(57)【要約】【課題】生分解性を有し優れたガスバリア性とシール強度を有する生分解性袋状製品の提供。【解決手段】生分解性ポリマーからなるフィルムであって、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が３００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して測定したシール強度がフィルムの長手方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）共に１０Ｎ／１５ｍｍ以上であるフィルムからなることを特徴とする生分解性袋状製品。【選択図】選択図なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
生分解性ポリマーからなるフィルムであって、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が３００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して測定したシール強度がフィルムの長手方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）共に１０Ｎ／１５ｍｍ以上であるフィルムからなることを特徴とする生分解性袋状製品。
【請求項２】
生分解性ポリマーからなるフィルムの、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が、２５０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、フィルム厚みが５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の生分解性袋状製品。
【請求項３】
生分解性ポリマーからなるフィルムの、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した引張強度が、フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５ＭＰａ以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の生分解性袋状製品。
【請求項４】
生分解性ポリマーからなるフィルムの、濁度計（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５）で測定した曇り度（Ｈａｚｅ）が、４０％以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
【請求項５】
生分解性ポリマーからなるフィルムが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１０〜９０重量％とポリエチレンサクシネート系樹脂９０〜１０重量％との混合物からなる層を含む単層または多層フィルムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
【請求項６】
生分解性ポリマーからなるフィルムが、多層フィルムであって、熱可塑性生分解性樹脂からなるシール層を多層フィルムの少なくとも一表面に有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
【請求項７】
生分解性ポリマーからなるフィルムが、インフレーション法によって製膜されたフィルムであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性袋状製品のエアーバッグ緩衝材としての使用。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性袋状製品のオストミーバッグとしての使用。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性袋状製品の食品包装用袋としての使用。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の生分解性袋状製品の非食品包装用袋としての使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生分解性を有し優れたガスバリア性とシール強度を有する生分解性袋状製品、エアーバッグ緩衝材、オストミーバッグ、食品包装用袋、非食品包装用袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
合成高分子化合物はその優れた特性からプラスチックとして広範囲に使用されるようになったが、その使用量の増加と共に廃棄物量も増大しており、この廃棄プラスチックをどの様に処理するかが大きな社会問題になっている。焼却処理すると発熱量が大きいため焼却炉を傷めやすいことや、有害物質を生成するおそれがあること等の問題点があり、埋め立て処理すると腐らないためいつまでも環境中に残留するという問題点もある。更に、分別・回収、再生のコストを考えるとリサイクルだけでは完全な問題解決は困難である。
この様な環境問題への高まりの中で、環境への負荷を低減して、社会を持続可能なものにするために、廃棄後に自然環境下で分解する生分解性プラスチックが求められるようになっている。
【０００３】
一方、ビデオデッキ、テレビ、電子レンジ等の電気製品、ＣＤプレーヤー、コンピュータ、カメラ、計測機器などの精密部品、機械部品、ガラス製品、せともの、ビン入りの酒類、各種うつわ、化粧品、お土産用品等の壊れやすい製品の輸送には、段ボール等の包装容器に入れる際に発泡スチロール、ポリオレフィン系発泡体など押出発泡体から緩衝設計をした緩衝材を打ち抜き加工して使用したり、ビーズ状の発泡性粒子を型内で発泡成形して緩衝材として使用したり、また、バラ状の緩衝材を隙間に埋めて緩衝材として使用する等の方法が取られている。しかし、これらの緩衝材は従来のプラスチックでできているために、使用後に廃棄しても腐り難いため処分に困り、また嵩高いために大きな廃棄スペースを取り、最終消費者およびその依頼によって処分を任される家電メーカー、製品製造者、小売店などで大きな問題となっている。
【０００４】
近年、これらの解決策として使用前に場所を取らず保存でき、必要な時に空気等のガスを用いて簡単に膨張できて緩衝性能を発揮でき、しかも使用後に空気を抜く事で減容が可能であるエアーバッグ式の緩衝材が注目されている。
特許文献１（実開昭５９−０１０２７４号公報）にはプラスチック製包装用緩衝体が開示されているが、中空ユニットを連結して成形する事でユニット相互が一体として作用すると共に少ない原料で得られる安価な緩衝材とすることを目的としているが、緩衝材としての耐圧縮クリープ性、耐圧強度については述べられておらず、素材も生分解性ポリマーについては何も開示されていない。また、特許文献２（特開平４−１５４５７０号公報）には、膨張可能でセルフシール型の弁を備えたエアーバッグ緩衝材シートに関する開示があり、ヒートシール性があり、非通気性で、可とう性とある程度の機械的強度を有する材料として、ナイロンとポリエチレンのラミネートフィルムが開示されているが、生分解性を有するポリマーからなるフィルムで実用上十分な耐圧縮クリープ性と耐圧強度を有するエアーバッグ緩衝材は開示されていない。また、特許文献３（特許第２６７０２１０号公報）には環状の多角形状に膨張可能なエアーバッグ緩衝材が、特許文献４（特許第３１４９１３０号公報）には、多数連続したエアーバッグの連設方向に沿って開封帯を取り付けたエアー緩衝材が開示されているが、生分解性ポリマーを用いたエアーバッグ緩衝材は開示されていない。
【０００５】
これまでに知られている生分解性プラスチックとしては、澱粉系ポリマー、微生物によって生産された脂肪族ポリエステル系樹脂、化学合成による脂肪族ポリエステル系樹脂、及びそれらの化学構造を一部変性したタイプの樹脂、生分解性の脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂などが知られているが、これらの生分解性プラスチックの中で、エアーバッグ緩衝材として、荷重を受けた状態で長時間保持されても中のガスを保持して緩衝性能が持続する耐圧縮クリープ性に優れ、且つ耐圧強度に優れ実用上十分なる緩衝性能を長期間持続できるエアーバッグ緩衝材は見出されていない。
【０００６】
また、人体の表面に形成された開孔に装着し、人体内から開孔を通して出てくる種々の排泄物を収集するためのオストミーバッグは、排出物を一時貯留させる物であるから、排出物およびその臭気が外部に漏れない程度のガスバリア性を有すること、外部からの圧力により破れないだけの強度を有することが求められている。これまでにオストミーバッグ用として使用されているフィルムは、特許文献５（特開平７−１４８１９２号公報）、特許文献６（特開平１０−２７７０７８号公報）、特許文献７（特開平１１−４３５６９号公報）、特許文献８（特開２００２−１１３０２８号公報）に開示されているように、ポリ塩化ビニリデン系樹脂をガスバリア層として、ポリエチレン、エチレン酢酸ビニル共重合体系樹脂等をシール層として用いた多層フィルムであり、使用後の廃棄を考えた場合、生分解性のオストミーバッグが求められているが上記の要求性能を十分に満足する生分解性フィルムからなるオストミーバッグは得られていない。
【０００７】
また、食品包装用フィルムとしては、油を使用した菓子、食品類、生鮮食品、肉製品、調理済み食品などの酸化劣化を防止する目的で、非食品包装用フィルムとしては、金属製品、金属紛体、酸化劣化しやすい樹脂、酸素で変質しやすい医薬品、その他、酸素などのガスで酸化劣化を受け易い製品を保護する目的で、ガスバリア性を有して、且つ袋状として使用しても破れない強度が求められている。これらの用途では、これまでにナイロン系樹脂や、エチレンビニルアルコール系樹脂を含む複合フィルムが用いられているが、使用後の廃棄を考えた場合、生分解性フィルムで十分なガスバリア性を有して、且つ密封包装として破れない強度を有する包装用フィルムが求められているが、要求物性を満足する包装用フィルムは得られていない。
【０００８】
【特許文献１】実開昭５９−０１０２７４号公報
【特許文献２】特開平４−１５４５７０号公報
【特許文献３】特許第２６７０２１０号公報
【特許文献４】特許第３１４９１３０号公報
【特許文献５】特開平７−１４８１９２号公報
【特許文献６】特開平１０−２７７０７８号公報
【特許文献７】特開平１１−４３５６９号公報
【特許文献８】特開２００２−１１３０２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、生分解性を有し優れたガスバリア性とシール強度を有する生分解性袋状製品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
生分解性ポリマーにおいて優れたガスバリア性を有するポリマーは少なく、且つ袋状製品とした場合にも破れない強度を有するには引張強度が高くシール強度も高いフィルムが必要であり、前記課題を解決するにはこれらを全て満たすフィルムが必要である。
本発明者等は、前記課題を解決するため、鋭意研究を重ねた結果、生分解性ポリマーからなるフィルムにおいて、特定の酸素透過度を有し且つシール強度を有するポリマーからなるフィルムを用いる事で、実用に耐える生分解性の袋状製品、具体的には、荷重を受けた状態で長時間保持されても中のガスを保持して緩衝性能が持続する耐圧縮クリープ性に優れ、且つ耐圧強度に優れ実用上十分なる緩衝性能を長期間持続できるエアーバッグ緩衝材、排出物およびその臭気が外部に漏れない程度のガスバリア性を有すること、外部からの圧力により破れないだけの強度を有する生分解性のオストミーバッグ、生分解性フィルムで十分なガスバリア性を有して、且つ密封包装として破れない強度を有する食品包装用袋、非食品包装用袋を見出し本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は下記の通りである。
１）生分解性ポリマーからなるフィルムであって、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が３００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して測定したシール強度がフィルムの長手方向（ＭＤ方向）、幅方向（ＴＤ方向）共に１０Ｎ／１５ｍｍ以上であるフィルムからなることを特徴とする生分解性袋状製品。
２）生分解性ポリマーからなるフィルムの、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が、２５０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であり、フィルム厚みが５〜２００μｍの範囲内であることを特徴とする１）に記載の生分解性袋状製品。
３）生分解性ポリマーからなるフィルムの、ＡＳＴＭ  Ｄ８８２に準拠して測定した引張強度が、フィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５ＭＰａ以上であることを特徴とする１）又は２）に記載の生分解性袋状製品。
４）生分解性ポリマーからなるフィルムの、濁度計（ＡＳＴＭ−Ｄ１００３−９５）で測定した曇り度（Ｈａｚｅ）が、４０％以下であることを特徴とする１）〜３）のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
５）生分解性ポリマーからなるフィルムが、ポリ乳酸系樹脂（Ａ）１０〜９０重量％とポリエチレンサクシネート系樹脂９０〜１０重量％との混合物からなる層を含む単層または多層フィルムであることを特徴とする１）〜４）のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
６）生分解性ポリマーからなるフィルムが、多層フィルムであって、熱可塑性生分解性樹脂からなるシール層を多層フィルムの少なくとも一表面に有することを特徴とする１）〜５）のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
７）生分解性ポリマーからなるフィルムが、インフレーション法によって製膜されたフィルムであることを特徴とする１）〜６）のいずれかに記載の生分解性袋状製品。
８）前記１）〜７）のいずれかに記載の生分解性袋状製品のエアーバッグ緩衝材としての使用。
９）前記１）〜７）のいずれかに記載の生分解性袋状製品のオストミーバッグとしての使用。
１０）前記１）〜７）のいずれかに記載の生分解性袋状製品の食品包装用袋としての使用。
１１）前記１）〜７）のいずれかに記載の生分解性袋状製品の非食品包装用袋としての使用。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の生分解性袋状製品は、生分解性ポリマーからなるフィルム製であり、使用後に廃棄しても生分解して自然環境保護の観点から有利であり、且つ実用に耐える十分な強度を有する袋状製品である。具体的には、エアーバッグ緩衝材においては、荷重を受けた状態で長時間保持されても中のガスを保持して緩衝性能が持続する、優れた耐圧縮クリープ性、大きな荷重にも耐える優れた耐圧強度を有し、実用上十分なる緩衝性能を長期間持続できるエアーバッグ緩衝材であるので比較的重量物の保管にも、長期間の保管にも安定した緩衝性能を発揮できる効果がある。オストミーバッグにおいては、排出物およびその臭気が外部に漏れない程度のガスバリア性を有し、外部からの圧力により破れないだけの強度を有し、且つ廃棄しても生分解して自然環境保護、ゴミ処理問題の軽減に有効である。また、包装用袋として、十分なガスバリア性を有して内容物を酸素劣化から保護し長期保存を可能にし、密封包装として破れない強度を有する食品包装用袋、非食品包装用袋として有用であり、且つ廃棄しても生分解して自然環境保護、ゴミ処理問題の軽減に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明について、特にその好ましい形態を中心に、以下具体的に説明する。
本発明の生分解性袋状製品に用いられる生分解性ポリマーとは、ＪＩＳ  Ｋ６９５０（２０００）又はＪＩＳ  Ｋ６９５１（２０００）又はＪＩＳ  Ｋ６９５３（２０００）又はＯＥＣＤ  ３０１Ｃ又はＩＳＯ  １７５５６の少なくともどれか１つに準拠して測定した生分解度が各試験法記載期間内で６０％（理論値）以上であるポリマーである。具体的には、微生物産生系ではポリヒドロキシブチレート、ポリヒドロキシブチレートバレート共重合体、ポリヒドロキシアルカノエート、化学合成系ではポリ乳酸、ポリカプロラクトン、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンサクシネート／カーボネート）、ポリエチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／テレフタレート）、ポリビニルアルコール、ポリグリコール酸、ポリ（グリコール酸／乳酸）共重合体、天然物利用系では、化学修飾澱粉、酢酸セルロース、澱粉／化学合成系生分解性ポリマーブレンド物、およびこれらの複数のブレンド物などの例が挙げられる。好ましくは、植物由来の原料からなるポリマーで、ポリ乳酸、澱粉およびその誘導体、および澱粉、糖などの植物由来の原料を用いて微生物体内で生産して得られる脂肪族ポリエステルなどである。
【００１４】
本発明の生分解性袋状製品に用いられる生分解性フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準拠して、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が３００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが必要である。好ましくは２５０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムであり、より好ましくは２００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムであり、更に好ましくは１５０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムであり、特に好ましくは１２０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムである。更に特にオストミーバッグ用途、包装用途においては、５０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルム、更により好ましくは３０ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムが好ましい。２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定したフィルムの酸素透過度が３００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）を超えるフィルムからなる生分解性袋状製品では、ガスバリア性が不足する傾向にあり、エアーバッグ緩衝材においては耐圧縮クリープ性が劣る傾向にあり、荷重下でエアーバッグを長時間保持すると内部のガスが抜けてしまい緩衝性能を示さなくなることが有り、オストミーバッグにおいては臭いが漏れる傾向にあり、包装用袋においては保存中に商品価値を損なう程度に劣化が進んでしまう傾向にある。
【００１５】
２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が３００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムを得るためには、ガスバリア性の高い生分解性ポリマーを使用することが好ましく、具体的な例としては、ポリグリコール酸、ポリ（グリコール酸／乳酸）共重合体、生分解性のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエチレンサクシネ−ト（ＰＥＳ）、生分解性のポリエチレンテレフタレート変性物、生分解性のポリブチレンテレフタレート変性物、ポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂との混合物、ポリ乳酸系樹脂とポリグリコール酸との混合物、ポリ乳酸系樹脂と生分解性のポリビニルアルコールとの混合物、および上記の例の様なガスバリア性の高い樹脂に雲母やモンモリロナイトなどの層状ケイ酸塩をナノ分散させたポリマー、およびこれらのポリマーの複数の混合物などが挙げられる。２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した酸素透過度が３００ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下のフィルムを得るためには、そのポリマーのガスバリア性に応じて厚さを計算して使用することで、目的とする酸素透過度のフィルムを得ることができる。
【００１６】
好ましくは、植物由来のポリマーをより多く使用することであり、ポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂との混合物、ポリ乳酸系樹脂とポリグリコール酸系樹脂との混合物、ポリ乳酸系樹脂と生分解性のポリビニルアルコールとの混合物、および上記のポリ乳酸系樹脂と他の樹脂とのブレンド物に雲母やモンモリロナイトなどの層状ケイ酸塩をナノ分散させたポリマー、ポリ乳酸系樹脂に雲母やモンモリロナイトなどの層状ケイ酸塩をナノ分散させたポリマーである。ポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂との混合物においてはポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂との混合比率が重量比で９０：１０から１０：９０の範囲が好ましい。ポリ乳酸系樹脂の比率が９０重量％を超えるとガスバリア性が低下し、ポリエチレンサクシネート系樹脂の比率が９０重量％を超えると引張強度が低下する傾向にある。より好ましくはポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂との混合比率が重量比で８５：１５から１５：８５の範囲であり、特に好ましくはポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂との混合比率が重量比で７５：２５から２５：７５の範囲で、ポリエチレンサクシネート１００％の場合のガスバリア性を上回る傾向にある。更に特に好ましくは、ポリ乳酸系樹脂とポリエチレンサクシネート系樹脂との混合比率が重量比で７５：２５から２５：７５の範囲で、雲母やモンモリロナイトなどの層状ケイ酸塩をナノ分散させたポリマーである。
【００１７】
本発明で用いられるポリエチレンサクシネート系樹脂としては、好ましくはポリエチレンサクシネート単独重合体、およびポリエチレンサクシネート成分を５０重量％以上含む共重合体、およびそれらの混合物であり。より好ましくはポリエチレンサクシネート単独重合体、およびポリエチレンサクシネート成分を７０重量％以上含む共重合体、およびそれらの混合物であり、更に好ましくは、ポリエチレンサクシネート単独重合体、およびポリエチレンサクシネート成分を９０重量％以上含む共重合体、およびそれらの混合物であり、特に好ましくはポリエチレンサクシネート単独重合体である。
本発明の生分解性袋状製品に用いられる生分解性フィルムは、ＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して測定したシール強度がフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に１０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが必要である。好ましくはシール強度がＭＤ方向、ＴＤ方向共に１５Ｎ／１５ｍｍ以上であるフィルムであり、更に好ましくはシール強度がＭＤ方向、ＴＤ方向共に２０Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルムであり、特に好ましくはシール強度がＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルムである。シール強度がＭＤ方向、ＴＤ方向のどちらかでも１０Ｎ／１５ｍｍ未満のフィルムからなる生分解性袋状製品では、シール強度が１０Ｎ／１５ｍｍ未満の方向の耐圧強度が劣る傾向にあり、大きな荷重が掛かった場合に袋状製品が破裂する可能性が大きくなる。
【００１８】
シール強度の大きなフィルムを得るためには、１）フィルムの厚みを厚くする。２）フィルムの引張強度を高める。３）シール層を有する多層フィルムとする。４）シール層とシール層と接する層との層間剥離強度の強い樹脂の組み合わせを選択する。５）シール層の厚さを少なくとも４μｍ以上、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上にする。６）単層フィルムであれば１４０℃以下の融点を有するポリマーを１５重量％以上含むポリマーブレンドにする、などの方法がある。シール強度はＪＩＳ  Ｚ１７０７に準拠して、シール圧力０．１〜１．０ＭＰａ程度、シール時間０．１〜２秒程度の条件でヒートシール強度の最大になる条件で測定した。
【００１９】
本発明の生分解性袋状製品に用いられる生分解性フィルムのシール層に用いられる熱可塑性生分解性樹脂としては、熱可塑性の澱粉系ポリマー、微生物によって生産された脂肪族ポリエステル系樹脂、化学合成による脂肪族ポリエステル系樹脂、及びそれらの化学構造を一部変性したタイプの樹脂、生分解性の脂肪族芳香族ポリエステル系樹脂、およびこれらの樹脂に可塑剤を加えた樹脂、これらの樹脂同士をブレンドした樹脂混合物などが挙げられる。好ましくは非晶性のポリ乳酸系樹脂、およびガラス転移温度Ｔｇが１０℃以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の生分解性ポリエステルであり、より好ましくはガラス転移温度Ｔｇが１０℃以下であるポリ乳酸系樹脂（Ａ）以外の生分解性ポリエステルであり、更に好ましくは、ガラス転移温度Ｔｇが１０℃以下で、融点が１４０℃以下のである結晶性ポリマーか又は非晶性のポリマーであり、特に好ましくは、ガラス転移温度Ｔｇが１０℃以下で融点が１２０℃以下の結晶性ポリマーか非晶性のポリマーであり、特に好ましい例としては、ポリブチレンサクシネート、ポリ（ブチレンサクシネート／アジペート）、ポリエチレンサクシネート、ポリ（エチレンサクシネート／アジペート）、ポリ（ブチレンテレフタレート／アジペート）等が挙げられる。また、オストミーバッグ用のフィルムのシール層に用いられる熱可塑性生分解性樹脂としては、内容物を見え難くするため、また、肌触りの感触を良好にするために、必要とするシール強度を満たして、且つ適度な曇り度（Ｈａｚｅ）（Ｈａｚｅが１５％〜４０％）を有するように、炭酸カルシウム、タルク、二酸化チタンなどの無機系の充填剤、でんぷん、変性澱粉、天然素材、微粒子ポリマーなどの有機系の充填剤を含むことが好ましい。
【００２０】
本発明で言う生分解性袋状製品とは、エアーバッグ緩衝材、オストミーバッグ、食品包装用袋、非食品包装用袋などフィルムを袋状にして密閉した状態で使用される製品である。エアーバッグ緩衝材とは、袋状の密閉型バラ状エアーバッグ緩衝材、複数のエアーバッグが連結された連続式密封型エアーバッグ緩衝材、自己シール性の逆止弁つきエアーバッグ緩衝材など、形状及びガス封入方法に制限は無く、フィルムを使用して封入された気体の圧縮時の反発弾性を利用した緩衝材を意味する。その中でも、好ましくは、ガスの封入が簡単にでき、何度でもガスを追加封入できる逆止弁つきのエアーバッグ緩衝材である。オストミーバッグとは、人体の表面に形成された開孔に装着し、人体内から開孔を通して出てくる種々の排泄物を収集するための袋で、排出物を一時貯留させる物である。また、食品包装用袋とは、油を使用した菓子、食品類、生鮮食品、肉製品、調理済み食品などの内容物を汚れ、異物混入、漏洩、酸化劣化などから保護する目的で、非食品包装用フィルムとしては、金属製品、金属紛体、酸化劣化しやすい樹脂、酸素で変質しやすい医薬品、化学品などの内容物を汚れ、異物混入、漏洩、酸化劣化から保護する目的で使用される包装用袋である。
【００２１】
本発明の生分解性袋状製品に用いられる生分解性フィルムは、ＡＳＴＤ  Ｄ８８２に準拠して測定した引張強度がフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向共に２５ＭＰａ以上であることが好ましい。更に好ましくは３０ＭＰａ以上のフィルムであり、特に好ましくは３５ＭＰａ以上のフィルムである。ＭＤ方向かＴＤ方向の少なくともどちらかが２５ＭＰａ未満のフィルムからなる生分解性袋状製品は、シール強度が強くても引張強度の弱い方向でフィルムがシール部分より先に破断することがあり、耐圧強度、破袋強度が劣る傾向に有る。フィルムの引張強度を高くするには、引張強度の高いポリマーを選択すること、および同じポリマーを用いたフィルムであれば製膜時により大きな倍率で延伸配向を行なうことである。
【００２２】
本発明の生分解性袋状製品に用いられる生分解性フィルムは、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３に準拠して測定した曇り度（Ｈａｚｅ）が４０％以下であることが好ましい。より好ましくはＨａｚｅが３０％以下のフィルムであり、更に内容物が見える必要のある用途においては、好ましくはＨａｚｅが２０％以下のフィルムである。Ｈａｚｅが４０％を超えるようになるとフィルムの透明性が低下して、エアーバッグ緩衝材では保護される物品が小さな物の場合に緩衝材に隠れて見えず、物品を取り忘れるという問題を生じやすい。また、オストミーバッグにおいては、健康管理の面からフィルムを透して内容物の外観を確認する際に見え難くなる傾向がある。また、包装用袋においては、内容物の外観確認がし難くなり、消費者の購買意欲を損なう傾向にある。
【００２３】
曇り度（Ｈａｚｅ）を４０％以下に下げたフィルムを得るためには、１）製膜時にフィルムを急冷したり、核剤を添加するなどの方法でフィルム中にできる球晶をできるだけ小さくする方法、２）ポリマーブレンド層において海島のミクロ相分離状態を形成する場合には、島となるドメインの大きさを可視光線の波長以下である３００〜３５０ｎｍより小さくするために、混錬性の良い二軸押出機を用いて混練する方法や、ブレンドするポリマーの粘度をコントロールして選択したり、相容化剤を使用するなどの方法がある。
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムに用いられるポリ乳酸系樹脂（Ａ）としては、ポリ乳酸単独重合体および乳酸単量体単位を５０重量％以上含有する共重合体であって、ポリ乳酸単独重合体および乳酸と他のヒドロキシカルボン酸およびラクトン類からなる群より選ばれる化合物との共重合体である。乳酸単量体単位の含有量が５０重量％未満の場合、フィルムの耐熱性および透明性が低下する傾向にある。好ましくはポリ乳酸単独重合体および乳酸単量体単位を８０重量％以上含む共重合体又はそれら共重合体の混合物であり、さらに好ましくは、ポリ乳酸単独重合体および乳酸単量体単位を９０重量％以上含む共重合体又はそれら共重合体の混合物である。
【００２４】
乳酸には光学異性体として、Ｌ−乳酸とＤ−乳酸が存在し、それらが重合してできるポリ乳酸には、Ｄ−乳酸単位が約１０％以下でＬ−乳酸単位が約９０％以上、又はＬ−乳酸単位が約１０％以下でＤ−乳酸単位が約９０％以上であるポリ乳酸で、光学純度が約８０％以上の結晶性ポリ乳酸と、Ｄ−乳酸単位が１０％〜９０％でＬ−乳酸単位が９０％〜１０％であるポリ乳酸で、光学純度が約８０％以下の非晶性ポリ乳酸とがあることが知られている。本発明で用いるポリ乳酸系樹脂（Ａ）は特に好ましくは、光学純度が８５％以上の結晶性ポリ乳酸単独、又は光学純度が８５％以上の結晶性ポリ乳酸と光学純度が８０％以下の非晶性ポリ乳酸とからなる混合物である。
【００２５】
乳酸との共重合成分として用いられる単量体として、ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ吉草酸、４−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。また、脂肪族環状エステルとしては、グリコリド、ラクチド、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトンおよびこれらにメチル基などの種々の基が置換したラクトン類が挙げられる。また、ジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸等、多価アルコールとしては、ビスフェノール／エチレンオキサイド付加反応物などの芳香族多価アルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、オクタ
ンジオール、グリセリン、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族多価アルコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのエーテルグリコール等が挙げられる。
【００２６】
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重合方法としては、縮合重合法、開環重合法などの公知の方法を採用できる。また、ポリイソシアネート、ポリエポキシ化合物、酸無水物、多官能酸塩化物などの結合剤を使用して分子量を増大する方法を用いることもできる。
ポリ乳酸系樹脂（Ａ）の重量平均分子量は１００００〜１００００００の範囲が好ましい。分子量が１００００未満では機械的物性の劣るフィルムしか得られにくく、１００００００を超えると溶融粘度が高くなり、通常の加工機械では物性の安定したフィルムが得られにくい。
【００２７】
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムには、上記の樹脂の他に、可塑剤、熱安定剤、酸化防止剤、および紫外線吸収剤、防曇剤、帯電防止剤、防錆剤、滑り剤などの公知の添加剤を、本発明の要件と特性を損なわない範囲で配合することが可能である。特にフィルムに柔軟性が必要となる用途の場合には、必要に応じて可塑剤などを添加してフィルムに柔軟性を付与することが好ましい。可塑剤としては、当業界で一般に用いられているものから選択使用でき、樹脂組成物に１０重量％程度添加してもブリードアウトしないものが好ましい。例えば、脂肪族多価カルボン酸エステル、脂肪酸多価アルコールエステル、オキシ酸エステル、エポキシ系可塑剤等が含まれる。具体例としては、トリアセチン（ＴＡ）、トリブチリン（ＴＢ）、ブチルフタリルブチルグリコレート（ＢＰＢＧ）、アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）、ジオクチルセバケート（ＤＢＳ）、トリエチレングリコールジアセテート、グリセリンエステル類、オレイン酸ブチル（ＢＯ）、アジピン酸エーテル・エステル、エポキシ化大豆油（ＥＳＯ）、等が挙げられる。
【００２８】
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムは単層または多層フィルムである。特にフィルム本体の物性を維持しながらフィルムの表面特性のみを改良する場合には、必要最小限の厚みにコントロールした表層のみに機能を発現する添加剤を加えて、中間層はフィルム物性を維持する組成からなる多層フィルムとすることで、フィルム本体の物性の変化を最小限にしながら目的とする表面特性を付与できるので好ましい。特に好ましくは表層に有機物および、または無機物の滑り剤、帯電防止剤、防曇剤などを含む層を有する多層フィルムである。また、表層にブロッキング防止剤を含む層を持つ層構成にすることで、加工時の延伸前の樹脂及び延伸後のフィルムのブロッキング、シワを防止でき、加工性が向上するので好ましい。
尚、本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムに使用する原料樹脂としては、上記したバージン原料以外に該樹脂製膜時に発生するトリム屑等を再度加工してペレット化、又は微粉化したリサイクル原料を単独で、又は該バージン原料に混入して使用することができる。
【００２９】
次に、本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムの製造方法について述べる。
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムの製膜方法としては、Ｔダイより冷却ロールにキャストされる方法、インフレーション法やテンター法などの従来公知の製膜方法にて、無延伸、一軸延伸、或いは、同時又は逐次二軸延伸する方法がある。詳しくは、（１）押出されたチューブ状またはシート状の樹脂を溶融状態からインフレーション法又はキャスト法により溶融延伸して製膜する方法、（２）押出されたチューブ状又はシート状の樹脂を溶融状態から急冷して非晶状態に近い状態で固化させた後、続いてそのチューブ状又はシート状の樹脂をガラス転移温度以上融点以下に再加熱してインフレーション法又はロール・テンター法で延伸する冷間延伸法で製膜する方法、或いは、溶融延伸又は冷間延伸の後にフィルムの熱収縮性の抑制の為にフィルムを把持した状態等で熱処理を行ってフィルムを得る様な方法によって得られる。
【００３０】
フィルムの延伸倍率としては、延伸方法に関わらず、押出し口金（ダイリップ）間隔に対して、最終のフィルムの厚みが１／５００〜１／１０の範囲になる様に、少なくとも１軸方向に溶融延伸または冷間延伸することが好ましい。
殊に、冷間延伸法において、溶融状態から急冷し非晶状態に近い状態で固化させたもの（本発明ではパリソンと呼ぶ）を再加熱後に冷間延伸する場合は、ポリ乳酸系樹脂を溶融状態にて押出し、口金（ダイリップ）間隔に対してパリソンの厚みが１／２倍〜１／２０倍の範囲になる様に、面積倍率で２倍〜２０倍になる様に少なくとも１軸方向に溶融延伸後に、パリソンに対してＭＤ方向（フィルムの長手方向）及びＴＤ方向（フィルムの幅方向）それぞれに１．５〜６倍冷間延伸して、最終的に、ダイリップ間隔に対して延伸フィルムの厚みが１／２００倍〜１／４０倍の範囲になる様に、ダイ出口からの面積倍率で４０倍〜２００倍の範囲になる様に少なくとも１軸方向に延伸することが好ましい。
【００３１】
好ましい製造方法はインフレーション法である。このインフレーション法のメリットは設備費が比較的安価で操作が容易であること、適用樹脂の範囲が広いこと、大量生産には向かないが、中規模の生産、多品種生産に適すること、成形条件をコントロールすることでフィルムの長手方向（ＭＤ方向）および横方向（ＴＤ方向）のバランスの取れたフィルムが得られること、Ｔダイ法に比べて耳ロスが少ないこと、チューブ状で得られるので包装用の袋には、シームレスの袋が得られ、底シールのみでよく便利であること、一端を切り開いて広幅のフィルムにもでき、また両端を切って２枚のフィルムにすることもできること、空気の吹き込み量の調整でフィルム幅を広範囲に変えられることなどである。
また、テンター法による製膜技術は、インフレーション法に比べてフィルムの厚み斑が少なく、また単位時間あたりの生産量を大きくできる点およびフィルムの厚みが厚い場合にはテンター法でないと製膜できない点でインフレーション法に比べて有利であるが、設備建設費はインフレーション法の設備に比べて数倍以上となり、また、少品種大量生産には向くが、フィルムの市場規模が比較的小さく、多品種少量生産の必要な場合、および厚みが薄くなりインフレーション法が適用できるようになるとインフレーション法が経済的に有利になってくる。
【００３２】
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムをインフレーション法で得るためには、原料となる生分解性ポリマーを所定の樹脂組成、樹脂温度、樹脂押出量に設定し、注入する空気量、ダイ出口のフィルム冷却速度およびできたフィルムを巻き取る速度をピンチロールの回転速度でコントロールするなどして目的とする厚さのフィルムを得る。多層フィルムを得るためには、多層ダイを用いて、各層の樹脂組成、押出機の押出速度をコントロールして、上と同様にして目的とする厚さ、組成、層構成の多層フィルムを得る。
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムの製膜後の最終的な厚みは、好ましくは５〜２００μｍの範囲内であり、より好ましくは１０〜１５０μｍの範囲内であり、特に好ましくは１０〜１３０μｍの範囲内である。フィルム厚みが５μｍ未満では、ガス保持性、シール強度が劣る傾向にあり破袋強度、耐圧縮クリープ性、耐圧強度が劣る傾向にある。また、フィルム厚みが２００μｍを越えると、材料コストが高くなり経済的に不利になる傾向にあり、また、生分解性袋状製品の柔軟性が低下して取り扱い難くなる傾向にある。
【００３３】
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムは、袋状物を形成するためにヒートシールを行なう場合に熱収縮を起こさないように、製膜後に熱処理を行う方が好ましい。その方法としては、インフレーション法で製膜されたフィルムであれば、製膜後に内部に気体を密封して圧力を保持してフィルムを緊張状態にして外部より熱風等で加熱、熱処理する方法、または一旦フラットフィルムに切り出した後にクリップで両端を把持した状態で熱処理ゾーンを通過させる方法、または熱ロールに接触させて熱処理する方法が挙げられる。Ｔダイキャスト法であれば、そのまま、クリップで両端を把持した状態で熱処理ゾーンを通過させる方法、または熱ロールに接触させて熱処理する方法などがある。好ましい熱処理条件としては、フィルムのガラス転移温度Ｔｇ以上で融点Ｔｍ以下の温度範囲で、１秒以上熱処理する方法であり、特に好ましくはＴｇ＋５℃以上、融点以下の温度範囲で２秒以上熱処理する方法である。熱収縮率を下げる目的で、ＴＤ方向、及び／又はＭＤ方向に張力を緩和させて熱処理することも熱収縮率を低下させるのに有効である。
【００３４】
本発明の生分解性袋状製品に用いられるフィルムは、緩衝材として使用される場合には保護される物品によっては帯電防止剤、滑り剤およびブロッキング防止剤などのコーティングを行って使用されることが好ましい。この場合、帯電防止剤、滑り剤およびブロッ
キング防止剤などを、エアーバッグ緩衝材に用いられるフィルムの表面に均一に塗布するためには、塗布面となるフィルム表面をコロナ処理により親水化処理することが好ましい。この親水化処理によって、塗膜の均一性が向上し、帯電防止性や滑り性が効率的に発揮される。その際の表面張力としては、４００μＮ／ｃｍ〜６００μＮ／ｃｍの範囲が好ましい。
【実施例】
【００３５】
本発明を実施例に基づいて説明する。
実施例および比較例で用いた評価方法について以下に説明する。
（１）ポリ乳酸重合体のＤ、Ｌ乳酸組成、光学純度
ポリ乳酸重合体の光学純度は、前述の通りポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸単量体単位の構成比率から下記式により計算される。
光学純度（％）＝｜［Ｌ］−［Ｄ］｜、但し、［Ｌ］＋［Ｄ］＝１００
（｜［Ｌ］−［Ｄ］｜は［Ｌ］−［Ｄ］の絶対値を表す。）
ポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸及び／又はＤ−乳酸単量体単位の構成比率は、試料を１Ｎ−ＮａＯＨでアルカリ分解後に１Ｎ−ＨＣｌで中和して蒸留水で濃度調整した加水分解試料（液）について、光学異性体分離カラムを装着した島津製作所製の高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ：ＬＣ−１０Ａ−ＶＰ（商品名））にて、紫外線ＵＶ２５４ｎｍでのＬ−乳酸とＤ−乳酸の検出ピーク面積比（垂線法による面積測定）から、ポリ乳酸重合体を構成するＬ−乳酸の重量比率［Ｌ］（単位％）、ポリ乳酸重合体を構成するＤ−乳酸の重量比率［Ｄ］（単位％）を求め、１重合体当り３点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。
【００３６】
（２）ポリ乳酸重合体の重量平均分子量Ｍｗ
東ソー製のゲルパーミエイションクロマトグラフィー装置（ＧＰＣ：データ処理部ＧＰＣ−８０２０（商品名））、検出器ＲＩ−８０２０（商品名）））を用いて、以下の測定条件で、標準ポリスチレンを用いてポリスチレン換算して重量平均分子量Ｍｗを求め、１重合体当り３点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。
カラム：昭和電工製、商品名Shodex  Ｋ−８０５とＫ−８０１の連結カラム
［７．８ｍｍ経６０ｃｍ長］
溶離液：クロロホルム
試料溶液濃度：０．２ｗｔ／ｖｏｌ％
試料溶液注入量：２００μｌ
溶媒流速：１ｍｌ／分
カラム・検出器温度：４０℃
【００３７】
（３）ガラス転移点（Ｔｇ）、融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ−Ｋ−７１２１及びＪＩＳ−Ｋ−７１２２に準拠して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で−１００℃から２００℃まで昇温して、Ｔｇ、Ｔｍを測定した。すなわち、標準状態（２３℃６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃１週間放置）したサンプルから約１０ｍｇを切り出した後、パーキンエルマー（Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ）社製の示差走査熱量計（熱流速型ＤＳＣ）、ＤＳＣ−７型を用いて、窒素ガス流量２５ｍｌ／分、１０℃／分で−１００℃から２００℃まで昇温し、描かれるＤＳＣ曲線の昇温時の融解（吸熱）ピーク頂点から融点Ｔｍ（℃）、昇温時の階段状変化部分曲線と各ベースライン延長線から縦軸方向に等距離にある直線との交点（中間点ガラス転移温度）をＴｇ（単位℃）として測定し、１製品当り４点の算術平均（四捨五入）をもって測定値とした。
（４）フィルムの全層厚み、各層厚み（μｍ）
フィルムの全層厚みは、ＪＩＳ−Ｋ−７１３０に従い、マイクロメータを用いて測定、各層厚みは顕微鏡で多層フィルムの断面を観察して測定した。
（５）酸素透過度（ｃｃ／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ））
フィルムの酸素透過度はＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に従って、２３℃、相対湿度６５％の雰囲気下で測定した。
【００３８】
（６）シール強度（Ｎ／１５ｍｍ）
フィルムのシール強度はＪＩＳ  Ｚ１７０７に従い、シール圧力を０．５ＭＰａ、シール時間を０．２秒として、８０℃からフィルムが溶断するまでの温度範囲で１０℃ごとにシール強度を測定し、その最大値をそのフィルムのシール強度とした。シールバーは１／２インチ（約１２．７ミリ）幅の物を用いた。また、シール強度はＭＤ方向（フィルム長手方向）とＴＤ方向（フィルム幅方向）の両方の値を測定した。また、シール強度を以下の基準で評価した。
ＡＡ：ＭＤ方向、ＴＤ方向の内、低い方が２５Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルム
Ａ：ＭＤ方向、ＴＤ方向の内、低い方が２０Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルム
Ｂ：ＭＤ方向、ＴＤ方向の内、低い方が１５Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルム
Ｃ：ＭＤ方向、ＴＤ方向の内、低い方が１０Ｎ／１５ｍｍ以上のフィルム
×：ＭＤ方向、ＴＤ方向の内、少なくとも一方が１０Ｎ／１５ｍｍ未満のフィルム
【００３９】
（７）引張強度（ＭＰａ）
フィルムの引張強度はＡＳＴＭ−Ｄ８８２に従って測定した。引張破断強度と引張降伏強度を測定して大きい方を引張強度とした。
（８）曇り度（Ｈａｚｅ、％）
標準状態（２３℃６５％ＲＨ）で状態調節（２３℃１週間放置）したフィルムサンプルから試験片として５０ｍｍ角の正方形状フィルムに切り出した後、ＡＳＴＭ  Ｄ１００３−９５に準拠して、日本電色工業製の濁度計（ヘーズメーター）、ＮＤＨ−１００１ＤＰ（商品名））型を用いて、曇り度（Ｈａｚｅ：単位％）を標準状態下で測定し、１種フィルム当たり６点の算術平均値（有効数字２桁）をもって測定値とした。
【００４０】
（９）エアーバッグ緩衝材の耐圧縮クリープ性テスト
幅２００ミリに切り出したフィルムを縦方向（ＭＤ方向）に合掌貼りにヒートシールし、できたチューブに空気を入れながら縦の長さが１３０ミリのピロ−タイプのエアーバッグになる様に上下もヒートシールした。ヒートシール条件は（６）で最高のシール強度を記録した温度で、シール圧力を０．５ＭＰａ、シール時間を０．２秒とした。こうしてできたエアーバッグを縦１２０ミリ、幅５０ミリ（面積６０ｃｍ2）の長方形の加圧盤で挟んで、上の加圧盤の重さとあわせて６ｋｇになる様にのおもりを載せて、２３℃で相対湿度６５％の雰囲気下で２００日保持し、上に載せた加圧盤の下降度合いから圧縮クリープ（％）を下の式で求めた。
圧縮クリープ（％）＝（（テスト開始直後の上下の加圧盤の間隔）−（テスト開始から２００日後の上下の加圧盤の間隔））÷（テスト開始直後の上下の加圧盤の間隔）×１００
【００４１】
圧縮クリープ（％）の測定結果から、用いたフィルムの耐圧縮クリープ性を以下の基準で評価した。
ＡＡ：圧縮クリープが２５％以下で、最も耐圧縮クリープ性が優れていて、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として十分に機能するレベル。
Ａ：圧縮クリープが２６〜３５％で、耐圧縮クリープ性が優れていて、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として機能するレベル。
Ｂ：圧縮クリープが３６〜５０％で、耐圧縮クリープ性がやや劣り、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として機能するが少し劣るレベル。
Ｃ：圧縮クリープが５１〜７０％で、実用上必要最低限度の耐圧縮クリープ性で、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として機能する最低レベル。
×：圧縮クリープが７０％を越えて、耐圧縮クリープ性に劣り、長期使用及び／又は高荷重下で使用する緩衝材として機能しないレベル。
【００４２】
（１０）エアーバッグ緩衝材の耐破裂性テスト
幅１５０ミリに切り出したフィルムを縦方向（ＭＤ方向）に合掌貼りにヒートシールし、できたチューブに空気を入れながら縦の長さが１３０ミリのピロ−タイプの空気袋になる様に上下もヒートシールした。ヒートシール条件は（６）で最高のシール強度を記録した温度で、シール圧力を０．５ＭＰａ、シール時間を０．２秒とした。こうしてできた空気袋を縦１２０ミリ、幅５０ミリ（面積６０ｃｍ2）の長方形の加圧盤で挟んで上から１０ｍｍ／分の速度で加圧盤を押して荷重をかけて、破裂時の荷重を測定した。その結果を以下の基準で評価した。
ＡＡ：荷重３３０Ｋｇ以上（破袋圧力５５Ｎ／ｃｍ2以上）で破袋したフィルム
Ａ：荷重２７０Ｋｇ以上（破袋圧力４４Ｎ／ｃｍ2以上）で破袋したフィルム
Ｂ：荷重２００Ｋｇ以上（破袋圧力３３Ｎ／ｃｍ2以上）で破袋したフィルム
Ｃ：荷重１３０Ｋｇ以上（破袋圧力２２Ｎ／ｃｍ2以上）で破袋したフィルム
×：荷重１３０Ｋｇ未満（破袋圧力２２Ｎ／ｃｍ2未満）で破袋したフィルム
【００４３】
（１１）エアーバッグ緩衝材としての総合判定
耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストの評価結果から以下の基準で総合評価した。
ＡＡ：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストの両方がＡＡで、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして最も優れている。
Ａ：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つがＡで残りがＡ以上で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして優れている。
Ｂ：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つがＢで残りがＢ以上で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして中程度に優れている。
Ｃ：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つがＣで残りがＣ以上で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして実用できる最低限度である。
×：耐圧縮クリープ性テストと耐破裂性テストのどちらか一つか両方が×で、長期使用及び／又は高荷重下で使用するエアーバッグ緩衝材用フィルムとして使用できない。
【００４４】
（１２）臭い漏れ試験
ＩＳＯ−８６７０−３（オストミーバッグの臭い透過性測定法）に従って、防臭性に対
して官能評価を実施した。ただし、モニター数は３人から１０人に増やして実施した。そして、以下の基準で評価した。
ＡＡ：１０人全員が臭いを感じないレベルで、実用上最も優れたレベルである。
Ａ：８人以上９人以下が臭いを感じないレベルで、実用上優れたレベルである。
Ｂ：６人以上７人以下が臭いを感じないレベルで、実用上中レベルである。
Ｃ：４人以上５人以下が臭いを感じないレベルで、実用上最低レベルである。
×：３人以下が臭いを感じないレベルで、実用できないレベルである。
【００４５】
（１３）オストミーバッグとしての総合判定
シール強度と臭い漏れ試験の評価結果から以下の基準で総合評価した。
ＡＡ：シール強度と臭い漏れ試験の両方がＡＡで、オストミーバッグ用フィルムとして最も優れている。
Ａ：シール強度と臭い漏れ試験のどちらか一つがＡで残りがＡ以上で、オストミーバッグ用フィルムとして優れている。
Ｂ：シール強度と臭い漏れ試験のどちらか一つがＢで残りがＢ以上で、オストミーバッグ用フィルムとして中程度に優れている。
Ｃ：シール強度と臭い漏れ試験のどちらか一つがＣで残りがＣ以上で、オストミーバッグ用フィルムとして実用できる最低限度である。
×：シール強度と臭い漏れ試験のどちらか一つか両方が×で、オストミーバッグ用フィルムとして使用できない。
【００４６】
以下の実施例および比較例に用いた生分解性ポリマーは表１に示したポリマーであり、株式会社島津製作所製結晶性ポリ乳酸、ラクティ９０３０（商品名）、Cargill Dow LLC製結晶性ポリ乳酸、NatureWorks  ４０４２Ｄ（商品名）、昭和高分子社製ポリブチレンサクシネートアジペート、ビオノーレ＃３００１（商品名）、株式会社日本触媒製ポリエチレンサクシネート、ルナーレＳＥ−Ｐ５０００（商品名）、ルナーレＳＥ−Ｐ３０００（商品名）、ＢＡＳＦ社製脂肪族芳香族コポリエステル、エコフレックス（商品名）、ノバモント社製澱粉系生分解性樹脂  マタービーＮＦ０１Ｕ（商品名）である。これらのポリマーは全て既に生分解性が確認されているポリマーである。ただし、本発明における樹脂の組成がこれに限定されるものではない。
【００４７】
［実施例１〜１０及び比較例１］
実施例１〜１０及び比較例１においては、表１に示した結晶性ポリ乳酸ラクティ９０３０（商品名）、ポリブチレンサクシネートアジペート、ビオノーレ＃３００１（商品名）、ポリエチレンサクシネート、ルナーレＳＥ−Ｐ５０００（商品名）、脂肪族芳香族コポリエステル、エコフレックス（商品名）を用いて、表２および表３の組成にドライブレンドした後、単軸押出機を用いて表２および表３に示した層構成、各層厚みになる様に各層の押出機をコントロールして、３層ダイを用いて溶融樹脂を押出した。押出時には、外側ダイリップ直径１１０ミリ、内側ダイリップ直径を１０５ミリ、リップクリアランス２．５ミリの円筒ダイより押出し、チューブ状に押出された溶融樹脂に冷却リングより約２５℃のエアーを吹き付けながらチューブ内へエアーを注入してバブルを形成し、得られたフィルムをピンチロールへ導きチューブ状のフィルムをフラット状２枚のフィルムとして巻き取りロールで巻き取った。次に、バブルが安定してから、樹脂押出速度、バブル中へのエアー注入量、ピンチロールにおけるフィルム巻き取り速度を微調整し、表２および表３に示した最終厚みのフィルムを得た。
【００４８】
［実施例１１、１２及び比較例２］
実施例１１、１２及び比較例２では実施例１〜１０及び比較例１と同様にして表１に示した原料ポリマーを用いて、表３に示した組成にドライブレンドして、単軸押出機より外側ダイリップ直径１１０ミリ、内側ダイリップ直径を１０５ミリ、リップクリアランス２．５ミリの単層の円筒ダイより押出し表３に示した最終厚みの単層フィルムを得た。
実施例１〜１２及び比較例１、２で得られたフィルムおよびそのフィルムを用いて作成したエアーバッグ緩衝材の物性評価結果を表２、表３に示した。
【００４９】
［実施例１３〜１７、及び比較例３、４］
実施例１３〜１７、及び比較例３では実施例１〜１０及び比較例１と同様にして、比較例４では比較例２と同様にして、表１に示した原料ポリマーを用いて、表４に示した組成にドライブレンドして、表４に示した最終厚みの多層フィルムおよび単層フィルムを得た。
実施例１３〜１７及び比較例３、４で得られたフィルムを用いてオストミーバッグ用フィルムとしての物性評価を行い、その結果を表４に示した。
【００５０】
【表１】
2005313998.tif 000002
【００５１】
【表２】
2005313998.tif 000003
【００５２】
【表３】
2005313998.tif 000004
【００５３】
【表４】
2005313998.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の生分解性袋状製品は、エアーバッグ緩衝材分野、オストミーバッグ分野、食品包装分野、非食品包装分野等で好適に利用できる。