(57)【要約】  【課題】  比較的大きな口径の管路に取付けた場合でも、管路内の内部流動物の流れを阻害することなく且つ管路内面に確実に密着させて取付可能な弛み防止材及びその弛み防止材の取付装置を提供する。  【解決手段】  弛み防止材５０は、リング状に丸められた帯状部材５１と、この帯状部材５１の一端側部分に固着され、帯状部材５１の他端側部分を周方向にスライド可能に保持するガイド部材５２と、このガイド部材５２に装着され、ガイド部材５２に保持された帯状部材５１の他端側部分をガイド部材５２にスライド不能に固定するネジ部材５３と、帯状部材５１の周方向の少なくとも１カ所に設けられた凹状の保持部５４を有し、取付装置により帯状部材５１が拡径された状態で、ネジ部材５３により帯状部材５１の両端部がスライド不能に固定されて、管路内に取り付けられるように構成されている。【選択図】  図３
2005094939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に敷設される通信ケーブル又はこの通信ケーブルが挿通される長尺物を管路内上方に配置するための部材であって、
リング状に丸められた帯状部材と、
この帯状部材の一端側部分に固着され、帯状部材の他端側部分を周方向にスライド可能に保持するガイド部材と、
このガイド部材に装着され、ガイド部材に保持された帯状部材の他端側部分をガイド部材にスライド不能に固定する固定部材と、
前記帯状部材の周方向の少なくとも１カ所に設けられ且つ径方向内側へ凹んだ凹状の保持部であって、前記長尺物をスライド可能に保持する為の保持部と、
を有することを特徴とする長尺物の弛み防止材。
【請求項２】
前記帯状部材は、バネ弾性を有する鋼で構成されたことを特徴とする請求項１に記載の長尺物の弛み防止材。
【請求項３】
請求項１の長尺物の弛み防止材を管路内に取り付ける取付装置であって、
その外周部に前記弛み防止材が配置される本体ケーシングと、
前記本体ケーシングを上下方向に駆動する上下駆動手段と、
前記弛み防止材の帯状部材のうちの前記ガイド部材と反対側の端部を受け止めて保持する受け部材を有し、この受け部材を本体ケーシングの外周に沿って駆動することにより帯状部材を拡径させる拡径手段と、
前記本体ケーシングに設けられ、前記固定部材により帯状部材の前記端部側の部分をガイド部材にスライド不能に固定した固定状態とこの固定状態が解除された固定解除状態とに亙って切換える切換手段と、
を備えたことを特徴とする長尺物の弛み防止材の取付装置。
【請求項４】
前記上下駆動手段は、
管路内を走行可能な複数の車輪と連結され前記本体ケーシングのうちの管路の長手方向両端部に夫々枢支連結された１対のアーム部材と、
これら１対のアーム部材を本体ケーシングとの枢支連結部を中心に揺動させて、前記複数の車輪を、管路内を走行する際の走行位置と、前記弛み防止材を管路内に取り付ける際の作業位置とに亙って切換える位置切換機構とを備え、
前記位置切換機構は、管路の長手方向に延び且つその両端側部分において前記長手方向に延びて互いに逆ネジとなる１対のネジ穴が夫々形成された螺軸と、この螺軸を回転駆動する回転駆動手段と、前記螺軸の１対のネジ穴に夫々内嵌状に螺合し且つ前記１対のアーム部材に夫々枢支連結された１対のネジ部材とを有することを特徴とする請求項３に記載の長尺物の弛み防止材の取付装置。
【請求項５】
前記本体ケーシングの外周部に配置された弛み防止材を管路の長手方向の一方側へ送る送り機構を備え、
この送り機構は、本体ケーシングの外周側部分に設けられ、本体ケーシングから外側へ部分的に突出して本体ケーシングの外周部に配置された前記弛み防止材に係合可能な複数の爪部と、これら複数の爪部を保持するとともに本体ケーシングに対して前記長手方向に相対移動可能に設けられた爪部保持部材と、この爪部保持部材を前記長手方向に駆動する爪部駆動手段とを備えたことを特徴とする請求項３又は４に記載の長尺物の弛み防止材の取付装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内に敷設される通信ケーブル等の長尺物の弛み防止材及びこの弛み防止材を管路内に取り付ける取付装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速・超高速ネットワーク構築等の目的のために、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルを、既設の下水道管やガス導管等の地中配管内に敷設することが行われつつある。このように、地中配管内に通信ケーブルを敷設する方式は、従来から採用されている架設方式と比べて、美観を損なうことがなく、さらには、火災や地震等の災害に対しても強いという長所を有する。
【０００３】
このような通信ケーブルの敷設方法の１つとして、通信ケーブルを長さ方向に相対移動可能に支持するテンションメンバー、又は、通信ケーブル及びテンションメンバーを内部に収納した保護管を下水道管内に引き込み、テンションメンバーの両端部に張力を加えて引き上げることによって、下水の流れを極力妨げることのないように管路内上方（例えば、最上部の壁面）に近接した状態で通信ケーブルを配置する方法がある。ここで、敷設した通信ケーブルが長い場合、テンションメンバーに加えた張力だけでは通信ケーブルに弛みが生じることがあるので、この弛みを防止するための部材が管路内に取り付けられることがある。
【０００４】
この弛み防止材としては、例えば、以下のような構造を有するものがある（例えば、特許文献１参照）。この弛み防止材は、バネ弾性を有する鋼により形成され半円以上の円弧形状に丸められた帯状部材と、この帯状部材の周方向の１カ所に設けられ通信ケーブル等を管路の長手方向にスライド可能に保持する凹状の保持部とを有する。この弛み防止材を管路内に取り付ける際には、帯状部材を縮径させた状態で、搬入装置により弛み防止材を管路内の所定の取付位置まで搬入してから、帯状部材の縮径状態を解除する。すると、帯状部材の弾性復元力により帯状部材が拡径して管路内面に密着するとともに、凹状の保持部により通信ケーブル等が保持される。ここで、弛み防止材の管路内面との密着性をさらに向上させるために、帯状部材の両端部の外側部分に金属製のスパイクが設けられる場合もある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１７１６２７号公報（図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、前述の弛み防止材を比較的大径（例えば、内径３００ｍｍ以上）の管路内に取り付ける場合には、弛み防止材を確実に管路内面に密着させるために、帯状部材には、より大きな弾性復元力が要求される。そのような大きな弾性復元力を得るために、例えば、帯状部材の幅を広くすることが考えられる。しかし、帯状部材の幅を広くすると、搬入装置により一度に管路内へ搬入できる弛み防止材の数が制限されてしまうため、搬入回数が増えてしまい、施工効率が低下する。
【０００７】
また、帯状部材の管路内面に対する密着性を向上させるために、帯状部材の両端部に大きなスパイクを設けることも考えられるが、その場合には、その大きなスパイクにより弛み防止材と管路内面との間の隙間が必然的に大きくなってしまうため、特に、地中配管が下水道管等の場合には、隙間にゴミ等が引っかかりやすくなり、そのゴミ等により管路内の下水等の流れが阻害される虞がある。さらに、管路内で帯状部材の縮径状態を解除したときに、この帯状部材の弾性復元力が大きいと、拡径の際に帯状部材の端部が管路内に衝突して大きな衝撃力が管路内に作用するため、管路内面を破損してしまう虞もある。
【０００８】
本発明の目的は、比較的大きな口径の管路に取付けた場合でも、管路内の内部流動物の流れを阻害することなく且つ管路内面に確実に密着させて取付可能な弛み防止材及びその弛み防止材の取付装置を提供することである。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００９】
第１の発明の長尺物の弛み防止材は、管路内に敷設される通信ケーブル又はこの通信ケーブルが挿通される長尺物を管路内上方に配置するための部材であって、リング状に丸められた帯状部材と、この帯状部材の一端側部分に固着され、帯状部材の他端側部分を周方向にスライド可能に保持するガイド部材と、このガイド部材に装着され、ガイド部材に保持された帯状部材の他端側部分をガイド部材にスライド不能に固定する固定部材と、前記帯状部材の周方向の少なくとも１カ所に設けられ且つ径方向内側へ凹んだ凹状の保持部であって、前記長尺物をスライド可能に保持する為の保持部とを有することを特徴とするものである。
【００１０】
この長尺物の弛み防止材は、例えば、下水道管やガス導管などの地中配管の管路内に通信ケーブルを敷設する際に、その通信ケーブル又は通信ケーブルが挿通される保護管等の長尺物の弛みを防止するために管路内に設置されるものである。この弛み防止材を管路内に取り付ける場合には、まず、リング状に丸められた帯状部材を管路の内径よりも小さい径に保持した状態で管路内に搬入した後、管路内において、帯状部材の一端側部分のガイド部材に保持された帯状部材の他端側部分をガイド部材に対して周方向にスライドさせ、帯状部材を拡径させて管路の内面に密着させる。このとき、帯状部材に設けられた凹状の保持部により、通信ケーブル又は保護管を管路内の所定位置（例えば、管路内の上側の位置）において管路内面に密着させて保持する。この状態で、ガイド部材に保持された帯状部材の他端側部分を、固定部材によりガイド部材にスライド不能に固定して、帯状部材が管路内面に密着した状態を保持して、弛み防止材の取付を完了する。
【００１１】
このように、この弛み防止材においては、帯状部材を拡径させて管路内面に密着させてからその両端部をスライド不能に固定することにより、管路内面への密着状態を確実に保持できる。従って、比較的大口径の管路内に取り付ける場合でも、従来の円弧形状の弛み防止材に要求されるような、管路内面への良好な密着性を確保するための大きな弾性復元力は不要であり、帯状部材の幅を小さくすることができ、より多数の弛み防止材を一度に管路内に搬入することができる。また、同様の理由から、通信ケーブル又は保護管を保持するために必要な強度を確保できる範囲内で、帯状部材の厚さをより薄くすることもできる。さらには、帯状部材に管路内面への密着性の確保のための大きなスパイクを設ける必要もないため、管路内の下水等の内部流動物の流れを阻害しにくい。
【００１２】
第２の発明の長尺物の弛み防止材は、前記第１の発明において、前記帯状部材は、バネ弾性を有する鋼で構成されたことを特徴とするものである。従って、座屈しない強度を維持しつつ、帯状部材の厚さをさらに薄くすることができるため、管路内の下水等の流れをより阻害しなくなる。
【００１３】
第３の発明の長尺物の弛み防止材の取付装置は、前記第１の発明の長尺物の弛み防止材を管路内に取り付ける取付装置であって、その外周部に前記弛み防止材が配置される本体ケーシングと、管路内において前記本体ケーシングを上下方向に駆動する上下駆動手段と、前記弛み防止材の帯状部材のうちの前記ガイド部材と反対側の端部を受け止めて保持する受け部材を有し、この受け部材を本体ケーシングの外周に沿って駆動することにより丸められた帯状部材を拡径させる拡径手段と、前記本体ケーシングに設けられ、前記固定部材により帯状部材の前記端部側の部分をガイド部材にスライド不能に固定した固定状態とこの固定状態が解除された固定解除状態とに亙って切換える切換手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００１４】
この長尺物の弛み防止材の取付装置は、前述の第１の発明の長尺物の弛み防止材を管路内に取り付ける為のものである。まず、本体ケーシングの外周部に、管路の内径よりも縮径させた状態で複数の弛み防止材を並べて配置してから、この取付装置を管路内に搬入させる。
【００１５】
次に、管路内の所定の取付位置にこの取付装置を停止させてから、上下駆動手段により本体ケーシングを上方へ駆動した後、拡径手段により、前記所定の取付位置に取り付けられる弛み防止材の帯状部材のうちのガイド部材と反対側の端部を、受け部材で受け止めて保持した状態で、この受け部材を本体ケーシングの外周に沿って駆動して帯状部材を拡径させ、弛み防止材を管路内面に密着させる。このとき、帯状部材に設けられた凹状の保持部により、通信ケーブル又は保護管が管路内面に密着した状態で保持される。ここで、通信ケーブル又は保護管は、管路内の内部流動物の流れを阻害しにくい、管路内の上側の位置で保持されるのが好ましい。最後に、本体ケーシングに設けられた切換手段により固定部材を操作して、帯状部材の両端側部分を、スライド可能な固定解除状態から、スライド不能に固定した固定状態に切換えて、弛み防止材が管路内面に密着した状態を保持して取付を完了する。
【００１６】
この取付装置によれば、帯状部材の端部を保持する受け部材を本体ケーシングの外周に沿って駆動することで、弛み防止材を拡径させて管路内面に確実に密着させることができる。さらに、切換手段により固定部材を操作して、帯状部材の両端側部分をスライド不能に固定した固定状態に切換えることで、弛み防止材が管路内面に密着して通信ケーブル又は保護管を保持した状態を維持することができる。
【００１７】
第４の発明の長尺物の弛み防止材の取付装置は、前記第３の発明において、前記上下駆動手段は、管路内を走行可能な複数の車輪と連結され前記本体ケーシングのうちの管路の長手方向両端部に夫々枢支連結された１対のアーム部材と、これら１対のアーム部材を本体ケーシングとの枢支連結部を中心に揺動させて、前記複数の車輪を、管路内を走行する際の走行位置と、前記弛み防止材を管路内に取り付ける際の作業位置とに亙って切換える位置切換機構とを備え、前記位置切換機構は、管路の長手方向に延び且つその両端側部分において前記長手方向に延びて互いに逆ネジとなる１対のネジ穴が夫々形成された螺軸と、この螺軸を回転駆動する回転駆動手段と、前記螺軸の１対のネジ穴に夫々内嵌状に螺合し且つ前記１対のアーム部材に夫々枢支連結された１対のネジ部材とを有することを特徴とするものである。
【００１８】
この上下駆動手段は、位置切換機構により、本体ケーシングのうちの管路の長手方向両端部に夫々枢支連結された一対のアーム部材を、枢支連結部を中心に揺動させることにより、複数の車輪の位置を走行位置と作業位置とに亙って切換えて、本体ケーシングを上下に駆動可能に構成されている。ここで、位置切換機構は、回転駆動手段により螺軸を回転駆動させることにより、この螺軸の１対のネジ穴に内嵌螺合された１対のネジ部材を管路の長手方向に水平に移動させて、これら１対のネジ部材に夫々枢支連結された１対のアーム部材を揺動駆動するように構成されている。
このように、上下駆動手段は、ネジ部材を水平に移動させることによりアーム部材を揺動させて車輪の位置を切換えることができるので、シリンダ等により直接的に上下に駆動するように構成された場合と比べて、上下駆動手段の高さを低く抑えることができ、取付装置を小型化して取付装置を管路内へ搬入しやすくなる。
【００１９】
第５の発明の長尺物の弛み防止材の取付装置は、前記第３又は第４の発明において、前記本体ケーシングの外周部に配置された弛み防止材を管路の長手方向の一方側へ送る送り機構を備え、この送り機構は、本体ケーシングの外周側部分に設けられ、本体ケーシングから外側へ部分的に突出して本体ケーシングの外周部に配置された前記弛み防止材に係合可能な複数の爪部と、これら複数の爪部を保持するとともに本体ケーシングに対して前記長手方向に相対移動可能に設けられた爪部保持部材と、この爪部保持部材を前記長手方向に駆動する爪部駆動手段とを備えたことを特徴とするものである。
【００２０】
本体ケーシングの外周部に複数の弛み防止材が配置されている場合、１つの弛み防止材が管路内に取り付けられた後に、送り機構は、残りの弛み防止材を管路の長手方向に沿って切換手段側へ送ることにより、次に取り付けられる弛み防止材を、本体ケーシングの外周部における取付の為の所定の位置に移動させる。ここで、前記残りの弛み防止材は、本体ケーシングの外周側部分に設けられた複数の爪部に夫々係合している。そして、複数の爪部を保持する爪部保持部材が爪部駆動手段により切換手段側に駆動されたときには、残りの弛み防止材が爪部とともに切換手段側に送られる。従って、複数の弛み防止材を本体ケーシングの外周部に配置して管路内へ一度に搬入した場合でも、管路内の各取付位置に取り付けられる弛み防止材を、送り機構により順々に本体ケーシングにおける取付の為の所定の位置へ送ることができるため、取付作業を連続して行うことができ、弛み防止材の取付作業の効率が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、下水道管内に敷設される光ファイバーケーブル等の通信ケーブル用弛み防止材に関して、本発明を適用した一例である。
まず、図１に示すように、下水道管の本管１には、マンホール２，３が接続され、さらに、本管１の上端部から、分岐管口６，７において分岐管４，５が分岐し、分岐管４，５は各家庭（図示せず）毎に設置された分岐管桝８，９にまで接続されている。
【００２２】
一般に本管１は道路に沿って深さ数ｍの位置に敷設されており、本管１の斜め側上部に分岐管口６，７が形成され、分岐管４，５は分岐管口６，７から急角度で上昇した後、地表近くで角度を変え、緩い角度で分岐管桝８，９に接続されている。
【００２３】
この下水道管内には、光ファイバーケーブル等の通信ケーブルが敷設される。通信ケーブルは、例えば、本管１内に敷設される幹通信ケーブル２０と、分岐管４，５内に敷設される分岐通信ケーブル２１，２２からなる。本管１内に敷設される、幹通信ケーブル２０と幹テンションメンバー２５は、図２（ａ），（ｂ）に示すように、これらを保護する保護管４５内に挿通された状態で、互いにスライド可能に配置されている。また、分岐通信ケーブル２１，２２は、分岐管用保護管４６内に挿通されており、この分岐管用保護管４６は、テンションメンバーとしての機能も有している。
【００２４】
尚、テンションメンバー２５としては、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラス繊維などの高強度低伸度性繊維よりなる、ロープ、紐、ベルトなどの長尺体や、ステンレスワイヤーなどを使用することができる。そして、分岐管用保護管４６としては、分岐通信ケーブル２１，２２の最小曲げ半径よりも大きな半径でしか曲がらないような、ステンレス製のフレキシブルパイプが好ましい。
【００２５】
そして、例えば、手動ウインチとフック等で構成されたテンション付加機構３４により、テンションメンバー２５に張力を付加して保護管４５及び分岐管用保護管４６をつり上げることにより、通信ケーブル２０〜２２を本管１及び分岐管５，６内に敷設する。
しかし、本管１内に敷設された通信ケーブル２０の長さが長い場合には、テンション付加機構３４によりテンションメンバー２５に付加された張力だけでは、保護管４５が弛むのを防止することは難しい。そこで、本管１の管路１ａ内の上側の位置で保護管４５を保持して保護管４５が弛むのを防止する複数の弛み防止材５０が管路１ａ内に取り付けられる。
【００２６】
以下、弛み防止材５０について説明する。図３、図４に示すように、弛み防止材５０は、リング状に丸められた帯状部材５１と、この帯状部材５１の一端側部分に固着され、帯状部材５１の他端側部分を挿通させた状態で周方向にスライド可能に保持するガイド部材５２と、このガイド部材５２に装着され、ガイド部材５２に保持された帯状部材５１の他端側部分をガイド部材５２にスライド不能に固定するネジ部材５３（固定部材）と、帯状部材５１の周方向の１カ所に設けられ径方向内側へ凹んだ凹状の部材であって、保護管４５を管路１ａ内で弛まないようにスライド可能に保持する為の保持部５４とを備えている。ここで、本実施形態における弛み防止材５０は、本管１の管路１ａの内径が、例えば、５００ｍｍ程度の中口径管路である場合に特に適したものであるが、このような中口径管路に限らず、より小口径の管路、あるいは、より大口径の管路に適用することも可能である。
【００２７】
本管の管路１ａ内に弛み防止材５０を取り付ける際には、後述の取付装置６０により帯状部材５１を強制的に拡径させて管路１ａ内面に密着させてから、帯状部材５１の両端側部分をネジ部材５３によりスライド不能に固定することにより管路１ａ内面に対する弛み防止材５０の密着状態を維持できるため、この弛み防止材５０には弾性復元力は必要とされない。そのため、帯状部材５１の幅をそれほど広くする必要はなく、本管１が前述のような中口径管路である場合には、帯状部材５１の幅は、例えば、５ｃｍ程度あれば十分である。同様に、帯状部材５１の厚さも、保護管４５を保持するのに必要な強度を確保できる範囲内で薄くすることができる。さらに、帯状部材５１をバネ鋼で構成すれば、硬度が増して座屈しにくくなるので、帯状部材５１の厚さをより薄くすることが可能となる。
【００２８】
図３、図４（ａ），（ｂ）に示すように、この帯状部材５１の一端側部分の径方向内側には、断面コの字形のガイド部材５２が固着されている。そして、ガイド部材５２と帯状部材５１の前記一端側部分との間には、帯状部材５１のうちのガイド部材５２とは反対側の部分が挿通されている。さらに、ガイド部材５２の径方向内側部分には、ガイド部材５２に保持された帯状部材５１をガイド部材５２にスライド不能に固定するネジ部材５３が装着されている。このネジ部材５３が締められた状態では、帯状部材５１のガイド部材５２に保持された部分がガイド部材５２から抜けないように固定される。
【００２９】
帯状部材５１のうちのガイド部材５２から周方向に少し離間した位置には、断面Ｕ字状で帯状部材５１よりも板厚の厚い保持部５４が、例えば、溶接により帯状部材５１に固着されている。そして、この保持部５４により保護管４５が管路１ａ内の上方に保持された状態で、帯状部材５１が拡径して管路１ａの内面に密着したときには、保護管４５が弛み防止材５０により下方から支持されるため、管路１ａ内における保護管４５の弛みを防止することができる。
【００３０】
次に、前述した弛み防止材５０を本管１の管路１ａ内に取り付ける取付装置６０について、図５〜図１８を参照して説明する。尚、この取付装置６０の説明において、適宜、管路１ａの長手方向である図５の左右方向を左右方向と、図５の紙面に垂直な方向を前後方向として説明する。
【００３１】
図５〜図８に示すように、取付装置６０は、その外周部に前述した弛み防止材５０が配置される本体ケーシング６１と、管路１ａ内において本体ケーシング６１を上下方向に駆動する上下駆動機構６２（上下駆動手段）と、弛み防止材５０の帯状部材５１のうちのガイド部材５２と反対側の端部を受け止めて保持する受け部材９０を有し、この受け部材９０を本体ケーシング６１の外周に沿って駆動することにより帯状部材５１を拡径させる拡径機構６３（拡径手段）と、ネジ部材５３により帯状部材５１の前記端部又はその近傍部をガイド部材５２にスライド不能に固定した固定状態とこの固定状態が解除された固定解除状態とに亙って切換える切換機構６４（切換手段）と、本体ケーシング６１の外周部に配置された弛み防止材５０を左方（管路１ａの長手方向の一方側）へ送る送り機構６５とを備えている。そして、本体ケーシング６１に、上下駆動機構６２、拡径機構６３、切換機構６４及び送り機構６５が夫々設けられて取付装置６０が構成されており、この取付装置６０は、複数の車輪７３により左右方向に管路１ａ内を走行可能である。
【００３２】
まず、本体ケーシング６１について説明する。図５〜図８に示すように、本体ケーシング６１は、金属製（例えば、ステンレス鋼製）のものであり、この本体ケーシング６１は、横置円筒形状の胴部材７０と、この胴部材７０の左右両端部に夫々複数のボルトにより固定された板状の端壁部材７１，７２とを有する。胴部材７０の外周部には、リング状に丸められた弛み防止材５０の帯状部材５１が配置される。尚、胴部材７０の外周部には、複数（例えば、最大７つ）の弛み防止材５０を左右方向に並べて装着可能となっている。
【００３３】
次に、上下駆動機構６２について説明する。図５〜図８に示すように、上下駆動機構６２は、管路１ａ内を走行可能な複数の車輪７３が連結され本体ケーシング６１の左右両端部に夫々枢支連結された１対のアーム部材７４と、これら１対のアーム部材７４を本体ケーシング６１との枢支連結部７４ａを中心に揺動させて、複数の車輪７３を、図５に実線で示された管路１ａ内を走行する際の走行位置と、図５に鎖線で示された弛み防止材５０を管路１ａ内に取り付ける際の作業位置とに亙って切換える位置切換機構７５とを備えている。
【００３４】
１対のアーム部材７４は、正面視で略逆Ｌ字形の形状を有し、これら１対のアーム部材７４は、アーム支持部材７６，７７を介して本体ケーシング６１の左右の端壁部材７１，７２に夫々枢支連結されている。図８に示すように、各アーム部材７４の先端部には、前後に長い平板状の車輪保持部材７８が連結され、この車輪保持部材７８の前後両端部には夫々４つの車輪７３が連結されている。
【００３５】
図５に示すように、位置切換機構７５は、左右方向に延び且つその左右両端側部分において互いに逆ネジとなる１対のネジ穴８０ａが夫々形成された螺軸８０と、この螺軸８０を回転駆動する駆動モータ８１（回転駆動手段）と、螺軸８０の１対のネジ穴８０ａに夫々内嵌状に螺合し且つ１対のアーム部材７４に夫々枢支連結された１対のネジ部材８２とを有する。
【００３６】
螺軸８０は、本体ケーシング６１の下端部において水平に配設され、さらに、螺軸８０は左右両側の端壁部材７１，７２にベアリングを介して回転自在に支持されている。そして、螺軸８０はギヤ部材８３，８４を介して本体ケーシング６１内に配設された駆動モータ８１と連結されている。螺軸８０の左右両端部には、夫々左右方向に延びるネジ穴８０ａが形成されており、これら１対のネジ穴８０ａに１対のネジ部材８２の基端部が内嵌状に螺合している。ここで、１対のネジ穴８０ａは互いに逆ネジになるように形成されているため、駆動モータ８１の駆動力により螺軸８０が一方向に回転駆動されたときには、１対のネジ穴８０ａに夫々螺合する１対のネジ部材８２は、ともにネジ穴８０ａから進出する方向あるいはネジ穴８０ａに退入する方向に移動する。
【００３７】
そして、１対のネジ部材８２の先端部には、前述の１対のアーム部材７４の基端部（車輪７３と反対側の端部）が夫々枢支連結されている。そのため、１対のネジ部材８２がともにネジ穴８０ａに退入する方向に移動したときには、１対のアーム部材７４が本体ケーシング６１との枢支連結部７４ａを中心に下方へ揺動駆動され、１対のアーム部材７４に連結された車輪７３が、図５の実線で示す走行位置から、図５の鎖線で示す作業位置に切り換えられ、本体ケーシング６１が管路１ａ内において上側の位置に移動することになる（図１１〜図１３参照）。
【００３８】
一方、１対のネジ部材８２がともにネジ穴８０ａから進出する方向に移動したときには、１対のアーム部材７４が上方へ揺動駆動され、１対のアーム部材７４に連結された車輪７３が、図５の鎖線で示す作業位置から、図５の実線で示す走行位置に切り換えられ、本体ケーシング６１は管路１ａ内において下側の位置に移動することになる（図６参照）。
【００３９】
次に、拡径機構６３について説明する。図５、図９〜図１３に示すように、拡径機構６３は、受け部材９０と、この受け部材９０を本体ケーシング６１の外周に沿って駆動する受け部材駆動機構９１とを備えている。
図９、図１０に示すように、受け部材９０は、平面視で略三角形の平板状の本体部９２と、この本体部９２の右端部から右方へ延びる受け部９３とを一体形成したものである。本体部９２の左端部は、２本の軸部材９４の先端部にボルト９５により夫々連結されている。受け部９３には、前方及び右方へ開放した切欠部９３ａが形成されており、この切欠部９３ａには、弛み防止材５０の帯状部材５１のうちの、ガイド部材５２と反対側の端部が右方から挿入されて受け止められる。
【００４０】
図９〜図１３に示すように、受け部材駆動機構９１は、受け部材９０に連結された２本の軸部材９４と、これら軸部材９４をスライド可能に保持し且つ本体ケーシング６１に回動自在に設けられた保持部材９６と、保持部材９６を管路１ａの周方向に回動駆動する駆動モータ９７と、受け部材９０を本体ケーシング６１に沿って移動させるためのガイド溝９８と、受け部材９０に連結されガイド溝９８に係合する係合部９９などで構成されている。
【００４１】
図１０に示すように、２本の軸部材９４は、受け部材９０の本体部９２の左端部に夫々連結されている。さらに、これら２本の軸部材９４は、保持部材９６に形成された２本の挿通孔に夫々挿通され、保持部材９６にスライド可能に保持されている。保持部材９６は側面視で矩形状に形成され、この保持部材９６の略中心部に回動軸１００が挿通され、回動軸１００と保持部材９６との間に介装されたキー部材等により保持部材９６が回動軸１００と一体的に回転するように構成されている。回動軸１００は、その左端側の軸受け部材１０１内のベアリング１０２と右端側のベアリング１０３を介して本体ケーシング６１に回転自在に支持されており、さらに、回動軸１００の右端部には側面視半円形状のギヤ部材１０４が一体形成されている。このギヤ部材１０４は、ギヤ部材１０５を介して本体ケーシング６１内に配設された駆動モータ９７に連結されている。従って、駆動モータ９７の駆動力は、ギヤ部材１０５，１０４を介して回動軸１００に伝達され、この回動軸１００と一体的に保持部材９６が回動するように構成されている。
【００４２】
図６、図１１〜図１３に示すように、ガイド溝９８は、端壁部材７１の左面部の後側（図１１の左側）部分において、端壁部材７１の外周形状に沿って形成されている。係合部９９は、受け部材９０の本体部９２の下側部分に取り付けられており、この係合部９９はガイド溝９８に係合している。
【００４３】
この拡径機構６３においては、駆動モータ９７により回動軸１００が回転駆動されて、保持部材９６が回動軸１００とともに回動すると、受け部材９０に取り付けられた係合部９９がガイド溝９８に沿って移動する。このとき、図１１〜図１３に示すように、軸部材９４が保持部材９６に対して軸方向にスライドしながら、軸部材９４に連結された受け部材９０が、弛み防止材５０の端部を受け止めて保持した状態で、ガイド溝９８にガイドされて本体ケーシング６１の外周に沿って移動するため、弛み防止材５０が拡径されていき、図１３に示すように、弛み防止材５０が管路１ａの内面に密着することになる。
【００４４】
次に、切換機構６４について説明する。この切換機構６４は、弛み防止材５０のネジ部材５３を緊締し、あるいは、その緊締状態を解除することにより、帯状部材５１のうちのガイド部材５２と反対側の端部をガイド部材５２にスライド不能に固定した固定状態と、その固定状態が解除された固定解除状態とに亙って切換えるものである。図８、図９、図１４に示すように、切換機構６４は、ネジ部材５３の頭部に係合可能なドライバー部１１０と、このドライバー部１１０を回転駆動する駆動モータ１１１と、ドライバー部１１０及び駆動モータ１１１を上下に駆動するエアシリンダ１１２とを有する。
【００４５】
ドライバー部１１０は、本体ケーシング６１の胴部材７０のうちの左側部分の上端部に形成された開口７０ａから出没可能に配設されている。このドライバー部１１０は、駆動モータ１１１の出力部１１１ａと同軸状に連結されており、駆動モータ１１１の駆動力が直接ドライバー部１１０に伝達されるようになっている。駆動モータ１１１に固定されたベース板１１３には、エアシリンダ１１２のロッド（図示略）が連結されており、エアシリンダ１１２にエアが供給されてロッドが上下に駆動されたときには、駆動モータ１１１とドライバー部１１０も一体的に上下に駆動される。ここで、ドライバー部１１０が上方へ駆動されたときには、ドライバー部１１０の先端部は開口７１ａから外側へ突出し、ドライバー部１１０の先端がネジ部材５３の頭部と係合する。そして、駆動モータ１１１によりドライバー部１１０を回転駆動することで、ネジ部材５３が緊締され、あるいは、その緊締状態が解除される。
【００４６】
次に、送り機構６５について説明する。この送り機構６５は、前述の拡径機構６３及び切換機構６４により、弛み防止材５０が管路１ａ内に取り付けられた後に、本体ケーシング６１の外周部に配置された残りの弛み防止材５０を左方へ送って、ドライバー部１１０の真上の位置に、次に取り付けられる弛み防止材５０を移動させるためのものである。
【００４７】
図５、図７、図１５〜図１８に示すように、送り機構６５は、本体ケーシング６１の外周側部分に設けられ、本体ケーシング６１の外側へ部分的に突出して本体ケーシング６１の外周部に配置された弛み防止材５０に係合可能な複数（例えば、７つ）の爪部１２０と、これら爪部１２０を保持するとともに本体ケーシング６１に対して左右方向に相対移動可能に設けられた爪部保持部材１２１と、この爪部保持部材１２１を左右方向に駆動する駆動モータ１２２（爪部駆動手段）とを備えている。
【００４８】
図７に示すように、本体ケーシング６１の外周部において、周方向の略３等分位置には、左右方向に延び且つ断面矩形状の３本の角溝１２３が夫々形成されている。図１５〜図１８に示すように、これら３本の角溝１２３には、角柱形状を有し左右に延びる爪部保持部材１２１が、夫々本体ケーシング６１に対して左右方向に相対移動可能に配設されている。爪部保持部材１２１には、断面矩形状で左右に延びる保持溝１２４が形成され、さらに、この保持溝１２４の上端部には、保持溝１２４と同様に左右方向に延び且つ保持溝１２４よりも幅が狭い開口部１２５が連なって形成されている。
【００４９】
前述の保持溝１２４内には、複数の爪部１２０が夫々収納されている。爪部１２０の右端側部分は、爪部保持部材１２１に固定されたピン部材１２６により枢支されている。一方、爪部１２０の左端側部分と保持溝１２４の底面部との間にはコイルバネ１２７が介装されており、このコイルバネ１２７により、爪部１２０はピン部材１２６を中心に図１６の時計回りの方向に付勢されている。ところで、図１７、図１８に示すように、爪部１２０の左端側部分には、爪部１２０の上端部の前後の幅が下側の部分よりも小さくなるような、段付状の係合部１２８が形成されている。そして、爪部１２０が図１６の時計回りの方向に付勢されているために、爪部１２０の左端側部分は開口部１２５から外側へ部分的に突出可能に構成されているが、係合部１２８が、保持溝１２４と開口部１２５との間の段付部１２９と係合するため、爪部１２０の左端側部分はそれ以上に突出しないように係止される。
ここで、その表面に縮径された状態の弛み防止材５０が配置されている爪部１２０（例えば、図１５において、最も右側の爪部１２０を除く６つの爪部１２０）は、コイルバネ１２７の付勢力に抗して保持溝１２４内に押し込まれている。一方、弛み防止材５０が配置されていない爪部１２０は、コイルバネ１２７の付勢力により本体ケーシング６１から外側に部分的に突出している。
【００５０】
ところで、図７、図８に示すように、３本の爪部保持部材１２１は、本体ケーシング６１の右側に位置する連結板１３０にボルト１３１で連結されている。そして、図５に示すように、この連結板１３０には、内部にネジ穴を有する筒部材１３２が固定され、この筒部材１３２は、駆動モータ１２２の出力部と一体的に回転するネジ部１３３と螺合している。従って、駆動モータ１２２の駆動力によりネジ部１３３が回転すると、筒部材１３２が左右方向に駆動されるため、連結板１３０及び３本の爪部保持部材１２１が左右方向に同時に移動する。
【００５１】
従って、この送り機構６５によれば、切換機構６４のドライバー部１１０の真上に位置する弛み防止材５０が管路１ａ内に取り付けられた後に、以下のようにして、次に取り付けられる弛み防止材５０をドライバー部１１０の真上に移動させることが可能になる。即ち、図１５、図１６に示すように、最も右側に位置する弛み防止材５０のすぐ右側の爪部１２０は、弛み防止材５０に面していないために、コイルバネ１２７の付勢力により外側に部分的に突出して、最も右側に位置する弛み防止材５０の右端部に係合した状態である。この状態で、駆動モータ１２２を一方向に所定角度回転させることにより、連結板１３０及び３本の爪部保持部材１２１を爪部１２０の１つ分の長さだけ左方へ移動させる。すると、最も右側に位置する弛み防止材５０が、係合する爪部１２０により左方へ押し出され、本体ケーシング６１の外周部に配置された残りの弛み防止材５０が一体となって左方へ移動する。そして、最も左側に位置する弛み防止材５０が、ドライバー部１１０の真上に配置されることになる。
【００５２】
このようにして弛み防止材５０を左方へ送った後、駆動モータ１２２を逆方向に所定角度回転させることにより、連結板１３０及び３本の爪部保持部材１２１を右方へ逆に駆動する。このときには、弛み防止材５０の下側に面している爪部１２０が、弛み防止材５０によりコイルバネ１２７の付勢力に抗して保持溝１２４内に押し込まれているため、爪部１２０及び爪部保持部材１２１が弛み防止材５０に干渉せず、スムーズに右方へ移動する。そして、爪部１２０の１つ分の長さだけ右方へ移動したときに、最も右側に位置する弛み防止材５０のすぐ右側の爪部１２０は、弛み防止材５０と面していないためにコイルバネ１２７の付勢力により部分的に突出して、最も右側に位置する弛み防止材５０の右端部に係合するため、再度、弛み防止材５０を左方へ送ることが可能な状態となる。
【００５３】
次に、弛み防止材５０を管路１ａ内に取り付ける際の、取付装置６０の一連の動作について説明する。
まず、本管１の管路１ａ外において、予め、弛み防止材５０の帯状部材５１の径を管路１ａの内径よりも小さい径に縮径させた状態でガイド部材５２に装着されたネジ部材５３を締めておく。そして、複数の弛み防止材５０を本体ケーシング６１の外周部に左右方向に並べて配置する。ここで、最も左側に位置する弛み防止材５０の帯状部材５１のガイド部材５２と反対側の端部を、受け部材９０の開口部９３ａ（図１０参照）に挿入しておく。
【００５４】
この状態で、取付装置６０を管路１ａ内に搬入して、弛み防止材５０を取り付ける所定の取付位置まで走行させる。そして、図５に示すように、上下駆動機構６２において、左右１対のアーム部材７４を揺動させて、車輪７３の位置を走行位置から作業位置に切り換えることにより、本体ケーシング６１を上方へ駆動する。
【００５５】
次に、図９、図１４に示すように、切換機構６４において、エアシリンダ１１２にエアを供給することにより駆動モータ１１１及びドライバー部１１０を上方へ駆動して、ドライバー部１１０の先端を本体ケーシング６１の開口７０ａから外側へ突出させてネジ部材５３の頭部に係合させ、さらに、駆動モータ１１１によりドライバー部１１０を回転駆動して、一旦、弛み防止材５０のネジ部材５３の緊締状態を解除して固定解除状態に切換え、帯状部材５１の端部がガイド部材５２に対して周方向にスライド可能な状態とする。このとき、帯状部材５１はバネ鋼で構成されているため、その弾性復元力により帯状部材５１は少し拡径するが、帯状部材５１のガイド部材５２と反対側の端部は受け部材９０により受け止められ、さらに、帯状部材５１のガイド部材５２側の端部は、ネジ部材５３に係合したドライバー部１１０により管路１ａの内面に押しつけられているため、帯状部材５１は管路１ａの周方向にずれないようになっている。
【００５６】
この状態から、図１１〜図１３に示すように、拡径機構６３により弛み防止材５０を拡径させていく。即ち、駆動モータ９７の駆動力により保持部材９６を管路１ａの周方向に回動駆動し、２本の軸部材９４を保持部材９６に対してスライドさせながら、受け部材９０に取り付けられた係合部９９を本体ケーシング６１のガイド溝９８に沿って移動させることにより、帯状部材５１の端部を受け止めている受け部材９０を本体ケーシング６１の外周に沿って駆動する。このとき、前述したように、帯状部材５１のガイド部材５２側の端部は、ネジ部材５３の頭部に係合したドライバー部１１０により周方向に移動しないように規制されているため、帯状部材５１が拡径して、保持部５４により保護管４５を保持した状態で管路１ａ内面に密着する。
【００５７】
そして、再び駆動モータ１１１によりドライバー部１１０を回転駆動してネジ部材５３を緊締させて固定状態に切換え、帯状部材５１の両端側部分を周方向にスライド不能に固定して、弛み防止材５０が管路１ａ内面に密着した状態を保持して取付を完了する。その後、切換機構６４において、エアシリンダ１１２により駆動モータ１１１とドライバー部１１０を下方へ駆動してドライバー部１１０を開口７０ａの上端よりも内側に退入させ、拡径機構６３において、駆動モータ９７を拡径時とは逆方向に回転して受け部材９０を下側の位置まで移動させ、さらに、上下駆動機構６２により車輪７３を作業位置から走行位置に切換えることにより本体ケーシング６１を下方へ駆動する。つまり、取付装置６０を管路１ａ内に搬入して停止させたときの状態に戻す。
【００５８】
ここで、本体ケーシング６１の外周部に、他の弛み防止材５０が残っている場合には、送り機構６５により残りの弛み防止材５０を左方へ送り、次に取り付けられる弛み防止材５０をドライバー部１１０の真上の位置に移動させる。即ち、図５、図７、図１５〜図１７に示すように、送り機構６５において、駆動モータ１２２を一方向に所定角度回転させることにより、３本の爪部保持部材１２１及び爪部保持部材１２１に保持された複数の爪部１２０を左方へ駆動する。このとき、最も右側に位置する弛み防止材５０に、そのすぐ右側の爪部１２０が外側に部分的に突出して係合しているため、爪部１２０により、残りの弛み防止材５０が左方へ押し出され、最も左側に位置する弛み防止材５０がドライバー部１１０の真上の位置に移動して、帯状部材５１の端部が受け部材９０の切欠部９３ａ内に挿入される。尚、このようにして弛み防止材５０を左方へ送った後には、駆動モータ１２２を逆回転させることにより爪部保持部材１２１及び複数の爪部１２０を右方へ駆動して元の位置に戻しておく。
【００５９】
以上説明した弛み防止材５０及びその取付装置６０によれば、次のような効果が得られる。
この弛み防止材５０においては、帯状部材５１を拡径させて管路１ａの内面に密着させてからその両端部を周方向にスライド不能に固定することにより、帯状部材５１の管路１ａの内面への密着状態を確実に保持できる。従って、従来の円弧形状の弛み防止材５０のように、管路１ａ内面への密着状態を確実なものとするために幅を広くして大きな弾性復元力を確保する必要がないため、その幅を小さくすることができ、より多数の弛み防止材５０を取付装置６０により一度に管路１ａ内に搬入することができる。また、帯状部材５１の厚さをより薄くすることもできるし、帯状部材５１に密着性確保のためのスパイクを設ける必要もないため、管路１ａ内の下水の流れを阻害しにくい。
【００６０】
帯状部材５１をバネ弾性を有する鋼で構成した場合には、座屈しない強度を維持しつつ、帯状部材５１の厚さをより薄くすることができ、管路１ａ内の下水の流れをより阻害しなくなる。
【００６１】
また、前述した取付装置６０によれば、帯状部材５１の端部を保持する受け部材９０を本体ケーシング６１の外周に沿って駆動することで、弛み防止材５０を拡径させて管路１ａ内面に確実に密着させることができる。さらに、切換機構６４によりネジ部材５３を操作して、帯状部材５１の両端側部分をスライド不能に固定した固定状態に切換えることで、弛み防止材５０が管路１ａ内面に密着して保護管４５を保持した状態を維持することができる。
【００６２】
上下駆動機構６２は、１対のネジ部材８２を水平に駆動することによりアーム部材７４を上下に揺動させて車輪７３の位置を切換えることができるので、シリンダ等により直接的に上下に駆動するように構成された場合と比べて、上下駆動機構６２の高さ（即ち、取付装置６０の高さ）を低く抑えることができ、取付装置６０を小型化して取付装置６０を管路１ａ内へ搬入しやすくなる。
【００６３】
さらに、複数の弛み防止材５０を本体ケーシング６１に配置して管路１ａ内へ一度に搬入した場合でも、１つの弛み防止材５０を取り付けた後に、送り機構６５により次の弛み防止材５０をドライバー部１１０の真上の位置に送ることができるため、弛み防止材５０の取付作業の効率が向上する。また、送り機構６５の爪部１２０は、弛み防止材５０に面していないときのみ、本体ケーシング６１から外側へ部分的に突出しているので、弛み防止材５０を左方へ送ってから爪部１２０を右方へ戻す際には、爪部１２０が、その爪部１２０に面している弛み防止材５０と干渉せず、スムーズに爪部１２０を右方へ移動させることができる。
【００６４】
次に、前記実施形態に種々の変更を加えた変更形態について説明する。但し、前記実施形態と同様の構成を有するものについては、同じ符号を付して適宜その説明を省略する。
１］弛み防止材５０において、保持部５４を帯状部材５１と別部材にする必要は必ずしもなく、保持部５４を帯状部材５１と一体形成してもよい。この場合には、保持部５４を帯状部材５１に溶接する必要がないため、製作コスト的に有利である。また、１つの弛み防止材５０における保持部５４の数は、１つに限らず、周方向に複数の保持部５４を配置してもよい。この場合には、管路１ａ内において、複数本の通信ケーブル又は保護管を１つの弛み防止材で保持することができる。
【００６５】
２］弛み防止材５０のガイド部材５２は、帯状部材５１の端部が挿通された状態で保持する構造に限られない。例えば、前記実施形態のように帯状部材５１がバネ鋼で構成されている場合には、帯状部材５１のうちのガイド部材５２と反対側の端部は、帯状部材５１自体の弾性復元力により径方向外側へ押しつけられるため、帯状部材５１の幅方向にその両端部がずれないようにガイドするだけの構造でも、帯状部材５１の端部を保持することは可能である。
【００６６】
３］取付装置６０で一度に搬入可能な弛み防止材５０の数は、前記実施形態の７つに限らず、管路１ａの内径や弛み防止材５０の幅、あるいは、本体ケーシング６１のサイズ等、種々の条件に応じて適宜変更可能である。
４］爪部１２０を保持する爪部保持部材１２１の数及びその配置位置は、前記実施形態に限られるものではない。例えば、前記実施形態の本管１よりも大径の管路１ａ内に弛み防止材５０を取り付ける場合などに、爪部保持部材１２１を、本体ケーシング６１のうちの保持溝１２４が形成されていない位置に設けることにより、爪部保持部材１２１を本体ケーシング６１から径方向外側に突出させた状態で装着して、より大径の弛み防止材５０を本体ケーシング６１の外周部に配置することができるように構成してもよい。
【００６７】
５］テンションメンバー２５を省略して、保護管４５内に光ファイバーケーブル等の通信ケーブルのみを収納した状態で管路１ａ内に敷設する場合にも本発明を適用できる。さらには、保護管４５を省略して、本管１ａあるいは分岐管４，５内に敷設される通信ケーブルを直接弛み防止材５０で保持するように構成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信ケーブルの敷設構造を示す全体概略図である。
【図２（ａ）】保護管に挿通された通信ケーブル及びテンションメンバーを示す斜視図である。
【図２（ｂ）】図２（ａ）の要部拡大図である。
【図３】弛み防止材の斜視図である。
【図４】弛み防止材を示す図であり、（ｂ）は弛み防止材の側面図、（ｃ）はガイド部材の断面図である。
【図５】取付装置の縦断面図である。
【図６】取付装置の左側面図である。
【図７】取付装置の右側面図である。
【図８】取付装置の平面図である。
【図９】本体ケーシング、拡径機構及び切換機構の構成図である。
【図１０】受け部材及び保持部材の平面図である。
【図１１】拡径直前の弛み防止材を示す図である。
【図１２】拡径中の弛み防止材を示す図である。
【図１３】拡径完了後の弛み防止材を示す図である。
【図１４】図９の切換機構に関する部分拡大図である。
【図１５】図７のＡ−Ａ線断面図である。
【図１６】図１５の要部拡大図である。
【図１７】図１６の平面図である。
【図１８】図１６のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００６９】
１ａ  管路
２０  通信ケーブル
４５  保護管
５０  弛み防止材
５１  帯状部材
５２  ガイド部材
５３  ネジ部材
５４  保持部
６０  取付装置
６１  本体ケーシング
６２  上下駆動機構
６３  拡径機構
６４  切換機構
６５  送り機構
７３  車輪
７４  アーム部材
７５  位置切換機構
８０ａ        ネジ穴
８０  螺軸
８１  駆動モータ
８２  ネジ部材
８３，８４  ギヤ部材
９０  受け部材
９７  駆動モータ
１１０  ドライバー部
１１１  駆動モータ
１２０        爪部
１２１        爪部保持部材
１２２        駆動モータ
【図１】
2005094939.tif 000003
【図２（ａ）】
2005094939.tif 000004
【図２（ｂ）】
2005094939.tif 000005
【図３】
2005094939.tif 000006
【図４】
2005094939.tif 000007
【図５】
2005094939.tif 000008
【図６】
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【図７】
2005094939.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2005094939.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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