(57)【要約】【課題】コンピュータの使用者に対する操作性及び使い勝手が向上し、また、不用意な操作でディスプレイ装置の誤動作が発生するのを防止出来る。【解決手段】コンピュータ本体１では、キーボードやソフトウェアに組み込まれた画面表示の制御情報を、ＣＰＵ２で処理した後、通信制御回路５を介してディスプレイ装置６側へ送る。ディスプレイ装置６内のマイクロコンピュータ回路７は通信制御回路８から制御情報を取り出し、ビデオ回路１１や偏向回路１０の所定箇所の制御を行なう。この際、コンピュータ本体１側から最初に識別情報をディスプレイ装置６に送信し、メモリ回路９に格納される識別情報と一致した場合に上記制御を許可する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともコンピュータ本体と情報出力装置とで構成される情報出力システムにおいて、
前記コンピュータ本体に第１の通信手段を設け、前記情報出力装置に第２の通信手段を設けて、前記第１及び第２の通信手段により前記コンピュータ本体と情報出力装置との間で相互に通信を行ない得るようにしたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記情報出力装置は前記第２の通信手段の他に演算制御手段とメモリ手段とを具備し、該メモリ手段には前記コンピュータ本体を識別するための識別番号が予め格納されており、
前記演算制御手段は、前記コンピュータ本体から前記第１及び第２の通信手段を介して前記情報出力装置に送信されてくる識別番号と前記メモリ手段に予め格納されている前記識別番号とを比較し、両者の識別番号が一致した場合に、前記情報出力装置における所定の箇所を制御するようにしたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項３】
請求項２に記載の情報出力システムにおいて、
前記演算制御手段が制御する前記箇所は、前記コンピュータ本体から前記第１及び第２の通信手段を介して前記情報出力装置に送信されてくる制御信号により指示されることを特徴とする情報出力システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記コンピュータ本体に装備されるメモリ手段には前記情報出力装置を識別するための識別番号が予め格納されており、
前記コンピュータ本体は、前記情報出力装置から前記第２及び第１の通信手段を介して前記コンピュータ本体に送信されてくる識別番号が前記メモリ手段に予め格納されている前記識別番号と一致する場合に、前記コンピュータ本体から前記情報出力手段への通信を行なうようにしたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項５】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記情報出力装置は前記第２の通信手段の他に演算制御手段とメモリ手段とを具備し、
該メモリ手段には、前記コンピュータ本体を識別するための識別番号が予め格納されており、
前記演算制御手段は、前記コンピュータ本体から前記第１及び第２の通信手段を介して前記情報出力装置に送信されてくる識別番号と前記メモリ手段に予め格納されている前記識別番号とを比較し、両者の識別番号が一致しない場合に、前記コンピュータ本体から前記情報出力装置に送られてくる情報が該情報出力装置から正常に出力されないよう、制御することを特徴とする情報出力システム。
【請求項６】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記情報出力装置に設けられた前記第２の通信手段は、他の複数台の情報出力装置や前記コンピュータ本体と通信が行なえるよう、複数の通信インタフェースを有することを特徴とする情報出力システム。
【請求項７】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記情報出力装置は、前記第２の通信手段の他に、前記情報出力装置における内部動作状態を検出する検出手段と、該検出手段による検出結果を判断する演算制御手段とを具備すると共に、前記コンピュータ本体は、前記第１の通信手段の他に情報出力手段を具備し、
該情報出力手段は、前記情報出力装置から前記第２及び第１の通信手段を介して前記コンピュータ本体に送信されてくる前記演算制御手段による判断結果を基に、所定の情報を出力し、前記情報出力装置における内部動作状態を前記コンピュータ本体側でモニタし得るようにしたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項８】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記情報出力装置は、前記第２の通信手段の他に、前記情報出力装置における内部動作状態を検出する検出手段と、該検出手段による検出結果を判断する演算制御手段と、第１の情報出力手段とを具備すると共に、前記コンピュータ本体は、前記第１の通信手段の他に、第２の情報出力手段を具備し、前記第１及び第２の情報出力手段は、前記演算制御手段による判断結果を基に、所定の情報を夫々出力し、前記情報出力装置における内部動作状態をモニタし得るようにしたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項９】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記第１の通信手段との接続を行なうための前記第２の通信手段のコネクタは、前記情報出力装置の後部もしくは下部台座付近に設置されていることを特徴とする情報出力システム。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記情報出力装置は、前記第２の通信手段の他に、情報出力手段と電源部と演算制御手段とを具備し、
該演算制御手段は、前記コンピュータ本体から前記第１及び第２の通信手段を介して前記情報出力装置に送信されてきた制御信号が、前記電源部に関する制御信号であると判断した場合に、前記電源部から前記情報出力手段への電源の供給を制御するようにしたことを特徴とする情報出力システム。
【請求項１１】
少なくとも第１の情報出力装置と第２の情報出力装置とで構成される情報出力システムにおいて、
前記第１の情報出力装置に第１の通信手段を設け、前記第２の情報出力装置に第２の通信手段を設けて、前記第１及び第２の通信手段により前記第１の情報出力装置と第２の情報出力装置との間で相互に通信を行ない得るようにしたことを特徴とする情報出力システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ本体等とコンピュータ端末としてのディスプレイ装置またはプリント装置等の情報出力装置とで構成される情報出力システムに関し、特に、情報の出力の仕方、情報の出力の許可・不許可などの各種制御を当該情報出力装置に接続するコンピュータ本体等から通信インタフェースを介して可能として、使い勝手が向上した情報出力システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンピュータ端末のディスプレイ装置では、画面の表示位置や表示サイズ、及び表示すべき映像信号の偏向周波数が多種多様となっている。このため、１台のディスプレイ装置で各種の映像信号（ビデオ信号）に対応可能なディスプレイ、いわゆるマルチスキャンディスプレイが使用されるようになってきた。
【０００３】
この種のディスプレイ装置としては、マイクロコンピュータやメモリＬＳＩなどを用いて、各種の映像信号毎に最適表示画像を提供しようとするものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
この従来技術では、予め各種の映像信号毎の画面の表示位置、及び表示サイズ情報を記憶しているメモリをマイクロコンピュータなどで制御し、入力映像信号に応じた最適な画面表示位置及び表示サイズ情報をメモリより読み出す。そして、読み出された情報に基づいてディスプレイ装置の偏向回路などを制御する。また、ディスプレイ装置に入力される映像信号が既知のものでない場合には、上記メモリには対応する情報が保持されていないので、ディスプレイ装置前面等に配されるスイッチなどを操作し、画面表示位置及び表示サイズ等の調整情報の入力を行なう。この入力情報に基づいて上記マイクロコンピュータなどの制御回路が偏向などの制御情報を作成し、調整が行なわれる。
【０００５】
上記従来技術は、ディスプレイ装置側で入力映像信号に合わせて最適な画面表示を得ようとするものであるが、他の従来技術としては、コンピュータ本体側から制御して表示状態を切り換えるようにしたものがある（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
この従来技術では、コンピュータ本体側から出力される映像信号の帰線消去期間に判別パルスを重畳して、この判別パルスを基にディスプレイ装置の偏向周波数を切り換えるようにしている。
【特許文献１】特開平１−３２１４７５号公報
【特許文献２】特開昭６１−８４６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記従来技術のうち、特許文献１の従来技術では、画面表示位置及び表示サイズ等の制御はすべてディスプレイ装置側で管理されるために、調整の必要、あるいは要求が生じたときには、いちいちディスプレイ装置の調整スイッチなどによる手動調整を行なう必要があり、使い勝手の面で煩わしさがあった。
【０００８】
また、上記従来技術のうち、特許文献２の従来技術では、コンピュータ本体側から操作ができるものの、映像信号に重畳した判別パルスから偏向周波数を単純に切り換えるという操作であるため、コンピュータの利用者が必要とする表示映像（表示位置や表示サイズ等）に調整することが出来ない。つまりは、利用者が簡単に所望する状態を得ることが出来ないという問題点があった。また、不用意な映像（情報）の表示（開示）を防止する点や不要な電力消費を抑えるという点に関しては何ら考慮されていなかった。また、映像信号の帰線期間に判別パルスを重畳しても、ディスプレイ装置の場合、通常は映像ブランキングレベルが浅いため、その判別パルスが表示されてしまうという不都合があった。さらには、制御がコンピュータ本体側からディスプレイ装置側へと一方向のみに行なわれ、その逆には情報を流さないために、誤操作に対する保護が行なえないという問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、ディスプレイ装置等の情報出力装置の各種制御をコンピュータ本体側から行なえるようにし、使い勝手の向上を図ると共に、利用者が容易に所望の状態を得ることが出来、また、情報の機密保持や電力消費の抑制を図ることにある。
【００１０】
更には、コンピュータ本体側に情報出力装置の動作状態等を知らせて、誤操作に対する保護を行なえ得るようにし、保守を容易とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明では、少なくともコンピュータ本体と情報出力装置とで構成される情報出力システムにおいて、コンピュータ本体に第１の通信手段を設け、情報出力装置に第２の通信手段を設けるようにした。更に、情報出力装置に演算制御手段とコンピュータ本体の識別番号を予め格納するメモリ手段とを追加した。
【００１２】
また、コンピュータ本体に第１の通信手段に加え、情報出力装置の識別番号を予め格納するメモリ手段を設けた。また、前記第２の通信手段は、複数の通信インタフェースを有するようにした。更に、情報出力装置に、その内部動作状態を検出する検出手段とその検出結果を判断する演算制御手段とを追加し、コンピュータ本体に、その動作状態を音声出力する音声出力手段を追加した。また、情報出力装置にその動作状態を表示する第２の表示手段を設けた。あるいは、コンピュータ本体に情報出力装置の動作状態を表示する表示手段を設けた。
【００１３】
コンピュータ本体内の第１の通信手段は情報出力装置との通信を制御し、情報出力装置内の第２の通信手段はコンピュータ本体との通信を制御する。演算制御手段は、第２の通信手段からの制御命令を基に情報出力装置の各種制御を行なうための制御信号を演算生成すると共に、メモリ手段に格納されるコンピュータ本体の識別番号と、第１及び第２の通信手段を介してコンピュータ本体から送られてくる識別番号と、の比較を行ない、比較結果が一致する場合に、情報出力装置における所定の箇所を制御する。
【００１４】
また、コンピュータ本体に装備されるメモリ手段には情報出力装置を識別するための識別番号が予め格納されており、コンピュータ本体は、情報出力装置から第２及び第１の通信手段を介して送られてくる識別番号が、メモリ手段に予め格納されている識別番号と一致する場合に、コンピュータ本体から情報出力手段への通信を行なう。
【００１５】
また、前記演算制御手段は、前述の比較結果が一致しない場合に、コンピュータ本体から情報出力装置に送られてくる情報が情報出力装置から正常に出力されないよう制御する。これにより、コンピュータユーザの情報が不用意に開示されないようにする。
【００１６】
また、第２の通信手段が複数の通信インタフェースを有する様にした場合は、他の複数台の情報出力装置やコンピュータ本体との通信が行なえ、コンピュータ本体に複数台の同様な情報出力装置を接続した状態で情報出力装置の各種制御を行なったり、各情報出力装置の状態をコンピュータ本体側に指示したりすることが可能となる。
【００１７】
また、検出手段は情報出力装置の内部動作状態を検出し、演算制御手段はその検出結果を判断する。音声出力手段は、情報出力装置から第２及び第１の通信手段を介してコンピュータ本体に送信されるその判断結果に基づいて、情報出力装置の動作状態を音声で示す。さらに、情報出力装置に設けられた表示手段は上記動作状態を表示する。また、コンピュータ本体に設けられた表示手段は情報出力装置に設けられた表示手段と同様の作用をする。この場合、表示情報としては、第２及び第１の通信手段を介して、コンピュータ本体側に送信される情報を用いる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、コンピュータの利用者が手元のキーボード、またはコンピュータ本体に組み込まれたソフトウェアによって、ディスプレイ装置等の情報出力装置の各種制御を行なうことが出来るので、コンピュータシステムにおける操作性が向上し、使い勝手の向上を図ることが出来ると共に、利用者が容易に所望の状態を得ることが出来る。
【００１９】
また、各装置に認識番号を設定するようにした場合には、ユーザが不用意な操作で、上記制御によって設定した値を失うことがない。逆に、特定ユーザの認識番号を設定することで、情報の機密保護ができる。また、情報出力装置の電源も必要に応じてコンピュータ本体側から制御できるため、不要な電力消費を抑えることが出来る。
【００２０】
また、情報出力装置の状態を簡単に監視出来るため、誤操作に対する保護を行なうことが出来、保守が容易になる。また、上記制御用ハードウェアについても、必要最小限の構成で実現可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。同図において、実線で囲まれた部分１はコンピュータ本体を示しており、この中で２はＣＰＵ、３は映像表示のための各種信号を作成するディスプレイ制御回路、４はメモリ回路、５は周辺機器との通信を行なうための通信制御回路であり、その他図示していないが、記憶媒体として磁気記録装置等が付随する。
【００２３】
また、別の実線で囲まれた部分６は各種映像信号仕様に対応可能な、いわゆるマルチスキャンディスプレイ装置を示しており、この中で、７はディスプレイ装置６の表示制御を行なうマイクロコンピュータ回路であり、８は上記通信制御回路５と通信を行なう第２の通信制御回路であり、９は第２のメモリ回路、１０はディスプレイ装置の一般的な偏向回路であり、１１はディスプレイ装置のビデオ回路、１２は水平偏向用ヨーク、１３は垂直偏向ヨーク、１４は画像表示のための陰極線管（以下、ＣＤＴという）である。
【００２４】
図１の動作は以下のようになる。
【００２５】
コンピュータ本体１は従来のパーソナルコンピュータやワークステーションなどの一般的な構成と同様であり、通信制御回路５は標準装備されるＲＳ−２３２Ｃ等の通信インタフェースを制御する。
【００２６】
先ず、コンピュータ本体１の図中には示していない一般的なキーボードからコンピュータの利用者によりディスプレイ装置６の制御命令が入力されると、やはり図示していないキーボードコントローラでディジタル符号化され、ＣＰＵ２が該命令を認識して通信制御回路５の制御を行なう。通信制御回路５は、ディスプレイ装置６に対し、ディスプレイ装置６の制御命令を送信する。また、コンピュータ本体１に動作を行なわせるソフトウェア上に盛り込まれたディスプレイ装置６の制御命令が図示せざるフレキシブルディスクドライブやハードディスクドライブ等の外部記憶媒体から読み込まれた場合には、ＣＰＵ２が該命令を認識して通信制御回路５の制御を行なう。通信制御回路５は、同様に、ディスプレイ装置６に対し、ディスプレイ装置６の制御命令を送信する。
【００２７】
次に、ディスプレイ装置６では、通信制御回路８で受信したコンピュータ本体１からの制御命令をマイクロコンピュータ回路７へ送る。マイクロコンピュータ回路７はこの制御命令を認識し、偏向回路１０またはビデオ回路１１の該当する調整個所に対して制御信号を発生する。この様にして、ＣＤＴ１４に表示される画像の表示サイズや位置，明るさ，コントラスト，色相等をコンピュータシステムの利用者にとって最適なものとする。
【００２８】
さらには、ディスプレイ装置６に表示される映像をディスプレイ以外の出力装置である、例えば、プリンタ等の印字出力と同様にするＷＹＳＩＷＹＧ（WHAT YOU SEE IS WHAT YOU GET）制御も、コンピュータ本体１側で表示データの演算生成を行なわないで、表示位置や表示サイズ等を変化させる制御命令を単にディスプレイ装置６側に送信するだけで、達成できる。上記ディスプレイ装置６で通信用の制御端子等のインタフェース部分は、コンピュータ本体１との接続のし易さや外観上の問題から、ディスプレイ装置の後部または側面に取り付けられるものとする。
【００２９】
更に、上記通信機能は、工場調整時にも、使用される。この場合、ディスプレイ装置６内のメモリ回路９に必要な情報が全て書き込まれる。図２はディスプレイ装置６のメモリ回路９の内容を示すメモリマップである。ここで、工場調整時には、書き込まれるデータを全て設定可能であることは言うまでもないが、工場調整時以外の場合に図１に示すようなシステムで調整を行なう場合、書き換えを必要としないデータ、即ち、例えば、全データ数とか対応周波数範囲のデータ等の工場既定値が誤消去されたり、または書き換えられないようにするために、コンピュータ本体１からＩＤ番号を送り、ディスプレイ装置６内のマイクロコンピュータ回路７がそのＩＤ番号とメモリ回路９に格納された登録済みのＩＤ番号とを照合するようする。
【００３０】
ここで、この照合作業のフローチャートを図３に示す。
【００３１】
同図に示すように、ステップ１で、コンピュータ本体１及びディスプレイ装置６の電源を投入すると、ステップ２で、各装置の初期設定を行なう。具体的には、ＣＰＵ２やマイクロコンピュータ回路７が起動用のシステムソフトウェア等を読み込んで、ＣＰＵ回りに接続される周辺回路を能動状態とし、次の作業が行なえる状態とする。そうすると、ステップ３で、ディスプレイ装置６内のマイクロコンピュータ回路７は、コンピュータ本体１からコンピュータ本体１に割り当てられた認識番号、いわゆるＩＤ番号が送信されるのを待つ。次に、ステップ４で、マイクロコンピュータ回路７はコンピュータ本体１側からＩＤ番号が送信されてくると、これを受信し、ディスプレイ装置６内のメモリ回路９に格納される登録済みのＩＤ番号一覧表に受信したＩＤ番号が登録されているかどうかの検索を行なう。
【００３２】
登録されている場合には、ステップ５で、コンピュータ本体１側にディスプレイ装置６の外部制御を許可し、以後、ディスプレイの表示サイズ、位置、明るさ、コントラスト等のユーザ制御をコンピュータ本体１側から送信される制御命令によって行なえるようにする。一方、受信したＩＤ番号がメモリ回路９内に登録されていない場合には、ステップ６で、その後のディスプレイ装置６の外部制御を許可しない。従って、コンピュータ本体１側からどのような制御命令が送信されても、ディスプレイ装置６側は一切受け付けない。
【００３３】
あるいは、ステップ５では、ディスプレイ装置６で行なえる全ての調整、つまりは工場調整時と同様の制御をコンピュータ本体１に許可し、ステップ６では、ディスプレイ装置６の表示制御等の一部の制御を許可するようにしても良い。
【００３４】
以上のようにして、ディスプレイ装置６が不用意に制御されるのを防止することが出来る。
【００３５】
以上は、コンピュータ本体１側からディスプレイ装置６側へＩＤ番号を送信する例であるが、上記の逆の場合ももちろん可能である。つまり、ディスプレイ装置６側からコンピュータ本体１側へＩＤ番号を送信し、通信機能を有するディスプレイ装置６が接続されていることをコンピュータ本体１側に認識させ、更にコンピュータ本体１側に登録してあるＩＤ番号と比較し、対応するＩＤ番号が登録されている場合には、ディスプレイ装置６を所定の制御命令で制御する。それ以外の場合には、コンピュータ本体１側からの制御が出来ないと判断し、制御を行なわないようにする。
【００３６】
これにより、特定のディスプレイ装置６とコンピュータ本体１で通信を行ない、アプリケーションソフトウェアに対応させて、ディスプレイ装置６の表示色温度を変更したり、表示サイズを変えたりといった制御が可能となる。
【００３７】
また、本実施形態では、通信インタフェースとしてＲＳ−２３２Ｃを例に挙げたが、その他、ＳＣＳＩ，ＧＰ−ＩＢ等のどの様な汎用インタフェースでも構わない。更には、電気信号によるインタフェースに代えて光信号等を使用するものにも応用できる。以上のインタフェースの設置場所としては、ディスプレイ装置６の後部キャビネットや下部台座付近に設置して利用者の不便にならないようにする。
【００３８】
次に、図４は本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。本実施形態では、コンピュータ本体からディスプレイ装置に送信したＩＤ番号がメモリ回路９内に登録されていない場合には、第１の実施形態とは異なる別の動作を行なうものである。即ち、本実施形態では、ＩＤ番号が一致しない場合には、ディスプレイ装置には何も表示しないようにして、情報の秘話性を高めるようにしている。
【００３９】
以下、図４の構成について説明する。同図において、６Ａは図１のディスプレイ装置６とは別のディスプレイ装置、１５は水平偏向回路、１６は垂直偏向回路、１７は同期処理回路、１８は位相制御回路、１９は水平発振回路、２０は水平ドライブ回路、２１は水平出力回路、２２はビデオプリアンプ回路、２３はブランキング回路、２４はビデオ出力回路である。その他図１と同一の符号は同一の機能を示すものである。なお、ビデオ回路１１はビデオプリアンプ回路２２、ブランキング回路２３、ビデオ出力回路２４から構成される一般的なビデオ回路であり、水平偏向回路１５は同期処理回路１７，位相制御回路１８，水平発振回路１９，水平ドライブ回路２０，水平出力回路２１で構成される一般的な偏向回路である。垂直偏向回路１６も水平偏向回路１５とほぼ同様な構成の一般的な回路である。
【００４０】
次に、図４の動作について説明する。
【００４１】
同図において、コンピュータ本体１から送信されるＩＤ番号は、通信制御回路８を経て、マイクロコンピュータ回路７に入力される。マイクロコンピュータ回路７はメモリ回路９に格納されるＩＤ番号との照合を行ない、コンピュータ本体１側から送信されたＩＤ番号と合致していれば、コンピュータ本体１からの制御を受け付ける。
【００４２】
一方、照合結果が不一致の場合には、マイクロコンピュータ回路７は水平発振回路１９を制御し、発振周波数を所定の値に固定して、コンピュータ本体側から送られてくる映像信号及び同期信号の水平周波数とは異なった値でディスプレイ装置６Ａの水平偏向動作を行なわせる。従って、この場合には、ＣＤＴ１４に表示される映像水平方向の同期が掛からず、画面内容を判断できなくなる。同様に、垂直偏向回路１６を制御した場合には、ＣＤＴ１４に表示される映像は垂直方向の同期が掛からない画面となる。なお、ビデオ回路１１のブランキング回路２３を制御することにより、映像表示期間にブランキングを掛け、映像をＣＤＴ１４に表示させないということも可能である。
【００４３】
以上の方法を夫々単独、もしくは組み合わせて使用することにより、コンピュータシステムのユーザがキーボード等から所定のＩＤ番号を入力した場合のみ、ディスプレイ装置６Ａに正しい表示が行なわれ、ＣＤＴ１４に表示される情報が不用意に開示されるのを防止することが出来る。
【００４４】
次に、図５は本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。本実施形態では、ディスプレイ装置に複数の通信機能を設け、複数台のディスプレイ装置を通信インタフェースで接続するようにしたものである。
【００４５】
同図において、６Ｂから６Ｄは同一構成のディスプレイ装置、Ｖ１からＶ３は映像信号及び同期信号線路、Ｃ１からＣ３はＲＳ−２３２Ｃ等の通信線路であり、１は前述のコンピュータ本体である。ディスプレイ装置６Ｂから６Ｄまでの各ディスプレイ装置は、夫々映像信号の入出力端子、通信インタフェースの入出力端子を複数有し、さらに、夫々にＩＤ番号が登録されている。本実施形態では、図５に示すように、ディスプレイ装置６ＢにはＩＤ番号として１が、６ＣにはＩＤ番号として２が、そして、６ＤにはＩＤ番号として３が夫々割り当てられている。
【００４６】
では、図５の動作について説明する。
【００４７】
同図において、例えば、コンピュータ本体１からディスプレイ装置６Ｂを制御する場合には、ＩＤ番号１を線路Ｃ１に送信し、コンピュータ本体１からディスプレイ装置６Ｂに適当な制御を行なう。次に、ディスプレイ装置６Ｃの制御を行なう場合には、同様に、コンピュータ本体１からＩＤ番号２を送信する。すると、線路Ｃ１とＣ２を経て、ディスプレイ装置６ＣでＩＤ番号が受信され、コンピュータ本体１からディスプレイ装置６Ｃに対し適当な制御が可能となる。
【００４８】
この様にして、複数台のディスプレイ装置を１台のコンピュータ本体によって制御出来るため、例えば、工場出荷時調整の際に複数台のディスプレイ装置を一度に調整することが出来る。また、複数台のディスプレイ装置を積み上げて１つの映像を表示したり、各画面毎に様々な表示を行なう様なマルチディスプレイシステムで各ディスプレイ装置の色相合わせや明るさ等の調整を簡単に行なうことが出来る。
【００４９】
図６は図５におけるディスプレイ装置６Ｂの内部構成を示すブロック図である。同図において、２５は通信ポートを２系統持つ通信制御回路であり、２６は映像信号及び同期信号の分配器である。通信制御回路２５は、図１に示すディスプレイ装置６の通信制御回路８と同様、コンピュータ本体１とのデータの送受信を行なうが、その他、通信線路の分配をし、他のディスプレイ装置の中継を行なう。一方、分配器２６はコンピュータ本体１や信号源から送られてくる映像信号や同期信号を他のディスプレイ装置に分配する。この様な構成により、図５に示す様に、複数台のディスプレイ装置を接続することが出来る。
【００５０】
次に、本発明の第４の実施形態について述べる。図７は本発明の第４の実施形態を示すブロック図である。同図において、１Ｂはコンピュータ本体、３１は音を発生させるためのサウンド制御回路、３２はスピーカ、６Ｅはディスプレイ装置、２７及び２８はアナログ・ディジタル変換器（以下、ＡＤＣという）、２９及び３０はディジタル・アナログ変換器（以下、ＤＡＣという）である。その他、図１と同一符号は同一機能を示すものである。
【００５１】
図７の動作を図８の動作フローチャートを用いて、以下に説明する。
【００５２】
図８に示すように、ステップ１０でコンピュータ本体１Ｂとディスプレイ装置６Ｅが起動すると、次に、ステップ１１では、通信制御回路５及び８を介して通信を開始する。この際、ステップ１２に進み、コンピュータ本体１Ｂ側からディスプレイ装置６Ｅ側を呼び出し、応答がないと、ディスプレイ装置６Ｅが故障していると判断して、ステップ１３でサウンド制御回路３１を起動し、スピーカ３２からコンピュータ本体１Ｂの利用者に対してディスプレイ装置６Ｅの故障を告知する。
【００５３】
また、通信が成功した場合には、ステップ１４でディスプレイ装置６Ｅ内の偏向回路１０やビデオ回路１１の動作状態の情報を、同回路内部の所定箇所の電圧値からＡＤＣ２７及び２８を介してディジタル情報としてマイクロコンピュータ回路７で取り込む。次に、ステップ１５では、マイクロコンピュータ回路７がステップ１４で取り込んだ値が正常動作時の値かどうかを判断し、もし異常と判断した場合には、通信制御回路８を介して、コンピュータ本体１Ｂに対して異常を知らせ、コンピュータ本体１ＢのＣＰＵ２はサウンド制御回路３１を動作させ、スピーカ３２からディスプレイ装置６Ｅの異常を知らせるメッセージを発生する。また、ＣＰＵ２はディスプレイ制御回路３を動作させ、ビデオ回路１１を介してＣＤＴ１４上に同じく異常を知らせるメッセージを表示する。
【００５４】
この際、ディスプレイ装置６Ｅ側からどの部位が異常かを知らせる指示コードも一緒にコンピュータ本体１Ｂ側に送信することにより、コンピュータ本体１Ｂ側は指示コードを判断し、どの箇所が異常であるかを利用者、あるいはディスプレイ装置６Ｅの保守員に音及び表示で知らせることが出来る。
【００５５】
また、ステップ１５でディスプレイ装置６Ｅが正常である場合には、ステップ１７へ進み、コンピュータ本体１Ｂからディスプレイ装置６Ｅの表示サイズや色相，明るさ等の通信制御を可能とする。ここでは、コンピュータ本体１Ｂから制御命令がディスプレイ装置６Ｅ側に送られてくると、マイクロコンピュータ回路７は命令を解読し、対応するＤＡＣ２９または３０に制御コードを出力する。ＤＡＣ２９または３０は所定の制御箇所を上記制御コードに対応する直流制御電圧で制御し、ＣＤＴ１４に表示される映像の表示サイズ，位置，色相等の制御を行なう。以上の一連の動作を終了すると、再びステップ１４に戻り、ディスプレイ装置６Ｅの異常動作の監視モードからステップ１７の通常動作までを繰り返す。
【００５６】
以上の様にして、ディスプレイ装置６Ｅの通信機能を利用し、異常動作をコンピュータ本体１Ｂ側に知らせることが出来るため、利用者はどこが故障したかを判断でき、メンテナンスがやり易くなる。
【００５７】
次に、図９は本発明の第５の実施形態を示すブロック図である。本実施形態は、図７の実施形態と同様な効果を有する。図９において、６Ｆはディスプレイ装置、３３はディスプレイ装置６Ｆ内の液晶表示制御回路、３４はディスプレイ装置６Ｆに装備される液晶表示パネルであり、その他の図１や図７と同一符号は同一機能を示す。
【００５８】
図９の動作は図７と基本的には同じであり、偏向回路１０やビデオ回路１１の動作をＡＤＣ２７，２８を介して、マイクロコンピュータ回路７が監視し、異常が有れば、コンピュータ本体１Ｂに通信線路を介して異常が発生したことを指示コードで伝送し、スピーカ３２から音声で利用者に知らせる。更に、ディスプレイ装置６Ｆ内の液晶表示制御回路３３を動作させ、液晶表示パネル３４に故障の発生や異常箇所等の情報を表示する。
【００５９】
この様にして、更に確実にディスプレイ装置６Ｆの異常時の情報を得ることが出来る。
【００６０】
次に、図１０は本発明の第６の実施形態を示すブロック図である。本実施形態は、図９の実施形態と同様な効果を有する。図１０において、１Ｃはコンピュータ本体、３５はコンピュータ本体１Ｃ内の液晶表示制御回路である。その他、図１及び図９と同一符号は同一機能を示すものである。図１０では、図９におけるディスプレイ装置の故障及び異常動作の表示機能をコンピュータ本体１Ｃ側へ設けている。
【００６１】
つまり、ディスプレイ装置６Ｅの内部の回路が異常を示すと、ＡＤＣ２７及び２８で検出される電圧はディジタル化され、マイクロコンピュータ回路７で異常電圧情報として処理され、通信制御回路８を介してコンピュータ本体１Ｃへ異常を知らせる情報を伝送する。コンピュータ本体１Ｃでは、ＣＰＵ２が伝送されてきた異常情報を解読し、ディスプレイ装置６Ｅのどの部位が異常かを認識すると、一方では、音声信号としてサウンド制御回路３１を作動させ、スピーカ３２から音によるメッセージで利用者に知らせる。もう一方では、ＣＰＵ２が液晶表示制御回路３５を制御して、液晶表示パネル３４に文字または図形表示を行なわせる。以上により、ディスプレイ装置６Ｅの異常または故障をディスプレイ装置６Ｅの利用者に知らせることが出来、保守が容易になる。
【００６２】
図１１は本発明の第７の実施形態を示すブロック図である。同図において、３５は偏向回路１０及びビデオ回路１１の電源回路であり、その他、図１と同一符号は同一機能を示すものである。
【００６３】
以下、図１１の動作について説明する。
【００６４】
図１１において、コンピュータ本体１のＣＰＵ２からディスプレイ装置６に対する制御命令が発せられると、通信制御回路５では、その制御命令を通信に適した信号形式にして、ディスプレイ装置６に送信する。ディスプレイ装置６では、通信制御回路８が、受信した信号をマイクロコンピュータ回路７の認識できる制御命令に戻し、マイクロコンピュータ７に渡す。マイクロコンピュータ７は、その制御命令を判断して、ディスプレイ装置６の内部の所定部分のどこを制御するかを決定する。
【００６５】
この時、その制御命令が電源回路３５の制御に関する場合であって、電源回路３５から偏向回路１０、あるいはビデオ回路１１、またはこれら両回路に対する電源供給を停止させる命令の場合には、マイクロコンピュータ回路７は、上記電源供給を停止するように、電源回路３５を制御する。従って、ＣＤＴ１４での画像表示も停止される。
【００６６】
この様にすることで、例えば、コンピュータ本体１が所定期間動作を行なっていないような場合には、ディスプレイ装置６の動作電源を自動的にオフ状態とすることが出来るため、不要な電力消費を抑えることが出来、また、ディスプレイ装置の寿命向上に対しても貢献できる。以上は電源オフ制御についてであるが、もちろん電源オン制御についても可能である。即ち、この場合には、コンピュータ本体１の電源が投入されたり、コンピュータ本体１が機能停止状態から能動状態に移ったりすると、自動的にディスプレイ装置の表示が開始するように、上記説明と逆の動作をマイクロコンピュータ回路７，電源回路３５，偏向回路１０及びビデオ回路１１が行なう。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の第１の実施形態を示すブロック図である。
【図２】図１のディスプレイ装置内のメモリ回路の内容を示すメモリマップである。
【図３】図１の要部の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態を示すブロック図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示すブロック図である。
【図６】図５におけるディスプレイ装置６Ｂの内部構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の第４の実施形態を示すブロック図である。
【図８】図７の動作概要を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第５の実施形態を示すブロック図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第７の実施形態を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  コンピュータ本体
２  ＣＰＵ
５，８  通信制御回路
６，６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ，６Ｆ  ディスプレイ装置
７  マイクロコンピュータ回路
９  メモリ回路
２５  第２の通信制御回路
２７，２８  アナログディジタル変換器
３１  サウンド制御回路
３２  スピーカ
３３，３５  液晶表示制御回路
３４  液晶表示パネル
【図１】
2005148761.tif 000003
【図２】
2005148761.tif 000004
【図３】
2005148761.tif 000005
【図４】
2005148761.tif 000006
【図５】
2005148761.tif 000007
【図６】
2005148761.tif 000008
【図７】
2005148761.tif 000009
【図８】
2005148761.tif 000010
【図９】
2005148761.tif 000011
【図１０】
2005148761.tif 000012
【図１１】
2005148761.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月24日(2005.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともコンピュータ本体と情報出力装置とで構成される情報出力システムにおいて、
前記コンピュータ本体に第１の通信手段を設け、前記情報出力装置に第２の通信手段を設けて、前記第１及び第２の通信手段により前記コンピュータ本体と情報出力装置との間で相互に通信を行ない得るようにしたことを特徴とする情報出力システム。