(57)【要約】【課題】  複数の電気機器の通電状態を各々の電源線に装着されるセンサによって遠隔監視することで、既存の電気機器に容易かつ安価に設置することができ、しかも低侵襲性を備えて電気機器の使用頻度や消費電力の管理を行うことができる通電状態管理システムを提供する。【解決手段】  複数の電気機器２，３の電源線８に装着され通電情報に係る信号を送信する通電検知センサ４，５と、通電情報を送信可能な通電情報受信ユニット６と、通電情報を電気通信回線９，１０を介して受信し処理を行い、外部装置１８に出力する監視サーバ１２とを有する。【選択図】  図１
2005094526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電気機器の電源線に装着されこの電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知するとともにこの通電情報に係る信号を送信する通電検知センサと、この通電検知センサからの通電情報に係る信号を受信して通電情報を蓄積し、蓄積された通電情報を送信可能な通電情報受信ユニットと、この通電情報受信ユニットから送信される通電情報を電気通信回線を介して受信し、前記複数の電気機器の通電情報を同一の時間軸に沿って合成する処理を行い、この合成通電情報を外部装置に出力する監視サーバとを有し、前記通電検知センサは前記複数の電気機器を個別に認識可能に予め設定されたＩＤ信号を前記通電情報に係る信号と同時に前記通電情報受信ユニットに送信し、前記監視サーバは前記ＩＤ信号をキーとして前記複数の電気機器の通電情報を同一の時間軸に沿って合成する処理を行うことを特徴とする通電状態管理システム。
【請求項２】
前記通電検知センサは、電源線からの脱着を検知する脱着センサを備えることを特徴とする請求項１記載の通電状態管理システム。
【請求項３】
前記通電検知センサ又は前記通電情報受信ユニットは、前記複数の電気機器毎の通電時間と予め設定された単位時間当たりの消費電力に係る単位消費電力情報から消費電力を演算する電力演算ユニットを備え、前記消費電力に係る信号を前記通電情報に係る信号とともに送信することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通電状態管理システム。
【請求項４】
前記監視サーバは、前記複数の電気機器毎に設定される単位時間当たりの消費電力に係る単位消費電力情報を予め格納しておき、前記通電情報受信ユニットから受信される通電情報と前記単位消費電力情報を読み出して前記複数の電気機器毎の消費電力を演算し、この消費電力に係る情報を外部装置に出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の通電状態管理システム。
【請求項５】
前記通電情報受信ユニット又は監視サーバは、前記複数の電気機器毎に予め開始時間と終了時間で挟まれる少なくとも１通りの時間幅が設定可能であり、前記受信した通電情報に前記時間幅における通電が含まれていた場合に警報信号を外部装置に出力するあるいは前記時間幅における通電が含まれていない場合に警報信号を外部装置に出力することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載の通電状態管理システム。
【請求項６】
前記通電情報受信ユニット又は監視サーバは、前記時間幅の開始時間と終了時間に係る情報を前記外部装置に出力することを特徴とする請求項５記載の通電状態管理システム。
【請求項７】
前記通電情報受信ユニット又は監視サーバは、前記警報信号に代えて予め設定されたテキストメッセージを外部装置に出力することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の通電状態管理システム。
【請求項８】
前記外部装置は、専用線で接続されたディスプレイ又はプリンターあるいは電気通信回線で接続されたコンピュータ又は携帯情報端末であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載の通電状態管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電気機器の通電状態を各々の電源線に装着されるセンサによって遠隔監視し、電気機器の使用頻度や消費電力の管理を行う通電状態管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスオートメーション（ＯＡ）や情報技術（ＩＴ）の急速な進展は、企業や公的機関などあらゆる組織に多数のコンピュータをはじめとして、コピー機、ファクシミリ、通信装置、プリンター等の情報系の電気機器の導入を促進させ、また、オフィスや工場などにおけるエアコンの普及もあって、企業などの消費電力は決して軽視できないほど増加している。
一方、これだけ多数の電気機器が存在することで、それぞれを適切に管理することが困難であることから企業などの従業員の中には、例えば休日にコンピュータやコピー機を私用で利用したりする者も現れ、不正に電気機器が使用されしかも消費電力がかさんでいるケースも否定できない。
組織内の情報系電気機器が増加することによって、消費電力の低下がコストの削減に大きくかかわってくることから、これらの機器の稼動状況を把握し、省エネ化、また同時に従業員などのモラルの低下を防止して生産性を向上させることは企業などにとって重要な課題となっている。
しかしながら、多数ある電気機器を一元的に管理することは困難であり、しかも使用者側に心理的な圧迫感を与えないような低侵襲性のシステムはなかなか構築できないのが現状である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、「家庭内電気機器の電力制御システム」という名称で、商用交流電源ＡＣ１００Ｖの電力線に電力制御装置を介して複数の電気機器、例えばエアコン、暖房便座などを接続し、温度センサなど人の有無を認知するような検知センサを設けてこの検知センサで検知されたセンサ情報を時間と共に記憶装置に蓄積、記録し、その情報から各電器機器の使用状況や電力使用量を処理装置で演算して標準的な使用パターンを予測してその予測パターンに基づいて各電気機器を電力装置により運転制御するという発明が開示されている。
この家庭内電気機器の電力制御システムによれば、省エネルギーが可能でしかも使用者の利便性を考慮したネットワークによる制御が可能となる。
【０００４】
また、特許文献２には、「照明器具等の制御システム」として赤外線信号によって制御することができる照明器具等を宅内の電力系に接続し、照明器具等の明るさ等を検出するセンサを有し、このセンサによって得られる検出信号によって制御信号を発生させる制御設定部を備えてこの制御設定部によって発せられた制御信号によって照明器具等を制御操作し、さらに電力系に消費電力を測定する電力測定端末を設けると共に、制御設定部に対して照明の明るさ一定制御の基準値等の設定及び電力量の使用状態や照明制御状態等の監視を行う制御操作端末を設けるシステムが開示されている。
このような制御システムによれば、宅内の各電気機器類の調整制御や消費電力の測定を個別的あるいは全体的に行うことができる。
【０００５】
一方、各電気機器の制御というよりも利用者、特に独居老人などによる電気機器の使用状況を把握するということを主目的とした発明もいくつか開示されている。例えば、特許文献３には、「生活モニターシステム」が開示されているが、これは家庭で使用される電気ポットに操作情報や動作情報を得るための回路を内蔵し、監視専用の電気ポットを用意し、この専用電気ポットを監視対象者宅に設置することで、監視対象者の生活をモニターするものである。得られた操作情報あるいは動作情報は、多数の監視対象者からの情報として集中管理し、インターネット上でＷＷＷ（World Wide Web）サーバを用いて監視者が閲覧可能となっている。
【０００６】
さらに、特許文献４には、「要介護者安否確認システム」として「要介護者宅内に設置されてドアの開閉その他の人の生活行動に関連する情報としての生活情報信号を出力する生活情報検知部」を有して独居老人や非健常者などの要介護者の安否を容易かつ確実に確認することができる発明の開示がなされている。
【特許文献１】特開２００１−５４１７６号公報
【特許文献２】特開２００３−６８４７６号公報
【特許文献３】特開２００２−７３９６６号公報
【特許文献４】特開２０００−２９８７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来の技術においては、例えば特許文献１に開示された発明においては、商用交流電源の電力線に電力制御装置を介して複数の電気機器を接続しなければならず、予めこのようなシステムを設置するか大々的な改造を必要としてしまい既存の電気機器群に対しては多大な導入コストが要求され現実的ではないという課題があった。
【０００８】
また、特許文献２に開示された発明においても、宅内電気系統の主幹部に電力測定端末を接続配置する必要があり、既存の電気系統に対しては特許文献１と同様に初期コストの点で課題があった。
【０００９】
特許文献３に開示された発明においては、電気ポット等の利用監視を監視ユニットを内蔵して行うものであるが、特定の操作に基づく信号を発信し、それを基に生活状況を把握するため、すべての電気製品に適用する場合には、多種多様の監視ユニットとそこから信号を受信するための装置が複雑となり、システム全体が複雑、高価となってしまうという課題があった。しかも、操作によって信号が発生しているという心理的な圧迫感があり、利用者に対しても侵襲性の高いシステムとなってしまうという課題があった。
【００１０】
特許文献４においては、要介護者の日常生活における動作、例えば扉類の開閉などを圧電センサなどで検知するため、風などによるスイッチのチャタリングで誤動作が出やすく、信号の真偽にかかる信頼性の点で問題があった。
【００１１】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、複数の電気機器の通電状態を各々の電源線に装着されるセンサによって遠隔監視することで、既存の電気機器に容易かつ安価に設置することができ、しかも低侵襲性を備えて電気機器の使用頻度や消費電力の管理を行うことができる通電状態管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、請求項１記載の発明である通電状態管理システムは、複数の電気機器の電源線に装着されこの電源線の通電情報を電源線に発生する磁場によって検知するとともにこの通電情報に係る信号を送信する通電検知センサと、この通電検知センサからの通電情報に係る信号を受信して通電情報を蓄積し、蓄積された通電情報を送信可能な通電情報受信ユニットと、この通電情報受信ユニットから送信される通電情報を電気通信回線を介して受信し、複数の電気機器の通電情報を同一の時間軸に沿って合成する処理を行い、この合成通電情報を外部装置に出力する監視サーバとを有し、通電検知センサは複数の電気機器を個別に認識可能に予め設定されたＩＤ信号を通電情報に係る信号と同時に通電情報受信ユニットに送信し、監視サーバはＩＤ信号をキーとして複数の電気機器の通電情報を同一の時間軸に沿って合成する処理を行うものである。
上記構成の通電状態管理システムは、電気機器の電源線に通電検知センサを周設し、電気機器の使用によって電流が流れると磁場の変化によってその機器の通電を感知するものである。その通電検知センサによって通電情報に係る信号を通電情報受信ユニットに送信して、さらに監視サーバでは複数の電気機器の通電検知センサから送信される通電情報をＩＤ信号をキーとして同一の時間軸に沿って合成し、電気機器を個別に認識可能に時系列に沿って同時に全体的に機器使用の状況を把握可能という作用を有する。
【００１３】
また、請求項２に記載の通電状態管理システムは、請求項１に記載の通電状態管理システムにおいて、通電検知センサが、電源線からの脱着を検知する脱着センサを備えるものである。
上記構成の通電状態管理システムにおいては、脱着センサによって通電検知センサが電源線から取り外されるという事態を感知し、故意あるいは過失等によって通電検知センサが取り外され通電状態が管理できないという不具合を回避させる作用を有するものである。
【００１４】
請求項３に記載の通電状態管理システムは、請求項１又は請求項２に記載の通電状態管理システムにおいて、通電検知センサ又は通電情報受信ユニットが、複数の電気機器毎の通電時間と予め設定された単位時間当たりの消費電力に係る単位消費電力情報から消費電力を演算する電力演算ユニットを備え、消費電力に係る信号を通電情報に係る信号とともに送信するものである。
このような通電状態管理システムにおいては、通電検知センサあるいは通電情報ユニットにおいて消費電力を演算し、これらのセンサやユニットから消費電力に関する情報を抽出することが可能と成るという作用を有する。また、消費電力に係る信号は通電情報に係る信号とともに送信されるため、監視サーバにおいても信号を確認可能という作用を備える。
【００１５】
請求項４に記載の通電状態管理システムは、請求項１又は請求項２に記載の通電状態管理システムにおいて、監視サーバが、複数の電気機器毎に設定される単位時間当たりの消費電力に係る単位消費電力情報を予め格納しておき、通電情報受信ユニットから受信される通電情報と単位消費電力情報を読み出して複数の電気機器毎の消費電力を演算し、この消費電力に係る情報を外部装置に出力するものである。
上記構成の通電状態管理システムにおいては、監視サーバにおいて消費電力を演算し、それを通電状態の管理者が備える外部装置に出力するという作用を有するものである。
【００１６】
請求項５に記載の通電状態管理システムは、請求項１乃至請求項４のいずれか１に記載の通電状態管理システムにおいて、通電情報受信ユニット又は監視サーバは、複数の電気機器毎に予め開始時間と終了時間で挟まれる少なくとも１通りの時間幅が設定可能であり、受信した通電情報に時間幅における通電が含まれていた場合に警報信号を外部に出力するあるいは時間幅における通電が含まれていない場合に警報信号を外部装置に出力するものである。
上記構成の通電状態管理システムにおいては、通電状態の管理者が予め電気機器の使用されるべき時間帯や使用されるべきでない時間帯として時間幅を設定可能とし、さらに電気機器の不正あるいは不用意な使用を警報をもって知らせるという作用を有する。
【００１７】
請求項６に記載の通電状態管理システムは、請求項５に記載の通電状態管理システムにおいて、通電情報受信ユニット又は監視サーバは、時間幅の開始時間と終了時間に係る情報を外部装置に出力するものである。
上記構成の通電状態管理システムにおいては、通電情報受信ユニット又は監視サーバが時間幅の開始時間、終了時間に係る情報を外部装置に出力するため、外部装置において開始、終了時間の表示などが可能となり、通電状態情報を併せることによっていずれの電気機器が不正あるいは不用意に使用されているかの視認性を向上させる作用を有する。
【００１８】
請求項７に記載の通電状態管理システムは、請求項５又は請求項６に記載の通電状態管理システムにおいて、通電情報受信ユニット又は監視サーバは、警報信号に代えて予め設定されたテキストメッセージを外部装置に出力するものである。
この通電状態管理システムにおいては、テキストメッセージを確認させることで通電状態を管理することに不慣れなあるいは未経験者であっても容易に事態の把握を行うことを可能にするという作用を有する。
【００１９】
請求項８に記載の通電状態管理システムは、請求項１乃至請求項７のいずれか１に記載の通電状態管理システムにおいて、外部装置は、専用線で接続されたディスプレイ又はプリンターあるいは電気通信回線で接続されたコンピュータ又は携帯情報端末であるものである。
上記構成の通電状態管理システムにおいては、通電状態管理に関する情報をディスプレイに表示させたり、プリンターに印字させたり、コンピュータや携帯情報端末において処理あるいはその画面に表示させたりするという作用を有する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の通電状態管理システムにおいては、既存の電気機器群に対して容易、短期、かつ安価に導入が可能で電気機器の電源線に通電検知センサを設置するためすべての電気機器に同一のセンサを適用させることができ、個別、全体共に管理が容易である。
【００２１】
特に、請求項２に記載の通電状態管理システムにおいては、通電検知センサが脱着センサを備えているため、通電検知センサの正常設置の状況を把握することができる。また、電気機器の不正使用あるいは不用意使用に関して瞬時に把握することも可能であるため、これが不正使用などの未然防止という効果を発揮することにもなる。
【００２２】
また、請求項３又は請求項４に記載の通電状態管理システムにおいては、電気機器の消費電力を演算可能であるため、全体の消費電力のみならず、個別の機器の消費電力に関する情報を得ることで、個別の省電力対策を講じることが可能となると同時に、不正使用などについてもより的確な判断が可能となる。
【００２３】
請求項５又は請求項６に記載の通電状態管理システムにおいては、開始時間と終了時間で挟まれる少なくとも１通りの時間幅を設定し、その時間幅において電気機器を使用しなければならない場合と電気機器を使用してはならないあるいは使用するはずのない場合の２通りについて、使用していなかったり、使用していたりすると警報を発生させるため、予め時間幅を設定しておけば容易に電気機器の使用を把握することができる。
【００２４】
また、請求項７の通電状態管理システムにおいては、警報に代えてテキストメッセージを出力することで、より具体的にわかりやすく状況を把握することができる。
【００２５】
請求項８に記載の通電状態管理システムにおいては、プリンターやディスプレイ、コンピュータや携帯情報端末を用いて通電状態を把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
簡易で安価な通電検知センサを既存の電気機器のすべてに共通仕様で設置可能として個別的及び全体的な電気機器の通電管理を行うことができる通電状態管理システムの最良の実施の形態を図１乃至図１５に基づき説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る通電状態管理システムの概念図である。図１において、監視対象施設１にあるコピー機２やパソコン３などの電源コード８に設置される電源投入検知センサ４は電気機器の電源が入っているかを検知して通電信号をセンサ制御装置５に送信し、このセンサ制御装置５は、通電信号に基づいた電気機器利用情報を無線７によって各施設の受信ユニット６に発信する。電気機器利用情報を受信した受信ユニット６は、電話回線９あるいはインターネット１０を介して施設外の管理機関１３へ送信し、管理機関１３は複数の監視対象施設１に設置された複数のセンサ制御装置５からの情報を一元管理する。
管理機関１３では、まず電気機器利用情報を回線接続部１１で受信して、監視制御装置１２内部で電気機器利用情報を加工し回線接続部１４からインターネット１０や電話回線１５を介して施設の管理者や所有者、あるいは専門の監視者のいる監視施設１８に設置された外部監視端末１６やファクシミリ１７に出力することによって監視対象電気機器の通電状況を把握させるサービスを実施する。具体的には、監視者等に対して電子メールやファクシミリ、音声合成による電話案内として送信を行ったり、さらに携帯端末１９に情報送信を行ったり、インターネット１０上に用意されたＷＷＷサーバに監視者等がアクセスすることにより、監視対象電気機器の通電状況あるいは作動状況を監視できるサービスを提供する。
【００２７】
通電状態管理システムの利用には、管理機関１３へ予め登録することが必要である。登録は電話回線９あるいはインターネット１０に接続した受信ユニット６に必要な情報を入力した後に監視装置４に用意された設定ボタン４１（図４に示す。）を押すことで、受信ユニット６に予め与えられた固有のＩＤ番号と入力した情報が管理機関１３へ送信されて自動的に完了する。管理機関１３では、この固有のＩＤ番号に基づいて各監視対象施設１の電気機器利用情報を個別に管理することができる。
電源投入検知センサ４は、各監視対象施設１にあるコピー機２やパソコン３、ｆａｘや電話などの電気機器の電源線に設置され、通電の有無を検知してセンサ制御装置５に通電信号として送信する。さらにセンサ制御装置５は、受信ユニット６へ微弱無線電波すなわち無線７を用いて通電信号を送信する。設置される電気機器は複数個選択でき、センサ制御装置５内のＩＤ，グループ番号設定スイッチ２６（図２に示す。）により、ＩＤ、グループ番号を設定して各電気機器の区別を可能とする。ＩＤとは、電源投入検知センサ４やセンサ制御装置５を特定する固有の番号あるいは記号であり、グループ番号とは、少なくとも１組の電源投入検知センサ４及びセンサ制御装置５を含んで任意に選択した電源投入検知センサ４及びセンサ制御装置５の集団に付される番号であり、例えば同じ部屋内に含まれる電気機器や、同じ組織内に含まれる電気機器であって、同時に使用されたり管理されることが見込まれるような電気機器をまとめてグループとし、そのグループに含まれる電気機器のすべてに設置される電源投入検知センサ４及びセンサ制御装置５に付される番号を意味する。
【００２８】
受信ユニット６は、センサ制御装置５から通電信号を受信し、信号に付与されたＩＤ、グループ番号を読み取りながらコピー機２やパソコン３の利用状況を分析する。分析によって異常が確認された場合は、異常を通知するための警報信号を電話回線９やインターネット１０を介して管理機関１３へ送信する。また、予め設定されたタイムスケジュールに従って、定期的に電気機器利用情報を管理機関１３へ送信する。これらの警報信号及び電気機器利用情報には、電源投入検知センサ４やセンサ制御装置５毎に付与される固有のＩＤ番号に関する情報も付加して管理機関１３に送信される。
本実施の形態では、電話回線９やインターネット１０を利用しているが、ＣＡＴＶ網やＤｏＰａ網等を利用しても良い。
【００２９】
管理機関１３には、ルータなどの回線接続部１１に接続された監視制御装置１２が備えられており、これにＬＡＮ接続されるルータなどの回線接続部１４を介してインターネット１０や電話回線１５に接続されている。
監視制御装置１２は、電話回線９やインターネット１０を介して受信した各監視対象施設１からの電気機器利用情報を一元管理するものである。この監視制御装置１２は、電気機器利用情報を受信すると受信信号を解析し、監視対象電気機器毎に区分けして情報を蓄積管理する。そして、監視対象電気機器毎に予め設定されたタイムスケジュールに従って、電気機器利用情報を加工して監視施設１８へ電気機器利用レポートとして外部監視端末１６に電子メールを配信したり、ファクシミリ１７に送信する。また、この電気機器利用レポートは、監視施設１８内に設けられたディスプレイ装置やプリンター、あるいは携帯情報端末やコンピュータに出力されるようにしてもよい。
また、警報信号を受信した場合は、直ちにインターネット１０や電話回線１５を介して監視施設１８や緊急通報先へ警報情報として送信する。その際には、電子メールやファクシミリ１７の他、例えば携帯端末１９に音声合成による電話案内を行う。あるいは、前述の電気機器利用レポートと同様にディスプレイ装置やプリンター、あるいは携帯情報端末やコンピュータに出力されるようにしてもよい。
【００３０】
次に、図２乃至図６を用いて本実施の形態に係る通電状態管理システムの電源投入検知センサ、センサ制御装置及び受信ユニットの構成とそのロジックについて詳細に説明する。
図２は、監視対象施設に設置される電源投入検知センサとセンサ制御装置及び受信ユニットの構成図である。
コピー機２やパソコン３など電気機器の電源コード８に設置された電源投入検知センサ４には、電気機器の通電状態を検知する電源投入検知部２１と電源投入検知センサ４が電源コード８から外された際に検知するためのセンサ脱着検知部２０が設置されている。
電源投入検知部２１で検知された通電信号は、一旦センサ制御装置５に設けられた制御部２３に送信される。センサ制御装置５には、制御部２３の他、制御部２３から通電信号を受信して受信ユニット６に送信したり、受信ユニット６からの情報信号を受信する双方向通信の可能な送受信部２４、間欠運転を行うためのタイマ２２とこのタイマ２２の設定を行うタイマ設定スイッチ２５が備えられている。送受信部２４には、ＩＤ，グループ番号設定スイッチ２６が接続されており、前述のとおり電源投入検知センサ４やセンサ制御装置５に関するＩＤやグループ番号を設定できる。また、このＩＤ，グループ番号設定スイッチ２６は、図３を参照しながら後述するように電源投入検知センサ４に設けられるセンサ脱着検知部２０の管理者用パスワードの設定を行うことができる。
【００３１】
さらに、センサ制御装置５には表示部２７が設けられており、制御部２３において受信された通電信号を基に電気機器の通電状況を表示させることができる。なお、この表示部２７には管理機関１３からの情報を受信ユニット６及び送受信部２４を介して受信された情報も表示することができる。制御部２３は、電源投入検知センサ４からの通電信号やタイマ２２からの信号を処理したり、送受信部２４からの情報信号を表示部２７へ表示すべく処理したりＩＤ，グループ番号設定スイッチ２６によって発生されるＩＤなどを通電信号に付加したりと様々な処理を実行するものである。
ＩＤ、グループ番号は、設置した電気機器を判別、グループ分けするために用いられ、センサ制御装置５に用意されたＩＤ，グループ番号設定スイッチ２６で任意に設定できる。また、間欠運転の時間間隔もタイマ設定スイッチ２５で任意に設定できる。
【００３２】
受信ユニット６には、センサ制御装置５からの通電信号を受信したりあるいは管理機関１３から送信される情報信号を送信したり双方向通信が可能な送受信部２８、受信した通電信号や情報信号の分析等を行う制御分析部２９、通電信号や情報信号の蓄積を行うデータ蓄積部３１、蓄積した電気機器利用情報を管理機関６へ送信するため、あるいは管理機関１３から送信される電気機器の通電、使用状況に関して処理された情報を受信するため電話回線９へ接続する回線接続部３０が備えられている。
送受信部２８は常に通電信号を受信待ちしており、センサ制御装置５からの通電信号を受信すると、時計部３４による日時情報と共にデータ蓄積部３１へ電気機器利用情報として蓄積する。
制御分析部２９は、設置された電気機器の使用時間あるいは未使用時間を蓄積された電気機器利用情報を用いて常に監視しており、異常検知を行う。
【００３３】
異常検知では、電気機器の通電時刻、通電時間と予め電気機器毎に設定された一定の使用されるべきでない時間幅及び使用されるべき時間幅を比較して、通電が設定された使用されるべきでない時間幅の中に生じていたり、逆に使用されるべき時間幅内に通電が検出されないような場合には、警報信号をセンサ制御装置５で付した固有のＩＤ番号及びグループ番号と、さらに受信ユニット６固有のＩＤ番号と共に管理機関１３、さらに監視施設１８に送信する。なお、送信には、時間幅の開始時間と終了時間に関する情報も共に送信すると警報を時間幅と同一の時間軸で表示等できるので便利である。さらに、警報に代えてテキストメッセージを送信してもよい。
受信ユニット６に固有のＩＤ番号は固有番号記憶部３５に予め格納されており、管理機関１３への送信の際には、ここから読み出される。また、この固有番号記憶部３５には、センサ制御装置５で付加されるＩＤ番号やグループ番号、さらに電気機器の単位時間当たりの消費電力に関する情報や使用されるべきでない時間幅や使用されるべき時間幅に関する情報も記憶されている。
電気機器の通電状態に異常が見られない場合は、予め設定されたタイムスケジュールに従って蓄積した電気機器利用情報を受信ユニット６に固有のＩＤ番号と共に管理機関１３に送信する。
【００３４】
入力部３３、表示部３２は、上記の電気機器の通電検出のための開始時間と終了時間で挟まれる少なくとも１組の時間幅やタイムスケジュール、さらに電気機器の単位時間当たりの消費電力を設定、確認するために用いられる。また、管理機関１３への登録時に必要な個人情報（緊急連絡先等）の入力、確認にも用いられる。さらに、表示部３２は管理機関１３から送信される通電状況など処理された情報を回線接続部３０及び制御分析部２９を介して受信して表示させることもできる。
時計部３４は、日時情報を記録、更新するために用いられる。時計部３４は正確な日時を得るために、受信ユニット６の電源投入時と管理機関１３への電気機器利用情報の送信時に管理機関１３の監視制御装置（図示せず）と日時情報の比較を行い、日時のずれがある場合は管理機関１３の日時情報を修正する。また、図には記載されていないが、電波時計を受信ユニット６に内蔵することで自動的に標準時刻の電波を受信しながら時刻合わせを行っても良い。
なお、制御分析部２９は、固有番号記憶部３５に格納されている単位時間当たりの消費電力と通電信号に含まれる時間情報から消費電力を演算することができ、これを表示部３２に表示することができる。また、固有番号記憶部３５に格納されている単位時間当たりの消費電力に関する情報は、送受信部２８と送受信部２４を介して制御部２３へ送信され、制御部２３で電源投入検知センサ４からの通電信号を用いて消費電力を演算することも可能である。
監視対象施設１の受信ユニット６から管理機関１３へ電話回線９を介して行われる通電信号、情報信号の送受信に係る費用については、管理機関１３に支払う基本使用料金に含まれる。ただし、使用する電話回線９を提供する会社が定める回線使用料金は含まれない。
【００３５】
次に、図３を参照しながら電気機器の電源コードに設置される電源投入検知センサとセンサ制御装置について説明を加える。図３は、電源投入検知センサとセンサ制御装置を示す概念図である。図３において、電源投入検知センサ４は、電気機器の電源コードに周設可能なように電源コード用溝３８を備えており、スイッチカバー３６を閉じて電源コードに固定される。スイッチカバー３６が閉じるとセンサ脱着検知部２０として設置されているリミットスイッチ３７がオフの状態となり、カバーが外れるとリミットスイッチ３７がオンの状態となる。このリミットスイッチ３７においては、脱着モードと監視モードという２つのモードが存在している。予め設定登録されたパスワードを所有する管理者が、センサ制御装置５に備えられたＩＤ，グループ番号設定スイッチ２６によってパスワードを入力した場合には脱着モードとなるが、それ以外では監視モードとなる。
脱着モードでカバーが外れたりカバーが閉じられてもリミットスイッチ３７による信号は管理権限のある管理者によるものとして制御部２３が判断するため、脱着信号は送信されることがないが、パスワードの入力なくカバーの開閉が行われると、不用意にあるいは故意・不正に外されたものとしてそれぞれ脱着信号がコード４０を介してセンサ制御装置５に送信される。この脱着信号は、制御部２３、送受信部２４を介してセンサ制御装置５に送信されさらに管理機関１３へ送信される。従って、故意あるいは不用意に電源投入検知センサ４が電源コードから外れた場合には直ちに認知することができる。また、このようなリミットスイッチ３７を備えることで通電状況の把握をより正確に可能であることを知らしめて、特に不正に電気機器が使用されるような事態を未然に防止することができる。
本実施の形態においては、センサ脱着検知部２０としてリミットスイッチを用いて説明したが、特にリミットスイッチに限定するものではなく、他にも機械式として、マイクロスイッチなどをセンサカバーに装着することによって、センサヘッドの開閉を検知することによって脱着を検知する機構や、光センサ式として、センサヘッドカバーに光透過型センサ、もしくは片側に反射板を設置した光センサを設置してセンサヘッドの開閉を検知することによって脱着を検知する機構、さらにマグネット式として、センサヘッドカバーの片側に金属片、もう一方にマグネットセンサを設置してセンサヘッドの開閉を検知することによって脱着を検知する機構、通電式として、センサヘッドカバーの両側に電極を備えて、通電が切れたときにセンサヘッドカバーが開閉されたと見なす機構などが考えられる。
このような小さな電源投入検知センサ４を電源コードに設置することで、電気機器の使用者には目につくこともなく精神的な負担が少ない。
なお、図３には図示されていないが、この電源投入検知センサ４の中に電源投入検知部２１が埋設されている。この電源投入検知部２１については図５を参照しながら後述する。
【００３６】
次に、図４を参照しながら受信ユニットについて説明を追加する。図４は受信ユニットを示す概念図である。図４において、符号４２及び４３はそれぞれ受信アンテナと送信アンテナである。受信アンテナ４２は、センサ制御装置５から通電信号を受信すると共に管理機関１３から通電状況に関して例えば一覧表などに処理された情報信号を受信するものであり、送信アンテナ４３は管理機関１３へ通電信号を送信したり、情報信号をセンサ制御装置５へ送信するものである。
設定ボタン４１は、前述のＩＤ番号の設定やタイムスケジュールの設定に用いられ、表示窓４４によってその設定内容が確認できる。また、この表示窓４４には、センサ制御装置５から受信した通電信号に基づいて通電状況を表示することも可能であるし、管理機関１３の監視制御装置１２によって処理された情報信号を受信して表示することも可能である。
【００３７】
ここで、図５を参照しながら電源投入検知センサに設置されている電源投入検知部について説明する。図５は、電源投入検知センサに含まれる電源投入検知部の作動原理を説明するための概念図である。電源投入検知センサ４は、コピー機２やパソコン３が動作している場合に、電源コード８の周囲に発生する磁力線によって誘導起電力を生じるコイルセンサを電源投入検知部として備えており、タイマ２２からの間欠運転信号によって、間欠的に電気機器の通電状態の検知を行う。通電状態に変化が表れた場合（通電状態から切電状態あるいは切電状態から通電状態）、制御部２３は、送受信部２４よりＩＤ、グループ番号と通電信号を受信ユニット６に無線７で送信する。
電源投入検知部は、具体的には電源コード８に垂直に鉄心４５が配置され、その鉄心４５の周囲にコイル４６を巻回して検知アンプ４７を接続するというような構成を備えている。鉄心４５とコイル４６はその周囲に電源のオンオフによる誘導起電力を発生させるものであり、検知アンプ４７ではその起電力の信号を増幅している。
なお、本実施の形態においては、コイル４６に発生する誘導起電力によって通電状態を検知する電源投入検知部を使用したが、この原理に限定するものではなく、例えばホール素子を用いて通電状態を検知するものであってもよいし、その他の原理や仕組みを用いてもよい。
【００３８】
次に、図６を用いて受信ユニットの作動に関する手順について説明する。図６（ａ）は、受信ユニットの作動に関するメインフローを示すものであり、図６（ｂ）はセンサ制御装置が発信する通電信号を受信する際の割込みフローを示すものである。
ステップＳ１−１では、受信ユニットの初期設定を行う。初期設定には、電気機器に対する使用あるいは不使用のための時間幅、さらに電気機器利用情報の送信間隔に関するタイムスケジュールなどの入力及び確認作業、さらにこの受信ユニット固有のＩＤ番号の入力などが含まれる。ステップＳ１−２では、受信ユニットの日時の設定を行う。管理機関へ送信される際に共に送信される日時情報を入力するものである。ステップＳ１−３においては、センサ制御装置５から送信された情報に関してグループ番号とＩＤを分析するものである。
【００３９】
さらにステップＳ１−４では、まず、電源投入検知センサ４が電源コード８から外れていないかを電源投入検知センサ４のセンサ脱着検知部２０からの信号の有無で検知する。ここで、もし脱着信号を検知したならばステップＳ１−７に進んで警報を送信することになる。異常がないと判断された場合には、ステップＳ１−５に進み、電気機器の各グループ番号あるいはＩＤ毎の電気機器利用情報に基づいて、設定された不使用とされるべき時間幅と比較することで、時間外の使用が異常がないかをチェックするものである。ここで、もし設定された時間外に使用されていればステップＳ１−７に進んで、警報を送信することになる。異常がないと判断された場合には、ステップＳ１−６に進み、今度は設定された使用されるべき時間幅と比較することで使用されるべき電気機器が不使用であるという異常がないかをチェックする。もし、設定された時間内に使用がなければステップＳ１−７に進んで警報を送信する。
異常がない場合、またステップＳ１−７で警報を送信した後にはステップＳ１−８へ進み、すべてのグループ及びＩＤについてステップＳ１−３からＳ１−７までを実行し、その後、ステップＳ１−９に進む。予め定められたタイムスケジュールにおいて、送信時刻となっていればステップＳ１−１０へ進んで電気機器通電情報（通電信号）を送信する。
【００４０】
図６（ｂ）において、センサ制御装置から発信される通電信号を受信ユニットの送受信部２８が受信する場合には、受信割込みが生じる。送受信部２８が常に受信可能な状態にあるからである。受信割込みが生じると、ステップＳ２−１として受信信号解析が行われ、通電信号が確認された場合にはステップＳ２−２で電気機器利用情報として図２に示されるデータ蓄積部３１に蓄積される。データ蓄積が完了すると割込み終了となる。
【００４１】
次に、図７乃至図１２を用いて本実施の形態に係る通電状態管理システムの管理機関について説明する。図７は、本実施の形態における通電状態管理システムの管理機関の構成図である。管理機関１３には、監視対象施設の受信ユニットからの電気機器利用情報や警報を受信するために電話回線９へ接続する回線接続部１１、受信した電気機器利用情報や警報を解析する信号解析部５１、電気機器利用情報の蓄積を行う機器利用データベース５８、監視対象機器毎の機器情報、特に単位時間当たりの消費電力値やその機器が使用されるべき時間帯や使用されるべきでない時間幅に関する情報、さらに施設そのものの情報の蓄積を行う施設情報データベース５９が監視制御装置１２に備えられている。
監視対象機器が使用されるべき時間幅あるいは使用されるべきでない時間幅に関する情報の入力、設定については図１４を参照しながら後述する。
【００４２】
また、複数の電気機器からの電気機器利用情報や警報に関する情報を加工、そして監視者に対して送信するためのフォーマッティングや仕様、ルールなどに関する情報を格納した加工・送信ルールデータベース５５の内容に従って、電気機器利用情報を加工する加工部５４、加工された電気機器利用情報を送信する送信部５６、監視者からの閲覧要求を受ける認証部５３、認証時に用いる固有のＩＤ番号またはアクセスのために特別アクセス番号と認証番号を蓄積する認証データベース６０を有しており、管理機関１３と監視施設１８の外部監視端末１６やファクシミリ１７との送受信を行うためにインターネット１０や電話回線１５へ接続する回線接続部１４、そしてこれら全体の制御を行う制御部５２を設備している。
なお、加工部５４は、監視対象施設１に存在する監視対象機器毎の単位時間当たりの消費電力値を施設情報データベース５９から読み出して、受信ユニットから送信される通電信号を用いて監視対象機器毎に消費電力を演算することができる。監視対象機器毎に演算された消費電力は送信部５６及び回線接続部１４を介して監視施設１８に送信される。
この監視対象機器毎の単位時間当たりの消費電力値の入力、設定については図１４を参照しながら後述する。
【００４３】
認証部４３は、監視者の閲覧要求をインターネット上のＷｅｂページや電話機のダイヤル操作で受け付け、機器利用データベース５８に蓄積された電気機器利用情報を監視対象機器毎に読み出し、加工部５４で閲覧可能な状態に加工し、監視施設１８内の外部監視端末１６やファクシミリ１７などの閲覧手段に電気機器利用レポートとして表示あるいは出力する。さらに、閲覧手段としては、インターネット上のＷｅｂページを閲覧できるパーソナルコンピュータや家庭用テレビゲーム機、ワードプロセッサ等の電気製品であってもよい。また、監視者が携帯して閲覧する携帯式閲覧手段として、インターネット上のＷｅｂページを閲覧できる携帯電話や携帯可能なパソコン、携帯情報端末等であってもよい。また、音声合成による電話案内を受信するファクシミリや電話機であってもよい。なお、本実施の形態では管理機関１３を設けたが、各施設の受信ユニット６にワークステーション等を接続し、これを管理機関１３として使用することもできる。
【００４４】
図８（ａ）は、本実施の形態に係る通電状態管理システムの監視制御装置における情報処理のメインフローのフローチャートであり、図８（ｂ）は、通電信号を受信した場合の割込みフローを表すフローチャートである。
管理機関１３の制御部は、監視対象施設の受信ユニットからの電気機器利用情報や警報情報を受信していない状態では、図８（ａ）に示されるとおり、まずステップＳ３−１で固有のＩＤ番号を確認した後、それぞれのＩＤ番号に対して、ステップＳ３−２で送信時刻であるか否かをチェックし、送信時刻であった場合には、ステップＳ３−３で利用レポートの送信要求を行う。その際、施設情報データベース５９に蓄積された全監視対象機器の予め登録された電気機器利用レポートの送信方法、送信日時に従い、加工部５４に電気機器利用レポートの加工・送信要求を行いながら、監視対象施設からの電気機器利用情報信号を受信待ちする。
【００４５】
次に、電気機器利用情報信号を受信すると、図８（ｂ）に示されるとおり、ステップＳ４−１では信号解析部５１で電気機器利用情報信号を解析し、固有のＩＤ番号と信号が警報信号、電気機器利用信号、日時要求信号、登録信号のいずれかであるかという分類を行い制御部５２へ転送する。制御部５２では、信号の種類によって、以下の処理を行う。
受信信号がステップＳ４−２で警報信号と判明した場合、ステップＳ４−３で、固有のＩＤ番号をデータベースの検索キーとして、施設情報データベース５９に予め登録された警報信号の送信方法に従い、加工部５４へ加工・送信要求を行う。その際には、警報用の音声信号や警報を記号などで表現する図形信号に代えて、テキストメッセージとして加工、送信してもよい。
なお、本実施の形態においては、通電情報に関しては、受信信号を警報信号と電気機器利用情報信号の２とおりとしているが、使用時間外使用や使用時間内未使用に対する警報信号は管理機関１３で発生させるようにしてもよい。この場合には、通電信号を受信ユニットから受信して、その通電時間と施設情報データベース５９に格納された使用されるべき時間幅あるいは使用されるべきでない時間幅と比較することによって使用時間外使用あるいは使用時間内未使用に該当すると制御部５２で判断された場合に警報信号を発生させることになる。
【００４６】
受信信号がステップＳ４−４で電気機器利用情報信号と判明した場合、ステップＳ４−５で、固有のＩＤ番号をデータベースの検索キーとし、機器利用データベース５８に監視対象機器毎に区分けして、電気機器利用情報を蓄積、管理する。監視対象機器が登録されていない場合は、電気機器利用情報の蓄積、管理は行わない。
受信信号がステップＳ４−６で日時要求信号と判明した場合、ステップＳ４−７で、信号解析部５１に接続された図示されていない時計部から日時情報を読み込み、送信元の監視対象施設の受信ユニットへ日時情報を送信する。このようにすることで、監視対象施設の受信ユニットに記録される日時情報の精度を向上させることができる。
【００４７】
受信信号がステップＳ４−８で登録情報と判明した場合、ステップＳ４−９で、固有のＩＤ番号をデータベースの検索キーとして、施設情報データベース５９に監視対象機器の機器情報の登録を行い、機器利用データベース５８内にデータ領域の確保を行う。機器情報の変更も登録要求信号が監視対象機器の受信ユニットから送信されるが、この場合はすでに終了しているデータ領域の確保は行わない。
【００４８】
制御部５２では、各受信信号の受信回数を監視対象機器毎にカウントし、登録時のサービス内容（従量制、固定制）に併せて課金を行い、月々の基本使用料金と共に請求を行う。
加工部５４は、制御部５２から加工・送信要求を受信すると、電気機器利用レポートあるいは警報情報の送信先に対応する情報フォーマットを加工・送信ルールデータベース５５から読み出し、機器利用データベース５８から読み出した監視対象機器の電気機器利用情報を監視者へ送信するために電気機器利用レポートを作成する。加工後、送信部５６から監視者の外部端末に適合するインターネット１０あるいは電話回線１５などの通信網を選択し送信を行う。外部端末が電話の場合、送信部５６で合成音声を再生する。
【００４９】
以上が受動的に監視者が監視対象機器の電気機器利用レポートを閲覧する手段である。本発明の実施形態では、能動的に監視者が監視対象機器の電気機器利用レポートを閲覧することもできる。電気機器利用レポートは、複数の電気機器の使用状況が一目で理解できるように時間軸に沿って、複数の家電製品を配列した一覧表として作成される。
【００５０】
監視者からの電気機器利用レポートの送信要求は、Ｗｅｂページ上、あるいは電話、ファクシミリから行うことができる。監視者からの送信要求は、回線接続部１４を介して、認証部５３へ送られる。電話、ファクシミリからの送信要求は、プッシュ回線のＤＴＭＦ（Dual Tone Multi Frequency）信号を用いるため、認証部５３に接続されたＤＴＭＦ信号解析部６１で固有のＩＤ番号、認証番号の解析を行う。固有ＩＤ番号、認証番号が入力されると、制御部５２を介して施設情報データベース５９に予め記録されている監視対象機器の認証番号との比較を行い、一致した場合制御部５２において電気機器利用レポートの加工・送信処理を行う。認証番号が一致しない場合、その旨を監視者の持つ外部端末上に表示を行い、送信要求の受付処理を終了する。
この時、制御部５２で電気機器利用レポートの送信回数をカウントし、登録時のサービス内容（従量制、固定制）に併せて監視対象機器毎あるいは施設毎に課金を行い、月々の基本使用料金と共に請求を行う。
【００５１】
利用者の認証は、通常、受信ユニットの固有のＩＤ番号と予め設定を行った認証番号によって行われるが、一監視者が多数の監視対象機器の電気機器利用情報を閲覧する用途（例えば、本社の他支社を複数運営する経営者が、それぞれの支社における電気機器の稼動状況をモニタリングする場合等）が想定される場合は、監視者に固有のＩＤ番号と異なる特別アクセス番号と認証番号を発行し、多数の監視対象機器、施設の電気機器利用情報の閲覧を可能にする。
また、過去の任意の期間や電気機器を選択することで、任意の電気機器利用情報をグラフ表示したり、統計解析手法を用いて監視者が監視対象機器の稼動状況を簡単に推測できるようにして、利便性の向上を図っている。
【００５２】
次に、図９を用いて管理機関に設置されたデータ管理サーバの動作について説明する。図９は、本実施の形態に係る通電状態管理システムのデータ管理サーバにおける情報処理のフローチャートである。データ管理サーバは、送信部５６内に設けられており、インターネット網へ接続されている。インターネット上のデータ管理サーバに対して電子メールやデータ情報を送信することができる。
【００５３】
図９において、ステップＳ５−１では、管理機関１３の送信部５６が信号を受信したかどうかの判断を行い、受信した場合には、ステップＳ５−２において受信した信号を解析する。その際、信号に含まれる受信ユニットから送信される固有のＩＤ番号を解読して監視対象機器を特定することができる。この信号が警報信号であるか否かについてステップＳ５−３で判断し、そうであればステップＳ５−４で警報情報の信号処理を行う。これによって送信部５６から警報を監視者に対して発する。警報は単なる警報のみを予め登録された送信先へ送信する場合あるいは、警報に加えてこの警報発生時から遡って２４時間に亘る電気機器利用レポートを作成してそれを添付して送信する場合などの選択可能としておく。
【００５４】
一方、ステップＳ５−３で警報信号でないことが判明した場合には、ステップＳ５−５でレポート送信の要求信号であるか否かを判断する。そうであれば、ステップＳ５−６で電気機器利用レポートを監視者に対して送信する。レポート送信の要求信号であれば、信号に含まれる固有のＩＤ番号から監視対象機器あるいは受信ユニットを特定し、電気機器利用データベースに蓄積されている電気機器利用情報を基にした電気機器利用レポートを予め登録された送信先へ送信する。
いずれの信号でもないと判明した場合及びそれぞれの情報を送信した後には、再び信号を待ち受ける状態へ復帰する。
【００５５】
図１０を用いて管理機関に設置されたＦＡＸ＆ＴＥＬサーバの動作について説明する。図１０は、本実施の形態に係る通電状態管理システムのＦＡＸ＆ＴＥＬサーバにおける情報処理のフローチャートである。ＦＡＸ＆ＴＥＬサーバは、送信部５６内に設けられており、電話回線網へ接続されている。ファクシミリや音声合成による電話案内を行うことができる。また、監視者からの閲覧要求を受け付けて電気機器利用レポートを送信することもできる。
【００５６】
図１０において、ステップＳ６−１で信号を受信すると、ステップＳ６−２で受信信号の解析を行う。ステップＳ６−３で警報情報に関する送信要求であったと判明した場合には、ステップＳ６−４で警報情報の送信処理を行う。その際には、メールサーバと同様に信号に含まれる受信ユニットあるいは監視対象機器固有のＩＤ番号を解読して監視対象機器や受信ユニットを特定することができる。また、警報情報の送信処理の内容については、図９を用いて説明したステップＳ５−４と同様である。但し、電子メールという形態ではなく、電話あるいはファクスによる送信となる。
【００５７】
一方、ステップＳ６−３で警報情報に関する送信要求でないと判明した場合には、ステップＳ６−５に進み、ここでレポート送信要求であるか否かの判断を実施する。ＹＥＳの場合には、ステップＳ６−６で電気機器利用レポートを送信するための処理を行う。ここでの処理も電話あるいはファクシミリという手段を用いて行うことを除けばメールサーバの場合と同様である。また、ＮＯの場合には、ステップＳ６−７で閲覧要求であるか否かの判断を行う。閲覧要求であれば、ステップＳ６−８で電気機器利用レポートの閲覧処理を実施する。いずれの信号でもないと判明した場合及びそれぞれの情報を送信した後には、再び信号を待ち受ける状態へ復帰する。
【００５８】
ここで、図１１乃至図１３を参照しながら、監視者による電気機器利用レポートの閲覧要求に対する閲覧処理について説明を追加する。監視者は、管理機関の電気機器利用レポート案内ダイヤルへ電話し、音声合成による案内に従って、監視対象施設の受信ユニットあるいは監視対象機器の固有のＩＤ番号、予め登録しておいた認証番号、閲覧したい電気機器利用レポートの日時、閲覧方法（ファクシミリまたは音声合成）をダイヤル入力すると、入力された情報を基にＦＡＸ＆ＴＥＬサーバがファクシミリまたは音声合成による電気機器利用レポートを作成して、監視者へ送信するというものである。
【００５９】
図１１は、電気機器利用レポートの閲覧要求に対する閲覧処理のフローチャートであり、図１２（ａ）は、閲覧要求を行うために専用端末上に用意される画面の概念図、図１２（ｂ）は、監視者に示される電気機器利用レポートの画面の概念図である。
図１１において、ステップＳ７−１では、図１２（ａ）に示されるようなログイン用の画面６２が表示される。ステップＳ７−２では、予め監視者に付与されたあるいは監視者によって登録された認証番号を認証番号入力窓６５ａに入力する。また、受信ユニット又は監視対象機器に対して登録されている固有のＩＤ番号をシリアル番号入力窓６４ａに入力して、認証確認用ボタン６６を押して認証の判断を促す（ステップＳ７−３）。ここで、認証番号が異なっていたり、ＩＤ番号と認証番号などが不整合を生じたりしてそれ以上の操作が不許可となった場合には、ステップＳ７−４で不許可処理され、認証番号の入力から再度操作を行わなくてはならない。
【００６０】
認証が正常に終了すると、ステップＳ７−５でメニュー画面が表示される。そこで閲覧要求か否かの判断がなされて（ステップＳ７−６）、閲覧要求の場合には、レポート閲覧処理がなされて（ステップＳ７−７）、図１２（ｂ）に示されるような画面７０が表示される。一方、設定変更を行う場合には（ステップＳ７−８）、設定変更処理を行う（ステップＳ７−９）。レポート閲覧や設定変更処理が終了した場合あるいは閲覧要求でも設定変更の要求でもない場合には、ログアウトか否かの判断をして（ステップＳ７−１０）、ログアウト処理を行ったり（ステップＳ７−１１）、あるいはメニュー画面表示へ戻って再度操作を行う。
【００６１】
ここで、図１２（ａ）に示されるログインのために用意される専用端末上の画面６２について説明を追加する。画面６２には、その中央にシステムタイトル６３が表示され、左側の欄には、取扱説明書表示用ボタン６７やへルプ表示用ボタン６８が備えられており、いずれもクリックすることによって取扱説明者やヘルプが表示され、システムを利用する際のサポートとして機能している。
また、図１２（ｂ）の画面７０では、シリアル番号表示欄６４ｂや認証番号表示欄６５ｂがある。但し、固有のＩＤ番号はそのまま表示されて常に確認できるが、認証番号はアスタリスクマークなどを表示させて、その情報が不用意に他人に知られないように工夫が施されている。
【００６２】
また終了用ボタン７８は、先に図１１を用いて説明したログアウト時にクリックするものである。また実行用ボタン８４をクリックすることによって、例えば監視者が操作しているパーソナルコンピュータのハードディスクにデータをインストールさせることができる。これは、図７に示される加工部５４から送信部５６を介してデータ送信されるものである。さらに、監視者が管理機関に対して登録している内容について、確認用ボタン８０をクリックすることで確認が可能であり、また、変更用ボタン８１をクリックすることによれば、登録内容を変更、修正することも可能である。
【００６３】
右側の欄の上部には日付表示欄７２や施設の名前表示欄７１ａが設けられており、監視者が閲覧している監視対象施設の確認や確認している内容に対する時間的な情報を得ることができる。また、グループ名／機器名表示欄７１ｂがあり、図では、○○課という表示があり、この課を１つのグループとして含まれる電気機器が一覧となって表示される電気機器表示欄７７が設けられている。電気機器表示欄７７の右側には、それぞれの電気機器がどのように使用されたかについての電気機器利用状況表示欄７３が設けられており、利用時間帯表示バー７５ａ〜７５ｅ，７５ｇ，７５ｈでその使用状況が把握できる。それぞれの使用は、時刻表示欄７４によって同一の時間軸にまとめられており、どの電気機器をどの時刻に使用したかについて一目で把握できるように工夫されている。下部には、状況説明表示欄７６が設けられており、所見を連絡するようになっている。
この欄に前述の利用時間帯表示バー７５ｆのような表示に代えて、示されるような具体的なテキストメッセージを表示することによれば、監視者の経験が浅い場合や未経験者であった場合でも容易に事態の把握が可能である。
【００６４】
本実施の形態では、図１２に示すように各電気機器の通電情報を最新（現時刻）から数時間（６〜１２時間）さかのぼった時点からグラフ表示し、電気機器利用情報を簡単に閲覧できるように加工している。
また、利用時間帯表示バー７５ｆは、テレビの電源投入検知センサが取り外されたためにセンサ脱着検知部から脱着信号が発せられ、警報として表示されているものである。このように通常の利用時間帯表示バーと異なる図形を表示することによって、何らかのセンサに対する異常を早期に明確にすることができるので、監視者によるチェックを容易にしている。さらに、この図面では表示されていないものの、設定されている時間幅を可視化してこの電気機器利用状況表示欄７３中に表示してもよい。また、使用されるべき時間幅と使用されるべきでない時間幅に通電があった場合の利用時間帯表示バーを異なる色や模様などで区別することによってより正確に簡単に監視をすることができる。また、異常と考えられる使用あるいは不使用の場合、さらに電源投入検知センサが電源コードから外れた場合などには利用時間帯表示バーを点滅させたりすることも有効である。
【００６５】
このように所定のグループに含まれる電気機器を一覧で示すことによって、複数の電気機器の使用状況が一目で確認でき、また、それらの電気機器の使用についてもよく理解できる。すなわち、図１２（ｂ）では、例えば午前中は、蛍光灯１を点灯させてＰＣ２を使用している作業者が存在すること、昼休みにテレビのスイッチが入っていたこと、昼休みでもＰＣ１が利用されていたこと、午後からは２つの蛍光灯１，２が使用され２つのパソコンＰＣ１，２が使用されていること、また、昼休みにはエアコンのスイッチがオフとなっており省電力に配慮された職場であるが、昼休みにもコピー機はフル稼働であったことなどである。
【００６６】
さらに、電気機器利用レポートには、監視対象施設の電話番号等の情報を付加して表示することができる。また、過去の任意の期間や電気機器を選択することで、任意の電気機器利用情報をグラフ表示したり、統計解析手法を用いて監視者が監視対象機器や施設の稼動パターンを簡単に推測できるようにする。このような操作も図７に示される回線接続部１４を介して機器利用データベース５８にアクセスして必要な情報を読み出し、加工部５４によって情報を加工して送信部５６から送信することで可能となる。監視者は、管理機関１３の外部からインターネット１０や電話回線１５を介して操作を行うことが可能となる。
【００６７】
Ｗｅｂ上での閲覧要求に対しては、電気機器利用レポートの閲覧量や閲覧時間、電気機器利用情報のダウンロード回数などは監視制御装置において管理されており、登録時のサービス内容（従量制、固定制）に併せて監視対象施設毎あるいは監視対象機器毎に課金を行い、月々の基本使用料金と共に請求を行う。
【００６８】
次に図１３を参照しながら種々のメディアを通じて送信される電気機器利用レポートについて説明する。図１３は、本実施の形態に係る通電状態管理システムから送信される電気機器利用レポートの概念図である。図１３において、図１２に示される部分と同一部分については同一符号を付し、その構成の説明は省略する。
この電気機器利用レポートの内容は、ほぼ図１２に示される閲覧画面と同様であるが、シリアル番号の表示欄や認証番号の表示欄がないものである。このような電気機器利用レポートをファクシミリで送信したりあるいはコンピュータなどの外部監視端末に送信する。この図１３に示される家電利用レポートは、図８を用いて説明した監視者による受動的な閲覧に係るものである。
【００６９】
また、このような電気機器利用レポートは、管理機関が運営するＷｅｂ上のダウンロードページから監視対象施設の電気機器利用情報をダウンロードし、インターネットに接続していないオフライン時にパーソナルコンピュータや家庭用テレビゲーム機で動作する専用ソフトウェアを用いて閲覧できるようにすることも可能である。このようなダウンロードを可能にするためには、例えばＦＴＰ(File Transfer Protocol)サーバを管理機関に設置することが必要である。
【００７０】
このように本発明の実施の形態に係る通電状態管理システムでは、監視対象施設に必要な機器は、電気機器の通電情報を検知する電源投入検知センサ及びセンサ制御装置と電気機器の利用状況を分析および送信先等の情報を記憶した受信ユニットだけである。そのため、監視機器として専用電気機器を備える必要や電気機器に改造を加える必要がなく、利用者の経済的な導入コストや心理的な負担を大幅に削減できる。
また、監視施設での通電情報の管理は、複数の電源投入検知センサやセンサ制御装置に対してはＩＤあるいはグループ番号を用いて、しかも監視対象施設毎に設置される受信ユニットに対しても固有のＩＤ番号を用いて一元的に管理されるため、監視対象施設やそこに含まれる監視対象機器の増加に対応が容易で精度の高い管理を行うことができる。
【００７１】
さらに、管理機関に設置される監視制御装置の加工部においては、複数の電気機器の電源投入検知センサやセンサ制御装置に対して機器利用データベースに蓄積された情報が時間軸に沿って一覧表に統合されるので、各々の電気機器の使用状況がそれらの使用相関も含めて一目で把握できるので、監視対象機器の稼動状況が精度よく把握できる。
しかも、監視者は管理機関から送信される電気機器利用レポートを待つだけでなく、能動的に種々の外部情報端末から管理機関にアクセスすることによって、現在あるいは過去に遡って監視対象施設内の監視対象機器の使用状況に関する情報を入手できる。その際には、認証番号などを必要としてセキュリティの担保も可能となっている。
【００７２】
次に図１４を参照しながら監視対象機器毎の単位時間当たりの消費電力値の設定について説明する。図１４（ａ）は、監視対象機器毎の単位時間当たりの消費電力を入力するための画面であり、図１４（ｂ）は監視対象機器毎の使用されるべきでない時間における使用の検出、すなわち使用時間外検出の入力と、使用されるべき時間内における未使用の検出、すなわち使用時間内未検出の入力のための画面である。
図１４（ａ）において、入力、設定用の画面８３には設定ステイタス表示欄８９が設けられており、作業の内容について表示されている。また、名前表示欄７１ａやグループ名／機器名表示欄７１ｂも設けられており、どの監視対象施設のどのグループに属する監視対象機器の設定を行うのかについて確認することができる。
画面８３の左側については、図１２（ｂ）に示されるような表示があるがその説明は省略する。
【００７３】
電気機器表示欄７７にそれぞれ監視対象機器が表示されており、それぞれについて単位時間当たりの消費電力を消費電力設定欄８７に入力していく。消費電力設定欄８７の左側に示される２つの三角形は、スクロール用のボタンを意味している。この２つの三角形のボタンについては、本願図面に記載された他の三角形のボタンもすべてスクロールボタンを意味している。このボタンをクリックすることで、本図では単位時間当たりの消費電力値を上げたり下げたりすることができ、デジタル値として入力する手間が省ける。また、他の欄では、数字のスクロールのみならず、機器や施設、グループなどスクロールによって替えることができる場合もある。もちろん、スクロールすることなく数字や文字を入力することができる。
状況説明表示欄７６には、消費電力の設定に関するアドバイスがテキストメッセージとして表示されている。
【００７４】
図１４（ｂ）に示される画面８８には、使用時間外検出と使用時間内未検出のための時間をそれぞれ使用時間外検出設定欄９０と使用時間内未検出設定欄９１に入力する。一旦これらの欄に入力した後に、実際に検出を行う機器については、さらにチェック欄９２，９３に確認のための入力を行う。
設定ステイタス表示欄８９には、時間管理設定と表示されている。その他、図１４（ａ）と同一部分については同一の符号を付し、その構成についての説明は省略する。
なお、図１４（ａ），（ｂ）に示されるような画面は、外部監視端末１６から管理機関１３の監視制御装置１２を起動させて、制御部５２を介して施設情報データベース５９に接続することで表示させてもよいし、図７には示していないが、監視制御装置１２に入力装置を接続することで同様に表示させてもよい。
また、図１４（ａ），（ｂ）に示されるような画面を表示させながら監視制御装置１２の施設情報データベース５９に入力しなくとも、前述のとおり、受信ユニット６の入力部３３を利用して個別に単位時間当たりの消費電力や使用時間外検出や使用時間内未検出に関する設定を行うようにしてもよい。監視制御装置１２によって設定を行った場合には、施設情報データベース５９から固有番号記憶部３５へ設定データの転送を行えるようにしておく。なぜなら、送受信部２８で受けた通電信号について、使用時間外検出か使用時間内未検出かの判断のための時間幅のデータの取得が必要だからである。また、受信ユニット６においても消費電力の確認を行うことも可能となり便利である。
【００７５】
最後に図１５を参照しながら消費電力に関する一覧表について説明する。図１５は、監視対象施設のグループ毎に消費電力を一覧表として画面に示した概念図である。図１５において、画面９４には図１２（ｂ）と類似する構成で日付表示欄７２、施設の名前を示す名前表示欄７１ａに加えてグループ名表示欄９６が表示されている。本図では、監視対象施設内のグループ毎に、２００３年の８月２１日の消費電力を電気機器消費電力表示欄９５にｋＷｈの単位で示すものである。もちろん、グループ毎の他、監視対象機器毎や監視対象施設毎に消費電力の一覧表を表示することも可能である。
画面９４の左側の欄には、シリアル番号表示欄６４ｂや認証番号表示欄６５ｂの他、終了用ボタン７８や確認用ボタン８０、変更用ボタン８１、さらに本図に示される情報をダウンロードするための実行用ボタン９９や通電状態の管理を確認するための確認用ボタン１００が設けられている。
このように一覧表で表すことでどの施設、あるいはグループ、機器における消費電力が高いか低いかを一目で把握することができる。
【００７６】
以上説明したとおり、本実施の形態に係る通電状態管理システムによれば、小さな電源投入検知センサを監視対象機器の電源コードに設置して通電状態を検知し、同時に消費電力を演算することで、低侵襲性に優れしかも既存のシステムに簡単に安価に設置することができ施設内の電気機器の消費電力や通電状態を容易に把握することができ、省電力、省エネルギーを促進させることができる。
また、電源投入検知センサには脱着を検出するセンサも備えられているため、故意に外したりあるいは不用意に外れたりした場合には脱着信号によって検知されるため早期に異常を認知することができる。また、このようなセンサが存在することで故意に外すことに対して未然に防止することも期待できる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
企業や公的機関など電気機器を使用するあらゆる組織、機関で通電状況を把握、管理しながら省電力、省エネルギーに資することができる。特に電気機器の不必要な使用や不正な使用を未然に防止することで省電力、省エネルギーを促進すると共に組織内のモラルの低下をも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態に係る通電状態管理システムの概念図である。
【図２】監視対象施設に設置される電源投入検知センサとセンサ制御装置及び受信ユニットの構成図である。
【図３】電源投入検知センサとセンサ制御装置を示す概念図である。
【図４】受信ユニットを示す概念図である。
【図５】電源投入検知センサに含まれる電源投入検知部の作動原理を説明するための概念図である。
【図６】（ａ）は、受信ユニットの作動に関するメインフローを示すものであり、（ｂ）はセンサ制御装置が発信する通電信号を受信する際の割込みフローを示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態における通電状態管理システムの管理機関の構成図である。
【図８】（ａ）は、本実施の形態に係る通電状態管理システムの監視制御装置における情報処理のメインフローのフローチャートであり、（ｂ）は、通電信号を受信した場合の割込みフローを表すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る通電状態管理システムのデータ管理サーバにおける情報処理のフローチャートである。
【図１０】本実施の形態に係る通電状態管理システムのＦＡＸ＆ＴＥＬサーバにおける情報処理のフローチャートである。
【図１１】電気機器利用レポートの閲覧要求に対する閲覧処理のフローチャートである。
【図１２】（ａ）は、閲覧要求を行うために専用端末上に用意される画面の概念図、（ｂ）は、監視者に示される電気機器利用レポートの画面の概念図である。
【図１３】本実施の形態に係る通電状態管理システムから送信される電気機器利用レポートの概念図である。
【図１４】（ａ）は、監視対象機器毎の単位時間当たりの消費電力を入力するための画面であり、（ｂ）は使用時間外検出の入力と使用時間内未検出の入力のための画面の概念図である。
【図１５】監視対象施設のグループ毎に消費電力を一覧表として画面に示した概念図である。
【符号の説明】
【００７９】
１…監視対象施設  ２…コピー機  ３…パソコン  ４…電源投入検知センサ  ５…センサ制御装置  ６…受信ユニット  ７…無線  ８…電源コード  ９…電話回線  １０…インターネット  １１…回線接続部  １２…監視制御装置  １３…管理機関  １４…回線接続部  １５…電話回線  １６…外部監視端末  １７…ファクシミリ  １８…監視施設  １９…携帯端末  ２０…センサ脱着検知部  ２１…電源投入検知部  ２２…タイマ  ２３…制御部  ２４…送受信部  ２５…タイマ設定スイッチ  ２６…ＩＤ，グループ番号設定スイッチ  ２７…表示部  ２８…送受信部  ２９…制御分析部  ３０…回線接続部  ３１…データ蓄積部  ３２…表示部  ３３…入力部  ３４…時計部  ３５…固有番号記憶部  ３６…スイッチカバー  ３７…リミットスイッチ  ３８…電源コード用溝  ３９…表示窓  ４０…コード  ４１…設定ボタン  ４２…受信アンテナ  ４３…送信アンテナ  ４４…表示窓  ４５…鉄心  ４６…コイル  ４７…検知アンプ  ５１…信号解析部  ５２…制御部  ５３…認証部  ５４…加工部  ５５…加工・送信ルールデータベース  ５６…送信部  ５７…音声合成部  ５８…機器利用データベース  ５９…施設情報データベース  ６０…認証データベース  ６１…ＤＴＭＦ信号解析部  ６２…画面  ６３…システムタイトル  ６４ａ…シリアル番号入力窓  ６４ｂ…シリアル番号表示欄  ６５ａ…認証番号入力窓  ６５ｂ…認証番号表示欄  ６６…認証確認用ボタン  ６７…取扱説明書表示用ボタン  ６８…へルプ表示用ボタン  ６９…最新情報表示欄  ７０…画面  ７１ａ…名前表示欄  ７１ｂ…グループ名／機器名表示欄  ７２…日付表示欄  ７３…電気機器利用状況表示欄  ７４…時刻表示欄  ７５ａ〜７５ｈ…利用時間帯表示バー  ７６…状況説明表示欄  ７７…電気機器表示欄  ７８…終了用ボタン  ７９…確認用ボタン  ８０…確認用ボタン  ８１…変更用ボタン  ８２…Ｗｅｂページ画面  ８３…画面  ８４…実行用ボタン  ８５…登録用ボタン  ８６…取消用ボタン  ８７…消費電力設定欄  ８８…画面  ８９…設定ステイタス表示欄  ９０…使用時間外検出設定欄  ９１…使用時間内未検出設定欄  ９２…チェック欄  ９３…チェック欄  ９４…画面  ９５…電気機器消費電力表示欄  ９６…グループ名表示欄  ９７…消費電力表示欄  ９８…電力表示バー  ９９…実行用ボタン  １００…確認用ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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