(57)【要約】【課題】マルチパス干渉環境下やＡＷＧＮ環境下でも誤検出することなく妨害波を検出し、除去をする妨害波除去装置を提供すること。【解決手段】受信信号のパワーと、妨害波除去フィルタによってフィルタリングされた信号のパワーとの差を演算し、そのパワー差の平均値を算出して、ある閾値と比較し、平均値が閾値以上であれば、妨害波が存在すると判定して、３段ノッチフィルタリングした信号を選択し、平均値が閾値よりも小さければ、妨害波が存在しないと判定し、遅延素子の出力信号を選択する。遅延素子の出力信号のパワーもフィルタリングした信号のパワーも同じマルチパス干渉およびＡＷＧＮが付加されているので、両者のパワーの差分信号の平均値は、マルチパス干渉及びＡＷＧＮの影響を受けないため、マルチパス干渉環境下やＡＷＧＮ環境下においても妨害波の誤検出が少なくなる。【選択図】図１
2005333528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
妨害波を除去する妨害波除去フィルタと、
受信信号のパワーを算出する第一のパワー演算手段と、
前記受信信号を前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のパワーを算出する第二のパワー演算手段と
前記第一のパワー演算手段の出力信号と前記第二のパワー演算手段の出力信号との差を演算するパワー差算出手段と、
前記パワー差算出手段の出力信号の平均を算出する第一の平均算出手段と、
前記第一の平均算出手段の出力信号を第一の閾値と比較する第一の比較判定手段を有し、
前記第一の比較判定手段は、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値以上であれば、妨害波が存在すると判定し、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングされた信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値より小さければ、妨害波が存在しないと判定し、前記受信信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、
前記出力経路選択信号により、前記受信信号と前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のうちどちらか一方を出力経路として選択する出力経路選択手段を有し、
前記出力経路選択手段は、前記第一の比較判定手段によって、妨害波が存在すると判定された時には、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号を選択し、妨害波が存在しないと判定された時には、前記受信信号を選択することによって、妨害波の検出および除去を行うことを特徴とする妨害波除去装置。
【請求項２】
妨害波を除去する妨害波除去フィルタと、
前記受信信号を前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のパワーを算出する第二のパワー演算手段と
前記第二のパワー演算手段の出力信号の平均を算出する第一の平均算出手段と、
前記第一の平均算出手段の出力信号を第一の閾値と比較する第一の比較判定手段を有し、
前記第一の比較判定手段は、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値以下であれば、妨害波が存在すると判定し、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングされた信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値より大きければ、妨害波が存在しないと判定し、前記受信信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、
前記出力経路選択信号により、前記受信信号と前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のうちどちらか一方を出力経路として選択する出力経路選択手段を有し、
前記出力経路選択手段は、前記第一の比較判定手段によって、妨害波が存在すると判定された時には、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号を選択し、妨害波が存在しないと判定された時には、前記受信信号を選択することによって、妨害波の検出および除去を行うことを特徴とする妨害波除去装置。
【請求項３】
伝送路環境に応じて、前記第一の閾値の大きさを制御することを特徴とする請求項１または２記載の妨害波除去装置。
【請求項４】
前記伝送路環境を推定するために、伝送路中のマルチパス干渉の有無を検出するマルチパス干渉検出手段を有し、
前記マルチパス干渉検出手段によるマルチパス干渉の有無の検出により、前記第一の閾値の大きさを制御することを特徴とする請求項３記載の妨害波除去装置。
【請求項５】
前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値のいずれか一つを入力信号とし、
前記入力信号を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、
前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をすることを特徴とする請求項４記載の妨害波除去装置。
【請求項６】
前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値の少なくとも一つを用いて演算を行う演算手段と、
前記演算手段からの出力信号を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、
前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をすることを特徴とする請求項４記載の妨害波除去装置。
【請求項７】
前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値のいずれか一つを入力信号とし、
前記入力信号の平均値を算出する第二の平均値算出手段を有し、
前記第二の平均算出手段を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、
前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をすることを特徴とする請求項４記載の妨害波除去装置。
【請求項８】
前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値の少なくとも一つを用いて演算を行う演算手段と、
前記演算手段からの出力信号の平均値を算出する第二の平均値算出手段を有し、
前記第二の平均算出手段の出力信号を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、
前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をすることを特徴とする請求項４記載の妨害波除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は妨害波除去装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において、送信側は、決められた周波数帯域に決められた伝送フォーマットで変調および符号化を行って送信をし、受信側で、受信したデータを基に、復調および復号化を行う。このとき、この無線通信システムが利用する周波数帯域内に、別の電波が混在すると、受信側では正しく復調および復号ができなくなってしまう。以下その一例として、米国地上デジタル放送に沿って解説を行う。
【０００３】
米国では、１９９８年１１月に、ＡＴＳＣ（Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）方式による地上デジタル放送が主要な１０都市で開始された。ＡＴＳＣ方式は、現アナログ放送波であるＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）方式と互換性を持たない規格であり、段階的にＡＴＳＣ方式へ移行し、最終的にはＮＴＳＣ方式は廃止される予定である。段階的にＡＴＳＣ方式へ移行するため、現在は、地上デジタル放送であるＡＴＳＣ方式とアナログ放送であるＮＴＳＣ方式のサービスが平行して行われている。このとき、地域によっては、ＡＴＳＣ方式の６ＭＨｚの同一チャネル内に、ＮＴＳＣ方式の電波が混在するということも起こり得る。ＮＴＳＣ方式の電波が混在する場合、ＡＴＳＣ方式とＮＴＳＣ方式が互いに干渉し合うため、ＮＴＳＣ方式の電波が強いと、ＡＴＳＣ方式の伝送フォーマットを受信する受信機の信号再生能力を劣化させることとなる。そのため、ＡＴＳＣ方式の伝送フォーマットを受信する際に、ＮＴＳＣ方式の干渉を除去する必要がある。ＮＴＳＣ信号は、映像搬送波、色副搬送波、音声搬送波の３成分からなり、ＮＴＳＣ方式の干渉を除去する手立てとして、特許文献１で紹介されているような、映像搬送波、色副搬送波、音声搬送波の３成分を除去する３段ノッチフィルタやコムフィルタがある。図１８にＮＴＳＣ方式の信号とＡＴＳＣ方式の信号が混在する場合の受信信号のスペクトルを、図１９に、３段ノッチフィルタによって、フィルタリングした信号のスペクトルを示す。図１９に示すように、ＮＴＳＣ妨害波除去フィルタはＮＴＳＣ方式の干渉を除去すると同時にＡＴＳＣ方式の放送信号の一部までも除去することとなるため、常に受信信号をフィルタに通すことは、ＡＴＳＣ方式の受信性能を劣化させることとなってしまう。このことから、受信帯域内におけるＮＴＳＣ方式の電波の有無を検出し、ＮＴＳＣ方式の干渉波が存在する時のみ、受信信号をＮＴＳＣ方式除去フィルタによりフィルタリングして除去する必要がある。
【０００４】
従来の技術としては、受信した信号と送信信号に挿入されるデータフィールド同期基準信号との第一のエラー信号を算出して、第一のエラー信号から第一のエネルギーを算出し、さらにＮＴＳＣ信号を除去する３段ノッチフィルタによってフィルタリングされた信号と、フィルタリングされたデータフィールド同期基準信号との第二のエラー信号を算出して、第二のエラー信号から第二のエネルギーを算出して、第一のエネルギーと第二のエネルギーを比較することでＮＴＳＣ信号が存在しているか否かを検出し、第一のエネルギーが大きい場合には３段ノッチフィルタリングされた受信データを出力信号とし、第二のエネルギーが大きな場合には３段ノッチフィルタリングされる前の受信データを出力信号とすることで、ＮＴＳＣ信号の検出および除去を行うものがあった（特許文献１参照）。図２５は前記特許文献１に記載された妨害波検出および除去装置の構造を表すブロック図である。
【０００５】
図２５で表される妨害波検出および除去装置は、ＮＴＳＣ除去部２３２、第一のエネルギー算出部２１６、第二のエネルギー算出部２２６、最小エネルギー検出器２３３、マルチプレクサ２３４で構成される。
【０００６】
ＮＴＳＣ除去部２３２は、２つの３段ノッチフィルタから構成されており、３段ノッチフィルタ２３０は受信信号を、３段ノッチフィルタ２３１は、データフィールド同期基準信号をそれぞれフィルタリングする。
【０００７】
第一のエネルギー算出部２１６は、第一の加算器２１０、第一の自乗器２１２及び第一の積分器２１４で構成される。第一の加算器２１０により、フィルタリングされる前のデータ信号およびデータフィールド同期基準信号のエラー信号２１１を生成し、第一の自乗器２１２により自乗演算が行われ、続いて第一の積分器２１４により積分演算が行われ、第一のエネルギー２１５が算出される。第二のエネルギー算出部２２６は、第二の加算器２２０、第二の自乗器２２２及び第二の積分器２２４で構成される。第二の加算器２２０により、フィルタリングされた後のデータ信号およびフィルタリングされた後のデータフィールド同期基準信号のエラー信号２２１を生成し、第二の自乗器２２２により自乗演算が行われ、続いて第二の積分器２２４により積分演算が行われ、第二のエネルギー２２５が算出される。最小エネルギー検出器２３３は、第一のエネルギー２１５及び第二のエネルギー２２５を入力信号として、その大きさを比較し、第一のエネルギー２１５が第二のエネルギー２２５よりも大きい場合にはＮＴＳＣ妨害波が存在すると判定し、第一のエネルギー２１５が第二のエネルギー２２５よりも小さい場合にはＮＴＳＣ妨害波が存在しないと判定し、その結果に基づいてマルチプレクサ２３４へ選択制御信号を出力する。マルチプレクサ２３４では、ＮＴＳＣ妨害波が存在すると判定された場合には第一の３段ノッチフィルタ２３０の出力２０５を、そしてＮＴＳＣ妨害波が存在しないと判定された場合には第一の３段ノッチフィルタ２３０を通す前の信号２０３をそれぞれデータ出力として選択する。以上の構成によりＮＴＳＣ妨害波の検出および除去を実現している。
【特許文献１】特開平１１−７５１３３号公報（第５頁〜第６頁、図３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら従来の方法では、受信信号と既知信号であるデータフィールド同期基準信号とを用いてエラーを算出し、第一のエネルギーおよび第二のエネルギーを算出しているので、マルチパス干渉や、ＡＷＧＮ（Ａｄｄｉｔｉｖｅ  Ｗｈｉｔｅ  Ｇａｕｓｓｉａｎ  Ｎｏｉｓｅ）が伝送路に存在すると、受信信号は伝送路特性の影響を受けるため、第一のエラー信号２１１及び第二のエラー信号２２１に伝送路特性の影響が残り、ＮＴＳＣ妨害波の有無を誤検出することがあった。さらに、データフィールド同期基準信号を利用するため、同期が確立するまで妨害波の検出が不可能であり、受信信号中にデータフィールド同期基準信号が出現している時間帯でしか検出が不可能であった。
【０００９】
本発明では、妨害波除去フィルタによってフィルタリングされる前の受信信号のパワーから、妨害波除去フィルタによってフィルタリングされた後の受信信号のパワーを差し引き、差分の平均値を算出し、平均値をある閾値と比較することによって妨害波の検出を行うことで、マルチパス干渉環境下やＡＷＧＮ環境下においても誤検出の起きることのない妨害波検出装置を提供することを目的とする。さらに、マルチパス干渉検出器によりマルチパス干渉の有無を判定し、その判定により、前記閾値を制御することによって、マルチパス干渉が存在する時には、マルチパス干渉が存在しない時には無視することができた弱い妨害波をも検出することにより、マルチパス干渉と妨害波との複合環境によるエラーの発生を抑制できる妨害波検出装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記従来の課題を解決するために、本発明の請求項１記載の妨害波除去装置は、妨害波を除去する妨害波除去フィルタと、受信信号のパワーを算出する第一のパワー演算手段と、前記受信信号を前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のパワーを算出する第二のパワー演算手段と前記第一のパワー演算手段の出力信号と前記第二のパワー演算手段の出力信号との差を演算するパワー差算出手段と、前記パワー差算出手段の出力信号の平均を算出する第一の平均算出手段と、前記第一の平均算出手段の出力信号を第一の閾値と比較する第一の比較判定手段を有し、前記第一の比較判定手段は、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値以上であれば、妨害波が存在すると判定し、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングされた信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値より小さければ、妨害波が存在しないと判定し、前記受信信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、前記出力経路選択信号により、前記受信信号と前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のうちどちらか一方を出力経路として選択する出力経路選択手段を有し、前記出力経路選択手段は、前記第一の比較判定手段によって、妨害波が存在すると判定された時には、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号を選択し、妨害波が存在しないと判定された時には、前記受信信号を選択することによって、妨害波の検出および除去を行う構成としている。
【００１１】
また、本発明の請求項２記載の妨害波除去装置は、妨害波を除去する妨害波除去フィルタと、前記受信信号を前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のパワーを算出する第二のパワー演算手段と前記第二のパワー演算手段の出力信号の平均を算出する第一の平均算出手段と、前記第一の平均算出手段の出力信号を第一の閾値と比較する第一の比較判定手段を有し、前記第一の比較判定手段は、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値以下であれば、妨害波が存在すると判定し、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングされた信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、前記第一の平均算出手段の出力信号が、前記第一の閾値より大きければ、妨害波が存在しないと判定し、前記受信信号を選択するように制御する出力経路選択信号を出力し、前記出力経路選択信号により、前記受信信号と前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号のうちどちらか一方を出力経路として選択する出力経路選択手段を有し、前記出力経路選択手段は、前記第一の比較判定手段によって、妨害波が存在すると判定された時には、前記妨害波除去フィルタによってフィルタリングした信号を選択し、妨害波が存在しないと判定された時には、前記受信信号を選択することによって、妨害波の検出および除去を行う構成にしている。
【００１２】
また、本発明の請求項３記載の妨害波除去装置は、請求項１または２記載の妨害波除去装置において、伝送路環境に応じて、前記第一の閾値の大きさを制御する構成としている。
【００１３】
また、本発明の請求項４記載の妨害波除去装置は、請求項３記載の妨害波除去装置において、前記伝送路環境を推定するために、伝送路中のマルチパス干渉の有無を検出するマルチパス干渉検出手段を有し、前記マルチパス干渉検出手段によるマルチパス干渉の有無の検出により、前記第一の閾値の大きさを制御する構成としている。
【００１４】
また、本発明の請求項５記載の妨害波除去装置は、請求項４記載の妨害波除去装置において、前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値のいずれか一つを入力信号とし、前記入力信号を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をする構成としている。
【００１５】
また、本発明の請求項６記載の妨害波除去装置は、請求項４記載の妨害波除去装置において、前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値の少なくとも一つを用いて演算を行う演算手段と、前記演算手段からの出力信号を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をする構成としている。
【００１６】
また、本発明の請求項７記載の妨害波除去装置は、請求項４記載の妨害波除去装置において、前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値のいずれか一つを入力信号とし、前記入力信号の平均値を算出する第二の平均値算出手段を有し、前記第二の平均算出手段を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をする構成としている。
【００１７】
また、本発明の請求項８記載の妨害波除去装置は、請求項４記載の妨害波除去装置において、前記マルチパス干渉検出手段は、送信信号に挿入される既知信号と受信信号とから算出される相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値からＮ番目に大きな値の少なくとも一つを用いて演算を行う演算手段と、前記演算手段からの出力信号の平均値を算出する第二の平均値算出手段を有し、前記第二の平均算出手段の出力信号を第二の閾値と比較する第二の比較判定手段を有し、前記第二の比較判定手段における比較判定により、マルチパス干渉の有無の判定をする構成としている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の妨害波検出装置は、妨害波除去フィルタによってフィルタリングされる前の受信信号のパワーから、妨害波除去フィルタによってフィルタリングされた後の受信信号のパワーを差し引き、平均を算出し、ある閾値と比較することによって妨害波の検出を行っている。受信信号のパワーもフィルタリングした信号のパワーも同じマルチパス干渉およびＡＷＧＮが付加されているので、両者のパワーの差分信号の平均値は、マルチパス干渉及びＡＷＧＮの影響を受けないため、マルチパス干渉環境下やＡＷＧＮ環境下においても妨害波の誤検出が起きることを抑えることができる。さらに、マルチパス干渉検出器によりマルチパス干渉の有無を判定し、その判定により、閾値を制御することによって、マルチパス干渉が存在する時には、マルチパス干渉が存在しない時には無視することができた弱い妨害波をも検出し除去することにより、マルチパス干渉と妨害波との複合環境によるエラーの発生を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態１について、図１、図１７〜図２２を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施の形態１における妨害波除去装置のブロック図である。図１が示す妨害波除去装置は、米国地上デジタル放送のＡＴＳＣ方式に則った妨害波除去装置であり、ＮＴＳＣ方式の信号を検出および除去する。ここでは、妨害波除去フィルタとして図２２（ｂ）で示すように、ＮＴＳＣ信号の映像搬送波、色副搬送波、音声搬送波の周波数成分を取り除く周波数特性を持つ３段ノッチフィルタを用いる。３段ノッチフィルタは、図２２（ａ）で示すように、映像搬送波成分を除去するノッチフィルタと色副搬送波成分を除去するノッチフィルタと音声搬送波を除去するノッチフィルタを３段に直列にして構成している。
【００２２】
図１に示すように、本発明の実施の形態１の妨害除波除去装置は、３段ノッチフィルタ１、第一の自乗器２、第二の自乗器３、減算器４、第一の平均算出器５、第一の比較判定器６、マルチプレクサ７、遅延素子７１で構成される。
【００２３】
受信信号は、遅延素子７１、３段ノッチフィルタ１に送られる。ここで、遅延素子７１は、受信信号を３段ノッチフィルタ１で生じる遅延分だけ遅らせる素子である。遅延素子７１の出力信号は、第一の自乗器２とマルチプレクサ７に送られる。第一の自乗器２により、遅延素子７１の出力信号のパワー信号が算出される。一方、３段ノッチフィルタ１によりフィルタリングされた信号は、第二の自乗器３、マルチプレクサ７に送られる。第二の自乗器３により、３段ノッチフィルタリングされた信号のパワー信号が算出され、減算器４により遅延素子７１の出力信号のパワー信号と３段ノッチフィルタリングされた信号のパワー信号の差分が算出される。算出されたパワー信号の差分信号から、第一の平均算出器５において平均値が算出される。
【００２４】
算出された平均値を第一の比較判定器６において第一の閾値８と比較判定を行う。第一の比較判定部６では、第一の閾値８と平均値を比較し、平均値が第一の閾値８以上であれば、ＮＴＳＣ妨害波が存在すると判定し、マルチプレクサ７に３段ノッチフィルタリングした信号を選択する出力経路選択信号を出力し、平均値が第一の閾値８よりも小さければ、ＮＴＳＣ妨害波が存在しないと判定し、マルチプレクサ７に遅延素子７１の出力信号を選択する出力経路選択信号を出力する。マルチプレクサ７では、出力経路選択信号により、遅延素子７１の出力信号または３段ノッチフィルタリングした信号の一方を選択し、妨害波除去装置の出力信号とする。図１７は、ＡＴＳＣ方式の信号のスペクトルであり、図１８は、ＮＴＳＣ方式の信号とＡＴＳＣ方式の信号が混在する場合の受信信号のスペクトルである。図１９は、３段ノッチフィルタ１によって、フィルタリングした信号のスペクトルである。図２０は、ＮＴＳＣ妨害波が存在するときの、遅延素子７１の出力信号のスペクトル（図１８）と３段ノッチフィルタリングした信号のスペクトル（図１９）の差を表す図で、図２１は、ＮＴＳＣ妨害波が存在しないときの、遅延素子７１の出力信号のスペクトル（図１７）と３段ノッチフィルリングした信号のスペクトル（図１９）の差を表す図である。図２０に示すように、ＮＴＳＣ妨害波が伝送路に存在すれば、３段ノッチフィルタ１によりＡＴＳＣ方式の信号の一部およびＮＴＳＣ妨害波が減衰されているので、混在するＮＴＳＣ妨害波の強さに応じて、算出した平均値が大きくなる。図２１に示すように、ＮＴＳＣ妨害波が伝送路に存在しなければ、３段ノッチフィルタ１ではＡＴＳＣ方式の信号成分の一部が減衰されるだけなので、平均値はＮＴＳＣ妨害波が存在するときと比べ、小さなものとなる。このパワー差の平均を閾値と比較することで、ＮＴＳＣ妨害波の検出が可能となる。また、遅延素子７１の出力信号のパワーもフィルタリングした信号のパワーも同じマルチパス干渉およびＡＷＧＮが付加されているので、両者のパワーの差分信号の平均値は、マルチパス干渉及びＡＷＧＮの影響を受けない。よって、本構成により、第一の閾値８と比較する平均値がＡＷＧＮやマルチパス干渉の影響を受けないため、安定した誤検出の少ないＮＴＳＣ妨害波の検出および除去が可能となる。また、本構成では、送信信号に挿入される既知信号を使用しないので、同期の確立を待つ必要なく妨害波の有無の検出が可能であり、また、既知信号が出現していない時間帯においても随時検出が可能である。
【００２５】
さらに、エラーを発生させないような微量なＮＴＳＣ妨害波においては、３段ノッチフィルタリングしてＡＴＳＣ信号を削ることの方が受信性能の劣化につながるので、除去しない方がよいが、第一の閾値８を設けたことで、第一の閾値８の設定値により、妨害波ありと検出しうる最小のＮＴＳＣ妨害波の強さを調整することができる。
【００２６】
なお、ここでは、ＮＴＳＣ除去フィルタを３段ノッチフィルタとしたが、ＮＴＳＣ信号の映像搬送波、色副搬送波、音声搬送波の周波数成分を取り除くどのようなフィルタを適用してもよい。さらに、本実施の形態１の妨害波除去装置は、米国地上デジタル放送に関連してＮＴＳＣ方式の信号を除去する構成としたが、ＮＴＳＣ妨害波に関わらず、妨害波除去フィルタは、受信帯域内に存在する妨害波を取り除くどのようなフィルタにしてもよい。このとき、所望の伝送フォーマットに応じて、入力信号は複素信号でも実軸信号としてもよい。
【００２７】
また、第一の平均算出器５は、減算器４の後段ではなく、図２のように、第一の自乗器の出力信号と第二の自乗器３の出力信号をそれぞれ入力するように配置してもよい。
【００２８】
さらに、図１５のように、第一の平均算出器５の代わりに、保護部９１を使用してもよい。保護部９１は、第一の比較判定器６の判定結果が変化した時に、その変化した判定がある複数回続けて出現するまでは、変化する前の判定結果を出力し続け、その変化した判定がある複数回続けて出現した時に、変化した判定結果を出力する。
【００２９】
（実施の形態２）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態２について、図３、図２０、図２１を参照して説明する。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態２における妨害波除去装置を表すブロック図である。図１と同じ構成要素については同じ符号を使い、説明は省略する。
【００３１】
本形態は、実施の形態１と比較して、第一のパワーの演算を行わず、第二の自乗器３の出力信号を第一の平均算出器５に入力する点が異なる。
【００３２】
第二の自乗器３の出力信号の平均値を第一の平均算出器５で算出し、第一の比較判定器６で第一の閾値８と比較を行う。第一の比較判定器６では、第一の平均値が閾値８以下であれば、ＮＴＳＣ妨害波が存在すると判定し、マルチプレクサ７に３段ノッチフィルタリングした信号を選択する出力経路選択信号を出力し、平均値が第一の閾値８より大きければ、ＮＴＳＣ妨害波が存在しないと判定し、マルチプレクサ７に遅延素子７１の出力信号を選択する出力経路選択信号を出力する。
【００３３】
図２０、図２１に示すように、混在するＮＴＳＣ妨害波のパワーが多いほど、３段ノッチフィルタで削られるパワーは多い。一方、妨害波除去装置の受信信号は、図示しないＡＧＣ（Ａｕｔｏ  Ｇａｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）により、パワーが一定に保たれており、どのようなパワーのＮＴＳＣ妨害波が混在しようとも、ＡＴＳＣ方式の信号とＮＴＳＣ信号のパワーの合計は一定である。このため、混在するＮＴＳＣ妨害波のパワーが強いほど、３段ノッチフィルタ１によって削られた信号から算出された第一の平均算出器の出力は小さいものとなる。よって、平均値を閾値と比較することで、ＮＴＳＣ妨害波の検出が可能となる。また、マルチパス干渉環境下やＡＷＧＮ環境下でも、妨害除去装置の受信信号はＡＧＣによってパワーが一定に保たれているため、平均値は、３段ノッチフィルタ１によって除去されたパワー量だけ小さくなっており、マルチパス干渉やＡＷＧＮの影響を受けない。よって、本構成とすることで、マルチパス干渉環境下やＡＷＧＮ環境下においてもＮＴＳＣ妨害波の誤検出を抑制することができる。さらに、本構成では、実施の形態１と比較して、第一の自乗器２および減算器４を使用しないので、実施の形態１よりも回路規模が小さくてすむ。
【００３４】
なお、ここでは、ＮＴＳＣ除去フィルタを３段ノッチフィルタとしたが、ＮＴＳＣ信号の映像搬送波、色副搬送波、音声搬送波の周波数成分を取り除くどのようなフィルタを適用してもよい。さらに、本実施の形態２の妨害波除去装置は、米国地上デジタル放送に関連してＮＴＳＣ方式の信号を除去する構成としたが、ＮＴＳＣ妨害波に関わらず、妨害波除去フィルタは、受信帯域内に存在する妨害波を取り除くどのようなフィルタにしてもよい。このとき、所望の伝送フォーマットに応じて、入力信号は複素信号でも実軸信号としてもよい。
【００３５】
さらに、図１５の実施の形態１における保護部９１に関して説明したように、本実施の形態においても、第一の平均算出器５の代わりに、第二の比較判定器９とマルチプレクサ７の間に保護部９１を使用してもよい。
【００３６】
（実施の形態３）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態３について、図４、図５、図２３を参照して説明する。図４は、本発明の実施の形態３における妨害波除去装置を表すブロック図である。図１と同じ構成要素については同じ符号を使い、説明は省略する。図４における妨害波除去部５０は、図１における実施の形態１で示した妨害波除去部５０である。
【００３７】
本形態は、実施の形態１と比較して、伝送路のマルチパス干渉の有無を検出するマルチパス干渉検出部８０を有し、図１における第一の比較判定器６へ入力する閾値を、マルチパス干渉検出部８０の判定結果を基にマルチプレクサ１３において第一の閾値Ａ１１もしくは第一の閾値Ｂ１２から選択する点が異なる。
【００３８】
図５は、マルチパス干渉検出部８０を表すブロック図である。マルチパス干渉検出部８０は、第二の比較判定器２３から構成されている。マルチパス干渉検出部８０は、受信信号と既知信号であるデータフィールド同期基準信号との相関値を算出する図示しない相関算出部から、算出された相関値の絶対値のうち、一番大きな値１４（以下、第一位の相関値１４と称す）を入力する。第二の比較判定器２３に、第一位の相関値１４と第二の閾値１６とを入力し、比較判定を行う。第二の比較判定器２３では、第一位の相関値１４が第二の閾値１６以上であれば、マルチパス干渉は存在しないと判定し、図４におけるマルチプレクサ１３に第一の閾値Ａ１１を選択する閾値選択信号を出力し、平均値が第二の閾値１６よりも小さければ、マルチパス干渉が存在すると判定し、図４におけるマルチプレクサ１３に第一の閾値Ｂ１２を選択する閾値選択信号を出力する。
【００３９】
図４におけるマルチプレクサ１３では、マルチパス干渉検出部８０の判定結果である閾値選択信号に応じて、第一の閾値Ａ１１および第一の閾値Ｂを選択して図１における第一の比較判定器６に入力する。
【００４０】
図２３に一例として、ＡＷＧＮ環境（Ｃ／Ｎ＝１５ｄＢ）下とマルチパス干渉環境（遅延０．１ｕｓ、ドップラー周波数１Ｈｚ、Ｄ／Ｕ＝２ｄＢ）下における第一位の相関値の分布を示す（データ数：２５００）。図２３からマルチパス干渉環境下では、ＡＷＧＮ環境下よりも小さな値となる頻度が多く、分布に違いがあるといえる。このことから、第二の閾値１６を０．９に設定して、第一位の相関値１４を第二の閾値１６と比較することにより、マルチパス干渉の有無を判定することができる。実施の形態１のところで述べたように、ＮＴＳＣ妨害波が存在しても、エラーが発生しないような微弱な電波であれば、フィルタリングはしないほうがよい。しかし、マルチパス干渉が存在すると、そのような微弱な電波であってもマルチパス干渉とＮＴＳＣ妨害波との複合によりエラーが発生してしまう。このため、マルチパス干渉の有無を検出し、マルチパス干渉環境下では、マルチパス干渉環境下用の閾値である、第一の閾値Ｂ１２を第一の比較判定器６に入力することで、マルチパス干渉が存在しない時には検出および除去する必要のなかった強さのＮＴＳＣ妨害波も検出し除去が可能となる。
【００４１】
なお、マルチパス干渉検出部８０の第二の比較判定器２３において、第二の閾値１６を一つではなくＮ個入力し、マルチパス干渉の度合いをＮ＋１段階で判定してもよい。このとき、第二の比較判定器２３は、判定結果である閾値選択信号を図４におけるマルチプレクサ１３に出力し、マルチプレクサ１３では、第一の閾値Ａ１１、第一の閾値Ｂ１２の２個の閾値ではなく、Ｎ＋１個の閾値を入力し、閾値選択信号に応じてＮ＋１個の閾値から１つを選択し、図１の第一の比較判定器６に入力する。
【００４２】
また、相関算出部における相関算出においては、使用する信号は、データフィールド同期基準信号でなくても、送信信号に挿入される既知信号であればなんでもよい。
【００４３】
さらに、本実施の形態では、妨害波除去部を実施の形態１における妨害波除去部５０として説明したが、図２における妨害波除去部５１や図１５における妨害波除去部５３や、図３における実施の形態２の妨害波除去部５２としてもよい。
【００４４】
（実施の形態４）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態４について、図６、図７、図２３を参照して説明する。図６は、本発明の実施の形態４における妨害波除去装置を表すブロック図である。図７は、マルチパス干渉検出部８１を表すブロック図である。図４、図５と同じ構成要素については同じ符号を使い、説明は省略する。
【００４５】
本形態は、実施の形態３と比較して、マルチパス干渉検出部８１が、第二の平均算出器２２を持つ点が相違する。
【００４６】
マルチパス干渉検出部８１は、第二の平均算出器２２と第二の比較判定器２３から構成されている。マルチパス干渉検出部８１は、受信信号と既知信号であるデータフィールド同期基準信号との相関値を算出する図示しない相関算出部から、第一位の相関値１４を入力する。第二の平均算出器２２において、第一位の相関値１４の平均値を算出し、算出した平均値と第二の閾値１６を第二の比較判定器２３に入力し、マルチパス干渉の有無の検出を行う。
【００４７】
図２３で示した第一位の相関値１４の分布から分かるように、マルチパス干渉環境下では、ＡＷＧＮ環境下よりも小さな値となる頻度が多いが、マルチパス干渉環境下でも０．９以上といったＡＷＧＮ環境下と同等以上の値が出現することもあり、この場合、マルチパス干渉検出部は、誤検出をすることとなる。そこで、第二の平均算出器２２で第一位の相関値１４の平均を算出することにより、算出した平均値がマルチパス干渉環境下ではＡＷＧＮ環境下よりも小さくなり、誤検出を抑えることができる。
【００４８】
なお、マルチパス干渉検出部８１の第二の比較判定器２３において、第二の閾値１６を一つではなくＮ個入力し、マルチパス干渉の度合いをＮ＋１段階で判定してもよい。このとき、第二の比較判定器２３は、判定結果である閾値選択信号を図６におけるマルチプレクサ１３に出力し、マルチプレクサ１３では、第一の閾値Ａ１１、第一の閾値Ｂ１２の２個の閾値ではなく、Ｎ＋１個の閾値を入力し、閾値選択信号に応じてＮ＋１個の閾値から１つを選択し、図１の第一の比較判定器６に入力する。
【００４９】
また、相関算出部における相関算出においては、使用する信号は、データフィールド同期基準信号でなくても、送信信号に挿入される既知信号であればなんでもよい。
【００５０】
また、本実施の形態では、妨害波除去部を実施の形態１における妨害波除去部５０として説明したが、図２における妨害波除去部５１や図１５における妨害波除去部５３や、図３における実施の形態２の妨害波除去部５２としてもよい。
【００５１】
さらに、図１５の実施の形態１における保護部９１に関して説明したように、本実施の形態においても、第二の平均算出器２２の代わりに、第二の比較判定器２２とマルチプレクサ１３の間に保護部９１を使用してもよい。
【００５２】
（実施の形態５）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態５について、図８、図９、図２３を参照して説明する。図８は、本発明の実施の形態５における妨害波除去装置を表すブロック図である。図９は、マルチパス干渉検出部８２を表すブロック図である。図４、図５と同じ構成要素については同じ符号を使い、説明は省略する。
【００５３】
本形態は、実施の形態３と比較して、マルチパス干渉検出部８２において、クリップ演算部３３を持つ点が相違する。
【００５４】
マルチパス干渉検出部８２は、クリップ演算部３３と第二の比較判定器２３から構成されている。マルチパス干渉検出部８２は、受信信号と既知信号であるデータフィールド同期基準信号との相関値を算出する図示しない相関算出部から、第一位の相関値１４を入力する。第一の相関値１４と第三の閾値３１はクリップ演算部３３に入力される。クリップ演算部３３では、第一位の相関値１４が第三の閾値３１よりも小さければ、第一位の相関値１４をそのまま出力し、第一位の相関値１４が第三の閾値３１以上であれば第三の閾値３１を出力する。第二の比較判定器２３では、クリップ演算部３３の出力信号と第二の閾値１６とを入力し、マルチパス干渉の有無を検出している。
【００５５】
図２３で示した第一位の相関値１４の分布を見てみると、マルチパス干渉環境下では、ＡＷＧＮ環境下よりも小さな値となる頻度が多いが、マルチパス干渉環境下でも０．９以上といったＡＷＧＮ環境下と同等以上の値が出現することもあり、この場合、マルチパス干渉検出部は、誤検出をすることとなる。そこで、クリップ演算部３３において、ＡＷＧＮ環境下での第一位の相関値の上限値を第三の閾値３１とし、この閾値で第一位の相関値１４をクリップすることで、ＡＷＧＮ環境下より大きな値の出現が抑えることができ、マルチパス干渉の有無の誤検出を抑えることができる。
【００５６】
なお、マルチパス干渉検出部８２の第二の比較判定器２３において、第二の閾値１６を一つではなくＮ個入力し、マルチパス干渉の度合いをＮ＋１段階で判定してもよい。このとき、第二の比較判定器２３は、判定結果である閾値選択信号を図８におけるマルチプレクサ１３に出力し、マルチプレクサ１３では、第一の閾値Ａ１１、第一の閾値Ｂ１２の２個の閾値ではなく、Ｎ＋１個の閾値を入力し、閾値選択信号に応じてＮ＋１個の閾値から１つを選択し、図１の第一の比較判定器６に入力する。
【００５７】
また、相関算出部における相関算出においては、使用する信号は、データフィールド同期基準信号でなくても、送信信号に挿入される既知信号であればなんでもよい。
【００５８】
また、本実施の形態では、妨害波除去部を実施の形態１における妨害波除去部５０として説明したが、図２における妨害波除去部５１や図１５における妨害波除去部５３や、図３における実施の形態２の妨害波除去部５２としてもよい。
【００５９】
（実施の形態６）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態６について、図１０、図１１、図２４を参照して説明する。図１０は、本発明の実施の形態６における妨害波除去装置を表すブロック図である。図１１は、マルチパス干渉検出部８３を表すブロック図である。図１０、図１１と同じ構成要素については同じ符号を使い、説明は省略する。
【００６０】
本形態は、実施の形態３と比較して、マルチパス干渉検出部８３において、減算器２１と第二の平均算出器２２を持つ点が相違する。マルチパス干渉検出部８３は、減算器２１と第二の平均算出器２２と第二の比較判定器２３とで構成されている。マルチパス干渉検出部８３は、受信信号と既知信号であるデータフィールド同期基準信号の相関値を算出する図示しない相関算出部から、算出された相関値の絶対値のうち、一番目に大きな値である第一位の相関値１４と、二番目に大きな値１５（以下、第二位の相関値１５と称す）を入力する。減算器２１によって、第一位の相関値１４から第二位の相関値１５を減算する。算出された第一位の相関値１４と第二位の相関値１５の差分信号と、第二の閾値を第二の比較判定器２３へ入力し、マルチパス干渉の有無を検出する。
【００６１】
図２４に第二位の相関値の分布を示す（データ数：２５００）。図２４から、マルチパス干渉環境下では、ＡＷＧＮ環境下よりも大きな値となる頻度が多く、分布に違いがあるといえる。先述したように、相関値の絶対値のうち、１番目に大きな値の分布は、ＡＷＧＮ環境下の方が、マルチパス干渉環境下よりも大きな値となる頻度が多いので、減算器２１によって、１番目に大きな値から２番目に大きな値の差分を求めることで、それぞれ片方の相関値だけを用いた場合よりも、マルチパス干渉環境下とＡＷＧＮ干渉環境下の相関値の算出結果の相違を大きくすることができ、マルチパス干渉の有無の誤検出を抑制することができる。
【００６２】
なお、マルチパス干渉検出部８３の第二の比較判定器２３において、第二の閾値１６を一つではなくＮ個入力し、マルチパス干渉の度合いをＮ＋１段階で判定してもよい。このとき、第二の比較判定器２３は、判定結果である閾値選択信号を図１０におけるマルチプレクサ１３に出力し、マルチプレクサ１３では、第一の閾値Ａ１１、第一の閾値Ｂ１２の２個の閾値ではなく、Ｎ＋１個の閾値を入力し、閾値選択信号に応じてＮ＋１個の閾値から１つを選択し、図１の第一の比較判定器６に入力する。
【００６３】
また、相関算出部における相関算出においては、使用する信号は、データフィールド同期基準信号でなくても、送信信号に挿入される既知信号であればなんでもよい。
【００６４】
また、本実施の形態では、妨害波除去部を実施の形態１における妨害波除去部５０として説明したが、図２における妨害波除去部５１や図１５における妨害波除去部５３や、図３における実施の形態２の妨害波除去部５２としてもよい。
【００６５】
さらに、図１１における第二の平均算出器２２は、図２における実施の形態１の第一の平均算出器５の位置に関して述べたように、減算器２１の後段ではなく減算器２１の前段に置き、第一位の相関値と第二位の相関値の平均値をそれぞれ算出して、第一位の相関値の平均値と第二位の相関値の平均値を減算器２１に入力するようにしてもよい。
【００６６】
また、図１５の実施の形態１における保護部９１に関して説明したように、本実施の形態においても、第二の平均算出器２２の代わりに、第二の比較判定器２２とマルチプレクサ１３の間に保護部９１を使用してもよい。
【００６７】
（実施の形態７）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態７について、図１２、図１３、図２３、図２４を参照して説明する。図１０、図１１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図１２は本発明の実施の形態７の妨害波除去装置を表すブロック図であり、図１３は、実施の形態７の妨害波除去装置におけるマルチパス干渉検出部８４を表すブロック図である。本形態は、実施の形態６と比較して、マルチパス干渉検出部８４において、第一位の相関値１４と第二位の相関値１５にそれぞれクリップ処理とマスク処理を行うクリップ演算部３３とマスク演算部３４を有する点が相違する。
【００６８】
マルチパス干渉検出部８４は、減算器２１と、平均算出器２２と、比較判定器２３と、クリップ演算部３３と、マスク演算部３４から構成されている。マルチパス干渉検出部８４は、受信信号と既知信号であるデータフィールド同期基準信号の相関値を算出する図示しない相関算出部から、第一位の相関値１４と、第二位の相関値１５を入力する。クリップ演算部３３には、第一位の相関値１４と第三の閾値３１が入力される。クリップ演算部３３は、第一位の相関値１４が第三の閾値３１よりも小さければ、第一位の相関値１４をそのまま出力し、第一位の相関値１４が第三の閾値３１以上であれば第三の閾値３１を出力する。マスク演算部３４には、相関算出部から出力された第二位の相関値１５と第四の閾値３２が入力される。マスク演算部３４は、第二位の相関値１５が第四の閾値３２以上であれば、第二位の相関値１５をそのまま出力し、第二位の相関値１５が第四の閾値３２より小さければ０を出力する。
【００６９】
減算器２１では、クリップ演算部３３の出力信号とマスク演算部３４の出力信号を入力し、減算を行う。減算器２１の出力信号を第二の平均算出器２２で平均値を算出し、第二の比較判定器２３へ入力する。そして第二の比較判定器２３で第二の閾値１６と比較を行い、マルチパス干渉の有無を検出している。
【００７０】
図２３の第一位の相関値１４の分布を見てみると、マルチパス干渉環境下では、ＡＷＧＮ環境下における分布の上限値よりも大きな値が出現していることが分かる。第二の平均算出器２２において平均値を算出する際に、この大きな値により、平均値がＡＷＧＮ環境時と同等になってしまうことがある。クリップ演算部３３において、例えば０．９とした第三の閾値３１によってこの第一位の相関値１４をクリップすることで、平均値がＡＷＧＮと同等になることを抑えることができる。
【００７１】
図２４の第二位の相関値１５の分布を見てみると、ＡＷＧＮ環境下では、第二位の相関値１５は０．２５以下の値であり、マルチパス干渉環境下では、０．２５以上の値が頻出している。ここで、マスク演算部３４において、０．２５を第四の閾値３２として第二位の相関値１５をマスクすることで、ＡＷＧＮ環境下では、マスク演算部３４の出力信号はほとんどの場合０となり、マルチパス干渉環境下で第四の閾値３２の値より大きな値が出た時に、その値がより大きくマルチパス干渉環境下とＡＷＧＮ環境下での平均値の差に影響し、両者の平均値の差を大きくするので、マルチパス干渉の検出の精度が向上する。
【００７２】
なお、マルチパス干渉検出部８４の第二の比較判定器２３において、第二の閾値１６を一つではなくＮ個入力し、マルチパス干渉の度合いをＮ＋１段階で判定してもよい。このとき、第二の比較判定器２３は、判定結果である閾値選択信号を図１２におけるマルチプレクサ１３に出力し、マルチプレクサ１３では、第一の閾値Ａ１１、第一の閾値Ｂ１２の２個の閾値ではなく、Ｎ＋１個の閾値を入力し、閾値選択信号に応じてＮ＋１個の閾値から１つを選択し、図１の第一の比較判定器６に入力する。
【００７３】
また、相関算出部における相関算出においては、使用する信号は、データフィールド同期基準信号でなくても、送信信号に挿入される既知信号であればなんでもよい。
【００７４】
また、本実施の形態では、妨害波除去部を実施の形態１における妨害波除去部５０として説明したが、図２における妨害波除去部５１や図１５における妨害波除去部５３や、図３における実施の形態２の妨害波除去部５２としてもよい。
【００７５】
さらに、図１３における第二の平均算出器２２は、図２における実施の形態１の第一の平均算出器５の位置に関して述べたように、減算器２１の後段ではなく減算器２１の前段に置き、クリップ演算部３３の出力信号とマスク演算部３４の出力信号の平均値をそれぞれ算出して、クリップ演算部３３の出力信号とマスク演算部３４の出力信号の平均値を減算器２１に入力するようにしてもよい。
【００７６】
さらに、図１５の実施の形態１における保護部９１に関して説明したように、本実施の形態においても、第二の平均算出器２２の代わりに、第二の比較判定器２３とマルチプレクサ１３の間に保護部９１を使用してもよい。
【００７７】
（実施の形態８）
本発明の妨害波除去装置の実施の形態８について、図１４を参照して説明する。図１４は、本発明の実施の形態８における妨害波除去装置を表すブロック図である。図１と同じ構成要素については同じ符号を使い、説明は省略する。図１４における妨害波除去部５０は、図１における実施の形態１で示した妨害波除去部である。
【００７８】
本形態は、実施の形態１と比較して、図示しない伝送路中の雑音量を推定する雑音量推定部からの推定雑音量信号６１を基に、図１における第一の比較判定器６へ入力する閾値をマルチプレクサ１３において第一の閾値Ａ１１もしくは第一の閾値Ｂ１２から選択する点が異なる。
【００７９】
雑音量推定部からの推定雑音量信号６１と第五の閾値６２を第三の比較判定器６３に入力する。第三の比較判定器６３において、推定雑音量信号６１が第五の閾値６２より小さければ、マルチプレクサ１３に第一の閾値Ａ１１を選択する閾値選択信号を出力し、平均値が第五の閾値６２以上であれば、マルチプレクサ１３に第一の閾値Ｂ１２を選択する閾値選択信号を出力する。
【００８０】
実施の形態１のところで述べたように、ＮＴＳＣ妨害波が存在しても、エラーが発生しないような微弱な電波であれば、フィルタリングはしないほうがよい。しかし、受信信号のＣ／Ｎが低いと、そのような微弱な電波であってもＡＷＧＮとＮＴＳＣ妨害波との複合によりエラーが発生してしまう。このため、低Ｃ／Ｎ環境下では、低Ｃ／Ｎ環境下用の閾値である、第一の閾値Ｂ１２を第一の比較判定器６に入力することで、高Ｃ／Ｎ環境下では検出および除去する必要のなかった強さのＮＴＳＣ妨害波も検出し除去が可能となる。
【００８１】
なお、第三の比較判定器６３において、第五の閾値６２を一つではなくＮ個入力し、推定した雑音量の度合いをＮ＋１段階で判定してもよい。このとき、第三の比較判定器６３は、判定結果である閾値選択信号を図１４におけるマルチプレクサ１３に出力し、マルチプレクサ１３では、第一の閾値Ａ１１、第一の閾値Ｂ１２の２個の閾値ではなく、Ｎ＋１個の閾値を入力し、閾値選択信号に応じてＮ＋１個の閾値から１つを選択し、図１の第一の比較判定器６に入力する。
【００８２】
また、推定した雑音量によって第一の閾値８を制御する方法として、第三の比較判定器６３とマルチプレクサ１３と第一の閾値Ａ１１と第一の閾値Ｂ１２を使用せず、図１６のように、推定雑音量信号６１をＲＯＭ６４に入力し、ＲＯＭ６４の出力信号を図１における第一の比較判定器６に入力する第一の閾値８としてもよい。
【００８３】
さらに、第三の比較判定器６３に入力する推定雑音量信号６１の代わりに、図示しない、復調したデータのビット誤り率を推定するビット誤り率推定部からの推定ビット誤り率信号６５を入力し、推定したビット誤り率に応じて図１の第一の比較判定器６に入力される閾値を制御してもよい。
【００８４】
さらに、本実施の形態では、妨害波除去部を実施の形態１における妨害波除去部５０として説明したが、図２における妨害波除去部５１や図１５における妨害波除去部５３や、図３における実施の形態２の妨害波除去部５２としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明にかかる妨害除去装置は、妨害波を除去する必要のある、幅広い分野の通信装置において有益である。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の実施の形態１における妨害波除去装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態１における平均算出器の位置の異なる妨害波除去装置のブロック図
【図３】本発明の実施の形態２における妨害波除去装置のブロック図
【図４】本発明の実施の形態３における妨害波除去装置のブロック図
【図５】本発明の実施の形態３におけるマルチパス干渉検出部のブロック図
【図６】本発明の実施の形態４における妨害波除去装置のブロック図
【図７】本発明の実施の形態４におけるマルチパス干渉検出部のブロック図
【図８】本発明の実施の形態５における妨害波除去装置のブロック図
【図９】本発明の実施の形態５におけるマルチパス干渉検出部のブロック図
【図１０】本発明の実施の形態６における妨害波除去装置のブロック図
【図１１】本発明の実施の形態６におけるマルチパス干渉検出部のブロック図
【図１２】本発明の実施の形態７における妨害波除去装置のブロック図
【図１３】本発明の実施の形態７におけるマルチパス干渉検出部のブロック図
【図１４】本発明の実施の形態８における妨害波除去装置のブロック図
【図１５】本発明の実施の形態１における保護部９１を使用した妨害波除去装置を表すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態８におけるＲＯＭ６４を使用した妨害波除去装置を表すブロック図
【図１７】ＡＴＳＣ方式の信号のスペクトル図
【図１８】ＮＴＳＣ方式の信号とＡＴＳＣ方式の信号が混在した時のスペクトル図
【図１９】３段ノッチフィルタによってフィルタリングした受信信号のスペクトル図
【図２０】ＮＴＳＣ妨害波が存在する時の遅延素子７１の出力信号と３段ノッチフィルタリングした信号とのパワー差を表す図
【図２１】ＮＴＳＣ妨害波が存在しない時の遅延素子７１の出力信号と３段ノッチフィルタリングした信号とのパワー差を表す図
【図２２】３段ノッチフィルタ１の周波数特性を表す図
【図２３】第一位の相関値の出現頻度を表す図
【図２４】第二位の相関値の出現頻度を表す図
【図２５】従来のＮＴＳＣ妨害波を検出および除去する妨害波除去装置のブロック図
【符号の説明】
【００８７】
１    ３段ノッチフィルタ
２    第一の自乗器
３    第二の自乗器
４    減算器
５    第一の平均算出器
６    第一の比較判定器
７    マルチプレクサ
８    第一の閾値
９    第二の比較判定器
１１    第一の閾値Ａ
１２    第一の閾値Ｂ
１３    マルチプレクサ
１４    第一位の相関値
１５    第二位の相関値
１６    第二の閾値
２１    減算器
２２    第二の平均算出器
２３    第二の比較判定器
３１    第三の閾値
３２    第四の閾値
３３    クリップ演算部
３４    マスク演算部
４１    第一の平均算出器
４２    第二の平均算出器
５０    妨害波除去部
５１    妨害波除去部
５２    妨害波除去部
５３    妨害波除去部
６１    推定雑音量信号
６２    第五の閾値
６３    第三の比較判定器
６４    ＲＯＭ
７１    遅延素子
８０    マルチパス干渉検出部
８１    マルチパス干渉検出部
８２    マルチパス干渉検出部
８３    マルチパス干渉検出部
８４    マルチパス干渉検出部
９１    保護部
２１０    第一の加算器
２１２    第一の自乗器
２１４    第一の積分器
２１６    第一のエネルギー算出部
２２０    第二の加算器
２２２    第二の自乗器
２２４    第二の積分器
２２６    第二のエネルギー算出部
２３０    第一の３段ノッチフィルタ
２３１    第二の３段ノッチフィルタ
２３２    ＮＴＳＣ除去部
２３３    最小エネルギー検出器
２３４    マルチプレクサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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