(57)【要約】【課題】  相対間隔が可変で配置された送信装置と受信装置との間で、前記送信装置の発光部からの光を前記受信装置側の受光部で受信して情報を得る光伝送システムにおいて、前記相対間隔の大きさに依らず良好な伝送品質を保つことを目的とする。【解決手段】  送信装置１００と受信装置２００との間隔が接近することで受信装置２００の受光部２１０で受ける光の信号強度が上昇し、受信装置２００の側での受信に歪みが生じる間隔である接近時歪み発生間隔を予め求めておき、少なくとも前記接近時歪み発生間隔を到達可能な光を発生する接近検知用発光手段を受信装置２００の側に設け、前記接近検知用発光手段からの光を検知する接近検知用受光手段を送信装置１００の側に設け、送信装置１００は、前記接近検知用受光手段で前記接近検知用発光手段からの光を検知した場合に、光通信により情報を伝送する発光部１５０の発光強度を低減させる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信装置と受信装置間隔が互いに相対的に可変となるように配置され、それら送信装置と受信装置との間で、前記送信装置の発光部からの光を前記受信装置側の受光部が受信することによって情報を光伝送する光伝送システムであって、
前記送信装置と前記受信装置が接近して両者の間隔が小さくなると、その間隔が小さくなることに基づいて前記受信装置の前記受光部で受ける光の信号強度が上昇して前記受信装置側での受信に歪みが生じる際に、その臨界的な間隔である接近時歪み発生間隔を予め求め、
少なくとも前記接近時歪み発生間隔の範囲内で到達可能な光を発生する接近検知用発光手段を前記受信装置側に、且つ、その接近検知用発光手段からの光を検知する接近検知用受光手段を前記送信装置側にそれぞれ設け、
前記送信装置は、前記接近検知用受光手段で前記接近検知用発光手段からの光を検知した際に、光通信によって情報を伝送するための前記発光部の発光強度が低減するように制御する、
ことを特徴とする光伝送システム。
【請求項２】
前記情報を光伝送するための光と、前記接近時歪み発生間隔を検知するための光とは互いに波長が異なる赤外光である、
ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システム。
【請求項３】
前記送信装置は、前記発光部に複数の発光素子が備えられ、前記接近検知用受光手段によって前記接近検知用発光手段からの光を検知した際に、光通信により情報を伝送するために出力する前記発光素子の数を低減させるよう制御する、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の光伝送システム。
【請求項４】
前記送信装置は、その送信装置と前記受信装置とが相対的に接近する間隔ｄ１と、前記送信装置と前記受信装置とが相対的に離隔する間隔ｄ２とにおいて、ｄ１＜ｄ２の関係の下で前記発光部の発光強度の制御を行う、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置と受信装置が相対的に移動してそれらの間隔が可変となるように備えられ、それら送信装置と受信装置との間で送信装置の発光部からの光を受信装置側の受光部で受信することによって情報を光伝送する光伝送システムにおいて、その伝送する情報の品質の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
送信装置と受信装置が相対的に移動可能であってそれら両装置の間隔が可変となるように備えられ、それら送信装置と受信装置との間で情報を光によって伝送する光伝送システムが、工場の天井部分などに配置された天井クレーンや、エレベータなどで広く使用されている。
【０００３】
このような使用形態では、天井クレーンやエレベータボックスに設置されたテレビカメラからの映像を赤外線などの光を用いて光伝送し、送信装置から離れた位置にある受信装置で受信して、コントロールルームや管理人室などで映像を確認する用途に使用されている。
尚、斯かる情報の伝送の先行技術の一つとして、以下の特許文献１には、エレベータボックス内の映像を赤外線方式で光伝送する光伝送システムが記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−４８４３３号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
同公報で開示されている光伝送システムでは、送信装置と受信装置との最大間隔、つまり、使用される範囲の最遠の距離においても十分な品質で伝送が行えるように設計する必要がある。
そのために、送信装置側の発光量を大きくすることによって、送信装置と受信装置とが例えば数十ｍ離れていても、受信装置側で十分な信号強度が得られるような構成になっている。
しかしながら、このように使用の範囲が最遠の距離であっても十分な光伝送が可能となるように設計した場合においては、送信装置と受信装置とが互いに相対的に接近して一定距離以下に接近すると、受信装置側にとって信号強度が大きくなり過ぎるという問題が生じて来る。
【０００６】
図２は、送信装置側の発光量を大きくすることによって、送信装置と受信装置とが約６０ｍ離れていても、受信装置側で十分な信号強度が得られるように設計した光伝送システムの受信装置側での信号強度の特性の一例を示している。
この図２の特性の場合、送信装置と受信装置との距離が約２ｍまで接近した際には、信号強度が大きくなり過ぎて、受信装置側の自動利得調整（ＡＧＣ）が飽和してしまう。
このため、赤外線受信信号を復調して抽出した映像信号に、ビート或いは色差歪みなどの悪影響が生じてしまうという問題がある。
【０００７】
更に、この図２に示された特性の場合において、送信装置と受信装置との距離が約１ｍまで接近した場合には信号強度が更に大きくなり、受信装置側の受光部（受光センサ）が飽和してしまう。
よって、この状態に到ってしまうと、もはやＡＧＣを作用させることもできず、赤外線受信信号を復調して抽出した映像信号には一層大きな歪みが含まれてしまうことになり、問題はより深刻になる。
【０００８】
本発明は、上述した問題点に鑑みてなされてものであり、互いの相対距離が可変する送信装置と受信装置において、送信装置の発光部からの光を受信装置側の受光部で受信することにより情報を光伝送する際に、良好な伝送品質を保つことができよって受信装置における受信信号が品質を損なわずに再現できる光伝送システムを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、課題を解決する手段としての本発明は以下に説明するようなものである。
（１）請求項１記載の発明は、間隔が可変となるように配置された送信装置と受信装置との間で、前記送信装置の発光部からの光を前記受信装置側の受光部で受信することにより情報を光伝送する光伝送システムであって、前記送信装置と前記受信装置との間隔が接近することにより、前記受信装置の前記受光部で受ける光の信号強度が上昇し、前記受信装置側での受信に歪みが生じる間隔（接近時歪み発生間隔）を予め求めておき、少なくとも前記接近時歪み発生間隔を到達可能な光を発生する接近検知用発光手段を前記受信装置側に設け、前記接近検知用発光手段からの光を検知する接近検知用受光手段を前記送信装置側に設け、前記送信装置は、前記接近検知用受光手段で前記接近検知用発光手段からの光を検知した場合に、光通信により情報を伝送する前記発光部の発光強度を低減させるよう制御する、ことを特徴とする光伝送システムである。
【００１０】
（２）請求項２記載の発明は、前記情報を光伝送するための光と、前記接近時歪み発生間隔を検知するための光とは互いに波長が異なる赤外光である、ことを特徴とする請求項１記載の光伝送システムである。
【００１１】
（３）請求項３記載の発明は、前記送信装置は、前記発光部に複数の発光素子を備えており、前記接近検知用受光手段で前記接近検知用発光手段からの光を検知した場合に、光通信により情報を伝送するために駆動する前記発光素子の数を低減させるよう制御する、ことを特徴とする請求項１又は請求項２のいずれかに記載の光伝送システムである。
【００１２】
（４）請求項４記載の発明は、前記送信装置は、前記送信装置と前記受信装置とが接近する間隔ｄ１と、前記送信装置と前記受信装置とが離れる間隔ｄ２とにおいて、ｄ１＜ｄ２で前記発光部の発光強度の制御を行う、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の光伝送システムである。
【発明の効果】
【００１３】
以上、説明したように、本発明によれば、以下のような効果が得られる。
（１）この光伝送システムの発明では、相対的な位置が可変であってその間隔が可変となるように配置された送信装置と受信装置との間で情報を光伝送する際に、送信装置と受信装置との間隔が接近した場合に受信装置側信号強度の上昇により歪みが生じる間隔である接近時歪み発生間隔を予め求めておき、この求めた接近時歪み発生間隔の範囲内で到達可能な光を受信装置側より発生させ、この受信装置側からの光を送信装置側で検知した際に、光通信により情報を伝送する送信装置側発光部の発光強度を低減させるように制御する。
【００１４】
この結果、送信装置と受信装置とが使用上で最遠の距離で離隔された際であっても十分な光伝送が可能となるように送信装置からの送信能力を大きく設計しても、送信装置と受信装置とが接近して使用する場合においては、信号強度が大きくなり過ぎて受信装置側の自動利得調整（ＡＧＣ）が飽和したり、受信装置側の受光部（受光センサ）が飽和してしまうという不具合は解消され、間隔が可変となるように配置された送信装置と受信装置との間で情報を光伝送する際に良好な伝送品質を保つことができる。
【００１５】
（２）この光伝送システムの発明では、情報を光伝送するための光と、接近時歪み発生間隔を検知するための光とは互いに波長が異なる赤外光としているため、互いに影響を与えることはなく、良好な制御を実現できる。
【００１６】
（３）この光伝送システムの発明では、間隔が可変となるように配置された送信装置と受信装置との間で情報を光伝送する際に、送信装置と受信装置との間隔が接近した場合に受信装置側信号強度の上昇により歪みが生じる間隔である接近時歪み発生間隔を予め求めておき、この接近時歪み発生間隔の範囲で到達可能な光を受信装置側より発生し、この受信装置側からの光を送信装置側で検知した場合に、光通信により情報を伝送するために駆動する送信装置側発光部の発光素子の数を低減させるよう制御する。
【００１７】
この結果、送信装置と受信装置を最遠の距離で離隔させても十分な光伝送が可能となるように設計しても、送信装置と受信装置とを接近させながらの使用でその接近が十分であっても、信号強度が大きくなり過ぎて受信装置側の自動利得調整（ＡＧＣ）が飽和になったり、受信装置側の受光部（受光センサ）が飽和してしまうといった不具合は解消され、間隔が可変となるように配置された送信装置と受信装置との間で情報を光伝送する際に良好な伝送品質を保つことができる。
【００１８】
（４）この光伝送システムの発明では、送信装置と受信装置とが接近する間隔ｄ１で発光強度を低減し、送信装置と受信装置とが離隔する際にはｄ１より大きい間隔ｄ２において発光強度を通常状態に戻している。
このように、ヒステリシス特性を持たせた状態で発光強度の制御を行っているため、発光強度の制御タイミングにおいて切り替えによるノイズが発生することもなくなり、良好な伝送品質を保つことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の実施をするための最良の形態の光伝送システムについて、図面を参照しながら説明を行なう。
まず、図１を参照しながら、本発明の実施をするための最良の形態（以下、実施形態と呼ぶ）の光伝送システム並びにその周辺について説明を行なう。
【００２０】
ここで、１０は、撮像により画像信号（ビデオ信号）を生成するための撮像装置であって、具体的にはビデオカメラ或いはテレビカメラなどが挙げられる。
この撮像装置１０は、エレベータボックス内或いは天井クレーンなどに取り付けられて撮像を行うものである。そうして、この撮像装置１０からの画像信号が送信装置１００の画像信号入力端子に供給される。
尚、撮像によって画像信号を生成する際に収音を行って音声信号を生成するものであってもよい。
【００２１】
送信装置１００は、本実施形態の光伝送システムの主要部であって、光伝送の際の送信を行うものである。
尚、送信装置１００は、撮像装置１０と共にエレベータボックス或いは天井クレーンなどに取り付けられており、受信装置２００との間隔が可変となるように配置されている。
【００２２】
１２０は、撮像装置１０からのＮＴＳＣ方式などの映像信号を光伝送用に変調して変調信号を生成する変調部であり、１３０は、変調信号を発光素子駆動用に増幅して発光ドライブ信号を生成するドライバ部であり、１４０は、ドライバ部１３０で増幅された発光ドライブ信号を複数の発光素子に供給する際のスイッチング（駆動／非駆動）を行うスイッチング（ＳＷ）部であり、１５０は、スイッチング部１４０を通過した発光ドライブ信号により発光駆動される複数の発光素子を備えた発光部である。
【００２３】
１６０は、接近検知用発光手段からの光を検知する接近検知用受光手段としての小電力赤外線受光部である。
尚、１６１は、接近検知用発光手段からの光を検知する受光部であり、１６２は、接近検知用発光手段１６１からの光を復調する復調部であり、１６３は、送信装置１００で使用する複数の発光素子の駆動制御に際してヒステリシス特性を与えるためのヒステリシス部であり、１６４は、接近検知用発光手段１６１からの光を受けた（受けなくなった）場合に送信装置で使用する複数の発光素子のスイッチング制御を行うための制御部である。
【００２４】
受信装置２００は、本実施形態の光伝送システムの主要部であって光伝送の際の受信を行うものである。
ここで、受信装置２００は、光伝送された撮像装置１０からの映像を離れた固定位置で受信して、コントロールルームや管理人室などの表示装置３００に映像信号を供給する役目を有する。
【００２５】
２１０は、送信装置１００から光伝送される光を受信して光電変換して受信信号を生成する受光部であり、２２０は、受光部２１０で生成された受信信号を所定のレベルに増幅する増幅部であり、２３０は、増幅された受信信号を復調して映像信号を抽出する復調部である。
この復調部２３０からの映像信号は、コントロールルームや管理人室などの表示装置に供給される。
【００２６】
２４０は、接近時歪み発生間隔を到達可能な光を発生する接近検知用発光手段１６１としての小電力赤外線発光部である。
尚、２４１は、接近時歪み発生間隔を到達可能な光に必要な変調信号を生成する変調部であり、２４２は、変調信号を増幅して生成したドライブ信号により発光駆動を行うドライバ部であり、２４３は、ドライブ信号により発光駆動される発光部である。
【００２７】
ここで、接近時歪み発生間隔を到達可能な光に必要な変調とは、太陽光などと区別がつくような所定の変調（例えば、３８ｋＨｚ）を意味する。
又、上述した構成において、情報を光伝送するための発光部１５０からの光と、接近時歪み発生間隔を検知するための発光部２４３からの光とは、互いに波長が異なる赤外光であることが望ましい。
すなわち、以上の構成において、情報を光伝送するための発光部１５０からの光を受ける受光部２１０の波長領域と、接近時歪み発生間隔を検知するための発光部２４３からの光を受ける受光部１６１の波長領域とは、互いに異なる赤外光の波長領域であることが望ましい。
【００２８】
このように、情報を光伝送するための光と、接近時歪み発生間隔を検知するための光とは互いに波長が異なる赤外光とすると、各光が互いに影響を与え合うことはなく、良好な制御が実現される。
尚、このような用途として、家庭用電化製品を制御する赤外線リモコンの送信装置と受信装置とを、この実施形態の光伝送システムに応用することが可能である。
【００２９】
本発明の実施形態の光伝送システム並びにその周辺は、上述したように構成されている。以下において、本発明の光伝送システムの実施形態の動作説明を行う。
ここで、図３は本実施形態の動作時における信号強度特性図である。
尚、上述した構成において、接近時歪み発生間隔とは、送信装置１００と受信装置２００との間隔が接近することにより、送信装置１００の発光強度制御を行わない場合に、受信装置２００の受光部２１０で受ける光の信号強度が上昇し、受信装置２００側での受信に歪みが生じる間隔を意味する。
つまり、例えば、図２の従来例特性図において、約２ｍでＡＧＣ飽和レベルに達しており、この約２ｍが接近時歪み発生間隔となる。すなわち、この接近時歪み発生間隔を、予め求めておく。
【００３０】
そうして、光伝送システムの動作時に、そのような接近時歪み発生間隔を検知できるように、発光部２４３の発光量と受光部１６１の受光感度とを定めることが望ましい。
そのため、少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光を発生する接近検知用発光手段としての発光部２４３、接近検知用発光手段からの光を検知する接近検知用受光手段としての受光部１６１を配置しておく。
【００３１】
ここで、「少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光」であるので、上述した例では、「接近時歪み発生間隔」である２ｍよりも遠距離で、且つ、最遠距離である６０ｍよりも短い距離であり、接近時歪み発生間隔のに近い距離、例えば、３ｍ〜１０ｍ程度を検知できることが望ましい。
【００３２】
このようにしておくことで、送信装置１００と受信装置２００とが接近する場合に、接近時歪み発生間隔に到達する前に、発光強度制御を行って歪みが発生しない発光強度に低減させることが可能になる。
同様に、送信装置１００と受信装置２００とが離れる場合に、接近時歪み発生間隔を十分過ぎてから、発光強度制御を行って通常の発光強度に戻すことが可能になり、発光強度を戻しても接近時歪みが発生することがない。
【００３３】
又、このようにして光学的に接近時歪み発生間隔を検知しているため、エレベータやクレーンのシステムから階数情報や距離情報を取得する必要がなくなり、独立した状態で光伝送システムを構成でき、各種の既存のシステムに設置する際の親和性がよくなる。
ここで、送信装置１００と受信装置２００との間隔が上記の「接近時歪み発生間隔」よりも離れており、上述した「少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光」を小電力赤外線受光部１６０で検知できない状態にいる場合を考える。
【００３４】
撮像装置１０からのＮＴＳＣ方式などの映像信号は、変調部１２０で光伝送用に変調された変調信号に変換され、この変調信号はドライバ部１３０で発光素子駆動用のドライブ信号とされ、発光部１５０の複数の発光素子に供給される。
この状態では、上述した「少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光」を小電力赤外線受光部１６０で検知できない状態にいる状態にあるため、ＳＷ部１４０は全てオン状態になっており、複数の発光素子の全てにドライブ信号が供給されている。
【００３５】
従って、発光部１５０の全発光素子がドライブ信号で駆動されて、映像信号に応じた画像情報がフルパワーの赤外線として受信装置２００に向けて送信される。この場合の信号強度特性は図３（１）であり、図２で示された従来の信号強度特性と同一である。
ここで、送信装置１００と受信装置２００との間隔が以上の「接近時歪み発生間隔」の近傍に接近し、上述した「少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光」を小電力赤外線受光部１６０で検知できる状態になった場合を考える。
【００３６】
撮像装置１０からのＮＴＳＣ方式などの映像信号は、変調部１２０で光伝送用に変調された変調信号に変換され、この変調信号はドライバ部１３０で発光素子駆動用のドライブ信号とされ、ＳＷ部１４０に供給される。
この状態では、上述した「少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光」を小電力赤外線受光部１６０の受光部１６１で検知できる状態になっている状態にある。
ここで、ヒステリシス部１６３の働きにより、送信装置１００と受信装置２００とが間隔ｄ１になった段階で、制御部１６４はＳＷ部１４０を選択的に制御する。すなわち、ＳＷ部１４０は一部がオン状態になっており、複数の発光素子のうちの一部にだけ、ドライバ部１３０からのドライブ信号が供給されている。
【００３７】
従って、発光部１５０の複数の発光素子の一部のみがドライブ信号で駆動されて、映像信号に応じた画像情報が低減されたパワーの赤外線として受信装置２００に向けて送信される。
この場合の信号強度特性は図３（２）で示されたものであり、図２で示された従来の信号強度特性より低減された発光強度となっている。
【００３８】
このため、従来の図２で示された特性の場合であれば、送信装置１００と受信装置２００との距離が約２ｍまで接近した場合に、信号強度が大きくなり過ぎて、受信装置２００側の自動利得調整（ＡＧＣ）が飽和してしまうような状況であっても、図３（２）に示されたようにＡＧＣが飽和することはなくなる。
このため、赤外線受信信号を復調して抽出した映像信号に、ビート或いは色差歪みなどの悪影響が生じてしまうことはなくなる。
【００３９】
更に、従来の図２の特性の場合であれば、送信装置１００と受信装置２００との距離が約１ｍまで接近した場合に、信号強度が更に大きくなり、受信装置２００の側の受光部（受光センサ２１０）が飽和してしまってＡＧＣを作用させることもできず、赤外線受信信号を復調して抽出した映像信号には一層大きな歪みが含まれてしまうことになるような状況であっても、図３（２）に示すようにＡＧＣが飽和することはなくなる。
このため、赤外線受信信号を復調して抽出した映像信号に、ビート或いは色差歪みなどの悪影響が生じてしまうことはなくなる。
【００４０】
尚、この場合、送信装置１００と受信装置２００とが最短距離にまで接近した状況で接近時歪みが発生しないような信号強度になるように、ＳＷ部１４０を介して駆動される発光部１５０の発光素子数を定めればよい。
そうして、そのような発光素子数にした場合に、以上のように発光素子数を低減させた時点で最低受信可能信号強度を保てるように、間隔ｄ１を定めればよい。
【００４１】
ここで、送信装置１００と受信装置２００との間隔が、以上の「接近時歪み発生間隔」近傍から離隔し、上述した「少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光」を小電力赤外線受光部１６０で検知できなくなる状態になった場合を考える。
撮像装置１０からのＮＴＳＣ方式などの映像信号は、変調部１２０で光伝送用に変調された変調信号に変換され、この変調信号はドライバ部１３０で発光素子駆動用のドライブ信号とされ、ＳＷ部１４０に供給される。
【００４２】
この状態では、上述した「少なくとも接近時歪み発生間隔を到達可能な光」を小電力赤外線受光部１６０の受光部１６１で検知できる状態から、受光部１６１で検知できない状態に変化したとする。
ここで、ヒステリシス部１６３の働きにより、送信装置１００と受信装置２００との相対位置が間隔ｄ１より大きいｄ２になった段階で、制御部１６４はＳＷ部１４０を選択的オン状態から全オン状態に制御する。すなわち、ＳＷ部１４０は一部がオン状態から全オン状態になるため、複数の発光素子のうちの一部だけから全部に、ドライバ部１３０からのドライブ信号が供給されるようになる。
【００４３】
従って、発光部１５０の複数の発光素子の一部のみがドライブ信号で駆動されて、映像信号に応じた画像情報が低減されたパワーの赤外線として受信装置２００に向けて送信される状態から、発光部１５０の全発光素子がドライブ信号で駆動されて、映像信号に応じた画像情報がフルパワーの赤外線として受信装置２００に向けて送信される状態に変化する。
この場合の信号強度特性は図３（２）から図３（１）に変化し、図２の従来の信号強度特性と同一状態に戻る。
【００４４】
これにより、間隔ｄ２より最遠距離（ここでは、約６０ｍ）まで、信号強度が最低受信可能信号強度を保つ状態が維持される。尚、このようにヒステリシス特性を持たせた状態で発光強度の制御を行っているため、発光強度の制御タイミングにおいて切り替えによるノイズが発生することもなくなり、良好な伝送品質を保つことができる。
尚、発光部１５０の発光素子数を低減状態から全点灯に戻すｄ２において、以上のように発光素子数を低減させた時点で最低受信可能信号強度を保てるように、間隔ｄ２を定めればよい。
【００４５】
尚、以上の実施形態では、ＳＷ部１４０によりドライブ信号をスイッチング制御して発光駆動する発光素子数を制御するようにしていたが、これに限定されるものではない。
つまり、例えば、発光素子数を変化させずに、ドライブ信号の振幅や電流を制御したり、発光素子に印可する電源電圧を変化させるようにしてもよい。
尚、上述した実施形態では、発光部１５０の発光素子の発光強度制御を間隔ｄ１・ｄ２の２段階でのみ行って発光強度を通常／低減の２段階に制御していたが、３段階以上に制御してもよい。
【００４６】
又、接近検知用発光手段としての小電力赤外線発光部２４０、接近検知用受光手段としての小電力赤外線受光部１６０については、ここでは赤外線を利用する例を示したが、他の測距手段を用いることも可能である。例えば、超音波や赤外線以外の電磁波を用いる測距手段も可能である。
又、発光部（送信部）と受光部（受信部）とを送信装置１００側に配置し、受信装置２００側に反射ミラーを配置する構成も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施をするための最良の形態の電気的構成を示す構成図である。
【図２】従来の信号強度特性を示す特性図である。
【図３】本発明の実施をするための最良の形態の信号強度特性を示す特性図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０  撮像装置
１００  送信装置
１２０  変調部
１３０  ドライバ部
１４０  ＳＷ部
１５０  発光部
１６０  小電力赤外線受光部
２００  受信装置
２１０  受光部
２２０  増幅部
２３０  復調部
２４０  小電力赤外線受光部
３００  表示装置
【図１】
2005252976.tif 000003
【図２】
2005252976.tif 000004
【図３】
2005252976.tif 000005