(57)【要約】      （修正有）【課題】共振周波数の微調整が容易な小型のデュアルバンドアンテナと、その共振周波数調整方法を提供すること。【解決手段】デュアルバンドアンテナ１０は、裏面に接地導体２０を設けた支持基板２１上に搭載された絶縁性基体１１と、一対の分割導体板１３，１４を並設してなり開口端１１ａを蓋閉する位置に装着されたローバンド用の第１の放射導体板１２と、上端部が分割導体板１３の外縁と連続している給電導体板１５および第１の短絡導体板１６と、上端部が分割導体板１４の外縁と連続して給電導体板１５と電磁結合する第２の短絡導体板１７と、下端部が給電導体板１５に接続されたハイバンド用の第２の放射導体板１８とを備えている。分割導体板１４は折曲片１４ｂを絶縁性基体１１の側壁に外嵌させており、この折曲片１４ｂに切れ込み１４ｃや切欠き１４ｅを形成して共振周波数の微調整を行う。【選択図】図１
2005086335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地導体を有する支持基板上に搭載された筒状の絶縁性基体と、この絶縁性基体の開口端を蓋閉する位置に装着されて第１の周波数で共振可能な第１の放射導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が給電回路に接続された給電導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が前記接地導体に接続された短絡導体板と、前記給電導体板の前記他端部に接続されて前記絶縁性基体の内部空間に立設され前記第１の周波数よりも高周波な第２の周波数で共振可能な第２の放射導体板とを備え、
前記第１の放射導体板が前記開口端から前記絶縁性基体の側壁へと折り曲げられた折曲片を有し、この折曲片に、電流の経路長を短縮させるための切欠きと、電流の経路長を増大させるための切れ込みのうち、少なくともいずれか一方を設けたことを特徴とするデュアルバンドアンテナ。
【請求項２】
接地導体を有する支持基板上に搭載された筒状の絶縁性基体と、この絶縁性基体の開口端を蓋閉する位置に装着されて第１の周波数で共振可能な第１の放射導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が給電回路に接続された給電導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が前記接地導体に接続された短絡導体板と、前記給電導体板の前記他端部に接続されて前記絶縁性基体の内部空間に立設され前記第１の周波数よりも高周波な第２の周波数で共振可能な第２の放射導体板とを備えたデュアルバンドアンテナに対し、
前記第１の放射導体板の一部に切削加工を施し、電流の経路長を短縮させるための切欠きと、電流の経路長を増大させるための切れ込みのうち、少なくともいずれか一方を形成することにより、該第１の放射導体板の共振周波数を変化させることを特徴とするデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法。
【請求項３】
請求項２の記載において、前記第１の放射導体板が前記開口端から前記絶縁性基体の側壁へと折り曲げられた折曲片を有し、この折曲片に前記切削加工を施すことを特徴とするデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法。
【請求項４】
請求項３の記載において、前記折曲片が前記開口端の周縁に沿って延設されており、該折曲片を前記側壁に外嵌させていることを特徴とするデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法。
【請求項５】
請求項３または４の記載において、前記折曲片に前記切欠きおよび／または前記切れ込みの切削量の目安となる複数の透孔が設けられていることを特徴とするデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類の周波数帯域（バンド）の信号波の送信や受信が可能で車載用通信機器等に用いて好適な小型のデュアルバンドアンテナと、その共振周波数調整方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
小型化に適したデュアルバンドアンテナとして、従来、放射導体板に切欠きを設けることによって高低２種類の周波数で共振可能とした逆Ｆ型アンテナが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６はかかる従来例を示す説明図であり、同図に示す逆Ｆ型のデュアルバンドアンテナ１は、放射導体板２に長方形状の切欠き４を形成することによって、第１の周波数ｆ1に共振するＬ字形導体片２ａと、第１の周波数ｆ1よりも高周波な第２の周波数ｆ2に共振する矩形導体片２ｂとを備えている。放射導体板２の一辺端は短絡導体板３に連続しており、短絡導体板３は接地導体板５上に立設されて放射導体板２と該接地導体板５とを短絡している。放射導体板２は全面が接地導体板５と所定の間隔を存して対向しており、放射導体板２の所定位置に給電ピン６がはんだ付けされている。この給電ピン６は、接地導体板５とは非接触で図示せぬ給電回路に接続されている。
【０００４】
このように概略構成された従来のデュアルバンドアンテナ１は、Ｌ字形導体片２ａの延出方向に沿った長さ寸法が第１の周波数ｆ1に対応する共振長λ1の約４分の１に設定され、かつ、延出寸法が短い矩形導体片２ｂの長さ寸法が第２の周波数ｆ2に対応する共振長λ2（ただしλ2＜λ1）の約４分の１に設定されている。それゆえ、給電ピン６を介して放射導体板２に所定の高周波電力を供給することにより、各導体片２ａ，２ｂを互いに異なる周波数で共振させることができ、高低２種類の周波数帯域の信号波が送受信可能となる。
【特許文献１】特開平１０−９３３３２号公報（第２−３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、高低２種類の周波数で共振可能なデュアルバンドアンテナにおいては、製品化する前に所望の共振周波数が得られるかどうかを確認しておかねばならないが、その際、特に周波数が低いほうの帯域（ローバンド）で共振周波数の微調整が必要となることが多い。これは、一般的にアンテナ装置は周波数が低いほど共振可能な帯域幅が狭くなるという特性を有するためであるが、図６に示す従来のデュアルバンドアンテナ１では、放射導体板２がローバンドとハイバンドを兼用している関係上、一方のバンドの共振周波数だけを調整することは容易でなく、例えばローバンド用のＬ字形導体片２ａの一部を削り取って共振周波数（第１の周波数ｆ1）を微調整しようとすると、ハイバンドの共振周波数（第２の周波数ｆ2）にも影響が及びやすかった。したがって、Ｌ字形導体片２ａの共振周波数を微調整する際にはかなり慎重かつ高精度な切削作業が要求され、結果として周波数調整作業の煩雑化や製造コストの上昇を招来していた。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、共振周波数の微調整が容易な小型のデュアルバンドアンテナを提供することにある。また、本発明の第２の目的は、かかるデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した第１の目的を達成するため、本発明のデュアルバンドアンテナでは、接地導体を有する支持基板上に搭載された筒状の絶縁性基体と、この絶縁性基体の開口端を蓋閉する位置に装着されて第１の周波数で共振可能な第１の放射導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が給電回路に接続された給電導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が前記接地導体に接続された短絡導体板と、前記給電導体板の前記他端部に接続されて前記絶縁性基体の内部空間に立設され前記第１の周波数よりも高周波な第２の周波数で共振可能な第２の放射導体板とを備え、前記第１の放射導体板が前記開口端から前記絶縁性基体の側壁へと折り曲げられた折曲片を有し、この折曲片に、電流の経路長を短縮させるための切欠きと、電流の経路長を増大させるための切れ込みのうち、少なくともいずれか一方を設ける構成とした。
【０００８】
このように構成されたデュアルバンドアンテナは、第１の放射導体板の折曲片を絶縁性基体の側壁と係合させることによって、ローバンド用の第１の放射導体板を絶縁性基体の開口端側に位置決め状態で取り付けることができる。該折曲片には第１の放射導体板の励振時に電流が流れるため、その角部等に切欠きを設けて経路長を短縮させれば共振周波数が高くなり、電流を迂回させる切れ込みを設けて経路長を増大させれば共振周波数が低くなる。ただし、該折曲片の一部をルータ等で削り取っても、ハイバンド用の第２の放射導体板には影響が及ばず、かつ、第１の放射導体板のうち絶縁性基体の天面に位置する主要部分に流れる電流の分布が極端に変化する可能性も少ないので、削る量や削る位置に多少の誤差があっても共振周波数が大きく変化してしまう心配はなく、それゆえローバンドの共振周波数を容易に調整することができて作業効率が大幅に向上する。
【０００９】
また、上述した第２の目的を達成するため、本発明のデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法では、接地導体を有する支持基板上に搭載された筒状の絶縁性基体と、この絶縁性基体の開口端を蓋閉する位置に装着されて第１の周波数で共振可能な第１の放射導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が給電回路に接続された給電導体板と、一端部が前記第１の放射導体板に接続されて他端部が前記接地導体に接続された短絡導体板と、前記給電導体板の前記他端部に接続されて前記絶縁性基体の内部空間に立設され前記第１の周波数よりも高周波な第２の周波数で共振可能な第２の放射導体板とを備えたデュアルバンドアンテナに対し、前記第１の放射導体板の一部に切削加工を施し、電流の経路長を短縮させるための切欠きと、電流の経路長を増大させるための切れ込みのうち、少なくともいずれか一方を形成することにより、該第１の放射導体板の共振周波数を変化させるようにした。
【００１０】
このように第１の放射導体板の一部を切削してローバンドの共振周波数を調整すれば、ハイバンド用の第２の放射導体板には影響が及ばないので、ローバンドの共振周波数だけに注意を向けて切削作業を行うことができて作業効率が向上する。
【００１１】
かかるデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法は、第１の放射導体板が前記開口端から前記絶縁性基体の側壁へと折り曲げられた折曲片を有し、該折曲片に前記切削加工を施すことが好ましい。すなわち、該折曲片の一部をルータ等で削り取っても、第１の放射導体板のうち絶縁性基体の天面に位置する主要部分に流れる電流の分布が極端に変化する可能性は少ないので、ローバンドの共振周波数の調整作業を一層容易に行うことができる。この場合、折曲片が前記開口端の周縁に沿って延設されており、該折曲片を前記側壁に外嵌させていれば、絶縁性基体に対する第１の放射導体板の取付強度が高まると共に、該折曲片の面積が増大するため、前記切欠きや前記切れ込みの形成に適した領域が増えて好ましい。
【００１２】
また、かかるデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法において、第１の放射導体板の前記折曲片に、前記切欠きおよび／または前記切れ込みの切削量の目安となる複数の透孔が設けられている場合には、該透孔を目安にしてルータ等で切削することにより、ローバンドの共振周波数を簡単かつ正確に増減させることが可能となるので、作業効率の一層の向上が見込める。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のデュアルバンドアンテナは、ローバンド用の第１の放射導体板が絶縁性基体の開口端から側壁へと折り曲げられた折曲片を有し、共振周波数を微調整する際に該折曲片の一部を切削して切欠きや切れ込みを設けるというものであり、かかる周波数調整時に該折曲片を削る量や削る位置に多少の誤差があっても、共振周波数が大きく変化してしまう心配はないので、ローバンドの共振周波数の微調整が容易に行えて製造コストの低減も図れる。
【００１４】
また、本発明によるデュアルバンドアンテナの共振周波数調整方法は、第１の放射導体板の一部を切削してローバンドの共振周波数を調整するというものであり、かかる周波数調整時にハイバンド用の第２の放射導体板には影響が及ばないので、ローバンドの共振周波数だけに注意を向けて切削作業を行うことができて作業効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を図面を参照して説明すると、図１は本発明の実施形態例に係るデュアルバンドアンテナの斜視図、図２は絶縁性基体を図示省略して該アンテナの各導体板を示す説明図、図３は該アンテナの平面図、図４は該アンテナの周波数調整部を示す要部拡大図、図５は該アンテナの周波数に応じたリターンロスを示す特性図である。
【００１６】
これらの図に示すデュアルバンドアンテナ１０は、車載用アンテナとして使用されるものであって、ローバンド（例えば８００ＭＨｚのＡＭＰＳ帯）とハイバンド（例えば１．９ＧＨｚのＰＣＳ帯）の信号波の送受信が選択的に行える小型のアンテナ装置である。このデュアルバンドアンテナ１０は、裏面全面に接地導体２０を設けた支持基板２１と、この支持基板２１上に載置固定された角筒状の絶縁性基体１１と、一対の分割導体板１３，１４をスリットＳを存して並設してなり絶縁性基体１１の開口端１１ａを蓋閉する位置に装着された第１の放射導体板１２と、絶縁性基体１１の内部空間に立設されて上端部が分割導体板１３のスリットＳ側の外縁と連続している給電導体板１５および第１の短絡導体板１６と、絶縁性基体１１の内部空間に立設されて上端部が分割導体板１４のスリットＳ側の外縁と連続している第２の短絡導体板１７と、下端部が給電導体板１５に接続されて絶縁性基体１１の内部空間に立設され高さ位置が第１の放射導体板１２よりも低い第２の放射導体板１８とによって概略構成されている。
【００１７】
ここで、絶縁性基体１１は合成樹脂等の誘電材料からなる成形品で、この絶縁性基体１１の四隅は支持基板２１の裏面からねじ止め固定されている。また、第１および第２の放射導体板１２，１８と給電導体板１５と第１および第２の短絡導体板１６，１７はいずれも銅板等の導電性金属板からなり、分割導体板１３と給電導体板１５と第１の短絡導体板１６と第２の放射導体板１８（ただしＬ字形上端部１８ａを除く）とが一体形成されていると共に、分割導体板１４と第２の短絡導体板１７とが一体形成されている。つまり、分割導体板１３の外縁から下向きに給電導体板１５と第１の短絡導体板１６とが延設されて、給電導体板１５の下端から橋絡部１９を経て第２の放射導体板１８が上向きに延設されており、その先端部分にはＬ字形上端部１８ａが固定ねじ１８ｂによって連結されている。また、分割導体板１４の外縁から下向きに第２の短絡導体板１７が延設されている。なお、第２の放射導体板１８は、固定ねじ１８ｂを緩めることによってＬ字形上端部１８ａを上下方向へ若干量スライドさせることができるので、第２の放射導体板１８の高さ寸法は変更可能である。
【００１８】
第１の放射導体板１２を構成している一対の分割導体板１３，１４にはそれぞれ窓部１３ａ，１４ａが開設されていると共に、絶縁性基体１１の開口端１１ａの周縁に沿って延びる折曲片１３ｂ，１４ｂが突設されている。これらの折曲片１３ｂ，１４ｂは、開口端１１ａから絶縁性基体１１の側壁へと折り曲げられて該側壁に外嵌されている。また、分割導体板１４の折曲片１４ｂには、周波数調整時に削り取った切れ込み１４ｃと、この切れ込み１４ｃの切削量の目安となる複数の透孔１４ｄとが形成されている。
【００１９】
給電導体板１５は分割導体板１３のスリットＳ側の外縁の略中央から延設されており、この給電導体板１５の近傍から略平行に第１の短絡導体板１６が延設されている。給電導体板１５の下端と第２の放射導体板１８の下端とを連結している橋絡部１９は、支持基板２１上で給電ランドに半田付けされており、この給電ランドはコプラナ線路２２を経由して図示せぬ給電回路に接続されている。また、第１および第２の短絡導体板１６，１７の下端は、支持基板２１に設けられたスルーホールを介して接地導体２０に接続されている。この第２の短絡導体板１７はスリットＳを介して給電導体板１５と斜めに対向するように配置させてあるので、給電導体板１５が給電されると、第２の短絡導体板１７には電磁結合によって誘導電流が流れる。
【００２０】
このように構成されたデュアルバンドアンテナ１０は、橋絡部１９に周波数の異なる高低２種類の高周波電力を選択的に供給することによって、第１の放射導体板１２と第２の放射導体板１８を選択的に励振することができ、第１の放射導体板１２の励振時には分割導体板１４が無給電アンテナの放射素子として動作する。すなわち、ローバンド用の第１の周波数ｆ1の高周波電力を給電導体板１５に供給することによって、分割導体板１３を逆Ｆ型アンテナの放射素子と同様に共振させることができると共に、給電導体板１５との電磁結合により第２の短絡導体板１７に誘導電流が流れるため分割導体板１４も共振させることができる。また、ハイバンド用の第２の周波数ｆ2（ただしｆ2＞ｆ1）の高周波電力を第２の放射導体板１８に供給することによって、この第２の放射導体板１８をモノポールアンテナとして共振させることができる。
【００２１】
図５に実線で示す曲線は、このデュアルバンドアンテナ１０の周波数に応じたリターンロス（反射減衰量）を示しており、ローバンドにおいて異なる二つの共振点が発生している。これら二つの共振点にそれぞれ対応する共振周波数は、給電導体板１５と第２の短絡導体板１７との相対位置、つまり両導体板１５，１７の電磁結合の度合いに応じて決定される。それゆえ、両導体板１５，１７の相対位置を適宜選択して、二つの共振点の間の任意の周波数でリターンロスが−１０ｄＢ以下となるように設計しておけば、ローバンド使用時の帯域幅を広げることができ、小型化に伴う狭帯域化を抑制する効果が高まる。なお、図５に破線で示す曲線は、ローバンドにおいて共振点が一つしかない場合のリターンロスを示す比較例であり、本実施形態例に比べてローバンド使用時の帯域幅が狭くなっている。また、帯域幅は共振周波数が高くなるほど広くなるので、ハイバンドにおいては図５に示すように十分な帯域幅が得られている。
【００２２】
ただし、デュアルバンドアンテナ１０を製品化する前に実施される検査で所望の共振周波数が得られないこともあり、その場合、第１の放射導体板１２や第２の放射導体板１８に対して周波数調整作業が行われる。すなわち、ローバンドにおいて所望の共振周波数とのずれが確認された場合には、分割導体板１４の折曲片１４ｂに対してルータ等で切削加工を施し、切れ込み１４ｃや仮想線で示す切欠き１４ｅを形成する。また、ハイバンドにおいて所望の共振周波数とのずれが確認された場合には、Ｌ字形上端部１８ａを上下方向へスライドさせて第２の放射導体板１８の高さ寸法を適宜変更する。
【００２３】
まず、ローバンドの周波数調整作業について詳しく説明すると、分割導体板１４の折曲片１４ｂにはローバンド使用時に電流が流れるので、この折曲片１４ｂに切れ込み１４ｃを形成して電流の経路長を増大させれば、分割導体板１４の共振周波数を低い方へシフトさせることができ、折曲片１４ｂの角部に切欠き１４ｅを形成して電流の経路長を短縮させれば、分割導体板１４の共振周波数を高い方へシフトさせることができる。そして、折曲片１４ｂに切れ込み１４ｃを形成する際には、周波数調整量（シフト量）が大きいほど切れ込み１４ｃを深くする必要があるので、切削量の目安となる複数の透孔１４ｄの中から最適なものを選んで、所望の深さの切れ込み１４ｃを形成する。こうすることで、ローバンドの共振周波数を簡単かつ正確に低い方へシフトさせることができる。なお、切欠き１４ｅについても、切削量の目安となる同様の透孔を予め折曲片１４ｂの所定領域に設けておけば、ローバンドの共振周波数を簡単かつ正確に高い方へシフトさせることができる。また、こうして折曲片１４ｂの一部をルータ等で削り取っても、分割導体板１４のうち絶縁性基体１１の天面に位置する主要部分に流れる電流の分布が極端に変化する可能性は少ないので、削る量や削る位置に多少の誤差があっても、共振周波数が大きく変化してしまう心配はなく、それゆえローバンドの共振周波数を容易に調整することができる。なお、折曲片１４ｂは、絶縁性基体１１の側壁に外嵌させることによって分割導体板１４の取付強度を確保するという役目を果たしているので、この折曲片１４ｂは切れ込み１４ｃや切欠き１４ｅが無理なく形成できる十分な大きさを有する。
【００２４】
次に、ハイバンドの周波数調整作業について詳しく説明すると、Ｌ字形上端部１８ａを上方へスライドさせて第２の放射導体板１８を長寸化すれば、電流の経路長が増大するため共振周波数を低い方へシフトさせることができ、逆にＬ字形上端部１８ａを下方へスライドさせて第２の放射導体板１８を短寸化すれば、電流の経路長が短縮するため共振周波数を高い方へシフトさせることができる。なお、このデュアルバンドアンテナ１０においては、第２の放射導体板１８の上端側に接地導体２０と略平行な向きに折曲されているＬ字形上端部１８ａが付設されており、モノポールアンテナとして動作する第２の放射導体板１８がトップローディングの状態になっているため、高さ寸法を大幅に低減できてアンテナ全体の低背化が促進しやすくなっている。
【００２５】
また、このデュアルバンドアンテナ１０においては、第１の放射導体板１２を構成する一対の分割導体板１３，１４に窓部１３ａ，１４ａが開設されているので、ローバンド使用時に各分割導体板１３，１４に供給される電流がそれぞれの窓部１３ａ，１４ａの周縁に沿って流れるようになり、それゆえ各分割導体板１３，１４を大きくしなくても所望の共振電気長が確保しやすくなっている。したがって、共振電気長を確保するために各分割導体板１３，１４をメアンダ形状に形成する必要がなくなって放射効率が高まり、小型化に伴う狭帯域化を抑制する効果が一層高まっている。
【００２６】
また、このデュアルバンドアンテナ１０では、ローバンド使用時に、第１の放射導体板１２を構成する一対の分割導体板１３，１４に互いに逆向きに流れる同等の大きさの電流が生起されて、一方の電界と他方の電界とがキャンセルされるため、偏波方向が第１の放射導体板１２に対して平行な電波はほとんど放射されなくなり、その分、偏波方向が第１の放射導体板１２に対して直交する電波（垂直偏波）が強く放射されることになって、偏波純度が高まる。それゆえ、ローバンド使用時に、車載用の通信機器に要求される垂直偏波の利得を大幅に向上させることができる。なお、ハイバンド用の第２の放射導体板１８は励振時にモノポールアンテナとして動作するため、垂直偏波の利得は高い。
【００２７】
このように本実施形態例に係るデュアルバンドアンテナ１０は、ローバンド使用時に二つの共振点を設定することができるため、広帯域化に有利である。また、周知のようにハイバンド使用時には小型化を促進しても帯域幅が不所望に狭くなる虞は少ない。それゆえ、このデュアルバンドアンテナ１０は、ハイバンドとローバンドのそれぞれについて使用周波数帯域よりも広い帯域幅が容易に確保できるようになり、帯域幅を犠牲にすることなくアンテナ全体の小型化を促進することができる。また、このデュアルバンドアンテナ１０は、分割導体板１４の折曲片１４ｂの一部をルータ等で削り取ることによってローバンドの共振周波数が容易に調整でき、かつ、第２の放射導体板１８の高さ寸法が可変なためハイバンドの共振周波数も容易に調整できるので、煩雑な調整作業を行わなくても高信頼性が確保できて、製造歩留まりの大幅な向上が見込める。
【００２８】
なお、上記実施形態例では、ローバンドの共振周波数を調整するための切れ込み１４ｃや切欠き１４ｅを分割導体板１４の折曲片１４ｂに設ける場合について説明したが、分割導体板１４の折曲片１４ｂ以外の領域や、給電導体板１５と連続している分割導体板１３の適宜領域に、同様の切れ込みや切欠きを設けることによっても、周波数調整は可能である。ただし、その場合は削る量や削る位置のわずかな相違で共振周波数が大きく変化する可能性があるので、上記実施形態例の場合よりも切削作業は慎重に行う必要がある。
【００２９】
また、上記実施形態例では、一対の分割導体板１３，１４に窓部１３ａ，１４ａを開設した場合について説明したが、このような窓部を設けていなくてもほぼ同様の効果が得られる。
【００３０】
また、上記実施形態例では、第１の放射導体板１２がスリットＳを存して並設された一対の分割導体板１３，１４からなる場合について説明したが、第１の放射導体板１２が絶縁性基体１１の開口端１１ａを完全に蓋閉する非分割の導体板であったとしても、本発明は適用可能である。。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態例に係るデュアルバンドアンテナの斜視図である。
【図２】該アンテナの各導体板を示す説明図である。
【図３】該アンテナの平面図である。
【図４】該アンテナの周波数調整部を示す要部拡大図である。
【図５】該アンテナの周波数に応じたリターンロスを示す特性図である。
【図６】従来例に係る逆Ｆ型のデュアルバンドアンテナを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０  デュアルバンドアンテナ
１１  絶縁性基体
１１ａ  開口端
１２  第１の放射導体板
１３，１４  分割導体板
１３ａ，１４ａ  窓部
１３ｂ，１４ｂ  折曲片
１４ｃ  切れ込み
１４ｄ  透孔
１４ｅ  切欠き
１５  給電導体板
１６  第１の短絡導体板
１７  第２の短絡導体板
１８  第２の放射導体板
１８ａ  Ｌ字形上端部
２０  接地導体
２１  支持基板
Ｓ  スリット
【図１】
2005086335.tif 000003
【図２】
2005086335.tif 000004
【図３】
2005086335.tif 000005
【図４】
2005086335.tif 000006
【図５】
2005086335.tif 000007
【図６】
2005086335.tif 000008