(57)【要約】【課題】    平均粒子径が２００ｎｍの微粒子を提供する。【解決手段】  本願発明に係る微粒子は、近接・離反可能に互いに対向して配設され少なくとも一方が他方に対して回転する処理用面１，２の間に、被粉砕物と水溶性セルロース誘導体とを含む流体を供給し、当該流体の供給圧と回転する部材間にかかる圧力との圧力バランスの下、上記処理用面の回転にて当該流体にせん断力を付与することにより形成された、平均粒子径が２００ｎｍとするものである。【選択図】          図１
2005313102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
超薄膜高速回転式粉砕法により得られる、平均粒子径が２００ｎｍである微粒子。
【請求項２】
被粉砕物と水溶性セルロース誘導体とを含む流体を、超薄膜高速回転式粉砕法によって粉砕して得た微粒子。
【請求項３】
近接・離反可能に互いに対向して配設され少なくとも一方が他方に対して回転する部材の間に、被粉砕物と水溶性セルロース誘導体とを含む流体を供給し、当該流体の供給圧と回転する部材間にかかる圧力との圧力バランスの下、上記部材の回転にて当該流体にせん断力を付与することにより得られる平均粒子径が２００ｎｍである微粒子。
【請求項４】
被粉砕物が難溶性物質である請求項１乃至３の何れかに記載の微粒子。
【請求項５】
被粉砕物が水難溶性薬物である請求項１乃至３の何れかに記載の微粒子。
【請求項６】
被粉砕物と水溶性セルロース誘導体とを含む流体を、超薄膜高速回転式粉砕法によって粉砕し微粒子を得る微粒子製造方法。
【請求項７】
超薄膜高速回転式粉砕法が、互いに対向して配設され少なくとも一方が他方に対して回転する部材の間に被粉砕物を含む流体を供給し、当該流体の供給圧と回転する部材間にかかる圧力との圧力バランスによって、せん断力を被粉砕物を含む流体に付与し、当該せん断力によって被粉砕物を粉砕するものである請求項６記載の微粒子製造方法。
【請求項８】
流体が水である請求項６又は７記載の微粒子製造方法。
【請求項９】
水溶性セルロース誘導体が、水溶性セルロースエステル又は水溶性セルロースエーテルである請求項６乃至８の何れかに記載の微粒子製造方法。
【請求項１０】
水溶性セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルセルロースである請求項６乃至８の何れかに記載の微粒子製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、微粒子及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
難溶性物質を微粒子化することのメリットはよく知られているが、従来の技術では効率的かつ簡便にナノサイズ（１０００ｎｍ以下）の微粒子を得ることは極めて困難であった。
例えば、一般的にメディア分散法と呼ばれる方法は、ビーズ、ボールなどの粉砕媒体（メディア）を被粉砕物と共に粉砕室中で攪拌や振動させることによって、せん断力や衝撃力を被粉砕物に与えて粉砕する方法であるが、この方法では粉砕媒体や容器内面の磨耗によって媒体や容器内面を構成する物質が不純物として混入するという問題がある。
特にナノサイズ（１０００ｎｍ以下）の微粒子を得るためには長時間または多数回の粉砕作業が必須であり、例えばボールミルで物質を１００ｎｍ程度の微粒子を得るため約１ケ月以上回転させなければならないという問題がある（非特許文献１）。
【０００３】
また、微粒子を得るために直径０．１ｍｍ以下の微小粉砕媒体を使用する方法も知られているが、微小媒体は当然質量が小さいため被粉砕物の分散可能な粘度領域も限られ、低粘度の被粉砕物しか使用できない、また処理物とメディアの完全な分離が困難であるという問題がある。
更に、ロールミルやコロイドミルなどの粉砕媒体を使用しない粉砕方法もあるが、これらの方法では、装置に使用されるディスクやロールの間隙をマイクロメーター単位に調整することが難しい上、被粉砕物のサイズを小さくするためにディスク等の間隙を小さくすると回転軸の熱膨張等によるディスクの破損などの問題も生じる。また更に、これらの方法では、強いせん断力を与えるためには間隙を大きくすることと高粘度の物質であることが必要であるなどの問題もあった。
更に、ホモミキサーや高圧ホモジナイザーなどの装置を用いた粉砕方法も知られてはいるが、これらはプレ粉砕用であり精密粉砕には向かないし、各部目詰まりや磨耗の問題があり、工業的な方法とはいえないという問題があった。
最近では、キャビテーション法やジェットストリーム粉砕法によるナノマイゼーション法が知られているが、この方法でナノサイズの微粒子を得るためには、数回以上の粉砕を実施しなければならないという問題があり、効率的な方法とはいえない（特許文献１）。
【０００４】
一方、近年、全く新しい方法として超薄膜高速回転式粉砕法（ビーズレス超微粒化分散機の応用）が検討されており、平均粒子径が数μｍのものを比較的容易に得ることができるようになったものの、なお平均粒子径が２００ｎｍのものを得るには至っていない（非特許文献２）。
【０００５】
【特許文献１】特表平１０−５０８６１４号
【非特許文献１】「医薬ジャーナル」（株式会社医薬ジャーナル社出版／大阪市中央区淡路町３丁目１番５号  淡路町ビル２１）３６巻、２０００年１０号、１７８頁
【非特許文献２】「色材」（色材協会-Japan Society of Colour Material 出版／東京都渋谷区恵比寿３−１２−８東京塗料会館）、７５巻、１２号、５８６−５９１頁（平成１４年１２月）
【０００６】
特に、医薬物質は、水や、医薬品に使用可能な有機溶剤に対する溶解性が非常に低い難溶性のものが少なからずあるが、このような難溶性薬物は微粒子とするほど、吸収性や生体利用率が改善されるほか、縣濁液とした場合でも１〜２ヶ月沈殿せず安定した製剤として利用できるため、極めて好都合である。
また、平均粒子が２００ｎｍクラスの微粒子が得られれば、フィルターろ過にて除菌を行うことができるというメリットもある。
しかし、現状では、上述の通り、効率的にこのような微粒子を得るには至っていない。また、上記の通りメディアを用いるものでは、不純物が混入し、医薬品の製造には適切なものではない。  
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、平均粒子径２００ｎｍの微粒子を効率的且つ簡便に得る方法を提供して、上記の課題の解決を図った。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本第１の発明に係る微粒子は、超薄膜高速回転式粉砕法により得られる、平均粒子径が２００ｎｍのものである。
本発明において、平均粒子径とは微粒子全体の５０％（重量％）が当該粒子径をもつものをいい、例えば平均粒子径２００ｎｍの場合であれば、その５０％（重量％）が粒子径２００ｎｍの微粒子であることを意味する。
尚微粒子とは、微粒子群をいう。
超薄膜高速回転式粉砕法とは、近接・離反可能に互いに対向して配設され少なくとも一方が他方に対して回転する部材の間に被粉砕物を含む流体を供給し、当該流体の供給圧と回転する部材間にかかる圧力との圧力バランスによって、被粉砕物を含む流体にせん断力を付与し、当該せん断力によって被粉砕物を粉砕する方法である。
【０００９】
本第２の発明に係る微粒子は、被粉砕物と水溶性セルロース誘導体とを含む流体を、超薄膜高速回転式粉砕法によって粉砕して得たものである。
【００１０】
本第３の発明に係る微粒子は、近接・離反可能に互いに対向して配設され少なくとも一方が他方に対して回転する部材の間に、被粉砕物と水溶性セルロース誘導体とを含む流体を供給し、当該流体の供給圧と回転する部材間にかかる圧力との圧力バランスの下、上記部材の回転にて当該流体にせん断力を付与することにより得られる平均粒子径が２００ｎｍである微粒子である。
【００１１】
本第４の発明に係る微粒子については、本第１乃至第３の何れかの発明に係る微粒子にあって、被粉砕物が難溶性物質である。
【００１２】
本第５の発明に係る微粒子にあっては、本第１乃至第３の何れかの発明に係る微粒子にあって、被粉砕物が水難溶性薬物である。
【００１３】
本第６の発明に係る微粒子製造方法は、被粉砕物と水溶性セルロース誘導体とを含む流体を、超薄膜高速回転式粉砕法によって粉砕し微粒子を得る。
【００１４】
本第７の発明に係る微粒子製造方法では、上記本第６の発明に係る微粒子製造方法にあって、超薄膜高速回転式粉砕法については、互いに対向して配設され少なくとも一方が他方に対して回転する部材の間に被粉砕物を含む流体を供給し、当該流体の供給圧と回転する部材間にかかる圧力との圧力バランスによって、せん断力を被粉砕物を含む流体に付与し、当該せん断力によって被粉砕物を粉砕するものである。
【００１５】
本第８の発明に係る微粒子製造方法では、上記本第６又は第７の発明に係る微粒子製造方法にあって、流体が水である。
【００１６】
本第９の発明に係る微粒子製造方法では、上記本第６乃至第８の何れかに係る微粒子製造方法にあって、水溶性セルロース誘導体が、水溶性セルロースエステル又は水溶性セルロースエーテルである。
【００１７】
本第１０の発明に係る微粒子製造方法では、上記本第６乃至第８の何れかの発明に係る微粒子製造方法にあって、水溶性セルロース誘導体が、ヒドロキシプロピルセルロースである。
【発明の効果】
【００１８】
本第１〜１０の発明の実施にて、粒子径が５０〜１１００ｎｍの微粒子を提供する。短時間で効率的に、粒子径が５０〜１１００ｎｍの微粒子を提供することができる。更にまた、メディアを用いるものではないため、不純物の混入に対する対策が不要である。また、特に１０００ｎｍ以下の平均粒子径の微粒子物質が得られ、とりわけ水溶性セルロース誘導体としてＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）を用いた場合には平均粒子径が１００〜２００ｎｍ（ナノメートル）という非常に微小な微粒子物質を得ることができるという優れた作用効果を奏する。
更に、超薄膜高速回転式粉砕法と水溶性セルロース誘導体の組み合わせにおいては極めて効率的に被粉砕物を粉砕できるため、本発明が特に目的とする、２００ｎｍの微粒子物質のみならず、粉砕条件を設定することによって、１０００ｎｍ程度の微粒子から２００ｎｍの微粒子まで、任意の平均粒子径を持つ微粒子を簡便、且つ確実に調製することができるという優れた作用効果を奏する。
また、本発明により得られる微粒子物質は、極めて粒子分布が狭く粒度が揃っているため再凝集がなく、更に懸濁液とした場合には極めて安定性に優れ、このため、懸濁物の沈降が生じにくく、懸濁液の粒度変化がないという効果も奏する。更に、本発明で得られた微粒子物質を凍結乾燥（フリーズドライ）といった乾燥処理に付した後（流体の乾燥物とした後）、再分散させた場合でも（凍結）乾燥前と同じ粒度分布を示し極めて優れた再分散性を有するものであり、かかる作用効果は、既知の技術では得ることのできないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明は、所謂１回処理（ワンパス）で、目的とする非常に小さい粒子径の微粒子、特に平均粒子径２００ｎｍである微粒子を製造しうる方法である。
本発明者らは、この超薄膜高速回転式粉砕法によって微粒子を製造する過程で水溶性セルロース誘導体を粉砕系中に加えることによって、全く予想外にナノサイズの微粒子が得られることを見出し、発明を完成したものである。
即ち、本発明は、超薄膜高速回転式粉砕法により得られる平均粒子径が２００ｎｍである微粒子、並びに被粉砕物と水溶性セルロース誘導体を含む流体を超薄膜高速回転式粉砕法によって粉砕し微粒子を、得る方法である。
本発明において、被粉砕物は、特定の製品或いは特定の製品の構成要素に制限されるものではなく、どのようなものであってもよい。例えば、塗料、インク、磁性体、セラミック、電池材料、接着剤材料、電子材料、液晶カラーフィルター、医薬品、化粧品、香料、食品など、どのようなものに使用される原料または中間原料であってもよく製品それ自体であってもよい。
【００２０】
更に、本発明において、被粉砕物と共に流体中に存在させる水溶性セルロース誘導体としては、水に溶解するものであれば特に限定されず、例えば２５℃の水に０．００１％以上溶解するセルロース誘導体であれば好適に使用することができる。また、水溶性という語は水のみを意味するものではなく、上記の溶解性を維持できる水性有機溶媒に溶解するものを含むものとする。
水溶性のセルロースエステル、セルロースエーテルなどが挙げられる。かかる物質の具体例としてはヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、カルメロース、カルメロースナトリウム、ヒドロキシエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなどがあげられる。
このうち、ヒドロキシプロピルセルロースがとりわけ好ましい。ヒドロキシプロピルセルロースとしては水溶性のものであれば特に限定されず、種々のものを使用することができる。
また、セルロースそのものも溶解させる条件下で使用するときは本発明の水溶性セルロース誘導体に含まれる。
更に、また、被粉砕物を粉砕するに際して媒体となる流体は当該被粉砕物に対して不活性かつ不溶性のものであればよく、特に限定されない。かかる流体としては、水、有機溶媒、油脂類があげられ、有機溶媒としては、アルコール類、エステル類、炭化水素、ケトン類などがあげられる。油脂類としては常温で液状の油性媒体、例えばヒマシ油、オリーブ油、綿実油、ゴマ油、アーモンド油などがあげられ、更には脂肪アルコール、脂肪アルコールエステル、蜜蝋なども使用することができる。
【００２１】
本発明において、超薄膜高速回転式粉砕法としては被粉砕物を分散・保持する媒体を薄膜状とし、これにせん断力を付与して当該せん断力によって被粉砕物を微粒子とする方法を意味する。かかる超薄膜高速回転式粉砕法の一例としては、例えば、互いに対抗して配設され少なくとも一方が他方に対して回転する部材の間に被粉砕物を含む流体を供給し、当該流体の供給圧と回転する部材間にかかる圧力との圧力バランスによって、せん断力を被粉砕物を含む流体に付与し、当該せん断力によって被粉砕物を粉砕する方法があげられる。
かかる方法を実施するには、例えば、特願２００２−２０７５３３、特願２００２−３２１０１８、特願２００２-３２７３２３、特願２００２−３４０３７４に記載の方法により実施でき、一例を示すならば、ビーズレス超微粒子分散機「クレアＳＳ５型」（エム・テクニック株式会社製／大阪府大阪市西成区南津守５丁目１番６０号）が好適であるが、本発明においてはこれに限定されず、上記の原理を用いて粉砕する装置である限り、使用することが出来る。
【００２２】
以下、超薄膜高速回転式粉砕法の一例として、上記の装置（クレアＳＳ５型）をもとに、粉砕方法をより具体的に説明する。
図１に当該装置の略縦断面図を示す（この実施の形態において、図１のＵは上方を、Ｓは下方を示す）。
この装置は、加圧部Ｐと、液密なケース３と、当該ケース３内に収容された２つのリング（第１リング１０と第２リング２０）と、ケース３内にて、リングを支持する２つホルダ（第１ホルダ１１と第２ホルダ２１）と、リング付勢部４３と、駆動部５とを備える。
【００２３】
ケース３は、加圧部Ｐにて圧送される流体の通路を形成するものである。具体的には、ケース３は、加圧部Ｐにて圧送されてくる流体をケースＰ内に導入する導入口２２を備える。第１ホルダ１１は、第１リング１０を保持し、第２ホルダ２１は第２リング２０を保持する。リング１０，２０の夫々は、一端が鏡面研磨された部材である。当該鏡面を処理用面１，２として、両リングの処理用面１，２同士が対向するように、双方のリング１０，２０は、ホルダ１１，２１の夫々に保持されている。少なくとも一方のホルダ（第１ホルダ１１）は、駆動部５にて、他方のホルダ（第２ホルダ２１）に対して相対的に回転可能である。図１の５０は、駆動部５の回転軸を示している。駆動部５には電動機を採用することができる。これにて、一方のリング（第２リング２０）の処理用面２に対して、他方のリング（第１リング１０）を相対的に回転させることができる。リング（第１リング１０）の回転は、リング１０の軸心（リング１０の中心線を指し、仮想線である。）を、中心とする。
【００２４】
少なくとも上記の一方のホルダ（第２ホルダ２１）は、リング（第２リング２０）の処理用部２を出没可能に収容する収容部４１を備える。
収容部４１について具体的に説明する。
収容部４１は、リング（第２リング２０）について主として処理用面２側と反対側の部位を収容する凹部であり、収容部４１の内径は、リング（第２リング２０）の外径よりも大きいものである。当該リング（第２リング２０）は、この収容部４１内にて、収容部４１の軸方向（収容部４１のスラスト方向即ち上記出没する方向）について、更に、当該軸方向（スラスト方向）と交差する方向（即ち収容部４１の中心に対して偏心する方向）について、変位することが可能に収容されている。また、収容部４１に対して、リング２０の中心線（軸方向）を、上記収容部４１の軸方向と平行の関係を崩すようにも（換言すると、リング２０の周方向の各位置にて、収容部４１からの出没の幅が夫々異なるようにも）変位可能に（心振れ可能に）、当該リング（第２リング２０）は収容されている。
【００２５】
上記の３つの変位の自由度、即ち、収容部４１に対するリング（第２リング２０）の、軸方向、偏心方向、心振れ方向についての自由度を備えつつも、リング（第２リング２０）は、他方のリング（第１リング１０）の回転に追従しないようにホルダ（第２ホルダ２１）に保持される。これは、収容部４１とリング（第２リング２０）との夫々に、収容部４１に対してその周方向に対する回転を規制する適当な当たり４５を設ける。但し、当該当たり４５は、上記３つの変位の自由度を損なうものであってはならない。
【００２６】
少なくともこのホルダ（第２ホルダ２１）の収容部４１には、上記のリング付勢部４３が設けられている。リング付勢部４３は、リング（第２リング２０）を他方のリング（第１リング１０）へ向けて付勢する。具体的には、リング付勢部４３は、バネなどの弾性体或いは空気圧その他の流体圧を供給する加圧手段であり（弾性体と加圧手段とを併設するものであってもよい。）、当該ホルダ（第２ホルダ２１）が保持するリング（第２リング２０）を、他方のリング（第１リング１０）へ近づける方向へ付勢する（背圧を付加する）。
リング付勢部４３は、リング（第２リング２０）の周方向の各位置（処理用面２の各位置）を均等に、他方のリング（第１リング１０）へ向けて付勢する。
【００２７】
この実施の形態において、上記のホルダ（第２ホルダ２１）は、ケース３に設けられている（ケース３と一体となっている）。このホルダ（第２ホルダ２１）の中央に上記の導入口２２が設けられ、導入口２２からケース３内に圧送されてくる流体は、先ず、当該ホルダ（第２ホルダ２１）が保持するリング（第２リング２０）と、他方のリング（第１リング１０）と当該他方のリング１０を保持する他方のホルダ（第１ホルダ１１）とに囲まれた空間内に導かれる。
リング付勢部４３によって他方のリング（第１リング１０）へ付勢されているリング（第２リング２０）には、加圧部Ｐによる上記流体の送圧（供給圧）を受けて、少なくとも、他方のリング（第１リング１０）から当該リング（第２リング２０）をリング付勢部の付勢に抗して離反させる方向に作用させる受圧部２３が設けられている。
【００２８】
この実施の形態において、受圧部２３は、第２リング２０の処理用面２の内側（リング２０の径内方向）に設けられ、処理用面２に隣接する傾斜面である。
この傾斜面は、外側（径外側）からリング２０の中心側（径内側）に向けて漸次、第１リングと第２リングとの間隔を大きくするテーパ面である。
当該テーパ面が、上記供給圧を受けることにて、リング付勢部４３の付勢に抗し、リング１０，２０間の間隔を広げる方向に作用させる。その結果、流体は、両処理用面１，２間に介入して流体皮膜を形成しつつ、処理用面からせん断力を受けて粉砕処理される。そして、処理後の流体は、両処理用面１，２間を通り抜け、両リング１０，２０の外側に移動する。この実施の形態において、ケース３には、排出口３２が設けられており、処理後の流体は、この排出口３２を通じて他へ排出される。
【００２９】
このように、当該装置において、上記加圧部Ｐの供給圧による流体を介した上記受圧部２３及び両処理用面１，２の作用（両処理用面間を離反させる方向に作用）と、リング付勢部４３の付勢（両処理用面間を近接させる方向に作用）、駆動部５によるリングの回転（流体が受ける遠心力／両処理用面間を離反させる方向に作用）のバランスによって、両リング１０，２０の処理用面１，２間に流体を入り込ませて、処理用面１，２の（少なくとも一方）の回転よってせん断力を流体に与えて粉砕を行うものである。
【００３０】
流体に含まれる被粉砕物を微粒子にすることができる要因としては、主として、上記の力のバランスにて上記両処理用面１，２間の間隔を１０００ｎｍ以下の微小なものとすることができること、また少なくとも一方のリングのホルダに対する前記３つの変位の自由度にて回転や熱による物理的な変形に柔軟に対応できること、そして、被粉砕物と共に流体にセルロース誘導体、とりわけＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）を含有することが挙げられる。
即ち、流体自身が、両処理用面１，２に直接力を伝達して両処理用面１，２間の間隔を１０００ｎｍ以下とし、両処理用面１，２間に微小な流体の皮膜を形成してせん断されるものであり、尚且つ、流体として被粉砕物と共にセルロース誘導体とりわけＨＰＣ（ヒドロキシプロピルセルロース）を含有するものの採用が、本発明の既述の作用・効果を奏する上で重要である。
【００３１】
尚、上記の受圧部２３は、流体導入の少なくとも初期において、両処理用面１，２を離反させるきっかけとなる、オープニングフォースを発生させる点で重要である。また、リングに上記受圧部２３以外に受圧部（副受圧部）を設けて実施することも可能である（図示しない）。その場合、副受圧部は、受圧部２３とは逆に、両処理用面間を近接させる方向に作用するものとして実施することができる。要は、流体自身が、上記の各力の媒介となって、両処理用面１，２間に、せん断力を受ける皮膜を形成する点に適した、微小間隔をバランスさせることができれば、どのような受圧面や、付勢、加圧手段を採用してもよい。例えば、処理用面１，２中にも、両リングを離反方向に作用させる受圧部として、溝状の凹部を形成して実施しても、効果的である。
また、両ホルダ１１，２１が（互いに逆の方向へ）回転駆動されるものとしても実施可能である。また、両リング１０，２０が、上記上記の３つの変位の自由度を有するものとしても実施可能である。また、両ホルダ１１，２１が共にリング付勢部４３を備えるものとしても実施可能である。また、図１の６は、プレ分散用の攪拌羽根を示している。但し、不要であれば、このような攪拌羽根６は設けずに実施することが可能である。
【００３２】
上記の流体は、医薬物質などの被粉砕物と、セルロース誘導体と、セルロース誘導体を溶解する溶媒と有する。具体的には、セルロース誘導体を水に溶かして水溶液とし、当該水溶液に被粉砕物を添加したものを、流体として上記装置に導入し、処理する。但し、セルロース誘導体の溶媒が、水に限定されないのは、前述の通りである。被粉砕物については、分散を目的とし、上記の水溶液に溶けないものとする。
【００３３】
粉砕に際し、使用される流体中の被粉砕物の量は流動性を失わない範囲であれば、特に限定されないが、例えば流体中に被粉砕物が約０．１〜３０％程度存在させるのが好ましく、とりわけ１〜１０％程度なるのが好ましい。上述の通り、被粉砕物を含む流体を回転する部材（処理要部１，２）間に供給するには（加圧部Ｐにて）加圧することが必要であるが、この圧力（供給圧）は、上記の通り、固定側の部材にかかる圧力（以下、背圧という）とバランスさせて、被粉砕物を含む流体が流体層（流体皮膜）を形成するに適当な圧力なるよう調整する。上記クレアＳＳ５型の粉砕機を用いる場合の一例を示すとすれば、（加圧部Ｐが流体に付与する）供給圧は０．５５〜０．０１ＭＰａが好ましく、とりわけ０．２００〜０．０５ＭＰａが好ましい。
【００３４】
また、（リング付勢部４３が負荷する）背圧も流体の供給圧とバランスさせて、被粉砕物を含む流体が薄膜を形成するに適当な圧力となるよう調整すればよく、例えば０．５５〜０．１００ＭＰａが好ましく、とりわけ０．５００〜０．２００ＭＰａが好ましい。更に、リング（第１リング１０）の回転数は、被粉砕物により変動するが、少なくとも一方のみが回転する場合には毎分１万回転以下であればよく、とりわけ１００００〜５０００回転であればよい。上記供給圧、背圧および回転数を適宜調整することによって所望のナノサイズ（１０００ｎｍ以下）の平均粒子径を有する微粒子物質を得ることができる。
尚、処理用面１，２（リング）は、金属、或いはセラミックなどの金属以外の素材にて、形成することが可能である。処理用面１，２（リング）に、金属が用いられる場合、鏡面研磨されたものを使用するのが好ましい。この場合、面粗度Ｒａ０．０１〜１．０μｍとするのが好ましく、Ｒａ０．０３〜０．３μｍとするのがより好ましい。
【００３５】
粉砕時間は供給圧、背圧、回転数、流体中の被粉砕物の量など、種々の条件によって異なるが、メディア分散法であるジェットストリーム法に比べて１／１０以下で完了する。
尚、粉砕に際しては、被粉砕物は予め予備粉砕を施すのが好ましく、例えば予備粉砕後の平均粒子径が４０μｍ以下、とりわけ２０μｍ以下となるのが好ましい。少なくとも、被粉砕物は、最も離反した際の両処理用面１，２間の間隔よりも、小さいものに調整しておく必要がある。
【００３６】
更に、粉砕に際して水溶性セルロース誘導体の添加は、予備粉砕の段階で添加してもよく、また予備粉砕後に添加してもよいが、操作の簡便さからみて、予備粉砕の段階から添加しておくのが望ましい。
水溶性セルロース誘導体の添加量は、水溶性セルロース誘導体の種類によっても変動するが、約０．０１〜２０％、とりわけ、約０．２〜１％が好ましい。
【実施例１】
【００３７】
１０００〜４０００ｃＰのヒドロキシプロピルセルロース（和光純薬工業株式会社製／大阪市中央区道修町三丁目１番２号）５ ｇを、水９９５ｇを毎分６０００回転で攪拌（リゾルバーを用いて攪拌／エム・テクニック株式会社製 ）しながら、少量ずつ加えて、ＨＰＣ溶液を調製する（「リゾルバー」はエム・テクニック株式会社の登録商標）。
上記で調製した０．７５％ヒドロキシプロピルセルロース溶液３５０ｇを毎分６０００回転で攪拌（リゾルバー／エム・テクニック株式会社製）しながら、β- カロテン（和光純薬工業株式会社製）７ｇを少量ずつ加えた後、毎分６０００回転で３分間攪拌し、懸濁液を調製する。ついでこの懸濁液を減圧下で完全に脱泡する。
【００３８】
上記にて得られた懸濁液を、２０℃で超分散機（クレアミックスＲ−２／１−５−２４型／エム・テクニック株式会社製）で毎分２００００回転、１０分間処理して、予備粉砕を行う（「クレアミックス」はエム・テクニック株式会社の登録商標）。
ついで、予備粉砕処理液を、ビーズレス超微粒子化分散機（クレアＳＳ５型／エム・テクニック社製）に供給しつつ供給圧／背圧が（０．１００／０．３５０）、毎分８０００回転の条件で粉砕を行うことによって、平均粒子径２００ｎｍのβ- カロテンの懸濁液を得た。また、この懸濁液は一ヶ月常温保管したが、沈降、再凝集は全く見られなかった。
【実施例２】
【００３９】
１０００〜４０００ｃＰのヒドロキシプロピルセルロース（和光純薬工業株式会社製）５ｇを、水９９５ｇを毎分６０００回転で攪拌（リゾルバー／エム・テクニック株式会社製）しながら、少量ずつ加えて、ＨＰＣ溶液を調製する。
上記で調製した０．７５％ヒドロキシプロピルセルロース溶液５００ｇを毎分６０００回転で攪拌（リゾルバー／エム・テクニック株式会社製）しながら、ベンズブロマロン（尿酸排泄薬／シグマアルドリッチジャパン株式会社製／北海道石狩市新港西１丁目７７７−１３）１０ｇを少量ずつ加えた後、毎分６０００回転で３分間攪拌し、懸濁液を調製する。ついでこの懸濁液を減圧下で完全に脱泡する。
【００４０】
上記にて得られた懸濁液を、２０℃で超分散機（クレアミックスＲ−２／１−５−２４型／エム・テクニック株式会社製）で毎分２００００回転、１０分間処理して、予備粉砕を行う。
ついで、予備粉砕処理液を、ビーズレス超微粒子化分散機（クレアＳＳ５型／エム・テクニック社製）に供給しつつ供給圧／背圧が（０．０５０／０．４５０）、毎分８０００回転の条件で粉砕を行うことによって、平均粒子径２００ｎｍのベンズブロマロンの懸濁液を得た。また、この懸濁液は一ヶ月常温保管したが、沈降、再凝集は全く見られなかった。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本願発明の実施に用いる装置の略縦断面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１  （第１リングの）処理用面
２  （第２リングの）処理用面
３  ケース
５  駆動部
１０  第１リング
１１  第１ホルダ
２０  第２リング
２１  第２ホルダ
４１  収容部
４３  リング付勢部
【図１】
2005313102.tif 000003