(57)【要約】【課題】  無駄な切り替えのない最適な接続先の選択を可能にし、基地局間を移動する移動局の無線通信の効率化を図る技術を提供する。【解決手段】  無線ＬＡＮ基地局２は、サービス識別子と付加情報（基地局の位置情報など）を含むＥＳＳ−ＩＤをアナウンスする。基地局間を移動する車載端末１は、基地局からＥＳＳ−ＩＤを受信し、そのＥＳＳ−ＩＤから付加情報を抽出し、その付加情報に基づいて接続先とする基地局を選択し、接続先を順次切り替えて無線通信を継続する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
狭域通信サービスを提供する基地局がサービス識別子と付加情報とを含むＥＳＳ−ＩＤを発信しており、
基地局間を移動する移動局が、基地局からＥＳＳ−ＩＤを受信し、そのＥＳＳ−ＩＤから付加情報を抽出し、その付加情報に基づいて接続先とする基地局を選択し、接続先を順次切り替えて無線通信を継続する無線通信方法。
【請求項２】
狭域通信サービスを提供する基地局の間を移動しながら接続先を順次切り替えて無線通信を継続可能に構成された移動局であって、
サービス識別子と付加情報とを含むＥＳＳ−ＩＤを基地局から受信する受信手段と、
受信したＥＳＳ−ＩＤから付加情報を抽出する抽出手段と、
抽出した付加情報に基づいて接続先とする基地局を選択する選択手段と、
を有する移動局。
【請求項３】
付加情報は基地局の位置情報を含み、
選択手段は、位置情報を得た複数の基地局の中から、各基地局の位置情報と自身の移動予定経路とに基づいて次の接続先とする基地局を選択する請求項２記載の移動局。
【請求項４】
付加情報は基地局の位置情報を含み、
選択手段は、ＥＳＳ−ＩＤを受信した複数の基地局の中から、最も近くに存在する基地局を接続先として選択する請求項２記載の移動局。
【請求項５】
位置情報は、緯度・経度情報、緯度・経度・高度情報もしくは住所情報、または、そのいずれかが符号化された情報である請求項３または４記載の移動局。
【請求項６】
付加情報は隣接する他の基地局に関する隣接基地局情報を含み、
選択手段は、現在接続中の基地局から得た隣接基地局情報に基づいて次の接続先とする基地局を選択する請求項２〜５のいずれかに記載の移動局。
【請求項７】
隣接基地局情報は他の基地局の隣接方向を含み、
選択手段は、自身の移動予定方向に隣接する隣接基地局を次の接続先として選択する請求項６記載の移動局。
【請求項８】
隣接基地局情報は他の基地局の無線チャンネル番号または／および無線通信規格を含み、
選択手段は、隣接基地局情報に基づいて次の接続先への切り替え準備を行う請求項６または７記載の移動局。
【請求項９】
選択手段は、隣接基地局が存在しない場合に、セルラ通信に切り替える請求項６〜８のいずれかに記載の移動局。
【請求項１０】
付加情報は基地局の位置情報を含み、
選択手段は、基地局の位置情報と移動局自身の位置情報とに基づいてアンテナのビームを制御する請求項２〜９のいずれかに記載の移動局。
【請求項１１】
請求項２〜１０のいずれかに記載の移動局を備える車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、狭域通信サービスを提供する基地局の間を移動しながら接続先を順次切り替えて無線通信を継続するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲食店やホテルなどの公共の場所において、無線ＬＡＮの技術を応用した公衆無線ＬＡＮサービス（狭域通信サービス）の普及が進んでいる。狭域通信サービスは、従来のセルラ通信に比べて基地局の設置コストや通信コストが極めて低く、また通信速度が速いという利点があり、今後は車載端末のように高速移動する移動局を対象にしたサービスへの展開も期待されている。
【０００３】
狭域通信サービスに用いられる無線ＬＡＮの規格としては、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）が策定したＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇが知られている。
【０００４】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮでは、基地局ないしサービスの識別子としてＥＳＳ−ＩＤ（Extended Service Set ID）が用いられ（非特許文献１参照）、同一のサービス提供者の基地局は同一のＥＳＳ−ＩＤをアナウンスするように設定されていることが一般的である。したがって、複数の基地局の電波が混在している場合にも、移動局はＥＳＳ−ＩＤに基づいて接続する基地局（サービス提供者）を選択することができる。なお、利用可能なＥＳＳ−ＩＤを複数受信したときには、その中から電波強度が最大となる基地局を接続先として選ぶことになる。特許文献１には、電波強度に基づき基地局を選択する技術が開示されている。
【非特許文献１】Matthew S. Gast, "802.11 Wireless Networks -The Definitive Guide-", O' REILLY, April 2002, pp. 75
【特許文献１】特開２００２−３５３８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一つの基地局が提供する通信エリアは十数ｍ〜百数十ｍと非常に狭く、車載端末のような移動局であれば十数秒〜数十秒で通過してしまう。それゆえ、移動局は複数の基地局の間を移動しながら接続先を順次切り替えて無線通信を継続することになる。
【０００６】
ここで留意すべきは、基地局の切り替えの頻度である。移動局は基地局の切り替わりのたびにバインディング・アップデートやＳＡ（Security Association）の確立などの通信前処理（以下、ネゴシエーションという）を実行しなければならない。それゆえ、基地局が頻繁に切り替わると、通信時間の大半をネゴシエーションに割かれることとなり、実質的に狭域通信サービスを享受できる時間が短くなってしまうのである。
【０００７】
かかる点に鑑みれば、車載端末のような移動局の場合には、電波強度に基づいて接続先を選択する従来の方法は適していないといえる。
【０００８】
たとえば、図７に示すように、基地局Ａエリア、基地局Ｂエリア、基地局Ｃエリアの３つの通信エリアが混在する交差点を通過する移動局を想定すると、切り替えの頻度を最も少なくするには、交差点の手前では基地局Ａに接続し、交差点付近において基地局Ａから基地局Ｂに切り替えるのが好ましい。しかしながら、電波強度に基づいて切替判断を行うと、交差点付近で基地局Ｃの電波強度が強くなるので、基地局Ａ→基地局Ｃ→基地局Ｂの
ように無駄な切り替えが発生してしまうのである。
【０００９】
しかも、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ無線ＬＡＮの搬送波周波数はいずれもＵＨＦ帯なので、建造物などによる電波の反射／遮蔽の影響を受けやすく、場所によって電波強度が急激に減衰したり、逆に遠方の基地局の電波が強く受信されたりする。そのような場合に遠方の基地局を誤って選択すると、やはり無駄な切り替えが生じてしまい、非効率的である。
【００１０】
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、無駄な切り替えのない最適な接続先の選択を可能にし、基地局間を移動する移動局の無線通信の効率化を図る技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するためには、最適な接続先の選択に必要な情報（電波強度に代わるもの）を移動局に与えてやればよい。とはいえ、すべての基地局に関する情報を予め移動局に持たせておくことは、それに要するコストや基地局増設時の情報更新の煩雑さなどを考えると、現実的とは言い難い。
【００１２】
そこで本発明者は、最適な接続先の選択に必要な情報を移動局に与える手段として、ＥＳＳ−ＩＤに着目した。ＥＳＳ−ＩＤは各基地局が常にアナウンスしている情報であるため、ネゴシエーションの前に受信し接続先の選択処理に利用することができるという利点がある。また、各基地局がその場で自身および周囲の情報提供を行うため移動局は全国の基地局データの最新情報を予めもつ必要はない。しかも、基地局自身とその周辺のローカルな情報だけを提供すれば十分であるので、そのような情報をＥＳＳ−ＩＤの中に付加することは技術的にもサイズ的にも問題はない。
【００１３】
すなわち、本発明では、狭域通信サービスを提供する基地局がサービス識別子と付加情報を含むＥＳＳ−ＩＤを発信する。この付加情報が、最適な接続先の選択に必要な情報である。そして、基地局間を移動する移動局は、基地局からＥＳＳ−ＩＤを受信し、そのＥＳＳ−ＩＤから付加情報を抽出し、その付加情報に基づいて接続先とする基地局を選択し、接続先を順次切り替えて無線通信を継続するのである。
【００１４】
本発明に係る移動局は、サービス識別子と付加情報を含むＥＳＳ−ＩＤを基地局から受信する受信手段と、受信したＥＳＳ−ＩＤから付加情報を抽出する抽出手段と、抽出した付加情報に基づいて接続先とする基地局を選択する選択手段と、を有して構成される。
【００１５】
付加情報に含める情報の種類、および、付加情報から接続先を選択する方法については種々のものが想定される。
【００１６】
たとえば、付加情報が基地局の位置情報を含んでおり、選択手段が、位置情報を得た複数の基地局の中から、各基地局の位置情報と自身の移動予定経路とに基づいて次の接続先とする基地局を選択する構成を好適に採用できる。基地局の位置と自身の移動予定経路を考慮すれば、次の接続先候補が複数存在する場合であっても、切り替え頻度が最も少なくなるような最適な接続先を選び出すことが可能となる。左記接続先と移動局の位置関係は本発明のＥＳＳ−ＩＤを利用することにより既知であるので、移動局にアレーアンテナ等のビーム制御可能な機能を具備する場合、ビームを基地局の存在する方向に正しく向けることができる。
【００１７】
また、付加情報が基地局の位置情報を含んでおり、選択手段が、ＥＳＳ−ＩＤを受信した複数の基地局の中から、最も近くに存在する基地局を接続先として選択する構成も好ま
しい。この構成によれば、電波反射物や遮蔽物などの影響により一時的に電波強度が弱まったとしても、遠方からの回り込み電波を誤って選択することなく、最も近くに存在する基地局を接続先として維持することができ、無駄な切り替えの発生を抑制できる。
【００１８】
なお、位置情報としては、緯度・経度情報、緯度・経度・高度情報もしくは住所情報、または、そのいずれかが符号化された情報を好ましく用いることができる。
【００１９】
また、付加情報が、隣接する他の基地局に関する隣接基地局情報を含んでおり、選択手段が、現在接続中の基地局から得た隣接基地局情報に基づいて次の接続先とする基地局を選択する構成も好ましい。隣接基地局の情報を早い段階で得ることができれば、次の接続先への切り替えを効率的に行うことができる。
【００２０】
たとえば、隣接基地局情報が他の基地局の隣接方向（方角）を含む場合には、選択手段は、自身の移動予定方向に隣接する隣接基地局を次の接続先として選択すればよい。これにより、その隣接基地局のＥＳＳ−ＩＤを受信するまでもなく早い段階で最適な接続先を決定することができる。
【００２１】
また、隣接基地局情報が、他の基地局の無線チャンネル番号または／および無線通信規格を含む場合には、選択手段は、隣接基地局情報に基づいて次の接続先への切り替え準備を行うとよい。これにより、接続先の切り替えを簡単かつ迅速に行うことができる。
【００２２】
さらに、選択手段が、隣接基地局が存在しない場合に、セルラ通信に切り替えることも好ましい。無線ＬＡＮ通信からセルラ通信への切り替えを時間的余裕をもって準備できれば、通信の分断などの不具合を抑制でき、シームレスな切り替えを実現できる。
【００２３】
上述した本発明は無線ＬＡＮ通信を利用するすべての移動局に適用可能であるが、特に、比較的高速に移動する車載端末のような移動局に好適に用いることができるものである。
【００２４】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を有する移動局として捉えることができる。また、本発明は、かかる移動局を備える移動体もしくは車両として捉えることもできる。また、本発明は、上記処理の少なくとも一部を含む無線通信方法として捉えることもできる。なお、上記手段および処理の各々は可能な限り互いに組み合わせて本発明を構成することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上述べた本発明によれば、移動局はＥＳＳ−ＩＤに基づいて最適な接続先を選択することができる。これにより基地局の無駄な切り替えを抑えることができ、無線通信の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ここでは車両に設置された車載端末を例にとり説明するが、本発明の移動局の実施形態としては車載端末に限られず、携帯型パソコンやＰＤＡ（情報携帯端末）など無線通信機能を具備した種々のコンピュータが想定される。
【００２７】
（第１の実施形態）
図１は、車載端末の構成を示すブロック図である。車載端末１は、概略、情報処理部１０、無線ＬＡＮ通信部１１、セルラ通信部１２、ＧＰＳセンサ１３、地図データベース１４、表示部１５、入力部１６などを有している。この車載端末１は車両に備え付けられて
いてもよいし、一時的に車両内に持ち込まれた携帯端末などであってもよい。
【００２８】
情報処理部１０は、基本ハードウエアとしてＣＰＵ（中央演算処理装置）、メモリ、ハードディスクなどを備えるコンピュータにより構成される。後述する無線通信に関する処理やカーナビゲーション機能に関する処理は、情報処理部１０においてハードディスクに記憶されたプログラムがＣＰＵに読み込まれ実行されることにより実現されるものである。
【００２９】
無線ＬＡＮ通信部１１は、無線ＬＡＮ基地局２との間で無線通信を行う第１の無線通信手段である。無線ＬＡＮ通信部１１としては、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した通信モジュールなどを用いることができる。
【００３０】
一方、セルラ通信部１２は、セルラ基地局３との間で無線通信を行う第２の無線通信手段である。セルラ通信部１２としては、情報処理部に接続した携帯電話やＰＨＳ（Personal Handy-phone System）、あるいは、内蔵型の通信モジュールを用いることができる。
【００３１】
無線ＬＡＮ通信は通信速度が速く（セルラ通信に比べて十数倍の伝送レート）かつ一般に通信コストが低いため、大容量のデータ通信や常時接続に向いているが、通信エリアが狭いという欠点がある。これに対し、セルラ通信は通信速度や通信コストの点では劣るものの利用可能エリアが広域にわたるという利点を有している。そこで車載端末１は、無線ＬＡＮ基地局２の通信エリア内にいるときには無線ＬＡＮ通信を利用し、それ以外のエリアにいるときにはセルラ通信を利用するというように、２つの無線通信手段を使い分けて、広域ネットワークであるインターネット４への接続を行う。
【００３２】
また、車載端末１はカーナビゲーション機能を有している。すなわち、車載端末１は、ＧＰＳセンサ１３を用いて自身の現在位置（緯度、経度、高度）を測位し、地図データベース１４を参照して現在位置から目的地までの経路を探索し、現在位置および探索した経路を地図上に重ねて表示部１５に表示することによって、運転者に移動経路を案内する。なお、目的地の入力などの車載端末の操作は入力部１６で行うことができる。
【００３３】
図２は、道路上に設けられた無線ＬＡＮの通信エリアの一例を示す模式図である。図の天／地がそれぞれ北／南、左／右がそれぞれ西／東の方角に対応する。
【００３４】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠した無線ＬＡＮ基地局２（以下、単に「基地局２」ともいう。）は、設置コストが低いうえに設置の自由度が高い。したがって将来的には、様々なサービス提供者が多数の基地局２を設置し、独自に通信エリア網を形成していくようになると予想される。そうすると、図２に示すように、道路上には複数のサービス提供者の通信エリアが混在することになる（図中、サービス提供者Ｘの基地局２Ｘ１〜２Ｘ５の通信エリアを実線、サービス提供者Ｙの基地局２Ｙ１〜２Ｙ３の通信エリアを破線で示す。）。
【００３５】
基地局２Ｘ１〜２Ｘ５，２Ｙ１〜２Ｙ３は、それぞれ識別情報としてＥＳＳ−ＩＤをアナウンス（発信）している。本実施形態では、図３に示すように、サービス識別子と位置情報（付加情報）とから構成されたＥＳＳ−ＩＤが用いられる。
【００３６】
サービス識別子は、基地局２のサービス内容やサービス提供者を識別するための情報であり、同一のサービス提供者による基地局２には同一の識別子が設定される。サービス識別子としては、たとえば、サービス名称やサービス提供者名、あるいは、サービス提供者ごとに一意に割り当てられた識別番号／記号などを用いることができる。
【００３７】
位置情報は、基地局２の設置場所または通信エリアの中心を表す情報である。位置情報としては、たとえば、緯度・経度情報、緯度・経度・高度情報、住所情報などを用いることができる。サイズを小さくするために、この種の情報を符号化（圧縮を含む）したデータを用いることも好ましい。
【００３８】
車載端末１は、基地局２から受信したＥＳＳ−ＩＤに基づいて接続先を選択する。以下、図２を参照して接続先の選択処理を詳しく説明する。
【００３９】
ここでは、車載端末１を搭載する車両が経路５に沿って移動するケースを考える。車両は、交差点６の西側から東進して交差点６を通過した後、交差点７を左折して北上し、目的地８に向かう。なお、本実施形態では、車載端末１はサービス提供者Ｘの基地局２Ｘ１〜２Ｘ５のみ利用可能であるものとする。
【００４０】
交差点６の西側では、車載端末１は基地局２Ｘ１に接続している。車両が交差点６に差しかかると、車載端末１は基地局２Ｘ１，２Ｘ２，２Ｘ４，２Ｙ１からの電波を検出し、各基地局からＥＳＳ−ＩＤを受信する。
【００４１】
車載端末１はまずＥＳＳ−ＩＤからサービス識別子を抽出し、接続先候補の絞り込みを行う。ここでは、現在接続中の基地局２Ｘ１と利用不可の基地局２Ｙ１が除外され、２つの基地局２Ｘ２，２Ｘ４が次の接続先候補として選ばれる。
【００４２】
次に車載端末１は、ＥＳＳ−ＩＤから位置情報を抽出する一方で、カーナビゲーション機能から現在位置、目的地、移動予定経路などの経路情報を取得する。続いて、接続先候補とされた複数の基地局２Ｘ２，２Ｘ４の中から、各基地局の位置情報と移動予定経路とに基づいて次の接続先とする基地局を選択する。本例では、車載端末１は東方向に移動する予定であるので、現在位置よりも東側の移動予定経路近傍に位置する基地局２Ｘ２を接続先として選ぶ。
【００４３】
そして、車載端末１は、基地局２Ｘ１の電波強度が弱まってきたら、基地局２Ｘ１から基地局２Ｘ２へと接続先の切り替えを行う。
【００４４】
その後、基地局２Ｙ２からの電波を検出することになるが、ＥＳＳ−ＩＤのサービス識別子により利用不可であることが分かるので、基地局の切り替えは起こらない。
【００４５】
車両が交差点７に差しかかると、複数の基地局２Ｘ２，２Ｘ３，２Ｘ５，２Ｙ３からＥＳＳ−ＩＤを受信する。この場合には、基地局２Ｘ３，２Ｘ５の２つに接続先候補が絞り込まれた後、交差点７を左折し北上するという経路情報に基づき基地局２Ｘ５が次の接続先として選択されることとなる。
【００４６】
以上述べた方法によれば、基地局２の切り替えが最も少なくなるように最適な接続先を選び出すことができる。これにより基地局２の無駄な切り替え（ネゴシエーションの頻度）を抑えることができ、無線通信の効率化を図ることができる。
【００４７】
なお、最適な接続先を選び出す選択アルゴリズムとしては、上で述べたもの以外にも、長時間停車する予定の目的地８に一番近い基地局２Ｘ５を優先的に選択するアルゴリズム、地図データベース１４を基に建造物などによる電波の反射／遮蔽を推測し、安定して電波を受信可能な基地局２を優先的に選択するアルゴリズム、さらにはこれらを組み合わせたアルゴリズムなどを用いてもよい。
【００４８】
次に、本発明の他の実施形態について説明を行う。ただし、車載端末１や基地局２の基
本構成については上記第１の実施形態のものと同一であるので以下詳しい説明を省略する。
【００４９】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態では、車載端末は、ＥＳＳ−ＩＤを受信した複数の基地局の中から、最も近くに存在する基地局を接続先として選択する。
【００５０】
図４に示すように、本実施形態では、無線ＬＡＮ基地局の設置場所として、スーパーなどの立体駐車場９を例に挙げて説明を行う。立体駐車場９の各階には基地局２Ｚ１〜２Ｚ３が設置されており（図中、各基地局の通信エリアを破線で示す。）、車載端末１は駐車場内を走行中または停車中に狭域通信サービスを享受することができる。
【００５１】
立体駐車場９の構造躯体は鉄筋などの電波を強く反射する材料から構成されるため、場所によっては、自車と同じ階の基地局２Ｚ２の電波が急激に減衰したり、逆に他の階の基地局２Ｚ１，２Ｚ３の電波が強く入ったりすることがある。
【００５２】
そこで車載端末１は、基地局２Ｚ１〜２Ｚ３から受信したＥＳＳ−ＩＤの位置情報（特に高度情報）とＧＰＳセンサ１３で測位した自身の位置情報とから、最も近くに存在する基地局すなわち同じ階の基地局２Ｚ２を接続先として選択する。
【００５３】
このような構成によれば、電波反射物や遮蔽物などの影響により一時的に電波強度が弱まったとしても、他の階からの回り込み電波を誤って選択することなく、同じ階の基地局２Ｚ２を接続先として維持することができ、無駄な切り替えの発生を抑制できる。
【００５４】
なお、本実施形態の選択アルゴリズムは立体駐車場以外の場所でも適用可能であり、上記第１の実施形態で述べた選択アルゴリズムと組み合わせて用いることも好ましい。
【００５５】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態では、図５に示すように、ＥＳＳ−ＩＤに付加情報として位置情報と隣接基地局情報とが含まれる。隣接基地局情報は当該基地局に隣接する他の基地局に関する情報であり、本実施形態では隣接方向（方角）表す情報が用いられる。隣接基地局としては、同一のサービス提供者のもの、あるいは、提供者は異なっても利用者に対して同一内容のサービスを提供できるものが該当する。
【００５６】
図２を参照して詳しく説明する。基地局２Ｘ１の東側と南東側には同一のサービス提供者Ｘの基地局２Ｘ２，２Ｘ４の２つが隣接しているので、基地局２Ｘ１のＥＳＳ−ＩＤには、「東」と「南東」の２つの隣接方向を表す情報が付加される。
【００５７】
車載端末１は、基地局２Ｘ１からＥＳＳ−ＩＤを受信することで、自身の移動予定方向である東側に基地局２Ｘ２が存在することを知ることができる。したがって、基地局２Ｘ２の電波（ＥＳＳ−ＩＤ）を受信するまでもなく、早い段階で最適な接続先を決定することが可能となる。
【００５８】
しかも、事前に次の接続先の存在が分かっていれば、何らかの事情で基地局２Ｘ２の電波の検出が遅れた場合であっても、基地局２Ｘ４などへの無駄な切り替えが行われることを防ぐことも可能となる。
【００５９】
さらに隣接基地局情報は次のような処理に活用することもできる。
【００６０】
（セルラ通信への切り替え）
たとえば図２において車両が交差点６を左折する場合を想定する。かかる場合には、車載端末１は基地局２Ｘ１のＥＳＳ−ＩＤに含まれた隣接基地局情報を参照することによって、自身の移動予定方向に隣接基地局が存在しないことを早い段階で知ることができる。そこで、車載端末１はセルラ通信を行うための準備を行い、交差点６を左折して基地局２Ｘ１の電波が弱まったときに無線ＬＡＮ通信からセルラ通信に切り替えを行う。
【００６１】
このように無線ＬＡＮ通信からセルラ通信への切り替えを時間的余裕をもって準備できれば、通信の分断などの不具合を抑制でき、シームレスな切り替えを実現できる。また、隣接基地局が存在しない場合のみセルラ通信を利用することで、通信コストを低減することができる。
【００６２】
（異なるサービス提供者への切り替え）
車載端末１がサービス提供者Ｙの基地局も利用可能な場合を想定する。ただし、サービス提供者Ｙのサービスはサービス提供者Ｘのものに比べて、通信コストが高い、通信速度が遅い、通信エリアが狭いといった何らかのデメリットがあるものとする。
【００６３】
かかる場合にも上述したセルラ通信への切り替えと同様のアルゴリズムを適用するとよい。すなわち、車載端末１は隣接基地局が存在する限りサービス提供者Ｘの基地局を利用し続け、隣接基地局が存在しない場合のみサービス提供者Ｙの基地局に切り替えるのである。これにより、効率的な無線通信を行うことが可能となる。
【００６４】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態では、図６に示すように、ＥＳＳ−ＩＤの隣接基地局情報に、隣接方向に加えて隣接基地局の無線チャンネル番号と無線通信規格の情報も含める。無線通信規格としてはＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇのいずれか、無線チャンネル番号としてはチャンネル１〜１４のいずれかを設定する。
【００６５】
車載端末１は、次の接続先となる隣接基地局を決定すると、その無線チャンネル番号および無線通信規格に応じた切り替え準備を行う。これにより、チャンネルスキャンなどの処理が不要となり、接続先の切り替えを簡単かつ迅速に行うことができるようになる。
【００６６】
以上、第１〜第４の実施形態により本発明の一具体例を例示したが、本発明の範囲は上記実施形態に限られるものではなく、その技術思想の範囲内で種々の変形が可能である。
【００６７】
たとえば、図１の車載端末（移動局）は無線ＬＡＮ通信部とセルラ通信部を有しているが、無線ＬＡＮ通信しか行わないのであれば、セルラ通信部を備える必要はない。また、図１では車載端末がカーナビゲーション機能を備えているが、車載端末とカーナビゲーションを別々の装置で構成することも可能である。その場合には車載端末は経路情報をカーナビゲーション装置から取得することになる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】車載端末の構成を示すブロック図である。
【図２】道路上に設けられた無線ＬＡＮの通信エリアの一例を示す模式図である。
【図３】ＥＳＳ−ＩＤの構成例を示す図である。
【図４】立体駐車場に設けられた無線ＬＡＮの通信エリアの一例を示す模式図である。
【図５】ＥＳＳ−ＩＤの構成例を示す図である。
【図６】ＥＳＳ−ＩＤの構成例を示す図である。
【図７】従来技術の問題を説明するための模式図である。
【符号の説明】
【００６９】
１  車載端末（移動局）
２  無線ＬＡＮ基地局
２Ｘ１〜２Ｘ５，２Ｙ１〜２Ｙ３，２Ｚ１〜２Ｚ３  無線ＬＡＮ基地局
３  セルラ基地局
４  インターネット
５  経路
６，７  交差点
８  目的地
９  立体駐車場
１０  情報処理部
１１  無線ＬＡＮ通信部
１２  セルラ通信部
１３  ＧＰＳセンサ
１４  地図データベース
１５  表示部
１６  入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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