(57)【要約】【課題】  端末機器の自動試験または手動試験の機能を具備し、上記試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備において、端末機器の点検漏れの無いことを確認する作業が容易である火災報知設備を提供することを目的とするものである。【解決手段】  信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、上記複数の端末機器から受信した試験結果を、記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されている上記試験結果を、上記端末機器に付与されているアドレス順に並び替えて記憶する第２の記憶手段とを有する火災報知設備における受信部である。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、
上記複数の端末機器から受信した試験結果を、記憶する第１の記憶手段と；
上記第１の記憶手段に記憶されている上記試験結果を、上記端末機器に付与されているアドレス順に並び替えて記憶する第２の記憶手段と；
を有することを特徴とする火災報知設備における受信部。
【請求項２】
請求項１において、
上記第２の記憶手段に記憶されているアドレス順の試験結果を、表示または印刷する出力手段を有することを特徴とする火災報知設備における受信部。
【請求項３】
信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、
上記複数の端末機器から受信した試験結果を、ＣＳＶ形式のデータとして記憶する記憶手段を有することを特徴とする火災報知設備における受信部。
【請求項４】
信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、
上記受信部は、
所定の操作信号を入力する操作部と；
上記複数の端末機器から受信した試験結果を、ＣＳＶ形式のデータとして記憶する記憶手段と；
上記記憶部に記憶されているＣＳＶ形式のデータを、表示または印刷する出力手段と；
を有することを特徴とする火災報知設備における受信部。
【請求項５】
請求項３または請求項４において、
上記ＣＳＶ形式のデータを開くことができる表計算アプリケーションソフトを有することを特徴とする火災報知設備における受信部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末機器の試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備に係り、特に、点検漏れの有無の判断や点検記録の作成が容易である火災報知設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動試験または手動試験の機能を有する防災受信機において、複数回の自動試験または手動試験の試験結果を容易に確認できるようにするために、自動試験または手動試験を行う毎に、試験結果を記憶する記憶手段を設け、この記憶部に記憶されている複数回の試験結果を表示する表示部を設け、印字部によって、試験結果が印字可能である火災報知設備が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−１９６７７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
点検作業等においても端末機器の動作試験を行った場合、点検作業中は、防災受信機の表示部に表示される作業履歴を見て、簡易的に点検漏れの有無を判断している。最終的には、点検作業後に、防災受信機の印字部によるペーパーに印字された作業履歴を見て、たとえば動作試験を行った端末機器のアドレスに抜けがないかを確認することによって、点検漏れの有無を判断している。
【０００４】
図７は、上記従来例において、受信機が表示した試験結果の表示例を示す図である。
【０００５】
図８は、上記従来例において、受信機が印字した印字結果例を示す図である。
【０００６】
端末機器の作業履歴の漏れがないことを確認するには、端末機器のアドレス順に作業履歴があるかどうかを確認しなければならない。
【０００７】
しかし、上記従来例では、ペーパーに印字された作業履歴が、時系列で印字されているので、端末機器のアドレスが飛び飛びであったり、順不同であり、端末機器の作業履歴の漏れの無いことを確認する作業が非常に煩雑であるという問題がある。
【０００８】
また、点検漏れの無いことを確認することを目的として、表計算アプリケーションソフトを使用することが考えられるが、このようにする場合、ペーパーに印字された作業履歴を手動で入力し、その後に、アドレス順にソートし、点検漏れの無いことを確認し、点検記録を作成するが、上記手動での入力間違いが生じる可能性があり、手動の入力間違いがあれば、正確な試験結果を得ることができず、点検漏れの確認ミスや点検記録の作成ミスが起こりやすいという問題がある。
【０００９】
本発明は、端末機器の自動試験または手動試験の機能を具備し、上記試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備において、端末機器の点検漏れの無いことを確認する作業が容易である火災報知設備を提供することを目的とするものである。
【００１０】
また、本発明は、端末機器の自動試験または手動試験の機能を具備し、上記試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備において、表計算アプリケーションソフトを使用したときに、手動での入力間違いが生じる可能性がなく、点検漏れの確認ミスや点検記録の作成ミスが起こり難い火災報知設備を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１、２記載の発明は、信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、上記複数の端末機器から受信した試験結果を、記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されている上記試験結果を、上記端末機器に付与されているアドレス順に並び替えて記憶する第２の記憶手段とを有する火災報知設備における受信部である。
【００１２】
請求項３〜５記載の発明は、信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、上記複数の端末機器から受信した試験結果を、ＣＳＶ形式のデータとして記憶する記憶手段を有する火災報知設備における受信部である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１、２記載の発明によれば、端末機器の自動試験または手動試験の機能を具備し、上記試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備において、端末機器の点検漏れの無いことを確認する作業が容易であるという効果を奏する。
【００１４】
請求項３〜５記載の発明によれば、端末機器の自動試験または手動試験の機能を具備し、上記試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備において、表計算アプリケーションソフトを使用したときに、手動での入力間違いが生じる可能性がなく、点検漏れの確認ミスや点検記録の作成ミスが起こり難いという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
発明を実施するための最良の形態は、以下の実施例である。
【実施例１】
【００１６】
図１は、本発明の実施例１である火災報知設備用端末機器の試験装置１００を示すブロック図である。この火災報知設備用端末機器の試験装置１００は、建物の各階に配設された信号線Ｌ（Ｌ１、Ｌ２、…）に接続された火災報知設備用の複数の端末機器Ｔ（Ｔ１、Ｔ２、…）と接続されて、複数の端末機器Ｔの動作試験（自動試験、手動試験がある）を行うものである。
【００１７】
火災報知設備用端末機器の試験装置１００は、受信部としての親機１０と、子機２０とを有する。
【００１８】
親機１０は、ノート型パソコンに複数の端末機器Ｔとの伝送通信を行う機能、無線ＬＡＮ網を介して、子機２０と１対１の無線通信を行う機能を備えたものであり、信号線接続部１１と、信号送受信部１２と、制御部１３と、表計算ソフト１４と、表示部１５と、操作部１６と、電源部１７と、無線通信部１８と、印字部１９と、アンテナ１０Ａと、第１記憶部Ｍ１と、第２記憶部Ｍ２とを有する。
【００１９】
信号線接続部１１は、建物の各階のフロア等に設けられている端子台Ｄ（Ｄ１、Ｄ２、…）と接続する部分であり、複数の端末機器Ｔが接続されている信号線Ｌに接続する接続部である。
【００２０】
信号送受信部１２は、信号線接続部１１を介して、複数の端末機器Ｔとの間で信号を送受信するものである。
【００２１】
親機用制御部１３は、親機１０の全体を制御し、つまり、信号線接続部１１と、信号送受信部１２と、表計算ソフト１４と、表示部１５と、操作部１６と、電源部１７と、無線通信部１８と、印字部１９と、第１記憶部Ｍ１と、第２記憶部Ｍ２とを制御するものであり、第２記憶部Ｍ２に格納されているプログラムとともに、図２に示すフローチャートが示す動作を実行するものである。また、親機用制御部１３は、複数の端末機器Ｔへ各種試験命令を送信し、複数の端末機器Ｔから各種試験結果を受信し、受信した各種試験結果を、子機２０に送信するように制御する。
【００２２】
表計算ソフト１４は、ＣＳＶ形式のデータファイルを開くことができ、表計算するコンピュータプログラム（表計算アプリケーションソフト）を格納しているメモリである。表示部１５は、出力手段の一例であり、複数の端末機器Ｔの動作試験を行うための各種画面を表示するディスプレイである。また、第１記憶部Ｍ１、第２記憶部Ｍ２に記憶された試験結果と、第２記憶部Ｍ２に記憶されたＣＳＶ形式のデータ（データの区切りをカンマで示す形式）とを表示するディスプレイである。
【００２３】
操作部１６は、作業員が親機１０を操作するキー等が設けられて、所定の操作を行うための操作信号を入力する。電源部１７は、信号線接続部１１を介して、複数の端末機器Ｔに電源を供給し、親機１０に設けられている各種部材に電源を供給する。無線通信部１８は、子機２０との間で無線通信する。印字部１９は、出力手段の一例であり、第１記憶部Ｍ１、第２記憶部Ｍ２に記憶された試験結果と、第２記憶部Ｍ２に記憶されたＣＳＶ形式のデータ（データの区切りをカンマで示す形式）とを印字するプリンタである。
【００２４】
第１記憶部Ｍ１は、ＲＡＭであり、複数の端末機器Ｔから受信した試験結果を時系列的に記憶し、一時的なデータを記憶する部分である。第２記憶部Ｍ２は、ＨＤＤ、ＦＤ等の記憶媒体であり、第１記憶部Ｍ１に記憶されている試験結果を、端末機器Ｔに付与されているアドレス順に並び替えて記憶し、ＣＳＶ形式のデータファイルとして記憶する。また、図２に示すフローチャートが示すコンピュータプログラムを格納している。
【００２５】
このような構成の親機１０において、複数の端末機器Ｔの動作試験を行い、試験結果を受信して記憶することができる。
【００２６】
子機２０は、無線ＬＡＮ網を介して、親機１０と１対１の無線通信を行う機能を備えたノート型パソコンで構成され、作業員が子機２０を携帯して動作試験を行いたい端末機器Ｔが設置されている場所に行くことができるように作業員が携帯可能なものであり、アンテナ２０Ａと、子機用無線通信部２１と、子機用制御部２２と、子機用記憶部２３と、子機用操作部２４と、子機用表示部２５とを有する。
【００２７】
子機用無線通信部２１は、親機１０との間で無線通信するものである。
【００２８】
子機用制御部２２は、子機２０の全体を制御し、つまり、子機用無線通信部２１と、子機用記憶部２３と、子機用操作部２４と、子機用表示部２５とを制御するものであり、ＨＤ等の記憶媒体（図示省略）に格納されているプログラムとともに、子機２０の動作を実行するものである。また、子機用制御部２２は、各種信号の送受信を制御するとともに、子機用操作部２４を介して入力された操作信号に基づいて、親機１０へ各種試験命令を送信するとともに、親機１０から各種試験結果を受信するように制御する。
【００２９】
子機用記憶部２３は、親機１０を介して受信した複数の端末機器Ｔからの試験結果を記憶し、一時的なデータを記憶する部分である。子機用操作部２４は、作業員が子機２０を操作するキー等が設けられ、所定の操作を行うための操作信号を入力する。子機用表示部２５は、複数の端末機器Ｔの動作試験等を行うための各種画面を表示するディスプレイである。また、子機用制御部が受信した各種試験結果を表示する。
【００３０】
このような構成の子機２０にあっては、作業員が子機２０を携帯して動作試験を行いたい端末機器Ｔが設置されている場所まで行くことができ、作業員が操作部２４の所定の操作を行うことによって、親機１０を介して、複数の端末機器Ｔの動作試験を行い、複数の端末機器Ｔからの試験結果を受信することができる。
【００３１】
次に、端末機器Ｔについて説明する。
【００３２】
端末機器Ｔは、親機１０との間で信号伝送することができるオンオフ型端末機器であり、信号線Ｌに接続されている端末機器と、この信号伝送が可能な端末機器とが、信号枝線を介して接続される。
【００３３】
ここで、信号伝送することができる端末機器は、火災報知（火報）用端末機器（Ｆ）、地区音響用端末機器（Ｂ）、防排煙用端末機器（Ｓ）、ガス漏れ用端末機器（Ｇ）に種別情報によって区分けされる。
【００３４】
さらに、火災報知用端末機器（Ｆ）は、煙アナログ感知器（１Ｆ）、熱アナログ感知器（２Ｆ）、光電分離アナログ感知器（４Ｂ）、感知器用中継器（６０）等、ＩＤ情報によって区分けされる。なお、感知器用中継器（６０）は、信号枝線を介して、所謂Ｐ型感知器が接続される。
【００３５】
地区音響用端末機器（Ｂ）は、ＩＤ情報が８０である地区音響用中継器のみである。なお、地区音響用中継器（８０）は、信号枝線を介して、地区ベル等の地区音響装置が接続される。
【００３６】
防排煙用端末機器（Ｓ）は、ＩＤ情報が９０である防排煙用中継器のみである。なお、防排煙用中継器（９０）は、信号枝線を介して、防火戸等の防排煙装置が接続される。
【００３７】
ガス漏れ用端末機器（Ｇ）は、ＩＤ情報が７０であるガス漏れ用中継器のみである。なお、ガス漏れ用中継器（７０）は、信号枝線を介して、ガスセンサが接続される。
【００３８】
次に、試験装置１００が行う、端末機器Ｔの各種動作試験の内容について説明する。
【００３９】
［火災報知用端末機器（Ｆ）の火災試験］
火災報知用端末機器（Ｆ）の火災試験は、自動試験であり、試験装置１００から火災試験命令を送出し、火災報知用端末機器（Ｆ）の火災検出部が正常であることを確認する試験である。
【００４０】
具体的には、操作部１６または子機用操作部２４を操作し、火災試験を行いたい火災報知用端末機器（Ｆ）のアドレスを指定し、親機１０から「アドレス・火災試験命令」の伝送信号を送出する。アドレスを指定された火災報知用端末機器（Ｆ）が、この伝送信号を受信し、内部試験回路を動作させ、火災検出部が擬似的に発報状態になれば、確認灯を点灯させるとともに、そのときの「アドレス・アナログ出力信号」からなる試験結果としての伝送信号を送出する。
【００４１】
親機１０は、この伝送信号を受信すると、アナログ出力信号が発報状態を表していれば、試験結果が正常であると判断し、この試験結果１（試験発報）を、試験したアドレスに対応させて第１記憶部Ｍ１に記憶する。
【００４２】
［火災報知用端末機器（Ｆ）の実発報試験］
火災報知用端末機器（Ｆ）の実発報試験は、手動試験であり、作業員が、所謂あぶり試験を行い、火災報知用端末機器（Ｆ）の火災検出部が正常であることを確認する試験である。
【００４３】
具体的には、作業員が、感知器用試験器（図示省略）を用いて、実発報試験を行いたい火災報知用端末機器（Ｆ）に対して所謂あぶり試験を行う。これによって、火災報知用端末機器（Ｆ）は、火災検出部が発報状態になれば、確認灯を点灯させるとともに、そのときの「アドレス・アナログ出力信号」からなる試験結果としての伝送信号を送出する。
【００４４】
親機１０は、この伝送信号を受信すると、アナログ出力信号が発報状態を表していれば、試験結果が正常であると判断し、この試験結果２（実発報）を、試験したアドレスに対応させて第１記憶部Ｍ１に記憶する。
【００４５】
なお、親機１０は、発報状態にある火災報知用端末機器（Ｆ）に火災試験命令を送出したか否かによって、火災試験と実発報試験とを区別する。
【００４６】
［防排煙用端末機器（Ｓ）の起動制御試験および実作動試験］
防排煙用端末機器（Ｓ）の起動制御試験は、自動試験であり、試験装置１００から起動制御試験命令を送出し、防排煙用端末機器（Ｓ）、具体的には、防排煙用中継器（９０）の伝送機能が正常であることを確認する試験である。
【００４７】
具体的には、操作部１６または子機用操作部２４を操作し、起動制御試験を行いたい防排煙用中継器（９０）のアドレスを指定し、親機１０から「アドレス・起動制御試験命令」の伝送信号を送出する。アドレスを指定された防排煙用中継器（９０）は、この伝送信号を受信し、「アドレス・応答信号」からなる試験結果としての伝送信号を送出する。親機１０は、この伝送信号を受信すると、試験結果が正常であると判断し、この試験結果３（起動制御）を、試験したアドレスに対応させて第１記憶部Ｍ１に記憶する。
【００４８】
次に、防排煙用端末機器（Ｓ）の実作動試験として、起動制御試験に引き続いて行われる自動試験と手動試験とがあり、防排煙用中継器（９０）からの信号枝線に接続されている防排煙装置の作動を確認する試験である。
【００４９】
具体的には、起動制御試験に引き続いて行われる自動試験として、防排煙用中継器（９０）は、起動制御試験命令を受信すると、信号枝線に接続されている複数の防排煙装置を起動させるための処理を行う。そして、複数の防排煙装置が作動したことを、信号枝線を介して受信すると、「アドレス・作動信号」からなる試験結果としての伝送信号を送出する。
【００５０】
親機１０は、この伝送信号を受信すると、試験結果が正常であると判断し、この試験結果４（作動）を、試験したアドレスに対応させて、第１記憶部Ｍ１に記憶する。
【００５１】
また、手動試験として、作業員は、複数の防排煙装置を手動作動、たとえば、防火戸を閉じる等を行う。そして、防排煙用中継器（９０）は、複数の防排煙装置が作動したことを、信号枝線を介して受信すると、「アドレス・作動信号」からなる試験結果としての伝送信号を送出する。親機１０は、この伝送信号を受信すると、試験結果が正常であると判断し、この試験結果４（作動）を、試験したアドレスに対応させて第１記憶部Ｍ１に記憶する。
【００５２】
［ガス漏れ用端末機器（Ｇ）の実発報試験］
ガス漏れ用端末機器（Ｇ）の実発報試験は、手動試験であり、作業員が、所謂ガス吹き付け試験を行い、ガス漏れ用端末機器（Ｇ）、具体的には、ガス漏れ用中継器（７０）からの信号枝線に接続されたガスセンサのガス検出部が正常であることを確認する試験である。
【００５３】
具体的には、作業員が、ガスセンサ用試験器（図示省略）を用いて、実発報試験を行いたいガスセンサに、所謂ガス吹き付け試験を行う。これによって、ガスセンサは、ガス検出部が発報状態になれば、確認灯を点灯させるとともに、その発報信号を、信号枝線を介して、受信したガス漏れ用中継器（７０）が「アドレス・アナログ出力信号」からなる試験結果としての伝送信号を送出する。
【００５４】
親機１０は、この伝送信号を受信すると、アナログ出力信号が発報状態を表していれば、試験結果が正常であると判断し、この試験結果５（実発報）を、試験したアドレスに対応させて、第１記憶部Ｍ１に記憶する。
【００５５】
［地区音響用端末機器（Ｂ）の鳴動制御試験］
地区音響用端末機器（Ｂ）の鳴動制御試験は、自動試験であり、地区音響用端末機器（Ｂ）、具体的には、地区音響用中継器（８０）からの信号枝線に接続された地区音響装置を実際に鳴動させる試験である。
【００５６】
具体的には、操作部１６または子機用操作部２４を操作し、鳴動制御試験を行いたい地区音響用中継器（８０）のアドレスを指定し、親機１０から「アドレス・鳴動制御試験命令」の伝送信号を送出し、この鳴動制御命令を送出したことを示す試験結果６（鳴動制御）を、試験したアドレスに対応させて、第１記憶部Ｍ１に記憶する。そして、実際の鳴動確認は、作業員によって行われる。
【００５７】
なお、上記各動作試験における試験結果は、親機１０から子機２０へ送出され、子機２０の子機側記憶部２３に記憶される。
【００５８】
次に、上記実施例の動作について説明する。
【００５９】
図２は、上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【００６０】
なお、このフローチャートは、端末機器Ｔのうちで、代表的に、火災報知用端末機器（Ｆ）と防排煙用端末機器（Ｓ）とを用いて示すが、ガス漏れ用端末機器（Ｇ）、地区音響用中継器（Ｂ）にも適用できる。
【００６１】
なお、下記フローチャートにおける種別登録、ＩＤ登録、試験結果の登録は、図３に示すように、第１記憶部Ｍ１に記憶されることによって行われる。
【００６２】
まず、少人数試験装置を起動する（Ｓ１）。具体的には、作業員が、動作試験を行いたい端末機器Ｔが接続された端子台Ｄに、親機１０の信号線接続部１１を接続し、親機１０と子機２０との電源スイッチ（図示省略）をオンし、ＯＳプログラムを起動させた後に、操作部１６、子機側操作部２４の操作によって、それぞれの動作試験用アプリケーションプログラムの起動立ち上げを行う。
【００６３】
すると、親機１０は、信号線Ｌに接続された、端末機器Ｔ（この端末機器Ｔは、信号線Ｌに最大２５５アドレス分接続可能である）の各種設定情報（種別、ＩＤ等）を収集するために、試験対象である端末機器Ｔのアドレスの変数をＡｎとし、このアドレスの変数Ａｎを「０」にセットする（Ｓ２）。そして、Ａｎ＝Ａｎ＋１とし、つまり、アドレスの変数Ａｎを１インクリメントする（Ｓ３）。
【００６４】
そして、このアドレスを指定して端末機器Ｔに状態収集命令を送出し、アドレス指定された端末機器Ｔからの状態収集結果を受信すると、まず、親機１０は、アドレス１の端末機器Ｔの種別をチェックし（Ｓ４）、アナログ１の端末機器Ｔの種別が火災報知（Ｆ）であれば、種別＝Ｆを登録し、アドレス１のＩＤを調べ（Ｓ５）、煙アナログ感知器であれば（Ｓ６）、ＩＤ＝１Ｆを登録する（Ｓ７）。
【００６５】
煙アナログ感知器でなければ（Ｓ６）、熱アナログ感知器であるかどうかを調べ（Ｓ８）、熱アナログ感知器であれば、ＩＤ＝２Ｆを登録する（Ｓ９）。
【００６６】
熱アナログ感知器でなければ（Ｓ８）、対応するＩＤ、たとえば光電分離アナログ感知器であれば、ＩＤ＝４Ｂを登録する（Ｓ１０）。
【００６７】
また、アドレス１の端末機器Ｔの種別が防排煙（Ｓ）であれば（Ｓ４）、種別＝Ｓを登録するとともに、防排煙用中継器であるので、ＩＤ＝９０を登録する（Ｓ１１）。
【００６８】
上記処理を行った結果、端末機器ＴのアドレスＡｎが２５５以下であれば（Ｓ２１）、ステップＳ３に戻り、端末機器ＴのアドレスＡｎが２５５よりも大きければ（Ｓ２１）、全アドレスの端末機器Ｔについて、実発報試験を実施したかどうかを判断し（Ｓ２２）、実発報試験を実施していれば、つまり、試験結果２を受信したならば、試験を行ったアドレスの「実発報」欄に○印をつけ、実発報発生時刻欄に発生時刻を記入し（Ｓ２３）、アプリケーション起動中であれば（Ｓ２４）、ステップＳ２２に戻る。つまり、操作部１６の所定操作によるアプリケーション終了命令が入力されて、アプリケーション起動中でなければ（Ｓ２４）、アプリケーションを終了する（Ｓ２５）。
【００６９】
一方、実発報試験を実施していなければ（Ｓ２２）、試験発報したかどうかを調べ（Ｓ３１）、試験発報していれば、つまり、試験結果１を受信したならば、試験を行ったアドレスの「試験発報」欄に○印をつけ、試験発報発生時刻欄に発生時刻を記入する（Ｓ３２）。
【００７０】
試験発報していなければ（Ｓ３１）、起動制御したかどうかを調べ（Ｓ４１）、起動制御していれば、つまり、試験結果３を受信したならば、起動制御を行ったアドレスの「起動制御」欄に○印をつけ、発生時刻欄に発生時刻を記入する（Ｓ４２）。
【００７１】
起動制御していなければ（Ｓ４１）、端末実作動したかどうかを調べ（Ｓ５１）、端末実作動していれば、つまり、試験結果４を受信したならば、作動を行ったアドレスの「作動」欄に○印をつけ、発生時刻欄に発生時刻を記入する（Ｓ５２）。
【００７２】
端末実作動せず（Ｓ５１）、アプリケーション起動中でなければ（Ｓ２４）、アプリケーションを終了する（Ｓ２５）。
【００７３】
なお、上記各動作試験における試験結果は、親機１０から子機２０へ送出され、子機２０の子機側記憶部２３に記憶される。
【００７４】
図３は、上記実施例において、親機１０が端末機器Ｔから受信した試験結果を、第１記憶部Ｍ１に記憶している例を示す図であり、試験順（時系列順）に試験結果を記憶している記憶例を示す図である。
【００７５】
なお、この第１記憶部Ｍ１に記憶されている試験結果は、表示部１５に表示されている。また、子機２０においても、親機１０を介して、端末機器Ｔから受信した同様の試験結果を、子機側記憶部２３に記憶し、子機側表示部２５に表示している。また、試験結果として、実発報（試験結果２）と試験発報（試験結果１）とのみがあるが、それ以外の試験結果とその発生時刻とをも記憶できる。
【００７６】
図３に示すように、試験順に記憶されている試験結果を、端末機器Ｔにそれぞれ付与されているアドレス順に並べ替えるには、操作部１６に設けられている「アドレス順並べ替えキー」（図示せず）を押すと、第１記憶部Ｍ１に記憶されている試験結果順の試験結果が、アドレス順に並べ替えられ、このアドレス順に並べられた試験結果が、第２記憶部Ｍ２に記憶され、表示部１５に表示される。上記アドレス順に並べ替える処理は、制御部１３が実行する。
【００７７】
図４は、端末機器Ｔの試験結果が、端末機器Ｔのアドレス順に並べられ、記憶され、表示されている状態の例を示す図である。
【００７８】
図４に示すように、端末機器Ｔの試験結果が、端末機器Ｔのアドレス１から２、３、４、……というように、アドレス順に表示されている。
【００７９】
なお、図４において、アドレス７の端末装置（端末機器Ｔ）は、信号線Ｌに接続されているが、試験していない状態を示し、アドレス８〜１０の端末装置（端末機器Ｔ）は、信号線Ｌに接続されていない状態を示す。
【００８０】
図５は、端末機器Ｔの試験結果が、端末機器Ｔのアドレス順に並べられ、記憶され、印字されている状態の例を示す図である。
【００８１】
なお、図４の状態から、操作部１６に設けられている「印字キー」（図示せず）を押すことによって、端末機器Ｔのアドレス順に並び替えられた端末機器Ｔの試験結果を  印字部１９から印字することができる。
【００８２】
図４、図５に示すように、試験結果が、アドレス順に、表示または印字されているので、端末機器Ｔの自動試験または手動試験の機能を具備し、上記試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備において、端末機器Ｔの点検漏れの無いことを確認する作業が容易である。
【００８３】
次に、上記実施例において、端末機器Ｔの試験結果をＣＳＶ形式のデータ（データの区切りをカンマで示す形式）で記憶する例について説明する。
【００８４】
端末機器Ｔの試験結果を、ＣＳＶ形式のデータとして、記憶手段に記憶させるには、操作部１６に設けられている「ＣＳＶ形式への変換キー」（図示せず）を押すと、第１記憶部Ｍ１に記憶されている試験結果順の試験結果が、時系列順、または端末機器Ｔのアドレス順に並び替えられてＣＳＶ形式に変換され、この変換されたＣＳＶ形式のデータが、データファイルとして、第２記憶部Ｍ２に記憶される。
【００８５】
図６は、端末機器Ｔの試験結果がＣＳＶ形式に変換され、この変換されたＣＳＶ形式データの例を示す図である。
【００８６】
なお、ＣＳＶ形式のデータは、アドレス、種別、ＩＤ、実発報、試験発報、実発報発生時刻、試験発報発生時刻等の各データを、カンマ区切りしたデータである。
【００８７】
上記のように、端末機器Ｔの自動試験または手動試験の機能を具備し、上記試験結果の履歴を蓄積保管する火災報知設備において、試験結果がＣＳＶ形式のデータであるので、表計算アプリケーションソフトを使用したときに、ＣＳＶ形式の試験結果を容易に表示させることができ、手動での入力間違いが生じる可能性がなく、点検漏れの確認ミスや保守点検記録の作成ミスが起こり難い。
【００８８】
なお、図６に示す例は、端末機器Ｔのアドレス順に並べられたＣＳＶ形式のデータになっているが、アドレス順に配列しなくても、表計算アプリケーションソフトで開いて、ＣＳＶ形式の試験結果を容易に表示させることができるので、手動での入力間違いが生じる可能性がなく、点検漏れの確認ミスや保守点検記録の作成ミスが起こり難い。
【００８９】
つまり、エクセル等の表計算アプリケーションソフトで、試験結果を開くことができ、点検漏れの有無を判断することに備えて、保守点検記録を作成することが可能になる。
【００９０】
なお、親機１０の表計算ソフト１４を起動させれば、ＣＳＶ形式のデータを表示部１５に表示させたり、印字部１９によって印字することができ、現場にいながらにして、点検結果記録を作成する作業を行うことができる。
【００９１】
すなわち、上記実施例は、信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、上記複数の端末機器から受信した試験結果を、記憶する第１の記憶手段と、上記第１の記憶手段に記憶されている上記試験結果を、上記端末機器に付与されているアドレス順に並び替えて記憶する第２の記憶手段とを有する火災報知設備における受信部の例である。
【００９２】
この場合、上記第２の記憶手段に記憶されているアドレス順の試験結果を、表示または印刷する出力手段を有する。
【００９３】
また、上記実施例は、信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、上記複数の端末機器から受信した試験結果を、ＣＳＶ形式のデータとして記憶する記憶手段を有する火災報知設備における受信部の例である。
【００９４】
さらに、上記実施例は、信号線を介して、複数の端末機器と受信部とが接続され、上記受信部が、上記複数の端末機器からの試験結果を受信する火災報知設備において、上記受信部は、所定の操作信号を入力する操作部と、上記複数の端末機器から受信した試験結果を、ＣＳＶ形式のデータとして記憶する記憶手段と、上記記憶部に記憶されているＣＳＶ形式のデータを、表示または印刷する出力手段とを有する火災報知設備における受信部の例である。
【００９５】
この場合、火災報知設備における受信部には、上記ＣＳＶ形式のデータを開くことができる表計算アプリケーションソフトを有する。
【００９６】
なお、上記実施例では、ＣＳＶ形式のデータを示したが、表計算アプリケーションソフトで開くことができるデータ形式あるいは互換性のあるデータ形式、たとえば、テキスト、ＥＸＣＥＬ等の形式のデータにしてもよい。このような形式のデータとしても、ＣＳＶ形式のデータと同じ効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の実施例１である火災報知設備用端末機器の試験装置１００を示すブロック図である。
【図２】上記実施例の動作を示すフローチャートである。
【図３】上記実施例において、親機１０が端末機器から受信した試験結果を第１記憶部Ｍ１に記憶している例を示す図であって、試験順に試験結果を記憶している記憶例を示す図である。
【図４】端末機器の試験結果が、端末機器のアドレス順に並べられ、記憶され、表示されている状態の例を示す図である。
【図５】端末機器の試験結果が、端末機器のアドレス順に並べられ、記憶され、印字されている状態の例を示す図である。
【図６】端末機器の試験結果がＣＳＶ形式に変換され、この変換されたＣＳＶ形式データの例を示す図である。
【図７】従来例において、受信機が表示した試験結果の表示例を示す図である。
【図８】従来例において、受信機が印字した印字結果例を示す図である。
【符号の説明】
【００９８】
１００…火災報知設備用端末機器の試験装置、
１０…親機、
１１…信号線接続部、
１２…信号送受信部、
１３…制御部、
１４…表計算ソフト、
１５…表示部、
１６…操作部、
Ｍ１…第１記憶部、
Ｍ２…第２記憶部、
１８…無線通信部、
２０…子機、
２１…子機用無線通信部、
２２…子機用制御部、
２３…子機用記憶部、
２４…子機用操作部、
２５…子機用表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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