(57)【要約】【課題】  帳票のデータを複数の拠点で電子データ化して保存する場合に、帳票データの目的に応じた分割保存と、その後の参照回数の管理を行い、各計算機あたりの処理の軽減、過剰な帳票データ保持の防止する。【解決手段】  複数台の計算機によって帳票データを共有して保存し、保存した帳票データを各計算機で参照及び検索する計算機システムにおいて、帳票データを利用するためのデータタイプに基づいて分割し、すなわち、保存対象となる帳票データの各部分を、複数の帳票データで共通な部分があるか否か、検索処理で使用する部分か否か、頻繁に参照する部分か否かに応じて、それに対応して分割し、新たに保存する必要がある部分のみを、検索処理を分散して効率よくするために、一箇所ないし複数箇所へ帳票データの各部分を分割して保存する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
システム内に保存する各々の帳票データを、帳票データを利用するためのデータタイプの分類基準に基づいて分割し、分割した帳票データの各部分を保存先の処理サーバ群に配布し、処理サーバ群に配布した帳票データの各部分を帳票データ管理情報により管理する中央サーバ群と、
前記中央サーバ群により配布された、分割した帳票データの各部分を保存し、保存している帳票データに関する検索処理を行い、システム内に保存している帳票データの検索要求および参照要求を中央サーバ群に発行する複数の処理サーバ群と、
中央サーバ群と複数の処理サーバ群とを接続する通信網とを備える帳票データ保存管理システムにおいて、
前記データタイプの分類基準には、複数の帳票データで利用する共通な部分があるか否かによって帳票データを複数の部分に分割する第１の分類基準および頻繁に参照する部分か否かによって帳票データを分割する第２の分類基準が含まれており、
前記中央サーバ群は、前記第１の分類基準によって分割した帳票データのデータタイプが複数の帳票データで利用する共通な部分に分類される場合には、分割した帳票データと同一のデータが既に前記システム内に保存されていないときのみ保存対象とし、前記第２の分類基準によって分割した帳票データのデータタイプが頻繁に参照する部分に分類される場合には、分割した帳票データを複数の処理サーバ群に配布する
ことを特徴とする帳票データ保存管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の帳票データ保存管理システムにおいて、
前記処理サーバ群は、
帳票データの検索要求または参照要求を発行した際に他の処理サーバ群から受け取った帳票データの複製を一時的に保存し、
前記一時的に保存した帳票データが当該処理サーバ群または他の処理サーバ群からの参照回数が所定の期間に所定の回数以上ならば当該帳票データ当該処理サーバ群における仮登録申請を送信することによって更に当該帳票データの保存を継続し、参照回数が所定の期間に所定の回数未満ならば当該帳票データを廃棄する
ことを特徴とする帳票データ保存管理システム。
【請求項３】
請求項２に記載の帳票データ保存管理システムにおいて、
前記処理サーバ群は、
前記参照回数を算出する際に、前記一時的に保存した帳票データが当該処理サーバ群から直接参照された場合には、更に所定の回数を参照回数に加算する
ことを特徴とする帳票データ保存管理システム。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の帳票データ保存管理システムにおいて、
前記処理サーバ群は、
前記参照回数を算出する際に、前記一時的に保存した帳票データのデータタイプが複数の帳票データで利用する共通な部分に分類される場合には、当該帳票データが直接参照された回数のみならず、当該帳票データを利用する他の帳票データが参照された回数も参照回数に加算する
ことを特徴とする帳票データ保存管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数台の計算機により構成され、帳票データを複数の計算機によって共有して保存し、各計算機から検索または参照を行う計算機システムにおける帳票データ保存管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、業務の電子化は、計算機の低価格化やコスト削減の流れを受けて、急速に広まっている。そのように様々に電子システム化されたものの中には、計算機システムのメインフレームが出力する帳票を電子データの形で保存管理し、電子表示装置を有するワークステーションの計算機システムにおいて参照および検索を行うことができる計算機システムが存在する。
【０００３】
このような計算機システムにおける参照および検索の方法として、計算機のハードディスク装置や光ディスク装置（例えばＣＤ−Ｒ）といった外部記憶装置に帳票データを保存し、そのデータ専用のアプリケーションを用いて参照する方法が知られている。
【０００４】
このような計算機システムは、そのシステムを構築する形態より、帳票データの保存方法と参照方法の組み合わせによって、クライアントサーバ型のシステムとデータ配信型システムに分類できる。
【０００５】
クライアントサーバ型のシステムは、帳票データの出力元よりデータを受信し全データの保存管理から検索処理等を行う一台のサーバと、帳票の表示や検索を行う複数のクライアントから構成される。各クライアントはサーバから保存されている帳票一覧情報を取得し、その中から参照したい帳票を選択し、サーバにデータ取得要求を送る。要求を受信したサーバは保存している帳票データのコピーを要求元のクライアントに送信する。同様に帳票表示中に、検索処理を設定しサーバに送ることにより、サーバが検索処理を行う。
【０００６】
一方、データ配信型システムは、帳票データの出力元よりデータを受信した計算機が、あらかじめ設定された拠点に帳票データの配信を行うシステムである。配信の方式として、通信回線を介して送信するオンライン方式と、ある一定のデータ量または時期に達するまでのデータをＣＤ−Ｒのような搬送可能な記憶媒体に格納し物理的に送るオフライン方式とが存在する。いずれかの方式で帳票データを受け取った拠点で、あらかじめ用意していたアプリケーションにて帳票の参照・検索処理を行う。
【０００７】
また、クライアントサーバ型のシステムとデータ配信型システムとが融合したシステムも存在する。
【特許文献１】特開平０７−０２８６８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
クライアントサーバ型のシステムの場合、クライアント数が増加した場合、サーバへ処理が集中してサーバの負荷が増大し、各クライアントの要求処理のレスポンスが低下する。このような問題の解決のため、従来のシステムでは、複数のサーバを新たに導入し、サーバ当たりのクライアント数を減らす方法が一般的である。この際、導入したサーバが帳票データを取得するため、従来のサーバに格納していた全帳票データを複製するか、既存のサーバの外部記憶装置自体、もしくは帳票データ部分のみを共有化するなどといった煩雑な作業が発生するという問題がある。
【０００９】
また、データ配信型システムの場合、各拠点に共通に同一の帳票データが送られるため、利用されない帳票データが送られる可能性があり、その際には不必要に記憶媒体の容量を消費する。逆に配信されない帳票データを参照する必要が生じた場合、対象の帳票データの配信のための手続きが必要になる。このように不要なデータ、必要なデータに対し柔軟に対応できないという問題がある。
【００１０】
本発明の目的は、帳票のデータを複数の拠点（クライアントサーバ型のシステムにおけるサーバ、データ配信型システムにおける配信先の拠点）で電子データ化して保存する場合に、複数の拠点で同一の帳票を保存する場合は帳票データを共有して使用できるようにし、一拠点あたりのデータ保存量を削減する機能を提供すると共に、帳票データの目的に応じた分割保存と、その後の参照回数の管理を行うことにより、検索処理の分散による各計算機あたりの処理の軽減、過剰な帳票データ保持の防止を実現するシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明においては、基本的な構成として、複数台の計算機によって帳票データを共有して保存し、保存した帳票データを各計算機で参照及び検索する計算機システムにおいて、帳票データを利用するためのデータタイプに基づいて分割し、つまり、保存対象となる帳票データの各部分を、複数の帳票データで共通な部分があるか否か、検索処理で使用する部分か否か、頻繁に参照する部分か否かに応じて、それに対応して分割し、新たに保存する必要がある部分のみを、検索処理を分散して効率よくするために、一箇所ないし複数箇所へ帳票データの各部分を分割して保存する。
【００１２】
また、本発明においては、システムの特徴として、分散保存された帳票データに対し、システム内の各計算機からの検索または帳票データ取得の要求を中央の計算機が自動的に分散並びに配信を行う処理をし、各保存先から送信され一時的に集められた帳票データに対し、その保存または破棄の判定を計算機内での特定期間の運用状況より中央の計算機が決定する機能を備える。
【００１３】
本発明による帳票データ保存管理システムでは、システム内に保存する大量の帳票データを、帳票データを利用するためのデータタイプの分割基準に基づいて分割し、分割した帳票データを保存先の処理サーバ群に配布し、処理サーバ群に配布した帳票データを帳票データ管理情報により管理する中央サーバ群（１）と、前記中央サーバ群により配布された帳票データを保存し、保存している帳票データに関する検索処理を行い、システム内に保存している帳票データの検索要求および参照要求を中央サーバ群に発行する複数の処理サーバ群（９）と、中央サーバ群と複数の処理サーバ群とを接続する通信網（１３）とから構成される。
【００１４】
ここでの中央サーバ群（１）は、帳票データを利用するためのデータタイプとして、複数の帳票データで共通な部分があるか否か、検索処理で使用する部分か否か、頻繁に参照する部分か否かに応じて、それぞれに対応して帳票データを分割して、帳票データを使用できるようにする。
【００１５】
本発明による帳票データ保存管理システムにおいて、中央サーバ群（１）は、保存対象の帳票データを分割して、分割した帳票データを保存する処理サーバ群に配布するデータ分割配布サーバ（２）と、帳票データの参照の運用状況を評価した過去の運用状況情報を蓄積する使用状況情報データベース（３）と、使用状況情報データベースを基に一時データの保存または廃棄の決定し処理サーバ群に廃棄命令を送信する保存管理処理サーバ（４）と、処理サーバ群からの各種要求を受け付ける要求受付サーバ（５）と、帳票データの保存先の処理サーバ群を識別する保存先サーバ識別情報，保存している帳票データの種類を識別するデータ識別情報，および帳票データの保存状態を指示する状態情報とからなる保存管理情報データベース（６）と、各サーバ群の間の通信網の伝送容量を記録したネットワーク相関表（７）と、要求受付サーバにより受け付けた処理要求を、前記ネットワーク相関表を参照して処理サーバ群に分散して送信する処理分散決定サーバ（８）とから構成される。
【００１６】
また、本発明による帳票データ保存管理システムにおいて、処理サーバ群（９）は、中央サーバ群より配布された帳票データを保存する帳票データ格納部（１１）と、中央サーバ群より送られた検索要求およびデータ送信要求を受け付ける要求処理サーバ（１０）と、保存された帳票データに対する検索処理を行い、データ送信要求を発行した要求元に配信する実処理サーバ（１２）とから構成される。
【００１７】
また、本発明においては、複数台の計算機が通信網により接続され、複数台の計算機に帳票データを分散して保存し参照する計算機システムにおいて、複数台の計算機に分散され保存された帳票データに対し、計算機システムを構成する各々の計算機からの帳票データ検索または帳票データ送信の処理要求を分散して配信する処理を行う中央処理機能を有する計算機と、中央処理機能を有する計算機から配信された処理要求を受け付け帳票データ検索または帳票データ送信処理を行うそれぞれの計算機とを備え、前記中央処理機能を有する計算機は、保存先の計算機から送信された帳票データに対し、計算機システムを構成するそれぞれの計算機内での保存または破棄の判定を運用状況により決定し、帳票データの保存管理を一括して管理する。
【発明の効果】
【００１８】
このような特徴および構成を有する本発明によれば、複数の拠点間で重複していた帳票データを共有することにより、システム全体のデータ量の削減を実現することができ、その際、単に削減できるのではなく、データ量と各拠点での運用状況とのバランスの最もとれたデータ配置にて保存するため、システムにおいてデータを効率よく保存することができる。また、同時にデータの分散化により、データの安全性も獲得することができる。
【００１９】
更に、帳票データの保存管理に関する情報を中央サーバ群が一括管理することにより、効率的な処理分散を実現でき、帳票参照等のレスポンスが向上する。また、マスタデータ以外のデータの保存、破棄の判定を一様な判定ではなく各データタイプにあわせた保存効果のポイント化により行うことで、より実際の帳票利用に根付いたデータ管理を行うことができる。従来、拠点の追加の際には、帳票データを格納する外部記憶装置の複製や共有に関する複雑な作業が発生したが、本発明によれば拠点の設備と中央サーバ群への処理サーバ群の追加を行うだけで、あとは自動的に帳票データの共有化や処理分散が行われることにより、システム拡大に柔軟に対応することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施する場合の一形態を図面を参照して具体的に説明する。図１は、本発明の一実施例にかかる帳票データ保存管理システムのシステム構成を示す図である。
【００２１】
図１において、参照番号１は中央サーバ群、２はデータ分割配布サーバ、３は使用状況情報データベース、４は保存管理処理サーバ、５は要求受付サーバ、６は保存管理情報データベース、７はネットワーク相関表、８は分散処理決定サーバ、９は処理サーバ群、１０は要求処理サーバ、１１は分割データ格納部、１２は実処理サーバ、１３は通信網である。
【００２２】
この実施例の帳票データ保存管理システムは、クライアント・サーバシステムでのシステム構成がなされ、中央サーバ群１と複数の処理サーバ群９とが通信網１３により接続されてシステムを構成している。中央サーバ群１には、中央処理機能のそれぞれの処理を行う複数のサーバが備えられ、また、複数の処理サーバ群９においても、端末側のそれぞれの処理を行う複数のサーバが備えられる。
【００２３】
中央サーバ群１により提供される処理機能は、システム内に保存する大量の帳票データを、帳票データを利用するためのデータタイプに基づいて分割し、分割した帳票データを保存先の処理サーバ群に配布し、処理サーバ群に配布した帳票データを帳票データ管理情報により管理する機能である。また、複数の処理サーバ群９により提供される処理機能は、中央サーバ群１により配布された帳票データを保存し、保存している帳票データに関する検索処理を行い、システム内に保存している帳票データの検索要求および参照要求を中央サーバ群１に発行する機能である。
【００２４】
また、ここでの中央サーバ群１は、後述するように、帳票データを利用するためのデータタイプとして、複数の帳票データで共通な部分があるか否か、検索処理で使用する部分か否か、頻繁に参照する部分か否かの三種類の特徴により帳票データを分割する。
【００２５】
中央サーバ群１は、データ分割配布サーバ２と、使用状況情報データベース３と、保存管理処理サーバ４と、要求受付サーバ５と、保存管理情報データベース６と、ネットワーク相関表７と、処理分散決定サーバ８とから構成され、複数の処理サーバ群９は、帳票データを保存する帳票データ格納部１１と、要求処理サーバ１０と、実処理サーバ１２とから構成される。
【００２６】
中央サーバ群１において、データ分割配布サーバ２は、保存対象の帳票データを分割して、分割した帳票データを保存する処理サーバ群９に配布する。使用状況情報データベース３は、帳票データの参照の運用状況を評価した過去の運用状況情報を蓄積しており、保存管理処理サーバ４は、使用状況情報データベース３の情報を基にして一時データの保存または廃棄を決定し、処理サーバ群９に廃棄命令を送信する。要求受付サーバ５は、処理サーバ群からの各種要求を受け付ける。保存管理情報データベース６は、帳票データの保存先の処理サーバ群を識別する保存先サーバ識別情報，保存している帳票データの種類を識別するデータ識別情報，および帳票データの保存状態を指示する状態情報とから保存管理情報を蓄積しており、また、ネットワーク相関表７は、各サーバ群の間の通信網の通信容量、その間の距離、通信コストなどを評価した通信能力の評価点を記録している。処理分散決定サーバ８は、要求受付サーバ５により受け付けた処理要求を、前記ネットワーク相関表７を参照して、適切に処理サーバ群９に分散して送信する。
【００２７】
また、処理サーバ群９において、帳票データ格納部１１は、中央サーバ群より配布された帳票データ１１ａを保存しており、要求処理サーバ１０が、中央サーバ群１より送られた検索要求およびデータ送信要求を受け付けると、実処理サーバ１２が、帳票データ格納部１１に保存された帳票データを対する検索処理を行い、データ送信要求を発行した要求元に配信する。
【００２８】
すなわち、システムとして帳票データの保存管理および処理分散の制御処理を行う中央処理機能を備える中央サーバ群１は、複数のサーバ群により、その機能を提供しており、システムに入力された帳票データを分割および配信を行うデータ分割配布サーバ２と、各計算機からの帳票データの運用状況を入力し、過去の運用状況情報を蓄積している使用状況情報データベース３を基に一時データの保存または廃棄の決定し、廃棄命令を送信する保存管理処理サーバ４、各計算機からの各種要求を受け付ける要求受付サーバ５、及び、受け付けた要求内容を保存管理情報データベース６や各サーバ群を結ぶ通信網の回線状況をまとめたネットワーク相関表７を参照し処理要求先を分散し送信する処理分散決定サーバ８から構成されている。
【００２９】
処理サーバ群９は、中央サーバ群１からの処理依頼を受けて、分割された帳票データの保存、また保持している帳票データに関する検索処理、システム内に保存している帳票の検索・参照要求を発行する。処理サーバ群９も、同じく複数のサーバ群により、その機能を提供している。処理サーバ群９の要求処理サーバ１０は、中央サーバ群１より配布された帳票情報を基に参照・検索要求を発行したり、中央サーバ群１より送られた検索要求やデータ送信要求を受け付ける。受け付けた処理は、実処理サーバ１２により、保存された分割帳票データ１１を基に検索処理を行う。中央サーバ群と各処理サーバ群の間を結ぶ通信網１３は、公衆電話回線、ＬＡＮ通信網などが利用され、中央サーバ群〜各処理サーバ群間、また処理サーバ群同士を結ぶ通信網となっている。
【００３０】
処理サーバ群９は、従来の電子帳票システムの拠点にあたるもので、このサーバ群にさらにクライアントが接続される場合もある。サーバ群を構成する場合、複数の計算機による構成と単一計算機による構成のいずれも可能である。接続クライアント数が多いシステム、または、扱うデータ量が非常に多い巨大なシステムにおいては、中央サーバ群１の場合、各サーバ機能それぞれに計算機を割り当て個々の処理の負荷を中央サーバ群内にて分散することで、単一計算機構成に比べ処理サーバ群へのレスポンスを向上できる。同様に、処理サーバ群９においても、各サーバ機能に計算機を割り当てることで、通信制御処理と帳票データの検索処理の２つの大きな負荷を分散し中央サーバ群からの検索処理等へのレスポンスをさらに向上することが可能である。
【００３１】
また、一方、各処理サーバ群に接続するクライアント数が少ないシステムにおいて、データ共有を目的にシステムを構築するような場合には、各サーバ群を単一計算機で構成することで対処できる。このように、実際にシステムを構成する場合には、システムの規模や目的に合わせて多彩な計算機構成が可能である。
【００３２】
図２は、帳票データを利用するための帳票データの特徴によるデータタイプを説明する図である。本実施例による帳票データ保存管理システムでは、処理サーバ群に分散して保存するため帳票データを分割するが、分割する基準として、システムに保存するデータを、ここで説明するデータタイプにより、複数の帳票データで共通な部分があるか否か、検索処理で使用する部分か否か、頻繁に参照する部分か否かの三種類の特性に基づいて、帳票データを分類する。
【００３３】
帳票データを構成するデータは、まず、複数の帳票データで共通に使用できるデータか否か、という特性により、図２に示すように、データタイプは大分類として、タイプＡとタイプＢに分類する。タイプＡは各帳票データに固有のデータであり、異なる帳票データの間にて共有できないデータである。タイプＢは共通の属性をもつ帳票同士で再利用可能なデータである。
【００３４】
タイプＡにおいて、日々の業務で参照される機会が比較的多く発生する帳票データのうち、検索処理の対象となることができるデータをＡ−１型データと定義する。このＡ−１型のデータタイプは、会計帳簿や売上記録等に記載している数値、日付、文字列データのようなデータであり、帳票の実データ部分のデータである。一方、帳票に付随する画像データや罫線や図形によるグラフといった検索処理の対象になることができないデータをＡ−２型データと定義する。ただし、書式データは含まない。
【００３５】
そして、Ａ−１型データおよびＡ−２型データに該当しない他のタイプのデータ、つまり、メインフレームでのジョブのログや大量の明細書発行時の控えデータのように、普段の業務では参照することはないが、ジョブの異常終了時の解析や明細書の再発行といった場合のように突発的な理由にて参照する必要があるデータをＡ−３型データと定義する。Ａ−３型データは通常は参照されず保管のみ行われる場合が多いデータである。
【００３６】
タイプＢに分類するデータとしては、帳票データの書式データのように、共通の属性の帳票間で同一の表示を担うデータをＢ−１型データと定義する。また、帳票の表示内容や項目名などの帳票の属性、構成情報を示すデータをＢ−２型データと定義する。このように帳票データを利用するための分類基準に従ってデータタイプを定義する。図２に示す表には、それれぞれのデータタイプの帳票データのデータ特性を併せて示している。つまり、異なる帳票間での共有の可能性、各データの検索実行の可能性、参照頻度の特徴（高い、低い）を併せて示している。
【００３７】
具体的に、帳票データの各部分のデータを各々のデータタイプの分類基準に従って分類した場合の一例を、図１３および図１４に示している。図１３は、帳票データのＡ−３型データの具体例を示す図である。例えば、保存目的のため帳票として出力する大量のデータである。大型計算機のログデータ２１が該当する。このような大型計算機のログデータ２１は、シーケンシャルデータ２２として、従来は磁気テープ等に記録されていたデータである。
【００３８】
図１４は、帳票データのＡ−１型データ、Ａ−２型データ、Ｂ−１型データおよびＢ−２型データの具体例を示す図である。図１４に示すように、例えば決算期・支店別の受注実績一覧として表示されるデータ２３をデータタイプに従い分類すると、帳票データの書式データ２４がＢ−１型データに該当し、帳票に付随する画像データ，罫線，図形によるグラフなどの付属データ２５がＡ−２型データに該当する。また、帳票の表示内容や項目名など帳票の属性、構成情報を示すデータ２６が、Ｂ−２型データに該当する。そして、日々の業務で発生し参照される機会が多い検索処理および参照処理などに最も利用される帳票データの実データ部分２７が、Ａ−１型データに該当する。
【００３９】
次に、ここでの帳票データ保存管理システムにおけるそれぞれの処理内容について、つまり、中央サーバ群１および処理サーバ群９のサーバ群により提供される各サーバ処理機能ごとに、それに基づく一連の処理について、フローチャートを参照して説明する。
【００４０】
まず、システムに帳票データが入力され保存されるまでの処理の流れについて説明する。この処理の流れの説明のために、図３，図４および図５を参照する。図３は、帳票データが入力され保存されるまでの処理のデータ分割配布サーバ２における処理を示すフローチャートである。図４の（ａ）は保存管理情報データベース６に保存されるデータを説明する図であり、図４の（ｂ）は、処理サーバ群９の分割データ格納部１１に格納される帳票登録情報のデータ構造を説明する図であり、図４の（ｃ）は、処理サーバ群９の分割データ格納部１１に格納される帳票データの分割データのデータ構造を説明する図である。また、図５は、帳票データが入力され保存されるまでの処理の処理サーバ群における処理を示すフローチャートである。
【００４１】
システムに帳票データが入力され保存されるまでの処理は、主として中央サーバ群１におけるデータ分割配布サーバ２による処理であり、この処理により分割された帳票データは、分散されて保存するために処理サーバ群９に配布され、そこで保存される。
【００４２】
まず、図３を参照する。保存するための帳票データが、システムに入力されると、中央サーバ群１のデータ分割配布サーバ２にデータが送られる（処理ステップＳ３０１）。入力されたデータは、図４の（ａ）に示すように、保存管理情報データベース６内に設定してある帳票特性６１を基にして初期解析として、データ分割のための基礎解析処理を行う（処理ステップＳ３０２）。
【００４３】
基礎解析処理を行った結果を判定し、次に、入力された帳票データ中にＢ−１型データがあるか否かをチェックする（処理ステップＳ３０３）。Ｂ−１型データが存在する場合は、そのデータが既にシステム内に保存されているかをチェックし（処理ステップＳ３０４）、既にシステム内に存在する場合は、Ｂ−１型データを保存対象に含めないこととし（処理ステップＳ３０６）、今回の保存対象から外す。また、システム内に存在しない場合は、Ｂ−１型データを保存対象に含める（処理ステップＳ３０５）。処理ステップＳ３０３のチェックの後、次に、帳票データをタイプごとに分類して１回目の分割処理を行う（処理ステップＳ３０７）。帳票データを分割した後、個々のデータ毎に、処理ステップＳ３２０〜Ｓ３２７によるデータタイプ別処理を行う。
【００４４】
この処理ステップＳ３２０〜Ｓ３２７によるデータタイプ別処理においては、まず、データタイプを判定する（処理ステップＳ３２０）。Ａ−１型データおよびＡ−２型データの場合は、処理ステップＳ３２１において、帳票データを処理単位に分割する。つまり、データの再分割を行う。この際の分割の単位は、ページ単位、発行先別の単位など、データの連続性が途切れる個所で分割する。分割されたデータは、処理ステップＳ３２２において、保存管理情報データベース６のデータを参照して、データがシステム内で偏らないように考慮した上で２箇所配布先を決定し、各パーツを二箇所（処理サーバ群）に配布する。分割データを２箇所に配布する処理は、データの安全性を実現するほか、Ａ−１型データおよびＡ−２型データは、頻繁に参照されるデータなので、データの分散を効率よく行う目的がある。配布先決定後はそれぞれの配布先に通信網１３を介して配布する。
【００４５】
データタイプを判定し（処理ステップＳ３２０）、Ａ−３型データの場合は、処理ステップＳ３２３において、帳票データを処理単位に分割する。処理ステップＳ３２１と同様に、データの再分割を行うが、ただし、分割単位は、あらかじめ登録した分割サイズである。再分割の完了後もしくは分割中に、分割データ復元用データを作成する（処理ステップＳ３２４）。この分割データ復元用データデータは、ある分割データが何らかの理由で紛失もしくは破損した場合に、残っている他のデータと組み合わせ復元処理を実行し紛失した分割データを復元するためのものである。復元データは異なる２つの分割データの排他的論理和の結果等を利用して作成する。そして、処理ステップＳ３２５において、各パーツ、データを、保存先の処理サーバ群に配布する。データの配布処理では、帳票データの再分割、復元用データ作成完了後に、保存管理情報データベース６を参照して、各処理サーバ群間のデータ量の均衡を考慮し格納しているデータ量の少ない処理サーバ群より配布先を決定する。
【００４６】
データタイプを判定し（処理ステップＳ３２０）、Ｂ−１型データの場合は、処理ステップＳ３２６において、データを利用できる帳票の属性情報等を、保存管理情報データベース６に帳票特性６１として保存して、関連付けを行う。この保存と関連付けの登録後、他のデータ同様、保存管理情報データベース６を参照しデータの配布先を決定し配布を行う（処理ステップＳ３２７）。
【００４７】
それぞれのデータタイプに応じての個々のデータの配布を完了した後、配布した結果を保存管理情報データベース６に登録する（処理ステップＳ３０８）。図４の（ａ）に示すように、保存管理情報データベース６に登録する保存管理情報レコード６２は、次のデータによって構成される。すなわち、保存先の処理サーバ群を識別する識別ＩＤ６２１、どのようなデータが保存されているかを示すデータ識別情報６２２、そしてデータの状態を示す状態６２３の各フィールドデータである。状態６２３として保存する内容は、ここで配布したデータがシステム内にてはマスタデータであるため、マスタデータを示す“Ｍ”をセットする。
【００４８】
処理ステップＳ３２２、Ｓ３２５、Ｓ３２７にて配布されたデータは、図５に示すように、それぞれの送信先である処理サーバ群９内の要求処理サーバ１０および実処理サーバ１２において受信処理とデータ格納処理が行われる（処理ステップＳ３１０、Ｓ３１１）。受信したデータの分割データ１１ａは、処理サーバ群９の外部記憶装置である分割データ格納部１１に格納される。
【００４９】
分割データ１１ａは、図４の（ｃ）に示すように、どのようなデータが保存されているかを示すデータ識別情報１１１、データの状態を示す状態１１２、そして実際のデータ１１３の各フィールドデータから構成される。状態１１２として格納されるデータは、保存管理情報データベース６内に格納した保存管理情報レコード６２と同様に、マスタデータであることを示す“Ｍ”がセットされる。
【００５０】
再び、図３を参照すると、全ての分割データをシステム内に保存した時点で、データ分割配布サーバ２からは、全ての処理サーバ群９に対して新たに帳票を登録したことを通知する帳票登録情報を送信する（処理ステップＳ３０９）。全ての処理サーバ群９では、図５に示すように、要求処理サーバ１０および実処理サーバ１２により帳票登録情報の通知を受信して、外部記憶装置の分割データ格納部１１に帳票登録情報９１として登録する。帳票登録情報９１は、図４の（ｂ）に示すように、帳票を識別する情報９１１と、その帳票に関連するＢ−１型データの一覧およびＢ−２型データの関連情報９１２とで構成される。
【００５１】
次に、ある処理サーバ群において帳票データ表示（取得）処理もしくは検索処理を行う場合のシステム内における処理の流れについて説明する。ここでは、このような処理の流れの説明のため、図６および図７を参照する。図６は帳票データ表示（取得）処理もしくは検索処理を行う場合の処理要求元の処理サーバ群および中央サーバ群における処理の流れを示すフローチャートであり、図７は帳票データ表示（取得）処理もしくは検索処理を行う場合の中央サーバ群からの処理依頼の配信により処理を受け持つ処理サーバ群の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
図６を参照すると、処理要求元の処理サーバ群９ａから中央サーバ群１の要求受付サーバ５に対して処理要求を送信する。すなわち、処理を開始して処理ステップＳ４０１において、処理サーバ群９ａから発生した帳票データ取得または検索の要求の内容を中央サーバ群１に送信する。このような要求内容は、事前に自サーバ群９ａ内にある帳票登録情報９１に対し、目的のデータがある帳票を要求処理サーバ１０において検索した上で発行しているため、処理要求を受け付けた中央サーバ群１は受け取った内容をそのまま実行に移せばよく、中央サーバ群１への処理の集中を防いでいる。
【００５３】
処理サーバ群９ａから送られた要求内容は、中央サーバ群１の要求受付サーバ５により解析され（処理ステップ４０２）、処理分散決定サーバ８に要求内容を送る。処理分散決定サーバ８では、目的のデータの保存先を保存管理情報データベース６から取得して、処理の分散先を決定する。すなわち、保存管理情報とネットワーク相関表により転送元（検索実行先）を決定する。候補が複数ある場合は、ネットワーク相関表より、評価点に基づいて適切な処理サーバ群を選択する（処理ステップＳ４０３）。
【００５４】
処理分散を行うための配分が決定すると、処理要求元の処理サーバ群９ａに向けて『転送元（もしくは検索実行先）一覧』を送信し（処理ステップＳ４０４）、処理を実行するそれぞれの処理サーバ群９ｂに対してデータの転送命令（もしくは検索実行命令）を送信する（処理ステップＳ４０５）。
【００５５】
図７に示すように、要求された処理を実行する処理サーバ群９ｂにおいては、中央サーバ群１から送信された処理要求が、送信先の処理サーバ群９ｂの要求処理サーバ１０にて受信される（処理ステップＳ４０６）と、その要求内容が解析される（分岐ステップＳ４０７）。要求内容の解析の結果、「データ送信」の場合は、要求された分割データのコピーを要求元に対し送信する（処理ステップＳ４０８）。一方、要求内容の解析の結果、「検索処理」の場合は、その要求内容を実処理サーバ１２に渡し、実処理サーバ１２において要求にしたがい検索処理を行い（処理ステップＳ４０９）、検索結果を要求元に送信する（処理ステップＳ４１０）。
【００５６】
図６に示すように、処理要求元の処理サーバ群９ａにおいては、処理要求を送信した後、要求した処理結果の配信を待つ。その場合に、中央サーバ群１から送信された『転送元（もしくは検索実行先）一覧』９３を受信（処理ステップＳ４１１）し、その後、処理サーバ群９ａは、一覧上の処理サーバ群からすべてデータが送られるまで待つ（処理ステップＳ４１２、分岐ステップＳ４１３）。処理要求が帳票データ取得要求の場合、揃った時点で外部記憶装置に一時的に分割データ１１ａを登録する（処理ステップＳ４１４）。登録した分割データ１１ａのレコードの状態１１２のフィールドデータ部分は、一時的なデータであることを意味する“Ｂ”をセットする。その時点より、データの参照回数の定期的なチェックを開始する（処理ステップＳ４１５）。一方、検索要求の場合はデータが揃った時点で検索結果表示等の処理を行う（処理ステップＳ４１４）。
【００５７】
次に、一時的に集められた帳票データの保存の継続または破棄に関する処理の流れについて説明する。この処理の流れの説明のため、図８，図９および図１０を参照する。図８は帳票データの保存の継続または破棄に関する処理の処理サーバ群における処理の流れを説明するフローチャートであり、図９は帳票データの保存の継続または破棄に関する処理の中央サーバ群における処理の流れを説明するフローチャートである。また、図１０の（ｄ）は保存管理情報データベース６に保存されるデータを説明する図であり、図１０の（ｅ）は使用状況情報データベース３に格納される使用状況情報のデータ構造を説明する図である。
【００５８】
図８を参照する。処理サーバ群９においては、一時保存分割データ１１ａの使用状況を監視しており（処理ステップＳ５０１）、処理サーバ群９内の外部記憶装置に一時的に保存されている分割データ１１ａを、ある一定の時期に達した時点で、登録後に何回使用されたかをチェックする（分岐ステップＳ５０２）。このとき、規定の回数を満たさなかった場合は、一時保存としての役目を完了したとし、分割データ１１ａを削除する（処理ステップＳ５０３）。規定の回数を越えた場合、そのデータは処理サーバ群９において使用頻度が高く、自サーバ群内に格納し運用する有用性が非常に高いとみなし、分割データ１１ａの状態を一時的なものから「仮登録」に昇格する手続きを取るため、該当データの自サーバ群での『仮登録申請』を送信する（処理ステップＳ５０４）。
【００５９】
仮登録の手続きを取ることにより、マスタデータと同様に一時保存時のチェック期間より長い期間、自サーバ群にデータをとどめておくことができ、要求のある度に各処理サーバ群よりデータを収集する必要がなくなる。そのため、帳票データを取得し、表示するための時間を短縮でき、ネットワークや中央サーバ群の負荷を軽減することができる。
【００６０】
検索処理に関しては処理分散を優先するため、従来と同様に中央サーバ群１に対して処理要求を出す仕組みをとる。ただし、その際、自サーバ群が検索処理分散の対象にはなる。同様に他の処理サーバ群でのデータ取得要求の際に送信の一部を担う。
【００６１】
中央サーバ群１に「仮登録申請」を行った後は、分割データ１１ａの状態１１２のフィールドデータとして、仮登録データであることを示す“Ｒ”に更新する（処理ステップＳ５０５）。そして、その時点より一時保存時の際から行っていた使用回数チェックのほかに、中央サーバ群１からのデータ送信または検索処理要求の頻度も集計項目に含めてチェックを再開する（処理ステップＳ５０６）。
【００６２】
図９を参照すると、処理サーバ群９からの仮登録申請は、中央サーバ群１の要求受付サーバ５にて受信され（処理ステップＳ５０７）、内容解析の後、保存管理処理サーバ４に要求内容を渡す。要求を受けた保存管理処理サーバ４は、マスタデータを登録したときと同様に、保存管理情報データベース６に保存管理情報レコード６２を追加する（処理ステップＳ５０８）。そのレコードの状態６２３は処理５０４と同様に“Ｒ”とする。次に処理ステップＳ５０９において、使用状況情報データベース３に、後述する保存の継続の判定に用いる為の情報を格納する使用状況情報のレコード３１を追加する。
【００６３】
図１０に示すように、使用状況情報のレコード３１は、データの格納先を示す処理サーバ群識別ＩＤ３１１、データを識別する為の識別子３１２、現在の仮登録としての効果を示す現評価点３１３、そして、過去の使用状況情報３１４というデータ形式のデータ構造を有している。初期状態では識別子以外０を設定し、次回の“仮登録状態の効果の評価”（処理ステップＳ５１３）以降においてデータを設定する。
【００６４】
仮登録した後、一定の期間が過ぎた時点で処理サーバ群９は仮登録データの使用状況を集計した『使用状況レポート』を中央サーバ群１に送信する（処理ステップ５１０）。送信されたレポートは中央サーバ群１の要求受付サーバ５を介して保存管理処理サーバ４に転送する（処理ステップＳ５１１）。保存管理サーバ４ではレポート受信した後（処理ステップＳ５１２）、仮登録として保存を継続する効果があるかどうかを判定する処理を行い、仮登録状態での格納効果の再評価の処理を行い（処理ステップＳ５１３）、仮登録としての効果を再評価する。再評価の詳細については、後述する図１１により説明する。
【００６５】
再評価後、評価点（再評価の結果を具体的に数値で表現したもの）の判定を行う（分岐ステップＳ５１４）。評価点が１点以上である場合は、仮登録として継続して保存する効果があるとみなし、評価点ならびに今回の使用状況レポートの内容を使用状況情報データベース３内のレコード３１に反映する（処理ステップＳ５１５）。再評価にて得点を失った場合には、仮登録としての効果がないとみなし、保存管理情報データベースならびに使用状況情報データベースの該当するレコードを削除し（処理ステップＳ５１６）、処理サーバ群９に対し『仮登録の取り消し命令』を送信する（処理ステップＳ５１７）。
【００６６】
再び、図８を参照する。処理サーバ群９では『仮登録の取り消し命令』を受信し（処理ステップＳ５１８）、処理サーバ群９は、該当するデータの“状態”部分を一時保存を示す“Ｂ”に更新する（処理ステップＳ５１９）。以降、分割データ１１ａは、再び一時保存データとして使用状況のみをチェックする状態（処理ステップＳ５０１）に戻る。
【００６７】
図１１は、図９の処理ステップＳ５１３における仮登録状態での格納効果の再評価処理を示すフローチャートであり、図１２は、仮登録状態での格納効果の再評価処理で用いる評価方法の算出基準の例を示している。
【００６８】
仮登録状態での格納効果の再評価処理において、再評価の対象となったデータの前回の評価点ならびに過去の使用状況のデータを使用状況情報データベース３より取得する（処理ステップＳ６０１）。取得したデータを元に、全データ共通の評価点を算出する（処理ステップＳ６０２）。そして、データタイプを判定してＡ−１型データまたはＢ−１型データに応じてそれぞれの処理を行う。この処理で、Ａ−１型、Ｂ−１型のデータの場合は、さらにデータの特長を生かす固有の評価点を算出する（処理ステップＳ６０３、Ｓ６０４、Ｓ６０５）。ここでの処理ステップＳ６０２において、算出する直接参照評価点とは、仮登録データが通信網を介してのデータ収集を発生させないことによって得たトラフィック量の削減に対する貢献度をポイント化したものである。
【００６９】
その算出方法としては、図１２に示すように、それぞれの算出基準での評価を行う。例えば、過去の参照回数から今回の参照回数を推定し、その推測値と実測値との差をポイント化する方法（７１）や、その仮登録データ参照回数を偏差値によって評価する方法（７２）等を用いる。いずれの方法の場合でも、参照頻度が高いものにはプラスのポイントを、参照頻度が低いものにはマイナスのポイントを与える。
【００７０】
次にデータタイプ個別の評価点を算出する算出基準としては、Ａ−１型データのデータタイプの場合、自サーバ群内の参照以外にも、他の処理サーバ群からのデータ取得または検索処理の要求がある。これを踏まえ、システムからみた場合の処理分散、データ分散への貢献度をポイント化したものが“処理分散評価点”である。この評価点のポイント化の例として、全体の要求処理に対する対象の仮登録データの利用回数の割合にてポイントする方法（７３）等を用いる。
【００７１】
Ｂ−１型データのデータタイプの場合、本来の目的の帳票データ自体が不用になっても、定期的に出力される帳票を参照する場合には再び使用することができるデータである。そのため、Ｂ−１型データが関連付けられている帳票が定期的に出力されるような場合に、その出力期間にあわせて長期保存に対応した評価ができるよう補正するポイントを算出する（７４）。
【００７２】
そして、最終的に、今回算出した各評価点と現在の評価点を足したものを新しい評価点とする（処理ステップＳ６０６）。ただし、この計算により新しい評価点が０点を割った際は０点とする。ここで算出した評価点を基に、図９の処理フローの中の分岐ステップＳ５１４にて仮登録の継続または解除の判定を行う。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上、説明したように、本発明の帳票データ保存管理システムによれば、複数の拠点間で重複していた帳票データを共有することにより、帳票データを保存する場合のシステム全体のデータ量の削減を行うことができる。その際、単に削減できるのではなく、データ量と各拠点での運用状況とのバランスの最もとれたデータ配置にて保存するため、システムにおいてデータを効率よく保存することができる。同時に、データの分散化により、データの安全性も獲得することができる。更には、帳票データの保存管理に関する情報を中央サーバ群が一括管理するので、効率的な処理分散を実現して、帳票参照等のレスポンスが向上する。マスタデータ以外のデータの保存、破棄の判定を一様な判定ではなく、各データタイプにあわせた格納効果の評価を行い、ポイント化により行うことで、より実際の帳票データの利用に根付いたデータ管理を行うことができる。
【００７４】
また、従来、拠点（サーバ群）の追加の際には、帳票データを格納する外部記憶装置の複製や共有に関する複雑な作業が発生したが、本発明によれば、拠点の設備と中央サーバ群への処理サーバ群の追加を行うだけで、あとは自動的に帳票データの共有化や処理分散が行われることにより、システム拡大に柔軟に対応することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００７５】
【図１】本発明の一実施例にかかる帳票データ保存管理システムのシステム構成を示す図、
【図２】帳票データを利用するための帳票データの特徴によるデータタイプを説明する図、
【図３】帳票データが入力され保存されるまでの処理のデータ分割配布サーバ２における処理を示すフローチャート、
【図４】（ａ）は保存管理情報データベース６に保存されるデータを説明する図、（ｂ）は処理サーバ群９の分割データ格納部１１に格納される帳票登録情報のデータ構造を説明する図、（ｃ）は処理サーバ群９の分割データ格納部１１に格納される帳票データの分割データのデータ構造を説明する図である。
【図５】帳票データが入力され保存されるまでの処理の処理サーバ群における処理を示すフローチャート、
【図６】帳票データ表示（取得）処理もしくは検索処理を行う場合の処理要求元の処理サーバ群および中央サーバ群における処理の流れを示すフローチャート、
【図７】帳票データ表示（取得）処理もしくは検索処理を行う場合の中央サーバ群からの処理依頼の配信により処理を受け持つ処理サーバ群の処理の流れを示すフローチャート、
【図８】帳票データの保存の継続または破棄に関する処理の処理サーバ群における処理の流れを説明するフローチャート、
【図９】帳票データの保存の継続または破棄に関する処理の中央サーバ群における処理の流れを説明するフローチャート、
【図１０】（ｄ）は保存管理情報データベース６に保存されるデータを説明する図、（ｅ）は使用状況情報データベース３に格納される使用状況情報のデータ構造を説明する図である。
【図１１】仮登録状態での格納効果の再評価処理を示すフローチャート、
【図１２】仮登録状態での格納効果の再評価処理で用いる評価方法の算出基準の例を示す図である。
【図１３】帳票データのＡ−３型データの具体例を示す図である。
【図１４】帳票データのＡ−１型データ、Ａ−２型データ、Ｂ−１型データおよびＢ−２型データの具体例を示す図である。
【符号の説明】
【００７６】
１…中央サーバ群
２…データ分割配布サーバ
３…使用状況情報データベース
４…保存管理処理サーバ
５…要求受付サーバ
６…保存管理情報データベース
７…ネットワーク相関表
８…分散処理決定サーバ
９…処理サーバ群
１０…要求処理サーバ
１１…分割データ格納部
１２…実処理サーバ
１３…通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005122755.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2005122755.tif 000012
【図１１】
2005122755.tif 000013
【図１２】
2005122755.tif 000014
【図１３】
2005122755.tif 000015
【図１４】
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