(57)【要約】  【課題】  記録画像の品質を安定させ、且つ小型化が図れる画像記録装置を提供する。  【解決手段】  主走査方向に往復移動するキャリッジ５が摺動可能に載置され、主走査方向に延設され、用紙の搬送方向の上流側と下流側とに配置されたほぼ平板状の金属製の第１ガイド板２２と第２ガイド板２３と、第２ガイド板２３の一端側に固定される駆動モータ２５と、駆動モータ２５の駆動軸に固定された駆動プーリ８９と、第２ガイド板２３のうち駆動モータ２５が配置される一端側と反対の他端側に配置される従動プーリ９０と、駆動プーリ８９及び従動プーリ９０とに巻回され、キャリッジ５の取付け部に固着されるタイミングベルト２４とを備え、タイミングベルト２４のうちキャリッジ５の取付け部側の側片の延びる方向が第２ガイド板２３における上向きのガイド片５３の延びる方向とほぼ平行状となるように配置する。  【選択図】  図８
2005313492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主走査方向に往復移動するキャリッジに搭載された記録ヘッドからインクを選択的に吐出することで、被記録媒体上に画像を記録する画像記録装置において、
前記キャリッジが摺動可能に載置され、前記主走査方向に延設され、前記被記録媒体の搬送方向の上流側と下流側とに配置されたほぼ平板状のガイド板と、このうちの一方のガイド板の一端側に固定される駆動モータと、
この駆動モータの駆動軸に固定された駆動プーリと、前記ガイド板のうち前記駆動モータが配置される一端側と反対の他端側に配置される従動プーリと、
前記駆動プーリ及び従動プーリとに巻回され、前記キャリッジの取付け部に固着されるタイミングベルトとを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
前記駆動プーリの直径と従動プーリの直径とのいずれか一方を他方より大きく形成し、  前記タイミングベルトのうち前記駆動プーリと従動プーリとの間で前記キャリッジの取付け部に固着された側の延びる方向が前記主走査方向とほぼ平行となるように、駆動プーリの回転中心と従動プーリの回転中心とを偏倚させたことを特徴とする請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
前記一方のガイド板には、前記駆動モータの駆動軸を突出させた首部が嵌挿される開口部が設けられ、
前記駆動プーリの直径は前記首部の直径より小径に形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
前記タイミングベルトによる張力の分力が前記キャリッジを前記一方のガイド板に押圧する方向に働くように、前記駆動プーリと前記従動プーリと、前記タイミングベルトに対するキャリッジの取付け部の配置関係を設定したことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項５】
前記タイミングベルトが配置される一方のガイド板の上面には、前記記録ヘッドのヘッド面と平行であって前記キャリッジを支持するための水平状の摺動面が形成されており、
前記タイミングベルトに対するキャリッジの取付け部の高さ位置が、前記駆動プーリ及び前記従動プーリへのタイミングベルトの巻回部位の高さ位置より上方に偏倚していることを特徴とする請求項４に記載の画像記録装置。
【請求項６】
前記タイミングベルトが配置される一方のガイド板には、前記記録ヘッドのヘッド面と平行な水平状の第１摺動面と、該第１摺動面に対して直交し、且つ前記主走査方向に延びる第２摺動面を有する上向きの垂直片とが備えられ、
前記タイミングベルトに対するキャリッジの取付け部の前記第２摺動面に対する最短距離は、前記駆動プーリ及び前記従動プーリへのタイミングベルト巻回部における最短距離よりも大きく設定されていることを特徴とする請求項４または５に記載の画像記録装置。
【請求項７】
前記従動プーリは、前記タイミングベルトが巻回するプーリ部と軸部とが合成樹脂材にて一体的に形成されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項８】
前記従動プーリのプーリ部の直径が駆動プーリのプーリ部の直径より大きく設定されていることを特徴とする請求項７に記載の画像記録装置。
【請求項９】
前記従動プーリの軸部を軸支するためのホルダを備え、
該ホルダはガイド板に対して着脱可能に装着され、弾力付勢手段により、駆動プーリと従動プーリとの間隔が遠ざかる方向にホルダが付勢されていることを特徴とする請求項７または８に記載の画像記録装置。
【請求項１０】
前記ホルダには、前記従動プーリにおけるプーリ部から回転軸線に沿って両方向に突出する軸部を軸支するための一対の軸受部を備え、該一対の軸受部の側面には、前記軸部をその軸線と直交する方向に着脱可能にするための開放部が駆動プーリと対峙しない方向に形成されていることを特徴とする請求項９に記載の画像記録装置。
【請求項１１】
前記従動プーリにおける一対の軸部の端面には、前記ホルダにおける軸受部の端面に当接する摺接突起が設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像記録装置。
【請求項１２】
前記従動プーリにおけるプーリ部には、その軸線方向の移動を規制するために前記ホルダに当接する当接部を設けたことを特徴とする請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像記録装置。
【請求項１３】
前記ホルダにおける軸受部の内周面には、潤滑用のグリース保持用の凹溝が形成されていることを特徴とする請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット式等の記録ヘッドを搭載したキャリッジを往復移動させて被記録媒体に画像を記録する画像記録装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像記録装置は、記録ヘッドを搭載したキャリッジを主走査方向に沿って往復移動可能に支持する画像記録装置が種々案出されている。そして、例えば、特許文献１に開示されているように、装置本体に水平に設けられた丸軸状のガイド軸を、キャリッジの軸受部に貫通させて摺動可能に支持するものが知られている。
【０００３】
そして、特許文献１では、駆動モータの駆動軸に取付けられた駆動プーリと、従動側のテンションプーリとを主走査方向に適宜隔てて配置し、この両プーリにキャリッジベルトを丸軸状のガイド軸と平行状に張架し、キャリッジベルトの一部をキャリッジに連結し、その際のキャリッジベルトの張力の分力が、キャリッジに対して主走査方向と直角な方向に働くように構成し、これにより、キャリッジの軸受部とガイド軸との間の隙間によるガタツキを無くす工夫がされていた。
【０００４】
しかしながら、キャリッジの軸受部にガイド軸が貫通しているため、メンテナンスや交換などのために、キャリッジをガイド軸から取り外すときは、まずフレームからガイド軸を取り外し、その上で更にガイド軸からキャリッジを取り外さなければならず、組み付けるときはその逆の手順を実行しなければならないので、キャリッジの装着が非常に困難である。また、駆動プーリやテンションプーリをガイド軸とは別のフレームに取付けしなければならず、構造が複雑で装置の小型化を図るのが困難であった。
【０００５】
他方、特許文献２では、コスト削減を目的として、高価な丸軸のガイド軸を使用せず、金属板状の２つのキャリッジガイド板にてキャリッジを支持するものが開示されている。即ち、垂直方向に立設したメインフレームの高さ方向の中途部に断面Ｚ形の第１のキャリッジガイド板を切り起こし形成し、その水平状の第１の位置規制板の上面には、キャリッジの一方の下面から下向きに突出させた第１のガイド部を当接させて摺動自在に支持し、この第１のガイド部の下面（摺動面）と対向するようにキャリッジの下部から横向きに突出させた第３のガイド部は、第１の位置規制板の下面に臨ませる。
【０００６】
そして、キャリッジの後部から下向きＵ字状に突設した部位には、第１の位置規制板の先端から垂直上向きに屈曲させた第２の位置規制板の表裏両面を挟むように、一対の第２のガイド部が設けられている。
【０００７】
また、キャリッジの他方の下面から下向き突出させた第４のガイド部の下面（摺動面）を水平状の第２のキャリッジガイド板における第３位置規制面（上面）に当接（摺接）させたものであった。そして、図示しない無端ベルトの一部を、キャリッジの後端のベルト受け部に連結して、キャリッジを主走査方向に往復動可能となるように構成していた。
【特許文献１】特開平７−６１０８４号公報（図１〜図４参照）
【特許文献２】特開２００２−２５４７４６号公報（図１、図２参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の構成では、ベルト受け部が水平に長く形成されている（図３参照）ことが理解できるだけで、無端ベルトをどのように配置するかは不明であった。仮に、駆動プーリ及び従動プーリを縦長のメインフレームにおける垂直面に装着したとしても、メインフレームの背丈が大きく装置の小型化を図ることは困難であった。
【０００９】
本発明は、前記従来の技術の問題を解決すべく、水平状のガイド板を、キャリッジの主走査方向への移動を案内部と、駆動プーリ及び従動プーリの固定とに兼用させ、さらに、駆動プーリ及び従動プーリの配置関係を工夫することにより、記録画像の品質を安定させ、且つ小型化が図れる画像記録装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の発明の画像記録装置は、主走査方向に往復移動するキャリッジに搭載された記録ヘッドからインクを選択的に吐出することで、被記録媒体上に画像を記録する画像記録装置において、前記キャリッジが摺動可能に載置され、前記主走査方向に延設され、前記被記録媒体の搬送方向の上流側と下流側とに配置されたほぼ平板状のガイド板と、このうちの一方のガイド板の一端側に固定される駆動モータと、この駆動モータの駆動軸に固定された駆動プーリと、前記ガイド板のうち前記駆動モータが配置される一端側と反対の他端側に配置される従動プーリと、前記駆動プーリ及び従動プーリとに巻回され、前記キャリッジの取付け部に固着されるタイミングベルトとを備えたものである。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の画像記録装置において、前記駆動プーリの直径と従動プーリの直径とのいずれか一方を他方より大きく形成し、前記タイミングベルトのうち前記駆動プーリと従動プーリとの間で前記キャリッジの取付け部に固着された側の延びる方向が前記主走査方向とほぼ平行となるように、駆動プーリの回転中心と従動プーリの回転中心とを偏倚させたものである。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の画像記録装置において、前記一方のガイド板には、前記駆動モータの駆動軸を突出させた首部が嵌挿される開口部が設けられ、前記駆動プーリの直径は前記首部の直径より小径に形成されているものである。
【００１３】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の画像記録装置において、前記タイミングベルトによる張力の分力が前記キャリッジを前記一方のガイド板に押圧する方向に働くように、前記駆動プーリと前記従動プーリと、前記タイミングベルトに対するキャリッジの取付け部の配置関係を設定したものである。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の画像記録装置において、前記タイミングベルトが配置される一方のガイド板の上面には、前記記録ヘッドのヘッド面と平行であって前記キャリッジを支持するための水平状の摺動面が形成されており、前記タイミングベルトに対するキャリッジの取付け部の高さ位置が、前記駆動プーリ及び前記従動プーリへのタイミングベルトの巻回部位の高さ位置より上方に偏倚しているものである。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の画像記録装置において、前記タイミングベルトが配置される一方のガイド板には、前記記録ヘッドのヘッド面と平行な水平状の第１摺動面と、該第１摺動面に対して直交し、且つ前記主走査方向に延びる第２摺動面を有する上向きの垂直片とが備えられ、前記タイミングベルトに対するキャリッジの取付け部の前記第２摺動面に対する最短距離は、前記駆動プーリ及び前記従動プーリへのタイミングベルト巻回部における最短距離よりも大きく設定されているものである。
【００１６】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の画像記録装置において、前記従動プーリは、前記タイミングベルトが巻回するプーリ部と軸部とが合成樹脂材にて一体的に形成されているものである。
【００１７】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の画像記録装置において、前記従動プーリのプーリ部の直径が駆動プーリのプーリ部の直径より大きく設定されているものである。
【００１８】
請求項９に記載の発明は、請求項７または８に記載の画像記録装置において、前記従動プーリの軸部を軸支するためのホルダを備え、該ホルダはガイド板に対して着脱可能に装着され、弾力付勢手段により、駆動プーリと従動プーリとの間隔が遠ざかる方向にホルダが付勢されているものである。
【００１９】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の画像記録装置において、前記ホルダには、前記従動プーリにおけるプーリ部から回転軸線に沿って両方向に突出する軸部を軸支するための一対の軸受部を備え、該一対の軸受部の側面には、前記軸部をその軸線と直交する方向に着脱可能にするための開放部が駆動プーリと対峙しない方向に形成されているものである。
【００２０】
請求項１１に記載の発明は、請求項９または１０に記載の画像記録装置において、前記従動プーリにおける一対の軸部の端面には、前記ホルダにおける軸受部の端面に当接する摺接突起が設けられているものである。
【００２１】
請求項１２に記載の発明は、請求項９乃至１１のいずれかに記載の画像記録装置において、前記従動プーリにおけるプーリ部には、その軸線方向の移動を規制するために前記ホルダに当接する当接部を設けたものである。
【００２２】
請求項１３に記載の発明は、請求項９乃至１２のいずれかに記載の画像記録装置において、前記ホルダにおける軸受部の内周面には、潤滑用のグリース保持用の凹溝が形成されているものである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に記載の発明によれば、主走査方向に往復移動するキャリッジに搭載された記録ヘッドからインクを選択的に吐出することで、被記録媒体上に画像を記録する画像記録装置において、前記キャリッジが摺動可能に載置され、前記主走査方向に延設され、前記被記録媒体の搬送方向の上流側と下流側とに配置されたほぼ平板状のガイド板と、このうちの一方のガイド板の一端側に固定される駆動モータと、この駆動モータに駆動軸に固定された駆動プーリと、前記ガイド板のうち前記駆動モータが配置される一端側と反対の他端側に配置される従動プーリと、前記駆動プーリ及び従動プーリとに巻回され、前記キャリッジの取付け部に固着されるタイミングベルトとを備えたものである。
【００２４】
このようにすると、ガイド軸のような高価な部品が不要となり、また、ガイド板はキャリッジの摺動支持と、駆動プーリと駆動モータ及び従動プーリ等の移動手段の取付けとの両機能を果たすことができて、コストダウンを図ることができると共に、記録部ひいては画像記録装置を小型化できるという効果を奏する。
【００２５】
また、請求項２に記載の発明によれば、キャリッジが主走査方向に移動するするとき、一方のガイド板における垂直片と平行となるように、タイミングベルトでキャリッジを牽引でき、垂直片における基準面に沿って安定して移動でき画像の記録性能を向上させることができる。その場合、大径のプーリを垂直片から離して配置することで、前記ガイド板の幅寸法を小さくでき、コンパクトにできる。
【００２６】
請求項３に記載の発明によれば、駆動プーリの直径を駆動モータの首部の直径より小さく形成し、且つ前記一方のガイド板に首部の直径とほぼ等しい取付け孔を形成しておくと、駆動モータを前記ガイド板に取付けする前に駆動プーリを駆動軸に嵌着することができる。また、前記ガイド板の水平板部には、駆動モータを取付けするための取付け孔のみを穿設しておけば良いから、前記ガイド板の機械的強度を極端に弱めることがない。さらには、首部と駆動プーリとの間に水平板部が配置されるような取付け構造に比べて、首部に対して駆動プーリを極めて接近させて配置することができる。
【００２７】
請求項４に記載の発明によれば、キャリッジを取付けた側のタイミングベルトによる張力の分力がキャリッジを前記ガイド板の水平板部または垂直片のいずれか一方または双方に押圧する方向に働くように、駆動プーリと従動プーリと、タイミングベルトに対するキャリッジの取付け部の配置関係を設定すれば、キャリッジの移動が安定するという効果を奏する。
【００２８】
請求項５に記載の発明によれば、キャリッジの取付け部におけるタイミングベルトに対する張力の分力のうち、水平板部の延びる方向と直交する方向の分力により、移動中のキャリッジを水平板部の上面の基準面である摺動面に押しつける作用を果たすから、キャリッジがガイド板から浮き上がることを確実に防止でき、キャリッジに搭載した記録ヘッドの下面と被記録媒体との隙間寸法が安定し、記録画像の品質を一定に保持できるという効果を奏する。
【００２９】
請求項６に記載の発明によれば、キャリッジの取付け部におけるタイミングベルトに対する張力の分力のうち、垂直片の延びる方向と直交する方向の分力により、タイミングベルトの配置側にある垂直片における第２摺動面に対してキャリッジが押しつけられることになり、移動中のキャリッジの姿勢が安定し、画像の記録性能が向上するのである。
【００３０】
請求項７に記載の発明によれば、従動プーリを軸部と共に一体的に形成でき、部品点数を少なくし、且つ製造コストを低減できる。
【００３１】
請求項８に記載の発明によれば、従動プーリの直径を大きくすることで、その回転速度を小さくでき、合成樹脂製であっても、軸受部との摩擦が少なく、耐久性が向上することができるという効果を奏する。
【００３２】
請求項９に記載の発明によれば、ホルダ及び弾力付勢手段を介して従動プーリを駆動プーリから離間する方向に付勢でき、タイミングベルトに適当な張力を付与できる。
【００３３】
請求項１０に記載の発明によれば、ホルダの軸受部に対して、従動プーリをその回転軸線とほぼ直交する方向に着脱でき、キャリッジ移動手段の組み立て分解作業が至極容易にできる。
【００３４】
請求項１１に記載の発明によれば、従動プーリの軸部の軸受部に対する当接面積を極小にでき、回転摩擦を少なくし、駆動モータを小型化できる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明によれば、従動プーリがホルダに対して傾くことなく安定して姿勢で回転させることができるという効果を奏する。
【００３６】
請求項１３に記載の発明によれば、凹溝に潤滑用のグリースを貯留して、従動プーリの回転摩擦抵抗を極小にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
次に、本発明を具体化した最良の実施形態について説明する。図１は本発明のインクジェット式の記録ヘッドが備えられた画像記録装置の斜視図、図２は側断面図、図３は画像記録装置の本体外カバー及び画像読取装置における蓋カバー体を外した状態の斜視図、図４は画像読取装置を除いた状態の画像記録装置の平面図、図５は図４のＶ−Ｖ線矢視要部拡大側断面図、図６は図４の VI −VI線矢視要部拡大側断面図、図７はキャリッジの支持手段を示す平面図、図８はキャリッジの支持手段を示す斜視図、図９はメインフレームの斜視図、図１０はメインフレームに第１ガイド板及び第２ガイド板を取付けた状態の斜視図、図１１は図１０のXI−XI線矢視側面図、図１２はキャリッジの下面方向からの斜視図、図１３はキャリッジの下面図、図１４は蓋体を外した状態のキャリッジの斜視図、図１５はメンテナンス部でのキャリッジの支持状態を示す左側面図、図１６（ａ）、（ｂ）及び図１７（ａ）、（ｂ）はガイド板からキャリッジを外す順序を示す側面説明図、図１８は第２ガイド板に対するキャリッジの付勢手段の断面図、図１９は駆動プーリ部を示す図７のXIX −XIX 線矢視拡大断面図、図２０は従動プーリ及びプーリホルダの斜視図、図２１は従動プーリ及びプーリホルダの取付け部を示す図７のXXI −XXI 線矢視拡大図、図２２はキャリッジに対するタイミングベルトの張力による分力の方向を示す模式平面説明図、図２３はタイミングベルトの張力による他の分力の方向を示す模式平面説明図、図２４（ａ）は従動プーリの他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は断面図である。
【００３８】
本実施形態の画像記録装置１は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能を備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device ）に本発明を適用したものであり、図１及び図２に示すように、画像記録装置１における記録装置本体となる合成樹脂製の射出成形品からなるハウジング２の底部には、その前側（図２において左側）の開口部２ａから差込み可能な給紙カセット３が配置されている。
【００３９】
本実施形態では、給紙カセット３は、被記録媒体としての例えばＡ４サイズ、レターサイズ、リーガルサイズ、はがきサイズ等にカットされた用紙Ｐをその短辺が用紙搬送方向（副走査方向、Ｘ軸方向）と直交する方向（図２において紙面と直交する方向、主走査方向、Ｙ軸方向）に延びるようにして複数枚積層（堆積）されて収納できる形態とする。なお、給紙カセット３の前端には、リーガルサイズ等の長い用紙Ｐの後端部を支持する補助支持部材３ａがＸ軸方向に移動可能に装着されている。図２では、補助支持部材３ａがハウジング２から外部に突出する位置に配置されている状態を示しているが、給紙カセット３内に納まってしまう（開口部２ａからハウジング２の外部へ突出しない）Ａ４サイズ等の用紙Ｐを用いる場合には、収納部３ｂに補助支持部材３ａを給紙の妨げとならないように収納することができる。
【００４０】
また、給紙カセット３の奥側（図２において右側）には、用紙分離用の土手部８が配置されている。また、ハウジング２側には、給紙手段６における上端部が上下方向に回動可能なアーム６ａが装着され、このアーム６ａの下端に設けられた給紙ローラ６ｂ（図６参照）と、土手部８とにより、給紙カセット３に積層（堆積）された被記録媒体である用紙Ｐを一枚ずつ分離搬送する。分離された用紙Ｐは上横向きのＵターンパス（給送路）９を介して給紙カセット３より後方の上側（高い位置）に設けられた記録部７に給送される。記録部７は、後に詳述するように、プリンタ機能などを実現するためのインクジェット式の記録ヘッド４が搭載された往復動可能なキャリッジ５等からなる。
【００４１】
記録部７にて記録された用紙Ｐがその記録面を上向きにして排出される排紙部１０は、給紙カセット３の上側に形成されており、排紙部１０に連通する排紙口１０ａがハウジング２の前面に向かって開口されている。
【００４２】
ハウジング２の上部には、コピー機能やファクシミリ機能における原稿読取などのための画像読取装置１２が配置されている。この画像読取装置１２の底壁１１が後述する上カバー体３０の上方からほぼ隙間なく重畳されるように構成されている。この画像読取装置１２は図示しない枢軸部を介してハウジング２の一側端に対して上下開閉回動可能に構成され、さらに、画像読取装置１２の上面を覆う原稿カバー体１３の後端は画像読取装置１２の後端に対して枢軸１２ａを中心に上下回動可能に装着されている。
【００４３】
ハウジング２の上側には、画像読取装置１２の前方に各種操作ボタンや液晶表示部等を備えた操作パネル部１４とが設けられており、画像読取装置１２と操作パネル部１４との平面視投影面積内に、記録部７と排紙部１０並びにこの排紙部１０の一側に設けられたインク貯蔵部１５が位置するように配置されている。また、補助支持部材３ａを収納部３ｂに収納した状態では、給紙カセット３のＸ軸方向の長さと、画像読取装置１２及び操作パネル部１４のＸ軸方向の長さとはほぼ等しくなっている。従って、この画像記録装置１は平面視略正方形状の略直方体となるので、製品として出荷する梱包時にも梱包が容易となるとともに、梱包用の箱も小型化が可能となる。
【００４４】
画像読取装置１２の上面には、原稿カバー体１３を上側に開けて原稿を載置することができる載置用ガラス板１６が設けられ、その下側に原稿読取り用のイメージスキャナ装置（ＣＩＳ：Contact Image Sensor) １７が図２の紙面と直交する方向（主走査方向、図１、図３、図４におけるＹ軸方向）に往復移動可能に設けられている。
【００４５】
インク貯蔵部１５は、ハウジング２の上方に向かって開放されており、インク貯蔵部１５には、フルカラー記録のための４色のインクを各々収容した平面視の面積が小さく、且つ高さ寸法の高いほぼ矩形箱状のインクカートリッジ１９（個別の色、即ち、ブラック（ＢＫ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）用インクのカートリッジに対しては符号１９ａ〜１９ｄを付する、図３、図４参照）を、Ｘ軸線方向に沿って一列状に収納でき、上方から着脱可能となるように構成されている。
【００４６】
そして、各インクカートリッジ１９からインクジェット式の記録ヘッド４に複数本（実施形態では４本）のインク供給管（インクチューブ）２０（個別には２０ａ〜２０ｄで示す、図５参照）を介してインクを供給するように構成されている。なお、４色よりも多数のインク色を使用する場合（６色〜８色等）には、そのインク色の数に応じたインクカートリッジをインク貯蔵部１５に収納可能に構成すれば良いし、インク供給管２０もインクカートリッジの数に合わせて増やせばよい。
【００４７】
記録部７は、図４〜図７に示すように、メインフレーム２１における左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の金属製（鋼板）ガイド板（ガイド部材）２２、２３と、これら両ガイド板２２，２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能に構成されたキャリッジ５と、記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５を往復移動させるために用紙搬送方向（矢印Ａ方向）の下流側に配置されたガイド板２３の上面に配置されたタイミングベルト２４と、主走査方向に延設されたタイミングベルト２４を駆動する駆動モータ（ＣＲ（キャジッジ）モータ）２５（実施形態ではＤＣモータであるが、ステッピングモータ等他のモータでもよい。）と、記録ヘッド４の下面側にて搬送される用紙Ｐを支持する板状のプラテン２６と、主走査方向に沿って延びるように配置されてキャリッジ５のＹ軸方向（主走査方向）位置を検知するためのエンコーダストリップ４７等を備える。この帯状のエンコーダストリップ４７は検査面（Ｙ軸方向に一定間隔で配置されたスリットの形成面）が垂直方向に沿うように配置されている。
【００４８】
また、プラテン２６を挟んで搬送上流側にレジストローラ対２７が配置されて用紙Ｐを記録ヘッド４の下面に送られる。プラテン２６の下流側には、用紙Ｐの上面に接する拍車（図示せず）と下面側の排紙ローラ２８とが配置され記録済みの用紙Ｐが排紙部１０に搬送される。
【００４９】
搬送される用紙Ｐの幅（用紙Ｐの短辺）より外側には、その一端側（実施形態では、図７で左側の側板２１ａに近い部位）にインク受け部３８が、また、他端側（図７で右側の側板２１ａに近い部位）に後述するメンテナンス手段としてのメンテナンスユニット５０がそれぞれ配置されている。これにより、記録ヘッド４はインク受け部３８に設けられたフラッシング位置にて記録動作中に定期的にノズルの目詰まり防止のためのインク吐出を行い、インク受け部３８にてインクを受ける。メンテナンスユニット５０部分では、キャリッジ５は待機位置であって、メンテナンスユニット５０におけるキャップ部５０ａが記録ヘッド４のノズル面を下方から覆って色毎にインクを選択的に吸引したり、記録ヘッド４上の図示しないバッファタンク内の気泡を除去するための回復処理等を行う。なお、キャリッジ５がメンテナンスユニット５０部分に横方向に接近移動するとき、図示しないクリーナ（ワイパブレード）でノズル面を拭いてクリーニングを行う。
【００５０】
記録部７は、図４〜図１１に示すように、箱型のメインフレーム２１とその左右一対の側板２１ａにて支持され、Ｙ軸方向（主走査方向）に延びる横長の板状の第１及び第２ガイド板２２、２３との間に形成される。
【００５１】
次に、図７〜図１１を参照しながら、メインフレーム２１の構成及び用紙搬送方向の上流側のガイド板２２（請求項にいう他方のガイド板に相当）及び下流側のガイド板２３（請求項にいう一方のガイド板に相当）の取付け構造について説明する。図９に示すように、メインフレーム２１は一枚の金属板（鋼板）を所定形状に打ち抜きした後、底板２１ｂに対して、一対の側板２１ａ、及び一対の補強板２１ｃをそれぞれ上向き開放の箱状に折曲形成したものである。従って、組み立て作業が至極簡単になる。底板２１ｂの左右両側（Ｙ軸方向の両端）を上向きに屈曲させて立ち上げた一対の側板２１ａに対して、底板２１ｂの前後両側（Ｘ軸方向の両端）を上向きに屈曲させて立ち上げた一対の補強板２１ｃの両端の突起２１ｄ（図９で片方のみ示す）を側板２１ａの孔２１ｅ嵌め入れる（図１０参照）。また、各側板２１ａの上端面には、第１及び第２ガイド板２２、２３の水平板の下面を水平状に支持し、且つ水平板の高さ位置（ひいては後述する第１摺動面５１、５２の高さ位置と水平度）を規定するための複数の位置決め凸部２１ｆと、Ｔ型の係合爪６１とが上向きに一体的に形成されている（図９等参照）。そして、第１及び第２ガイド板２２、２３の水平板には係合爪６１が挿入できるスリット状の係止孔６７が穿設されているので（図８参照）、各係合爪６１を対応する係止孔６７に嵌合した後、係合爪６１の上端側を左または右に捩じって、係合爪６１の下面が各水平板の上面に当接した状態で抜け不能にカシメ付け固定するのである（図１０参照）。このように、係止孔６７に嵌合した状態で係合爪６１を捩じりまたは屈曲させて各ガイド板２２、２３をメインフレーム２１に固定すれば、組み付け作業が至極簡単で且つ部品点数も増加しない。
【００５２】
なお、このとき、各側板２１ａの上端面にて係合爪６１を挟んで突出させた一対の突起部２１ｇ（図９参照）が係止孔６７に隣接する位置決め孔２１ｈ（図８参照）に嵌まることにより、第１及び第２ガイド板２２、２３の平行度とその平行と直交する間隔とが規定される。このように構成することにより、メインフレーム２１と２つのガイド板２２、２３の組み立て構造自体が箱型で剛性が強固になる。
【００５３】
記録ヘッド４が搭載されたキャリッジ５は、用紙搬送方向の上流側のガイド板２２及び下流側のガイド板２３に跨がって摺動自在に支持（搭載）されて往復移動可能となる。両ガイド板２２、２３の上面のうちキャリッジ５の配置に近い側は、キャリッジ５における記録ヘッド４の下面（ノズルが形成されたヘッド面）と平行な第１摺動面５１、５２（水平案内部に相当）が形成されている。
【００５４】
また、下流側のガイド板２３における用紙搬送方向の上流側を上向き屈曲させたほぼ垂直（鉛直）なガイド片５３には、用紙搬送の下流側に向く第２摺動面５４が形成されている（図８、図１０及び図１６等参照）。
【００５５】
なお、図７及び図１０に示すように、第１及び第２ガイド板２２、２３の右端は、右側板２１ａよりも右方向に突出して、その突出箇所と右側板２１ａとの間に跨がってメンテナンスユニット５０が装着される。メンテナンスユニット５０を取付けするために、第１及び第２ガイド板２２、２３の水平板の右端部に取付け部としての舌片２１ｉ、２１ｊを右向きに突出させ（図１０参照）、これら舌片２１ｉ、２１ｊをメンテナンスユニット５０の係合孔（図示せず）に水平方向に差込み、嵌合させて位置決めさせている。
【００５６】
さらに、メインフレーム２１における底板２１ｂには、給紙手段６における給紙アーム６ａ及び給紙ローラ６ｂを収納可能な開口部７０が形成されている。そして、開口部７０の左右両側には、一対の軸支持板７１が上向きに切り起こしする等して立設させ、両軸支持板７１には給紙アーム６ａの基端部が回動可能に軸支できる軸孔７１ａが穿設されている（図９参照）。また、キャリッジ５における記録ヘッド４の下面と対峙するようにＹ軸方向に延びる扁平状のプラテン２６の高さ位置を規定して設置するために、一対の軸支持板７１の上端と、一方の側板２１ａ（図９において右側板２１ａ）とには、突起７２がそれぞれ設けられている（図９参照）。これにより、メインフレーム２１に装着されたプラテン２６の上面と記録ヘッド４の下面との隙間（用紙Ｐが通過し得る隙間）の寸法が正確に規定できる。
【００５７】
キャリッジ５には、その下面側から突出して両ガイド板２２、２３のそれぞれの第１摺動面５１、５２に当接する第１摺動凸部５５ａ，５５ｂと、第１及び第２ガイド板２２、２３に対して第１摺動凸部５５ａ，５５ｂとそれぞれ協働して挟み込むように配置された複数の抜け防止爪５６ａ，５６ｂとが備えられている。
【００５８】
実施形態では、第１ガイド板２２の第１摺動面５１に当接する１つの第１摺動凸部５５ａは、キャリッジ５の左右（主走査方向）のほぼ中央部に配置されている。第２ガイド板２３の第１摺動面５２に当接する左右（主走査方向）に適宜隔てて配置された２つの第１摺動凸部５５ｂと、第１及び第２ガイド板２２、２３のそれぞれ下面側に望む左右２つずつの抜け防止爪５６ａ，５６ｂとは、それぞれ、キャリッジ５の平面視において左右両側片に近い側に設けられている（図７、図１２及び図１３参照）。
【００５９】
３つの第１摺動凸部５５ａ、５５ｂ、５５ｂは、キャリッジ５の平面視において、三角形（２等辺三角形が好ましい）の各頂点に配置されることにより、第１及び第２ガイド板２２、２３に対してキャリッジ５が安定して支持される。また、第１摺動凸部５５ａ、５５ｂはそれぞれキャリッジ５の自重を両ガイド板２２、２３に対して受けながら軽快に摺動するため、第１摺動凸部５５ａ、５５ｂの下面（支持面、摺動面）には、Ｘ軸方向に長い潤滑用のグリース保持用の凹溝（図示せず）が主走査方向（Ｙ軸方向）に適宜間隔で複数本形成されている。
【００６０】
キャリッジ５には、第２ガイド板２３における第２摺動面５４（垂直方向の摺動面）に当接させる２箇所の第２摺動凸部５９、６０が設けられている。一方の第２摺動凸部５９はキャリッジ５のホルダケース６１と一体的に形成されており、垂直なガイド片５３を挟持片６２と第２摺動凸部５９とで挟み込むように配置され、挟持片６２と第２摺動凸部５９との間は、主走査方向及び下方が開放されている（図１２及び図１３参照）。
【００６１】
他方の第２摺動凸部６０及び挟持片６３は、第２ガイド板２３の垂直なガイド片５３に対するキャリッジ５の装着姿勢を調整する姿勢調整手段６４を介して設けられており、調節摘み６８ひいてはダイヤル板６９の回動位置に応じて調節体ブロック６５がＸ軸方向に移動し、ガイド片５３に対する第２摺動凸部６０の突出量が調整でき、一方の第１摺動凸部５９の摺動面がガイド片５３に当接している箇所を中心として平面視でのキャリッジ５の姿勢が変更調節できるものである。
【００６２】
用紙搬送方向の下流側のガイド板２３の下面からハウジング２の前端の排紙口１０ａまでの間をメインフレーム２１の底板２１ｂとほぼ同じ高さ位置で排出部１０の上方を覆うようにした合成樹脂製の仕切板（下カバー体）２９がハウジング２と一体的に形成されている（図６参照）。
【００６３】
さらに、この仕切板（下カバー体）２９の上側には適宜空間を隔て、且つキャリッジ５及びその往復移動経路の上方を覆うようにした上カバー体３０が配置されている。なお、この上カバー体３０の中途部には、キャリッジ５の往復移動経路が上方から見えるようにする矩形状の窓孔３１が穿設されている（図３参照）。用紙Ｐが記録部７内で紙ジャムを起こした場合等には、利用者は画像読取装置１２をハウジング２から回動させて、この窓孔３１から用紙Ｐを取り出すことができる。この場合、インク供給管２０はプラテン２６上に引き回されていないので、用紙Ｐの除去が容易となる。
【００６４】
図７及び図８に示すように、用紙Ｐへの記録領域よりも主走査方向（Ｙ軸方向）の左寄り外側の所定位置（ほぼインク受け部３８の上方位置）に、第２ガイド板２３における搬送上流側の縁部（ガイド片５３との角部）には、複数（左右２つずつ）の切欠き部５７ｂが形成されている。この一対の切欠き部５７ｂと対峙するように、第１ガイド板２２ではその搬送下流側の縁部を矩形状の切欠き部５７ａが形成され、この矩形状の切欠き部５７ａの右端から右寄り部位には傾斜状の切欠き部５７ｃが形成されている。これらの切欠き部５７ａ，５７ｂの箇所で、キャリッジ５を両ガイド板２２、２３から離脱させることができるようにしている。
【００６５】
なお、第２ガイド板２３における２つの切欠き部５７ｂ間の距離Ｙ４は、左右２つの抜け防止爪５６ｂの配置間隔Ｙ４に等しく設定されている（図８及び図１３参照）。
【００６６】
また、一対の第２摺動凸部５９、６０のＹ軸方向の間には、第２ガイド板２３の垂直なガイド片５３を一対の第２摺動凸部５９、６０の摺動面に常時押圧付勢するための付勢手段７９が設けられている。この実施形態は、図１２、図１３及び図１８に示すように、合成樹脂製の射出成形品であるホルダケース６１の下面側に、平面視ほぼコ字型の支持部８０が下向きに一体形成され、片面に第３摺動凸部８２が形成された側断面コ字型の押圧体８１におけるバネ受け部８３を支持部８０の内部でＸ軸方向に移動可能に配置する。平面視弓形の弾性部材である板バネ８４の両端は支持部８０の内面で支持され、板バネ８４の中央部がバネ受け部８３に押圧し、もって第３摺動凸部８２がガイド片５３を一対の第２摺動凸部５９、６０の摺動面方向に弾力付勢して常時摺接できるように構成したものである。
【００６７】
そして、第１摺動凸部５５ａ，５５ｂ、第２摺動凸部５９、６０及び第３摺動凸部８２の各摺動面は、主走査方向（Ｙ軸方向）に対して凸湾曲状に形成されている。つまり、これらの摺動面は、第１摺動面５１、５２、第２摺動面５４に対してそれぞれ、Ｘ軸方向に線接触することになる。
【００６８】
キャリッジ５には、その位置を検知するための光透過式センサ（ホトカプラ）８５を備える。キャリッジ５のホルダケース６１と後述する連結片３４との付け根部近傍には、エンコーダストリップ４７がＹ軸方向に通過し得る下方開放状のガイド溝８６が形成されており、そのガイド溝８６に隣接した位置には、エンコーダストリップ４７の表裏両面を挟んでホトカプラ８５が配置されている（図１２、図１３等参照）。ホトカプラ８５もＹ軸方向と下方とに開放されている。
【００６９】
次に、キャリッジ５を主走査方向に沿って往復駆動させるための構成について詳述すると、図７、図８等に示すように、一方のガイド板（実施形態では、下流側である第２ガイド板２３における水平板部２３ａの上面側の主走査方向の両端部に駆動プーリ８９と従動プーリ９０とを配置し、この両プーリ８９、９０に巻回したタイミングベルト２４の一部を、キャリッジ５におけるホルダケース６１と連結片３４との付け根部近傍に設けられた取付け部８７に連結固定する。このようにすると、ガイド軸のような高価な部品が不要となり、また、第２ガイド板２３はキャリッジ５の摺動支持と、駆動プーリ８９と駆動モータ２５及び従動プーリ９０等の移動手段の取付けとの両機能を果たすことができて、コストダウンを図ることができると共に、記録部７ひいては画像記録装置１を小型化できるという効果を奏する。
【００７０】
取付け部８７は、図１２〜図１５に示されているように、キャリッジ５の下面側及び主走査方向の両側に開放されてタイミングベルト２４が嵌まる溝部を隔てた２つのブロック８７ａ，８７ｂとを備え、一方のブロック８７ｂの下端には、他方のブロック８７ａの下端よりも低い位置で、タイミングベルト２４の下端縁を下向きに脱落不能に係止する一対の係止爪部８７ｃが備えられている。
【００７１】
他方、キャリッジモータ（駆動モータ）２５の首部２５ａから突出する駆動軸２５ｂに嵌着した駆動プーリ８９の最大直径Ｄ１は首部２５ａの直径Ｄ２より小さく形成しておく（図１９、図２３参照）。そして、予め、駆動軸２５ｂに駆動プーリ８９を装着固定した状態で、第２ガイド板２３における水平板部２３ａに穿設されている取付け孔２３ｂ（首部２５ａの直径Ｄ２に等しい）に、下方から駆動プーリ８９及び首部２５ａを差し込む。次いで、水平板部２３ａの上面からねじ９１にて駆動モータ２５を固定する。
【００７２】
このように、駆動プーリ８９の最大直径Ｄ１を駆動モータ２５の首部２５ａの直径Ｄ２より小さく形成し、且つ第２ガイド板２３に首部２５ａの直径Ｄ２とほぼ等しい取付け孔２３ｂを形成しておくと、駆動モータ２５を第２ガイド板２３に取付けする前に駆動プーリ８９を駆動軸２５ｂに嵌着することができる。また、第２ガイド板２３の水平板部２３ａには、駆動モータ２５を取付けするための取付け孔２３ｂのみを穿設しておけば良いから、第２ガイド板２３の機械的強度を極端に弱めることがない。さらには、首部２５ａと駆動プーリ８９との間に水平板部２３ａが配置されるような取付け構造に比べて、首部２５ａに対して駆動プーリ８９を極めて接近させて配置することができる。駆動プーリ８９の円周面にはタイミングベルト２４用の歯面（歯型）８９ａが形成されていると、駆動モータ２５の回転とタイミングベルト２４の移動との間にスリップ現象が発生しない。また、駆動プーリ８９の上端側にはタイミングベルト２４の離脱防止用のフランジ部８９ｂが一体的に形成されており、このフランジ部８９ｂの外周が最大直径に等しくなるようにする（図１９参照）。
【００７３】
他方、従動プーリ９０はタイミングベルト２４が巻回するプーリ部９０ａと、このプーリ部９０ａからその回転中心軸線に沿って両方方向に突出する軸部９０ｂとが、合成樹脂材により一体的に形成されたものである（図２０（ａ）参照）。また、プーリ部９０ａにはタイミングベルト２４の幅方向の両縁を軸部９０ｂ方向に離脱させない大径のフランジ部９０ｃを有する。
【００７４】
従動プーリ９０の直径Ｄ３（プーリ部９０ａの直径に相当）は、少なくとも駆動プーリ８９の最大直径Ｄ１より大きく形成されている。実施形態ではＤ３はＤ１の２倍に略等しく設定している。このように従動プーリ９０を一体的に形成すれば、部品点数を減らし、且つ製造コストを低減できる。
【００７５】
ここで、従動プーリ９０の直径を大きくしたほうが好ましい理由について説明すると、図２０（ａ）に示すように、従動プーリ９０の軸部９０ｂの直径をＤ４、軸部９０ｂの長さをｍ、プーリ部９０ａの直径をＤ３とし、タイミングベルト２４の速度をＶｏとしたとき、従動プーリ９０の軸部９０ｂの周速度Ｖ１は（Ｄ４／Ｄ３）×Ｖｏとなる。
【００７６】
従って、Ｄ４の値が一定の場合、プーリ部９０ａの直径Ｄ３が大きい程、軸部９０ｂの周速度Ｖ１は小さくなる。ここで、ＰＶ値を説明すると、ＰＶ値とは、各材料に固有の値であって、限界ＰＶｓ値を越えると、その材料は溶け始める。Ｐは材料に加わる圧力であり、Ｖは軸部の周速を示す。
【００７７】
今、実施形態に使用する合成樹脂製の従動プーリ９０の軸部９０ｂの長さｍとし、この軸部９０ｂに作用する力をＦとすると、圧力Ｐ＝Ｆ／（Ｄ４×ｍ）となる。一方、従動プーリ９０の軸部９０ｂのＰＶ値を、今ＰＶｓとすると、                                ＰＶｓ＝Ｐ×Ｖ１＝［Ｆ／（Ｄ４×ｍ）］×［（Ｄ４／Ｄ３）×Ｖｏ］＝（Ｆ×Ｖｏ）／（ｍ×Ｄ３）となる。したがって、従動プーリ９０の軸部９０ｂの長さｍが長い程、またプーリ部９０ａ（タイミングベルト２４との係合部）の直径Ｄ３が大きい程、ＰＶ値は小さくなるため、従動プーリ９０の材料の限界ＰＶｓ値に対して余裕ができる。ところで、軸部９０ｂの長さｍを長くすれば、従動プーリ９０の振れが大きくなってガタツキ易くなり、また、後述するホルダ９２も高くなり、嵩高となるが、プーリ部９０ａの直径Ｄ３を大きくしても、嵩高とならず、コンパクトとなる。また、プーリ部９０ａの直径Ｄ３を大きくすることで、タイミングベルト２４の速度Ｖｏを速くしたり、軸部９０ｂに作用する力Ｆを大きくしても、この軸部９０ｂがホルダ９０の軸受部９６に対して焼付けが生じないのである。
【００７８】
そして、この従動プーリ９０は、合成樹脂製の射出成形品であるホルダ９２に対してその側方から着脱可能で軸支されるものである。ホルダ９０の構成を詳述すると、図２０（ａ）、図２０（ｂ）及び図２１に示すように、第２ガイド板２３の水平板部２３ａに穿設された取付け孔９４に嵌まると共に水平板部２３ａの上面側に位置すべき断面略Ｔ字型の台板９３と、この台板９３から突出する側面視逆Ｌ字型の上支持部９５とからなる。台板９３の下面側には水平板部２３ａを挟むための左右一対の係合溝９３ａが形成されている。
【００７９】
取付け孔９４は、図１０に示すように、主走査方向に沿って長く、且つ駆動プーリ８９の配置側の孔の大きさは台板９３の下部が嵌挿できる程度であり、駆動プーリ８９から離間する側の孔の幅は一対の係合溝９３ａが通過でき、且つ台板９３が上下方向に脱落不能となるような矩形状孔である。これにより、ホルダ９２は水平板部２３ａに沿って主走査方向に移動可能に装着される。また、台板９３及び上支持部９５の一側部（駆動プーリ８９から離間する側）には、従動プーリ９０の上下の軸部９０ｂを回転自在に軸支するための軸受部９６，９６が備えられている。
【００８０】
従動プーリ９０の全体をホルダ９２に対して駆動プーリ８９から離間する側からほぼ水平方向に着脱できるようにするため、台板９３及び上支持部９５の一側端面（駆動プーリ８９から離間する一側端面）に開放部を有するように、上下両軸受部９６は平面視でほぼＵ字型に凹み形成され、両軸受部９６のうち、軸部９０ｂの円周面に当接する平面視半円弧部９６ａは駆動プーリ８９に近い側に形成されている。また、前記半円弧部９６ａに続く直線部９６ｂには、軸部９０ｂが開放端面側に不用意に抜け出さないようにするためのリブ９７が一体的に形成されている（図２０（ｂ）参照）。なお、上下両軸受部９６における開放部は、その向き（開放方向）が駆動プーリ８９に接近しないものであれば良く、例えば、副走査方向に開放されるようにしても良い。さらに、両軸受部９６の内周面には、潤滑用グリースを溜めるための凹溝９８が半円弧部９６ａ及び直線部９６ｂに水平方向に連通するように形成されている（図２０（ａ）及び図２０（ｂ）参照）。
【００８１】
このように凹溝９８に内にグリースを貯留しておけば、従動プーリ９０の軸部９０ａが合成樹脂材で耐摩耗性が低くても、軸受部９６との間での摩擦抵抗が少なく従動プーリ９０は軽く回転できる。
【００８２】
そして、ホルダ９２を駆動プーリ８９から離間する方向に弾力付勢するため、取付け孔９４の箇所に切り起こされたばね支持片９９（図１０参照）とホルダ９２における上支持部９５の平面との間に弾力付勢手段である圧縮コイルばね１００（図７、図２０（ａ）参照）を装架する。
【００８３】
図７及び図８に示すように、駆動プーリ８９と従動プーリ９０とに巻回した（掛け渡した）タイミングベルト２４のうち、キャリッジ５への連結固定された側片の延びる方向が、第２ガイド板２３における垂直方向のガイド片５３とほほ平行状となるように、駆動プーリ８９の軸心（回転中心）からガイド片５３までの最短距離が、従動プーリ９０の軸心（回転中心）からガイド片５３までの最短距離よりも小さく（短く）なるように、駆動プーリ８９と従動プーリ９０との配置位置を偏倚させると、キャリッジ５が主走査方向に移動するするとき、ガイド片５３と平行となるように、タイミングベルト２４でキャリッジを牽引でき、ガイド片５３における第２摺動面５４（基準面）に沿って安定して移動でき画像の記録性能を向上させることができる。その場合、大径の従動プーリ９０をガイド片５３から離して配置することで、第２ガイド板２３の矢印Ａ方向の幅寸法を小さくでき、コンパクトにできる。
【００８４】
さらに、キャリッジ５を取付けた側のタイミングベルト２４による張力の力成分（分力）がキャリッジ５を第２ガイド板２３の水平板部２３ａまたは垂直片であるガイド片５４のいずれか一方または双方に押圧する方向に働くように、駆動プーリ８９と従動プーリ９０と、タイミングベルト２４に対するキャリッジ５の取付け部８７の配置関係を設定するのが好ましい。これにより、キャリッジ５の移動が安定するからである。
【００８５】
図２２は、キャリッジ５を第２ガイド板２３の垂直片であるガイド片５４に対して押圧する場合の実施形態を示し、タイミングベルト２４に対するキャリッジ５の取付け部８７がガイド片５３における第２摺動面５４に対する最短距離は、駆動プーリ８９及び従動プーリ９０へのタイミングベルト２４の巻回部における最短距離よりも大きく設定するものである。このように構成すると、図２２において、取付け部８７におけるタイミングベルト２４に対する張力Ｆの分力Ｆ１，Ｆ２のうち、ガイド片５３の延びる方向と直交する方向の分力Ｆ２により、タイミングベルト２４の配置側にあるガイド片５３における第２摺動面５４に対してキャリッジ５が押しつけられることになり、移動中のキャリッジ５の姿勢が安定し、画像の記録性能が向上するのである。
【００８６】
図２３は、キャリッジ５を第２ガイド板２３の水平板部２３ａの上面の第１摺動面５２に押圧付勢する実施形態を示し、タイミングベルト２４に対するキャリッジ５の取付け部８７の高さ位置が、駆動プーリ８９及び従動プーリ９０へのタイミングベルト２４の巻回部位の高さ位置より上方に偏倚させるものである。その場合、取付け部８７における一方のブロック８７ｂの下端両側に突出させた一対の係止爪部８７ｃにより、ブロック８７ａ，８７ｂの間に嵌まったタイミングベルト２４の下端縁を下向きに脱落不能に係止しており、駆動プーリ８９の上端のフランジ部８９ｂによりタイミングベルト２４の上端縁を上向きに離脱させないように規制し、さらに、従動プーリ９０における上側のフランジ部９０ｃでもタイミングベルト２４の上端縁を上向きに離脱させないように規制している。
【００８７】
この実施形態では、取付け部８７におけるタイミングベルト２４に対する張力Ｆ３の分力Ｆ４，Ｆ５のうち、水平板部２３ａの延びる方向と直交する方向の分力Ｆ５により、移動中のキャリッジ５を水平板部２３ａの上面の基準面である第１摺動面５２に押しつける作用を果たすから、キャリッジ５に搭載した記録ヘッド４の下面とプラテン２６上の用紙Ｐとの隙間寸法が安定し、これによっても画像の記録性能が向上するのである。
【００８８】
図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、ホルダ９２に装着する従動プーリ９０における一対の軸部９０ｂの端面（上下両端面）には、ホルダ９２における軸受部９６の端面（回転軸線と直交する平面）に当接する半球状等の凸湾曲面を有する摺接突起１０１が設けられている。このように構成すれば、従動プーリ９０の下側の軸部９０ｂの端面全体が軸受部９６の端面と当接せずに、摺接突起１０１の極小さい当接面（または当接点）で軸受部９６の端面と当接するから、従動プーリ９０の回転抵抗（回転摩擦力）が極少なくなり、軽快に回転できる。
【００８９】
同じく図２４（ａ）及び図２４（ｂ）に示すように、従動プーリ９０におけるプーリ部９０ａ（もしくは、フランジ部９０ｃ）の外面（端面）には、従動プーリ９０の軸線方向の移動を規制するためにホルダ９２の台板９３の上面及び上支持部９５の下面に当接するリング状で当接面積が小さい当接部１０２を軸部９０ｂより外周側に設けるのである。このように構成すると、タイミングベルト２４による張力で従動プーリ９０が横方向に引っ張られる外力が作用しても、当接部１０２が台板９３の上面及び上支持部９５の下面に当接するので、軸部９０ｂの軸線が台板９３の上面と直交する回転姿勢を保持できる。そして、この当接面積を少なくするため、当接部１０２を平面視リング状に形成すれば、従動プーリ９０の回転抵抗（回転摩擦力）が極少なくなり、軽快に回転できるのである。
【００９０】
なお、キャリッジ５の上面には、ホルダケース６１の上面を塞ぐための蓋カバー体４１が着脱可能に装着されている。この蓋カバー体４１の下面側には、後述するフレキシブルフラットケーブル４０からの信号を受けて、記録ヘッド４に所定の駆動信号を出力するための制御基板（図示せず）が配置されている。蓋カバー体４１を着脱するのは制御基板の交換などのメンテナンスのために必要である。蓋カバー体４１には、上流側のガイド板２２の下面に臨ませるようにする阻止爪３９が一体的に下向きに形成されている（図１２及び図１３参照）。この阻止爪３９は抜け防止爪５６ａとほぼ同じ高さに配置され、且つ一方の抜け防止爪５６ａに対して主走査方向に適宜寸法だけ偏倚した位置にある。
【００９１】
なお、インク貯蔵部１５に収納されている各インクカートリッジ１９と記録部７における記録ヘッド４とを常時連結している可撓性を有するインク供給管２０は、実施形態では、各インク供給管２０ａ〜２０ｄは互いに独立したチューブ体であり、また、全てのインク供給管２０ｂ〜２０ｄの長さを等しくして使用する。
【００９２】
そして、図４に示すように、複数（実施形態では４本）のインク供給管２０の根元部は、インク貯蔵部１５の一端部１５ａの部分にて束ねられて下カバー体２９の上面にてその一側端部（図４で右端部）からＹ軸方向に沿って他端部（図４で左端部）の方向に延設する。このとき、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの根元部はほぼ水平な下カバー体２９の上面に沿った横一列状に並んでいる。このインク供給管２０の少なくとも一部（中途部等）が、下カバー体２９の上面に支持されるようになっている。
【００９３】
次いで、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄを、その中途部が下カバー体２９における横長の縦仕切り板３２の片方の縦面（ほぼ鉛直面）に沿うように捩じり、この縦仕切り板３２の片方の縦面と対峙してネジ等で固定した合成樹脂製の縦板状の固定体３３との間に、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部を縦一列状に配列させて固定（抱持または挟持）する。この固定体３３と縦仕切り板３２の片方の縦面とで全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄを固定（抱持）した部分が中間固定部となる。なお、この中間固定部は、例えば、下向きＵ字状もしくは上向きＵ字状の固定体（図示せず）に全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部を縦一列状に配列させて固定（抱持もしくは挟持）する構成であっても良い。
【００９４】
キャリッジ５には、用紙搬送下流方向（矢印Ａ方向）にほぼ水平に延びる連結片３４が設けられており、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの先端部は、連結片３４における図４で左端に設けられた結合部（接続部）３５に、ほぼ水平状の横一列の配列で接続されている。そして、中間固定部（固定体３３）の箇所から結合部（接続部）３５までの間で、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部の向きを左方から右方へと転換させると共に、この全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの列（配列）の位相を、中間固定部（固定体３３）側のほぼ鉛直方向から結合部（接続部）３５側のほぼ水平方向へと異ならせるように捩じる。換言すると、キャリッジ５の移動経路と中間固定部（固定体３３）との間で４本のインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部を平面視で１８０度向きが変わるように湾曲配置させる。そして、この湾曲状中途部における、中間固定部側に延びる４本のインク供給管２０ａ〜２０ｄの配列方向と、キャリッジ５でのインク供給管２０ａ〜２０ｄの結合部３５側に延びる４本のインク供給管２０ａ〜２０ｄの配列方向との位相を異ならせるように引き回すものである。
【００９５】
このように、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄの中途部（中間固定部（固定体３３）の箇所から結合部（接続部）３５までの間、非結束乃至非拘束の領域）で、中間固定部（固定体３３）側に延びる方向とキャリッジ５における結合部３５側に延びる方向とを１８０度異ならせるように湾曲（反転）させると共に、この湾曲状中途部における、中間固定部（固定体３３）側に延びるインク供給管２０ａ〜２０ｄの配列方向と、キャリッジ５における結合部３５側に延びるインク供給管２０ａ〜２０ｄの配列方向との位相を異ならせるようにねじると、各インク供給管２０ａ〜２０ｄが互いに独立して湾曲しながらも、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄが纏まり易くなる。特に、中間固定部（固定体３３）側でのインク供給管２０ａ〜２０ｄの配列が縦方向（鉛直方向）であって、結合部３５側の配列が水平方向となる場合には、移動中のインク供給管２０ａ〜２０ｄの配列がその湾曲中途部での縦方向に暴れる（乱れる）ことが少なくなり、移動中のインク供給管２０ａ〜２０ｄの姿勢が安定するのである。
【００９６】
その結果、キャリッジ５がＹ軸方向（主走査方向）に往復移動する場合のインク供給管２０ａ〜２０ｄの通過する領域（可動領域、非結束乃至非拘束の領域）の空間高さを小さくでき、ハウジング２の高さをコンパクトにできる。また、結合部３５側でインク供給管２０ａ〜２０ｄの配列が水平方向であればキャリッジ５側に密集している他の部品と干渉を少なくし、キャリッジ５部分での高さ寸法を低くすることができる。さらに、全てのインク供給管２０ａ〜２０ｄが互いに独立であっても、移動中の姿勢が安定するので別途チューブ結束装置を不要とし、組み立て性も向上してコスト低減に寄与することができる。
【００９７】
本実施形態では、キャリッジ５に搭載された記録ヘッド４のノズルから選択的にインク滴を吐出させる指令信号をハウジング２側に設けた図示しない制御部から伝送するためのフレキシブルフラットケーブル４０が、キャリッジ５がＹ軸方向（主走査方向）に往復移動する場合のインク供給管２０ａ〜２０ｄの通過する領域（可動領域、非結束乃至非拘束の領域）に、インク供給管２０の延びる方向とほぼ平行状に配置されている（図３、図４参照）。
【００９８】
そして、インク供給管２０における湾曲中途部と、フレキシブルフラットケーブル４０における湾曲中途部との凸湾曲方向がキャリッジ５の往復移動方向に対して互いに反対向きに設定されている。換言すると、キャリッジ５の結合部３５に対するインク供給管２０の延びる方向と、キャリッジ５に対するフレキシブルフラットケーブル４０の延びる方向とが互いに離反するように設定されている。また、上下カバー体３０、２９の間の空間内でフレキシブルフラットケーブル４０の中途部４０ａで上下に反転するように湾曲形成されている。
【００９９】
このように構成することで、インク供給管２０とフレキシブルフラットケーブル４０とを鉛直方向においてほぼ同一高さ（ほぼ同一水平面内）に配置でき、結果として画像記録装置１全体を薄型化できる。
【０１００】
上記の構成により、通常の記録動作時には、図１５に示すように、キャリッジ５における１つの第１摺動凸部５５ａの摺動面は、上流側の第１ガイド板２２の第１摺動面５１に摺接し、他の２つの第１摺動凸部５５ｂは下流側の第２ガイド板２３に第１摺動面５２に摺接する。そして、第２ガイド板２３における垂直なガイド片５３が左右の第２摺動凸部５９、６０と対応する挟持片６２、６３との間に挟まっている。板バネ８４の付勢力にて、第３摺動凸部８２がガイド片５３の上流側の面を押圧することにより、ガイド片５３の下流側に面する第２摺動面５４に左右の第２摺動凸部５９、６０が摺接するのである。
【０１０１】
この状態では、各抜け防止爪５６ａと阻止爪３９とは第１ガイド板２２の下面側に位置し、各抜け防止爪５６ｂは下流側の第２ガイド板２３の下面側に位置して、両ガイド板２２、２３からキャリッジ５が上向きに離脱不能となっている。ガイド片５３と平行なエンコーダストリップ４７はホトカプラ８５の検査溝８５ａ内に位置している。
【０１０２】
三角形の３つの頂点位置の第１摺動凸部５５ａ，５５ｂ，５５ｂにより、キャリッジ５が両ガイド板２２、２３の水平面である第１摺動面５１、５２に対して安定した平面が決定され、且つキャリッジ５における記録ヘッド４のノズル面の基準高さ位置とすることができる。垂直方向のガイド片５３に対して左右の第２摺動凸部５９、６０とその間の第３摺動凸部８２とで挟持することで、第２摺動面５４がキャリッジ５ひいては記録ヘッド４の主走査方向の往復移動の基準となる。
【０１０３】
さらに、姿勢調製手段６４により、記録ヘッド４のノズル列が第２ガイド板２３の垂直なガイド片５３と直交するように配置されて基準位置を設定できる。また、キャリッジ５の連結片３４における結合部３５に接続したインク供給管２０の先端部寄り部位が湾曲する箇所に近い部位にガイド片５３を配置したので、インク供給管２０の湾曲による反力にて、キャリッジ５の第２摺動凸部５９、６０をガイド片５３の第２摺動面５４に押しつけする作用が働き、キャリッジ５の移動時の姿勢の安定性を一層向上させることができる。
【０１０４】
次に、キャリッジ５ごと記録ヘッド４を交換する作業のため、第１及び第２ガイド板２２、２３からキャリッジ５を取り外すには、まず、蓋カバー体４１をキャリッジ５及び両ガイド板２２、２３から外す必要がある。そのためには、図７、図８における両ガイド板２２、２３の左端部近傍までキャリッジ５移動させて、第２ガイド板２３における一対の切欠き部５７ａの箇所に阻止爪３９を合わせると、第１ガイド板２２における切欠き部５７ａは横長であるので、簡単にキャリッジ５の４つの抜け防止爪５６ａ，５６ｂは、両ガイド板２２、２３から離脱できる。
【０１０５】
即ち、図１６（ａ）の状態から、図１４（ｂ）に示すように、キャリッジ５を、第２ガイド板２３における切欠き部５７ｂのガイド片５３側の上縁（高さ寸法Ｈ１）までほぼ水平状態で持ち上げる。この上昇移動により、第１ガイド板２２の切欠き部５７ａに対して抜け防止爪５６ａが上方に抜け出る（通過する）と共に、切欠き部５７ｂのガイド片５３側の上縁に抜け防止爪５６ｂがほぼ当接する位置まで上昇する。同時に、垂直のガイド片５３の上縁も第２摺動凸部５９、６０と挟持片６２、６３と下端まで抜け出る。同時に第３摺動凸部８２からも外れる。同様に、エンコーダストリップ４７のほぼ上縁もホトカプラ８５の箇所から下方に抜け出る。次いで、図１７（ａ）に示すように、キャリッジ５全体を第２ガイド板２３側（搬送方向下流側）へほぼ水平移動させる。その移動距離は、切欠き部５７ｂの第２ガイド板２３の奥側縁までの寸法Ｗ１より若干大きい距離である。なお、この水平移動時にガイド片５３の上縁が第２摺動凸部５９、６０、第３摺動凸部８２の下面及び第１摺動凸部５５ｂの側面と干渉しないような隙間９１が形成されている。この水平移動により、抜け防止爪５６ｂが垂直のガイド片５３の切欠き部５７ｂから完全に抜け出る（通過する）ので、このまま、再度キャリッジ５全体を上昇させる（図１７（ｂ）参照）ことで、キャリッジ５から抜け防止爪５６ｂを除去する手間をなくしたもとで、側断面Ｌ字状の第２ガイド板２３から簡単にキャリッジ５を取り外す（離脱する）ことができるのである。また、垂直状態のエンコーダストリップ４７を第２ガイド板２３から外すことなく、キャリッジ５を簡単に両ガイド板２２、２３から離脱できるのである。なお、これらの作業の途中または作業後にタイミングベルト２４を取付け部８７から外すことができる。
【０１０６】
本発明は、タイミングベルト、駆動プーリ及び従動プーリとそのホルダを上流側側の第１ガイド板２２の平板部に配置しても良いことはいうまでもない。また、駆動プーリの直径を従動プーリの直径より大きくするようにしても良い。さらに、両ガイド板（ガイド部材）２２、２３は、金属製（鋼板）の場合の剛性と同様の剛性が得られるならば、金属（鋼板）以外の他の材料を使用して形成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】本発明の実施形態の画像記録装置の斜視図である。
【図２】本発明の実施形態の画像記録装置の側断面図である。
【図３】ハウジングの斜視図である。
【図４】上カバー体を除去した状態のハウジングの平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線矢視拡大側断面図である。
【図６】図４の VI −VI線矢視拡大側断面図である。
【図７】キャリッジと一対のガイド板の平面図である。
【図８】キャリッジと一対のガイド板の斜視図である。
【図９】メインフレームの斜視図である。
【図１０】メインフレームに一対のガイド板を取付けた状態の斜視図である。
【図１１】図１０のＸ−Ｘ線矢視側面図である。
【図１２】キャリッジの下面側を示す斜視図である。
【図１３】キャリッジの下面図である。
【図１４】蓋カバー体を外した状態のキャリッジの斜視図である。
【図１５】第１及び第２ガイド板に載置されたキャリッジの側面図である。
【図１６】（ａ）は蓋カバー体を外した状態で取外し位置に位置させたキャリッジの    側面図、（ｂ）はキャリッジを所定距離だけ上昇させた説明図である。
【図１７】（ａ）はキャリッジを所定距離だけ水平移動させた状態を示す説明図、（    ｂ）はキャリッジを両ガイド板から完全に離脱させた状態を示す説明図である。
【図１８】第２ガイド板の垂直方向のガイド片に対する押圧手段の断面図である。
【図１９】図７のXIX −XIX 線矢視拡大断面図である。
【図２０】従動プーリ及びホルダの斜視図である。
【図２１】図７のXXI −XXI 線矢視拡大断面図である。
【図２２】タイミングベルトの張力及び分力の状態を説明する平面図である。
【図２３】図２２のXXIII −XXIII 線矢視で示す説明図である。
【図２４】（ａ）は従動プーリの他の実施形態を示す斜視図、（ｂ）は断面図である。
【符号の説明】
【０１０８】
１      画像記録装置
２      ハウジング
３      給紙カセット
４      記録ヘッド
５      キャリッジ
７      記録部
１９    インクカートリッジ
２０    インク供給管
２１    メインフレーム
２２    第１ガイド板
２３    第２ガイド板
２３ａ    水平板部
２４    タイミングベルト
２５    駆動モータ
２５ａ  首部
２５ｂ  駆動軸
５１、５２    第１摺動面
５３    垂直片としてのガイド片
５４    第２摺動面
８９    駆動プーリ
９０    従動プーリ
９１    ねじ
９２    ホルダ
９３    台板
９５    上支持部
９６    軸受部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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