(57)【要約】【課題】管理者が管理すべき人員の実態を迅速に把握することができる。【解決手段】ネットワーク９を介して勤務者の勤怠情報を記録し管理する勤怠管理サーバ３が接続される勤怠管理システム１において、管理者が管理すべき勤務者を設定する部下設定手段２０を備える構成とし、勤怠管理サーバ３及びネットワーク９を介して接続される管理者端末７は、部下設定手段２０で設定される勤務者についてその勤怠情報を管理する。部下設定手段２０は、人員が組織内や組織間等において移動することで変化する人員の実態に伴って、管理者が管理すべき勤務者を部下として設定し、この部下設定により、管理者は実態に対応した人員を把握し、勤務状況情報を承認する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して勤務者の勤怠情報を記録し管理する勤怠管理サーバが接続される勤怠管理システムにおいて、
管理者が管理すべき勤務者を設定する部下設定手段を備え、
前記勤怠管理サーバ及び前記ネットワークを介して接続される管理者端末は、前記部下設定手段で設定される勤務者について勤務状況情報を管理することを特徴とする、勤怠管理システム。
【請求項２】
ネットワークを介して勤務者の勤怠情報を記録し管理する勤怠管理サーバと勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段とが接続される勤怠管理システムにおいて、
前記勤怠管理サーバは、
前記認証手段による勤務者の認証において取得した認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する出退社時刻認定手段と、
前記出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして記録する出退社時刻記録手段と、
前記出社時刻データ及び退社時刻データを含む勤怠データを逐次記録する勤怠データ記録手段と、
管理者が管理すべき勤務者を設定する部下設定手段を備え、
前記勤怠管理サーバ及び前記ネットワークを介して接続される管理者端末は、前記部下設定手段で設定される勤務者について前記勤怠データにより勤務状況情報を管理することを特徴とする、勤怠管理システム
【請求項３】
前記部下設定手段は、前記管理者端末に設けた設定手段を含み、
当該管理者端末は、前記設定手段で設定する勤務者の勤怠情報を勤怠管理サーバから取得し、当該取得した勤怠情報を表示することを特徴とする、請求項１又は２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記管理者端末は、前記設定手段で設定する勤務者を記録する設定記録手段を備え、
当該管理者端末は当該設定記録手段に記録される勤務者の勤怠情報を勤怠管理サーバから取得し、当該取得した勤怠情報を表示することを特徴とする、請求項１又は２に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
前記管理者端末は、前記設定手段で設定する勤務者の勤怠情報を承認する承認手段を備え、
前記勤怠管理サーバは、当該承認に基づいて勤怠情報に承認情報を付加する承認処理手段を備え、
前記承認処理手段は、同一の勤怠情報に複数の承認情報が付加されている場合には、当該承認の承認元である承認手段に確認信号を送ることを特徴とする、請求項１乃至４の何れかに記載の勤怠管理システム。
【請求項６】
前記部下設定手段は、前記管理者端末に設けた設定手段及び前記ネットワーク上に設けられ前記設定手段で設定した勤務者を管理する設定管理手段を含み、
前記設定管理手段は、前記設定手段で設定される勤務者を抽出し、抽出した勤務者の勤怠情報を勤怠管理サーバから取得し、
前記管理者端末は、前記設定管理手段が勤怠管理サーバから取得しから勤怠情報を取得し表示することを特徴とする、請求項２に記載の勤怠管理システム。
【請求項７】
前記管理者端末は、前記設定手段で設定する勤務者の勤怠情報を承認する承認手段を備え、
前記勤怠管理サーバは、当該承認に基づいて勤怠情報に承認情報を付加する承認処理手段を備えることを特徴とする、請求項６に記載の勤怠管理システム。
【請求項８】
前記部下設定手段は、同一の勤怠管理サーバが管理する勤務者の設定を行うことを特徴とする、請求項１乃至７の何れかに記載の勤怠管理システム。
【請求項９】
前記部下設定手段は、異なる勤怠管理サーバが管理する勤務者の設定を行うことを特徴とする、請求項１乃至７の何れかに記載の勤怠管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、企業等において勤務者の勤怠管理を行う勤怠管理システムに関し、特に、管理者による勤務者の管理に関する。
【０００２】
【従来の技術】
企業組織においては、勤務者の勤務状況を把握することにより、企業活動の円滑化、勤務者の給与算定、人事考査等に利用している。一般に、勤務者の勤務状態の管理は、各組織が有する部門毎に管理者を設け、この管理者に対して各勤務者を部下として設定し、管理者は各勤務者の遅刻、欠勤、残業、早退、深夜勤務等の種々の勤怠項目を監督することで、個人あるいは全体の勤務状況を管理している。
【０００３】
一方、企業組織では、組織を形成する人員構成として種々の形態がとられている。また、この人員の構成形態は必ずしも固定的なものではなく、組織内や所属内に限らず組織や所属の範囲を超えて人員が移動する場合があり、この人員構成の変化は日次レベルで生じる場合もある。例えば、階層化された部門間での人員の移動に限らず、本社，支社，営業所間やグループ会社間、さらには派遣社員など、組織を越えた人員の移動が日単位で行われることもある。
【０００４】
各人員の構成は人事に係わる事項であるため、一般的には人事部等の人事を把握する部門において管理され、人事部門から各部門の管理者にその人事構成が伝えられることで管理すべき人員の把握及び勤怠管理が行われる。管理者は、部下として設定された各勤務者の遅刻、欠勤、残業、早退、深夜勤務等の種々の勤怠項目を含む勤務状況について管理することにより勤怠管理を行う。
【０００５】
勤怠項目としては、例えば遅刻、欠勤、早退、残業、深夜勤務、有休取得、休日出勤、振り替え休暇取得、特別休暇取得、事前・事後の申請状況、日次確認状況、ログイン・ログアウトの実行状況等の各種の勤怠状況に係わる項目、これら項目データに基づいて形成される統計データ等があり、項目データ自体あるいは項目データの組み合わせにより得ることができる。
【０００６】
なお、以上本発明についての従来技術を出願人の知得した一般的技術情報に基づいて説明したが、出願人の知る範囲において、出願前までに先行技術文献情報として開示すべき情報を出願人は有していない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
上記したように、管理者は管理すべき人員として設定された勤務者に対して勤怠管理を行うが、会社組織は種々の形態により構成され、また、管理すべき人員はこれた組織単位を越えて移動し、さらに、この人員の移動は日レベルで変化する。そのため、管理者は管理すべき人員の実態を迅速に把握することができないという問題がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、勤怠管理システムにおいて、管理者が管理すべき人員の実態を迅速に把握することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明は、ネットワークを介して勤務者の勤怠情報を記録し管理する勤怠管理サーバが接続される勤怠管理システムにおいて、管理者が管理すべき勤務者を設定する部下設定手段を備える構成とし、勤怠管理サーバ及びネットワークを介して接続される管理者端末は、部下設定手段で設定される勤務者についてその勤怠情報を管理する。
【００１０】
本発明の部下設定手段は、人員が組織内や組織間等において移動することで変化する人員の実態に伴って、管理者が管理すべき勤務者を部下として設定する。この部下設定により、管理者は実態に対応した人員を把握し、勤務状況情報を承認することができる。
【００１１】
管理者端末及び勤怠管理サーバは、部下設定手段で設定される勤務者についてその勤怠情報を管理する。例えば、管理者端末は、部下設定手段で設定される勤務者の勤怠情報について承認し、勤怠管理サーバは管理者の承認操作に基づいて承認処理を行い勤怠データ記録手段に勤怠データとして逐次記録する。
【００１２】
勤怠データは、所定の入力手段から入力する構成とする他、勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段を利用する構成とすることもできる。
【００１３】
この認証手段を利用する構成では、ネットワークを介して勤務者の勤怠情報を記録し管理する勤怠管理サーバと勤務者の認証情報を照合して認証処理を行う認証手段とが接続される勤怠管理システムにおいて、勤怠管理サーバは、認証手段による勤務者の認証において取得した認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて、勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定する出退社時刻認定手段と、出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとして記録する出退社時刻記録手段と、勤怠データを逐次記録する勤怠データ記録手段と、出社時刻データ及び退社時刻データを含む勤怠データを逐次記録する勤怠データ記録手段と、管理者が管理すべき勤務者を設定する部下設定手段を備え、勤怠管理サーバ及びネットワークを介して接続される管理者端末は、部下設定手段で設定される勤務者について勤怠データにより勤務情報を管理する。
【００１４】
認証手段は、勤務者の認証において、勤務者が登録者本人であるかを判定し、この際、認証時の時刻を求めておく。この認証取得時刻データ及びその取得順に基づいて勤務者の出社時刻及び退社時刻を認定し、認定した出社時刻及び退社時刻を出社時刻データ及び退社時刻データとし、勤怠管理データベースに記録する。これにより、勤務者は、出退社時刻の管理を自らは何等意志することなく、自動で取得し、勤怠管理情報として記録することができる。また、認証手段は、ネットワーク上の勤怠管理サーバ内、又はネットワークに直接接続されて設けられ、勤務者の認証時において、その認証取得時刻データを取得する。
【００１５】
本発明の部下設定手段は、勤怠管理システム内において複数の形態で設けることができ、管理者端末に設ける第１の構成形態、及び管理者端末及び勤怠管理サーバに設ける第２の構成形態とすることができる。
【００１６】
第１の構成形態は、部下設定手段を管理者端末に設ける構成であって、管理者端末に部下設定手段として設定手段を備える。管理者は、管理者端末において管理すべき勤務者を部下として設定する。管理者端末は、この設定手段で設定する勤務者について勤怠情報を勤怠管理サーバから取得し、取得した勤怠情報を表示する。
【００１７】
第１の構成形態において、管理者端末は、さらに設定手段で設定する勤務者を記録する設定記録手段を備える。管理者端末は、設定手段で設定する勤務者を設定記録手段に記録し、設定記録手段に記録される勤務者の勤怠情報を勤怠管理サーバから取得し、取得した勤怠情報を表示する。
【００１８】
第２の構成形態において、部下設定手段を管理者端末に設ける構成であって、管理者端末に設けた設定手段と、設定手段で設定した勤務者を管理する設定管理手段とを備え、この設定管理手段はネットワーク上に設けられる。設定管理手段は、例えばネットワーク上に設けた設定管理サーバにより構成することができる。
【００１９】
管理者は、管理者端末において設定手段により管理すべき勤務者を部下として設定する。設定管理手段はこの設定手段で設定する勤務者を管理する。設定管理手段は、管理者端末の求めに応じて、管理者が管理する勤務者を抽出し、抽出した勤務者の勤怠情報を勤怠管理サーバから取得する。管理者端末は、設定管理手段で得られた勤怠情報を入手し表示する。
【００２０】
また、第１，第２の構成形態において、管理者端末は設定手段で設定する勤務者の勤怠情報を承認する承認手段を備え、また、勤怠管理サーバは承認に基づいて勤怠情報に承認情報を付加する承認処理手段を備える。管理者端末において承認手段により勤務者の勤怠情報が承認されると、勤怠管理サーバ側が備える承認処理手段は、この承認処理を記憶する。
【００２１】
なお、第１の構成形態では、管理者端末側でのみ部下設定を行う構成であるため、人員の移動において、移動前の管理者端末で部下設定が変更されていない場合には、同一の勤務者に対して複数の管理者端末に部下設定が設定されている可能性がある。そこで、第１の構成形態が備える承認処理手段は、同一の勤怠情報に複数の承認情報が付加されている場合には、この承認の承認元である承認手段に確認信号を送る機能を備え、これにより、関連する管理者端末に対して承認のチェックするよう注意を喚起させることができる。
【００２２】
本発明の部下設定手段は、同一の勤怠管理サーバが管理する勤務者について部下設定を設定することができる。勤怠管理サーバは、管理している勤務者の中から設定された勤務者についてその勤怠情報を取得して管理者端末に送る。
【００２３】
また、本発明の部下設定手段は、異なる勤怠管理サーバが管理する勤務者について部下設定を設定することができる。勤怠管理サーバは、管理者が部下設定した勤務者の中に管理していない勤務者が含まれている場合には、その勤務者のデータを他の勤怠管理サーバに転送する。転送された勤怠管理サーバは、当該勤務者が管理している勤務者であるかを検索し、管理する勤務者であればその勤怠情報を転送元の勤怠管理サーバあるいは要求元の管理者端末に送る。また、管理していない勤務者である場合には、その勤務者のデータを更に別の勤怠管理サーバに転送する。この操作を繰り返すことにより、管理者端末は部下設定した勤務者の勤怠情報を取得することができる。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。
【００２５】
図１は本発明の勤怠管理システムの概要を説明するための概略図である。図１において、勤怠情報は勤怠データ記録手段４０に記録されて管理される。管理者は、管理する部下の勤怠情報を承認手段１０で承認する。承認処理手段３０は、承認手段１０で承認された勤怠情報は、勤怠データ記録手段４０に記録し管理する。
【００２６】
勤怠管理システムは、管理者が管理すべき勤務者を設定する部下設定手段２０を備える。各管理者は、部下設定手段２０により勤務者を部下として設定することにより、設定した勤務者の勤怠情報を取得することができる他、承認手段１０によりその勤務者の勤怠情報を承認することができる。
【００２７】
勤怠データ記録手段４０の勤怠情報の管理処理は、勤怠情報管理手段１４０で行う。この勤怠情報管理手段１４０に対する勤怠情報の入力は、管理者端末等の入力手段（図示していない）で行う他に、勤務者の認証処理を利用することもできる。
【００２８】
これら承認手段１０、部下設定手段２０、承認処理手段３０、及び勤怠データ記録手段４０は、勤務者端末や管理者端末等と共にネットワークに接続された勤怠管理サーバに設けることができる。
【００２９】
以下、勤務者の認証処理を利用して勤怠情報を入力する場合について説明する。
【００３０】
勤務者は、勤務室内への入室、あるいは勤務室からの出室等の出入りの際、ネットワークに接続される端末を使用する際等において、予め登録した登録者であることを勤怠管理サーバ等の勤怠管理手段に確認させるために、認証処理を行う。なお、上記の入室及び出室は、勤務室に限らず所定の領域の出入りとすることができる。
【００３１】
図１において、勤務室や所定領域の出入口、あるいは端末部分には、勤務者を認証するために認定するための認証情報取得手段１００が設けられる。認証情報取得手段１００は、例えば、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等の利用者が携帯するカードの記録媒体に記録された認証データに基づいて認証を行うカードリーダ、各個人の指紋を読み取って個人認証を行う指紋読み取り装置、各個人の虹彩を読み取って個人認証を行う虹彩読み取り装置、各個人の音声を取得する音声読み取り装置など、各個人が固有に備える身体的特徴を認証情報として取得する任意の手段を用いることができる。
【００３２】
認証手段１１０は、認証情報取得手段１００で取得した勤務者の認証情報に基づいて、予め登録した登録者であるか否かの認証を行う。この認証は、認証情報取得手段１００で取得される認証情報の形態に応じて行う。例えば、個人認証を行う指紋で行う場合には、予め取得しておいた勤務者の指紋データを記録手段（図示していない）に記憶して、認証情報取得手段１００で取得した勤務者の指紋データと登録しておいた指紋データとを比較して、個人認証を行う。この際、認証手段１１０は認証時刻を時計手段（図示していない）から取得し、取得した認証取得時刻データを出退社時刻認定手段１２０に送る。
【００３３】
出退社時刻認定手段１２０は、認証手段１１０から送られた認証取得時刻データに基づいて、勤務者の出社時刻、あるいは退社時刻を認定する。出退社時刻記録手段１３０は、出退社時刻認定手段１２０から送られた出退社時刻データを勤怠情報管理手段１４０に記録する。勤怠情報管理手段１４０は、勤務者の勤怠情報を管理しており、勤怠情報の一情報として出退社時刻データを勤怠データ記録手段に記録し管理する。
【００３４】
出退社時刻データは、入室や出室、あるいは端末へのアクセス等において、認証情報取得手段１００による認証処理時に、自動で取得される認証取得時刻に基づいて自動で取得する。そのため、勤怠管理手段は、出退社時刻を取得し記録するために勤務者になんらの操作も要求することなく、また、勤務者自身もなんら意識することなく出退社時刻を自動設定することができる。
【００３５】
本発明の勤怠管理システムは、勤務者を管理する部下設定において、勤務者の移動形態は複数の想定され、それぞれの移動形態に対応することができる。
【００３６】
図２から図４は、勤務者の移動形態を説明するための概略図である。
【００３７】
第１の勤務者の移動形態は、会社組織等の組織を構成する部門間において人員が移動する形態である。図２において、組織は部門（１課、２課で表示している）により構成され、図２（ａ）中の１課は管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが部下として設定され、図２（ｂ）中の２課は管理者Ｂに対して勤務者ｄ，ｅ，ｆが部下として設定されている。
【００３８】
ここで、図２（ｂ）は、２課に所属する勤務者ｄが２課から１課に移動する移動形態を示している。この勤務者の移動に伴って、管理者Ａは勤務者ｄを管理すべき勤務者として設定する。この部下設定により、管理者Ａは勤務者ａ〜ｃに加えて勤務者ｄの勤怠情報を取得し、各勤怠情報の承認を行う。
【００３９】
また、図２（ｃ）は、図２（ｂ）の移動によって１課の所属となった勤務者ｄを再び２課に移動する移動形態を示している。この勤務者の移動に伴って、管理者Ｂは勤務者ｄを管理すべき勤務者として再度設定する。この部下設定により、管理者Ｂは勤務者ｅ，ｆと共に勤務者ｄの勤怠情報を取得し、各勤怠情報の承認を行うことになる。
【００４０】
第２の勤務者の移動形態は、異なる勤怠管理組織間において人員が移動する形態である。この異なる勤怠管理組織間としては、例えば、グループ会社間、本社，支社，営業所間等のように勤怠管理を個々に行う組織間がある。図３では、個々に勤怠管理を行う勤怠管理組織１と勤怠管理組織２との間の場合について示している。
【００４１】
勤怠管理組織１は、前記図２で示したように、管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが設定された部門と管理者Ｂに対して勤務者ｄ，ｅ，ｆが設定された部門を備え、一方、勤怠管理組織２は、前記図２で示したように、管理者Ｐに対して勤務者ｐ，ｑ，ｒが設定された部門と管理者Ｑに対して勤務者ｓ，ｔ，ｕが設定された部門とにより構成される。
【００４２】
ここで、図３（ｂ）は、勤怠管理組織２の管理者Ｐが管理する勤務者ｐが勤怠管理組織１の管理者Ｂの管理下に移動する移動形態を示している。この勤務者の移動に伴って、管理者Ｂは勤務者ｐを管理すべき勤務者として設定する。この部下設定により、管理者Ｂは勤務者ｄ〜ｆに加えて勤務者ｐの勤怠情報を取得し、各勤怠情報の承認を行う。
【００４３】
また、図３（ｃ）は、図３（ｂ）の移動によって勤怠管理組織１の所属となった勤務者ｐを再び勤怠管理組織１に移動する移動形態を示している。この勤務者の移動に伴って、管理者Ｐは勤務者ｐを管理すべき勤務者として再度設定する。この部下設定により、管理者Ｐは勤務者ｑ，ｒと共に勤務者ｐの勤怠情報を取得し、各勤怠情報の承認を行うことになる。
【００４４】
第３の勤務者の移動形態は、第２の形態と同様に、異なる勤怠管理組織間において人員が移動する形態であり、この異なる勤怠管理組織に属する派遣社員を管理すべき人員として設定する。図４はこの形態の概要を示している。
【００４５】
勤怠管理組織は、前記図４（ａ）に示すように、管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが設定された部門を備える。
【００４６】
ここで、図４（ｂ）は、派遣社員ｇが勤怠管理組織の管理者Ａの管理下に移動する移動形態を示している。この派遣社員ｇの移動に伴って、管理者Ａは派遣社員ｇを管理すべき勤務者として設定する。この部下設定により、管理者Ａは勤務者ａ〜ｃに加えて派遣社員ｇの勤怠情報を取得し、各勤怠情報の承認を行う。
【００４７】
また、図４（ｃ）は、図４（ｂ）の移動によって勤怠管理組織の所属となった派遣社員ｇを派遣元あるいは他の部門に移動させる移動形態を示している。このとき、他の部門の管理者が派遣社員ｇを管理すべき勤務者として部下設定した場合には、新たな管理者は派遣社員ｇの勤怠情報を取得し、各勤怠情報の承認を行うことになる。
【００４８】
次に、本発明の勤怠管理システムの各形態の構成例について図５〜図２２を用いて説明する。
【００４９】
本発明の勤怠管理システムは、部下設定を複数の形態により行うことができる。部下設定の第１の形態は、部下設定を行う手段を管理者端末側に設けた設定手段で構成する形態であり、以下の図５〜図１０を用いて説明する。
【００５０】
また、部下設定の第２の形態は、部下設定を行う手段を、管理者端末に設けた設定手段と、ネットワーク上に設けれ設定手段で設定した勤務者を管理する設定管理手段とにより構成する形態であり、以下の図１１〜図２２を用いて説明する。なお、第２の形態において、同じ勤怠管理組織内において人員の移動がある場合の態様を図１１〜図１４を用いて説明し、異なる勤怠管理組織間において人員の移動がある場合の態様を図１５〜図１８を用いて説明し、派遣社員による人員の移動がある場合の態様を図１９〜図２２を用いて説明する。
【００５１】
はじめに、部下設定の第１の形態について図５〜図１０を用いて説明する。
【００５２】
図５は勤怠管理システムにおいて部下設定の第１の形態による概略構成を示す図である。なお、図５は、勤務者の認証処理を利用して勤怠情報を入力する構成について示している。
【００５３】
図５において、ネットワーク９には、勤務者の勤怠情報を管理する勤怠管理サーバ３、業務管理を管理する業務管理サーバ４、ネットワーク９にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ２、認証されたアクセス者の端末（勤務者端末６、管理者端末７）が備える各表示手段に対して、勤怠管理システムが提供する機能やサービスを表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ５、勤務者や管理者等の利用者が勤怠管理サーバ３を利用するための端末（勤務者端末６、管理者端末７）が接続されている。
【００５４】
また、ネットワーク９には、勤務者を特定する認証情報を取得するための認証情報取得手段８が接続される。認証情報取得手段８は、ネットワーク９に直接接続する構成、あるいは、勤務者端末６に設ける構成とすることができる。ネットワーク９に直接接続する構成では、例えば勤務室の出入口に設け、勤務室の出入する勤務者の認証情報を取得することにより認証を行う。また、勤務者端末６に設ける構成では、勤務者が勤務者端末６からネットワーク９にアクセスする際に、そのアクセス者の認証情報を取得することにより認証を行う。なお、図示していないが、認証情報取得手段８は管理者端末７に対して設ける構成とすることもできる。
【００５５】
なお、図５には、機能管理サーバとして、勤務者の勤務状況を管理する勤怠管理サーバ３、業務スケジュールや業務実績等を管理する業務管理サーバ４が示されているが、この勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４に限らず、各利用者の勤怠記録をまとめた出勤状況を管理するサーバ、各種営業実績を管理する営業実績管理サーバ、受注状況を管理する受注サーバ、給与関係を管理する給与管理サーバ、利用者の福利厚生を管理する福利厚生管理サーバ、会議室や応接室等の設備を管理する設備管理サーバ、種々のお知らせを管理するお知らせ管理サーバ等、使用態様に応じて任意に設定することができる。また、この他に、利用者の入退出を管理するゲート管理システムをネットワーク９に接続することもできる。
【００５６】
認証サーバ２は、各端末（勤務者端末６、管理者端末７）から入力されたパスワードを認証データベース２ａにあらかじめ格納しておき、認証手段２ｂによって個人識別用の登録パスワードと比較し、認証を求める者が登録された利用者であるかを認証する他、各端末（勤務者端末６、管理者端末７）あるいはネットワーク９に直接に接続される認証情報取得手段８やゲート管理システムに接続される認証情報取得手段（図示していない）から取得される認証情報を取得し、認証データベース２ａにあらかじめ登録しておいた各個人の認証元データと比較し、認証を求める者が登録された利用者であるかを認証する。
【００５７】
認証情報取得手段８は、前記したように、磁気カード、ＩＣカード、非接触カード等の利用者が携帯するカードの記録媒体に記録された認証データに基づいて認証を行うカードリーダ、各個人の指紋を読み取って個人認証を行う指紋読み取り装置、各個人の虹彩を読み取って個人認証を行う虹彩読み取り装置、各個人の音声を取得して個人認証を行う音声読み取り装置など、各個人が固有に備える身体的特徴を取得する任意の手段を用いることができる。
【００５８】
また、各端末（勤務者端末６、管理者端末７）は、ネットワーク９にＬＡＮ等により直接に接続されたり、インターネット等の通信網（図示していない）を介して接続され、ログイン操作によりネットワーク９に接続した後、勤怠管理サーバ３や業務管理サーバ４等を利用する。なお、ネットワーク９との信号接続を切り離す場合には、ログアウト操作を行う。
【００５９】
なお、ゲート管理システム（図示していない）は、管理領域の内外の通過状態を管理するシステムであり、認証情報取得手段により開閉を管理し、予め登録された利用者のみの通過を許容する。また、この他、タイムカード読取装置を接続することもできる。
【００６０】
認証サーバ２は、認証情報取得手段８からの認証情報に基づいて、勤務者の認証処理を行う。
【００６１】
また、ネットワーク９は、ＬＡＮ等の閉じられた通信網の他、インターネット（図示していない）を用いることもできる。このインターネットを介して接続される端末（図示していない）を利用する場合には、在宅勤務や出張先からネットワーク９へのアクセスに適用することができる。
【００６２】
また、管理者端末７は、認証情報取得手段８の他に、承認手段１０及び設定手段２１を備え、さらに設定記録手段２２を備えることもできる。
【００６３】
承認手段１０は、管理すべき勤務者の勤怠情報を勤怠管理サーバ３から取得し、この勤怠情報の承認操作を行う手段であり、例えば、勤務者の休暇申請、欠勤や早退の申請及び承諾等の承認項目について承認処理を行う。管理者端末７において管理者が承認手段１０により各承認項目について承認操作を行うと、勤怠管理サーバ３の承認処理手段３０は、この承認操作を受けて勤怠データ記録手段３ａ内に記録される勤怠情報の各承認項目について承認処理を行う。
【００６４】
本発明の勤怠管理システム１は、管理者端末７に設定手段２１を備える。設定手段２１は、部下設定手段を構成するものであって、管理者端末側において管理者が管理すべき勤務者を設定する。この設定手段２１により部下設定を行うと、勤怠管理サーバ３は部下設定された勤務者の勤怠情報を管理者端末７の承認手段１０に送る。承認手段１０は前記と同様にして承認を行う。
【００６５】
本発明の勤怠管理システム１は、管理者端末７にさらに設定記録手段２２を備えることができる。設定記録手段２２は、設定手段２１で新たに部下設定した勤務者を記録し、以後の承認処理において再度の部下設定を要することなく、勤怠情報を取得し、承認処理を行うことができる。
【００６６】
この部下設定の第１の形態によれば、管理者端末の操作のみにより部下設定を行うことができる。
【００６７】
なお、勤怠管理サーバ３は、勤務者の出退社時刻データを含む勤怠情報を記録する勤怠データ記録手段３ａ、及び勤怠情報記録手段（図示していない）を備える。上記の他、勤怠事項申請情報を記録することもできる。勤怠情報記録手段は、入力した勤怠情報や勤怠事項申請情報を勤怠データ記録手段３ａ記録する他、管理者端末から入力された承認結果を勤怠データ記録手段３ａに記録する。
【００６８】
また、勤怠管理サーバ３は、出退社時刻認定手段（図示していない）及び出退社時刻記録手段（図示していない）を備える。出退社時刻認定手段は、ネットワーク９を介して認証情報取得手段８の認証取得時刻データを入力し、この認証情報時刻データに基づいて勤務者の出社時刻、退社時刻を認定する。また、出退社時刻記録手段は、出退社時刻認定手段で認定した出社時刻、退社時刻の時刻データを勤怠データ記録手段３ａに記録する。なお、出退社時刻記録手段による出退社時刻データは、勤怠情報記録手段を介して勤怠データ記録手段３ａに記録するように構成してもよい。
【００６９】
また、勤怠情報記録手段は、管理者端末により各勤務者の勤怠状況や出退社時刻による出勤状態、勤怠事項申請情報等を承認した場合には、この承認結果についても、勤怠データ記録手段３ａに記録する。
【００７０】
この他に、勤怠管理サーバ３は勤怠状況送信手段（図示していない）を備える構成とすることもできる。勤怠情報記録手段は、端末（勤務者端末６，管理者端末７）から勤怠情報や勤怠事項申請情報の参照要求を受けると、勤怠データ記録手段３ａから勤怠情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を勤怠情報記録手段を介して読み出し、端末（勤務者端末６，管理者端末７）に送信する。
【００７１】
勤務者端末６や管理者端末７は、勤怠状況送信手段（図示していない）から送信された，勤怠情報、勤怠事象申請情報、あるいは承認結果を表示することができる。
【００７２】
なお、認証サーバ２は、勤怠管理サーバ３内に設ける構成とすることも、勤怠管理サーバ３とは別にネットワーク９に接続して設ける構成とすることもできる。
【００７３】
なお、勤怠データ記録手段３ａ及び出力手段は勤怠管理サーバ３内に限らず、ネットワーク９を介して外部に設ける構成とすることもできる。
【００７４】
次に、本発明の勤務者端末の一構成例について説明する。図６は本発明の勤務者端末６の一構成例を説明するためのブロック図である。
【００７５】
勤務者端末６は、ネットワーク９の間で信号の授受を行うＩ／Ｏ手段６ａと、このＩ／Ｏ手段６ａに接続される認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，勤怠事項申請手段６ｄ，個人勤怠情報表示手段６ｅを備える。認証情報取得手段６ｂは、勤務者端末６を利用する者が予め登録された者であるかを認証するために、勤務者を認証するための情報を取得する手段、例えば、指紋，虹彩，声紋等の種々の個人を特定する認証情報を入力する手段（例えば、指紋を検出するセンサ）とすることができる。
【００７６】
勤怠情報入力手段６ｃは勤務者の勤怠情報を入力する手段であり、また、勤怠事項申請手段６ｄは、勤務者が休暇や遅刻等の勤怠事項を事前に申請する手段である。認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄには時刻読取手段６ｆが接続され、各手段の操作時の時刻を取得する。時刻読取手段６ｆで読み取った操作時の時刻データは、認証情報取得手段６ｂ，勤怠情報入力手段６ｃ，及び勤怠事項申請手段６ｄにおいて得られた情報に付加されて、勤怠管理サーバに送信される。
【００７７】
個人勤怠情報表示手段６ｅは、勤怠管理サーバ３の勤怠データベース３ａに記憶されている、勤務者の出退社時刻を含む勤怠情報や勤怠事項申請情報や承認結果を取り込んで表示する。
【００７８】
次に、本発明の管理者端末の一構成例について説明する。図７は本発明の管理者端末７の一構成例を説明するためのブロック図である。
【００７９】
管理者端末７は、勤務者の勤怠情報や勤怠事項申請情報の承認を行う端末であり、ネットワーク９の間で信号の授受を行うＩ／Ｏ手段７ａと、このＩ／Ｏ手段７ａに接続される認証情報取得手段７ｂ，設定手段７ｃ，記録設定手段７ｄ，承認手段７ｅ，勤務者勤怠情報表示手段７ｆを備える。認証情報取得手段７ｂは、管理者端末７を利用する者（例えば、管理者、承認者、承認の権限を委託された者）が予め登録された者であるかを認証するために、利用者を認証するための情報を取得する手段であり、認証情報取得手段６ｂと同様に、例えば、指紋，虹彩，声紋等の種々の個人を特定する認証情報を入力する手段（例えば、指紋を検出するセンサ）とすることができる。
【００８０】
設定手段７ｃは、管理対象の勤務者を設定する手段であり、氏名や社員番号等で特定することができる。また、承認手段７ｅは、勤務者の勤怠状況や出勤状況、勤務者が休暇や遅刻等の勤怠事項を事前あるいは事後に申請した勤怠事項申請情報等の各種の承認処理を行う手段であり、承認あるいは非承認を行い、この承認結果は、勤怠管理サーバ３に送信される。認証情報取得手段７ｂ，設定手段７ｃ，及び承認手段７ｅには時刻読取手段７ｇが接続され、各手段の操作時の時刻を取得する。時刻読取手段７ｇで読み取った操作時の時刻データは、認証情報取得手段７ｂ，設定手段７ｃ，及び承認手段７ｅにおいて得られた各情報に付加されて、勤怠管理サーバ３に送信される。
【００８１】
勤務者勤怠情報表示手段７ｆは、勤怠管理サーバ３の勤怠データベース３ａに記憶されている、勤務者の出勤状況情報、勤怠情報、勤怠事項申請情報、承認結果を取り込んで表示する。
【００８２】
図８は、管理者端末で行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。この動作例は、同一の勤怠管理組織内に所属する勤務者について部下設定を行う場合を示している。なお、以下文中で（）で示す番号は図８中に示す番号と対応している。
【００８３】
第１の形態では、管理者端末側に設けた設定手段により部下設定を行う。管理者は管理者端末側が備える設定手段により管理すべき勤務者を設定し（１）、設定記録手段に選択した勤務者を部下設定する（２）。
【００８４】
部下設定した後、管理者が承認手段から承認要求を行うと（３）、設定記録手段から記録しておいた設定部下の情報を読み出し（４）、読み出した勤務者の勤怠データを勤怠管理サーバに要求する（５）。
【００８５】
勤怠管理サーバの承認処理手段は、管理者端末からの要求に基づいて勤怠データ記録手段から勤怠データを読み出し（６，７，８）、管理者端末に送信する（９）。
【００８６】
管理者端末は、送信された勤怠データを受信して（１０）、表示手段に表示する（１１）。管理者は、部下の勤怠データを確認して承認手段により承認処理を行い（１２）、勤怠管理サーバに送信する（１３）。
【００８７】
勤怠管理サーバは承認データを受信し（１４）、二重承認等のチェックを行った後（１５）、勤怠データ記録手段に記録する承認処理を行う（１６，１７）。
【００８８】
承認処理後の更新データは、管理者端末に送信し、管理者により管理することができる（１８〜２０）。
【００８９】
二重承認のチェックは、管理者端末のみで部下設定を行うことにより、同一の勤務者が複数の管理者によって承認処理が行われるおそれを解消するために行う。この二重承認のチェックは、例えば、勤怠データ記録手段から当該勤務者の勤怠データが既に承認されているかを調べ、既承認である場合にはその勤怠データの承認者を抽出し、当該承認者及び承認を要求している管理者に通知する（１５ａ）。既承認者及び承認を要求した管理者はこの通知を受信し（１５ｂ）、確認した後（１５ｃ）、勤怠管理サーバに確認結果を送信する（１５ｄ）。
【００９０】
なお、ここでは、設定手段で部下設定した勤務者を設定記録手段に記録しているが、部下設定と共に承認要求を行うことにより、設定記録手段を用いない形態にも適用することができる。
【００９１】
図９は管理者端末での部下設定の表示例を示している。図９（ａ）は部下設定画面５０において、設定する部下を指定する画面表示であり、職員番号や氏名を入力することにより勤務者を指定し、指定した勤務者を新たに管理すべき勤務者として追加するか、あるいは部下設定から外すかを設定する。
【００９２】
また、同表示画面には、現在の部下設定の状況をツリー構造で表示することができる。ここでは、一例として１課の部門において、管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが部下として設定されている状態を示している。
【００９３】
図９（ｂ）は、新たに勤務者ｄを追加設定した状態と示している。表示画面上には、追加設定された勤務者の職員番号（あるいは氏名）を表示すると共に、追加後の部下設定の状況をツリー構造で表示している。なお、画面上で追加した部下設定を、色表示等によって既設定と区別して表示することもできる。
【００９４】
また、図９（ｃ）は、勤務者ｄを削除設定した状態と示している。表示画面上には、削除設定された勤務者の職員番号（あるいは氏名）を表示すると共に、変更後の部下設定の状況をツリー構造で表示している。なお、画面上で削除した部下設定を、色表示等によって既設定と区別して表示することもできる。
【００９５】
前記図８で示した動作例では、同一の勤怠管理組織内に所属する勤務者について部下設定を行う場合を示しているが、本発明の勤怠管理システムは、異なる勤怠管理組織に所属する勤務者についても部下設定を行うことができる。
【００９６】
図１０は、異なる勤怠管理組織に所属する勤務者について、管理者端末で行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。なお、ここでは、異なる勤怠管理組織として勤怠管理組織１と勤怠管理組織２の例について示している。異なる勤怠管理組織間としては、例えば、グループ会社間、本社，支社，営業所間等のように勤怠管理を個々に行う組織間とすることができる。なお、以下文中で（）で示す番号は図１０中に示す番号と対応している。
【００９７】
この例では、図８に示した例と同様に、管理者端末側に設けた設定手段により部下設定を行う。管理者は管理者端末側が備える設定手段により管理すべき勤務者を設定し（２１）、設定記録手段に選択した勤務者を部下設定する（２２）。
【００９８】
部下設定した後、管理者が承認手段から承認要求を行うと（２３）、設定記録手段から記録しておいた設定部下の情報を読み出し（２４）、読み出した勤務者の勤怠データを勤怠管理サーバに要求する（２５）。
【００９９】
勤怠管理サーバの承認処理手段は、管理者端末からの要求を受けて（２６）勤怠データ記録手段から勤怠データを読み出しを行う。このとき、要求する勤怠データに係わる勤務者が、管理者と同じ勤怠管理組織（ここでは勤怠管理組織１とする）である場合には、その勤怠管理組織１に設けられる勤怠管理サーバ中の勤怠データ記録手段から勤怠データを読み出す（２７，２８）。
【０１００】
また、要求する勤怠データに係わる勤務者が、管理者と異なる勤怠管理組織（ここでは勤怠管理組織２とする）である場合には、その勤怠管理組織２に設けられる勤怠管理サーバ中の勤怠データ記録手段から勤怠データを読み出す。異なる勤怠管理組織２への勤怠データの要求転送は、勤怠管理組織１の勤怠管理サーバ内に勤怠管理組織２が管理する勤務者リストを持たせ、この勤務者リストを参照することにより行う他、自己の勤怠管理サーバが管理する勤務者リスト中に該当する勤務者がない場合に、その勤務者データを他の勤怠管理組織に転送し、転送先の勤怠管理組織において該当する勤務者を検索させて勤怠データを読み出させるようにすることもできる（２７，２９）。
【０１０１】
管理者端末は、送信された勤怠データを受信して（３１）、表示手段に表示する（３２）。管理者は、部下の勤怠データを確認して承認手段により承認処理を行い（３３）、勤怠管理サーバに送信する（３４）。
【０１０２】
勤怠管理サーバは承認データを受信し（３５）、二重承認等のチェックを行った後（３６）、勤怠データ記録手段に記録する承認処理を行う。このとき、勤務者が異なる勤怠管理組織２に属する場合には、勤怠管理組織２の勤怠データ記録手段に記録させて承認処理を行う（３７，３８）。
【０１０３】
承認処理後の更新データは、管理者端末に送信し、管理者により管理することができる（４０〜４２）。
【０１０４】
二重承認のチェックは、前記と同様とすることができ、例えば、勤怠データ記録手段から当該勤務者の勤怠データが既に承認されているかを調べ、既承認である場合にはその勤怠データの承認者を抽出し、当該承認者及び承認を要求している管理者に通知する（３６ａ）。既承認者及び承認を要求した管理者はこの通知を受信し（３６ｂ）、確認した後（３６ｃ）、勤怠管理サーバに確認結果を送信する（３６ｄ）。また、勤務者が異なる勤怠管理組織に属する場合には、前記した勤怠データの読み出しと同様の処理により行うことができる。
【０１０５】
なお、ここでは、設定手段で部下設定した勤務者を設定記録手段に記録しているが、部下設定と共に承認要求を行うことにより、設定記録手段を用いない形態にも適用することができる。
【０１０６】
次に、第２の形態について、同じ勤怠管理組織内において人員の移動がある場合の態様を図１１〜図１４を用いて説明する。
【０１０７】
図１１は勤怠管理システムにおいて部下設定の第２の形態による概略構成を示す図である。なお、図１１は、勤務者の認証処理を利用して勤怠情報を入力する構成について示している。
【０１０８】
図１１において、ネットワーク９には、勤務者の勤怠情報を管理する勤怠管理サーバ３、業務管理を管理する業務管理サーバ４、ネットワーク９にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ２、認証されたアクセス者の端末（勤務者端末６、管理者端末７）が備える各表示手段に対して、勤怠管理システムが提供する機能やサービスを表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ５、勤務者や管理者等の利用者が勤怠管理サーバ３を利用するための端末（勤務者端末６、管理者端末７）が接続されて備える。
【０１０９】
これらの構成は前記図５で示した構成とほぼ同様であるが、第２の形態はこの構成に加えて、部下設定手段２０としてネットワーク９上に設ける設定管理手段（設定管理サーバ２３）と、管理者端末７に設ける設定手段２１とを備える。第２の形態では、第１の形態の管理者端末７が備える設定記録手段を省くことができる。
【０１１０】
上記した構成の内、前記図５と異なる部分のみ説明し、共通する部分の説明は省略する。第２の形態が備える部下設定手段２０は、ネットワーク９上に設けた設定管理手段としての設定管理サーバ２３と管理者端末７に設けた設定手段２１とにより構成する。
【０１１１】
設定管理サーバ２３は、予め設定されている管理者と管理されるべき勤務者との関係を記録すると共に、設定手段２１で設定された管理者と勤務者との関係を記録する設定データ記録手段２３ａと、この設定処理を行う設定処理手段２３ｂとを備える。なお、設定管理手段は、上記した設定データのみを管理する設定管理サーバ２３を用いる他に、人員の構成関係を記録する例えば人事管理サーバを用いることもできる。
【０１１２】
第２の形態において同じ勤怠管理組織内で人員の移動がある場合の動作例を図１２を用いて説明する。図１２は、管理者端末の設定手段と設定管理サーバとにより行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。なお、この動作例は、同一の勤怠管理組織内に所属する勤務者について部下設定を行う場合を示している。なお、以下文中で（）で示す番号は図１２中に示す番号と対応している。
【０１１３】
第２の形態では、管理者端末側に設けた設定手段とネットワーク上に設けた設定管理サーバにより部下設定を行う。管理者は管理者端末側が備える設定手段により管理すべき勤務者を設定し、設定管理サーバに設定事項を送る（５１）。設定管理サーバの設定管理手段は、管理者端末から受けた設定事項に基づいて人事データ設定を変更し記録する。これにより、部下設定が行われる（５２，５３）。
【０１１４】
部下設定した後、管理者が承認手段から承認要求を行うと（５４）、勤怠管理サーバの承認処理手段はこの承認要求を受け（５５）、設定管理サーバに人事データを要求する（５６）。設定管理サーバは人事データを読み出し、勤怠管理サーバに送信する（５７）。勤怠管理サーバは受信した人事データに基づいて（５８）、勤務者の勤怠データを勤怠データ記録手段に要求する（５９）。勤怠データ記録手段は要求された勤怠データを読み出して承認処理手段に送り（６０）、承認処理手段はこの勤怠データを管理者端末に送信する（６１）。
【０１１５】
管理者端末は、送信された勤怠データを受信して（６２）、表示手段に表示する（６３）。管理者は、部下の勤怠データを確認して承認手段により承認処理を行い（６４）、勤怠管理サーバに送信する（６５）。
【０１１６】
勤怠管理サーバは承認データを受信し（６６）、勤怠データ記録手段に記録する承認処理を行う（６７，６８）。
【０１１７】
承認処理後の更新データは、管理者端末に送信し、管理者により管理することができる（６９〜７１）。
【０１１８】
ここで、図１３，１４は設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。図１３（ａ）に示すデータ構成例は、部門，管理者，勤務者及びこれらの設定期間、移動元及び移動先等の項目を備える。例えば、１課の部門では、現在管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが部下として設定され、２課の部門では、現在管理者Ｂに対して勤務者ｄ，ｅ，ｆが部下として設定されている。
【０１１９】
ここで、２課の勤務者ｄが１課に移動して、管理者Ａが管理する勤務者となる場合には、図１３（ｂ）に示すように、２課の部門に設定されていた勤務者ｄの期間に移動日を設定し移動先として１課を記録すると共に、１課の部門に勤務者ｄを設定して期間に移動日を設定し移動元として２課を記録する。図１３（ｂ）中の矢印は、この移動状態を示している。
【０１２０】
また、１課に移動した勤務者ｄが２課に戻る場合には、図１３（ｃ）に示すように、１課の部門に設定されていた勤務者ｄの期間に移動日を設定し移動先として２課を記録すると共に、２課の部門の勤務者ｄの期間に移動日を設定し移動元として１課を記録する。図１３（ｃ）中の矢印は、この移動状態を示している。図１３に示すデータ構成とすることにより、部下設定の状況の他に、勤務者の移動履歴を記録することができる。
【０１２１】
図１４に示すデータ構成例は、管理者と管理すべき勤務者との部下設定関係のみを記録する例である。図１４（ａ）に示すデータ構成例では、例えば、管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが設定され、管理者Ｂに対して勤務者ｄ，ｅ，ｆが設定される。勤務者ｄが管理者Ａの管理下となる場合には、図１４（ｂ）に示すように、管理者Ａが管理する勤務者の中にｄを追加し、管理者Ｂが管理する勤務者の中からｄを削除する。図１４（ｂ）中の矢印は、この移動状態を示している。
【０１２２】
また、勤務者ｄが管理者Ｂの管理下に戻る場合には、図１４（ｃ）に示すように、管理者Ｂが管理する勤務者の中にｄを追加し、管理者Ａが管理する勤務者の中からｄを削除する。図１４（ｃ）中の矢印は、この移動状態を示している。
【０１２３】
次に、第２の形態について、異なる勤怠管理組織間において人員の移動がある場合の態様を図１５〜図１８を用いて説明する。
【０１２４】
図１５は勤怠管理システムにおいて部下設定の第２の形態による概略構成を示す図である。なお、図１５は、勤務者の認証処理を利用して勤怠情報を入力する構成について示している。
【０１２５】
図１５において、ネットワーク９には、勤務者の勤怠情報を管理する勤怠管理サーバ３、業務管理を管理する業務管理サーバ４、ネットワーク９にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ２、認証されたアクセス者の端末（勤務者端末６、管理者端末７）が備える各表示手段に対して、勤怠管理システムが提供する機能やサービスを表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ５等の構成が各勤怠管理組織に設けられ、また、ネットワーク９に勤務者や管理者等の利用者が勤怠管理サーバ３を利用するための端末（勤務者端末６、管理者端末７）が接続されている。図１５では、複数の勤怠管理組織として勤怠管理組織１と勤怠管理組織２が設けられた例を示し、勤怠管理組織２の構成要素の番号には勤怠管理組織１の構成要素の番号に「′」を付して示している。なお、これらの構成は前記図１１で示した構成とほぼ同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１２６】
設定管理サーバ２３及び設定管理サーバ２３′は、予め設定されている管理者と管理されるべき勤務者との関係をそれぞれの勤怠管理組織について記録する。また、各設定管理サーバ２３，２３′は、設定手段２１で設定された管理者と勤務者との関係を記録する設定データ記録手段２３ａ，２３ａ′と、この設定処理を行う設定処理手段２３ｂ，２３ｂ′とを備える。なお、設定管理手段は、上記した設定データのみを管理する設定管理サーバ２３，２３′を用いる他に、人員の構成関係を記録する例えば人事管理サーバを用いることもできる。
【０１２７】
この構成により、図１５に示す構成例では、ネットワークを介して複数の異なる勤怠管理組織（勤怠管理組織１，２）が接続され、管理者端末７はこれらの複数の異なる勤怠管理組織間で移動する勤務者に対して部下設定を行う。
【０１２８】
第２の形態において異なる勤怠管理組織内で人員の移動がある場合の動作例を図１６を用いて説明する。図１６は、管理者端末の設定手段と設定管理サーバとにより行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。なお、この動作例は、異なる勤怠管理組織内に所属する勤務者について部下設定を行う場合を示している。なお、以下文中で（）で示す番号は図１６中に示す番号と対応している。
【０１２９】
第２の形態では、管理者端末側に設けた設定手段とネットワーク上に設けた設定管理サーバにより部下設定を行う。管理者は管理者端末側が備える設定手段により管理すべき勤務者を設定し、同じ勤怠管理組織（ここでは勤怠管理組織１とする）内の設定管理サーバに設定事項を送る（８１）。設定管理サーバの設定管理手段は、管理者端末から受けた設定事項に基づいて人事データ設定を変更し記録する。これにより、部下設定が行われる（８２，８３）。管理者端末から送られた部下設定において、設定される勤務者が勤怠管理組織１に属していない場合には、ネットワーク９を介して別の勤怠管理組織（ここでは勤怠管理組織２とする）に転送する（８４）。
【０１３０】
転送された他の勤怠管理組織（勤怠管理組織２）では、転送された部下設定に基づいて設定変更を行う（８６）。なお、転送先の勤怠管理組織においても、該当する勤務者が見つからない場合には、ネットワーク９を介して更に別の勤怠管理組織（ここでは図示していない）に転送し、同様に処理を行う。
【０１３１】
部下設定した後、管理者が承認手段から承認要求を行うと（８７）、同じ勤怠管理組織内の勤怠管理サーバの承認処理手段はこの承認要求を受け（８８）、設定管理サーバに人事データ（部下設定データ）を要求する（８９）。設定管理サーバは人事データ（部下設定データ）を読み出し、勤怠管理サーバに送信する（９０）。勤怠管理サーバは受信した人事データ（部下設定データ）に基づいて（９１）、勤務者の勤怠データを勤怠データ記録手段に要求する（９２）。勤怠データ記録手段は要求された勤怠データを読み出して（９３）承認処理手段に送る（９７）。
【０１３２】
また、勤務者の勤怠データを勤怠データ記録手段に要求する場合、求める勤務者が同じ勤怠管理組織内に属していない場合には、ネットワーク９を介して別の勤怠管理組織（ここでは勤怠管理組織２とする）に転送する（９２）。
【０１３３】
転送された他の勤怠管理組織（勤怠管理組織２）において、承認処理手段は、転送された要求に基づいて勤怠データ記録手段かた勤怠データを読み出し（９４，９５）、転送元の勤怠管理組織（勤怠管理組織１）の承認処理手段を介して管理者端末に送る（９８）。管理者端末は、送信された勤怠データを受信して（９９）、表示手段に表示する（１００）。管理者は、部下の勤怠データを確認して承認手段により承認処理を行い（１０１）、勤怠管理サーバに送信する（１０２）。
【０１３４】
勤怠管理サーバは承認データを受信し（１０３）、勤怠データ記録手段に記録する承認処理を行う（１０４，１０５）。
【０１３５】
承認処理後の更新データは、管理者端末に送信し、管理者により管理することができる（１０６〜１０８）。
【０１３６】
ここで、図１７，１８は設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。なお、このデータ構成は図３に対応している。図１７（ａ）に示すデータ構成例は、勤怠管理組織毎に部門，管理者，勤務者及びこれらの設定期間、移動元及び移動先等の項目を備える。例えば、勤怠管理組織１では２課の部門において、現在管理者Ｂに対して勤務者ｄ，ｅ，ｆが部下として設定され、勤怠管理組織２では１課の部門において、現在管理者Ｐに対して勤務者ｐ，ｑ，ｒが部下として設定されている。
【０１３７】
ここで、勤怠管理組織２の１課の勤務者ｐが勤怠管理組織１の２課に移動して、管理者Ｂが管理する勤務者となる場合には、図１７（ｂ）に示すように、勤怠管理組織２の１課の部門に設定されていた勤務者ｐの期間に移動日を設定し移動先として勤怠管理組織１の２課を記録し、勤怠管理組織１の２課の部門に勤務者ｐを設定して期間に移動日を設定し移動元として勤怠管理組織２の１課を記録する。図１７（ｂ）中の矢印は、この移動状態を示している。図１７に示すデータ構成とすることにより、部下設定の状況の他に、勤務者の移動履歴を記録することができる。
【０１３８】
図１８に示すデータ構成例は、管理者と管理すべき勤務者との部下設定関係のみを記録する例である。図１８（ａ）に示すデータ構成例では、例えば、勤怠管理組織１の管理者Ｂに対して勤務者ｄ，ｅ，ｆが設定され、勤怠管理組織２の管理者Ｐに対して勤務者ｐ，ｑ，ｒが設定される。勤務者ｐが管理者Ｂの管理下となる場合には、図１８（ｂ）に示すように、管理者Ｂが管理する勤務者の中に勤務者ｐを追加し、管理者Ｐが管理する勤務者の中から勤務者ｐを削除する。図１８（ｂ）中の矢印は、この移動状態を示している。
【０１３９】
次に、第２の形態について、派遣社員による人員の移動がある場合の態様を図１９〜図２２を用いて説明する。
【０１４０】
図１９は勤怠管理システムにおいて部下設定の第２の形態による概略構成を示す図である。なお、図１９は、勤務者の認証処理を利用して勤怠情報を入力する構成について示している。
【０１４１】
図１９において、ネットワーク９には、勤務者の勤怠情報を管理する勤怠管理サーバ３、業務管理を管理する業務管理サーバ４、ネットワーク９にアクセスするアクセス者の個人を認証するための認証サーバ２、認証されたアクセス者の端末（勤務者端末６、管理者端末７）が備える各表示手段に対して、勤怠管理システムが提供する機能やサービスを表示すると共に選択を行うメニューを表示させるメニューサーバ５等の構成が各勤怠管理組織に設けられ、また、ネットワーク９に勤務者や管理者等の利用者が勤怠管理サーバ３を利用するための端末（勤務者端末６、管理者端末７）が接続されている。
【０１４２】
図１９では、勤怠管理組織と派遣管理組織が設けられた例を示し、派遣管理組織の構成要素の番号には勤怠管理組織の構成要素の番号に「″」を付して示している。なお、これらの構成は前記図１５で示した構成とほぼ同様であるため、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１４３】
設定管理サーバ２３は、予め設定されている管理者と管理されるべき勤務者との関係をそれぞれの勤怠管理組織について記録する。また、設定管理サーバ２３は、設定手段２１で設定された管理者と勤務者との関係を記録する設定データ記録手段２３ａと、この設定処理を行う設定処理手段２３ｂとを備える。なお、設定管理手段は、上記した設定データのみを管理する設定管理サーバ２３を用いる他に、人員の構成関係を記録する例えば人事管理サーバを用いることもできる。なお、派遣管理組織においても同様に人事を管理する管理サーバを備えることもできる。
【０１４４】
この構成により、図１９に示す構成例では、ネットワークを介して勤怠管理組織と派遣管理組織が接続され、管理者端末７はこれらの勤怠管理組織と派遣管理組織との間で移動する勤務者に対して部下設定を行う。
【０１４５】
第２の形態において勤怠管理組織と派遣管理組織の間で人員の移動がある場合の動作例を図２０を用いて説明する。図２０は、管理者端末の設定手段と設定管理サーバとにより行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバ及び派遣管理組織との間で行う承認処理の動作を説明するための図である。なお、この動作例は、派遣管理組織に所属する勤務者（派遣社員）について部下設定を行う場合を示している。なお、以下文中で（）で示す番号は図２０中に示す番号と対応している。
【０１４６】
第２の形態では、管理者端末側に設けた設定手段とネットワーク上に設けた設定管理サーバにより部下設定を行う。管理者は管理者端末側が備える設定手段により管理すべき勤務者を設定し、同じ勤怠管理組織内の設定管理サーバに設定事項を送る（１１１）。設定管理サーバの設定管理手段は、管理者端末から受けた設定事項に基づいて人事データ設定を変更し記録する。これにより、部下設定が行われる。このとき、派遣社員の勤怠データは、派遣元である派遣管理組織側で管理するものとし、勤怠管理組織側では勤怠情報の承認と部下設定を行い、勤怠データ自体の管理は行わないものとする（１１２，１１３）。
【０１４７】
部下設定した後、管理者が承認手段から承認要求を行うと（１１４）、勤務者が勤怠管理組織に属する場合には前記した例（図１６）と同様にして、勤怠管理組織内の勤怠管理サーバの承認処理手段はこの承認要求を受け（１１５）、設定管理サーバに人事データ（部下設定データ）を要求する（１１６）。設定管理サーバは人事データ（部下設定データ）を読み出し、勤怠管理サーバに送信する（１１７）。勤怠管理サーバは受信した人事データ（部下設定データ）に基づいて（１１８）、勤務者の勤怠データを勤怠データ記録手段に要求する（１１９）。勤怠データ記録手段は要求された勤怠データを読み出して（１２０）承認処理手段に送る（１２３）。
【０１４８】
また、勤務者の勤怠データを勤怠データ記録手段に要求する場合、求める勤務者が派遣社員である場合には、ネットワーク９を介して派遣管理組織に転送する（１１９）。
【０１４９】
転送された派遣管理組織において、承認処理手段は、転送された要求に基づいて勤怠データ記録手段かた勤怠データを読み出し（１２１，１２２）、転送元の勤怠管理組織の承認処理手段を介して管理者端末に送る（１２５）。
【０１５０】
管理者端末は、送信された勤怠データを受信して（１２６）、表示手段に表示する（１２７）。管理者は、部下の勤怠データを確認して承認手段により承認処理を行い（１２８）、勤怠管理サーバに送信する（１２９）。
【０１５１】
勤怠管理サーバは承認データを受信し（１３０）、勤怠データ記録手段に記録する承認処理を行う（１３１，１３２）。
【０１５２】
承認処理後の更新データは、管理者端末に送信し、管理者により管理することができる（１３３〜１３５）。
【０１５３】
ここで、図２１，２２は、設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。なお、このデータ構成は図４に対応している。図２１（ａ）に示すデータ構成例は、勤怠管理組織の部門，管理者，勤務者及びこれらの設定期間、移動元及び移動先等の項目を備える。例えば、１課の部門において、現在管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが部下として設定されている。
【０１５４】
ここで、派遣社員ｇが１課に移動して、管理者Ａが管理する勤務者となる場合には、図２１（ｂ）に示すように、１課の部門に勤務者ｇを設定して期間に移動日を設定し移動元として派遣Ｇを記録する。また、派遣社員ｇが１課から派遣元に戻る場合には、図２１（ｃ）に示すように、１課の部門の勤務者ｇの期間に移動日を設定し移動先として派遣Ｇを記録する。図２１に示すデータ構成とすることにより、部下設定の状況の他に、勤務者の移動履歴を記録することができる。
【０１５５】
図２２に示すデータ構成例は、管理者と管理すべき勤務者との部下設定関係のみを記録する例である。図２２（ａ）に示すデータ構成例では、例えば、管理者Ａに対して勤務者ａ，ｂ，ｃが設定される。派遣社員ｇが管理者Ａの管理下となる場合には、図２２（ｂ）に示すように、管理者Ａが管理する勤務者の中に派遣社員ｇを追加する。また、派遣社員ｇが管理者Ａの管理から派遣元に戻る場合には、図２２（ｃ）に示すように、管理者Ａが管理する勤務者の中から派遣社員ｇを削除する。
【０１５６】
図２３は、端末（勤務者端末６，管理者端末７）において、ネットワークに接続する際のログイン時の表示例を示している。この個人認証画面５１の表示例では、端末画面上に、ログインするために、例えば社員番号（あるいはパスワード）を入力する入力枠表示５１ａ、ログイン用のボタン表示５１ｂ、利用者が登録者であるかを認証するために、認証情報取得手段（例えば、指紋センサ）の操作を促す表示５１ｃ等が示される。
【０１５７】
入力枠表示５１ａに社員番号を入力し、ボタン表示５１ｂをマウス等のクリックで操作すると、社員番号の照合が行われる。社員番号が照合されると、表示５１ｃが表示され、認証情報の取得が求められる。表示５１ｃには、例えば、指紋センサに指を置く旨の指示が表示される。
【０１５８】
パスワードの照合と認証情報の取得により個人認証が確認されると、ログイン処理が行われ、次にメニュー画面が表示される。このとき、図示しない時計手段（時刻読取手段）から認証取得時刻（ログイン時刻）を取得し、認証取得時刻データ（ログイン時刻情報）を各種機能管理システムに送る。時刻読取手段は、認証サーバ２やメニューサーバ４等の任意のサーバあるいは端末に設けることも、又は単独でクロックをネットワークに接続することもできる。
【０１５９】
このログイン処理により勤務者が登録者であることが認証されると、メニューサーバ５により、端末（勤務者端末６，管理者端末７）の画面上に図２４に示すようなメニュー画面が表示される。図２４に示すメニュー画面５２の例では、例えば、業務管理システム５２ａ，勤怠管理システム５２ｂ等の機能管理システムの選択ボタン表示や、各種のお知らせの選択ボタン表示５２ｃが表示される。また、このメニュー画面５２には、ログアウトの選択を行うボタン表示５２ｄが表示される。なお、このメニュー画面は一例であって、他の表示内容とすることもできる。
【０１６０】
なお、メニュー画面５２において、ログアウトの選択ボタン５２ｄがクリックされた場合には、時刻読取手段から認証取得時刻（ログアウト時刻）が取得され、認証取得時刻データ（ログアウト時刻情報）を各種機能管理システムに送る。また、メニュー画面５２において機能管理システムを選択すると、選択された機能管理システムの処理画面が表示される。
【０１６１】
メニュー画面５２において、例えば、勤怠管理システムの選択してボタン５２ｂを選択してクリックすると、メニューサーバ５は勤怠管理サーバ３に接続する。選択された勤怠管理サーバ３は、ホームページを表示する表示データを端末（勤務者端末６，管理者端末７）に送りホームページを表示する。
【０１６２】
ホームページ上には、勤怠管理サーバが処理する処理内容を表示する。処理内容として、例えば、出勤簿，有休・振休，マニュアル，管理用，お知らせ等がある。出勤簿のページでは、勤務者の勤怠状況の一覧表の他、欠勤、有給休暇，振替休日，出張，遅刻，直行，早退，直帰，残業，早出勤務，時間外勤務等の勤怠事項の申請を行う。
【０１６３】
勤務者端末に表示されるホームページ上において出勤簿のページを選択すると、出勤簿ページが表示される。図２５は、出勤簿登録画面の一例を示している。なお、図２５に示す出勤簿登録画面は通常勤務の場合を示している。
【０１６４】
出勤簿登録画面５３上には、勤務者に設定された勤務種別５３ａ、及びその勤務種別の勤務時間５３ｂが表示される。なお、勤務種別５３ａ及び勤務時間５３ｂは、勤務者に応じて設定することができる。また、出勤簿登録画面５３上には、出勤を登録するためのボタン表示６２ｃが表示される。このボタン表示５３ｃをクリックすることにより出勤登録が行われ、勤怠情報記録手段を介して勤怠データ記録手段に記録される。この際、出勤時刻を記録することができる。出勤時刻は、この出勤登録を行った時刻とすることも、あるいは、認証を行った時刻とすることもできる。出勤登録時刻や認証時刻は、例えば、端末が備える時刻読取手段を用いて取得することができる。
【０１６５】
図２６は、出勤簿の一表示例である。この表示例では、出勤簿の表示画面５４に、勤務内容、勤務開始時刻、勤務終了時刻、総残業時間、深夜勤務、申請１、申請２、出社時刻、退社時刻、ログイン時刻（認証取得時刻）、ログアウト時刻（認証取得時刻）等が、各日付毎に表示される。なお、勤務内容の欄には、例えば休日勤務等の通常勤務と異なる勤務状態が記述される。また、勤務開始時刻及び勤務終了時刻は、勤務者に通常設定されている勤務時間や、遅刻や残業等の事前申請により変更された勤務時間が記述される。総残業時間には、当日及び当月のおける残業時間の合計が記述される。当日の総残業時間は、通常勤務の勤務終了時刻と、退社時刻と実際の勤務終了時刻との時間差から算出される。なお、この時間差は、所定時間（例えば、５分や１０分等）を単位として設定することができる。
【０１６６】
申請１及び申請２には、事前申請と事後申請、及び承認済み、申請済み、未申請、却下等を区分して表示することができる。
【０１６７】
図２７は勤怠管理システムメニュー画面の一例であり、図２４に示すメニュー画面において勤怠管理システム５２ｂを選択することにより表示される。勤怠管理システムメニュー画面５５には、出勤簿５５ｃ，有給休暇・振り替え休暇５５ｄ，統計機能５５ｅ，部下設定５５ｇ等の勤怠管理に係わる各種選択ボタンが表示される。また、ホーム５５ａ、お知らせ５５ｂ、マニュアル５５ｆ、ログアウト５５ｈの選択を行う選択ボタン表示も表示される。なお、この勤怠管理システムメニュー画面は一例であって、他の表示内容とすることもできる。
【０１６８】
本発明の実施の形態によれば、部下設定をツリー状の人員構成表示により設定することができる。
【０１６９】
本発明の実施の形態によれば、グループ社間等の勤怠管理形態が異なること組織の間における人員の移動に対しても部下設定を行うことができる。
【０１７０】
本発明の実施の形態によれば、派遣社員であっても部下設定を行うことができる。
【０１７１】
本発明の実施の形態によれば、管理者端末のみの設定によって部下設定を行うことができる。
【０１７２】
本発明の勤怠管理システムは、会社組織に限らず、勤務者の勤怠状況を管理する組織に適用することができる。
【０１７３】
【発明の効果】
本発明の勤怠管理システムによれば、管理者が管理すべき人員の実態を迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の勤怠管理システムの概要を説明するための概略図である。
【図２】本発明の勤怠管理システムが適用する勤務者の移動形態を説明するための概略図である。
【図３】本発明の勤怠管理システムが適用する勤務者の移動形態を説明するための概略図である。
【図４】本発明の勤怠管理システムが適用する勤務者の移動形態を説明するための概略図である。
【図５】本発明の勤怠管理システムにおいて部下設定の第１の形態による概略構成を示す図である。
【図６】本発明の勤務者端末の一構成例を説明するためのブロック図である。
【図７】本発明の管理者端末の一構成例を説明するためのブロック図である。
【図８】本発明の管理者端末で行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。
【図９】本発明の管理者端末での部下設定の表示例を示す図である。
【図１０】本発明の異なる勤怠管理組織に所属する勤務者について、管理者端末で行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。
【図１１】本発明の勤怠管理システムにおいて部下設定の第２の形態による概略構成を示す図である。
【図１２】本発明の管理者端末の設定手段と設定管理サーバとにより行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。
【図１３】本発明の設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。
【図１４】本発明の設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。
【図１５】本発明の勤務者の認証処理を利用して勤怠情報を入力する構成を示す図である。
【図１６】本発明の管理者端末の設定手段と設定管理サーバとにより行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバとの間で行う承認処理の動作を説明するための図である。
【図１７】本発明の設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。
【図１８】本発明の設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。
【図１９】本発明の勤怠管理システムにおいて部下設定の第２の形態による概略構成を示す図である。
【図２０】本発明の管理者端末の設定手段と設定管理サーバとにより行う部下設定、及び管理者端末と勤怠管理サーバ及び派遣管理組織との間で行う承認処理の動作を説明するための図である。
【図２１】本発明の設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。
【図２２】本発明の設定データ記録手段に記録される、管理者と勤務者との関係を設定するデータ構成例である。
【図２３】端末においてネットワークに接続する際のログイン時の表示例を示す図である。
【図２４】メニュー画面の一例である。
【図２５】出勤簿登録画面の一例である。
【図２６】出勤簿の一表示例である。
【図２７】勤怠管理システムメニュー画面の一例である。
【符号の説明】
１  勤怠管理システム
２，２′，２″  認証サーバ
２ａ，２ａ′  認証データベース
３，３′，３″  勤怠管理サーバ
３ａ  Ｉ／Ｏ手段
４，４′，４″  業務管理サーバ
５，５′，５″  メニューサーバ
６  勤務者端末
６ａ  Ｉ／Ｏ手段
６ｂ  認証情報取得手段
６ｃ  勤怠情報入力手段
６ｄ  勤怠事項申請手段
６ｅ  個人勤怠情報表示手段
６ｆ  時刻読取手段
７  管理者端末
７ａ  Ｉ／Ｏ手段
７ｂ  認証情報取得手段
７ｃ  設定手段
７ｄ  設定記録手段
７ｅ  承認手段
７ｆ  勤務者勤怠情報表示手段
７ｇ  時刻読取手段
８  認証情報取得手段
９  ネットワーク
１０  承認手段
２０  部下設定手段
２１  設定手段
２３，２３′  設定管理サーバ
２３ａ，２３ａ′  設定データ記録手段
２３ｂ  設定処理手段
３０  承認処理手段
４０  勤怠データ記録手段
５０  部下設定画面
５１  個人認証画面
５１ａ  入力枠表示
５１ｂ  ログイン用のボタン表示
５１ｃ  認証情報取得手段の操作を促す表示
５２  メニュー画面
５２ａ  業務管理システムの選択ボタン表示
５２ｂ  勤怠管理システムの選択ボタン表示
５２ｃ  お知らせの選択ボタン表示
５２ｄ  ログアウトの選択を行うボタン表示
５３  出勤簿登録画面
５３ａ  勤務種別ボタン表示
５３ｂ  勤務時間ボタン表示
５３ｃ  出勤登録のボタン表示
５４  出勤簿の表示画面
５５  勤怠管理システムメニュー画面
５５ａ  ホームの選択ボタン表示
５５ｂ  お知らせの選択ボタン表示
５５ｃ  出勤簿の選択ボタン表示
５５ｄ  有給休暇・振り替え休暇の選択ボタン表示
５５ｅ  統計機能の選択ボタン表示
５５ｆ  マニュアルの選択ボタン表示
５５ｇ  部下設定の選択ボタン表示
５５ｈ  ログアウトの選択ボタン表示
１００  認証情報取得手段
１１０  認証手段
１２０  出退社時刻認定手段
１３０  出退社時刻記録手段
１４０  勤怠情報管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
2005025299.tif 000022
【図２１】
2005025299.tif 000023
【図２２】
2005025299.tif 000024
【図２３】
2005025299.tif 000025
【図２４】
2005025299.tif 000026
【図２５】
2005025299.tif 000027
【図２６】
2005025299.tif 000028
【図２７】
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