(57)【要約】      （修正有） 【課題】カプセル化された活性物質の安定性を高め、かつ活動のその部位にその効率的なベクトリゼーションを確保するための化粧品および医薬品有用なカプセルを提供。【解決手段】コア/シェルタイプのナノカプセルの水性分散物において、コアが少なくとも一種の油を含み、コアを覆うシェルが、非架橋ポリマーであり、かつ水不溶及び該コアの油に不溶であり、該ナノカプセルが、1μm以下の平均寸法を有し、かつ該分散物の合計重量に対してカプセル化の度合が少なくとも８重量％である水性分散物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
コア/シェルタイプのナノカプセルの水性分散物において、
コアが少なくとも一つの油を含み、
コアを覆うシェルが、非架橋ポリマーの性質のものであり、かつ水不溶及び該コアの油に不溶であり、
該ナノカプセルが、1μm以下の平均寸法を有し、かつ該分散物の合計重量に対して少なくとも8重量%のカプセル化の度合を有するところの水性分散物。
【請求項２】
ナノカプセルが、500nm以下、好ましくは250nm以下、又は更に好ましくは150nm以下、より好ましくは100nm以下の平均寸法を有することを特徴とする請求項1記載の水性分散物。
【請求項３】
カプセル化の度合が、分散物の合計重量に対して10重量%以上、好ましくは12.5重量%以上、又は更に好ましくは15重量%以上、より好ましくは17.5重量%以上であることを特徴とする請求項1又は2記載の水性分散物。
【請求項４】
ナノカプセルのシェルのポリマーが、1000〜500000、特に1500〜100000の範囲の重量平均分子量を有することを特徴とする請求項1〜3のいずれか一つに記載の水性分散物。
【請求項５】
ナノカプセルのシェルのポリマーが、100℃未満の融点を有することを特徴とする請求項1〜4のいずれか一つに記載の水性分散物。
【請求項６】
ナノカプセルのシェルが、
C2〜C12アルキルシアノアクリレートポリマー、
ポリ‐L‐ラクチド、ポリ‐DL‐ラクチド、ポリグリコリド及び対応するコポリマー、
ポリカプロラクトン、
3‐ヒドロキシ酪酸ポリマー、
塩化ビニルと酢酸ビニルとのコポリマー、
ポリビニルアセトフタレート、セルロースアセトフタレート、
ポリビニルピロリドン/酢酸ビニルコポリマー、
ポリ(エチレン/酢酸ビニル)、
メタクリル酸とエステルとのコポリマー、
ポリアクリロニトリル、
ポリアクリルアミド、
ポリエチレングリコール、
ポリ(C1〜C4ヒドロキシアルキルメタクリレート)
セルロース誘導体、
ポリスチレン及びそのコポリマー、
スチレン/アルキルアルコールオリゴマー、
エチレン、酢酸ビニル及び無水マレイン酸のターポリマー、
ポリアミド、
ポリエチレン、
ポリプロピレン、
オルガノポリシロキサン
ポリ(アルキレンアジペート)、
ポリエステルポリオール、
ポリシルセスキオキサンシリコーンポリマー、
ヒドロキシル末端官能性を含む樹枝状ポリエステル、及び
これらの混合物
から選ばれる少なくとも一つのポリマーを含むことを特徴とする請求項1〜5のいずれか一つに記載の水性分散物。
【請求項７】
ナノカプセルのシェルのポリマーが、
ポリカプロラクトン、
ポリビニルアセトフタレート、セルロースアセトフタレート、
メタクリル酸とエステルとのコポリマー、
セルロース誘導体、
ポリスチレン及びそのコポリマー、
ポリアミド、
オルガノポリシロキサン
ポリ(アルキレンアジペート)、及び
これらの混合物
から選ばれることを特徴とする請求項1〜6のいずれか一つに記載の水性分散物。
【請求項８】
ナノカプセルのコア中に存在する油が、40℃以上の温度で液体であることを特徴とする請求項1〜7のいずれか一つに記載の水性分散物。
【請求項９】
該ナノカプセルのコア中にカプセル化された油が、ルリヂサ油又はその他の不飽和に富んだ植物油、魚油、日焼け止め剤、ビタミンE、F及びK及びこれらのエステル、並びにこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項1〜8のいずれか一つに記載の水性分散物。
【請求項１０】
ナノカプセル中にカプセル化された油がまた、少なくとも一つの脂溶性の活性物質を含むことを特徴とする請求項1〜9のいずれか一つに記載の水性分散物。
【請求項１１】
該脂溶性の活性物質が、抗生物質、抗真菌剤、麻酔剤、鎮痛剤、防腐剤、抗ウイルス剤、殺虫剤及び除草剤、並びにこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項10記載の水性分散物。
【請求項１２】
該脂溶性の活性物質が、ビタミンA、ビタミンD又はその他のビタミン、カロチン、β‐カロチン及びサリチル酸、並びにこれらの誘導体から選ばれることを特徴とする請求項10又は11記載の水性分散物。
【請求項１３】
コア/シェルタイプのナノカプセルであって、そのコアが少なくとも一つの油を含み、かつコアを覆うシェルが、水不溶ポリマー性質のものであり、かつ該コアの油に不溶であるところのナノカプセルの水性分散物を製造する方法において、
a)100℃未満の沸点を持つ一つの有機溶剤、
該溶剤媒体に可溶であるところのポリマー、
少なくとも一つの脂溶性の活性物質を含んでもよい油、及び
非イオン性界面活性剤
を少なくとも含む一相の液状有機媒体を製造し、
b)少なくとも一つの非イオン性界面活性剤及び、所望によりイオン性界面活性剤を含む水性媒体を製造し、
c)プレエマルジョンを得るように水性媒体(b)に有機媒体(a)を分散し、
d)1μm以下の平均寸法を持つナノカプセルの分散物の形成を得るように、(c)において得られたプレエマルジョンを均一化に付し、
e)該有機溶剤を蒸発除去し、そして
f)このようにして得られたナノカプセルの該水性分散物を回収すること
から成る段階を含むところの方法。
【請求項１４】
段階d)において得られたナノカプセルが、寸法において500nm以下、特に250nm以下、とりわけ150nm以下であることを特徴とする請求項13記載の方法。
【請求項１５】
段階e)の後に得られた水性分散物が、該水性分散物の合計重量に対して、8重量%以上、特に10重量%以上、とりわけ12.5重量%以上、又は更に好ましくは15重量%以上のカプセル化の度合を有することを特徴とする請求項13又は14記載の方法。
【請求項１６】
段階a)の油/ポリマー重量比が、30/1以下であり、特に1/25〜25/1の範囲であることを特徴とする請求項13〜15のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１７】
段階a)において使用された有機溶剤媒体の割合が、段階c)の後に得られたプレエマルジョンの合計重量に対して5〜70重量%を構成するように調節されることを特徴とする請求項13〜16のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１８】
溶剤が、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジクロルメタン、シクロヘキサン、ヘプタン、1‐クロロブタン、クロロホルム及びギ酸エチル、並びにこれらの混合物から選ばれることを特徴とする請求項13〜17のいずれか一つに記載の方法。
【請求項１９】
ポリマーが、請求項5〜8のいずれか一つに従って定義されたものであることを特徴とする請求項13〜18のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２０】
油が、請求項8又は9に定義されたものであることを特徴とする請求項13〜19のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２１】
脂溶性の活性物質が、請求項12又は13に定義されたものであることを特徴とする請求項13〜20のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２２】
段階a)及びb)の非イオン性界面活性剤が、有機溶剤媒体の重量に対して0.05〜25重量%、特に1〜20重量%の範囲の含有量で存在することを特徴とする請求項13〜21のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２３】
段階a)及びb)の非イオン性界面活性剤が、
1〜10個のグリセロール「単位」から成るグリセロール又はポリグリセロールと12〜22個の炭素原子を含む少なくとも一つのアルキル鎖(エステルのための酸及びエーテルのためのアルコール)とのアルキルエステル又はエーテル、
脂肪酸又は脂肪アルコール、カルボン酸及びグリセロールの混合エステル、
2〜50個のエチレンオキシド単位及び12〜22個の炭素原子を含む少なくとも一つのアルキル鎖(エステルのための酸及びエーテルのためのアルコール)を含むエトキシル化脂肪エーテル又はエトキシル化脂肪エステル、
ソルビタンのオキシエチレン化又は非オキシエチレン化脂肪エステル(これらは、少なくとも一つのソルビタン単位、及びそれらがオキシエチレン化されているときには2〜50個のエチレンオキシド単位、及び12〜22個の炭素原子を含む少なくとも一つのアルキル鎖(脂肪酸) を含む)、
糖脂肪エステル又は糖脂肪エーテル、
エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、
任意的にホスファチジルコリンに富む、水素化又は非水素化大豆又は卵レシチン、
少なくとも一つのオキシエチレン及び/又はオキシプロピレン鎖を含むシリコーン界面活性剤、及び
これらの混合物
から選ばれることを特徴とする請求項13〜22のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２４】
段階b)の水性媒体が、非イオン性界面活性剤の重量に対して2〜100重量%の割合で存在する少なくとも一つのイオン性界面活性剤を含むことを特徴とする請求項13〜22のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２５】
段階b)の該イオン性界面活性剤が、
ジセチル及びジミリスチルホスフェートのアルカリ金属塩、
コレステリルサルフェートのアルカリ金属塩、
コレステリルホスフェートのアルカリ金属塩、
リポアミノ酸及びその塩、
ホスファチジン酸のナトリウム塩、
ホスホリピド、
アルキルスルホン誘導体、
第四級アンモニウム塩、
イミダゾリニウムの第四級アンモニウム塩、
下記式(VI)のジ第四級アンモニウム塩
【化１】
2005248162.tif 000015
(ここで、R9は、約16〜30個の炭素原子を含む脂肪族基を示し、R10、R11、R12、R13及びR14は、水素及び1〜4個の炭素原子を含むアルキル基から選ばれ、かつXは、ハライド、アセテート、ホスフェート、ナイトレート及びメチルサルフェートの群から選ばれるアニオンである)、及び
これらの混合物
から選ばれることを特徴とする請求項13〜24のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２６】
均一化が、特に50〜1500バール及びとりわけ200〜1200バールの範囲の圧力において高圧ホモジナイザーを使用して、又は超音波により行われることを特徴とする請求項13〜25のいずれか一つに記載の方法。
【請求項２７】
請求項13〜26のいずれか一つに記載の方法により得られるナノカプセルの分散物。
【請求項２８】
化粧品、皮膚科学又は医薬品組成物の製造のために、請求項1〜13及び27のいずれか一つに記載のナノカプセルの水性分散物を使用する方法。
【請求項２９】
請求項1〜13及び27のいずれか一つに記載の少なくとも一つの水性分散物を、生理学的に許容し得る媒体中に含む化粧品、皮膚科学又は医薬品組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主として、コア/シェルタイプのナノカプセルの水性分散物、これらを製造する方法及び特に化粧品及び/又は医薬品におけるこれらの使用に関する。
【０００２】
より詳細には、本発明の分野は、ナノカプセルタイプの媒介体(vector)において少なくとも一つの脂溶性活性物質と組み合わされるのに適切なところの少なくとも一つの油のカプセル化に関する。そのような媒介体は、それらが、カプセル化された活性物質の増加された安定性を確保しかつ活動のその部位にその効率的なベクトリゼーション(vectorization)を確保する故に、化粧品及び医薬品に特に有用である。
【背景技術】
【０００３】
多くの技術が、このタイプのナノカプセルを製造するためのデータを収集するために提案された。
【０００４】
例えば、ある数のナノカプセルが今、「溶剤オーバーフロー」として公知の技術により製造される。この技術は特に、欧州特許第274 961号公報に示されている。それは、溶剤中での、カプセル化される物質及びナノカプセルのエンベロープを構成するところのポリマーの溶解を含む。ナノカプセルの形成は、ポリマー及びカプセル化される物質を溶解する能力はないが、一方、第一の溶剤と混和性であるところの媒介溶剤をこの溶液に攪拌しながら加えることにより開始される。不幸にも、この技術で得られたカプセル化の度合は、それが通常、分散物の重量に対して8重量%を超えない故に、不満足なままである。
【０００５】
国際公開WO 01/64328号公報は、「転相(phase inversion)」として公知の他の技術を示しており、これは、この転相を引き起こすために温度を上昇しそして低下する数サイクルを考慮してエマルジョンに適用することを含む。ワックス又はレシチンで被覆された油性コア、即ち、融点が20℃より低いと分かり得るところのコアを持つ、100nmより小さな粒子の製造ためにこの技術が特にそこに示されている。このタイプの壁はまた、非常に浸透性であり、界面活性剤に対して敏感であり、かつそれが酸化に対して非常に敏感である故に化学的に不安定であると言う欠点を有している。
【０００６】
Monsanto Companyからの米国特許第4 124 526号明細書は自体、この溶剤オーバーフロー技術に対する代替を提案しており、それは、5〜8のpHへの縣濁物の酸性化により、ポリカルボン酸ポリマーの塩のコアセルベーションにより粒子を得ることから成る。この溶剤を含まないプロセスは、通常、1マイクロメーターより大きい不均一な寸法の、かつ高い多孔度を有する粒子をもたらす。
【０００７】
このタイブのナノカプセルへ近づく他のルートは、乳化技術に基づき、かつ対応するモノマーの架橋によるポリマーシェルの同時合成を含む。
【０００８】
例えば、フランス国特許第1 583 243号公報は、0.1ミクロンから数ミクロンの範囲の寸法を持つ油滴を含むマイクロカプセルを製造し、かつ化学架橋剤を使用するところの方法を開示する。この技術はまた、国際公開第02/09862号公報に開示されている。
【０００９】
国際公開第93/08908号公報は、シェルが蛋白質の架橋から誘導されるところのナノカプセルを製造するためにこの同一の技術を使用する。
【００１０】
国際公開第02/051536号公報自体は、モノマーを架橋することにより得られる、寸法において70nm〜5μmの粒子の縣濁物を開示しており、ここで、この架橋は、該縣濁物をUV照射に曝すことにより開始される。
【００１１】
接近のこの第二のルートは、無害に関して問題を提出し得るところの架橋剤タイプの化学種、又は生物活性剤がUVに敏感であると判明するなら、生物活性剤に対して有害であり得るところのUV照射タイプの外部刺激のいずれかを含むところの架橋段階を要求すると言う主要な欠点を有すると分かる。
【００１２】
最後に、Laboratoires Serobiologiquesからの国際公開第99/43426号公報は、乳化によりかつ溶剤なしに得られる、寸法において10nm〜5mmの、25〜85℃で固体であるところの脂質粒子を開示している。しかし、該文献に開示された粒子は、ワックスタイプの少なくとも一つの固体脂質から必然的になる粒子であり、かつ固体状ポリマーコーティングを有さず、即ち、それらはナノカプセルとは異なる。界面活性剤を含む組成物に導入されるとき、これらの粒子は、界面活性剤によるワックスの部分溶解のために限定された安定性を示し、従って、カプセル化された油性の活性物質の放出を含む。
【００１３】
通常、上記の方法はまた、使用される溶剤の性質に依存し、該溶剤は水混和性でなければならない。これは、ナノカプセルのシェルを形成するところのポリマーの選択に大きな制限を負わせ、該ポリマーは当然、水不溶性かつ親油性である。最後に、これらの方法は通常、非常に大きな体積の(水混和性)溶剤及び水を要求し、次いで、これは、8重量%より多くないカプセル化の度合を含む分散物を最終的に得るためにのみ蒸発除去されることが必要である。
【００１４】
従って、現在入手し得るナノカプセルの分散物は、それらが、寸法に関して、ときどきカプセル化されるべき活性物質の性質に関する無害性、安定性及び多目的用途に関して同時に満足でない故に、完全に満足であることを見出されない。
【００１５】
その上、カプセル化された活性物質の含有量は通常、このタイプのナノカプセルで8%を超えない。しかし、カプセル化された分子の性能を増加するために、いずれにせよ8%より大きい、かつとりわけ、10%より大きいところのカプセル化の度合を有することが必要であろう。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明の目的は特に、これらの点において満足し得、即ち、多くの種類の油及び/又は脂溶性の活性剤を高割合でカプセル化するために適しているところのナノカプセルを提案することであり、該ナノカプセルは、40nm〜150nmの範囲の寸法を有利に有し得、非常に多数のポリマーの使用と両立でき、かつその製造は、慣用の方法より少ない量の溶剤を要求する。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
その態様の一つによれば、本発明は、コア/シェルタイプのナノカプセルの水性分散物に関し、
‐コアが少なくとも一つの油を含み、
‐コアを覆うシェルが、非架橋ポリマーの性質のものであり、かつ水不溶及び該コアの油に不溶であり、
該ナノカプセルが、1μm以下の平均寸法を有し、かつ該分散物の合計重量に対して少なくとも8重量%のカプセル化の度合を有する。
【００１８】
その態様のもう一つによれば、本発明は、コア/シェルタイプのナノカプセルの水性分散物を製造する方法に関し、コアが少なくとも一つの油を含み、かつコアを覆うシェルが、ポリマーの性質のものであり、かつ水不溶及び該コアの油に不溶であり、かつ該方法は、
a)
‐100℃以下の沸点を持つ一つの有機溶剤、
‐該溶剤媒体に可溶であるところのポリマー、
‐少なくとも一つの脂溶性の活性物質を含んでもよい油、及び
‐非イオン性界面活性剤
を少なくとも含む一相の液状有機媒体を製造し、
b)少なくとも一つの非イオン性界面活性剤及び、所望によりイオン性界面活性剤を含む水溶性媒体を製造し、
c)プレエマルジョンを得るように水性媒体(b)に有機媒体(a)を分散し、
d)1μm以下の平均寸法を持つナノカプセルの分散物の形成を得るように(c)において得られたプレエマルジョンを均質化に付し、
e)有機溶剤及び、所望によりいくらかの水を蒸発除去し、そして
f)このようにして得られたナノカプセルの該水性分散物を回収すること
から成る段階を含む。
【００１９】
本発明に従う方法は、いくつかの点において有利である。
【００２０】
第一に、下記において本文から分かるように、非常に多様な植物、動物又は合成油をカプセル化するために適することが分かる。
【００２１】
本発明に従って得られるナノカプセルは、150nm未満の平均寸法を有し得、これは、カプセル化の度合に有害でなく、かつ水性分散物の合計重量に対して10重量%よりかなり高くなる。
【００２２】
予め形成されたポリマーが使用される故、これは、少なくとも一つの架橋剤の使用を含むところのモノマーの使用により、より特に提出される無害性の問題を効果的に除去することを可能にする。
【００２３】
最後に、本発明の方法は有利に、上記で議論された方法で使用される溶剤の性質及びそれらの体積により提出される二つの制約の束縛がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
ナノカプセル：
本発明の目的のために、術語「ナノカプセル」は、コア‐シェルタイプの構造、即ち、カプセル化されるべき物質を形成する又は含むコアから成り、このコアが、連続しかつ水不溶性の保護シェルにより包まれている構造を示す。換言すれば、本発明によれば、これらは、ポリマー状の性質のシェルにより囲まれた脂質のコアを持つナノカプセルである。
【００２５】
本発明の従うナノカプセルは、例えば、図1に概略的に示されているようであり得る。
【００２６】
図1に示されているナノカプセルは、少なくとも一つの油を含むコア(1)、ポリマー状の性質のシェル(2)、及び、所望により外側の層状の相(3)を含む。
【００２７】
本発明の従うナノカプセルは、活性物質が吸収及び/又は吸着されるところの多孔性のポリマーマトリックスから成る「ナノ球体(nanosphere)」とは特に異なる。
【００２８】
本発明に従うナノカプセルは有利に、寸法において1μm以下、とりわけ、500nm以下、かつよりとりわけ250nm以下である。一つの特定の実施態様によれば、これらは、寸法において、150nm以下、又は更に125nm以下、特に100nm以下、かつとりわけ80nm以下である。該寸法は、BrookhavenタイプBI 90 Plus 粒度測定器により提供される中強度寸法(medium intensity size)として表現され、その測定原理は、準弾性光散乱(QELS)に基づかれる。
【００２９】
既に述べられたように、本発明に従う分散物は、既に議論されたようなナノカプセルの慣用の分散物のカプセル化の度合より有意に高いカプセル化の度合を有する。
【００３０】
カプセル化された物質の重量として表現されるこのカプセル化の度合は、分散物の合計重量に対して少なくとも8重量%であり、分散物の合計重量に対してとりわけ10重量%以上、特に12.5重量%以上、又は更に15重量%以上、そしてより特に17.5重量%以上である。
【００３１】
ナノカプセルのシェルは、非ポリマー状、非架橋の性質であり、かつ水不溶及びコアの油に不溶である。
【００３２】
通常、水非混和性溶剤に可溶であり、かつ特に、大気圧における水の沸点(100℃)より低い融点を持つ天然又は合成起源の任意のポリマーが、本発明に従って使用され得る。
【００３３】
これらのポリマーは、生物分解性、例えば、ポリエステル又は非生物分解性であり得る。
【００３４】
本発明に適するところのポリマーの例として、特に、
【００３５】
‐C2〜C12及びとりわけC2〜C6アルキルシアノアクリレートポリマー、ここで、アルキル基は多分、とりわけ、エチル、n‐ブチル、ヘキシル、イソブチル及びイソヘキシル基から選ばれる、
【００３６】
‐ポリ‐L‐ラクチド、ポリ‐DL‐ラクチド、ポリグリコリド及び対応するコポリマー、例えば、コポリ(DL‐ラクチド及びグリコリド)、コポリ(グリコリド及びカプロラクトン)等から形成されるポリマー、
【００３７】
‐ポリカプロラクトン、例えば、40〜70℃の範囲の融点及び2000〜100000の分子量を有するポリカプロラクトン、例えば、商標  CAPA  6806(80000のMW)、CAPA   6100(10000のMW)、CAPA  6506(50000のMW)、CAPA  6250(25000のMW)、CAPA  2803(8000のMW)及びCAPA  2403D(4000のMW)の下にSolvay社により販売されているもの、
【００３８】
‐3‐ヒドロキシ酪酸ポリマー、
【００３９】
‐塩化ビニルと酢酸ビニルとのコポリマー、例えば、Rhone-Poulenc社より商標Rhodopas AX8515の下に販売されているもの、
【００４０】
‐メタクリル酸とエステル、特にメタクリル酸とメタクリル酸エステルとのコポリマー、例えば、Rohm Pharma社により商標Eudragit L 100の下に販売されているもの、
【００４１】
‐ポリビニルアセトフタレート、
【００４２】
‐セルロースアセトフタレート、
【００４３】
‐ポリビニルピロリドン/酢酸ビニルコポリマー
【００４４】
‐ポリ(エチレン/酢酸ビニル)、
【００４５】
‐ポリアクリロニトリル、
【００４６】
‐ポリアクリルアミド、
【００４７】
‐ポリエチレングリコール、
【００４８】
‐ポリ(C1〜C4ヒドロキシアルキルメタクリレート)及びとりわけポリ(ヒドロキシエチルメタクリレート)、
【００４９】
‐セルロース誘導体、例えば、少なくとも一つのC1〜C4カルボン酸のセルロースエステル、特に、二つのタイプのカルボン酸の混合セルロースエステル、
【００５０】
‐ポリスチレン及び、スチレンと無水マレイン酸とのコポリマー、スチレンとアクリル酸とのコポリマー、スチレン/エチレン/ブチレン/スチレンブロックターポリマー及びスチレン/エチレン/プロピレン/スチレンブロックターポリマー、
【００５１】
‐スチレン/アルキルアルコールオリゴマー、
【００５２】
‐エチレン、酢酸ビニル及び無水マレイン酸のターポリマー、
【００５３】
‐ポリアミド、
【００５４】
‐ポリエチレン、
【００５５】
‐ポリプロピレン、
【００５６】
‐ポリジメチルシロキサンを含むオルガノポリシロキサン
【００５７】
‐ポリ(アルキレンアジペート)、これは、アジピン酸とアルカンジオールとのホモポリマー及びポリ(エステルエーテル)タイプのコポリマーの両者を含み、これは、アジピン酸及び一つ以上のアルカンジオール及び/又はエーテルジオール及び/又はトリオールから得られる直鎖又は分岐であり得、該ポリ(アルキレンアジペート)の製造のために使用されるアルカンジオールは、エチレングリコール、プロピレングリコール、1,3‐プロパンジオール、1,4‐ブタンジオール、1,5−ペンタンジオール、1,6‐ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコールから選ばれる直鎖又は分岐のC2〜C6のアルカンジオールであり得、エーテルジオールは、ジ‐、トリ‐又はテトラ(C2〜C4のアルキレン)グリコール、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ジブチレングリコール、トリブチレングリコール又はテトラブチレングリコールであり、挙げられ得るところの例は、より詳しくはWitco社により販売されているFomrez(商標)製品及びScientific  Polymer  Produts社からのポリ(エチレン)アジペートを含み、また挙げられ得るところの例は、Eastman  ChemicalからのEastar  Bio(商標)(ポリ(テトラメチレンアジペート‐コ‐テレフタレート)及びBASFからのEcoflex  F  BX  7011(商標)(1,4‐ブタンジオール/テレフタル酸/アジピン酸ターポリマー) を含む、
【００５８】
‐少なくとも二つのアルカンジオール又は少なくとも一つのアルカンジオール及び少なくとも一つのヒドロキシアルキルアルカンジオールと脂肪族ジカルボン酸との重縮合により得られるポリエステルポリオール、ここで、脂肪族ジカルボン酸は多分、アジピン酸(1,6‐ヘキサンジオール酸)であり、そのようなポリマーは、特にフランス国特許第2  836  381号公報に開示されている、
【００５９】
‐ポリシルセスキオキサンシリコーンポリマー、特に、式(R-SiO3/2)XOのポリアルキルシルセスキオキサン、ここで、Rは、飽和又は不飽和の、直鎖、分岐又は環状の炭化水素に基づいた基、例えば、タイプ‐CnH2n＋1の基、ここで、nは、1〜20の範囲の整数であり、特に、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘキシル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、トリデシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル又はエイコシル基、又はあるいは、アリール基、特にフェニル又はトリル、シクロアルキル基、特にシクロブチル、シクロペンチル又はシクロヘキシル、アルケニル基、特にビニル又はアリル、アラールキル基、特に2‐フェニルエチル又はベンジルを示し、Rはまた多分、一つ以上のハロゲン原子、特にフッ素又は塩素を含み、Rは、好ましくは、メチル、エチル、プロピル又はフェニル基であり、かつXは単位の数であり、かつ1〜10、特に1〜4であり得、挙げられ得るところの例は、WackerからのBelsil  PMS  MK(商標)及びShin-EtsuからのResin  KR220(商標)を含む、
【００６０】
‐ヒドロキシル末端官能性を含む樹枝状ポリエステル、特にフランス国特許第2 790 405号公報に開示されたもの、
【００６１】
‐水分散性であるが、水非混和性溶剤に溶解するポリマー、例えば、カルボン酸及び／又はスルホン酸官能性を持つポリエステル、ポリ(エステルアミド)、ポリウレタン及びビニルコポリマー、とりわけフランス国特許第2 787 729号公報に開示されたもの、
【００６２】
‐上記ポリマーの一つの少なくとも一つのブロックを含む、室温で水に不溶でありかつ室温で固体であるところのブロックコポリマー、及び
【００６３】
‐これらの混合物
が挙げられ得る。
【００６４】
これらのポリマー又はコポリマーは、1000〜500000、及びとりわけ、1500〜100000の重量平均分子量を有し得る。
【００６５】
ポリ(アルキレンアジペート)、オルガノポリシロキサン、ポリカプロラクトン、セルロースアセトフタレート、セルロースアセトブチレート、セルロースエステル、及びポリスチレン並びにこれらの誘導体が、本発明のために最も特に適している。
【００６６】
もちろん、当業者は、彼の知識に基づいて、満足な乳化と両立し得るところの混合物の粘度を有するために溶剤中のその濃度に関して、選ばれるポリマーの分子量を調節することができる。
【００６７】
カプセル化可能な活性物質：
本発明の目的のために、術語「油」は、40℃以上で液体であるところの任意の天然の植物若しくは動物、又は合成の油性物質を示し、それは、一つ以上の証明された生物活性を有し、かつ水不溶である(室温で2重量%未満)。
【００６８】
特に挙げられ得るところのこれらの油の限定するものではない例は、不飽和に富んだ植物油、例えば、ルリヂサ油、魚油、日焼け止め剤、ビタミンE、F及びK及びこれらのエステル、並びにこれらの混合物を含む。
【００６９】
溶剤油中に溶解されるであろうところの一つ以上の脂溶性の活性物質がまたカプセル化され得る。この変形によれば、それは、カプセル化されるところの少なくとも二つ以上の成分の混合物である。挙げられ得るところのこれらの脂溶性の活性成分の例は、ビタミン、例えば、ビタミンA(レチノール)、ビタミンD、カロチン、β‐カロチン及びサリチル酸並びにこれらの誘導体を含む。例えば、使用され得るところのサリチル酸誘導体は、フランス国特許出願公開第2 581 542号公報、欧州特許出願公開第378 936号公報及び欧州特許出願公開第570230号公報に開示されているものであり、かつとりわけ、5‐n‐オクタノイルサリチル酸、5‐n‐デカノイルサリチル酸、5‐n‐ドデカノイルサリチル酸、5‐n‐オクチルサリチル酸、5‐n‐ヘプチルオキシサリチル酸及び4‐n‐ヘプチルオキシサリチル酸である。
【００７０】
更に、医薬品分野において使用される治療上の効果を持つ任意の分子がまたカプセル化され得る。但し、それが、油性及び/又は考慮中の油に十分に溶解することが条件である。これらの分子は従って、ステロイド又は非ステロイドの抗炎症剤、抗カビ剤、抗菌剤、抗生物質、抗分裂剤、麻酔剤、鎮痛剤、防腐剤及び抗ウイルス剤であり得る。
【００７１】
しかし、これらはまた、他の分野、例えば、殺虫剤又は除草剤において活性であるところの脂溶性化合物であり得る。
【００７２】
もちろん、溶剤に溶解される油及び、所望により、脂溶性の活性物質(油又は油＋活性剤)の量は、これらの成分の溶解性に依存する。
【００７３】
通常、カプセル化の度合は、水性分散物の合計重量の8%を超え、かつとりわけ、10%〜40%を表し得る。
【００７４】
既に述べたように、本発明に従うナノカプセルは、本発明に従う方法により製造され得る。
【００７５】
本発明に従う方法は特に、
‐通常、非水性であるところの有機溶剤媒体中におけるカプセル化されるべき油、ポリマー及び、所望により活性物質の溶解、
‐水性媒体中にこの有機媒体を分散することによる「水性媒体中の有機溶剤媒体」プレエマルジョンの形成、
‐ナノカプセルの水性分散物を形成するように、通常高圧による、形成されたプレエマルジョンの均質化
を順次含む。
【００７６】
有機溶剤媒体、又は更にいくらかの水が次いで、所望の濃度においてナノカプセルの分散物を得るように、通常、減圧下における蒸発により取り除かれる。
【００７７】
一つの特定の実施態様によれば、有機溶剤溶媒中で使用される油/ポリマー重量比は、30/1以下であり、特に1/25〜25/1の範囲である。
【００７８】
有機溶剤媒体：
本発明に従う考慮中の有機溶剤媒体は、少なくとも部分的に水非混和性である。より詳細には、水中でのこれらの溶解性は、室温で水中に10重量%未満でなければならない。これらの沸点は、必然的に、通常、大気圧において100℃である水の沸点より低い。本発明のために適切なところの溶剤の例として、とりわけ、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジクロロメタン、シクロヘキサン、ヘプタン、1‐クロロブタン、クロロホルム及びギ酸エチル、並びにこれらの混合物が挙げられ得る。
【００７９】
有機溶剤媒体の比率は、段階c)において得られるプレエマルジョンの合計重量に対して5〜70重量%を構成するように調節され得る。
【００８０】
界面活性剤：
油及び、所望により、カプセル化され、かつ対応するエマルジョンの安定性を制御するための活性剤を組み込んでいる有機溶剤媒体の乳化を促進するために、少なくとも一つの界面活性剤、特に、非イオン性界面活性剤を使用することが通常所望される。
【００８１】
この界面活性剤又はこの界面活性剤の混合物は通常、分散されるべき有機溶剤媒体の重量に対して0.05〜25重量%、及び特に1〜20重量%で存在する。そのHLB値(親水性‐親油性バランス)は通常、水中油型のエマルジョンの形成に有利なように調節される。
【００８２】
下記の非イオン性界面活性剤が、本発明のために特に適切である。即ち、
【００８３】
‐1〜10個のグリセロール「単位」及び12〜22個の炭素原子を含む少なくとも一つのアルキル鎖(エステルのための酸及びエーテルのためのアルコール)から成るグリセロール又はポリグリセロールのアルキルエステル又はエーテル、それは飽和又は不飽和であり得、かつ分岐又は非分岐であり得、挙げられ得るところの例は、Nikkol  DGMS(商標)(ジグリセリルモノステアレート)、Nikkol  decaglyn  2IS(商標)(デカグリセリルジイソステアレート)及びトリグリセリルヘキサデシルエーテルを含む、
【００８４】
‐例えば、グリセロールと、C8〜C22の脂肪酸又は脂肪アルコール及びα‐ヒドロキシ酸及び/又はコハク酸との混合エステル、及びそれらの混合物から選ばれる脂肪酸又は脂肪アルコール、カルボン酸及びグリセロールの混合エステル、例として、商標Imwitor  375の下にHuls社により販売されているグリセロールと、クエン酸、乳酸、リノール酸及びオレイン酸の混合物との混合エステル(CTFA名：グリセリルシトレート/ラクテート/リノレート/オレエート)、商標Imwitor  780Kの下にHuls社により販売されているグリセロールと、琥珀酸及びイソステアリルアルコールとの混合エステル(CTFA名：イソステアリルジグリセリルスクシネート)、商標Imwitor  370の下にHuls社により販売されているグリセロールと、クエン酸及びステアリン酸との混合エステル(CTFA名：グリセリルステアリルシトレート)、商標Lactodan  B30又はRylo  LA30の下にDanisco社により販売されているグリセロールと、乳酸及びステアリン酸との混合エステル(CTFA名：グリセリルステアレートラクテート)が挙げられ得る、
【００８５】
‐2〜50個のエチレンオキシド単位及び12〜22個の炭素原子を含む少なくとも一つのアルキル鎖(エステルのための酸及びエーテルのためのアルコール)を含むエトキシル化脂肪エーテル又はエトキシル化脂肪エステル、それは、飽和又は不飽和であり得、かつ分岐又は非分岐であり得、挙げられえるであろう例は、Uniqema社により販売されているBrij(商標)シリーズ(エトキシル化脂肪アルコール)、Uniqema社により販売されているMyrj(商標)シリーズ(エトキシル化ステアレート)、及びUniqema社によりまた販売されているPEG  400イソステアレートが挙げられる、
【００８６】
‐ソルビタンのオキシエチレン化又は非オキシエチレン化脂肪エステル。これらは、少なくとも一つのソルビタン単位、及びそれらがオキシエチレン化されているとき、2〜50個のエチレンオキシド単位、及び12〜22個の炭素原子を含む少なくとも一つのアルキル鎖(脂肪酸)を含み、それは、飽和又は不飽和であり得、かつ分岐又は非分岐であり得、挙げられるであろうところの例は、Uniqema社により販売されているSpan(商標)シリーズ(ソルビタンエステル)及びUniqema社により販売されているTween(商標)シリーズ(オキシエチレン化ソルビタンエステル)を含む、
【００８７】
‐糖脂肪エステル又は糖脂肪エーテル、使用される界面活性剤は、例えば、スクロース、マルトース、グルコース及びフラクトースのC8〜C22の脂肪酸エステル、メチルグルコース、アルキルポリグルコシドのC14〜C22の脂肪酸エステル、及びこれらの混合物から選ばれ、アルキル鎖は、飽和又は不飽和であり得、かつ分岐又は非分岐であり得る、
である。
【００８８】
本発明の組成物において使用され得るところのエステルの脂肪単位を形成するC8〜C22又はC14〜C22の脂肪酸は、夫々、8〜22個又は14〜22個の炭素原子の、少なくとも一つの飽和又は不飽和の直鎖のアルキル鎖を含む。該エステルの脂肪単位は特に、ステアレート、ベヘネート、アラキドネート、パルミテート、ミリステート、ラウレート及びカプレート、並びにこれらの混合物から選ばれ得る。ステアレートが特に使用される。
【００８９】
挙げられ得るところの脂肪酸とスクロース、マルトース、グルコース又はフラクトースとのエステル又はエステルの混合物の例は、スクロースモノステアレート、スクロースジステアレート及びスクロールトリステアレート、並びにこれらの混合物、例えば、5、7、11及び16のHLB(親水性‐親油性バランス)を夫々有する、商標Crodesta  F50、F70、F110及びF160の下にCroda社により販売されている製品を含み、かつ挙げられ得るところの脂肪酸とメチルグルコースとのエステル又はエステル混合物の例は、商標Tegocare  450(商標)の下にGoldschmidt社により販売されているメチルグルコースポリグリセリル‐3ジステアレートである。グルコース又はマルトースのモノエステル、例えば、メチルO‐ヘキサデカノイル‐6‐D‐グルコシド及びO‐ヘキサデカノイル‐6‐D‐マルトシドがまた挙げられ得る。
【００９０】
本発明に従う組成物において界面活性剤として使用され得るところの糖脂肪アルコールエーテルは特に、C8〜C22の脂肪アルコールとグルコース、マルトース、スクロース又はフラクトースとのエーテル又はエーテル混合物、及びC14〜C22の脂肪アルコールとメチルグルコースとのエーテル又はエーテル混合物から選ばれ得る。これらは特にアルキルポリグルコシドである。
【００９１】
本発明に従って使用され得るところのエーテルの脂肪単位を形成するC8〜C22又はC14〜C22の脂肪アルコールは、夫々、8〜22個又は14〜22個の炭素原子を含む飽和又は不飽和の直鎖のアルキル鎖を含む。該エーテルの脂肪単位は特に、デシル、セチル、ベヘニル、アラキジル、ステアリル、パルミチル、ミリスチル、ラウリル、カプリル及びヘキサデカノイル、並びにそれらの混合物、例えば、セテアリールから選ばれ得る。
【００９２】
挙げられ得るところの糖脂肪アルコールエーテルの例は、アルキルポリグルコシド、例えば、夫々の商標Plantaren  2000及びPlantaren  1200の下にHenkel社により販売されているデシルグルコシド及びラウリルグルコシド、例えば、SEPPIC社により商標Montanov  68、Goldschmidt社により商標Tegocare  CG90及びHenkel社により商標Emulgade  KE3302の下に販売されている任意的にセトステアリルアルコールとの混合物としてのセトステアリルグルコシド、及びまた、例えば、SEPPIC社により商標Montanov  202の下に販売されているアルキジル及びベヘニルアルコールとアルキジルグルコシドとの混合物の形態におけるアラキジルグルコシド、
【００９３】
‐エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマー、本発明に従う組成物において界面活性剤として使用され得るところのエチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロックコポリマーは特に、式(A)
【化２】
2005248162.tif 000002
(ここで、x、y及びzは、x＋zが2〜280の範囲である得、かつ好ましくは、14〜100の範囲であり得るような整数である)
のブロックコポリマーから選ばれ得、これらのポリマーは特に、BASFにより商標Pluronic又はLutrolの下に、又はUniqemaにより商標Symperonicの下に販売されている、
【００９４】
‐任意的にホスファチジシルコリンに富む、水素化又は非水素化大豆又は卵レシチン、
【００９５】
‐少なくとも一つのオキシエチレン又はオキシプロピレン鎖を含むシリコーン界面活性剤、挙げられ得るところの例は、米国特許第5  364  633号明細書及び米国特許第5  411  744号明細書に開示されたもの、並びにとりわけ、式(I)
【化３】
2005248162.tif 000003
(ここで、R1、R2及びR3は互いに独立して、C1〜C6のアルキル基又は基‐(CH2)x‐(OCH2CH2)y‐(OCH2CH2CH2)z‐OR4を示し、少なくとも一つの基R1、R2又はR3は、アルキル基ではなく、R4は、水素、アルキル基又はアシル基であり、Aは、0〜200の範囲の整数であり、Bは、0〜50の範囲の整数であり、ここで、A及びBが同時にゼロと等しくないことを条件とし、xは、1〜6の範囲の整数であり、yは、1〜30の範囲の整数であり、zは、0〜5の範囲の整数である)
の化合物を含むところの例が挙げられ得る、
を含む。
【００９６】
一つの特定の実施態様によれば、式(I)の化合物において、アルキル基がメチル基であり、xが2〜6の範囲の整数であり、かつyが4〜30の範囲の整数である。
【００９７】
挙げられ得るところの式(I)のシリコーン界面活性剤の例は、式(II)
【化４】
2005248162.tif 000004
(ここで、Aは、20〜105の範囲の整数であり、Bは、2〜10の範囲の整数であり、かつyは、10〜20の範囲の整数である)
の化合物を含む。
【００９８】
また挙げられ得るところの式(I)のシリコーン界面活性剤の例は、式(III)
【化５】
2005248162.tif 000005
(ここで、A’及びyは、10〜20の範囲の整数である)
の化合物を含む。
【００９９】
使用され得るところの本発明の化合物は、商標DC  5329、DC  7439-146、DC  2-5695及びQ4-3667の下にDow  Corning社により販売されているものを含む。化合物DC  5329、DC  7439-146及びDC  2-5695は式(II)の化合物であり、ここで、夫々、Aは22、Bは2、かつyは12であり、Aは103、Bは10、かつyは12であり、Aは27、Bは3、かつyは12である。化合物Q4-3667は、式(III)の化合物であり、ここで、Aは15、かつyは13である。しかし、また、
‐アルキルエーテルシトレート、
‐アルコキシル化アルケニルスクシネート、
‐アルコキシル化グルコースアルケニルスクシネート、
‐アルコキシル化メチルグルコースアルケニルスクシネート
である。
【０１００】
これらの界面活性剤は、単独又は組み合わせて使用され得る。これらの含有量は、カプセル化された油性相に対して、(溶剤を蒸発除去した後)0.1〜30重量%であり得る。
【０１０１】
このエマルジョンの安定性を改善するために、又は更に有機溶剤媒体の滴の寸法を僅かに更に減じるために、分散物の合計重量に対して、11より大きいHLB値を持つ少なくとも一つの水溶性のイオン性界面活性剤の0.01〜5重量%を加えることが有利であり得る。このタイプのイオン性界面活性剤は、ナノカプセルの表面に電荷を生じ、そして従って、それらの間の静電反発の表明を促進すると思われる。この又はこれらのイオン性、アニオン性又はカチオン性界面活性剤は、
【０１０２】
‐アニオン性の両親媒性脂質、例えば、
‐ジセチル及びジミリスチルホスフェートのアルカリ金属塩
‐コレステリルサルフェートのアルカリ金属塩
‐コレステリルホスフェートのアルカリ金属塩
‐リポアミノ酸及びその塩、例えば、モノナトリウム及びジナトリウムアシルグルタメート、例えば、Ajinomoto社により商標Amisoft  HS21Pの下に販売されているN‐ステアロイル‐L‐グルタミン酸のジナトリウム塩、
‐ホスファジン酸のナトリウム塩、
‐ホスホリピド、
‐特に式
【化６】
2005248162.tif 000006
(ここで、Rは、C16〜C22のアルキル基、とりわけ、混合物として又は別々にC16H33及びC22 H37の基を表し、かつMは、アルカリ金属又はアルカリ土類金属、例えば、ナトリウムである)
のアルキルスルホン誘導体、
【０１０３】
‐第四級アンモニウム塩タイプ、並びに脂肪アミン及びその塩のカチオン性の両親媒性脂質、例えば、
‐下記一般式(IV)
【化７】
2005248162.tif 000007
(ここで、基R1、R2、R3及びR4は、同一であっても又は異なっていてもよく、1〜30個の炭素原子を含む直鎖又は分岐の脂肪族基又は芳香族基、例えば、アリール又はアルキルアリールを表す)
の第四級アンモニウム塩、脂肪族基は、ヘテロ原子、特に、例えば、酸素、窒素、硫黄及びハロゲンを含み得、脂肪族基は、例えば、約1〜30個の炭素原子を含む、アルキル、アルコキシ、ポリオキシ(C2〜C6)アルキレン、アルキルアミド、(C12〜C22)アルキルアミド(C2〜C6)アルキル、(C12〜C22)アルキルアセテート及びヒドロキシアルキルから選ばれ、Xは、ハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、(C2〜C6)アルキルサルフェート、及びアルキル又はアルキルアリールスルホネートの群から選ばれるアニオンであり、好ましい式(IV)の第四級アンモニウム塩は第一に、テトラアルキルアンモニウムクロリド、例えば、ジアルキルジメチルアンモニウム又はアルキルトリメチルアンモニウムクロリドを含み、ここで、アルキル基は、約12〜22個の炭素原子を含み、とりわけ、ベヘニルトリメチルアンモニウム、ジステアリルジメチルアンモニウム、セチルトリメチルアンモニウム又はベンジルジメチルステアリルアンモニウムクロリド、又はあるいは第二に、Van  Dyk社により商標「Ceraphyl  70」の下に販売されているステアラミドプロビルジメチル(ミルスチルアセテート)アンモニウムクロリドを含む、
‐イミダゾリニウムの第四級アンモニウム塩、例えば、下記式(V)
【化８】
2005248162.tif 000008
(ここで、R5は、8〜30個の炭素原子を含むアルケニル又はアルキル基、例えば、獣油の脂肪酸誘導体を示し、R6は、水素原子、1〜4個の炭素原子を含むアルキル基又は8〜30個の炭素原子を含むアルケニル若しくはアルキル基を示し、R7は、1〜4個の炭素原子を含むアルキル基を示し、R8は、水素原子又は1〜4個の炭素原子を含むアルキル基を示し、Xは、ハライド、ホスフェート、アセテート、ラクテート、アルキルサルフェート、及びアルキル又はアルキルアリールスルホネートの群から選ばれるアニオンであり、好ましくは、R5及びR6は、12〜21個の炭素原子を含むアルケニル又はアルキル基の混合物、例えば、獣油の脂肪酸誘導体を示し、R7はメチル基を示し、R8は水素を示す)
のもの、そのような製品は、例えば、Rewo社により商標「Rewoquat  W  75」の下に販売されている、
‐下記式(VI)
【化９】
2005248162.tif 000009
(ここで、R9は、約16〜30個の炭素原子を含む脂肪族基を示し、R10、R11、R12、R13及びR14は、水素及び1〜4個の炭素原子を含むアルキル基から選ばれ、かつXは、ハライド、アセテート、ホスフェート、ナイトレート及びメチルサルフェートの群から選ばれるアニオンである)
のジ第四級アンモニウム塩、そのようなジ第四級アンモニウム塩は特に、プロパン獣油ジアンモニウムジクロリドを含む、
から選ばれ得る。
【０１０４】
イオン性界面活性剤の含有量は通常、それが、水性媒体中に存在する非イオン性界面活性剤と組み合わされるとき、媒体の重量に対して2〜100重量%を示すように調節される。
【０１０５】
段階c)は、水性媒体(b)中に有機溶剤媒体(a)を分散することにより実行される。この分散物は、プレエマルジョンが得られるような条件下で製造される。
【０１０６】
本発明の目的のために、このプレエマルジョンは、有機溶剤媒体(a)が、連続相を構成する水性媒体中に寸法において500nm〜10μm及びとりわけ1〜5μmの範囲の滴の形状において存在する。該滴の寸法は特に、光散乱レーザー粒度測定装置を使用して制御され得る。
【０１０７】
期待されるナノカプセルの分散物の形成は、せん断効果を持つ攪拌、例えば、少なくとも10,000rpm、又はキャビテーション効果を持つ攪拌をこのプレエマルジョンに付することにより段階(d)の間に達成される。ある特定の実施態様によれば、この攪拌は、通常、50〜1500バール、とりわけ200〜1200バール及び特に400バールより大きい圧力において、高圧ホモジナイザー中で該プレエマルジョンを均一化することにより得られる。このせん断効果はまた、超音波装置、例えば、Sodeva社からのSonitubeを使用して得られ得る。
【０１０８】
このエマルジョンに含まれる有機溶剤媒体は次いで、通常、例えば、減圧下におけるロータリーエバポレーターを使用する通常の技術に従って蒸発により取り除かれる。この蒸発は、水性相のフラクションが蒸発除去されるまで実行され得、これは、有機溶剤媒体の全体の除去のしるしである。
【０１０９】
この段階の後に、本発明に従うナノカプセルの分散物が得られる。
【０１１０】
本発明の主題はまた、化粧品、皮膚科学又は医薬品組成物の製造のための本発明に従うナノカプセルの分散物の使用である。
【０１１１】
本発明に従うナノカプセルは、任意のタイプの液体、半固体又は更に固体の生薬組成物に導入され得る。これらは特に、ゲル、油/水、水/油又は複合(W/O/W又はO/W/O)エマルジョン、血清又はローションであり得る。例えば、化粧品、皮膚科学又は医薬品組成物に本発明に従うナノカプセルの水性分散物の0.5〜60%を導入することが可能である。
【０１１２】
本発明の他の態様は、少なくとも一つの、本発明に従うナノカプセルの水性分散物を、生理学的に許容され得る媒体に含む化粧品、皮膚科学又は医薬品組成物に関する。
【０１１３】
ナノカプセルを含む開示された組成物は特に、毛、肌及び爪をケアー及び/又はメイキャップするために意図され得る。
【０１１４】
更に、本発明のナノカプセルは、医薬製品の口、腹膜、静脈、筋内又は眼のベクトリゼーションのための医薬品目的のために使用され得る。
【０１１５】
下記に与えられた実施例は、本発明の分野の限定するものではない実例として提出されている。
【実施例】
【０１１６】
下記の実施例において与えられた水性分散物の全ては、次の実験計画案に従って製造された。
【０１１７】
有機溶剤媒体/水タイプのプレエマルジョンが、10000rmにおいて5分間Ultra-Turraxミキサー(IKA)を使用して製造され、そして次いで、ナノカプセルの期待された分散物を得るように500バールで2回、Soavi  OBL  20高圧ホモジナイザーを使用して均一化される。溶剤が、ロータリーエバポレーター及びある量の水を使用して減圧下に除去される。
【０１１８】
実施例1：マカダミア油ナノカプセルの製造
【０１１９】
【表１】
2005248162.tif 000010
【０１２０】
この実施例において、ジクロルメタンを蒸発除去した後、115nmのナノカプセルが得られ、これは、45℃で2ヶ月後に完全に安定である。最終的な水性分散物は、該分散物の合計重量に対して、5重量%の油及び1重量%のポリマーを含んでいる。
【０１２１】
実施例2：綿実油ナノカプセルの製造
【０１２２】
【表２】
2005248162.tif 000011
【０１２３】
上記の手順に従って、300ミリリットルの水に分散された98nmの平均寸法を持つナノカプセルの分散物が得られる。水性分散物は、12.5重量%の綿実油及び1重量%のポリマーを含む。これらのカプセルは45℃で2ヶ月間、完全に安定である。
【０１２４】
実施例3：ビタミンEナノカプセルの製造
【０１２５】
【表３】
2005248162.tif 000012
【０１２６】
ジクロルメタンを蒸発除去した後、45℃で2ヶ月間、完全に安定であるところの124nmの平均寸法を持つナノカプセルの分散物が得られる。該水性分散物は、20重量%の油及び3重量%のポリマーを含む。
【０１２７】
実施例4：イソセチルパルミテートナノカプセルの製造
【０１２８】
【表４】
2005248162.tif 000013
【０１２９】
ジクロルメタンを蒸発除去した後、45℃で2ヶ月間、完全に安定であるところの103nmの平均寸法を持つナノカプセルの分散物が得られる。該水性分散物は、15重量%の油及び2重量%のポリマーを含む。
【０１３０】
実施例5：ビタミンEナノカプセルの製造
【０１３１】
【表５】
2005248162.tif 000014
【０１３２】
ジクロルメタンを蒸発除去した後、45℃で2ヶ月後に完全に安定であるところの240nmの平均寸法を持つナノカプセルの水性分散物が得られる。該水性分散物は、20重量%の油及び1重量%のポリマーを含む。
【図面の簡単な説明】
【０１３３】
【図１】図１は、本発明の従うナノカプセルの概略図を示す。
【図１】
2005248162.tif 000016
【外国語明細書】
2005248162000001.pdf
2005248162000002.pdf
2005248162000003.pdf
2005248162000004.pdf