(57)【要約】【課題】      ＳＰＳが本来有する優れた耐トラッキング性を維持し、かつ難燃性を付与すると共に、良好な成形性、機械的強度、耐熱性、耐加水分解性、耐薬品性等にも優れた難燃性スチレン系樹脂組成物及びその成形体を提供すること。【解決手段】  （Ａ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体１００質量部に対して、（Ｂ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体から選ばれる少なくとも一種０．１〜１５０質量部、（Ｃ）臭素系難燃剤５〜１００質量部、（Ｄ）アンチモン系難燃助剤１〜５０質量部、（Ｅ）繊維状強化材１〜５００質量部並びに（Ｆ）水酸化マグネシウム及びハイドロタルサイト系化合物から選ばれる少なくとも一種３〜５０質量部を含み、（Ｃ）成分と（Ｆ）成分との含有比［（Ｃ）／（Ｆ）］が質量基準で０．５〜２０である、難燃性スチレン系樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形してなる成形体である。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体１００質量部に対して、（Ｂ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体から選ばれる少なくとも一種０．１〜１５０質量部、（Ｃ）臭素系難燃剤５〜１００質量部、（Ｄ）アンチモン系難燃助剤１〜５０質量部、（Ｅ）繊維状強化材１〜５００質量部並びに（Ｆ）水酸化マグネシウム及びハイドロタルサイト化合物から選ばれる少なくとも一種３〜５０質量部を含み、（Ｃ）成分と（Ｆ）成分との含有比［（Ｃ）／（Ｆ）］が質量基準で０．５〜２０であることを特徴とする難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｃ）成分の臭素系難燃剤が、臭素化ポリスチレンである請求項１に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分の臭素系難燃剤が、１，２−ジ（ペンタブロモフェニル）エタンである請求項１に記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｅ）成分の繊維状強化材が、ガラス繊維である請求項１〜３のいずれかに記載の難燃性スチレン系樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の難燃性スチレン系樹脂組成物を成形してなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃性樹脂組成物及びその成形体に関し、さらに詳しくは、耐トラッキング性が要求される電気・電子部品及び自動車電装部品等、例えばモータ部品、照明器具、ソケット、コイル、端子台、インシュレータ、プラグ、スイッチ、リレー、トランス及びプリント基板の製造に好適な難燃性樹脂組成物及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体（以下、ＳＰＳと称することがある）は優れた耐薬品性、耐熱性、電気特性、吸水寸法安定性を有しており、エンジニアリングプラスチックとして種々の工業部品に用いられている。
ＳＰＳを電気・電子部品の用途に供する場合、繊維状補強材による強化や臭素化難燃剤・アンチモン系難燃助剤による難燃化を行うことにより、製品の強度や火災に対する安全性を高めている。近年、電気・電子部品においては、軽薄短小化、高性能化、高密度化が進み、電気絶縁性の尺度の一つである耐トラッキング性に対する安全性の向上が求められている。ＳＰＳは優れた耐トラッキング性を有するが、繊維状補強材や臭素化難燃剤・アンチモン系難燃助剤を添加することにより、成形体の耐トラッキング性が著しく低下するという問題がある。
臭素化難燃剤・アンチモン系難燃助剤を添加された樹脂組成物において、耐トラッキング性が向上した熱可塑性樹脂組成物として種々のものが提案されており、例えば、タルクに代表される金属珪素酸塩系充填材を添加した樹脂組成物（例えば、特許文献１及び２参照）、ホウ酸アルミニウムウィスカーを添加した樹脂組成物（例えば、特許文献３参照）、ポリオレフィン類を添加した樹脂組成物（例えば、特許文献４及び５参照）、ポリオレフィン類と特定の難燃剤を併用した樹脂組成物（例えば、特許文献６参照）、金属珪素塩系充填材とポリオレフィン類を併用した樹脂組成物（例えば、特許文献７及び８参照）、金属珪素塩系充填剤とポリオレフィン類とフッ化エチレン系重合体を併用した樹脂組成物（例えば、特許文献９参照）、金属珪素塩系充填材とポリオレフィン類と特定のハロゲン化難燃剤・特定のアンチモン系難燃助剤を併用した樹脂組成物（例えば、特許文献１０参照）などが開示されている。しかしながら、これらの技術をＳＰＳに適用した場合、種々の問題が生じる。すなわち、金属珪素塩系充填材をＳＰＳに添加した場合、成形体の物性が低下し、ホウ酸アルミニウムウィスカーをＳＰＳに添加した場合、成形体の耐トラッキング性を向上させるためには多量に添加することを要し、成形体の物性低下や外観の変化を招く。また、ポリオレフィン類をＳＰＳに添加しても添加による効果が得られないという問題があった。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１７９１１２号公報
【特許文献２】特開平１０−１５８４８６号公報
【特許文献３】特開平１１−１５８３９２号公報
【特許文献４】特開平６−２２８４１１号公報
【特許文献５】特開平１１−１４０２８７号公報
【特許文献６】特開平２０００−１５４３０８号公報
【特許文献７】特開平７−１８８５２９号公報
【特許文献８】特開平１０−６７９２６号公報
【特許文献９】特開平１０−６７９２５号公報
【特許文献１０】特開平１０−６７９２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、ＳＰＳが本来有する優れた耐トラッキング性を維持し、かつ難燃性を付与すると共に、良好な成形性、機械的強度、耐熱性、耐加水分解性、耐薬品性等にも優れた難燃性スチレン系樹脂組成物及びその成形体を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ＳＰＳに特定の成分を特定量配合したスチレン系樹脂組成物により上記目的が達成されることをを見出した。本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
すなわち、本発明は、（Ａ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体１００質量部に対して、（Ｂ）主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体から選ばれる少なくとも一種０．１〜１５０質量部、（Ｃ）臭素系難燃剤５〜１００質量部、（Ｄ）アンチモン系難燃助剤１〜５０質量部、（Ｅ）繊維状強化材１〜５００質量部並びに（Ｆ）水酸化マグネシウム及びハイドロタルサイト系化合物から選ばれる少なくとも一種３〜５０質量部を含み、（Ｃ）成分と（Ｆ）成分との含有比［（Ｃ）／（Ｆ）］が質量基準で０．５〜２０であることを特徴とする難燃性スチレン系樹脂組成物、及びこの樹脂組成物を成形してなる成形体を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＳＰＳが本来有する優れた耐トラッキング性を維持し、かつ難燃性を付与すると共に、良好な成形性、機械的強度、耐熱性、耐加水分解性、耐薬品性等にも優れた難燃性スチレン系樹脂組成物及びその成形体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の難燃性樹脂組成物においては、（Ａ）成分として、主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体を用いる。シンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体におけるシンジオタクチック構造とは、立体化学構造がシンジオタクチック構造、即ち炭素−炭素結合から形成される主鎖に対して側鎖であるフェニル基が交互に反対方向に位置する立体構造を有するものであり、そのタクティシティーは同位体炭素による核磁気共鳴法（13Ｃ−ＮＭＲ法) により定量される。13Ｃ−ＮＭＲ法により測定されるタクティシティーは、連続する複数個の構成単位の存在割合、例えば２個の場合はダイアッド、３個の場合はトリアッド、５個の場合はペンタッドによって示すことができるが、本発明に言う主としてシンジオタクチック構造を有するスチレン系重合体とは、通常はラセミダイアッドで７５％以上、好ましくは８５％以上、若しくはラセミペンタッドで３０％以上、好ましくは５０％以上のシンジオタクティシティーを有するポリスチレン、ポリ（アルキルスチレン）、ポリ( ハロゲン化スチレン) 、ポリ( ハロゲン化アルキルスチレン) 、ポリ（アルコキシスチレン）、ポリ（ビニル安息香酸エステル）、これらの水素化重合体及びこれらの混合物、あるいはこれらを主成分とする共重合体を指称する。なお、ここでポリ（アルキルスチレン）としては、ポリ（メチルスチレン）、ポリ（エチルスチレン）、ポリ（イソピルスチレン）、ポリ（ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（フェニルスチレン）、ポリ（ビニルナフタレン）、ポリ（ビニルスチレン）などがあり、ポリ（ハロゲン化スチレン）としては、ポリ（クロロスチレン）、ポリ（ブロモスチレン）、ポリ（フルオロスチレン）などがある。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）としては、ポリ（クロロメチルスチレン）など、またポリ（アルコキシスチレン）としては、ポリ（メトキシスチレン）、ポリ（エトキシスチレン）などがある。
【０００８】
なお、これらのうち特に好ましいスチレン系重合体としては、ポリスチレン、ポリ（ｐ−メチルスチレン）、ポリ（ｍ−メチルスチレン）、ポリ（ｐ−ｔ−ブチルスチレン）、ポリ（ｐ−クロロスチレン）、ポリ（ｍ−クロロスチレン）、ポリ（ｐ−フルオロスチレン）、水素化ポリスチレン及びこれらの構造単位を含む共重合体が挙げられる。
このようなＳＰＳは、例えば、不活性炭化水素溶媒中又は溶媒の不存在下に、チタン化合物及び水とトリアルキルアルミニウムの縮合生成物を触媒として、スチレン系単量体( 上記スチレン系重合体に対応する単量体) を重合することにより製造することができる( 特開昭６２―１８７７０８号公報) 。また、ポリ（ハロゲン化アルキルスチレン）については特開平１−４６９１２号公報、これらの水素化重合体は特開平１−１７８５０５号公報記載の方法などにより得ることができる。
これらのＳＰＳは一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０００９】
本発明の難燃性樹脂組成物においては、（Ｂ）成分として、ＳＰＳ以外の熱可塑性樹脂及びゴム状弾性体から選ばれる少なくとも一種を用いる。（Ｂ）成分のうちのＳＰＳ以外の熱可塑性樹脂としては、直鎖状高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高圧法低密度ポリエチレン、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、ポリブテン、１，２−ポリブタジエン、ポリ４−メチルペンテン、環状ポリオレフィンをはじめとするポリオレフィン系樹脂、アタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳをはじめとするポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートをはじめとするポリエステル系樹脂、ポリアミド６、ポリアミド６，６をはじめとするポリアミド系樹脂、ポリフェニレンエーテル、ＰＰＳ又はこれらを変性したもの等公知のものから任意に選択して用いることができる。これらの熱可塑性樹脂の中でポリエチレン、ポリプロピレン、及びアタクチックポリスチレン、アイソタクチックポリスチレン、ＨＩＰＳ、ＡＢＳ、ＡＳをはじめとするポリスチレン系樹脂、ポリフェニレンエーテル、フマル酸変性ポリフェニレンエーテル、マレイン酸変性ポリフェニレンエーテルが特に好ましく用いられる。なお、これらの熱可塑性樹脂は一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
なお、アタクティックな立体構造を有するスチレン系重合体( 以下、「アタクティックポリスチレン」と呼ぶことがある) は、溶液重合, 塊状重合, 懸濁重合, 塊状−懸濁重合等の重合方法によって得られる、下記一般式（Ｉ）
【００１０】
【化１】
2005132967.tif 000002
（式中、Ｒは、ハロゲン原子又は炭素原子, 酸素原子, 窒素原子, 硫黄原子，リン原子，セレン原子，ケイ素原子及びスズ原子のいずれか１種類以上を含む置換基を示し、ｍは０〜３の整数を示す。但し、ｍが複数のときは、各Ｒは同一でも異なるものであってもよい。) 
【００１１】
で表される１種以上の芳香族ビニル化合物からなる重合体、あるいは一種類以上の芳香族ビニル化合物と共重合可能な一種類以上の他のビニル単量体との共重合体、これらの重合体の水素化重合体、及びこれらの混合物である。
本発明において好ましい芳香族ビニル化合物としては、スチレン，α−メチルスチレン，メチルスチレン，エチルスチレン，イソプロピルスチレン，ｔ−ブチルスチレン，フェニルスチレン，ビニルスチレン，クロロスチレン，ブロモスチレン，フルオロスチレン，クロロメチルスチレン，メトキシスチレン，エトキシスチレン等が挙げられ、これらは一種又は二種以上で使用される。これらのうち特に好ましい芳香族ビニル化合物としては、スチレン，ｐ−メチルスチレン，ｍ−メチルスチレン，ｐ−ｔ−ブチルスチレン，ｐ−クロロスチレン，ｍ−クロロスチレン，ｐ−フルオロスチレンである。共重合可能な他のビニル単量体としては、アクリロニトリル，メタクリロニトリル等のビニルシアン化合物，メチルアクリレート，エチルアクリレート，プロピルアクリレート，ブチルアクリレート，アミルアクリレート，ヘキシルアクリレート，オクチルアクリレート，２−エチルヘキシルアクリレート，シクロヘキシルアクリレート，ドデシルアクリレート，オクタデシルアクリレート，フェニルアクリレート，ベンジルアクリレート等のアクリル酸エステル、メチルメタクリレート，エチルメタクリレート，ブチルメタクリレート，アミルメタクリレート，ヘキシルメタクリレート，オクチルメタクリレート，２−エチルヘキシルメタクリレート，シクロヘキシルメタクリレート，ドデシルメタクリレート，オクタデシルメタクリレート，フェニルメタクリレート，ベンジルメタクリレート等のメタクリル酸エステル、マレイミド，Ｎ−メチルマレイミド，Ｎ−エチルマレイミド，Ｎ−ブチルマレイミド，Ｎ−ラウリルマレイミド，Ｎ−シクロヘキシルマレイミド，Ｎ−フェニルマレイミド，Ｎ−（ｐ−ブロモフェニル）マレイミド等のマレイミド系化合物等がある。
【００１２】
このアタクティックポリスチレンは、その分子量については特に制限はないが、一般に、重量平均分子量が１０，０００以上、好ましくは５０，０００以上である。ここで重量平均分子量が１０，０００以上であれば、得られる成形品は熱的性質, 機械的性質などが良好なものとなる。さらに、分子量分布についても広狭の制限はなく、様々のものを充当することができる。
また、ポリフェニレンエーテルは、公知の化合物であり、この目的に使用するため、米国特許３，３０６，８７４号、同３，３０６，８７５号、同３，２５７，３５７号及び同３，２５７，３５８号各明細書を参照することができる。ポリフェニレンエ−テルは、通常、銅アミン錯体、一種又はそれ以上の二箇所もしくは三箇所置換フェノ−ルの存在下で、ホモポリマ−又はコポリマ−を生成する酸化カップリング反応によって調製される。ここで、銅アミン錯体は第一、第二及び又は第三アミンから誘導される銅アミン錯体を使用できる。適切なポリフェニレンエ−テルの例としては、ポリ（２，３−ジメチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−クロロメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ヒドロキシエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−ｎ−ブチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−エチル−６−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−（４’−メチルフェニル）−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−ブロモ−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−フェニル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−ブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジ−ｎ−プロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−イソプロピル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−クロロ−６−メチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２−メチル−６−エチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジブロモ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジクロロ−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジエチル−１，４−フェニレンエ−テル）、ポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）等が挙げられる。例えば前記ホモポリマ−の調製に使用されるようなフェノ−ル化合物の二種又はそれ以上から誘導される共重合体などの共重合体も適切である。更に例えばポリスチレン等のビニル芳香族化合物と前述のポリフェニレンエ−テルとのグラフト共重合体及びブロック共重合体が挙げられる。これらのうち特に好ましくはポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエ−テル）が用いられる。
【００１３】
（Ｂ）成分のうちのゴム状弾性体の具体例としては、例えば、天然ゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリイソブチレン、ネオプレン、ポリスルフィドゴム、チオコールゴム、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、エピクロロヒドリンゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢＲ）、水素添加スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＥＢ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、水素添加スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩＲ）、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＥＰ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、水素添加スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）；エチレンプロピレンゴム（ＥＰＭ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、エチレン・オクテン共重合体系エラストマー等のオレフィン系ゴム；ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＢＳ）、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＳ）、オクチルアクリレート−ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＭＡＢＳ）、アルキルアクリレート−ブタジエン−アクリロニトリル−スチレン−コアシェルゴム（ＡＡＢＳ）、ブタジエン−スチレン−コアシェルゴム（ＳＢＲ）、メチルメタクリレート−ブチルアクリレート−シロキサンをはじめとするシロキサン含有コアシェルゴム等のコアシェルタイプの粒子状弾性体、これらを変性したゴム等が挙げられる。このうち特に、ＳＢＲ、ＳＥＢ、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＲ、ＳＥＰ、ＳＩＳ、ＳＥＰＳ、コアシェルゴム、ＥＰＭ、ＥＰＤＭ、エチレン・オクテン共重合体系エラストマー又はこれらを変性したゴムが好ましく用いられる。なお、これらのゴム状弾性体は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
（Ｂ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．１〜１５０質量部であることを要し、好ましくは０．５〜１２０質量部、より好ましくは１〜１００質量部である。（Ｂ）成分の配合量が０．１量部以上であれば、ＳＰＳを所望の物性に改良する効果が発揮される。また、１５０質量部以下であれば、ＳＰＳ本来の性質が大きく損なわれることがない。
【００１４】
本発明で用いる（Ｃ）成分の臭素系難燃剤としては、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリアクリレート、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の分子鎖末端のグリシジル基の一部又は全部を封止した変性物、臭素化ビスフェノールＡを原料として合成したポリカーボネートオリゴマー、臭素化ジフタルイミド化合物、臭素化ビフェニルエーテル、及び１，２−ジ（ペンタブロモフェニル）エタン等の臭素化ジフェニルなどが挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。この中で、成形体における耐トラッキング性の低下を小さくする点から、臭素化ポリスチレンや１，２−ジ（ペンタブロモフェニル）エタンが好ましい。
ここで、臭素化ポリスチレンは、ポリスチレンのベンゼン環の水素原子（１〜５個）が臭素原子で置換されたものであり、臭素化スチレンの重合又はポリスチレンの置換によって得られる。臭素化ポリスチレンは、重量平均分子量が５，０００〜２０，０００のものが好ましい。臭素化ポリスチレンには、スチレン、α−メチルスチレン等の他のビニル化合物が共重合されていてもよい。
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して５〜１００質量部であることを要し、好ましくは７〜９０質量部、より好ましくは７〜８０質量部である。（Ｃ）成分の配合量が５質量部未満であると、難燃性効果が充分に発現されず、また、１００質量部を超えると、流動性や機械的特性の低下、及び成形体における外観不良などの問題が発生する。
【００１５】
本発明で用いる（Ｄ）成分のアンチモン系難燃助剤としては、三酸化アンチモン，四酸化アンチモン，五酸化アンチモン等の酸化アンチモン，アンチモン酸ナトリウム等のアンチモン酸のアルカリ金属塩、アンチモン酸のアルカリ土類金属塩、金属アンチモン、三塩化アンチモン，五塩化アンチモン等の塩化アンチモン、三硫化アンチモン，五硫化アンチモン等の硫化アンチモンなどが挙げられる。これらは一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中で、難燃性効果の点から酸化アンチモン及びアンチモン酸ナトリウムが好ましい。
アンチモン系難燃助剤の平均粒径は、通常０．０１〜１０μｍ程度、好ましくは０．０２〜５μｍである。平均粒径が０．０１μｍ以上であると取り扱いが容易であり、また、１０μｍ以下であると、難燃性が低下することがない。
（Ｄ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜５０質量部であることを要し、好ましくは１〜４０質量部である。（Ｄ）成分の配合量が１質量部未満であると、臭素系難燃剤との相乗効果による難燃効果が小さく、また、５０質量部を超えると、流動性や機械的特性の低下、及び成形体における外観不良などの問題が発生する。
（Ｃ）臭素系難燃材と（Ｄ）アンチモン系難燃助剤の含有比［（Ｃ）／（Ｄ）］は質量基準で１〜１０が好ましい。
【００１６】
本発明で用いる（Ｅ）成分の繊維状強化材としては、ガラス繊維，炭素繊維，ウィスカー，セラミック繊維，金属繊維などが挙げられる。具体的に、ウィスカーとしてはホウ素，アルミナ，シリカ，炭化ケイ素など、セラミック繊維としてはセッコウ，チタン酸カリウム，硫酸マグネシウム，酸化マグネシウムなど、金属繊維としては銅，アルミニウム，鋼等がある。本発明においてはガラス繊維が好ましい。ここで、繊維状強化材の形状としてはクロス状，マット状，集束切断状，短繊維，フィラメント状のものなどがある。集束切断状の場合、長さが０．０５〜５０ｍｍ，繊維径が５〜２０μｍのものが好ましい。また、クロス状，マット状の場合、長さが１ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上が好ましい。
また、表面処理した繊維状強化材も用いることができ、通常表面処理に用いられるカップリング剤、例えばシラン系カップリング剤，チタン系カップリング剤などを用いて上記繊維状強化材を表面処理したものが挙げられる。このシラン系カップリング剤の具体例としては、トリエトキシシラン，ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン，γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン，γ−クロロプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン，Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，トリアミノプロピルトリメトキシシラン，３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン，３−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロピルトリエトキシシラン，ヘキサメチルジシラザン，Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレアなどが挙げられる。これらの中で好ましいのは、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのアミノシラン，エポキシシランである。
【００１７】
また、チタン系カップリング剤の具体例としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート，イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート，イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート，テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート，テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート，テトラ（１，１−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート，イソプロピルトリオクタノイルチタネート，イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート，イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート，イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート，イソプロピルトリクミルフェニルチタネート，イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル，アミノエチル）チタネート，ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート，ジイソステアロイルエチレンチタネートなどがあげられる。これらの中で好ましいのは、イソプロピルトリ（Ｎ−アミドエチル，アミノエチル）チタネートである。
【００１８】
このようなカップリング剤を用いて前記繊維状強化材の表面処理を行うには、通常の公知の方法によればよく、特に制限はない。例えば、上記カップリング剤の有機溶媒溶液あるいは懸濁液をいわゆるサイジング剤として繊維状強化材に塗布するサイジング処理法、あるいはヘンシェルミキサー，スーパーミキサー，レーディゲミキサー，Ｖ型ブレンダ−などを用いての乾式混合法、スプレー法，インテグラルブレンド法，ドライコンセントレート法など、繊維状強化材の形状により適宜な方法にて行うことができるが、サイジング処理法，乾式混合法，スプレー法により行うことが望ましい。
また、上記のカップリング剤とともにガラス用フィルム形成性物質を併用することができる。このフィルム形成性物質には、特に制限はなく、例えばポリエステル系，ウレタン系，エポキシ系，アクリル系，酢酸ビニル系, ポリエーテル系などの重合体が挙げられる。本発明において、（Ｅ）成分の繊維状強化材は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
（Ｅ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して１〜５００質量部であることを要し、好ましくは３〜４５０質量部、より好ましくは５〜４００質量部である。（Ｅ）成分の配合量が１質量部未満であると、樹脂組成物の機械的特性や耐熱性などの向上効果が充分に発揮されない。また、５００質量部を超えると、樹脂組成物の成形性や外観不良などが低下する原因となる。
【００１９】
本発明の難燃性樹脂組成物においては、（Ｆ）成分として、水酸化マグネシウム及びハイドロタルサイト系化合物から選ばれる少なくとも一種を用いる。（Ｆ）成分のうちの水酸化マグネシウムとしては、Ｍｇ（ＯＨ）2 が８０質量％以上含まれる高純度の水酸化マグネシウムを用いる。水酸化マグネシウムの純度は９０質量％以上が好ましく、より好ましくは９５質量％以上である。水酸化マグネシウムとしては、ブルーサイト（ｂｒｕｃｉｔｅ）のような天然鉱物、公知の製法、例えば、マグネシウムイオンを含む水溶液にアルカリを加えてｐＨを上げることによりＭｇ（ＯＨ）2 を沈殿させる製法、海水を脱炭酸処理してＭｇ（ＯＨ）2 を得る製法、酸化マグネシウムを水中で水和反応させてＭｇ（ＯＨ）2 を生成させる方法により得たＭｇ（ＯＨ）2 を使用することができる。
水酸化マグネシウムの形状は、粒子状、フレーク状及び繊維状のいずれであってもよい。水酸化マグネシウムの分散性が低下することにより発生する耐トラッキング性向上効果の低下、機械的強度の低下、及び流動性の低下を防ぐために、粒子状又はフレーク状の水酸化マグネシウムの結晶平均粒子径は、通常０．１〜１０μｍ程度であり、好ましくは０．３〜７μｍである。繊維状の水酸化マグネシウムの平均繊維径は、通常０．１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．１〜３μｍであり、また、ＳＰＳへの配合前の平均繊維長は、通常１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下である。
水酸化マグネシウムの比表面積（ＢＥＴ法）は、通常１５ｍ2 ／ｇ以下であり、好ましくは１０ｍ2 ／ｇ以下である。また、水酸化マグネシウムの分散性をより向上させる目的、及び機械的強度の低下を抑える目的で、ＳＰＳとの親和性、密着性を向上させるために、表面処理剤により表面処理した水酸化マグネシウムを使用することもできる。
【００２０】
表面処理剤としては、トリエトキシシラン，ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン，γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン，γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン，β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン，γ−クロロプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，γ−アミノプロピル−トリス（２−メトキシ−エトキシ）シラン，Ｎ−メチル−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン，Ｎ−ビニルベンジル−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン，トリアミノプロピルトリメトキシシラン，３−ウレイドプロピルトリメトキシシラン，３−（４，５−ジヒドロイミダゾリル）プロピルトリエトキシシラン，ヘキサメチルジシラザン，Ｎ，Ｎ−ビス（トリメチルシリル）ウレア等のシラン系カップリング剤、ステアリン酸，オレイン酸，モンタン酸，ステアリルアルコール等の長鎖脂肪酸、長鎖脂肪属アルコールなどが挙げられる。
【００２１】
（Ｆ）成分のうちのハイドロタルサイト系化合物としては、Ｍｇ1-x Ａｌ（ＯＨ）2 （ＣＯ3 ）x/2 ・ｍＨ2 Ｏ（０＜ｘ≦０．５）で表される合成ハイドロタルサイトが好ましい。合成ハイドロタルサイトは、ＭｇＣｌ2 とＡｌＣｌ3 の混合水溶液に、ＮａＯＨ溶液及びＮａ2 ＣＯ3 溶液を攪拌しながら注加してｐＨ１０前後とすることにより白色沈殿物として得られる。また、各反応原料を攪拌下で同時に連続的に注加する連続反応式でもよい。各金属化合物原料としては、可溶性塩類以外に水酸化物、酸化物炭酸塩を用いてもよい。異なるアニオンのハイドロタルサイト系化合物を得る方法としては、イオン交換法も用いることができ、また、ハイドロタルサイト系化合物の５００〜８００℃での焼成物を所望とするアニオンの水溶液中で水和反応させる方法も用いることができる。
ハイドロタルサイト系化合物の形状は、粒子状又はフレーク状が好ましい。ハイドロタルサイト系化合物の分散性が低下することにより発生する耐トラッキング性向上効果の低下、機械的強度の低下、及び流動性の低下を防ぐために、粒子状又はフレーク状のハイドロタルサイト系化合物の結晶平均粒子径は、通常０．１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．１〜３μｍ、より好ましくは０．１〜２μｍである。ハイドロタルサイト系化合物の比表面積（ＢＥＴ法）は、通常３０ｍ2 ／ｇ以下であり、好ましくは２０ｍ2 ／ｇ以下である。
本発明においては、樹脂との親和性、密着性などをさらに向上させ、本発明の効果をさらに改善するために、ハイドロタルサイト系化合物を表面処理剤で表面処理することができる。表面処理剤としては、高級脂肪酸類、アニオン系界面活性剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、グリセリンと脂肪酸のエステル類などが挙げられる。具体的には、高級脂肪酸類として、ステアリン酸、オレイン酸、ラウリン酸などが挙げられる。アニオン系界面活性剤としては、ステアリン酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリルベンゼンスルホン酸ナトリウムなどが挙げられる。シラン系カップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。チタネート系カップリング剤としては、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルホニルチタネートなどが挙げられる。グリセリンと脂肪酸のエステル類としては、グリセリンモノステアレート、グリセリンモノオレエートなどが挙げられる。
ハイドロタルサイト系化合物の市販品としては、協和化学工業社製のＤＨＴ−４Ａ、アルカマイザー、キョーワード及びミクロトップなどが挙げられる。少ない添加量で高い効果を得る点から、本発明においては、水酸化マグネシウムとハイドロタルサイト系化合物を併用することが好ましい。
（Ｆ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して３〜５０質量部であることを要し、好ましくは３〜４５質量部であり、より好ましくは３〜４０質量部である。また、水酸化マグネシウムとハイドロタルサイト系化合物を併用する場合、好ましくは３〜２５質量部である。（Ｆ）成分の配合量が３質量部未満であると、耐トラッキング性の向上効果が不充分であり、また、５０質量部を超えると、流動性や機械的特性の低下、及び成形体における外観不良などの問題が発生する。
（Ｃ）臭素系難燃材と（Ｆ）水酸化マグネシウム及び／又はハイドロタルサイトの配合比［（Ｃ）／（Ｆ）］は質量比で０．５〜２０であることを要し、好ましくは１〜１５である。この質量比が０．５以上である（Ｆ）成分の配合量で、本発明の樹脂組成物の耐トラッキング性はＳＰＳが本来有するレベルに達するため、この質量比が０．５未満となる量の（Ｆ）成分を添加しても、流動性や機械的強度の低下を招くだけである。また、この質量比が２０を超えると、耐トラッキング性の向上効果を得ることができない。
【００２２】
本発明の樹脂組成物においては、上記配合成分に加えて、特定のヒンダードフェノール系化合物、３価の有機リン系化合物及びチオエーテル化合物から選ばれる酸化防止剤を添加することが、機械的強度や耐熱性の向上の点から好ましい。これらの酸化防止剤は単独で使用しても二種以上を組み合わせて使用してもよい。
ヒンダードフェノール系化合物としては、２，６−ジ−ｔ−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）、２，６−ジ−ｔ−４−エチルフェノール（ノクラック  Ｍ−１７）、２，６−ジ−ｔ−４−フェニルフェノール（ノクライザー  ＮＳ−２６０）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＤＰ−Ｓ、ノクラック  ＮＳ−６）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（ノクラック  ＮＳ−５）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｎ−ノニルフェノール）（ノクライザー  ＮＳ−９０）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＢＭ−Ｓ、ノクラック  ＮＳ−３０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−４０）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＷＸ−Ｒ、ノクラック  ３００）、１，１，３−トリス（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−２−メチルフェニル）ブタン（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−３０）、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ）、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−５０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６）、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルホスフォネート−ジエチルエステル（ＩＲＧＡＮＯＸ  １２２２）、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４５）、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ  ２４９）、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０３５）、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０９８）、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［β｛（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＡ−８０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−８０）、Ｎ，Ｎ’−ビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル］ヒドラジン（ＩＲＧＡＮＯＸ  ＭＤ１０２４）、ペンタエルスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−６０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１）、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン（ＩＲＧＡＮＯＸ  ５６５）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン（ＩＲＧＡＮＯＸ  １３３０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−３３０）、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト（ＩＲＧＡＮＯＸ  ３１１４、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−２０）及びトリス（４−ｔ−ブチル−２，６−ジメチル−３−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレイト（Ｃｙａｎｏｘ  １７９０）が好ましい。
この中で、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ）、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔ−ペンチルフェニルアクリレート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ）、ｎ−オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０７６、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−５０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−７６）及びペンタエルスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−６０、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＢＰ−１０１）がより好ましい。
なお、「ノクラック」及び「ノクライザー」は大内新興化学工業社製品の商品名、「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ」は住友化学工業社製品の商品名、「Ａｄｅｋａｓｔａｂ」は旭電化工業社製品の商品名、「ＩＲＧＡＮＯＸ」はチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製品の商品名、「Ｃｙａｎｏｘ」はサイテックインダストリー社製品の商品名であり、これらは後述する３価の有機リン化合物及びチオエーテル系化合物においても同様である。
【００２３】
３価の有機リン化合物としては、ジ（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−４Ｃ）、フェニルビスフェノールＡペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−２）、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−８）、ジオクチルペンタエリスリトールジホスファイト、ジラウリルペンタエリスリトールジホスファイト、ジフェニルペンタエリスリトールジホスファイト、ジシクロヘキシルペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−２４、ＵＬＴＲＡＮＯＸ  ６２６）、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエルスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−４５、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８）、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ）、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（ＧＳＹ−Ｐ１０１）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フルオロホスファイト（ＥＴＨＡＮＯＸ  ３９８）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＨＰ−１０）、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキシド（ＨＣＡ）、トリス（イソデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ３０１０）、トリス（トリデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ３０１３）、フェニルジイソオクチルホスファイト（ＰＤＩＯＤ）、フェニルジイソデシルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ５１７）、フェニルジ（トリデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ２０１３）、ジフェニルイソオクチルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  Ｃ）、ジフェニルイソデシルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  １３５Ａ）、ジフェニルトリデシルホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  １０１３）、トリフェニルホスファイト（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＰ−Ｒ）、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（Ｉｒｇａｆｏｓ  １６８、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ２１１２、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  Ｐ−１６）、トリス（モノノリルフェニル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  １１７８）、トリス（モノ，ジノリルフェニル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ３２９Ｋ、Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＮＰ）、４，４’−イソプロピリデンジフェノールテトラアルキル（Ｃ12〜Ｃ15）ジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  １５００）、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシル）ホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＱＬ）及び１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ５２２Ａ）が好ましい。
この中で、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエルスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６）、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−４５、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ  Ｓ−９２２８）、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（Ｓａｎｄｓｔａｂ  Ｐ−ＥＰＱ）及びテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスフォナイト（ＧＳＹ−Ｐ１０１）がより好ましい。
なお、「ＵＬＴＲＡＮＯＸ」はＧＥ社製品の商品名、「Ｓａｎｄｓｔａｂ」」はクラリアント社製品の商品名、「ＥＴＨＡＮＯＸ」はエチル社製品の商品名、「Ｉｒｇａｆｏｓ」はチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製品の商品名、「Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ」はドーヴァーケミカル社製品の商品名、「ＧＳＹ」はエーピーアイコーポレーション社製の商品名である。
【００２４】
チオエーテル系化合物としては、ジラウリル  ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ、ノクラック  ３００）、ジトリデシル  ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＬ）、ジミリスチル  ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＭ）、ジステアリル  ３，３’−チオジプロピオネート（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＳ）、ジステアリル  ３，３’−メチル−３，３’−チオジプロピオネート、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキル（Ｃ12 or Ｃ14）チオプロピオニルオキシ）−５−ｔ−ブチルフェニル］サルファイド（（Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−５０３Ａ）、テトラキス［メチレン−３−（ヘキシルチオ）プロピオネート］メタン、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−４１２Ｓ）、テトラキス［メチレン−３−（オクタデシルチオ）プロピオネート］メタン、２−メルカプトベンゾイミダゾール（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＭＢ、ノクラック  ＭＢ）及び２−メルカプトメチルベンゾイミダゾール（ノクラック  ＭＭＢ）が好ましい。この中で、テトラキス［メチレン−３−（ドデシルチオ）プロピオネート］メタン（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＡＯ−４１２Ｓ）がより好ましい。
これらの酸化防止剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましい。
【００２５】
本発明の樹脂組成物には、核剤を配合することが、耐熱性の向上の点から好ましい。核剤としては、アルミニウムジ（ｐ−ｔ−ブチルベンゾエート）をはじめとするカルボン酸の金属塩、メチレンビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノール）アシッドホスフェートナトリウムをはじめとするリン酸の金属塩、タルク、フタロシアニン誘導体等、公知のものから任意に選択して用いることができる。具体的な商品名としては、旭電化工業社製のＡｄｅｋａｓｔａｂ  ＮＡ−１０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＮＡ−１１、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＮＡ−２１、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＮＡ−３０、Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＮＡ−３５、大日本インキ社製のＰＴＢＢＡ−ＡＬ等が挙げられる。なお、これらの核剤は一種のみを単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。核剤の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して０．０１〜５質量部が好ましい。
本発明の樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ｅ）成分の繊維状強化材以外の充填剤、他の酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐熱安定剤、耐光（耐候）剤、滑剤、離型剤、結晶化促進剤、染料及び顔料を含む着色剤などを配合することができる。
【００２６】
本発明の樹脂組成物の調製方法については特に制限はなく公知の方法により調製することができる。例えば、上記成分を常温で混合、あるいは溶融混練など様々な方法でブレンドすればよく、その方法は特に制限はされない。これらの混合・混練方法の中でも二軸押出機を用いた溶融混練が好ましく用いられる。二軸押出機を用いた溶融混練においては、用いるＳＰＳの融点以上、３５０℃未満での混練が好ましい。混練温度を用いるＳＰＳの融点以上とすることにより、ＳＰＳの粘度が高くなりすぎることがないため、生産性が低下することがない。また、３５０℃未満とすることにより、ＳＰＳが熱分解するおそれがない。
本発明の樹脂組成物を用いた成形方法についても特に制限はなく、射出成形，押出成形等公知の方法により成形することができる。射出成形のときの成形温度は、用いるＳＰＳの融点以上、３５０℃未満が好ましい。成形温度を用いるＳＰＳの融点以上とすることにより、流動性が低下するおそれがなく、３５０℃未満とすることにより、ＳＰＳがが熱分解するおそれがない。また金型温度としては、４０〜２００℃が好ましく、５０〜１８０℃が更に好ましい。金型温度を４０℃以上とすることにより、ＳＰＳが十分結晶化し、ＳＰＳの特徴が十分発揮される。また２００℃以下とすることにより、離型時の剛性が低下することがないため、エジェクター割れや変形が発生するおそれがない。
【実施例】
【００２７】
次に、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
製造例１（フマル酸変性ポリフェニレンエーテルの製造）
ポリフェニレンエーテル（固有粘度０．４５デシリットル／ｇ、クロロホルム中、２５℃) １ｋｇ、フマル酸３０ｇ、ラジカル発生剤として２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン（日本油脂社製、ノフマーＢＣ) ２０ｇをドライブレンドし、３０ｍｍ二軸押出機を用いてスクリュー回転数２００ｒｐｍ、設定温度３００℃で溶融混練を行った。この時樹脂温度は約３３１℃であった。ストランドを冷却後ペレット化し、フマル酸変性ポリフェニレンエーテルを得た。変性率測定のため、得られた変性ポリフェニレンエーテル１ｇをエチルベンゼンに溶解後、メタノールに再沈し、回収したポリマーをメタノールでソックスレー抽出し、乾燥後ＩＲスペクトルのカルボニル吸収の強度及び滴定により変性率を求めた。この時、変性率は１．４５質量％であった。
【００２８】
実施例１〜１３及び比較例１〜６
配合成分として下記のものを用いた。
（Ａ）ＳＰＳ
ＳＰＳ：１，２，４−トリクロロベンゼンを溶媒とし、１５０℃でＧＰＣ法にて測定したポリスチレン換算の重量平均分子量Ｍｗが２００，０００、分子量分布Ｍｗ／Ｍｎが２．２０のホモシンジオタクチックポリスチレン
（Ｂ）ＳＰＳ以外の熱可塑性樹脂及び／又はゴム状弾性体
(1) ＦＡＰＰＯ：製造例１にて製造したフマル酸変性ポリフェニレンエーテル
(2) セプトン８００６：ＳＥＢＳタイプのエラストマー（クラレ社製）
(3) クレイトンＧ１６５１：ＳＥＢＳタイプのエラストマー（シェル社製）
（Ｃ）臭素系難燃剤
(1) ＳＡＹＴＥＸ  ＨＰ７０１０：臭素化ポリスチレン（アルベマール社製、Ｂｒ含有量６７質量％）
(2) ＰＹＲＯ−ＣＨＥＫ  ６８ＰＢＣ：臭素化ポリスチレン（アルベマール社製、Ｂｒ含有量６７質量％）
(3) プラセフティ１２００：臭素化ポリスチレン（マナック社製、Ｂｒ含有量６７質量％）
(4) ＰＤＰＳ−８０：臭素化ポリスチレン（グレートレイク社製、Ｂｒ含有量５９質量％）
(5) ＳＡＹＴＥＸ  ８０１０：１，２−ジ（ペンタブロモフェニル）エタンアルベマール社製、Ｂｒ含有量８２質量％）
（Ｄ）アンチモン系難燃助剤
(1) ＰＡＴＯＸ−Ｍ：三酸化アンチモン（日本精鉱社製）
(2) サンエポック  ＮＡ１０３０：アンチモン酸ナトリウム（日産化学社製）
（Ｅ）繊維状強化材
０３  ＪＡ  ＦＴ  １６４Ｇ：ガラス繊維（旭ファイバーグラス社製、チョップドストランドタイプ、平均繊維径１０．５μｍ、平均繊維長３ｍｍ）
（Ｆ）水酸化マグネシウム及び／又はハイドロタルサイト系化合物
(1) キスマ  ５Ｊ：水酸化マグネシウム（協和化学工業社製、Ｍｇ（ＯＨ）2 含有量９８．５質量％、平均結晶粒子径０．７μｍ、比表面積（ＢＥＴ法）８ｍ2 ／ｇ）
(2) ニットーマグ−Ｓ：水酸化マグネシウム（日東砿工商事社製、Ｍｇ（ＯＨ）2 含有量９３．０質量％、平均結晶粒子径４．２μｍ、比表面積（ＢＥＴ法）４．２ｍ2 ／ｇ）
(3) ＤＨＴ−４Ａ：ハイドロタルサイト（協和化学工業社製、平均結晶粒子径０．４μｍ、比表面積（ＢＥＴ法）１２ｍ2 ／ｇ）
(4) アルカマイザー：ハイドロタルサイト（協和化学工業社製、平均結晶粒子径０．４μｍ、比表面積（ＢＥＴ法）１５ｍ2 ／ｇ）
その他の成分
(1) ＮＡ−１１：核剤（旭電化工業社製）
(2) ＮＡ−３５：核剤（旭電化工業社製）
(3) ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０：フェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）
(4) Ａｄｅｋａｓｔａｂ  ＰＥＰ−３６：３価の有機リン系酸化防止剤（旭電化工業社製）
(5) Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ：チオエーテル系リン系酸化防止剤（住友化学工業社製）
【００２９】
上記配合成分を表１〜３に示す割合でドライブレンドした後、二軸押出機を用いシリンダー温度２９０℃で、ガラス繊維をサイドフィードしながら溶融混練を行い、得られたストランドを水槽を通し冷却した後ペレット化し、樹脂組成物を調製した。得られた樹脂組成物を用いて以下の評価を行った。結果を表１〜３に示す。
＜評価項目＞
（１）引張強さ
ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準拠して測定した。
（２）熱変形温度
ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に準拠して測定した。
（３）燃焼性
米国アンダーライターラボラトリー社が定めるＵＬ９４に従い、肉厚０．８ｍｍの成形体について、Ｖ−０を達成するか否かについて評価した。
（４）トラッキング指数（ＣＴＩ）
ＩＥＣ規格  Ｐｕｂｌ．１１２  第２版に準拠して、湿式比較トラッキング指数（ＣＴＩ）を測定した。
【００３０】
【表１】
2005132967.tif 000003
【００３１】
【表２】
2005132967.tif 000004
【００３２】
【表３】
2005132967.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の難燃性スチレン系樹脂組成物は、難燃性及び耐熱性に優れ、かつ優れたトラッキング性を有するため、高温・高湿度下で高電圧を使用する電気・電子部品及び自動車電装部品等、例えば、モータ部品、照明器具、ソケット、コイル、端子台、ボビン、インシュレータ、プラグ、スイッチ、リレー、ターミナル、コネクタ、ブレーカー、パワーモジュール、トランス、インバーター及びプリント基板などの製造に好適である。