(57)【要約】【課題】  受講者の受講内容と実施実績に基づいて受講の効果判定を行うことができる教育効果判定システムを提供すること。【解決手段】  販売実績情報が登録された販売員販売情報データベース２４と、受講教育情報が登録された受講教育情報データベース２８と、受講教育項目について実施状況が登録された受講教育項目実施率情報データベース３０と、販売成績演算手段１４による販売成績及び販売成績しきい値演算手段１６による成績しきい値に基づいて販売員の販売成績を判定する販売員成績判定手段１８と、特定受講教育項目について受講した優販売員の平均実施率を演算する第１の平均実施率演算手段と、特定受講教育項目について受講した劣販売員の平均実施率を演算する第２の平均実施率演算手段と、優販売員及び劣販売員の平均実施率に基づいて特定受講教育項目の効果判定を行う教育効果判定手段２３とを備えた教育効果判定システム。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
活動者の活動実績に関する情報が登録された活動者情報データベースと、活動者の受講した受講教育情報が登録された受講教育情報データベースと、活動者の受講した受講教育項目についての実施活動における実施状況が登録された活動実施情報データベースと、前記活動者情報データベースに登録された情報に基づいて活動者の活動成績を演算する活動成績演算手段と、活動成績のしきい値を演算する活動成績しきい値演算手段と、前記活動成績及び前記活動成績しきい値に基づいて活動者の成績を判定する活動者成績判定手段と、特定受講教育項目について受講した活動者であって、前記活動成績判定手段により活動成績が優れていると判定された優活動者についての平均実施率を演算する第１の平均実施率演算手段と、前記特定受講教育項目について受講した活動者であって、前記活動成績判定手段により活動成績が劣っていると判定された劣活動者についての平均実施率を演算する第２の平均実施率演算手段と、前記優活動者の平均実施率及び前記劣活動者の平均実施率に基づいて前記特定受講教育項目の効果判定を行う教育効果判定手段と、を備えたことを特徴とする教育効果判定システム。
【請求項２】
前記活動者は商品を販売する販売者であり、前記活動者情報データベースは、販売員の販売実績に関する情報が登録された販売員販売情報データベースであり、前記活動実施情報データベースは、販売員の受講した受講教育項目についての販売活動における実施率情報が登録された受講教育項目実施率情報データベースであり、前記活動成績演算手段は、前記販売員販売情報データベースに登録された情報に基づいて販売員の販売成績を演算する販売成績演算手段であり、前記活動成績しきい値演算手段は、販売成績のしきい値を演算する販売成績しきい値演算手段であり、前記活動者成績判定手段は、前記販売成績及び前記販売成績しきい値に基づいて販売員の成績を判定する販売員成績判定手段であり、前記第１の平均実施率演算手段は、特定受講教育項目について受講した販売員であって、前記販売成績判定手段により販売成績が優れていると判定された優販売員についての平均実施率を演算し、前記第２の平均実施率演算手段は、前記特定受講教育項目について受講した販売員であって、前記販売成績判定手段により販売成績が劣っていると判定された劣販売員についての平均実施率を演算し、前記教育効果判定手段は、前記優販売員の平均実施率及び前記劣販売員の平均実施率に基づいて前記特定受講教育項目の効果判定を行うことを特徴とする請求項１に記載の教育効果判定システム。
【請求項３】
前記販売成績演算手段は、各販売員についての基準期間の販売実績に対する評価期間の販売実績である販売実績比率を販売成績として演算し、前記販売成績しきい値演算手段は、前記特定受講教育項目について受講した全販売員についての前記基準期間の全販売実績に対する前記評価期間の全販売実績である平均販売実績比率を販売成績しきい値として演算し、前記販売員成績判定手段は、前記特定受講教育項目について受講した販売員についての前記販売成績演算手段により演算された販売成績と、前記販売成績しきい値演算手段により演算された販売成績しきい値とに基づいて販売員の成績を判定することを特徴とする請求項２に記載の教育効果判定システム。
【請求項４】
前記実施率しきい値演算手段は、前記実施率しきい値を演算する際に重みを付与する重み付与手段を含み、前記重み付与手段は、特定受講教育項目について受講した販売員であって、前記販売成績判定手段により販売成績が非常に優れていると判定された特優販売員についての実施率に所定重みを付して平均実施率を演算し、この平均実施率を前記実施率しきい値として設定することを特徴とする請求項２に記載の教育効果判定システム。
【請求項５】
前記教育効果判定手段は、前記第１の平均実施率演算手段により演算された優販売員の平均実施率が高く、且つ前記第２の平均実施率演算手段により演算された劣販売員の平均実施率が低い前記特定受講教育項目について教育効果が高いと判定し、前記第１の平均実施率演算手段により演算された優販売員の平均実施率が低く、且つ前記第２の平均実施率演算手段により演算された劣販売員の平均実施率が低い前記特定受講教育項目について教育効果が低いと判定することを特徴とする請求項２又は３に記載の教育効果判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種業務の効率を高めるための教育項目などの効果を判定する教育効果判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、業務の効率を高めるための教育用教材を作成する教育用教材の作成システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この教育用教材の作成システムは、教育の対象事項を表現する際の基本となる最小の単位とその相互関係を明示する体系的記述として設定されたオントロジーと、このオントロジーを整備してなるオントロジーオーサ用オーサリングツールとを備え、このオントロジーには各シナリオの設問を作成するときに各設問の形式に対応する雛形が準備されている。この教材の作成システムでは、システムに組み込まれたオントロジーと教育の対象モデルとを入力すると、人と計算機とが同じ概念を共有する状態で、設問列で構成される教育用メインシナリオを設定するための設問及び／又は説明を組織化した知的教育用教材を作成することが可能となり、教育用教材を簡単に作成することができ、また作成した教材内容を追加したり、変更したりすることを簡単に行うことができ、学習者の理解レベルに対応した多種多様な教材を効率よく作成することができる。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０９８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した教育用教材の作成システムでは、多種多様な教材を効率よく作成することができるが、作成した教材が教材利用者に有効であったかどうかについて確認することができず、それ故に、新たな教材を作成する場合、どのような教材が教材利用者に有効であるかの確認結果が全く得られず、教材の効果確認結果が得られる効果判定システムの実現が望まれていた。
【０００５】
本発明の目的は、受講者の受講内容と実施実績に基づいて受講の効果判定を行うことができる教育効果判定システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の教育効果判定システムは、活動者の実施実績に関する情報が登録された活動者情報データベースと、活動者の受講した受講教育情報が登録された受講教育情報データベースと、活動者の受講した受講教育項目についての実施活動における実施状況が登録された活動実施情報データベースと、前記活動実施情報データベースに登録された情報に基づいて活動者の活動成績を演算する活動成績演算手段と、活動成績のしきい値を演算する活動成績しきい値演算手段と、前記活動成績及び前記活動成績しきい値に基づいて活動者の成績を判定する活動者成績判定手段と、特定受講教育項目について受講した活動者であって、前記活動成績判定手段により活動成績が優れていると判定された優活動者についての平均実施率を演算する第１の平均実施率演算手段と、前記特定受講教育項目について受講した活動者であって、前記活動成績判定手段により活動成績が劣っていると判定された劣活動者についての平均実施率を演算する第２の平均実施率演算手段と、前記優活動者の平均実施率及び前記劣活動者の平均実施率に基づいて前記特定受講教育項目の効果判定を行う教育効果判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の請求項２に記載の教育効果判定システムでは、前記活動者は商品を販売する販売者であり、前記活動者情報データベースは、販売員の販売実績に関する情報が登録された販売員販売情報データベースであり、前記活動実施情報データベースは、販売員の受講した受講教育項目についての販売活動における実施率情報が登録された受講教育項目実施率情報データベースであり、前記活動成績演算手段は、前記販売員販売情報データベースに登録された情報に基づいて販売員の販売成績を演算する販売成績演算手段であり、前記活動成績しきい値演算手段は、販売成績のしきい値を演算する販売成績しきい値演算手段であり、前記活動者成績判定手段は、前記販売成績及び前記販売成績しきい値に基づいて販売員の成績を判定する販売員成績判定手段であり、前記第１の平均実施率演算手段は、特定受講教育項目について受講した販売員であって、前記販売成績判定手段により販売成績が優れていると判定された優販売員についての平均実施率を演算し、前記第２の平均実施率演算手段は、前記特定受講教育項目について受講した販売員であって、前記販売成績判定手段により販売成績が劣っていると判定された劣販売員についての平均実施率を演算し、前記教育効果判定手段は、前記優販売員の平均実施率及び前記劣販売員の平均実施率に基づいて前記特定受講教育項目の効果判定を行うことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の請求項３に記載の教育効果判定システムでは、前記販売成績演算手段は、各販売員についての基準期間の販売実績に対する評価期間の販売実績である販売実績比率を販売成績として演算し、前記販売成績しきい値演算手段は、前記特定受講教育項目について受講した全販売員についての前記基準期間の全販売実績に対する前記評価期間の全販売実績である平均販売実績比率を販売成績しきい値として演算し、前記販売員成績判定手段は、前記特定受講教育項目について受講した販売員についての前記販売成績演算手段により演算された販売成績と、前記販売成績しきい値演算手段により演算された販売成績しきい値とに基づいて販売員の成績を判定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の請求項４に記載の教育効果判定システムでは、前記実施率しきい値演算手段は、前記実施率しきい値を演算する際に重みを付与する重み付与手段を含み、前記重み付与手段は、特定受講教育項目について受講した販売員であって、前記販売成績判定手段により販売成績が非常に優れていると判定された特優販売員についての実施率に所定重みを付して平均実施率を演算し、この平均実施率を前記実施率しきい値として設定することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の請求項５に記載の教育効果判定システムでは、前記教育効果判定手段は、前記第１の平均実施率演算手段により演算された優販売員の平均実施率が高く、且つ前記第２の平均実施率演算手段により演算された劣販売員の平均実施率が低い前記特定受講教育項目について教育効果が高いと判定し、前記第１の平均実施率演算手段により演算された優販売員の平均実施率が低く、且つ前記第２の平均実施率演算手段により演算された劣販売員の平均実施率が低い前記特定受講教育項目について教育効果が低いと判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の請求項１に記載の教育効果判定システムによれば、活動者情報データベースには活動者の実施実績に関する情報が登録され、受講教育情報データベースには活動者が受講した受講教育情報が登録され、また活動実施情報データベースには活動者が受講した受講教育項目についての実施活動状況が登録され、これら活動者情報データベース、受講教育情報データベース及び活動実施情報データベースに登録された情報を用いて受講した受講教育項目の効果判定が行われる。この効果判定においては、活動者成績判定手段は、活動成績及び活動成績しきい値に基づいて活動者の成績を判定し、活動成績が優れている優受講者と、活動成績が劣っている劣活動者とに区分する。そして、特定受講教育項目についての判定を行うときには、第１の平均実施率演算手段は、この特定受講教育項目を受講した優活動者についての平均実施率を演算し、また第２の平均実施率演算手段は、この特定受講教育項目を受講した劣活動者についての平均実施率を演算し、教育効果判定手段は、第１及び第２の平均実施率演算手段の平均実施率に基づいて効果判定を行うので、活動の際の特定受講教育項目の実施状況と活動者の活動成績との関係を考慮して効果判定を行うようになり、この特定受講教育項目の効果判定を客観的に行うことができる。このような活動の受講教育項目とは、販売活動における教育項目、会員勧誘活動における教育項目などである。
【００１２】
また、本発明の請求項２に記載の教育効果判定システムによれば、販売員の販売活動用に行われる教育項目の効果判定に適用される。この場合、販売員販売情報データベース、受講教育情報データベース及び受講教育項目実施率情報データベースに登録された情報を用いて受講した受講教育項目の効果判定が行われる。この効果判定においては、販売員成績判定手段は、販売成績及び販売成績しきい値に基づいて販売員の成績を判定し、販売成績が優れている優販売員と、販売成績が劣っている劣販売員とに区分する。そして、特定受講教育項目についての判定を行うときには、第１の平均実施率演算手段は、この特定受講教育項目を受講した優販売員についての平均実施率を演算し、また第２の平均実施率演算手段は、この特定受講教育項目を受講した劣販売員についての平均実施率を演算し、教育効果判定手段は、第１及び第２の平均実施率演算手段の平均実施率に基づいて効果判定を行うので、販売活動の際の特定受講教育項目の実施状況と販売員の販売成績との関係を考慮して効果判定を行うようになり、その効果判定を客観的に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の請求項３に記載の教育効果判定システムによれば、基準期間、例えば前年度（通年、四半期、各月など）の販売実績に対する評価期間、例えば本年度（通年、四半期、各月など）の販売実績である販売実績比率が販売成績として用いられ、販売員成績判定手段はこの販売実績比率及び販売成績しきい値に基づいて販売員の成績を判定するので、各販売員の販売アップ、販売ダウンを考慮した販売成績を客観的に判定することができる。また、販売成績しきい値として平均販売実績、即ち特定受講教育項目を受講した全販売員についての基準期間の全販売に対する評価期間の全販売実績である平均販売実績比率を用いるので、全販売員の販売実績状況を考慮して各販売員の販売成績を客観的に判定することができる。
【００１４】
また、本発明の請求項４に記載の教育効果判定システムによれば、実施率しきい値演算手段は重みを付与する重み付与手段を含み、この重み付与手段は特定受講教育項目について受講した販売員のうち販売成績が非常に優れた特優販売員の受講教育項目の実施率に所定の重み、例えば優販売員の２倍の重みを付する。そして、実施率しきい値演算手段はこの重みを考慮して特定受講項目を受講した全販売員の平均実施率を演算するので、演算された平均実施率は特優販売員の実施率を重視し、設定される実施率しきい値は幾分大きな値となり、これによって、販売促進により効果的な判定結果を得ることができる。
【００１５】
また、本発明の請求項５に記載の教育効果判定システムによれば、優販売員の平均実施率が高く、且つ劣販売員の平均実施率が低い特定受講教育項目については、平均実施率と販売成績との間に相関関係があると認定することができ、このようなときには、教育効果判定手段は教育効果が高いと判定し、販売員に対して教育する必要のある項目と判断することができる。一方、優販売員の平均実施率が低く、且つ劣販売員の平均実施率が低い特定受講教育項目については、平均実施率と販売成績との間に相関関係がほとんどないと認定することができ、このようなときには、教育効果判定手段は教育効果は低いと判定し、販売員に対して教育する必要がほとんどない項目と判断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して、本発明に従う教育効果判定システムの最良の実施形態について説明する。図１は、本発明に従う教育効果判定システムの一実施形態を簡略的に示すブロック図であり、図２は、図１の教育効果判定システムによる効果判定の流れを示すフローチャートであり、図３は、図１の教育効果判定システムにおける販売員販売情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図であり、図４は、販売員販売情報データベースに登録された情報内容の他の実施例を示す図であり、図５は、教育効果判定システムにおける教育項目情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図であり、図６は、図１の教育効果判定システムにおける受講教育情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図であり、図７は、図１の教育効果判定システムにおける受講教育項目実施率情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図であり、図８は、図１の教育効果判定システムにおける販売成績情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図であり、図９は、図１の教育効果判定システムにおける平均実施率情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図であり、図１０は、図１の教育効果判定システムにおける判定基準情報データベースに登録された情報内容を示す図である。
【００１７】
図１において、図示の教育効果判定システムは、各種演算を行うためのコンピュータ２と、各種情報を登録するサーバ４と、各種情報を入力する入力手段６とから構成されている。この形態では、コンピュータ２とサーバ４とが別個のものとして構成されているが、これらを一体に組込むようにしてもよく、またサーバ４のデータベースの一部を別のサーバに登録するようにしてもよい。
【００１８】
コンピュータ２は例えばマイクロプロセッサ、ハードディスクなどから構成され、データ登録手段８、データ読出し手段１０、実施率演算手段１２、販売成績演算手段１４、販売成績しきい値演算手段１６及び販売員の成績判定手段１８を備えている。データ登録手段８は、入力手段６により入力された情報をサーバ４に登録し、データ読出し手段１０はサーバ４に登録された情報を読み出し、実施率演算手段１２は各販売員について販売活動において実施した受講教育項目の実施率を後述する如く演算し、販売成績演算手段１４は各販売員について販売活動の成績、即ち販売成績を後述する如く演算する。また、販売成績しきい値演算手段１６は後述する如く演算して販売成績の基準とする販売成績しきい値を演算し、成績判定手段１８は販売成績演算手段１４による販売成績及び販売成績しきい値演算手段１６による販売成績しきい値に基づいて販売員の成績判定を行う。この実施形態では、成績判定手段１８は、販売成績が販売成績しきい値を超えるときには「成績アップ」と判定し、販売成績の優れた販売員、即ち優販売員と認定し、一方販売成績が販売成績しきい値以下であるときには「成績ダウン」と判定し、販売成績の劣った販売員、即ち劣販売員と認定する。
【００１９】
コンピュータ２は、更に、優販売員平均実施率演算手段２０（第１の平均実施率演算手段を構成する）、劣販売員平均実施率演算手段２１（第２の平均実施率演算手段を構成する）、実施率しきい値演算手段２２及び教育効果判定手段２３を含んでいる。優販売員平均実施率演算手段２０は、受講教育項目について優販売員の平均実施率を演算し、劣販売員平均実施率演算手段２１は、受講教育項目について劣販売員の平均実施率を演算する。また、実施率しきい値演算手段２２は、教育効果を判定する際の基準となる実施率しきい値を演算し、また教育効果判定手段２３は、受講教育項目についての優販売員の平均実施率及び劣販売員の平均実施率に基づいて、その受講教育項目の教育効果を後述する如く判定する。
【００２０】
サーバ４は、販売員販売情報データベース２４、教育項目情報データベース２６、受講教育情報データベース２８、受講教育項目実施率情報データベース３０、販売成績情報データベース３２、平均実施率情報データベース３４、判定基準情報データベース３６及び判定結果情報データベース３８を有している。販売員販売情報データベース２４には、例えば図３に示すように、販売員の販売実績に関する情報が登録されており、この実施形態では、販売員コード及びそのコードに該当する氏名とともに、その販売員の各月毎の販売実績が登録されている。この実施形態では、各月毎の販売実績をまとめて登録しているが、例えば図４に示すようにその販売実績の内訳までも登録するようにしてもよい。図４において、この変形形態では、販売員の販売品目がガス器具であり、販売品目としてガスコンロ、ファンヒータ、浴室暖房機（浴室暖房乾燥機）、給湯器などがあり、これらガス器具の各月毎の販売実績が登録される。このように販売実績の内訳までも登録することによって、販売実績として各ガス機器（例えばガスコンロ、ファンヒータなど）のものをピックアップして演算することができ、それ故に、後述する記載から理解されるように、受講教育項目とガス機器の販売実績との相関関係の有無を調べて、その受講教育項目がそのガス機器の販売教育として効果的であるかの判定をすることができる。
【００２１】
また、教育項目情報データベース２６には、例えば図５に示すように、教育項目に関する情報が登録され、この実施形態では、教育項目番号に対応する教育項目内容が登録され、このように登録された多数の教育項目の一部が選定されて販売員に教育される。尚、新しい教育項目を作成したときには、その教育項目番号と教育項目内容とが教育項目情報データベース２６に追加登録される。また、受講教育情報データベース２８には、例えば図６に示すように、販売員が受講した教育項目に関する情報が登録されており、この実施形態では、受講した教育番号、その販売教育の実施日及びその販売教育を受けた販売員（販売員コード）とともに、その販売教育で行われた教育内容が教育項目との関連で登録されており、従って、この受講教育情報データベース２８の情報を読み出すことによって、各販売員がどのような教育項目の教育を受講したかを容易に知ることができる。
【００２２】
また、受講教育項目実施率情報データベース３０には、例えば図７に示すように、販売員の受講した教育項目について販売活動において実際に実施した実施率に関する情報が登録されており、この実施形態では、実施された教育実施番号、その教育を受講した販売員（販売員コード）及びその教育内容（教育項目）とともに、その販売員が受講した受講教育項目についての販売活動における実施率が登録されている。この実施形態では、販売教育で行われた各教育項目についての実施率を演算しているが、この販売教育全体を一つの教育項目として実施率を演算するようにしてもよい。
【００２３】
更に、販売成績情報データベース３２には、例えば図８に示すように、販売員の販売成績に関する情報が登録されており、この実施形態では、基準期間（例えば前年度）の販売実績（販売台数）に対する評価期間（例えば今年度）の販売実績である販売実績比率を販売成績として用い、販売員コード及び氏名とともに、この販売実績比率及び成績判定結果が登録されている。例えば、販売成績しきい値が１．１であるとすると、販売員成績判定手段１８は、販売実績比率が１．１を超える販売員については「成績アップ」と判定し、成績実績比率が１．１以下の販売員については「成績ダウン」と判定する。また、平均実施率情報データベース３４には、例えば図９に示すように、優販売員（成績アップ販売員）及び劣販売員（成績ダウン販売員）の平均実施率に関する情報が登録されており、この実施形態では、受講教育項目毎についての優販売員及び劣販売員の平均実施率とともに、実施率しきい値が登録され、更に、各受講教育項目毎の教育効果判定結果が登録される。
【００２４】
更にまた、判断基準情報データベース３６には、図１０に示すように、教育効果判定手段２３が受講教育項目の効果判定する際の基準となる判定基準に関する情報が登録されており、この実施形態では、優販売員及び劣販売員の平均実施率と実施率しきい値との関連で図１０に示す基準に基づいて教育効果の判定が行われる。また、判定結果情報データベース３８には、教育効果判定手段２３による判定結果に関する情報が登録され、図９の各教育項目の判定結果がまとめ直されて登録され、例えば、各受講教育項目が、実施を継続する教育項目、徹底実施する教育項目、優先順位を下げる教育項目、実施を見直す教育項目のいずれかに分類して登録され、この判定結果情報データベース３８の情報を読み出すことによって、教育効果の高い教育項目、教育効果の低い教育項目などを容易に把握することができ、教育材料の作成、販売教育の企画などをする際の有効な資料の一つとすることができる。
【００２５】
この教育効果判定システムの入力手段６は、例えば、キーボード４０、マウス４２、音声入力手段４４を含み、これらのいずれかを用いて各種情報の入力を行うことができ、入力された情報はデータ登録手段８によりサーバ４の対応するデータベースに登録される。教育効果判定システムは、更に、液晶表示装置、ＣＲＴなどから構成される表示手段４６と、レーザービームプリンタなどから構成される印刷手段４８を含んでおり、表示手段４６は各種情報内容を表示し、印刷手段４８は各種情報内容を印刷出力する。
【００２６】
次に、主として図１及び図２を参照しながら上述した教育効果判定システムによる効果判定の流れについて説明する。教育効果判定を行うには、まず、販売員の販売成績の演算が行われる（ステップＳ１）。この販売成績の演算は、販売成績演算手段１４により行われ、各販売員について基準期間、例えば前年度の販売実績に対する評価期間、例えば今年度の販売実績である販売実績比率、例えば前年度比の販売成績（成績前年比）が演算され、その演算結果は例えば図８に示す通りとなり、販売成績情報データベース３２に登録される。尚、このような前年度比の販売成績については、年度単位で行うようにしてもよいが、年度の月単位、週単位などで行うようにしてもよい。
【００２７】
この実施形態では、販売員販売情報、受講教育情報及び受講教育項目実施率情報については、予め登録されており、この販売員販売情報を用いて上述した販売成績の演算が行われる。各販売員の販売情報については、例えば日単位、週単位などで入力手段６（例えば、キーボード４０）を操作して入力され、その入力結果は例えば図３に示す通りとなり、販売員販売情報データベース２４に予め登録される。また、各販売員の受講教育情報については、例えば販売講習が実施される毎に入力手段６（例えば、キーボード４０）を操作して入力され、その入力結果は例えば図６に示す通りとなり、受講教育情報データベース２８に予め登録される。更に、受講教育項目実施率情報は実施率演算手段１２により演算され、その演算結果は例えば図７に示す通りとなり、受講教育項目実施率情報データベース３０に予め登録される。
【００２８】
実施率演算手段１２による実施率の演算は、例えば、次のようにして行われる。販売員は日常の販売活動において販売訪問先、訪問時間、販売実績などとともに受講教育項目を実施したか否かについてのレポートを作成し、そのレポート内容を見て入力手段６（例えば、マウス４２）を操作して例えば「実施」、「不実施」の欄をチェックするようにして入力され、このように入力された受講教育項目についての実施有無情報に基づいて実施率演算手段１２は実施率を演算し、例えば、販売員コード「００００１」の販売員が販売活動において、例えば３０軒を訪問したうち例えば１０軒の訪問先についてユニフォームを着用していたときには、受講教育項目「１」（ユニフォームを着用する）についての実施率は１／３となり、このようにして各受講教育項目について実施率の演算が行われる。尚、実施有無情報については、入力手段６を操作して直接入力するようにしてもよく、或いは販売活動を音声で記録し、この記録音声を音声入力手段４４により入力し、コンピュータ２側で受講教育項目に該当する内容が含まれているかを自動的にチェックして入力するようにしてもよい。
【００２９】
次に、販売成績しきい値を設定するために、全販売員の成績の平均が算出される（ステップＳ２）。この形態では、販売成績しきい値演算手段１６は、各販売員の販売実績比率を演算した際の基準期間（例えば、前年度）及び評価期間（例えば、今年度）の全販売員の販売実績に基づき全販売員の平均販売実績比率、例えば前年度比の平均販売成績を演算し、この平均販売実績比率が販売実績しきい値として設定される。尚、このような前年度比の販売成績について、年度の月単位、週単位で行うようにしたときには、販売実績しきい値も対応する年度の月単位、週単位で行うようになる。
【００３０】
次に、各販売員の成績判定が販売員成績判定手段１８により行われる（ステップＳ３）。この実施形態では、成績判定手段１８は、各販売員の前年比の販売実績比率（成績前年比）及び販売成績しきい値に基づいて判定し、販売実績比率が販売成績しきい値を超える、換言すると、その販売員の販売成績が全販売員の平均販売成績を超えているときには成績が優れている優販売員（成績アップ販売員）と判定し、販売実績比率が販売成績しきい値以下である、換言すると、その販売員の販売成績が全販売員の平均販売成績以下であるとには成績が劣っている劣販売員（成績ダウン販売員）と判定する。例えば、図８に示すように、販売成績しきい値が１．１であるときには、販売実績比率（成績前年比）が１．２であるＣ氏（販売員コード：００００３）及び販売実績比率が１．３であるＤ氏（販売員コード：００００４）が販売成績しきい値を超えていて優販売員に該当し、販売実績比率１．０であるＡ氏（販売員コード：００００１）及び販売実績比率１．１であるＢ氏などが販売実績しきい値以下で劣販売員に該当する。
【００３１】
その後、効果判定する教育項目の条件を選定して入力手段６を操作して入力する（ステップＳ４）。例えば、教育項目１を選定して入力すると、データ読出し手段１０は受講教育情報データベース２８に登録された情報に基づいて教育項目１を受講した販売員を選定してその販売員に関する情報をサーバ４から読み出し（ステップＳ５）、この読み出した情報を用いて効果判定が次のように行われる。
【００３２】
効果判定に際し、まず、効果判定の基準となる実施率しきい値の演算が実施率しきい値演算手段２２により行われる（ステップＳ６）。実施率しきい値演算手段２２は、選定した特定受講教育項目、例えば教育項目１についての各販売員の実施率情報をピックアップし、この特定受講教育項目（例えば、教育項目１）を受講した全販売員の平均実施率を演算し、この平均実施率を実施率しきい値として設定する。この実施形態では、特定受講教育項目を受講した全販売員の実施率を単に平均して実施率しきい値としているが、例えば実施率しきい値演算手段２２に重み付与手段を含ませ、販売員成績判定手段１８により販売成績が非常に優れていると判定された特優販売員（例えば、販売成績しきい値よりも販売実績比率が例えば＋０．３以上大きい販売員を特優販売員とする）についての特定受講教育項目の実施率に重みを付与し、このように重みを付して特定受講教育項目を受講した全販売員の平均実施率を演算して実施率しきい値として設定するようにしてもよい。
【００３３】
次に、優販売員平均実施率演算手段２０（第１の平均実施率演算手段）は、特定受講教育項目を受講した販売員であって、販売成績が優れている販売員、即ち優販売員の実施率情報をピックアップして全優販売員の平均実施率を演算する（ステップＳ７）。また、劣販売員平均実施率演算手段２１（第２の平均実施率演算手段）は、特定受講教育項目を受講した販売員であって、販売成績が劣っている販売員、即ち劣販売員の実施率情報をピックアップして前記劣販売員の平均実施率を演算する（ステップＳ８）。
【００３４】
その後、教育効果判定手段２３が、優販売員の特定受講教育項目の平均実施率と劣販売員の特定受講教育項目の平均実施率とに基づき、判定基準情報データベース３６に登録された判定基準情報を利用して教育効果判定を行う（ステップＳ９）。図９及び図１０を参照して、図９の教育項目１で示すように、優販売員の平均実施率が０．６で高く、劣販売員の平均実施率が０．３と低く、販売成績と実施率との間に相関関係が認められるときには教育の効果が大きく、「実施の徹底」と判定され、この教育項目１については今後の販売教育に積極的に導入する方向で検討される。また、例えば、図９の教育項目２で示すように、優販売員の平均実施率が０．１で低く、劣販売員の平均実施率も０．１と低く、販売成績と実施率との間に相関関係がほとんど認められなく、教育の効果がほとんどなく、またほとんど実施されてなく「教育内容の見直し」と判定され、この教育項目２については今後の販売教育に不採用の方向で検討される。また、優販売員の平均実施率が高く、劣販売員の実施率も高い受講教育項目については、教育効果が有る程度認められるとして「実施継続する」と判定され、今後の販売教育において継続して採用する方向で検討され、更に、優販売員の平均実施率が低く、劣販売員の平均実施率の高い受講教育項目については、教育効果が認められ難いとして「優先順位を下げる」と判定され、今後の販売教育において販売教育の優先順位を下げる方向で検討される。このように、受講教育項目についての効果を教育効果判定手段２３によって客観的に判定することができ、今後の販売教育の教材作成、販売教育の企画などを行うときの有効な資料の一つとすることができる。
【００３５】
以上、本発明に従う教育効果判定システムの一実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲を逸脱することなく種々の変形乃至修正が可能である。
【００３６】
例えば、上述した実施形態では、販売成績しきい値演算手段１６は、基準期間（例えば、前年度）及び評価期間（例えば、今年度）の全販売員の販売実績に基づき全販売員の平均販売実績比率、例えば前年度比の平均販売成績を演算し、この平均販売実績比率を販売実績しきい値としているが、このように構成することに代えて、例えば、優販売員を判定する際の優販売成績しきい値をこの平均販売実績比率より所定値（例えば、０．０５程度の値）大きい値に設定するようにし（平均販売実績比率＋０．０５）、また劣販売員を判定する際の劣販売成績しきい値をこの平均販売実績比率より所定値（例えば、０．０５程度の値）小さい値に設定するようにしてもよい（平均販売実績比率−０．００５）。
【００３７】
また、例えば、上述した実施形態では、特定受講教育項目についての効果判定を行う際の優販売員平均実施率演算手段２０及び劣販売員平均実施率演算手段２１による演算は、特定受講教育項目を受講した各販売員の特定受講項目の実施率を単に平均化して求めるようにしてもよく、或いは特定受講教育項目を受講した全販売員の特定受講項目の実施率を再演算して求めるようにしてもよい。
【００３８】
また、例えば、上述した実施形態では、商品を販売する販売員に対する教育に適用して説明したが、これに限定されることなく、例えば会員を勧誘する会員勧誘活動などを行う活動者に広く適用することができ、このような各種活動を行う活動者に対する教育に適用する場合、販売員販売情報データベース４は、活動者の活動実績に関する情報が登録される活動者データベースとなり、受講教育項目実施率データベース３４は活動者の受講した受講教育項目についての実施状況が登録される活動実施情報データベースとなり、販売成績演算手段１４は、活動者情報データベースに登録された情報に基づいて活動者の活動成績を演算する活動成績演算手段であり、販売成績しきい値演算手段１６は、活動成績のしきい値を演算する活動成績しきい値演算手段であり、販売員成績判定手段１８は、活動積積及び活動成績しきい値に基づいて活動者の成績を判定する活動者成績判定手段であり、第１の平均実施率演算手段は、特定受講教育項目について受講した優活動者についての平均実施率を演算し、第２の平均実施率演算手段は、特定受講教育項目について受講した劣販売員についての平均実施率を演算し、教育効果判定手段は、優活動者の平均実施率及び劣活動者の平均実施率に基づいて特定受講教育項目の効果判定を行うようになる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この教育効果判定システムは、販売活動、会員勧誘活動などにおける教育項目を客観的に判定するのに好都合に用いることができ、その判定結果は、今後の販売教育の企画、教材の作成などの有効な資料として利用することができ、販売員などに対して効率的な教育が可能となる。また、この教育効果判定システムでは、優販売員（優活動者）についての受講教育項目の平均実施率と劣販売員（劣活動者）についての受講教育項目の平均実施率とに基づいて教育効果を判定しているので、受講教育項目の実施状況と販売成績（活動成績）との相関関係を調べて判定しており、教育効果の判定を客観的に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明に従う教育効果判定システムの一実施形態を簡略的に示すブロック図である。
【図２】図１の教育効果判定システムによる効果判定の流れを示すフローチャートである。
【図３】図１の教育効果判定システムにおける販売員販売情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図である。
【図４】販売員販売情報データベースに登録された情報内容の他の実施例を示す図である。
【図５】教育効果判定システムにおける教育項目情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図である。
【図６】図１の教育効果判定システムにおける受講教育情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図である。
【図７】図１の教育効果判定システムにおける受講教育項目実施率情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図である。
【図８】図１の教育効果判定システムにおける販売成績情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図である。
【図９】図１の教育効果判定システムにおける平均実施率情報データベースに登録された情報内容の一部を示す図である。
【図１０】図１の教育効果判定システムにおける判定基準情報データベースに登録された情報内容を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
２  コンピュータ
４  サーバ
６  入力手段
１２  実施率演算手段
１４  販売成績演算手段
１６  販売成績しきい値演算手段
１８  販売員成績判定手段
２０  優販売員平均実施率演算手段
２１  劣販売員平均実施率演算手段
２２  実施率しきい値演算手段
２３  教育効果判定手段
２４  販売員販売情報データベース
２６  教育項目情報データベース
２８  受講者教育情報データベース
３０  受講教育項目実施率情報データベース
３２  販売成績情報データベース
３４  平均実施率データベース
３６  判定基準情報データベース
３８  判定結果情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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