(57)【要約】 【課題】 野生動物から受ける被害（人への危害、農作物への被害）防止、すなわち鳥獣被害防止を目的とする。この場合、殺生をすることなく対策効果が得られるため、野生動物の保護にも通じる。【解決手段】 本発明品が、あらかじめ野生動物に取り付けられたテレメトリ発信器の電波を受信すると、周囲に音で知らせ、合わせて回転灯の光で住民に野生動物の接近を知らせる（警報発報）。住民は、この警報により、自分のほ場に追い払い用の花火を持って出かけ、そこに野生動物の姿が見えると、花火を打って山へ追い払う（積極策）。野生動物の姿は見えなくても、動物の側からはそこに人がいることが見えており、そのことでその場は人の生活圏だと判断し、そこに近づかなくなり鳥獣被害は無くなる（予知による予防策）。【選択図】  図３  
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレメトリ発信器の電波を使用することにより野生動物の行動を把握し、鳥獣被害を無くするための受信・警報発報・作動記録を行う装置からなる鳥獣接近警戒システム。
【請求項２】
電源事情に関わりなく設置・運用を可能とするため、ソーラーパネルを利用した独立電源により構成される鳥獣類接近警戒システム。
【請求項３】
タイムリーかつ効果的な追い払い行為により、野生動物と人との共存を図りながら鳥獣被害対策を行うことができる鳥獣類接近警戒システム。
【請求項４】
野生動物に取り付けたテレメトリ発信器の電波を５００ｍ〜１Km（見通し距離）離れていても安定に受信し、その接近を音や回転灯の光等で住民に知らせ、組織的な追い払いを促す鳥獣類接近警戒システム。
【請求項５】
そこに住む誰でもができる自己防除、すなわち予知による追い払い行為により、人と野生動物との生活圏の棲み分け（住み分け）を行うことで、殺生することなく鳥獣被害を無くするもので、野生動物の保護も同時に行うことができ、従来相反すると思われていた鳥獣被害対策と野生動物保護という両立を可能とした鳥獣類接近警戒システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動域調査等に使用されるテレメトリ発信器の電波を利用することで、野生動物による、人への危害、農作物への被害を無くするという目的と合わせ、野生動物の保護をも可能とする装置、およびその装置の発する警報の活用方法に関する。その活用対象は、ニホンザル、シカ、クマ、イノシシなど鳥獣被害と呼ばれる対象野生動物である。
【背景技術】
【０００２】
テレメトリ発信器に注目し、この発信する電波を受信して、相手の位置等を知ろうという受信装置は従来からあるが、その受信装置の利用は、行動域調査が主たる目的で、受信操作に熟練した人が受信に集中し、自分の足で野生動物に近づき、その動向を知ろうとするものであり、専門知識を持たない住民が、日頃の営みの中で鳥獣被害対策を目的に使用できるようなものではない。
【特許文献１】特開２００４−０７３１１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の鳥獣被害対策は駆除中心に行われていたが、その被害は年々増加し、一方では自然保護、種の保存という観点で保護対象とされる鳥獣類も多く、決定的な被害対策が見いだせずにいた。一部に、テレメトリ発信器を使用して、その発信電波を利用することで、その接近を知ろうとする受信機の利用もあったが、その受信機の利用については、ある程度の熟練、すなわち運用技術を必要とし、また常に受信状態を気にしていないとテレメトリ信号の受信に気づかないと言う問題があり、誰でもが有効に発信電波が利用できる状況ではなかった。テレメトリ発信器の電波受信に際しては、雑音などの影響も大きく、また住民が日頃の生活空間のなかで、接近を予知して対応できるほどの受信感度（感知距離）が得られていなかった。そして、接近を知ったときの対応も、行政窓口への連絡で終わってしまう場合がほとんどで、その場での対応がとられていない、すなわち野生動物の接近に対して即効的な対処ができていなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
テレメトリ発信器の発信する電波を利用し、野生動物の行動を把握するための受信・警報発報・動作記録を行う装置を設置する。
【０００５】
設置に際しては、ソーラーパネルを利用した独立電源の採用により、例え商用電源が無くても運用を可能とする。
【０００６】
野生動物が接近してきた場合、タイムリーかつ効果的な追い払い行為が行えるように警報を発報する。
【０００７】
野生動物に取り付けたテレメトリ発信器の信号を５００ｍ〜１Km（見通し距離）離れていても安定に受信し、その接近を音や回転灯の光等で住民に知らせ、組織的な追い払いを促す。
【０００８】
そこに住む誰でもができる自己防除の実施、すなわち予知による追い払い行為により、人と野生動物との生活圏の棲み分け（住み分け）を行う。
上記
【０００９】
〜
【００１０】
で述べた装置と手法を使うことで、鳥獣被害を無くすることが可能である。殺生など必要としないため、野生動物の保護も同時に行うことができ、従来相反すると思われていた鳥獣被害対策と野生動物保護の両立を果たす。
【発明の効果】
【００１１】
本発明を具体的に設置・運用をすることにおいて、鳥獣被害でもっとも対応が困難とされるニホンザルを対象とした。試験設置した６カ所では１カ所を除き、周辺の被害はほぼゼロとなった、残る１カ所も、山際の畑を除き、被害はほぼゼロとなった。このように予知することで行う追い払い行為の効果は絶大であることが確認できた。また、人が出ていくことで、群れも早い時点で移動するコースを変更するようになり、その地域に近づくことそのものが無くなった地域もあった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
地域力が、成果の鍵を握る。地域住民の連携、すなわち組織的な追い払い行為が効果を高める一番の方策であり、本発明品を設置することで、地域の連携・コミュニケーションが良くなったという地域も生まれる。ほ場の近くに設置し、住民の日頃の生活空間から離れるような形態は、素早い対応（予知による予防）の観点から望ましくなく、また、携帯電話などを使った通報方式では、特定の人に負担が集中し、対応が遅れがちとなり予知による予防効果が発揮しづらい。本発明では、離れた場所からでも接近を感知できる安定な感度を提供しているため、人の日頃の生活空間に設置しても、野生動物の接近を知ることができる。そこで生活を営む多くの人に、同時に「接近」という情報を提供できるため、素早く組織的な追い払い行為が可能となり、予知による予防を行うことができる。
【実施例】
【００１３】
本発明は、屋外アンテナ、受信部、雑音対策部、信号制御部、警報発信・表示部、動作記録部、電源部から構成される。商用電源が利用できない場合、あるいは可搬型として設置する場合は、ソーラーパネルによる独立電源を組み合わすことで対応する。安定な受信をめざすため、感度の向上、雑音対策、信号処理に工夫がある。０ｄｂ以上の受信信号で警報発報が可能で、−６ｄｂまでその警報発報を維持できる。目的（テレメトリ発信器）の電波以外の雑音などによる誤動作軽減のために、受信機にはリミッタ（ノイズリダクション回路）を内蔵し、アンテナ及び電源にはアレスターを組み入れることで対策を行い、無指向性屋外アンテナ（利得４.５ｄｂｉ）の採用で、５００ｍ〜１Km離れた距離で動物に取り付けられたテレメトリ発信器の発信電波を安定に受信し、警報が発せられるようにする。テレメトリ発信器の信号を受信すると、音で知らせ、合わせて回転灯の光で住民に野生動物の接近を知らせる。警報音は、受信当初のみとし、その受信中は常に回転灯は点灯し続ける。また、受信可能範囲をあらかじめ点検・調査しておくことで、どの範囲に野生動物が近づいてきたかを知ることができる。設置場所の条件等により、検知感度（距離）の設定、警報音の種類や音量、警報発光の種類や作動時間を含め、警報の種類は任意に変更できるものとする。住民は、この警報により、自分のほ場に追い払い用の花火を持って出かけ、そこに野生動物の姿が見えると、花火を打って追い払いを行う（積極策）。打たれた花火で、どこに野生動物が姿を出したかを地域の住民は知ることができ、応援などによる組織的な追い払いが可能となる。野生動物の姿は見えなくても、動物の側からはそこに人がいることが見えていて、そのことでその場は人の生活圏だと判断し姿を見せなくなり、最終的には、その近くに近づかなくなり、鳥獣被害は無くなる（予知による予防策）。
本装置の中に、受信動作の記録機能を組み入れ、テレメトリ発信器の受信周波数・作動（入り切り）日時を記録・保存することで、いつどの野生動物がその検知範囲に現れたかの履歴を残すことが可能となり、野生動物の行動域調査が正確にできることとなり、鳥獣被害対策をより確実に実施することが可能となる。動作記録部と外部コンピュータとの接続は一般的なＲＳ２３２ｃで、テキスト形式で保存した履歴データを外部に取り出すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】棲み分け（棲み分け）をイメージした参考図である
【図２】警報の発報と追い払いをイメージした参考図である
【図３】装置の構成を示した図である（商用電源型）                  屋外アンテナ「３ａ」、受信部「３ｂ」、雑音対策部「３ｃ」、信号制御部「３ｄ」、警報発信・表示部「３ｅ」、動作記録部「３ｆ」、電源部「３ｇ」から構成される
【図４】装置の構成を示した図である（独立電源型）                  屋外アンテナ「４ａ」、受信部「４ｂ」、雑音対策部「４ｃ」、信号制御部「４ｄ」、警報発信・表示部「４ｅ」、動作記録部「４ｆ」、電源部「４ｇ」、ソーラーパネル「４ｈ」、充電制御器「４ｉ」、蓄電池「４ｊ」から構成される
【図５】外部コンピュータ接続を示した図である
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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