(57)【要約】  【課題】反射帯域内での反射率の分布がほとんどなく、表面処理を施しても干渉むらがほとんどない、積層フィルムおよび光学フィルターを提供すること。  【解決手段】熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を有する積層フィルムであって、反射率が３０％以上である反射帯域を有し、かつ、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射帯域における低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲の厚みをすくなく少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であることを特徴とする積層フィルム。  ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））  ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を有する積層フィルムであって、反射率が３０％以上である反射帯域を有し、かつ、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射帯域における低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であることを特徴とする積層フィルム。  ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））  ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
【請求項２】
反射率が８０％以上である反射帯域を有することを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
Ｂ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＢ１からＸＢ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＢ２／ＸＢ１）2以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層フィルム。
ＸＢ１＝Ｚ×ＸＡ１
ＸＢ２＝Ｚ×ＸＡ１
【請求項４】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、ＸＡ１からＸＡ２に徐々に変化する部分および／またはＸＢ１からＸＢ２に徐々に変化する部分を含んでなることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的に凸型になっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的に凹型になっていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
隣接するＡ層とＢ層の厚みの比Ｚが０．８以上５以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
熱可塑性樹脂がポリエステルであり、熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂのいずれかが少なくとも脂肪族ジカルボン酸またはその誘導体を共重合したポリエステルを含んでなることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
熱可塑性樹脂がポリエステルであり、熱可塑性樹脂Ａまたは熱可塑性樹脂Ｂのいずれかが少なくともシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルを含んでなることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１１】
積層フィルムの少なくとも一方の最表面に、厚みが３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層と厚みが３μｍ以上のポリエチレンテレフタレート層を有することを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１２】
最表層以外の層に、平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が実質的に含まれていないことを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１３】
幅２０μｍ以上の傷の数が、２０個／ｍ2以下であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする光学フィルター。
【請求項１５】
請求項１〜１４のいずれかに記載の積層フィルムを用いたことを特徴とするプラズマディスプレイ。
【請求項１６】
請求項１〜１３のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする太陽電池用反射体。
【請求項１７】
３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射帯域を有することを特徴とする請求項１６に記載の太陽電池用反射体。
【請求項１８】
水蒸気透過率が２ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることを特徴とする請求項１６または１７のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【請求項１９】
８５℃  湿度８５％における耐加水分解性が１０００時間以上であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【請求項２０】
長手方向および幅方向の引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルムからなることを特徴とする請求項１６〜１９のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【請求項２１】
４００ｎｍ以下の波長において吸収帯域を有することを特徴とする請求項１６〜２０のいずれかに記載の太陽電池用反射体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２種類の、熱可塑性樹脂からなる層を積層した積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂を多層に積層したフィルムは、種々提案されており、例えば、耐引裂性に優れた多層に積層したフィルムをガラス表面に貼りつけることにより、ガラスの破損および飛散を大幅に防止できるものとして利用されている（たとえば特許文献１〜３参照）。
【０００３】
また、屈折率の異なる樹脂層を交互に多層に積層することより、選択的に特定の波長を反射するフィルム（たとえば特許文献４〜６参照）等が存在する。これらの中で選択的に特定の波長を反射するフィルムは、特定の光を透過あるいは反射するフィルターとして作用し、液晶ディスプレイなどのバックライト用のフィルムとして利用されている。
【０００４】
しかしながら、従来の技術では、反射帯域内での反射率に分布が生じ、高精度なフィルターとしては性能が不十分であった。また、従来の積層フィルムを干渉フィルターとして用い、さらにその表面に種々の表面処理を行うと、積層フィルムを構成する層と表面処理層とで干渉をおこし、干渉ムラが発生するという問題があった。
【特許文献１】特開平6-190995号公報（第２頁）
【特許文献２】特開平6-190997号公報（第２頁）
【特許文献３】特開平10-76620号公報（第２頁）
【特許文献４】特開平3-41401号公報（第２頁）
【特許文献５】特開平4-295804号公報（第２頁）
【特許文献６】特表平9-506837号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、かかる問題を解決し、反射帯域内での反射率の分布がほとんどなく、表面処理を行っても干渉むらがほとんどない、液晶ディプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機エレクトロニクスディスプレイなどの各種ディスプレイや、光学印刷機器、カメラなど種々の光学機器の反射材もしくはフィルターとして好適である積層フィルムを提供するものである。また、車載用、建材用などの熱線遮断ウインドウフィルムや、偽造防止、装飾材料としても好適なものである。さらには、反射率の分布が少なく、高い反射率を得ることができるため、太陽電池のバックシート等の太陽電池用反射体として好適なものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を有する。すなわち、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を有する積層フィルムであって、反射率が３０％以上である反射帯域を有し、かつ、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射帯域における低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であることを特徴とする積層フィルム。
【０００７】
ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））
ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を有する積層フィルムであって、反射率が３０％以上である反射帯域を有し、かつ、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射帯域における低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上である積層フィルムであるので、反射帯域内での反射率の分布がほとんどないものである。
【０００９】
ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））
ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
また、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、ＸＡ１からＸＡ２に徐々に変化する部分および／またはＸＢ１からＸＢ２に徐々に変化する部分を含んでなることにより、エッジフィルターとして最適なシャープなカット性を有し、かつ反射帯域内での反射率の分布がほとんどないものである。
【００１０】
また、積層フィルムの少なくとも一方の最表面に、厚みが３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層と３μｍ以上のポリエチレンテレフタレート層を有することにより、各種表面処理をおこなっても干渉むらがほとんどない、表面傷の少なく、かつ反射帯域内での反射率の分布がほとんどないものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を有する積層フィルムであって、反射率が３０％以上である反射帯域を有し、かつ、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）をＺ、反射率が３０％以上であるもっとも高波長側の反射帯域における低波長端をλ１、高波長端をλ２とした場合、フィルムを構成するＡ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＡ１からＸＡ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上でなければならない。より好ましくはその範囲に含まれるＡ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上、さらに好ましくは２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上である。
ＸＡ１＝λ１／（３．２×（１＋Ｚ））
ＸＡ２＝λ２／（３．２×（１＋Ｚ））
すなわち、上記条件を満足するＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であると、反射帯域内の反射率の分布が小さくなるのである。また、上記条件を満足するＡ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であると、より反射帯域内の反射率の分布が小さくなるため好ましいものとなる。また、２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であると、反射帯域内の反射率の分布が小さくとなるとともに、反射帯域端が非常にシャープとなり、反射帯域端の分解能が５０ｎｍ以下となるためさらに好ましいものである。
【００１２】
本発明では、積層フィルムの反射スペクトル（光の波長に対する反射率）において、反射率が連続的に３０％以上である反射帯域を有していなければならず、またもっとも高波長側の反射率が３０％以上の反射帯域について、上記式を満たす層厚みと層数を有しなければならないものである。ここでより好ましくは、反射率は６０％以上であり、さらに好ましくは８０％以上である。反射率が８０％以上であると高性能な光学フィルターとなるため好ましい。
【００１３】
また、本発明で言う熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂについては、熱可塑性樹脂Ａの面内平均屈折率は熱可塑性樹脂Ｂの面内平均屈折率より相対的に高いものである。
【００１４】
ここで、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比（Ａ層厚み／Ｂ層厚み）Ｚは、積層フィルムの反射性能に寄与するＡ層とＢ層からなる構成中において、いくつかの隣接するＡ層とＢ層の比の平均値を意味する。また、低波長端λ１と高波長端λ２はそれぞれ、反射帯域端の反射率が３０％より低くなる低波長側の波長と高波長側の波長と定義される。
【００１５】
本発明における熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。またこれらの熱可塑性樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１６】
本発明における熱可塑性樹脂としては、たとえば、ポリエチレン・ポリプロピレン・ポリスチレン・ポリメチルペンテンなどのポリオレフィン樹脂、脂環族ポリオレフィン樹脂、ナイロン６・ナイロン６６などのポリアミド樹脂、アラミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート・ポリブチレンテレフタレート・ポリプロピレンテレフタレート・ポリブチルサクシネート・ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、４フッ化エチレン樹脂・３フッ化エチレン樹脂・３フッ化塩化エチレン樹脂・４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体・フッ化ビニリデン樹脂などのフッ素樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリグリコール酸樹脂、ポリ乳酸樹脂、などを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性の観点から、特にポリエステルであることがより好ましい。またこれらの熱可塑性樹脂としてはホモ樹脂であってもよく、共重合または２種類以上のブレンドであってもよい。また、各熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、熱安定剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、屈折率調整のためのドープ剤などが添加されていてもよい。
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂としては、ポリエステルであることがより好ましい。本発明で言うポリエステルとしては、ジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格との重縮合体であるホモポリエステルや共重合ポリエステルのことをいう。ここで、ホモポリエステルとしては、例えばポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが代表的なものである。特にポリエチレンテレフタレートは、安価であるため、非常に多岐にわたる用途に用いることができ好ましい。
【００１８】
また、本発明における共重合ポリエステルとは、次にあげるジカルボン酸成分骨格とジオール成分骨格とより選ばれる少なくとも３つ以上の成分からなる重縮合体のことと定義される。ジカルボン酸骨格成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。グリコール骨格成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４’−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。
【００１９】
特に本発明では、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを共重合したポリエステルであることが好ましい。より好ましくは、シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、高い反射性能を有しながら、特に加熱による光学的特性の変化が小さくなるためである。
【００２０】
また、本発明では、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートであり、熱可塑性樹脂Ｂがアジピン酸やセバシン酸などの脂肪族ジカルボン酸あるいはそのエステル誘導体を共重合したポリエステルであることが好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ｂがアジピン酸を共重合したエチレンテレフタレート重縮合体である。さらに好ましくは、アジピン酸の共重合量が１５ｍｏｌ％以上３５ｍｏｌ％以下共重合したエチレンテレフタレート重縮合体である。このような構成とすると、従来より高い反射性能が得られるために好ましいものである。
【００２１】
本発明の積層フィルムでは、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率の差が、０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１以上である。屈折率差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られず、好ましくないものである。また、Ａ層の面内平均屈折率と厚み方向の屈折率の差が０．０５以下であると、反射帯域の角度依存性が小さくなり、より好ましい。
【００２２】
本発明の熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層した構造を含むとは、Ａ層とＢ層を厚み方向に規則的に積層した構造を有している部分が存在することと定義される。すなわち、本発明のフィルム中のＡ層とＢ層の厚み方向における配置の序列がランダムな状態ではないことが好ましく、Ａ層とＢ層以外の第３の層以上についてはその配置の序列については特に限定されるものではない。また、Ａ層、Ｂ層、熱可塑性樹脂ＣのからなるＣ層を有する場合には、Ａ（ＢＣＡ）ｎ、Ａ（ＢＣＢＡ）ｎ、Ａ（ＢＡＢＣＢＡ）ｎなどの規則的順列で積層されることがより好ましい。ここでｎは繰り返しの単位数であり、例えばＡ（ＢＣＡ）ｎにおいてｎ＝３の場合、厚み方向にＡＢＣＡＢＣＡＢＣＡの順列で積層されているものを表す。
【００２３】
本発明の積層フィルムでは、フィルムを構成するＢ層の厚み（ｎｍ）が下記式で示されるＸＢ１からＸＢ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であることが好ましい。より好ましくはその範囲に含まれるＡ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上、さらに好ましくは２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上である。
ＸＢ１＝Ｚ×ＸＡ１
ＸＢ２＝Ｚ×ＸＡ１。
【００２４】
このようにすることにより、反射帯域内での反射率の分布がさらに抑制できるため、好ましい。特に、Ｂ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であると、より反射帯域内の反射率の分布が小さくなるため好ましいものとなる。また、２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上であると、反射帯域内の反射率の分布が小さくとなるとともに、反射帯域端が非常にシャープとなり、反射帯域端の分解能が５０ｎｍ以下となるためさらに好ましいものである。
【００２５】
Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、ＸＡ１からＸＡ２に徐々に変化する部分および／またはＸＢ１からＸＢ２に徐々に変化する部分を含んでなることが好ましい。本発明の積層フィルムは、例えばＡ層についてはＸＡ１からＸＡ２の範囲の層厚みを有する層を何層か必要量存在しなければならないが、その厚みの異なる層の配列に関する序列がランダムであると、反射帯域内の反射率の分布が大きくなるため好ましくないためである。
【００２６】
また、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的にフィルム断面中心部で層厚みが厚く、表面側ほど薄い凸型であるのも好ましい。このような場合は、反射波長帯域における高波長端が非常にシャープとなるため、高波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。
【００２７】
また、より好ましくは、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的にフィルム断面中心部で層厚みが薄く、表面側ほど厚い凹型であるのも好ましい。このような場合は、反射波長帯域における低波長端が非常にシャープとなるため、低波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。
【００２８】
本発明の積層フィルムでは、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比Ｚが０．８以上５以下であることが好ましい。より好ましくは０．９以上１．１以下である。厚みの比Ｚが０．８より小さいか、５より大きくなると反射率が小さくなるとともに、反射帯域内での反射率の分布が大きくなり好ましくない。また、Ｚが０．９以上１．１以下であると、反射帯域内での反射率の分布が小さくなるとともに、高次の反射が発生しにくくなるためさらに好ましくなる。
【００２９】
また、隣接するＡ層とＢ層の厚みの比のばらつきが±２０％以下であることが好ましい。
このばらつきとは、反射帯域に寄与する熱可塑性樹脂Ａからなる層（層Ａ）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（層Ｂ）の厚み比の分布に対し、最大の厚み比と最小の厚み比の差を中心値となる厚み比で除したものである。ばらつきが±２０％より大きい場合には、十分な反射率が得られにくくなるほか、設計した反射帯域以外にも反射バンドが出現し、フィルターとしてのノイズとなるため好ましくない。
【００３０】
本発明の積層フィルムでは、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有することが好ましい。より好ましくは、５μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有する。また、両面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を有するとさらに好ましい。３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層がない場合には、表面に傷が入った場合などに、反射率分布に異常が生じるため好ましくない。また、積層フィルムの表面に易接着層、ハードコート層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、粘着層などの機能性層を形成した場合に、機能性層の屈折率と積層フィルムの層構成によっては、設計外の干渉をおこすため、設計した反射帯域以外の帯域に、反射が起きたり、干渉むらとなったりするため好ましくなくなるものである。
【００３１】
さらに好ましくは、積層フィルムの少なくとも一方の最表面に、３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層と３μｍ以上のポリエチレンテレフタレート層を有する。本発明の積層フィルムは種々の機能性層と複合して用いることもできるため、これら機能性層と容易に接着することが求められる。このため、種々の材料に対し易接着性を発現する層を形成することが望まれるが、本発明のもっとも単純な積層フィルムの構成の表面に易接着層を設けると、干渉むらが発生するため好ましくない。そこで本発明では、易接着層との干渉むらを極力抑制するため、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートからなる層を形成し、さらにその表面に３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の易接着層を形成することが好ましい。易接着層の厚みが３０ｎｍ未満であったり、３００ｎｍより大きい場合には、干渉縞とよばれる色むらが発生するため好ましくないものである。
【００３２】
本発明の積層フィルムでは、最表層以外の層に、平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が実質的に含まれていないことが好ましい。積層フィルム内部に平均粒子径が２０ｎｍ以上２０μｍ以下の粒子が含まれていると、透明性が低下したり、拡散反射がおきたりと好ましくない。また、積層精度のみだれの原因となり、反射性能低下を生じるおそれがあるため好ましくない。
【００３３】
また、本発明の積層フィルムでは、その表面に易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、印刷層、金属層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層などの機能性層を形成してもよい。
【００３４】
特に本発明の積層フィルムを意匠性フィルムに用いる際には、黒色や反射ピークの補色となる色を吸収する色吸収層や、アルミ、銀、金、インジウム等の金属層、印刷層、粘着層、フィルム表面に形成することが好ましい。
【００３５】
また、偽造防止用フィルムに用いる場合には、ホログラム層、印刷層、粘着層、アルミ、銀、金、インジウム等の金属層、Ａｌ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｏ3、Ｓｂ2Ｓ3、Ａｓ2Ｓ3、ＢｅＯ、Ｂｉ2Ｏ3、ＣｄＯ、ＣｄＳｅ、ＣｄＳ、ＣｄＴｅ、Ｃｅ2Ｏ3、Ｃｒ2Ｏ3、ＳｉＯ、ＡｇＣｌ、Ｎａ3ＡｌＦ6、ＳｎＯ2、ＴｉＯ2、ＴｉＯ、ＷＯ2、ＺｎＳｅ、ＺｎＳ、ＺｎＯ2等の透明金属化合物層をフィルム表面に形成することが望ましい。このような層を積層フィルム表面に形成したフィルムは、特にエンボスホログラム用の材料として好適である。
【００３６】
また、光学フィルターとして用いる場合には、易滑・易接着層、ハードコート層、帯電防止層、反射防止層、色補正層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外線吸収層をフィルム表面に形成することが望ましい。このような機能性層を有する本発明の積層フィルムは、光学フィルターとしても好適である。光学フィルターとしては、プラズマディスプレイにおける近赤外線カットフィルター、液晶ディスプレイにおけるバックライトの３原色を効率的に反射する反射板、各種ディスプレイやＣＣＤカメラなどにおいて３原色を選択的に透過／反射し色純度を高める色調整フィルター、建材や車載用のウインドガラスに用いられる近赤外線／赤外線をカットする熱線遮断フィルムなどが挙げられる。
【００３７】
本発明の積層フィルムは、幅２０μｍ以上の傷の数が、２０個／ｍ2以下であることが好ましい。より好ましくは１５個／ｍ2以下であり、さらに好ましくは１０個／ｍ2以下である。ここで傷の幅とは、傷の長い方向の大きさと定義される。このような傷が存在すると、特に本発明の積層フィルムではフィルムの反射率が特異的に傷のある箇所で変化するため、輝点となり欠点となるため好ましくない。
【００３８】
また、本発明の積層フィルムでは、フィルム幅方向、長手方向、長手方向に対し±４５°の方向それぞれのヤング率の差が、０．５ＧＰａ以下であることが好ましい。より好ましくは、０．４ＧＰａ以下であり、さらに好ましくは０．３ＧＰａ以下である。本発明の積層フィルムでは、フィルム平面に対して光が入射・受光角度によって反射帯域のシフトが必然的に生じるが、先行技術ではさらに入射・受光角度は同一であっても入射・受光する方向が異なるだけで、反射帯域のシフトが起きていた。本発明ではこの問題を解決するため、フィルム面内での配向差を抑制することが効果的であることを見出したものであり、
フィルム幅方向、長手方向、長手方向に対し±４５°の方向それぞれのヤング率の差が、０．５ＧＰａ以下になると、反射率の入射・受光方向による反射率シフトが問題にならない範囲になるため好ましいものである
また、本発明の積層フィルムは太陽電池用反射体として好適である。さらには、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射帯域を有すると、太陽電池用反射体としてより好適である。より好ましくは、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が９０％以上である反射帯域を有する太陽電池用反射体である。
【００３９】
また、本発明の積層フィルムは太陽電池用反射体として好適である。さらには、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射帯域を有すると、太陽電池用反射体としてより好適である。より好ましくは、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が９０％以上である反射帯域を有する太陽電池用反射体である。さらに好ましくは、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が９５％以上である反射帯域を有する太陽電池用反射体である。また、もっとも好ましくは、少なくとも４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の反射率が８０％以上である太陽電池用反射体である。太陽電池としては、シリコン型（単結晶、多結晶、アモルファス）、化合物型、色素増感型などがあるが、発電コストの点でシリコン型が多く用いられている。これらの太陽電池においては、バックシートと呼ばれる太陽電池用反射体が用いられている。この反射体は、セルを透過もしくはセルを透過しなかった太陽光を反射することにより、発電効率を高めるものであるが、従来は顔料を分散した白色シートが多く用いられていた。本発明の積層フィルムを用いることにより、反射率の分布が少なく、より高い反射率が得られるために発電効率が向上するものである。また、より高い発電効率が得られるようになるとともに、３００〜２５００ｎｍの範囲において反射率が８０％以上である反射帯域を有すると、可視光の効率的な反射による発電効率向上のみならず、近赤外線を反射することにより太陽電池セルの温度上昇を防止する効果により、さらに発電効率を向上できることを見出したものである。従って、反射率が９０％、さらに反射率が９５％以上になるほど、より高い発電効率となり好ましい。また、少なくとも４５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲の反射率が８０％以上であると、さらに高い発電効率となるため好ましい。
【００４０】
本発明の太陽電池用反射体は、水蒸気透過率が２ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であることが好ましい。より好ましくは、１ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下である。水蒸気透過率が２ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）以下であると、加熱・加湿下における経時での太陽電池セルの劣化やバックシート反射率の低下による発電効率の低下や、伸度の低下による機械特性の低下が抑制されるつつ、従来よりも高い発電効率となるため好ましい。これを達成するためには、本発明の太陽電池用反射体が、蒸着により形成可能なシリカ層、アルミナ層、アルミ層のいずれかや、アルミ箔を有してなることが好ましい。また、１ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）を達成するためには、１０μｍ以上の厚みのアルミ箔を有してなることが好ましい。
【００４１】
本発明の太陽電池用反射体は、８５℃  湿度８５％における耐加水分解性が１０００時間以上であることが好ましい。ここで言う耐加水分解性とは、ＪＩＳ  Ｃ８９１７  耐湿性試験Ｂ−２（１９９８）にて測定される結果のことと定義される。耐加水分解性が１０００時間以上であると、経時での太陽電池セルの劣化やバックシート反射率の低下による発電効率の低下や、伸度の低下による機械特性の低下が抑制されつつ、従来よりも高い発電効率となるため好ましい。これを達成するためには、本発明の太陽電池用反射体を構成する積層フィルムが、固有粘度０．６８以上のエチレンテレフタレート重縮合体もしくはその共重合体、エチレンナフタレート重縮合体もしくはその共重合体、シクロヘキサンジメタノール重縮合体もしくはその共重合体のいずれかからなる層を有することが好ましい。特に、固有粘度０．６８以上のポリエチレンテレフタレートからなる層と、シクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート重縮合体からなる層を有する積層フィルムの場合、低コストで製造可能なほか、屈折率差が大きくなるため高い反射率が得られやすいとともに、高い耐加水分解性も得られるため好ましいものである。
【００４２】
本発明の太陽電池用反射体はフィルムの長手方向および幅方向の引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上である積層フィルムからなることが好ましい。より好ましくは、１２Ｎ／ｍｍ以上である。特に上限は限定されないが、１５０Ｎ／ｍｍ以下である。引裂強度が６Ｎ／ｍｍ以上であると、太陽電池として、ＥＶＡ（エチレンビニルアセテート）とバックシートを貼り合わせるが、貼りあわせに失敗して剥がしても、反射シートが劈開したりするようなことがなくなるため、好ましい。また、引裂強度が高くなるほど劈開せずに剥がしやすくなるため、さらに好ましくなるものである。これを達成するためには、ポリエチレンテレフタレートからなる層と、シクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート重縮合体からなる層を有する積層フィルムであることが好ましい。また、引裂強度を１２Ｎ／ｍｍ以上とするためには、積層フィルムを構成するポリエチレンテレフタレート（Ａ）とシクロヘキサンジメタノールを共重合したエチレンテレフタレート重縮合体（Ｂ）の重量割合（Ａ／Ｂ）が０．８以上５以下であることが好ましい。
【００４３】
本発明の太陽電池用反射体は、４００ｎｍ以下の波長において吸収帯域を有することが好ましい。４００ｎｍ以下の波長において吸収帯域を有すると、紫外線によるバックシートの劣化が抑制され、発電効率の低下や機械特性の低下が抑えられるようになるものである。
【００４４】
次に、本発明の積層フィルムの好ましい製造方法を以下に説明する。
２種類の熱可塑性樹脂ＡおよびＢをペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、事前乾燥を熱風中あるいは真空下で行い、押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルタ等を介して異物や変性した樹脂などを取り除く。
【００４５】
これらの２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出された熱可塑性樹脂は、次に積層装置に送り込まれる。積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィールドブロックやスタティックミキサー等を用いて多層に積層する方法を使用することができる。また、これらを任意に組み合わせても良い。ここで本発明の効果を効率よく得るためには、各層ごとの層厚みを個別に制御できるマルチマニホールドダイもしくはフィードブロックが好ましい。さらに各層の厚みを精度良く制御するためには、加工精度０．１ｍｍ以下の放電加工、ワイヤー放電加工にて、各層の流量を調整する微細スリットを設けたフィードブロックが好ましい。また、この際、樹脂温度の不均一性を低減するため、熱媒循環方式による加熱が好ましい。また、フィードブロック内の壁面抵抗を抑制するため、壁面の粗さを０．４Ｓ以下にするか、室温下における水との接触角が３０°以上であると良い。このような高精度なフィードブロックを用いると、本発明の反射率が３０％以上の反射帯域を有し、かつ反射帯域内の反射率の分布が少ない積層フィルムが得られるようになり好ましい。さらに好ましくは、このようなフィードブロックに下記式を満たすスクエアーミキサーを併用することである。
【００４６】
０．０２≦Ｑ／（Ｌ×Ａ1/2）≦０．０８
Ｑ：時間あたりのスクエアーミキサーを通過する総吐出量（Ｋｇ／ｈ）
Ｌ：スクエアーミキサー１段分の長さ（ｍｍ）
Ａ：スクエアーミキサーの流路断面積（ｍｍ2）
本発明のフィードブロックでは確かに高い積層精度のフィルムが得られるものの、反射帯域を広げるためにフィードブロックだけでさらに層数を増やそうとすると、流量を調整するスリット部で十分な圧損をかせぐことができずに流量むらが発生し逆に積層精度が低下したり、装置が大型化すぎるために滞留部が生じ、熱劣化による異物が生じるようになったりするなど多くの問題が発生し、実際には３００層以上のフィードブロックはこれまでは現実的ではなかった。そのため、さらに層数が必要な場合はスクエアーミキサーを用いることが必要とされていたが、スクエアーミキサーではその内部で流速の方向が幾度か変化するために、これによりスクエアーミキサー内で流速分布が発生し、積層精度が低下する原因となっていた。そこで本発明では、上記式を満たすスクエアーミキサーによりスクエアーミキサー内での流速分布を解消することができ、スクエアーミキサーをもちいても高い積層精度を達成することができるようになり、反射率６０％以上を達成することができるようになったものである。さらに、反射率が８０％以上の反射帯域を有し、かつ層厚みのむらによる、反射帯域内での反射率分布を抑制するためには、スクエアーミキサーを用いずに、加工精度０．０３ｍｍ以下で製作した２００以上３００以下の微細スリット部材を少なくとも２個以上含むフィードブロックで積層する事が好ましい。こうすることにより装置が極端に大型化することなく、熱劣化による異物が少なく、かつ本発明の特別なスクエアーミキサーを用いるよりもさらに高精度に積層ができるようになるために好ましいのである。
【００４７】
また、ここで本発明の特徴である反射率が３０％以上となる波長領域を有するためには、Ａ層とＢ層を交互に積層する事が重要である。また、各層の層厚みについては、下記式１に基づいて所望する反射帯域が得られるように設計することが必要であり、各々の面内平均屈折率および層厚みについては範囲４０％以下の分布が生じていても許容できるものである。
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ    式１
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
また、本発明の第二の特徴であるＸＡ１からＸＡ２の範囲の厚みを少なくとも含んでなり、かつその範囲に含まれるＡ層の層数が５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上とするためには、フィードブロック内の各層の流路に相当するそれぞれのスリット間隙を、各スリットでの圧損は一定のまま、ＸＡ１からＸＡ２の範囲に相当する流量範囲となるように間隔を設定し、またそれらの個数を５０×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上となるようにすることが好ましい。また、本発明の好ましい態様であるＡ層の層数が１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上とするためには、フィードブロック内の各層の流路に相当するそれぞれのスリット間隙を、各スリットでの圧損は一定のまま、ＸＡ１からＸＡ２の範囲に相当する流量範囲となるようにとなるように設定し、それらの個数を１００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上となるようにすることが好ましい。また、本発明のさらに好ましい態様であるＡ層の層数が２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）2以上とするためには、フィードブロック内の各層の流路に相当するそれぞれのスリット間隙を、各スリットでの圧損は一定のまま、ＸＡ１からＸＡ２の範囲に相当する流量範囲となるようにとなるように設定し、またそれらの個数を２００×（ＸＡ２／ＸＡ１）２以上となるようにすることが好ましい。一方、Ｂ層についても同様な方法で調整可能である。
【００４８】
また、ここでスタティックミキサーを用いる場合には、ミキサー内部での流路形状が四角であり、ほぼ同流量で流れる２つ以上の流路が合流した後、２つ以上に流路を再分配する際に再分配の比率を従来技術のように等分配とはせずに、ＸＡ２／ＸＡ１の比率で再分配することが好ましい。そして、その層数についてはフィードブラック内での層数とスタティックミキサーによる分割作用により調整する。
【００４９】
また、本発明では、ある断面内での隣接するＡ層とＢ層の厚み比の分布範囲が、５％以上４０％以下になるように、積層装置において各層の厚みを調整することが好ましい。より好ましくは、１０％以上３０％以下である。厚み比の分布が５％より小さいと、層の繰り返し周期性が高すぎるために、高次の反射が非常に発生しやすくなるため好ましくない。また、４０％より大きくなると、積層精度が低すぎるために所望する反射帯域の反射率が低くなるばかりか、予想外の波長帯域に反射帯域が出現するため好ましくない。
【００５０】
また、本発明のおいては、反射帯域を広げるために、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルムの表面側から反対表面側に向かうにつれ、徐々に厚くなる部分を含んでなることが好ましく、さらに好ましくはほぼフィルム断面全体にわたって、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みがフィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ、徐々に厚くなるものである。
【００５１】
一方、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的にフィルム断面中心部で層厚みが厚くなる凸型であることも好ましい。このような場合は、反射波長帯域における高波長端が非常にシャープとなるため、高波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。  また、Ａ層の厚みおよび／またはＢ層の厚みが、フィルム表面側から反対表面側に向かうにつれ変化し、実質的にフィルム断面中心部で層厚みが薄くなる凹型であることも好ましい。このような場合は、反射波長帯域における低波長端が非常にシャープとなるため、低波長側に高い波長分解能を有することを求められるエッジフィルターに最適となる。  このように、設計する反射フィルムの特性に応じて、最適な積層構成とすることが重要であるが、このようにフィルム断面における層と並行となる中央線に対して、傾斜構造が対称的である場合においては、その層構成の調整を、各層に対応した微細スリットを有するフィードブロックにて行うことが特に好ましい。
【００５２】
さて、このようにして得られた溶融積層体は、次にダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。ここで、シート状に成型するダイとしては、ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることが好ましい。より好ましくは、１倍以上５０倍以下である。ダイ内での積層体の拡幅率が１００倍より大きいと、積層体表層部の積層厚みの乱れが大きくなるため好ましくない。ダイ内での積層体の拡幅率が１倍以上１００倍以下であることにより、積層フィルムの幅方向における反射率の差を±１０％以内にすることが容易となる。
【００５３】
そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法や、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させる方法、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させる方法が好ましい。
【００５４】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、必要に応じて二軸延伸することが好ましい。二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次二軸延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。特に本発明では、面内の配向差を抑制できる点や、表面傷を抑制する観点から、同時二軸延伸を用いることが好ましい。
【００５５】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【００５６】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００５７】
また、幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸を言い、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００５８】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【００５９】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、易滑性、易接着性、帯電防止性などの機能をインラインコーティングにより付与してもよい。
【００６０】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、積層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては積層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【００６１】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理すると、フィルム幅方向の反射率の差を±１０％以下にできるため好ましい。
【００６２】
本発明の積層フィルムにおける好ましい態様である幅２０μｍ以上の傷の数を２０個／ｍ2以下とするためには、フィルムが接触する加熱ロールをエキシマＵＶランプで照射し、オリゴマー汚れを低減するとともに、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を形成することが好ましい。これは、熱可塑性樹脂Ｂに含まれるオリゴマーの析出を防止し、ロール汚れによる傷の発生を低減する効果と、干渉反射層まで傷が入り込まないようにする効果がある。また、本発明のより好ましい態様である１５個／ｍ２以下とするには、縦延伸ロールの表面粗さを０．２Ｓ以上０．８Ｓ以下にすることが好ましい。また、本発明のさらに好ましい態様である１０個／ｍ2以下とするためには、積層フィルムの少なくとも片面に３μｍ以上のポリエチレンテレフタレートを主成分とする層を形成するとともに、最外層に平均粒径２０ｎｍ以上５μｍ以下の粒子を含有させ、同時二軸延伸することが好ましい。
【実施例】
【００６３】
本発明に使用した物性値の評価法を記載する。
（物性値の評価法）
（１）積層厚み、積層数
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、電子顕微鏡観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用い、フィルムの断面を３０００〜４００００倍に拡大観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。本発明の実施例では十分なコントラストが得られたため実施しなかったが、用いる熱可塑性樹脂の組み合わせによっては公知の染色技術を用いてコントラストを高めても良い。
【００６４】
（２）反射率
日立製作所製  分光光度計（Ｕ−３４１０  Ｓｐｅｃｔｒｏｐｈｏｔｏｍａｔｅｒ）にφ６０積分球１３０−０６３２（（株）日立製作所）および１０°傾斜スペーサーを取り付け反射率を測定した。なお、バンドパラメーターは２／ｓｅｒｖｏとし、ゲインは３と設定し、１８７ｎｍ〜２６００ｎｍの範囲を１２０ｎｍ／ｍｉｎ．の検出速度で測定した。また、反射率を基準化するため、標準反射板として付属のＡｌ2Ｏ3を用いた。また、反射帯域内の反射率は、帯域内の反射率を平均化して表した。また、反射帯域内の最大反射率と最小反射率の差を反射帯域内の反射率の範囲と規定した。
【００６５】
（３）傷
フィルム表面に蛍光灯などで光を当て、目視または１０〜３０倍程度の低倍率の光学顕微鏡により表面観察し、大きさが２０μｍ以上の傷の個数をカウントした。
【００６６】
（４）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から、算出した。また、溶液粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。単位は［ｄｌ／ｇ］で示した。なお、ｎ数は３とし、その平均値を採用した。
【００６７】
（５）耐加水分解性
ＪＩＳ  Ｃ  ８９１７  耐湿性試験Ｂ−２（１９９８）に従い、温度８５℃  湿度８５％でテストした。
【００６８】
（６）水蒸気透過率
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９Ｂ（１９９２）に従って、モダンコントロール社製の水蒸気透過率計“ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ”Ｗ３／３１を用いて相対湿度９０％、温度４０℃の条件下で測定した。測定値をｇ／（ｍ2・ｄａｙ）の単位で示す。
【００６９】
（７）引裂強度
最大荷重３２Ｎの引裂試験機（東洋精機製）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−２（１９９８）（エレメンドルフ引裂法）に基づいて引裂強さ（Ｎ）を測定した。この計測値を、測定したフィルムの厚みで除して引裂強度Ｎ／ｍｍとした。なお、この引裂強度は長手方向および幅方向のそれぞれ２０サンプルの試験結果を平均化したものとした。
【００７０】
（実施例１）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．６５のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［東レ製Ｆ２０Ｓ］を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＣＨＤＭ・Ｔ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
【００７１】
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２８０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、８０１層のフィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ｂとなるようにした。ここでＡ層とＢ層の厚み比  Ｚが１になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計８０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａかならる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、リニアモーター式の同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、縦方向および横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に縦方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて横方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００７２】
（実施例２）
実施例１のＡ層とＢ層の厚み比Ｚを０．９５とした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは１３０μｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００７３】
（実施例３）
実施例１のＡ層とＢ層の厚み比Ｚを３．５とした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは１３０μｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００７４】
（実施例４）
実施例１の熱可塑性樹脂Ｂを固有粘度０．７１のテレフタル酸に対してアジピン酸を３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート共重合体（ＰＥＴ／Ａ）とした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは１２８μｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００７５】
（実施例５）
実施例４において、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から中心部付近までは厚くなり、中心部付近から反対表面側へは薄くなる凸型の積層構成とした以外は、実施例４と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１３８μｍであった。得られた結果を表１に示す。本例では、反射帯域における高波長側端が非常にシャープになった。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００７６】
（実施例６）
実施例４において、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から中心部付近までは薄くなり、中心部付近から反対表面側へは厚くなる凹型の積層構成とした以外は、実施例４と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１３８μｍであった。得られた結果を表２に示す。本例では、反射帯域における低波長側端が非常にシャープとなり、ＰＤＰなどの近赤外線フィルターとして最適なエッジフィルターとなった。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００７７】
（実施例７）
実施例４において、ダイ内で固有粘度０．６５のポリエチレレンテレフタレート［東レ製Ｆ２０Ｓ］と平均粒径１００ｎｍの球状シリカ０．０１ｗｔ％からなる樹脂を表層に形成し、コーティングを施さなかった以外は、実施例４と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表２に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であったが、ハードコート層との接着性が不良であった。
【００７８】
（実施例８）
実施例４において、延伸方式を逐次二軸延伸とした以外は、実施例４と同様の条件とした。逐次二軸延伸としては、まず得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱し、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、縦方向に３．４倍延伸した。また、縦延伸ロールの汚れによる傷をできるだけ低減するため、縦延伸ロールは表面粗さが０．４Ｓのダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）処理ロールを用い、エキシマＵＶランプによりロールクリーニングもあわせて実施した。その後、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
【００７９】
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、横方向に３．７倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度にて幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表２に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。しかしながら、表面の傷がわずかに見られ、特に品位に対する要求の厳しいフィルターとしては使えない場合があった。
【００８０】
（実施例９）
実施例８において、マルチマニホールドダイを用いず通常のシングルダイを用いて表層に熱可塑性樹脂Ａからなる層を形成しないようにし、縦延伸ロールは表面粗さが１．０Ｓのクロムメッキロールを用い、エキシマＵＶランプによりロールクリーニングを実施しなかった以外は、実施例８と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１１８μｍであった。得られた結果を表２に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設てた場合、干渉むらが顕著となった。また、表面の傷が多く認められ、特に品位に対する要求の厳しい光学フィルターとしては使えない場合が多々あった。
【００８１】
（実施例１０）
実施例１において、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から中心部付近までは厚くなり、中心部付近から反対表面側へは薄くなる凸型の積層構成とした以外は、実施例４と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１３８μｍであった。得られた結果を表３に示す。本例では、反射帯域における高波長側端が非常にシャープになった。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００８２】
（実施例１１）
実施例１において、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から中心部付近までは薄くなり、中心部付近から反対表面側へは厚くなる凹型の積層構成とした以外は、実施例４と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１３８μｍであった。得られた結果を表３に示す。本例では、反射帯域における低波長側端が非常にシャープとなり、ＰＤＰなどの近赤外線フィルターとして最適なエッジフィルターとなった。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、片面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であった。
【００８３】
（実施例１２）
実施例１において、熱可塑性樹脂Ａを固有粘度０．６５のポリエチレレンテレフタレート［東レ製Ｆ２０Ｓ］と平均粒径１００ｎｍの球状シリカ（０．０１ｗｔ％）からなる樹脂とし、マルチマニホールドダイを用いずマニホールドがシングルのダイを用い表層に熱可塑性樹脂Ａからなる層を形成せず、キャストフィルム表面へのコーティングをしなかった以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１２８μｍであった。得られた結果を表３に示す。得られたフィルムは、近赤外線をむらなく反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けても、ほとんど干渉むらは問題ない範囲であったが、ハードコート層との接着性が不良であった。また、フィルム内部の粒子のために若干濁って見えた、
（実施例１３）
実施例１において、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが２０１層、熱可塑性樹脂Ｂが２００層の交互積層体とした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、７１μｍであった。得られた結果を表３に示す。得られたフィルムは、近赤外線を、反射率にわずかなむらがあるものの反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、干渉むらはわずかに認められるものの、許容できる範囲であった。
【００８４】
（実施例１４）
実施例１において、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが１０１層、熱可塑性樹脂Ｂが１００層の交互積層体とした以外は、実施例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、４１μｍであった。得られた結果を表３に示す。得られたフィルムは、近赤外線を、反射率にわずかなむらがあるものの反射していた。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、干渉むらはわずかに認められるものの、許容できる範囲であった。
【００８５】
（比較例１）
実施例８において、熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＣＨＤＭ・Ｔ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］を用い、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが５１層、熱可塑性樹脂Ｂが５０層の交互積層体とした以外は、実施例８と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、２６μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、近赤外線を反射していたが、反射率のむらが大きいものであった。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、、反射率のムラにより干渉むらが顕著に見えた。また、表面の傷もわずかに見られた。
【００８６】
（比較例２）
比較例１において、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが２０１層、熱可塑性樹脂Ｂが２００層の交互積層体とし、反射帯域を８００ｎｍから１６５０ｎｍになるように設計した以外は、比較例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、８５μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、可視光線から近赤外線を反射していたが、反射率のむらが大きいものであった。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、、反射率のムラにより干渉むらが顕著に見えた。また、表面の傷もわずかに認められた。
【００８７】
（比較例３）
比較例１において、フィードブロック内で熱可塑性樹脂Ａが４０１層、熱可塑性樹脂Ｂが４００層の交互積層体とし、反射帯域を６００ｎｍから１６５０ｎｍになるように設計した以外は、比較例１と同様の条件とした。得られたフィルムの厚みは、１５０μｍであった。得られた結果を表４に示す。得られたフィルムは、可視光線から近赤外線を反射したが、反射率のむらが大きいものであった。また、表面にハードコート層と反射防止層を設けた場合、反射率のムラにより干渉むらが顕著に見えた。また、表面の傷もわずかに認められた。
【００８８】
（実施例１５）
２種類の熱可塑性樹脂として、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂを準備した。熱可塑性樹脂Ａとして、固有粘度０．８３のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）［三井化学製Ｊ１３５］を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとしてシクロヘキサンジメタノールをエチレングリコールに対し３０ｍｏｌ％共重合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＣＨＤＭ・Ｔ）［イーストマン製  ＰＥＴＧ６７６３］を用いた。これら熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ乾燥した後、押出機に供給した。
熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、それぞれ、押出機にて２９０℃の溶融状態とし、ギヤポンプおよびフィルタを介した後、１６０１層の多重型フィードブロックにて合流させた。合流した熱可塑性樹脂ＡおよびＢは、フィードブロック内にて各層の厚みが表面側から反対表面側に向かうにつれ徐々に厚くなるように変化させ（スロープ型）、熱可塑性樹脂Ａが８０１層、熱可塑性樹脂Ｂが８００層からなる厚み方向に交互に積層された構造とした。各層の厚みの調整は、フィードブロック内の各層の流路に設けた微細スリット（加工精度０．０１ｍｍにて形成）の形状により調整した。なお、両表層部分は熱可塑性樹脂Ｂとなるようにした。ここでＡ層とＢ層の厚み比  Ｚが２になるように、フィードブロックの形状および吐出量にて調整した。このようにして得られた計１６０１層からなる積層体を、マルチマニホールドダイに供給、さらにその表層に別の押出機から供給した熱可塑性樹脂Ａかならる層を形成し、シート状に成形した後、静電印加にて表面温度２５℃に保たれたキャスティングドラム上で急冷固化した。
得られたキャストフィルムは、両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に（ガラス転移温度が１８℃のポリエステル樹脂）／（ガラス転移温度が８２℃のポリエステル樹脂）／平均粒径１００ｎｍのシリカ粒子からなる積層形成膜塗液を塗布し、透明・易滑・易接着層を形成した。
このキャストフィルムは、同時二軸延伸機に導き、９５℃の熱風で予熱後、縦方向および横方向に３．５倍延伸した。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２３０℃の熱風にて熱処理を行うと同時に縦方向に５％の弛緩処理を行い、つづいて横方向に５％の弛緩処理を施し、室温まで徐冷後、巻き取った。得られたフィルムの厚みは、２２５μｍであり、引裂強度は長手方向が１３Ｎ／ｍｍであり、幅方向が１２Ｎ／ｍｍであった。得られた結果を表１に示す。得られたフィルムと２５μｍのアルミ箔を貼り合わせて太陽電池用反射体とした。この太陽電池用反射体の水蒸気透過率は、０．１ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）であった。また、この太陽電池用反射体を用いてシリコン型の太陽電池を作成した。得られた太陽電池は、耐加水分解性が２０００時間以上であり、またセル発電効率は太陽電池用反射体に従来の白色体（５０μｍの“ルミラー”Ｅ２０に２５μｍのアルミ箔を貼り合わせたもの）を用いた場合が１８％であったのに対し、２１％に向上した。
【００８９】
【表１】
2005313586.tif 000002
【００９０】
【表２】
2005313586.tif 000003
【００９１】
【表３】
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【００９２】
【表４】
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【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、積層フィルムに関するものである。更に詳しくは、液晶ディプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ、有機エレクトロニクスディスプレイなどの各種ディスプレイや、光学印刷機器、カメラなど種々の光学機器の反射材もしくはフィルターとして最適な積層フィルムに関するものである。また、車載用、建材用などの熱線遮断ウインドウフィルムや、偽造防止、装飾材料、太陽電池用反射体としても好適な積層フィルムに関するものである。