(57)【要約】  【課題】交換機を介して携帯電話機と電子計算機とが応答でき、データ通信や画像通信を行なうことができる交換システムを提供する。  【解決手段】無線通信を行なう無線通信手段と、微弱電波による通信を行なう携帯電話微弱電波通信手段とを備える携帯電話機９０７と、微弱電波を用いて携帯電話機と通信を行なう事務機器９０４と、事務機器と送受信する情報を格納する情報格納手段と、交換機と通信を行なう交換機通信手段とを備える情報格納電子計算機９０８と、基地局９０２と、基地局を介して携帯電話機と通信を行なうと共に、情報格納電子計算機と通信を行なう交換機９０１とを具備する。携帯電話機と事務機器が微弱電波を用いて通信し、携帯電話機と情報格納電子計算機が交換機を介して通信を行なうことにより、事務機器が出力する情報を情報格納電子計算機に格納したり、情報格納電子計算機が格納している情報を事務機器に出力することができる。  【選択図】図９
2005094785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を行なう無線通信手段と、微弱電波による通信を行なう携帯電話微弱電波通信手段とを備える携帯電話機と、微弱電波を用いて前記携帯電話機と通信を行なう事務機器と、前記事務機器と送受信する情報を格納する情報格納手段と、交換機と通信を行なう交換機通信手段とを備える情報格納電子計算機と、基地局と、前記基地局を介して前記携帯電話機と通信を行なうと共に、前記情報格納電子計算機と通信を行なう交換機とを具備し、前記事務機器と前記情報格納電子計算機との間で情報の送受信が行なえることを特徴とする携帯電話機及びそれを用いた交換システム。
【請求項２】
請求項１記載の携帯電話機が、請求項１記載の事務機器と入出力する情報を、請求項１記載の情報格納電子計算機との間で送受信するために、請求項１記載の交換機との間で確立する通信路の接続先番号を記憶する接続先番号記憶手段を備え、前記事務機器から微弱電波を用いて入力した情報を前記交換機に出力するために、前記接続先番号記憶手段が記憶している接続先番号に発信することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機及びそれを用いた交換システム。
【請求項３】
請求項１記載の情報格納電子計算機が、請求項２記載の接続先番号の登録を交換機に要求する接続先登録要求を生成する接続先登録要求生成手段を備え、請求項１記載の交換機が、前記接続先登録要求を管理する接続先管理手段を備え、請求項１記載の携帯電話機から前記接続先番号に対して発信があった時には、前記交換機が、前記携帯電話機との回線を接続して、前記事務機器から前記携帯電話機を介して入力された情報を前記情報格納電子計算機に出力することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機及びそれを用いた交換システム。
【請求項４】
請求項３記載の情報格納電子計算機が、請求項３記載の接続先登録要求生成手段が生成した接続先登録要求に格納された接続先番号を、微弱電波によって請求項３記載の携帯電話機に出力し、前記携帯電話機の請求項２記載の接続先番号記憶手段において、微弱電波によって入力された前記接続先番号を記憶することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機及びそれを用いた交換システム。
【請求項５】
請求項１記載の携帯電話機と請求項１記載の交換機との間の通信方式が、回線接続を行なわないパケット通信方式であり、前記携帯電話機が請求項１記載の事務機器から入力する情報に、請求項１記載の情報格納電子計算機のアドレスを付加して、前記交換機に出力することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機及びそれを用いた交換システム。
【請求項６】
請求項１記載の接続先電話番号のサブアドレス番号によって、請求項１記載の情報格納電子計算機及び、前記情報格納電子計算機内部の情報の格納場所を決定することを特徴とする請求項１記載の携帯電話機及びそれを用いた交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機及び電子計算機と通信を行なう交換機システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ及びコンピュータ網の発展により、電話網とコンピュータ網を融合するＣＴＩ（Computer  Telephony  Integration）技術が進歩している。
このＣＴＩ技術としては、例えばＥＣＭＡ(European  Computer  Manufacturers  Association)のＣＳＴＡ(Computer  Supported  Telecommunication  Applications)が良く知られている。このＣＳＴＡは、電話網とコンピュータ網との間のＯＳＩのアプリケーション層に対応する規定である。
【０００３】
また、近年、携帯電話機の普及などにより、無線通信に関する技術も進歩している。無線通信では、音声通信だけでなくデータ通信についての技術が進歩していると共に、任意の場所においてユーザが使い易い環境を提供する技術についても進歩している。この無線通信において、ユーザが使い易い環境を提供するための技術としては、例えば下記特許文献１（実開平５−８８０７９）などに示された呼出専用のコードレス子機を利用して、着信を近くの内線電話機で応答することができるという方式を利用した交換システムが知られている。
【０００４】
以下、この従来の交換システムについて図３３を用いて説明する。図３３は、従来の交換機システムの構成を表すブロック図である。
図３３において、３３０１は、交換機である。３３０２は、交換機３３０１に接続された基地局である。３３０３は、基地局３３０２と無線通信を行なうとともに、微弱電波を用いて通信を行なうことができる呼出専用子機である。３３０４は、交換機に接続されるとともに、微弱電波を用いて呼出専用子機３３０３と通信を行なう内線電話機である。３３０５は、交換機３３０１と基地局３３０２との通信路である。３３０６は、基地局３３０６と呼出専用子機３３０３との間の無線による通信路である。３３０７は、呼出専用子機３３０３と内線電話機３３０４との間の微弱電波による通信路である。３３０８は、交換機３３０１と内線電話機との通信路である。
【０００５】
以下、従来の交換機システムについて、その動作を説明する。
従来の交換機システムでは、呼出専用子機３３０３に対して着信があると、呼出専用子機３３０３から内線電話機３３０４に対して、微弱電波を用いて通信路３３０７を介して、着信に応答する信号が出力される。内線電話機３３０４では、入力した着信に応答する信号に従って、交換機３３０１に対して転送要求が出力される。交換機３３０１では、この転送要求に従って、呼出専用子機３３０３への着信を内線電話機３３０４への着信に転送する制御を行なう。
【特許文献１】実開平５−８８０７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の無線通信の技術では、単に呼出専用子機への着信を内線電話機に通知して、内線電話機から交換機に対して転送要求を出力しており、交換機システムで行なう処理はすべて電話機に関する処理だけであり、交換機と電子計算機との間の通信を行なう手段は提供されておらず、電子計算機に発信者の電話番号を表示したり、内線電話機ではなく電子計算機で着信に応答したりすることはできないという課題を有していた。特に、音声通信以外の通信、例えばデータ通信や画像通信などが普及してきている現在、携帯電話機への着信を電子計算機で応答する技術が必要となり、従来の技術において交換機と電子計算機との間の通信を行なう手段が提供されていないことは課題となる。また、従来のＣＴＩ技術では、電話機と電子計算機の対応関係はあらかじめ決められているものであり、携帯電話機を使用している人が、任意の電子計算機から携帯電話機を制御するという方式については考慮されていないという課題も有していた。つまり、従来の技術を組み合わせても、携帯電話機を使用している人が、任意の電子計算機で発信者の電話番号を表示させたり、着信に応答することができないという課題を有していた。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑み、交換機を介して携帯電話機と電子計算機とが応答できるとともに、データ通信や画像通信を行なうことができる携帯電話機及びそれを用いた交換システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この課題を解決するため、本発明では、無線通信を行なう無線通信手段と、微弱電波による通信を行なう携帯電話微弱電波通信手段とを備える「携帯電話機」と、微弱電波を用いて携帯電話機と通信を行なう「事務機器」と、事務機器と送受信する情報を格納する情報格納手段と、交換機と通信を行なう交換機通信手段とを備える「情報格納電子計算機」と、「基地局」と、基地局を介して携帯電話機と通信を行なうと共に、情報格納電子計算機と通信を行なう「交換機」とで交換システムを構成し、事務機器と情報格納電子計算機との間で情報の送受信が行なえるようにしている。
これにより、携帯電話機及び交換機を介して、事務機器と情報格納電子計算機との間で情報の送受信を行なうことができるとともに、情報を送受信するために接続する携帯電話機と情報格納電子計算機との対応関係を交換機に任意に設定することができる。
【０００９】
また、本発明では、携帯電話機に、事務機器と入出力する情報を情報格納電子計算機との間で送受信するために、交換機との間で確立する通信路の接続先番号を記憶する接続先番号記憶手段を設け、携帯電話機は、事務機器から微弱電波を用いて入力した情報を交換機に出力するために、接続先番号記憶手段が記憶している接続先番号に発信するように構成している。
【００１０】
また、本発明では、情報格納電子計算機に、接続先番号の登録を交換機に要求する接続先登録要求を生成する接続先登録要求生成手段を設け、交換機に、この接続先登録要求を管理する接続先管理手段を設け、携帯電話機から前記接続先番号に対して発信があった時には、交換機が、携帯電話機との回線を接続して、事務機器から携帯電話機を介して入力された情報を情報格納電子計算機に出力するように構成している。
【００１１】
また、本発明では、情報格納電子計算機が、接続先登録要求生成手段で生成された接続先登録要求に格納された接続先番号を、微弱電波によって携帯電話機に出力し、携帯電話機の接続先番号記憶手段に、微弱電波によって入力された接続先番号を記憶するように構成している。
【００１２】
また、本発明では、携帯電話機と交換機との間の通信方式として、回線接続を行なわないパケット通信方式を採用し、携帯電話機が、事務機器から入力する情報に情報格納電子計算機のアドレスを付加して交換機に出力するように構成している。
【００１３】
また、本発明では、接続先電話番号のサブアドレス番号によって、情報格納電子計算機及び、情報格納電子計算機内部の情報の格納場所を決定するようにしている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明では、携帯電話機と事務機器が微弱電波を用いて通信し、携帯電話機と情報格納電子計算機が交換機を介して通信を行なうことにより、事務機器が出力する情報を情報格納電子計算機に格納したり、情報格納電子計算機が格納している情報を事務機器に出力することができる。
また、１つの事務機器が出力する情報を複数の携帯電話機で受信することにより、１つの事務機器が出力する情報を異なる情報格納電子計算機に格納することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図１から図３２を用いて説明する。
（実施の形態１）
以下、実施の形態１について説明する。
図１を用いて本実施の形態１の構成について説明する。図１は、本実施の形態１における本発明の構成の一例を表したブロック図である。
図１において、１０１は、交換機である。１０２は、交換機１０１に接続された基地局である。１０３は、基地局１０２と無線通信を行なうとともに、微弱電波を用いて通信を行なうことができる携帯電話機である。１０４は、交換機に接続されるとともに、微弱電波を用いて携帯電話機１０３と通信を行なう電子計算機である。１０５は、交換機１０１と基地局１０２との通信路である。１０６は、基地局１０６と携帯電話機１０３との間の無線による通信路である。１０７は、携帯電話機１０３と電子計算機１０４との間の微弱電波による通信路である。
微弱電波による通信の一例としては、赤外線による通信、あるいはミリ波による通信があげられる。１０８は、交換機１０１と電子計算機１０４との通信路である。通信路１０８による通信は、例えばイーサネット（登録商標）、ＲＳ２３２Ｃなどの有線網による通信以外にも、無線通信を用いたデータ通信でも本発明の効果を得ることはできる。
【００１６】
次に、図２を用いて携帯電話機１０３の詳しい構成について説明する。図２は、携帯電話機１０３の構成の一例を表したブロック図である。
図２において、２０１は、基地局１０２と無線通信を行なう無線通信手段である。２０２は、電子計算機１０４と微弱電波による通信を行なう携帯電話微弱電波通信手段である。２０３は、携帯電話機１０３のユーザインタフェースである携帯電話ユーザインタフェース手段である。２０４は、携帯電話機１０３に着信がある状態になったことを表す着信状態報告を生成する着信状態報告生成手段である。２０５は、携帯電話機１０３の全体制御を行なう携帯電話全体制御手段である。２０６は、携帯電話機全体制御手段２０５と携帯電話微弱電波通信手段２０２との通信路である。
【００１７】
また、図３を用いて電子計算機１０４の詳しい構成について説明する。図３は、電子計算機１０４の構成の一例を表したブロック図である。
図３において、３０１は、携帯電話機１０３と微弱電波を用いた通信を行なう計算機微弱電波通信手段である。３０２は、交換機１０１と通信を行なう交換機通信手段である。３０３は、電子計算機１０４のユーザインタフェースである計算機ユーザインタフェース手段である。３０４は、携帯電話機１０３への着信を電子計算機１０４への着信に変更する要求を生成する着信変更要求生成手段である。３０５は、電子計算機１０４の全体制御を行なう計算機全体制御手段である。
【００１８】
さらに、図４を用いて交換機１０１の詳しい構成について説明する。図４は、交換機１０１の構成の一例を表したブロック図である。
図４において、４０１は、基地局１０２と通信を行なう基地局通信手段である。４０２は、交換機１０１全体の回線交換制御を行なう回線交換制御手段である。４０３は、電子計算機１０４との通信を行なう計算機通信手段である。４０４は、着信先や回線の状態を管理する回線管理手段である。４０５は、交換機１０１全体の制御を行なう交換機全体制御手段である。
【００１９】
以下、図５を用いて、実施の形態１における本交換システムの動作について説明する。図５は、本実施の形態１における本交換システムの信号図である。なお、以下では、説明を容易にするために、通信路１０８はＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）であるとし、交換機１０１と電子計算機１０４との間の音声通信はIPパケットを用いて行なう場合を例にとり、本交換システムの動作について説明する。
５０１に示すように、携帯電話機１０３に着信があると、交換機１０１から基地局１０２を介して、携帯電話機１０３に着信通知が出力される。なお、図５では、説明を容易にするために基地局１０２については図示を省略しているが、５０１の信号は実際には、交換機１０１から通信路１０５を介して基地局１０２に入力され、さらに基地局１０２から通信路１０６を介して携帯電話機１０３に伝達されることとなる。
５０２に示すように、携帯電話機１０３では、着信通知５０１を入力すると、携帯電話機１０３が着信通知を受けたことを表す着信状態報告を生成し、微弱電波により通信路１０７を用いて電子計算機１０４に出力する。
５０３に示すように、電子計算機１０４では、着信状態報告５０２を入力すると、携帯電話機１０３に対する着信を、電子計算機１０４に対する着信に変更する要求である着信変更要求を生成し、通信路１０８を用いて交換機１０１に出力する。
【００２０】
交換機１０１では、着信変更要求５０３を入力すると２つの動作を行なう。
１つめは、携帯電話機１０３に対する着信を、電子計算機１０４に対する着信に変更し、５０４に示すように、電子計算機１０４に対して、計算機着信通知を出力する。電子計算機１０４ではこの計算機着信通知５０４に従い、表示を出す、あるいは鳴音を行なうなどの着信動作を開始する。
２つめは、５０５に示すように、携帯電話機１０３に対する着信が停止されたことを表す着信停止通知を、携帯電話機１０３に対して出力する。携帯電話機１０３では、この着信停止通知５０５に従い、鳴音を停止するなどの着信停止動作を行なう。
電子計算機１０４では、計算機着信通知５０４を受けとった後、電子計算機１０４の使用者が計算機ユーザインタフェース手段３０３を使用して着信に対して応答する操作を行なうと、５０６に示すように、電子計算機１０４から交換機１０１に対して計算機着信応答が出力され、これ以降、電子計算機１０４を使用して音声通話を行なうことができるようになる。
【００２１】
以下、上記動作の詳細について説明する。
始めに、着信通知５０１を出力する時の交換機１０１の動作について説明する。交換機１０１では、回線交換制御手段４０２で携帯電話機１０３への着信があることを検出すると、それを交換機全体制御手段４０５に通知する。交換機全体制御手段４０５では、基地局通信手段４０１を制御して、通信路１０５を介して携帯電話機１０３に着信通知を発行させる。また、携帯電話機１０３に対して着信通知を発行したことを、回線管理手段４０４に出力して、着信の管理を行なわせる。なお、説明を容易にするために、携帯電話機１０３に対して発信動作を行なう電話機については、本実施の形態１では説明を省略しているが、この携帯電話機１０３に対して発信動作を行なう電話機については、交換機１０１に対して、携帯電話機１０３への着信を要求することができる電話機であればよいことは、容易に類推できる。
【００２２】
次に、着信通知５０１を入力した時の携帯電話機１０３の動作について説明する。携帯電話機１０３では、着信通知５０１を、通話路１０６を介して無線通信手段２０１において入力する。無線通信手段２０１では、入力された着信通知５０１を携帯電話全体制御手段２０５に出力する。携帯電話全体制御手段２０５では、入力された着信通知５０１に基づき、携帯電話ユーザインタフェース手段を制御して、鳴音などを行なわせて着信をユーザに通知する。同時に、入力された着信通知５０１を着信状態報告生成手段２０４に出力する。着信状態報告生成手段２０４では、入力された着信通知５０１に基づき、携帯電話機１０３が着信状態になったことを表す着信状態報告を生成し、携帯電話全体制御手段２０５に出力する。携帯電話全体制御手段２０５では、入力された着信状態報告を携帯電話微弱電波通信手段２０２に出力し、携帯電話微弱電波通信手段２０２から通信路１０７を介して、着信状態報告が５０２に示すように電子計算機１０４に出力されることとなる。
【００２３】
３番めに、着信状態報告５０２を入力した時の電子計算機１０４の動作について説明する。電子計算機１０４では、着信状態報告５０２を、通話路１０７を介して計算機微弱電波通信手段３０１において入力する。計算機微弱電波通信手段３０１では、入力された着信状態報告５０２を計算機全体制御手段３０５に出力する。計算機全体制御手段３０５では、入力された着信状態報告５０２を着信変更要求生成手段３０４に出力する。着信変更要求生成手段３０４では、入力された着信状態報告５０２に基づき、携帯電話機１０３に対する着信を電子計算機１０４に対する着信に変更する要求である着信変更要求を生成し、計算機全体制御手段３０５に出力する。計算機全体制御手段３０５では、着信変更要求を着信変更要求生成手段３０４より入力すると、２つの動作を行なう。１つめは、入力された着信変更要求を交換機通信手段３０２に出力し、交換機通信手段３０２から通信路１０８を介して、着信変更要求が５０３に示すように交換機１０１に出力されることとなる。２つめは、音声通話制御手段３０６に対し、起動を要求する。この結果、音声通話制御手段３０６は、交換機１０１からの計算機着信通知５０４の入力待ち状態となる。
【００２４】
４番めに、着信変更要求５０３を受信した時の交換機１０１の動作について説明する。交換機１０１では、通信路１０８を介して計算機通信手段４０３において入力した着信変更要求５０３を交換機全体制御手段４０５に出力する。交換機全体制御手段４０５では、入力された着信変更要求５０３と、回線管理手段４０４で管理されている携帯電話機１０３への着信に対する情報とを照合して、携帯電話機１０３への着信を電子計算機１０３への着信に変更する。具体的には、計算機通信手段４０３を介して電子計算機１０４に対して計算機着信通知５０４を出力し、基地局通信手段４０１を介して携帯電話機１０３に対して着信停止通知５０５を出力する。
５番めに、計算機着信通知５０４を受信した時の電子計算機１０４の動作について説明する。電子計算機１０４では、通信路１０８を介して交換機通信手段３０２において入力した計算機着信通知５０４を計算機全体制御手段３０５に出力する。計算機全体制御手段３０５では、交換機１０１からの情報は、音声通話制御手段３０６に出力する。音声通話制御手段３０６では、入力された計算機着信通知５０４に基づき、計算機全体制御手段３０５に対して着信動作を行なう要求を出力し、計算機全体制御手段３０５では、計算機ユーザインタフェース手段３０３を制御することにより、着信したことを表示する、あるいは鳴音するなどの処理を行なう。
【００２５】
以下、上記動作の詳細における、着信変更要求５０３と回線管理手段４０４で管理されている携帯電話機１０３への着信に対する情報とを照合方法の一例について説明する。
始めに、着信状態報告５０２と着信変更通知５０３とのフォーマットの一例について図６を用いて説明する。図６は、着信状態報告５０２と着信変更通知５０３とのフォーマットの一例を示した図である。
図６において、着信状態報告５０２は、６０１から６０３までの３つのフィールドで構成され、着信変更通知５０３は、６０４から６０７までの４つのフィールドで構成される場合のフォーマット例が表されている。
６０１のフィールドには、携帯電話機１０３から電子計算機１０４へ出力される情報が、着信状態報告であることを表す着信状態報告識別子が格納される。
６０２のフィールドには、携帯電話機１０３の電話番号が格納される。
６０３のフィールドには、着信状態報告５０２の付加情報が格納される。６０３のフィールドに格納される付加情報としては、例えば携帯電話機１０３に発信した発信者の発信者番号情報、あるいは携帯電話機１０３に着信した回線が音声通信か、パケット通信かなどを表す情報、あるいは携帯電話機１０３に着信した回線の回線速度などを表す情報、あるいは交換機１０１のアドレスなどが、例として上げられる。
【００２６】
６０４のフィールドには、電子計算機１０４から交換機１０１へ出力される情報が、着信変更通知であることを表す着信変更通知識別子が格納される。
６０５のフィールドには、電子計算機１０４に対して微弱電波を用いて着信状態報告５０２を出力した携帯電話機１０３の電話番号が格納される。この電話番号は、実際には入力した着信状態報告５０２の６０２のフィールドに格納されている値から得たものとなる。
６０６のフィールドには、電子計算機１０４のアドレスが格納される。アドレスの一例としては、例えばIPアドレスが上げられる。
６０７のフィールドには着信変更通知５０３の付加情報が格納される。６０７のフィールドに格納される付加情報としては、例えば、携帯電話機１０３に着信した回線が音声通信か、パケット通信かなどを表す情報、あるいは電子計算機１０４と交換機１０１が、ＴＣＰ／ＩＰ通信やＵＤＰ／ＩＰ通信を行なう際の、ＴＣＰやＵＤＰのポート番号などが一例として上げられる。
【００２７】
以下、着信変更要求５０３と回線管理手段４０４で管理されている携帯電話機１０３への着信に対する情報とを照合方法の一例について説明する。
上記において説明したように、着信状態報告５０２に携帯電話機１０３の電話番号をフィールド６０２に格納することにより、電子計算機１０４では、着信状態報告５０２を出力した携帯電話機１０３の電話番号を取得することができる。
これにより、電子計算機１０４から交換機１０１に出力する着信変更要求５０３のフィールド６０５に携帯電話機１０３の電話番号、フィールド６０６に電子計算機１０４のアドレスを付加することができる。
交換機１０１では、回線管理手段４０４において、携帯電話機１０３に対して着信があったことを管理している。このため、着信変更要求５０３のフィールド６０５に格納されている携帯電話機の電話番号と照合することができるのである。そして、電話番号が同じ場合には、フィールド６０６に格納されている電子計算機のアドレスを用いて、交換機１０１と電子計算機１０４との通信を開始することができるのである。
【００２８】
以下、上記で説明を行なわなかった項目について説明する。
１つめは、計算機着信通知５０４を電子計算機１０４が入力した後の動作である。以下、動作の一例を示す。
計算機着信通知５０４を電子計算機１０４が入力した後、電子計算機１０４の使用者が、着信に応答するために、計算機ユーザインタフェース手段３０３を操作すると、その操作情報は計算機全体制御手段３０５を介して音声通話制御手段３０６に出力される。音声通話制御手段３０６では、交換機１０１に対し、着信に応答する要求である着信応答要求を生成し、計算機全体制御手段３０５に出力する。計算機全体制御手段３０５では、入力された着信応答要求を交換機通信手段３０２に出力し、交換機通信手段３０２から通信路１０８を介して、交換機１０１に入力されることとなる。
【００２９】
交換機１０１では、通信路１０８を介して計算機通信手段４０３において入力した着信応答要求（計算機着信応答）５０６を交換機全体制御手段４０５に出力する。交換機全体制御手段４０５では、入力された着信応答要求に基づいて、回線交換制御手段４０２を制御して、最初に携帯電話機１０３に着信されて電子計算機１０４へ着信が転送された回線が、計算機通信手段４０３に接続させて、交換機１０１と電子計算機１０４との間で音声データの送受信ができるようにする。実際には、計算機通信手段４０３では、回線交換制御手段４０２から送られてくる音声データを、電子計算機１０４と通信できる形式に変換して通信路１０８に出力する。この計算機通信手段４０３で行なう変換の一例としては、６４ｋｂｐｓのＰＣＭデータを音声圧縮した後、ＩＰパケットにするなどの方式がある。計算機通信手段４０３では、同様に、通信路１０８から入力される電子計算機１０４からのデータを音声データに変換して回線交換制御手段４０２に出力することとなる。
【００３０】
また、電子計算機１０４では、交換機１０１から音声データを交換機通信手段１０８から入力すると、計算機全体制御手段３０５を介して、音声通話制御手段３０６に入力される。音声通話制御手段３０６では、計算機全体制御手段３０５に要求を発行して、計算機ユーザインタフェース手段３０３を用いて、入力された音声データを出力する。また同様に、音声通話制御手段３０６では、計算機ユーザインタフェース手段３０３から入力される音声データを、計算機全体制御手段３０５を介して入力し、計算機全体制御手段３０５、交換機通信手段３０２を介して、交換機１０１に出力する。
通話を終了する時には、通話が終了したことを音声通話制御手段３０６が検出して、計算機全体制御手段３０５に要求を発行して、計算機ユーザインタフェース手段３０３を用いて、使用者に通話が終了したことを通知すると共に、動作を停止する。
【００３１】
２つめは、携帯電話機１０３の動作である。携帯電話機１０３は電子計算機１０４を使用しなくても通話を行なうことができる。この場合には、携帯電話全体制御手段２０５が、携帯電話ユーザインタフェース手段２０３と無線通信手段２０１との制御を行ない、基地局１０２を介して交換機１０１と通信を行なうことにより、通話が実現される。
【００３２】
３つめは、音声通信以外の場合の本発明の動作である。本発明は容易に類推できるように、例えば携帯電話機１０３に対してパケット通信を行なうための着信が発生した場合に、実際にはそのパケット通信を電子計算機１０４が受信することができるなど、単に音声通信だけを行なうためのものではない。このため、例えば、電子計算機１０４に音声通話制御手段３０６以外にパケット通信制御手段も設け、着信状態報告５０２の図６の６０３のフィールドに示す付加情報フィールドに、携帯電話機１０３への通信が、音声通信かパケット通信かを示す情報を格納して、電子計算機１０４で、その情報に基づいて、音声通話制御手段３０６とパケット通信制御手段のどちらかを起動するということは、容易に実現することができる。これは、単に音声通信とパケット通信の選択のみならず、テレビ電話のような画像通信と音声通信の選択についても同様に実現することができる。
また、携帯電話機１０３に対する着信がパケット通信の時には、電子計算機１０４と交換機１０１との間でパケット通信を行ない、携帯電話機１０３に対する着信が音声通信の時には、電子計算機１０４では着信に関する情報、例えば発信者番号を表示するだけで、音声通話は携帯電話機１０３を用いて行なうなどという制御を行なうことも容易に実現することができる。
【００３３】
４つめは、電子計算機１０４と交換機１０１との通信開始手順である。上記の実施の形態１で示した動作は、例えば、電子計算機１０４と交換機１０１との間で着信変更要求５０３を通信するために電子計算機１０４から交換機１０１に対してTCP/IP通信を開始するとともに、計算機全体制御手段３０５が音声通話制御手段３０６に起動をかけて、交換機１０１から音声データを通信するための交換機１０１から電子計算機１０４に対してＴＣＰ／ＩＰもしくはＵＤＰ／ＩＰ通信が開始されるのを待つことにより、実現することができる。この時、着信変更通知５０３の図６の６０７のフィールドに示す付加情報フィールドに、ＴＣＰもしくはＵＤＰのポート番号を格納することにより、交換機１０１から電子計算機１０４に通信を開始する際に、使用するポート番号を指定することができる。
【００３４】
また、他にも例えば上記で説明したパケット通信や画像通信を行なう際に、どのような通信を行なうのか、プロトコルや通信速度に関する情報を、着信変更通知５０３の６０７のフィールドに示す付加情報フィールドに格納して、その情報に基づき交換機と電子計算機との間で通信を行なうことは容易に実現することができる。なお、交換機１０１から電子計算機１０４に対して通信を開始するのではなく、着信変更要求５０３に対する応答を交換機１０１から出力して、その応答を受信した後に、電子計算機１０４から交換機１０１に対して通信を開始することも容易に実現することができる。
さらに、電子計算機１０３が、着信状態報告５０２を入力した時に、携帯電話機１０３の電話番号、もしくは付加情報フィールドに格納された電子計算機のログイン名から、携帯電話機１０３の使用者のログインを行なった後、上記交換機１０１との通信開始手順を開始することも容易に実現することができる。
【００３５】
以上、本実施の形態１に示したように、本交換システムは、基地局と、無線通信によって、着信があることを表す着信通知を基地局から入力すると、着信状態になったことを表す着信状態報告を微弱電波によって出力する携帯電話機と、微弱電波によって、着信状態報告を前記携帯電話機から入力すると、携帯電話機に対する着信を変更する要求である着信変更要求を出力する電子計算機と、着信変更要求を電子計算機から入力すると、携帯電話機に対する着信を電子計算機に対する着信に変更する交換機とを設けたものである。
【００３６】
これにより、本発明では、以下の９つの効果を得ることができる。
１つめは、携帯電話機が無線通信手段とユーザインタフェース手段を備えることにより、携帯電話機だけで通話が行なえることである。
２つめは、携帯電話機と電子計算機が微弱電波を用いて通信し、電子計算機から着信変更要求を交換機に出力することにより、携帯電話機よりはユーザインタフェースが優れている電子計算機から携帯電話機に対する着信に応答して、通話を行なうことができることである。
３つめは、携帯電話機に対する着信に電子計算機で応答することにより、実際の通話は電子計算機で行なうことになるため、携帯電話機で通話を行なうために必要な、携帯電話機の電力消費を押えることができることである。
【００３７】
４つめは、電子計算機から交換機に対して出力する着信変更要求に電子計算機のアドレス情報を付加することにより、交換機は着信変更要求のアドレス情報により通信を行なう電子計算機を決定することになるため、携帯電話機への着信を応答する電子計算機を着信時に決定することができることである。
５つめは、電子計算機から交換機に対して出力する着信変更要求に電子計算機のアドレス情報を付加することにより、交換機は着信変更要求のアドレス情報により通信を行なう電子計算機を決定することになるため、電子計算機のアドレスと携帯電話機の電話番号との対応関係など、電子計算機のアドレスに関する情報を、着信が発生するまでは、交換機で管理する必要がないことである。
６つめは、携帯電話機から電子計算機に出力する着信状態報告に、電子計算機で着信した回線が音声通信、パケット通信、あるいは画像通信のどれであるかを示す情報を付加することにより、単に音声通信のみならずパケット通信や画像通信を交換機と電子計算機との間で行なうことができることである。
【００３８】
７つめは、電子計算機から交換機に対して出力する着信変更要求に電子計算機と交換機との間で通信するための使用するプロトコルの情報を付加することにより、交換機と電子計算機との間で音声通信のみならずパケット通信や画像通信を行なう時に使用するプロトコルを、着信時に決定することができることである。
８つへは、音声通話制御手段が交換機と通信を行なって、音声通信を行なう電子計算機から交換機へ着信変更要求を出力するための通信の通信プロトコルと、音声通信を行なうための通信プロトコルを変えることができることである。例えば、着信変更要求はＴＣＰで行ない、音声通信はＵＤＰで行なうということができる。
９つめは、携帯電話機からの着信状態報告を入力した後に、電子計算機の音声通話制御手段が起動されるため、音声通話を行なっていない時には、音声通話制御手段を動作させる必要がなく、電子計算機の処理能力を軽減することができることである。
【００３９】
なお、本実施の形態１で、交換機と電子計算機との通信プロトコルとしてＵＤＰ、ＴＣＰ、ＩＰを用いて説明を行なったが、これは他の通信プロトコルでも、本発明の効果を得ることができることは容易に類推できる。
また、本実施の形態１では、交換機１０１から携帯電話機１０３に対して着信停止通知５０５を出力したが、この出力を行なわず、携帯電話機１０３と電子計算機１０４の両方に着信動作を行なわせることは、容易に実現することができる。この時、携帯電話機１０３で応答すれば携帯電話機１０３で通話を行ない、電子計算機１０４で応答すれば電子計算機１０４で通話を行なう制御を行なうことも容易に実現することができる。
【００４０】
また、実施の形態１では、携帯電話機１０３を用いたが、これを微弱電波通信手段を備えるページャとし、交換機１０１から着信のみをページャに通知し、実際の音声通信は、電子計算機１０４もしくは上記で説明した電話機で行なうことは容易に実現することができる。
また、実施の形態１では、電子計算機１０４の計算機全体制御手段３０５では、着信状態報告５０２を入力すると、着信変更要求生成手段３０４において着信変更要求を生成させるとともに、音声通話制御手段３０６に起動を要求した。しかし、これは着信状態報告５０２を入力した時点で、計算機全体制御手段３０５が、音声通話制御手段３０６に起動を要求し、音声通話制御手段３０６が着信変更要求を生成するようにすることも容易に実現できる。この時、音声通話制御手段３０６から、交換機１０１に対して音声通信を行なうための通信路の開設を要求することも容易に実現することができる。
【００４１】
また、実施の形態１では、電子計算機１０４は、計算機着信通知５０４を受信した後、着信動作に移行した。しかし、これは、例えば着信状態報告５０２を受信した時点で、着信動作に移行することは容易に実現することができる。
また、この時、着信状態報告５０２の図６に示す６０３のフィールドの付加情報として、発信者の番号を格納することにより、電子計算機１０４の着信動作として、発信者の番号を画面に表示するなどの処理は容易に実現することができる。
また、実施の形態１では、交換機１０１は、電子計算機１０４から着信変更要求５０３を入力した後、計算機着信通知５０４を出力したが、これは、電子計算機１０４が着信動作を行なわずに、交換機１０１が着信変更要求５０３を入力したら、着信の変更処理と着信の応答処理を両方行なって、すぐに音声通信を行なうようにすることは容易に実現することができる。
【００４２】
また、実施の形態１では、電子計算機１０４が着信変更通知を発行したが、携帯電話機１０３に着信変更要求を生成する着信変更要求生成手段と、電子計算機１０４のアドレスを取得する要求であるアドレス要求を生成するアドレス要求生成手段とを設け、電子計算機１０４にアドレス要求を入力した時に、自機のアドレスを応答するアドレス応答手段を設けることにより、携帯電話機１０３に着信があった時に、微弱電波を用いて、電子計算機１０４にアドレス要求を出力し、電子計算機１０４から出力されるアドレス応答に基づいて着信変更要求を生成して、通信路１０６を介して無線通信で交換機に着信変更要求を携帯電話機１０３が出力するようにすることも容易に実現することができる。
【００４３】
さらに、このアドレス要求を、携帯電話機１０３に対して着信があった時にのみ、携帯電話機１０３から電子計算機１０４に出力するのではなく、携帯電話機１０３と電子計算機１０４が微弱電波を用いて通信が行なえる任意の時間に出力することにより、携帯電話機１０３から交換機１０１に対して、携帯電話機１０３への着信を電子計算機１０４に変更する、あるいは携帯電話機１０３への着信を携帯電話機１０３と電子計算機１０４の両方に通知するなどの動作も行なえるようにすることは、容易に実現することができる。またこれは、電子計算機１０４に対応する電話番号を設定し、交換機１０１で電子計算機１０４のアドレスと、電子計算機１０４に対応する電話番号との対応関係を管理することにより、電子計算機１０４がアドレス応答として、電子計算機１０４に対応した電話番号を応答することができることは容易に実現することができる。この時、携帯電話機１０３が出力する着信変更要求に格納する電子計算機１０４のアドレスが電話番号となるために、電子計算機１０４のアドレスのフォーマットが変化した時などに無線通信の通信プロトコルを変更する必要がなく、拡張性に優れることは容易に類推できる。
【００４４】
また、実施の形態１における交換機１０１を構内交換機とし基地局１０２を自営無線網の基地局とする構成、もしくは交換機１０１を公衆網の局用交換機とし基地局１０２を公衆無線網の基地局とする構成のいずれでも本発明の効果を得られることは、容易に類推できる。さらに、基地局１０２を公衆網の基地局とし、交換機１０１を構内交換機とする構成にした場合、基地局１０２と交換機１０１の間に、公衆網の局用交換機がある構成となることも容易に類推ができる。さらに、基地局１０２を自営無線網の基地局とし、交換機１０１を公衆網の局用交換機とする構成にした場合、基地局１０２と交換機１０１の間に、自営無線網の構内交換機がある構成となることも容易に類推ができる。
また、実施の形態１では、電子計算機１０４が着信変更通知を発行したが、これを携帯電話機への着信に関する情報、例えば携帯電話機１０３に発信した発信者電話番号などを交換機１０１から通知してもらうための要求である着信報告要求を発行して、音声通話は携帯電話機１０３で行ない、着信に関する情報のみを表示する、例えば発信者番号などの表示を電子計算機１０４で行なうことも容易に実現することができる。この場合、電子計算機１０４が着信報告要求生成手段を備えることになることも容易に類推できる。
【００４５】
また、実施の形態１では、着信変更要求５０３のフィールド６０６に、電子計算機１０４のアドレスを格納することにより、交換機１０１が電子計算機１０４のアドレスを取得する例を示したが、これは、電子計算機１０４から交換機１０１に対して着信変更要求を出力する際に、通信プロトコルの中で通知される電子計算機１０４のアドレス、例えばＩＰパケットの発信元アドレスなどで取得することができることは容易に実現することができる。
【００４６】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２について説明する。
実施の形態２と実施の形態１との相違点は、交換機１０１の詳しい構成が異なることである。
以下、図７を用いて実施の形態３における交換機１０１の詳しい構成について説明する。図７は、交換機１０１の構成の一例を表したブロック図である。
図７において、７０１から７０５までは実施の形態１の図４において示した４０１から４０５と同じため説明を省略する。７０６は、着信が発生した時に、着信が発生した回線を識別するための呼識別子を生成する呼識別子生成手段である。
【００４７】
以下、実施の形態２における本交換システムの動作について説明する。
実施の形態２における動作を説明するための信号図は、実施の形態１における図５で示した信号図と同じとなる。ただし、着信通知５０１、着信状態報告５０２、着信変更要求５０３に、呼識別子生成手段７０６で生成した呼識別子が含まれることとなる。
以下、始めに、着信状態報告５０２、着信変更要求５０３に含まれる呼識別子について、図８を用いて説明する。図８は、着信状態報告５０２と着信変更通知５０３とのフォーマットの一例を示した図である。
図８において、８０１から８０７までのフィールドは、図６における６０１から６０７までのフィールドと同じため、説明を省略する。８０８は、着信状態報告５０２において呼識別子が格納されるフィールド、８０９は、着信変更要求５０３において呼識別子が格納されるフィールドである。
【００４８】
次に本実施の形態２における本発明の動作について説明する。始めに、着信通知５０１を出力する時の交換機１０１の動作について説明する。交換機１０１では、回線交換制御手段７０２で携帯電話機１０３への着信があることを検出すると、それを交換機全体制御手段７０５に通知する。交換機全体制御手段７０５では、呼識別子生成手段７０６に対して呼識別子の生成要求を発行し、呼識別子を取得する。その後、基地局通信手段７０１を制御して、通信路１０５を介して携帯電話機１０３に呼識別子が含まれた着信通知を発行させる。また、携帯電話機１０３に対して着信通知を発行したこと、及びその呼識別子を回線管理手段４０４に出力して、回線及び呼識別子の管理を行なわせる。
携帯電話機１０３は、呼識別子が含まれた着信通知５０１を入力すると、呼識別子を図８の８０８のフィールドに格納した着信状態報告５０２を生成して、電子計算機１０４に出力する。
電子計算機１０４は、呼識別子が含まれた着信状態報告５０２を入力すると、呼識別子を図８の８０９のフィールドに格納した着信変更要求５０３を生成して、交換機１０１に出力する。以上の説明における、本発明の各手段の動作については、呼識別子が含まれている点を除けば、実施の形態１と同じため説明を省略する。
【００４９】
最後に、着信変更要求５０３を受信した時の交換機１０１の動作について説明する。交換機１０１では、呼識別子が含まれた着信変更要求５０３を通信路１０８を介して計算機通信手段７０３において入力する。計算機通信手段７０３では、入力された着信変更要求５０３を交換機全体制御手段７０５に出力する。交換機全体制御手段７０５では、入力された着信変更要求７０３の呼識別子と回線管理手段７０４で管理されている携帯電話機１０３への着信に対する呼識別子とを照合して、携帯電話機１０３への着信を電子計算機１０４への着信に変更するために、計算機通信手段７０３を介して電子計算機１０４に対して計算機着信通知５０４を出力し、基地局通信手段７０１を介して携帯電話機１０３に対して着信停止通知５０５を出力する。
【００５０】
以上、本実施の形態２に示したように、本交換システムは、呼識別子を生成する呼識別子生成手段を交換機に設け、着信通知、着信状態報告、及び着信変更要求に呼識別子を含ませることにより、電子計算機から入力される着信変更要求と携帯電話機への着信との対応関係の照合をとるものである。
これにより、本発明では、以下の２つの効果を得ることができる。
１つめは、携帯電話機に着信があった時に生成された呼識別子と、着信変更要求に含まれる呼識別子との照合をとることにより、電子計算機から入力された着信変更要求と携帯電話機の着信との対応関係をとることができるため、対応関係をとるための回路規模、プログラム規模やメモリサイズなどを小さくすることができることである。
２つめは、呼識別子は、着信が発生した時に生成され、交換機から基地局に出力された後、携帯電話機、電子計算機を介して再び交換機に入力されるため、秘匿性に優れており、電子計算機から交換機に入力される着信変更要求の認証を行なうことができることである。
なお、本実施の形態２では、呼識別子の構成について説明を行なわなかったが、これはデータ、文字列、記号列、数字列など、交換機が照合できるものであればよく、かつサイズについても任意の大きさを取り得ることは容易に類推できる。
【００５１】
（実施の形態３）
以下、実施の形態３について説明する。
図９を用いて本実施の形態３の構成について説明する。図９は、本実施の形態３における本発明の構成の一例を表したブロック図である。
図９において、９０１から９０３は、実施の形態１の図１における１０１から１０３と同様の構成となるため説明を省略する。
９０４は、携帯電話９０３と微弱電波を用いて通信を行なう事務機器である。事務機器９０４としては、例えば電子黒板、コピー機、ＦＡＸ装置などが例としてあげられる。９０５から９０７までは、実施の形態１の図１における１０５から１０７までと同様の構成となるため、説明を省略する。ただし、通信路９０７については、実施の形態１では、携帯電話機と電子計算機間の通信路であったが、実施の形態３では携帯電話機９０３と事務機器９０４との通信路となる。９０８は、事務機器９０４から携帯電話機９０３を介して通信されるデータを格納したり、携帯電話機９０３を介して事務機器９０４に送信する情報を格納している情報格納電子計算機である。９０９は、情報格納電子計算機９０８と交換機９０１との通信路である。
【００５２】
次に、図１０を用いて携帯電話機９０３の詳しい構成について説明する。
図１０は、携帯電話機９０３の構成の一例を表したブロック図である。
図１０において、１００１は、基地局９０２と無線通信を行なう無線通信手段である。１００２は、事務機器９０４と微弱電波による通信を行なう携帯電話微弱電波通信手段である。１００３は、携帯電話機９０３のユーザインタフェースである携帯電話ユーザインタフェース手段である。１００４は、情報格納電子計算機９０８と通信を行なうために必要な情報、例えば情報格納電子計算機９０８と通信を行なうために最初に発信する電話番号や、情報格納電子計算機９０８のアドレスなどを記憶する接続先番号記憶手段である。１００５は、携帯電話機９０３の全体制御を行なう携帯電話全体制御手段である。
【００５３】
また、図１１を情報格納電子計算機９０８の詳しい構成について説明する。
図１１は、情報格納電子計算機９０８の構成の一例を表したブロック図である。
図１１において、１１０１は事務機器９０４へ送信する情報や、事務機器９０４から受信する情報を格納する情報格納手段である。１１０２は、交換機９０１と通信を行なう交換機通信手段である。１１０３は、電子計算機９０８のユーザインタフェースである計算機ユーザインタフェース手段である。１１０４は、携帯電話機９０３が情報格納電子計算機９０８と通信を行なうために指定する電話番号を、交換機９０１に登録する要求である接続先登録要求を生成する接続先登録要求生成手段である。１１０５は、情報格納電子計算機９０８の全体制御を行なう情報格納計算機全体制御手段である。
さらに、図１２を用いて交換機９０１の詳しい構成について説明する。
【００５４】
図１２は、交換機９０１の構成の一例を表したブロック図である。
図１２において、１２０１から１２０３、及び１２０５は、実施の形態１の図４における４０１から４０３、及び４０５と同様であるため説明を省略する。１２０４は、情報格納電子計算機９０８から入力される接続先登録要求を管理する接続先管理手段である。
【００５５】
以下、図１３を用いて実施の形態３における本交換システムの動作について説明する。図１３は、本実施の形態３における本交換システムの信号図の一例である。なお、以下の説明においては、説明をわかり易くするために、事務機器９０４を電子黒板とし、電子黒板において書かれた文字や表をスキャンして、デジタルデータにしたものを、携帯電話機９０３を介して情報格納電子計算機９０８に格納する場合を例にとり説明を行なう。
始めに、１３０１に示すように、情報格納電子計算機９０８から交換機９０１に対して、携帯電話機９０３が情報格納電子計算機９０８と通信を行なうために必要な情報を登録するための接続先登録要求が発行される。この接続先登録要求の内容の一例を図１４に示す。図１４に示すように、接続先登録要求には、例えば、１４０１に示すような、要求が接続先登録要求であることを示す接続先登録識別子、１４０２に示すような、携帯電話機９０３の電話番号、１４０３に示すような、携帯電話機９０３から情報格納電子計算機９０８に接続するために携帯電話機９０３で入力する電話番号である接続先電話番号、１４０４に示すような、交換機９０１が情報格納電子計算機９０８と通信を行なう際に必要な情報格納電子計算機アドレスなどが含まれる。
【００５６】
１３０１に示す接続先登録要求は、例えば情報格納電子計算機９０８の計算機ユーザインタフェース手段１１０３を用いて、ユーザが登録を要求していることを情報格納計算機全体制御手段１１０５が判断した時に発生するものである。この場合、情報格納計算機全体制御手段１１０５が接続先登録要求生成手段１１０４に対して接続先登録要求の生成を要求し、生成された接続先登録要求を交換機通信手段１１０２から交換機９０１に出力することとなる。出力された接続先登録要求は、通信路９０９を介して交換機９０３の電子計算機通信手段１２０３に入力され、交換機全体制御手段１２０５を介して、接続先管理手段１２０４で管理されることとなる。本登録が行なわれた後は、図１４の１４０３に示す接続先電話番号を携帯電話機９０３で入力すると、携帯電話機９０３と情報格納電子計算機９０８との間で通信を行なえるようになる。
【００５７】
次に携帯電話機９０３の使用者が、事務機器９０４から微弱電波を用いて入力される情報を、情報格納電子計算機９０８に格納する場合の動作について説明する。
携帯電話機９０３において図１４の１４０３に示す接続先電話番号を入力すると、１３０２に示すように携帯電話機９０３から通信路９０６、基地局９０２、通信路９０５を介して、交換機９０１に接続要求が発行される。
１３０２に示す接続要求は、例えば携帯電話機ユーザインタフェース手段１００３を用いて、ユーザが接続を要求していることを携帯電話全体制御手段１００５が判断した時に発生するものである。接続先番号記憶手段１００４には、図１４の１４０３に示す接続先電話番号と同じ電話番号格納されている。このため、携帯電話全体制御手段１００５が、接続先番号記憶手段１００４に格納されている電話番号を取得して、その電話番号に対して接続動作を開始することとなる。
【００５８】
交換機９０１では、１３０２に示す接続要求を、基地局通信手段１２０１で入力し、交換機全体制御手段１２０５に出力する。交換機全体制御手段１２０５では、接続要求先の電話番号と、接続先管理手段１２０４において管理されている図１４の１４０３に示した接続先電話番号が一致していることを確認した後、基地局通信手段１２０１、回線交換制御手段１２０２、計算機通信手段１２０３を制御して、携帯電話機９０３と情報格納電子計算機９０８との通信が行なえるように回線制御を行なうと共に、情報格納電子計算機９０８に対して、１３０３に示すように携帯電話機９０３との通信が開始されることを表す通信開始通知を出力する。
【００５９】
携帯電話機９０３と情報格納電子計算機９０８との通信が確立された後に、事務機器９０４から携帯電話機９０３に対して微弱電波を用いて通信路９０７を介し、１３０４に示すように情報が出力される。例えば事務機器９０４が電子黒板の場合には、電子黒板上のボタンを押し、電子黒板に書かれた文字や図表がスキャンされてデジタル化された後、微弱電波を用いてスキャンされたデータが携帯電話機９０３に出力される場合が具体的な例となる。
事務機器９０４から出力された情報は、１３０４に示すように携帯電話機９０３に入力される。この時、携帯電話機９０３の、携帯電話微弱電波通信手段１００２において入力された情報は、携帯電話全体制御手段１００５において無線通信を行う形式に変換され、無線通信手段１００１から通信路９０６、基地局９０２、通信路９０５を介して交換機９０１に入力される。
【００６０】
交換機９０１では、基地局通信手段１２０１において情報を入力し、回線交換制御手段１２０２、計算機通信手段１２０３を介して、１３０６に示すように情報格納電子計算機９０８に出力する。
情報格納電子計算機９０８では、交換機９０１から出力された情報を、交換機通信手段１１０２において入力し、情報格納計算機全体制御手段１１０５が、入力された情報を情報格納手段１１０１に出力する。この結果、事務機器９０４が出力した情報を、情報格納電子計算機９０８において格納することとなる。例えば、事務機器９０４が電子黒板であった場合、電子黒板に書かれた文字や図表をデジタル化したデータが、情報格納電子計算機９０８に格納されることとなる。
【００６１】
上記において説明を行なった本発明の動作は、携帯電話機９０３と情報格納電子計算機９０８が１つずつの場合であったが、これは複数個であってもよい。例えば事務機器９０４が電子黒板であり、複数の人が電子黒板の内容をそれぞれ異なる情報格納電子計算機に格納することもできる。この場合、それぞれの人がそれぞれの携帯電話機と情報格納電子計算機との間で通信路を確立した後、一斉に事務機器９０４からの情報を、微弱電波を用いてそれぞれの携帯電話機で受信して、通信路が確立されている情報格納電子計算機に情報を格納することができる。この時、例えば、２人の人がそれぞれ異なる携帯電話機９０３を持ち、それぞれを第１の携帯電話機と第２の携帯電話機とした時に、第１の携帯電話機の基地局９０２と交換機９０１は、それぞれ自営無線通信網の基地局とＰＢＸであり、第２の携帯電話機の基地局９０２と交換機９０１は、それぞれ公衆無線通信無線網の基地局とＰＢＸであり、かつ、第２の携帯電話機の基地局９０２と交換機９０１の間には、公衆網が存在するような構成も容易に実現することができる。
【００６２】
また、上記では、事務機器９０４が出力する情報を情報格納電子計算機１３０８に格納したが、これは、情報格納電子計算機９０８から事務機器９０４に情報を出力することもできる。例えば、事務機器９０４が画面表示機能を有する複写機の場合を例にして、説明をする。携帯電話機９０３と情報格納電子計算機９０８との間で通信路を確立した後、情報格納電子計算機１３０８に格納されている文書データを取得して、微弱電波を用いて複写機に送信することにより、その文書データの複写を行なうことができる。
以上、本実施の形態３に示したように、本交換システムは、携帯電話機と微弱電波を用いて通信を行なう事務機器と、事務機器との情報の入出力を行なう時に確立する通信路の接続先電話番号を記憶する接続先番号記憶手段を備える携帯電話機と、事務機器が出力する情報、及び事務機器から入力する情報を格納する情報格納手段と、携帯電話機と通信を行なうために必要な情報を登録するための接続先登録要求を生成する接続先登録要求生成手段とを備える情報格納電子計算機と、接続先登録要求を管理して、携帯電話機から着信があった時に、携帯電話機と情報格納電子計算機との間の通信を確立する接続先管理手段を備える交換機とを設けたものである。
【００６３】
これにより、本発明では、以下の４つの効果を得ることができる。
１つめは、携帯電話機と事務機器が微弱電波を用いて通信し、携帯電話機と情報格納電子計算機が交換機を介して通信を行なうことにより、事務機器が出力する情報を情報格納電子計算機に格納したり、情報格納電子計算機が格納している情報を事務機器に出力することができることである。
２つめは、１つの事務機器が出力する情報を複数の携帯電話機で受信することにより、１つの事務機器が出力する情報を異なる情報格納電子計算機に格納することができることである。例えば、事務機器が電子黒板の場合、携帯電話機を所有している人の電子計算機に、それぞれ電子黒板に書かれた文字や図表をデジタル化した情報を格納することができる。
【００６４】
３つめは、情報格納電子計算機から接続先登録要求を出力することにより、携帯電話機側では単に接続先の電話番号のみを記憶すれば、事務機器と情報格納電子計算機との間の情報の入出力が行なえることである。例えば、携帯電話機と交換機との間はＰＰＰ接続を行ない、交換機と情報格納電子計算機はＩＰアドレスによる通信を行なう場合に、情報格納電子計算機から出力する接続先登録要求に、接続先の電話番号と、携帯電話機の電話番号と、情報格納電子計算機のＩＰアドレスを付加することにより、指定された接続先の電話番号に携帯電話機から着信があった場合に、交換機において、携帯電話機から入力される情報に情報格納電子計算機のＩＰアドレスを付加することができる。つまり、携帯電話機で情報格納電子計算機のＩＰアドレスを記憶しなくても、事務機器の情報を情報格納電子計算機に格納することができる。
【００６５】
４つめは、情報格納電子計算機から接続先登録要求を出力することにより、携帯電話機の使用者がそれぞれ、接続先の電話番号によって、情報の入出力を行なう情報格納電子計算機や、情報格納電子計算機の格納場所を指定することができることである。例えば、携帯電話機の使用者が、接続先の電話番号によって、使用する情報格納電子計算機として自分が使用している電子計算機を指定し、ＩＳＤＮのサブアドレス番号によって、格納する場所、例えば情報格納電子計算機の自分のディレクトリを指定することができる。
【００６６】
なお、本実施の形態３では、携帯電話機９０３の接続先番号記憶手段１００４へ接続先の電話番号を登録する動作について説明を行なわなかったが、これは、携帯電話ユーザインタフェース手段１００３を用いて携帯電話機９０３から入力する、あるいは携帯電話微弱電波通信手段１００２を用いて情報格納電子計算機から入力するなどの動作が行なえることは容易に類推できる。
また、実施の形態３では、一度携帯電話機９０３と交換機９０１との回線接続をした後、事務機器９０４の情報を出力したが、これは携帯電話機９０３と交換機９０１間の通信を回線接続を行なわないパケット通信とする方法も容易に実現することができる。この場合、携帯電話機９０３もしくは事務機器９０４において、情報格納電子計算機のアドレスを含めたパケットを生成すれば、事務機器９０４と情報格納電子計算機との間で情報の送受信を行なえることは容易に類推できる。
【００６７】
（実施の形態４）
以下、実施の形態４について説明する。
図１５を用いて本実施の形態４の構成について説明する。図１５は、本実施の形態４における本発明の構成の一例を表したブロック図である。
図１５において、１５０１は交換機である。１５０２と１５０３は、交換機１５０１に接続される電話機である。１５０２と１５０３を区別するために、以下、１５０２を転送先電話機、１５０３を転送元電話機と称す。１５０４と１５０５は、交換機１５０１に接続される電子計算機である。１５０４と１５０５を区別するために、以下、１５０４を転送先電子計算機、１５０５を転送元電子計算機と称す。１５０６は、着信時や回線接続時に利用する情報を格納する情報サーバである。情報サーバ１５０６の例としては、例えば、発信者番号に対応する顧客情報のデータベースサーバ、あるいは製品情報などを格納するデータベースサーバなどがあげられる。１５０７と１５０８は、それぞれ転送先電話機１５０２と転送元電話機１５０３と、交換機１５０１とを接続する通信路である。１５０９と１５１０は、それぞれ転送先電子計算機１５０４と転送元電子計算機１５０５と、交換機１５０１とを接続する通信路である。１５１１と１５１２は、それぞれ転送先電子計算機１５０４と転送元電子計算機１５０５と、情報サーバ１５０６とを接続する通信路である。なお、イーサネット（登録商標）などを用いて、１５０９、１５１０、１５１１、１５１２を物理的には同一の通信路とすることはできる。
【００６８】
次に、図１６を用いて転送先電子計算機１５０４及び転送元電子計算機１５０５の詳しい構成について説明する。図１６は、転送先電子計算機１５０４の構成の一例を表したブロック図である。
図１６において、１６０１は、情報サーバ１５０６と通信を行なう情報サーバ通信手段である。１６０２は、交換機１０１と通信を行なう交換機通信手段である。１６０３は、転送先電子計算機１５０４のユーザインタフェースである計算機ユーザインタフェース手段である。１６０４は、電話機の制御処理を行なう回線制御処理手段である。１６０５は、転送先電子計算機１５０４の全体制御を行なう計算機全体制御手段である。
なお、転送元電子計算機１５０５も転送先電子計算機１５０４と同じ構成をとる。以下、転送元電子計算機１５０５を構成する各手段については、説明をわかり易くするために、例えば情報サーバ通信手段となる１６０１にａという文字を追記して、情報サーバ通信手段１６０１ａと表記する。１６０２から１６０５についても同様である。
【００６９】
さらに、図１７を用いて交換機１５０１の詳しい構成について説明する。図１７は、交換機１５０１の構成の一例を表したブロック図である。
図１７において、１７０１は、転送先電子計算機１５０４及び転送元電子計算機１５０５と通信を行なう計算機制御通信手段である。１７０２は、交換機１５０１全体の回線交換制御を行なう回線交換制御手段である。１７０３は、転送先電話機１５０２及び転送元電話機１５０３と通信を行なう電話機通信手段である。１７０４は、回線状態が変化した時に、その変化情報を電子計算機に通知するかどうかを管理する監視要求管理手段である。１７０５は、交換機１５０１全体の制御を行なう交換機全体制御手段である。１７０６は、電子計算機が出力する保留転送要求を管理する保留転送要求管理手段である。
【００７０】
以下、図１８及び図１９を用いて実施の形態４における本交換システムの動作について説明する。図１８は、本実施の形態４における本交換システムの信号図の一例である。図１９は、図１８の信号図における信号のフォーマットの一例である。
図１８における１８０１は、転送先電子計算機１５０４と交換機１５０１との初期設定動作となる。１８０１に示すように、転送先電子計算機１５０４は、交換機１５０１に対して、監視要求を発行する。この監視要求は、例えば、図１９に示すように、信号が監視要求であることをしめす識別子が、フィールド１９０１に格納され、監視を行なう電話機である転送先電話機１５０２を指定する電話番号などの情報が、フィールド１９０２に格納されるフォーマットとなる。交換機１５０１では、監視要求を入力すると、それ以降、転送先電話機１５０２の状態が変化した場合、例えば着信があった場合や回線接続が行なわれた場合などに、状態が変化した報告である着信報告や回線接続報告などを、転送先電子計算機１５０４に出力するようになる。この監視要求を出力するタイミングは、例えば転送先電子計算機１５０４が起動した時などである。この監視要求は、実際には、転送先電子計算機１５０４の回線制御処理手段１６０４で生成され、計算機全体制御手段１６０５が、交換機通信手段１６０２、通信路１５０９を介して交換機１５０１に出力する。交換機１５０１では、計算機制御通信手段１７０１で入力した監視要求を、交換機全体制御手段１７０５が、監視要求管理手段１７０４に出力する。これ以降、監視要求管理手段１７０４で、転送先電話機１５０２の状態が変化した時には、転送先電子計算機１５０４に状態が変化したことを報告する管理を行なう。
【００７１】
図１８における１８０２及び１８０３は、転送元電話機１７０３が任意の電話機と回線接続している時に、転送元電話機１７０３の回線を保留して、転送先電話機１７０２に転送する場合の信号である。転送元電話機１７０３から転送先電話機１７０２への転送動作は、本実施の形態４では、１８０２に示すように、転送元電子計算機１７０５から、交換機１５０１に対して保留転送要求を出力することにより実現される。
この保有転送要求は、例えば、図１９に示すように、信号が保留転送要求であることをしめす識別子がフィールド１９０３に格納され、転送元の電話機である転送元電話機１５０３を指定する電話番号などの情報がフィールド１９０４に格納され、転送先の電話機である転送先電話機１５０２を指定する電話番号などの情報がフィールド１９０５に格納され、転送を行なう際の転送付加情報がフィールド１９０６に格納される。この転送付加情報については、後ほど詳しく説明する。
【００７２】
この保留転送要求は、実際には、転送元電子計算機１５０５の回線制御処理手段１６０４ａで生成され、計算機全体制御手段１６０５ａが、交換機通信手段１６０２ａ、通信路１５１０を介して交換機１５０１に出力する。交換機１５０１では、計算機制御通信手段１７０１で入力した保留転送要求を、交換機全体制御手段１７０５が入力すると、２つの動作を行なう。１つめは、入力した保留転送要求１８０２を、保留転送要求管理手段１７０６に出力して、保留転送要求管理手段１７０６において入力した保留転送要求１８０２を管理させる。２つめは、回線交換制御手段１７０２を制御して、転送元電話機１５０３と接続されている回線を保留して、転送先電話機１５０２に対して発信動作を行なう。
この結果、転送先電話機１５０２の状態は着信状態となる。この時、交換機全体制御手段１７０５は、監視要求管理手段１７０４に問い合わせを行なって、転送先電話機１５０２の状態が変化した時に、状態変化を報告する電子計算機が転送先電子計算機１５０４であることを取得する。次に、保留転送要求管理手段１７０６に着信報告を生成させて、１８０３に示すように転送先電子計算機１５０４に着信報告を、計算機制御通信手段１７０１を介して出力する。
【００７３】
この着信報告１８０３は、例えば、図１９に示すように、信号が着信報告であることをしめす識別子がフィールド１９０７に格納され、着信が保留転送によるものであることなど、着信の原因を示す情報がフィールド１９０８に格納され、転送元の電話機である転送元電話機１５０３を指定する電話番号などの情報がフィールド１９０９に格納され、保留転送要求１８０２のフィールド１９０６に格納されていた転送付加情報フィールドと同じ情報がフィールド１９１０に格納され、その他の付加情報がフィールド１９１１に格納される。フィールド１９１１に格納される付加情報としては、例えば転送元電話機１５０３に対して発信を行なった発信者電話番号などが例として上げられる。
転送先電子計算機１５０４では、交換機通信手段１６０２において入力された着信報告１８０３は、計算機全体制御手段１６０５を介して、回線制御処理手段１６０４に入力される。回線制御処理手段１６０４では、入力された着信報告１８０３を処理して、例えば計算機ユーザインタフェース手段１６０３を用いて、転送先電話機１５０２に着信があったことを通知するなどの処理を行なうと共に、フィールド１９１０に格納されている転送付加情報に基づいた処理を行なう。
【００７４】
以下、上記で説明を行なわなかった転送付加情報について具体的な例を上げながら、詳しく説明する。以下、情報サーバ１５０６を製品情報を格納するデータベースサーバとして、説明する。
本実施の形態４では、転送元電話機１５０３の使用者は、転送元電話機１５０３を用いて通話を行なっている時に、転送元電子計算機１５０５も使用する。例えば、情報サーバ１５０６と転送元電子計算機１５０５が通信を行ない、情報サーバ１５０６に格納されていた製品情報を、転送元電子計算機１５０５に表示するなどが例として上げられる。
この時、転送元電話機１５０５の回線を転送先電話機１５０４に転送するために、転送元電子計算機１５０５から保留転送要求１８０２を出力する時、フィールド１９０６に格納する転送付加情報として、転送元電子計算機１５０５に表示していた製品情報を情報サーバ１５０６から取得するための情報、例えば製品情報の情報サーバ１５０６の格納場所などを格納する。
【００７５】
この結果、転送先電子計算機１５０４が入力する着信報告１８０３のフィールド１９１０に、転送元電子計算機１５０５に表示していた製品情報を情報サーバ１５０６から取得するための情報が格納されることになる。これにより、転送元電子計算機１５０５に表示していた製品情報を情報サーバ１５０６から取得するための情報を、転送先電子計算機１５０４は取得することができるため、この転送付加情報に基づき、回線制御処理手段１６０４が、情報サーバ１５０６に格納されていた製品情報を、転送先電子計算機１５０４に表示することができるのである。
転送付加情報は、上記のように情報サーバ１５０６に対する情報だけでなく、転送元電子計算機１５０５単独の情報でもよい。例えば、転送元電話機１５０３の使用者が、通話中に、転送元電子計算機１５０５を用いて作成した文書を転送付加情報とすることもできる。この場合、転送先電子計算機１５０４では作成された文書を表示することができることとなる。
つまり、転送元電子計算機１５０５が行なっていた処理の情報を転送付加情報とすることにより、転送先電子計算機１５０４でも転送元電子計算機１５０４が行なっていた処理を継続して行なえることとなるのである。
【００７６】
また、転送付加情報を利用して、例えば転送先電子計算機１５０４が、情報サーバ１５０６経由で、転送元電子計算機１５０５から情報を取得するとともに、情報を取得する際の情報サーバ１５０６における認証を行なうことも容易に実現することができる。例えば、転送元電子計算機１５０５が、保留転送要求１８０２を出力する前に、情報サーバ１５０６に対して情報を格納する場合を例にして説明する。この時、情報サーバ１５０６に情報識別子生成手段を設け、転送元電子計算機１５０５が情報を格納した時に、情報識別子を生成して、転送元電子計算機１５０５に出力するようにする。そして、転送元電子計算機１５０５が転送付加情報として、情報サーバ１５０６のアドレスと、情報サーバ１５０６が生成した情報識別子を格納する。これにより、転送付加情報を取得した転送先電子計算機１５０４が、情報サーバ１５０６のアドレスを使用して、情報サーバ１５０６から情報を取得する要求を出力することができる。また、この時、情報識別子を一緒に送ることにより、情報サーバ１５０６では情報識別子を照合して、転送先電子計算機１５０４に情報を出力してよいかどうかの判断を行なうことができるとともに、出力する情報を決定することができるのである。この情報識別子を用いることにより、例えば、通常は、転送先電子計算機１５０４が、情報サーバ１５０６から情報を取得することが許可されていない場合でも、情報識別子に応じた情報だけは、情報サーバ１５０６から取得することができるという制御を行なうこともできるのである。
【００７７】
以上、本実施の形態４に示したように、本交換システムは、情報を格納する情報サーバと、転送元電話機と、転送先電話機と、転送元電話機から転送先電話機へ回線を転送する要求に、転送付加情報を含めた保留転送要求を出力する転送元電子計算機と、保留転送要求を入力すると、転送元電話機から転送先電話機へ回線を転送するとともに、転送付加情報を含めた着信報告を出力する交換機と、着信報告を入力すると、着信報告に含まれていた転送付加情報に基づいて処理を行なう転送先電子計算機とを設けたものである。
これにより、本発明では、以下の６つの効果を得ることができる。
１つめは、転送元電子計算機で行なっていた処理の情報を、転送付加情報として、転送先電子計算機に送信することができるため、転送先電子計算機で、転送元電子計算機で行なっていた処理に関連した処理を継続することができることである。例えば、転送元電子計算機が取得した情報サーバの情報を、転送先電子計算機も取得することができる。
【００７８】
２つめは、転送元電子計算機で行なっていた処理の情報を、交換機経由で転送付加情報として、転送先電子計算機に送信することができるため、転送元電子計算機と転送先電子計算機が直接通信を行なう必要がないことである。例えば、受け付け業務を行なっている人が転送元電話機を使用し、製品開発を行なっている人が転送先電話機を使用している場合、転送元電子計算機と転送先電子計算機は、ネットワークの都合で通信が行なえない場合がある。こうした場合に、本発明は大きな効果を得ることができる。
３つめは、転送元電子計算機で行なっていた処理の情報を、交換機経由で転送付加情報として転送先電子計算機に送信することができるため、転送元電子計算機において、転送先電話機と転送先電子計算機との対応関係を管理する必要がなく、転送先電話機の電話番号さえ保留転送要求に格納すれば、転送先電子計算機のアドレス情報などを、転送元電子計算機が知らなくても、転送付加情報を転送先電子計算機に送信することができることである。
【００７９】
４つめは、転送先電子計算機から転送先電話機に対する監視要求を交換機に出力するため、その監視要求によって、転送先電話機と転送先電子計算機との対応関係を管理することができ、転送先電子計算機に転送付加情報を送信することができることである。つまり、交換機では、電話機と電子計算機との対応関係は、監視要求によるものさえ管理すれば良いのである。
５つめは、転送付加情報として、情報サーバのアドレス及び情報サーバが生成した情報識別子を格納することにより、情報サーバ経由で、転送元電子計算機から転送先電子計算機に、情報を送信することができることである。特に大量の情報を送信する場合、交換機の負荷を軽減することができる。
６つめは、転送付加情報として、情報サーバのアドレス及び情報識別子を格納することにより、転送先電子計算機が情報サーバにアクセスした時、情報を出力して良いかどうかの認証を情報サーバで行なうことができることである。
【００８０】
なお、実施の形態４では、転送の場合について説明を行なったが、これは、例えば転送元電話機１５０３から転送先電話機１５０２に発信をする時など、転送元電子計算機１５０５から転送元電子計算機１５０４に情報を送信する場合であれば、本発明の交換を得られることは容易に類推できる。
また、実施の形態４では、転送先電話機１５０２に着信があった時に、交換機１５０１から出力される着信報告１８０３に転送付加情報を含めた。しかし、これは、転送先電話機１５０２が着信に応答して、転送元電話機１５０３と回線接続された時に、交換機１５０１から転送付加情報を含めた転送元電話機１５０３と転送先電話機１５０２の接続報告を出力させることも容易に実現できる。さらに、転送元電話機１５０３に対して発信した電話機と、転送先電話機１５０２が回線接続された時に、交換機１５０１から転送付加情報を含めた転送先電話機１５０２と発信した電話機の接続報告を出力させることも容易に実現できる。
【００８１】
また、転送元電子計算機１５０５と転送先電子計算機１５０４は、交換機１５０１と直接、通信を行なっていた。しかし、転送元電子計算機１５０５と転送元電話機１５０３を接続する通信路を設け、転送元電子計算機１５０５と交換機１５０１との通信は、転送元電話機１５０３を介して行なうことは容易に実現できる。この時、通信路としては例えばＲＳ２３２−Ｃが例としてあげられる。また、転送先電話機１５０２と転送先電子計算機１５０４についても同様である。さらに、交換機と電子計算機が直接通信を行なう方式と、電話機を介して交換機と電子計算機が通信を行なう方式との混在ができることも容易に類推できる。
【００８２】
（実施の形態５）
以下、実施の形態５について説明する。
図２０を用いて本実施の形態５の構成について説明する。図２０は、本実施の形態５における本発明の構成の一例を表したブロック図である。
図２０において、２００１から２０１２までは、実施の形態４における図１５の１５０１から１５１２と、以下の２点をのぞけば同様の構成となる。図２０の２００１から２０１２において、図１５と異なる１点めは、図１５では、１５０２が転送先電話機であったのに対し、図２０では、２００２は携帯電話機となっていることである。２点めは、図１５では、１５０７は、交換機１５０１と転送先電話機１５０２の通信路であったのに対し、図２０では、２００７は、後述する基地局２０１３と携帯電話機２００２の無線通信路となっている点である。なお、携帯電話機２００２は、実施の形態１で示した携帯電話機１０３と同様に、微弱電波を用いて、電子計算機と通信を行なえる機能を備える。
図２０における２０１３は、交換機２００１に接続された基地局である。２０１４は、交換機２００１と基地局２０１３との通信路である。２０１５は、携帯電話機２００２と転送先電子計算機２００４との微弱電波による通信路である。
【００８３】
次に、図２１を用いて転送先電子計算機２００４の詳しい構成について説明する。図２１は、転送先電子計算機２００４の構成の一例を表したブロック図である。
図２１において、２１０１から２１０５までは、実施の形態４における図１６の１６０１から１６０５と、以下の１点を除けば同様の構成となる。図２１の２１０１から２１０５において、図１６と異なる点は、図１６では、１６０４が回線制御処理手段であったのに対し、図２１では、２１０４は、着信に伴う付加情報を取得するために交換機２００１に出力する要求を生成する着信情報要求生成手段である。
図２１における２１０６は、実施の形態１の図３において示した計算機微弱電波通信手段３０１と同様の機能をもつ計算機微弱電波通信手段である。
【００８４】
さらに、図２２を用いて交換機２００１の詳しい構成について説明する。図２２は、交換機２００１の構成の一例を表したブロック図である。
図２２において、２２０１から２２０３及び２２０５、２２０６は、実施の形態４における図１７の１７０１から１７０３、及び１７０５、１７０６と、同様の構成となる。
図２２における２２０４は、実施の形態１の図４において示した基地局通信手段４０１と同様の機能をもつ基地局通信手段である。なお、実施の形態４の図１７で示した監視要求管理手段１７０４は、実施の形態５では使用しない。
なお、携帯電話機２００２の詳しい構成については、実施の形態１の図２、転送元電子計算機２００５の詳しい構成については、実施の形態４の図１６を用いて説明した構成と同様となる。
【００８５】
以下、図２３及び図２４を用いて実施の形態５における本交換システムの動作について説明する。図２３は、本実施の形態５における本交換システムの信号図の一例である。図２４は、図２３の信号図における信号のフォーマットの一例である。
始めに、実施の形態５と、実施の形態１及び実施の形態４の動作の違いについて、簡単に説明する。実施の形態４では、転送先の電話機は転送先電話機１５０２、転送先の電話機に着信があった時に使用する電子計算機を転送先電子計算機１５０４としていた。このため、転送先電子計算機１５０４が、実施の形態４で示した着信報告１８０３を取得するために、着信交換機１５０１に対して転送先電話機１５０２の監視要求を、例えば初期動作時など、転送先電話機１５０２に対して着信がある前に出力することができた。しかし、実施の形態５では、転送先の電話機は、実施の形態１で示した携帯電話機１０３と同様の機能を持つ携帯電話機２００２となり、携帯電話機２００２に着信があった時に使用する電子計算機を微弱電波を用いて転送先電子計算機２００４に決定することとなる。このため、携帯電話機２００２に着信がある前に、転送先電子計算機２００４から、携帯電話機２００２に対する監視要求を、交換機２００１に対して発行することができない。
そこで、実施の形態５では、携帯電話機２００２が出力する着信状態報告を入力して、転送先電子計算機２００４は交換機２００１に対して、実施の形態４で示した着信報告１８０３を取得する要求である着信報告要求を出力することとなる。これは、実施の形態１で示した、携帯電話機１０３が出力する着信状態報告を入力して、電子計算機１０４は交換機１０１に対して、着信変更要求を出力した動作に類似した動作となる。
【００８６】
以下、実施の形態５の動作について説明する。
図２３における２３０１は、転送元電話機２００３が任意の電話機と回線接続している時に、転送元電話機２００３の回線を保留して、転送先電話機２００２に転送する場合の信号である。この保有転送要求２３０１のフォーマットの一例は、実施の形態４の図１９に示したものと同様となり、転送付加情報が格納されるものとなる。また、保有転送要求２３０１を出力する時の転送元電子計算機２００５の動作、保留転送要求２３０１を入力した時の交換機２００１の動作についても、実施の形態４の転送元電子計算機１５０５と同様の動作を行なう。
【００８７】
交換機２００１では、計算機制御通信手段２２０１で入力した保留転送要求２３０１を、交換機全体制御手段１７０５が入力すると、２つの動作を行なう。１つめは、入力した保留転送要求２３０１を、保留転送要求管理手段２２０６に出力して、保留転送要求管理手段２２０６において入力した保留転送要求２３０１を管理させる。２つめは、回線交換制御手段２２０２を制御して、転送元電話機２００３と接続されている回線を保留して、携帯電話機２００２に対して発信動作を行なう。携帯電話機２００２に対する発信動作は、図２３の２３０２に示すように、交換機全体制御手段２２０５で生成された着信通知が、基地局通信手段２２０４、通信路２０１４、基地局２０１３、通信路２００７を介して、携帯電話機２００２に対して出力されることにより、実現される。
携帯電話機２００２は着信通知２３０２を入力すると、図２３の２３０３に示すように、着信状態報告を、微弱電波を用いて通信路２０１５を介して、転送先電子計算機２００４に対して出力する。この着信通知２３０２を入力してから着信状態報告２３０３を出力するまでの、携帯電話機２００２の動作は実施の形態１における携帯電話機１０３の動作と同様の動作となる。
【００８８】
転送先電子計算機２００４では、計算機微弱電波通信手段２１０６において着信状態報告２３０３を入力すると、計算機全体制御手段２１０５が、着信状態報告を着信報告要求生成手段に出力する。着信報告要求生成手段では、実施の形態４で示した着信報告１８０３と同様の情報を含む着信報告を交換機から取得する要求である着信報告要求を生成する。そして、計算機全体制御手段２１０５が、生成された着信報告要求を交換機通信手段２１０２を介して、図２３の２３０４に示すように、交換機２００１に出力する。
この着信報告要求２３０４は、例えば、図２４に示すように、信号が着信報告要求であることをしめす識別子がフィールド２４０１に格納され、微弱電波を用いて通信した電話機である携帯電話機２００２を指定する電話番号などの情報がフィールド２４０２に格納され、転送先電子計算機２００４を指定するアドレスなどがフィールド２４０３に格納され、その他の付加情報がフィールド２４０４にされる。
【００８９】
交換機２００１では、着信報告要求２３０４を計算機制御通信手段２２０１で入力したのち、交換機全体制御手段１７０５に出力する。交換機全体制御手段１７０５では、着信報告要求２３０４を入力すると、保留転送要求管理手段２２０６から、管理している保留転送要求２３０１の転送付加情報を取得して、着信報告を生成し、計算機制御通信手段２２０１から、転送先電子計算機２００４に出力する。これにより、図２３の２３０５に示すように、着信報告が交換機２００１から転送先電子計算機２００４に出力される。この着信報告２３０５は、実施の形態４に示した着信報告１８０３と同様の情報を含むものである。
この結果、転送先電子計算機２００４において、着信報告２３０５を入力することにより、保留転送要求２３０１に含まれていた転送付加情報を取得することができる。この転送付加情報を取得した後の転送先電子計算機２００４の動作、例えば情報サーバ２００６から情報を取得するなどの動作は、実施の形態４で示した動作と同様のため、説明を省略する。
【００９０】
以上、本実施の形態５に示したように、本交換システムは、基地局と、無線通信によって、着信があることを表す着信通知を基地局から入力すると、着信状態になったことを表す着信状態報告を微弱電波によって出力する携帯電話機と、転送元電話機と、転送元電話機から携帯電話機へ回線を転送する要求に、転送付加情報を含めた保留転送要求を出力する転送元電子計算機と、微弱電波によって、着信状態報告を前記携帯電話機から入力すると、着信報告を取得する要求である着信報告要求を出力するとともに、着信報告を入力すると、着信報告に含まれていた転送付加情報に基づいて処理を行なう転送先電子計算機と、保留転送要求を入力すると、転送元電話機から携帯電話機へ回線を転送する処理を行なうとともに、着信報告要求を入力すると、転送付加情報を含んだ着信報告を出力する交換機とを設けたものである。
【００９１】
これにより、本発明では、以下の５つの効果を得ることができる。
１つめは、携帯電話機と転送先電子計算機とが微弱電波を用いて通信を行なうことにより、転送付加情報を含んだ着信報告を入力する電子計算機を、携帯電話機に着信があった時に決定することができることである。
２つめは、転送先電子計算機が着信報告要求を交換機に出力することにより、実施の形態４で示した監視要求を、あらかじめ転送先電子計算機から交換機に出力する必要がなく、また、交換機で携帯電話機と転送先電子計算機の対応関係を管理する必要がないことである。
３つめは、交換機と転送先電子計算機が直接、通信を行なって、転送付加情報を含んだ着信報告を転送先電子計算機が入力するため、携帯電話機を介して転送付加情報を転送先電子計算機に出力するために必要な携帯電話機の電力消費を押えることができることである。
【００９２】
４つめは、交換機と転送先電子計算機が直接、通信を行なって、転送付加情報を含んだ着信報告を転送先電子計算機が入力するため、交換機と転送先電子計算機との通信速度を早くすることにより、携帯電話機を介して転送付加情報を転送先電子計算機に出力するよりも、交換機と転送先電子計算機が直接、通信を行なったほうが、転送付加情報を送信するための時間を短縮することができる。
５つめは、携帯電話機から転送先電子計算機に対しては、着信があったことを報告する着信状態報告のみを出力し、転送先電子計算機と交換機との間で通信を行なうことによって、転送付加情報を転送先電子計算機が取得することになるため、転送付加情報以外の情報を送信する場合でも、携帯電話機と交換機との間の通信プロトコルを変更する必要がないことである。
【００９３】
なお、実施の形態５では、転送の場合について説明を行なったが、これは、転送の場合のみならず、一般的に携帯電話機２００２に対して着信があった時に、転送先電子計算機２００４において、携帯電話機２００２への着信報告を得るために、着信報告要求を交換機２００１に出力することは容易に実現することができる。これにより、例えば、携帯電話機２００２に発信を行なった電話機の発信者電話番号を、携帯電話機２００２から出力される着信状態報告ではなく、着信報告で取得することができることは容易に類推できる。同様に、取得した発信者番号情報に基づいて、転送先電子計算機２００４が情報サーバ２００６から情報を取得できることも容易に類推できる。
【００９４】
また、実施の形態５では、携帯電話機２００２に着信があった時に、交換機２００１から出力される着信報告２３０５に転送付加情報を含めた。しかし、これは、携帯電話機２００２が着信に応答して、転送元電話機１５０３と回線接続された時に、携帯電話機２００２から転送先電子計算機２００４に対して、回線が接続されたことを表す接続状態報告を、微弱電波を用いて出力し、転送先電子計算機２００４から交換機２００１に対して接続報告要求を出力し、交換機２００１から、転送付加情報を含めた転送元電話機１５０３と携帯電話機２００２の接続報告を出力させることも容易に実現できる。さらに、転送元電話機２００３に対して発信した電話機と、携帯電話機２００２が回線接続された時に、同様に、転送付加情報を含めた、携帯電話機２００２と発信した電話機の接続報告を、交換機２００１から出力させることも容易に実現できる。
また、実施の形態１で示したように転送先電子計算機で、通話を行なうことも容易に実現することができる。この時、実施の形態１で示した計算機着信通知に転送付加情報を含めることができることは、容易に類推ができる。
【００９５】
また、実施の形態１に示したように転送先電子計算機２００４を用いて、音声通話を行なうかどうかを、携帯電話機２００２から着信状態報告を入力した時に、計算機ユーザインタフェース手段２１０３を用いて、転送先電子計算機２００４の使用者に問い合わせを行なうことは、容易に実現することができる。この時、使用者が転送先電子計算機２００４を用いて音声通話を行なうと判断した時には、実施の形態１で示したように、転送先電子計算機２００４から着信変更要求を出力した後、入力する計算機着信通知から転送付加情報を取得し、使用者が転送先電子計算機２００４を用いて音声通話を行なわないと判断した時には、本実施の形態５で示したように、転送先電子計算機２００４から着信報告要求を出力した後、入力する着信報告から転送付加情報を取得できることは容易に類推できる。
また、交換機２００１から携帯電話機２００２に対して出力する着信通知２３０２に転送付加情報を含め、さらに携帯電話機２００２から転送先電子計算機２００４に対して出力する着信状態報告２３０３に、着信通知２３０２に含まれていた転送付加情報を付加することにより、転送先電子計算機２００４において転送付加情報を取得できることは、容易に類推できる。
【００９６】
（実施の形態６）
以下、実施の形態６について説明する。
図２５を用いて本実施の形態６の構成について説明する。図２５は、本実施の形態６における本発明の構成の一例を表したブロック図である。
図２５において、２５０１から２５０３及び２５０６は、実施の形態１における図１の１０１から１０３及び１０６と同様の構成となる。２５０４は、交換機に接続されると共に、微弱電波を用いて携帯電話機２５０３と通信を行なう固定電話機である。２５０７は、携帯電話機２５０３と固定電話機２５０４との間の微弱電波による通信路である。２５０８は、交換機１０１と固定電話機２５０４との通信路である。通信路２５０８による通信は、電話線による通信以外に、無線による通信でも本発明の効果を得ることはできる。
【００９７】
次に、図２６を用いて固定電話機２５０４の詳しい構成について説明する。
図２６は、固定電話機２５０４の構成の一例を表したブロック図である。
図２６において、２６０１は、携帯電話機２５０３と微弱電波を用いた通信を行なう電話機微弱電波通信手段である。２６０２は、交換機２５０１と通信を行なう交換機通信手段である。２６０３は、固定電話機２５０４のユーザインタフェースである電話機ユーザインタフェース手段である。２６０４は、携帯電話機２５０３への着信を固定電話機２５０４への着信に変更する要求を生成する着信変更要求生成手段である。２６０５は、固定電話機２５０４の全体制御を行なう電話機全体制御手段である。
さらに、図２７を用いて交換機２５０１の詳しい構成について説明する。
図２７は、交換機２５０１の構成の一例を表したブロック図である。
図２７において、２７０１から２７０３及び２７０５は、実施の形態１における図４の４０１から４０３及び４０５と同様の構成となる。２７０３は、固定電話機２５０４との通信を行なう電話機通信手段である。
なお、携帯電話機２５０３の詳しい構成については、実施の形態１の図２を用いて説明した構成と同様のため説明を省略する。
【００９８】
以下、図２８を用いて、実施の形態６における本交換システムの動作について説明する。図２８は、本実施の形態６における本交換システムの信号図である。
実施の形態１では、携帯電話機１０３への着信を電子計算機１０４を用いて応答した。これに対し、実施の形態６では、携帯電話機２５０３への着信を、固定電話機２５０４で応答する。この時、固定電話機２５０４が行なわれる前に、固定電話機２５０４の使用者がオフフック動作を行なう可能性がある。図２８は、この場合にでも携帯電話機２５０３への着信を固定電話機２５０４で応答できるようにした時の信号図となる。なお、図２８では、２８０２に示すように、固定電話機２５０４の使用者がオフフックするタイミングを表すために、使用者のオフフック動作を点線で記載する。
２８０１に示すように、携帯電話機２５０３に着信通知が交換機２５０１から出力されると、実施の形態１に示したように、携帯電話機２５０３は着信動作に移行する。
【００９９】
この時、２８０２の点線に示すように、携帯電話機２５０３から固定電話機２５０４に対して、通信路２５０７を介して微弱電波を用いて、着信状態報告を出力する前に、固定電話機２５０４の使用者がオフフックを行なうと、固定電話機２５０４から交換機２５０１に対して、２８０３に示すように、オフフック通知が出力される。実際には、固定電話機２５０４の電話機ユーザインタフェース手段２６０３から、電話機全体制御手段２６０５に対して、オフフックされたことを出力し、電話機全体制御手段２６０５がオフフック通知生成手段２６０６において生成したオフフック通知を、交換機通信手段２６０２から通信路２５０８を介して交換機２５０１に出力することにより、２８０３に示すオフフック通知が出力される。
交換機２５０１では、電話機通信手段２７０３を介して、交換機全体制御手段２７０５がオフフック通知２８０３を入力すると、回線管理手段２７０４において、固定電話機２５０４がオフフック状態になったことを管理する。
【０１００】
次に、２８０４に示すように、携帯電話機２５０３から固定電話機２５０４に対して、通信路２５０７を介して微弱電波を用いて、着信状態報告が出力されると、固定電話機２５０４から交換機２５０１に対して、２８０５に示すように、携帯電話機２５０３への着信を固定電話機２５０４への着信に変更する要求である着信変更要求が出力される。実際には、固定電話機２５０４の電話機全体制御手段２６０５が、電話機微弱電波通信手段２６０１を介して入力した着信状態報告２８０４を、着信変更要求生成手段２６０４に出力する。そして、電話機全体制御手段２６０５が着信変更要求生成手段２６０４において生成された着信変更要求を、交換機通信手段２６０２から通信路２５０８を介して交換機２５０１に出力することにより、２８０５に示す着信変更要求が出力される。
【０１０１】
交換機２５０１では、電話機通信手段２７０３を介して、交換機全体制御手段２７０５が着信変更要求２８０５を入力すると、回線管理手段２７０４に対して固定電話機２５０４の状態を問い合わせる。この結果、固定電話機２５０４がオフフック状態であることから判断して、固定電話機２５０４を着信動作させるのではなく、回線交換制御手段２７０２を制御して、携帯電話機２５０３に対して発信した電話機と固定電話機２５０４との回線を接続して、通話状態にする。この結果、固定電話機２５０４では、着信動作を行なわずに、携帯電話機２５０３に対して発信した電話機と固定電話機２５０４との間で通話が行なえる状態となる。
【０１０２】
以上で説明したように、本実施の形態６では、着信変更要求２８０５が交換機２５０１に出力される前にオフフック通知２８０３が出力されると、着信変更要求２８０５が出力された後には、固定電話機２５０４は着信動作を行なわずに、通話状態となるのである。これは、オフフック通知２８０３が交換機２５０１に出力される前に、着信状態報告２８０４を固定電話機２５０４が入力した場合でも同じである。
なお、着信変更要求２８０５が、オフフック通知２８０３よりも前に交換機２５０１に出力される場合には、固定電話機２５０４は着信動作に移行する。これは、実施の形態１における電子計算機１０４を、固定電話機２５０４とすれば、実施の形態１における動作の説明から容易に類推できるため、実施の形態６では動作の説明を省略する。
また、図２８における各信号のフォーマット例は、実施の形態１で説明した各信号のフォーマット例から容易に類推できるため、実施の形態６では説明を省略する。この時、実施の形態１における電子計算機のアドレスに対応するものは、例えば電話番号や端末番号など、交換機が電話機を識別するための番号などとすればよいことは容易に類推ができる。
【０１０３】
以上、本実施の形態６に示したように、本交換システムは、基地局と、無線通信によって、着信があることを表す着信通知を基地局から入力すると、着信状態になったことを表す着信状態報告を微弱電波によって出力する携帯電話機と、微弱電波によって、着信状態報告を前記携帯電話機から入力すると、携帯電話機に対する着信を変更する要求である着信変更要求と、オフフック動作が行なわれたことを通知するオフフック通知とを出力する固定電話機と、固定電話機からオフフック通知を入力する前に着信変更要求を入力すると、携帯電話機に対する着信を固定電話機に対する着信に変更して、固定電話機に着信動作をさせる制御を行ない、固定電話機からオフフック通知を入力した後に着信変更要求を入力すると、携帯電話機に対して発信した電話機と固定電話機との回線を接続して固定電話機を通話状態にさせる制御を行なう交換機とを設けたものである。
【０１０４】
これにより、本発明では、以下の４つの効果を得ることができる。
１つめは、携帯電話機と固定電話機が微弱電波を用いて通信し、固定電話機から着信変更要求を交換機に出力することにより、携帯電話機よりはユーザインタフェースが優れている固定電話機から携帯電話機に対する着信に応答して、通話を行なうことができることである。
２つめは、交換機が、固定電話機からオフフック通知を入力する前に着信変更要求を入力すると、携帯電話機に対する着信を固定電話機に対する着信に変更して、固定電話機に着信動作をさせる制御を行ない、固定電話機からオフフック通知を入力した後に着信変更要求を入力すると、携帯電話機に対して発信した電話機と固定電話機との回線を接続して固定電話機を通話状態にさせる制御を行なうため、固定電話機の使用者がオフフックするタイミングが早くても、携帯電話機に対する着信に応答することができることである。
【０１０５】
３つめは、携帯電話機に対する着信に固定電話機で応答することにより、実際の通話は固定電話機で行なうことになるため、携帯電話機で通話を行なうために必要な、携帯電話機の電力消費を押えることができることである。
４つめは、固定電話機から交換機に対して着信変更要求を出力するため、携帯電話機への着信を応答する固定電話機を着信時に決定することができることである。
なお、本実施の形態６では、固定電話機２５０４のオフフックするタイミングについて説明を行なったが、これは実施の形態１における電子計算機１０４に対しても適用できることは、容易に類推できる。
また、携帯電話機２５０３への着信に応答することができる固定電話機２５０４と、実施の形態１における電子計算機１０４との両方を接続することができる交換機は、容易に実現することができる。
【０１０６】
（実施の形態７）
以下、実施の形態７について説明する。
実施の形態７では、実施の形態１、２、３、５、６で示した携帯電話機が、腕時計型の形状をしている場合について説明する。以下、実施の形態１における携帯電話機１０３を例にして、図２９を用いて携帯電話機１０３の形状の一例について説明する。図２９は、携帯電話機１０３の形状の一例を示した概観図である。
図２９において、２９０１は、使用者の手首に携帯電話機１０３を腕時計のように装着するためのリストバンドである。２９０２は、表示その他を行なう本体部である。２９０３は、微弱電波による通信を行なう微弱電波通信部である。微弱電波通信部２０９３では、手首に装着するためにリストバンドを結合する結合部も兼ねる。２９０４は、本体部２９０２と微弱電波通信部２９０３との通信を行なう通信接続部である。携帯電話機１０３は、使用者の手首に装着した時、使用者の手の甲側に本体部２９０２、手のひら側に微弱電波通信部２９０３が配置される。
【０１０７】
次に、図３０を用いて携帯電話機１０３を、使用者の手首に腕時計のように装着した場合の微弱電波通信部２９０３の配置について説明する。図３０は、携帯電話機１０３を、使用者の手首に装着した場合の概観図である。
図３０に示すように、携帯電話機１０３を、使用者の手首に腕時計のように装着した場合、手のひら側に微弱電波通信部２９０３が配置される。そして、微弱電波通信手段２９０３からは、微弱電波は使用者の手首から指方向に出力されることとなる。つまり、実施の形態１の図１に示した、携帯電話機１０３と電子計算機１０４との間の微弱電波による通信路１０７を図示すると、図３０の１０７に示したようになる。
さらに、２９０１から２９０４までの各部と、実施の形態１の図２を用いて説明した携帯電話機１０３の詳しい構成における各手段との対応関係について説明する。本体部２９０２は、図２の無線通信手段２０１、携帯電話ユーザインタフェース手段２０３、着信状態報告生成手段２０４、携帯電話全体制御手段２０５で構成される。微弱電波通信部２９０３は、携帯電話微弱電波通信手段２０２で構成される。通信接続部２９０４は、通信路２０６で構成される。
【０１０８】
以下、本実施の形態７に示した携帯電話機１０３を用いて、実施の形態１で示した電子計算機１０４及び、実施の形態６で示した固定電話機２５０４を用いて着信に応答する場合を図３１を用いて説明する。図３１は、実施の形態７で示す形状の携帯電話機を用いた場合の、実施の形態１及び実施の形態６の動作と同じ動作を行なう実施の形態７の動作例を示す概観図である。なお、実施の形態６では、携帯電話機は２５０３となるが、実施の形態６における携帯電話機２５０３は、実施の形態１における携帯電話機１０３と同じ動作を行なうため、本実施の形態７では、説明を容易にするために、携帯電話機１０３への着信を固定電話機２５０４によって応答することができるものとする。
図３１において、３１０１は、実施の形態１の図１で示した電子計算機１０４の概観を表したものである。３１０２は、実施の形態６で示した固定電話機２５０４の概観を表したものである。３１０３は、実施の形態１の図３で示した電子計算機１０４の計算機微弱電波通信手段３０１の概観が表されている計算機微弱電波通信手段である。３１０４は、実施の形態６の図２５で示した固定電話機２５０４の電話機微弱電波通信手段２６０１の概観が表されている電話機微弱電波通信手段である。なお、図３１において、微弱電波通信部２９０３は、背面に隠れているため、点線で記載している。
【０１０９】
図３１において示されているように、使用者が電子計算機３１０１及び固定電話機３１０２を操作しようとして手を移動した時に、計算機微弱電波通信手段３１０３及び電話機微弱電波通信手段３１０４と、微弱電波通信部２９０３との間の通信路を、手が遮蔽しないように配置される。具体的には、図３１では、計算機微弱電波通信手段３１０３は、電子計算機３１０１のキーボードに配置されており、使用者がキーボードを使用しようとして手を移動した時に、計算機微弱電波通信手段３１０３と微弱電波通信部２９０３との通信が行なえるようになる。
また、電話機微弱電波通信手段３１０４は、固定電話機３１０２のハンドセット上に配置されており、使用者がオフフック動作を行なおうとして手を移動した時に、電話機微弱電波通信手段３１０４と微弱電波通信部２９０３との通信が行なえるようになっている。もし、例えば、本体部の中に微弱電波通信部を配置してしまうと、使用者が操作しようとした時に、手の甲が通信路を遮蔽することとなる。
【０１１０】
つまり、本体部２９０２と微弱電波通信部２９０３との通信接続部２９０４を設けて、実施の形態７で示した本体部２９０２と微弱電波通信部２９０３との配置により、微弱電波を用いた通信の品質を向上させることができる。また、電子計算機３１０１の計算機微弱電波通信手段３１０３、固定電話機３１０２の電話機微弱電波通信手段３１０４及び微弱電波通信部２９０３を制御して、微弱電波の通信が行なえる距離を調整することにより、使用者が電子計算機や固定電話機を操作する時だけ、微弱電波を用いた通信が行なえる確率を向上させることができる。
【０１１１】
以上、本実施の形態７に示したように、本交換システムは、リストバンドと、無線通信手段と携帯電話ユーザインタフェース手段と着信状態報告生成手段と携帯電話全体制御手段とで構成される本体部と、携帯電話微弱電波通信手段で構成される微弱電波通信部と、本体部と微弱電波通信部とを接続する通信接続部を備える携帯電話機を設けたものである。
これにより、本発明では、以下の４つの効果を得ることができる。
１つめは、リストバンドに沿って通信接続部が配置されているため、本体部を手の甲側に配置し、微弱電波通信部を手のひら側に配置することができ、これにより、使用者が電子計算機や固定電話機を操作しようとした時に、電子計算機の計算機微弱電波通信手段や固定電話機の電話機微弱電波通信手段と、微弱電波通信部との間を手が遮蔽しないため、微弱電波を用いた通信の品質を向上させることができることである。
２つめは、携帯電話機が腕時計の形状となっているため、使用者が電子計算機や固定電話機を操作しようとした時に、電子計算機の計算機微弱電波通信手段や固定電話機の電話機微弱電波通信手段と、微弱電波通信部との間の距離が近くなり、微弱電波を用いた通信の品質を向上させることができることである。
【０１１２】
３つめは、電子計算機の計算機微弱電波通信手段、固定電話機の電話機微弱電波通信手段及び微弱電波通信部を制御して、微弱電波の通信が行なえる距離を調整することにより、使用者が電子計算機や固定電話機を操作する時だけ、微弱電波を用いた通信が行なえる確率を向上させることができる。
４つめは、携帯電話機が腕時計の形状となっているため、常に使用者が携帯電話機を持ち運ぶことが可能となることである。つまり、携帯電話機に対して発信すれば、携帯電話機の使用者と通話が行なえる可能性が向上すると共に、使用者も着信に応答するために、着信時に応答に使用する電子計算機あるいは固定電話機を決定することができることである。
【０１１３】
なお、本実施の形態７では、本体部２９０２は、着信状態報告生成手段２０４、携帯電話全体制御手段２０５及び無線通信手段２０１を備えたが、これらを微弱電波通信部２９０３が備えてもよいことは容易に類推できる。また、携帯電話ユーザインタフェース手段２０３についても、本体部２９０２が備えたが、携帯電話機ユーザインタフェース手段２０３を構成する一部の手段、例えば音声の入出力手段などを分離して、微弱電波通信部２９０３が備えることができることは容易に類推できる。
また、本実施の形態７では、手首に装着した時にリストバンドが結合する形状を示したが、これは、手のひら側に微弱電波通信部２９０３が配置されるのであれば、リストバンドの形状については他の形状でも良いことは容易に類推できる。
【０１１４】
（実施の形態８）
以下、実施の形態８について説明する。
以下、図３２を用いて携帯電話機の形状の一例について説明する。図３２は、携帯電話機の形状の一例を示した概観図である。
実施の形態８における携帯電話機は、実施の形態７と同様に腕時計型の形状となる。実施の形態７との相違点は、実施の形態７の本体部２９０２を構成する携帯電話ユーザインタフェース手段２０３のうち、音声を聞くためのスピーカ部、及びマイク部が、微弱電波通信部２９０３に配置され、通信接続部は、携帯電話微弱電波通信手段２０２と携帯電話全体制御手段２０５との通信以外に、スピーカ及びマイクと携帯電話全体制御手段２０５との通信も行なうことである。
【０１１５】
以下、具体的な構成を図３２を用いて説明する。スピーカ部は、実際には３２０１と３２０２の２つで構成させる。３２０１は、音声を出力する音声出力手段、３２０２は、微弱電波通信部２９０３と音声出力手段３２０１を接続する接続手段である。接続手段３２０２は伸縮が可能であり、最も短くした時には、接続手段３２０２は、微弱電波通信部２９０３の中に納まることとなる。
３２０３は、マイク部を構成する音声入力手段である。音声入力手段３２０３は、微弱電波通信部２９０３の上面に配置される。
【０１１６】
以下、実施の形態８における本発明の動作について説明する。本実施の形態８では、携帯電話機を用いて通話を行なう。この場合、音声を聞くためには、携帯電話機の使用者は、手を顔の側面に持っていった時に、音声出力手段３２０１が耳の近くに配置されるように、接続手段３２０２を伸ばして、音声出力手段３２０１の配置を決定する。この時、音声入力手段３２０３は、使用者の口の近くに配置されることとなるため、使用者の音声の入力品質を向上させることができる。
通話が終了すれば、接続手段３２０２を縮めて微弱電波通信部２９０３の中に納める。
以上、本実施の形態８に示したように、本交換システムは、微弱電波通信部を、音声を入力する音声入力手段と、音声入力手段を接続する伸縮が可能な接続手段と、音声を出力する音声出力手段と、携帯電話微弱電波通信手段で構成される微弱電波通信部を備える携帯電話機を設けたものである。
【０１１７】
これにより、本発明では、以下の３つの効果を得ることができる。
１つめは、音声入力手段と、音声出力手段が、微弱電波通信部を構成しているため、携帯電話機の使用者が、手を顔の側面に移動した時に、音声入力手段と使用者の口との距離、及び音声出力手段と使用者の耳との距離を短縮することができ、音声通話品質を向上させることができることである。
２つめは、音声入力手段と、音声出力手段が、微弱電波通信部を構成しているため、携帯電話機の使用者が、手を顔の側面に移動した時に、音声入力手段と使用者の口との距離、及び音声出力手段と使用者の耳との距離を短縮することができ、音声通話の秘匿性に優れていることである。
３つめは、接続手段が伸縮が可能なため、通話を行なわない時には、音声出力手段を微弱電波通信部の中に格納することができることである。
なお、本実施の形態８では、音声出力手段３２０１から音声を出力したが、これは、音声に合わせて振動する振動子で構成し、骨振動によって、音声出力を行なうことが行なえることは容易に類推できる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明は、電話網を使用するシステム、あるいは電話網とコンピュータ網とを融合するシステム等に広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１９】
【図１】本発明の実施の形態１における構成を表すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯電話機の構成を表すブロック図
【図３】本発明の実施の形態１における電子計算機の構成を表すブロック図
【図４】本発明の実施の形態１における交換機の構成を表すブロック図
【図５】本発明の実施の形態１における本発明の動作を表す信号図
【図６】本発明の実施の形態１における着信状態報告と着信変更要求のフォーマット図
【図７】本発明の実施の形態２における交換機の構成を表すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における着信状態報告と着信変更要求のフォーマット図
【図９】本発明の実施の形態３における構成を表すブロック図
【図１０】本発明の実施の形態３における携帯電話機の構成を表すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態３における情報格納電子計算機の構成を表すブロック図
【図１２】本発明の実施の形態３における交換機の構成を表すブロック図
【図１３】本発明の実施の形態３における本発明の動作を表す信号図
【図１４】本発明の実施の形態３における接続先登録要求のフォーマット図
【図１５】本発明の実施の形態４における構成を表すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態４における転送先電子計算機の構成を表すブロック図
【図１７】本発明の実施の形態４における交換機の構成を表すブロック図
【図１８】本発明の実施の形態４における本発明の動作を表す信号図
【図１９】本発明の実施の形態４における監視要求、保留転送要求及び着信報告のフォーマット図
【図２０】本発明の実施の形態５における構成を表すブロック図
【図２１】本発明の実施の形態５における転送先電子計算機の構成を表すブロック図
【図２２】本発明の実施の形態５における交換機の構成を表すブロック図
【図２３】本発明の実施の形態５における本発明の動作を表す信号図
【図２４】本発明の実施の形態５における着信報告要求のフォーマット図
【図２５】本発明の実施の形態６における構成を表すブロック図
【図２６】本発明の実施の形態６における固定電話機の構成を表すブロック図
【図２７】本発明の実施の形態６における交換機の構成を表すブロック図
【図２８】本発明の実施の形態６における本発明の動作を表す信号図
【図２９】本発明の実施の形態７における携帯電話機の形状を説明するための概念図
【図３０】本発明の実施の形態７における携帯電話機の形状を説明するための概念図
【図３１】本発明の実施の形態７における本発明の動作を説明するための概念図
【図３２】本発明の実施の形態８における携帯電話機の形状を説明するための概念図
【図３３】従来の交換機システムの構成を表すブロック図
【符号の説明】
【０１２０】
１０１  交換機
１０２  基地局
１０３  携帯電話機
１０４  電子計算機
２０１  無線通信手段
２０２  携帯電話微弱電波通信手段
２０３  携帯電話ユーザインタフェース手段
２０４  着信状態報告生成手段
２０５  携帯電話全体制御手段
３０１  計算機微弱電波通信手段
３０２  交換機通信手段
３０３  計算機ユーザインタフェース手段
３０４  着信変更要求生成手段
３０５  計算機全体制御手段
３０６  音声通話制御手段
４０１  基地局通信手段
４０２  回線交換制御手段
４０３  計算機通信手段
４０４  回線管理手段
４０５  交換機全体制御手段
７０１  基地局通信手段
７０２  回線交換制御手段
７０３  計算機通信手段
７０４  回線管理手段
７０５  交換機全体制御手段
７０６  呼識別子生成手段
９０１  交換機
９０２  基地局
９０３  携帯電話機
９０４  事務機器
９０８  情報格納電子計算機
１００１  無線通信手段
１００２  携帯電話微弱電波通信手段
１００３  携帯電話ユーザインタフェース手段
１００４  接続先番号記憶手段
１００５  携帯電話全体制御手段
１１０１  情報格納手段
１１０２  交換機通信手段
１１０３  計算機ユーザインタフェース手段
１１０４  接続先登録要求生成手段
１１０５  情報格納計算機全体制御手段
１２０１  基地局通信手段
１２０２  回線交換制御手段
１２０３  計算機通信手段
１２０４  接続先管理手段
１２０５  交換機全体制御手段
１５０１  交換機
１５０２  転送先電話機
１５０３  転送元電話機
１５０４  転送先電子計算機
１５０５  転送元電子計算機
１５０６  情報サーバ
１６０１  情報サーバ通信手段
１６０２  交換機通信手段
１６０３  計算機ユーザインタフェース手段
１６０４  回線制御処理手段
１６０５  計算機全体制御手段
１７０１  計算機制御通信手段
１７０２  回線交換制御手段
１７０３  電話機通信手段
１７０４  監視要求管理手段
１７０５  交換機全体制御手段
１７０６  保留転送要求管理手段
２００１  交換機
２００２  携帯電話機
２００３  転送元電話機
２００４  転送先電子計算機
２００５  転送元電子計算機
２００６  情報サーバ
２０１３  基地局
２１０１  情報サーバ通信手段
２１０２  交換機通信手段
２１０３  計算機ユーザインタフェース手段
２１０４  着信報告要求生成手段
２１０５  計算機全体制御手段
２１０６  計算機微弱電波通信手段
２２０１  計算機制御通信手段
２２０２  回線交換制御手段
２２０３  電話機通信手段
２２０４  基地局通信手段
２２０５  交換機全体制御手段
２２０６  保留転送要求管理手段
２５０１  交換機
２５０２  基地局
２５０３  携帯電話機
２５０４  固定電話機
２６０１  計算機微弱電波通信手段
２６０２  交換機通信手段
２６０３  計算機ユーザインタフェース手段
２６０４  着信変更要求生成手段
２６０５  計算機全体制御手段
２６０６  オフフック通知手段
２７０１  基地局通信手段
２７０２  回線交換制御手段
２７０３  電話機通信手段
２７０４  回線管理手段
２７０５  交換機全体制御手段
２９０１  リストバンド
２９０２  本体部
２９０３  微弱電波通信部
２９０４  通信接続部
３１０１  電子計算機１０４の概観
３１０２  固定電話機２５０４の概観
３１０３  計算機微弱電波通信手段３０１の概観
３１０４  電話機微弱電波通信手段２６０１の概観
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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