(57)【要約】【課題】構成が簡単で、容易かつ確実にしかも迅速かつ低コストでコンクリートスラブを形成する工事の施工を可能にすること。【解決手段】一対の梁４０の上面と協働してコンクリートスラブＣＳの型枠上面を形成する型枠ユニット２及び型枠ユニット２を使用した立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用方枠構造。型枠ユニット２は、型枠本体４と、型枠本体４を梁４０の各々間に戴置支持する一対の戴置部材６及び８とを備えている。戴置部材６及び８は、型枠本体４の、対応する端部にボルト３８により離脱可能に固着される。型枠本体４と戴置部材６及び８とは、ボルト３８による固着を解除した状態で、鉛直方向に相対移動させることにより離脱できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互に間隔をおいて同じ高さで平行に延在する一対の梁の上面と協働してコンクリートスラブの型枠上面を形成する型枠ユニットにおいて、
平面矩形の型枠本体と、それぞれ梁の上面に対し水平方向内側に移動可能に戴置され、かつ型枠本体を梁の各々間に戴置支持する一対の戴置部材とを備え、
戴置部材の各々は、それぞれ、型枠本体の、対応する端部に複数のボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、ボルトによる固着を解除した状態で、鉛直方向に相対移動させることにより離脱できる、
ことを特徴とする型枠ユニット。
【請求項２】
型枠本体は、水平上面を有しかつ平面矩形の上平板部と、上平板部の両側からそれぞれ鉛直下方に延びる側平板部と、上平板部の両端からそれぞれ鉛直下方に延びる端平板部とを有し、
戴置部材の各々は、一定の鉛直方向幅をもって水平方向に直線状に延在する連結平板部と、連結平板部の上端から水平方向に延び出し、かつ水平上面及び対応する梁の上面に戴置される戴置下面を有する戴置平板部とからなり、
戴置部材の各々の連結平板部は、型枠本体の、対応する端平板部に該ボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、該ボルトによる固着を解除した状態で、戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とを、鉛直方向に相対移動させることにより離脱される、請求項１記載の型枠ユニット。
【請求項３】
戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とは、戴置部材の各々における連結平板部の、戴置平板部が延び出す水平方向と反対側の片面が型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接されて、該ボルトにより離脱自在に固着される、請求項２記載の型枠ユニット。
【請求項４】
型枠本体における端平板部の各々には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、戴置部材の各々における連結平板部には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、連結平板部の各々における、端平板部の外側面に当接された片面と反対側の他面であって貫通穴が形成された他面には、ナットが固着され、戴置部材の各々は、連結平板部の貫通穴の各々を、型枠本体の、対応する端平板部の貫通穴の各々にそれぞれ整合させ、かつ連結平板部の片面を型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接させた状態で、端平板部の各々の内側から、相互に整合された貫通穴の各々にボルトを挿入して、対応する戴置部材のナットに離脱自在に係合することにより、それぞれ型枠本体の両端に離脱自在に固着される、請求項３記載の型枠ユニット。
【請求項５】
戴置部材の各々の連結平板部が、型枠本体の、対応する端平板部に離脱自在に固着された状態で、戴置部材の各々の戴置平板部は、型枠本体の、対応する端平板部から外側に延び出すよう位置付けられ、かつ戴置平板部の水平上面と、型枠本体における上平板部の水平上面とは、実質的に同一水平面上に位置付けられる、請求項３又は請求項４記載の型枠ユニット。
【請求項６】
戴置部材の各々における戴置平板部の下面と連結平板部の他面との間には、複数の補強板が、長手方向に間隔をおいて、板厚面が長手方向に直交する方向に向けられて固着され、補強板の各々は、戴置平板部の先端から連結平板部に近付く方向に後退した位置から、鉛直下方に延びる位置決め面を有している、請求項５記載の型枠ユニット。
【請求項７】
型枠本体における側平板部の各々間には、一定の鉛直方向幅を有する少なくとも１個の補強板が固着されている、請求項２〜６のいずれか１項に記載の型枠ユニット。
【請求項８】
型枠本体における側平板部の各々には、他の型枠本体の、対応する側平板部に対し複数のボルト及びナットにより離脱自在に連結するための複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成されている、請求項２〜７のいずれか１項に記載の型枠ユニット。
【請求項９】
相互に間隔をおいて同じ高さで平行に延在する複数の梁と、相互に対向する梁の各々の上面と協働してコンクリートスラブの型枠上面を形成する複数の型枠ユニットとを備えた立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造において、
型枠ユニットの各々は、平面矩形の型枠本体と、それぞれ相互に対向する梁の各々の上面における内側縁部に対し水平方向内側に移動可能に戴置され、かつ型枠本体を梁の各々間に戴置支持する一対の戴置部材とを備え、
戴置部材の各々は、それぞれ、型枠本体の、対応する端部に複数のボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、ボルトによる固着を解除した状態で、鉛直方向に相対移動させることにより離脱できる、
ことを特徴とする立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１０】
型枠ユニットの各々において、型枠本体は、水平上面を有しかつ平面矩形の上平板部と、上平板部の両側からそれぞれ鉛直下方に延びる側平板部と、上平板部の両端からそれぞれ鉛直下方に延びる端平板部とを有し、
戴置部材の各々は、一定の鉛直方向幅をもって水平方向に直線状に延在する連結平板部と、連結平板部の上端から水平方向に延び出し、かつ水平上面及び対応する梁の上面に戴置される戴置下面を有する戴置平板部とからなり、
戴置部材の各々の連結平板部は、型枠本体の、対応する端平板部に該ボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、該ボルトによる固着を解除した状態で、戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とを、鉛直方向に相対移動させることにより離脱される、請求項９記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１１】
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とは、戴置部材の各々における連結平板部の、戴置平板部が延び出す水平方向と反対側の片面が型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接されて、該ボルトにより離脱自在に固着される、請求項１０記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１２】
型枠ユニットの各々において、型枠本体における端平板部の各々には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、戴置部材の各々における連結平板部には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、連結平板部の各々における、端平板部の外側面に当接された片面と反対側の他面であって貫通穴が形成された他面には、ナットが固着され、戴置部材の各々は、連結平板部の貫通穴の各々を、型枠本体の、対応する端平板部の貫通穴の各々にそれぞれ整合させ、かつ連結平板部の片面を型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接させた状態で、端平板部の各々の内側から、相互に整合された貫通穴の各々にボルトを挿入して、対応する戴置部材のナットに離脱自在に係合することにより、それぞれ型枠本体の両端に離脱自在に固着される、請求項１１記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１３】
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々の連結平板部が、型枠本体の、対応する端平板部に離脱自在に固着された状態で、戴置部材の各々の戴置平板部は、型枠本体の、対応する端平板部から外側に延び出すよう位置付けられ、かつ戴置平板部の水平上面と、型枠本体における上平板部の水平上面とは、実質的に同一水平面上に位置付けられる、請求項１１又は請求項１２記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１４】
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々における戴置平板部の先端間の水平距離は、戴置平板部の各々が戴置される梁の各々の相互に対向する内側上縁間の水平距離よりも大きく設定されている、請求項１３記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１５】
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々における連結平板部の他面間の水平距離は、戴置平板部の各々が戴置される梁の各々の相互に対向する内側上縁間の水平距離よりも小さく設定され、型枠ユニットが、戴置支持された相互に対向する梁の各々のうちの一方から他方に向って水平に移動すると、梁の他方の上面に戴置された戴置部材における連結平板部の他面が梁の他方の内側上縁に当接して該移動を阻止し、型枠ユニットは相互に対向する梁の各々の上面に戴置支持された状態に維持される、請求項１４記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１６】
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々における戴置平板部の下面と連結平板部の他面との間には、複数の補強板が、長手方向に間隔をおいて、板厚面が長手方向に直交する方向に向けられて固着され、補強板の各々は、戴置平板部の先端から連結平板部に近付く方向に後退した位置から、鉛直下方に延びる位置決め面を有しており、
戴置部材の各々に固着された補強板の各々における位置決め面の各々間の水平距離は、戴置平板部の各々が戴置される梁の各々の相互に対向する内側上縁間の水平距離よりも小さく設定され、型枠ユニットが、戴置支持された相互に対向する梁の各々のうちの一方から他方に向って水平に移動すると、梁の他方の上面に戴置された戴置部材における補強板の各々の位置決め面が梁の他方の内側上縁に当接して該移動を阻止し、型枠ユニットは相互に対向する梁の各々の上面に戴置支持された状態に維持される、請求項１４記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１７】
型枠ユニットの各々は、相互に対向する梁の各々の上方から下降させることにより、戴置平板部の各々が、対応する梁の上面における内側縁部戴置される、請求項１４〜１６のいずれか１項に記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１８】
型枠ユニットの各々において、型枠本体における側平板部の各々間には、一定の鉛直方向幅を有する少なくとも１個の補強板が固着されている、請求項１０〜１７のいずれか１項に記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項１９】
型枠ユニットの各々の型枠本体における側平板部の各々には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、相互に隣接する型枠ユニット同士は、相互に隣接する型枠ユニットの各々の側平板部の外側面同士を当接し、かつ各々の側平板部に形成された貫通穴の各々を相互に整合した状態で、貫通穴の各々にボルトを挿入してナットに係合することにより、相互に離脱自在に連結される、請求項１０〜１８のいずれか１項に記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項２０】
型枠ユニットの各々は、相互に実質的に同じ構成を有している、請求項９〜１９のいずれか１項に記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【請求項２１】
型枠ユニットの各々が、戴置部材の各々を介してそれぞれ相互に対向する梁の各々の上面間に戴置支持されることにより、相互に対向する梁の各々の上面と協働して形成されたコンクリートスラブの型枠上面にコンクリートが打設されてコンクリートスラブが形成された状態で、型枠ユニットの各々における型枠本体は、戴置部材の各々とのボルトによる固着を解除して戴置部材の各々に対し鉛直下方に移動させることにより、戴置部材の各々及びコンクリートスラブから離脱させられ、続いて、戴置部材の各々を水平方向内側に移動させることにより、戴置部材の各々は、対応する梁の上面及びコンクリートスラブから離脱させられる、請求項９〜２０のいずれか１項に記載の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立体駐車場、住宅、倉庫、オフィスなどの立体構築物における複数階のコンクリートスラブの各々を形成するために適用される型枠ユニット及び該型枠ユニットを使用した立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数階を有する建物における２階以上のコンクリートスラブ（すなわちコンクリート製の床）の各々を形成するための施工は、合板などからなる枠型をサポートを介して床上に設置することによりコンクリートスラブ形成用の型枠面を形成し、この型枠面にコンクリートを打設した後、サポート及び型枠を取り除くことにより行われるのが一般的である。しかしながら、このような施工方法は、次のような解決すべき課題を有している。
（１）部品点数、組立及び分解工数がきわめて多く、作業工程が複雑であり、多くの人手及び時間を要する。その分、施工期間も長くなる。
（２）型枠として必要な精度を得るためには、その組立作業に高いスキルが要求される。したがって特別な人材が要求され、人件費が高くなる。
（３）上記型枠面を形成すための型枠として消耗品であるベニヤが使用されているが、ベニヤはコンクリートの水分を吸収するため、その繰り返し使用回数が少なく、強度を確保するために釘により打ちつけられた角材とともに使い捨ての習慣を余儀無くされ、資源の浪費・無駄を生じている。
（４）全体として型枠の組立及び分解作業効率が悪く、人件費あるいは部品の消耗費等のアップにより、型枠の組立費用が高くなる。
【０００３】
他方、建物の骨組みを構成するＨ鋼などからなる梁の上面に、凹凸を有する鋼板製のデッキプレートを戴置することにより上記型枠面を形成し、このデッキプレートの上面にコンクリートを打設することにより、コンクリートスラブを形成する方法も知られている。この施工方法によれば、型枠となるデッキプレートが梁上に載置されるので、先に述べた施工方法における多くの課題を解決することができる。しかしながら、この施工方法においては、コンクリートスラブを形成した後において、デッキプレートを取り外すことができず、コンクリートスラブの一部としてそのまま残されるので、このデッキプレートの重量が、建物のコンクリートスラブを支持する支柱に付加されることになる。その結果、支柱を太くするなど、支柱の強度を増大させる必要が生ずるとともにデッキプレートの再使用が不可能となり、トータルコストが高くなる、などの不具合が生ずる。
【０００４】
そこで本発明者は、デッキプレートを使用する施工方法が有する上記課題を解消するため、新たな型枠構造を開発した（特許文献１参照）。この型枠構造は、Ｈ鋼などからなる、建物の梁と梁との間に型枠を支持することにより型枠面を形成し、この型枠面にコンクリートを打設することによりコンクリートスラブを形成し、コンクリートスラブを形成した後に、梁と梁との間に支持された型枠を取り除くよう構成されている。
【０００５】
この型枠構造によれば、前記した課題は解消される。しかしながら、型枠の部品点数が多い、型枠の支持構造が複雑である、型枠全体のコストが高くなる、梁の構造がＨ鋼などに限定され、コンクリート製の梁には適用できない、など、別の解決すべき課題が存在することが判明した。
【特許文献１】特開２００２−３０３０４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、構成が簡単で部品点数が少なく、容易かつ確実にしかも迅速かつ低コストでコンクリートスラブを形成する工事の施工を可能にする、新規な型枠ユニット及び該型枠ユニットを使用した立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造を提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、型枠ユニットの設置及びコンクリートスラブ形成工事の施工後における取り外しが容易であり、しかも、取り外した型枠を繰り返し使用することが可能である、新規な型枠ユニット及び該型枠ユニットを使用した立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造を提供することである。
【０００８】
本発明の更に他の目的は、Ｈ鋼などからなる鋼製の梁のみならず、コンクリート製の梁にも適用可能である、新規な型枠ユニット及び該型枠ユニットを使用した立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面によれば、
相互に間隔をおいて同じ高さで平行に延在する一対の梁の上面と協働してコンクリートスラブの型枠上面を形成する型枠ユニットにおいて、
平面矩形の型枠本体と、それぞれ梁の上面に対し水平方向内側に移動可能に戴置され、かつ型枠本体を梁の各々間に戴置支持する一対の戴置部材とを備え、
戴置部材の各々は、それぞれ、型枠本体の、対応する端部に複数のボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、ボルトによる固着を解除した状態で、鉛直方向に相対移動させることにより離脱できる、
ことを特徴とする型枠ユニット、が提供される。
型枠本体は、水平上面を有しかつ平面矩形の上平板部と、上平板部の両側からそれぞれ鉛直下方に延びる側平板部と、上平板部の両端からそれぞれ鉛直下方に延びる端平板部とを有し、戴置部材の各々は、一定の鉛直方向幅をもって水平方向に直線状に延在する連結平板部と、連結平板部の上端から水平方向に延び出し、かつ水平上面及び対応する梁の上面に戴置される戴置下面を有する戴置平板部とからなり、戴置部材の各々の連結平板部は、型枠本体の、対応する端平板部に該ボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、該ボルトによる固着を解除した状態で、戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とを、鉛直方向に相対移動させることにより離脱される、ことが好ましい。
戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とは、戴置部材の各々における連結平板部の、戴置平板部が延び出す水平方向と反対側の片面が型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接されて、該ボルトにより離脱自在に固着される、ことが好ましい。
型枠本体における端平板部の各々には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、戴置部材の各々における連結平板部には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、連結平板部の各々における、端平板部の外側面に当接された片面と反対側の他面であって貫通穴が形成された他面には、ナットが固着され、戴置部材の各々は、連結平板部の貫通穴の各々を、型枠本体の、対応する端平板部の貫通穴の各々にそれぞれ整合させ、かつ連結平板部の片面を型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接させた状態で、端平板部の各々の内側から、相互に整合された貫通穴の各々にボルトを挿入して、対応する戴置部材のナットに離脱自在に係合することにより、それぞれ型枠本体の両端に離脱自在に固着される、ことが好ましい。
戴置部材の各々の連結平板部が、型枠本体の、対応する端平板部に離脱自在に固着された状態で、戴置部材の各々の戴置平板部は、型枠本体の、対応する端平板部から外側に延び出すよう位置付けられ、かつ戴置平板部の水平上面と、型枠本体における上平板部の水平上面とは、実質的に同一水平面上に位置付けられる、ことが好ましい。
戴置部材の各々における戴置平板部の下面と連結平板部の他面との間には、複数の補強板が、長手方向に間隔をおいて、板厚面が長手方向に直交する方向に向けられて固着され、補強板の各々は、戴置平板部の先端から連結平板部に近付く方向に後退した位置から、鉛直下方に延びる位置決め面を有している、ことが好ましい。
型枠本体における側平板部の各々間には、一定の鉛直方向幅を有する少なくとも１個の補強板が固着されている、ことが好ましい。
型枠本体における側平板部の各々には、他の型枠本体の、対応する側平板部に対し複数のボルト及びナットにより離脱自在に連結するための複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成されている、ことが好ましい。
本発明の他の局面によれば、
相互に間隔をおいて同じ高さで平行に延在する複数の梁と、相互に対向する梁の各々の上面と協働してコンクリートスラブの型枠上面を形成する複数の型枠ユニットとを備えた立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造において、
型枠ユニットの各々は、平面矩形の型枠本体と、それぞれ相互に対向する梁の各々の上面における内側縁部に対し水平方向内側に移動可能に戴置され、かつ型枠本体を梁の各々間に戴置支持する一対の戴置部材とを備え、
戴置部材の各々は、それぞれ、型枠本体の、対応する端部に複数のボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、ボルトによる固着を解除した状態で、鉛直方向に相対移動させることにより離脱できる、
ことを特徴とする立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造、が提供される。
型枠ユニットの各々において、型枠本体は、水平上面を有しかつ平面矩形の上平板部と、上平板部の両側からそれぞれ鉛直下方に延びる側平板部と、上平板部の両端からそれぞれ鉛直下方に延びる端平板部とを有し、
戴置部材の各々は、一定の鉛直方向幅をもって水平方向に直線状に延在する連結平板部と、連結平板部の上端から水平方向に延び出し、かつ水平上面及び対応する梁の上面に戴置される戴置下面を有する戴置平板部とからなり、戴置部材の各々の連結平板部は、型枠本体の、対応する端平板部に該ボルトにより離脱可能に固着され、型枠本体と戴置部材の各々とは、該ボルトによる固着を解除した状態で、戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とを、鉛直方向に相対移動させることにより離脱される、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々の連結平板部と、型枠本体の、対応する端平板部とは、戴置部材の各々における連結平板部の、戴置平板部が延び出す水平方向と反対側の片面が型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接されて、該ボルトにより離脱自在に固着される、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々において、型枠本体における端平板部の各々には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、戴置部材の各々における連結平板部には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、連結平板部の各々における、端平板部の外側面に当接された片面と反対側の他面であって貫通穴が形成された他面には、ナットが固着され、戴置部材の各々は、連結平板部の貫通穴の各々を、型枠本体の、対応する端平板部の貫通穴の各々にそれぞれ整合させ、かつ連結平板部の片面を型枠本体の、対応する端平板部の外側面に当接させた状態で、端平板部の各々の内側から、相互に整合された貫通穴の各々にボルトを挿入して、対応する戴置部材のナットに離脱自在に係合することにより、それぞれ型枠本体の両端に離脱自在に固着される、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々の連結平板部が、型枠本体の、対応する端平板部に離脱自在に固着された状態で、戴置部材の各々の戴置平板部は、型枠本体の、対応する端平板部から外側に延び出すよう位置付けられ、かつ戴置平板部の水平上面と、型枠本体における上平板部の水平上面とは、実質的に同一水平面上に位置付けられる、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々における戴置平板部の先端間の水平距離は、戴置平板部の各々が戴置される梁の各々の相互に対向する内側上縁間の水平距離よりも大きく設定されている、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々における連結平板部の他面間の水平距離は、戴置平板部の各々が戴置される梁の各々の相互に対向する内側上縁間の水平距離よりも小さく設定され、型枠ユニットが、戴置支持された相互に対向する梁の各々のうちの一方から他方に向って水平に移動すると、梁の他方の上面に戴置された戴置部材における連結平板部の他面が梁の他方の内側上縁に当接して該移動を阻止し、型枠ユニットは相互に対向する梁の各々の上面に戴置支持された状態に維持される、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々において、戴置部材の各々における戴置平板部の下面と連結平板部の他面との間には、複数の補強板が、長手方向に間隔をおいて、板厚面が長手方向に直交する方向に向けられて固着され、補強板の各々は、戴置平板部の先端から連結平板部に近付く方向に後退した位置から、鉛直下方に延びる位置決め面を有しており、戴置部材の各々に固着された補強板の各々における位置決め面の各々間の水平距離は、戴置平板部の各々が戴置される梁の各々の相互に対向する内側上縁間の水平距離よりも小さく設定され、型枠ユニットが、戴置支持された相互に対向する梁の各々のうちの一方から他方に向って水平に移動すると、梁の他方の上面に戴置された戴置部材における補強板の各々の位置決め面が梁の他方の内側上縁に当接して該移動を阻止し、型枠ユニットは相互に対向する梁の各々の上面に戴置支持された状態に維持される、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々は、相互に対向する梁の各々の上方から下降させることにより、戴置平板部の各々が、対応する梁の上面における内側縁部戴置される、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々において、型枠本体における側平板部の各々間には、一定の鉛直方向幅を有する少なくとも１個の補強板が固着されている、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々の型枠本体における側平板部の各々には、複数の貫通穴が長手方向に間隔をおいて形成され、相互に隣接する型枠ユニット同士は、相互に隣接する型枠ユニットの各々の側平板部の外側面同士を当接し、かつ各々の側平板部に形成された貫通穴の各々を相互に整合した状態で、貫通穴の各々にボルトを挿入してナットに係合することにより、相互に離脱自在に連結される、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々は、相互に実質的に同じ構成を有している、ことが好ましい。
型枠ユニットの各々が、戴置部材の各々を介してそれぞれ相互に対向する梁の各々の上面間に戴置支持されることにより、相互に対向する梁の各々の上面と協働して形成されたコンクリートスラブの型枠上面にコンクリートが打設されてコンクリートスラブが形成された状態で、型枠ユニットの各々における型枠本体は、戴置部材の各々とのボルトによる固着を解除して戴置部材の各々に対し鉛直下方に移動させることにより、戴置部材の各々及びコンクリートスラブから離脱させられ、続いて、戴置部材の各々を水平方向内側に移動させることにより、戴置部材の各々は、対応する梁の上面及びコンクリートスラブから離脱させられる、ことが好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に従って構成された型枠ユニット及び該型枠ユニットを使用した立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造の好適な実施の形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図２〜図６を参照して、相互に間隔をおいて同じ高さで平行に延在する一対の梁４０（図１及び図１２参照）の上面と協働してコンクリートスラブＣＳ（図１及び図１６参照）の型枠上面を形成する型枠ユニット２は、平面矩形の型枠本体４と、それぞれ梁４０の上面に対し水平方向内側に移動可能に戴置され、かつ型枠本体４を梁４０の各々間に戴置支持する一対の戴置部材６及び８とを備えている。型枠本体４は、下方に開放された縦長の箱形状をなしている。戴置部材６及び８は、それぞれほぼＬ形の横断面形状を有している（図１０参照）。戴置部材６及び８は、それぞれ、型枠本体４の、対応する端部に複数のボルト３８により離脱可能に固着される。型枠本体４と戴置部材６及び８とは、ボルト３８による固着を解除した状態で、鉛直方向に相対移動させることにより離脱できる。
【００１２】
以下、本発明による型枠ユニット２について更に詳細に説明する。型枠本体４は、水平上面を有しかつ平面矩形をなす上平板部１０と、上平板部１０の両側からそれぞれ鉛直下方に延びる側平板部１２及び１４と、上平板部１０の両端からそれぞれ鉛直下方に延びる端平板部１６及び１８とを有している。
【００１３】
上平板部１０と、側平板部１２及び１４とは、一枚の縦方向に長い矩形をなす金属板、例えば鋼板から一体に折り曲げ形成することができる。側平板部１２及び１４は、上平板部１０の両側から、それぞれ、水平上面に対し直角に鉛直下方に延び出すように折り曲げ形成されている。端平板部１６及び１８は、縦方向に細長い矩形をなす金属板、例えば鋼板から形成され、上平板部１０の両端下面と、側平板部１２及び１４の両端内側面とに、それぞれ溶接により固着されている。端平板部１６及び１８は、上平板部１０の両端から、それぞれ、水平上面に対し直角に鉛直下方に延び出すよう位置付けられ、側平板部１２及び１４に対し直交するよう位置付けられている。なお、端平板部１６及び１８を、上平板部１０と側平板部１２及び１４とともに１枚の金属板、例えば鋼板から一体に形成することも可能である。側平板部１２及び１４と、端平板部１６及び１８との、上平板部１０の水平上面からの下方への延び出し長さは実質的に同じである。端平板部１６及び１８の板厚は、強度上の理由から、上平板部１０と側平板部１２及び１４よりも厚く形成されている。
【００１４】
型枠本体４の端平板部１６及び１８には、それぞれ複数の（実施形態においてはそれぞれ２個の）貫通穴２０が、端平板部１６及び１８の長手方向に（図５において左右方向に）間隔をおいて形成されている。端平板部１６及び１８に形成された貫通穴２０の各々は、それぞれ、戴置部材６及び８との連結のために形成されている。端平板部１６の貫通穴２０の各々と、端平板部１８の貫通穴２０の各々とは、それぞれ相互に実質的に同一の軸線上に位置付けられている。また、側平板部１２及び１４の各々には、他の型枠本体４の、対応する側平板部１４及び１２に対しボルト４８及びナット４９（図１５参照）により離脱自在に連結するための複数の（実施形態においては６個の）貫通穴２２が長手方向に（図３において左右方向に）間隔をおいて形成されている。側平板部１２の貫通穴１２の各々と、側平板部１４の貫通穴２２の各々とは、それぞれ相互に実質的に同一の軸線上に位置付けられている。
【００１５】
側平板部１２及び１４の各々間には、一定の鉛直方向幅を有する、少なくとも１個の（実施形態においては２個の）補強板２４が、補強板２４の両面が、それぞれ、端平板部１６及び１８に対向するよう位置付けられて固着されている。縦方向に細長い矩形をなす金属板、例えば鋼板から形成される補強板２４の各々は、相互に共通部品からなり、長手方向の両端は、それぞれ側平板部１２及び１４の内側面に溶接により固着され、上端は、上平板部１０の下面に溶接により固着されている。
【００１６】
このように型枠本体４は、下方に開放された箱型というシンプルな構成を有し、部品点数も少なく低コストで容易に製造することができる。また部品としての取り扱い、輸送などにも有利である。補強板２４の各々は、型枠ユニット４全体の強度アップに寄与する。
【００１７】
図２及び図７〜図９を参照して、戴置部材６及び８の各々は、相互に実質的に同じ形状及び大きさを有しているので、これらを代表して片方の戴置部材６について説明する。なお、戴置部材８において、戴置部材６と実質的に同一部分は同一符号で示し、説明は省略する。
【００１８】
戴置部材６は、連結平板部３０と、連結平板部３０の上端から水平方向に直角に延び出す戴置平板部３２とからなる。連結平板部３０と戴置平板部３２とは、一枚の縦方向に細長い矩形をなす金属板、例えば鋼板から一体に折り曲げ形成することができる。連結平板部３０は、一定の鉛直方向幅をもって水平方向に直線状に延在する。戴置平板部３２は、水平上面及び対応する梁４０の上面に戴置される戴置下面を有し、かつ一定の水平方向幅で直線状に延在するよう形成されている。連結平板部３０の、戴置平板部３２が延び出す水平方向（図９において左に向う水平方向）と反対側の面（図９において右側の面）は、連結平板部３０の片面３０ａを規定し、片面３０ａと反対側の面（図９において左側の面）は、連結平板部３０の他面３０ｂを規定する。
【００１９】
連結平板部３０には、複数の貫通穴３４が長手方向（図８において左右方向）に間隔をおいて形成されている。連結平板部３０の他面３０ｂであって、貫通穴３４の各々が形成された位置の他面３０ｂには、それぞれナット３６が溶接により固着されている。ナット３６の各々は、対応する貫通穴３４と実質的に同一の軸線上に位置付けられる。ナット３６の各々の頂部と戴置平板部３２の戴置下面との間には、隙間が形成されている。この隙間は、後述する梁４０を構成するＨ鋼の上フランジ４４（図１４参照）の厚さよりも大きく設定される。戴置平板部３２の、連結平板部３０の他面３０ｂからの延び出し長さは、ナット３６の各々の、連結平板部３０の他面３０ｂからの軸方向高さより大きく設定されている。
【００２０】
図１０及び図１１を参照して、以上のように構成された片方の戴置部材６は、連結平板部３０が型枠本体４の片方の端平板部１６に２個のボルト３８により離脱自在に固着されることにより、型枠本体４の一端（図１０及び図１１において左端）に離脱自在に固着される。また、戴置部材６と実質的に同じ構成を有する他方の戴置部材８は、連結平板部３０が型枠本体４の他方の端平板部１８に２個のボルト３８により離脱自在に固着されることにより、型枠本体４の他端（図１０及び図１１において右端）に離脱自在に固着される。
【００２１】
更に具体的に説明すると、図１０及び図１１において左端に位置する片方の戴置部材６は、次のとおりにして型枠本体４の一端（実施形態においては端平板部１６）に離脱自在に固着される。すなわち、片方の戴置部材６における連結平板部３０の貫通穴３４の各々を、型枠本体４の片方の端平板部１６の貫通穴２０の各々にそれぞれ整合させ、かつ連結平板部３０の片面３０ａ（図１０における左側の拡大図において右側面）を端平板部１６の外側面１６ａ（図１０における左側の拡大図において左側面）に当接させた状態で、端平板部１６の内側（図１０における左側の拡大図において右側）から、相互に整合された貫通穴２０及び３４の各々にボルト３８をワッシャ３９を介して挿入して、それぞれ戴置部材６のナット３６の各々に離脱自在に係合する。片方の戴置部材６は、型枠本体４の片方の端平板部１６に対し、相互の鉛直面同士（３０ａと１６ａ）が圧接状態で離脱自在に固着される。
【００２２】
また、図１０及び図１１において右端に位置する他方の戴置部材８は、次のとおりにして型枠本体４の他端（実施形態においては端平板部１８）に離脱自在に固着される。すなわち、他方の戴置部材８における連結平板部３０の貫通穴３４の各々を、型枠本体４の他方の端平板部１８の貫通穴２０の各々にそれぞれ整合させ、かつ連結平板部３０の片面３０ａ（図１０における右側の拡大図において左側面）を端平板部１８の外側面１８ａ（図１０における右側の拡大図において右側面）に当接させた状態で、端平板部１８の内側（図１０における右側の拡大図において左側）から、相互に整合された貫通穴２０及び３４の各々にボルト３８をワッシャ３９を介して挿入して、それぞれ戴置部材８のナット３６の各々に離脱自在に係合する。他方の戴置部材８は、型枠本体４の他方の端平板部１６に対し、相互の鉛直面同士（３０ａと１８ａ）が圧接状態で離脱自在に固着される。
【００２３】
型枠ユニット２における上記構成は、部品点数が少なく低コストで容易に製造することができる。また組立及び分解作業をボルト及びナットにより容易かつ確実にしかも迅速に行うことが可能である。型枠である型枠ユニット２の設置及びコンクリートスラブ形成工事の施工後における取り外しを著しく容易にし、しかも、取り外した型枠を繰り返し使用することを可能にする。
【００２４】
戴置部材６及び８の各々の連結平板部３０が、それぞれ、上記したとおりにして型枠本体４の両端、すなわち端平板部１６及び１８に離脱自在に固着された状態で、片方の戴置部材６の戴置平板部３２は、型枠本体４の片方の端平板部１６から外側（図１０における左側の拡大図において左外側）に延び出すよう位置付けられる。また、他方の戴置部材８の戴置平板部３２は、型枠本体４の他方の端平板部１８から外側（図１０の右側の拡大図において右外側）に延び出すよう位置付けられる。この固着状態で、戴置部材６及び８における戴置平板部３２の水平上面と、型枠本体４における上平板部１０の水平上面とは、実質的に同一水平面上に位置付けられる。
【００２５】
以上のとおりにして、型枠本体４の両端に、それぞれ、戴置部材６及び８が離脱自在に固着されることにより、型枠ユニット２が組み立てられる。型枠ユニット２において、型枠本体４の両端からそれぞれ水平方向外方に延び出す、戴置部材６及び８の戴置平板部３２の存在は、型枠ユニット２を、一対の梁４０間に水平に戴置することを容易に可能にする。組み立てられた型枠ユニット２において、型枠本体４と戴置部材６及び８の各々とは、ボルト３８による固着を解除した状態で、戴置部材６及び８の各々の連結平板部３０と、型枠本体４の端平板部１６及び１８とを、鉛直方向に相対移動させることにより離脱される。このような連結構成は、後述する脱型を容易に可能にする。
【００２６】
上記のように構成された型枠ユニット２は複数個用意される。相互に実質的に同じ構成を有している複数の型枠ユニット２は、相互に間隔をおいて同じ高さで平行に延在するよう配設された複数の梁４０（図１及び図１２〜図１４参照）のうち、相互に対向する梁４０の各々の上面に、それぞれ戴置部材６及び８を介して戴置され、梁４０の各々の上面と協働してコンクリートスラブの型枠上面を形成する。これら複数の梁４０の各々及び型枠ユニット２の各々は、図示しない立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造を構成する。
【００２７】
図１及び図１２〜図１５を参照して、更に具体的に説明する。番号４０は、相互に間隔をおいて配設された複数の梁のうちの２個の梁（相互に間隔をおいて対向する一対の梁）を示している。梁４０の各々は、それぞれ、ウェブ４２、上フランジ４４及び下フランジ４６からなるＨ鋼から構成され、図示しない立体構築物において相互に間隔をおいて対向するよう設置された支柱（不図示）間に配設されるか、又は支柱間を同じ高さで水平に延在しかつ相互に間隔をおいて平行に対向するよう設置された側梁（不図示）間を、水平にかつ相互に同じ高さで平行に延在するよう配設されている。梁４０の各々における上フランジ４４の上面は、実質的に同一水平面上に位置付けられている。梁４０の各々は共通部品からなる。
【００２８】
型枠ユニット２の各々において、戴置部材６及び８の各々における戴置平板部３２の先端３２ａ間の水平距離は、戴置平板部３２の各々が戴置される梁４０の各々の相互に対向する内側上縁４４ａ間の水平距離よりも大きく設定されている。実施形態において、梁４０の各々の相互に対向する内側上縁４４ａは、梁４０の各々の相互に対向する上フランジ４４の側縁４４ａ（図１及び図１４参照）により規定される。また、型枠ユニット２の各々において、戴置部材６及び８の各々における連結平板部３０の他面３０ｂ間の水平距離は、戴置平板部３２の各々が戴置される梁４０の各々の相互に対向する内側上縁４４ａ間の水平距離よりも小さく設定される。このような構成は、型枠ユニット２の各々を、梁４０の各々の上面における内側縁部に戴置支持し、かつ型枠本体４及び戴置部材６及び８の各々の連結平板部３０を、梁４０の各々の相互に対向する内側上縁４４ａ間に位置付けることを可能にする。
【００２９】
型枠ユニット２は、相互に対向する梁４０の各々に対し次のとおりにして戴置支持される。先ず、型枠ユニット２における型枠本体４の端平板部１６又は１８のいずれか、例えば、片方の端平板部１６に片方の戴置部材６を、先に述べたとおりにしてボルト３８により離脱自在に固着する。そして片方の戴置部材６の戴置平板部３２を、相互に対向する梁４０のうちの片方の梁４０（図１２において左側の梁４０）の上フランジ４４の上面における内側縁部に戴置して、型枠本体４を片方の梁４０に向けて水平方向に（図１２において左方に）移動させる。片方の戴置部材６の連結平板部３０の他面３０ｂが、片方の梁４０の上フランジ４４の内側縁４４ａに当接されて該移動が阻止される。この状態で、型枠本体４を、他方の端平板部１８側（図１２において右側）が低くなるように若干下方に傾斜させておく。
【００３０】
続いて、他方の戴置部材８の戴置平板部３２を他方の梁４０（図１２において右側の梁４０）の上フランジ４４の上面における内側縁部に戴置しながら、型枠本体４の、他方の端平板部１８側を上昇させて型枠本体４を水平に位置付け、型枠本体４の、他方の端平板部１８の外側面１８ａを、他方の戴置部材８の連結平板部３０の片面３０ａと隙間をおいて対向させる。型枠本体４を他方の梁４０に向けて水平方向に移動させる。他方の端平板部１８の外側面１８ａを、他方の戴置部材８の連結平板部３０の片面３０ａに当接させ、他方の端平板部１８の貫通穴２０の各々と、他方の戴置部材８の連結平板部３０の貫通穴３４の各々とを整合させる。そして、ボルト３８を、他方の端平板部１８の内側から、相互に整合された貫通穴２０及び３４の各々に挿入してナット３６に係合させ、型枠本体４の他方の端平板部１８と他方の戴置部材８の連結平板部３０とを離脱自在に固着する。
【００３１】
このようにして、型枠ユニット２は、各々の戴置部材６及び８における戴置平板部３２の下面が、対応する梁４０の上面における側縁部に戴置される。他の型枠ユニット２も、上記したのと同じとおりにして、各々の戴置部材６及び８における戴置平板部３２の下面が、対応する梁４０の上面における側縁部に戴置される。型枠ユニット２の各々を下から支持するサポートは不要であるので、梁４０の各々上に戴置された型枠ユニット２の各々の下方には、最大限に広い空間が確保される。
【００３２】
相互に幅方向（図１３において、梁４０の各々の長手方向と一致する上下方向）に隣接する型枠ユニット２同士は、相互に隣接する型枠ユニット２の各々の側平板部１２と１４の外側面同士を当接し、かつ各々の側平板部１２と１４に形成された貫通穴２２の各々を相互に整合した状態で、貫通穴２２の各々にボルト４８（図１５参照）を挿入してナット４９を係合することにより、相互に離脱自在に連結される。相互に連結された型枠ユニット２の各々の側平板部１２と１４とは、補強リブの機能をも有するので、型枠全体の強度を十分に確保することが容易に可能になる。型枠ユニット２の各々が、相互に対向する梁４０の各々間に戴置支持された状態で、型枠ユニット２の各々は、梁４０の各々の上面（上フランジ４４の上面）と協働してコンクリートスラブの型枠上面を形成する。型枠ユニット２の各々の上面は実質的に同一水平面上に位置付けられる。梁４０の各々における上フランジ４４の上面であって、戴置部材６及び８の戴置板部３０が戴置された上面の両側縁部を除く、露呈された上面は、型枠ユニット２の各々により形成される上記水平上面よりも、戴置版部３０の板厚分だけ低い位置に位置付けられる（図１４参照）。
【００３３】
先に述べたように、型枠ユニット２の各々において、戴置部材６及び８の各々における連結平板部３０の他面３０ｂ間の水平距離は、戴置平板部３２の各々が戴置される梁４０の各々の相互に対向する内側上縁４４ａ間の水平距離よりも小さく設定されている。このような構成に起因して、型枠ユニット２が、戴置支持された相互に対向する梁４０の各々のうちの一方から他方、例えば図１２において左から右に向って水平に移動すると、梁４０の他方の上面に戴置された戴置部材８における連結平板部３０の他面３０ｂが梁４０の他方の内側上縁に当接して該移動を阻止しする。その結果、型枠ユニット２は相互に対向する梁４０の各々の上面に戴置支持された状態に維持されるので、脱落が防止され、安全が十分確実に確保される。型枠ユニット２の各々の戴置部材６及び８の各々における連結平板部３０の他面３０ｂと、対応する梁４０の内側上縁４４ａとの隙間は、予め上記作用が可能なように設定される。
【００３４】
型枠ユニット２の各々が、戴置部材６及び８の各々を介してそれぞれ相互に対向する梁４０の各々の上面間に戴置支持されることにより、相互に対向する梁４０の各々の上面（梁４０の上フランジ４４の各々の上面）と協働して、コンクリートスラブＣＳの型枠上面が容易かつ確実にしかも迅速に形成される。
【００３５】
図１６〜図１９を参照して型枠ユニット２の各々の上面と、相互に対向する梁４０における上フランジ４４の各々の上面と協働して型枠上面が形成され、型枠上面の周囲に図示しない堰板が離脱自在に配設された後、堰板に囲まれた型枠上面に鉄筋（図１参照）が配設され、コンクリートが打設されて所定の厚さを有するコンクリートスラブＣＳが形成される（図１６参照）。所定期間、養生した後、堰板が離脱される。また、型枠ユニット２の各々における型枠本体４は、戴置部材６及び８の各々とのボルト３８による固着を解除して戴置部材６及び８の各々に対し鉛直下方に移動させることにより、戴置部材６及び８の各々及びコンクリートスラブＣＳから離脱させられる（図１７参照）。本発明によれば、脱型に際しては、型枠ユニット２の各々の型枠本体４における端平板部１６及び１８の各々の内側からボルト３８を回転操作して、それぞれ、梁４０の上面に戴置されかつ上面がコンクリートにより覆われて固定された戴置部材６及び８の各々の、連結平板部３０に固着されたナット３６との係合を解除でき、該解除後、型枠本体４を鉛直下方に移動させることにより型枠本体４の脱型を完了できるので、型枠本体４の脱型脱型作業を容易かつ迅速に行うことが可能になる。
【００３６】
続いて、戴置部材６及び８の各々を、例えばバールなどの工具を利用して水平方向内側に強制移動させることにより、戴置部材６及び８の各々は、対応する梁４０における上フランジ４４の上面及びコンクリートスラブＣＳから離脱させられる（図１８参照）。型枠本体４が脱型された後、戴置部材６及び８の各々は、戴置平板部３２の上面と先端面３２ａがコンクリートに覆われた状態で、相互に対向する梁４０の上面内側縁部に戴置保持されている。型枠本体４の脱型により、戴置部材６及び８の各々の水平方向内側には空間のみが存在し、戴置部材６及び８の各々の水平方向内側への移動を阻止するものがないので、戴置部材６及び８の各々の上記した脱型が可能になるのである。梁４０の各々における上フランジ４４の上面にはコンクリートスラブＣＳのみが残されて、コンクリートスラブＣＳを形成する工事が終了する（図１９参照）。
【００３７】
本発明による型枠ユニット２及び型枠ユニット２を使用した立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造は、上記した如く構成されているので、全体として構成が簡単で部品点数が少なく、低コストで製造することができる。また、容易かつ確実にしかも迅速かつ低コストでコンクリートスラブＣＳを形成する工事の施工を可能にする。また、型枠である型枠ユニット２の各々の設置及び施工後における取り外しが著しく容易であり、しかも、取り外した型枠ユニット２の各々を繰り返し使用することが可能である。
【００３８】
本発明の上記実施形態において、立体構築物の梁４０はＨ鋼から形成されているが、Ｉ鋼から形成される他の実施形態もある。また、立体構築物の梁が、矩形横断面を有するコンクリート製の梁４０Ａ（図２２参照）から形成されている場合にも、本発明は適用可能である。以下に、図２０〜図２６を参照して説明するこの実施形態においては、型枠ユニット２Ａにおける戴置部材６Ａ及び８Ａの構成が、先の実施形態における戴置部材６及び８の構成と相違するが、型枠本体４の構成は先の実施形態と実質的に同じである。したがって、以下、戴置部材６Ａ及び８Ａの構成及びこれらの相違に関連して相違する他の構成について説明し、実質的に同じ構成についての説明は省略する。なお、この実施形態においても、戴置部材６Ａ及び８Ａの構成は相互に実質的に同じであるので、それらを代表して、戴置部材６Ａについて説明する。なお図２０〜２６において、図１〜図１９を参照して説明した先の実施形態と実質的に同一部分は同一符号で示されている。
【００３９】
図２０、図２１及び図２４を参照して、型枠ユニット２Ａの戴置部材６Ａにおける戴置平板部３２の下面と連結平板部３０の他面３０ｂとの間には、複数の（実施形態においては３個の）補強板５０が、戴置部材６及び８の長手方向（図２０において左右方向）に間隔をおいて、板厚面が長手方向に直交する方向（図２０において紙面に垂直な方向）に向けられて、溶接により固着されている。補強板５０の各々は、戴置平板部３２の先端３２ａから連結平板部３０の他面３０ｂに近付く方向（図２１において右方）に後退した位置から、鉛直下方に直線状に延びる位置決め面５０ａと、位置決め面５０ａの下端から連結平板部３０の他面３０ｂにおける下端まで延在する傾斜面５０ｂとを備えている。
【００４０】
戴置平板部３２の、連結平板部３０の他面３０ｂからの延び出し長さは、ナット３６の各々の、連結平板部３０の他面３０ｂからの軸方向高さより大きく設定されている。補強板５０の各々における位置決め面５０ａの、連結平板部３０の他面３０ｂからの距離は、ナット３６の各々の、連結平板部３０の他面３０ｂからの軸方向高さより大きく設定されている。戴置部材６Ａのその他の基本的構成は、先に説明した戴置部材６と実質的に同じであるので、説明は省略する。戴置部材８Ａの構成（図２４参照）は、戴置部材６Ａの構成と実質的に同じであるので、説明は省略する。
【００４１】
戴置部材６Ａ及び８Ａが、先に述べたとおりにして型枠本体４の両端に離脱自在に固着されることにより、型枠ユニット２Ａが組み立てられる。型枠ユニット２Ａにおいて、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々における戴置平板部３２の先端３２ａ間の水平距離は、戴置平板部３２の各々が戴置される梁４０Ａの各々の相互に対向する上縁内側面４０ｆ間の水平距離よりも大きく設定されている。また、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々に固着された補強板５０の各々における位置決め面５０ａの各々間の水平距離は、戴置平板部６Ａ及び８Ａの各々が戴置される梁４０Ａの各々の相互に対向する上縁内側面４０ｆ間の水平距離よりも小さく設定される。もちろん、型枠ユニット２Ａにおいて、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々における連結平板部３０の他面３０ｂ間の水平距離は、戴置平板部３２の各々が戴置される梁４０Ａの各々の相互に対向する上縁内側面４０ｆ間の水平距離よりも小さく設定される。なお、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々における連結平板部３０のナット３６に係合されたボルト３８の軸の先端が補強板５０の各々における位置決め面５０ａを越えて戴置平板部３２の、連結平板部３０空の延び出し方向に突出することはない。
【００４２】
以上のような構成は、型枠ユニット２Ａを、相互に対向する梁４０Ａの各々の上方から下降させるだけで戴置部材６Ａ及び８Ａの各々の戴置平板部３２を梁４０Ａの各々の上面における内側縁部に戴置支持し、かつ型枠本体４及び戴置部材６Ａ及び８Ａの各々の連結平板部３０、ボルト３８及びナット３６の各々を、梁４０Ａの各々の相互に対向する上縁内側面４０ｆ間に位置付けることを可能にする。つまり、型枠ユニット２Ａを梁４０Ａの各々の上方から下降させるだけの簡単な作業により、梁４０Ａの各々の上面間に戴置支持することができるので、設置作業性が著しく向上し、施工期間が著しく短縮される。
【００４３】
図２２〜図２６を参照して、型枠ユニット２Ａは、相互に対向する梁４０Ａの各々の上方から下降させることにより（図２２参照）、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々の戴置平板部３２は、対応する梁４０Ａの上面における内側縁部に戴置される（図２３参照）。他の複数の型枠ユニット２も同様にして相互に対向する梁４０Ａの各々間にまたがって戴置支持される（図２４参照）。型枠ユニット２Ａの各々において、戴置部材６Ａ及び８Ａの補強板５０の各々における位置決め面５０ａの各々は、対応する梁４０Ａの上縁内側面４０ｆに対し、隙間をおいて対向するよう位置付けられる（図２４参照）。この状態で、型枠ユニット２Ａが、戴置支持された相互に対向する梁４０Ａの各々のうちの一方から他方、例えば図２３において左から右に向って水平に移動すると、梁４０Ａの他方の上面に戴置された戴置部材８Ａにおける補強板５０の各々の位置決め面５０ａが梁４０Ａの他方の上縁内側面４０ｆに当接して該移動を阻止する。その結果、型枠ユニット２Ａは相互に対向する梁４０Ａの各々の上面に戴置支持された状態に維持されるので、脱落が防止され、安全が十分確実に確保される。戴置部材６Ａ及び８Ａの補強板５０の各々における位置決め面５０ａの各々と、対応する梁４０の上縁内側面４０ｆとの隙間は、予め上記作用が可能なように設定される。
【００４４】
相互に幅方向（図２３において、紙面の表裏方向）に隣接する型枠ユニット２同士は、ボルト４８及びナット４９を利用して、先の実施形態におけるのと実質的に同じとおりにして離脱自在に連結される。
【００４５】
型枠ユニット２Ａの各々が、戴置部材６及び８の各々を介してそれぞれ相互に対向する梁４０Ａの各々の上面間に戴置支持されることにより、相互に対向する梁４０Ａの各々の上面と協働して、コンクリートスラブＣＳの型枠上面が形成される。本発明によれば、コンクリートスラブＣＳの型枠上面は、容易かつ確実にしかも迅速に形成される。
【００４６】
型枠ユニット２Ａの各々の上面と、相互に対向する梁４０Ａの各々の上面と協働して型枠上面が形成され、型枠上面の周囲に図示しない堰板が離脱自在に配設された後、先の実施形態におけるのと実質的に同じとおりにして、コンクリートが打設されて所定の厚さを有するコンクリートスラブＣＳが形成される（図２４参照）。コンクリートの養生が完了した後、堰板が除去される。そして、型枠ユニット２Ａの各々における型枠本体４は、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々とのボルト３８による固着を解除して戴置部材６Ａ及び８Ａの各々に対し鉛直下方に移動させることにより、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々及びコンクリートスラブＣＳから離脱させられる（図２５参照）。続いて、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々を、例えばバールなどの工具を利用して水平方向内側に強制移動させることにより、戴置部材６Ａ及び８Ａの各々は、対応する梁４０Ａの上面及びコンクリートスラブＣＳから離脱させられる（図２５参照）。梁４０Ａの各々の上面にはコンクリートスラブＣＳのみが残されて、コンクリートスラブＣＳを形成する工事が終了する（図２６参照）。
【００４７】
図２０〜図２６を参照して説明した本発明の他の実施形態は、図１〜図１９を参照して説明した本発明の実施形態と実質的に共通の特長ある構成を有しているので、共通の構成に関しては、先の実施形態におけるのと実質的に同じ作用効果を得ることができる。なお、立体構築物の梁が、矩形横断面を有するコンクリート４０Ａではなく、鋼製の中空角材、すなわち横断面が矩形をなす中空パイプ部材から形成されている場合にも、本発明は適用可能である。なお、上記実施形態において、戴置部材６Ａ及び８Ａの連結平板部３０に固着されたナット３６を使用しない他の実施形態もある。この実施形態の場合、連結平板部３０にボルト３８を係合させるためのねじが形成されることになる。
【００４８】
本発明における上記実施形態において、型枠ユニット２又は２Ａは、相互に対向する一対の梁４０又は４０Ａの上面間に離脱自在に戴置されて、２階以上の立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠として適用されるが、型枠ユニット２又は２Ａを、相互に対向する一対の梁又は壁の上面間に離脱自在に戴置して、１階建ての立体構築物におけるコンクリート製の天井を形成するための型枠として適用する実施形態もある。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明による型枠ユニットを使用した、立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造の実施形態の使用状態を部分的に示す斜視概略図である。
【図２】図１に示されている型枠ユニットの分解斜視図である。
【図３】図１に示されている型枠ユニットの側面図である。
【図４】図３に示されている型枠ユニットの平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ矢視断面拡大図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ矢視断面拡大図である。
【図７】図２に示されている型枠ユニットにおける型枠本体に固着される片方の戴置部材（図２において左側に示されている戴置部材）を、図２において矢印Ｃ方向に見た正面図である。
【図８】図７に示されている戴置部材を図７において紙面の裏から見た背面図である。
【図９】図７のＤ矢視図である。
【図１０】図３に示されている型枠ユニットの組付状態を示す側面図であって、左端部及び右端部を拡大して示す側面図である。
【図１１】図４に示されている型枠ユニットの組付状態を示す平面図である。
【図１２】図１に示されている、立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造の一部を示す断面図である。
【図１３】図１２に示されている、立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造の平面図である。
【図１４】図１２のＥ部拡大断面図である。
【図１５】図１３のＦ−Ｆ矢視断面拡大図である。
【図１６】図１２に示されている、立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造に、コンクリートが打設された施工状態を示す断面図である。
【図１７】図１６に示されている施工状態において、型枠ユニットの型枠本体を取り外した状態を示す断面図である。
【図１８】図１７に示されている施工状態において、型枠ユニットの戴置部材の各々を取り外した状態を示す断面図である。
【図１９】図１７及び図１８に示されている脱型が完了してコンクリートスラブが完成した施工状態を示す断面図である。
【図２０】型枠ユニットに固着される戴置部材の他の実施形態を示す正面図である。
【図２１】図２０のＧ−Ｇ矢視断面図である。
【図２２】本発明による、立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造の他の実施形態を示す断面図であって、型枠ユニットがコンクリート製の梁の上面に戴置されようとする施工状態を示す断面図。
【図２３】型枠ユニットがコンクリート製の梁の上面に戴置された施工状態を示す断面図。
【図２４】図２３に示されている、立体構築物におけるコンクリートスラブ形成用型枠構造に、コンクリートが打設された施工状態を示す断面図であって、一部を拡大して示す断面図。
【図２５】図２４に示されている施工状態において、型枠ユニットの型枠本体及び戴置部材の各々を取り外した状態を示す断面図である。
【図２６】図２５に示されている脱型が完了してコンクリートスラブが完成した施工状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
２、２Ａ：型枠ユニット
４：型枠本体
６、８：戴置部材
６Ａ、８Ａ：戴置部材
１０：上平板部
１２、１４：側平板部
１６、１８：端平板部
３０：連結平板部
３２：戴置平板部
４０、４０Ａ：梁
５０：補強板
５０ａ：位置決め面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005248625.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年4月7日(2004.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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