(57)【要約】【課題】  通信システム内の不特定多数の通信装置に対して、配布すべき配布情報を迅速かつ効率良く配布できるようにする。【解決手段】  車両３０や施設３１に配置された通信装置１間において、Ｐ２Ｐ通信による接続を介して、メッセージやアップデートプログラムなどの配布情報を配布する。また、配布情報を受けた通信装置は、さらに別の通信装置に対して配布情報を配布することによって、複数の通信装置に、配布情報が広がっていくようにする。特に、車両のような移動可能な移動体に搭載された通信装置が、車両の移動と共に配布情報の配布先となる通信装置を探索して、同じく車両に搭載された通信装置に対して配布情報の配布を行うようにすることによって、リコール情報、広告情報、地域交通規制情報などのメッセージや、システム又はアプリケーションの修正プログラムなどを迅速かつ効率よく配布できるようになる。【選択図】  図１
2005148956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
任意の通信装置から配布情報を受信して所定の配布情報格納手段に格納するとともに、前記配布情報格納手段に格納した前記配布情報を、前記配布情報を受信した通信装置とは異なる相手側通信装置に対して配布する通信装置における情報配布方法であって、
前記任意の通信装置から、Ｐ２Ｐ通信による接続を介して前記配布情報を受信する配布情報受信ステップと、
前記配布情報を前記配布情報格納手段に格納する配布情報格納ステップと、
所定の通信手段を通じて、通信可能な前記相手側通信装置を探す通信相手探索ステップと、
前記通信相手探索ステップで発見した前記相手側通信装置と、前記所定の通信手段を通じてＰ２Ｐ通信による接続を行う通信確立ステップと、
前記通信確立ステップで接続した前記相手側通信装置に対して、所定の条件を満たしているか否かを問い合わせる条件問い合わせステップと、
前記相手側通信装置が前記所定の条件を満たしている場合に、前記相手側通信装置に対して前記配布情報を送信する配布情報送信ステップとを、
有する情報配布方法。
【請求項２】
前記配布情報受信ステップで受信した前記配布情報がメッセージの場合には、前記メッセージの内容を前記通信装置のユーザに対して報知する報知ステップと、
前記配布情報受信ステップで受信した前記配布情報がプログラムの場合には、前記プログラムによりアップデート対象となるプログラムの更新を行うプログラム更新ステップとを、
有する請求項１に記載の情報配布方法。
【請求項３】
前記所定の通信手段が無線通信手段であり、前記通信装置が地上の所定の位置との相対的な位置関係を変えながら通信を行うよう構成されている請求項１又は２に記載の情報配布方法。
【請求項４】
前記所定の通信手段が車両に搭載されている請求項３に記載の情報配布方法。
【請求項５】
所定の条件を満たす相手側通信装置に配布すべき配布情報を格納する配布情報格納手段を有する通信装置における情報配布方法であって、
所定の通信手段を通じて、通信可能な前記相手側通信装置を探す通信相手探索ステップと、
前記通信相手探索ステップで発見した前記相手側通信装置と、前記所定の通信手段を通じてＰ２Ｐ通信による接続を行う通信確立ステップと、
前記通信確立ステップで接続した前記相手側通信装置に対して、前記所定の条件を満たしているか否かを問い合わせる条件問い合わせステップと、
前記相手側通信装置が前記所定の条件を満たしている場合に、前記相手側通信装置に対して前記配布情報を送信する配布情報送信ステップとを、
有し、前記通信装置が、特定の種別の車両の中からあらかじめ選択された前記車両に搭載されており、前記所定の通信手段として近距離無線通信手段を利用するよう構成されている情報配布方法。
【請求項６】
前記配布情報送信ステップで前記相手側通信装置に前記配布情報を送信した場合に、前記通信装置に格納されている前記配布情報の送信履歴が記載された送信履歴リストに前記相手側通信装置の識別情報を追加する送信履歴管理ステップと、
前記通信確立ステップで接続した前記相手側通信装置から、前記相手側通信装置の前記識別情報を取得する識別情報取得ステップとを有し、
前記識別情報取得ステップで取得した前記識別情報が、前記送信履歴リスト内に存在しない前記相手側通信装置に対してのみ、前記条件問い合わせステップを行う請求項１から５のいずれか１つに記載の情報配布方法。
【請求項７】
前記条件問い合わせステップにおいて、前記配布情報がまだ前記相手側通信装置に配布されていないこと、前記配布情報が前記相手側通信装置の持っている前記配布情報に対応する情報よりも新しいものであること、前記配布情報が前記相手側通信装置の種別又は設定条件に適していることのいずれか１つ又はそれらの組み合わせを前記所定の条件として問い合わせる請求項１から６のいずれか１つに記載の情報配布方法。
【請求項８】
前記配布情報に係る配布条件を参照する配布条件参照ステップと、
前記配布情報に係る配布条件が満たされない場合には、前記配布情報の配布対象となる前記相手側通信装置を探索するための前記通信相手探索ステップを行わないよう制御する配布処理制御ステップとを、
有する請求項１から７のいずれか１つに記載の情報配布方法。
【請求項９】
前記配布条件として、前記配布情報の配布可能回数、伝送可能回数、配布に関する時間、配布する場所／地域のいずれか１つ又はそれらの組み合わせを利用する請求項８に記載の情報配布方法。
【請求項１０】
前記通信装置が複数の異なる通信手段を有する場合には、前記複数の異なる通信手段の中から前記所定の通信手段を選択する通信手段選択ステップを有する請求項１から９のいずれか１つに記載の情報配布方法。
【請求項１１】
前記配布情報に係る前記通信手段を指定する条件を参照する通信手段参照ステップと、
前記通信手段選択ステップにおいて、前記通信手段参照ステップで参照した前記条件に係る前記通信手段を、前記所定の通信手段として選択する請求項１０に記載の情報配布方法。
【請求項１２】
前記通信手段選択ステップにおいて、前記複数の異なる通信手段にあらかじめ設定されている優先順位に基づいて、前記所定の通信手段を選択する請求項１０又は１１に記載の情報配布方法。
【請求項１３】
前記複数の異なる通信手段のそれぞれにおける前記配布情報の配布に係る配布条件が設定されており、前記通信手段選択ステップにおいて、前記複数の異なる通信手段のうちの１つにおける前記配布情報の配布に係る配布条件が満たされない場合には、１つ下の前記優先順位が設定されている前記通信手段を、前記所定の通信手段として選択する請求項１２に記載の情報配布方法。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１つに記載の情報配布方法をコンピュータにより実行するための情報配布処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信を介して情報の配布を行うための情報配布方法及び情報配布処理用プログラムに関し、特に、車両などの移動体に搭載された通信装置を利用して、無線通信を介して情報の配布を行うための情報配布方法及び情報配布処理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両などの移動体に搭載されている車載装置や、気軽に持ち運び可能な携帯電話機、ＰＤＡやノートブック型ＰＣなどの携帯端末は、多機能化及び高機能化してきており、データ通信が可能な通信手段が設けられるようになってきている。このような通信手段によって、車載装置、携帯電話機、携帯端末などの移動通信装置は、外部ネットワークを通じて、常に新しい情報を取得することができるようになる。
【０００３】
例えば、下記の特許文献１には、リコール車両などの抽出や、その所有者への連絡又はバージョンアップなどの車両修理サービス情報を簡単かつ迅速に提供することが可能なサービス提供システム、車載コンピュータシステム、車両情報配信システム及びその方法が開示されている。この特許文献１に開示されている技術によれば、車両のリコール情報などの車両情報が、情報センタに設置されている情報センタ用コンピュータシステムから、インターネットや衛星回線などを通じて、車両に搭載された車載コンピュータシステムに配信され、車載コンピュータシステムにおいて、自車両が、車両情報で指定された車両に該当すると判断された場合には、サービス提供センタ用コンピュータシステムから、指定された車両に係るサービスが提供されるようになる。
【０００４】
また、例えば、下記の特許文献２には、例えば車両に搭載された端末装置が、ソフトウェア配信局から衛星回線などを通じて配信されるデータ群又はプログラム群を受信し、受信したデータ群又はプログラム群の中から必要なデータ群又はプログラム群を検索した後、必要なデータ群又はプログラム群の更新順序を決定して更新を行うことを可能にするソフトウェアの配信システム及びソフトウェアの受信端末装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１０１５５２号公報（図１、段落００２０〜００３５）
【特許文献２】特開２００１−６７２３２号公報（図１〜１１、段落００１０〜００６５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術では、集中管理型の情報センタ用コンピュータシステムが配布すべき車両情報を蓄積し、車載コンピュータシステムからの要求に応じて、プル型配信（車載コンピュータシステムのユーザが能動的に情報を取得）によって車両情報が配信されるようになっている。したがって、例えば、数多くの車両（車載コンピュータシステム）に迅速に車両情報を配布するためには、情報センタ用コンピュータシステムを高性能として多数の車両への車両情報の配信の負荷に耐えられるようにするか、情報センタ用コンピュータシステムを複数台設置する必要があり、コスト面や保守管理面での負担が大きくなってしまう。また、情報センタ用コンピュータシステムの不具合によって、重要な車両情報の配信が停止してしまうおそれもある。
【０００６】
また、特許文献２に記載されている技術では、集中管理型のソフトウェア配信局から端末装置に対して、データ群又はプログラム群が一括配信（ブロードキャスト）されることとなる。したがって、ソフトウェア配信局における配信処理の負荷が大きいだけではなく、通信トラフィックの負荷も大きくなってしまう。また、さらに、車両に搭載された端末装置の場合などには、ソフトウェア配信局からのデータ群又はプログラム群の配信時に、非稼動状態にある対象車は、これらのデータを受信することはできず、結果的に、ソフトウェア配信局は、何度も同一のデータを配信する必要がある。
【０００７】
上記のように、集中管理型サーバ（情報センタ用コンピュータシステムやソフトウェア配信局）を利用した場合には、迅速な情報配信が不可能な点、集中管理型サーバのコストや保守管理などによる負担が大きい点、情報配信のための通信費や通信トラフィックの負荷が大きい点など、様々な課題が生じる。
【０００８】
上記課題に鑑み、本発明では、通信システム内の不特定多数の通信装置に対して、配布すべき配布情報を迅速かつ効率良く配布できるような情報配布方法及び情報配布処理用プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の情報配布方法は、任意の通信装置から配布情報を受信して所定の配布情報格納手段に格納するとともに、前記配布情報格納手段に格納した前記配布情報を、前記配布情報を受信した通信装置とは異なる相手側通信装置に対して配布する通信装置における情報配布方法であって、
前記任意の通信装置から、Ｐ２Ｐ通信による接続を介して前記配布情報を受信する配布情報受信ステップと、
前記配布情報を前記配布情報格納手段に格納する配布情報格納ステップと、
所定の通信手段を通じて、通信可能な前記相手側通信装置を探す通信相手探索ステップと、
前記通信相手探索ステップで発見した前記相手側通信装置と、前記所定の通信手段を通じてＰ２Ｐ通信による接続を行う通信確立ステップと、
前記通信確立ステップで接続した前記相手側通信装置に対して、所定の条件を満たしているか否かを問い合わせる条件問い合わせステップと、
前記相手側通信装置が前記所定の条件を満たしている場合に、前記相手側通信装置に対して前記配布情報を送信する配布情報送信ステップとを、
有している。
上記の構成により、配布すべき配布情報を任意の通信装置からＰ２Ｐ通信による接続を介して受信するとともに、その配布情報を他の通信装置に配布することが可能となり、その結果、通信システム内の不特定多数の通信装置に対して、配布すべき配布情報が迅速かつ効率良く配布されるようにすることが可能となる。
【００１０】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記配布情報受信ステップで受信した前記配布情報がメッセージの場合には、前記メッセージの内容を前記通信装置のユーザに対して報知する報知ステップと、
前記配布情報受信ステップで受信した前記配布情報がプログラムの場合には、前記プログラムによりアップデート対象となるプログラムの更新を行うプログラム更新ステップとを、
有している。
上記の構成により、メッセージや、アップデートプログラム又は修正プログラムなどの配布情報を、通信システム内の不特定多数の通信装置に対して、迅速かつ効率良く配布されるようにすることが可能となる。
【００１１】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記所定の通信手段が無線通信手段であり、前記通信装置が地上の所定の位置との相対的な位置関係を変えながら通信を行うよう構成されている。
上記の構成により、無線通信手段を有する携帯電話機、携帯端末、車両などの移動体に搭載された通信装置を利用して、配布情報の配布を行うことが可能となる。
【００１２】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記所定の通信手段が車両に搭載されている。
上記の構成により、特に、車載の通信装置や、車載ナビゲーションシステムと連動した通信装置、又は、車載ナビゲーションシステムと一体化された通信装置を利用して、配布情報の配布を行うことが可能となる。
【００１３】
また、上記目的を達成するため、本発明の情報配布方法は、所定の条件を満たす相手側通信装置に配布すべき配布情報を格納する配布情報格納手段を有する通信装置における情報配布方法であって、
所定の通信手段を通じて、通信可能な前記相手側通信装置を探す通信相手探索ステップと、
前記通信相手探索ステップで発見した前記相手側通信装置と、前記所定の通信手段を通じてＰ２Ｐ通信による接続を行う通信確立ステップと、
前記通信確立ステップで接続した前記相手側通信装置に対して、前記所定の条件を満たしているか否かを問い合わせる条件問い合わせステップと、
前記相手側通信装置が前記所定の条件を満たしている場合に、前記相手側通信装置に対して前記配布情報を送信する配布情報送信ステップとを、
有し、前記通信装置が、特定の種別の車両の中からあらかじめ選択された前記車両に搭載されており、前記所定の通信手段として近距離無線通信手段を利用するよう構成されている。
上記の構成により、例えば、タクシー、トラック、バスなどのように、稼働時間が長くかつ広範囲を動き回り、他の車両と接近する機会が非常に多い特定の種別の車両に搭載された通信装置を配布情報の配布元として、当該配布元の通信装置が近距離無線通信装置を通じて配布情報を配布することによって、不特定多数の通信装置に対して配布情報を迅速に配布することが可能となり、情報配布システム内に存在する多数の通信装置に対して、配布情報を爆発的に広めることが可能となる。
【００１４】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記配布情報送信ステップで前記相手側通信装置に前記配布情報を送信した場合に、前記通信装置に格納されている前記配布情報の送信履歴が記載された送信履歴リストに前記相手側通信装置の識別情報を追加する送信履歴管理ステップと、
前記通信確立ステップで接続した前記相手側通信装置から、前記相手側通信装置の前記識別情報を取得する識別情報取得ステップとを有し、
前記識別情報取得ステップで取得した前記識別情報が、前記送信履歴リスト内に存在しない前記相手側通信装置に対してのみ、前記条件問い合わせステップを行うよう構成されている。
上記の構成により、過去に同一の配布情報を配布した相手側通信装置に対しては、配布情報を送らないようにすることが可能となり、無駄に通信トラフィックを増やすことなく、効率良く配布情報の配布を行うことが可能となる。
【００１５】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記条件問い合わせステップにおいて、前記配布情報がまだ前記相手側通信装置に配布されていないこと、前記配布情報が前記相手側通信装置の持っている前記配布情報に対応する情報よりも新しいものであること、前記配布情報が前記相手側通信装置の種別又は設定条件に適していることのいずれか１つ又はそれらの組み合わせを前記所定の条件として問い合わせるよう構成されている。
上記の構成により、その配布情報がまだ配布されたことのない通信装置、最新の配布情報をまだ取得していない通信装置、配布情報の利用に適した種別や設定条件を有している通信装置などの条件を満たす通信装置に対してのみ、配布情報を配布することが可能となり、無駄に通信トラフィックを増やすことなく、効率良く配布情報の配布を行うことが可能となる。
【００１６】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記配布情報に係る配布条件を参照する配布条件参照ステップと、
前記配布情報に係る配布条件が満たされない場合には、前記配布情報の配布対象となる前記相手側通信装置を探索するための前記通信相手探索ステップを行わないよう制御する配布処理制御ステップとを、
有している。
上記の構成により、配布すべき配布情報を有する通信装置は、配布情報に係る配布条件に応じて、配布情報の配布処理の可否を決定することが可能となる。
【００１７】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記配布条件として、前記配布情報の配布可能回数、伝送可能回数、配布に関する時間、配布する場所／地域のいずれか１つ又はそれらの組み合わせを利用するよう構成されている。
上記の構成により、配布すべき配布情報を有する通信装置は、配布可能回数（１台の通信装置から何台の通信装置に対して配布情報を直接配布することが可能であるかを規定する最大回数）、伝送可能回数（何回の配布情報の配布を許可するかを規定する最大回数）、配布に関する時間（配布の期限や配布可能な時間帯など）、配布する場所／地域（対象の場所／地域に存在している通信装置に配布する）に応じて、配布情報の配布処理の可否を決定することが可能となる。
【００１８】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記通信装置が複数の異なる通信手段を有する場合には、前記複数の異なる通信手段の中から前記所定の通信手段を選択する通信手段選択ステップを有している。
上記の構成により、配布すべき配布情報を有する通信装置は、複数の通信手段の中から、任意又は所定の設定に従って通信手段を選択して、配布情報の配布を行うことが可能となる。
【００１９】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記配布情報に係る前記通信手段を指定する条件を参照する通信手段参照ステップと、
前記通信手段選択ステップにおいて、前記通信手段参照ステップで参照した前記条件に係る前記通信手段を、前記所定の通信手段として選択するよう構成されている。
上記の構成により、配布すべき配布情報を有する通信装置は、配布情報の配布の際に、配布すべき配布情報に応じて異なる通信手段を選択することが可能となる。
【００２０】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記通信手段選択ステップにおいて、前記複数の異なる通信手段にあらかじめ設定されている優先順位に基づいて、前記所定の通信手段を選択するよう構成されている。
上記の構成により、配布すべき配布情報を有する通信装置は、複数の通信手段の選択順位に応じて、配布情報の配布に利用する通信手段を選択することが可能となり、例えば、車々間狭域通信による配布情報の配布を優先的に行えるようになる。
【００２１】
さらに、本発明の情報配布方法は、上記の情報配布方法に加えて、前記複数の異なる通信手段のそれぞれにおける前記配布情報の配布に係る配布条件が設定されており、前記通信手段選択ステップにおいて、前記複数の異なる通信手段のうちの１つにおける前記配布情報の配布に係る配布条件が満たされない場合には、１つ下の前記優先順位が設定されている前記通信手段を、前記所定の通信手段として選択するよう構成されている。
上記の構成により、配布すべき配布情報を有する通信装置は、複数の通信手段の選択を段階的に行えるようにすることが可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、上記の情報配布方法をコンピュータにより実行するための情報配布処理用プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、上記構成を有する情報配布方法及び情報配布処理用プログラムが提供するものであり、通信システム内の不特定多数の通信装置に対して、配布すべき配布情報を迅速かつ効率良く配布できるようになるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
＜本発明の概要＞
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。まず、図１を参照しながら、本発明の概要について説明する。図１は、本発明の実施の形態の情報配布方法による配布情報の流れを模式的に示す概要図である。図１には、自由に動き回ることが可能な複数の車両（移動体）３０、特定の位置に固定的に設置されているガソリンスタンドや駐車場などの施設３１、車両３０や施設３１に配置されている通信装置１が図示されている。なお、後述の動作の説明を分かりやすくするため、図１の中央部の点線の領域α内に存在する２台の車両３０をそれぞれ自車両３０ａ、相手車両３０ｂと呼ぶことがあり、自車両３０ａ、相手車両３０ｂに配置されている通信装置１をそれぞれ自車側通信装置１ａ、相手側通信装置１ｂと呼ぶことがある。
【００２５】
通信装置１は、通信可能な他の通信装置１を探索してＰ２Ｐ（ピアトゥーピア：Peer to Peer）通信による接続を行い、情報（配布情報）の配布条件及び受信側の通信装置１における受信条件が所定の条件を満たしている場合に、受信側の通信装置１に対して、メッセージやプログラムなどの配布情報を配布することが可能である。また、配布情報を受信した通信装置１も同様に、他の通信装置１を探索して、この配布情報を配布することが可能である。
【００２６】
また、図１には、上記のようにして配布元と記載されている車両３０の通信装置１から配布された配布情報の流れ（伝送経路）の一例が図示されている。配布元の車両３０の通信装置１からは、各伝送経路Ｔ1、Ｔ4、Ｔ6を経て、３台の車両３０の通信装置１のそれぞれに配布情報が配布され、配布情報を受信した各通信装置１は、配布情報を格納・利用することが可能である。
【００２７】
このとき、配布情報の配布に係る所定の条件が満たされていれば、例えば、伝送経路Ｔ2、Ｔ3、伝送経路Ｔ5、伝送経路Ｔ7、伝送経路Ｔ8に示されているように、配布情報を受信した通信装置１は、更に別の通信装置１に配布情報を配布することが可能である。
【００２８】
なお、配布元となる通信装置１に配布情報を格納する方法は任意であり、例えば、配布情報が格納された不揮発性メモリやＣＤ−ＲＯＭを配布元の通信装置１に読み取らせる方法や、所定の情報配信サーバ（不図示）から任意の通信ネットワークなどを通じて配布元の通信装置１に、配布情報の配信を行う方法などが一例として挙げられる。また、配布元の通信装置１を搭載した車両３０としては、例えば、タクシー、トラック、バスなどの稼働時間が長くかつ広範囲を動き回る特定の種別の車両３０を利用することが望ましい。これにより、多数の通信装置１に対して配布情報を迅速に配布することが可能となり、配布情報が情報配布システム内に存在する多数の通信装置１に爆発的に広まることとなる。また、特に、配布対象とする特定の場所／地域を移動するタクシーやバス、配布対象とする特定の場所／地域に向かって移動する長距離トラックなどに搭載された通信装置１を配布元の通信装置１として選択することによって、様々な目的に応じた配布情報の配布を効率よく行うことが可能となる。また、図１では、配布元の通信装置１が車両３０に設置されているが、配布元の通信装置１を施設３１に設置することも可能であり、この場合には、通信装置１を搭載した車両３０が集まりやすいガソリンスタンドや駐車場などの施設３１に、配布元の通信装置１を設置することが望ましい。この場合にも、特定の種別の車両を配布元の通信装置１とした場合と同様に、多数の通信装置１に対して配布情報を迅速かつ爆発的に配布することが可能となる。
【００２９】
＜通信装置１の構成＞
次に、図１において車両３０や施設３１に設置されている通信装置１の内部構成について説明する。図２は、本発明の実施の形態の情報配布方法を実現する通信装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。図２に示す通信装置１は、制御部１１、表示部１２、音声出力部１３、通信部１４、通信手段選択部１５、配布条件問い合わせ部１６、情報参照部１７、配布情報格納部１８、配布条件格納部１９、送信履歴リスト格納部２０、状態リスト格納部２１の各構成要素が、内部バス２５によって接続された構成を有している。
【００３０】
なお、図２に示すブロック図は、通信装置１の各機能を模式的に表すものであり、例えば、制御部１１、通信手段選択部１５、配布条件問い合わせ部１６、情報参照部１７などの各機能をＣＰＵ（中央演算処理装置：Central Processing Unit）により実行可能なプログラムによって実現することも可能である。この場合、本発明に係るプログラム（例えば、後述の図３〜図５の各処理を行うためのプログラム）は、通信装置１内のＲＯＭ（ロム：Read Only Memory）、ＲＡＭ（ラム：Random Access Memory）、ハードディスクなどに格納され、必要に応じて、読み出されてＣＰＵによって処理される。  
【００３１】
制御部１１は、各構成要素間におけるデータの読み出し／書き込みなどの統合的な制御を行い、通信装置１の動作の管理を行う手段である。また、表示部１２及び音声出力部１３は、ユーザに対して情報を視覚的又は聴覚的に報知する報知手段であり、それぞれＬＣＤ（液晶ディスプレイ：Liquid Crystal Display）やスピーカなどによって実現可能である。また、通信部１４は、所定の方式を利用して、他の通信装置１とＰ２Ｐ通信による接続を行うための通信手段である。なお、１台の通信装置１内に複数の異なる通信手段（図２には、３つの第１通信部１４ａ〜第３通信部１４ｃが図示されている）が配置されることもある。また、通信手段選択部１５は、通信部１４が複数存在する場合に、通信を行う通信部１４を選択的に切り換えることが可能な手段である。
【００３２】
また、配布条件問い合わせ部１６は、Ｐ２Ｐ通信によって接続している他の通信装置１に対して、配布情報の配布先となり得る所定の条件を満たしているか否かの問い合わせを行うための手段である。また、情報参照部１７は、各格納部１８〜２１から所望の情報を読み出して、情報の内容を読み取るための手段である。
【００３３】
また、配布情報格納部１８は、他の通信装置１に対して配布すべき配布情報を格納するための手段である。また、配布条件格納部１９は、配布情報の配布に係る様々な条件が設定された配布条件情報を格納するための手段である。また、送信履歴リスト格納部２０は、配布情報の配布先を識別する情報など、配布に係る履歴情報（送信履歴リスト）を格納するための手段である。また、状態リスト格納部２１は、配布情報の利用履歴や現在の配布情報に係る状態を把握することを可能とする情報（状態リスト）を格納するための手段である。なお、各格納部１８〜２１に格納される情報は、説明を明瞭にするために便宜上分類したものであり、実際に使用される情報の分類方法は任意に設定可能である。また、図２では、各格納部１８〜２１をそれぞれ別々に図示しているが、これらの各格納部１８〜２１は、例えば、１つのハードディスクなどによって実現可能である。
【００３４】
以下、配布情報格納部１８、配布条件格納部１９、送信履歴リスト格納部２０、状態リスト格納部２１のそれぞれに格納される配布情報、配布条件情報、送信履歴リスト、状態リストについて、順番に説明を行う。
【００３５】
まず、配布情報格納部１８に格納される配布情報について説明する。配布情報は、メッセージとプログラムの２種類に大きく分類することができる。メッセージは、例えば、車両のリコール情報、広告情報、地域交通規制情報など、ユーザに対して報知されるべき情報である。したがって、メッセージは、その内容がユーザに対して報知されることによって有用となるものであり、メッセージがユーザに報知された後は、利用価値や格納価値が低減する可能性が高い情報と分類することも可能である。
【００３６】
また、プログラムは、例えば、通信装置１にあらかじめ保持されているシステムやアプリケーションに対するアップデートプログラムや、所定のシステムやアプリケーションによって利用されるデータベース（例えば、車載ナビゲーションシステムで利用可能な地図データベース）などであり、このプログラムを利用して、システムやアプリケーションの修正や、最新の情報への更新などが行われる。したがって、プログラムは、システムやアプリケーションの有用性を向上させる情報と分類することも可能である。
【００３７】
次に、配布条件格納部１９に格納される配布条件情報について説明する。配布条件情報に、各配布情報の配布に係る様々な条件を規定するための情報である。配布情報の配布に係る条件としては、例えば、配布情報の配布可能回数、伝送可能回数、配布に関する時間、配布する場所／地域、配布に利用される通信部１４、配布対象、利用形態などが挙げられる。
【００３８】
上記の配布可能回数とは、送信側の通信装置１が、受信側の通信装置１に直接配布できる最大回数であり、すなわち、１台の通信装置１から何台の通信装置１に対して配布情報を直接配布することが可能であるかを規定する最大回数である。また、上記の伝送可能回数とは、何回の配布（何台先の通信装置１）を許可するかを規定する最大回数であり、すなわち、情報配布の流れをツリー状に考えた場合の階層の深さを示すものである。したがって、ある通信装置１において、例えば、配布情報の配布可能回数が４回、配布情報の伝送可能回数が３回と設定されている場合には、ある通信装置１から配布される配布情報は、最大でΣ４i（ｉ＝１〜３）＝８４台の通信装置１に配布されることになる。なお、配布可能回数や伝送可能回数には、０〜無限大までの値が設定される。
【００３９】
また、上記の配布に関する時間とは、配布の期限（例えば、無期限、２００３年１０月８日午後１０時まで、配布情報の格納後から１０時間以内など）や、配布可能な時間帯（例えば、終日、午前１０時から午後６時までの時間帯、土曜日及び日曜日など）である。また、配布する場所／地域とは、配布する場所（例えば、日本、東京都、渋谷区など）や配布する地域（例えば、東京タワー周辺、渋谷駅周辺など）である。また、上記の配布に利用される通信部１４とは、例えば、ミリ波通信手段、ブルートゥース通信手段、赤外線通信手段、ＤＳＲＣ（狭域通信：Dedicated Short Range Communications）通信手段、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク：Local Area Network）通信手段、携帯電話網接続手段などの様々な通信部１４の中から、配布情報の配布に使用される通信部１４を指定するための情報であり、後述の車々間直接通信、車々間狭域通信、車々間広域通信の利用も、この情報によって規定可能である。なお、使用される通信部１４の優先順位を規定しておくことも可能である。
【００４０】
また、配布情報の配布可能回数、伝送可能回数、配布に関する時間、配布する場所／地域、配布に利用される通信部１４の各条件を組み合わせて、配布情報の配布に係る条件を設定することも可能である。例えば、ある配布情報の配布に係る条件として、ミリ波通信手段、ＤＳＲＣ通信手段の順で通信部１４の選択に係る優先順位を設定し、ミリ波通信手段に関しては、配布可能回数を１０回、伝送可能回数を無限大、配布に関する時間を終日、配布する場所／地域を東京、ＤＳＲＣ通信手段に関しては、配布可能回数を３回、伝送可能回数を３回、配布に関する時間を午前１時から午前５時まで、配布する場所／地域を渋谷駅周辺、と設定することが可能となる。この場合、ミリ波通信手段及びＤＳＲＣ通信手段の両方を有する通信装置１では、ミリ波通信手段による配布情報の配布が１０回に達したら、ミリ波通信手段による配布が不可能となり、続いて、ＤＳＲＣ通信手段による３回の配布情報の配布が可能となる。また、ミリ波通信手段及びＤＳＲＣ通信手段のどちらか一方のみを有する通信装置１では、該当する一方の通信部１４の設定のみが参照され、ミリ波通信手段及びＤＳＲＣ通信手段のどちらも有さない通信装置１では、配布情報の配布を不可能とすることが望ましい。
【００４１】
上述した配布情報の配布可能回数、伝送可能回数、配布に関する時間、配布する場所／地域、配布に利用される通信部１４の各条件は、主に、配布情報を配布する際に送信側の通信装置１によって参照される条件である。配布情報を配布する際に、送信側の通信装置１は、これらの配布情報に係る配布条件が満たされているか否かを判断して、配布動作を行うか否かを決定する。なお、上述した各条件に基づいて、配布情報の配布が行われるか否かが決定されることから、これらの各条件は情報の伝播（情報の拡散）を調節するための伝播パラメータとしての役割も有している。すなわち、上述した各条件として設定される値に応じて、情報配布システム内における情報の伝播速度（情報が配布される速度）を調節することが可能である。なお、より正確に情報の伝播速度を調節するためには、通信装置１間の配布情報の伝播の起点となる配布元の通信装置１の台数や、配布元の通信装置１が搭載された車両３０の利用状況（車両３０の稼働時間や移動範囲）などを考慮することが望ましい。
【００４２】
また、配布情報の配布に係る条件のうちの配布対象とは、配布情報を配布すべき配布対象の種別や設定条件などを規定するための条件である。この配布対象の条件によって、例えば、特定の車種や年式、特定の範囲内の車体番号を有する車両３０に搭載された通信装置１、特定の期間に製造された通信装置１、特定エリアに存在する通信装置１、特定の目的地に向かっている車両３０に搭載された通信装置１など、特定の通信装置１のみを配布対象として設定することが可能である。
【００４３】
なお、上記では、配布を許可する配布対象を設定する例を述べたが、配布を許可しない非配布対象を設定することも可能である。また、配布情報を利用できる通信装置１を配布情報の配布対象に設定することが望ましいが、配布情報を利用できない通信装置１を配布対象とすることも可能である。この場合には、配布情報を利用できない通信装置１は配布情報を受信して格納し、その配布情報を利用しないまま、別の通信装置１に配布する中継ノードとしての機能を果たす。なお、配布対象の条件も、配布情報の伝播パラメータとしての役割を果たし得る。
【００４４】
また、配布情報の配布に係る条件のうちの利用形態とは、配布情報の種類や処理方法などの設定を規定するものである。例えば、この利用形態に係る条件として、配布の際に配布情報のコピー又は移動のどちらを行うかの規定、配布情報が配布された際の報知方法（配布情報の配布された旨を表示で通知、音声で通知、両方で通知、非通知などの各報知方法）、配布情報の種類（メッセージ又はプログラム）、配布情報の削除期限（削除しない、配布情報の受信から３時間後に削除、地図上の特定のエリアから離れたら削除、別の通信装置１に配布を行ってから３０分後に削除、配布の期限を過ぎたら削除などの各削除方法）などを設定することが可能である。
【００４５】
なお、この配布条件情報と配布情報とは関連付けられて格納されており、配布情報及び配布条件情報のどちらか一方を指定することによって、他方がすぐに参照できるように格納される。図２では、配布情報及び配布条件情報が、それぞれ関連付けられた状態で配布情報格納部１８及び配布条件格納部１９に別々に格納されるように図示されているが、配布条件情報を配布情報の付加情報として、配布情報と配布条件情報とを１つの情報にまとめることも可能である。この場合には、配布情報格納部１８及び配布条件格納部１９は同一のものとなる。
【００４６】
次に、送信履歴リスト格納部２０に格納される送信履歴リストについて説明する。送信履歴リストには、通信装置１が配布情報を配布した際に、その配布情報の配布先の通信装置１を識別する情報が記載される。通信装置１を識別する情報としては、例えば、通信装置１のＩＰ（インターネットプロトコル：Internet Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、通信装置１を搭載する車両の車体番号のほか、通信装置１に割り当てられた独自のＩＤ番号などが利用可能である。
【００４７】
次に、状態リスト格納部２１に格納される状態リストについて説明する。状態リストには、配布情報を受信して利用した利用履歴を示す利用履歴情報、配布情報を他の通信装置１に配布した配布回数、配布情報を他の通信装置１から受けた受信回数などが、配布情報の識別情報と共に記載される。上記の利用履歴情報とは、各配布情報の利用日時や更新日時、バージョン情報などであり、この利用履歴情報を参照することによって、どの配布情報をいつ利用したのかが把握できる。なお、この利用履歴情報に記載される利用履歴に、配布情報の配布元の通信装置１の識別情報を付加することによって、配布元の通信装置１を把握することが可能な受信履歴情報を作成することも可能である。
【００４８】
＜情報の配布に係る動作＞
次に、図３〜図６を参照しながら、図１に示す領域α内に存在する自車両３０ａの自車側通信装置１ａから相手車両３０ｂの相手側通信装置１ｂに配布情報が配布される際（伝送経路Ｔ5）の自車側通信装置１ａ及び相手側通信装置１ｂのそれぞれにおける動作と、自車側通信装置１ａと相手側通信装置１ｂとの間のデータ伝送について説明する。以下、配布情報の送信側を主体（自分）とし、配布情報の受信側を客体（相手）として、配布情報の送信側及び受信側のそれぞれの動作の説明が明確に区別できるようにする。
【００４９】
また、前段階において、自車側通信装置１ａは、配布元の通信装置１から図１に示す伝送経路Ｔ4を経て配布情報を受信しており、あらかじめ配布情報を配布情報格納部１８に格納しているものとする。また、配布情報には配布条件が設定されており、自車側通信装置１ａは、配布情報と共にこの配布情報に係る配布条件情報を配布元の通信装置１から受信して、配布条件格納部１９に格納しているものとする。
【００５０】
まず、図３を参照しながら、配布情報を配布する際の自車側通信装置１ａの動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態における自車側通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。自車側通信装置１ａは、車両３０ａのイグニッションキーがＯＮになった際に起動し、その後、情報参照部１７が、配布条件格納部１９内の配布条件情報や状態リスト格納部２１内の状態リストを参照する。このとき、ある配布情報（以下、情報Ａと呼ぶ）が別の通信装置１に配布可能な状態にあること（例えば、配布回数が配布可能回数に達していないことなど）が検出された場合、情報Ａの配布動作が開始される。
【００５１】
続いて、自車側通信装置１ａは、情報Ａに関連した配布条件情報に設定されている通信部１４を用いて、通信範囲内に存在する別の通信装置１を探し、相手側通信装置１ｂを発見する（ステップＳ１０１）。なお、相手側通信装置１ｂが見つからない場合には、情報Ａの配布相手となり得る通信装置１を繰り返し探索する。
【００５２】
次に、情報参照部１７は、送信履歴リスト格納部２０に格納されている送信履歴リストを参照し（ステップＳ１０３）、相手側通信装置１ｂに対して過去に情報Ａを送信したことがあるか否かを検証する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５において、送信履歴リストに相手側通信装置１ｂの識別情報が発見された場合（ステップＳ１０５で『はい』）には、自車側通信装置１ａは相手側通信装置１ｂに対する情報Ａの配布処理を中止し、ステップＳ１１９に進む。
【００５３】
一方、送信履歴リストに相手側通信装置１ｂの識別情報が存在しないことを確認した場合（ステップＳ１０５で『いいえ』）には、相手側通信装置１ｂとの間で所定の接続処理を行って、Ｐ２Ｐ通信の接続を確立する（ステップＳ１０７）。そして、配布条件問い合わせ部１６が、相手側通信装置１ｂに対して、情報Ａが必要か否かを問い合わせて、この問い合わせに対する応答メッセージを相手側通信装置１ｂから受信する（ステップＳ１０９）。なお、この情報Ａが必要か否かの問い合わせの詳細については、相手側通信装置１ｂの処理（図４に示す処理）の説明の際に述べる。
【００５４】
相手側通信装置１ｂから応答メッセージを受信した後、情報参照部１７が、この応答メッセージを参照して（ステップＳ１１１）、情報Ａが必要ではない旨を通知する応答メッセージの場合（ステップＳ１１１で『いいえ』）には、自車側通信装置１ａは相手側通信装置１ｂに対する情報Ａの配布処理を中止し、ステップＳ１１９に進む。
【００５５】
一方、応答メッセージが、情報Ａが必要な旨を通知するものである場合（ステップＳ１１１で『はい』）には、自車側通信装置１ａは相手側通信装置１ｂに情報Ａを送信する（ステップＳ１１３）。そして、情報Ａを配布した相手として、相手側通信装置１ｂ（例えば、相手側通信装置１ｂの識別情報）を送信履歴リストに追加する（ステップＳ１１５）とともに、例えば、状態リスト内の情報Ａに係る配布回数を１つインクリメントして、状態リストの更新を行う（ステップＳ１１７）。これによって、自車側通信装置１ａは、相手側通信装置１ｂに情報Ａを配布するとともに、情報Ａを配布した相手側通信装置１ｂを送信履歴として残し、また、情報Ａの配布回数をカウントすることが可能となる。
【００５６】
ステップＳ１１７までの情報Ａの配布処理の終了後、あるいは、ステップＳ１０５又はステップＳ１１１における情報Ａの配布処理の中止後、自車側通信装置１ａは、配布に関する時間に係る条件や配布回数の条件など、情報Ａに係る配布条件が満たされているか否かを確認し（ステップＳ１１９）、配布条件が満たされている場合（ステップＳ１１９で『はい』）には、再度ステップＳ１０１に戻って、情報Ａの配布相手となる通信装置１を探索する。一方、配布条件が満たされていない場合（ステップＳ１１９で『いいえ』）には、情報Ａの配布に係るすべての動作は終了となる。
【００５７】
次に、図４を参照しながら、自車側通信装置１ａから情報Ａが必要か否かの問い合わせ（図３のステップＳ１０９）を受けて、この問い合わせに対して応答する際の相手側通信装置１ｂの動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態における自車側通信装置から配布情報が必要か否かの問い合わせを受けた場合の相手側通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５８】
相手側通信装置１ｂは、前段階において、自車側通信装置１ａとの間でＰ２Ｐ通信による接続を確立しており（図３のＳ１０７に対応）、このＰ２Ｐ通信の接続によって、情報Ａが必要か否かの問い合わせを自車側通信装置１ａから受ける（ステップＳ２０１）。このとき、自車側通信装置１ａから相手側通信装置１ｂに対して、例えば、相手側通信装置１ｂが情報Ａの配布対象か否かの問い合わせ（ステップＳ２０３）、情報Ａを利用したことがあるか否かの問い合わせ（ステップＳ２０５）などが行われる。
【００５９】
情報Ａの配布対象か否かの問い合わせでは、例えば、相手側通信装置１ｂが、情報Ａに規定されている配布対象（配布条件情報内の配布対象）であるか否かの問い合わせが行われる。また、情報Ａを利用したことがあるか否かの問い合わせでは、例えば、相手側通信装置１ｂが有する状態リスト内の利用履歴情報に情報Ａを受信して利用した利用履歴が残っているか否かの問い合わせが行われたり、情報Ａがアップデートプログラムの場合には、アップデート対象のプログラムのバージョン情報の比較が行われたりする。
【００６０】
これらの問い合わせに対して、相手側通信装置１ｂが配布対象であり、かつ、情報Ａを利用したことがない場合（ステップＳ２０３で『はい』、かつ、ステップＳ２０５で『いいえ』）には、相手側通信装置１ｂにとって情報Ａは必要な情報であると判断され、情報Ａが必要な旨を通知する応答メッセージが設定される（ステップＳ２０７）。一方、相手側通信装置１ｂが配布対象ではないか、又は、情報Ａを利用したことがある場合（ステップＳ２０３で『いいえ』、又は、ステップＳ２０５で『はい』）には、相手側通信装置１ｂにとって情報Ａは必要な情報ではないと判断され、情報が必要ではない旨を通知する応答メッセージが設定される（ステップＳ２０９）。そして、相手側通信装置１ｂは、情報Ａが必要か否かを通知するための応答メッセージを自車側通信装置１ａに送信する（ステップＳ２１１）。
【００６１】
自車側通信装置１ａが、情報Ａが必要ではない旨を通知する応答メッセージを相手側通信装置１ｂから受信した場合には、図３を用いて説明したとおり、自車側通信装置１ａは情報Ａの配布処理を中止する。一方、自車側通信装置１ａが、情報Ａが必要な旨を通知する応答メッセージを相手側通信装置１ｂから受信した場合には、図３のステップＳ１１３の処理によって、自車側通信装置１ａから相手側通信装置１ｂに、情報Ａが送信される。
【００６２】
次に、図５を参照しながら、自車側通信装置１ａから情報Ａを受信した場合の相手側通信装置１ｂにおける動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態における自車側通信装置から配布情報を受信した場合の相手側通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６３】
情報Ａが必要な旨を通知する応答メッセージを送信した相手側通信装置１ｂは、続いて、自車側通信装置１ａから情報Ａを受信して、配布情報格納部１８に情報Ａを格納する（ステップＳ３０１）。なお、この情報Ａの配布と共に、情報Ａに係る配布条件情報も配布されることが望ましい。
【００６４】
上述のように、情報Ａはメッセージとプログラムの２つに大きく分類することができ、情報Ａがどちらの分類に属するかによって、相手側通信装置１ｂの処理も異なる。相手側通信装置１ｂの情報参照部１７は、例えば、情報Ａそのものを参照したり、配布条件情報内の配布情報の種類の記載を参照したりすることによって、ステップＳ３０１で受信した情報Ａがメッセージか否か（すなわち、メッセージ又はプログラムのどちらであるか）を判断する（ステップＳ３０３）。なお、情報Ａの分類方法は恣意的なものであり、情報Ａがメッセージ又はプログラムのどちらにも属さない場合や、分類が困難な場合も考えられるが、このような場合でも、情報Ａの属性に適した処理を適宜行うことが望ましい。
【００６５】
情報Ａがメッセージであると判断された場合（ステップＳ３０３で『はい』）には、相手側通信装置１ｂは、表示部１２や音声出力部１３からユーザに対してメッセージを報知する（ステップＳ３０５）。一方、情報Ａがプログラムであると判断された場合（ステップＳ３０３で『いいえ』）には、情報Ａによって、アップデート対象のプログラムをアップデートする（ステップＳ３０７）。
【００６６】
そして、相手側通信装置１ｂは、情報Ａ（メッセージ）を報知した場合には情報Ａを報知した旨を、情報Ａ（プログラム）によるアップデートを行った場合には情報Ａによりアップデートされた最新バージョン情報を、情報Ａの受信日時や送信元の自車側通信装置１ａの識別情報などと共に、状態リスト内の利用履歴情報に追加する（ステップＳ３０９）。また、このとき、情報Ａに係る配布条件情報内の伝送可能回数のデクリメント、送信元の自車側通信装置１ａの識別情報の追加、状態リスト内の配布情報に係る受信回数のインクリメントなども必要に応じて行われる。
【００６７】
また、相手側通信装置１ｂは、情報Ａを利用するとともに情報Ａを配布情報格納部１８に格納した後、さらに、新たな配布対象となる通信装置１を探索して情報Ａを配布することが可能である。この動作によって、ある通信装置１から別の通信装置１に情報Ａが伝播し、通信システム内に情報Ａが広がっていく。
【００６８】
また、図６は、本発明の実施の形態における自車側通信装置と相手側通信装置との間のデータ伝送を示すシーケンスチャートである。図６からも分かるように、自車側通信装置１ａと相手側通信装置１ｂとの間では、まずＰ２Ｐ通信による接続が確立された後、自車側通信装置１ａから相手側通信装置１ｂに対して、情報Ａが必要か否かの問い合わせが行われる。そして、相手側通信装置１ｂから自車側通信装置１ａに対して、問い合わせに対する応答メッセージが返されて、所定の配布条件を満たす場合にのみ、情報Ａの配布が行われる。なお、情報Ａの配布後、自車側通信装置１ａと相手側通信装置１ｂとの間のＰ２Ｐ通信による接続は切断されてもよく、そのまま維持されてもよい。また、情報Ａの配布のために確立された接続を利用して、自車側通信装置１ａから相手側通信装置１ｂに、あるいは、相手側通信装置１ｂから自車側通信装置１ａに対して、別の配布情報の配布動作が継続的に行われてもよい。
【００６９】
なお、上述の説明では、配布情報が固有の配布条件情報を有しており、例えば、配布情報の配布可能回数、伝送可能回数、配布に関する時間、配布する場所／地域、配布に利用される通信部１４（通信部の優先順位に係る設定も含む）、配布対象、利用形態などの各条件が配布情報に設定されている場合について説明したが、これらの配布条件を、各通信装置１に設定することも可能である。すなわち、この場合には、各通信装置１において、配布可能回数、伝送可能回数、配布に関する時間、配布する場所／地域、配布に利用される通信手段、配布対象、利用形態などの各条件が規定され、各通信装置１は、自らに設定された各条件を遵守しながら、配布情報の配布動作を行う。なお、いくつかの配布条件が配布条件情報において規定され、その他の配布条件が各通信装置１において規定されるようにしてもよい。
【００７０】
また、配布条件情報によって規定される配布条件と、通信装置１において規定される配布条件とが競合した場合（例えば、配布条件情報では、配布可能回数が５回となっているが、通信装置１に規定された配布可能回数が２回の場合など）には、どちらの配布条件が優先されるかをあらかじめ規定しておくか、配布条件情報にフラグを設定しておき、このフラグの状態に応じて、どちらの配布条件が優先されるかをあらかじめ規定しておくことが望ましい。また、特定の通信装置１（例えば、ガソリンスタンドなどの施設３１に設置されている通信装置１）に対して、上記の各配布条件の一部又はすべてを無視する権限を与えることも可能である。
【００７１】
また、車両３０などの移動体に搭載されている通信装置１を、車載ナビゲーションシステムと連動させて、データの共有・交換を行わせることも可能である。また、通信装置１と車載ナビゲーションシステムとを一体構成とすることも可能である。一体構成とした場合には、車載ナビゲーションシステムに、例えば、図３〜図５の各処理を行うためのプログラムをインストールして、車載ナビゲーションシステム内のＣＰＵにプログラムを実行させることによって、本発明に係る通信装置１を実現することも可能である。
【００７２】
また、上述の説明では、配布情報の送信側の通信装置１及び配布情報の受信側の通信装置１のどちらか一方又は両方が、車両３０などの移動体に搭載されており、地上に存在する所定の地点を基準とした場合に、その基準地点との相対的な位置関係を変えながら無線通信を行える場合について説明しているが、配布情報の送信側の通信装置１及び配布情報の受信側の通信装置１の両方を、固定（基準地点との位置関係がほとんど変わらない）とすることも可能である。例えば、インターネットなどの通信ネットワークに有線で接続するＰＣ（パーソナルコンピュータ：Personal Computer）などが、上記の固定の通信装置１と言える。すなわち、本発明によれば、例えば、ＰＣにインストールされているＯＳ（オペレーティングシステム：Operating System）やアプリケーションに関する修正プログラムを、ユーザレベルのＰＣ同士のＰ２Ｐ通信による接続によって配布することが可能となる。
【００７３】
また、通信装置１の操作手段（不図示）などを用いて、ユーザ自身が配布情報の配布条件を設定できるようにすることも可能である。なお、配布情報の受信は行うが配布は一切行わないというような設定を避けるために、例えば、状態リスト内に記載されている配布回数と受信回数とのバランスが、（配布回数−受信回数）＜０の場合には、通信装置１は、配布情報を受信することが不可能となるよう構成することも可能である。また、配布回数及び受信回数に基づくポイント換算を行い、このポイントに従って、通信費用の割り引きなどが行われるようにすることも可能である。
【００７４】
また、図２に示す通信装置１の説明において述べたように、本発明は、コンピュータにより実行可能なプログラムによって実現可能であるが、さらに、通信ネットワークで結ばれた複数の通信装置１内を移動して、情報の取得を自律的に行うことが可能なモバイルエージェントと呼ばれるプログラムによって実現することも可能である。
【００７５】
＜通信部１４の選択に係る優先順位＞
次に、図７〜図９を参照しながら、通信手段選択部１５が複数の通信部１４を選択する際の優先順位、及び、各種の通信部１４の利用による接続形態について説明する。上述のように、自車側通信装置１ａは、例えば、所定の優先順位に従って所定の通信部１４を選択した後、相手側通信装置１ｂを探索してＰ２Ｐ通信による接続を行う。
【００７６】
上述のように、通信部１４には、ミリ波通信手段、ブルートゥース通信手段、赤外線通信手段、ＤＳＲＣ通信手段、無線ＬＡＮ通信手段、携帯電話網接続手段など、様々な種類が存在する。これらの通信部１４の優先順位の設定の際には、通信による接続可能台数が少ない通信部１４の優先順位を高く設定し、広域かつ接続可能台数が多い通信部１４の優先順位を低く設定することが望ましい。
【００７７】
上記の各種通信部１４のうち、通信による接続可能台数が少なく、高い優先順位が付与され得る通信部１４としては、通信エリアが比較的狭い通信部１４が挙げられる。具体的には、ミリ波通信手段、ブルートゥース通信手段、赤外線通信手段、無線ＬＡＮ通信手段（アドホックモード）などの近距離無線通信手段である。図７は、本発明の実施の形態における通信装置間が車々間直接通信によって接続されている様子を模式的に示す図である。図７に示すように、優先順位が高く設定される通信部１４を利用した場合、車両間（通信装置１間）における無線通信によって、通信装置１同士が直接接続することが可能である。なお、本明細書では、この接続形態を車々間直接通信と呼ぶことにする。この場合、通信装置１同士が１対１で接続した状態で配布情報を配布（伝送経路Ｔ11）することが可能であることに加え、複数台の通信装置１が形成するアドホック通信エリア（アドホックネットワーク）５１において、通信装置１を中継装置として利用したマルチホップ通信による配布情報の配布（伝送経路Ｔ12）も可能である。
【００７８】
また、１対１による直接接続又はアドホックネットワークを形成することが可能な通信部１４よりも低い優先順位が付与されるべき通信部１４としては、通信エリアが中程度の通信部１４が挙げられる。具体的には、ＤＳＲＣ通信手段、無線ＬＡＮ通信手段（インフラストラクチャモード）などである。図８は、本発明の実施の形態における通信装置間が車々間狭域通信によって接続されている様子を模式的に示す図である。これらの通信部１４を有する通信装置１は、ＤＳＲＣシステム（路車間システム）に接続するＤＳＲＣアンテナ６１や無線ＬＡＮネットワークに接続する無線ＬＡＮ基地局６２と無線通信を行い、同様にＤＳＲＣシステム（路車間システム）や無線ＬＡＮシステムに接続された他の通信装置１とＰ２Ｐによる通信を介して配布情報を配布する（伝送経路Ｔ21〜Ｔ23）ことが可能であり、さらに、ＩＰネットワークや専用線（ＩＰネットワーク／専用線６３）に接続する通信装置１に対して配布情報を配布（伝送経路Ｔ24）することも可能である。なお、本明細書では、この接続形態を車々間狭域通信と呼ぶことにする。
【００７９】
また、最も低い優先順位が付与されるべき通信部１４としては、通信エリアが比較的広い携帯電話網接続手段が挙げられる。図９は、本発明の実施の形態における通信装置間が車々間広域通信によって接続されている様子を模式的に示す図である。この携帯電話網通信手段を有する通信装置１は、広域の通信エリアを持つ携帯電話基地局７１と接続し、ＩＰネットワーク／専用線７２を介して、他の通信装置１に配布情報の配布（伝送経路Ｔ31）を行うことが可能である。なお、本明細書では、この接続形態を車々間広域通信と呼ぶことにする。
【００８０】
上述のように、通信部１４の優先順位は、結果的に、車々間直接通信、車々間狭域通信、車々間広域通信の各接続態様の順位に対応する傾向がある。すなわち、通信部１４の優先順位は、車々間直接通信、車々間狭域通信、車々間広域通信の順に低くなる傾向に設定されることが望ましい。また、車々間直接通信、車々間狭域通信、車々間広域通信の順に通信装置１の接続可能台数が飛躍的に増大し、特に、車々間広域通信を利用した場合には、Ｐ２Ｐ通信によって接続可能な通信装置１の数は膨大なものとなる。したがって、車々間広域通信となる携帯電話網通信手段に係る配布条件に関しては、ある程度の制限を設けることが望ましい。
【００８１】
なお、例えば、送信側の通信装置１が、携帯電話網通信手段を利用して、受信側の通信装置１に対して直接電話をかけ、強制的に１対１で接続した後に配布情報の配布を行うことも可能である。このように、上述の各通信部１４と接続形態との対応を超えた通信部１４の使用方法も存在しており、こうした通信部１４の使用方法に関しては、例外として優先順位を別途設定することが望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明に係る情報配布方法及び情報配布処理用プログラムは、通信システム内の不特定多数の通信装置に対して、配布すべき配布情報を迅速かつ効率良く配布できるようにし、通信を介して情報の配布を行うための技術分野に適用可能であり、特に、車両などの移動体に搭載された通信装置を利用して、無線通信を介して情報の配布を行うための技術分野に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の実施の形態の情報配布方法による配布情報の流れを模式的に示す概要図である。
【図２】本発明の実施の形態の情報配布方法を実現する通信装置の内部構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における自車側通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態における自車側通信装置から配布情報が必要か否かの問い合わせを受けた場合の相手側通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態における自車側通信装置から配布情報を受信した場合の相手側通信装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態における自車側通信装置と相手側通信装置との間のデータ伝送を示すシーケンスチャートである。
【図７】本発明の実施の形態における通信装置間が車々間直接通信によって接続されている様子を模式的に示す図である。
【図８】本発明の実施の形態における通信装置間が車々間狭域通信によって接続されている様子を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施の形態における通信装置間が車々間広域通信によって接続されている様子を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  通信装置
１ａ  自車側通信装置（通信装置）
１ｂ  相手側通信装置（通信装置）
１１  制御部
１２  表示部
１３  音声出力部
１４  通信部
１４ａ  第１通信部
１４ｂ  第２通信部
１４ｃ  第３通信部
１５  通信手段選択部
１６  配布条件問い合わせ部
１７  情報参照部
１８  配布情報格納部
１９  配布条件格納部
２０  送信履歴リスト格納部
２１  状態リスト格納部
２５  内部バス
３０  車両（移動体）
３０ａ  自車両（車両）
３０ｂ  相手車両（車両）
３１  施設
５１  アドホック通信エリア（アドホックネットワーク）
６１  ＤＳＲＣアンテナ
６２  無線ＬＡＮ基地局
７１  携帯電話基地局
６３、７２  ＩＰネットワーク／専用線
Ｔ1〜Ｔ8、Ｔ11、Ｔ12、Ｔ21〜Ｔ24、Ｔ31  伝送経路  
【図１】
2005148956.tif 000003
【図２】
2005148956.tif 000004
【図３】
2005148956.tif 000005
【図４】
2005148956.tif 000006
【図５】
2005148956.tif 000007
【図６】
2005148956.tif 000008
【図７】
2005148956.tif 000009
【図８】
2005148956.tif 000010
【図９】
2005148956.tif 000011