(57)【要約】【課題】  本発明は従来のポリフェニレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性、剛性、寸法安定性、および難燃性などを維持し、強度、摺動性に優れ、特に優れた衝撃強度と流動性を両立したＰＰＳ樹脂組成物を提供する。  【解決手段】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂２０〜９６重量％、（Ｂ）エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィン１〜３０重量％、（Ｃ）ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂の中から選ばれるいずれか１種以上のポリオレフィン樹脂３〜５０重量％で、かつ（Ｂ）と（Ｃ）の重量比（Ｃ）／（Ｂ）が１〜４．８である（Ａ）〜（Ｃ）の組成物１００重量部に対して（Ｄ）無機充填材１０〜２００重量部配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂２０〜９６重量％、（Ｂ）エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィン１〜３０重量％、（Ｃ）ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂の中から選ばれる１種以上のポリオレフィン樹脂３〜５０重量％で、かつ（Ｂ）と（Ｃ）の重量比（Ｃ）／（Ｂ）が１〜４．８である（Ａ）〜（Ｃ）の組成物１００重量部に対して（Ｄ）無機充填材１０〜２００重量部配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項２】
（Ｄ）無機充填材がガラス繊維である請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
（Ｃ）ポリオレフィン樹脂が密度９００〜９５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン樹脂である請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
（Ｃ）ポリオレフィン樹脂が、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５〜１２ｇ／１０分のポリエチレン樹脂である請求項１〜３のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項５】
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）共重合ポリオレフィン、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂を溶融混練後、（Ｄ）無機充填材を添加して溶融混練して製造することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は優れた耐衝撃性と流動性を有する成形品が得られる強化ポリフェニレンスルフィド樹脂に関するものであり、さらに詳しくは、耐衝撃性と流動性が優れ、かつ、剛性、耐熱性、摺動性、寸法安定性、耐薬品性、バリア性、低吸水性が優れるなどの特性バランスに優れるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下ＰＰＳ樹脂と略す。）は優れた耐熱性、剛性、寸法安定性、および難燃性などエンジニアリングプラスチックとしては好適な性質を有していることから、射出成形用を中心として各種電気・電子部品、機械部品および自動車部品などに広く使用されている。
【０００３】
しかしながら、耐衝撃性を必要とする成形品に使用する場合、エラストマーなどを配合するが、ＰＰＳ樹脂は融点が高く加工時にエラストマーが分解し、ゲル化し、流動性や靭性が低下するなどの問題があった。また、熱安定性に優れた高融点のポリマーを配合すると、衝撃性が低下するために、耐衝撃性と良流動の両立は困難であった。
【０００４】
耐衝撃性の向上を目的にこれまでいくつかの検討がなされている。例えば、特許文献１、２では、ＰＰＳ樹脂に不飽和酸グリシジルエステルからなるオレフィン系共重合体を配合する組成物が開示されている。しかしながら、本発明者らの検討によれば不飽和酸グリシジルエステルからなるオレフィン系共重合体を配合するのみでは流動性が低下することが判った。特許文献３には、ポリオレフィン樹脂とＰＰＳ樹脂からなり、ＰＰＳ樹脂をマトリクス樹脂とし、ポリオレフィン樹脂を分散層となる相構造を有する組成物が開示されているが、具体的に開示された組成物では、流動性と引張り強度が未だ不十分であった。
【特許文献１】特公平２−３８２号公報（第１−３頁）
【特許文献２】特開平５−２３９３６３号公報（第１−５頁）
【特許文献３】特開２００１−３０２９１７号公報（第１−１２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上述した従来のポリフェニレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性、剛性、寸法安定性、および難燃性などを維持し、耐薬品性、バリア性、低吸水性に優れ、特に優れた衝撃強度と流動性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定のポリオレフィン樹脂およびエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンを配合したＰＰＳ樹脂組成物とすることにより上記問題点が解決されることを見出し、本発明に想到した。
すなわち、本発明は、
（１）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂２０〜９６重量％、（Ｂ）エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィン１〜３０重量％、（Ｃ）ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂の中から選ばれる１種以上のポリオレフィン樹脂３〜５０重量％で、かつ（Ｂ）と（Ｃ）の重量比（Ｃ）／（Ｂ）が１〜４．８である（Ａ）〜（Ｃ）の組成物１００重量部に対して（Ｄ）無機充填材１０〜２００重量部配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（２）（Ｄ）無機充填材がガラス繊維である（１）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（３）（Ｃ）ポリオレフィン樹脂が密度９００〜９５０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン樹脂である（１）または（２）記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物、
（４）（Ｃ）ポリオレフィン樹脂が、メルトフローレート（ＭＦＲ）０．０５〜１２ｇ／１０分のポリエチレン樹脂である（１）〜（３）のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
（５）（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂、（Ｂ）共重合ポリオレフィン、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂を溶融混練後、（Ｄ）無機充填材を添加して溶融混練することを特徴とする（１）〜（４）いずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は上述した従来のポリフェニレンスルフィド樹脂の優れた耐熱性、剛性、寸法安定性、および難燃性などを維持し、耐薬品性、バリア性、低吸水性に優れ、特に優れた衝撃強度と流動性を両立させたＰＰＳ樹脂組成物の提供を課題とするものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明についてさらに具体的に説明する。本発明において「重量」とは「質量」を意味する。
【０００９】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂とは、下記構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を有する重合体であり、
【００１０】
【化１】
2005248170.tif 000002
【００１１】
耐熱性の点から、好ましくは上記構造式で示される繰り返し単位含む重合体を７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上含む重合体である。またＰＰＳはその繰り返し単位の３０モル％以下程度が、下記の構造を有する繰り返し単位等で構成されていてもよい。
【００１２】
【化２】
2005248170.tif 000003
【００１３】
上記ＰＰＳ樹脂は、特公昭４５−３３６８号公報で代表される製造方法により得られる比較的分子量の小さな重合体を得る方法、或いは特公昭５２−１２２４０号公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的分子量の大きな重合体を得る方法などの公知の方法によって製造できる。
【００１４】
上記により得られたＰＰＳ樹脂は、そのまま使用してもよく、また空気中加熱による架橋／高分子量化、窒素などの不活性ガス雰囲気下或は減圧下での熱処理、また、有機溶媒、熱水、酸水溶液などによる洗浄を施した上で使用することも可能である。
【００１５】
上記特性を有するＰＰＳ樹脂を得るための製造方法としては、上記特性が得られる限り特に制限はないが、ポリマーは実質的に直鎖状で不純物が少ない未架橋の重合体を用い、所望の特性となるまで有機溶媒、熱水、酸水溶液などにより洗浄を施す方法が挙げられる。
【００１６】
有機溶媒で洗浄する場合、用いる有機溶媒としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はない。例えば、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルアセトアミド、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ヘキサメチルホスホラスアミド、ピペラジノン類などの含窒素極性溶媒、ジメチルスルホキシド、ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホキシド・スルホン系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、アセトフェノンなどのケトン系溶媒、ジメチルエ−テル、ジプロピルエ−テル、ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエ−テル系溶媒、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエチレン、２塩化エチレン、パ−クロルエチレン、モノクロルエタン、ジクロルエタン、テトラクロルエタン、パ−クロルエタン、クロルベンゼンなどのハロゲン系溶媒、メタノ−ル、エタノ−ル、プロパノ−ル、ブタノ−ル、ペンタノ−ル、エチレングリコ−ル、プロピレングリコ−ル、フェノ−ル、クレゾ−ル、ポリエチレングリコ−ル、ポリプロピレングリコ−ルなどのアルコ−ル・フェノ−ル系溶媒、及びベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒などが挙げられる。
【００１７】
洗浄温度についても特に制限はなく、通常、常温〜３００℃程度が選択される。酸水溶液で洗浄する場合、用いる酸としてはＰＰＳを分解する作用を有しないものであれば特に制限はなく、例えば、酢酸、塩酸、硫酸、リン酸、珪酸、炭酸及びプロピル酸などが挙げられる。また、酸無水物基、エポキシ基、イソシアネ−ト基などの官能基含有化合物による活性化などの種々の処理を施した上で使用することも可能である。本発明で使用する場合は、酸水溶液で洗浄したものが好ましい。
【００１８】
本発明で用いるＰＰＳ樹脂としては、２種類以上の異なる分子量分布のＰＰＳ樹脂を混合して使用することも可能である。分子量分布が２種類以上のものを併用する場合は、分子量が高いものと低いものを併用することで、平均分子量が同じ１種のものに比べて、成形時の速度依存性が小さくなりバリが抑制され好ましい。
【００１９】
本発明で用いられるＰＰＳ樹脂のベースポリマーとして使用する（２種以上のＰＰＳ樹脂を併用する場合はブレンドしたものの）ＭＦＲは、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として１００００ｇ／１０分以下であることが好ましく、５０００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては特に制限はないが、溶融粘度の点から１０ｇ／１０分以上であるのがよく、５０ｇ／１０分以上であることがより好ましい。
【００２０】
ＰＰＳ樹脂として２種類以上の分子量分布のものを併用する場合は、少なくとも一種類は、ＭＦＲが１０〜１０００ｇ／１０分であることが好ましく、５０〜８００ｇ／１０分であることがより好ましく、別の少なくとも１種類は５００〜１００００ｇ／１０分であることが好ましく、８００〜８０００ｇ／１０分であることがより好ましい。また、２種類以上の分子量分布のものを併用する場合、その少なくとも高分子量のＰＰＳ樹脂と低分子量のＰＰＳ樹脂の２種のＭＦＲの差が５０〜８０００ｇ／１０分であることが好ましく、１００〜６０００ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００２１】
本発明において、（Ａ）ＰＰＳ樹脂の使用量は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００重量％に対し、２０〜９６重量％であり、４０〜８５重量％であることが好ましい。（Ａ）ＰＰＳ樹脂が少なすぎると、ＰＰＳ樹脂組成物の耐熱性および流動性が低下するので好ましくなく、逆に配合量が多すぎるとＰＰＳ樹脂組成物の衝撃強度が低下するので好ましくない。
【００２２】
本発明で用いる（Ｂ）成分として用いられるエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを共重合してなる共重合ポリオレフィンの組成に特に制限はないが、エチレンとメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルの合計を１００重量％とした場合、エチレン９９〜５０重量％およびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジル１〜５０重量％であることが好ましく、エチレン９９〜６０重量％およびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジル１〜４０重量％であることがより好ましい。共重合量が少なすぎるとＰＰＳ樹脂組成物の耐衝撃性が損なわれる傾向にあり、一方共重合量が多すぎるとＰＰＳ樹脂組成物がゲル化傾向を示す傾向がある。
【００２３】
上記（Ｂ）のエチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを主たる構成成分とする共重合ポリオレフィンのその共重合の形式は制限はなく、通常公知の方法であればよく、高圧ラジカル共重合、グラフト共重合などによって製造される。
【００２４】
上記（Ｂ）の共重合ポリオレフィンには本発明の樹脂組成物の特性を損なわない範囲、好ましくは共重合ポリオレフィンに対し３０重量％以下の範囲で、他のオレフィン系モノマ、たとえばアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリロニトリル、スチレンなどを単体または混合物の形でランダム、ブロック、グラフト共重合せしめて導入してもよい。
【００２５】
上記（Ｂ）の共重合ポリオレフィンの重合度については特に制限なく、ＪＩＳＫ６７６０に定められた方法で測定した１９０℃／２１６０ｇの条件におけるＭＦＲが０. １〜１００ｇ／１０分の範囲のものを用いることができる。ＭＦＲが０．１〜３０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１〜２０ｇ／１０分であることさらに好ましい。
【００２６】
共重合ポリオレフィンの（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量％に対する割合は１〜３０重量％であり、５〜２０重量％であることが好ましい。共重合ポリオレフィンの配合量が少なすぎるとＰＰＳ樹脂組成物の耐衝撃性が不足するので好ましくなく、逆に配合量が多すぎるとＰＰＳ樹脂組成物の流動性が低下するので好ましくない。
【００２７】
本発明で用いる（Ｃ）ポリオレフィン樹脂は、ポリスチレン樹脂、ポリアクリル酸エステル樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂の中から選ばれるいずれか１種以上のポリオレフィン樹脂であれば併用してもよい。なかでもポリエチレンが特に好ましい。
【００２８】
上記（Ｃ）ポリオレフィン樹脂の密度は９００〜９９０ｋｇ／ｍ３であることが好ましく、９００〜９５０ｋｇ／ｍ３であることがより好ましく、９００〜９３５ｋｇ／ｍ３であることがさらに好ましい。中でも特に上記密度の範囲のポリエチレン樹脂を使用する場合に本発明効果が顕著である。
【００２９】
上記ポリオレフィンの密度は、ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に従って測定することができる。
【００３０】
上記（Ｃ）のＭＦＲは、溶融混練が可能であれば特に制限はないが、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準じた条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として７０ｇ／１０分以下であることが好ましく、６０ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１２ｇ／１０分以下であることがさらに好ましい。７０ｇ／１０分を超えると製品形状によっては衝撃強度が低くなることもあり好ましくない。下限としては特に制限はないが、流動性の点から０．０５ｇ／１０分以上であるのが好ましい。ポリエチレン樹脂を用いる場合、ＭＦＲは、１９０℃、荷重２１６０ｇで測定して０．０５〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、０．０５〜１２ｇ／１０分であることが好ましい。ポリプロピレン樹脂を用いる場合、ＭＦＲは２３０℃、荷重２１６０ｇで測定して０．０５〜７０ｇ／１０分であることが好ましく、０．０５〜１２ｇ／１０分であることが好ましい。
【００３１】
本発明で用いられる（Ｃ）ポリオレフィン樹脂の製造方法については特に制限はなく、ラジカル重合、チーグラー・ナッタ触媒を用いた配位重合、アニオン重合、メタロセン触媒を用いた配位重合などいずれの方法でも用いることができる。
【００３２】
また、本発明において、（Ｃ）ポリオレフィン樹脂の一部もしくは全部を不飽和カルボン酸またはその誘導体から選ばれる少なくとも１種類の化合物で変性して用いることができる。変性したポリオレフィン樹脂を用いると、相溶性が向上する。
【００３３】
変性剤として使用される不飽和カルボン酸またはその誘導体の例を挙げると、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸およびこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸水素メチル、イタコン酸水素メチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸、エンドビシクロ−（２，２，１）−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリル酸グリシジル（ただしエチレンと共重合する場合を除く）、メタクリル酸グリシジル（ただしエチレンと共重合する場合を除く）、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジル、および５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸などである。これらの中では、不飽和ジカルボン酸およびその酸無水物が好適であり、特にマレイン酸や無水マレイン酸が好適である。
【００３４】
これらの不飽和カルボン酸またはその誘導体成分をポリオレフィン樹脂に導入する方法は特に制限なく、予め主成分であるオレフィン化合物と不飽和カルボン酸またはその誘導体化合物を共重合せしめたり、未変性ポリオレフィン樹脂に不飽和カルボン酸またはその誘導体化合物をラジカル開始剤を用いてグラフト化処理を行って導入するなどの方法を用いることができる。不飽和カルボン酸またはその誘導体成分の導入量は変性ポリオレフィン中のオレフィンモノマ全体に対して好ましくは０．００１〜４０モル％、より好ましくは０．０１〜３５モル％の範囲内であることが適当である。
【００３５】
上記（Ｃ）のポリオレフィン樹脂の配合量は（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量％に対して５０〜３重量％であり、４０〜１０重量％であることが好ましい。少なすぎると衝撃強度と流動性のバランスが悪いため好ましくなく、多すぎると、強度、剛性が低下するため好ましくない。
【００３６】
本発明の（Ｃ）ポリオレフィン樹脂と（Ｂ）エチレンおよびメタクリル酸グリシジルまたはアクリル酸グリシジルを主たる構成成分とする共重合ポリオレフィンの比率に特に制限はないが、（Ｃ）と（Ｂ）の比率（Ｃ）／（Ｂ）が１〜４．８であることが衝撃強度と流動性のバランスから好ましく、（Ｃ）／（Ｂ）の比率が１．１〜４．０であることがより好ましい。
【００３７】
本発明で用いる（Ｄ）無機充填材は繊維状、板状、粉末状、粒状などの充填剤を使用することができる。具体的には例えば、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維状充填剤、炭酸カルシウム繊維、ワラステナイト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベスト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、モンモリロナイト、合成雲母などの膨潤性の層状珪酸塩、アルミナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、セラミックビ−ズ、シリカ、湿式法ホワイトカーボン、粒状ワラステナイト、ゼオライト、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウムなどの水酸化物、ガラスビーズ、窒化ホウ素、炭化珪素、グラファイト、パイロフィライト、燐酸カルシウムなどの非繊維状充填剤が挙げられる。好ましくは繊維状充填材のガラス繊維がよい。これらは中空であってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用することも可能である。
【００３８】
上記（Ｄ）の粒径、平均繊維径に特に制限はないが、繊維状充填材の平均繊維径は２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは平均繊維径は、１６μｍ以下である。下限に特に制限はなく、小さいほど好ましいが、通常０．１μｍ以上であれば十分効果を得ることができる。平均繊維径が２０μｍを超えると強度が低下する傾向にある。一般的に平均繊維径は、レーザー回折式粒度分布測定機を用いて常法に従って測定した径分布に基づき求められる重量平均繊維径である。しかし、繊維長と繊維径の比が２５以上と大きくレーザー回折式粒度分布測定に適さないガラス繊維、ウイスカなどの平均繊維径は電子走査顕微鏡を用いて常法にて測定した平均繊維径を用いる。また、純度については特に制限がない。
【００３９】
さらに、本発明において、導電性を付与したい場合、上記無機充填材の一部又は全部として、導電性フィラーを使用することも可能であり、その材料は特に限定されるものではないが、導電性フィラーとして、通常樹脂の導電化に用いられる導電性フィラーであれば特に制限は無く、その具体例としては、金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維、金属酸化物、導電性物質で被覆された無機フィラー、カーボン粉末、黒鉛、炭素繊維、カーボンフレーク、鱗片状カーボンなどが挙げられる。
【００４０】
金属粉、金属フレーク、金属リボンの金属種の具体例としては銀、ニッケル、銅、亜鉛、アルミニウム、ステンレス、鉄、黄銅、クロム、錫などが例示できる。
【００４１】
金属繊維の金属種の具体例としては鉄、銅、ステンレス、アルミニウム、黄銅などが例示できる。
【００４２】
かかる金属粉、金属フレーク、金属リボン、金属繊維はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。
【００４３】
金属酸化物の具体例としてはＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）、ＺｎＯ（アルミニウムドープ）などが例示でき、これらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。
【００４４】
導電性物質で被覆された無機フィラーにおける導電性物質の具体例としてはアルミニウム、ニッケル、銀、カーボン、ＳｎＯ２（アンチモンドープ）、Ｉｎ２Ｏ３（アンチモンドープ）などが例示できる。また被覆される無機フィラーとしては、マイカ、ガラスビーズ、ガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカー、硫酸バリウム、酸化亜鉛、酸化チタン、ホウ酸アルミニウムウィスカー、酸化亜鉛系ウィスカー、酸化チタン酸系ウィスカー、炭化珪素ウィスカーなどが例示できる。被覆方法としては真空蒸着法、スパッタリング法、無電解メッキ法、焼き付け法などが挙げられる。またこれらはチタネート系、アルミ系、シラン系カップリング剤などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。
【００４５】
さらに、本発明において上記導電性フィラーとして、カーボンブラックを配合することが可能である。カーボンブラックとしては、Ｃ（炭素）が主成分でその原料、製造法からアセチレンブラック、ガスブラック、オイルブラック、ナフタリンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、チャンネルブラック、ロールブラック、ディスクブラックなどに分類される。本発明で用いることのできるカーボン粉末は、その原料、製造法は特に限定されないが、アセチレンブラック、ファーネスブラックが特に好適に用いられる。かかるカーボン粉末はチタネート系、アルミ系、シラン系などの表面処理剤で表面処理を施されていても良い。また、カーボンブラックは、コンパウンド添加（押出混練時に原料に配合することにより添加する方法）、マスターバッチ添加(射出成形などの成形前にカーボンブラックマスターをブレンドすることにより添加する方法)、ドライカラー（樹脂組成物ペレットの表面にカーボンブラックをまぶすことにより添加する方法）のいずれの添加方法で使用してもよい。
【００４６】
前記導電性フィラーは、２種以上を併用して用いても良い。かかる導電性フィラーの中で、特にカーボンブラックが強度、経済性の点で特に好適に用いられる。
【００４７】
上記（Ｄ）無機充填材の配合量は（Ａ）〜（Ｃ）の合計１００重量部に対して無機充填１０〜２００重量部であり、２０〜１８０重量部であることが好ましく、２５〜１５０重量部であることが特に好ましい。多すぎると流動性性が低下するため好ましくない。少なすぎると熱剛性が低下するため好ましくない。
【００４８】
上記（Ｄ）の無機充填材は本発明の効果を損なわない範囲において表面処理をすることが可能であり、その処理剤としては、表面処理剤、収束剤が挙げられ、具体的には、エポキシ系化合物、イソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン処理等があげられる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物には、本発明における効果を損なわない範囲で他の熱可塑性樹脂を配合してもよい。具体例としては、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリアセタール樹脂、変性ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリサルフォン樹脂、ポリアリルサルフォン樹脂、ポリケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、液晶ポリマー、ポリエーテルサルフォン樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリチオエーテルケトン樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、四フッ化ポリエチレン樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリエステルエラストマ、ポリエステル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ＳＡＮ樹脂、アクリル樹脂、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ、各種エラストマー等を、本発明の効果を損なわない範囲において配合することができる。さらにこれらは２種以上を併用して使用することもできる。
【００５０】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、シランカップリング剤を使用することが可能であり、その材料は特に限定されるものではないが、配合してもよいシランカップリング剤とは、一般に各種フィラーの表面処理剤、接着剤や塗装におけるプライマーとして使用されるカップリング剤の一種であるが、中でもエポキシ基、アミノ基、イソシアネート基、水酸基、メルカプト基、ウレイド基、ビニル基、メタクリロキシ基の中から選ばれた少なくとも１種の官能基を有するアルコキシシランが好ましく用いられる。具体例としては、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−（２−ウレイドエチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレイド基含有アルコキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−ヒドロキシプロピルトリエトキシシランなどの水酸基含有アルコキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有アルコキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのメタクリロキシ基含有アルコキシシランが挙げられる。中でもγ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有アルコキシシランが好ましい。
【００５１】
上記シランカップリング剤は、（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計１００重量部に対し、０．０５〜５重量部であることが好ましく、０．１〜２重量部であることがより好ましい。
【００５２】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、導電性ポリマーを使用することが可能であり、その材料は特に限定されるものではないが、その具体例としては、ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレン、ポリ（パラフェニレン）、ポリチオフェン、ポリフェニレンビニレンなどが例示できる。
【００５３】
前記導電性ポリマーは、２種以上を併用して用いても良い。
【００５４】
さらに、本発明の樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲において、イソシアネート系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤、ポリアルキレンオキサイドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、エステル系化合物、有機リン系化合物などの可塑剤、無機微粒子、有機リン化合物、金属酸化物、ポリエーテルエーテルケトンなどの結晶核剤、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、モンタン酸ワックス類、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸アルミ等の金属石鹸、エチレンジアミン・ステアリン酸・セバシン酸重縮合物、シリコーン系化合物などの離型剤、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤等の酸化防止剤、耐候剤および紫外線防止剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、熱安定剤、滑剤（モンタン酸及びその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素及びポリエチレンワックス等）、発泡剤、顔料（硫化カドミウム、フタロシアニン、カーボンブラック、メタリック顔料等）、染料（ニグロシン等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、４級アンモニウム塩型カチオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）、難燃剤（例えば、赤燐、メラミンシアヌレート、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の水酸化物、ポリリン酸アンモニウム、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリフェニレンエーテル、臭素化ポリカーボネート、臭素化エポキシ樹脂あるいはこれらの臭素系難燃剤と三酸化アンチモンとの組み合わせ等）などの通常の添加剤を添加することができる。
【００５５】
本発明で用いられる樹脂組成物の調製方法は特に制限はないが、（Ａ）〜（Ｄ）成分及びその他必要に応じて添加される原料を溶融混練することにより得られる。具体的には原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バンバリ−ミキサ−、ニ−ダ−、ミキシングロ−ルなど通常公知の溶融混合機に供給して２８０〜４５０℃の温度で混練する方法などを例として挙げることができる。また、原料の混合順序にも特に制限はなく、全ての原材料を上記の方法により溶融混練する方法、一部の原材料を上記の方法により溶融混練しさらに残りの原材料を溶融混練する方法、あるいは一部の原材料を単軸あるいは二軸の押出機により溶融混練中にサイドフィーダーを用いて残りの原材料を混合する方法など、いずれの方法を用いてもよい。好ましくはＰＰＳ樹脂、共重合ポリオレフィンおよびポリオレフィンを溶融混練後、無機充填材を添加し、溶融混練して製造する方法である。中でも、２軸押し出し機を用いて、ＰＰＳ樹脂、共重合ポリオレフィンおよびポリオレフィンを供給、溶融混練後、サイドフィーダーを用いて無機充填材を供給、混練した後、真空状態に曝して発生するガスを除去する方法を好ましく挙げることができる。このような押出工程でＰＰＳ樹脂組成物を得ることにより発生ガスの少ない良好な衝撃強度を得ることができる。また、少量添加剤成分については、他の成分を上記の方法などで混練しペレット化した後、成形前に添加して成形に供することももちろん可能である。
【００５６】
本発明で得られるＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、成形が可能であれば特に制限はないが、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いた測定値として、強度の点から１５０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１００ｇ／１０分以下であることがより好ましい。下限としては流動性の点から０．５ｇ／１０分以上であるのがよく、１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。ＰＰＳ樹脂組成物のＭＦＲは、主として用いるＰＰＳ樹脂のＭＦＲ、（Ｂ）〜（Ｄ）成分などの量に左右され、ＭＦＲの低いＰＰＳを用いることにより、もしくは（Ｂ）〜（Ｄ）成分などの量が多くなることにより、ＭＦＲが下がる傾向にあるので、これらを適宜調整することにより、上記範囲を有するＰＰＳ樹脂組成物を得ることができる。
【００５７】
本発明の樹脂組成物は、特に溶融成形体を得る成形方法には、公知の方法（射出成形、射出圧縮成形、二色成形、ＤＳＩ成形などの射出成形法、押出成形、吹込成形、プレス成形等）を採用できる。なかでも射出成形により成形することが機械的強度が優れる点で好ましい。また、成形温度については、通常、ポリオレフィン樹脂以外の熱可塑性樹脂の融点より５〜５０℃高い温度範囲から選択され、一般的には、単層であるが、２色射出成形法や共押出成形法などの方法により多層構造体としてもかまわない。
【００５８】
本発明の樹脂組成物は、衝撃強度、流動性、低ガス性、摺動性に優れ、特に衝撃強度と流動性に優れていることから靭性を要求される部品、特にタンクやケースなど容器部品、ハウジングなどの構造部品、摺動部品などに適している。例えば、フェンダー、ドア、ホイールキャップ、ドアミラーステイなど自動車の外装部品、各種ギア、ピストン、ローラー、ガイドなどの摺動部品、二輪および四輪自動車のエンジンカバー、インテークマニホールド、シリンダーヘッドカバーおよびその集積部品などのハウジング、構造部品、燃料タンク、キャニスター、ウォッシャー液タンク、オイルリザーバータンク、オイルの各種タンク、アンダーフード部品、電装品ケース、その他容器類などの成形品に好適であるだけでなく、リレーブロック、インヒビタースイッチ、コンビネションスイッチレバー等の自動車内外装部品の用途がある。その他の構造材料にも適している。ノートパソコンのハウジング、プリンターのハウジングなどのＯＡ機器部品、家庭電器機器のハウジング、カバー、タンク、ボトルに付属するカットオフバルブ、ＯＲＶＲバルブなどのバルブや継手類、付属ポンプのゲージ、ケース類などの部品、フューエルフィラーアンダーパイプ、ＯＲＶＲホース、リザーブホース、ベントホースなどの各種燃料チューブの接続部品（コネクター等）、オイルチューブの接続部品、ブレーキホースの接続部品、ウインドウオッシャー液用ノズル、ホース、チューブの接続用部品、床暖房パイプの接続部品、消火器および消火設備用ホース、医療用冷却機材用チューブの接続用部品やバルブ類、パイプやポンプ筐体、バルブ、フランジ、自動車部品、内燃機関用途、電動工具ハウジング類などの機械部品を始め、電気・電子部品、医療、食品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品ながが挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例、比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により限定されるものではない。
【００６０】
実施例および比較例の中で述べられるＭＦＲ、表面外観、引張強度、衝撃強度、流動性は各々次の方法に従って測定した。
【００６１】
［ＰＰＳ混合物または組成物のＭＦＲ］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に従い３１５．５℃、５０００ｇ荷重で測定した。
【００６２】
[表面外観]
引張試験片の外観を目視にて観察し、外観を判定した。判定は、○：荒れまたは剥離なく良好、×：荒れまたは剥離あり実用レベルでない。
【００６３】
［引張強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃にて、ＡＳＴＭ  Ｄ６３８に準じた引張試験片（１／８インチ（３．２mm）厚み）を射出成形し、２３℃の温度条件下で測定したものである。１００ＭＰａ以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど剛性が優れ、好ましい。
【００６４】
［衝撃強度の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃にて、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準じた衝撃試験片（１／８インチ（３．２mm）幅、ノッチあり）を射出成形し、２３℃の温度条件下で測定したものである。１００Ｊ／ｍ以上あれば実用上問題のない製品強度レベルといえるが、この値が高いほど靭性が優れ、好ましい。
【００６５】
［流動性の測定］
シリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃で、スパイラルフロー成形品（２ｍｍ厚み×１０ｍｍ幅）を射出時間１０秒、冷却時間１０秒、射出圧力１００ＭＰａで射出成形した。
１０ショットの流動長を測定し、平均したものである。４０ｃｍ以上であると薄肉製品も成形品として実用できるレベルといえ、数値が高いほど流動性が優れていることになる。
【００６６】
［参考例］
（ＰＰＳ−１の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）ならびにＮ−メチル−２−ピロリドン（以下ＮＭＰと略す。）５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１,４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥してＭＦＲ６０００（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ−１を得た。なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．５重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００６７】
（ＰＰＳ−２の製造）
攪拌機付きオートクレーブに４７％水硫化ナトリウム水溶液２．９８ｋｇ（２５モル）、４８％水酸化ナトリウム２．１７ｋｇ（２６モル）、酢酸ナトリウム６５６ｇ（８モル）ならびにＮＭＰ５ｋｇを仕込み、徐々に２０５℃まで昇温し、水２．７ｋｇを含む抽出水２．８リットルを除去した。残留混合物に１,４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２．５ｋｇを加えて、２７０℃で１時間加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥、後に２３０℃で１６時間加熱処理してＭＦＲ１２０（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ−２を得た。
【００６８】
なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．４重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００６９】
（ＰＰＳ−３の製造）
攪拌機付きオートクレーブに水硫化ナトリウム水溶液４．６７ｋｇ（２５モル）、５０％水酸化ナトリウム２．００ｋｇ（２５モル）ならびにＮＭＰ８ｋｇを仕込み、攪拌しながら徐々に２０５℃まで昇温し、水３．８ｋｇを含む抽出水４．１リットルを除去した。残留混合物に１,４−ジクロロベンゼン３．７５ｋｇ（２５．５モル）ならびにＮＭＰ２ｋｇを加えて、２３０℃で１時間、更に２６０℃で３０分加熱した。反応生成物を温水で２回洗浄し、１２０℃で２４時間減圧乾燥して更に２３０℃で１６時間加熱処理してＭＦＲ５５０（ｇ／１０ｍｉｎ）のＰＰＳ−３を得た。なお、ＭＦＲは、３１５．５℃、５分滞留、荷重５０００ｇ（オリフィス直径２．０９５ｍｍ、長さ８．００ｍｍ）の条件下でメルトインデクサーを用いて測定した。またＰＰＳ樹脂の加熱減量は、０．５重量％であった。なお、加熱減量は、ＰＰＳ樹脂を１ｇをアルミカップに入れ、１５０℃の雰囲気で１時間予備乾燥した後、重量を測定し、３７１℃の空気中で１時間処理し、再度重量を測定した。３７１℃の処理による重量の減量を処理前の重量で徐してパーセント表示して加熱減量とした。
【００７０】
［実施例および比較例で用いた配合材］
（共重合ポリオレフィン）
Ｂ−１：エチレン／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＧＭＡ＝８８／１２重量％）、ＭＦＲ＝３ｇ／１０分
Ｂ−２：エチレン／メチルアクリレート／グリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ／ＭＡ／ＧＭＡ＝６４／３０／６重量％）、ＭＦＲ＝８ｇ／１０分
ＭＦＲはＪＩＳＫ６７６０に定められた方法（１９０℃、２１６０ｇ荷重）で測定した。
（ポリオレフィン樹脂）
Ｃ−１：ポリエチレン  密度９０３ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分
Ｃ−２：ポリエチレン  密度９６８ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ４．５ｇ／１０分
Ｃ−３：ポリプロピレン  密度９１０ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．５ｇ／１０分
Ｃ−４：ポリプロピレン  密度９１０ｋｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ５．０ｇ／１０分
ＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８（ポリエチレン：１９０℃、ポリプロピレン：２３０℃）（２１６０ｇ荷重）に従い測定した。
（無機充填材）
Ｄ−１：ガラス繊維：“Ｔ−７４７”平均繊維径１３μｍ（日本電気硝子製）
Ｄ−２：ワラステナイト：“ＦＰＷ＃４００”平均繊維径９．５μｍ（キンセイマテック社製）
なお、上記において、ガラス繊維の平均繊維径は電子走査顕微鏡を用いて常法にて測定した平均繊維径である。ワラステナイトの平均繊維径はレーザー回折式の粒度分布測定機を用いて常法に従って測定した繊維径分布に基づき求めた重量平均繊維径である。
（カップリング剤）
β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン）を用いた。
【００７１】
実施例１〜１０
前述のようにして用意したＰＰＳ（Ａ）、共重合ポリオレフィン（Ｂ）、ポリオレフィン（Ｃ）を表１に示す割合でドライブレンドした後、３５０℃の押出条件に設定したスクリュ−式二軸押出機（日本製鋼所製“ＴＥＸ−４４”）を用いてブレンドした（Ａ）〜（Ｃ）を元込め供給し、溶融混練後、サイドフィーダーから無機充填材（Ｄ）を供給した後、真空状態に曝して発生するガスを除去してペレタイズした。得られたペレットを乾燥後、射出成形機（東芝機械製“ＩＳ−１００”）を用いて、シリンダ−温度３２０℃、金型温度１３０℃の条件で射出成形することにより、所定の特性評価用試験片を得た。得られた試験片およびペレットについて、前述した方法で表面外観、引張強度、衝撃強度、流動性を測定した。その結果を表１に示す。
【００７２】
ここで得られた樹脂組成物および成形体は、靭性、流動性を有しており実用性の高いものであった。
【００７３】
比較例１
共重合ポリオレフィンを用いずに、ＰＰＳ樹脂とポリオレフィンをベースに用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７４】
共重合ポリオレフィンを配合しない場合、衝撃強度が低く実用レベルではなかった。
【００７５】
比較例２
ポリマー１００重量部に対して充填材としてガラス繊維をを２２０重量部用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７６】
充填材を２２０重量部用いた場合、流動性と表面外観が悪く実用レベルではなかった。
【００７７】
比較例３
ベースにＰＰＳ樹脂と共重合ポリオレフィンの組合せで共重合ポリオレフィンの比率を４０重量％を用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００７８】
ポリオレフィンを入れずに共重合ポリオレフィンが多すぎる場合、溶融混練時にガスが多く発生し、引張強度が低く、流動性および表面外観が悪く実用レベルではなかった。
【００７９】
比較例４
ポリオレフィン樹脂、共重合ポリオレフィンを用いずにＰＰＳ樹脂と充填材を用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８０】
ポリオレフィン樹脂、共重合ポリオレフィンを用いない場合、衝撃強度が低く実用レベルではなかった。
【００８１】
比較例５
共重合ポリオレフィンとそれ以外のポリオレフィンの比率５で混合したものと、ＰＰＳ樹脂をベースに用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８２】
共重合ポリオレフィンをポリエチレンに比べて少量しか配合しない場合、引張強度、衝撃強度ともに低く実用レベルではなかった。
【００８３】
比較例６
共重合ポリオレフィンとそれ以外のポリオレフィンの比率０．５で混合したものと、ＰＰＳ樹脂をベースに用いて、実施例と同様にして、表１に示す割合でドライブレンドした後、溶融混練、ペレタイズ、成形、評価を行った。その結果を表１に示す。
【００８４】
ポリエチレンに比べて共重合ポリオレフィンを２倍配合した場合、引張強度が低く、流動性が悪く実用レベルではなかった。
【００８５】
【表１】
2005248170.tif 000004