(57)【要約】【課題】  ジッター特性が良好で、かつＰＩエラーを低減すること、及びＡＲを大きくすることができる光情報記録方法を提供する。【解決手段】  基板上に記録層を有する光情報記録媒体に、線速度が１５ｍ／ｓ以上で情報を記録する光情報記録方法であって、前記光情報記録媒体を線速度３．５ｍ／ｓで測定したときの面振れ加速度が２ｍ／ｓ2以下であることを特徴とする光情報記録方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板上に記録層を有する光情報記録媒体に、線速度が１５ｍ／ｓ以上で情報を記録する光情報記録方法であって、
前記光情報記録媒体を線速度３．５ｍ／ｓで測定したときの面振れ加速度が２ｍ／ｓ2以下であることを特徴とする光情報記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光情報記録媒体への光情報記録方法に関し、特に線速度１５ｍ／ｓ以上で情報を記録する光情報記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
６４０〜６８０ｎｍの波長のレーザー光により１回限りの情報の記録が可能な追記型光情報記録媒体は、ＤＶＤ±Ｒと称され、最近ではパーソナルコンピューターの普及に伴ってその需要も次第に増大している。ＤＶＤ±Ｒはプラスチック透明基板上に記録層、反射層を順次設け、レーザー光の照射による記録層の物理的あるいは化学的変化を利用して情報を記録するもので、記録された情報の読み取りもレーザー光を照射することにより行われる。ＤＶＤ−Ｒの最大記録容量はデータ記録領域の内周直径が４８ｍｍ、外周直径が１１６ｍｍ、トラックピッチが最小０．７４μｍで、線速度３．５ｍ／ｓ（１倍速）で最大記録容量は４．７０ＧＢである。
【０００３】
近年、記録速度の高速化の要求が強く、１〜４倍速記録が可能なＤＶＤ−Ｒが実用化されている。今後さらに８倍速、１６倍速といった高速記録の要求が高まる（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、従来のＤＶＤ−Ｒに高速記録をすると、記録装置によっては面振れ加速度の急激な変化にフォーカスサーボが追従できず、ジッター特性やＰＩエラーの低下を招くことがあった。
一方、ＤＶＤ−Ｒの機械特性については、Ｒ−ｔｉｌｔ（ラジアルチルト、±０．８度以下）、Ｔ−ｔｉｌｔ（タンジェンシャルチルト、±０．３度以下）、面振れ量（±１５０μｍ以下）、偏芯量（４０μｍ以下）と規格されているが、面触れ加速度については言及されていない。
【特許文献１】特開２００２−８２３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであり、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、
本発明の目的は、ジッター特性が良好で、かつＰＩエラーを低減すること、及びＡＲを大きくすることができる光情報記録方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、面振れ加速度とレーザーピックアップのフォーカスサーボ特性との関係を調べたところ、１倍速における面触れ加速度が２ｍ／ｓ2を超えると、現在の記録装置のピックアップの質量ではフォーカスサーボが追従できなくなる領域があり、これに起因して、部分的に記録ができない領域が発生し、再生時にエラーが発生してしまうことを見出しなされたものである。
すなわち、本発明は、基板上に記録層を有する光情報記録媒体に、線速度が１５ｍ／ｓ以上で情報を記録する光情報記録方法であって、前記光情報記録媒体の線速度３．５ｍ／ｓで測定したときの面振れ加速度が２ｍ／ｓ2以下であることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ジッター特性が良好で、かつＰＩエラーを低減すること、及びＡＲを大きくすることができる光情報記録方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の光情報記録方法は、基板上に記録層を有する光情報記録媒体に、線速度が１５ｍ／ｓ以上で情報を記録する光情報記録方法であって、前記光情報記録媒体の線速度３．５ｍ／ｓで測定したときの面振れ加速度が２ｍ／ｓ2以下であることを特徴としている。
以下、先ず、本発明の光情報記録方法に使用される光情報記録媒体について説明する。
【０００８】
＜光情報記録媒体＞
本発明の光情報記録方法に用いられる光情報記録媒体としては、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の情報の書き込みが可能な追記型の光情報記録媒体である。
【０００９】
例えば、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光情報記録媒体では、２枚の基板（第１の基板、第２の基板）を貼り合わせてなり、少なくとも第１の基板には、記録層が形成されている。その他に、反射層、保護層等が適宜形成されていることが好ましい。また、第２の基板にも、第１の基板と同様に、記録層、反射層等が順次形成された構成としてもよく、いわゆる保護基板（ダミー基板）として層を形成しない構成としてもよい。
以下、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ等の光情報記録媒体を例に、本発明に使用される上記基板および各層について説明する。なお、層構成や材料等は、単なる例示であって、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１０】
［基板］
基板としては、従来の光情報記録媒体の基板材料として用いられている各種の材料を任意に選択して使用することができる。
具体的には、ガラス；ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィン；ポリエステル；アルミニウム等の金属；等を挙げることができ、所望によりこれらを併用してもよい。
上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および低価格等の点から、ポリカーボネート、アモルファスポリオレフィンが好ましく、ポリカーボネートが特に好ましい。また、基板の厚さは、０．５〜１．４ｍｍとすることが好ましい。
【００１１】
基板には、トラッキング用の案内溝またはアドレス信号等の情報を表わす凹凸（プレグルーブ）が形成される。プレグルーブのトラックピッチは、０．４〜０．９μｍとすることが好ましく、０．４５〜０．８５μｍとすることがより好ましく、０．５〜０．８μｍとすることがさらに好ましい。また、プレグルーブの深さ（溝深さ）は、８０〜１８０ｎｍとすることが好ましく、１００〜１５０ｎｍとすることがより好ましく、１００〜１４０ｎｍとすることがさらに好ましい。さらに、プレグルーブの半値幅は、２００〜４００ｎｍとすることが好ましく、２５０〜４００ｎｍとすることがより好ましく、２８０〜３８０ｎｍとすることがさらに好ましい。
【００１２】
また、記録層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善、接着力の向上及び記録層の変質防止などの目的で、下塗層が設けられてもよい。下塗層の材料としては、例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；及びシランカップリング剤などの表面改質剤を挙げることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解又は分散して塗布液を調製した後、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコートなどの塗布法を利用して基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲で設けられる。
【００１３】
［記録層］
ＤＶＤ−Ｒの場合、記録層に用いる色素は特に限定されないが、使用可能な色素の例としては、シアニン色素、フタロシアニン色素、イミダゾキノキサリン系色素、ピリリウム系・チオピリリウム系色素、アズレニウム系色素、スクワリリウム系色素、Ｎｉ、Ｃｒなどの金属錯塩系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素、インドフェノール系色素、インドアニリン系色素、トリフェニルメタン系色素、メロシアニン系色素、オキソノール系色素、アミニウム系・ジインモニウム系色素及びニトロソ化合物を挙げることができる。これらの色素のうちでは、シアニン色素、フタロシアニン系色素、オキソノール系色素、及びＮｉ、Ｃｒなどの金属錯塩系色素が好ましい。
【００１４】
記録層を形成するための塗布液の溶剤の例としては、酢酸ブチル、セロソルブアセテートなどのエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトンなどのケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルムなどの塩素化炭化水素；ジメチルホルムアミドなどのアミド；シクロヘキサンなどの炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコールなどのアルコール；２，２，３，３−テトラフロロプロパノールなどのフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどのグリコールエーテル類などを挙げることができる。上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独又は二種以上を適宜併用することができる。好ましくは、２，２，３，３−テトラフロロプロパノールなどのフッ素系溶剤である。なお、塗布液中には、所望により褪色防止剤や結合剤を添加してもよいし、更に酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、そして潤滑剤など各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００１５】
褪色防止剤の代表的な例としては、ニトロソ化合物、金属錯体、ジインモニウム塩、アミニウム塩を挙げることができる。これらの例は、例えば、特開平２−３００２８８号、同３−２２４７９３号、及び同４−１４６１８９号等の各公報に記載されている。
【００１６】
結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴムなどの天然有機高分子物質；及びポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂、ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物などの合成有機高分子を挙げることができる。結合剤を使用する場合に、結合剤の使用量は、一般に色素１００質量部に対して０．２〜２０質量部、好ましくは、０．５〜１０質量部、更に好ましくは１〜５質量部である。
【００１７】
上記溶剤は使用する色素の溶解性を考慮して単独で、あるいは二種以上を組み合わせて使用することができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、潤滑剤等各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００１８】
結合剤を使用する場合に、結合剤の例としては、ゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子；等を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、一般に色素に対して０．０１倍量〜５０倍量（質量比）の範囲にあり、好ましくは０．１〜５倍量（質量比）の範囲にある。このようにして調製される塗布液中の色素の濃度は、一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００１９】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。また、記録層の層厚は、一般に２０〜５００ｎｍの範囲にあり、好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲にあり、より好ましくは５０〜１００ｎｍの範囲にある。
また、塗布温度としては、２３〜５０℃であれば特に問題はないが、好ましくは２４〜４０℃、さらに好ましくは２５〜３７℃である。
【００２０】
記録層には、該記録層の耐光性を向上させるために、種々の褪色防止剤を含有させることができる。
褪色防止剤としては、一般的に一重項酸素クエンチャーが用いられる。一重項酸素クエンチャーとしては、既に公知の特許明細書等の刊行物に記載のものを利用することができる。
その具体例としては、特開昭５８−１７５６９３号公報、同５９−８１１９４号公報、同６０−１８３８７号公報、同６０−１９５８６号公報、同６０−１９５８７号公報、同６０−３５０５４号公報、同６０−３６１９０号公報、同６０−３６１９１号公報、同６０−４４５５４号公報、同６０−４４５５５号公報、同６０−４４３８９号公報、同６０−４４３９０号公報、同６０−５４８９２号公報、同６０−４７０６９号公報、同６３−２０９９９５号公報、特開平４−２５４９２号公報、特公平１−３８６８０号公報、および同６−２６０２８号公報等の各公報、ドイツ特許３５０３９９号明細書、そして日本化学会誌１９９２年１０月号第１１４１頁等に記載のものを挙げることができる。
【００２１】
前記一重項酸素クエンチャー等の褪色防止剤の使用量は、記録するための化合物の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、更に好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に好ましくは５〜２５質量％の範囲である。
【００２２】
ＤＶＤ−ＲＷの場合、記録層は、結晶状態と非晶状態の少なくとも２つの状態をとり得る少なくともＡｇ、Ａｌ、Ｔｅ、Ｓｂからなる相変化型の光記録材料からなることが好ましい。かかる記録層は、公知の方法で形成することができる。
なお、当該記録層上には、必要に応じて、公知の誘電体層が形成される。
【００２３】
［反射層］
記録層の上には特に情報の再生時における反射率の向上の目的で反射層が設けられる。反射層の材料である光反射性物質はレーザ光に対する反射率が高い物質であり、その例としては、Ｍｇ、Ｓｅ、Ｙ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｈｆ、Ｖ、Ｎｂ、Ｔａ、Ｃｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｍｎ、Ｒｅ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ａｌ、Ｇａ、Ｉｎ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｔｅ、Ｐｂ、Ｐｏ、Ｓｎ、Ｂｉなどの金属及び半金属あるいはステンレス鋼を挙げることができる。これらのうちで好ましいものは、Ｃｒ、Ｎｉ、Ｐｔ、Ｃｕ、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ及びステンレス鋼である。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組み合わせて用いてもよい。又は合金として用いてもよい。特に好ましくはＡｕ、Ａｇもしくはその合金である。反射層は、例えば、上記光反射性物質を蒸着、スパッタリング又はイオンプレーティングすることにより記録層の上に形成することができる。反射層の層厚は、一般的には１０〜８００ｎｍの範囲、好ましくは２０〜５００ｎｍの範囲、更に好ましくは５０〜３００ｎｍの範囲で設けられる。
【００２４】
［接着層］
接着層は、反射層と、保護層又は保護基板との間に形成される層である。
接着層を構成する接着剤としては、紫外線硬化性樹脂が好ましく、なかでもディスクの反りを防止するため、硬化収縮率の小さいものが好ましい。このような紫外線硬化性樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の「ＳＤ−６４０」、「ＳＤ−３４７」等のＵＶ硬化性樹脂（ＵＶ硬化性接着剤）を挙げることができる。また、接着層の厚さは、弾力性を持たせるため、１〜１０００μｍの範囲が好ましく、５〜５００μｍの範囲がより好ましく、１０〜１００μｍの範囲が特に好ましい。
【００２５】
接着層を構成する接着剤の他の例を挙げる。該接着剤は、放射線照射により硬化可能な樹脂であって、分子中に２個以上の放射線官能性の二重結合を有する樹脂であり、アクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリル酸エステル類、メタクリル酸アミド類、アリル化合物、ビニルエーテル類、ビニルエステル類などがあげられる。好ましくは２官能以上のアクリレート化合物、メタクリレート化合物である。
【００２６】
２官能の具体例としては、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ブタンジオールジアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、ヘキサンジオールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリプロピレングリコールジメタクリレートなどに代表される脂肪族ジオールにアクリル酸、メタクリル酸を付加させたものを用いることができる。
【００２７】
また、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルポリオールにアクリル酸、メタクリル酸を付加したポリエーテルアクリレート、ポリエーテルメタクリレートや公知の二塩基酸、グリコールから得られたポリエステルポリオールにアクリル酸、メタクリル酸を付加させたポリエステルアクリレート、ポリエステルメタクリレートも用いることができる。
さらに、公知のポリオール、ジオールとポリイソシアネートを反応させたポリウレタンにアクリル酸、メタクリル酸を付加させたポリウレタンアクリレート、ポリウレタンメタクリレートを用いてもよい。
【００２８】
また、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、水素化ビスフェノールＡ、水素化ビスフェノールＦやこれらのアルキレンオキサイド付加物にアクリル酸、メタクリル酸を付加させたものやイソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジアクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジメタアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジメタクリレートなどの環状構造を有するものも用いることができる。
【００２９】
前記放射線としては、電子線および紫外線を使用することができる。紫外線を使用する場合には以下の化合物に光重合開始剤を添加することが必要となる。光重合開始剤として芳香族ケトンが使用される。芳香族ケトンは、特に限定されないが、紫外線照射光源として通常使用される水銀灯の輝線スペクトルを生ずる。２５４，３１３，８６５ｎｍの波長において吸光係数の比較的大なるものが好ましい。その代表例としては、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルメチルケタール、ベンジルエチルケタール、ベンゾインイソブチルケトン、ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−２ジエトキシアセトフェノン、Ｍｉｃｈｌｅｒ’ｓケトンなどがあり、種々の芳香族ケトンが使用できる。芳香族ケトンの混合比率は、化合物（ａ）１００質量部に対し０．５〜２０質量部、好ましくは２〜１５質量部、さらに好ましくは３〜１０質量部である。紫外線硬化型接着剤としてあらかじめ光開始剤を添加したものが市販しており、それを使用してもかまわない。紫外線光源としては、水銀ランプ又はメタルハライドランプが用いられる。該ランプとしては２０〜３００Ｗ／ｃｍのものを用い、０．１〜２０秒間照射される。基板とランプとの距離は一般に１〜３０ｃｍであることが好ましい。
【００３０】
電子線加速器としてはスキャニング方式、ダブルスキャニング方式あるいはカーテンビーム方式が採用できるが、好ましいのは比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式である。電子線特性としては、加速電圧が１００〜１０００ｋＶ、好ましくは１５０〜３００ｋＶであり、吸収線量として０．５〜２０Ｍｒａｄ、好ましくは１〜１０Ｍｒａｄである。加速電圧が１０ｋＶ以下の場合は、エネルギーの透過量が不足し１０００ｋＶを超えると重合に使われるエネルギー効率が低下しコスト的に好ましくない。
【００３１】
［保護層、保護基板］
保護層又は保護基板は、水分の侵入やキズの発生を防止する。保護層を構成する材料としては、紫外線硬化樹脂、可視光硬化樹脂、熱硬化性樹脂、二酸化ケイ素等であることが好ましく、なかでも紫外線硬化樹脂であることが好ましい。該紫外線硬化樹脂としては、例えば、大日本インキ化学工業（株）製の「ＳＤ−６４０」等の紫外線硬化樹脂を挙げることができる。また、ＳＤ−３４７（大日本インキ化学工業（株）製）、ＳＤ−６９４（大日本インキ化学工業（株）製）、ＳＫＣＤ１０５１（ＳＫＣ社製）等を使用することができる。保護層の厚さは、１〜２００μｍの範囲が好ましく、５０〜１５０μｍの範囲がより好ましい。
また、保護層が、レーザー光路として使用される層構成においては、透明性を有することが必要とされる。ここで、「透明性」とは、記録光および再生光に対して、該光を透過する（透過率：９０以上）ほどに透明であることを意味する。
【００３２】
保護層は、スピンコート法により形成することができる。スピンコート法を適用することで、記録層にダメージ（色素の溶解、色素と保護層材料との化学反応等）を与えることなく保護層を形成することができる。スピンコートする際の回転数は、均一な層形成および記録層へのダメージの防止の観点から、５０〜８０００ｒｐｍとすることが好ましく、１００〜５０００ｒｐｍとすることがより好ましい。
なお、保護層に紫外線硬化樹脂を使用した場合は、スピンコート法により保護層を形成した後、該保護層上から紫外線照射ランプ（メタルハライドランプ）により紫外線を照射して、紫外線硬化樹脂を硬化させる。
また、形成する保護層の厚みムラを無くすため、樹脂を硬化させる前に一定時間放置する等の処理を適宜行ってもよい。
【００３３】
ＤＶＤ−Ｒの場合は、保護層に代わって、紫外線硬化樹脂等からなる接着層および保護基板としての基板（厚さ：０．６ｍｍ程度、材質については前記基板と同様）を積層する。
すなわち、反射層を形成した後、紫外線硬化樹脂（大日本インキ化学工業（株）製ＳＤ６４０等）をスピンコート法によって、２０〜６０μｍの厚さに塗布して、接着層を形成する。形成した接着層上に、例えば、保護基板としてのポリカーボネート基板（厚さ０．６ｍｍ）を載置し、基板上から紫外線を照射して紫外線硬化樹脂を硬化させて貼り合わせる。
【００３４】
以上の本発明に係る光情報記録媒体は、線速度３．５ｍ／ｓ（１倍速）で測定したときの面振れ加速度を２ｍ／ｓ2以下としている。該面振れ加速度を２ｍ／ｓ2以下とすることにより、ジッター特性が良好とあり、ＰＩエラーを低減することができる。また、該面振れ加速度が２ｍ／ｓ2を超えると、記録装置によっては面振れ加速度の急激な変化にフォーカスサーボが追従できず、記録波形に局所的な歪みが発生し、ジッター特性やＰＩエラーが悪化する。該面振れ加速度は、好ましくは、１．５ｍ／ｓ2以下であり、より好ましくは、１．０ｍ／ｓ2以下である。また、理論的には、０ｍ／ｓ2であることが最も好ましい。
【００３５】
本発明に係る光情報記録媒体において、１倍速で測定したときの面振れ加速度を２ｍ／ｓ2以下とするには、基板成型時の条件を最適化し、成型後の基板の面振れ加速度を２．０ｍ／ｓ2以下に抑え、色素塗布、アニール後に同じアニール条件にて処理したダミー基板を貼り合わせることによって最終的に面振れ加速度２．０ｍ／ｓ2以下の光情報記録媒体を作製することができる。
【００３６】
＜光情報記録方法＞
本発明の光情報記録方法は、次のようにして行われる。まず、未記録の前述の光情報記録媒体を所定の線速度（１５ｍ／ｓ以上）にて回転させながら、対物レンズを介してレーザー光などの記録用の光を照射する。この照射光により、記録層の色素がその光を吸収して局所的に温度上昇し、所望の空隙（ピット）が生成してその光学特性が変わることにより情報が記録される。
【００３７】
レーザー光の記録波形は、１つのピットの形成する際には、パルス列でも１パルスでもかまわない。実際に記録しようとする長さ（ピットの長さ）に対する割合が重要である。
レーザー光のパルス幅としては、実際に記録しようとする長さに対して２０〜９５％の範囲が好ましく、３０〜９０％の範囲がより好ましく、３５〜８５％の範囲が更に好ましい。ここで、記録波形がパルス列の場合には、その和が上記の範囲にあることを指す。
【００３８】
レーザー光のパワーとしては、線速度によって異なるが、線速度が１５±１ｍ／ｓの場合、１０〜２５ｍＷの範囲が好ましく、１５〜２０ｍＷの範囲がより好ましい。また、線速度が２倍になった場合には、レーザー光のパワーの好ましい範囲は、それぞれ２1/2倍強となる。
【００３９】
また、記録密度を高めるために、ピックアップに使用される対物レンズのＮＡは０．５５以上が好ましく、０．６０以上がより好ましい。
【００４０】
本発明においては、記録光として６４０〜６８０ｎｍの範囲の発振波長を有するレーザー光を用いることが好ましい。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
ポリカーボネート樹脂（帝人社製、商品名：パンライトＡＤ５５０３）を用い、射出成形により、スパイラル状のプリグルーブ（深さ：１３０ｎｍ、幅３５０ｎｍ、トラックピッチ：０．７４μｍ）を有する厚さ０．６ｍｍ、直径１２０ｍｍの基板を作製した。その際、成形条件を、樹脂温度（最大）を３８０℃、射出速度（最大）を１５０ｍｍ／ｓ、金型温度を１２４℃／１２４℃（固定側／可動側）、型締め方式を位置制御による圧縮成型とし、型締力（最大）を３７０ｋＮとすることにより最適化し、厚さ０．６ｍｍの単板での、１倍速における面振れ加速度が２ｍ／ｓ2以下となるようにした。以下に示す色素１を０．６９ｇと、色素２を０．４６ｇとを混合し、１，１，２，２−テトラフルオロ−１−プロパノール１００ｍｌに溶解し、超音波振動機（１８００Ｗ）を用いて２時間かけて色素溶解し、記録層形成用塗布液を調製した。この塗布液を、上記ポリカーボネート基板のプリグルーブの表面に、回転数を３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながらスピンコートにより塗布して、乾燥し、記録層（厚さ：約１５０ｎｍ（プリグルーブ内））を形成した。このとき使用した基板の溝深さはＡＦＭ測定値で１２５ｎｍ、溝幅の半値幅は３２０ｎｍであった。
【００４３】
【化１】
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【００４４】
記録層の形成条件は、雰囲気の温度湿度：３０℃、３５％ＲＨ、塗布液の温度：２３℃、基板の温度：２３℃、排気速度：０．１秒であった。その後、８０℃ドライの環境で約３時間の熱処理を行った後、１時間以上の冷却後、同基板の面振れ加速度は熱処理前の約２倍の４ｍ／ｓ2程度であった。
【００４５】
次いで、記録層にＡｇをスパッタリングして、層厚１５０ｎｍの反射層を形成した。前述と同様にして射出成形を行った基板（ダミー基板）を同条件で熱処理を行い対向させ、２枚の基板の間にＵＶ硬化性樹脂（商品名：ＳＤ６４０、大日本インキ化学工業（株）製）を滴下し、回転させながら基板間に進退させ、その後、ダミー基板側から高圧水銀灯により紫外線を照射してＵＶ硬化性樹脂を硬化させ、約１０μｍの接着層を形成し基板とダミー基板とを貼り合わせた。以上の工程により、基板、記録層、反射層、接着層、ダミー基板からなる追記型の光情報記録媒体を作製した。完成した光情報記録媒体の面振れ加速度を測定したところ、単板の面振れ加速度と同様、１．９ｍ／ｓ2であった。
【００４６】
［実施例２］
面振れ加速度が１．０ｍ／ｓ2となるように光情報記録媒体を作製したこと以外は実施例１と同様にして実施例２の光情報記録媒体を作製した。
【００４７】
［比較例１］
面振れ加速度が２．５ｍ／ｓ2となるように光情報記録媒体を作製したこと以外は実施例１と同様にして比較例１の光情報記録媒体を作製した。
【００４８】
［評価］
光ディスクドライブ装置（ＤＤＵ−１０００、パルステック工業（株）製、レーザー波長：６６０ｎｍ、最大出力：２２Ｗ）を用いて線速度を１４ｍ／ｓで情報を記録した。その後、記録レーザー波長と同波長のレーザーを用いて再生し、ジッター、記録後のＰＩエラー（訂正可能なエラー）、及びアパーチャレシオ（ＡＲ）を測定した。結果を表１に示す。なお、ＡＲとは、記録後のランドプリピット（ＬＰＰ）の信号品質（信号振幅）で大きいほど良い。規格では１５％とされている。
【００４９】
【表１】
2005243192.tif 000003
【００５０】
表１より、実施例１〜２の光情報記録媒体は、比較例１の光情報記録媒体と比較してジッター及びＰＩエラーがともに小さく、ＡＲが大きかったことが分かる。
なお、評価で用いた光ディスクドライブ装置のサーボ特性は１倍速規格を満足する周波数特性を持っており、２倍速程度までフォーカスサーボが十分追従できる周波数特性となっている。従って、１倍速記録の規格８ｍ／ｓ2以下、２倍速記録相当の規格１６ｍ／ｓ2まで十分追従できるはずであるが、８ｍ／ｓ2の光情報記録媒体（１倍速では２ｍ／ｓ2）において部分的記録不良が見られた。
以上の結果より、１５ｍ／ｓ2以上の速度で記録を行う光情報記録媒体においては、記録用ピックアップの質量が大幅に小さくならない限り、１倍速測定での面振れ加速度を２ｍ／ｓ2以下に抑える必要がある。