(57)【要約】【課題】  製造した袋を帯体に取り付ける機能を持つ製袋包装機であって、溶着時以外において帯体に対して加えられる熱による負荷を低減して帯体の変質や損傷といった不具合の発生を防止することが可能な製袋包装機を提供する。【解決手段】  製袋包装機１のストリップ取付部は、保持機構と、移動機構と、固着機構３３とを有している。固着機構３３は、固着ポイントＰ２において、袋ＢをストリップＳに溶着する。固着機構３３は、ヒーター３３ａと、押圧用シリンダ３３ｂと、押圧体３３ｃとを備えている。製袋包装機１では、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着するときを除いて、ヒーター３３ａをストリップＳから離れた位置に待機させている。ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する場合には、ヒーター３３ａを固着ポイントＰ２まで移動させるとともに、押圧体３３ｃを固着ポイントＰ２まで移動させて溶着を行う。【選択図】      図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が充填された袋を製造する製袋機構と、
帯体を搬送する帯体搬送機構と、
前記製袋機構により製造された袋を前記帯体に取り付ける取付機構と、
を備え、
前記取付機構は、
発熱し、前記帯体に接触可能であって、前記帯体へ前記袋を溶着させる時以外は前記帯体と離間した状態で配置されている第１部と、
前記第１部とともに前記袋および前記帯体を挟み込み、前記袋と前記帯体とを溶着させる第２部と、
を有する、
製袋包装機。
【請求項２】
前記溶着時には、前記第１部が前記帯体と接触する位置まで移動して、固定配置された前記第２部との間において前記袋と前記帯体とを溶着する、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記溶着時には、前記第２部が移動して前記帯体を移動させて、固定配置された前記第１部との間において前記袋と前記帯体とを溶着する、
請求項１または２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記溶着時には、前記第１部と前記第２部とが前記帯体と接触する位置まで移動して、前記第１部と前記第２部との間において前記袋と前記帯体とを溶着する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記溶着時以外は前記第１部と前記帯体とが接触しないように前記帯体を保持する帯体変質防止部をさらに備えている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記帯体は、前記溶着が行われる位置では略鉛直方向に搬送される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項７】
前記第１部は、略鉛直方向に沿って配置された発熱面において前記溶着を行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機、特に、袋を帯体に取り付ける機能を備えた製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が存在している。
例えば、ピロー包装機と呼ばれる製袋包装機では、シート状のフィルムである包材をフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構により筒状包材の重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状包材とする。そして、最終的に袋となる筒状包材の内部にチューブから被包装物を充填して、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで切断する。
【０００３】
このような製袋包装機に、製造した袋を帯体に取り付ける機能を追加することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ここに開示されている装置では、帯体に対して少しずつ間隔を空けながら袋を取り付ける。このように袋を帯体に付ければ、スナック菓子等を包む複数の袋を、帯体の端を吊すことによって、小売店などにおいて簡単に陳列することができるようになる。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている装置は、製袋を行うための横シール動作が袋を帯体に取り付ける動作を兼ねている。したがって、取り付け動作についての制約ができ、円滑に帯体を送り出しにくいといった問題が生じる恐れがある。
【特許文献１】特表平９−５０８８７９号公報（平成９年９月９日公表）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の包装機では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された装置では、袋を帯体に取り付けるために加熱されている発熱部（ヒータなど）に対し、帯体が常に近接している構造となっている。このため、常に帯体に対して熱による負荷がかかった状態で運転されることになるため、帯体の変質や損傷等の不具合が発生するおそれがある。特に、帯体の搬送が停止された場合における熱による帯体の変質や損傷を避けるために、耐熱性の高い帯体を選定することも考えられる。しかし、この場合には、使用可能な帯体が限定されたり帯体のコストが上がったりする恐れがある。
【０００６】
本発明の課題は、製造した袋を帯体に取り付ける機能を持つ製袋包装機であって、溶着時以外において帯体に対して加えられる熱による負荷を低減して帯体の変質や損傷といった不具合の発生を防止することが可能な製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の製袋包装機は、製袋機構と、帯体搬送機構と、取付機構とを備えている。製袋機構は、商品が充填された袋を製造する。帯体搬送機構は、帯体を搬送する。取付機構は、製袋機構により製造された袋を帯体に取り付ける。さらに、取付機構は、第１部と第２部とを有している。第１部は、発熱し、帯体に接触可能であって、帯体へ袋を溶着させる時以外は帯体と離間した状態で配置されている。第２部は、第１部とともに袋および帯体を挟み込み、袋と帯体とを溶着させる。
【０００８】
ここでは、製袋機構により製造された袋が帯体とともに第１部と第２部との間に挟み込まれる状態となり、発熱する第１部からの熱および第１部と第２部とによる挟み込み（圧力）によって袋と帯体とが溶着し、袋が帯体に取り付けられる。
しかし、発熱する第１部が帯体に接触可能な位置に配置されているため、製袋機構や前工程の機械の調子などによって製袋機構による袋の製造が停まってしまい、帯体搬送機構による帯体の搬送が停止すると、帯体の種類によっては帯体が変質（変色など）したり溶けてしまったりする恐れがある。例えば、帯体が紙テープの場合には、第１部の発熱によって紙テープが焦げて変色し、商品価値が低下する恐れがある。また、帯体がプラスチックテープの場合には、第１部の発熱によってテープが縮れたり溶断されてしまったりする不具合が起こる可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の製袋包装機では、製袋機構において製造された袋を帯体に対して溶着させる製袋包装機において、溶着時に袋と帯体に対して熱を与える第１部を、溶着時以外は帯体と離間するように配置している。
これにより、帯体に対して溶着時以外の不要な熱の伝達を回避して、熱による帯体の変形や損傷を防止することができる。そして、帯体の搬送が停止された場合でも、溶着時以外は帯体と第１部とが離間されているため、帯体の変形や損傷を確実に防止することができる。この結果、使用可能な帯体の種類が多くなり、高価な帯体を使用しない場合にも第１部の発熱による帯体の損傷などを防止することができる。
【００１０】
第２の発明に係る製袋包装機は、第１の発明の製袋包装機であって、溶着時には、第１部が帯体と接触する位置まで移動して、固定配置された第２部との間において袋と帯体とを溶着する。
ここでは、帯体に対して袋を溶着する際に、第１部が移動して帯体と接触し、第１部と第２部との間で溶着を行う。このように、溶着を行う際にのみ、第１部が帯体と接触する位置まで移動するため、帯体に対して与えられる熱による負荷を低減することができる。特に、帯体の搬送が停止された場合でも、帯体と第１部とが離間されているため、帯体の変形や損傷を確実に防止することができる。
【００１１】
第３の発明に係る製袋包装機は、第１または第２の発明の製袋包装機であって、溶着時には、第２部が移動して帯体を移動させて、固定配置された第１部との間において袋と帯体とを溶着する。
ここでは、溶着時には、第２部を移動させて帯体と第１部とを接触させる。
これにより、第１部を移動させることなく、帯体と第１部とを接触させて溶着を行うことができる。このため、溶着時には第１部を移動させなくても第１部と帯体とを接触させることができるため、第１部を移動させる機構が不要になる。よって、より簡易な構成により、熱による帯体の変形、損傷を回避することが可能な製袋包装機を提供することができる。
【００１２】
第４の発明に係る製袋包装機は、第１から第３の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、溶着時には、第１部と第２部とが帯体と接触する位置まで移動して、第１部と第２部との間において袋と帯体とを溶着する。
ここでは、溶着時には、第１部および第２部の双方を移動させて溶着を行う。
これにより、帯体と第１部との接触を溶着時のみに限定することができるため、熱による帯体の変形、損傷を回避することが可能な製袋包装機を提供することができる。
【００１３】
第５の発明にかかる製袋包装機は、第１から第４の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、溶着時以外は第１部と帯体とが接触しないように帯体を保持する帯体変質防止部をさらに備えている。
ここでは、溶着時以外に帯体と第１部との接触を禁止する帯体変形防止部を別途設けている。
【００１４】
これにより、溶着時以外における帯体と第１部との接触を確実に防止して、熱による帯体の変形、損傷を回避することが可能な製袋包装機を提供することができる。
第６の発明に係る製袋包装機は、第１から第５の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、帯体は、溶着が行われる位置では略鉛直方向に搬送される。
ここでは、帯体搬送機構から溶着を行う地点まで搬送されてくる帯体が、略鉛直方向に沿って搬送される。
【００１５】
これにより、溶着が行われる位置付近に帯体を支持する部材を設けなくても、第１部、第２部と溶着時にのみ接触する構成とすることができる。
第７の発明にかかる製袋包装機は、第１から第６の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、第１部は、略鉛直方向に沿って配置された発熱面において溶着を行う。
ここでは、第１部がほぼ鉛直方向に沿って配置された発熱面において帯体と袋とを挟み込んで溶着を行う。
【００１６】
これにより、ほぼ鉛直方向に沿って搬送される帯体に対して第１部を水平方向に移動させて帯体に接触させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の製袋包装機によれば、溶着時以外において帯体に対して加えられる熱による負荷を低減し、帯体の変質や損傷といった不具合の発生を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の一実施形態に係る製袋包装機について、図１〜図２０を用いて説明すれば以下の通りである。
［製袋包装機全体の構成］
本実施形態の製袋包装機１は、図１および図２に示すように、ポテトチップスなどの食品（ここでは、ポテトチップスＣ（図３参照））をフィルムで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋を製造する機械である。また、製袋包装機１には、製造した袋をストリップ（帯体）に取り付ける機能が付加されている。
【００１９】
なお、ポテトチップスは、製袋包装機１の上方に設けられた計量機２から、原則として所定量ずつ落下してくるようになっている。
製袋包装機１は、製袋部（製袋機構）１０と、フィルムロール保持部２２と、ストリップ取付部３０と、ストリップ搬送部（帯体搬送機構）４１と、ストリップロール保持部４２と、搬送コンベア８５と、制御部９０（図１２参照）とを備えている。搬送コンベア８５を除く各部は、４つの脚部５に支持されるフレーム６に固定あるいは支持されており、安全のために大部分がケーシング７によりカバーされている。
【００２０】
〔フィルムロール保持部２２〕
フィルムロール保持部２２は、後述する製袋部１０のフォーマ１３ａにシート状のフィルムＦを繰り出すフィルムロール２２ａを保持する。フィルムロール２２ａは、フィルムＦが巻かれたものである。このフィルムロール２２ａから繰り出されるフィルムＦは、ダンサーローラなどによって張力が所定範囲に保たれ、搬送中のゆるみや蛇行が抑えられる。
【００２１】
また、フィルムロール保持部２２の近傍には、フィルムロール２２ａに巻かれているフィルムＦの残量を検知するフィルム残量検知センサ２３（図１２参照）が配置されている。
〔製袋部１０〕
製袋部１０は、図３に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１５と、筒状フィルムを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００２２】
＜成形機構１３＞
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機２で計量されたポテトチップスＣが投入される。フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１３ａの形状は、フィルムロール２２ａから繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマ１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００２３】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムを吸着して下方に搬送する機構であり、図３に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムを下方に運ぶ。なお、図３においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００２４】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構１５は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に位置しており、ヒーターや、そのヒーターにより加熱され筒状フィルムの重なり部分に接触するヒーターベルトを有している。
【００２５】
＜横シール機構１７＞
横シール機構１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー５１を有している（図４参照）。一対のシールジョー５１は、それぞれ、筒状フィルムの前側および後側に位置しており、図１や図４などに示すように、前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、一対のシールジョー５１が互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムの部分に圧力および熱を加えてシールを施す。筒状フィルムの前側に位置するシールジョー５１は、軸１７ｃを中心に回転するように軸１７ｃに支持されている。この軸１７ｃは、旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によってボールねじ機構（図示せず）を介して前後に水平移動する。また、同様に、筒状フィルムの後側に位置するシールジョー５１も、旋回用モータ１７ａの作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によって前後に水平移動する。このように、一対のシールジョー５１が回転するとともに水平移動することによって、略Ｄ字状のシールジョー５１の軌跡Ｔが実現されている。また、軸移動用モータ１７ｂのトルク制御によって、一対のシールジョー５１が筒状フィルムを挟み込むときの圧力が調整される。
【００２６】
また、一対のシールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、後述するカッター４５とは別のものであり、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムとを切り離す役割を果たす。
図１３および図１４に、一対のシールジョー５１による横シール動作を示す。図１３に示す横シール動作の一例では、旋回してきたシールジョー５１がポイントＰ１０において筒状フィルムを挟持し（図１３（ａ）および図１３（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１３（ｃ）および図１３（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１０からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、カッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する（図１０参照）。
【００２７】
図１４に、横シール動作の他の例を示す。ここでは、シールジョー５１は、軌跡Ｔとは異なる略Ｄ字状の軌跡Ｔ２を描きながら旋回する。旋回してきたシールジョー５１は、上記のポイントＰ１０よりも低い位置にあるポイントＰ１２において筒状フィルムを挟持し（図１４（ａ）および図１４（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１４（ｃ）および図１４（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１２からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、シールジョー５１に内蔵されるカッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する。
【００２８】
製袋包装機１では、製造する袋Ｂのサイズや使用するフィルムＦの材質などに応じて、シール時間を変更する。このシール時間の変更は、主として、一対のシールジョー５１により袋Ｂの上下の端部となる部分を挟持している時間の変更であり、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントや筒状フィルムの挟持を解除するポイントをずらすことによって行うことができる。ここでは、図１３および図１４に示すように、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントの高さ位置をずらすことによってシール時間の変更を行っており、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントの高さ位置（解除位置）を一定にする制御が行われる。すなわち、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントは、図４、図１３および図１４に示すように、筒状フィルムを挟持しながら一対のシールジョー５１が下方に移動する距離に関わらず、ポイントＰ１１に固定されている。
【００２９】
〔ストリップ取付部３０〕
ストリップ取付部３０は、製造した袋Ｂを横シール機構１７のシールジョー５１が離す位置において袋Ｂを掴み、その袋Ｂを斜め下方に移動させた上でストリップＳに溶着させる取付動作を行う。ストリップ取付部３０は、保持機構３１と、移動機構３２と、固着機構（取付機構）３３とを有している。
【００３０】
＜保持機構３１＞
保持機構３１は、横シール機構１７のシールジョー５１が袋Ｂの挟持を解除する固定ポイントＰ１１を基準とする保持ポイントＰ１（図１０参照）において、袋Ｂの左右両側部の上のほうを、それぞれ、前後両側から回り込んでくる把持アーム３１ｂ（図６参照）によって掴んで保持する。保持ポイントＰ１は、固定ポイントＰ１１よりも所定距離だけ低い位置に決められており、固定ポイントＰ１１と同じく常に一定である。すなわち、保持ポイントＰ１は、袋ＢのサイズやフィルムＦの材質が変わっても、常に同じ位置にある。
【００３１】
この保持機構３１は、左右対称な一対の機構であり、図６に示すように、本体部３１ａと、本体部３１ａの上側に配置される２つの把持アーム３１ｂと、本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダ（図示せず）と、後述する移動機構３２に固定される固定部３１ｃとを備えている。把持アーム３１ｂは、前後に平行して並ぶ鉛直回転軸を中心として回動するように本体部３１ａに支持されている。本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダには、図示しない高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されている。保持用エアーシリンダが作動すると、２つの把持アーム３１ｂは、図６において点線で示す矢印の向きに回動し、先端部が袋Ｂの側部を前後両側から掴む状態となる。左右両側に分かれて配置されている一対の保持機構３１は、同じタイミングで制御が行われ、袋Ｂの左右両方の側部は同時に合計４本の把持アーム３１ｂによって掴まれることになる。
【００３２】
＜移動機構３２＞
移動機構３２は、上記の保持ポイントＰ１から後述する固着ポイントＰ２（図４および図１０参照）へと袋Ｂが移動するように、保持機構３１を移動させる。すなわち、移動機構３２は、袋Ｂを保持する保持機構３１を移動させることによって、袋Ｂを保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へと移動させる。これにより、移動機構３２は、ストリップＳに取り付けられる袋Ｂ（図４の上のほうの袋Ｂを参照）が次に横シール機構１７から下方に排出されてくる袋Ｂ（図１０の上のほうの袋Ｂを参照）と干渉しない位置まで、袋Ｂを移動させることになる。
【００３３】
横シール機構１７から下方に排出されてくる袋ＢがストリップＳに取り付けられている袋Ｂと干渉すると製袋部１０（横シール機構１７）における横シール動作が不安定となってしまうが、このような干渉を回避することができるように、ここでは、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが前後方向にずらされている。具体的には、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが、取り扱う袋の最大厚み（前後方向の袋の寸法）や取付時の袋Ｂの姿勢などを考慮して、所定距離だけ前後方向にずらされている。
【００３４】
移動機構３２は、主として、固定部材７１により上下端が固定されているレール７２と、レール７２に沿って移動可能なスライド部材７３と、スライド部材７３に固定されているサポート部材７４と、リンク部材７５と、回転部材７６と、プーリ６６〜７０と、ベルト６６ａ〜６９ａと、回転軸７６ａとから構成されている。
固定部材７１（図５では図示を省略）は、図４に示すように、フレーム６に固定されている左右一対の側壁板３０ａ（図５参照）に固定され、レール７２の上部と下部とをそれぞれ動かないように所定位置に固定している。
【００３５】
レール７２は、側面視において上側前方から下側下方へと傾斜しており、リニアブッシュを介してスライド部材７３を支持している。
スライド部材７３は、後述するように横シール機構１７のシールジョー５１の動きに機械的に連動し、レール７２に沿って側面視において斜めに往復移動を繰り返す。スライド部材７３は、左右一対の部材であり、両部材間には連結ロッド７９ａ，７９ｂが掛け渡されている。
【００３６】
スライド部材７３には、連結ロッド７９ａ，７９ｂを介してサポート部材７４が固定されている。サポート部材７４は、左右一対の部材であり、上側前方に斜めに延びており、それぞれの上端部が保持機構３１の固定部３１ｃを固定している。したがって、スライド部材７３，サポート部材７４および保持機構３１は、同じように、斜めに（上下および前後に）移動を繰り返すことになる。
【００３７】
スライド部材７３の下端部７３ａには、リンク部材７５の一端がピン支持される。このリンク部材７５の他端は、回転部材７６の回転端部７６ｂにピン支持されている。回転部材７６が、その回転中心に固定されている回転軸７６ａの回転にしたがって回転すると、リンク部材７５は、図４に示す姿勢となったり図１０に示す姿勢となったりして、スライド部材７３を斜めに引き下げたり引き上げたりすることになる。
【００３８】
左右一対の回転部材７６を回転させる左右の回転軸７６ａは、それぞれ、プーリ６７，７０の回転によって回転するものである。プーリ６７は、図５および図７に示すように、ベルト６６ａを介して、プーリ６６の回転に連動して回転する。このプーリ６６は、横シール機構１７のシールジョー５１を回転させている軸１７ｃに固定されており、軸１７ｃを回転させる横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の動力によって回転するものである。すなわち、右側の回転軸７６ａに固定されるプーリ６７は、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転することになる。また、左側の回転軸７６ａに固定されるプーリ７０も、プーリ６８，６９、ベルト６７ａ，６９ａ、および連結軸６８ａを介してプーリ６７に連動回転するものである。したがって、回転部材７６を回転させてスライド部材７３を斜めに移動させる左右の回転軸７６ａは、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転するものであり、シールジョー５１の動きに機械的に連動することになる。
【００３９】
このような構成により、移動機構３２は、横シール機構１７のシールジョー５１が製造した袋Ｂを離す直前においては図１０に示すように保持機構３１がシールジョー５１の下方に来るようにし、次の袋Ｂが製造されてくるまでの間に図４に示すように保持機構３１が固着機構３３の近傍にくるようにすることになる。
＜固着機構３３＞
固着機構（取付機構）３３は、図４に示すように、保持ポイントＰ１よりも下方且つ後方にある固着ポイントＰ２において、袋ＢをストリップＳに溶着する。固着機構３３は、図５および図８に示すように、主として、ヒーター（第１部）３３ａと、押圧用シリンダ３３ｂと、押圧体（第２部）３３ｃとを備えている。
【００４０】
ヒーター３３ａは、発熱し最大温度が約２００℃となる常時通電のヒーターである。また、ヒーター３３ａは、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する際に、固着ポイントＰ２まで移動する。つまり、ヒーター３３ａは、溶着時以外では固着ポイントＰ２からは離れた位置で待機し、溶着を行う際に固着ポイントＰ２まで移動するように制御部９０によって制御される。このようなヒーター３３ａの移動は、ヒーター３３ａの後端部側（溶着を行う面の反対側）に接続されたソレノイド３３ｅによって行われる。ソレノイド３３ｅは、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、電気的エネルギーを機械的エネルギーへ変換する機構部品であり、制御部９０からの指令によって作動する。
【００４１】
押圧用シリンダ３３ｂは、上記の高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されており、作動によりヘッド６３が斜めに上がる。このヘッド６３は、連結部材６２を介して、押圧体３３ｃの先端部を支持している。したがって、押圧用シリンダ３３ｂのヘッド６３の往復動は、押圧体３３ｃの旋回動に変換される。
押圧体３３ｃは、その後端部分が固定軸６１にピン支持されており、このピン支持部分を中心に回動する。これにより、押圧体３３ｃの先端部分は、固着ポイントＰ２に移動して、ヒーター３３ａに当接したり離反したりするように所定角度だけ旋回移動する（図８に点線で示した押圧体３３ｃを参照）。
【００４２】
なお、図８においては袋Ｂの図示を省略しているが、固着機構３３は、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間にストリップＳと袋Ｂの横シールされた上端部とが存在する状態（図４参照）で、制御部９０からの指令に基づいて押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂを挟み込んで溶着を行う。ここでは、押圧用シリンダ３３ｂ内の空気を抜いて押圧体３３ｃの先端部分を固着ポイントＰ２に向かって回動させ、かつソレノイド３３ｅによってヒーター３３ａを固着ポイントＰ２に向かって移動させて、約２００ｍｓｅｃの時間だけストリップＳおよび袋Ｂの横シールされた上端部に熱と圧力とを加えるように構成されている。
【００４３】
また、固着機構３３は、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、溶着時以外において搬送中のストリップＳを支持する溶解防止板（帯体変質防止部）３３ｄを備えている。
溶解防止板３３ｄは、図９（ａ）に示すように、ヒーター３３ａの近傍に固定配置されており、搬送中のストリップＳとヒーター３３ａとが直接接触しないように、搬送中のストリップＳをヒーター３３ａよりも上方の位置において支持する。そして、溶着時には、溶解防止板３３ｄの位置は変化せず、ヒーター３３ａが溶解防止板３３ｄよりも上方にある固着ポイントＰ２まで移動することで、袋ＢとストリップＳとの溶着を行う。
【００４４】
さらに、製袋包装機１のストリップ取付装置２００では、駆動力伝達部２１０やレール７２に沿って移動するスライド部材７３を含む移動機構３２およびヒーター３３ａを含む固着機構３３が、フレーム６に対して脱着可能に装着されている。したがって、これらが装着された状態の図１および図２に示す製袋包装機１は、これらを脱着することによって、図１６および図１７に示すストリップ取付機能を持たない形となる。
【００４５】
したがって、これらのストリップ取付機能に関係する移動機構３２や固着機構３３を脱着した状態の製袋包装機１をユーザーに対して初期出荷し、後でユーザーがストリップＳに袋Ｂを取り付ける機能を望んだ場合に、図１６および図１７に示す製袋包装機１に移動機構３２や固着機構３３を装着することができる。このように、最初はストリップ取付機能を不要としていた製袋包装機１のユーザーが後から容易にストリップ取付機能を製袋包装機１に追加することができるようになっている。
【００４６】
〔ストリップロール保持部４２〕
ストリップロール保持部４２は、固着機構３３のヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間の空間に、溶解防止板３３ｄによって支持されながら搬送されるストリップＳを供給するためのストリップロール４２ａ（図１参照）を保持する。ストリップロール４２ａは、ストリップＳが巻かれたものである。
【００４７】
また、ストリップロール保持部４２の近傍には、ストリップロール４２ａに残っているストリップＳの残量を検知するためのストリップ残量検知センサ４３（図１２参照）が配置されている。このストリップ残量検知センサ４３は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳの存在を検出することによって、ストリップロール４２ａにストリップＳが残っているか否かを検知する光電センサである。ストリップ残量検知センサ４３による検知結果は、制御部９０へと送られる。
【００４８】
〔ストリップ搬送部４１〕
ストリップ搬送部４１は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳを、固着機構３３に対して搬送する。ストリップ搬送部４１は、搬送用モータ４１ａと、駆動ベルト４１ｂと、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄと、複数のローラとを有している。搬送用モータ４１ａ、駆動ベルト４１ｂおよび駆動ローラ４１ｃ，４１ｄから成る駆動部分は、固着機構３３の近傍に設けられている。搬送用モータ４１ａの回転軸の回転が駆動ベルト４１ｂを介して駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに伝わると、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに掛けられたストリップＳは、固着機構３３の溶解防止板３３ｄの方へ搬送されていく。これに伴い、複数のローラにより駆動ローラ４１ｃ，４１ｄへとストリップＳを繰り出しているストリップロール４２ａは、回転することで次々と巻かれているストリップＳを繰り出すことになる。
【００４９】
ストリップＳを搬送するための搬送用モータ４１ａは、サーボモータである。後述する制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御している。
また、ストリップロール４２ａから固着機構３３へと繰り出されて搬送されるストリップＳは、張力調整機構４４によって張力の調整が為される。張力調整機構４４は、図１１に示すように、フレーム６に固定される固定部材６ａに回転自在の支持される２つのローラ４４ａ，４４ｂと、固定部材６ａに後端部４４ｄが回転自在に支持され前方下側に延びるアーム部材４４ｃと、アーム部材４４ｃの先端部４４ｅに軸支されるローラ４４ｆとを有している。これらの３つのロータ４４ａ，４４ｆ，４４ｂに順にストリップＳを掛け渡すことにより、アーム部材４４ｃやローラ４４ｆが所定の力でストリップＳを引っ張ることになり、ストリップＳの張力が所定範囲に保たれる。これによって、ストリップＳのゆるみや蛇行が抑えられている。
【００５０】
さらに、ストリップ搬送部４１から送り出され固着機構３３へと至るストリップＳに対して切れ目や穴を形成することができるように、ストリップ搬送部４１の駆動ローラ４１ｃと固着機構３３の固着ポイントＰ２との間には、カッター４５およびパンチ４６が設けられている（図９（ａ），図９（ｂ）参照）。カッター４５は、図１５に示すような切れ目４５ａをストリップＳに形成することができる。パンチ４６は、図１５に示すような穴４６ａをストリップＳに形成することができる。これらのカッター４５およびパンチ４６は、固着機構３３のヒーター３３ａや押圧体３３ｃ、溶解防止板３３ｄに対してストリップＳの搬送方向の上流側に配置されている。
【００５１】
〔搬送コンベア８５〕
搬送コンベア８５は、固着機構３３によって図１５に示すように上端部がストリップＳに溶着された一連の袋Ｂを、正面側に向かって排出する。この搬送コンベア８５は、図１２に示すように、搬送用モータ８５ａによって連続的に一定速度で動作する（間欠的に動作させることも可能）。
【００５２】
〔制御部９０〕
制御部９０は、製袋包装機１の使用者などがタッチパネル式ディスプレイ９１において入力した設定内容に基づき、各部のモータやエアーシリンダ、ヒーターなどの制御を行う。図１２に示すように、制御部９０は、プルダウンベルト機構１４のローラ駆動モータ、縦シール機構１５のヒーター、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ、軸移動用モータ１７ｂおよび内蔵カッター、保持機構３１の保持用シリンダ、固着機構３３のヒーター３３ａ、押圧用シリンダ３３ｂおよびソレノイド３３ｅ、ストリップ搬送部４１の搬送用モータ４１ａ、カッター４５、パンチ４６、搬送コンベア８５の搬送用モータ８５ａなどをコントロールする。また、制御部９０には、フィルム残量検知センサ２３やストリップ残量検知センサ４３などから検知結果が入力される。
【００５３】
使用者等は、タッチパネル式ディスプレイ９１により、製造する袋Ｂのサイズ、単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、袋ＢをストリップＳに取り付けるか否か、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などの設定事項を入力する。
次に、製袋部１０により製造されて横シール機構１７から下方に排出される袋ＢをストリップＳに取り付けることに関する制御部９０の制御について説明する。
【００５４】
＜袋ＢのストリップＳへの取付制御＞
ストリップ取付部３０は、保持機構３１による袋Ｂの保持動作、移動機構３２による袋Ｂの移動動作、および固着機構３３によるシール動作の３つの動作によって、袋ＢをストリップＳに取り付けていく。
保持機構３１による袋Ｂの保持動作では、制御部９０は、一対のシールジョー５１が袋Ｂの挟持状態を解除する直前に、保持用シリンダを動作させて袋Ｂの左右両方の側部を４本の把持アーム３１ｂによって掴む。
【００５５】
移動機構３２による袋Ｂの移動動作は、上述のように、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって機械的に行われるものである。
固着機構３３によるシール動作では、押圧用シリンダ３３ｂを制御して、押圧体３３ｃを固着ポイントＰ２まで移動させるとともに、ソレノイド３３ｅを制御して、常時通電させているヒーター３３ａを固着ポイントＰ２まで移動させる。これにより、押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂの上端部が挟持される状態となり、ヒーター３３ａの熱および押圧体３３ｃによる圧力によって袋ＢがストリップＳに溶着される。この押圧のタイミング（溶着のタイミング）は、移動機構３２によって袋Ｂの上端部が固着ポイントＰ２へと移動してくるタイミングと一致する。また、制御部９０は、ヒーター３３ａの温度、押圧体３３ｃによる押圧力、および押圧体３３ｃをヒーター３３ａに押しつけておく時間を調整することで、袋ＢのストリップＳへの固着度合いを調整する。
【００５６】
なお、上記の３つの動作のうち、保持動作および固着動作は製袋部１０の動きとは関係なく行うことができるものであり、移動動作は製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動するものである。
＜ストリップ搬送制御、カッターおよびパンチの制御＞
ストリップ搬送部４１は、使用者等により入力設定された単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などに基づき、搬送用モータ４１ａの制御を行う。上述のように、制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御する。また、制御部９０は、カッター４５によりストリップＳに切れ目４５ａを入れる動作や、パンチ４６によりストリップＳに穴４６ａを開ける動作を、ストリップＳの搬送に合わせて制御する。
【００５７】
ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量とは、小売店において展示する際の展示単位となる数量であり、例えば図１５に示す例では６個である。
ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチは、一群の袋Ｂにおいて隣り合う袋Ｂ同士の距離であり、袋ＢをストリップＳにシールしてから次の袋ＢをストリップＳにシールするまでの間にストリップＳが進む距離（搬送ピッチ）に相当する。この搬送ピッチが一定になるように、制御部９０は、ストリップＳが規則正しく連続搬送（あるいは間欠搬送）されるように搬送用モータ４１ａを制御する。
【００５８】
一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離は、一群の袋Ｂのうち最後の袋ＢがストリップＳにシールされてから次の一群の袋Ｂのうち最初の袋Ｂがシールされるまでの間にストリップＳが進む距離に相当する。この距離は、通常は上記搬送ピッチよりも長く設定されている。この一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間にあるストリップＳの長スパン部Ｓ２に、カッター４５による切れ目４５ａやパンチ４６による穴４６ａが形成される（図１５参照）。なお、通常の搬送ピッチにより形成されるストリップＳの短スパン部Ｓ１には、通常、カッター４５による切れ目やパンチ４６による穴は形成されない。
【００５９】
このようなストリップＳの搬送制御やカッター４５およびパンチ４６の制御によって、袋Ｂが取り付けられるストリップＳは、例えば、図１５に示す状態となる。これらの出荷先となる小売店などにおいては、切れ目４５ａを利用してストリップＳを切断することで一群の袋Ｂ（６個の袋）毎に分けて、穴４６ａを使って店内のフックなどに一群の袋Ｂが付いているストリップＳを吊すことができる。
【００６０】
＜計量不良時の取付動作およびストリップ搬送動作の中止制御＞
計量機２からの計量不良信号を受信すると、制御部９０は、高速性を確保するために製袋部１０の動作は継続させるが、計量不良のポテトチップスＣを充填して製造されてきた袋Ｂについては、ストリップＳに取り付けずに振り分けて排除する。この場合には、取付動作の一部およびストリップ搬送動作が一時的に行われなくなる。
【００６１】
取付動作のうち、製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動する移動動作は継続して行われるが、保持動作および固着動作は行われなくなる。すなわち、計量不良の袋Ｂに対しては、保持機構３１が移動機構３２によって保持ポイントＰ１まで移動していくが、保持機構３１は作動せず袋Ｂの保持は行われない。このため、計量不良の袋Ｂは、製造されて横シール機構１７から下方に排出された後に、真下に落下するようになる。この袋Ｂは、図示しない振り分け装置によって左右いずれかに振り分けられる。振り分け装置は、エアーや振り分け部材によって側方から袋Ｂに力を加え、袋Ｂを左右いずれかに移動させることによって袋Ｂが搬送コンベア８５上に載ることを防止する。
【００６２】
また、計量不良の袋Ｂを保持機構３１が保持しないことに対応させて、固着機構３３による固着動作も中止させ、ストリップＳに不要な熱や圧力が加わらないようにしている。具体的には、制御部９０は、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を停止させるとともに、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが上方で待機するように制御し、かつソレノイド３３ｅの作動も止めてヒーター３３ａをストリップＳの下方で待機させてヒーター３３ａとストリップＳとが接触しないようにする。つまり、図９（ｂ）に示すヒーター３３ａとストリップＳとの接触状態を形成しないように、図９（ａ）に示す離間状態のままヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの作動を停止させる。これにより、搬送が停止されているストリップＳに対してヒーター３３ａから過剰な熱量が流入して、ストリップＳが変質したり溶けたりする不具合の発生を抑えることができる。
【００６３】
＜その他の理由により固着動作が休止する場合の固着機構の制御＞
製袋部１０や前工程の計量機２、あるいは他の工程の機械の故障などの都合によって袋Ｂの製造が停まると、ストリップ取付部３０の固着機構３３の作動も停止される。このような場合にも、制御部９０が、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を止め、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが固着ポイントＰ２の上方で待機させ、かつソレノイド３３ｅの作動を止めてヒーター３３ａとストリップＳとが接触しないようにヒーター３３ａを固着ポイントＰ２の下方で待機させる。さらに、制御部９０は、ストリップＳの搬送が停止している間、ヒーター３３ａの温度が小さくなるように、例えば１９０℃であった温度を１７０℃〜１８０℃に下げる制御を行ってもよい。これらの制御により、搬送が停まっているストリップＳに対してヒーター３３ａから過剰な熱量が流入してストリップＳが変質したり溶けたりしてしまう不具合が抑えられる。
【００６４】
なお、上述した押圧用シリンダ３３ｂとソレノイド３３ｅとの作動を停止する制御は、ストリップＳの搬送停止とともに行われるものであるが、当然ながら、その搬送停止時間が所定時間以下の場合には行われない。制御部９０はストリップＳが規則正しく間欠搬送されるように搬送用モータ４１ａを制御することがあるため、間欠搬送における一時的なストリップＳの搬送休止の場合にまで上記のような制御を行ったのでは袋ＢのストリップＳへの溶着がスムーズに行われなくなるからである。
［製袋包装機の特徴］
（１）
本実施形態の製袋包装機１では、図９（ａ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着するときを除いて、ヒーター３３ａをストリップＳから離れた位置に待機させている。そして、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する場合には、図９（ｂ）に示すように、ヒーター３３ａを固着ポイントＰ２まで移動させるとともに、押圧体３３ｃを固着ポイントＰ２まで移動させて溶着を行う。
【００６５】
これにより、溶着時以外ではストリップＳとヒーター３３ａとが接触することはないため、溶着時以外においてストリップＳに対して与えられるヒーター３３ａの熱による負荷を低減して、ストリップＳの変質や損傷等の不具合の発生を防止することができる。
特に、何らかのトラブルの発生によってストリップ搬送部４１からのストリップＳの搬送が停止された場合には、搬送停止されたストリップＳの一部が長時間固着ポイントＰ２に留まることになる。このとき、ヒーター３３ａが固着ポイントＰ２に近接して配置されている従来の構成では、固着ポイントＰ２に留まっているストリップＳの一部分に対して局所的にヒーター３３ａの熱が伝達される。
【００６６】
しかし、本実施形態の製袋包装機１では、ストリップＳの搬送が停止された場合でも、ヒーター３３ａが固着ポイントＰ２に移動することなく、待機位置で留まるように制御される。この結果、ストリップＳの搬送停止時においても、ヒーター３３ａの熱によるストリップＳの変質や損傷等の不具合の発生を容易に防止することが可能になる。
さらに、以上のように、ストリップＳの熱によるダメージを考慮しなくてもよいため、耐熱性等による制限を受けることなく、ストリップＳについて幅広い選択を行うことができる。
【００６７】
（２）
本実施形態の製袋包装機１では、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する際には、固着ポイントＰ２に対して、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの双方を移動させる。
これにより、溶着時にのみ、ヒーター３３ａがストリップＳに接触させるような工程を形成することができる。よって、溶着時以外におけるヒーター３３ａからのストリップＳに対する熱による負荷を低減して、ストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を防止することができる。
【００６８】
（３）
本実施形態の製袋包装機１は、図９（ａ）等に示すように、溶着時を除いて、搬送中のストリップＳを支持してヒーター３３ａとストリップＳとの接触を禁止する溶解防止板３３ｄを備えている。
これにより、溶着時以外においてヒーター３３ａがストリップＳに対して接触してストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を容易に防止することができる。
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００６９】
（Ａ）
上記実施形態では、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂの溶着を行う際に、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの双方を固着ポイントＰ２へ移動させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、ヒーター３３ａは固定配置されており、押圧体３３ｃだけを固着ポイントＰ２へ移動させて溶着を行ってもよい。
【００７０】
この場合には、溶着時にもストリップＳが溶解防止板３３ｄによって支持されながら搬送されることになる。このため、固着ポイントＰ２は、上述した実施形態の固着ポイントＰ２よりも下方へ移動し、固定配置されたヒーター３３ａの先端部分となる。
このような構成であっても、溶着時にのみヒーター３３ａがストリップＳに対して接触するような工程を形成できるため、ストリップＳに対して与えられるヒーター３３ａの熱による負荷を低減して、ストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を防止することができる。
【００７１】
（Ｂ）
上記実施形態では、図８等に示すように、ストリップＳが斜めに搬送されている部分において、袋ＢとストリップＳとの溶着を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、図２２（ａ）および図２２（ｂ）、図２３（ａ）および図２３（ｂ）に示すように、ストリップＳが略鉛直方向に搬送されている部分において、袋ＢとストリップＳとの溶着を行ってもよい。
【００７２】
この場合には、搬送中のストリップＳを別の部材によって支持しなくても略鉛直方向に垂れ下がるストリップＳにおける固着ポイントＰ２からヒーター３３ａを離間して待機させていればストリップＳとヒーター３３ａとの接触を回避できる。このため、上記実施形態において説明した搬送中のストリップＳを支持する溶解防止板３３ｄを別途設けなくてもヒーター３３ａの熱によるストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を回避することができる。
【００７３】
また、このようにストリップＳを略鉛直方向に搬送している部分において溶着を行う場合には、ヒーター３３ａにおける溶着を行う発熱面を略鉛直方向に沿って配置することができる。
これにより、略鉛直方向に搬送されるストリップＳに対してヒーター３３ａを水平方向に移動させるだけで容易に袋ＢとストリップＳとの溶着を行うことができる。
【００７４】
（Ｃ）
上記実施形態では、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂの溶着を行う際に、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの双方を固着ポイントＰ２へ移動させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７５】
例えば、図２３（ａ）に示すように、溶着時であるか否かにかかわらず、固着ポイントＰ２に押圧体３３ｃを待機させておき、図２３（ｂ）に示すように、溶着を行う際にのみヒーター３３ａを固着ポイントまで移動させてもよい。
この場合には、移動機構をヒーター３３ａ側にのみ設ければよいため、押圧体３３ｃの側の移動機構を削除することができ、構成の簡易化が図れる。
【００７６】
なお、図２３（ａ）および図２３（ｂ）においては、ストリップＳが鉛直方向に搬送されている部分においてヒーター３３ａのみを固着ポイントＰ２まで移動させて溶着を行っているが、当然に上記実施形態のように、ストリップＳが斜めに搬送されている部分においてヒーター３３ａのみを固着ポイントＰ２まで移動させて溶着を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の製袋包装機は、搬送中のストリップに対して与えられるヒーターからの熱による負荷を低減して、ストリップの変質や損傷等の不具合の発生を回避できるという効果を奏することから、ストリップに対して物体を溶着する取付機構を備えた各種装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の側面図。
【図２】製袋包装機の正面図。
【図３】製袋部の概略斜視図。
【図４】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の側面概略図。
【図５】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の正面概略図。
【図６】保持機構の概略斜視図。
【図７】移動機構の動力伝達経路を示す図。
【図８】固着機構の押圧体の駆動に関する構造を示す図。
【図９】（ａ）溶解防止板を含む固着機構の通常時の側面概略図。（ｂ）溶解防止板を含む固着機構のストリップ搬送中止時の側面概略図。
【図１０】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の一状態を示す側面概略図。
【図１１】張力調整機構の側面図。
【図１２】制御ブロック図。
【図１３】横シール機構のシールジョーの動きを示す図。
【図１４】横シール機構のシールジョーの他の動きを示す図。
【図１５】ストリップに取り付けられた袋の状態を示す斜視図。
【図１６】ストリップ取付機能に関する移動機構および固着機構を脱着したときの製袋包装機の側面図。
【図１７】ストリップ取付機能に関する移動機構および固着機構を脱着したときの製袋包装機の正面図。
【図１８】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図１９】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図２０】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る製袋包装機が備えている固着機構を示す図。
【図２２】（ａ），（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る製袋包装機が備えている固着機構を示す図。
【図２３】（ａ），（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る製袋包装機が備えている固着機構を示す図。
【符号の説明】
【００７９】
１    製袋包装機
１０    製袋部（製袋機構）
３０    ストリップ取付部
３１    保持機構
３２    移動機構
３３    固着機構（取付機構）
３３ａ    ヒーター（第１部）
３３ｂ    押圧用シリンダ
３３ｃ    押圧体（第２部）
３３ｄ    溶解防止板（帯体変質防止部）
３３ｅ    ソレノイド
４１    ストリップ搬送部（帯体搬送機構）
９０    制御部
Ｂ    袋
Ｃ    ポテトチップス（商品）
Ｆ    フィルム
Ｓ    ストリップ（帯体）
【図１】
2005313967.tif 000003
【図２】
2005313967.tif 000004
【図３】
2005313967.tif 000005
【図４】
2005313967.tif 000006
【図５】
2005313967.tif 000007
【図６】
2005313967.tif 000008
【図７】
2005313967.tif 000009
【図８】
2005313967.tif 000010
【図９】
2005313967.tif 000011
【図１０】
2005313967.tif 000012
【図１１】
2005313967.tif 000013
【図１２】
2005313967.tif 000014
【図１３】
2005313967.tif 000015
【図１４】
2005313967.tif 000016
【図１５】
2005313967.tif 000017
【図１６】
2005313967.tif 000018
【図１７】
2005313967.tif 000019
【図１８】
2005313967.tif 000020
【図１９】
2005313967.tif 000021
【図２０】
2005313967.tif 000022
【図２１】
2005313967.tif 000023
【図２２】
2005313967.tif 000024
【図２３】
2005313967.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成16年5月12日(2004.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が充填された袋を製造する製袋機構と、
帯体を搬送する帯体搬送機構と、
前記製袋機構により製造された袋を前記帯体に取り付ける取付機構と、
を備え、
前記取付機構は、
発熱し、前記帯体に接触可能であって、前記帯体へ前記袋を溶着させる時以外は前記帯体と離間した状態で配置されている第１部と、
前記第１部とともに前記袋および前記帯体を挟み込み、前記袋と前記帯体とを溶着させる第２部と、
を有する、
製袋包装機。
【請求項２】
前記溶着時には、前記第１部が前記帯体と接触する位置まで移動して、固定配置された前記第２部との間において前記袋と前記帯体とを溶着する、
請求項１に記載の製袋包装機。
【請求項３】
前記溶着時には、前記第２部が移動して前記帯体を移動させて、固定配置された前記第１部との間において前記袋と前記帯体とを溶着する、
請求項１または２に記載の製袋包装機。
【請求項４】
前記溶着時には、前記第１部と前記第２部とが前記帯体と接触する位置まで移動して、前記第１部と前記第２部との間において前記袋と前記帯体とを溶着する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項５】
前記溶着時以外は前記第１部と前記帯体とが接触しないように前記帯体を保持する帯体変質防止部をさらに備えている、
請求項１から４のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項６】
前記帯体は、前記溶着が行われる位置では略鉛直方向に搬送される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項７】
前記第１部は、略鉛直方向に沿って配置された発熱面において前記溶着を行う、
請求項１から６のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項８】
前記帯体は、前記溶着が行われる位置では斜め方向に搬送される、
請求項１から５のいずれか１項に記載の製袋包装機。
【請求項９】
前記第１部は、前記斜め方向に沿って配置された発熱面において前記溶着を行う、
請求項８に記載の製袋包装機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製袋包装機、特に、袋を帯体に取り付ける機能を備えた製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が存在している。
例えば、ピロー包装機と呼ばれる製袋包装機では、シート状のフィルムである包材をフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構により筒状包材の重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状包材とする。そして、最終的に袋となる筒状包材の内部にチューブから被包装物を充填して、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで切断する。
【０００３】
このような製袋包装機に、製造した袋を帯体に取り付ける機能を追加することが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。ここに開示されている装置では、帯体に対して少しずつ間隔を空けながら袋を取り付ける。このように袋を帯体に付ければ、スナック菓子等を包む複数の袋を、帯体の端を吊すことによって、小売店などにおいて簡単に陳列することができるようになる。
【０００４】
しかし、特許文献１に開示されている装置は、製袋を行うための横シール動作が袋を帯体に取り付ける動作を兼ねている。したがって、取り付け動作についての制約ができ、円滑に帯体を送り出しにくいといった問題が生じる恐れがある。
【特許文献１】特表平９−５０８８７９号公報（平成９年９月９日公表）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の包装機では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された装置では、袋を帯体に取り付けるために加熱されている発熱部（ヒータなど）に対し、帯体が常に近接している構造となっている。このため、常に帯体に対して熱による負荷がかかった状態で運転されることになるため、帯体の変質や損傷等の不具合が発生するおそれがある。特に、帯体の搬送が停止された場合における熱による帯体の変質や損傷を避けるために、耐熱性の高い帯体を選定することも考えられる。しかし、この場合には、使用可能な帯体が限定されたり帯体のコストが上がったりする恐れがある。
【０００６】
本発明の課題は、製造した袋を帯体に取り付ける機能を持つ製袋包装機であって、溶着時以外において帯体に対して加えられる熱による負荷を低減して帯体の変質や損傷といった不具合の発生を防止することが可能な製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の製袋包装機は、製袋機構と、帯体搬送機構と、取付機構とを備えている。製袋機構は、商品が充填された袋を製造する。帯体搬送機構は、帯体を搬送する。取付機構は、製袋機構により製造された袋を帯体に取り付ける。さらに、取付機構は、第１部と第２部とを有している。第１部は、発熱し、帯体に接触可能であって、帯体へ袋を溶着させる時以外は帯体と離間した状態で配置されている。第２部は、第１部とともに袋および帯体を挟み込み、袋と帯体とを溶着させる。
【０００８】
ここでは、製袋機構により製造された袋が帯体とともに第１部と第２部との間に挟み込まれる状態となり、発熱する第１部からの熱および第１部と第２部とによる挟み込み（圧力）によって袋と帯体とが溶着し、袋が帯体に取り付けられる。
しかし、発熱する第１部が帯体に接触可能な位置に配置されているため、製袋機構や前工程の機械の調子などによって製袋機構による袋の製造が停まってしまい、帯体搬送機構による帯体の搬送が停止すると、帯体の種類によっては帯体が変質（変色など）したり溶けてしまったりする恐れがある。例えば、帯体が紙テープの場合には、第１部の発熱によって紙テープが焦げて変色し、商品価値が低下する恐れがある。また、帯体がプラスチックテープの場合には、第１部の発熱によってテープが縮れたり溶断されてしまったりする不具合が起こる可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の製袋包装機では、製袋機構において製造された袋を帯体に対して溶着させる製袋包装機において、溶着時に袋と帯体に対して熱を与える第１部を、溶着時以外は帯体と離間するように配置している。
これにより、帯体に対して溶着時以外の不要な熱の伝達を回避して、熱による帯体の変形や損傷を防止することができる。そして、帯体の搬送が停止された場合でも、溶着時以外は帯体と第１部とが離間されているため、帯体の変形や損傷を確実に防止することができる。この結果、使用可能な帯体の種類が多くなり、高価な帯体を使用しない場合にも第１部の発熱による帯体の損傷などを防止することができる。
【００１０】
第２の発明に係る製袋包装機は、第１の発明の製袋包装機であって、溶着時には、第１部が帯体と接触する位置まで移動して、固定配置された第２部との間において袋と帯体とを溶着する。
ここでは、帯体に対して袋を溶着する際に、第１部が移動して帯体と接触し、第１部と第２部との間で溶着を行う。このように、溶着を行う際にのみ、第１部が帯体と接触する位置まで移動するため、帯体に対して与えられる熱による負荷を低減することができる。特に、帯体の搬送が停止された場合でも、帯体と第１部とが離間されているため、帯体の変形や損傷を確実に防止することができる。
【００１１】
第３の発明に係る製袋包装機は、第１または第２の発明の製袋包装機であって、溶着時には、第２部が移動して帯体を移動させて、固定配置された第１部との間において袋と帯体とを溶着する。
ここでは、溶着時には、第２部を移動させて帯体と第１部とを接触させる。
これにより、第１部を移動させることなく、帯体と第１部とを接触させて溶着を行うことができる。このため、溶着時には第１部を移動させなくても第１部と帯体とを接触させることができるため、第１部を移動させる機構が不要になる。よって、より簡易な構成により、熱による帯体の変形、損傷を回避することが可能な製袋包装機を提供することができる。
【００１２】
第４の発明に係る製袋包装機は、第１から第３の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、溶着時には、第１部と第２部とが帯体と接触する位置まで移動して、第１部と第２部との間において袋と帯体とを溶着する。
ここでは、溶着時には、第１部および第２部の双方を移動させて溶着を行う。
これにより、帯体と第１部との接触を溶着時のみに限定することができるため、熱による帯体の変形、損傷を回避することが可能な製袋包装機を提供することができる。
【００１３】
第５の発明にかかる製袋包装機は、第１から第４の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、溶着時以外は第１部と帯体とが接触しないように帯体を保持する帯体変質防止部をさらに備えている。
ここでは、溶着時以外に帯体と第１部との接触を禁止する帯体変形防止部を別途設けている。
【００１４】
これにより、溶着時以外における帯体と第１部との接触を確実に防止して、熱による帯体の変形、損傷を回避することが可能な製袋包装機を提供することができる。
第６の発明に係る製袋包装機は、第１から第５の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、帯体は、溶着が行われる位置では略鉛直方向に搬送される。
ここでは、帯体搬送機構から溶着を行う地点まで搬送されてくる帯体が、略鉛直方向に沿って搬送される。
【００１５】
これにより、溶着が行われる位置付近に帯体を支持する部材を設けなくても、第１部、第２部と溶着時にのみ接触する構成とすることができる。
第７の発明にかかる製袋包装機は、第１から第６の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、第１部は、略鉛直方向に沿って配置された発熱面において溶着を行う。
ここでは、第１部がほぼ鉛直方向に沿って配置された発熱面において帯体と袋とを挟み込んで溶着を行う。
【００１６】
これにより、ほぼ鉛直方向に沿って搬送される帯体に対して第１部を水平方向に移動させて帯体に接触させることができる。
第８の発明に係る製袋包装機は、第１から第５の発明のいずれか１つの製袋包装機であって、帯体は、溶着が行われる位置では斜め方向に搬送される。
ここでは、帯体を斜めに搬送しながら溶着を行うことができる。
【００１７】
第９の発明にかかる製袋包装機は、第８の発明の製袋包装機であって、第１部は、斜め方向に沿って配置された発熱面において溶着を行う。
ここでは、溶着が行われる位置において斜めに搬送される帯体に沿って配置された発熱面を帯体に当接させて溶着を行う。
これにより、帯体と発熱面とが平行になるように配置されているため、第１部をそのまま前進させるだけで、帯体と発熱面とを接触させて溶着を行うことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の製袋包装機によれば、溶着時以外において帯体に対して加えられる熱による負荷を低減し、帯体の変質や損傷といった不具合の発生を防止することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る製袋包装機について、図１〜図２０を用いて説明すれば以下の通りである。
［製袋包装機全体の構成］
本実施形態の製袋包装機１は、図１および図２に示すように、ポテトチップスなどの食品（ここでは、ポテトチップスＣ（図３参照））をフィルムで覆い、筒状となったフィルムを縦および横にシールして袋を製造する機械である。また、製袋包装機１には、製造した袋をストリップ（帯体）に取り付ける機能が付加されている。
【００２０】
なお、ポテトチップスは、製袋包装機１の上方に設けられた計量機２から、原則として所定量ずつ落下してくるようになっている。
製袋包装機１は、製袋部（製袋機構）１０と、フィルムロール保持部２２と、ストリップ取付部３０と、ストリップ搬送部（帯体搬送機構）４１と、ストリップロール保持部４２と、搬送コンベア８５と、制御部９０（図１２参照）とを備えている。搬送コンベア８５を除く各部は、４つの脚部５に支持されるフレーム６に固定あるいは支持されており、安全のために大部分がケーシング７によりカバーされている。
【００２１】
〔フィルムロール保持部２２〕
フィルムロール保持部２２は、後述する製袋部１０のフォーマ１３ａにシート状のフィルムＦを繰り出すフィルムロール２２ａを保持する。フィルムロール２２ａは、フィルムＦが巻かれたものである。このフィルムロール２２ａから繰り出されるフィルムＦは、ダンサーローラなどによって張力が所定範囲に保たれ、搬送中のゆるみや蛇行が抑えられる。
【００２２】
また、フィルムロール保持部２２の近傍には、フィルムロール２２ａに巻かれているフィルムＦの残量を検知するフィルム残量検知センサ２３（図１２参照）が配置されている。
〔製袋部１０〕
製袋部１０は、図３に示すように、シート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムの重なり部分を縦にシールする縦シール機構１５と、筒状フィルムを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００２３】
＜成形機構１３＞
成形機構１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機２で計量されたポテトチップスＣが投入される。フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１３ａの形状は、フィルムロール２２ａから繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマ１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００２４】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムを吸着して下方に搬送する機構であり、図３に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムを下方に運ぶ。なお、図３においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００２５】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構１５は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムの重なり部分を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシールする機構である。この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に位置しており、ヒーターや、そのヒーターにより加熱され筒状フィルムの重なり部分に接触するヒーターベルトを有している。
【００２６】
＜横シール機構１７＞
横シール機構１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒーターを内蔵する一対のシールジョー５１を有している（図４参照）。一対のシールジョー５１は、それぞれ、筒状フィルムの前側および後側に位置しており、図１や図４などに示すように、前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、一対のシールジョー５１が互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムの部分に圧力および熱を加えてシールを施す。筒状フィルムの前側に位置するシールジョー５１は、軸１７ｃを中心に回転するように軸１７ｃに支持されている。この軸１７ｃは、旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によってボールねじ機構（図示せず）を介して前後に水平移動する。また、同様に、筒状フィルムの後側に位置するシールジョー５１も、旋回用モータ１７ａの作動によって回転するとともに、軸移動用モータ１７ｂの作動によって前後に水平移動する。このように、一対のシールジョー５１が回転するとともに水平移動することによって、略Ｄ字状のシールジョー５１の軌跡Ｔが実現されている。また、軸移動用モータ１７ｂのトルク制御によって、一対のシールジョー５１が筒状フィルムを挟み込むときの圧力が調整される。
【００２７】
また、一対のシールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、後述するカッター４５とは別のものであり、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムとを切り離す役割を果たす。
図１３および図１４に、一対のシールジョー５１による横シール動作を示す。図１３に示す横シール動作の一例では、旋回してきたシールジョー５１がポイントＰ１０において筒状フィルムを挟持し（図１３（ａ）および図１３（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１３（ｃ）および図１３（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１０からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、カッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する（図１０参照）。
【００２８】
図１４に、横シール動作の他の例を示す。ここでは、シールジョー５１は、軌跡Ｔとは異なる略Ｄ字状の軌跡Ｔ２を描きながら旋回する。旋回してきたシールジョー５１は、上記のポイントＰ１０よりも低い位置にあるポイントＰ１２において筒状フィルムを挟持し（図１４（ａ）および図１４（ｂ）参照）、そのまま下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加え、ポイントＰ１１において筒状フィルムの挟持を解除して互いに離れていく（図１４（ｃ）および図１４（ｄ）参照）。すなわち、シールジョー５１は、ポイントＰ１２からポイントＰ１１に至るまでの間に、筒状フィルムと同じ速度で下方に移動しながら筒状フィルムに圧力および熱を加えて横シールを施す。そして、シールジョー５１に内蔵されるカッターによって切断し、ポイントＰ１１において袋Ｂとなった筒状フィルムの挟持を解除することによって、袋Ｂを下方に排出する。
【００２９】
製袋包装機１では、製造する袋Ｂのサイズや使用するフィルムＦの材質などに応じて、シール時間を変更する。このシール時間の変更は、主として、一対のシールジョー５１により袋Ｂの上下の端部となる部分を挟持している時間の変更であり、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントや筒状フィルムの挟持を解除するポイントをずらすことによって行うことができる。ここでは、図１３および図１４に示すように、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムを挟持し始めるポイントの高さ位置をずらすことによってシール時間の変更を行っており、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントの高さ位置（解除位置）を一定にする制御が行われる。すなわち、一対のシールジョー５１が袋Ｂになる筒状フィルムの挟持を解除するポイントは、図４、図１３および図１４に示すように、筒状フィルムを挟持しながら一対のシールジョー５１が下方に移動する距離に関わらず、ポイントＰ１１に固定されている。
【００３０】
〔ストリップ取付部３０〕
ストリップ取付部３０は、製造した袋Ｂを横シール機構１７のシールジョー５１が離す位置において袋Ｂを掴み、その袋Ｂを斜め下方に移動させた上でストリップＳに溶着させる取付動作を行う。ストリップ取付部３０は、保持機構３１と、移動機構３２と、固着機構（取付機構）３３とを有している。
【００３１】
＜保持機構３１＞
保持機構３１は、横シール機構１７のシールジョー５１が袋Ｂの挟持を解除する固定ポイントＰ１１を基準とする保持ポイントＰ１（図１０参照）において、袋Ｂの左右両側部の上のほうを、それぞれ、前後両側から回り込んでくる把持アーム３１ｂ（図６参照）によって掴んで保持する。保持ポイントＰ１は、固定ポイントＰ１１よりも所定距離だけ低い位置に決められており、固定ポイントＰ１１と同じく常に一定である。すなわち、保持ポイントＰ１は、袋ＢのサイズやフィルムＦの材質が変わっても、常に同じ位置にある。
【００３２】
この保持機構３１は、左右対称な一対の機構であり、図６に示すように、本体部３１ａと、本体部３１ａの上側に配置される２つの把持アーム３１ｂと、本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダ（図示せず）と、後述する移動機構３２に固定される固定部３１ｃとを備えている。把持アーム３１ｂは、前後に平行して並ぶ鉛直回転軸を中心として回動するように本体部３１ａに支持されている。本体部３１ａに内蔵される保持用エアーシリンダには、図示しない高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されている。保持用エアーシリンダが作動すると、２つの把持アーム３１ｂは、図６において点線で示す矢印の向きに回動し、先端部が袋Ｂの側部を前後両側から掴む状態となる。左右両側に分かれて配置されている一対の保持機構３１は、同じタイミングで制御が行われ、袋Ｂの左右両方の側部は同時に合計４本の把持アーム３１ｂによって掴まれることになる。
【００３３】
＜移動機構３２＞
移動機構３２は、上記の保持ポイントＰ１から後述する固着ポイントＰ２（図４および図１０参照）へと袋Ｂが移動するように、保持機構３１を移動させる。すなわち、移動機構３２は、袋Ｂを保持する保持機構３１を移動させることによって、袋Ｂを保持ポイントＰ１から固着ポイントＰ２へと移動させる。これにより、移動機構３２は、ストリップＳに取り付けられる袋Ｂ（図４の上のほうの袋Ｂを参照）が次に横シール機構１７から下方に排出されてくる袋Ｂ（図１０の上のほうの袋Ｂを参照）と干渉しない位置まで、袋Ｂを移動させることになる。
【００３４】
横シール機構１７から下方に排出されてくる袋ＢがストリップＳに取り付けられている袋Ｂと干渉すると製袋部１０（横シール機構１７）における横シール動作が不安定となってしまうが、このような干渉を回避することができるように、ここでは、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが前後方向にずらされている。具体的には、保持ポイントＰ１と固着ポイントＰ２とが、取り扱う袋の最大厚み（前後方向の袋の寸法）や取付時の袋Ｂの姿勢などを考慮して、所定距離だけ前後方向にずらされている。
【００３５】
移動機構３２は、主として、固定部材７１により上下端が固定されているレール７２と、レール７２に沿って移動可能なスライド部材７３と、スライド部材７３に固定されているサポート部材７４と、リンク部材７５と、回転部材７６と、プーリ６６〜７０と、ベルト６６ａ〜６９ａと、回転軸７６ａとから構成されている。
固定部材７１（図５では図示を省略）は、図４に示すように、フレーム６に固定されている左右一対の側壁板３０ａ（図５参照）に固定され、レール７２の上部と下部とをそれぞれ動かないように所定位置に固定している。
【００３６】
レール７２は、側面視において上側前方から下側下方へと傾斜しており、リニアブッシュを介してスライド部材７３を支持している。
スライド部材７３は、後述するように横シール機構１７のシールジョー５１の動きに機械的に連動し、レール７２に沿って側面視において斜めに往復移動を繰り返す。スライド部材７３は、左右一対の部材であり、両部材間には連結ロッド７９ａ，７９ｂが掛け渡されている。
【００３７】
スライド部材７３には、連結ロッド７９ａ，７９ｂを介してサポート部材７４が固定されている。サポート部材７４は、左右一対の部材であり、上側前方に斜めに延びており、それぞれの上端部が保持機構３１の固定部３１ｃを固定している。したがって、スライド部材７３，サポート部材７４および保持機構３１は、同じように、斜めに（上下および前後に）移動を繰り返すことになる。
【００３８】
スライド部材７３の下端部７３ａには、リンク部材７５の一端がピン支持される。このリンク部材７５の他端は、回転部材７６の回転端部７６ｂにピン支持されている。回転部材７６が、その回転中心に固定されている回転軸７６ａの回転にしたがって回転すると、リンク部材７５は、図４に示す姿勢となったり図１０に示す姿勢となったりして、スライド部材７３を斜めに引き下げたり引き上げたりすることになる。
【００３９】
左右一対の回転部材７６を回転させる左右の回転軸７６ａは、それぞれ、プーリ６７，７０の回転によって回転するものである。プーリ６７は、図５および図７に示すように、ベルト６６ａを介して、プーリ６６の回転に連動して回転する。このプーリ６６は、横シール機構１７のシールジョー５１を回転させている軸１７ｃに固定されており、軸１７ｃを回転させる横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ（図１２参照）の動力によって回転するものである。すなわち、右側の回転軸７６ａに固定されるプーリ６７は、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転することになる。また、左側の回転軸７６ａに固定されるプーリ７０も、プーリ６８，６９、ベルト６７ａ，６９ａ、および連結軸６８ａを介してプーリ６７に連動回転するものである。したがって、回転部材７６を回転させてスライド部材７３を斜めに移動させる左右の回転軸７６ａは、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって回転するものであり、シールジョー５１の動きに機械的に連動することになる。
【００４０】
このような構成により、移動機構３２は、横シール機構１７のシールジョー５１が製造した袋Ｂを離す直前においては図１０に示すように保持機構３１がシールジョー５１の下方に来るようにし、次の袋Ｂが製造されてくるまでの間に図４に示すように保持機構３１が固着機構３３の近傍にくるようにすることになる。
＜固着機構３３＞
固着機構（取付機構）３３は、図４に示すように、保持ポイントＰ１よりも下方且つ後方にある固着ポイントＰ２において、袋ＢをストリップＳに溶着する。固着機構３３は、図５および図８に示すように、主として、ヒーター（第１部）３３ａと、押圧用シリンダ３３ｂと、押圧体（第２部）３３ｃとを備えている。
【００４１】
ヒーター３３ａは、発熱し最大温度が約２００℃となる常時通電のヒーターである。また、ヒーター３３ａは、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する際に、固着ポイントＰ２まで移動する。つまり、ヒーター３３ａは、溶着時以外では固着ポイントＰ２からは離れた位置で待機し、溶着を行う際に固着ポイントＰ２まで移動するように制御部９０によって制御される。このようなヒーター３３ａの移動は、ヒーター３３ａの後端部側（溶着を行う面の反対側）に接続されたソレノイド３３ｅによって行われる。ソレノイド３３ｅは、電磁コイルに電流を流すことにより発生する磁力を応用し、電気的エネルギーを機械的エネルギーへ変換する機構部品であり、制御部９０からの指令によって作動する。
【００４２】
押圧用シリンダ３３ｂは、上記の高圧空気供給ユニットから開閉弁を介して高圧空気が供給されており、作動によりヘッド６３が斜めに上がる。このヘッド６３は、連結部材６２を介して、押圧体３３ｃの先端部を支持している。したがって、押圧用シリンダ３３ｂのヘッド６３の往復動は、押圧体３３ｃの旋回動に変換される。
押圧体３３ｃは、その後端部分が固定軸６１にピン支持されており、このピン支持部分を中心に回動する。これにより、押圧体３３ｃの先端部分は、固着ポイントＰ２に移動して、ヒーター３３ａに当接したり離反したりするように所定角度だけ旋回移動する（図８に点線で示した押圧体３３ｃを参照）。
【００４３】
なお、図８においては袋Ｂの図示を省略しているが、固着機構３３は、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間にストリップＳと袋Ｂの横シールされた上端部とが存在する状態（図４参照）で、制御部９０からの指令に基づいて押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂを挟み込んで溶着を行う。ここでは、押圧用シリンダ３３ｂ内の空気を抜いて押圧体３３ｃの先端部分を固着ポイントＰ２に向かって回動させ、かつソレノイド３３ｅによってヒーター３３ａを固着ポイントＰ２に向かって移動させて、約２００ｍｓｅｃの時間だけストリップＳおよび袋Ｂの横シールされた上端部に熱と圧力とを加えるように構成されている。
【００４４】
また、固着機構３３は、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、溶着時以外において搬送中のストリップＳを支持する溶解防止板（帯体変質防止部）３３ｄを備えている。
溶解防止板３３ｄは、図９（ａ）に示すように、ヒーター３３ａの近傍に固定配置されており、搬送中のストリップＳとヒーター３３ａとが直接接触しないように、搬送中のストリップＳをヒーター３３ａよりも上方の位置において支持する。そして、溶着時には、溶解防止板３３ｄの位置は変化せず、ヒーター３３ａが溶解防止板３３ｄよりも上方にある固着ポイントＰ２まで移動することで、袋ＢとストリップＳとの溶着を行う。
【００４５】
さらに、製袋包装機１のストリップ取付装置２００では、駆動力伝達部２１０やレール７２に沿って移動するスライド部材７３を含む移動機構３２およびヒーター３３ａを含む固着機構３３が、フレーム６に対して脱着可能に装着されている。したがって、これらが装着された状態の図１および図２に示す製袋包装機１は、これらを脱着することによって、図１６および図１７に示すストリップ取付機能を持たない形となる。
【００４６】
したがって、これらのストリップ取付機能に関係する移動機構３２や固着機構３３を脱着した状態の製袋包装機１をユーザーに対して初期出荷し、後でユーザーがストリップＳに袋Ｂを取り付ける機能を望んだ場合に、図１６および図１７に示す製袋包装機１に移動機構３２や固着機構３３を装着することができる。このように、最初はストリップ取付機能を不要としていた製袋包装機１のユーザーが後から容易にストリップ取付機能を製袋包装機１に追加することができるようになっている。
【００４７】
〔ストリップロール保持部４２〕
ストリップロール保持部４２は、固着機構３３のヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの間の空間に、溶解防止板３３ｄによって支持されながら搬送されるストリップＳを供給するためのストリップロール４２ａ（図１参照）を保持する。ストリップロール４２ａは、ストリップＳが巻かれたものである。
【００４８】
また、ストリップロール保持部４２の近傍には、ストリップロール４２ａに残っているストリップＳの残量を検知するためのストリップ残量検知センサ４３（図１２参照）が配置されている。このストリップ残量検知センサ４３は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳの存在を検出することによって、ストリップロール４２ａにストリップＳが残っているか否かを検知する光電センサである。ストリップ残量検知センサ４３による検知結果は、制御部９０へと送られる。
【００４９】
〔ストリップ搬送部４１〕
ストリップ搬送部４１は、ストリップロール４２ａから繰り出されるストリップＳを、固着機構３３に対して搬送する。ストリップ搬送部４１は、搬送用モータ４１ａと、駆動ベルト４１ｂと、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄと、複数のローラとを有している。搬送用モータ４１ａ、駆動ベルト４１ｂおよび駆動ローラ４１ｃ，４１ｄから成る駆動部分は、固着機構３３の近傍に設けられている。搬送用モータ４１ａの回転軸の回転が駆動ベルト４１ｂを介して駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに伝わると、駆動ローラ４１ｃ，４１ｄに掛けられたストリップＳは、固着機構３３の溶解防止板３３ｄの方へ搬送されていく。これに伴い、複数のローラにより駆動ローラ４１ｃ，４１ｄへとストリップＳを繰り出しているストリップロール４２ａは、回転することで次々と巻かれているストリップＳを繰り出すことになる。
【００５０】
ストリップＳを搬送するための搬送用モータ４１ａは、サーボモータである。後述する制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御している。
また、ストリップロール４２ａから固着機構３３へと繰り出されて搬送されるストリップＳは、張力調整機構４４によって張力の調整が為される。張力調整機構４４は、図１１に示すように、フレーム６に固定される固定部材６ａに回転自在の支持される２つのローラ４４ａ，４４ｂと、固定部材６ａに後端部４４ｄが回転自在に支持され前方下側に延びるアーム部材４４ｃと、アーム部材４４ｃの先端部４４ｅに軸支されるローラ４４ｆとを有している。これらの３つのロータ４４ａ，４４ｆ，４４ｂに順にストリップＳを掛け渡すことにより、アーム部材４４ｃやローラ４４ｆが所定の力でストリップＳを引っ張ることになり、ストリップＳの張力が所定範囲に保たれる。これによって、ストリップＳのゆるみや蛇行が抑えられている。
【００５１】
さらに、ストリップ搬送部４１から送り出され固着機構３３へと至るストリップＳに対して切れ目や穴を形成することができるように、ストリップ搬送部４１の駆動ローラ４１ｃと固着機構３３の固着ポイントＰ２との間には、カッター４５およびパンチ４６が設けられている（図９（ａ），図９（ｂ）参照）。カッター４５は、図１５に示すような切れ目４５ａをストリップＳに形成することができる。パンチ４６は、図１５に示すような穴４６ａをストリップＳに形成することができる。これらのカッター４５およびパンチ４６は、固着機構３３のヒーター３３ａや押圧体３３ｃ、溶解防止板３３ｄに対してストリップＳの搬送方向の上流側に配置されている。
【００５２】
〔搬送コンベア８５〕
搬送コンベア８５は、固着機構３３によって図１５に示すように上端部がストリップＳに溶着された一連の袋Ｂを、正面側に向かって排出する。この搬送コンベア８５は、図１２に示すように、搬送用モータ８５ａによって連続的に一定速度で動作する（間欠的に動作させることも可能）。
【００５３】
〔制御部９０〕
制御部９０は、製袋包装機１の使用者などがタッチパネル式ディスプレイ９１において入力した設定内容に基づき、各部のモータやエアーシリンダ、ヒーターなどの制御を行う。図１２に示すように、制御部９０は、プルダウンベルト機構１４のローラ駆動モータ、縦シール機構１５のヒーター、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａ、軸移動用モータ１７ｂおよび内蔵カッター、保持機構３１の保持用シリンダ、固着機構３３のヒーター３３ａ、押圧用シリンダ３３ｂおよびソレノイド３３ｅ、ストリップ搬送部４１の搬送用モータ４１ａ、カッター４５、パンチ４６、搬送コンベア８５の搬送用モータ８５ａなどをコントロールする。また、制御部９０には、フィルム残量検知センサ２３やストリップ残量検知センサ４３などから検知結果が入力される。
【００５４】
使用者等は、タッチパネル式ディスプレイ９１により、製造する袋Ｂのサイズ、単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、袋ＢをストリップＳに取り付けるか否か、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などの設定事項を入力する。
次に、製袋部１０により製造されて横シール機構１７から下方に排出される袋ＢをストリップＳに取り付けることに関する制御部９０の制御について説明する。
【００５５】
＜袋ＢのストリップＳへの取付制御＞
ストリップ取付部３０は、保持機構３１による袋Ｂの保持動作、移動機構３２による袋Ｂの移動動作、および固着機構３３によるシール動作の３つの動作によって、袋ＢをストリップＳに取り付けていく。
保持機構３１による袋Ｂの保持動作では、制御部９０は、一対のシールジョー５１が袋Ｂの挟持状態を解除する直前に、保持用シリンダを動作させて袋Ｂの左右両方の側部を４本の把持アーム３１ｂによって掴む。
【００５６】
移動機構３２による袋Ｂの移動動作は、上述のように、横シール機構１７の旋回用モータ１７ａの動力によって機械的に行われるものである。
固着機構３３によるシール動作では、押圧用シリンダ３３ｂを制御して、押圧体３３ｃを固着ポイントＰ２まで移動させるとともに、ソレノイド３３ｅを制御して、常時通電させているヒーター３３ａを固着ポイントＰ２まで移動させる。これにより、押圧体３３ｃとヒーター３３ａとの間にストリップＳおよび袋Ｂの上端部が挟持される状態となり、ヒーター３３ａの熱および押圧体３３ｃによる圧力によって袋ＢがストリップＳに溶着される。この押圧のタイミング（溶着のタイミング）は、移動機構３２によって袋Ｂの上端部が固着ポイントＰ２へと移動してくるタイミングと一致する。また、制御部９０は、ヒーター３３ａの温度、押圧体３３ｃによる押圧力、および押圧体３３ｃをヒーター３３ａに押しつけておく時間を調整することで、袋ＢのストリップＳへの固着度合いを調整する。
【００５７】
なお、上記の３つの動作のうち、保持動作および固着動作は製袋部１０の動きとは関係なく行うことができるものであり、移動動作は製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動するものである。
＜ストリップ搬送制御、カッターおよびパンチの制御＞
ストリップ搬送部４１は、使用者等により入力設定された単位時間あたりに製造する袋Ｂの数、ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量、ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチ、一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離などに基づき、搬送用モータ４１ａの制御を行う。上述のように、制御部９０は、搬送用モータ４１ａのパルスをとって送り量を把握し、ストリップＳの送り量を制御する。また、制御部９０は、カッター４５によりストリップＳに切れ目４５ａを入れる動作や、パンチ４６によりストリップＳに穴４６ａを開ける動作を、ストリップＳの搬送に合わせて制御する。
【００５８】
ストリップＳに取り付ける一群の袋Ｂの数量とは、小売店において展示する際の展示単位となる数量であり、例えば図１５に示す例では６個である。
ストリップＳに対する袋Ｂの取付ピッチは、一群の袋Ｂにおいて隣り合う袋Ｂ同士の距離であり、袋ＢをストリップＳにシールしてから次の袋ＢをストリップＳにシールするまでの間にストリップＳが進む距離（搬送ピッチ）に相当する。この搬送ピッチが一定になるように、制御部９０は、ストリップＳが規則正しく連続搬送（あるいは間欠搬送）されるように搬送用モータ４１ａを制御する。
【００５９】
一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間の距離は、一群の袋Ｂのうち最後の袋ＢがストリップＳにシールされてから次の一群の袋Ｂのうち最初の袋Ｂがシールされるまでの間にストリップＳが進む距離に相当する。この距離は、通常は上記搬送ピッチよりも長く設定されている。この一群の袋Ｂと一群の袋Ｂとの間にあるストリップＳの長スパン部Ｓ２に、カッター４５による切れ目４５ａやパンチ４６による穴４６ａが形成される（図１５参照）。なお、通常の搬送ピッチにより形成されるストリップＳの短スパン部Ｓ１には、通常、カッター４５による切れ目やパンチ４６による穴は形成されない。
【００６０】
このようなストリップＳの搬送制御やカッター４５およびパンチ４６の制御によって、袋Ｂが取り付けられるストリップＳは、例えば、図１５に示す状態となる。これらの出荷先となる小売店などにおいては、切れ目４５ａを利用してストリップＳを切断することで一群の袋Ｂ（６個の袋）毎に分けて、穴４６ａを使って店内のフックなどに一群の袋Ｂが付いているストリップＳを吊すことができる。
【００６１】
＜計量不良時の取付動作およびストリップ搬送動作の中止制御＞
計量機２からの計量不良信号を受信すると、制御部９０は、高速性を確保するために製袋部１０の動作は継続させるが、計量不良のポテトチップスＣを充填して製造されてきた袋Ｂについては、ストリップＳに取り付けずに振り分けて排除する。この場合には、取付動作の一部およびストリップ搬送動作が一時的に行われなくなる。
【００６２】
取付動作のうち、製袋部１０の横シール機構１７の動きに機械的に連動する移動動作は継続して行われるが、保持動作および固着動作は行われなくなる。すなわち、計量不良の袋Ｂに対しては、保持機構３１が移動機構３２によって保持ポイントＰ１まで移動していくが、保持機構３１は作動せず袋Ｂの保持は行われない。このため、計量不良の袋Ｂは、製造されて横シール機構１７から下方に排出された後に、真下に落下するようになる。この袋Ｂは、図示しない振り分け装置によって左右いずれかに振り分けられる。振り分け装置は、エアーや振り分け部材によって側方から袋Ｂに力を加え、袋Ｂを左右いずれかに移動させることによって袋Ｂが搬送コンベア８５上に載ることを防止する。
【００６３】
また、計量不良の袋Ｂを保持機構３１が保持しないことに対応させて、固着機構３３による固着動作も中止させ、ストリップＳに不要な熱や圧力が加わらないようにしている。具体的には、制御部９０は、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を停止させるとともに、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが上方で待機するように制御し、かつソレノイド３３ｅの作動も止めてヒーター３３ａをストリップＳの下方で待機させてヒーター３３ａとストリップＳとが接触しないようにする。つまり、図９（ｂ）に示すヒーター３３ａとストリップＳとの接触状態を形成しないように、図９（ａ）に示す離間状態のままヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの作動を停止させる。これにより、搬送が停止されているストリップＳに対してヒーター３３ａから過剰な熱量が流入して、ストリップＳが変質したり溶けたりする不具合の発生を抑えることができる。
【００６４】
＜その他の理由により固着動作が休止する場合の固着機構の制御＞
製袋部１０や前工程の計量機２、あるいは他の工程の機械の故障などの都合によって袋Ｂの製造が停まると、ストリップ取付部３０の固着機構３３の作動も停止される。このような場合にも、制御部９０が、搬送用モータ４１ａの作動を止めてストリップＳの搬送を止め、押圧用シリンダ３３ｂの作動を止めて押圧体３３ｃが固着ポイントＰ２の上方で待機させ、かつソレノイド３３ｅの作動を止めてヒーター３３ａとストリップＳとが接触しないようにヒーター３３ａを固着ポイントＰ２の下方で待機させる。さらに、制御部９０は、ストリップＳの搬送が停止している間、ヒーター３３ａの温度が小さくなるように、例えば１９０℃であった温度を１７０℃〜１８０℃に下げる制御を行ってもよい。これらの制御により、搬送が停まっているストリップＳに対してヒーター３３ａから過剰な熱量が流入してストリップＳが変質したり溶けたりしてしまう不具合が抑えられる。
【００６５】
なお、上述した押圧用シリンダ３３ｂとソレノイド３３ｅとの作動を停止する制御は、ストリップＳの搬送停止とともに行われるものであるが、当然ながら、その搬送停止時間が所定時間以下の場合には行われない。制御部９０はストリップＳが規則正しく間欠搬送されるように搬送用モータ４１ａを制御することがあるため、間欠搬送における一時的なストリップＳの搬送休止の場合にまで上記のような制御を行ったのでは袋ＢのストリップＳへの溶着がスムーズに行われなくなるからである。
【００６６】
［製袋包装機の特徴］
（１）
本実施形態の製袋包装機１では、図９（ａ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着するときを除いて、ヒーター３３ａをストリップＳから離れた位置に待機させている。そして、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する場合には、図９（ｂ）に示すように、ヒーター３３ａを固着ポイントＰ２まで移動させるとともに、押圧体３３ｃを固着ポイントＰ２まで移動させて溶着を行う。
【００６７】
これにより、溶着時以外ではストリップＳとヒーター３３ａとが接触することはないため、溶着時以外においてストリップＳに対して与えられるヒーター３３ａの熱による負荷を低減して、ストリップＳの変質や損傷等の不具合の発生を防止することができる。
特に、何らかのトラブルの発生によってストリップ搬送部４１からのストリップＳの搬送が停止された場合には、搬送停止されたストリップＳの一部が長時間固着ポイントＰ２に留まることになる。このとき、ヒーター３３ａが固着ポイントＰ２に近接して配置されている従来の構成では、固着ポイントＰ２に留まっているストリップＳの一部分に対して局所的にヒーター３３ａの熱が伝達される。
【００６８】
しかし、本実施形態の製袋包装機１では、ストリップＳの搬送が停止された場合でも、ヒーター３３ａが固着ポイントＰ２に移動することなく、待機位置で留まるように制御される。この結果、ストリップＳの搬送停止時においても、ヒーター３３ａの熱によるストリップＳの変質や損傷等の不具合の発生を容易に防止することが可能になる。
さらに、以上のように、ストリップＳの熱によるダメージを考慮しなくてもよいため、耐熱性等による制限を受けることなく、ストリップＳについて幅広い選択を行うことができる。
【００６９】
（２）
本実施形態の製袋包装機１では、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂを溶着する際には、固着ポイントＰ２に対して、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの双方を移動させる。
これにより、溶着時にのみ、ヒーター３３ａがストリップＳに接触させるような工程を形成することができる。よって、溶着時以外におけるヒーター３３ａからのストリップＳに対する熱による負荷を低減して、ストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を防止することができる。
【００７０】
（３）
本実施形態の製袋包装機１は、図９（ａ）等に示すように、溶着時を除いて、搬送中のストリップＳを支持してヒーター３３ａとストリップＳとの接触を禁止する溶解防止板３３ｄを備えている。
これにより、溶着時以外においてヒーター３３ａがストリップＳに対して接触してストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を容易に防止することができる。
【００７１】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂの溶着を行う際に、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの双方を固着ポイントＰ２へ移動させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７２】
例えば、図２１（ａ）および図２１（ｂ）に示すように、ヒーター３３ａは固定配置されており、押圧体３３ｃだけを固着ポイントＰ２へ移動させて溶着を行ってもよい。
この場合には、溶着時にもストリップＳが溶解防止板３３ｄによって支持されながら搬送されることになる。このため、固着ポイントＰ２は、上述した実施形態の固着ポイントＰ２よりも下方へ移動し、固定配置されたヒーター３３ａの先端部分となる。
【００７３】
このような構成であっても、溶着時にのみヒーター３３ａがストリップＳに対して接触するような工程を形成できるため、ストリップＳに対して与えられるヒーター３３ａの熱による負荷を低減して、ストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を防止することができる。
（Ｂ）
上記実施形態では、図８等に示すように、ストリップＳが斜めに搬送されている部分において、袋ＢとストリップＳとの溶着を行う例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７４】
例えば、図２２（ａ）および図２２（ｂ）、図２３（ａ）および図２３（ｂ）に示すように、ストリップＳが略鉛直方向に搬送されている部分において、袋ＢとストリップＳとの溶着を行ってもよい。
この場合には、搬送中のストリップＳを別の部材によって支持しなくても略鉛直方向に垂れ下がるストリップＳにおける固着ポイントＰ２からヒーター３３ａを離間して待機させていればストリップＳとヒーター３３ａとの接触を回避できる。このため、上記実施形態において説明した搬送中のストリップＳを支持する溶解防止板３３ｄを別途設けなくてもヒーター３３ａの熱によるストリップＳの変質や損傷といった不具合の発生を回避することができる。
【００７５】
また、このようにストリップＳを略鉛直方向に搬送している部分において溶着を行う場合には、ヒーター３３ａにおける溶着を行う発熱面を略鉛直方向に沿って配置することができる。
これにより、略鉛直方向に搬送されるストリップＳに対してヒーター３３ａを水平方向に移動させるだけで容易に袋ＢとストリップＳとの溶着を行うことができる。
【００７６】
（Ｃ）
上記実施形態では、図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、ストリップＳに対して袋Ｂの溶着を行う際に、ヒーター３３ａと押圧体３３ｃとの双方を固着ポイントＰ２へ移動させる例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００７７】
例えば、図２３（ａ）に示すように、溶着時であるか否かにかかわらず、固着ポイントＰ２に押圧体３３ｃを待機させておき、図２３（ｂ）に示すように、溶着を行う際にのみヒーター３３ａを固着ポイントまで移動させてもよい。
この場合には、移動機構をヒーター３３ａ側にのみ設ければよいため、押圧体３３ｃの側の移動機構を削除することができ、構成の簡易化が図れる。
【００７８】
なお、図２３（ａ）および図２３（ｂ）においては、ストリップＳが鉛直方向に搬送されている部分においてヒーター３３ａのみを固着ポイントＰ２まで移動させて溶着を行っているが、当然に上記実施形態のように、ストリップＳが斜めに搬送されている部分においてヒーター３３ａのみを固着ポイントＰ２まで移動させて溶着を行うことも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明の製袋包装機は、搬送中のストリップに対して与えられるヒーターからの熱による負荷を低減して、ストリップの変質や損傷等の不具合の発生を回避できるという効果を奏することから、ストリップに対して物体を溶着する取付機構を備えた各種装置に対して広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の一実施形態に係る製袋包装機の側面図。
【図２】製袋包装機の正面図。
【図３】製袋部の概略斜視図。
【図４】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の側面概略図。
【図５】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の正面概略図。
【図６】保持機構の概略斜視図。
【図７】移動機構の動力伝達経路を示す図。
【図８】固着機構の押圧体の駆動に関する構造を示す図。
【図９】（ａ）溶解防止板を含む固着機構の通常時の側面概略図。（ｂ）溶解防止板を含む固着機構のストリップ搬送中止時の側面概略図。
【図１０】ストリップ取付部およびストリップ搬送部の一状態を示す側面概略図。
【図１１】張力調整機構の側面図。
【図１２】制御ブロック図。
【図１３】横シール機構のシールジョーの動きを示す図。
【図１４】横シール機構のシールジョーの他の動きを示す図。
【図１５】ストリップに取り付けられた袋の状態を示す斜視図。
【図１６】ストリップ取付機能に関する移動機構および固着機構を脱着したときの製袋包装機の側面図。
【図１７】ストリップ取付機能に関する移動機構および固着機構を脱着したときの製袋包装機の正面図。
【図１８】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図１９】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図２０】駆動力伝達部の装着方法を示す概略斜視図。
【図２１】（ａ），（ｂ）は、本発明の他の実施形態に係る製袋包装機が備えている固着機構を示す図。
【図２２】（ａ），（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る製袋包装機が備えている固着機構を示す図。
【図２３】（ａ），（ｂ）は、本発明のさらに他の実施形態に係る製袋包装機が備えている固着機構を示す図。
【符号の説明】
【００８１】
１    製袋包装機
１０    製袋部（製袋機構）
３０    ストリップ取付部
３１    保持機構
３２    移動機構
３３    固着機構（取付機構）
３３ａ    ヒーター（第１部）
３３ｂ    押圧用シリンダ
３３ｃ    押圧体（第２部）
３３ｄ    溶解防止板（帯体変質防止部）
３３ｅ    ソレノイド
４１    ストリップ搬送部（帯体搬送機構）
９０    制御部
Ｂ    袋
Ｃ    ポテトチップス（商品）
Ｆ    フィルム
Ｓ    ストリップ（帯体）