(57)【要約】  【課題】健在化し難い設備や運用の不具合を発見できる建築物の性能管理システムを提供する。  【解決手段】それぞれエネルギー供給源３に接続され少なくとも温度及び湿度を同時制御する複数の空調設備６を有する建築物１全体へのエネルギー供給量と設備６毎のエネルギー使用量とを、計測・記録手段22により経時的に計測して記録する。各設備６の使用エネルギー計測値と当該設備６について予め定めた使用エネルギー計画値とから、比較情報作成手段30により設備別のエネルギー使用実績・計画比較情報を作成する。建築物１全体へのエネルギー供給量の計測値を累積値算出手段26により所定期間の当初から累積し、所定期間のエネルギー供給量の累積値が当該所定期間について予め定めた建築物全体のエネルギー消費計画量の許容範囲を越えたときに警報出力手段28により設備６別のエネルギー使用実績・計画比較情報と共にエネルギー警報を出力する。  【選択図】        図１
2005122482.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれエネルギー供給源に接続され少なくとも温度及び湿度を同時制御する複数の空調設備を有する建築物の性能を管理するシステムにおいて、建築物全体へのエネルギー供給量と前記設備毎のエネルギー使用量とを経時的に計測して記録する計測・記録手段、前記各設備の使用エネルギー計測値と当該設備について予め定めた使用エネルギー計画値とから設備別のエネルギー使用実績・計画比較情報を作成する比較情報作成手段、前記建築物全体へのエネルギー供給量の計測値を所定期間の当初から累積する累積値算出手段、並びに前記所定期間のエネルギー供給量の累積値が当該所定期間について予め定めた建築物全体のエネルギー消費計画量の許容範囲を越えたときに前記設備別のエネルギー使用実績・計画比較情報と共にエネルギー警報を出力する警報出力手段を備えてなる建築物の性能管理システム。
【請求項２】
請求項１のシステムにおいて、前記各空調設備が熱源駆動及び電源駆動の２種類の構成機器を含む場合に、前記計測・記録手段により各設備の構成機器毎の負荷率を経時的に計測し、前記比較情報作成手段により各設備の構成機器毎の負荷率計測値と当該設備について予め定めた負荷率計画値とから設備別の負荷率実績・計画比較情報を作成し、前記警報出力手段によりエネルギー警報と共に前記設備別の負荷率実績・計画比較情報を出力してなる建築物の性能管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２のシステムにおいて、前記計測・記録手段により各設備の運転時の温度及び湿度の設定値を経時的に記録し、前記比較情報作成手段により各設備の温度及び湿度の設定値記録と当該設備について予め定めた温度及び湿度の設定計画値とから設備別の設定実績・計画比較情報を作成し、前記警報出力手段によりエネルギー警報と共に前記設備別の設定実績・計画比較情報を出力してなる建築物の性能管理システム。
【請求項４】
請求項１から３の何れかのシステムにおいて、前記建築物全体への経時的なエネルギー供給量から将来の特定時点までのエネルギー供給量の増加分を予測する予測値算出手段を設け、前記警報出力手段により前記所定期間のエネルギー供給量の累積値と将来の特定時点までの増加分予測値との和が当該所定期間について予め定めた建築物全体のエネルギー消費計画量を越えたときにエネルギー警報を出力してなる建築物の性能管理システム。
【請求項５】
請求項１から４の何れかのシステムにおいて、前記計測・記録手段により各設備の制御結果の温度及び湿度を経時的に計測し、前記設備毎に所定期間内の温度及び湿度の計測値が当該設備について予め定めた温度及び湿度の適正範囲から逸脱した逸脱頻度を算出する逸脱頻度算出手段を設け、前記警報出力手段により前記逸脱頻度が許容範囲を越えた設備の発生時にエネルギー警報を出力してなる建築物の性能管理システム。
【請求項６】
請求項１から４の何れかのシステムにおいて、前記複数の空調設備に熱源設備と当該熱源設備からのエネルギーを使用する二次空調設備とを含め、前記熱源設備の使用エネルギー計測値の総計に対する前記二次空調設備の使用エネルギー計測値の総計の割合として建築物全体の空調成績係数を算出する成績係数算出手段を設け、前記警報出力手段により前記所定期間内の成績係数が許容範囲を越えたときにエネルギー警報を出力してなる建築物の性能管理システム。
【請求項７】
請求項１から６の何れかのシステムにおいて、前記計測・記録手段をネットワーク経由で複数の建築物に接続し、前記警報出力手段により建築物別にエネルギー警報をネットワーク経由で出力してなる建築物の性能管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は建築物の性能管理システムに関し、とくに複数の空調設備を有する建築物のエネルギー効率に関する性能を管理するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題等を背景に、建築設計分野においてもエネルギーの効率的利用による環境負荷削減が重要な課題となっている。例えばオフィスビル・ホテル・病院・工場等の建築物において、省エネルギー効果の高い空調設備やコージェネレーションシステム・地域冷暖房の導入を進めると共に、エネルギー及び居住環境を効率的に管理するシステム（Building Energy & Environment Management System；以下、BEMSということがある。）を活用してエネルギー利用の合理化を図ることが求められている。BEMSとは建築物のエネルギー、居住環境、設備を包括的に管理するシステムであり、建築物内の居住環境の快適さを損なわない範囲内でエネルギー使用量の削減を図る省エネルギー制御機能等を含む。また、BEMS等を利用して建築物の省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、居住環境を損なうことなく省エネルギーを実現する事業（Energy Service Company；以下、ESCO ということがある。）の普及も進められている。
【０００３】
例えば特許文献１は、建築物の総合的な省エネルギー管理を行なうESCO用のシステムとして、使用するエネルギー量（又はエネルギー価格）を低減させるように建築設備の運用状況を設定する運用プログラムと、その運用プログラムで運用される設備の運用状況の計測値を記憶する計測値記憶部と、設備の予め計画された運用状況を記憶する計画値記憶部とを備え、計画値記憶部と計測値記憶部の運用状況の差異を表示し又は差異の原因を解析する設備管理装置を提案している。運用状況の計画値と実際の運用時の計測値との差異原因を解析し、その原因が例えば外気温度の条件や使用エネルギー源の条件等に起因する場合は、それらの条件に応じて内部環境が不快とならない範囲で運用プログラムにより設備毎の運用をエネルギーが低減する方向に変更する（特許文献１の段落0039、0063参照）。また、差異原因が設備の磨耗劣化やハードウェア故障・保全不備等である場合は設備の保守センターに改修指令を送信することにより原因を除去し、差異原因がユーザーの不適切な操作・運用である場合はインターネット経由でのユーザー宛電子メール等を送信することによりユーザーの注意を喚起して原因を除去する。このような設備の運用変更、改修指令や電子メール等の送信によって所望の省エネルギー目標の達成を目指す。特許文献２及び３は、特許文献１と同様にインターネット等を用いて建築物の設備機器の異常情報（異常内容がコード化されたデータ等）や定期情報（検針情報、日報・月報等）を管理する装置又はシステムを開示する。
【０００４】
また特許文献４は、地域熱源から熱媒体を建築物内部の冷暖房設備に導いて冷暖房を行なう地域冷暖房システムにおいて、建築物内部の居住環境をある程度維持しつつ熱媒体の使用量を削減して資源及び費用の無駄を省く二次側（建築物側）システムを提案している。例えば地域熱源から建築物内部に冷水を導いて冷房を行なう場合に、二次側システムの冷水使用量と空調設備による温度・湿度とを継続的に計測し、季節・時刻・天候・過去の実績等を考慮して計測値から二次側システムの将来の冷水使用量を予測し、冷水予測量が目標値（例えば、地域熱源の契約使用量等）より過大となるときは先ず建物内部への送風温度を上げて除湿量を下げ、次に建物内部への外気取入量を少なくし、更に過大であるときは建物内部の設定温度を上げることによりピーク時の負荷条件を緩和する。このように将来の熱媒体使用量を予測して負荷条件を緩和することによりエネルギーの効率的利用を図り、地域熱源の使用量及び使用料金の最小化を図る。特許文献５は、特許文献４と同様に将来の熱媒体使用量を予測して負荷を緩和する熱源デマンド制御方法を開示している。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３０６１３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１５１８２３号公報
【特許文献３】特開２００２−２６９１８３号公報
【特許文献４】特許第３１１５９９１号公報
【特許文献５】特開昭５５−０８５８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１の設備管理装置は、設備毎の運用の調整により建築物の総合的な省エネルギーを図るものの、運用の不具合ではなく設備の性能が過大である等の不具合によるエネルギーロスを発見し難い問題点がある。とくに空調設備は多段にわたるプロセスにより構成され、部分的にはブラックボックス化された複雑な制御が行なわれ、空調負荷が未知である場合も多いため、性能不足を避けるために過大な性能で設計される傾向がある。性能不足による設備の不具合は空調区画内の環境悪化等により比較的顕在化し易いのに対し、性能過大による設備の不具合は単にエネルギーロス等として結果が現れるだけなので発見が難しい。性能過大のような顕在化し難い設備の不具合を早期に発見できるシステムの開発が望まれている。
【０００７】
また、特許文献２のシステムは、建築物の全体的な省エネルギー化を図る際に設備毎に最適な運用の切り替えを行なうことが難しい問題点がある。実際の建築物では内部に複数の空調区画を有し且つ空調空間毎に使い方が異なるので、ピーク時の負荷条件を全ての設備について画一的に調整するのではなく空調区画毎に適切に調整する必要がある。また、建築物は多数の設備・空調区画を有する複雑なシステムであり、最適な性能及び運用は建築物の経年変化、使い方の変化等によっても変化し得るので、このような複雑なシステムにおいてエネルギー及び居住環境を包括的に管理するためには、長期にわたり設備毎の効率的な性能及び運用を検証できるシステムが必要である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、健在化し難い設備や運用の不具合を発見できる建築物の性能管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
図１の実施例を参照するに、本発明による建築物の性能管理システムは、それぞれエネルギー供給源３に接続され少なくとも温度及び湿度を同時制御する複数の空調設備６を有する建築物１の性能を管理するシステムにおいて、建築物１全体へのエネルギー供給量と設備６毎のエネルギー使用量とを経時的に計測して記録する計測・記録手段22、各設備６の使用エネルギー計測値と当該設備６について予め定めた使用エネルギー計画値とから設備６別のエネルギー使用実績・計画比較情報を作成する比較情報作成手段30、建築物１全体へのエネルギー供給量の計測値を所定期間の当初から累積する累積値算出手段26、並びに所定期間のエネルギー供給量の累積値が当該所定期間について予め定めた建築物全体のエネルギー消費計画量の許容範囲を越えたときに設備６別のエネルギー使用実績・計画比較情報と共にエネルギー警報を出力する警報出力手段28を備えてなるものである。
【００１０】
また、図１に示すように、建築物１全体への経時的なエネルギー供給量から将来の特定時点までのエネルギー供給量の増加分を予測する予測値算出手段27を設け、警報出力手段28により所定期間のエネルギー供給量の累積値と将来の特定時点までの増加分予測値との和が当該所定期間について予め定めた建築物１全体のエネルギー消費計画量を越えたときにエネルギー警報を出力することができる。
【００１１】
好ましくは、各空調設備６が熱源駆動及び電源駆動の２種類の構成機器9a、9b（図３参照）を含む場合に、計測・記録手段22により各設備６の構成機器9a、9b毎の負荷率を経時的に計測し、比較情報作成手段30により各設備６の構成機器9a、9b毎の負荷率計測値と当該設備６について予め定めた負荷率計画値とから設備６別の負荷率実績・計画比較情報を作成し、警報出力手段28によりエネルギー警報と共に設備６別の負荷率実績・計画比較情報を出力する。
【００１２】
更に好ましくは、計測・記録手段22により各設備６の運転時の温度及び湿度の設定値を経時的に記録し、比較情報作成手段30により各設備６の温度及び湿度の設定値記録と当該設備６について予め定めた温度及び湿度の設定計画値とから設備６別の設定実績・計画比較情報を作成し、警報出力手段28によりエネルギー警報と共に設備６別の設定実績・計画比較情報を出力する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の建築物の性能管理システムは、所定期間のエネルギー供給量の累積値が許容範囲を越えたときにエネルギー警報と共に設備別の実績・計画比較情報を出力するので、次の顕著な効果を奏する。
【００１４】
（イ）エネルギー警報と共に設備別の実績・計画比較情報を出力するので、その比較情報に基づき設備毎の性能及び運用を検証することができ、設備毎に性能及び運用の最適化を図ることができる。
（ロ）設備別のエネルギー使用実績・計画比較情報だけでなく、設備の構成装置別の負荷率実績・計画比較情報を出力できるので、その負荷率の比較情報により健在化し難い設備の性能過大のような不具合の早期発見が期待できる。
（ハ）また、設備毎の温度及び湿度の設定実績・計画比較情報を出力できるので、その設定値の比較情報により設備毎の運用の問題点を早期に把握できる。
（ニ）建築物全体の様々なエネルギー効率低下をエネルギー警報として把握し、その警報発生時点における設備別の実績・計画比較情報が入手できるので、様々な要因で変化し得る空調設備の性能及び運用の最適化を図ることができる。
（ホ）長期にわたり様々なエネルギー効率低下をエネルギー警報として把握することにより、建築物のライフサイクルにわたる空調設備の性能及び運用の検証と最適化に寄与できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、ネットワーク15を介して複数の建築物1A、1B、1C、……に接続した本発明の建築物性能管理システム20の実施例を示す。図示例の各建築物１には、それぞれ種類の異なるエネルギー供給源3a、3b、3c、……（例えばガス供給源、油供給源、水供給源、電力供給源、地域熱源等）が接続され、それらのエネルギー供給源３に接続された複数の空調設備6a、6b、6c及び他の設備７が設けられている。空調設備6a、6b、6cは、それぞれ建築物１内の空調区画8a、8b、8c毎に配置され、エネルギー供給源３からのエネルギーを用いて各空調区画８の少なくとも温度及び湿度を同時に制御する。図２は、建築物１内におけるエネルギーフローの他の一例を示す。同図のように建築物１内に熱源設備５を設け、エネルギー供給源３からのエネルギーにより熱源装置５において冷水・蒸気（温水）等を製造し、熱源設備５の冷水・蒸気等を建築物１内の他の二次空調設備６へ供給する構成としてもよい。
【００１６】
各建築物１は、エネルギー供給源3a、3b、3c、……の種類別に建築物１の全体のエネルギー消費量を経時的に計測するエネルギー供給量計測器11と、各設備５、６、７別のエネルギー使用量を経時的に計測するエネルギー使用量計測器12と、各計測器11、12及び各設備５、６、７に接続された中央監視装置10とを有する。中央監視装置10はネットワーク15と接続されており、各計測器11、12の計測値をネットワーク15経由で定期的に（例えば、１時間又は１日に１回程度）建築物性能管理システム20へ送信し、後述するエネルギー警報等をネットワーク15経由で建築物性能管理システム20から適宜受信する。図示例のようにネットワーク15を介して複数の建築物１と建築物性能管理システム20とを接続することにより、遠隔地から複数の建築物１の性能を同時に管理することが可能となる。但し、ネットワーク15は本発明の必須のものではなく、例えば単独の建築物１の中央監視装置10に本発明のシステムを組み込むことも可能である。
【００１７】
図示例の建築物性能管理システム20は、各建築物１の中央監視装置10からネットワーク15経由で送出された各計測器11、12の計測値を受信する通信手段21と、受信した計測値を記録する計測・記録手段22とを有する。また、各建築物１の熱源設備５又は空調設備６毎に予め定めた使用エネルギー計画値、空調設備６の各構成機器９毎に予め定めた負荷率計画値、空調設備６毎に予め定めた温度及び湿度の設定計画値を記憶する計画値記憶手段23を有する。更に、計測・記録手段22に記録された計測値と計画値記憶手段23に記憶された計画値とに基づき、設備５、６毎の実績・計画比較情報を作成する比較情報作成手段30を有する。図示例の比較情報作成手段30は、熱源設備５又は空調設備６毎のエネルギー使用実績・計画比較情報を作成する作成手段31と、各設備５，６の構成機器9a、9b毎の負荷率実績・計画比較情報を作成する作成手段32と、各設備６毎の温度及び湿度の設定実績・計画比較情報を作成する作成手段33とを含む。
【００１８】
比較情報作成手段30で作成する空調設備６別の実績・計画比較情報を、図３の空調設備６を参照して説明する。同図の空調設備６は空調区画８と空調監視装置13とに接続され、熱源駆動機器9aである冷水コイル42及び蒸気コイル43と、電源駆動機器9bである排気ファン41及び給気ファン44と、排気口45及び外気取入口46とを有する。排気ファン41により空調区画８（負荷）から吸い込んだ空気を冷水コイル42で冷却・除湿し、蒸気コイル43で再熱したのち、給気ファン44により空調区画８へ送風する。空調監視装置13には、エネルギー使用量計測器12で計測された冷水使用量、蒸気使用量及び電力使用量が入力されると共に、室内環境センサ47で計測した空調区画８の温度及び湿度、更にファン41、44の運転状況、コイル42、43の流量（バルブ開度）等を含む各構成機器9a、9bの負荷率（定格出力に対する負荷の比率）が入力される。空調監視装置13は中央監視装置10に接続され、入力された各計測値は中央監視装置10へ送られる。
【００１９】
エネルギー使用実績・計画比較情報作成手段31は、例えば図３の空調設備６の冷水及び蒸気の使用計測値をそれぞれ冷水及び蒸気の使用計画値と比較して空調設備６別のエネルギー使用実績・計画比較情報を作成する。図１０のグラフは特定の一日における空調設備６の冷水及び蒸気の使用計測値の一例を示し、空調設備６の稼動時間中（9時〜21時）は常に除湿再熱運転による冷水・蒸気同時使用の状況が発生していることを表している。使用計画値において冷水・蒸気の同時使用状況が常に発生することを想定していない場合は、同図の使用計測値と使用計画値との比較から空調設備６について「冷水・蒸気の同時使用状況の過剰発生」という比較情報が作成される。この比較情報から、冷却エネルギーロスという空調設備６の性能を検証し、例えば冷水コイルのバルブ開度制御の調整により空調設備６を最適化できることが分かる。また、比較情報作成手段31は建築物１内の空調設備６の各々について比較情報を作成するので、例えば複数の空調設備６の比較情報に同様のエネルギーロスが発生している場合は熱源装置５（図２参照）の性能を検証できる。
【００２０】
また負荷率実績・計画比較情報作成手段32は、例えば図３のファン41、44やコイル42、43の負荷率計測値を負荷率計画値と比較して空調設備６別の負荷率実績・計画比較情報を作成する。図１１のグラフは特定の一日における給気ファン41の負荷率計測値の一例を示し、空調設備６の稼動時間中（9時〜21時）は常に給気ファン41が負荷率100％の状況であることを表している。負荷率計画値において給気ファン41の負荷率100％の状況の過剰発生を想定していない場合は、同図の負荷率計測値と負荷率計画値との比較から空調設備６について「給気ファン41が負荷率100％」という比較情報が作成される。この比較情報から、給気温度が高過ぎることに起因して給気ファンの負荷が増大しているという空調設備６の性能を検証し、例えば給気温度（冷水コイルでの冷却温度）の調整により空調設備６を最適化できることが分かる。また、比較情報において負荷率計測値が計画値に比べて常に低い場合は、空調設備６の性能の過大等を検証することができる。
【００２１】
設定実績・計画比較情報作成手段33は、例えば図３の空調区画８の温度及び湿度の設定値の記録と設定計画値とを比較して空調設備６別の設定実績・計画比較情報を作成する。例えば同図の空調設備６は夏季23〜26℃、中間期22〜25℃、冬季21〜24℃の範囲での設定が設計上計画されているが、設定値の記録がこの範囲から逸脱している場合は「設定温度不良○○時間」という比較情報が作成される。この比較情報から、空調設備６が過剰な設定で運用されていることを検証し、運用により空調設備６を最適化できることが分かる。
【００２２】
このように比較情報作成手段30で作成した比較情報により空調設備６毎の性能及び運用をある程度検証できるが、上述したように建物物１の空調設備６毎の最適な性能及び運用は様々な要因によって変化し得るので、長期にわたる性能及び運用の検証を通じて最適化することが必要である。図示例の建築物性能管理システム20は、建築物１全体へのエネルギー供給量の計測値を所定期間の当初から累積する累積値算出手段26を有し、所定期間のエネルギー供給量の累積値が当該所定期間について予め定めた建築物全体のエネルギー消費計画量の許容範囲を越えたときにエネルギー警報を空調設備６毎の比較情報と共に出力することにより、長期にわたる性能検証を可能としている。更に図示例のように、建築物１全体への経時的なエネルギー供給量から将来の特定時点までのエネルギー供給量の増加分を予測する予測値算出手段27を設けることにより、増加分予測値を加えた所定期間のエネルギー供給量の累積予測値が許容範囲を越えた場合にエネルギー警報を比較情報と共に出力することも可能である。
【００２３】
累積値算出手段26及び予測値算出手段27による建築物１の性能管理方法の流れ図の一例を図４に示す。先ずステップS001において、累積値算出手段26により、計測・記録手段22に記録された計測器11による建築物全体のエネルギー供給量計測値を任意の所定期間（例えば１日、１週間、１ヶ月等）の当初から累積し、エネルギー供給量累積値を算出する。エネルギー供給源３が複数ある場合は、供給源３の種類毎に累積値を算出することができる。所定期間の途中までの計測値しか記録されていない場合は、予測値算出手段27により将来の建築物全体のエネルギー供給量の増加分を予測し（ステップS002）、エネルギー供給量累積値と増加分予測値とを加算することにより所定期間のエネルギー供給累積予測値を算出する（ステップS003）。予測値算出手段27は、特許文献４及び５と同様に季節・時刻・天候・予測直前までの実績（例えば、エネルギー供給量の平均値や変化勾配等）、過去の実績（例えば前年同月又は同日のエネルギー供給量等）を考慮して将来のエネルギー供給量を予測するか、必要に応じて従来技術に属する適当な数学的モデル等を用いて将来のエネルギー供給量を予測することができる。
【００２４】
図４のステップS004〜S010は、警報出力手段28による処理を示す。ステップS004において計画値記憶手段23に記憶された建築物全体のエネルギー消費計画量を取り込み、ステップS005において所定期間のエネルギー供給累積値又は予測値とエネルギー消費計画量とを比較する。ステップS006において累積値又は予測値が消費計画量の許容範囲内にあるか否かを判断し、許容範囲を越えたときはステップS007〜S009において上述した比較情報作成手段30により空調設備６別のエネルギー使用実績・計画比較情報、負荷率実績・計画比較情報、及び／又は設定実績・計画比較情報を作成し、ステップS010において作成した比較情報をエネルギー警報と共に出力する。
【００２５】
図７（Ａ）は、建築物全体の年間のエネルギー供給量累積値を月別に表したグラフの一例を示す。例えば累積値算出手段26により毎月末に年初から当月までのエネルギー供給量を累積し、予測値算出手段27により翌月のエネルギー供給量予測値を算出する。エネルギー供給量の累積値と予測値との合計が、翌月のエネルギー供給量予測値（年間計画値）を越える場合に、警報出力手段28によりエネルギー警報を空調設備別の比較情報と共に通信手段21及びネットワーク15経由で警報対象の建築物１の中央監視装置10、その建築物１の経営者16や管理者17等へ出力する（図１参照）。エネルギー警報を受け取った建築物１の管理者17等は、空調設備６別の比較情報を参照することにより警報出力時点における空調設備６毎の性能及び運用を検証すると共に、必要に応じて計画値との相違が大きい空調設備６の性能及び運用を見直す等の省エネルギー対策を採ることができる。
【００２６】
図７（Ｂ）は、エネルギー又は熱管理指定工場等において、工場全体の使用電力量又は熱量を法定値以下に抑える場合に本発明を適用した例を示す。この例では、累積値算出手段26により月毎に使用電力量又は熱量を累積し、必要に応じて原油換算量に換算する。また、予測値算出手段27により翌月の使用電力量又は熱量を予測し、必要に応じて原油換算量に換算する。累積値と予測値との合計がエネルギー又は熱管理指定工場について定められた法定値を越える場合に、警報出力手段28によってエネルギー警報を比較情報と共に出力する。
【００２７】
また図７（Ｃ）は、建築物全体の電力供給源又は地域熱源からのエネルギー供給量を契約最大値以下に抑える場合に本発明を適用した例を示す。この例では、累積値算出手段26により所定時刻毎に使用エネルギー量を累積し、予測値算出手段27により当日の使用エネルギー量のピークを予測し、ピーク予測値が契約最大値を越える場合に警報出力手段28によってエネルギー警報をする。図７（Ｄ）は、電力供給源又は地域熱源からのエネルギー供給量が契約値を大幅に下回っている場合に本発明を適用した例である。この例では、累積値算出手段26により日毎の使用エネルギー量を累積し、所定期間（例えば１週間又は１ヶ月等）にわたり日毎の累積値が許容範囲（例えば契約値に対して10％減の範囲）を越えて下回っている場合に、警報出力手段28によってエネルギー警報を出力する。
【００２８】
本発明は、建築物全体の様々なエネルギー効率低下をエネルギー警報として把握できると共に、その警報発生時点における設備別の実績・計画比較情報を併せて出力するので、空調設備の性能及び運用の検証に有効に利用できる。また、設備別のエネルギー使用実績・計画比較情報、負荷率実績・計画比較情報、設定実績・計画比較情報に基づき設備毎の性能及び運用を見直すことにより、設備毎の性能及び運用の最適化を図ることができる。とくに設備の構成装置別の負荷率実績・計画比較情報に基づき、健在化し難しい設備の性能過大のような不具合を早期に発見することが期待できる。
【００２９】
こうして本発明の目的である「健在化し難い設備又は運用の不具合を発見できる建築物の性能管理システム」の提供を達成することができる。
【実施例１】
【００３０】
上述した累積値算出手段26及び予測値算出手段27に加えて、図１の建築物性能管理システム20は、建築物１内の熱源設備９（図２参照）の使用エネルギー計測値の総計に対する二次空調設備６の使用エネルギー計測値の総計の割合として建築物１の全体の空調成績係数（以下、空調システムCOPということがある。）を算出する成績係数算出手段24を有する。成績係数算出手段24による建築物１の性能管理方法の流れ図の一例を図６に示す。ステップS201〜S202において、成績係数算出手段24に所定期間内の熱源設備９及び二次空調設備６の使用エネルギー計測値を入力し、ステップS203において所定期間内の空調システムCOPを算出する。二次空調設備６の使用エネルギーが熱量計等で計量されていない場合は、空調設備６の設計値又は運転時間等の指標値から使用エネルギーを推定し、その推定値を用いて空調システムCOPを算出することができる。
【００３１】
図８は、所定期間内の空調システムCOPを表したグラフの一例を示す。同図（Ｂ）は所定期間の日毎の空調システムCOPの変化を表し、同図（Ａ）は所定期間内の空調システムCOPの平均値を表す。図６のステップS204〜S205において、警報作成手段28により、例えば予め定めた空調システムCOPの設定値とステップ203で算出した空調システムCOPとを比較して許容範囲内であるか否かを判断し、空調システムCOPが許容範囲を越えたときはステップS206〜S208において比較情報作成手段30により空調設備６別のエネルギー使用実績・計画比較情報、負荷率実績・計画比較情報、及び／又は設定実績・計画比較情報を作成し、ステップS209において作成した比較情報をエネルギー警報と共に出力する。空調システムCOPが許容範囲を越えた場合は熱源設備５又は空調設備６の性能又は運用の不具合である疑いが強いと考えられるので、空調システムCOPの異常をエネルギー警報として把握すると共に設備別の実績・計画比較情報を併せて出力することにより、空調設備の性能及び運用の検証に有効に利用できる。
【実施例２】
【００３２】
また、図１の建築物性能管理システム20は、空調設備６毎に所定期間内の温度及び湿度の計測値が当該設備６について予め定めた温度及び湿度の適正範囲から逸脱した逸脱頻度を算出する逸脱頻度算出手段25を有する。逸脱頻度算出手段25による建築物１の性能管理方法の流れ図の一例を図５に示す。ステップS101において、所定期間（例えば１日、１週間、１ヶ月）内の空調設備６の制御結果である空調空間８（図３参照）の温度及び湿度の計測値を逸脱頻度算出手段25に入力し、ステップS102において空調設備６毎に予め定めた温度及び湿度の適正範囲を入力する。
【００３３】
温度及び湿度の計測値及び適正範囲の一例を図９に示す。ステップS103において温度及び湿度の計測値が適正範囲から逸脱した逸脱頻度を算出し、ステップS104〜S105において算出した逸脱頻度が許容範囲内にあるか否かを判断する。逸脱頻度が許容範囲を越えたときはステップS106〜S108において比較情報作成手段30により空調設備６別のエネルギー使用実績・計画比較情報、負荷率実績・計画比較情報、及び／又は設定実績・計画比較情報を作成し、ステップS109において作成した比較情報をエネルギー警報と共に出力する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による建築物性能管理システムの一実施例の説明図である。
【図２】建築物内におけるエネルギーフローの一例の説明図である。
【図３】建築物内の空調設備の一例の説明図である。
【図４】エネルギー消費量による建築物性能管理方法の流れ図の一例である。
【図５】空調環境（室内環境）による建築物の性能管理方法の流れ図の一例である。
【図６】空調システムCOPによる建築物の性能管理方法の流れ図の一例である。
【図７】エネルギー消費量による建築物の性能管理方法の説明図である。
【図８】空調システムCOPによる建築物の性能管理方法の説明図である。
【図９】空調環境（室内環境）による建築物の性能管理方法の説明図である。
【図１０】設備別のエネルギー使用実績・計画比較情報の説明図である。
【図１１】設備別の負荷率実績・計画比較情報の説明図である。
【符号の説明】
【００３５】
１…建築物              ２…建築物群
３…エネルギー供給源    ５…熱源設備
６…空調設備            ７…空調以外の設備
８…空調区画            ９…構成機器
10…中央監視装置
11…エネルギー供給量計測器
12…エネルギー使用量計測器
13…空調監視装置
15…ネットワーク        16…経営者
17…管理者              20…建築物性能管理システム
21…通信手段            22…計測・記録手段
23…計画値記憶手段      24…成績係数算出手段
25…逸脱頻度算出手段    26…累積値算出手段
27…予測値算出手段      28…警報出力手段
30…比較情報作成手段
31…エネルギー使用実績・計画比較情報作成手段
32…負荷率使用実績・計画比較情報作成手段
33…設定使用実績・計画比較情報作成手段
41…排気ファン          42…冷水コイル
43…蒸気コイル          44…給気ファン
45…換気口              46…外気取入口
47…室内環境センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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