(57)【要約】【課題】特に電子メール方式において同じタイプの通信相手先をまとめることによって、通信の効率性を高くする画像データ送信装置を提供する。【解決手段】操作パネル１０から入力された通信相手先を相手先判定部１３に記憶されている登録メモリ１３ａに記憶されている登録データに基づいてグループ化し、これをメモリ１４に記憶する。制御部１２は、メモリ１４にグループ化されているグループごとに該グループに属している全ての通信相手先に対して画像データを追加して１通のメールとして送信制御する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一の画像データを複数の相手先へ、ネットワークを使用する電子メール方式を用いて同報送信する機能を持つ画像データ送信装置において、
入力された通信相手先を、少なくとも一つ以上の属性データでグループ化する相手先判定部と、グループ化された通信相手先をグループ毎に記憶するメモリと、グループ毎に該グループに属している全ての通信相手先に対して前記画像データを追加して送信制御を行う制御部と、を備えてなる画像データ送信装置。
【請求項２】
前記属性データは、通信相手先がネットワーク接続されているときに、通信相手先に対して送信する添付書類の書式を含む、請求項１記載の画像データ送信装置。
【請求項３】
前記属性データは、さらに、通信相手先がネットワーク接続されているときに、通信相手先に対して送信する添付書類の解像度を含む、請求項１記載の画像データ送信装置。
【請求項４】
前記属性データは、さらに、通信相手先に対して送信するデータ圧縮方式を含む、請求項１記載の画像データ送信装置。
【請求項５】
前記相手先判定部は、通信相手先が一つ入力される毎に該入力された通信相手先をグループ化する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像データ送信装置。
【請求項６】
前記相手先判定部は、全ての通信相手先の入力が完了した時点で該入力された全ての通信相手先をグループ化する請求項１ないし４のいずれかに記載の画像データ送信装置。
【請求項７】
前記制御部は、グループ毎に順次、前記画像データの送信制御を行う請求項１〜６のいずれかに記載の画像データ送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同報送信する機能を持つ画像データ送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ファクシミリ装置の普及が広まっており、国内だけではなく、海外へのファクシミリ通信を実施する頻度も高くなっている。ところが、一般公衆回線を用いたファクシミリ通信において海外などへの遠距離通信を実施すると、その通信費が非常に高額になるという問題点がある。そこで、一般公衆回線を経由したファクシミリ通信に加えて、インターネットに接続してファクシミリ通信を行うインターネット対応型のファクシミリ装置が開発されている。インターネット対応型のファクシミリ装置では、固定費用以外の通信費が不要となり、海外のような遠距離通信においては大幅な通信機の削減が可能になる。
【０００３】
このインターネット対応型のファクシミリ装置では、送信する文書の画像データを送信先のメールアドレスに添付して電子メール形式でインターネット上のメールサーバに対して送信する。そして、受信ファクシミリ装置が、定期的に上記メールサーバをチェックして受信を行い、これを印刷データに展開して印刷出力するようになっている。
【０００４】
また、このようなファクシミリ装置では、同一画像データをファクシミリ方式と電子メール方式の両方の方式で同報送信することも可能になっており、従来、通信相手先にファクシミリ方式と電子メール方式とを混在させて同一画像データを同送信する場合、通信相手先が短縮ダイアルなどで入力されるたびに、その通信相手先が一般公衆回線を利用したファクシミリ方式に対応するものかインターネット経由の電子メール方式に対応するものかを判断し、判断した結果に基づいて順次画像データの送信動作を行っていた（特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開平１０−４２０６８号公報
【特許文献２】特開平１１−５５４８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、同一画像データをファクシミリ方式と電子メール方式を混在させて同報送信する場合、上記の従来の方式のように１つの通信相手先が入力されるたびに、その通信相手先の対応方式を判断して順次送信動作を行うのでは、効率的な通信ができなくなるという問題があった。すなわち、通信方式の特性から、電子メール方式のほうがファクシミリ方式に比較して送信データを高速に送ることができるが、従来のように、１つの通信相手先が入力されるたびにその対応方式を判断してファクシミリ方式または電子メール方式で画像データを送信する方式では、相対的に送信時間の長いファクシミリ方式と相対的に送信時間の短い電子メール方式での通信がランダムに行われることになって、その結果、即座に送信できるはずの電子メールの相手先への到達が非常に遅れるという不都合が生じ、全体として、通信の効率性が低下する問題があった。特に、電子メール方式では、複数の通信相手先があるとき、それらにまとめて送る場合は送信処理は一通のメール送信処理だけで良いが、これをバラバラに送ると、毎回の送信処理が必要となるため、非常に効率が悪くなるという問題があった。また、送信すべき通信相手先が全て電子メール方式の装置であったりあるいはファクシミリ方式の装置であった場合でも、送信すべき画像データの圧縮方式や書式などの種類が異なる場合、通信相手先が変わるたびに変換方式を変える必要があり、この場合、毎回の変換に先立って初期設定が必要であると、全ての画像データの送信を完了するまでに何回も初期設定が行われることになり、その分制御時間が長期化して、全体としての通信効率が同様に低下するという問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、特に電子メール方式において同じタイプの通信相手先をまとめることによって、通信の効率性を高くする画像データ送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するために以下の構成を備えている。
【０００８】
（１）同一の画像データを複数の相手先へ、ネットワークを使用する電子メール方式を用いて同報送信する機能を持つ画像データ送信装置において、
入力された通信相手先を、少なくとも一つ以上の属性データでグループ化する相手先判定部と、グループ化された通信相手先をグループ毎に記憶するメモリと、グループ毎に該グループに属している全ての通信相手先に対して前記画像データを追加して送信制御を行う制御部と、を備える。
【０００９】
本発明では、複数の通信相手先が入力されても、これらの通信相手先がグループ化されてからグループごとに画像データの送信制御が行われる。そこで、グループごとの一括送信が可能となるために、より効率的に送信を行うことができる。たとえば、通信方式が電子メール方式であって、この通信方式ごとに通信相手先をグループ化すると、電子メール方式のグループに対して一括送信が可能となる。電子メール方式では、多数の通信相手先が存在していても、グループ毎に該グループに属している全ての通信相手先に対して前記画像データを追加して送信制御を行うため、通信時間は、１つの通信相手先に対する通信時間とそれほど変わらない。これにより、全体の通信時間は極めて短時間となる。
【００１０】
また、通信相手先が全て電子メール方式の装置であり、且つ、それぞれの添付処理の書式が異なる場合、この添付処理の書式ごとにグループ化しておくと、画像データの添付処理書式への変換を、グループの数だけ行えばよい。したがって、変換効率が向上し、結果として効率的な送信を行うことができる。
【００１１】
（２）前記相手先判定部は、通信相手先が一つ入力される毎に該入力された通信相手先をグループ化する。また、前記相手先判定部は、全ての通信相手先の入力が完了した時点で該入力された全ての通信相手先をグループ化する。
【００１２】
本発明では、通信相手先のグループ化が送信制御前であればどのタイミングも可能である。通信相手先が１つ入力するごとのグループ化であっても、全ての通信相手先の入力完了時点でのグループ化であっても、双方とも送信時にはグループごとに処理される。どちらがよいかは、装置の設計思想に従う。通信相手先が１つ入力されるごとにグループ化する前者の方式では、修正を行う時のソフトウェア処理が困難であれば、入力バッファが小さくてよい。全ての通信相手先の入力が完了した時点でグループ化する後者の方式では、修正を行う時のソフトウェア処理が簡単である反面、入力バッファを大きくする必要がある。
【００１３】
（３）前記制御部は、グループ毎に順次、前記画像データの送信制御を行う。この場合、前記制御部は、ネットワークに接続されている通信相手方のグループを優先して送信制御を行うことができる。また、前記制御部は、グループ毎に並行して、前記画像データの送信制御を行う。
【００１４】
本発明では、画像データの送信制御をグループごとに行うものであるが、これを、グループごとに順次行うようにしてもよいし、グループごとに平行して行うようにしてもよい。また、ネットワークに接続されている通信相手方のグループを優先して送信制御を行うと、このタイプの通信相手方が多数あっても通信時間は１つの通信相手に対するそれとほとんど変わらないから、全体の通信時間を短くでき、効率的な送信を実現する。なお、本発明で、ネットワークとは、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルや他のプロトコルを採用してデータ通信を行うネットワークを言い、ＬＡＮやインターネットを含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、入力された通信相手先を最初にグループ化し、そのグループごとに画像データの送信制御を行うようにしているために、極めて効率的な送信が可能となる。特に、電子メール通信方式である場合、その電子メール通信方式の通信相手先がグループ化されることによって、グループ毎に該グループに属している全ての通信相手先に対して前記画像データを追加して１通のメールとして送信制御を行うために、全ての通信相手先に対して即時送信することができ、これを最初に処理することにより全体として非常に効率的な送信が可能となる。
【００１６】
また、通信相手先をグループ化する登録データとして、各種の属性データを使用することにより、状況に応じた適切なグループ分けが可能となり、より効率的な送信制御ができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１は、本発明に係るファクシミリ装置を使用して画像データを通信するルートを示している。三種類の専用ファクシミリ装置１ａ〜１ｃは、それぞれタイプが異なることを表している。ファクシミリ装置１ａはインターネットにのみ対応し、ファクシミリ装置１ｂはインターネットおよび公衆回線の両方に対応し、ファクシミリ装置１ｃは公衆回線にのみ対応している。なお、ここで公衆回線に対応するとは、公衆回線を介してピアトゥピア（１対１）の接続による通信方式に対応することを意味する。これらの１ａ〜１ｃはファクシミリ専用機であるが、これに加えて、ファクシミリ装置と複写装置の両方の機能を持つ複合機１ｄは、公衆回線とＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）に接続されている。このＬＡＮにはパソコン２ａ、２ｂが接続されており、また、ＬＡＮはルータ３によってインターネットに接続されている。本発明に係るファクシミリ装置は、図１において、インターネットと公衆回線の両方に対応可能な専用機のファクシミリ装置１ｂおよび公衆回線とＬＡＮに接続されている複合機１ｄが対応している。
【００１８】
図２は、本発明の実施形態であるファクシミリ装置の構成図である。
【００１９】
操作パネル１０には、各種キーや表示部が設けられており、通信相手先を入力したり後述の登録メモリに記憶する登録データを入力するのに使用される。
【００２０】
パネル制御部１１は操作パネル１０の操作によって入力されたデータを処理し、制御部１２に渡したり、相手先判定部１３に入力する。
【００２１】
相手先判定部１３は、登録メモリ１３ａを備えている。この登録メモリ１３ａには、短縮ダイヤルに対応する通信相手先と属性データを記憶する。通信相手先は、ここでは、通信相手先のファックス番号またはメールアドレスであり、属性データは、通信相手先がメールアドレスの場合の添付ファイルの形式である。この相手先判定部１３は、パネル制御部１１から入力された通信相手先、すなわち操作パネル１０で入力された通信相手先を、登録メモリ１３ａに記録されている内容に基づいてグループ化する。通常、この登録メモリ１３ａには、送信頻度の高い通信相手先が登録されるが、勿論、操作パネル１０で通信相手先のＦＡＸ番号またはメールアドレスが直接入力された場合にはこの登録メモリのデータが相手先判定に使用されることがない。この場合は、入力されたデータに基づいて直接通信相手先のグループ化が行われる。
【００２２】
メモリ１４にはグループ化された通信相手先がグループごとに記憶される。同図に示す例では、添付処理のファイル形式および通信相手先の表記方式がグループ化するための登録データとなっている。通信相手先の表記方式とは、アルファベットで表記されるか数字で表記されるかの区別をいう。図２に示すように、メモリ１４内では、アルファベット表記方式（すなわち、メールアドレス）のグループ１４ａ、１４ｂと数字表記方式（すなわち、ファックス番号）のグループ１４ｃにグループ化され、さらにメールアドレスのグループが、ファイル形式の属性データによって２つのグループ１４ａ、１４ｂにグループ化されている。このように、この実施形態では、グループ化するための登録データとして、通信相手先の表記方式および属性データとしてのファイル形式を用いているが、属性データとして解像度や通信相手先の端末種別がある場合、これらの登録データに基づいて通信相手先をグループ化することも可能である。
【００２３】
したがって、相手先判定部１３は、通信相手先の短縮ダイヤルが操作パネル１０から入力された時に、それに対応する登録データを登録メモリ１３ａから読みだして、該読みだした登録データに基づいて入力された通信相手先がどのグループに属するかを判定し、該当のエリアに記憶する。
【００２４】
制御部１２は、ファクシミリ通信全体を制御する。すなわち、自機から画像データを送信する場合には、読取部１５によって読み取られた原稿の画像データをＥ−ｍａｉｌ送受信部１８またはＦＡＸ送受信部１９によって通信相手先に送信する。また、自機が通信相手先の装置から画像データを受信する場合には、Ｅ−ｍａｉｌ送受信部１８またはＦＡＸ送受信部１９で受信した画像データをプリンタ部１７の記録紙上に出力する。
【００２５】
メモリ１６は、読取部１５で読み取った画像データを格納し、これを指定されたファイル形式や解像度、圧縮形式に変換する場合のワークエリアに用いられる。また、受信した画像データを一次的に格納するバッファとしても使用される。なお、Ｅ−ｍａｉｌ送受信部１８はＴＣＰ／ＩＰプロトコルに従った通信手順を実行する機能を持ち、図１においてはインターネットまたはＬＡＮに接続される。なお、本発明では、ネットワークとはＬＡＮとインターネットの両方を含む概念である。また、ＦＡＸ送受信部１９は公衆回線に接続される。したがって、図１においては専用ＦＡＸ装置１ｂまたは複合機１ｄがこのＥ−ｍａｉｌ送受信１８およびＦＡＸ送受信部１８を持っている。
【００２６】
操作者によって複数の通信相手先が入力されて、メモリ１４に図２に示すようにグループ化されると、制御部１２は、グループごとに画像データの送信制御を行う。最初に、グループ１４ａとグループ１４ｂの通信相手先に対して画像データの送信制御を行い、続いてグループ１４ｃの通信相手先に対して画像データの送信制御を行う。したがって、最初に、Ｅ−ｍａｉｌ送受信部１８から通信相手先のメールアドレスに対して画像データの送信制御が行われ、次にＦＡＸ送受信部１９を介して相手先のＦＡＸ番号に対し、順次画像データの送信制御が行われる。また、グループ１４ａの通信相手先に対しては、読取部１５で読み取った画像データをＴＩＦＦのファイル形式に変換し、これを添付ファイルとして送信し、グループ１４ｂの通信相手先に対しては、ＴＩＦＦ−Ｆのファイル形式に変換してこれを添付ファイルとして送信する。この場合、制御部１２が変換制御を行うが、最初に、ＴＩＦＦへの変換を行い、次にＴＩＦＦ−Ｆへの変換を行う。つまり、変換制御手順において、変換形式の変更は一回だけでよい。インターネットでは、送信用のメールサーバに対してデータを１つだけ送れば、後は指定先の複数のメールアドレスに対して配信してくれるために、Ｅ−ｍａｉｌ送受信部１８を介して画像データの送信制御を行う時間は、グループ１４ａ、１４ｂに記憶されているメールアドレス数に無関係にほぼ一定であり、その通信時間は、ほとんど、添付ファイルの容量と通信速度に依存するだけである。このため、ファックス送信に比べて通信時間は非常に短い。
【００２７】
制御部１２は、上記のようにして、グループ１４ａ、１４ｂの通信相手先メールアドレスに対して画像データの送信制御した後、ＦＡＸ送受信部１９を使用して、グループ１４ｃに記憶されている各通信相手先ＦＡＸ番号に対し、順次画像データを送信する。すなわち、最初のＦＡＸ番号に対して電話接続して画像データを送信した後、次のＦＡＸ番号に電話接続して同様の送信制御を行う。これを繰り返して、全てのＦＡＸ番号に対して画像データの送信制御を終えた後、全ての通信処理を完了する。
【００２８】
なお、上記相手先判定部１３は操作パネル１０から１つの通信相手先が入力されるたびに、それをグループ化してメモリ１４の該当のエリアに記録しているが、相手先判定部１３にバッファを設け、操作パネル１０から全ての通信相手先がこのバッファに入力されるのを待ってその後、バッファに記録されている各通信相手先を一度にグループ化してメモリ１４に記録するようにしてもよい。
【００２９】
また、図２に示す装置では、制御部１２は、最初にＥ−ｍａｉｌ方式で画像データの送信を行い、次にファクシミリ方式で画像データの送信を行っているが、Ｅ−ｍａｉｌ送受信部１８とＦＡＸ送受信部１９が同時に駆動可能であるなら、グループ１４ａとグループ１４ｃ、またはグループ１４ｂとグループ１４ｃの各通信相手先に対して平行して画像データの送信制御を行うこともできる。
【００３０】
次に、上記制御部１２の動作を図３、図４を参照して説明する。
【００３１】
ファクシミリ装置の初期状態では、通信相手先の入力が可能なモードになっているから、短縮ダイヤルによって通信相手先が一件入力されると（Ｓ１）、入力された短縮ダイヤルに対応する通信相手先が登録メモリ１３ａから読みだされて、該通信相手先の表記方式が数字かアルファベットかを判断する。すなわち、ファックス番号かメールアドレスかを判断する。通信相手先がファックス番号であれば、グループ１４ｃの記憶エリアにそのファックス番号を記憶する（ｓ３）。また、通信相手先の表記方式がアルファベット、すなわちメールアドレスであれば、属性データであるファイル形式を判断する（ｓ４）。ファイル形式がＴＩＦＦであれば、通信相手先のメールアドレスをグループ１４ａのエリアに記憶し（ｓ５）、ファイル形式がＴＩＦＦ−Ｆであれば、通信相手先のメールアドレスをグループ１４ｂのエリアに記憶する（ｓ６）。
【００３２】
続いて、次の通信相手先の入力があれば、上記ｓ１〜ｓ６の処理を行い、ｓ７側で全ての通信相手先の入力が完了すればｓ８に進む。
【００３３】
ｓ７が終了した段階では、図２に示すように、入力された全ての通信相手先がグループ化されてメモリ１４にグループごとに記憶されている。
【００３４】
そこで、これらの処理を終了すると、読取部１５において送信原稿を読み取り、読み取った送信原稿データをファクシミリデータ形式であるＧ３形式にしてメモリ１６に保存する（Ｓ９）。
【００３５】
次に、メモリ１４に記憶されているグループ１４ａ、１４ｂの通信相手先メールアドレスを全てＥ−ｍａｉｌ送受信部１８に転送し（ｓ１０）、ｓ１１のメール送信処理に移る。また、次に、グループ１４ｃのエリアに記憶されている全てのＦＡＸ番号をＦＡＸ送受信部１９に転送し（ｓ１２）、ＦＡＸ送信処理を行う（Ｓ１３）。
【００３６】
図４は、上記ｓ１１のメール送信処理を示している。
【００３７】
最初に、ファイル形式の判定を行い（ｓ２１）、ＴＩＦＦ形式であれば、Ｇ３データをＴＩＦＦデータにフォーマット変換し（ｓ２２）、ＴＩＦＦ−Ｆファイル形式であれば、Ｇ３データをＴＩＦＦ−Ｆ形式にフォーマット変換する（ｓ２５）。今、グループ１４ａの各メールアドレスに対して処理をするとすると、ｓ２１からｓ２２に進んでフォーマット変換を行う。次に、変換された画像データを添付ファイルとして、これに、現在処理しているグループの全ての通信相手先メールアドレス、自らのメールアドレス、日時などを含むメールヘッダを追加し（ｓ２３）、１通のメールとして送信する（ｓ２４）。続いて、次のグループに対して上記ｓ２１以下の処理を行う。全てのグループに対するメール送信処理を終えると図３のｓ１２にリターンする。このメール送信処理では、ｓ２４のメール発信がファイル形式に基づいてグループ化されているグループ数だけ行われる。たとえば、図２に示す例では、ファイル形式が２つであるために、メール発信処理は２回である。
【００３８】
図５は、上記図３のｓ１３に示すＦＡＸ送信処理を示している。このＦＡＸ送信処理では、一件ずつ順次送信動作を行う。カウンタｎは送信回数を表し、ｓ３２においてｎ番目の通信相手先を発呼しｓ３３でＦＡＸデータを送信する。その通信相手先の回線を閉じて（ｓ３４）、次の相手先があれば（ｓ３５）、カウンタｎを１つ増やして上記ｓ３２以下を実行する。
【００３９】
以上のようにして、最初に、メール送信処理を行い、続いてＦＡＸ送信処理を行うことにより、電子メール対応の通信相手先に対しては即時処理を行うことができるとともに、全ての通信相手先に対し全体として最も効率的な送信制御を行うことができる。
【００４０】
なお、以上の実施形態では、通信方式として、電子メールによる通信方式とファクシミリによる通信方式を示したが、これ以外の通信方式、たとえば電波を用いた通信方式にも本発明を適用することができる。また、通信相手先は必ずしもファクシミリ装置である必要はなく、画像データを送信できる機能を持つ装置であればパソコンであってもかまわない。また、属性データとしては、上記のＴＩＦＦ、ＴＩＦＦ−Ｆのファイル形式に限らず、ＰＤＦ、ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧなどの形式であっても良く、さらには、送信データの解像度（３００ｄｐｉ、６００ｄｐｉ・・・）を属性データとしてもよく、また、圧縮方式（ｌｚｈ、ｚｉｐなど）を属性データとし、これに基づいて通信相手先をさらに細かくグループ化することも可能である。
【００４１】
また、登録メモリ１３ａには短縮ダイヤルに対応する通信相手先を記憶するようにしているが、ワンタッチダイヤルに対応する通信相手先を記憶することも可能であり、また、通信相手先と属性データを操作パネル１０から直接入力することも可能である。また、図３に示すように、１つの通信相手先が入力されるごとにその通信相手先をグループ化しているが、相手先判定部１３にバッファを設け、このバッファ内に全ての入力された通信相手先を記憶しておき、その後にまとめて通信相手先をグールプ化することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係るファクシミリ装置を使用して画像データの送信制御を行うルートを示す図である。
【図２】本発明の実施形態であるファクシミリ装置の構成図
【図３】同ファクシミリ装置の動作を示すフローチャート
【図４】同ファクシミリ装置のメール送信処理を示すフローチャート
【図５】同ファクシミリ装置のＦＡＸ送信処理を示すフローチャート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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