(57)【要約】【課題】撮像装置による被写体の撮像制限を適正に行う。【解決手段】被写体Ｓを撮像する撮像部１１を有する撮像装置１である。盗撮危険エリアＲ内にて、発信制御装置３から発信されたエリア信号Ｗの受信に基づいて発信機２より発信され、撮像部１１による被写体Ｓの撮像時における盗撮防止動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る防止動作指示データＤを受信する指示情報受信部１５を備える。指示情報受信部１５により受信された防止動作指示データＤに基づいて、撮像部１１等に行わせる盗撮防止動作を制御する動作制御手段（例えば、ＣＰＵ１８等）を備える。【選択図】図１
2005094131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を撮像する撮像部を有する撮像装置において、
所定のエリア内にてエリア信号の受信に基づいて発信機より発信され、前記撮像部による前記被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を受信する指示情報受信部と、
前記指示情報受信部により受信された前記動作指示情報に基づいて、前記撮像関連動作を制御する動作制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記撮像部による前記被写体の撮像の際に所定の音を発する発音部と、
前記発音部の発音・非発音を切替可能な切替スイッチとを備え、
前記動作指示情報は、前記発音部から発音させる指示に係る発音指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記切替スイッチにより前記発音部が非発音に設定された状態で、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記発音指示情報に基づいて前記発音部から強制的に発音させることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記撮像部は、撮像レンズを光軸方向に移動させる駆動部を備え、
前記動作指示情報は、前記駆動部の駆動を制限する指示に係る駆動制限指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記駆動制限指示情報に基づいて前記駆動部の駆動を制限することを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記撮像部は、撮像レンズにより結像された光学像を光電変換して画像情報を出力する撮像素子を備え、
前記動作指示情報は、前記撮像素子から出力される前記画像情報の解像度を低下させる指示に係る解像度低下指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記解像度低下指示情報に基づいて前記画像情報の解像度を低下させることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項５】
表示部を備え、
前記動作指示情報は、前記撮像部による前記被写体の盗撮を警告するメッセージを前記表示部に表示させる指示に係る表示指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記表示指示情報に基づいて前記表示部に前記メッセージを表示させることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記動作指示情報は、前記撮像部による前記被写体の撮像中止の指示に係る撮像中止指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記撮像中止指示情報に基づいて前記撮像部による前記被写体の撮像を中止させることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記指示情報受信部により受信された動作指示情報の信号レベルの強弱を判断する強弱判断手段と、
前記強弱判断手段による前記動作指示情報の信号レベルの判断結果に基づいて、複数の撮像関連動作の中から、前記動作制御手段により制御される撮像関連動作を特定する動作特定手段とを備えることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載の撮像装置。
【請求項８】
撮像装置による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を発信する指示情報発信部を有する発信機であって、
所定のエリア内にてエリア信号を受信するエリア信号受信部と、
前記エリア信号受信部により受信されたエリア信号に前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を指示する発信指示情報が含まれているか否かを判定する情報内容判定手段と、
前記情報内容判定手段による判定結果に基づいて、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を制御する発信部制御手段と、を備え、
前記発信部制御手段は、前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信指示情報が含まれていると判定された場合に、前記発信指示情報に基づいて前記指示情報発信部から前記動作指示情報を発信させるように構成されていることを特徴とする発信機。
【請求項９】
前記発信部制御手段は、前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信指示情報が含まれていないと判定された場合に、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を禁止させるように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の発信機。
【請求項１０】
撮像装置による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を発信する指示情報発信部を有する発信機であって、
所定のエリア内にてエリア信号を受信するエリア信号受信部と、
前記エリア信号受信部により受信されたエリア信号に前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信禁止を指示する発信禁止指示情報が含まれているか否かを判定する情報内容判定手段と、
前記情報内容判定手段による判定結果に基づいて、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を制御する発信部制御手段と、を備え、
前記発信部制御手段は、前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信禁止指示情報が含まれていると判定された場合に、前記発信禁止指示情報に基づいて前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を禁止させるように構成されていることを特徴とする発信機。
【請求項１１】
前記エリア信号は、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の出力レベルが特定のエリアに応じて規定された出力レベル情報を含み、
前記エリア信号受信部により受信された前記エリア信号の前記出力レベル情報に基づいて、前記特定のエリア内に前記指示情報発信部から発信される前記動作指示情報の出力レベルを可変させる出力レベル可変手段を備えることを特徴とする請求項８〜１０の何れか一項に記載の発信機。
【請求項１２】
前記エリア信号受信部による前記エリア信号の受信時刻を特定する受信時刻特定手段を備え、
前記出力レベル可変手段は、前記受信時刻特定手段により特定された前記エリア信号の受信時刻に基づいて、前記動作指示情報の出力レベルを可変させることを特徴とする請求項１１に記載の発信機。
【請求項１３】
所定のエリア内に、撮像装置による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報の発信機からの発信を制御するエリア信号を発信するエリア信号発信部を有する発信制御装置において、
前記動作指示情報の前記発信機からの発信を指示する発信指示情報及び前記動作指示情報の前記発信機からの発信禁止を指示する発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号を、前記エリア信号発信部から発信させる信号発信制御手段を備えることを特徴とする発信制御装置。
【請求項１４】
前記エリア信号発信部からの前記エリア信号の発信時刻を特定する発信時刻特定手段を備え、
前記信号発信制御手段は、前記発信時刻特定手段により特定された前記エリア信号の発信時刻に基づいて、前記発信指示情報若しくは前記発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号を前記エリア信号発信部から発信させることを特徴とする請求項１３に記載の発信制御装置。
【請求項１５】
被写体を撮像する撮像部を有する撮像装置と、前記撮像部による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を発信する指示情報発信部を有する発信機と、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信制御に係るエリア信号を所定のエリア内に発信するエリア信号発信部を有する発信制御装置とを備え、前記撮像装置の前記撮像部による前記被写体の撮像を制御するための撮像制御システムであって、
前記発信機は、
前記発信制御装置の前記エリア信号発信部から発信されたエリア信号を受信するエリア信号受信部と、
前記エリア信号受信部により受信されたエリア信号に前記動作指示情報の前記指示情報発信部からの発信を指示する発信指示情報が含まれているか否かを判定する情報内容判定手段と、
前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信指示情報が含まれていると判定された場合に、前記発信指示情報に基づいて前記指示情報発信部から前記動作指示情報を発信させる発信部制御手段とを備え、
前記撮像装置は、
前記発信部制御手段により前記指示情報発信部から発信された前記動作指示情報を受信する指示情報受信部と、
前記指示情報受信部により受信された前記動作指示情報に基づいて、前記撮像関連動作を制御する動作制御手段とを備えることを特徴とする撮像制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、発信機、発信制御装置及び撮像制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラ等の撮像装置や撮像機能付き携帯端末等は、ユーザが所望とする被写体の撮像を気軽に行うことができるため、急速に普及してきている。
【０００３】
ところで、撮像装置や撮像機能付き携帯端末等の小型化が進んでおり、電車内や更衣室等において、これらを盗撮の目的に使用するケースが増加して社会問題となっている。そこで、被写体の所有する盗撮防止情報発生装置から発生された盗撮防止信号を検出し、検出された盗撮防止信号に基づいて、カメラセンサやデジタル信号処理部の電源をオフする撮像装置が開発されており、これによって、当該撮像装置による撮像を制限するようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
また、盗撮防止を目的として撮像の際にシャッター音等を必ず発する撮像装置も知られている。
【特許文献１】特開２００１−１６９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１等の撮像装置を、盗撮以外の目的で使用する場合にも、当該撮像装置の近傍に盗撮防止情報発生装置が存すると、この盗撮防止情報発生装置から出力された盗撮防止信号を検出することにより、カメラセンサやデジタル信号処理部の電源がオフにされてしまい、被写体の撮像を適正に行うことができないといった問題がある。
また、撮像の際に発音する撮像装置にあっては、盗撮以外の目的で使用する場合にも、必ず発音されてしまうために、例えば、映画館やコンサートホール内等において撮像すると周囲の観客等の迷惑となり、当該撮像装置の使用が制限されてしまうといった問題もある。
このように、例えば、撮像装置による被写体の盗撮防止を図るとともに、盗撮以外の目的での撮像装置の適正な使用等を考慮して、被写体の撮像制限を行うことが困難となっている。
【０００５】
本発明の課題は、被写体の撮像制限を適正に行うことができる撮像装置、発信機、発信制御装置及び撮像制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、被写体を撮像する撮像部を有する撮像装置において、
所定のエリア内にてエリア信号の受信に基づいて発信機より発信され、前記撮像部による前記被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を受信する指示情報受信部と、
前記指示情報受信部により受信された前記動作指示情報に基づいて、前記撮像関連動作を制御する動作制御手段と、
を備えることを特徴としている。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、所定のエリア内にてエリア信号の受信に基づいて発信機より発信された動作指示情報が受信されることにより、撮像部による被写体の撮像時における少なくとも一つの撮像関連動作の制限或いは実行を制御することができる。つまり、撮像関連動作の制限或いは実行の指示に係る動作指示情報の発信機からの発信は、この発信機によりエリア信号が受信されることに基づいて行われるので、発信された動作指示情報が届く範囲内にて、撮像装置による撮像関連動作を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して被写体の撮像時における撮像関連動作を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の撮像装置において、
前記撮像部による前記被写体の撮像の際に所定の音を発する発音部と、
前記発音部の発音・非発音を切替可能な切替スイッチとを備え、
前記動作指示情報は、前記発音部から発音させる指示に係る発音指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記切替スイッチにより前記発音部が非発音に設定された状態で、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記発音指示情報に基づいて前記発音部から強制的に発音させることを特徴としている。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、切替スイッチにより発音部が非発音に設定された状態で、撮像関連動作として、動作指示情報に含まれる発音指示情報に基づいて発音部から強制的に発音させる。即ち、例えば、被写体の盗撮の際に発音部が非発音に設定された状態であっても、所定のエリア内において発音指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、発音部から強制的に発音させることができ、被写体の盗撮等の撮像を適正に制限することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、撮像レンズを光軸方向に移動させる駆動部を備え、
前記動作指示情報は、前記駆動部の駆動を制限する指示に係る駆動制限指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記駆動制限指示情報に基づいて前記駆動部の駆動を制限することを特徴としている。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、撮像関連動作として、動作指示情報に含まれる駆動制限指示情報に基づいて撮像レンズを光軸方向に移動させる駆動部の駆動を制限する。即ち、例えば、被写体の盗撮の際に、撮像レンズを光軸方向に移動させて被写体を拡大して撮像したり、焦点調整等を行ったりする駆動部の駆動を、所定のエリア内において駆動制限指示情報を含む動作指示情報を受信することにより制限することができる。これにより、被写体の盗撮等の撮像を適正に制限することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の撮像装置において、
前記撮像部は、撮像レンズにより結像された光学像を光電変換して画像情報を出力する撮像素子を備え、
前記動作指示情報は、前記撮像素子から出力される前記画像情報の解像度を低下させる指示に係る解像度低下指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記解像度低下指示情報に基づいて前記画像情報の解像度を低下させることを特徴としている。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、撮像関連動作として、動作指示情報に含まれる解像度低下指示情報に基づいて撮像素子から出力される画像情報の解像度を低下させる。即ち、所定のエリア内において解像度低下指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、例えば被写体の盗撮の際に撮像素子から出力される画像情報の解像度を低下させることができ、被写体の盗撮等の撮像を適正に制限することができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の撮像装置において、
表示部を備え、
前記動作指示情報は、前記撮像部による前記被写体の盗撮を警告するメッセージを前記表示部に表示させる指示に係る表示指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記表示指示情報に基づいて前記表示部に前記メッセージを表示させることを特徴としている。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜４に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、撮像関連動作として、動作指示情報に含まれる表示指示情報に基づいて表示部に撮像部による被写体の盗撮を警告するメッセージを表示させる。即ち、所定のエリア内において表示指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、被写体の盗撮の際に表示部に警告メッセージを表示して被写体の盗撮防止を図ることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の撮像装置において、
前記動作指示情報は、前記撮像部による前記被写体の撮像中止の指示に係る撮像中止指示情報を含み、
前記動作制御手段は、前記撮像関連動作として、前記動作指示情報の前記撮像中止指示情報に基づいて前記撮像部による前記被写体の撮像を中止させることを特徴としている。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１〜５に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、撮像関連動作として、動作指示情報に含まれる撮像中止指示情報に基づいて撮像部による被写体の撮像を中止させる。即ち、所定のエリア内において撮像中止指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、撮像部による被写体の撮像を中止させて、被写体の盗撮を適正に防止することができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６の何れか一項に記載の撮像装置において、
前記指示情報受信部により受信された動作指示情報の信号レベルの強弱を判断する強弱判断手段と、
前記強弱判断手段による前記動作指示情報の信号レベルの判断結果に基づいて、複数の撮像関連動作の中から、前記動作制御手段により制御される撮像関連動作を特定する動作特定手段とを備えることを特徴としている。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、請求項１〜６に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、受信した動作指示情報の信号レベルの強弱に基づいて、撮像関連動作を複数の撮像関連動作の中から特定することができる。即ち、例えば、被写体の盗撮防止を図る上で、指示情報受信部により受信された動作指示情報の信号レベルが強い場合、つまり、撮像装置が被写体の近距離に存在する場合には、撮像部による被写体の撮像を中止させたり、撮像素子から出力される画像信号の解像度を低下させたりする一方で、指示情報受信部により受信された動作指示情報の信号レベルが弱い場合、即ち、撮像装置が被写体の遠距離に存在する場合には、撮像レンズを光軸方向に移動させる駆動部の駆動を制限したりするようになっている。このように、受信した動作指示情報の信号レベルの強弱に基づいて、撮像関連動作を特定して、特定した撮像関連動作を制御することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、撮像装置による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を発信する指示情報発信部を有する発信機であって、
所定のエリア内にてエリア信号を受信するエリア信号受信部と、
前記エリア信号受信部により受信されたエリア信号に前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を指示する発信指示情報が含まれているか否かを判定する情報内容判定手段と、
前記情報内容判定手段による判定結果に基づいて、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を制御する発信部制御手段と、を備え、
前記発信部制御手段は、前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信指示情報が含まれていると判定された場合に、前記発信指示情報に基づいて前記指示情報発信部から前記動作指示情報を発信させるように構成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、エリア信号に指示情報発信部からの動作指示情報の発信を指示する発信指示情報が含まれていると判定された場合に、発信指示情報に基づいて指示情報発信部から動作指示情報を発信させて、撮像装置による被写体の撮像時における少なくとも一つの撮像関連動作の制限或いは実行を制御することができる。つまり、撮像装置による撮像関連動作の指示に係る動作指示情報の発信は、エリア信号受信部により発信指示情報を含むエリア信号が受信されることに基づいて行われるので、動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【００２２】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発信機において、
前記発信部制御手段は、前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信指示情報が含まれていないと判定された場合に、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を禁止させるように構成されていることを特徴としている。
【００２３】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、エリア信号に発信指示情報が含まれていないと判定された場合に、指示情報発信部からの動作指示情報の発信を禁止させることができるので、撮像装置に対する被写体の撮像制限をさらに適正に行うことができる。
【００２４】
請求項１０に記載の発明は、撮像装置による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を発信する指示情報発信部を有する発信機であって、
所定のエリア内にてエリア信号を受信するエリア信号受信部と、
前記エリア信号受信部により受信されたエリア信号に前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信禁止を指示する発信禁止指示情報が含まれているか否かを判定する情報内容判定手段と、
前記情報内容判定手段による判定結果に基づいて、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を制御する発信部制御手段と、を備え、
前記発信部制御手段は、前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信禁止指示情報が含まれていると判定された場合に、前記発信禁止指示情報に基づいて前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信を禁止させるように構成されていることを特徴としている。
【００２５】
請求項１０に記載の発明によれば、エリア信号に指示情報発信部からの動作指示情報の発信禁止を指示する発信禁止指示情報が含まれていると判定された場合に、発信禁止指示情報に基づいて指示情報発信部からの動作指示情報の発信を禁止させることができる。これにより、例えば、所定の場所にて被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作を行わせないこととなる。また、エリア信号に関わりなく、指示情報発信部からの撮像装置による撮像関連動作の指示に係る動作指示情報の発信が行われるので、動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御することができる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【００２６】
請求項１１に記載の発明は、請求項８〜１０の何れか一項に記載の発信機において、
前記エリア信号は、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の出力レベルが特定のエリアに応じて規定された出力レベル情報を含み、
前記エリア信号受信部により受信された前記エリア信号の前記出力レベル情報に基づいて、前記特定のエリア内に前記指示情報発信部から発信される前記動作指示情報の出力レベルを可変させる出力レベル可変手段を備えることを特徴としている。
【００２７】
請求項１１に記載の発明によれば、請求項８〜１０に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、エリア信号受信部により受信されたエリア信号の指示情報発信部からの動作指示情報の出力レベルが特定のエリアに応じて規定された出力レベル情報に基づいて、特定のエリア内に指示情報発信部から発信される動作指示情報の出力レベルを可変させる。つまり、動作指示情報が発信されるエリアに応じて、この動作指示情報の出力レベルを可変することができ、撮像装置による被写体の撮像が制限される領域を調整することができる。
【００２８】
請求項１２に記載の発明は、請求項１１に記載の発信機において、
前記エリア信号受信部による前記エリア信号の受信時刻を特定する受信時刻特定手段を備え、
前記出力レベル可変手段は、前記受信時刻特定手段により特定された前記エリア信号の受信時刻に基づいて、前記動作指示情報の出力レベルを可変させることを特徴としている。
【００２９】
請求項１２に記載の発明によれば、請求項１１に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、エリア信号受信部によるエリア信号の受信時刻を特定して、特定された受信時刻に基づいて動作指示情報の出力レベルを可変させるので、所定のエリア内において、時刻に応じて撮像装置による被写体の撮像が制限される領域を調整することができる。
【００３０】
請求項１３に記載の発明は、所定のエリア内に、撮像装置による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報の発信機からの発信を制御するエリア信号を発信するエリア信号発信部を有する発信制御装置において、
前記動作指示情報の前記発信機からの発信を指示する発信指示情報及び前記動作指示情報の前記発信機からの発信禁止を指示する発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号を、前記エリア信号発信部から発信させる信号発信制御手段を備えることを特徴としている。
【００３１】
請求項１３に記載の発明によれば、撮像装置による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報の発信機からの発信を指示する発信指示情報及び動作指示情報の発信機からの発信禁止を指示する発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号を、エリア信号発信部から発信させる。従って、所定のエリア内にてエリア信号を受信した発信機は、エリア信号に含まれている発信指示情報若しくは発信禁止指示情報に基づいて動作指示情報の発信を制御することとなり、動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１３に記載の発信制御装置において、
前記エリア信号発信部からの前記エリア信号の発信時刻を特定する発信時刻特定手段を備え、
前記信号発信制御手段は、前記発信時刻特定手段により特定された前記エリア信号の発信時刻に基づいて、前記発信指示情報若しくは前記発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号を前記エリア信号発信部から発信させることを特徴としている。
【００３３】
請求項１４に記載の発明によれば、請求項１３に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、特定されたエリア信号の発信時刻に基づいて、発信指示情報若しくは発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号をエリア信号発信部から発信させるので、時刻に応じて撮像装置に対する被写体の撮像制限をさらに適正に行うことができる。
【００３４】
請求項１５に記載の発明は、被写体を撮像する撮像部を有する撮像装置と、前記撮像部による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報を発信する指示情報発信部を有する発信機と、前記指示情報発信部からの前記動作指示情報の発信制御に係るエリア信号を所定のエリア内に発信するエリア信号発信部を有する発信制御装置とを備え、前記撮像装置の前記撮像部による前記被写体の撮像を制御するための撮像制御システムであって、
前記発信機は、
前記発信制御装置の前記エリア信号発信部から発信されたエリア信号を受信するエリア信号受信部と、
前記エリア信号受信部により受信されたエリア信号に前記動作指示情報の前記指示情報発信部からの発信を指示する発信指示情報が含まれているか否かを判定する情報内容判定手段と、
前記情報内容判定手段により前記エリア信号に前記発信指示情報が含まれていると判定された場合に、前記発信指示情報に基づいて前記指示情報発信部から前記動作指示情報を発信させる発信部制御手段とを備え、
前記撮像装置は、
前記発信部制御手段により前記指示情報発信部から発信された前記動作指示情報を受信する指示情報受信部と、
前記指示情報受信部により受信された前記動作指示情報に基づいて、前記撮像関連動作を制御する動作制御手段とを備えることを特徴としている。
【００３５】
請求項１５に記載の発明によれば、所定のエリア内にて発信機が発信制御装置から発信されたエリア信号を受信することにより、このエリア信号に含まれる、撮像部による被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行のうちの少なくとも一つの指示に係る動作指示情報の指示情報発信部からの発信を指示する発信指示情報に基づいて、当該発信機からの動作指示情報の発信が制御される。従って、所定のエリア内において、発信された動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【発明の効果】
【００３６】
請求項１に記載の発明によれば、撮像関連動作の制限或いは実行の指示に係る動作指示情報の発信機からの発信は、この発信機によりエリア信号が受信されることに基づいて行われるので、発信された動作指示情報が届く範囲内にて、撮像装置による撮像関連動作を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【００３７】
請求項２に記載の発明によれば、例えば、被写体の盗撮の際に発音部が非発音に設定された状態であっても、所定のエリア内において発音指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、発音部から強制的に発音させることができ、被写体の盗撮等の撮像を適正に制限することができる。
【００３８】
請求項３に記載の発明によれば、例えば、被写体の盗撮の際に、撮像レンズを光軸方向に移動させて被写体を拡大して撮像したり、焦点調整等を行ったりする駆動部の駆動を、所定のエリア内において駆動制限指示情報を含む動作指示情報を受信することにより制限することができる。これにより、被写体の盗撮等の撮像を適正に制限することができる。
【００３９】
請求項４に記載の発明によれば、所定のエリア内において解像度低下指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、例えば被写体の盗撮の際に撮像素子から出力される画像情報の解像度を低下させることができ、被写体の盗撮等の撮像を適正に制限することができる。
【００４０】
請求項５に記載の発明によれば、所定のエリア内において表示指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、被写体の盗撮の際に表示部に警告メッセージを表示して被写体の盗撮防止を図ることができる。
【００４１】
請求項６に記載の発明によれば、所定のエリア内において撮像中止指示情報を含む動作指示情報を受信することにより、撮像部による被写体の撮像を中止させて、被写体の盗撮を適正に防止することができる。
【００４２】
請求項７に記載の発明によれば、受信した動作指示情報の信号レベルの強弱に基づいて、撮像関連動作を特定して、特定した撮像関連動作を制御することができる。
【００４３】
請求項８に記載の発明によれば、撮像装置による撮像関連動作の指示に係る動作指示情報の発信は、エリア信号受信部により発信指示情報を含むエリア信号が受信されることに基づいて行われるので、動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【００４４】
請求項９に記載の発明によれば、エリア信号に発信指示情報が含まれていないと判定された場合に、指示情報発信部からの動作指示情報の発信を禁止させることができるので、撮像装置に対する被写体の撮像制限をさらに適正に行うことができる。
【００４５】
請求項１０に記載の発明によれば、例えば、所定の場所にて被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作を行わせないこととなる。また、エリア信号に関わりなく、指示情報発信部からの撮像装置による撮像関連動作の指示に係る動作指示情報の発信が行われるので、動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御することができる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【００４６】
請求項１１に記載の発明によれば、動作指示情報が発信されるエリアに応じて、この動作指示情報の出力レベルを可変することができ、撮像装置による被写体の撮像が制限される領域を調整することができる。
【００４７】
請求項１２に記載の発明によれば、所定のエリア内において、時刻に応じて撮像装置による被写体の撮像が制限される領域を調整することができる。
【００４８】
請求項１３に記載の発明によれば、所定のエリア内にてエリア信号を受信した発信機は、エリア信号に含まれている発信指示情報若しくは発信禁止指示情報に基づいて動作指示情報の発信を制御することとなり、動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【００４９】
請求項１４に記載の発明によれば、特定されたエリア信号の発信時刻に基づいて、発信指示情報若しくは発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号をエリア信号発信部から発信させるので、時刻に応じて撮像装置に対する被写体の撮像制限をさらに適正に行うことができる。
【００５０】
請求項１５に記載の発明によれば、所定のエリア内において、発信された動作指示情報が届く範囲内に存する撮像装置に対して撮像関連動作の制限或いは実行を制御し、また、動作指示情報が届く範囲外においては、被写体の盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して、被写体の撮像時における撮像関連動作の制限或いは実行を制御しないこととなる。このように、撮像装置に対する被写体の撮像制限を適正に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００５２】
［第一の実施の形態］
図１は、本発明を適用した撮像制御システムの第一の実施の形態として例示する盗撮防止システムを模式的に示した図である。
図１に示すように、盗撮防止システム１００は、被写体Ｓの盗撮の際に使用される撮像装置１と、被写体Ｓにより保持（装着）される発信機２と、撮像装置１による盗撮の危険性のある盗撮危険エリアＲに設置され、撮像装置１による被写体Ｓの盗撮を防止するための防止動作指示データＤの発信機２からの発信を制御する発信制御装置３と、を備えて構成されている。
【００５３】
発信制御装置３は、盗撮危険エリアＲとしての、例えば電車やバス等の人を集団で搬送する搬送手段内、トイレや更衣室内等に設置されるものである。
以下に、発信制御装置３について、図２を参照して詳細に説明する。ここで、図２は、発信制御装置３の要部構成を示すブロック図である。
【００５４】
図２に示すように、発信制御装置３は、盗撮危険エリアＲを指定するためのエリア指定部３１と、盗撮危険エリアＲ内にエリア信号Ｗを発信するエリア信号発信部３２と、計時部３３と、ＲＡＭ３４と、ＲＯＭ３５と、ＣＰＵ３６と、電源スイッチ３７とを備え、これら各部はバスＸにより接続されている。
【００５５】
エリア指定部３１は、例えば、ユーザにより操作される各種スイッチ等の操作部を有し、この操作部のユーザによる操作に基づいて、電車、バス、トイレ、更衣室等の盗撮危険エリアＲを指定するためのものである。なお、エリア指定部３１により盗撮危険エリアＲが指定されると、この盗撮危険エリアＲに係る所定の信号がＣＰＵ３６に対して出力される。
【００５６】
エリア信号発信部３２は、エリア指定部３１により指定された少なくとも盗撮危険エリアＲ内全体に届く程度の信号レベルでエリア信号Ｗを発信するように構成されている。
なお、エリア信号発信部３２は、エリア信号Ｗを常時発信させるような構成であっても良いし、所定のタイミングで発信させるような構成であっても良い。
【００５７】
ＲＡＭ（Random Access Memory）３４は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、ＣＰＵ３６により実行される各種プログラムの作業領域（図示略）等を構成している。
【００５８】
ＲＯＭ（Read Only Memory）３５は、例えば、読み出し専用のメモリであり、エリア信号生成プログラム３５ａ、発信時刻特定プログラム３５ｂ、信号発信制御プログラム３５ｃ等を記憶している。
また、ＲＯＭ３５は、例えば電車、トイレ、更衣室等の盗撮危険エリアＲと、撮像装置１による所定の盗撮防止動作（後述）の実行を指示する防止動作指示データＤの発信機２からの信号出力レベルとが対応付けられたエリア出力レベルテーブルＴを記憶している。具体的には、エリア出力レベルテーブルＴにあっては、例えば、盗撮危険エリアＲとしての電車内においては近距離からの盗撮が考えられるので、発信機２からの防止動作指示データＤの信号出力レベルが弱く、トイレや更衣室等においては遠距離からの盗撮をも考慮して、防止動作指示データＤの信号出力レベルが強くなるように規定されている。
【００５９】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）３６は、ＲＯＭ３５に記憶されている発信制御装置３としての各種機能に関る各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ３４の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
具体的には、ＣＰＵ３６は、エリア信号生成プログラム３５ａに従って、発信機２からの防止動作指示データＤの発信を指示する発信指示情報及び防止動作指示データＤの発信禁止を指示する発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号Ｗを生成する。このとき、ＣＰＵ３６は、発信時刻特定手段として、発信時刻特定プログラム３５ｂに従って、計時部３３から出力され入力された、エリア信号発信部３２からエリア信号Ｗを発信させる時刻に係る発信時刻データに基づいて、エリア信号発信部３２からのエリア信号Ｗの発信時刻を特定し、さらに、特定されたエリア信号Ｗの発信時刻に基づいて、発信指示情報若しくは発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号Ｗを生成する。即ち、例えば、エリア指定部３１により指定された盗撮危険エリアＲとしての電車内においては、ラッシュ時や夜間等の盗撮の危険性が高い時間帯において、ＣＰＵ３６は、発信指示情報を含むエリア信号Ｗを生成し、その他の時間帯においては、発信禁止指示情報を含むエリア信号Ｗを生成するようになっている。
【００６０】
さらに、ＣＰＵ３６は、発信指示情報を含むエリア信号Ｗを生成する場合において、エリア指定部３１により指定された盗撮危険エリアＲに対応する防止動作指示データＤの発信機２からの信号出力レベルを、ＲＯＭ３５に記憶されているエリア出力レベルテーブルＴから取得して、防止動作指示データＤの発信機２からの信号出力レベルが盗撮危険エリアＲに応じて規定された出力レベルエリア指示情報を含むエリア信号Ｗを生成するようになっている。
【００６１】
また、ＣＰＵ３６は、信号発信制御手段として、信号発信制御プログラム３５ｃに従って、生成した発信指示情報若しくは発信禁止指示情報のうちの何れか一方を含むエリア信号Ｗを、エリア信号発信部３２から発信させる。
【００６２】
電源スイッチ３７は、ユーザの操作に基づいて、発信制御装置３の電源を投入或いは遮断するための指示信号を出力する。
【００６３】
次に、発信機２について、図３を参照して詳細に説明する。ここで、図３は、発信機２の要部構成を示すブロック図である。
【００６４】
図３に示すように、発信機２は、発信制御装置３から発信されたエリア信号Ｗを受信するエリア信号受信部２１と、防止動作指示データＤを発信する指示情報発信部２２と、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信モードを設定するモード設定部２３と、ＲＡＭ２４と、ＲＯＭ２５と、ＣＰＵ２６と、電源スイッチ２７とを備え、これら各部はバスＹにより接続されている。
【００６５】
モード設定部２３は、ユーザによる操作に基づいて、防止動作指示データＤの発信モードを設定可能に構成されている。このモード設定部２３によって設定される発信モードとして、例えば、エリア信号受信部２１によるエリア信号Ｗの受信に応じて、ＣＰＵ２６により防止動作指示データＤの発信制御が自動的に行われる自動モードと、ＣＰＵ２６による防止動作指示データＤの発信制御を手動でＯＮ／ＯＦＦ設定可能な手動モードとを有している。
具体的には、モード設定部２３により自動モードが設定されていると、ＣＰＵ２６は、エリア信号受信部２１により発信指示情報を含むエリア信号Ｗを受信した場合に、指示情報発信部２２による防止動作指示データＤの発信制御を行う一方で、発信指示情報を含むエリア信号Ｗを受信しない場合には、指示情報発信部２２から防止動作指示データＤを発信させない制御を行うようになっている。
また、モード設定部２３により手動モードで、ＣＰＵ２６による防止動作指示データＤの発信制御がＯＦＦ状態（手動ＯＦＦ）に設定されていると、ＣＰＵ２６は、エリア信号受信部２１によるエリア信号Ｗの受信に係わらず、指示情報発信部２２から防止動作指示データＤを発信させない制御を行うようになっている。一方、防止動作指示データＤの発信制御がＯＮ状態（手動ＯＮ）に設定されていると、ＣＰＵ２６は、発信禁止指示情報を含むエリア信号Ｗを受信しない場合に、指示情報発信部２２から防止動作指示データＤを発信させる制御を行う一方で、エリア信号受信部２１により発信禁止指示情報を含むエリア信号Ｗを受信した場合に、指示情報発信部２２による防止動作指示データＤの発信を禁止させる制御を行うようになっている。
【００６６】
ＲＡＭ２４は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、エリア信号受信部２１により受信されたエリア信号Ｗ等を一旦格納する格納領域や、ＣＰＵ２６により実行される各種プログラムの作業領域等を構成している。
【００６７】
ＲＯＭ２５は、例えば、例えば、読み出し専用のメモリであり、情報内容判定プログラム２５ａ、動作指示データ生成プログラム２５ｂ、発信部制御プログラム２５ｃ、出力レベル可変プログラム２５ｄ等を記憶している。
【００６８】
ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５に記憶されている発信機２としての各種機能に関る各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ２４の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行する。
具体的には、ＣＰＵ２６は、情報内容判定手段として、情報内容判定プログラム２５ａに従って、エリア信号受信部２１により受信したエリア信号Ｗに、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信を指示する発信指示情報が含まれているか否かや、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信禁止を指示する発信禁止指示情報が含まれているか否か等を判定するようになっている。
【００６９】
ここで、防止動作指示データＤとは、撮像装置１による被写体Ｓの盗撮時において制限或いは実行される撮像関連動作としての所定の盗撮防止動作の指示に係るデータのことである。
また、防止動作指示データＤは、例えば、ＣＰＵ２６が、ＲＯＭ２５に記憶されている動作指示データ生成プログラム２５ｂに従って生成されるようになっている。具体的には、防止動作指示データＤとして、例えば、撮像装置１に備わる発音部１１ｅ（後述）から発音させる指示に係る発音指示情報を含むものや、撮像装置１に備わる駆動モータ１１ｂ（後述）の駆動を制限する指示に係る駆動制限指示情報を含むものや、撮像装置１に備わる撮像素子１１ｃ（後述）から出力される画像データの解像度を低下させる指示に係る解像度低下指示情報を含むものや、撮像部１１（後述）による被写体Ｓの盗撮を警告するメッセージを表示装置１１ｆ（後述）に表示させる指示に係る表示指示情報を含むものや、撮像部１１による被写体Ｓの撮像中止の指示に係る撮像中止指示情報を含むもの等を生成するようになっている。なお、防止動作指示データＤは、上記した盗撮防止動作を指示する情報のうちの何れか一つを含んでいても良いし、複数含んでいても良い。
【００７０】
また、ＣＰＵ２６は、モード設定部２３により設定された防止動作指示データＤの発信モードに応じて、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信を制御する発信制御処理を実行する。即ち、ＣＰＵ２６は、発信部制御手段として、発信部制御プログラム２５ｃに従って、エリア信号Ｗの情報内容の判定結果に基づいて、防止動作指示データＤの発信を制御する。具体的には、ＣＰＵ２６は、モード設定部２３により自動モードが設定されている状態で、エリア信号Ｗに発信指示情報が含まれていると判定した場合に、防止動作指示データＤを発信指示情報に基づいて指示情報発信部２２から発信させる一方で、エリア信号Ｗに発信指示情報が含まれていないと判定した場合に、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信を禁止させるように構成されている。また、ＣＰＵ２６は、モード設定部２３により手動ＯＮモードが設定された状態で、エリア信号Ｗに発信禁止指示情報が含まれていると判定した場合に、発信禁止指示情報に基づいて指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信を禁止させるように構成されている。
【００７１】
また、ＣＰＵ２６は、出力レベル可変手段として、出力レベル可変プログラム２５ｄに従って、エリア信号受信部２１により受信したエリア信号Ｗに含まれる出力レベルエリア指示情報に基づいて、特定の盗撮危険エリアＲ内に指示情報発信部２２から発信される防止動作指示データＤの出力レベルを可変させる。これにより、防止動作指示データＤが届く範囲、即ち、盗撮防止エリアＲ１の大きさを可変することができる。
【００７２】
電源スイッチ２７は、ユーザの操作に基づいて、発信機２の電源を投入或いは遮断するための指示信号を出力する。
【００７３】
以下に、撮像装置１について、図４を参照して詳細に説明する。ここで、図４は、撮像装置１の要部構成を示すブロック図である。
図４に示すように、撮像装置１は、例えばデジタルカメラ等であり、撮像部１１と、Ａ／Ｄ変換回路１２と、画像用メモリ１３と、不揮発性メモリ１４と、指示情報受信部１５と、ＲＡＭ１６と、ＲＯＭ１７と、ＣＰＵ１８と、電源スイッチ１９と、レリーズスイッチ１ａとを備えている。
【００７４】
撮像部１１は、光路上において被写体Ｓの光学像を結像する撮像レンズ１１ａと、撮像レンズ１１ａの合焦位置調整のために当該撮像レンズ１１ａを光軸方向に移動させる駆動モータ１１ｂと、撮像レンズ１１ａにより結像された光学像を光電変換し、光電変換した画像信号（アナログ信号）をＡ／Ｄ変換回路１２に出力する、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）等の撮像素子１１ｃと、ＣＰＵ３６により開放量が制御されることで撮像素子１１ｃに入射する光の量を調節する絞り部１１ｄとを備えている。
【００７５】
また、撮像部１１による被写体Ｓの撮像の際に所定の音を発するスピーカｅ１と、ユーザによる操作に基づいて、スピーカｅ１の発音・非発音を切替可能な切替スイッチｅ２とを有する発音部１１ｅが設けられている。
【００７６】
さらに、撮像部１１による被写体の撮像の際に、ＣＰＵ３６から出力され入力された表示信号に従って撮像画像や操作画面等を表示する表示装置（表示部）１１ｆが設けられている。この表示装置１１ｆは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等により構成されている。
【００７７】
Ａ／Ｄ変換回路１２は、撮像素子１１ｃから出力され入力されたアナログ信号をデジタル信号に変換し、変換したデジタル画像信号を画像用メモリ１３に出力する。
画像用メモリ１３は、Ａ／Ｄ変換回路１２を介して入力されたデジタル画像信号を一時的に格納する。
【００７８】
指示情報受信部１５は、発信機２の指示情報発信部２２から発信された防止動作指示データＤを受信する。具体的には、指示情報受信部１５は、例えば、発音指示情報を含む防止動作指示データＤや、解像度低下指示情報を含む防止動作指示データＤや、表示指示情報を含む防止動作指示データＤや、撮像中止指示情報を含む防止動作指示データＤ等を受信するようになっている。
ここで、指示情報受信部１５による防止動作指示データＤの受信は、ユーザによる電源スイッチ１９の操作に基づいて当該撮像装置１の電源が投入された状態において、常時行うような構成であっても良いし、所定の周期で行うような構成であっても良い。また、ユーザによる電源スイッチ１９の操作に基づいた当該撮像装置１の電源投入タイミングや、ユーザによるレリーズスイッチ１ａの例えば半押し操作等に基づいて当該撮像装置１が撮像動作を開始した状態において、指示情報受信部１５による防止動作指示データＤの受信が行われるような構成であっても良い。
また、指示情報受信部１５は、強弱判断手段として、受信した防止動作指示データＤの信号レベルの強弱を判断するようになっている。
なお、指示情報受信部１５により受信された防止動作指示データＤは、ＲＡＭ１６に出力される。
【００７９】
ＲＡＭ１６は、指示情報受信部１５により受信された防止動作指示データＤ等を一旦格納する格納領域や、ＣＰＵ１８により実行される各種プログラムの作業領域等を構成している。
【００８０】
ＲＯＭ１７は、例えば、書き換え可能な半導体メモリ等により構成されており、ＣＰＵ１８により実行されるデジタルカメラとしての各種の処理にかかるアプリケーションプログラムや、各種動作に使用するデータ等を記憶する。具体的には、ＲＯＭ１７は、動作制御プログラム１７ａ、動作特定プログラム１７ｂ等を記憶している。
【００８１】
ＣＰＵ１８は、ＲＯＭ１７に記憶されているデジタルカメラとしての各種機能に関る各種アプリケーションプログラムを読み出してＲＡＭ１６の作業領域に展開し、当該プログラムに従って撮像処理等の各種処理を実行する。
具体的には、ＣＰＵ１８は、動作制御手段として、動作制御プログラム１７ａに従って、指示情報受信部１５により受信された防止動作指示データＤに基づいて、撮像部１１等により制限或いは実行される盗撮防止動作を制御する。即ち、ＣＰＵ１８は、盗撮防止動作として、切替スイッチｅ２によりスピーカｅ１が非発音に設定された状態で、防止動作指示データＤに含まれる発音指示情報に基づいてスピーカｅ１から強制的に発音させたり、防止動作指示データＤに含まれる駆動制限指示情報に基づいて駆動モータ１１ｂの駆動を制限したり、防止動作指示データＤに含まれる解像度低下指示情報に基づいて、撮像素子１１ｃから出力される画像信号の解像度を低下させたり、防止動作指示データＤに含まれる表示指示情報に基づいて表示装置１１ｆに撮像部１１による被写体Ｓの盗撮を警告するメッセージを表示させたり、防止動作指示データＤに含まれる撮像中止指示情報に基づいて撮像部１１による被写体Ｓの撮像を中止させたりするようになっている。
【００８２】
また、例えば、防止動作指示データＤに複数の盗撮防止動作を指示する情報が含まれている場合には、ＣＰＵ１８は、動作特定手段として、動作特定プログラム１７ｂに従って、指示情報受信部１５による防止動作指示データＤの信号レベルの判断結果に基づいて、撮像部１１等に行わせる盗撮防止動作を特定するようになっている。具体的には、ＣＰＵ１８は、例えば、指示情報受信部１５により受信された防止動作指示データＤの信号レベルが強い場合、即ち、撮像装置１が被写体Ｓの近距離に存在する場合には、撮像部１１による被写体Ｓの撮像を中止させたり、撮像素子１１ｃから出力される画像信号の解像度を低下させたりする一方で、指示情報受信部１５により受信された防止動作指示データＤの信号レベルが弱い場合、即ち、撮像装置１が被写体Ｓの遠距離に存在する場合には、撮像レンズ１１ａを光軸方向に移動させる駆動モータ１１ｂの駆動を制限したりするようになっている。
【００８３】
レリーズスイッチ１ａは、ユーザの操作に基づいて、ＣＰＵ１８に撮像動作の開始を指示する指示信号を出力する。ここで、出力された指示信号がＣＰＵ１８に入力されると、ＣＰＵ１８は、図示しないシャッター装置を駆動して撮像を実行可能となっている。
不揮発性メモリ１４は、例えばメモリカード等により構成され、画像用メモリ１３に記憶されたデジタル画像信号のうち、ＣＰＵ１８の制御下にて各種の画像処理が施されたデジタル画像信号を記憶する。
【００８４】
電源スイッチ１９は、ユーザの操作に基づいて、撮像装置１の電源を投入或いは遮断するための指示信号を出力する。
【００８５】
次に、上記構成の盗撮防止システム１００による盗撮防止処理について、図５及び図６を参照して説明する。
ここで、図５は、盗撮防止システム１００による盗撮防止処理に係る動作の一例を示すフローチャートであり、図６は、盗撮防止処理において発信機２による発信制御処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【００８６】
図５に示すように、先ず、ユーザにより発信制御装置３が所定のエリアに設置され、設置されたエリアに応じた盗撮危険エリアＲがエリア指定部３１により指定される（ステップＳ１）。
【００８７】
次に、発信制御装置３のＣＰＵ３６は、ＲＯＭ３５から読み出したエリア信号生成プログラム３５ａに従って、発信指示情報及び発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号Ｗを生成する（ステップＳ２）。具体的には、ＣＰＵ３６は、ＲＯＭ３５から発信時刻特定プログラム３５ｂを読み出してＲＡＭ３４に展開し、この発信時刻特定プログラム３５ｂに従って、計時部３３から出力され入力された発信時刻データに基づいて、エリア信号発信部３２からのエリア信号Ｗの発信時刻を特定して、特定されたエリア信号Ｗの発信時刻に基づいて、発信指示情報若しくは発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号Ｗを生成するようになっている。これにより、例えば、エリア指定部３１により盗撮危険エリアＲとして電車内が指定された場合には、ラッシュ時や夜間等の盗撮の危険性が高い時間帯において、ＣＰＵ３６は、発信指示情報を含むエリア信号Ｗを生成し、その他の時間帯においては、発信禁止指示情報を含むエリア信号Ｗを生成するようになっている。
【００８８】
また、発信指示情報を含むエリア信号Ｗを生成する場合に、ＣＰＵ３６は、エリア指定部３１により指定された盗撮危険エリアＲに応じて、防止動作指示データＤの発信機２からの信号出力レベルを、ＲＯＭ３５のエリア出力レベルテーブルＴから取得して、信号出力レベルが盗撮危険エリアＲに応じて規定された出力レベルエリア指示情報を含むエリア信号Ｗを生成する。
【００８９】
次に、ＣＰＵ３６は、ＲＯＭ３５から信号発信制御プログラム３５ｃを読み出してＲＡＭ３４に展開し、この信号発信制御プログラム３５ｃに従って、エリア信号発信部３２を制御して、生成した発信指示情報若しくは発信禁止指示情報のうちの何れか一方を含むエリア信号Ｗを発信させる（ステップＳ３）。
【００９０】
そして、盗撮危険エリアＲ内に発信機２を保持した被写体Ｓが入って、発信機２のエリア信号受信部２１によりエリア信号Ｗが受信され（ステップＳ４）、エリア信号Ｗの受信に基づいて、ＣＰＵ２６の制御下にて指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信制御処理を実行する（ステップＳ５）。
以下に、ＣＰＵ２６の制御下において実行される発信制御処理について、図６を参照して詳細に説明する。
【００９１】
図６に示すように、先ず、ＣＰＵ２６は、モード設定部２３により設定されている防止動作指示データＤの発信モードを、当該モード設定部２３から出力された指示信号に基づいて特定する（ステップＳ５１）。ここで、ＣＰＵ２６は、防止動作指示データＤの発信モードが、手動モードに設定されていると、ステップＳ５２以降の処理を実行する一方で、自動モードに設定されていると、ステップＳ５３以降の処理を実行する。
【００９２】
＜自動モード＞
防止動作指示データＤの発信モードが自動モードに設定されている場合（ステップＳ５３）、ＣＰＵ２６は、エリア信号受信部２１によるエリア信号Ｗの受信前、即ち、盗撮危険エリアＲ内に発信機２が存在しない状態においては、防止動作指示データＤを発信させないように指示情報発信部２２の制御を行うようになっている（ステップＳ５３１）。
【００９３】
そして、ＣＰＵ２６は、例えば、所定のタイミングでＲＯＭ２５から情報内容判定プログラム２５ａを読み出してＲＡＭ２４に展開し、この情報内容判定プログラム２５ａに従って、エリア信号受信部２１により受信したエリア信号Ｗに、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信を指示する発信指示情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ５３２）。
ここで、ＣＰＵ２６は、エリア信号Ｗに発信指示情報が含まれていると判定すると（ステップＳ５３２；Ｙｅｓ）、ＲＯＭ２５から動作指示データ生成プログラム２５ｂを読み出してＲＡＭ２４に展開し、この動作指示データ生成プログラム２５ｂに従って、所定の防止動作指示データＤを生成する。具体的には、ＣＰＵ２６は、防止動作指示データＤとして、例えば、発音指示情報を含むものや、駆動制限指示情報を含むものや、解像度低下指示情報を含むものや、表示指示情報を含むものや、撮像中止指示情報を含むもののうち、少なくとも何れか一つを含むデータを生成する。
【００９４】
そして、ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５から発信部制御プログラム２５ｃを読み出してＲＡＭ２４に展開し、この発信部制御プログラム２５ｃに従って、生成して防止動作指示データＤを発信指示情報に基づいて指示情報発信部２２から発信させる（ステップＳ５３３）。このとき、ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５から出力レベル可変プログラム２５ｄを読み出してＲＡＭ２４に展開し、この出力レベル可変プログラム２５ｄに従って、エリア信号Ｗに含まれる出力レベルエリア指示情報に基づいて、防止動作指示データＤの出力レベルを可変させて指示情報発信部２２から発信させるようになっている。
【００９５】
なお、ステップＳ５３２にて、ＣＰＵ２６は、エリア信号Ｗに発信指示情報が含まれていないと判定すると（ステップＳ５３２；Ｎｏ）、ステップＳ５３１に移行して、防止動作指示データＤを発信させない指示情報発信部２２の制御状態を維持する。
【００９６】
＜手動モード＞
防止動作指示データＤの発信モードが手動モードで（ステップＳ５２）、ＣＰＵ２６による防止動作指示データＤの発信制御がＯＦＦ状態（手動ＯＦＦ）に設定されていると（ステップＳ５２１）、ＣＰＵ２６は、盗撮危険エリアＲ内に発信機２が存在しても、指示情報発信部２２の制御を行わずに、防止動作指示データＤを発信させないようになっている。
一方、防止動作指示データＤの発信モードが手動モードで（ステップＳ５２）、ＣＰＵ２６による防止動作指示データＤの発信制御がＯＮ状態（手動ＯＮ）に設定されていると（ステップＳ５２２）、ＣＰＵ２６は、先ず、防止動作指示データＤを発信させないように指示情報発信部２２の制御を行う（ステップＳ５２３）。
【００９７】
その後、例えば所定のタイミングで、ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５からエリア信号受信判定プログラム（図示略）を読み出してＲＡＭ２４に展開し、このエリア信号受信判定プログラムに従って、エリア信号受信部２１により、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの発信禁止を指示する発信禁止指示情報が含まれているエリア信号Ｗを受信しているか否かを判定する（ステップＳ５２４）。ここで、ＣＰＵ２６は、発信禁止指示情報を含むエリア信号Ｗを受信していないと判定すると（ステップＳ５２４；Ｎｏ）、ＲＯＭ２５から読み出した動作指示データ生成プログラム２５ｂに従って、所定の防止動作指示データＤを生成する。
なお、生成される防止動作指示データＤは、上記した自動モードで生成されるものと同様のものであるとする。
【００９８】
そして、ＣＰＵ２６は、ＲＯＭ２５から読み出した発信部制御プログラム２５ｃに従って、生成して防止動作指示データＤを指示情報発信部２２から発信させる（ステップＳ５２５）。
これにより、発信制御装置３が設置されていない場所、即ち、発信機２からの防止動作指示データＤの発信を指示するエリア信号Ｗが発信されていない場所であっても、発信機２を手動モードに設定することにより、当該発信機２単体で防止動作指示データＤの発信を行って、撮像装置１による被写体Ｓの盗撮防止を図ることができる。
このとき、ＣＰＵ２６は、上記した自動モードと同様に、ＲＯＭ２５から読み出した出力レベル可変プログラム２５ｄに従って、エリア信号Ｗに含まれる出力レベルエリア指示情報に基づいて、防止動作指示データＤの出力レベルを可変させて指示情報発信部２２から発信させるようになっている。
【００９９】
一方、ステップＳ５２４にて、ＣＰＵ２６は、発信禁止指示情報が含まれているエリア信号Ｗを受信していると判定すると（ステップＳ５２４；Ｙｅｓ）、ステップＳ５２３に移行して、防止動作指示データＤを発信させないように指示情報発信部２２を制御するようになっている。
これにより、例えば、映画館内等の撮像の際に発音等すると周囲の人の迷惑になる場所等にあっては、盗撮防止動作としてのスピーカからの発音を強制的に行うことは適当でないが、被写体Ｓであるユーザが発信機２を間違えて手動ＯＮモードに設定していた場合であっても、発信禁止指示情報が含まれているエリア信号Ｗが撮像装置１の指示情報受信部１５により受信されることにより、発信機２により盗撮防止動作が実行されなくなる。従って、例えば、盗撮危険エリアＲにて被写体Ｓの盗撮以外の目的で使用される撮像装置１に対して、盗撮防止動作を行わせないこととなり、被写体Ｓの撮像制限を適正に図ることができる。
【０１００】
以上の発信制御処理において指示情報発信部２２から防止動作指示データＤが発信され（ステップＳ６）、この防止動作指示データＤが届く範囲内、即ち、盗撮防止エリアＲ１内に侵入した撮像装置１の指示情報受信部１５により所定のタイミングで受信されると（ステップＳ７）、この防止動作指示データＤに基づいて、撮像装置１のＣＰＵ１８は、ＲＯＭ１７から動作制御プログラム１７ａを読み出してＲＡＭ１６に展開し、この動作制御プログラム１７ａに従って、撮像部１１に盗撮防止動作を行わせる（ステップＳ８）。
具体的には、ＣＰＵ１８は、盗撮防止動作として、切替スイッチｅ２によりスピーカｅ１が非発音に設定された状態で、防止動作指示データＤに含まれる発音指示情報に基づいてスピーカｅ１から強制的に発音させたり、防止動作指示データＤに含まれる駆動制限指示情報に基づいて駆動モータ１１ｂの駆動を制限したり、防止動作指示データＤに含まれる解像度低下指示情報に基づいて、撮像素子１１ｃから出力される画像信号の解像度を低下させたり、防止動作指示データＤに含まれる表示指示情報に基づいて表示装置１１ｆに撮像部１１による被写体Ｓの盗撮を警告するメッセージを表示させたり、防止動作指示データＤに含まれる撮像中止指示情報に基づいて撮像部１１による被写体Ｓの撮像を中止させたりするようになっている。
【０１０１】
また、指示情報受信部１５は、防止動作指示データＤの受信の際に、防止動作指示データＤの信号レベルの強弱を判断するようになっている。そして、例えば、防止動作指示データＤに複数の盗撮防止動作を指示する情報が含まれている場合には、ＣＰＵ１８は、ＲＯＭ１７から動作特定プログラム１７ｂを読み出してＲＡＭ１６に展開し、この動作特定プログラム１７ｂに従って、指示情報受信部１５による防止動作指示データＤの信号レベルの判断結果に基づいて、撮像部１１に行わせる盗撮防止動作を特定するようになっている。
【０１０２】
以上のように、盗撮防止システム１００によれば、発信制御装置３のエリア信号発信部３２から発信されたエリア信号Ｗを盗撮危険エリアＲ内にて発信機２のエリア信号受信部２１が受信することに基づいて、当該発信機２の指示情報発信部２２からの撮像装置１による盗撮防止動作の指示に係る防止動作指示データＤの発信が制御される。そして、撮像装置１は、発信された防止動作指示データを指示情報受信部１５にて受信することに基づいて、撮像部１１等に盗撮防止動作を行わせるようになっている。
具体的には、撮像装置１は、盗撮防止動作として、例えば、被写体Ｓの盗撮の際に発音部１１ｅが非発音に設定された状態であっても、発音部１１ｅから強制的に発音させたり、撮像レンズ１１ａを光軸方向に移動させて盗撮される被写体Ｓを拡大して撮像したり、焦点調整等を行ったりする駆動モータ１１ｂの駆動を制限したり、被写体Ｓの盗撮の際に撮像素子１１ｃから出力される画像信号の解像度を低下させたり、被写体Ｓの盗撮の際に表示装置１１ｆに警告メッセージを表示したり、撮像部１１による被写体Ｓの撮像を中止させたりする。
このように、盗撮危険エリアＲ内にて防止動作指示データＤが届く盗撮防止エリアＲ１内において、撮像装置１に盗撮防止動作を実行させ、また、防止動作エリアＲ１外においては、被写体Ｓの盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対して盗撮防止動作を実行させないこととなる。よって、撮像装置１に対する被写体の撮像制限を適正に図ることができる。
【０１０３】
また、発信機２を自動モードに設定した状態では、撮像装置１による盗撮防止動作の指示に係る防止動作指示データＤの発信が、エリア信号受信部２１により発信指示情報を含むエリア信号Ｗが受信されることに基づいて行われ、エリア信号Ｗに発信指示情報が含まれていないと、防止動作指示データＤの発信を禁止させることができるので、撮像装置１に対する被写体Ｓの撮像制限をさらに適正に行うことができる。
【０１０４】
さらに、エリア信号に含まれる、指示情報発信部２２からの防止動作指示データＤの出力レベルが盗撮危険エリアＲに応じて規定された出力レベル情報に基づいて、盗撮危険エリアＲ内に発信される防止動作指示データＤの出力レベルを可変させるので、防止動作指示データＤが発信される盗撮危険エリアＲに応じて、撮像装置１による被写体Ｓの盗撮が制限される盗撮防止エリアＲ１の大きさを調整することができる。
【０１０５】
また、発信制御装置３は、エリア信号の発信時刻に基づいて、発信指示情報若しくは発信禁止指示情報のうち、何れか一方を含むエリア信号Ｗをエリア信号発信部３２から発信させるので、被写体Ｓの盗撮の制限を場所だけでなく時刻に応じてさらに適正に行うことができる。つまり、被写体Ｓの盗撮の危険性の高い時間を指定して、その時間内において撮像装置１による被写体の盗撮防止動作を実行させることができ、その他の時間においては、撮像装置１による被写体の盗撮防止動作を実行させないようにすることにより、被写体Ｓの盗撮以外を目的とする撮像装置１の使用の邪魔になることがなくなる。
【０１０６】
［第二の実施の形態］
以下に、本発明を適用した第二の実施の形態の盗撮防止システムについて、図７を参照して説明する。
ここで、図７は、第二の実施の形態の盗撮防止システムを構成する発信機１０２の要部構成を示すブロック図である。
【０１０７】
第二の実施の形態の盗撮防止システムにあっては、図７に示すように、発信機１０２に、エリア信号受信部２１によりエリア信号Ｗが受信された時刻を計時する計時部２８が設けられている。
そして、発信機１０２のＣＰＵ２６は、計時部２８から出力され入力された、エリア信号受信部２１によりエリア信号Ｗが受信された時刻に係る受信時刻データに基づいて、受信時刻特定手段として、ＲＯＭ２５に記憶されている受信時刻特定プログラム２５ｅに従って、エリア信号Ｗの受信時刻を特定するようになっている。
また、ＣＰＵ２６は、出力レベル可変手段として、特定したエリア信号Ｗの受信時刻に基づいて、防止動作指示データＤの出力レベルを可変させるようになっている。
【０１０８】
従って、第二の実施の形態の盗撮防止システムによれば、発信機１０２によるエリア信号Ｗの受信時刻に基づいて防止動作指示データＤの出力レベルを可変させるので、所定の盗撮危険エリアＲ内において、時刻に応じて撮像装置１による被写体Ｓの盗撮が制限される盗撮防止エリアＲ１の大きさを調整することができる。つまり、盗撮危険エリアＲとしての例えば電車内にあっては、ラッシュ時等の近距離からの盗撮の危険性が高い時間帯において、盗撮防止エリアＲ１の大きさが小さくなるように、即ち、発信機１０２からの防止動作指示データＤの信号出力レベルが弱く、また、ラッシュ時以外の時間帯においては、比較的遠距離からの盗撮の危険性も高くなるので、盗撮防止エリアＲ１の大きさが大きくなるように、即ち、防止動作指示データＤの信号出力レベルが強くなるように、防止動作指示データＤの出力レベルを可変させる。これにより、撮像装置１による被写体Ｓの盗撮防止と、盗撮以外の目的で使用される撮像装置に対する撮像制限を共に適正に図ることができる。
【０１０９】
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、撮像装置１として、デジタルカメラを例示したが、これに限られるものではなく、例えば、撮像部１１を有する携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の携帯情報端末や、銀塩カメラ等であっても良い。
また、上記実施の形態では、撮像関連動作として撮像装置１による被写体Ｓの盗撮防止に係る盗撮防止動作を例示したが、これに限られるものではなく、撮像装置１による被写体の撮像時において制限或いは実行される動作であれば如何なるものであっても良い。
さらに、盗撮防止動作は、上記に例示したものに限られるものではなく、例えば、防止動作指示データＤに基づいてレリーズスイッチ１ａの操作が不可能とされるようなものであっても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明を適用した撮像制御システムの第一の実施の形態として例示する盗撮防止システムを模式的に示した図である。
【図２】図１の盗撮防止システムを構成する発信制御装置の要部構成を示すブロック図である。
【図３】図１の盗撮防止システムを構成する発信機の要部構成を示すブロック図である。
【図４】図１の盗撮防止システムを構成する撮像装置の要部構成を示すブロック図である。
【図５】図１の盗撮防止システムによる盗撮防止処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図５の盗撮防止処理において発信機による発信制御処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明を適用した第二の実施の形態の盗撮防止システムを構成する発信機の要部構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１１】
１００    盗撮防止システム（撮像制御システム）
１        撮像装置
１１      撮像部
１１ａ    撮像レンズ
１１ｂ    駆動モータ（駆動部）
１１ｃ    撮像素子
１１ｅ    発音部
ｅ２      切替スイッチ
１１ｆ    表示装置（表示部）
１５      指示情報受信部（強弱判断手段）
１８      ＣＰＵ（動作制御手段、動作特定手段）
２        発信機
２１      エリア信号受信部
２２      指示情報発信部
２６      ＣＰＵ（情報内容判定手段、発信部制御手段、出力レベル可変手段、受信時刻特定手段）
２８      計時部（受信時刻特定手段）
３        発信制御装置
３２      エリア信号Ｗ発信部
３３      計時部（発信時刻特定手段）
３６      ＣＰＵ（信号発信制御手段、発信時刻特定手段）
Ｄ        防止動作指示データ（動作指示情報）
Ｒ        盗撮危険エリア
Ｓ        被写体
Ｗ        エリア信号
【図１】
2005094131.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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