(57)【要約】【課題】  始動時における液体の固着を解消するポンプユニット及びそのポンプユニットを備えた液体噴射装置を提供する。【解決手段】  第３の連結部材３２が第４の連結部材３３と連結している第２状態において、モータＭが駆動し駆動軸Ｍａが左回転すると、この駆動力は、ピニオンギヤＰＧ（左回転）→第２のヘリカルギヤＨＧ２（右回転）→第３及び第４の連結部材３２，３３（右回転）→軸３４（右回転）→第２の連結ギヤＣＧ２（右回転）→第１の連結ギヤＣＧ１（左回転）→駆動軸２３（左回転）と順に伝わる。これによって、ギヤポンプＧＰの駆動ギヤは大きなトルクで回転する。【選択図】        図６
2005186487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動モータと、
駆動ギヤと、同駆動ギヤと歯合し従動する従動ギヤとをポンプ室に収納し、同駆動ギヤの回転に基づいて流体を流入口から吸引し、その吸引した流体を流出口から流出するギヤポンプと、
前記駆動モータの駆動力に基づいて、前記駆動ギヤに第１の駆動トルクを付与して回転させる第１のトルク伝達機構と
を備えたポンプユニットにおいて、
前記駆動モータの駆動力に基づいて、前記第１の駆動トルクよりも大きい第２の駆動トルクを付与して回転させる第２のトルク伝達機構と、
前記第１のトルク伝達機構と、前記第２のトルク伝達機構のいずれかを選択し、その選択されたトルク伝達機構を介して前記駆動モータの駆動力を前記駆動ギヤに伝達する切り替え手段と
を備えたことを特徴とするポンプユニット。
【請求項２】
請求項１に記載のポンプユニットにおいて、
第１のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤに連結した駆動軸と、前記駆動軸に回転可能に支持され前記駆動モータに連結されたピニオンギヤに歯合して回転する第１ヘリカルギヤとからなり、
第２のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤの駆動軸に固着された第１のギヤと、支持軸と、前記支持軸に固着され前記第１のギヤと歯合する第２のギヤと、前記支持軸に回転可能に支持され前記ピニオンギヤに歯合して回転する第２ヘリカルギヤとからなり、
前記切り替え手段は、前記駆動軸に設けられ、前記ピニオンギヤの回転の方向に基づいて前記第１ヘリカルギヤを、同駆動軸に対して連結する連結位置と非連結にする非連結位置の２位置に案内する第１の係脱部材と、前記支持軸に設けられ、前記ピニオンギヤの回転の方向に基づいて前記第２ヘリカルギヤを、同支持軸に対して連結する連結位置と非連結にする非連結位置の２位置に案内する第２の係脱部材とを備えたことを特徴とするポンプユニット。
【請求項３】
請求項１に記載のポンプユニットにおいて、
前記第１のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤに連結した駆動軸と、前記駆動軸に固着した第１の回転ギヤとからなり、
前記第２のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤの駆動軸に固着された第２の回転ギヤと、支持軸と、前記支持軸に固着又は回転可能に支持され前記第２の回転ギヤと歯合する第３の回転ギヤと、第３の回転ギヤと固着された第４の回転ギヤからなり、
前記切り替え手段は、前記駆動モータに連結されたサンギヤと、前記サンギヤに歯合するプラネタリギヤとからなり、前記サンギヤの回転方向に基づいて前記プラネタリギヤを第１の回転ギヤ又は第４の回転ギヤのいずれかと歯合させるように構成したことを特徴とするポンプユニット。
【請求項４】
請求項１に記載のポンプユニットにおいて、
前記第１のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤに連結した駆動軸であり、
前記第２のトルク伝達機構は、前記駆動軸に固着された第１の回転ギヤと、支持軸と、前記支持軸に固着又は回転可能に支持され第１の回転ギヤと歯合する第２の回転ギヤと、
前記切り替え手段は、前記駆動モータの一方向の回転に基づく回転を前記駆動軸に伝達する第１のワンウェイクラッチと、前記駆動モータの他方向の回転に基づく回転を前記支持軸に伝達する第２のワンウェイクラッチとからなることを特徴とするポンプユニット。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１つに記載のポンプユニットを備えた液体噴射装置であって、
前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドをクリーニングする前記ポンプユニットと、
前記液体噴射ヘッドから前記ポンプユニットを介して排出される液体を貯留する廃液貯留機構と、
前記ポンプユニットの負荷トルクを検出する負荷トルク検出手段とを配設して、
前記切り替え手段は、前記負荷トルク検出手段によって前記ポンプユニットの負荷トルクが検出され、同負荷トルクが大きい際には前記第２のトルク伝達機構を選択し、同負荷トルクが小さい際には前記第１のトルク伝達機構を選択して前記駆動モータの駆動力を前記駆動ギヤに伝達するように構成したことを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプユニット及び液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体噴射装置の１つとして、インクジェット式記録装置が広く知られている。このインクジェット式記録装置では、インクカートリッジに貯留しているインクを、インク流路を介して記録ヘッドに供給している。そして、この供給されるインクを、記録ヘッドに形成されたノズルから記録媒体に向けて吐出することによってドットを形成して記録を行っている。
【０００３】
一般に、このインクジェット式記録装置では、インクの吐出不良を低減するために、適宜、記録ヘッドのノズルに負圧をかけるクリーニングによって、インク流路又はノズルから気泡、増粘したインク等を強制吸引して廃インクタンクに破棄していた。このような負圧を発生させる機構として、ポンプユニットを備えたインクジェット式記録装置が種々提案されている。（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
特許文献１に記載のインクジェット式記録装置は、モータとギヤポンプからなるポンプユニットを備えている。このギヤポンプのインク吸引口には、吸引チューブを介してキャップ部材が接続されている。さらに、このギヤポンプのインク排出口には、廃インクチューブを介して廃インクタンクが接続されている。そして、ギヤポンプのポンプケーシング内に設けられた２個のギヤに、モータからの駆動力を伝達することによって、同ギヤを回転させて、記録ヘッドの各ノズルにキャップ部材を介して負圧をかけることができる。この負圧によって各ノズルから吸引されたインクは、キャップ部材から吸引チューブ及びインク吸引口を介してギヤポンプ内に流入した後、廃インクチューブ及びインク排出口を介して廃インクタンクに排出される。また、このモータをＤＣモータあるいは、ステッピングモータで構成することによって、ギヤポンプのギヤの回転数を制御し、同ギヤポンプのインク吸引量を選択することが容易となるっている。
【特許文献１】特開平６−３２８７３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のインクジェット式記録装置では、長期間に渡って未使用状態が続いた場合、ギヤポンプ内に残留していたインクが、乾燥してギヤに固着してしまうことがあった。従って、長期間の未使用状態からインクジェット式記録装置を始動する際には、ギヤポンプ内のギヤにかかる負荷が増大していた。このため、ギヤポンプ内のギヤの回転速度が低下し、キャップ部材にかかる負圧が減少してポンプユニットによるクリーニングの効果が低下してしまう恐れがあった。
【０００６】
一方、ギヤポンプが、このインクの固着による影響を受けないようにするためには、負荷を上回る駆動力をギヤに伝達する必要がある。この解決案としては、モータを大きくして、その出力を増大させる方法があるが、モータが大きくなってしまうと、同モータから構成されるポンプユニットの大型化につながり、近年要望されているインクジェット式記録装置の小型化に対する弊害を発生させることになる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解消するためになされたものであって、その目的は、始動時における液体の固着を解消するポンプユニット及びそのポンプユニットを備えた液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のポンプユニットは、駆動モータと、駆動ギヤと、同駆動ギヤと歯合し従動する従動ギヤとをポンプ室に収納し、同駆動ギヤの回転に基づいて流体を流入口から吸引し、その吸引した流体を流出口から流出するギヤポンプと、前記駆動モータの駆動力に基づいて、前記駆動ギヤに第１の駆動トルクを付与して回転させる第１のトルク伝達機構とを備えたポンプユニットにおいて、前記駆動モータの駆動力に基づいて、前記第１の駆動トルクよりも大きい第２の駆動トルクを付与して回転させる第２のトルク伝達機構と、前記第１のトルク伝達機構と、前記第２のトルク伝達機構のいずれかを選択し、その選択されたトルク伝達機構を介して前記駆動モータの駆動力を前記駆動ギヤに伝達する切り替え手段とを備えた。
【０００９】
これによれば、駆動モータの駆動力は、第１の駆動トルク及び同第１の駆動トルクよりも大きい第２の駆動トルクとして、駆動ギヤに伝達される。この第１及び第２の駆動トルクを受けることによって、駆動ギヤは回転し、これに応じて従動ギヤも回転することができる。従って、例えば、ギヤポンプのポンプ室内にて流体が乾燥して駆動ギヤ又は従動ギヤに固着している際には、切り替え手段によって、第２のトルク伝達機構を選択することで、駆動ギヤに第２の駆動トルクを伝達し、駆動ギヤ及び従動ギヤを回転させて、この流体の固着部を剥がすことができる。そして、液体の固着部が剥がれた後に、第１のトルク伝達機構を選択することで、駆動ギヤに第１の駆動トルクを伝達しより速く回転させることができる。これによって、長期間の未使用状態からポンプユニットを始動する際には、駆動ギヤ及び従動ギヤにかかる負荷を低減することができるので、ギヤポンプ内の駆動及び従動ギヤの回転速度の低下を防止することができ、ギヤポンプによる吸引効果の低下を防ぐことができる。
【００１０】
このポンプユニットは、第１のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤに連結した駆動軸と、前記駆動軸に回転可能に支持され前記駆動モータに連結されたピニオンギヤに歯合して回転する第１ヘリカルギヤとからなり、第２のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤの駆動軸に固着された第１のギヤと、支持軸と、前記支持軸に固着され前記第１のギヤと歯合する第２のギヤと、前記支持軸に回転可能に支持され前記ピニオンギヤに歯合して回転する第２ヘリカルギヤとからなり、前記切り替え手段は、前記駆動軸に設けられ、前記ピニオンギヤの回転の方向に基づいて前記第１ヘリカルギヤを、同駆動軸に対して連結する連結位置と非連結にする非連結位置の２位置に案内する第１の係脱部材と、前記支持軸に設けられ、前記ピニオンギヤの回転の方向に基づいて前記第２ヘリカルギヤを、同支持軸に対して連結する連結位置と非連結にする非連結位置の２位置に案内する第２の係脱部材とを備えた。
【００１１】
これによれば、例えば、第１の係脱部材によって、第１ヘリカルギヤが駆動軸に連結している場合には、駆動モータからの駆動力は、ピニオンギヤ→第１ヘリカルギヤ→駆動軸の順に伝わって駆動ギヤを回転させることができる。また、例えば、第２の係脱部材によって、第２ヘリカルギヤが支持軸に連結している場合には、駆動モータからの駆動力は、ピニオンギヤ→第２ヘリカルギヤ→支持軸→第２のギヤ→第１のギヤ→駆動軸の順に伝わって駆動ギヤを回転させることができる。そして、駆動モータによってピニオンギヤの回転方向を変えることで、この第１及び第２の係脱部材の連結状態又は非連結状態を選択することができる。この結果、駆動モータを大型化することなく、ギヤポンプの駆動ギヤに第２の駆動トルクを伝達することができるので、ポンプユニットの小型化を実現することができる。
【００１２】
このポンプユニットは、前記第１のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤに連結した駆動軸と、前記駆動軸に固着した第１の回転ギヤとからなり、前記第２のトルク伝達機構は、前
記駆動ギヤの駆動軸に固着された第２の回転ギヤと、支持軸と、前記支持軸に固着又は回転可能に支持され前記第２の回転ギヤと歯合する第３の回転ギヤと、第３の回転ギヤと固着された第４の回転ギヤからなり、前記切り替え手段は、前記駆動モータに連結されたサンギヤと、前記サンギヤに歯合するプラネタリギヤとからなり、前記サンギヤの回転方向に基づいて前記プラネタリギヤを第１の回転ギヤ又は第４の回転ギヤのいずれかと歯合させるように構成した。
【００１３】
これによれば、例えば、プラネタリギヤが第１の回転ギヤに歯合している場合には、駆動モータからの駆動力は、サンギヤ→プラネタリギヤ→第１の回転ギヤ→駆動軸の順に伝わって駆動ギヤを回転させることができる。また、例えば、プラネタリギヤが第４の回転ギヤに歯合している場合には、駆動モータからの駆動力は、ピニオンギヤ→プラネタリギヤ→第４の回転ギヤ→第３の回転ギヤ→第２の回転ギヤ→駆動軸の順に伝わって駆動ギヤを回転させることができる。そして、駆動モータによってサンギヤ及びプラネタリギヤの回転方向を変えることで、プラネタリギヤの歯合を選択することができる。この結果、駆動モータを大型化することなく、ギヤポンプの駆動ギヤに第２の駆動トルクを伝達することができるので、ポンプユニットの小型化を実現することができる。
【００１４】
このポンプユニットは、前記第１のトルク伝達機構は、前記駆動ギヤに連結した駆動軸であり、前記第２のトルク伝達機構は、前記駆動軸に固着された第１の回転ギヤと、支持軸と、前記支持軸に固着又は回転可能に支持され第１の回転ギヤと歯合する第２の回転ギヤと、前記切り替え手段は、前記駆動モータの一方向の回転に基づく回転を前記駆動軸に伝達する第１のワンウェイクラッチと、前記駆動モータの他方向の回転に基づく回転を前記支持軸に伝達する第２のワンウェイクラッチとからなる。
【００１５】
これによれば、例えば、駆動モータが一方向の回転を行っている場合には、その駆動力は、第１のワンウェイクラッチ→駆動軸の順に伝わって駆動ギヤを回転させることができる。また、例えば、駆動モータが他方向の回転を行っている場合には、その駆動力は、第２のワンウェイクラッチ→支持軸→第２の回転ギヤ→第１の回転ギヤ→駆動軸の順に伝わって駆動ギヤを回転させることができる。従って、駆動モータに一方向又は他方向の回転をさせることによって、駆動ギヤに第１又は第２の駆動トルクを伝達することができる。この結果、駆動モータを大型化することなく、ギヤポンプの駆動ギヤに第２の駆動トルクを伝達することができるので、ポンプユニットの小型化を実現することができる。
【００１６】
本発明の液体噴射装置は、本発明のポンプユニットを備え、前記液体を噴射する液体噴射ヘッドと、前記液体噴射ヘッドをクリーニングする前記ポンプユニットと、前記液体噴射ヘッドから前記ポンプユニットを介して排出される液体を貯留する廃液貯留機構と、前記ポンプユニットの負荷トルクを検出する負荷トルク検出手段とを配設して、前記切り替え手段は、前記負荷トルク検出手段によって前記ポンプユニットの負荷トルクが検出され、同負荷トルクが大きい際には前記第２のトルク伝達機構を選択し、同負荷トルクが小さい際には前記第１のトルク伝達機構を選択して前記駆動モータの駆動力を前記駆動ギヤに伝達するように構成した。
【００１７】
これによれば、ギヤポンプのポンプ室内にて液体が乾燥して駆動ギヤ又は従動ギヤに固着している際には、第２のトルク伝達機構を選択することで駆動ギヤに第２の駆動トルクを伝達し、駆動ギヤ及び従動ギヤを回転させて、この液体の固着部を剥がすことができる。そして、液体の固着部が剥がれた後に、第１のトルク伝達機構を選択して駆動ギヤに第１のトルクを伝達することで、駆動ギヤをより速く回転させることができる。これによって、液体噴射装置を長期間の未使用状態から始動する際には、ギヤポンプの駆動ギヤ及び従動ギヤにかかる負荷を低減することができるので、同ギヤポンプ内の駆動及び従動ギヤの回転速度の低下を防止することができ、ギヤポンプによる吸引効果の低下を防ぐことが
できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図８に従って説明する。
図１は、本実施形態のプリンタの概略を説明するための平面図である。
図１に示すように、液体噴射装置としてのプリンタ１は、略直方形状のフレーム２を備えている。このフレーム２には、その長手方向にプラテン３が配設され、このプラテン３上には、図示しない紙送り機構によって記録用紙が給送されるようになっている。
【００１９】
前記フレーム２には、プラテン３と平行となるようにガイド部材４が架設されている。このガイド部材４には、同ガイド部材４に沿って移動可能なキャリッジ５が挿通支持されている。また、前記フレーム２には、キャリッジモータ６が取着され、このキャリッジモータ６には、一対のプーリＰ１，Ｐ２に掛け装されたタイミングベルト７を介してキャリッジ５が駆動連結されている。このように構成することによって、キャリッジモータ６が駆動すると、その駆動力はタイミングベルト７を介してキャリッジ５に伝達される。この駆動力を受けてキャリッジ５は、ガイド部材４に案内されプラテン３と平行（主走査方向）に往復移動するようになっている。
【００２０】
一方、前記キャリッジ５の下面（プラテン３と対向する面）には、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド８が設けられている。この記録ヘッド８は、図示しないが、前記記録用紙に対向するようにノズル形成面を有し、このノズル形成面には、１列あたりｎ個（ｎは自然数）のノズルからなるノズル列（図示せず）が６列形成されている。
【００２１】
尚、本実施形態では、説明の便宜上１列あたりｎ個のノズルからなるノズル列を６列形成したが、この限りではなく１列あたりのノズルの数及びノズル列の数は、適宜変更してもよい。
【００２２】
また、図１に示すように、フレーム２には、カートリッジケース９が備えられていて、このカートリッジケース９内には、液体貯留部としてのインクカートリッジ１０が着脱可能に装填されている。インクカートリッジ１０には、それぞれ対応した色（本実施形態では、ブラックＢ、シアンＣ、マゼンダＭＧ、イエローＹ、ライトシアンＬＣ、ライトマゼンダＬＭ）の流体としてのインクが貯留されている。
【００２３】
そして、これらインクカートリッジ１０に貯留されているインクは、図示しない加圧ポンプによって加圧されることによって、それぞれチューブＴ１〜Ｔ６を介して記録ヘッド８に供給されるようになっている。即ち、プリンタ１は、いわゆるオフキャリッジタイプである。
【００２４】
そして、記録ヘッド８に流入したインクは、図示しない圧電素子によって加圧され、同記録ヘッド８のノズルからインク滴として吐出されることによってドットを形成する。つまり、記録ヘッド８に形成された各ノズルからは、それぞれ対応する色である、ブラックＢ、シアンＣ、マゼンダＭＧ、イエローＹ、ライトシアンＬＣ、ライトマゼンダＬＭが吐出されるようになっている。
【００２５】
前記プリンタ１では、キャリッジ５を往復移動させながらインク滴を記録用紙に吐出させ印刷するための領域を印刷領域としている。さらに、プリンタ１には、非印刷時にノズルを封止するための非印刷領域が設けられ、その非印刷領域には、図１に示すように、キャップホルダ１１が設けられている。
【００２６】
図１に示すように、キャップホルダ１１には、記録ヘッド８のノズル形成面と対向する
ように、可撓性を有するキャップ部材１２が設けられている。キャップホルダ１１は、図示しない駆動機構を介して、キャップ部材１２を前記ノズル形成面に密着させることによって、前記各ノズルを封止するようになっている。また、キャップホルダ１１には、その底部にキャップ部材１２と連通する吸引口（図示しない）が形成され、この吸引口にはチューブ１３を介してポンプユニット１４に接続されている。さらに、このポンプユニット１４には、チューブ１５を介して廃インクタンク１６が接続されている。
【００２７】
このポンプユニット１４は、後述するようにチューブ１３を介してキャップ部材１２に負圧をかけるものである。
即ち、前記キャップ部材１２による前記ノズルの封止時に、ポンプユニット１４を作動させることによって、キャップ部材１２と前記記録ヘッド８のノズル形成面によって形成される空間内に負圧をかけることができる。これによって、前記ノズル内の粘度の上昇したインクや気泡、前記ノズル形成面に付着したインクや塵埃を吸い取る、いわゆるクリーニングを行えるようになっている。そして、記録ヘッド８から吸引されたインク等は、ポンプユニット１４を介して、廃インクタンク１６に排出されるようになっている。
【００２８】
次に、上記したポンプユニット１４の構成を図２〜図６に従って説明する。
図２に示すように、ポンプユニット１４は、モータＭ、ギヤポンプＧＰ、ギヤ機構２０を備えている。
【００２９】
このポンプユニット１４では、モータＭからの駆動力を、ギヤ機構２０を介してギヤポンプＧＰに伝達することによって、同ギヤポンプＧＰを駆動するようになっている。このギヤポンプＧＰは、図３及び図４に示すように、略直方形状の本体ケース２１を備え、同本体ケース２１は、上ケース２１ａ及び下ケース２１ｂから形成されている。この下ケース２１ｂには、ポンプ室２２が凹設されている。ポンプ室２２には、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２が互いに歯合して回転可能となるように収容されている。そして、この下ケース２１ｂに上ケース２１ａを取り付けることによって、本体ケース２１は駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を収容したポンプ室２２を密閉する。ポンプ室２２内に収納された駆動ギヤＧ１には、駆動軸２３が同本体ケース２１（下ケース２１ｂ）外から貫通し取り付けられている。この駆動軸２３には、図２に示すように、本体ケース２１外にてギヤ機構２０を介してモータＭが駆動連結されている。このように構成することによって、モータＭの駆動力は、ギヤ機構２０を介して駆動ギヤＧ１に伝達されるようになっている。
【００３０】
一方、従動ギヤＧ２は、本体ケース２１内に配設された従動軸２４に挿通されている。この従動ギヤＧ２は、上述したように駆動ギヤＧ１に歯合していて、同駆動ギヤＧ１が図３において矢印方向に回転すると、これに従動して矢印方向に回転するようになっている。このように構成することによって、駆動ギヤＧ１に伝達されたモータＭの駆動力は、さらに、従動ギヤＧ２にも伝達されるようになっている。そして、ポンプ室２２において、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２が互いに歯合してそれぞれ矢印方向に回転することに基づいて、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２の歯が離間していくポンプ室２２の空間部を導入部Ｓ２としている。また、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２の歯が合流してくるポンプ室２２の空間部を導出部Ｓ１としている。
【００３１】
また、図４に示すように、本体ケース２１の上ケース２１ａには、その側面（ギヤ機構２０が連結された面と反対側の面）であって、前記導入部Ｓ２及び前記導出部Ｓ１に対応する位置に、インク排出口２５及びインク吸引口２６がそれぞれ形成されている。このインク排出口２５は本体ケース２１内に形成されたポンプ室２２の導出部Ｓ１に連通するようになっている。また、インク吸引口２６は、本体ケース２１内に形成されたポンプ室２２の導入部Ｓ２に連通するようになっている。そして、このインク排出口２５には、前記チューブ１５が接続され、またインク吸引口２６には、前記チューブ１３が接続されるよ
うになっている。これによって、このギヤポンプＧＰを備えるポンプユニット１４は、上述したようにキャップ部材１２及び廃インクタンク１６に接続される。
【００３２】
このように構成することによって、モータＭが駆動すると、その駆動力を受けて、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２はそれぞれ矢印方向に回転する。これによって、インク吸引口２６からポンプ室２２の導入部Ｓ２に導入されたインクは、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２によってポンプ室２２の導出部Ｓ１に案内される。そして、導出部Ｓ１に案内されたインクはインク排出口２５へ排出されるようになっている。即ち、キャップ部材１２に負圧を発生させ、同キャップ部材１２からチューブ１３を介して吸引したインクを、チューブ１５を介して廃インクタンク１６に廃棄できるようになっている。
【００３３】
他方、モータＭは、その駆動状態をセンサＳ（図５及び図６参照）によって検出され、プリンタ１内に設けられた図示しない制御回路から出力される電気信号に応じて、駆動制御されるようになっている。また、この制御回路は、センサＳから検出される検出信号と、モータＭの駆動状態を検出するための予め設定された基準値に基づいて、ポンプユニット１４の駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２にかかる負荷トルクを検出するようになっている。これによって、ポンプユニット１４は、制御回路からの制御信号に基づいて、キャップ部材１２に負圧を供給し前記負荷トルクに応じたクリーニングを行うようになっている。
【００３４】
次に、上記したギヤ機構２０の構成を、図２、図５及び図６に従って説明する。
このギヤ機構２０は、上述したように、モータＭから発生する駆動力をギヤポンプＧＰの駆動軸２３に伝達し、同ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を回転（図３に示す矢印方向）させるためのものである。
【００３５】
このギヤ機構２０は、図２、図５及び図６に示すように、ピニオンギヤＰＧ、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２、第１及び第２の連結ギヤＣＧ１，ＣＧ２、支持フレームＳＦ、第１〜第４の連結部材３０〜３３、軸３４を備えている。
【００３６】
前記ピニオンギヤＰＧは、上述したモータＭの駆動軸Ｍａ（図５及び図６参照）に直接連結される円柱状に形成されたギヤであって、その外縁部に前記第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２に歯合するための歯ＰＧａを備えている。そして、モータＭが駆動すると駆動軸Ｍａの回転方向におうじて、ピニオンギヤＰＧは、正逆回転可能（図７及び図８に示す、Ａ矢印方向又はＧ矢印方向）となるように構成されている。尚、本実施形態のモータＭは、正回転するとその駆動軸Ｍａは右回転、同モータＭが逆回転すると駆動軸Ｍａは左回転するようになっている。
【００３７】
一方、前記ギヤポンプＧＰの駆動軸２３には、前記本体ケース２１外であって、同ギヤポンプＧＰ側に連結ギヤＣＧ１が固着されている。さらに、この駆動軸２３には、第１の連結部材３０が、第１の連結ギヤＣＧ１と直接対向するように挿通されている。
【００３８】
この第１の連結部材３０は、筒状に形成されていて、その内径部に駆動軸２３を挿入することによって、同駆動軸２３を軸心とする回転、及び同駆動軸２３に沿っての往復移動（Ｘ方向及び−Ｘ方向）が可能となっている。また、この第１の連結部材３０の基端部（前記連結ギヤＣＧ１と直接対向する側）には、支持溝３０ａが形成されている。この支持溝３０ａは、前記支持フレームＳＦから延出形成される支持部材ＳＦａに嵌合するように構成されていて、同支持部材ＳＦａに嵌合することによって、第１の連結部材３０は、駆動軸２３上にて位置決めされるとともに支持されるようになっている。また、第１の連結部材３０の他端部には、切欠き部３０ｂが形成されている。また、支持フレームＳＦは、後述するように、ガイドレール（図示せず）にガイドされて、図５及び図６に示すＸ方向及び−Ｘ方向に往復移動可能となっている。
【００３９】
他方、前記ギヤポンプＧＰの駆動軸２３には、その端部に円筒状の第２の連結部材３１が固着され、上述した第１の連結部材３０の駆動軸２３上における往復移動が規制されるようになっている。この第２の連結部材３１には、ギヤポンプＧＰ側に向けて、前記第１の連結部材３０の切欠き部３０ｂと直接対向するように切欠き部３１ｂが形成されている。この切欠き部３１ｂは、前記切欠き部３０ｂと嵌合可能であって、同切欠き部３０ｂ及び３１ｂを互いに嵌合させることによって、第１及び第２の連結部材３０，３１は一体となるように構成されている。このように構成することによって、第１及び第２の連結部材３０及び３１の切欠き部３０ｂ及び３１ｂが互いに嵌合して一体となっている際に、前記第１の連結部材３０がその軸心方向に回転すると、第２の連結部材３１も同様にその軸心方向に回転する。このとき、上述したように第２の連結部材３１は、駆動軸２３に固着されているので、同駆動軸２３もその軸心方向に回転するようになっている。そして、駆動軸２３がその軸心方向に回転すると、ギヤポンプＧＰ内に駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２も回転するようになっている。
【００４０】
また、前記第１の連結部材３０の外縁には、前記第１のヘリカルギヤＨＧ１が固着されている。この第１のヘリカルギヤＨＧ１の外側面には、歯ＨＧ１ａが形成されていて、同歯ＨＧ１ａは前記ピニオンギヤＰＧの歯ＰＧａに歯合されている。従って、モータＭが駆動し、その駆動軸Ｍａが例えば、右回転すると、前記ピニオンギヤＰＧは同じく右回転し、これに応じて、第１のヘリカルギヤＨＧ１は、左回転するようになっている。
【００４１】
即ち、前記第１の連結部材３０が前記第２の連結部材３１と連結している状態において、モータＭが駆動し駆動軸Ｍａが右回転すると、この駆動力は、ピニオンギヤＰＧ（右回転）→ヘリカルギヤＨＧ１（左回転）→第１及び第２の連結部材３０，３１（左回転）→駆動軸２３（左回転）と順に伝わる。これによって、ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１は回転（図３に示す矢印方向）するようになっている。また、前記第１及び第２の連結部材３０，３１が連結していない状態のときにモータＭが駆動すると、この第１のヘリカルギヤＨＧ１を含む第１の連結部材３０だけが、駆動軸２３上で空転する。
【００４２】
図２、図５及び図６に示すように、前記第３の連結部材３２は、前記第１の連結部材３０と同様に円筒状に形成されていて、その基端部には、支持溝３２ａが形成され、又他端部には切欠き部３２ｂ（ギヤポンプＧＰ側に向けて）が形成されている。この第３の連結部材３２は、その支持溝３２ａが、前記支持フレームＳＦから延出形成された支持部材ＳＦｂに嵌合するように形成されている。さらに、同第３の連結部材３２の内径部には、図示しない支持部材によって回転可能に支持された円柱状の軸３４が挿入されている。そして、前記第３の連結部材３２は、前記第１の連結部材３０と同様に軸３４に対して、同軸３４を軸心とする回転、及び同軸３４に沿っての往復移動（Ｘ方向及び−Ｘ方向）が可能となっている。このとき、第３の連結部材３２は、支持部材ＳＦｂに嵌合することによって、軸３４上にて位置決めされるとともに支持されるようになっている。
【００４３】
一方、前記軸３４には、その基端部（ギヤポンプＧＰ側）に前記第２の連結ギヤＣＧ２が固着されている。この第２の連結ギヤＣＧ２は、前記駆動軸２３に固着された第１の連結ギヤＣＧ１に連結するためのギヤであって、同第２の連結ギヤＣＧ２の歯を同第１の連結ギヤＣＧ１の歯に歯合させることによって連結するようになっている。さらに、前記軸３４の基端部には、前記第４の連結部材３３が連結ギヤＣＧ２に隣接するように固着されている。この第４の連結部材３３には、前記第３の連結部材３２の切欠き部３２ｂと直接対向するように切欠き部３３ｂが形成されている。この切欠き部３３ｂは、前記切欠き部３２ｂと嵌合可能であって、同切欠き部３２ｂ及び３３ｂを互いに嵌合させることによって、第３及び第４の連結部材３２，３３は一体となるように構成されている。
【００４４】
このように構成することによって、第３及び第４の連結部材３２，３３の切欠き部３２ｂ及び３３ｂが互いに嵌合して一体となっている際に、前記第３の連結部材３２がその軸心方向に回転すると、第４の連結部材３３も同様にその軸心方向に回転する。このとき、上述したように第４の連結部材３３は、軸３４に固着されているので、同軸３４もその軸心方向に回転するようになっている。そして、軸３４がその軸心方向に回転すると、同軸３４に固着された連結ギヤＣＧ２が回転し、これに伴って、同第２の連結ギヤＣＧ２に連結する前記第１の連結ギヤＣＧ１も回転する。この第１の連結ギヤＣＧ１は、上述したように、ギヤポンプＧＰの前記駆動軸２３に固着されているので、同連結ギヤＣＧ１の回転に伴って駆動軸２３もその軸心方向に回転する。これによって、ギヤポンプＧＰ内に駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２も回転するようになっている。
【００４５】
また、前記第４の連結部材３２の外縁には、前記第２のヘリカルギヤＨＧ２が固着されている。この第２のヘリカルギヤＨＧ２の外側面には、歯ＨＧ２ａが形成されていて、同歯ＨＧ２ａは前記ピニオンギヤＰＧの歯ＰＧａに歯合されている。従って、モータＭが駆動し、その駆動軸Ｍａが例えば、左回転すると、前記ピニオンギヤＰＧは同じく左回転し、これに応じて、第２のヘリカルギヤＨＧ２は、右回転するようになっている。
【００４６】
即ち、前記第３の連結部材３２が前記第４の連結部材３３と連結している状態において、モータＭが駆動し駆動軸Ｍａが左回転すると、この駆動力は、ピニオンギヤＰＧ（左回転）→第２のヘリカルギヤＨＧ２（右回転）→第３及び第４の連結部材３２及び３３（右回転）→軸３４（右回転）→第２の連結ギヤＣＧ２（右回転）→第１の連結ギヤＣＧ１（左回転）→駆動軸２３（左回転）と順に伝わる。これによって、ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１は回転（図３に示す矢印方向）するようになっている。また、前記第３の連結部材３２と第４の連結部材３３が連結していない状態のときにモータＭが駆動すると、この第２のヘリカルギヤＨＧ２を含む連結部材３２は、軸３４上で空転する。
【００４７】
尚、本実施形態では、ピニオンギヤＰＧ、ヘリカルギヤＨＧ１及びＨＧ２の歯数の比は、１：１：２となっていて、連結ギヤＣＧ１及びＣＧ２の歯数の比は３：１となっている。
【００４８】
従って、前記ピニオンギヤＰＧとヘリカルギヤＨＧ１の減速比は、１（＝ヘリカルギヤＨＧ１の歯数／ピニオンギヤＰＧの歯数）となるので、前記モータＭの駆動によって、ピニオンギヤＰＧに１のトルクが発生すると、ヘリカルギヤＨＧ１を介して前記駆動軸２３には、１のトルクが伝達される。
【００４９】
また、前記ピニオンギヤＰＧとヘリカルギヤＨＧ２の減速比は、２（＝ヘリカルギヤＨＧ１の歯数／ピニオンギヤＰＧの歯数）となり、さらに、連結ギヤＣＧ１及びＣＧ２の減速比は、３（＝連結ギヤＣＧ１の歯数／連結ギヤＣＧ２の歯数）となる。これにより、ヘリカルギヤＨＧ２を介して、駆動軸２３に至る総減速比は６（＝２×３）となるので、前記モータＭの駆動によって、ピニオンギヤＰＧに１のトルクが発生すると、ヘリカルギヤＨＧ２、連結ギヤＣＧ１及びＣＧ２を介して前記駆動軸２３には、６のトルクが伝達される。
【００５０】
即ち、前記第３の連結部材３２と前記第４の連結部材３３が連結している状態では、前記第１の連結部材３０と前記第２の連結部材３１が連結している状態の６倍のトルクを駆動軸２３に伝達することができるようになっている。また、前記第１の連結部材３０と前記第２の連結部材３１が連結している状態では、前記第３の連結部材３２と前記第４の連結部材３３が連結している状態に比べて、駆動軸２３に伝達する６分の１のトルクで、駆動軸２３を６倍速く回転させることができるようになっている。そして、本実施形態では、図６に示すように第３の連結部材３２の切欠き部３２ｂ及び第４の連結部材３３の切欠
き部３３ｂが連結している状態を第２状態、図５に示すように第１の連結部材３０の切欠き部３０ｂ及び第２の連結部材３１の切欠き部３１ｂが連結している状態を第１状態ということとする。
【００５１】
また、前記第１のヘリカルギヤＨＧ１の歯ＨＧ１ａ及び前記第２のヘリカルギヤＨＧ２の歯ＨＧ２ａは、右ねじに形成されていて前記ピニオンギヤＰＧの歯ＰＧａは、これに対応するように左ねじに形成されている。
【００５２】
このように構成することによって、モータＭが正回転をして、ピニオンギヤＰＧが右回転（図８に示すＧ矢印方向）すると、上述したように、これに応じて第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２は、左回転（図８に示すＨ矢印方向、及び図７に示す反Ｂ矢印方向）する。このとき、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２には、＋Ｘ方向にスラスト力が発生する。このスラスト力を受けて、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２は、それぞれ駆動軸２３及び軸３４上を＋Ｘ方向に移動するようになっている。そして、これら第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２を支持する前記支持フレームＳＦは、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２とともにスラスト力を受けて＋Ｘ方向に移動するようになっている。
【００５３】
また、モータＭが逆回転をして、ピニオンギヤＰＧが左回転（図７に示すＡ矢印方向）すると、これに応じて第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２は、右回転（図８に示す反Ｈ矢印方向、及び図７に示すＢ矢印方向）する。このとき、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２には、−Ｘ方向にスラスト力が発生し、同第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２は、−Ｘ方向に移動するようになっている。そして、これら第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２を支持する前記支持フレームＳＦは、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２とともにスラスト力を受けて−Ｘ方向に移動するようになっている。
【００５４】
従って、前記第２状態から、モータＭを正回転させると、前記スラスト力は、＋Ｘ方向に発生し、これに応じて支持フレームＳＦ、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２は＋Ｘ方向に移動するので、第３の連結部材３２及び第４の連結部材３３の連結は解除される。そして、さらにモータＭを正回転させると、第１の連結部材３０及び第２の連結部材３１が連結して第１状態となる。また、この第１状態からモータＭを逆回転させると、前記スラスト力は、−Ｘ方向に発生し、これに応じて支持フレームＳＦ、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２は−Ｘ方向に移動して、第１の連結部材３０及び第２の連結部材３１の連結は解除される。そして、さらにモータＭを逆回転させると、第３の連結部材３２及び第４の連結部材３３が連結して第２状態となる。
【００５５】
即ち、前記ポンプユニット１４では、モータＭを正逆回転させることによって、第１状態又は第２状態と切り替えることができるようになっている。そして、第１状態又は第２状態と切り替えることによって、前記ギヤポンプＧＰの駆動軸２３に伝達するトルクを調整するようになっている。
【００５６】
次に、前記ポンプユニット１４の作用について図７及び図８に従って説明する。
まず、前記プリンタ１を起動し、前記記録ヘッド８のクリーニングをする。通常使用時は、上述したように、前記ポンプユニット１４は、前記第２状態（図６参照）から、モータＭを駆動し正回転させる。このとき、図８に示すように、その駆動力は、前記駆動軸Ｍａを介して、ピニオンギヤＰＧに伝達され同ピニオンギヤＰＧは、Ｇ矢印方向に回転（右回転）する。これに応じて、前記第１のヘリカルギヤＨＧ１は、Ｈ矢印方向に回転（左回転）する。そして、さらにモータＭを正回転させ、前記第３及び第４の連結部材３２，３３の連結を解除（第２の状態を解除）した後、前記第１及び第２の連結部材３０，３１を
連結して、前記第１状態（図５参照）とする。これによって、ギヤポンプＧＰの駆動軸２３は、Ｆ矢印方向に回転（左回転）して、同ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２は回転（図３に示す矢印方向）する。そして、プリンタ１は、所定の時間が過ぎるとこのクリーニングを停止する。このとき、前記モータＭから１のトルクが発生すると、前記ギヤポンプＧＰの駆動軸２３には、１のトルクが加わって、これに応じて駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２は回転する。これによって、ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２は、インクの固着部が剥がされている状態から第２状態の６倍の速さで駆動することができる。
【００５７】
また、このとき、ポンプユニット１４の負荷トルクが大きいと検出された場合には、モータＭを逆回転させる。そして、その駆動力は、前記駆動軸Ｍａを介して、ピニオンギヤＰＧに伝達される。これに応じて、図７に示すようにピニオンギヤＰＧは、Ａ矢印方向に回転（左回転）する。さらに、前記第１及び第２の連結部材３０，３１の連結を解除（第１の状態を解除）した後、モータＭを逆回転させ、前記第３及び第４の連結部材３２，３３を連結して、前記第２の状態（図６参照）とする。これによって、前記第２の連結ギヤＣＧ２には、モータＭからの駆動力が伝達されＣ矢印方向に回転（右回転）し、これに応じて、第１の連結ギヤＣＧ１は、Ｄ矢印方向に回転（左回転）する。これによって、ギヤポンプＧＰの駆動軸２３は、Ｆ矢印方向に回転（左回転）して、同ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２は回転（図３に示す矢印方向）する。このとき、前記モータＭから１のトルクが発生すると、前記ギヤポンプＧＰの駆動軸２３には、６のトルクが加わって、これに応じて駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２は回転する。このとき、ギヤポンプＧＰの本体ケース２１内にてインクが固着していた場合、その固着部はこの駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２の回転によって剥がすことができる。
【００５８】
以上、上記した本実施形態によれば、以下の効果を奏する。
（１）本実施形態では、ポンプユニット１４のギヤ機構２０を第１状態にて駆動し、ポンプユニット１４の負荷トルクが大きいと検出されると、同ギヤ機構２０を第２状態にて駆動した。これによって、ポンプユニット１４のギヤポンプＧＰは、長期間の未使用状態からの始動時において、第２状態にて駆動軸２３に大きいトルクを伝達し、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２をゆっくり回転させてギヤポンプＧＰ内のインクの固着部を剥がすことができる。また、インクの固着部を剥がした後に、第１状態にて駆動軸２３に小さいトルクを伝達し、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を速く回転させてギヤポンプＧＰを駆動することができる。即ち、ポンプユニット１４は、ギヤポンプＧＰ内インクの固着部を剥がし、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２の負荷を低減させた後に、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を速く回転させることで、同駆動ギヤＧ１及び同従動ギヤＧ２の回転速度の低下を防ぎ、同ポンプユニット１４の吸引力の低下を低減することができる。この結果、ポンプユニット１４では、上述したギヤポンプＧＰによるクリーニングの効果の低下を防ぐことができる。
（２）本実施形態では、スラスト力によって、支持フレームＳＦ、ヘリカルギヤＨＧ１及びＨＧ２をＸ方向、‐Ｘ方向に往復移動するように構成した。これによって、モータＭの正逆回転によって、第１状態又は第２状態と切り替えることができるので、特別な切り替え装置を設けることなく、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２に伝達する駆動力（トルク）を調整することができる。この結果、モータＭを大型化することなく、ギヤポンプＧＰに大きな駆動力（トルク）を伝達することができ、同ギヤポンプＧＰ内のインクの固着部を剥がすことができるので、プリンタ１の小型化を実現することができる。
（第２実施形態）
次に本発明を具体化した第２実施形態について図９〜図１１に従って説明する。
【００５９】
尚、本実施形態では、説明の便宜上、前記第１実施形態と差異のある箇所について説明し、同様の部分については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態のポンプユニット４０は、図９に示すように、前記第１実施形態と同様に構成されたギヤポンプＧＰ、モータＭ及びギヤ機構４１を備えている。このギヤ機構４１は、前記第１実施形態と異なって、支持フレームＳＦ、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２を備えていない。
【００６０】
前記ギヤ機構４１は、第１実施形態と同様に前記ギヤポンプＧＰの駆動軸２３に固着された第１の連結ギヤＣＧ１及び前記軸３４に固着された第２の連結ギヤＣＧ２を備えている。この駆動軸２３には、モータＭ側であって第１の連結ギヤＣＧ１に隣接するようにギヤ４２が固着されている。また、第２の連結ギヤＣＧ２には、モータＭ側であって同第２の連結ギヤＣＧ２に隣接するようにギヤ４３が固着されていて、同ギヤ４３は、軸３４に挿設されている。
【００６１】
一方、モータＭの駆動軸Ｍａ（図１０及び図１１参照）に固着されたサンギヤＳＧには、プラネタリギヤ４４が歯合するようになっている。このプラネタリギヤ４４は、駆動軸Ｍａに回動可能に取り付けられた２対の支持部材４５に狭持されることによって、サンギヤＳＧと遊星歯車機構を構成するようになっている。このように構成することによって、モータＭが正回転で駆動しサンギヤＳＧが右回転（図１０に示すＧ矢印方向）すると、このプラネタリギヤ４４は、左回転（図１０に示すＪ矢印方向）に回転するようになっている。このとき、プラネタリギヤ４４は、支持部材４５に支持された状態でモータＭの駆動軸Ｍａを回動中心として右方向（図１１に示す＋Ｙ方向）に回動するようになっている。また、モータＭが逆回転で駆動しサンギヤＳＧが左回転（図１１に示すＡ矢印方向）すると、このプラネタリギヤ４４は、右回転（図１１に示すＩ矢印方向）に回転するようになっている。このとき、プラネタリギヤ４４は、支持部材４５に支持された状態でモータＭの駆動軸Ｍａを回動中心として左方向（図１０に示す−Ｙ方向）に回動するようになっている。このように回動することによって、プラネタリギヤ４４は、モータＭを正逆回転させることによって前記ギヤ４２及び前記ギヤ４３のいずれか１つに歯合できるようになっている。尚、本実施形態では、図１０に示すように、ギヤ４３とプラネタリギヤ４４が歯合している状態を第２状態、図１１に示すようにギヤ４２とプラネタリギヤ４４が歯合している状態を第１状態ということとする。
【００６２】
この第２状態において、モータＭからの駆動力は、サンギヤＳＧ（右回転、Ｇ矢印方向）→プラネタリギヤ４４（左回転、Ｊ矢印方向）→ギヤ４３（右回転、Ｋ矢印方向）→第２の連結ギヤＣＧ２（右回転、Ｃ矢印方向）→第１の連結ギヤＣＧ１（左回転、Ｄ矢印方向）→駆動軸２３（左回転、Ｆ矢印方向）と順に伝わる。また、前記第１状態において、モータＭからの駆動力は、サンギヤＳＧ（左回転、Ａ矢印方向）→プラネタリギヤ４４（右回転、Ｉ矢印方向）→ギヤ４２（左回転、Ｌ矢印方向）→駆動軸２３（左回転、Ｆ矢印方向）と順に伝わる。これによって、第１状態及び第２状態は、ともに前記ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１を、図３に示す矢印方向に回転させることができるようになっている。
【００６３】
尚、本実施形態では、サンギヤＳＧ及びプラネタリギヤ４４の歯数の比は１：２となっていて、同サンギヤＳＧ及び同プラネタリギヤ４４の減速比は２となっている。また、ギヤ４３とプラネタリギヤ４４歯数の比は１：１となっていて、同ギヤ４３及び同プラネタリギヤ４４の減速比は１となっている。ギヤ４２とプラネタリギヤ４４歯数の比は１：１．５となっていて、同ギヤ４３及び同プラネタリギヤ４４の減速比は１．５となっている。一方、前記連結ギヤＣＧ１及び前記連結ギヤＣＧ２の歯数の比は３：１となっていて、同連結ギヤＣＧ１及び同連結ギヤＣＧ２の減速比は３となっている。従って、第２状態において、その総減速比は６（＝２×１×３）となり、又第１状態において、その総減速比は３（＝２×１．５）となっている。
【００６４】
このように構成することによって、前記ポンプユニット４０は、第１実施形態のポンプ
ユニット１４と同様に、第１状態にて駆動している際に、ポンプユニット４０の負荷トルクが大きいと検出されると、第２状態にて駆動軸２３に大きいトルクを伝達する。これによって、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２をゆっくり回転させてギヤポンプＧＰ内のインクの固着部を剥がすことができる。そして、インクの固着部を剥がした後に、第１状態にて駆動軸２３に小さいトルクを伝達し、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を速く回転させてギヤポンプＧＰを駆動することができる。即ち、ポンプユニット４０は、ギヤポンプＧＰ内インクの固着部を剥がし、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２の負荷を低減させた後に、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を速く回転させることで、その吸引力の低下を低減することができる。この結果、ポンプユニット４０では、長期間の未使用状態からの始動時において、上述したギヤポンプＧＰによるクリーニングの効果の低下を防ぐことができる。
【００６５】
以上、上記した本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。
（３）本実施形態では、プラネタリギヤ４４を２対の支持部材４５に狭持することによって、サンギヤＳＧと遊星歯車機構を構成させた。これによって、モータＭを正逆回転させることによって、ギヤ機構４１を第１状態又は第２状態と切り替えることができる。この結果、第１実施形態のように支持フレームＳＦ、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２を設けないので、よりポンプユニット４０を省スペースに構成することができ、プリンタ１の小型化を実現することができる。
（第３実施形態）
次に本発明を具体化した第３実施形態について図１２に従って説明する。
【００６６】
尚、本実施形態では、説明の便宜上、前記第１及び第２実施形態と差異のある箇所について説明し、同様の部分については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
本実施形態のポンプユニット５０は、図１２に示すように、前記第１実施形態と同様に構成されたギヤポンプＧＰ、モータＭ及びギヤ機構５１を備えている。このギヤ機構５１は、前記第１実施形態と異なって、支持フレームＳＦ、第１及び第２のヘリカルギヤＨＧ１，ＨＧ２を備えていない。
【００６７】
前記ギヤ機構５１は、第１実施形態と同様に前記ギヤポンプＧＰの駆動軸２３に固着された第１の連結ギヤＣＧ１及び前記軸３４に固着された第２の連結ギヤＣＧ２を備えている。
【００６８】
この駆動軸２３には、モータＭ側に第１のワンウェイクラッチ５２が接続され、同ワンウェイクラッチ５２には、軸５３が接続されている。この軸５３には、その端部（モータＭ側）にギヤ５４が固着されている。この第１のワンウェイクラッチ５２は、ギヤポンプＧＰの駆動軸２３に駆動力を伝達して、上述したように同ギヤポンプＧＰ内の駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を回転（図３に示す矢印方向）を回転させるものである。そして、ギヤ５４が左回転して軸５３がモータＭ側からみて左回転したときのみ、その駆動力を駆動軸２３に伝達して、同駆動軸２３を左回転させるようになっている。
【００６９】
一方、軸３４には、モータＭ側に第２のワンウェイクラッチ５５が接続され、同ワンウェイクラッチ５５には、ギヤ５６が固着されたピニオンギヤＰＧを介して、モータＭが接続されている。この第２のワンウェイクラッチ５５は、第２の連結ギヤＣＧ２に駆動力を伝達し同連結ギヤＣＧ２をモータＭ側からみて右回転させるものであって、モータＭが逆回転をしてこれに応じてピニオンギヤＰＧが右回転したときのみ、その駆動力を軸３４に伝達して、同連結ギヤＣＧ２を右回転させるようになっている。そして、前記ギヤ５４及び５６は、ギヤ５７にそれぞれ歯合するようになっている。
【００７０】
上記したようにギヤ機構５１を構成することによって、前記モータＭが正回転をしてピ
ニオンギヤＰＧが右回転をした場合、その駆動力は、ピニオンギヤＰＧ（右回転）→第２のワンウェイクラッチ５５→軸３４（右回転）→第２の連結ギヤＣＧ２（右回転）→第１の連結ギヤＣＧ１（左回転）→駆動軸２３（左回転）と順に伝わる。このとき、ギヤ５４には、ギヤ５６（右回転）及びギヤ５７（左回転）を介してこの駆動力が伝達して、同ギヤ５４及び軸５３は右回転するが、この駆動力は、第１のワンウェイクラッチ５２によって阻止されるので、駆動軸２３に伝わらない。
【００７１】
また前記モータＭが逆回転をしてピニオンギヤＰＧが左回転をした場合、その駆動力は、ピニオンギヤＰＧ（左回転）→ギヤ５６（左回転）→ギヤ５７（右回転）→ギヤ５４（左回転）→第１のワンウェイクラッチ５２→駆動軸２３（左回転）と順に伝わる。このとき、ピニオンギヤＰＧに伝達された駆動力は、第２のワンウェイクラッチ５５によって阻止されるので、軸３４には伝わらず連結ギヤＣＧ２は回転しない。本実施形態では、このモータＭを逆回転させている状態を第１状態、同モータＭを正回転させている状態を第２状態ということとする。
【００７２】
尚、第１の連結ギヤＣＧ１及び第２の連結ギヤＣＧ２の歯数の比は１：３となっていて、同連結ギヤＣＧ１及び同連結ギヤＣＧ２の減速比は３となっている。また、ギヤ５６及びギヤ５７の歯数の比は２：１となっていて、同ギヤ５６及び同ギヤ５７の減速比は０．５となっている。さらに、ギヤ５７及びギヤ５４の歯数の比は１：３となっていて、同ギヤ５４及び同ギヤ５７の減速比は３となっている。従って、前記第２状態では、その総減速比は、３となっていて、前記第１状態では、その総減速比は、１．５（＝０．５×３）となっている。
【００７３】
このように構成することによって、前記ポンプユニット５０は、第１及び第２実施形態と同様に、第１状態にて駆動している際に、ポンプユニット５０の負荷トルクが大きいと検出されると、第２状態にて駆動軸２３に大きいトルクを伝達し、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２をゆっくり回転させてギヤポンプＧＰ内のインクの固着部を剥がすことができる。そして、インクの固着部を剥がした後に、第１状態にて駆動軸２３に小さいトルクを伝達し、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を速く回転させてギヤポンプＧＰを駆動することができる。即ち、ポンプユニット５０は、ギヤポンプＧＰ内インクの固着部を剥がし、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２の負荷を低減させた後に、駆動ギヤＧ１及び従動ギヤＧ２を速く回転させることで、その吸引力の低下を低減することができる。この結果、ポンプユニット５０では、長期間の未使用状態からの始動時において、上述したギヤポンプＧＰによるクリーニングの効果の低下を防ぐことができる。
【００７４】
以上、上記した本実施形態によれば、第１実施形態の効果に加え、以下の効果を奏する。
（４）本実施形態では、第１及び第２のワンウェイクラッチ５２，５５を設けることによって、ギヤ機構５１を第１状態又は第２状態と切り替えることができるように構成した。この結果、第１実施形態のポンプユニット１４に比べて部品点数を少なくし、その構成を簡素化することができるので、プリンタ１の小型化を実現することができる。
【００７５】
尚、発明の実施の形態は、上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、ポンプユニット１４のギヤ機構２０を第１状態にて駆動し、ポンプユニット１４の負荷トルクが大きいと検出されると、同ギヤ機構第２状態にて駆動したが、この限りではなく、ポンプユニット１４の始動時において、始めから第２状態から駆動し、その後に第１状態にて駆動してもよい。これによって、負荷トルクを検出しなくても、ギヤポンプＧＰ内のインクの固着部を剥がすことができる。そして、インクの固着部を剥がした後に、第１状態にて駆動軸２３に小さいトルクを伝達することで、駆動ギヤＧ１
及び従動ギヤＧ２を速く回転させてギヤポンプＧＰを駆動することができる。これによって、ポンプユニット１４では、上述したギヤポンプＧＰによるクリーニングの効果の低下を防ぐことができる。このとき、ポンプユニット１４及びプリンタ１を適宜変更することが望ましい。また、ポンプユニット４０及び５０も同様に、適宜変更してもよい。
【００７６】
・上記実施形態では、第１の連結ギヤＣＧ１及び第２の連結ギヤＣＧ２の歯数の比を３：１としたが、この限りではなく、ギヤポンプＧＰの駆動ギヤＧ１に大きい駆動力（トルク）を伝達することができればこの歯数の比を適宜変更してもよい。また、前記ポンプユニット１４，４０，５０を構成する各ギヤについても同様に適宜変更してもよい。
【００７７】
・上記実施形態では、第１状態及び第２状態とすることによってギヤポンプＧＰの駆動軸２３に駆動力（トルク）を伝達したが、この限りではなく、この駆動力（トルク）を前記従動軸２４に直接伝達してもよい。このとき、ポンプユニット１４の構成を適宜変更することが望ましい。
【００７８】
・上記実施形態では、ギヤポンプＧＰを備えたポンプユニット１４，４０，５０は、インクを廃インクタンク１６に流動させるように構成したが、この限りではなく、例えば、インクカートリッジからインクを記録ヘッド８に供給するように構成してもよい。
【００７９】
・上記第実施形態では、インクカートリッジ１０から６色のインクを供給したが、この限りではなく、例えば、７色のインクを、インクカートリッジ１０に設けてもよい。このとき、プリンタ１の構成を適宜変更することが望ましい。
【００８０】
・上記実施形態では、液体噴射装置をプリンタ１に具体化したが、この限りではなく、他の液体を噴射する液体噴射装置に具体化するようにしてもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材などの液体を噴射する液体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとしての試料噴射装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施形態のプリンタの概略を説明するための平面図。
【図２】第１実施形態のポンプユニットの構成を説明するための斜視図。
【図３】同実施形態のギヤポンプの構成を説明するための平面図。
【図４】同実施形態のギヤポンプの構成を説明するための斜視図。
【図５】同実施形態のギヤ機構の構成を説明するための平面図。
【図６】同実施形態のギヤ機構の構成を説明するための平面図。
【図７】同実施形態のギヤ機構の動作を説明するための平面図。
【図８】同実施形態のギヤ機構の動作を説明するための平面図。
【図９】第２実施形態のポンプユニットの構成を説明するための斜視図。
【図１０】同実施形態のギヤ機構の動作を説明するための平面図。
【図１１】同実施形態のギヤ機構の動作を説明するための平面図。
【図１２】第３実施形態のポンプユニットの構成を説明するための機構図。
【符号の説明】
【００８２】
１…液体噴射装置としてのプリンタ、８…液体噴射ヘッドとしての記録ヘッド、１４，４０，５０…ポンプユニット、１６…廃液貯留機構を構成する廃インクタンク、２０，４１，５１…第１のトルク伝達機構及び第２のトルク伝達機構としてのギヤ機構、２２…ポンプ室、２３…駆動軸、２６…流入口としてのインク吸引口、２５…流出口としてのインク排出口、３０，３１…切り替え手段及び第１の係脱部材を構成する連結部材、３２，３３…切り替え手段及び第２の係脱部材を構成する連結部材、３４…支持軸、４２…第１の
回転ギヤとしてのギヤ、４３…第４の回転ギヤとしてのギヤ、４４…切り替え手段を構成するプラネタリギヤ、５２…切り替え手段を構成する第１のワンウェイクラッチ、５５…切り替え手段を構成する第２のワンウェイクラッチ、ＣＧ１…第１のギヤと第１の回転ギヤ及び第２の回転ギヤとしての連結ギヤ、ＣＧ２…第２のギヤと第２の回転ギヤ及び第３の回転ギヤとしての連結ギヤ、Ｇ１…駆動ギヤ、Ｇ２…従動ギヤ、ＧＰ…ギヤポンプ、ＨＧ１…第１ヘリカルギヤとしてのヘリカルギヤ、ＨＧ２…第２ヘリカルギヤとしてのヘリカルギヤ、Ｍ…駆動モータとしてのモータ、ＰＧ…ピニオンギヤ、Ｓ…負荷トルク検出手段としてのセンサ、ＳＧ…切り替え手段を構成するサンギヤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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