(57)【要約】【課題】コンテンツ受信による表示装置の設置場所が確保でき、投資費用回収の確実安定化が行え、映像の広告コンテンツのインターネット経由の配信を行えるようにした広告映像配信システムを得る。【解決手段】広告掲載要求情報に応じて予め設定された優良物件判定基準に基づき、不動産会社２から収集された表示装置設置場所情報の内から表示装置設置先情報管理機能３により表示装置設置場所を選定すると共に、選定された表示装置設置場所に設置された表示装置の放映状況を放映状況管理機能４により管理し、この放映状況を広告代理店８に提示し、これにもとづき広告代理店８から広告掲載要求情報を収集して広告代理店情報管理機能６によりこれを分析して、受諾したときは、配信コンテンツ管理機能５により、インターネットを介して表示装置に広告コンテンツを配信するようにした。【選択図】                図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告代理店から収集される広告掲載要求情報に応じて予め設定された広告設置場所の優良物件判定基準に基づき、新たに収集された広告設置場所情報の内から広告設置場所を選定し、上記選定された広告設置場所を登録する広告設置場所選定手段を備えたことを特徴とする広告場所選定システム。
【請求項２】
広告代理店から広告掲載要求情報を収集し、上記収集された広告掲載要求情報を用いて人気放映場所を特定する広告代理店情報管理手段、表示装置設置場所情報を収集し、上記広告代理店情報管理手段により特定された人気放映場所情報を用いて、上記収集された表示装置設置場所情報の内から表示装置設置場所を選定し、上記選定された表示装置設置場所を登録する表示装置設置先情報管理手段、及び上記表示装置設置先情報管理手段によって登録された表示装置設置場所に設置された表示装置に上記広告代理店から入手する広告コンテンツをインターネットを介して配信する配信コンテンツ管理手段を備えたことを特徴とする広告映像配信システム。
【請求項３】
広告代理店から収集される広告掲載要求情報に応じて予め設定された表示装置設置場所の優良物件判定基準に基づき、新たに収集された表示装置設置場所情報の内から表示装置設置場所を選定し、上記選定された表示装置設置場所を登録する表示装置設置先情報管理手段、この表示装置設置先情報管理手段により登録された表示装置設置場所に設置された表示装置による映像化された広告コンテンツの放映状況を管理する放映状況管理手段、広告代理店から広告掲載要求情報を収集し、上記収集された広告掲載要求情報と上記放映状況管理手段により管理される上記表示装置の放映状況に基づき上記広告掲載要求を受諾する広告代理店情報管理手段、及びこの広告代理店情報管理手段による広告掲載要求の受諾に基づき上記広告代理店から入手する広告コンテンツを蓄積、編集し、上記表示装置にインターネットを介して配信する配信コンテンツ管理手段を備えたことを特徴とする広告映像配信システム。
【請求項４】
上記放映状況管理手段は、上記表示装置の放映状況を格納し、上記格納された放映状況を検索できるようにした設置済表示装置映像放映状況管理データベースを有することを特徴とする請求項３記載の広告映像配信システム。
【請求項５】
上記広告代理店情報管理手段は、上記設置済表示装置映像放映状況管理データベースを参照して、上記広告代理店から入手される広告掲載要求の受諾の可否を判断し、受諾される場合は、上記広告掲載要求情報を上記設置済表示装置映像放映状況管理データベースに格納すると共に、上記広告代理店から入手した広告コンテンツを上記配信コンテンツ管理手段に送信することを特徴とする請求項４記載の広告映像配信システム。
【請求項６】
上記表示装置設置先情報管理手段は、連携した不動産会社から上記表示装置設置場所情報の収集を行い、上記収集された表示装置設置場所情報を格納する不動産賃貸物件情報データベース、及びこの不動産賃貸物件情報データベースに格納された表示装置設置場所情報から選択された表示装置設置場所が登録された不動産会社契約情報管理データベースを有することを特徴とする請求項２〜請求項５のいずれかに記載の広告映像配信システム。
【請求項７】
上記表示装置設置先情報管理手段は、上記登録された表示装置設置場所への上記表示装置の設置を指示することを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれかに記載の広告映像配信システム。
【請求項８】
上記配信コンテンツ管理手段は、上記表示装置の電源をオンオフ制御することを特徴とする請求項２〜請求項７のいずれかに記載の広告映像配信システム。
【請求項９】
上記表示装置は、屋内または屋外の壁面に設置されると共に、床面上または屋上に自立設置されるように構成されていることを特徴とする請求項２〜請求項８のいずれかに記載の広告映像配信システム。
【請求項１０】
上記表示装置設置先情報管理手段と上記広告代理店情報管理手段と上記配信コンテンツ管理手段とは、サーバ上に構築され、上記サーバは、上記不動産会社に配置された端末装置及び上記広告代理店に配置された端末装置とインターネットにより接続され、上記インターネットを介して上記不動産会社に配置された端末装置及び上記広告代理店に配置された端末装置との間で情報を送受信することを特徴とする請求項２〜請求項９のいずれかに記載の広告映像配信システム。
【請求項１１】
上記広告代理店には、地域の店舗広告を行う地域情報雑誌の発行社が含まれることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の広告映像配信システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、広告代理店からの情報に基づき広告設置場所を選定する広告場所選定システム、及び表示装置を用いてインターネットによる映像配信により広告コンテンツを表示する広告映像配信システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
映像コンテンツを受信し、表示するコンテンツ受信表示装置は、種々適用されているが、昨今これらメディアは、広告宣伝用として使用されている。（特許文献２参照）
旧来の屋外大型看板、屋内大型ポスター等は、その製作費用のみならず、掲載場所すなわち屋上、屋内壁面スペースの賃借料金が繁華な場所は極めて高額である。一般的に大型広告の場合、６ヶ月から３年間程度の広告契約期間が通例となっており、賃借料をさらに高額なものとする一因となっている。従って大資本企業ならともかく、中小資本企業ではとてもこのような大型媒体を使っての広告宣伝を行うことは不可能であった。
【０００３】
特許文献１のインターネットによる広告リソース一元管理配信システムには、プロジェクタにデータを表示する表示端末に、配信スケジュールと配信データの蓄積と管理を行うデータサーバと、表示端末の稼動状態の監視とリモート操作を行うリモート端末とを有し、インターネットにより、これらを接続して表示端末にデータを表示させるものが記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、貸し側は、予め記憶されたコンピュータ上の地図に関連して、屋外広告の複数の広告媒体の写真、その広告媒体についての少なくともサイズ、料金、空き期間、及び申しこみ方法などの情報を記憶しておき、これをバーチャルな町並みに屋外広告の複数の広告媒体を表示し、借り側が、端末からこれを見て、応募するようにしたものが示されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−１５２６４号公報（第４〜６頁、図１）
【特許文献２】
特開２００１−３１２６４６号公報（第４〜７頁、図２）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
旧来からの屋外大型看板、屋内大型ポスターや、昨今利用されているネットワークを利用したコンテンツ受信可能な表示装置においても、広告宣伝用に活用する場合、その効果的設置場所の確保、特に安価に確保することは極めて困難であり、その場所探しは、人為的作業に頼り、多大な時間と労力が割かれていた。
また、高額なコンテンツ受信表示装置を用いる場合には、表示装置を設置するための投資回収も極めて困難であり、この回収のためには多大な時間と労力が必要であり、継続的な営業努力により広告主の維持、獲得を行うことが不可欠な要素であった。
このような実態から明らかなように、企業が宣伝活動を行うために広告を効果的に活用するには、多大な費用負担が必要となり、財源の乏しい中小資本企業の宣伝活動を困難にすると共に、大資本企業においてもその費用負担が足かせとなり、十分な宣伝活動ができない状況であるという問題があった。
【０００７】
特許文献１のものでは、表示データの配信については説明されているものの、プロジェクタの設置場所の確保についての解決法は示されていなかった。
また、特許文献２のものでは、貸し側は屋外広告毎に借り側を募集することはできても、屋外広告をあたらに開拓することについての記載はなく、また、表示装置を用いる広告についても記載されていなかった。
【０００８】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、広告代理店からの情報に基づき、広告掲載要求に見合った広告設置場所を選定するようにした広告場所選定システムを得ることを第１の目的にしている。
また、コンテンツ受信による表示装置の設置場所が確保でき、投資費用回収の確実安定化が行え、映像の広告コンテンツのインターネット経由の配信を行えるようにした広告映像配信システムを得ることを第２の目的にしている。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
この発明に係わる広告場所選定システムにおいては、広告代理店から収集される広告掲載要求情報に応じて予め設定された広告設置場所の優良物件判定基準に基づき、新たに収集された広告設置場所情報の内から広告設置場所を選定し、選定された広告設置場所を登録する広告設置場所選定手段を備えたものである。
また、この発明に係わる広告映像配信システムにおいては、広告代理店から広告掲載要求情報を収集し、収集された広告掲載要求情報を用いて人気放映場所を特定する広告代理店情報管理手段、表示装置設置場所情報を収集し、広告代理店情報管理手段により特定された人気放映場所情報を用いて、収集された表示装置設置場所情報の内から表示装置設置場所を選定し、選定された表示装置設置場所を登録する表示装置設置先情報管理手段、及び表示装置設置先情報管理手段によって登録された表示装置設置場所に設置された表示装置に広告代理店から入手する広告コンテンツをインターネットを介して配信する配信コンテンツ管理手段を備えたものである。
【００１０】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図に基づいて説明する。
図１は、この発明の実施の形態１による広告映像配信システムを示す機能構成図である。
図１において、広告映像配信システム１は、サーバ上に構築され、このシステムを運用する広告映像配信サービス会社に配置され、不動産会社２の端末装置及び広告代理店８の端末装置とインターネットを介して接続されて情報を送受信するように構成され、不動産会社２との契約によりビル壁面などに設置されたコンテンツ受信表示装置群７に、インターネットを介して広告代理店８との契約に基づく広告映像コンテンツを配信する。不動産会社２は、巷のビル壁面空きスペース情報などの表示装置設置場所情報を広告映像配信サービス会社に提供する。
広告映像配信システム１は、コンテンツ受信表示装置の設置場所情報を管理する表示装置設置先情報管理機能３（表示装置設置先情報管理手段）と、表示装置毎の広告映像コンテンツの放映状況を管理する放映状況管理機能４（放映状況管理手段）と、表示装置への広告コンテンツを管理し、広告コンテンツを配信する配信コンテンツ管理機能５（配信コンテンツ管理手段）と、広告代理店から入手する情報を管理する広告代理店情報管理機能６（広告代理店情報管理手段）とにより構成される。
表示装置設置先情報管理機能３は、不動産会社２から収集する各情報について、広告代理店からの広告掲載要求情報に基づき予め作成された優良物件判定基準による優良物件の選択、不動産会社２と広告映像配信サービス会社との壁面不動産斡旋契約の締結・解除、コンテンツ受信表示装置の設置・取り外し指令の発報、料金支払い等を自動的に処理するようになっている。不動産賃貸物件情報Ｄ／Ｂ（データベース）３ａは、表示装置設置先情報管理機能３のデータベースであり、不動産会社２によって提供された不動産（壁面）賃貸物件オリジナル情報を格納している。不動産会社契約情報Ｄ／Ｂ３ｂは、表示装置設置先情報管理機能３のデータベースであり、不動産会社２と広告映像配信サービス会社との契約実態情報を格納するものである。
【００１１】
放映状況管理機能４は、設置済みの複数の表示装置の運営を管理するものであり、放映対象クライアント情報（放映場所・時間・回数・期間・属性）、及び放映空き時間管理を行う。設置済表示装置放映状況Ｄ／Ｂ４ａは、放映状況管理機能４のデータベースであり、放映対象クライアント情報を格納するものである。
配信コンテンツ管理機能５は、広告代理店情報管理機能６からの情報に基づき広告コンテンツの編集を行う機能、該当コンテンツの各々の配信先、すなわち複数の受信装置への配信を行い、受信装置の電源ＯＮ・ＯＦＦを行う機能を有する。配信電子情報（コマーシャル映像）Ｄ／Ｂ５ａは、配信コンテンツ管理機能５のデータベースであり、編集済みコンテンツ群を格納するものである。
【００１２】
広告代理店情報管理機能６は、広告代理店８から提供される広告掲載要求情報に基づき、広告主情報を分析すると同時に設置済表示装置放映状況Ｄ／Ｂ４ａの情報と照らし合わせる。その結果映像放映が可能ならば、広告掲載要求情報を受諾し、映像放映条件（放映場所・時間・回数・期間）を確定させ、広告映像配信サービス会社と広告代理店８との契約を締結させる。また映像放映が不可能な場合は、契約不成立発報を広告代理店８に対し、自動的に行う。広告放映契約情報管理バッファ６ａは、広告代理店情報管理機能６のバッファメモリーであり、広告代理店８から広告主情報一式を受け、その後の処理用に一時的に記憶するものである。広告放映契約情報管理Ｄ／Ｂ６ｂは、広告代理店情報管理機能６のデータベースであり、広告映像放映契約に関する情報を格納するものである。
コンテンツ受信表示装置群７は、具体的には「ＬＥＤディスプレイ型」もしくは「デジタルインキディスプレイ型」の表示装置群であり、電力供給を停止しても表示維持が可能な表示装置により構成される。各表示装置は、屋内または屋外の壁面設置、もしくは屋内の床面上または屋上に自立設置されるように構成され、配信コンテンツ管理機能５によりインターネットを介して配信される広告コンテンツを受信して表示する。
なお、広告代理店８は、複数広告主を抱える広告代理店であり、昨今巷で人気のあるクーポンマガジン等の地域情報雑誌もこれに該当する。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１による広告映像配信システムに係わる各業者の関連を示す関連図である。
図２において、２、８は図１におけるものと同一のものである。広告映像配信システム１を有する広告映像配信サービス会社１０は、不動産会社２及び広告代理店８と契約し、不動産会社２は、表示装置の設置場所を提供する複数ビルオーナ１１と契約し、広告代理店８は、表示装置への広告を提供する複数広告主１２とそれぞれ契約する。
図３は、この発明の実施の形態１による広告映像配信システムの不動産会社から送信される電子フォーマットを示す図である。
図４は、この発明の実施の形態１による広告映像配信システムの広告代理店から送信される電子フォーマットを示す図である。
図５は、この発明の実施の形態１による広告映像配信システムの不動産会社と広告代理店との相互連携を示すフローチャートである。
【００１４】
次に、実施の形態１の動作について説明する。
実施の形態１は、図１に示されるように、インターネット配信型コンテンツ受信表示装置を用いて広告映像配信サービスビジネスを展開する際の広告映像配信サービス会社の業務自動化に関わり、連携相手の不動産会社、広告代理店との関係のもとで実施される。
【００１５】
まず、図２を用いて連携相手の不動産会社及び広告代理店との関係について説明する。
広告映像配信サービス会社１０は、広告映像配信システム１を用いて、安定的に広告放映ビジネスを展開するために、不動産会社２と広告代理店８と連携し、連携先の不動産会社２と広告代理店８の端末装置とインターネットを介して接続する。つまり広告映像配信サービス会社１０として、不得手な要素を不動産会社２と広告代理店８にアウトソーシングし、自社独自の力以上の効果を発揮できるようにした。
不動産会社２は、土地・建物物件を仲介、斡旋するのが本来の業務であるが、本実施の形態１では、コンテンツ受信表示装置の設置場所に相当するビル壁面も不動産とみなし、不動産会社２にその空き物件情報収集及び斡旋、ビルオーナとの賃借価格折衝、賃借契約の締結・解除までの役割を課すようにしたものである。
不動産会社２を連携相手に加えることは、昨今のような景気低迷時ほど効果を発揮するものと思われる。すなわちビルオーナは、テナント・オフィスビルの空室率増加に悩み、不動産会社２も大型物件の仲介チャンス低下の傾向の中で新たな収益源を求めており、広告映像配信サービス会社からの要求も大いに歓迎されるものと確信される。この不動産会社２の利用により、具体的には安価な優良物件のサーチが容易になり、その結果広告放映サービスも安価に提供できる結果となる。
【００１６】
次に、広告代理店８の役割について説明する。広告映像配信サービス事業を展開する際に必要となるメディアすなわちコンテンツ受信表示装置及びその設置に関わる費用は、全て広告代理店８からの広告映像配信要求に基づく映像放映料金により賄う。従ってこの広告映像放映収入が安定継続的に確保されなければ本ビジネスは成立しない。つまり広告映像配信サービス会社１０と広告代理店８の連携が極めて重要になる。広告映像配信サービス会社１０からみれば、連携相手としての広告代理店８の選別見極めの評価ポイントは、その経営規模・得意とするクライアント業種／保有数など多岐に亘るものとなる。
このような場合の最優先評価ポイントとして、実績として既に多くのクライアントを安定的に保有しており、その広告宣伝活動が長期に亘り安定的になされていることが客観的に確認できることが挙げられる。例えば、昨今巷で若い女性を中心として人気のある無料もしくは有料の「地域情報雑誌」などは、その典型であり、地域の飲食店・エステ等の女性好みの店舗紹介を中心に該当店舗利用の際の割引クーポン券を誌面上に付加しており、この人気が出版規模の拡大と同時に安定的なクライアント獲得の重要ポイントとなっている。例えば最大手の月刊雑誌の場合、２００３年時点で全国４５０万部の出版部数を誇り、その広告収入は極めて膨大な金額に上っている。このような業者は極めて稀な例であるが、本ビジネスの連携相手としては最好条件のパートナーと言える。
この場合、広告映像配信サービス会社１０は、該当「地域情報雑誌」の大型映像宣伝メディアとして一部クライアントを譲り受け、サービス業務を展開することになる。
【００１７】
次に、図１の広告映像配信システムについて説明する。
不動産会社２からビル壁面空き物件情報がインターネット経由にて届けられる。この情報は、広告映像配信サービス会社１０が作成した図３に示されるような、所定の電子フォーマットに記述され伝送される。この情報には該当物件のロケーション、設置該当面積、設置面の方向、道路面からの距離、周辺の繁華度、賃借料金／月、等が含まれる。この情報が広告映像配信システム１に送られると、不動産賃貸物件情報Ｄ／Ｂ３ａに格納され、まず優良物件判定基準を用いて、優良物件か否かの選抜比較が自動的に行われ、その結果がリスティングされる。このときの優良物件判定基準は、賃借料金／月、周辺の繁華度、設置該当面積などにより、広告代理店からの広告掲載要求情報に基づき予め作成されたものである。
広告映像配信システム１の担当者は、この優良物件一次選抜結果を基に該当優良物件の現地視察を実施する。この場合の評価ポイントとしては、時間帯毎の歩行者／車通行量・歩行者の属性（男女・年齢層等）、想定表示画面面積によるアピール度、近隣の既存表示装置との比較、表示面遠望時障害物の有無等が挙げられる。この視察の結果、優良物件と評価されたものが設置場所として確定する。この結果は、不動産会社契約情報管理Ｄ／Ｂ３ｂに格納されると同時に情報提供元である不動産会社２にも発報される。
【００１８】
不動産会社２は、直ちにビルオーナと期限付き契約を結ぶ。その結果に基づき不動産会社２と広告映像配信サービス会社１０は、所定の電子フォーマットにより契約を結び、その結果は全て不動産会社契約情報管理Ｄ／Ｂ３ｂに格納される。その後、直ちに設置工事指令が発報され、広告映像配信サービス会社１０は、表示装置の設置工事を行い、運用体制を確立させる。また、該当物件契約期間満了時の契約更新、打ち切り等の諸手続きについても電子フォーマット上にて行われ、不動産会社契約情報管理Ｄ／Ｂ３ｂに格納される。
このような手続きが、複数の不動産会社２及び複数の物件対応にて幾度となく繰り返されることになる。表示装置の設置がなされ、広告映像放映条件が確立されるとその情報は、表示装置設置先情報管理機能３により、放映状況管理機能４に送られる。
【００１９】
不動産会社との間で契約された表示装置の設置場所の情報は、広告代理店８に送られ、それを基にクライアント（広告主）は、広告放映の希望場所を既に確定した設置場所の中から選択し、広告代理店に提示する。
これに基づき、広告代理店８からインターネットを通じて送られてきた情報は、全て一旦、広告放映契約情報管理バッファ６ａに格納される。この情報は、図４に示されるような広告映像配信サービス会社１０が作成した電子フォーマットに記述され、伝送される。この情報には、放映希望場所、クライアント名、該当クライアントの属性すなわち資本規模、業種、対象商品、及び広告放映時間、回数／日、期間、過去の宣伝広告実績等が含まれる。
この情報を、広告代理店情報管理機能６において分析し、広告放映を引き受けるか否かを判断する。その結果、不可の場合は、その旨を広告代理店８に対し発報する。可能と判断された場合は、設置済表示装置放映状況Ｄ／Ｂ４ａの情報と照合し、放映時間空きスペースがあるか否か、スペース有りの場合でも該当クライアントの属性から該当表示装置を割当てても問題ないか、すなわち同一表示装置にて放映する広告内容に関する企業の格の差・商品の性格差等で問題がないかをチェックする。その結果、問題がなければ、放映対象として設置済表示装置放映状況Ｄ／Ｂ４ａに登録される。逆に不可の場合は、その旨を広告代理店８に対し発報する。
【００２０】
次に、設置済表示装置放映状況Ｄ／Ｂ４ａに登録されると同時に広告代理店８に対し、契約締結可能指示が発報される。広告代理店８は、この指示を受けると該当クライアントの広告コンテンツをインターネット経由にて配信コンテンツ管理機能６に伝送する。また、広告代理店８は、同時にクライアントと期限付き契約を結ぶ。その結果に基づき、広告代理店８と広告映像配信サービス会社１０は、広告映像配信サービス契約を所定の電子フォーマット上で締結し、その情報は広告放映契約情報管理Ｄ／Ｂ６ｂに格納される。このような手続きが複数の広告代理店８及びクライアントに対応にて幾度となく繰り返されることになる。
クライアント契約期間満了時の契約更新、打ち切り等の諸手続きについても電子フォーマット上にて行われ、広告放映契約情報管理Ｄ／Ｂ６ｂに格納される。
【００２１】
広告代理店８から広告代理店情報管理機能６に伝送された広告映像コンテンツは、広告放映契約情報管理バッファ６ａを経由して配信コンテンツ管理機能５に伝送される。
配信コンテンツ管理機能５において、広告コンテンツは、放映場所、時間、回数、スケジュールに基づき編集され、その後複数のロケーションに設置された表示装置毎に自動配信される。また、全ての表示装置のＯＮ・ＯＦＦ制御も自動的に制御する。このような一連の操作が自動的に繰り返されることになる。
【００２２】
次に、優良物件の選定について、さらに詳しく説明する。
以上の説明では、コンテンツ受信表示装置の設置場所は、不動産会社から提供される物件情報について、広告映像配信サービス会社が優良物件判定基準に基づき決定するようにしたが、コンテンツ受信装置が設置されていない、もしくは設置予定のない場所でも、実態として広告代理店には特定場所へのコンテンツ受信表示装置の設置希望が届く場合がある。このような場合には、該当特定場所への設置希望が集中し、ある一定数を超えた場合は、クライアントの希望を優先し、優良物件の選考から漏れた物件の中から該当地域の物件を抽出し、本来の優良物件と同等の位置付けにて設置対象場所としてリスト登録を行うようにする。
【００２３】
次に、図５のフローチャートを用いて、この優良物件の選定について説明する。
表示装置設置先情報管理機能３は、ステップＳ１で、優良物件の検索を開始する。ステップＳ２で、図３に示される不動産（壁面）賃貸物件情報Ｄ／Ｂの内容と、優良物件判定基準とを比較して１件ずつ、優良物件かどうかを判定する。優良物件であれば、ステップＳ３で、該当優良物件をリストアップする。
広告代理店情報管理機能６は、ステップＳ４で、広告代理店から情報提供されたクライアントの放映希望人気場所確認を開始する。ステップＳ５では、クライアントからの「放映希望場所」情報（図４参照）のみを抽出する。ついで、ステップＳ６で、特定場所への希望が一定数以上に達しているかどうかを１件ずつチェックする。一定数以上に達していれば、ステップＳ７で、人気放映場所としてリストアップし、表示装置設置先情報管理機能３に渡す。
表示装置設置先情報管理機能３は、ステップＳ８で、ステップＳ７でリストアップされた人気放映場所が、ステップＳ３でリストアップした優良物件に含まれるかどうかを判定し、含まれるときは処理を終了し、含まれないときは、ステップＳ９で、優良物件判定基準に「ロケーション」（特定場所指定）を加え、最優先条件として再度優良物件のチェックを行い、リストに登録する。
【００２４】
なお、以上では、表示装置設置先情報管理機能は、表示装置の設置先確保を行うものとして説明したが、広告代理店から収集される広告掲載要求情報に応じて予め設定された広告設置場所の優良物件判定基準にしたがって、新たに収集された広告設置場所情報の中から広告設置場所を選定し、選定された広告設置場所を登録する広告設置場所選定手段としてもよく、こうすることにより、表示装置の設置場所の選定のみならず、一般の広告設置場所の選定にも用いることができる。
【００２５】
実施の形態１によれば、広告映像配信サービスの基本条件であるコンテンツ表示装置の設置場所優良物件の獲得に関し、複数の不動産会社と連携を図り、広範囲に亘る物件情報網を設け、広告映像配信サービス会社との間でインターネット接続することにより、物件情報が人為的作業の場合に比べ、はるかに多く且つ迅速に収集することができ、安価な優良物件の獲得が可能となる。
また、コンテンツ表示装置本体及び工事費等の初期投資費用回収安定化に関し、「地域情報雑誌」出版社を含む有力複数広告代理店と連携を図り、中小資本広告主のみならず大資本広告主まで広範囲に亘るクライアント情報網を設け、広告映像配信サービス会社との間でインターネット接続することにより、クライアント情報が人為的作業の場合に比べはるかに多く迅速に収集できる。
【００２６】
それらは本サービスビジネスを安定的に運営していくことに寄与するばかりではなく、サービス料金すなわち広告映像放映料金の低価格化を促すことになる。すなわち、インターネット配信型コンテンツ受信表示装置によれば、放映内容を任意に時間分割可能となり、該当メディアを多くのクライアントに低料金で提供することが可能になる。
また、この場合のコンテンツ受信表示装置を、「デジタルインキディスプレ型」などの、電力供給が停止されたときでも表示保持できる表示装置とすることにより、コンテンツの入れ替えがない場合は電源をオフにする等の制御を行うことにより、大きな省エネ効果も期待できる。
【００２７】
【発明の効果】
この発明は、以上説明したように構成されているので、以下に示すような効果を奏する。
広告代理店から収集される広告掲載要求情報に応じて予め設定された広告設置場所の優良物件判定基準に基づき、新たに収集された広告設置場所情報の内から広告設置場所を選定し、選定された広告設置場所を登録する広告設置場所選定手段を備えたので、広告掲載要求に応じた広告設置場所が確保でき、これにより安定した広告収入を得ることができる広告サービスの事業展開を安定的に行うことができる。
【００２８】
また、広告代理店から広告掲載要求情報を収集し、収集された広告掲載要求情報を用いて人気放映場所を特定する広告代理店情報管理手段、表示装置設置場所情報を収集し、広告代理店情報管理手段により特定された人気放映場所情報を用いて、収集された表示装置設置場所情報の内から表示装置設置場所を選定し、選定された表示装置設置場所を登録する表示装置設置先情報管理手段、及び表示装置設置先情報管理手段によって登録された表示装置設置場所に設置された表示装置に広告代理店から入手する広告コンテンツをインターネットを介して配信する配信コンテンツ管理手段を備えたので、広告掲載要求に応じた表示装置の設置場所が確保でき、これにより安定した広告収入を得ることができ、インターネットを介した広告コンテンツの表示装置への配信による広告サービスの事業展開を安定的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１による広告映像配信システムを示す機能構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による広告映像配信システムに係わる各業者の関連を示す関連図である。
【図３】この発明の実施の形態１による広告映像配信システムの不動産会社から送信される電子フォーマットを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態１による広告映像配信システムの広告代理店から送信される電子フォーマットを示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１による広告映像配信システムの不動産会社と広告代理店との相互連携を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  広告映像配信システム、２  不動産会社、
３  表示装置設置先情報管理機能、３ａ  不動産賃貸物件情報Ｄ／Ｂ、
３ｂ  不動産会社契約情報Ｄ／Ｂ、４  放映状況管理機能、
４ａ  設置済表示装置放映状況Ｄ／Ｂ、５  配信コンテンツ管理機能、
５ａ  配信電子情報（コマーシャル映像）Ｄ／Ｂ、
６  広告代理店情報管理機能、
６ａ  広告放映契約情報管理バッファ、６ｂ  広告放映契約情報管理Ｄ／Ｂ、
７  コンテンツ受信表示装置群、８  広告代理店、
１０  広告映像配信サービス会社、１１  複数ビルオーナ、１２  複数広告主。
【図１】
2005025339.tif 000003
【図２】
2005025339.tif 000004
【図３】
2005025339.tif 000005
【図４】
2005025339.tif 000006
【図５】
2005025339.tif 000007