を同時に行った。循環ポンプ１０容量の制約のため試験容器Ｃの場合は、図３に示したメタンガス循環系を用いて先ず試験容器５内のメタンガス濃度を所定の値に設定して循環系を閉塞し、次に引火試験装置１４内のメタンガス濃度を同一の値に設定して循環系を閉塞した。このサイクルを２、３回繰り返すことで、試験容器５と引火試験装置１４内のメタンガス濃度が均一となるようにした。
【００１６】
〔試験内容〕
すきまが1.2mm、1.6mm、2.2mmの試験容器Ａ〜Ｃを用いてメタンガス濃度9%の条件下で引火試験を行った結果、すきまが1.6mmと2.2mmの場合は引火試験装置内のメタンガスがすきまの全長によって引火する場合としない倍があった。防爆容器は高い安全性が要求されるため、すきま1.6mmと2.2mmの試験容器は防爆容器として不適切であると判断した。このため、すきま1.2mmの試験容器について詳細な検討を行った。
（１）メタンガス爆発試験
すきまが1.2mmの試験容器Ａ〜Ｃを用いた爆発試験は、メタンガス濃度が9%の条件下で所定のすきまの全長ごとに２回以上実施した。ただし、一部の試験条件では爆発試験は実施せず、引火試験のみを行った。メタンガス濃度を9%としたのはこの値の濃度のときガス爆発圧力が最大となるためで、圧力データは防爆容器の設計に重要なものである。
（２）メタンガス引火試験    
すきまが1.2mmの試験容器Ａ〜Ｃを用いた引火試験（メタンガス濃度9%）は、各試験容器のすきまの全長が最大と最小の２条件について５回づつ実施した。
（３）メタンガス引火特性試験  
防爆容器は、メタンガスが最も引火しやすい濃度においても防爆機能を保持しなければならない。そこで、メタンガス濃度を6〜11%に変化させた引火試験も実施し、メタンガスが最も引火しやすい濃度を検討した。
（４）メタンガス引火試験
上記（３）の試験結果を基に、メタンガス濃度のみ7.5%に変えて上記（２）と同一の試験を行った。
【００１７】
〔試験結果１〕
図６は、すきま1.2mm、メタンガス濃度9%のときの、各試験容器Ａ、Ｂ、Ｃのすきまの全長とメタンガス爆発時の最大圧力との関係を示したものである。図中のプロットは爆発及び引火試験から得られたすべてのデータであり、実線は所定のすきまの全長におけるデータの平均値を結んでいる。図７に、すきまの全長の割合と上記平均値データとの関係を示す。
すきまの全長の割合(%)は、すきまの全長を試験容器に設定可能なすきまの全長の最大値で除算したものである。図から明らかなように、すきまの全長の割合が同じとき、メタンガス最大爆発圧力は試験容器Ａ、Ｂ、Ｃ順、すなわち試験容器の内寸法が大きくなるにつれて増大する。
試験容器Ａ〜Ｃのすきまの全長が最大と最小の各条件で実施したすべての引火試験（ガス濃度9%）において、各試験容器内のメタンガスが爆発しても引火試験装置内のメタンガスには引火しなかった。各試験容器Ａ、Ｂ、Ｃとも、すきまの全長が最大と最小（メタンガス最大爆発圧力が最小と最大）のときメタンガスへの引火は生じなかったことから、それらの中間の条件でも引火は生じないと判断される。なお、試験結果は省略するが、メタンガス最大爆発圧力が低い方が引火しやすい結果を得ている。したがって、すきま1.2mm、メタンガス濃度9%一定とした本試験条件範囲内では、いずれの試験容器もメタンガスに対する防爆機能を備えていることが明らかとなった。
【００１８】
〔試験結果２〕
すきま2.2mm、すきまの全長16cmとした試験容器Ａを用いて、メタンガス濃度を変化させた引火特性試験結果を表１に示す。表１から、メタンガス濃度が7.5%と8%のとき引火率が100%となっていることから、これらのガス濃度付近で最も引火しやすいことがわかる。このため、前記のメタンガス濃度を7.5%に設定した引火試験を実施した。
表２は、各試験容器Ａ、Ｂ、Ｃにおいてすきま1.2mm、メタンガス濃度7.5%のときの引火試験結果をまとめたものである。表から明らかなように、メタンガスが最も引火しやすい濃度7.5%において、各試験容器Ａ、Ｂ、Ｃともすきまの全長が最大と最小のとき、メタンガスの引火はまったく生じなかった。本結果及び上記結果から、いずれの試験容器もメタンガス濃度にかかわらず、図６に示した試験条件において防爆機能を保持していることが確認された。
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【００１９】
〔試験結果のまとめ〕
前記のように、従来のメタンガス用耐圧防爆容器の耐圧は350〜1000kPaと高いため容器は鋼材を用いて強固に製作されるとともに、高い製作精度が要求されている。
一方、本発明の試験容器Ａ〜Ｃは、
（１）容器耐圧を大幅に低下できる、
（２）肉薄鋼材や透明材料を容器製作材料として使用できる、
（３）容器の低密封性（高通気性）を達成できる、
ことが明らかとなった。
また、開放型防爆容器は通常の加工精度で製作されたものであることから、本容器は従来の耐圧防爆容器に要求される厳格な加工精度を必要としないこともわかった。
さらに、すきまは1.2mmに限らず、好ましくは1.0〜1.4mmの範囲、さらに好ましくは1.1〜1.3mmの範囲である。また、すきまの奥行きＬは、10〜50mmの範囲が好ましい。
【００２０】
メタンガス最大爆発圧力が増加すると、防爆容器の耐圧を高める必要があるため使用材料などの制約を受ける。そこで、メタンガス体積濃度が9％、すきまが1.2mmの場合において、メタンガス最大爆発圧力の上限を約80kPaに設定する。この条件を付加した場合を図８に示す。斜線で示した部分は、試験容器Ａ〜試験容器Ｃの範囲内にある容器において、メタンガス最大爆発圧力が５kPa以上、80kP以下の範囲内のすきまの全長の値を示している。
【００２１】
〔応用例１〕
図９は、アクリル樹脂板１５やポリカーボネートなどの透明材料から製作された本発明の開放型防爆容器に、コンピュータ１６などの表示機器を有する電気機器を収納した応用例を示している。なお、容器の接合面の奥行きＬは50mm、すきまは1.2mmとした。
本例では、透明材料の使用によってコンピュータ画面を容易に目視できるので、その情報に基づいて坑内における各種作業の効率化や安全化を図ることができる。また、表示機器を有する電気機器のみならず、電気機器自体を目視できるため機器の作動状況の監視が可能となり、機器故障による各種作業の遅延などを未然に防ぐ効果も期待できる。
さらに、本発明の開放型防爆容器は通気性が高いため、収納された表示機器を有する電気機器の発熱の問題を容易に解消できる。必要に応じて容器内にファンを設置して電気機器を強制的に冷却することも可能である。後述の応用例２と３についても、同様の利点をもっている。
【００２２】
〔応用例２〕
図１０は、開放型防爆容器のすきまの全長の増大、低遮音性及び肉薄材料の使用によって開放型防爆容器に収める音響機器が発する音を容器外に伝えることが容易に可能とした例を示している。本例は図９の開放型防爆容器と同様の容器内に、スピーカ１７を収納した場合であるが、本発明により無線通信機などの音響機器の防爆化も可能である。従来の耐圧防爆容器では電気機器の明瞭な聴音がまったくできなかった。このように、本発明に基づく防爆容器の容易かつ明瞭な聴音化は、大きな技術的進展と言える。また、上記実施例の場合と同様に、電気機器の聴音により機器の作動状況の監視も可能となる。
【００２３】
〔応用例３〕
図１１は、防爆型ガス感知器を模式的に示したもので、（ａ）は従来の防爆型ガス感知器を、（ｂ）は図９に示したと同様の本発明の開放型防爆容器を用いたガス感知器を示している。
図（ａ）の従来型においては、増幅器と電源（バッテリ）は耐圧防爆容器内に設置されており、ガス感知センサは細孔を有する通気性の高い特殊防爆容器に収納されている。また、ガス濃度表示計は覗き窓を通して目視するしかない。
一方、図（ｂ）の本発明の開放型防爆容器を用いた場合、通気性が良いため増幅器、電源及びガス感知センサすべてを収納でき、かつ覗き窓も必要ない。このように、本発明によって容易かつ安価に防爆型ガス感知器を製作できる。ガス感知器は、安全性確保のため防爆容器周囲のガス濃度をリアルタイムで精度良く測定できるものでなければならない。したがって、開放型防爆容器の通気性をいっそう向上させるため、必要に応じて図示しないファンを容器内に設置することも可能である。その他、本発明は温度計などにも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】耐圧防爆容器の構造を示した斜視図である。
【図２】本発明に係る開放型防爆容器の一例を示すもので、（ａ）は全体斜視図、（ｂ）はＡ−Ａ断面図、（ｃ）はＢ−Ｂ断面図である。
【図３】メタンガス爆発試験に用いた試験装置の概念図である。
【図４】メタンガス引火試験装置の写真である。
【図５】各試験容器及び本試験装置内へのメタンガスの充填を説明する図である。
【図６】すきま1.2mm、メタンガス濃度9%のときの、各試験容器Ａ、Ｂ、Ｃのすきまの全長とメタンガス爆発時の最大圧力との関係を示したものである。
【図７】すきま1.2mm、メタンガス濃度9%のときの、各試験容器Ａ、Ｂ、Ｃのすきまの全長の割合とメタンガス爆発時の最大圧力との関係を示したものである。
【図８】メタンガス体積濃度が9％、すきまが1.2mmの場合において、メタンガス最大爆発圧力の上限を約80kPaに設定した場合の説明図である。
【図９】透明材料から製作された本発明の開放型防爆容器に、コンピュータなどの表示機器を有する電気機器を収納した応用例を示した図である。
【図１０】透明材料から製作された本発明の開放型防爆容器に、スピーカを収納した応用例を示した図である。
【図１１】（ａ）は従来の防爆型ガス感知器を、（ｂ）は本発明の開放型防爆容器を用いたガス感知器を示したものである。
【符号の説明】
【００２５】
１    メタンガスボンベ
２    圧力ゲージ
３    ビニールチューブ
４    注入パイプ
５    試験容器
６    吸引パイプ
７    ビニールチューブ
８    循環型ガス濃度測定器
９    ガス濃度表示計
１０  循環ポンプ
１１  圧力センサ
１２  Ａ／Ｄ変換器
１３  コンピュータ
１４  引火試験装置
１５  アクリル樹脂板
１６  コンピュータ
１７  スピーカ
Ｖ   容器本体
２１  容器本体Ｖの４つの側面
２２  前面フランジ
２３  背面フランジ
２４  容器本体Ｖの前面
２５  容器本体Ｖの後面
２６  蓋部材
２７  スペーサ
２８  スペーサ
２９  前面固定フランジ
３０  前面固定フランジ
３１  ボルト
Ｌ    接合面の奥行き
ｓ    すきま長
【図１】
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【図２】
2005333020.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005333020.tif 000009
【図７】
2005333020.tif 000010
【図８】
2005333020.tif 000011
【図９】
2005333020.tif 000012
【図１０】
2005333020.tif 000013
【図１１】
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