(57)【要約】【課題】車両生産工場内およびそこから出庫後廃車に至るまでの期間一貫して使用可能で電波による無線通信により外部と情報の授受を行なう情報記録媒体を利用して車両生産工場、車両販売店、車両サービスセンタ等における車両の管理やサービス提供などを行なうのできる車両管理方法を提供する。【解決手段】自動車を生産する車両生産工場内およびそこから出庫後廃車に至るまでの期間一貫して使用可能で電波による無線通信により外部と情報の授受を行なう情報記録媒体を利用して車両生産工場、車両販売店、車両サービスセンタ等における自動車の管理やサービス提供などを行なう。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両には電波による無線通信により外部と情報の授受を行なう情報記録媒体を備え、車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタには前記情報記録媒体と電波による無線通信により情報の授受を行なう通信装置およびこの通信装置を管理するサーバを備え、管理センタには前記サーバからネットワークを介して接続されるホスト装置を備え、前記ホスト装置には車両ごとの部品情報を含む詳細情報が保存され、前記情報記録媒体には当該車両に関する少なくとも一部の情報が保存され、車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタでは前記情報記録媒体から車両固有の識別情報および必要な情報を読出し、この読出した識別情報を用いて前記ホスト装置から必要な履歴情報およびサービス情報を取出し、この取出した情報に基づき必要なサービスを実施後、その結果を前記ホスト装置と前記サーバおよび前記情報記録媒体の少なくともいずれか一方に記録すことを特徴とする車両管理方法。
【請求項２】
車両の修理や改造などの都度、前記ホスト装置には新旧部品リスト、部品情報および更新日付情報を保存し、前記情報記録媒体には新しい部品リストを保存することを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項３】
前記通信装置は、外部に設けられた車両検知装置からの車両検知信号を得たときに前記情報記録媒体と通信を開始することを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項４】
前記通信装置は、まず電波を発射し前記情報記録媒体から応答があればただちに通信を行ない、情報記録媒体から応答がない場合は次にウエークアップ信号を発射して情報記録媒体をウエークアップさせた後通信を開始することを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項５】
車両生産工場において、工程投入段階で当該車両の組立て情報を前記ホスト装置から前記サーバおよび前記通信装置を経由して前記情報記録媒体に記憶させ、工程を進む過程の各組立てポイントで前記情報記録媒体から必要な情報を読出し、前記サーバがその情報を確認しつつ作業員または作業ロボットに対し指示を与えることを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項６】
車両販売店あるいは車両サービスセンタに設置される前記サーバには診断機能を持たせ、前記情報記録媒体から得られた当該車両固有の識別情報を前記ホスト装置に送り、前記ホスト装置から当該識別情報に対応した車両の履歴情報を得るとともに前記情報記録媒体から情報を得てその診断を行ない、その診断結果をオペレータに報知するとともに当該作業の結果を前記サーバに送り、前記サーバはこの受取った情報を前記ホスト装置および前記情報記録媒体に転送し、前記ホスト装置および情報記録媒体は転送された情報を記憶することを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項７】
中古車販売業者は前記ホスト装置とネットワークを介して接続する手段を備え、前記情報記録媒体から得られた当該車両固有の識別情報を前記ホスト装置に送り、前記ホスト装置から当該識別情報に対応した車両の部品変更、改造などの履歴情報を得ることにより、中古車販売価格を適正かつ合理的に設定することを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項８】
廃車業者は前記ホスト装置とネットワークを介して接続する手段を備え、前記情報記録媒体から得られた当該車両固有の識別情報を前記ホスト装置に送り、前記ホスト装置から当該識別情報に対応した車両に取付けられているコンポネントや部品の正確な組成および廃棄に当たっての注意事項に関する情報を引き出し、環境規定に則した適正な廃車業務を行なうことを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【請求項９】
前記ホスト装置あるいは前記サーバは、前記情報記録媒体からハードおよびプログラムのバージョン番号のアップロードを受け、更新すべきプログラムがあればその実行プログラム、セルフチェックプログラムおよびテストデータを前記情報記録媒体へダウンロードし、前記情報記録媒体は前記テストデータを使ってセルフチェックプログラムを動作させ、全ての動作チェックが正常に終了したとき前記実行プログラムに制御を引き渡すとともに、前記サーバおよび前記ホスト装置へプログラムを正常に更新したことを示す情報を送信することを特徴とする請求項１記載の車両管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、たとえば、自動車を生産する車両生産工場内およびそこから出庫後廃車に至るまでの期間一貫して使用可能で電波による無線通信により外部と情報の授受を行なう情報記録媒体を利用して車両生産工場、車両販売店、車両サービスセンタ等における自動車の管理やサービス提供などを行なう車両管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、自動車の車両管理およびサービス提供のための方法ならびにシステムとして、自動車に搭載した車載コンピュータと販売店のホストコンピュータに接続された外部コンピュータとの間でデータ通信を行なう方法ならびにシステムが知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、廃車処理方法および廃車処理システムに関する従来技術として、自動車などの車両の廃棄を行なう処理業者の端末装置により、車両を構成する部品リストと、各部品の処理方法を含む部品仕様とが車種ごとに記憶された自動車製造会社などの管理者側構成部品データベースに、コンピュータネットワークを介してアクセスする手段と、上記端末装置により、廃棄処理される車両の識別情報に基づき、同車両の各部品の処理方法を上記構成部品データベースから検索する手段とを備えた廃車処理方法が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
ここに、車両の識別情報として、たとえば車種、年式および車台番号などを用いることができ、部品の識別情報として、たとえば部品名、品番などを用いることができる。
【０００４】
また、情報記録媒体およびまたは車載端末装置を実車に搭載した後、情報記録媒体およびまたは車載端末装置のプログラムのバグやセキュリテイホールが発見されることがある。このようなとき、情報記録媒体およびまたは車載端末装置を車両に搭載したままの状態で、情報記録媒体およびまたは車載端末装置のプログラムを変更、追加または削除する必要が生じる。
【０００５】
このような目的のために、ホストコンピュータまたはサーバから車載端末装置へプログラムをダウンロードする技術が知られている（たとえば、特許文献３参照）。この技術は、車載端末装置はダウンロードしたプログラムを起動するタイミングでプログラムを起動し、正常に動作したことをセンタコンピュータへ送信する。センタコンピュータは、この情報からダウンロードが問題なく完了し、プログラムが車載端末装置で正常に動作していることを知ることができる。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００２−２４４３４号公報
【特許文献２】
特開２００２−１６９８７７号公報
【特許文献３】
特開２０００−２０７２１９号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１では、図１および図２に明示されている通り、自動車に搭載した車載コンピュータと販売店のホストコンピュータに接続された外部コンピュータとはコネクタを介しての有線接続となっている。この場合、作業員は自動車のボンネットカバーを開けてケーブルを接続しなければならないため煩わしいという欠点がある。さらに、コネクタ接続を多数回行なうと、コネクタを破損しやすいという欠点がある。
また、従来の車両管理およびサービス提供のための方法ならびにシステムは、自動車の生産工場におけるそれと、生産工場を出庫後販売店やサービスセンタなどにおけるそれとで別のものであり、統合されていないという欠点がある。
【０００８】
また、特許文献２では、構成部品データベースに処理業者の端末装置からアクセスするには車両の識別情報を入力することが必要になるが、それには車両の識別情報である車種、年式および車台番号などを処理業者がマニュアルで入力するか、あるいは、端末装置の画面メニューから選択することになる。車台番号の入力には画面メニュー選択方式を採ることができず、マニュアルでキーインすることになる。この過程で、過誤により誤った識別情報を入力してしまうという欠点がある。
さらに、部品情報についても、上記従来例では運用途中での修理、改造による部品変更が正しく構成部品データベースに反映されているかどうかの保証がないという欠点がある。
【０００９】
また、特許文献３では、新しいプログラムを実行させると今まで使っていなかったメモリやＩ／Ｏポートにアクセスすることがあり、ダウンロードが正常に行なわれ、プログラムに起動をかけた（通常、利用者が操作する）としても正常に動作しないことがある。プログラムがエンタテインメントコンテンツであり、人がプログラムの起動をかける場合には、異常が発生したとき人が気付き対処するので致命的な問題にはならないが、車両の動作情報を収集し車両動作を制御、設定するプログラムである場合あるいは人が起動をかけることなく自動的に実行されるプログラムである場合には誤動作の危険が残るという欠点がある。
【００１０】
そこで、本発明は、車両生産工場内およびそこから出庫後廃車に至るまでの期間一貫して使用可能で電波による無線通信により外部と情報の授受を行なう情報記録媒体を利用して車両生産工場、車両販売店、車両サービスセンタ等における車両の管理やサービス提供などを行なうのできる車両管理方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、車両の修理や改造により部品交換を行なった場合、その都度ホスト装置のデータベースに履歴を残していくので、常に最新の正しい部品情報を検索できる車両管理方法を提供することを目的とする。
【００１２】
さらに、本発明は、実車搭載後、情報記録媒体のプログラムのバグやセキュリテイホールが発見されたとき、当該情報記録媒体を車両に搭載したままの状態でプログラムを変更、追加または削除するプログラムをホスト装置から情報記録媒体へダウンロードし、当該実機上で正常動作を検証することのできる車両管理方法を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の車両管理方法は、車両には電波による無線通信により外部と情報の授受を行なう情報記録媒体を備え、車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタには前記情報記録媒体と電波による無線通信により情報の授受を行なう通信装置およびこの通信装置を管理するサーバを備え、管理センタには前記サーバからネットワークを介して接続されるホスト装置を備え、前記ホスト装置には車両ごとの部品情報を含む詳細情報が保存され、前記情報記録媒体には当該車両に関する少なくとも一部の情報が保存され、車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタでは前記情報記録媒体から車両固有の識別情報および必要な情報を読出し、この読出した識別情報を用いて前記ホスト装置から必要な履歴情報およびサービス情報を取出し、この取出した情報に基づき必要なサービスを実施後、その結果を前記ホスト装置と前記サーバおよび前記情報記録媒体の少なくともいずれか一方に記録すことを特徴とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る車両管理方法が適用される車両管理システムの構成を概略的に示すものである。図１において、情報記録媒体１１は、管理またはサービスの対象となる自動車などの車両１２に搭載され、電波を用いた長距離無線通信により外部の通信装置１３との間で情報の授受を行なうもので、車量生産工場内およびそこから出庫後廃車に至るまでの期間一貫して使用可能となっていて、動作電源として電池を内蔵している。
【００１５】
また、この情報記録媒体１１は、複数の車両管理およびサービス提供アプリケーションに適用可能であって、その動作環境に応じて使用する電源を内蔵電池か外部の車両電源かのどちらかに使い分けるようになっている。
たとえば、当該情報記録媒体１１が直接動作環境を知ることはできないが、外部に設置される当該情報記録媒体１１と通信を行なう通信装置１３は、設置される場所、環境がどのような所であるかあらかじめわかっているので、その条件に対応して動作する。
【００１６】
すなわち、通信装置１３が車両生産工場内のまだ車両１２に電源が設備されていないような通信場所に設置される場合など、当該情報記録媒体１１の内蔵電池を使う場合に限り、通信装置１３はウエークアップ信号を送信する。このウエークアップ信号を受信すると、当該情報記録媒体１１は内部回路を動作させて通信を実行する。通信装置１３の設置場所が車両１２の走行中に通信を行なう場所や車両販売店、車両サービスセンタなど、車両１２のアクセサリ電源スイッチがオンの状態にある場所であることがあらかじめわかっている所では、当該通信装置１３はウエークアップ信号を送信せず、直ちに通信動作に入る。
【００１７】
この動作フローチャートを図２および図３に示す。図２はウエークアップ信号を送信する場合の通信装置１３の動作フローチャートを示し、図３はウエークアップ信号を送信しない場合の通信装置１３の動作フローチャートを示す。
図２にしたがえば、通信装置１３は、まず情報記録媒体１１に対しウエークアップ信号を送信し（ステップＳ１）、続いて質問電波を送信する（ステップＳ２）。この質問電波の送信により情報記録媒体１１から応答がなければ（ステップＳ３）、リトライを実行する（ステップＳ４）。情報記録媒体１１から応答があれば（ステップＳ３）、情報記録媒体１１に対し通信を実行する（ステップＳ５）。
【００１８】
図３にしたがえば、通信装置１３は、まず情報記録媒体１１に対し質問電波を送信する（ステップＳ１１）。この質問電波の送信により情報記録媒体１１から応答がなければ（ステップＳ１２）、リトライを実行する（ステップＳ１３）。情報記録媒体１１から応答があれば（ステップＳ１２）、情報記録媒体１１に対し通信を実行する（ステップＳ１４）。
【００１９】
通信装置１３は、車両メーカの車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタ１４内に設置されるもので、電波を用いた長距離無線通信により外部の情報記録媒体１１との間で情報の授受を行なう無線送受信部（アンテナを含む）１５、必要に応じて情報記録媒体１１に対しウエークアップ信号を送信するウエークアップ部１６、これらを制御するとともに外部装置との通信制御を行なう通信制御部１７、および、通信制御部１７に接続された通信インタフェイス部１８により構成されている。
【００２０】
通信インタフェイス部１８には、通信回線１０を介して通信装置１３を管理するサーバ１９が接続されている。サーバ１９は、たとえば、通信装置１３と同様、車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタ１４内に設置されている。
【００２１】
サーバ１９は、ネットワーク２０を介してホスト装置としてのホストコンピュータ２１に接続されている。ホストコンピュータ２１は、たとえば、車両メーカの地域拠点あるいは統合拠点などの管理センタ２２内に設置されている。
【００２２】
ホストコンピュータ２１内のデータベースには、たとえば、車両の修理や改造の都度、新旧部品リスト、部品情報および更新日付などを保存し、情報記録媒体１１には新しい部品リストを保存することにより、ホストコンピュータ２１のデータベースには車両の生産段階から廃車に至るまでの完全な履歴を保存する。また、情報記録媒体１１には常に最新の部品情報をバックアップとして残す。
【００２３】
なお、外部に車両検知装置を設け、当該車両検知装置が車両１２を検知したときに限り、通信装置１３から情報記録媒体１１に対し電波およびまたはウエークアップ信号を送信するようにすると、車両１２がいないときは不要な電波およびまたはウエークアップ信号を発射しないので、混信を防止できるという利点がある。車両検知装置を設けない場合、車両１２の有無に関らず定期的に通信装置１３から電波およびまたはウエークアップ信号を発射する。この場合の動作フローチャートは、図２および図３に示した動作フローチャートの「ストップ」を「スタートへ戻る」と読み替えればよい。
【００２４】
また、出庫後の動作環境で車両１２のアクセサリ電源スイッチがオンであるはずの環境でも、車両１２のアクセサリ電源スイッチがオフになっている可能性がある。このような場合、通信装置１３は、図４に示す動作フローチャートのように動作すればよい。
【００２５】
すなわち、まず情報記録媒体１１に対し質問電波を送信する（ステップＳ２１）。この質問電波の送信により情報記録媒体１１から応答があれば（ステップＳ２２）、情報記録媒体１１に対し通信を実行する（ステップＳ２３）。情報記録媒体１１から応答がなければ（ステップＳ２２）、情報記録媒体１１に対しウエークアップ信号を送信し（ステップＳ２４）、続いて質問電波を送信する（ステップＳ２５）。この質問電波の送信により情報記録媒体１１から応答がなければ（ステップＳ２６）、リトライを実行する（ステップＳ２７）。情報記録媒体１１から応答があれば（ステップＳ２６）、情報記録媒体１１に対し通信を実行する（ステップＳ２３）。
【００２６】
このように、通信装置１３は、まず電波を発射して情報記録媒体１１との通信を試みる。情報記録媒体１１から応答があればそこで通信を実行するが、情報記録媒体１１から応答がない場合はウエークアップ信号を送信し、情報記録媒体１１をウエークアップさせてから通信を実行するものである。
こうすることによって、出庫後の動作環境で車両１２のアクセサリ電源スイッチがオンであるはずの環境で間違って作業員もしくはドライバがアクセサリ電源スイッチをオフにした状態でも通信が可能となる。
【００２７】
通信装置１３は、通常、車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタ１４内において、通信相手の車両１２から数ｍ離れた地点に設置されるが、サーバ１９は、車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタ１４内において、通信装置１３から数１０ｍ離れた管理室などに設置される。通信装置１３とサーバ１９とを接続する通信回線１０がケーブルの場合は、現場の機器レイアウト変更に際しケーブルの引き直しに手間がかかるが、通信回線１０を例えばＩＥＥＥ  ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇのような無線ＬＡＮ（構内情報通信網）にすれば、レイアウト変更に自由度を持たせることができる。
【００２８】
なお、通信装置１３は、通常、固定設置されるが、車両１２が通信装置１３の通信範囲外にある場合、あるいは、試験のために臨機に車両１２（情報記録媒体１１）と通信を行ないたい場合がある。このような場合、通信装置１３を携帯型に構成することで、作業員が携帯型の通信装置１３を車両１２の近傍に近づけるだけで作業を行なうことができ、非常に便利なものとなる。
【００２９】
また、車両生産工場１４において、工程投入段階で当該車両組立て情報をホストコンピュータ２１からサーバ１９および通信装置１３を経由して取出し、情報記録媒体１１に固有番号（識別情報）とともに記憶させ、工程を進む過程の各組立てポイントで当該情報記録媒体１１から必要な情報を読出し、サーバ１９がその情報を確認しつつ作業員または作業ロボットに対し指示を与えることも可能である。
【００３０】
また、車両販売店または車両サービスセンタ１４に設置されるサーバ１９に診断機能を持たせることで、情報記録媒体１１から得られた当該車両１２の固有番号をホストコンピュータ２１に送り、ホストコンピュータ２１から当該車両１２の履歴情報を得るとともに、当該情報記録媒体１１から車載ソフトおよびまたはセンサのデータを得て診断を行ない、その診断結果を作業員に伝えることで、所要の措置をとらせ、その作業結果をサーバ１９に入力させ、サーバ１９は当該入力データをホストコンピュータ２１およびまたは情報記録媒体１１に転送し、ホストコンピュータ２１およびまたは情報記録媒体１１は転送されたデータを記憶するようにすることも可能である。
【００３１】
また、中古車販売業者は、ホストコンピュータ２１とネットワークを介して接続する手段を備えることで、情報記録媒体１１から得られた当該車両１２の固有番号をホストコンピュータ２１に送り、ホストコンピュータ２１から当該車両１２の部品変更、改造などの履歴情報を得ることにより、中古車販売価格を適正かつ合理的に設定するようにすることも可能である。
【００３２】
また、廃車業者は、ホストコンピュータ２１とネットワークを介して接続する手段を備えることで、情報記録媒体１１から得られた当該車両１２の固有番号をホストコンピュータ２１に送り、ホストコンピュータ２１から当該車両１２に取付けられているコンポネントや部品の正確な組成および廃棄に当たっての注意事項に関する情報を取出し、環境規定に則した適正な廃車業務を行なうことも可能である。
【００３３】
このような廃車処理方法によれば、人手を介さず電波を使って車両１２に搭載された情報記録媒体１１から直接固有番号を車両識別情報として読取るので、誤入力を防止できるという利点がある。さらに、部品情報についても、前述したように修理や改造により部品交換を行なった場合、その都度ホストコンピュータ２１のデータベースに履歴を残していくので、常に最新の正しい部品情報を検索できるという利点がある。
【００３４】
次に、情報記録媒体１１およびまたは車載端末装置（図示しない）を実車に搭載した後、情報記録媒体１１およびまたは車載端末装置のプログラムのバグやセキュリテイホールが発見されることがあるが、このようなとき、情報記録媒体１１およびまたは車載端末装置を車両１２に搭載したままの状態で、情報記録媒体１１およびまたは車載端末装置のプログラムを変更、追加または削除するプログラムを、ホストコンピュータ２１またはサーバ１９から情報記録媒体１１およびまたは車載端末装置へダウンロードし、当該実機上で正常動作を検証する方法について、図５および図６に示すフローチャートを参照して説明する。なお、図５および図６のフローチャートは情報記録媒体１１に対してのものであるが、車載端末装置に対しても同様に適用できる。
【００３５】
顧客が車両販売店または車両サービスセンタ１４に対象車両で来店すると、通信装置１３は、まず当該車両１２に搭載された情報記録媒体１１から固有番号およびハード、ソフト（プログラム）のバージョン番号を読取り（ステップＳ３１）、この読取ったデータをサーバ１９を介してホストコンピュータ２１へアップロードする（ステップＳ３２）。
【００３６】
ホストコンピュータ２１は、サーバ１９から送信されたデータ（固有番号、バージョン番号）に基づき更新すべきプログラムがあるか否かをチェックする（ステップＳ３３，Ｓ３４）。このチェックの結果、更新すべきプログラムがなければ処理を終了し、更新すべきプログラムがあれば、その旨をサーバ１９を介してオペレータ（作業員）に通知する（ステップＳ３５）。
【００３７】
オペレータは、更新すべきプログラムありの通知を受けると、当該車両１２を所定の場所へ移動し（ステップＳ３６）、その後、サーバ１９に対しプログラム更新を指示する（ステップＳ３７）。すると、サーバ１９は、ホストコンピュータ２１から実行プログラム、セルフチェックプログラムおよびテストデータの転送を受け（ステップＳ３８）、それらを情報記録媒体１１へダウンロードする（ステップＳ３９）。
【００３８】
ここで、実行プログラムは、最終的に運用に供するプログラムであり、セルフチェックプログラムおよびテストデータは、試験用のプログラムおよびテストデータである。セルフチェックプログラムは、実行プログラムのサブプログラムを全て含む。また、テストデータには、実行プログラムが扱うＩ／Ｏポートの初期パラメータとして、入出力データの平均値または代表値だけでなく、最大値と最小値をも含むものとする。
【００３９】
実行プログラムを実環境で動作させた場合、通常動作するプログラムは実行プログラムのうちの一部だけであり、かつ、入出力データの範囲もごく限定されたものであるため、実行プログラムによる動作確認は極めて限定されたものにならざるを得ない。そのため、本実施の形態では、情報記録媒体１１は、ダウンロードされたセルフチェックプログラムおよびテストデータを使って全プログラム、全入出力データ範囲のチェックを行なう（ステップＳ４０，Ｓ４１）。
【００４０】
また、実際の入出力データは、センサからの入力、制御機構などへの出力であるから、セルフチェックプログラムでは機器への過負荷を避けるため、Ｉ／Ｏポートを実際のポートから仮想ポート、すなわちメモリエリアに置換し、テストデータに記載された入力値をそのメモリエリアに書込み、プログラムを走らせた後の出力は実際の出力ポートでなく、別の内部出力メモリエリアに書込む。ここで書込まれたデータがテストデータに書かれた出力データと一致するかどうかをチェックしていく。
【００４１】
情報記録媒体１１は、このようなチェックを全ての動作条件に対し実行することでプログラムが当該ハードの上で正常に動作することを検証し、その上で実行プログラムに制御を渡す（ステップＳ４２）。このように、全ての動作条件の下でセルフチェックプログラムが正常に動作することを確認してダウンロード完了とする。
【００４２】
そして、情報記録媒体１１は、チェックの結果（プログラムを正常に更新したことを示す情報）をサーバ１９へ送信する（ステップＳ４３）。サーバ１９は、情報記録媒体１１からのチェックの結果をホストコンピュータ２１へ送信するとともに（ステップＳ４４）、オペレータに対して通知する（ステップＳ４５）。オペレータは、通知されたチェックの結果を当該顧客に通知する（ステップＳ４５）。これで全ての処理を終了する。
【００４３】
なお、ステップＳ４０，Ｓ４１におけるチェックの結果、チェックが正常に終了しなかった場合、プログラムの更新は行なわず、元のままとし、別途処理を行なうものとする。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように本発明によれば、車両生産工場内およびそこから出庫後廃車に至るまでの期間一貫して使用可能で電波による無線通信により外部と情報の授受を行なう情報記録媒体を利用して車両生産工場、車両販売店、車両サービスセンタ等における車両の管理やサービス提供などを行なうのできる車両管理方法を提供できる。
【００４５】
また、本発明によれば、車両の修理や改造により部品交換を行なった場合、その都度ホスト装置のデータベースに履歴を残していくので、常に最新の正しい部品情報を検索できる車両管理方法を提供できる。
【００４６】
さらに、本発明によれば、実車搭載後、情報記録媒体のプログラムのバグやセキュリテイホールが発見されたとき、当該情報記録媒体を車両に搭載したままの状態でプログラムを変更、追加または削除するプログラムをホスト装置から情報記録媒体へダウンロードし、当該実機上で正常動作を検証することのできる車両管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態に係る車両管理方法が適用される車両管理システムの構成を概略的に示すブロック図。
【図２】通信装置の要部動作を説明するフローチャート。
【図３】通信装置の要部動作の他の例を説明するフローチャート。
【図４】通信装置の要部動作の更に他の例を説明するフローチャート。
【図５】情報記録媒体に対するプログラム更新処理を説明するフローチャート。
【図６】情報記録媒体に対するプログラム更新処理を説明するフローチャート。
【符号の説明】
１０…通信回線、１１…情報記録媒体、１２…車両、１３…通信装置、１４…車両生産工場あるいは車両販売店あるいは車両サービスセンタ、１５…無線送受信部、１６…ウエークアップ部、１７…通信制御部、１８…通信インタフェイス部、１９…サーバ、２０…ネットワーク、２１…ホストコンピュータ（ホスト装置）、２２…管理センタ。
【図１】
2005025572.tif 000003
【図２】
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【図３】
2005025572.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005025572.tif 000007
【図６】
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