(57)【要約】【課題】ベルトの速度を一定にさせ、ベルトの速度むらによる色ずれや色むらのない良質な画像を形成する画像形成装置を提供する。【解決手段】画像を形成する画像形成手段により形成された像を担う無端状の移動体（２１４）を移動させる従動ローラ（２１３）と、画像形成手段により形成された像が最終的に転写される転写材の位置を決定するレジストローラ（２１２）と、の両ローラ（２１２、２１３）の熱による速度変動を等しくさせ、従動ローラ（２１３）と、レジストローラ（２１２）と、の速度を均一にさせることで、画像の不具合を無くすことが可能となる。【選択図】        図９
2005025077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された像を担う無端状の移動体と、前記無端状の移動体を駆動ローラと従動ローラとの間に架け渡し、前記無端状の移動体を回転移動する駆動手段と、前記画像形成手段により形成された像が最終的に転写される転写材の位置を決定するレジストローラと、前記従動ローラの角速度を検知する角速度検知手段と、前記角速度検知手段により検知した角速度を基に前記無端状の移動体の回転移動速度を制御する移動速度制御手段と、前記レジストローラの回転速度を制御するレジストローラ制御手段と、を有する画像形成装置であって、
前記従動ローラと、前記レジストローラとの熱による速度変動を等しくさせることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記従動ローラと、前記レジストローラとの両ローラを同径、且つ、同材質とすることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記従動ローラと前記レジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、前記レジストローラの速度を制御することを特徴とする請求項１または２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記従動ローラと前記レジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、前記従動ローラの速度を制御することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記従動ローラの速度に追従させて前記レジストローラの速度を制御することを特徴とする請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記レジストローラの速度に追従させて前記従動ローラの速度を制御することを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記無端状の移動体は、
中間転写ベルト、画像担持ベルト、または、シート搬送用ベルトであることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項８】
画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段により形成された像を担う無端状の移動体と、前記無端状の移動体を駆動ローラと従動ローラとの間に架け渡し、前記無端状の移動体を回転移動する駆動手段と、前記画像形成手段により形成された像が最終的に転写される転写材の位置を決定するレジストローラと、前記従動ローラの角速度を検知する角速度検知手段と、前記角速度検知手段により検知した角速度を基に前記無端状の移動体の回転移動速度を制御する移動速度制御手段と、前記レジストローラの回転速度を制御するレジストローラ制御手段と、を有する画像形成装置において実行させる位置ずれ補正処理プログラムであって、
前記移動速度制御手段または前記レジストローラ制御手段に、
前記従動ローラと、前記レジストローラとの熱による速度変動を等しくし、前記従動ローラと前記レジストローラとの速度を均一にさせる処理を実行させることを特徴とする位置ずれ補正処理プログラム。
【請求項９】
前記レジストローラ制御手段に、前記従動ローラと前記レジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、前記レジストローラの速度を制御する処理を実行させることを特徴とする請求項８記載の位置ずれ補正処理プログラム。
【請求項１０】
前記移動速度制御手段に、前記従動ローラと前記レジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、前記従動ローラの速度を制御する処理を実行させることを特徴とする請求項８記載の位置ずれ補正処理プログラム。
【請求項１１】
前記レジストローラ制御手段に、前記レジストローラの速度を前記従動ローラの速度に追従させる制御を実行させることを特徴とする請求項９記載の位置ずれ補正処理プログラム。
【請求項１２】
前記移動速度制御手段に、前記従動ローラの速度を前記レジストローラの速度に追従させる制御を実行させることを特徴とする請求項１０記載の位置ずれ補正処理プログラム。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２の何れか１項に記載の位置ずれ補正処理プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、特に、無端ベルト状中間転写体や無端ベルト状感光体等のベルト状のベルト状像担持体を用いて形成されたトナー像を転写材に転写する転写装置を具備する画像形成装置、該画像形成装置における位置ずれ補正処理プログラム及び記録媒体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電子写真方式の画像形成装置には、複数の感光体上に形成される、異なる色のトナー画像を、直接転写紙上に重ねながら転写させる直接転写方式と、複数の感光体上に形成される、異なる色のトナー画像を中間転写体上に重ねながら転写させ、しかる後に転写紙上に一括して転写させる中間転写方式とがある。
【０００３】
このような画像形成装置の転写方式は、複数の感光体を転写紙または中間転写体に対向させて並べて配置することから、タンデム方式と呼ばれており、感光体毎に、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色に対して静電潜像の形成、現像などの電子写真プロセスを実行させ、直接転写方式では走行中の転写紙上に転写することとなり、中間転写方式においては走行中の中間転写体上に転写することとなる。
【０００４】
これらの転写方式を用いたタンデム方式の画像形成装置において、直接転写方式では、転写紙を支持しながら走行する無端ベルトを採用するのが一般的であり、また、中間転写方式では、感光体から画像を受け取り担持する無端ベルトを採用するのが一般的である。そして、４個の感光体を含む作像ユニットをベルトの一走行辺に並べて設置されることとなる。このような、画像形成装置では、無端ベルトをお互いに外径の異なる駆動ローラと従動ローラとの間に架け渡し、駆動ローラの回転により、無端ベルトを走行させて画像形成処理を行っていた。
【０００５】
このようなタンデム方式の画像形成装置では、各色のトナー像を精度よく重ねることは、色ズレの発生を防止するうえでは重要な条件となる。以下に、図９を参照しながら、この色ズレの発生を防止する方法を説明する。
【０００６】
図９に示す制御装置の構成は、無端状ベルト２１４をお互いに外径の異なる駆動ローラ２１５と従動ローラ２１３との間に架け渡し、駆動ローラ２１５の回転により無端状べルト２１４を走行させて画像形成処理を行う画像形成装置において、従動ローラ２１３の角速度を検知するエンコーダ２０４により検知された角速度を、目標速度信号２０７とコンパレータ２０６とで比較し、その比較結果に基づいてコンパレータ２０６が制御信号をモータドライバ２０８に出力し、その出力信号に基づいてモータドライバ２０８が駆動モータ２０９を制御することで、常に無端状ベルト２１４の速度を一定にさせ、無端状ベルト２１４の速度ムラによる色ズレを押さえ込む制御装置である。
【０００７】
また、本発明より先に出願された技術文献として、搬送ベルトに沿って配置された複数の感光ドラムを有する形式の画像形成装置において、搬送ベルトの周速及び感光体ドラムの周速を検知し、その検知結果に従いトナー像を感光体ドラムの表面に形成するタイミングを調整して、色ずれや色むらのない良好な画像を取得する画像形成装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
【特許文献１】
特開平１０−３１３３８号公報
【０００９】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、図９のような制御装置がない場合は、従動ローラ２１３の温度膨張は無端状ベルト２１４の移動速度に影響はないが、温度が下がり従動ローラ２１３の径が小さくなると、無端状ベルト２１４の線速が一定の場合でも従動ローラ２１３の周長が短くなり、エンコーダ２０４は速い量の角速度を検出してしまい、駆動モータ２０９を遅くするための制御をしてしまうこととなる。また、温度が上がると、逆のことが起こり、駆動モータ２０９を速くするための制御をしてしまうこととなる。
【００１０】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、ベルトの速度を一定にさせ、ベルトの速度むらによる色ずれや色むらのない良質な画像を形成する画像形成装置、位置ずれ補正処理プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
かかる目的を達成するために本発明は以下のような特徴を有する。
請求項１記載の発明は、画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成された像を担う無端状の移動体と、無端状の移動体を駆動ローラと従動ローラとの間に架け渡し、無端状の移動体を回転移動する駆動手段と、画像形成手段により形成された像が最終的に転写される転写材の位置を決定するレジストローラと、従動ローラの角速度を検知する角速度検知手段と、角速度検知手段により検知した角速度を基に無端状の移動体の回転移動速度を制御する移動速度制御手段と、レジストローラの回転速度を制御するレジストローラ制御手段と、を有する画像形成装置であって、従動ローラと、レジストローラとの熱による速度変動を等しくさせることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、従動ローラと、レジストローラとの両ローラを同径、且つ、同材質とすることを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１または２記載の画像形成装置において、従動ローラとレジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、レジストローラの速度を制御することを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３の何れか１項に記載の画像形成装置において、従動ローラとレジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、従動ローラの速度を制御することを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、従動ローラの速度に追従させてレジストローラの速度を制御することを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項４記載の画像形成装置において、レジストローラの速度に追従させて従動ローラの速度を制御することを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、無端状の移動体は、中間転写ベルト、画像担持ベルト、または、シート搬送用ベルトであることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、画像を形成する画像形成手段と、画像形成手段により形成された像を担う無端状の移動体と、無端状の移動体を駆動ローラと従動ローラとの間に架け渡し、無端状の移動体を回転移動する駆動手段と、画像形成手段により形成された像が最終的に転写される転写材の位置を決定するレジストローラと、従動ローラの角速度を検知する角速度検知手段と、角速度検知手段により検知した角速度を基に無端状の移動体の回転移動速度を制御する移動速度制御手段と、レジストローラの回転速度を制御するレジストローラ制御手段とを有する画像形成装置において実行させる位置ずれ補正処理プログラムであって、移動速度制御手段またはレジストローラ制御手段に、従動ローラと、レジストローラとの熱による速度変動を等しくし、従動ローラとレジストローラとの速度を均一にさせる処理を実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の位置ずれ補正処理プログラムにおいて、レジストローラ制御手段に、従動ローラとレジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、レジストローラの速度を制御する処理を実行させることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項８記載の位置ずれ補正処理プログラムにおいて、移動速度制御手段に、従動ローラとレジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、従動ローラの速度を制御する処理を実行させることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項９記載の位置ずれ補正処理プログラムにおいて、レジストローラ制御手段に、レジストローラの速度を従動ローラの速度に追従させる制御を実行させることを特徴とする。
【００２２】
請求項１２記載の発明は、請求項１０記載の位置ずれ補正処理プログラムにおいて、移動速度制御手段に、従動ローラの速度をレジストローラの速度に追従させる制御を実行させることを特徴とする。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項８から請求項１２の何れか１項に記載の位置ずれ補正処理プログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録したことを特徴とする。
【００２４】
【発明の実施の形態】
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかる実施の形態について詳細に説明する。
【００２５】
まず、図１を参照しながら、タンデム型の画像形成装置について説明する。
なお、タンデム型の画像形成装置は、図２に示すように、各感光体１上の画像を１次転写装置２によりいったん中間転写体４に順次転写し、その中間転写体４上の画像を２次転写装置５によりシートＳ上に一括転写する間接転写方式のものがある。
また、図３に示すように、各感光体１上の画像を転写装置２により、シート搬送ベルト３で搬送するシートｓ上に順次転写する直接転写方式のものがある。
【００２６】
図２に示す間接転写方式の画像形成装置と、図３に示す直接転写方式の画像形成装置とを比較すると、図３に示す直接転写方式の画像形成装置は、感光体１を並べたタンデム型画像形成装置Ｔの上流側に給紙装置６を、下流側に定着装置７を配置しなければならず、大型化する欠点がある。これに対し、図２に示す間接転写方式の画像形成装置は、２次転写位置を比較的自由に設置することが可能なことから、給紙装置６および定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔと重ねて配置することができ、小型化が可能となる利点がある。
【００２７】
また、図３に示す直接転写方式の画像形成装置は、大型化しないように定着装置７をタンデム型画像形成装置Ｔに接近して配置することとなり、シートｓがたわむことができる十分な距離をもって定着装置７を配置することができず、シートｓの先端が定着装置７に進入するときの衝撃や、定着装置７を通過するときのシート搬送速度差等で、定着装置７が後端側の画像形成に影響を及ぼす虞がある。
【００２８】
これに対し、図２に示す間接転写方式の画像形成装置は、シートｓがたわむことができる十分な距離をもって定着装置７を配置することができることから、定着装置７がほとんど画像形成に影響を及ぼすことのないように配置することができる。このようなことから、間接転写方式のタンデム型の画像形成装置が好ましい。
【００２９】
そして、この種の間接転写方式の画像形成装置は、図２に示すように、１次転写後に感光体１上に残留する転写残トナーを、感光体クリーニング装置８で除去して感光体１の表面をクリーニングし、再度の画像形成に備えることとなる。また、２次転写後に中間転写体４上に残留する転写残トナーを、中間転写体クリーニング装置９で除去して中間転写体４表面をクリーニングし、再度の画像転写に備えることとなる。
【００３０】
次に、図１を参照しながら、タンデム型間接転写方式の画像形成装置の構成について説明する。
【００３１】
図１に示すタンデム型間接転写方式の画像形成装置は、複写機本体１００と、複写機本体を載せる給紙テーブル２００と、複写機本体１００上に取り付けるスキャナ３００と、スキャナ３００の上に取り付ける原稿自動搬送装置（ＡＤＦ）４００とで構成される。
【００３２】
複写機本体１００には、中央部に、無端ベルト状の中間転写体１０が設けられている。中間転写体１０は、図４に示すように、ベース層１１を、例えばフッ素樹脂や帆布などの伸びにくい材料を用いて作成し、そのベース層１１の上に弾性層１２を設けることとなる。弾性層１２は、例えば、フッ素ゴムやアクリロニトリル−ブタジェン共重合ゴムなどの材料が適用可能となる。そして、その弾性層１２の表面には、例えば、フッ素系樹脂をコーティングして平滑性のよいコート層１３を被って構成されることとなる。
【００３３】
なお、中間転写体１０は、図１に示すように、３つの支持ローラ１４，１５，１６に掛け回して時計回りに回転搬送されることとなる。本実施の形態における画像形成装置では、３つの支持ローラ１４，１５，１６のうち、第２の支持ローラ１５の左に、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去する中間転写体クリーニング装置１７を設ける。
【００３４】
また、３つの支持ローラ１４，１５，１６のうち、第１の支持ローラ１４と第２の支持ローラ１５との間に張り渡した中間転写体１０上には、その搬送方向に沿って、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロ（Ｙ）の４つの画像形成手段１８を横に並べて配置してタンデム型の画像形成装置２０を構成する。
そして、そのタンデム画像形成装置２０の上には、露光装置２１が設けられている。
【００３５】
一方、中間転写体１０を挟んでタンデム画像形成装置２０と反対側方向には、２次転写装置２２が設けられている。なお、本実施の形態における２次転写装置２２は、２つのローラ２３間に、無端ベルトである２次転写ベルト２４を掛け渡して構成されており、中間転写体１０を介して第３の支持ローラ１６に押し当てて配置し、中間転写体１０上の画像をシート上に転写することとする。
【００３６】
また、２次転写装置２２の横には、シート上の転写画像を定着する定着装置２５が設けられている。定着装置２５は、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当てて構成される。なお、上述した２次転写装置２２には、画像転写後のシートをこの定着装置２５へと搬送するシート搬送機能も備えている。もちろん、２次転写装置２２として非接触のチャージャを配置することも可能である。
【００３７】
なお、図１に示す画像形成装置では、２次転写装置２２および定着装置２５の下に、タンデム画像形成装置２０と平行に、シートの両面に画像を記録すべくシートを反転するシート反転装置２８が設けられている。
【００３８】
次に、図１に示す画像形成装置を用いて画像形成を行うときの処理動作について説明する。
【００３９】
まず、原稿自動搬送装置４００の原稿台３０上に原稿をセットする。または、原稿自動搬送装置４００を開いてスキャナ３００のコンタクトガラス３２上に原稿をセットし、原稿自動搬送装置４００を閉じて原稿を押さえる。そして、操作部上に設けられたスタートスイッチ（図示せず）を押すと、原稿自動搬送装置４００に原稿をセットした場合は、原稿を搬送してコンタクトガラス３２上へと移動して、また、コンタクトガラス３２上に原稿をセットした場合は、直ちにスキャナ３００を駆動し、第１走行体３３および第２走行体３４を走行する。そして、第１走行体３３で光源から光を照射するとともに原稿面からの反射光をさらに反射して第２走行体３４に向け、第２走行体３４のミラーで反射して結像レンズ３５を通して読み取りセンサ３６に入れ、原稿内容を読み取る。
【００４０】
また、操作部上に設けられたスタートスイッチ（図示せず）を押すと、駆動モータ（図示せず）で支持ローラ１４，１５，１６の１つを回転駆動して他の２つの支持ローラを従動回転し、中間転写体１０を回転搬送する。同時に、個々の画像形成手段１８でその感光体４０を回転して各感光体４０上にそれぞれ、ブラック（Ｋ）、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の単色画像を形成する。そして、中間転写体１０の搬送と共に、それらの単色画像を順次転写して中間転写体１０上に合成カラー画像を形成する。
【００４１】
一方、操作部上に設けられたスタートスイッチ（図示せず）を押すと、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つを選択回転し、ペーパーバンク４３に多段に備える給紙カセット４４の１つからシートを繰り出し、分離ローラ４５で１枚ずつ分離して給紙路４６に入れ、搬送ローラ４７で搬送して複写機本体１００内の給紙路４８に導き、レジストローラ４９に突き当てて止める。
【００４２】
または、給紙ローラ５０を回転して手差しトレイ５１上のシートを繰り出し、分離ローラ５２で１枚ずつ分離して手差し給紙路５３に入れ、同じくレジストローラ４９に突き当てて止める。
【００４３】
そして、中間転写体１０上の合成カラー画像にタイミングを合わせてレジストローラ４９を回転し、中間転写体１０と２次転写装置２２との間にシートを送り込み、２次転写装置２２で転写してシート上にカラー画像を記録する。
【００４４】
画像転写後のシートは、２次転写装置２２で搬送して定着装置２５へと送り込み、定着装置２５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着した後、切換爪５５で切り換えて排出ローラ５６で排出し、排紙トレイ５７上にスタックする。または、切換爪５５で切り換えてシート反転装置２８に入れ、そこで反転して再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録した後、排出ローラ５６で排紙トレイ５７上に排出する。
【００４５】
一方、画像転写後の中間転写体１０は、中間転写体クリーニング装置１７で、画像転写後に中間転写体１０上に残留する残留トナーを除去し、タンデム画像形成装置２０による再度の画像形成に備える。ここで、レジストローラ４９には、導電性ゴムローラを用い、バイアスを印加する。なお、導電性ゴムローラは、径φ１８で、表面が厚み１ｍｍの導電性ＮＢＲゴムとする。電気抵抗はゴム材の体積抵抗で１０Ｅ９Ωｃｍ程度であり、印加電圧はトナーを転写する側（表側）には−８５０Ｖ程度の電圧が印加されている。
【００４６】
紙裏面側は＋２００Ｖ程度の電圧が印加されているが、特に裏面の紙粉転写を考慮する必要が少ない場合にはアースになっていても良い。また、印加電圧として、ＤＣバイアスが印加されているが、これはＤＣオフセット成分を持ったＡＣ電圧でも良い。なお、ＡＣ重畳ＤＣバイアスの方が紙表面を均一に帯電することから好ましい。なお、レジストローラ４９を通過した後の紙表面は若干マイナス側に帯電していることから、中間転写体１０からシートへの転写では、レジストローラ４９に電圧を印加しない場合に比べて転写条件が変わる場合があるので注意が必要となる。
【００４７】
次に、図５を参照しながら、上記のタンデム画像形成装置２０における、個々の画像形成手段１８の構成について詳細に説明する。
【００４８】
個々の画像形成手段１８は、例えば図５に示すように、ドラム状の感光体４０のまわりに、帯電装置６０、現像装置６１、１次転写装置６２、感光体クリーニング装置６３、除電装置６４などを備えて構成されている。なお、感光体４０は、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材を塗布し、感光層を形成したドラム状であるが、無端ベルト状であっても良く特に限定しないこととする。
【００４９】
また、本実施の形態における画像形成装置では、少なくとも感光体４０を設け、画像形成手段１８を構成する部分の全部または一部でプロセスカートリッジを形成し、複写機本体１００に対して一括して着脱自在としてメンテナンス性を向上させることも可能である。
【００５０】
なお、画像形成手段１８を構成する帯電装置６０は、ローラ状の装置を設け、感光体４０に接触して電圧を印加することでその感光体４０の帯電を行う。
【００５１】
現像装置６１は、一成分現像剤を使用してもよいが、磁性キャリアと非磁性トナーとからなる二成分現像剤を使用する。なお、現像装置６１は、その二成分現像剤を攪拌しながら搬送して現像スリーブ６５に付着する攪拌部６６と、その現像スリーブ６５に付着した二成分現像剤のうちのトナーを感光体４０に転移する現像部６７とで構成し、その現像部６７より攪拌部６６を低い位置とする。
【００５２】
攪拌部６６には、平行な２本のスクリュ６８を設ける。また、２本のスクリュ６８の間は、両端部を除いて仕切り板６９で仕切ることとする（図６参照）。また、現像ケース７０にトナー濃度センサ７１を取り付ける。
【００５３】
一方、現像部６７には、現像ケース７０の開口を通して感光体４０と対向して現像スリーブ６５を設けるとともに、その現像スリーブ６５内にマグネット７２を固定して設ける。また、その現像スリーブ６５に先端を接近してドクタブレード７３を設ける。なお、本実施の形態では、ドクタブレード７３と現像スリーブ６５間の最接近部における間隔は、５００μｍに設定してある。そして、２成分現像剤を２本のスクリュ６８で攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給する。現像スリーブ６５に供給された現像剤は、マグネット７２により汲み上げて保持し、現像スリーブ６５上に磁気ブラシを形成する。磁気ブラシは、現像スリーブ６５の回転とともに、ドクタブレード７３によって適正な量に穂切りする。切り落とされた現像剤は、攪拌部６６に戻される。
【００５４】
他方、現像スリーブ６５上の現像剤のうちトナーは、現像スリーブ６５に印加する現像バイアス電圧により感光体４０に転移してその感光体４０上の静電潜像を可視像化する。そして、可視像化した後、現像スリーブ６５上に残った現像剤は、マグネット７２の磁力がないところで現像スリーブ６５から離れて攪拌部６６に戻る。この繰り返しにより、攪拌部６６内のトナー濃度が薄くなると、それをトナー濃度センサ７１で検知して攪拌部６６にトナー補給する。
【００５５】
ちなみに、本実施の形態では、感光体４０の線速を２００ｍｍ／Ｓ、現像スリーブ６５の線速を２４０ｍｍ／Ｓとして、また、感光体４０の直径を５０ｍｍ、現像スリーブ６５の直径を１８ｍｍとして、現像行程が行われる。現像スリーブ６５上のトナー帯電量は、−１０〜−３０μＣ／ｇの範囲である。感光体４０と現像スリーブ６５との間隙である現像ギャップＧｐは、従来の０．８ｍｍ〜０．４ｍｍの範囲で設定でき、値を小さくすることで現像効率の向上を図ることが可能となる。
【００５６】
また、感光体４０の厚みを３０μｍとし、光学系のビームスポット径を５０×６０μｍ、光量を０．４７ｍＷとしている。また、感光体４０の帯電（露光前）電位Ｖ０  を−７００Ｖ、露光後電位ＶＬ  を−１２０Ｖとして現像バイアス電圧を−４７０Ｖすなわち現像ポテンシャル３５０Ｖとして現像工程が行われるものとする。
【００５７】
次に、１次転写装置６２は、ローラ状とし、中間転写体１０を挟んで感光体４０に押し当てて設けることとする。なお、本実施の形態では、ローラ状に限らず、非接触のコロナチャージャなどであってもよく、特に限定しない。
【００５８】
感光体クリーニング装置６３は、先端を感光体４０に押し当てて、例えばポリウレタンゴム製のクリーニングブレード７５を備えるとともに、外周を感光体４０に接触して導電性のファーブラシ７６を矢示方向に回転自在に備える。また、ファーブラシ７６にバイアスを印加する金属製電界ローラ７７を矢示方向に回転自在に備え、その電界ローラ７７にスクレーパ７８の先端を押し当てる。さらに、除去したトナーを回収する回収スクリュ７９を設ける。
【００５９】
そして、感光体４０に対してカウンタ方向に回転するファーブラシ７６で、感光体４０上の残留トナーを除去する。ファーブラシ７６に付着したトナーは、ファーブラシ７６に対して接触してカウンタ方向に回転する電界ローラ７７でバイアスを印加して取り除く。電界ローラ７７は、スクレーパ７８でクリーニングする。感光体クリーニング装置６３で回収したトナーは、回収スクリュ７９で感光体クリーニング装置６３の片側に寄せ、詳しくは後述するトナーリサイクル装置８０で現像装置６１へと戻して再利用する。
【００６０】
除電装置６４は、例えばランプであり、光を照射して感光体４０の表面電位を初期化する。そして、感光体４０の回転とともに、まず帯電装置６０で感光体４０の表面を一様に帯電し、次に、図１に示すスキャナ３００の読み取り内容に応じて上述した露光装置２１からレーザやＬＥＤ等による書込み光Ｌを照射して感光体４０上に静電潜像を形成する。
【００６１】
その後、現像装置６１によりトナーを付着してその静電潜像を可視像化し、その可視像を１次転写装置６２で中間転写体１０上に転写する。画像転写後の感光体４０の表面は、感光体クリーニング装置６３で残留トナーを除去して清掃し、除電装置６４で除電して再度の画像形成に備える。
【００６２】
図７は、図１に示す画像形成装置の要部拡大図である。図７に示す画像形成装置２０は、画像形成手段１８、その画像形成手段１８の感光体４０、現像装置６１、感光体クリーニング装置６３、および画像形成手段１８の感光体４０にそれぞれ対向して設ける１次転写装置６２とを各々が有している。なお、符号の後に、ブラックの場合はＢＫを、イエローの場合はＹを、マゼンタの場合はＭを、シアンの場合はＣを付して示している。
【００６３】
なお、本実施の形態の画像形成装置は、導電性ローラ７４が、各１次転写装置６２間において、中間転写体１０のベース層１１（図４参照）側に接触して設けられる。この導電性ローラ７４は、転写時に各１次転写装置６２により印加するバイアスが、中抵抗のベース層１１（図４参照）を介して隣の各画像形成手段１８に流れ込むことを阻止するものである。
【００６４】
次に、図６、図８を参照しながら、トナーリサイクル装置８０について説明する。図６に示す感光体クリーニング装置６３の回収スクリュ７９には、図８に示すように、一端に、ピン８１を有するローラ部８２を設ける。そして、そのローラ部８２に、トナーリサイクル装置８０のベルト状回収トナー搬送部材８３の一側を掛け、その回収トナー搬送部材８３の長孔８４にピン８１を入れる。回収トナー搬送部材８３の外周には一定間隔置きに羽根８５が設けられており、その他側は、回転軸８６のローラ部８７に掛けることとなる。
【００６５】
図８に示す回収トナー搬送部材８３は、回転軸８６とともに、図６に示す搬送路ケース８８内に入れることとなる。搬送路ケース８８は、カートリッジケース８９と一体につくり、その現像装置６１側の端部に、現像装置６１の前述した２本のスクリュ６８の１本を入れて構成される。
【００６６】
そして、外部から駆動力を伝達して回収スクリュ７９を回転するとともに、回収トナー搬送部材８３を回転搬送し、感光体クリーニング装置６３で回収したトナーを、搬送路ケース８８内を通して現像装置６１へと搬送し、スクリュ６８の回転で現像装置６１内に入れる。その後、上述したとおり、２本のスクリュ６８で既に現像装置６１内にある現像剤と共に攪拌しながら搬送循環し、現像スリーブ６５に供給してドクタブレード７３により穂切りした後、感光体４０に転移してその感光体４０上の潜像を現像する。
【００６７】
なお、トナーは、ポリエステル、ポリオ−ル、スチレンアクリル等の樹脂に帯電制御剤（ＣＣＡ）、色剤を混合し、その周りにシリカ、酸化チタン等の物質を外添することでその帯電特性、流動性を高めている。添加剤の粒径は、通常、０．１〜１．５［μｍ］の範囲である。色剤は、カ−ボンブラック、フタロシアニンブル−、キナクリドン、カ−ミン等が挙げられる。帯電極性は、本実施の形態では負帯電である。
【００６８】
トナーは、ワックス等を分散混合させた母体トナーに上記種類の添加剤を外添しているものを使用することができる。なお、ここまでの説明で、トナーは、粉砕法で作成されたものであるが、重合法等で作成したものを使用することも可能である。一般に重合法、加熱法等で作成されたトナーは、形状係数を９０％以上に形成することも可能で、さらに、形状による添加剤の被覆率も極めて高くなる。
【００６９】
ここで、形状係数は、本来ならば球形度となって、「粒子と同体積の球の表面積／実粒子の表面積×１００％」で定義されるが、測定がかなり困難になるので、円形度で算出する。その定義は、「粒子と同じ投影面積を持つ円の周長／実粒子の投影輪郭長さ×１００％」とする。そうすると、投影された円が真円に近づくほど、１００％に近づくことになる。
【００７０】
トナーの体積平均粒径の範囲は、３〜１２μｍが好適である。本実施の形態では、６μｍとし、１２００ｄｐｉ以上の高解像度の画像にも十分対応することが可能である。
【００７１】
磁性粒子は、金属または樹脂をコアとしてフェライト等の磁性材料を含有し、表層はシリコーン樹脂等で被覆されたものである。粒径は、２０〜５０μｍの範囲が良好である。また、抵抗は、ダイナミック抵抗で１０４  〜１０６  Ωの範囲が最適である。ただし、測定方法は、磁石を内包したローラ（φ２０：６００ＲＰＭ）に坦持して、幅６５ｍｍ、長さ１ｍｍの面積の電極をギャップ０．９ｍｍで当接させ、耐圧上限レベル（高抵抗シリコンコートキャリアでは４００Ｖから鉄粉キャリアでは数Ｖ）の印加電圧を印加した時の測定値である。
【００７２】
図５に示す現像スリーブ６５は、非磁性の回転可能なスリーブ状の形状を持ち、内部には複数のマグネット７２を配設している。マグネット７２は、固定されているために現像剤が所定の場所を通過するときに磁力を作用させられるようになっている。本実施の形態では、現像スリーブ６５の直径をφ１８とし、表面はサンドブラストまたは１〜数ｍｍの深さを有する複数の溝を形成する処理を行い１０〜３０μｍＲＺの範囲に入るようにあらしている。
【００７３】
マグネット７２は、ドクタブレード７３の箇所から現像スリーブ６５の回転方向にＮ１  、Ｓ１  、Ｎ２  、Ｓ２  、Ｓ３  の５磁極を有する。マグネット７２で形成された（トナー＋磁性粒子）は、現像剤として現像スリーブ６５上に坦持され、トナーは、磁性粒子と混合されることで規定の帯電量を得る。本実施の形態では、−１０〜−３０［μＣ／ｇ］の範囲が好適である。現像スリーブ６５は、現像剤の磁気ブラシを形成した、マグネット７２のＳ１側の領域に、感光体４０に対向して配設されている。
【００７４】
ところで、本実施の形態では、図７に示すように、クリーニング装置１７に、クリーニング部材として２つのファーブラシ９０，９１を設ける。ファーブラシ９０，９１は、φ２０ｍｍ、アクリルカーボン、６．２５Ｄ／Ｆ、１０万本／ｉｎｃｈ２  Ｅ＋７Ωのものを使用し、中間転写体１０に対して接触してカウンタ方向に回転するように設ける。そして、それぞれのファーブラシ９０，９１には、不図示の電源から各々異なる極性のバイアスを印加する。
【００７５】
そのようなファーブラシ９０，９１には、それぞれ金属ローラ９２，９３を接触して順方向に回転するように設ける。そして、この例では、中間転写体１０の回転方向上流側の金属ローラ９２に電源９４から（−）電圧を印加し、下流側の金属ローラ９３に電源９５から（＋）電圧を印加する。それらの金属ローラ９２，９３には、それぞれブレード９６，９７の先端を押し当てる。
【００７６】
そして、中間転写体１０の矢示方向への回転とともに、上流側のファーブラシ９０を用いて、例えば（−）のバイアスを印加して中間転写体１０表面のクリーニングを行う。仮に、金属ローラ９２に−７００Ｖ印加すると、ファーブラシ９０は−４００Ｖとなり、中間転写体１０上の（＋）トナーをファーブラシ９０側に転移する。そして、除去したトナーをさらに電位差によりファーブラシ９０から金属ローラ９２に転移し、ブレード９６により掻き落とす。
【００７７】
さて、ファーブラシ９０で中間転写体１０上のトナーを除去するが、中間転写体１０上にはまだ多くのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９０に印加される（−）のバイアスにより、（−）に帯電される。これは、電荷注入または放電により帯電されるものと考えられる。
【００７８】
しかし、次いで下流側のファーブラシ９１を用いて今度は（＋）のバイアスを印加してクリーニングを行うことにより、それらのトナーを除去することができる。除去したトナーは、電位差によりファーブラシ９１から金属ローラ９３に転移し、ブレード９７により掻き落とすこととなる。
【００７９】
ブレード９６，９７で掻き落としたトナーは、不図示のタンクに回収する。なお、トナーリサイクル装置を用いて現像装置６１に戻すようにしてもよい。
【００８０】
さて、ファーブラシ９１でクリーニング後は、ほとんどのトナーが除去されるが、中間転写体１０上にはまだ少しのトナーが残っている。それらのトナーは、ファーブラシ９１に印加される（＋）のバイアスにより、（＋）に帯電される。しかし、２つのファーブラシ９０，９１で除去できずに中間転写体１０上にトナーが残ったときにも、ブラックの１次転写位置で感光体４０ＢＫ側に逆転写して感光体クリーニング装置６３ＢＫで回収することができる。
【００８１】
電子写真を利用した画像形成装置では、電子写真プロセスにて画像形成された画像を担持する像担持体が具備されて構成される。なお、本実施の形態では中間転写体である中間転写ベルトに相当する。
【００８２】
中間転写ベルトには、弗素系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂等の材質が従来から使用されてきていたが、近年、ベルトの全層や、ベルトの一部を弾性部材にした弾性ベルトが使用されてきている。
【００８３】
なお、樹脂ベルトを用いたカラー画像の転写には以下の課題がある。
（１）カラー画像は通常４色の着色トナーで形成される。１枚のカラー画像には、１層から４層までのトナー層が形成されている。そのため、トナー層は１次転写（感光体から中間転写ベルトへの転写）や、２次転写（中間転写ベルトからシートへの転写）を通過することで圧力を受け、トナー同士の凝集力が高くなる。このため、トナー同士の凝集力が高くなると文字の中抜けやベタ部画像のエッジ抜けの現象が発生しやすくなる。
【００８４】
（２）樹脂ベルトは硬度が高くトナー層に応じて変形しないため、トナー層を圧縮させやすく文字の中抜け現象が発生しやすくなる。
【００８５】
（３）最近はフルカラー画像を様々な用紙、例えば和紙や意図的に凹凸を付けや用紙に画像を形成したいという要求が高くなってきている。しかし、平滑性の悪い用紙は転写時にトナーと空隙が発生しやすく、転写抜けが発生しやすくなる。密着性を高めるために２次転写部の転写圧を高めると、トナー層の凝縮力を高めることになり、上述したような文字の中抜けを発生させることになる。
【００８６】
なお、弾性ベルトは樹脂ベルトより硬度が低いため、転写部でトナー層、平滑性の悪い用紙に対応して変形する。つまり、局部的な凹凸に追従して弾性ベルトは変形するため、過度にトナー層に対して転写圧を高めることなく、良好な密着性が得られ文字の中抜けのない、平面性の悪い用紙に対しても均一性の優れた転写画像を得ることが可能となる。
【００８７】
弾性ベルトに好適な樹脂としては、ポリカーボネート、フッ素系樹脂（ＥＴＦＥ，ＰＶＤＦ）、ポリスチレン、クロロポリスチレン、ポリ−α−メチルスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−塩化ビニル共重合体、スチレン−酢酸ビニル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−アクリル酸エステル共重合体（スチレン−アクリル酸メチル共重合体，スチレン−アクリル酸エチル共重合体，スチレン−アクリル酸ブチル共重合体，スチレン−アクリル酸オクチル共重合体及びスチレン−アクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体，スチレン−メタクリル酸エチル共重合体，スチレン−メタクリル酸フェニル共重合体等）、スチレン−α−クロルアクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル−アクリル酸エステル共重合体等のスチレン系樹脂（スチレンまたはスチレン置換体を含む単重合体または共重合体）、メタクリル酸メチル樹脂、メタクリル酸ブチル樹脂、アクリル酸エチル樹脂、アクリル酸ブチル樹脂、変性アクリル樹脂（シリコーン変性アクリル樹脂，塩化ビニル樹脂変性アクリル樹脂，アクリル・ウレタン樹脂等）、塩化ビニル樹脂、スチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ロジン変性マレイン酸樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルポリウレタン樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリ塩化ビニリデン、アイオノマー樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ケトン樹脂、エチレン−エチルアクリレート共重合体、キシレン樹脂及びポリビニルブチラール樹脂、ポリアミド樹脂、変性ポリフェニレンオキサイド樹脂等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではなく、従来から弾性ベルトに用いられる公知の樹脂であれば適用可能である。
【００８８】
なお、弾性材ゴム、エラストマーとしては、ブチルゴム、フッ素系ゴム、アクリルゴム、ＥＰＤＭ、ＮＢＲ、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンゴム天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、エチレン−プロピレンターポリマー、クロロプレンゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、ウレタンゴム、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、エピクロロヒドリン系ゴム、リコーンゴム、フッ素ゴム、多硫化ゴム、ポリノルボルネンゴム、水素化ニトリルゴム、熱可塑性エラストマー（例えばポリスチレン系、ポリオレフィン系、ポリ塩化ビニル系、ポリウレタン系、ポリアミド系、ポリウレア、ポリエステル系、フッ素樹脂系）等からなる群より選ばれる１種類あるいは２種類以上を使用することができる。ただし、上記材料に限定されるものではなく、従来から弾性ゴム、エラストマーに用いられる公知のものであれば適用可能である。
【００８９】
また、抵抗値調節用導電剤には、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウムやニッケル等の金属粉末、酸化錫、酸化チタン、酸化アンチモン、酸化インジウム、チタン酸カリウム、酸化アンチモン−酸化錫複合酸化物（ＡＴＯ）、酸化インジウム−酸化錫複合酸化物（ＩＴＯ）等の導電性金属酸化物、導電性金属酸化物は、硫酸バリウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸カルシウム等の絶縁性微粒子を被覆したものでもよい。ただし、上記導電剤に限定されるものではなく、従来から抵抗値調節用導電剤に用いられる公知のものであれば適用可能である。
【００９０】
また、表層材料に制限はないが、転写ベルト表面へのトナーの付着力を小さくして２次転写性を高めるものが要求される。例えば、ポリウレタン、ポリエステル、エポキシ樹脂等の１種類あるいは２種類以上を使用し表面エネルギーを小さくし潤滑性を高める材料、例えば、フッ素樹脂、フッ素化合物、フッ化炭素、２酸化チタン、シリコンカーバイト等の粉体、粒子を１種類あるいは２種類以上または粒径を異ならしたものを分散させ使用することができる。
【００９１】
また、フッ素系ゴム材料のように熱処理を行うことで表面にフッ素リッチな層を形成させ表面エネルギーを小さくさせたものを使用することもできる。
【００９２】
また、ベルトの製造方法には、以下の製造方法が挙げられる。
（１）回転する円筒形の型に材料を流し込みベルトを形成する遠心成型法。
（２）表層の薄い膜を形成させるスプレイ塗工法。
（３）円筒形の型を材料の溶液の中に浸けて引き上げるディッピング法。
（４）内型、外型の中に注入する注型法。
（５）円筒形の型にコンパウンドを巻き付け、加硫研磨を行う方法。
ただし、上記方法に限定されるものではなく、従来からベルトの製造方法に用いられる公知の製造方法が適用可能であり、また、複数の製法を組み合わせてベルトを製造することも可能である。
【００９３】
なお、本実施の形態において使用した弾性ベルトの製造方法について以下に説明する。
【００９４】
ＰＶＤＦ：１００重量部に対してカーボンブラック：１８重量部、分散剤：３重量部、トルエン：４００重量部を均一に分散させた分散液に円筒形の型を浸け１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ室温にて乾燥をさせ７５μｍのＰＶＤＦの均一な膜を形成した。
【００９５】
次に、７５μｍの膜が形成されている型を繰り返し上記条件にて溶液に円筒形の型を浸け、１０ｍｍ／ｓｅｃで静かに引き上げ、室温乾燥させ１５０μｍのＰＶＤＦベルトを形成した。これに、ポリウレタンプレポリマー：１００重量部，硬化剤（イソシアネート）：３重量部，カーボンブラック：２０重量部，分散剤：３重量部，ＭＥＫ：５００重量部を均一分散させた分散液に上記１５０μｍのＰＶＤＦが形成されている円筒形型を浸け、３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い、自然乾燥を行った。乾燥後繰り返し行い狙いの１５０μｍのウレタンポリマー層を形成させた。
【００９６】
さらに表層用にポリウレタンプレポリマー：１００重量部，硬化剤（イソシアネート）：３重量部，ＰＴＦＥ微粉末粉体：５０重量部，分散剤：４重量部，ＭＥＫ：５００重量部を均一分散させた。
【００９７】
上記１５０μｍのウレタンプレポリマーが形成されている円筒形型を浸け、３０ｍｍ／ｓｅｃで引き上げを行い、自然乾燥を行った。乾燥後繰り返し行い５μｍのＰＴＦＥが均一に分散されたウレタンポリマーの表層を形成させた。そして、室温で乾燥後１３０℃、２時間の架橋を行い、樹脂層：１５０μｍ，弾性層：１５０μｍ，表層：５μｍの３層構成転写ベルトを得た。
【００９８】
弾性ベルトとして伸びを防止する方法としては、上記のように伸びの少ない芯体樹脂層にゴム層を形成する方法、芯体層に伸びを防止する材料を入れる方法等があるが、特に製法に関わるものではない。
【００９９】
伸びを防止する芯体層を構成する材料は、例えば、綿、絹、などの天然繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、アクリル繊維、ポリオレフィン繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリ塩化ビニル繊維、ポリ塩化ビニリデン繊維、ポリウレタン繊維、ポリアセタール繊維、ポリフロロエチレン繊維、フェノール繊維などの合成繊維、炭素繊維、ガラス繊維、ボロン繊維などの無機繊維、鉄繊維、銅繊維などの金属繊維からなる群より選ばれる１種あるいは２種以上を用い織布状あるいは糸状のものができる。もちろん上記材料に限定されるものではない。
【０１００】
糸は１本または複数のフィラメントを撚ったもの、片撚糸、諸撚糸、双糸等、どのような撚り方であってもよい。また、例えば上記材料群から選択された材質の繊維を混紡してもよい。もちろん糸に適当な導電処理を施して使用することもできる。
【０１０１】
一方織布は、メリヤス織り等どのような織り方の織布でも使用可能であり、もちろん交織した織布も使用可能であり当然導電処理を施すこともできる。
【０１０２】
芯体層を設ける製造方法は特に限定されるものではない、例えば、筒状に織った織布を金型等に被せ、その上に被覆層を設ける方法、筒状に織った織布を液状ゴム等に浸漬して芯体層の片面あるいは両面に被覆層を設ける方法、糸を金型等に任意のピッチで螺旋状に巻き付け、その上に被覆層を設ける方法等が適用可能である。
【０１０３】
弾性層の厚さは、弾性層の硬度にもよるが、厚すぎると表面の伸縮が大きくなり表層に亀裂の発生しやすくなる。また、伸縮量が大きくなることから画像に伸縮が大きくなること等から厚すぎることは好ましくない（およそ１ｍｍ以上）。
【０１０４】
弾性層の硬度の適正範囲は１０≦ＨＳ≦６５゜（ＪＩＳ−Ａ）である。ベルトの層厚によって最適硬度の調整は必要となる。硬度１０゜ＪＩＳ−Ａより下のものは寸法精度良く成形する事が非常に困難である。これは成型時に収縮・膨張を受け易いことに起因する。また柔らかくする場合には、基材へオイル成分を含有させることが一般的な方法であるが、加圧状態で連続作動させるとオイル成分が滲み出してくるという欠点を有している。これにより中間転写体表面に接触する感光体を汚染し横帯状ムラを発生させることが分かった。一般的に離型性向上のために表層を設けているが、完全に浸みだし防止効果を与えるためには表層は耐久品質等要求品質の高いものになり、材料の選定、特性等の確保が困難になってくる。
【０１０５】
これに対して硬度６５゜ＪＩＳ−Ａ以上のものは硬度が上がった分、精度良く成形できるのと、オイル含有量を含まない、または、少なく抑えることが可能となるので、感光体に対する汚染性は低減可能であるが、文字の中抜け等転写性改善の効果が得られなくなり、ローラへの張架が困難となる。
【０１０６】
次に、本実施の形態における特徴部分について説明する。なお、図９は、本実施形態の特徴部分である転写ユニットの色ズレ制御装置の概略図である。
本実施の形態の制御装置は、従動ローラとレジストローラとの熱による速度変動を等しくさせることとする。
【０１０７】
本実施の形態における画像形成装置は、無端状ベルト２１４をお互いに外径の異なる駆動ローラ２１５と従動ローラ２１３との間に架け渡し、駆動ローラ２１５の回転により無端状べルト２１４を走行させて画像形成処理を行う画像形成装置である。そして、従動ローラ２１３の角速度を検知するエンコーダ２０４により検知された角速度を目標速度信号２０７とコンパレータ２０６とで比較し、その比較結果に基づいてコンパレータ２０６は制御信号をモータドライバ２０８に出力し、モータドライバ２０８は、その出力制御信号に基づいて駆動モータ２０９を制御することで、常に無端状ベルト２１４の移動速度を一定にさせ、ベルトの速度ムラによる色ずれを押さえ込むことが可能となる。
【０１０８】
また、モータドライバ２０２は、目標速度信号２０３の制御信号を基に、駆動モータ２０１を制御することで、レジストローラの回転速度を制御する。なお、モータドライバ２０２に適用可能なものとして、ＤＣモータと、ステッピングモータと、があるので、以下に各々の場合の制御動作について説明する。
【０１０９】
まず、モータドライバ２０２がＤＣモータドライバの場合について説明する。
まず、パルス波からなる目標速度信号２０３をＤＣドライバ２０２に入力し、ＤＣドライバ２０２は、入力された目標速度信号に応じた電流を駆動モータ２０１に出力し、駆動モータ２０１は、その電流値の大きさに応じた回転数で駆動し、レジストローラ２１２を制御することとなる。
【０１１０】
次に、モータドライバ２０２がステッピングモータドライバの場合について説明する。
まず、パルス波からなる目標速度信号２０３をステッピングモータドライバ２０２に入力し、ステッピングモータドライバ２０２は、入力された目標速度信号に応じたパルスを出力し、駆動モータ２０１は、そのパルス数に応じた回転数で駆動し、レジストローラ２１２を制御することとなる。
【０１１１】
なお、従来の画像形成装置は、装置内部の温度が下がり従動ローラ２１３の径が小さくなる場合は、無端状ベルト２１４の線速（移動速度）が一定の場合でも従動ローラ２１３の周長が短くなりエンコーダ２０４は速い量の角速度を検出してしまい、駆動モータ２０９を遅くする制御をしてしまうこととなる。また温度が上がる場合は逆のことが起こり、駆動モータ２０９を速くする制御をしてしまうこととなる。
【０１１２】
しかしながら、本実施の形態の画像形成装置は、図９の従動ローラ２１３とレジストローラ２１２の両ローラを同径、同材質とすることで、例えば、装置内部の温度が上がった場合は、従動ローラ２１３が膨張して径が大きくなる程、駆動モータ２０９は速くなり、無端状ベルト２１４の線速（移動速度）は速くなる。一方、レジストローラ２１２は従動ローラ２１３と同量の径が大きくなり、その量の線速が速くなり、無端状ベルト２１４の線速（移動速度）と一致することとなる。
【０１１３】
逆に、装置内部の温度が下がった場合は、従動ローラ２１３が収縮して径が小さくなる程、駆動モータ２０９は遅くなり、無端状ベルト２１４の線速（移動速度）は遅くなる。一方、レジストローラ２１２は従動ローラ２１３と同量の径が収縮し、その量の線速が遅くなり、無端状ベルト２１４の線速（移動速度）と一致することとなる。なお、本実施の形態の画像形成装置における制御装置は、目標速度信号を、熱による速度変動の量の差で補正する。
【０１１４】
このように、本実施の形態の画像形成装置は、従動ローラ２１３とレジストローラ２１２の両ローラを同径、同材質とすることで、転写ベルト２１４とレジストローラ２１２の膨張量の差による線速差がなくなり、この線速差による画像のショックジターと呼ばれる画像の不具合を解消することが可能となる。
【０１１５】
また、従動ローラとレジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、レジストローラの速度を制御することで、無端状ベルトとレジストローラとの速度差がなくなることとなる。
【０１１６】
また、従動ローラとレジストローラとの熱による速度変動量の差に応じて、従動ローラの速度を制御することでも、無端状ベルトとレジストローラとの速度差がなくなることとなる。
【０１１７】
また、従動ローラの速度に追従させて前記レジストローラの速度を制御することでも、無端状ベルトとレジストローラとの速度差がなくなることとなる。
【０１１８】
また、レジストローラの速度に追従させて従動ローラの速度を制御することでも、無端状ベルトとレジストローラとの速度差がなくなることとなる。なお、無端状ベルトには、中間転写ベルト、画像担持ベルト、または、シート搬送用ベルトが適用可能となる。
【０１１９】
なお、上述する実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上記実施の形態においては、転写搬送ベルト６０上に感光体ドラム１１Ｙ（イエロー）、１１Ｍ（マゼンタ）、１１Ｃ（シアン）、１１Ｋ（ブラック）が複数並べて配設されるタンデム式の画像形成装置の具備する転写ユニットに適用したが、本発明が適用可能な画像形成装置及びベルト駆動装置はこの構成に限るものではなく、複数のローラに張架された無端状ベルトをそのローラのうちの少なくとも１以上のローラで回転駆動するベルト駆動装置を有する画像形成装置であれば適用可能である。
【０１２０】
【発明の効果】
以上の説明より明らかなように本発明は以下のような効果を奏する。
本発明にかかる画像形成装置、位置ずれ補正処理プログラム及び記録媒体は、画像を形成する画像形成手段により形成された像を担う無端状の移動体を移動させる従動ローラと、画像形成手段により形成された像が最終的に転写される転写材の位置を決定するレジストローラと、の両ローラの熱の速度変動を等しくさせ、従動ローラと、レジストローラと、の速度を均一にさせることで、画像の不具合を無くすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の概略構成を示す図である。
【図２】中間転写方式の転写ユニットの概略構成を示す図である。
【図３】直接転写方式の転写ユニットの概略構成を示す図である。
【図４】転写材の層構成を示す図である。
【図５】図１に示す画像形成装置の具備する個々の画像形成手段の構成を示す図である。
【図６】図１に示す画像形成装置の具備するトナーリサイクル装置の概略構成を示す図である。
【図７】図１に示す画像形成装置の具備する転写ユニットの概略構成を示す図である。
【図８】図６に示すトナーリサイクル装置を構成する際の部品の組み立て説明図である。
【図９】画像形成装置の色ずれを制御する制御装置の概略構成を示す図である。
【符号の説明】
２０１、２０９  駆動モータ
２０２、２０８  モータドライバ
２０３、２０７  目標速度信号
２０４  エンコーダ
２０５  ＦＶ速度変換部
２０６  コンパレータ
２１２  レジストローラ
２１３  従動ローラ
２１４  無端状ベルト
２１５  駆動ローラ
【図１】
2005025077.tif 000003
【図２】
2005025077.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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