(57)【要約】【課題】    可聴周波数領域において間仕切壁の室間音圧レベル差特性を高めることができる間仕切壁構造を提供すること。【解決手段】  床と天井間に立設され互いに並設される柱体１と、柱体１の両側に複数の柱体１にわたって設けられ、床と天井間を閉塞する表面石膏ボード２とからなる間仕切壁本体３と、該間仕切壁本体３の表面石膏ボード２の何れか一方側に、該一方側の表面石膏ボード２の所定範囲を覆うように貼着される、該表面石膏ボード２より薄い補助ボード４と、からなる間仕切壁構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床と天井間に立設され互いに並設される柱体と、柱体の両側に複数の柱体にわたって設けられ、床と天井間を閉塞する表面石膏ボードとからなる間仕切壁本体と、該間仕切壁本体の表面石膏ボードの何れか一方側に、該一方側の表面石膏ボードの所定範囲を覆うように貼着される、該表面石膏ボードより薄い補助ボードと、からなる間仕切壁構造。
【請求項２】
補助ボードが、表面石膏ボードより薄い石膏ボードであることを特徴とする請求項１記載の間仕切壁構造。
【請求項３】
柱体を、枠体の両面に表面石膏ボードを貼着し構成される壁パネルの、枠体の縦材としたことを特徴とする請求項１または２記載の間仕切壁構造。
【請求項４】
補助ボードを、隣接した表面石膏ボードの縦突合せ部分を被装するように設けたことを特徴とする請求項１から３のいずれかひとつに記載の間仕切壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般住宅や集合住宅に用いられる間仕切壁構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、在来工法や壁パネルを用いた間仕切壁構造を用い、区画を分けることが行われてきている。これら間仕切壁構造の壁面は、一般には入手が容易な石膏ボードを用いることが一般的である。
【０００３】
一方で、特に水廻り系統において顕著に現れるが、これら間仕切壁構造で生活騒音などを遮音することが求められる場合がある。しかし、通常用いられる間仕切壁構造で必要な遮音性能を持たすことは難しく、追加的に遮音手段を講じる必要がある。
【０００４】
この遮音手段は、一般に間仕切壁構造全体の音の透過損失を大きくすることで、音の伝播を抑え、遮音を達成することで行うことができ、例えば特開平１１−１９７６号公報に、石膏ボードを２枚重ねにする、いわゆる石膏ボードが増し貼りがなされた壁の例が示されている。
【０００５】
一方で石膏ボードの室間音圧レベル差は、主に厚さに依存して決まり、高周波数になるほど室間音圧レベル差は増大する傾向にあるが、共鳴透過周波数領域とコインシデンス周波数領域の二領域で室間音圧レベル差の値が低下（遮音性能が悪化）することが判っている。したがって間仕切壁の遮音性能をこの可聴周波数領域において高めることが望まれている。
【特許文献１】特開平１１−１９７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本願発明は、上記背景技術に鑑みて発明されたものであり、その課題は、可聴周波数領域において間仕切壁の室間音圧レベル差特性を高めることができる間仕切壁構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に係る本願発明は、床と天井間に立設され互いに並設される柱体と、柱体の両側に複数の柱体にわたって設けられ、床と天井間を閉塞する表面石膏ボードとからなる間仕切壁本体と、該間仕切壁本体の表面石膏ボードの何れか一方側に、該一方側の表面石膏ボードの所定範囲を覆うように貼着される、該表面石膏ボードより薄い補助ボードと、からなる間仕切壁構造としている。
【０００８】
また請求項２に係る本願発明では、上記に加え、補助ボードが、表面石膏ボードより薄い石膏ボードとしている。
【０００９】
また請求項３に係る本願発明では、上記に加え、柱体を、枠体の両面に表面石膏ボードを貼着し構成される壁パネルの、枠体の縦材としている。
【００１０】
また請求項４に係る本願発明では、上記に加え、補助ボードを、隣接した表面石膏ボードの縦突合せ部分を被装するように設けている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る本願発明の間仕切壁構造においては、表面石膏ボードより薄い補助ボードを増し貼りしたことで、互いのコインシデンス特性を高周波方向にずらすことができ、一方のコインシデンス周波数領域の遮音性能の低下を、他方の遮音性能で補うことができ、もって間仕切壁全体の遮音性能を改善することが可能となる。
【００１２】
請求項２に係る本願発明の間仕切壁構造においては、上記効果に加え、補助ボードを一般に入手が容易な石膏ボードとしたことで、入手コスト低下、調達が容易になる。
【００１３】
請求項３に係る本願発明の間仕切壁構造においては、上記効果に加え、壁パネルで構成する施工現場において、同様の遮音効果を得ることができる。
【００１４】
請求項４に係る本願発明の間仕切壁構造においては、上記効果に加え、補助ボードを表面石膏ボードの縦突合せ部分を被装するように設けることで、この部分から漏れ伝わる音の伝播を低減することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本願発明の最良の形態を以下の実施例にて説明する。
【００１６】
本実施例では、図１に在来工法による間仕切壁構造を用いたものを、図２に壁パネルを用いた間仕切壁構造をそれぞれ示しているが、双方とも、基本的な構造が同じである。また、図３、図４、図６などは、壁パネルを用いた図のみを示しているが、通常の間仕切壁構造とした場合も同様のものとして考えることができる。なお、本出願に用いられている図では、説明のために柱体に比べ表面石膏ボード、補助ボードの厚さを誇張して示している。
【００１７】
図１に示される、在来工法を用いた間仕切壁構造による本願発明の実施例では、床と天井間に立設され互いに並設される柱体１と、柱体１の両側に複数の柱体１にわたって設けられ、床と天井間を閉塞する表面石膏ボード２とからなる間仕切壁本体３と、該間仕切壁本体３の表面石膏ボード２の何れか一方側に、該一方側の表面石膏ボード２の所定範囲を覆うように貼着される、該表面石膏ボード２より薄い補助ボード４と、からなる間仕切壁構造となっている。
【００１８】
また、補助ボード４が、表面石膏ボード２より薄い石膏ボードを用いていて、さらに補助ボード４を、隣接した表面石膏ボード２の縦突合せ部分８１を被装するように設けている。
【００１９】
また、間仕切壁本体３により部屋Ａと部屋Ｂとが区切られ、また該間仕切壁本体３には開口部５が設けられている。また該間仕切壁本体３に当接し、他の間仕切壁が形成されている。そして部屋Ａと部屋Ｂとを区切っている間仕切壁本体３の部屋Ａ側に、補助ボード４を増し貼りし、該補助ボード４の端部（図左側部分）は、他の間仕切壁に当接している。なお最終的には、仕上げ処理としてこれら間仕切壁の表面にはクロスなどの仕上げ材（図示せず）が貼りつけられる。なお、本実施例では、例えば部屋Ａをトイレなどの水廻り区域、部屋Ｂを寝室などの居室区域として考えていて、近年集合住宅などでよく見かけるレイアウトと考えられる。
【００２０】
なお補助ボード４は、間仕切壁本体３に当接する他の間仕切壁の側に設けることが望ましい。これは、特に間仕切壁本体３に開口部５が設けられている場合に、他の間仕切壁と反対側に補助ボード４を設けると、開口部５にまで補助ボード４を延設することになり、結果として開口枠６の幅を、補助ボード４の厚さ分だけ変更する必要が生じる。集合住宅などではプレカットし寸法の定まった開口枠を用い、壁厚に応じ調整可能な開口枠を用いていないので、本実施例のように補助ボード４を増し貼りすれば、この部分の開口枠６だけ寸法変更をする必要がなくなり、部材管理上も望ましいものとなる。
【００２１】
ここで本実施例では、表面石膏ボード２として厚さ１２．５ｍｍのものを、補助ボード４として厚さ９．５ｍｍの石膏ボードをそれぞれ用いている。そして表面石膏ボード２は柱体１にネジ体（図示せず）を用い固定され、そして補助ボード４は表面石膏ボード２に対して、同様に適宜間隔でネジ体を用い貼着されている。また開口部５には、間仕切壁の端部を被装するための開口枠６が設けられている。この開口枠６は、特に集合住宅などの規格住宅では、先述のとおり間仕切壁の厚さ寸法が予め決まっているので、化粧板材をプレカットし現場に持ち込み開口部５に固定している。
【００２２】
なお、表面石膏ボード２は、床から天井まで連続した１枚の石膏ボードを用いる場合もあるし、またそれより小さい石膏ボードを用い、不足分は別の石膏ボードを用いてもよい。また補助ボード４として用いられる石膏ボードなどについても同様である。そして石膏ボードの貼りつけ方向は特に無く、横向きに用いてもかまわない。なお突き付け部分には、隙間埋め様のパテなどで補修し、クロスなどの表面に映りこまないように補修しておく。
【００２３】
なお、ここで示した石膏ボードの厚さは例示であって、例えば厚さを変更すると、石膏ボード固有の室間音圧レベル差特性が変わるが、このことを用い、厚さの調整により、間仕切壁構造全体の室間音圧レベル差特性を調整することができる。また補助ボード４としては、石膏ボード以外に、例えば鉛シートなどコインシデンス周波数領域が表面石膏ボード２のコインシデンス周波数領域よりも高周波域に来るようなものを用いることができる。
【００２４】
なお、表面石膏ボード２と補助ボード４とは、ネジ体のみの貼着手段で表面石膏ボード２に貼着されるわけではなく、例えば接着剤を用いて貼着することもありえるが、接着剤を全面にわたって塗布し、これらを一体に貼着するような方法ではなく、図６に壁パネルを用いた場合の例として示されている様に、接着剤９を塗布する領域を少なくし、表面石膏ボード２と補助ボード４とが、完全に一体とならないように接着されていない部分を多く残すようにしている。
【００２５】
これは、双方が完全に一体となってしまうともはや１枚の石膏ボードとしてしか室間音圧レベル差特性を示さないのに対し、このような貼着にすることで、それぞれの室間音圧レベル差特性を活かすことができ、互いの特性を補うように、表面石膏ボード２の有するコインシデンス周波数領域では、補助ボード４がコインシデンス周波数領域とはなっておらず補完し、逆に補助ボード４のコインシデンス周波数領域では、表面石膏ボード２のコインシデンス周波数領域を外れていて補完することになるという効果が得られる。
【００２６】
そのため、単に同じ厚さの石膏ボードを増し貼りするときは、室間音圧レベル差は増加し、遮音特性は改善されるものの、コインシデンス周波数領域自体は変化しない。そのため全体としては、同じ周波数域のままで間仕切壁構造の遮音特性を向上することができるが、逆にコインシデンス周波数での室間音圧レベル差は、１枚のときよりもさらに大きく悪化する。しかし、上述の様に厚さが薄く異なる補助ボード４を用いた場合には、コインシデンス周波数領域での室間音圧レベル差特性の悪化を防ぐことが可能となる。
【００２７】
本実施例では、このコインシデンス周波数領域が表面石膏ボード２より高周波になる、表面石膏ボード２より薄い補助ボード４である石膏ボードを用いている。したがって、逆に表面石膏ボード２より厚く、コインシデンス周波数領域が表面石膏ボード２より低周波になる補助ボード４である石膏ボードを用いた場合には、上記と逆にコインシデンス周波数が低周波に遷移することになり、所望の室間音圧レベル差特性を示しにくくなるのである。
【００２８】
そして図４に壁パネル８を用いた例での測定結果を示している。これはそれぞれ、通常の間仕切壁構造（四角プロット）、厚さ１２．５ｍｍの石膏ボードである補助ボードを増し貼りした間仕切壁構造（三角プロット）、そして厚さ９．５ｍｍの石膏ボードである補助ボード４を増し貼りした間仕切壁構造（菱形プロット）それぞれの室間音圧レベル差を測定し比較したものである。なお、壁パネル８は枠体の両側に１２．５ｍｍの表面石膏ボード２を設けて構成されている。なお、測定はＪＩＳ  Ａ  １４１７に定められる方法に基づき行った。なお、石膏ボード１枚のみで予測される室間音圧レベル差特性は、それぞれ概略線として示している。
【００２９】
これを見ると、それぞれのコインシデンス周波数は、表面石膏ボード２と同じ厚さである１２．５ｍｍの石膏ボードを増し貼りした間仕切壁構造では、周波数がほぼ変わらず、全体として室間音圧レベル差について性能向上したものの、同周波数での室間音圧レベル差の落ち込み幅が大きくなっている。一方で表面石膏ボード２より薄い、９．５ｍｍの石膏ボードを増し貼りした間仕切壁構造では、室間音圧レベル差を良くできるのは勿論、コインシデンス周波数をより高周波域に遷移させることができている。また、コインシデンス周波数領域における室間音圧レベル差の落ち込みが、同じ厚さの石膏ボードを用いた場合と比べ、少なくなっている。このことは、間仕切壁構造の遮音特性を測る可聴周波数帯域での遮音特性をより向上させるものとできたということを意味する。
【００３０】
次に図２に示されるような、壁パネル８を用いた間仕切壁構造の例を示す。
【００３１】
この例では、在来工法によるものと同様に、床と天井間に立設され互いに並設される柱体１と、柱体１の両側に複数の柱体１にわたって設けられ、床と天井間を閉塞する表面石膏ボード２からなる間仕切壁本体３と、該間仕切壁本体３の表面石膏ボード２の何れか一方側に、該一方側の表面石膏ボード２の所定範囲を覆うように貼着される、該表面石膏ボード２より薄い補助ボード４と、からなる間仕切壁構造であって、この柱体１を、枠体７の両面に表面石膏ボードを貼着し構成される壁パネルの、枠体７の縦材７ａとして用いる形になっている。そして補助ボードは、表面石膏ボード２より薄い石膏ボードとし、隣接した表面石膏ボードの  縦突合せ部分８１を被装するように設けられている。
【００３２】
このように構造を示すように、先述の図１に示される在来工法による間仕切壁構造と、柱体１を壁パネル８の枠体７の縦材７ａとして構成した以外は同様である。そのため、室間音圧レベル差特性も、同様の特性が得られる。なお、図２の開口部５などその他の構成も、図１の場合と同様である。そして図３、図６は、図示されているように、壁パネル８を用いた図となっていて、先に示した説明がそのまま当てはまる。
【００３３】
なお、この壁パネル８は、図５に示すように枠体７を縦材７ａと横材７ｂとで構成し、表面石膏ボード２の補強用の縦桟７ｃを図のように構成している。なお壁パネル８自体は、予め枠体７の片面にのみ表面石膏ボード２を設けておく場合、両面に設けておく場合などがありえる。図５の場合は、両面に表面石膏ボード２を設けるものを示している。なおこの違いは、主に現場での配線器具などの施工有無によるもので、施工現場において複数の壁パネル８が連続して立設され、最終的に枠体７の両面に表面石膏ボード２が設けられた状態で間仕切壁となる。
【００３４】
そして得られる室間音圧レベル差特性についても、図４に示されるものと同じものとなる。なお、壁パネル８の施工自体は、従来から行われている一般的な方法によって行われるので、説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本願発明の在来工法による実施例となる間仕切壁構造を示す平面断面図である。
【図２】同壁パネル工法による間仕切壁構造を示す平面断面図である。
【図３】同壁パネル工法による間仕切壁構造の斜視図である。
【図４】同実施例の透過損失特性を示す測定結果及び比較結果である。
【図５】壁パネルの構成を示す構成図である。
【図６】補助ボードの取付け方法の例を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  柱体
２  表面石膏ボード
３  間仕切壁本体
４  補助ボード
５  開口部
６  開口枠
７  枠体
７ａ  縦材
７ｂ  横材
７ｃ  縦桟
８  壁パネル
８１  縦突合せ部分
９  接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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