(57)【要約】      （修正有）【課題】  動力伝達液組成物が示す特性の耐久性を向上させる。【解決手段】  前記液は基油と添加剤組成物を含有し得るが、ここでは、前記添加剤組成物に無灰分散剤と次式に示される油溶性の第三級脂肪族アミンを含有させる。その結果として得た液は向上した耐久性を示し得る。2005240033.tif 000010（式中Ｒ１はＣ１〜４のアルキル基、アルケニル基を示し、Ｒ２、Ｒ３はアルキル基、アルキルチオアルキル基、ハロアルキル基などを示す。）【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
動力伝達液組成物であって、
（ａ）基油、および
（ｂ）無灰分散剤、および
式
【化１】
2005240033.tif 000008
［式中、Ｒ１基は、炭素原子数が約１から約４のアルキルもしくはアルケニル基を含んで成り、そしてＲ２およびＲ３基は、独立して、アルキル、アルケニル、アルコキシアルキル、アルキニル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルおよびハロアルケニル基の中のいずれか１つを含んで成っていて炭素原子を約８から約１００個有する］
で表される油溶性第三級脂肪族アミンを含んで成る油溶性第三級脂肪族アミン成分、
を含んで成る添加剤組成物、
を含んで成る動力伝達液組成物。
【請求項２】
伝達液の摩擦耐久性を向上させる方法であって、
無灰分散剤、および
式
【化２】
2005240033.tif 000009
［式中、Ｒ１基は、炭素原子数が約１から約４のアルキルもしくはアルケニル基を含んで成り、そしてＲ２およびＲ３基は、独立して、アルキル、アルケニル、アルコキシアルキル、アルキニル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルおよびハロアルケニル基の中のいずれか１つを含んで成っていて炭素原子を約８から約１００個有する］
で表される油溶性第三級脂肪族アミンを含んで成る油溶性第三級脂肪族アミン成分、
を含んで成る添加剤組成物を基油に添加することで伝達液を生じさせることを含んで成る方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は耐久性を向上させた動力伝達液（ｐｏｗｅｒ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｌｕｉｄｓ）に関する。より詳細には、伝達液（ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｆｌｕｉｄｓ）用添加剤を記述し、この添加剤は、前記液が示す抗摩擦特性を時間の関数として向上させる働きをする。これは、前記液が示す抗摩擦特性の損失（これは典型的に前記液に含まれる他の成分が示す抗摩擦特性が経時的に悪化するにつれて起こる）を補う働きをする。
【背景技術】
【０００２】
動力伝達液には、この液が示す摩擦特性を向上させかつ制御しようとする試みでいろいろな添加剤が添加されている。そのようないろいろな添加剤が示す摩擦特性は経時的に低下する傾向があることを観察した。それによって変速装置が示す性能が望ましくなくなる可能性があり、例えばスリッピングトルクコンバータークラッチ（ｓｌｉｐｐｉｎｇ  ｔｏｒｑｕｅ  ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ  ｃｌｕｔｃｈｅｓ）における震え（シャダー（ｓｈｕｄｄｅｒ））、自動変速装置における動的摩擦の不安定さ、および無段変速機におけるベルト音（ｂｅｌｔ  ｒａｔｔｌｅ）などがもたらされる可能性がある。従って、本技術分野では、伝達液が示す有効寿命が長くなるように前記液が示す摩擦特性（これは経時的に失われる）を補う目的で前記液が経時的に示す摩擦特性を安定にしかつ向上させ得る添加剤が求められている。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本開示に従って配合した動力伝達液は、この液が示す有効寿命が延びるように向上した摩擦耐久性（ｆｒｉｃｔｉｏｎａｌ  ｄｕｒｂｉｌｉｔｙ）を示す。
【０００４】
１つの態様では、特性を向上させた動力伝達液組成物を提供する。この液は基油、無灰分散剤（ａｓｈｌｅｓｓ  ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）および油溶性第三級アミンを含有し得る。
【０００５】
他の面において、前記液を製造しそして前記液をそのような液が添加される車両（ｖｅｈｉｃｌｅｓ）の如き装置に添加する方法を記述する。
【０００６】
本発明に従う液は通常の液に比べて有利に良好な摩擦耐久性を示すことを特徴とすることを見いだしたが、そのような利点を、本液を経時的に老化させた時に本液が示す動的摩擦に対する静的摩擦の比率が顕著に低下するとして経験的に立証する。
【０００７】
この上で行った一般的な説明および以下に行う詳細な説明は両方とも単なる例で説明的であり、本態様のさらなる説明を与えることを意図したものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
自動変速機液にはしばしばいろいろな添加剤が添加されており、そのような添加剤には無灰分散剤および摩擦調整剤（ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｍｏｄｉｆｉｅｒｓ）が入っている。自動変速機液にしばしば見られる１つの問題は、当該添加剤が摩擦を改善する効果が老化時に低下すると言った問題である。それによってスリッピングトルクコンバータークラッチが震えを示すか、自動変速機の動的摩擦が不安定になるか、或は無段変速機がベルト音を示すようになり得る。
【０００９】
本開示のいくつかの態様では、当該液が満足される摩擦性能を示すような当該液の寿命を長くし得る添加剤組成物を提供する。最初は実質的に不活性な（摩擦的に）化合物と無灰分散剤を用いてスリッピングトルクコンバーターにおける抗震え（ａｎｔｉ−ｓｈｕｄｄｅｒ）性能耐久性の向上、自動変速機における動的摩擦の向上、および無段変速機における防音（ａｎｔｉ−ｒａｔｔｌｅ）性能の向上を達成する。この液が通常の使用条件下で遭遇する酸化および熱劣化条件にさらされると、この液は劣化しかつ摩擦性能が悪化すると予測されるであろう。
【００１０】
しかしながら、本開示に従い当該液を処理すると有利にそのような劣化が回避または軽減されることを観察した。これに関して、最初は実質的に不活性（摩擦的に）であるが運転条件下で活性形態に変化することで動力伝達装置に適切な性能特徴をもたらし、例えばスリッピングトルクコンバーターでは抗震え特徴をもたらし、自動変速機では動的摩擦特徴をもたらし、そして無段変速機では防音特徴をもたらすと考えている添加剤を当該液に添加する。このように、本発明に従って用いる添加剤は、経時的に活性を示すようになって当該配合物の中に入っている他の成分の劣化を補う添加剤として働く。その結果として、当該液が動力伝達装置で使用される間の長期間に渡って良好な摩擦性能が持続する。
【００１１】
１つの態様における本発明に従う動力伝達液は、無灰分散剤と油溶性第三級脂肪族アミン成分を含んで成る添加剤組成物と基油を含有し得る。用語「油溶性」を本明細書で用いる場合、これは、本分野の技術者に良く知られているそれの通常の意味を包含する。例えば、これは、約１００℃における粘度が約４から約１６センチストークの範囲のパラフィン系鉱油に約２５℃で少なくとも約０．１重量％の濃度で溶解し得ることを意味する。
【００１２】
前記油溶性第三級脂肪族アミン成分は式
【００１３】
【化１】
2005240033.tif 000002
【００１４】
で表される油溶性第三級脂肪族アミンを含んで成り得る。
【００１５】
Ｒ１は、炭素原子数が約１から約４のアルキルもしくはアルケニル基であってもよく、そしてＲ２およびＲ３は、独立して炭素原子を約８から約１００個含有する実質的に直鎖の長鎖脂肪族基であってもよい。さらなる例として、Ｒ１はアルキル基、例えばメチル基などであってもよい。更に、Ｒ２およびＲ３は、独立して、アルキル、アルケニルまたはアルコキシアルキル基であってもよく（それらはアルキニル、アルキルチオアルキル、ハロアルキル、ハロアルケニルのような脂肪族基であってもよいが）、そしてそれらが含有する炭素原子の数は約３０、約５０または約１００のように多くてもよくまたそれらが含有する炭素原子の数は約８、約１０または約１２のように少なくてもよい。その結果として得られる第三級長鎖アミンは油溶性である、即ち約１００℃における粘度が約４から約１６センチストークの範囲のパラフィン系鉱油に約２５℃で少なくとも約０．１重量％の濃度で溶解し得る。
【００１６】
Ｒ２およびＲ３基の例には、不飽和および飽和脂肪酸が含まれる。適切な不飽和脂肪酸には、パルミトレイン酸、オレイン酸、リシノレイン酸、ペトロセリン酸、バクセン酸、リノール酸、リノレイン酸、オセオステアリン酸（ｏｓｅｏｓｔｅａｒｉｃ  ａｃｉｄ）、リカン酸、パラナリックアシッド（ｐａｒａｎａｒｉｃ  ａｃｉｄ）、タリリン酸（ｔａｒｉｒｉｃ  ａｃｉｄ）、ガドレイン酸、アラキドン酸、セトレイン酸（ｃｅｔｏｌｅｉｃ  ａｃｉｄ）などばかりでなく動物脂肪および植物油、例えばトール油、アマニ油、オリーブ油、ヒマシ油、落花生油、菜種油、魚油、マッコウクジラ油、椰子油、豚脂油、大豆油などおよびこれらの混合物から得られる他の脂肪酸エステル材料も含まれる。適切な飽和脂肪酸には、リグノセリン酸、トリコサン酸（ｔｒｉｃｏｓａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、ベヘン酸、ヘンエイコサン酸（ｈｅｎｅｉｃｏｓａｎｏｉｃ  ａｃｉｄ）、アラキン酸、ノナデカン酸、ステアリン酸、マルガリン酸、パルミチン酸、ペンタデカン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ヘンデカン酸およびこれらの混合物が含まれる。
【００１７】
この上で述べたように、前記式で表されるアミン成分は、当該液が示す摩擦低下に関して、最初は実質的に不活性であり得る。これに関して、理論で範囲を限定するものでないが、本添加剤が摩擦に影響を与える特性に関して最初は実質的に不活性である状態から例えば酸化機構などの、摩擦に影響を与える有益な特性を供与する働きをする状態になると考えている。
【００１８】
適切な第三級脂肪族アミンには、Ａｋｚｏ  Ｎｏｂｅｌから商標ＡＲＭＥＥＮの下で入手可能なメチルアミン製品、例えば商標ＡＲＭＥＥＮ  Ｍ２Ｃの下で入手可能なジココメチルアミン（Ｄｉｃｏｃｏｍｅｔｈｙｌａｍｉｎｅ）（これは第三級アミンを少なくとも約９６％有しかつ６０℃において約７ｍＰａ．ｓの粘度を示す）、および商標ＡＲＭＥＥＮ  Ｍ２ＨＴの下で入手可能なジ（水添獣脂）メチルアミン（これは第三級アミンを少なくとも約９６％有しかつ６０℃において１０ｍＰａ．ｓの粘度を示す）などが含まれる。
【００１９】
そのような油溶性第三級脂肪アミン成分を動力伝達液に入れる量は約０．０５から約８重量パーセントの範囲であり得る。さらなる例として、前記油溶性第三級脂肪アミン成分を動力伝達液に入れる量は約０．５から約１．５重量パーセントの範囲であり得る。
【００２０】
本開示に従うトランスミッション液組成物の配合で用いるに適した基油は、合成もしくは天然油またはこれらの混合物のいずれからも選択可能である。天然油には動物油および植物油（例えばヒマシ油、豚脂油）ばかりでなく潤滑用鉱油、例えば液状石油、および溶媒による処理または酸による処理を受けたパラフィン系、ナフテン系またはパラフィン系−ナフテン系混合型の潤滑用鉱油などが含まれ得る。そのような基油が１００℃で示す粘度は典型的に例えば約２から約１５ｃＳｔ、さらなる例として約２から約１０ｃＳｔである。
【００２１】
合成基油には、カルボン酸のアルキルエステル、ポリグリコールとアルコール、ポリ−アルファ−オレフィン（ポリブテンを包含）、アルキルベンゼン、燐酸の有機エステルおよびポリシリコーンオイルが含まれ得る。合成油には、炭化水素油、例えばオレフィンの重合体および共重合体（例えばポリブチレン、ポリプロピレン、プロピレンとイソブチレンの共重合体など）；ポリ（１−ヘキセン）、ポリ−（１−オクテン）、ポリ（１−デセン）などおよびこれらの混合物；アルキルベンゼン［例えばドデシルベンゼン、テトラデシルベンゼン、ジ−ノニルベンゼン、ジ−（２−エチルヘキシル）ベンゼンなど］；ポリフェニル（例えばビフェニル、ターフェニル、アルキル置換ポリフェニルなど）；アルキル置換ジフェニルエーテルおよびアルキル置換ジフェニルスルフィド、そしてそれらの誘導体、類似物および同族体などが含まれ得る。
【００２２】
従って、本明細書に記述する如き伝達液組成物を製造する時に用いる使用可能な基油は、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ（ＡＰＩ）Ｂａｓｅ  Ｏｉｌ  Ｉｎｔｅｒｃｈａｎｇｅａｂｉｌｉｔｙ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓが指定する如きグループＩ−Ｖに入る基油のいずれからも選択可能である。そのような基油グループは下記の通りである：
【００２３】
【表１】
2005240033.tif 000003
【００２４】
無灰分散剤
無灰分散剤は本分野の技術者に公知の無灰分散剤のいずれから選択されてもよい。適切な無灰分散剤には、スクシニミド系分散剤（ｓｕｃｃｉｎｉｍｉｄｅ  ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔｓ）、マンニッヒ塩基系分散剤および高分子量ポリアミン系分散剤などの如き無灰分散剤が含まれ得る。
【００２５】
ヒドロカルビル置換スクシニミドの製造はヒドロカルビル置換こはく酸系アシル化剤（ｈｙｄｒｏｃａｒｂｙｌ−ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｄ  ｓｕｃｃｉｎｉｃ  ａｃｙｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔｓ）を用いて行われる。そのようなヒドロカルビル置換こはく酸系アシル化剤には、これらに限定するものでないが、ヒドロカルビル置換こはく酸、無水ヒドロカルビル置換こはく酸、ヒドロカルビル置換こはく酸ハライド（例えば酸フルオライドおよび酸クロライド）、およびヒドロカルビル置換こはく酸と低級アルコール（例えば炭素原子数が７以下の低級アルコール）のエステル、即ちカルボキシル系（ｃａｒｂｏｘｙｌｉｃ）アシル化剤として機能し得るヒドロカルビル置換化合物が含まれる。
【００２６】
ヒドロカルビル置換アシル化剤の製造は、適切な分子量を有するポリオレフィンもしくは塩素置換ポリオレフィンと無水マレイン酸を反応させることで実施可能である。そのようなアシル化剤の製造では同様なカルボキシル系反応体の使用も可能である。そのような反応体には、これらに限定するものでないが、マレイン酸、フマル酸、リンゴ酸、酒石酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸、無水エチルマレイン酸、無水ジメチルマレイン酸、エチルマレイン酸、ジメチルマレイン酸、ヘキシルマレイン酸など（相当する酸ハライドおよび低級脂肪族エステルを包含）が含まれ得る。
【００２７】
そのようなオレフィンに持たせる分子量は無水置換こはく酸の意図した使用に応じて多様であり得る。そのような無水置換こはく酸に持たせることができるヒドロカルビル基の炭素原子数は典型的に約８から約５００である。しかしながら、潤滑油用分散剤を製造しようとする時に無水置換こはく酸に持たせることができるヒドロカルビル基の炭素原子数は約４０から約５００である。
【００２８】
無水マレイン酸とオレフィンのモル比は幅広く多様であり得る。これは例えば約５：１から約１：５または例えば約１：１から約３：１に及んで多様であり得る。オレフィン、例えばポリイソブチレンなどに持たせる数平均分子量は約５００から約７０００、またはさらなる例として、約８００から約３０００またはそれ以上であってもよい。無水マレイン酸を化学量論的過剰量、例えば無水マレイン酸をオレフィン１モル当たり約１．１から約３モル用いてもよい。結果として生じた反応混合物から未反応の無水マレイン酸を蒸発させることができる。
【００２９】
通常の還元条件、例えば接触水添などを用いて無水ポリアルケニルこはく酸を無水ポリアルキルこはく酸に変化させてもよい。接触水添で用いるに適した触媒は、例えば炭素に担持されているパラジウムなどである。同様な還元条件を用いてポリアルケニルスクシニミドをポリアルキルスクシニミドに変化させることも同様に可能である。
【００３０】
本明細書で用いる無水こはく酸に持たせるポリアルキルもしくはポリアルケニル置換基は、一般に、モノ−オレフィン、特に１−モノ−オレフィン、例えばエチレン、プロピレンおよびブチレンなどの重合体または共重合体であるポリオレフィンに由来する置換基であってもよい。この用いるモノ−オレフィンの炭素原子数は約２から約２４、またはさらなる例として、それの炭素原子数は約３から約１２であってもよい。他の適切なモノ−オレフィンにはプロピレン、ブチレン、イソブチレン、１−オクテンおよび１−デセンが含まれる。そのようなモノ−オレフィンから生じるポリオレフィンにはポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブテン、そして１−オクテンと１−デセンから生じるポリアルファオレフィンが含まれる。
【００３１】
いくつかの態様では、そのような無灰分散剤に、イミド基を形成し得る第一級アミノ基を少なくとも１個有するアミンのアルケニルスクシニミドを１種以上含有させてもよい。そのようなアルケニルスクシニミドは通常の方法で製造可能であり、例えば第一級アミノ基を少なくとも１個含有するアミンをアルケニルこはく酸の無水物、酸、酸−エステル、酸ハライドまたは低級アルキルエステルと一緒に加熱することなどで製造可能である。ポリオレフィンと無水マレイン酸の混合物を約１８０から約２２０℃に加熱することでそのような無水アルケニルこはく酸を容易に製造することができる。そのようなポリオレフィンは低級モノオレフィン、例えばエチレン、プロピレン、イソブテンなどの重合体または共重合体であってもよく、それに持たせる数平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定して約３００から約３０００の範囲であってもよい。
【００３２】
前記無灰分散剤を生じさせる時に使用可能なアミンには、反応してイミド基を生じ得る第一級アミノ基を少なくとも１個有しかつ追加的に第一級もしくは第二級アミノ基を少なくとも１個および／またはヒドロキシル基を少なくとも１個持ついずれも含まれ得る。いくつかの代表例はＮ−メチル−プロパンジアミン、Ｎ−ドデシルプロパンジアミン、Ｎ−アミノプロピル−ピペラジン、エタノールアミン、Ｎ−エタノール−エチレンジアミンなどである。
【００３３】
適切なアミンには、アルキレンポリアミン、例えばプロピレンジアミン、ジプロピレントリアミン、ジ−（１，２−ブチレン）−トリアミンおよびテトラ−（１，２−プロピレン）ペンタミンなどが含まれ得る。さらなる例には、式Ｈ２Ｎ（ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ）ｎＨ［式中、ｎは約１から約１０の整数であり得る］で描写可能なエチレンポリアミンが含まれる。それらにはエチレンジアミン、ジエチレントリアミン（ＤＥＴＡ）、トリエチレンテトラミン（ＴＥＴＡ）、テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＡ）、ペンタエチレンヘキサミン（ＰＥＨＡ）など［これらの混合物（この場合のｎはこの混合物の平均値である）を包含］が含まれる。このようなエチレンポリアミンは各末端部に第一級アミン基を有し、このため、それらはモノ−アルケニルスクシニミドおよびビス−アルケニルスクシニミドを生じ得る。商業的に入手可能なエチレンポリアミン混合物は、分枝種および環状種、例えばＮ−アミノエチルピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（アミノエチル）ピペラジン、Ｎ，Ｎ’−ビス（ピペラジニル）エタンなどのような化合物を少量含有している可能性がある。そのような商業的混合物が全体として有するおおよその組成は、ジエチレントリアミンからテトラエチレンペンタミンに相当する範囲内に入り得る。無水ポリアルケニルこはく酸とポリアルキレンポリアミンのモル比を約１：１から約３：１にしてもよい。
【００３４】
いくつかの態様では、そのような無灰分散剤に、ポリエチレンポリアミン、例えばトリエチレンテトラミンまたはテトラエチレンペンタミンなどと炭化水素置換カルボン酸もしくは無水物［適切な分子量を有するポリオレフィン、例えばポリイソブテンなどと不飽和ポリカルボン酸もしくは無水物、例えば無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸など（２種以上のそのような物質の混合物を包含）を反応させることで製造］を反応させることで生じさせた生成物を含めてもよい。
【００３５】
本明細書に記述する分散剤を生じさせる時に用いるにまた適するポリアミンには、Ｎ−アリールフェニレンジアミン類、例えばＮ−フェニルフェニレンジアミン類、例えばＮ−フェニル−１，４−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−１，３−フェニレンジアミンおよびＮ−フェニル−１，２−フェニレンジアミンなど；アミノチアゾール類、例えばアミノチアゾール、アミノベンゾチアゾール、アミノベンゾチアジアゾールおよびアミノアルキルチアゾールなど；アミノカルバゾール類；アミノインドール類；アミノピロール類；アミノ−インダゾリノン類；アミノメルカプトトリアゾール類；アミノペリミジン類；アミノアルキルイミダゾール類、例えば１−（２−アミノエチル）イミダゾール、１−（３−アミノプロピル）イミダゾールなど；そしてアミノアルキルモルホリン類、例えば４−（３−アミノプロピル）モルホリンなどが含まれる。このようなポリアミン類は米国特許第４，８６３，６２３号およびお５，０７５，３８３号により詳細に記述されている。このようなポリアミン類は最終製品に追加的利点を与え、例えば抗摩耗性および抗酸化性などを与え得る。
【００３６】
そのようなヒドロカルビル置換スクシニミドを生じさせる時に用いるに有用な追加的ポリアミン類には、米国特許第５，６３４，９５１号および５，７２５，６１２号に教示されている如き、分子中に第一級もしくは第二級アミノ基を少なくとも１つと第三級アミノ基を少なくとも１つ有するポリアミン類が含まれる。適切なポリアミン類の例にはＮ，Ｎ，Ｎ”，Ｎ”−テトラアルキルジアルキレントリアミン類（末端の第三級アミノ基を２つと中心の第二級アミノ基を１つ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”−テトラアルキルトリアルキレンテトラミン類（末端の第三級アミノ基を１つと内部の第三級アミノ基を２つと末端の第一級アミノ基を１つ）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ’”−ペンタアルキルトリアルキレンテトラミン類（末端の第三級アミノ基を１つと内部の第三級アミノ基を２つと末端の第二級アミノ基を１つ）、トリス（ジアルキルアミノアルキル）アミノアルキルメタン類（末端の第三級アミノ基を３つと末端の第一級アミノ基を１つ）および類似化合物［ここで、前記アルキル基は同じまたは異なりそして各々が含有する炭素原子の数は典型的に約１２以下であり、さらなる例として、各々が含有する炭素原子の数は約１から約４である］が含まれる。さらなる例として、そのようなアルキル基はメチルおよび／またはエチル基であってもよい。この種類のポリアミン反応体には、ジメチルアミノプロピルアミン（ＤＭＡＰＡ）およびＮ−メチルピペラジンが含まれ得る。
【００３７】
適切なヒドロキシアミン類には、前記ヒドロカルビル置換こはく酸もしくは無水物と反応し得る第一級もしくは第二級アミンを少なくとも１つ含有する化合物、オリゴマーまたはポリマーが含まれ得る。本明細書で用いるに適したヒドロキシアミン類の例には、アミノエチルエタノールアミン（ＡＥＥＡ）、アミノプロピルジエタノールアミン（ＡＰＤＥＡ）、エタノールアミン、ジエタノールアミン（ＤＥＡ）、部分プロポキシル化（ｐａｒｔｉａｌｌｙ  ｐｒｏｐｏｘｙｌａｔｅｄ）ヘキサメチレンジアミン（例えばＨＭＤＡ−２ＰＯまたはＨＭＤＡ−３ＰＯ）、３−アミノ−１，２−プロパンジオール、トリス（ヒドロキシメチル）アミノメタンおよび２−アミノ−１，３−プロパンジオールが含まれる。
【００３８】
前記アミンとヒドロカルビル置換こはく酸もしくは無水物のモル比を約１：１から約３．０：１の範囲にしてもよい。アミンとヒドロカルビル置換こはく酸もしくは無水物のモル比の別の例は約１．５：１から約２．０：１の範囲であり得る。
【００３９】
前記分散剤にまた後処理を受けさせることも可能であり、例として、例えばＳｃａｔｔｅｒｇｏｏｄの米国特許第５，７８９，３５３号に記述されているように、前記分散剤に無水マレイン酸およびホウ酸による処理を受けさせてもよいか、或は例えばＤｅＧｏｎｉａ他の米国特許第５，１３７，９８０号に記述されているように、前記分散剤にノニルフェノール、ホルムアルデヒドおよび／またはグリコール酸による処理を受けさせてもよい。
【００４０】
マンニッヒ塩基系（Ｍａｎｎｉｃｈ  ｂａｓｅ）分散剤は、アルキルフェノール、典型的には環が長鎖アルキル置換基を有するアルキルフェノールと炭素原子数が約１から約７の１種以上の脂肪族アルデヒド（例えばホルムアルデヒドおよびこれの誘導体）とポリアミン（例えばポリアルキレンポリアミン）の反応生成物であり得る。例えば、約１モルの長鎖炭化水素置換フェノールと約１から約２．５モルのホルムアルデヒドと約０．５から約２モルのポリアルキレンポリアミンの比率で縮合させることなどでマンニッヒ塩基系無灰分散剤を生じさせることができる。
【００４１】
そのようなマンニッヒ系ポリアミン分散剤を生じさせる時の炭化水素源は、実質的に飽和の石油溜分およびオレフィンの重合体、例えば炭素原子数が約２から約６のモノ−オレフィンの重合体などから得られるものであってもよい。そのような炭化水素源が含有する炭素原子の数は、一般に、当該分散剤が実質的に油溶性を示すように、例えば少なくとも約４０、さらなる例として、炭素原子の数は少なくとも約５０であり得る。適切な炭化水素源には、イソブチレン重合体、およびイソブテンとラフィネートＩ流れの混合物から作られた重合体が含まれ得る。
【００４２】
適切なマンニッヒ塩基系分散剤は、約１モルの長鎖炭化水素置換フェノールと約１から約２．５モルのホルムアルデヒドと約０．５から約２モルのポリアルキレンポリアミンの比率で縮合させることで生じさせたマンニッヒ塩基系無灰分散剤であり得る。
【００４３】
無灰分散剤として用いるに適した高分子量ポリアミン系分散剤は、塩基性アミン基と油可溶化用基（ｏｉｌ  ｓｏｌｕｂｉｌｉｚｉｎｇ  ｇｒｏｕｐｓ）（例えば炭素原子数が少なくとも約８のペンダント型アルキル基）を含有する重合体である。そのような材料の例は、いろいろな単量体、例えばメタアクリル酸デシル、ビニルデシルエーテルまたは相対的に高い分子量を有するオレフィンなどとアクリル酸アミノアルキルおよびアミノアルキルアクリルアミドから生じさせた共重合体である。高分子量ポリアミン系分散剤の例が米国特許第３，３２９，６５８号、３，４４９，２５０号、３，４９３，５２０号、３，５１９，５６５号、３，６６６，７３０号、３，６８７，８４９号および３，７０２，３００号に挙げられている。高分子量ポリアミン類には、ヒドロカルビル基がこの上に記述した如きイソブテンとラフィネートＩ流れの重合生成物で構成されているヒドロカルビルポリアミン類が含まれ得る。また、ポリイソブチレン（「ＰＩＢ」）−アミンおよびＰＩＢ−ポリアミンを用いることも可能である。
【００４４】
この上に記述した如き無灰分散剤を製造する方法は本分野の技術者に公知でありかつ特許文献に報告されている。例えば、前記種類のいろいろな無灰分散剤の合成が米国特許第２，４５９，１１２号、２，９６２，４４２号、２，９８４，５５０号、３，０３６，００３号、３，１６３，６０３号、３，１６６，５１６号、３，１７２，８９２号、３，１８４，４７４号、３，２０２，６７８号、３，２１５，７０７号、３，２１６，９３６号、３，２１９，６６６号、３，２３６，７７０号、３，２５４，０２５号、３，２７１，３１０号、３，２７２，７４６号、３，２７５，５５４号、３，２８１，３５７号、３，３０６，９０８号、３，３１１，５５８号、３，３１６，１７７号、３，３３１，７７６号、３，３４０，２８１号、３，３４１，５４２号、３，３４６，４９３号、３，３５１，５５２号、３，３５５，２７０号、３，３６８，９７２号、３，３８１，０２２号、３，３９９，１４１号、３，４１３，３４７号、３，４１５，７５０号、３，４３３，７４４号、３，４３８，７５７号、３，４４２，８０８号、３，４４４，１７０号、３，４４８，０４７号、３，４４８，０４８号、３，４４８，０４９号、３，４５１，９３３号、３，４５４，４９７号、３，４５４，５５５号、３，４５４，６０７号、３，４５９，６６１号、３，４６１，１７２号、３，４６７，６６８号、３，４９３，５２０号、３，５０１，４０５号、３，５２２，１７９号、３，５３９，６３３号、３，５４１，０１２号、３，５４２，６８０号、３，５４３，６７８号、３，５５８，７４３号、３，５６５，８０４号、３，５６７，６３７号、３，５７４，１０１号、３，５７６，７４３号、３，５８６，６２９号、３，５９１，５９８号、３，６００，３７２号、３，６３０，９０４号、３，６３２，５１０号、３，６３２，５１１号、３，６３４，５１５号、３，６４９，２２９号、３，６９７，４２８号、３，６９７，５７４号、３，７０３，５３６号、３，７０４，３０８号、３，７２５，２７７号、３，７２５，４４１号、３，７２５，４８０号、３，７２６，８８２号、３，７３６，３５７号、３，７５１，３６５号、３，７５６，９５３号、３，７９３，２０２号、３，７９８，１６５号、３，７９８，２４７号、３，８０３，０３９号、３，８０４，７６３号、３，８３６，４７１号、３，８６２，９８１号、３，８７２，０１９号、３，９０４，５９５号、３，９３６，４８０号、３，９４８，８００号、３，９５０，３４１号、３，９５７，７４６号、３，９５７，８５４号、３，９５７，８５５号、３，９８０，５６９号、３，９８５，８０２号、３，９９１，０９８号、４，００６，０８９号、４，０１１，３８０号、４，０２５，４５１号、４，０５８，４６８号、４，０７１，５４８号、４，０８３，６９９号、４，０９０，８５４号、４，１７３，５４０号、４，２３４，４３５号、４，３５４，９５０号、４，４８５，０２３号、５，１３７，９８０号およびＲｅ  ２６，４３３（引用することによって本明細書に組み入れられる）の如き特許に記述されている。
【００４５】
適切な無灰分散剤の別の例はホウ化分散剤（ｂｏｒａｔｅｄ  ｄｉｓｐｅｒｓａｎｔ）である。ホウ化分散剤の製造は、塩基性窒素を有しかつ／またはヒドロキシル基を分子中に少なくとも１個有する無灰分散剤、例えばスクシニミド系分散剤、スクシナミド系分散剤、こはく酸エステル系分散剤、こはく酸エステル−アミド系分散剤、マンニッヒ塩基系分散剤またはヒドロカルビルアミンもしくはポリアミン系分散剤などにホウ素化（ホウ化）を受けさせることで実施可能である。
【００４６】
そのようなホウ化分散剤はポリアルキレン部分を少なくとも１つ含有し得る。さらなる例として、そのようなホウ化分散剤はポリアルキレン部分を少なくとも２つ含有し得る。そのポリアルキレン部分に持たせる分子量は約３００の重量平均分子量から約３０００の重量平均分子量であってもよい。そのポリアルキレン部分に持たせる分子量は例えば約１３００の重量平均分子量から約２１００の重量平均分子量であってもよい。さらなる例として、そのポリアルキレン部分に持たせる分子量は約２１００の重量平均分子量であってもよい。そのようなポリアルキレン部分にはポリブテニル基が含まれ得る。この上に記述したいろいろな種類の無灰分散剤にホウ素化を受けさせる時に使用可能な方法が米国特許第３，０８７，９３６号、３，２５４，０２５号、３，２８１，４２８号，３，２８２，９５５号、２，２８４，４０９号、２，２８４，４１０号、３，３３８，８３２号、３，３４４，０６９号、３，５３３，９４５号、３，６５８，８３６号、３，７０３，５３６号、３，７１８，６６３号、４，４５５，２４３号、４，６５２，３８７号および４，８５７，２１４号に記述されている。
【００４７】
そのようなホウ化分散剤には、ホウ化分散剤のホウ素含有量が２重量％に及ぶようにホウ素で処理された高分子量の分散剤が含まれ得る。別の例として、そのようなホウ化分散剤が含有するホウ素の量は約０．８重量％以下であってもよい。さらなる例として、そのようなホウ化分散剤が含有するホウ素の量は約０．１から約０．７重量％であってもよい。さらなる例として、そのようなホウ化分散剤が含有するホウ素の量は約０．２５から約０．７重量％であってもよい。さらなる例として、そのようなホウ化分散剤が含有するホウ素の量は約０．３５から約０．７重量％であってもよい。そのような分散剤は取り扱いが容易なように適切な粘度の油に溶解し得る。ここに示した重量パーセントは希釈用油が全く添加されていない混ぜ物なしの分散剤に関する重量パーセントであると理解されるべきである。
【００４８】
更に、ある分散剤を有機酸、無水物および／またはアルデヒド／フェノール混合物と反応させることも可能である。そのような方法によって、例えば弾性重合体製シールとの適合性を向上させることができる。ホウ化分散剤には更にホウ化分散剤の混合物も含まれ得る。さらなる例として、ホウ化分散剤には窒素含有分散剤も含まれそして／または燐を含有していなくてもよい。
【００４９】
適切な分散剤はホスホリル化（ｐｈｏｓｐｈｏｒｙｌａｔｅｄ）分散剤であり得る。例えば、マンニッヒもしくはスクシニミド系分散剤を燐化合物、例えば燐含有酸などと反応させてもよい。適切な燐含有酸には、例えば亜燐酸（Ｈ３ＰＯ３）、ジブチル水素ホスファイト（ＤＢＨＰ）、ジアルキルジチオ燐酸などが含まれる。更に、スクシニミド系分散剤、例えば無水ポリイソブチレンこはく酸などにホスホリル化および／またはホウ素化を受けさせることで適切な分散剤を生じさせることも可能である。
【００５０】
ある分散剤を当該動力伝達液に約０．１重量％から約１０重量％の量で存在させてもよい。更に、当該動力伝達液に含有させる分散剤の量を約２重量％から約７重量％にしてもよい。更に、いくつかの態様では、当該動力伝達液に含有させる分散剤の量を約３重量％から約５重量％にしてもよい。更に、当該動力伝達液に含有させるホウ化分散剤の量を完成液の中のホウ素の量が１９００ｐｐｍ（ｐａｒｔｓ  ｐｅｒ  ｍｉｌｌｉｏｎ）重量以下、例えば完成液の中のホウ素の量が約５０から約５００ｐｐｍ重量などであるに充分な量にしてもよい。
任意成分
当該動力伝達液に、この上に記述した無灰分散剤および油溶性第三級脂肪族アミンに加えて、また、自動変速機液配合で用いられる種類の通常の添加剤を含有させることも可能である。そのような添加剤には、これらに限定するものでないが、摩擦調整剤、抗酸化剤、極圧添加剤、腐食抑制剤、抗摩耗添加剤、金属不活性化剤、消泡剤、流動点降下剤、空気連行添加剤、金属清浄剤および／またはシール膨潤剤が含まれる。
【００５１】
本明細書に記述する組成物を配合する時に用いる添加剤を個別またはいろいろな副次組み合わせの状態で基油に混合してもよい。しかしながら、添加剤濃縮物（即ち添加剤に加えて希釈剤、例えば炭化水素溶媒）を用いて当該成分の全部を同時に混合する方が好適である。そのような添加剤濃縮物の使用は、材料の組み合わせを添加剤濃縮物の形態で行うとそれらが相互に相溶することを利用するものである。また、そのような濃縮物を用いると、混合時間が短くなりかつ混合間違いを起こす可能性も低くなる。
【００５２】
本明細書に開示する動力伝達液には、動力伝達用途、例えばステップ自動変速機（ｓｔｅｐ  ａｕｔｏｍａｔｉｃ  ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ）または手動変速機などのいずれで用いるにも適した液が含まれ得る。更に、本発明の動力伝達液は、スリッピングトルクコンバーター、ロックアップトルクコンバーター、スターティングクラッチおよび／または１個以上のシフティングクラッチが備わっている変速機で用いるにも適する。そのような変速機には４−、５−、６−および７−速変速機、および無段変速機（チェーン、ベルトまたはディスク型）が含まれる。それらをまた手動変速機で用いることも可能であり、それには自動化マニュアルおよび二段クラッチ変速機が含まれる。
【００５３】
これに関して、前記第三級脂肪アミン成分を当該動力伝達液に添加する前に、その動力伝達液に下記の組成物を含有させておいてもよい：
【００５４】
【表２】
2005240033.tif 000004
【実施例】
【００５５】
本発明の態様に従って調製したトランスミッション液サンプルに摩擦の改善（ｍｏｄｉｆｙｉｎｇ）に関する試験を受けさせて効果を評価した。ＬＦＷ−１の環上ブロック試験装置（ｂｌｏｃｋ  ｏｎ  ｒｉｎｇ  ｔｅｓｔ  ａｐｐａｒａｔｕｓ）を用いて液サンプルが示す摩擦特徴を測定したが、この試験では、液サンプルを図１Ａに示すＬＦＷ−１試験装置１のブロックと環の間に加えた。
【００５６】
装置１には、紙摩擦材料（ｐａｐｅｒ  ｆｒｉｃｔｉｏｎ  ｍａｔｅｒｉａｌ）で出来ている接触面３を有するブロック２、ステンレス鋼製環４および力検出器５が備わっていた。荷重６をブロック２にかけて、環４の回転によって引き起こされる抵抗を力検出器５で測定する。前記環の下方部分を試験を受けさせるべき液サンプル７に浸漬する。
【００５７】
前記ブロックにかける荷重を約２７．２ｋｇにしそして約１２１℃において前記環を前記ブロックに関して約４０秒間で約０から約０．５ｍ／秒に至る加速に続いて約０．５から約０ｍ／秒に至る減速サイクルで回転させた。前記環の回転を図１Ｂに示す速度プロファイルに従わせた。
【００５８】
新しい液サンプルと老化した液サンプルの両方に関して多数の測定値が得られるように前記サイクル中に前記ブロックと環の間の摩擦を測定することで、当該液サンプルが示す摩擦耐久性に関する情報を得た。当該液サンプルを酸化用浴に熱劣化温度である時間、例えば１７０℃で１００および２００時間などの時間さらすことで老化させた。次に、その結果として得られる摩擦性能測定値または摩擦耐久性を比較した。低速（ゼロに近い）で測定された摩擦の平均をμ静的（ｓｔａｔｉｃ）として取りかつ中心部（最大速度）で測定された摩擦の平均をμ動的（ｄｙｎａｍｉｃ）として取った。
【００５９】
図２を参照して、無灰分散剤が入っているが本発明に従う油溶性第三級脂肪族アミン成分を含有させる処理は受けさせていない油が基になった標準液サンプル（表１に示すサンプル＃１）の摩擦特徴の測定値を示すグラフを示す。曲線Ａは、老化前の液が示す摩擦特徴を表しており、そして曲線Ｂは、この上に記述した如き老化を受けさせた後の摩擦特徴を表している。
【００６０】
図２に示したデータは、この上に記述した如きＬＦＷ−１環上ブロック試験装置および液老化を用いて取得したデータである。
【００６１】
図３を参照して、無灰分散剤が入っておりかつ油溶性第三級脂肪族アミン成分を含有（０．５重量％）させる処理を受けさせておいた油が基になった標準液サンプル（表１に示すサンプル＃２）の摩擦特徴の測定値を示すグラフを示す。曲線Ｃは、老化前の液が示す摩擦特徴を表しており、そして曲線Ｄは、この上に記述した如き老化を受けさせた後の摩擦特徴を表している。
【００６２】
図３に示したデータは、この上に記述した如きＬＦＷ−１環上ブロック試験装置および液老化を用いて取得したデータである。
【００６３】
図４を参照して、無灰分散剤が入っておりかつ油溶性第三級脂肪族アミン成分を含有（１．０重量％）させる処理を受けさせておいた油が基になった標準液サンプル（表１に示すサンプル＃３）の摩擦特徴の測定値を示すグラフを示す。曲線Ｅは、老化前の液が示す摩擦特徴を表しており、そして曲線Ｆは、この上に記述した如き老化を受けさせた後の摩擦特徴を表している。
【００６４】
図４に示したデータは、この上に記述した如きＬＦＷ−１環上ブロック試験装置および液老化を用いて取得したデータである。
【００６５】
図５を参照して、無灰分散剤が入っておりかつ油溶性第三級脂肪族アミン成分を含有（４．０重量％）させる処理を受けさせておいた油が基になった標準液サンプル（表１に示すサンプル＃４）の摩擦特徴の測定値を示すグラフを示す。曲線Ｇは、老化前の液が示す摩擦特徴を表しており、そして曲線Ｈは、この上に記述した如き老化を受けさせた後の摩擦特徴を表している。
【００６６】
図５に示したデータは、この上に記述した如きＬＦＷ−１環上ブロック試験装置および液老化を用いて取得したデータである。
【００６７】
図６を参照して、無灰分散剤が入っておりかつ本発明に従う油溶性第三級脂肪族アミン成分を含有（４．０重量％）させる処理を受けさせておいた油が基になった標準液サンプル（表１に示すサンプル＃５）の摩擦特徴の測定値を示すグラフを示す。曲線Ｉは、老化前の液が示す摩擦特徴を表しており、そして曲線Ｊは、この上に記述した如き老化を受けさせた後の摩擦特徴を表している。
【００６８】
図６に示したデータは、この上に記述した如きＬＦＷ−１環上ブロック試験装置および液老化を用いて取得したデータである。
【００６９】
【表３】
2005240033.tif 000005
【００７０】
表１に示したデータの評価において、動的摩擦に対する静的摩擦の比率の数値が低い、好適には約１未満、例えば０．９３９などであることは摩擦耐久性がより良好であることを示している。従って、本発明に従う処理を受けさせた液に相当する液サンプルは全部が摩擦耐久性の点で対照より優れている。
【００７１】
本明細書の全体に渡って数多くの場所で数多くの米国特許を言及してきた。そのように引用した資料は全部があたかも本明細書に詳細に挙げる如く明らかに本開示の中に完全に組み入れられる。
【００７２】
本明細書および本明細書に開示した本発明の実施を考慮することで本発明の他の態様が本分野の技術者に明らかになるであろう。本明細書および本請求の範囲の全体に渡って用いる如き「ａ」および／または「ａｎ」は１または２以上を指し得る。特に明記しない限り、本明細書および本請求の範囲で用いる材料の量、特性、例えば分子量、パーセント、比率、反応条件などを表す数は全部が全てのケースで用語「約」の修飾を受けていると理解されるべきである。従って、反対であると示さない限り、本明細書および本請求の範囲に挙げた数値的パラメーターは、本発明で得ることを探求する所望特性に応じて変わり得る近似値である。最低限でも、本請求の範囲の範囲に対して均等物の原理を適用することを制限することを意図しないとして、各数値的パラメーターは少なくとも報告する有効数字の数を考慮しそして通常の四捨五入技術を適用することによって解釈されるべきである。本発明の幅広い範囲を挙げる数値の範囲およびパラメーターは近似値ではあるが、それにも拘らず、具体的実施例に挙げた数値はできるだけ正確に報告した数値である。しかしながら、如何なる数値もそれらの個々の試験測定で標準偏差が存在する結果として必然的に特定の誤差を本質的に含有する。本明細書および実施例は単なる例として解釈されるべきであることを意図し、本発明の真の範囲および精神を本請求の範囲に示す。
【００７３】
本発明の特徴および態様は以下の通りである。
１．  動力伝達液組成物であって、
（ａ）基油、および
（ｂ）無灰分散剤、および
式
【００７４】
【化２】
2005240033.tif 000006
【００７５】
［式中、Ｒ１基は、炭素原子数が約１から約４のアルキルもしくはアルケニル基を含んで成り、そしてＲ２およびＲ３基は、独立して、アルキル、アルケニル、アルコキシアルキル、アルキニル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルおよびハロアルケニル基の中のいずれか１つを含んで成っていて炭素原子を約８から約１００個有する］
で表される油溶性第三級脂肪族アミンを含んで成る油溶性第三級脂肪族アミン成分、
を含んで成る添加剤組成物、
を含んで成る動力伝達液組成物。
２．  前記基油が天然油、天然油の混合物、合成油、合成油の混合物および天然油と合成油の混合物の中の１種以上を含んで成る第１項記載の液。
３．  前記天然油が鉱油、植物油および鉱油と植物油の混合物の中の１種以上を含んで成る第２項記載の液。
４．  前記合成油がアルファオレフィンのオリゴマー、エステル、フィッシャー・トロプシュ方法で得られた油、ガスツーリキッドストック（ｇａｓ−ｔｏ−ｌｉｑｕｉｄ  ｓｔｏｃｋ）およびこれらの混合物の中の１種以上を含んで成る第２項記載の液。
５．  前記基油が１００℃において約２センチストークから約１０センチストークの動粘度を示す第１項記載の液。
６．  Ｒ２およびＲ３が独立して炭素原子を約１０から約５０個含有する第１項記載の液。
７．  Ｒ２およびＲ３が独立して炭素原子を約１２から約３０個含有する第１項記載の液。
８．  前記油溶性第三級脂肪族アミン成分が１００℃における粘度が約４から約６ｃＳｔの範囲のパラフィン系鉱油に約２５℃で約０．１重量％に及ぶ濃度で溶解し得る第１項記載の液。
９．  前記油溶性第三級脂肪族アミン成分が該液の中に約０．０５から約８重量パーセントの量で存在する第１項記載の液。
１０．  前記油溶性第三級脂肪族アミン成分が該液の中に約０．５から約１．５重量パーセントの量で存在する第１項記載の液。
１１．  更に抗酸化剤、抗摩耗剤、摩擦調整剤、消泡剤および腐食抑制剤の中の１種以上も含んで成る第１項記載の液。
１２．  前記無灰分散剤がヒドロカルビルスクシニミド、ヒドロカルビルスクシナミド、ポリオールのエステル、ヒドロカルビル置換こはく酸の混合エステル／アミド、およびヒドロカルビル置換フェノールとホルムアルデヒドとポリアミンのマンニッヒ縮合生成物の中の１種以上を含んで成る第１項記載の液。
１３．  該液がスリッピングトルクコンバーター、ロックアップトルクコンバーター、スターティングクラッチおよび１個以上のシフティングクラッチの中の１種以上が用いられている変速機で用いるに適する第１項記載の液。
１４．  該液がベルト、チェーンまたはディスク型の無段変速機で用いるに適する第１項記載の液。
１５．  第１項記載の液が入っている変速機。
１６．  該変速機がスリッピングトルクコンバーター、ロックアップトルクコンバーター、スターティングクラッチおよび１個以上のシフティングクラッチの中の１種以上を含んで成る第１５項記載の変速機。
１７．  該変速機がベルト、チェーンまたはディスク型の無段変速機を含んで成る第１５項記載の変速機。
１８．  前記変速機が自動変速機を含んで成る第１５項記載の変速機。
１９．  エンジンと変速機を含んで成る車両であって、前記変速機が第１項記載の伝達液を含有する車両。
２０．  伝達液の摩擦耐久性を向上させる方法であって、
無灰分散剤、および
式
【００７６】
【化３】
2005240033.tif 000007
【００７７】
［式中、Ｒ１基は、炭素原子数が約１から約４のアルキルもしくはアルケニル基を含んで成り、そしてＲ２およびＲ３基は、独立して、アルキル、アルケニル、アルコキシアルキル、アルキニル、アルキルチオアルキル、ハロアルキルおよびハロアルケニル基の中のいずれか１つを含んで成っていて炭素原子を約８から約１００個有する］
で表される油溶性第三級脂肪族アミンを含んで成る油溶性第三級脂肪族アミン成分、
を含んで成る添加剤組成物を基油に添加することで伝達液を生じさせることを含んで成る方法。
２１．  前記液が前記無灰分散剤も前記油溶性第三級脂肪族アミンも含有しない伝達液に比べて向上した耐久性を示す第２０項記載の方法。
２２．  前記基油が天然油、天然油の混合物、合成油、合成油の混合物および天然油と合成油の混合物の中の１種以上を含んで成る第２０項記載の方法。
２３．  前記天然油が鉱油、植物油および鉱油と植物油の混合物の中の１種以上を含んで成る第２２項記載の方法。
２４．  前記合成油がアルファオレフィンのオリゴマー、エステル、フィッシャー・トロプシュ方法で得られた油、ガスツーリキッドストックおよびこれらの混合物の中の１種以上を含んで成る第２２項記載の方法。
２５．  前記基油が約１００℃において約２センチストークから約１０センチストークの動粘度を示す第２０項記載の方法。
２６．  Ｒ２およびＲ３が独立して炭素原子を約１０から約５０個含有する第２０項記載の方法。
２７．  Ｒ２およびＲ３が独立して炭素原子を約１２から約３０個含有する第２０項記載の方法。
２８．  前記油溶性第三級脂肪族アミンを約０．０５から約８重量パーセントの量で存在させる第２０項記載の方法。
２９．  前記油溶性第三級脂肪族アミンを約０．５から約１．５重量パーセントの量で存在させる第２０項記載の方法。
３０．  前記添加剤組成物を添加することが更に抗酸化剤、抗摩耗剤、摩擦調整剤、消泡剤および腐食抑制剤の中の１種以上も含んで成る添加剤組成物を添加することを含んで成る第２０項記載の方法。
３１．  前記無灰分散剤がヒドロカルビルスクシニミド、ヒドロカルビルスクシナミド、ポリオールのエステル、ヒドロカルビル置換こはく酸の混合エステル／アミド、およびヒドロカルビル置換フェノールとホルムアルデヒドとポリアミンのマンニッヒ縮合生成物の中の１種以上を含んで成る第２０項記載の方法。
３２．  更に前記液が酸化および熱応力を受けることも含んで成る第２０項記載の方法。
３３．  前記伝達液の耐久性を向上させることが無段変速機液の防音性能を向上させることを包含する第２０項記載の方法。
３４．  前記伝達液の耐久性を向上させることが６速変速機液における動的摩擦を向上させることを包含する第２０項記載の方法。
３５．  前記伝達液の耐久性を向上させることが連続スリッピングトルクコンバータークラッチ液における抗震え耐久性を向上させることを包含する第２０項記載の方法。
３６．  前記伝達液がスリッピングトルクコンバーター、ロックアップトルクコンバーター、スターティングクラッチおよび１個以上のシフティングクラッチの中の１種以上が用いられている変速機で用いるに適する第２０項記載の方法。
３７．  前記伝達液がベルト、チェーンまたはディスク型の無段変速機で用いるに適する第２０項記載の方法。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１Ａ】図１Ａは、液試験装置の図式図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａに示した液試験装置に関する速度プロファイルを示すグラフ図である。
【図２】図２に、比較液サンプルが示した摩擦プロファイルを示す。
【図３】図３に、本開示に従う１番目の液サンプルが示した摩擦プロファイルを示す。
【図４】図４に、本開示に従う２番目の液サンプルが示した摩擦プロファイルを示す。
【図５】図５に、本開示に従う３番目の液サンプルが示した摩擦プロファイルを示す。
【図６】図６に、本開示に従う４番目の液サンプルが示した摩擦プロファイルを示す。
【図１Ａ】
2005240033.tif 000011
【図１Ｂ】
2005240033.tif 000012
【図２】
2005240033.tif 000013
【図３】
2005240033.tif 000014
【図４】
2005240033.tif 000015
【図５】
2005240033.tif 000016
【図６】
2005240033.tif 000017