(57)【要約】【課題】  駆動力が大きく、耐衝撃性の高いアクチュエータを提供する。【解決手段】  一端に設けた圧電素子４により軸方向に振動可能な駆動軸５と、駆動軸５に摩擦係合し、駆動軸５の振動により駆動軸５上を移動する移動体６とを有するアクチュエータにおいて、駆動軸５は、表裏に平行な２つの軸摺動面５ａを有し、移動体６は、軸摺動面５ａに摺接する２つの移動体摺動面７ｅ，８ｅを有し、軸摺動面５ａを移動体摺動面７ｅ，８ｅで挟み込むことで駆動軸５に摩擦係合するものとする。【選択図】図４
2005333766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に設けた圧電素子により軸方向に振動可能な駆動軸と、該駆動軸に摩擦係合し、前記駆動軸の振動により該駆動軸上を移動する移動体とを有し、
前記駆動軸は、平行な２つの軸摺動面を有し、
前記移動体は、前記軸摺動面に摺接する２つの移動体摺動面を有し、前記軸摺動面を前記移動体摺動面で挟み込むことで前記駆動軸に摩擦係合することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
前記駆動軸は、前記軸摺動面と、外側に膨らんだ２つの曲面との４つの面からなる棒状であることを特徴とする請求項１に記載のアクチュエータ。
【請求項３】
前記移動体は、前記移動体摺動面の一方を有する移動体本体と、前記移動体摺動面の他方を有するキャップ部材と、前記移動体本体と前記キャップ部材とを前記駆動軸に押し付けるばねとを含むことを特徴とする請求項１または２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記移動体本体および前記キャップ部材は、一端が離反しようとすると互いに当接して係止し合う直接規制構造と、他端が離反しようとするとそれぞれが前記ばねに当接して前記ばねを介して互いに係止し合う間接規制構造とを有することを特徴とする請求項３に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
一端に設けた圧電素子により軸方向に振動可能な駆動軸と、該駆動軸に摩擦係合し、前記駆動軸の振動により該駆動軸上を移動する移動体とを有し、
前記移動体は、移動体本体と、キャップ部材と、前記移動体本体と前記キャップ部材とが前記駆動軸を挟み込むように付勢するばねとを含み、
前記移動体本体および前記キャップ部材は、一端が離反しようとすると互いに当接して係止し合う直接規制構造と、他端が離反しようとするとそれぞれが前記ばねに当接して前記ばねを介して互いに係止し合う間接規制構造とを有することを特徴とするアクチュエータ。
【請求項６】
前記ばねは、両端に前記移動体本体と前記キャップ部材とを介して前記駆動軸を挟み込む２つの作用点を有し、
前記間接規制構造は、前記ばねの前記２つの作用点の間に設けた規制部の間に、前記移動体本体の端部と前記キャップ部材の端部とを配置した構造であることを特徴とする請求項４または５に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記間接規制構造は、前記ばねを前記移動体本体に固定し、前記ばねに設けた規制部と前記移動体本体との間に前記キャップ部材の端部を配置した構造であることを特徴とする請求項４または５に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
前記移動体は、前記駆動軸の前記軸摺動面以外の面との間に隙間を有することを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載のアクチュエータ。
【請求項９】
前記移動体は、前記軸摺動面の法線と平行な軸周りに回動可能な回転部材の一端に取り付けられていることを特徴とする請求項８に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧電素子を用いたアクチュエータに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１および２に、圧電素子によって振動する駆動軸に移動体を摩擦係合させ、駆動軸の振動波形を制御することで移動体を駆動軸に沿って移動させるアクチュエータが記載されている。このようなアクチュエータにおいて移動体は、駆動軸に係合する移動体本体と、（押さえ部材を介して）ばねとによって駆動軸を挟み込んで摩擦係合する。また、特許文献３には、駆動軸を回転可能な円板の外周付近で接線方向に摩擦係合させて回転角度を制御できるアクチュエータが記載されている。
【特許文献１】特開２００２−９５２７４号公報
【特許文献２】特開２００４−１５８６４号公報
【特許文献３】特開平１０−８０１６５号公報
【０００３】
以上のような従来のアクチュエータは、圧電素子によって、駆動軸に、移動体が係合している摩擦力を超える加速度を与え、移動体を駆動軸に対して相対的に滑動させるものであり、アクチュエータの駆動力は、駆動軸に移動体が摩擦係合してともに移動するときに発生する。このため、ばねを強くして摩擦面への垂直荷重を大きくして、移動体が駆動軸に係合する摩擦力を大きくすることが好ましい。しかしながら、従来のアクチュエータでは、丸い駆動軸の表面にばねで押し付けられた押さえ部材が軸方向の線で接しており、駆動軸と移動体とのねじれや、摺動面へのごみの付着などの些細な要因で、局部的な垂直荷重の集中が起こり、大きな摩擦力を生じることがあるので、このようなときにも移動体を滑動できる程度に垂直荷重を小さく設定しておく必要があり、駆動力を大きく設定できないという問題があった。
【０００４】
さらに、特許文献１および２のようなアクチュエータを組み込んだ装置は、落下などの衝撃を受けた際に、移動体に数千Ｇの加速度が加わり、この力によって、移動体がばねを押しのけて脱落したり、ばねに過大な力が作用して破損したりすることがあった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このため、本発明は、駆動力が大きく、耐衝撃性の高いアクチュエータを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるアクチュエータは、一端に設けた圧電素子により軸方向に振動可能な駆動軸と、該駆動軸に摩擦係合し、前記駆動軸の振動により該駆動軸上を移動する移動体とを有し、前記駆動軸は、平行な２つの軸摺動面を有し、前記移動体は、前記軸摺動面に摺接する２つの移動体摺動面を有し、前記軸摺動面を前記移動体摺動面で挟み込むことで前記駆動軸に摩擦係合するものとする。
【０００７】
この構成によれば、移動体は、駆動軸に２つの平面で摩擦係合しているので、局部的な垂直荷重の集中が起こり難く、挟み込む力を強くすることで摩擦力を大きくして駆動力を大きくすることができる。
【０００８】
また、本発明によるアクチュエータにおいて、前記駆動軸は、前記軸摺動面と、外側に膨らんだ２つの曲面との４つの面からなる棒状であってもよい。
【０００９】
この構成によれば、前記軸摺動面と前記移動体摺動面との接触以外の駆動軸と移動体との接触を極力少なくしてアクチュエータの動作抵抗を小さくでき、また、前記曲面が前記軸摺動面に付着したごみの逃げ場となり、移動体が駆動軸に係合する摩擦力を安定させられるので、アクチュエータの駆動力を大きく設定しても安定した動作が得られる。
【００１０】
また、本発明によるアクチュエータにおいて、前記移動体は、前記移動体摺動面の一方を有する移動体本体と、前記移動体摺動面の他方を有するキャップ部材と、前記移動体本体と前記キャップ部材とを前記駆動軸に押し付けるばねとを含んでもよい。
【００１１】
この構成によれば、駆動軸の軸摺動面に移動体の移動体摺動面の向きを合わせて正確に法線方向に押し付けて摩擦力を発生させられる。このため、摩擦力が安定するので、ばねを強くしてアクチュエータの駆動力を大きくできる。
【００１２】
また、本発明によるアクチュエータにおいて、前記移動体本体および前記キャップ部材は、一端が離反しようとすると互いに当接して係止し合う直接規制構造と、他端が離反しようとするとそれぞれが前記ばねに当接して前記ばねを介して互いに係止し合う間接規制構造とを有してもよい。
【００１３】
この構成によれば、アクチュエータに衝撃が加わっても、移動体本体とキャップ部材が大きく離反しないので、移動体本体が駆動軸から脱落しない。
【００１４】
また、本発明によるアクチュエータは、一端に設けた圧電素子により軸方向に振動可能な駆動軸と、該駆動軸に摩擦係合し、前記駆動軸の振動により該駆動軸上を移動する移動体とを有し、前記移動体は、移動体本体と、キャップ部材と、前記移動体本体と前記キャップ部材とが前記駆動軸を挟み込むように付勢するばねとを含み、前記移動体本体および前記キャップ部材は、一端が離反しようとすると互いに当接して係止し合う直接規制構造と、他端が離反しようとするとそれぞれが前記ばねに当接して前記ばねを介して互いに係止し合う間接規制構造とを有するものとしてもよい。
【００１５】
この構成によれば、駆動軸の軸摺動面に移動体の移動体摺動面の向きを合わせて正確に法線方向に押し付けて摩擦力を発生させられる。このため、摩擦力が安定するので、ばねを強くしてアクチュエータの駆動力を大きくできる。さらに、アクチュエータに衝撃が加わっても、移動体本体とキャップ部材が大きく離反しないので、移動体本体が駆動軸から脱落しない。
【００１６】
また、本発明によるアクチュエータにおいて、前記ばねは、両端に前記移動体本体と前記キャップ部材とを介して前記駆動軸を挟み込む２つの作用点を有し、前記間接規制構造は、前記ばねの前記２つの作用点の間に設けた規制部の間に、前記移動体本体の端部と前記キャップ部材の端部とを配置した構造であってもよい。
【００１７】
この構成によれば、アクチュエータに衝撃が加わっても、移動体本体とキャップ部材とが離反しようとする力を規制部で受け止めるのでばねに大きな曲げが加わらず、ばねが破損しない。
【００１８】
また、本発明によるアクチュエータにおいて、前記間接規制構造は、前記ばねを前記移動体本体に固定し、前記ばねに設けた規制部と前記移動体本体との間に前記キャップ部材の端部を配置した構造であってもよい。
【００１９】
この構成によれば、ばねは、移動体の外側を回り込む必要がないので、耐衝撃性の高いアクチュエータの設計に自由度が大きくなる。
【００２０】
また、本発明によるアクチュエータにおいて、前記移動体は、前記駆動軸の前記軸摺動面以外の面との間に隙間を有してもよい。
【００２１】
この構成によれば、移動体は、軸摺動面の法線周りの角度に自由度ができ、また、駆動軸の軸と垂直な軸摺動面に平行な方向に横滑りすることも可能となる。このため、移動体に軸摺動面の法線周りのねじれが加わったり、移動体が移動させる部材の移動方向が駆動軸の方向とわずかにずれたりしても、アクチュエータに余分な負荷がかからないので安定して駆動できる。
【００２２】
また、本発明によるアクチュエータにおいて、前記移動体は、前記軸摺動面の法線と平行な軸周りに回動可能な回転部材の一端に取り付けられていてもよい。
【００２３】
この構成によれば、回転部材の角度調整を行う小型のロータリアクチュエータを提供できる。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、駆動力が大きく、耐衝撃性の高いアクチュエータを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１および図２は、本発明の第１実施形態であるアクチュエータ１の平面および側面をそれぞれ示す。アクチュエータ１は、支持部材２にウェイト３、圧電素子４、駆動軸５の順で積み重ねて接着され、駆動軸５に移動体６が嵌合している。移動体６は、移動体本体７と、キャップ部材８と、ばね９とからなっている。
【００２６】
さらに、図３は図１の拡大図、および、図４は移動体６の中央での駆動軸５の軸直角方向の断面をそれぞれ示し、アクチュエータ１の構成を詳しく説明する。駆動軸５は、平行な２つの平面である軸摺動面５ａと、軸摺動面５ａの端部を繋ぐ外側に円形に膨らんだ２つの曲面５ａとの４つの面からなる軸である。移動体本体７は、底部７ａと、底部７ａの両端からそれぞれ直角に延伸する壁部７ｂ，７ｃとで駆動軸５を受け入れる溝を構成し、壁部７ｃから軸直角方向に突出した突出端部７ｄを有している。底部７ａの前記溝の底となる面は、駆動軸５の軸摺動面５ａと密接する平面である移動体摺動面７ｅになっており、壁部７ｂの上端付近には差込穴７ｆが、壁部７ｃの上端にはガイド溝７ｇがそれぞれ設けられている。また、底部７ａの移動体摺動面７ｅと反対側の面には、中央に駆動軸５と平行なばね溝７ｈが設けられている。
【００２７】
キャップ部材８は、移動体本体７の溝の上部を塞ぐキャップ部８ａと、壁部７ｂの差込穴７ｆの中に突出する差込部８ｂと、ガイド溝７ｇに嵌入される嵌入部８ｃと、嵌入部８ｃから突出端部７ｄと平行に延伸する延伸端部８ｄとからなっている。キャップ部材８は、キャップ部８ａの下面が、駆動軸５のもう一方の軸摺動面５ａと密接する移動体摺動面８ｅになっており、差込部８ｂが移動体本体７の差込穴７ｆに挿入されて直接規制構造を構成している。ばね９は、金属板をＣ型に曲げたばねであり、基部９ａから両側に湾曲して延伸し、それぞれ、ばね溝７ｈと、キャップ部８ａの移動体摺動面８ｅの反対面の中央とに達する２つの翼部９ｂとからなる。翼部９ｂの先端は、互いに近づきあって移動体本体７とキャップ部材８とを駆動軸５に押し付けるように付勢する２つの作用点９ｃになっており、基部９ａの中央には、四角形の規制穴９ｄが設けられている。この規制穴９ｄに突出端部７ｄおよび延伸端部８ｄを挿入して間接規制構造を構成している。ここで規制穴９ｄの両翼部９ｂ側の２つのエッジが、それぞれ、突出端部７ｄおよび延伸端部８ｄと当接可能な規制部９ｅである。
【００２８】
以上の構成によるアクチュエータ１の機能について説明する。移動体本体７とキャップ部材８とは、突出端部７ｄおよび延伸端部８ｄの側から取り付けられるばね９によって、移動体摺動面７ｅと移動体摺動面８ｅとが、駆動軸５の２つの軸摺動面５ａを両側から挟み込んで、ばね９の付勢力を垂直抗力として駆動軸５との間に摩擦力を生じさせ、この摩擦力によって移動体６は、駆動軸５に係合している。このように、駆動軸５に移動体６が摩擦係合している状態で、移動体本体７の差込穴７ｆおよびガイド溝７ｇは、キャップ部材８の差込部８ｂおよび嵌入部８ｃと、軸摺動面５ａ（および移動体摺動面７ｅ，８ｅ）の法線方向で接触しないような大きさと位置に設けられている必要がある。
【００２９】
圧電素子４に変動電圧を印加すると、圧電素子４は駆動軸５の軸方向に伸縮する。圧電素子４の片側は、ウェイト３を介して支持部材２に固定されているので、圧電素子４の伸縮は、駆動軸５の軸方向の振動となる。ウェイト３は、支持部材２が歪んで振動しないようにその慣性力によって圧電素子４から加わる力を緩和する。圧電素子４に印加する電圧波形に応じて駆動軸５は軸方向に移動するが、その加速度が、駆動軸５と移動体６と摩擦力を移動体（および移動体駆動する部材の合計）の質量で除した値を超えると、移動体６は、駆動軸５とともに加速して移動することができずにその場に留まろうとして、相対的に駆動軸５上を滑動する。次に、駆動軸５が逆方向にゆっくりと加速して移動すると、移動体６は、駆動軸５に摩擦係合したまま、駆動軸５とともに移動し、外部から見ると駆動軸５の軸方向に移動することになる。このように、圧電素子４によって、駆動軸５を、一方向に移動体６の摩擦力を超える加速度で移動させ、逆方向に移動体６の摩擦力を超えない加速度で移動させることにより、アクチュエータ１は、移動体６の位置決めを行うことができる。
【００３０】
このアクチュエータ１の発生する駆動力は、移動体６の平均移動速度と、駆動軸５に対する摩擦力とに比例するので、アクチュエータ１の駆動力を大きくするには、移動体６の平均移動速度および／または駆動軸５に対する摩擦力を大きくすればよい。しかしながら、とアクチュエータ１を動作させるには、駆動軸５の最大加速度が、必ず移動体６と駆動軸５との摩擦力に打ち勝って移動体６を滑動させねばならない。この駆動軸５の最大加速度および最大移動距離は、圧電素子４の特性で定められるので、摩擦力の最大値も圧電素子４の特性で定められる。ここで、本実施形態では、軸摺動面５ａと移動体摺動面７ｅ，８ｅとは、軸摺動面５ａの幅と移動体摺動面７ｅ，８ｅの軸方向の長さとの積で求められる面積を有する面で広く接触しているため、ばね９の付勢力が一点に集中し難く、局部接触による摩擦力の増大が起きにくい。このため、アクチュエータ１は、摩擦力のばらつきを考慮して、垂直抗力を小さく設定する必要がないので、最大限にばね９を強くして垂直抗力を高め、移動体６と駆動軸５との摩擦力を最大限に大きくでき、これにより、駆動力を大きくできる。
【００３１】
次に、アクチュエータ１が、落下などの衝撃を受けた際の現象を説明する。アクチュエータ１の支持体２に衝撃が加わると、支持体２に固定されている駆動軸５には、数千Ｇもの加速度が加わる。ここで、図４において、駆動軸５に上向きの加速度が加わったとすると、駆動軸５は、その数千Ｇの加速度を移動体６のキャップ部材８に、軸摺動面５ａから移動体摺動面８ｅに上向きに伝えることになる。このとき、移動体本体７は、慣性のためその場に留まろうとし、キャップ部材８のみがばね９を押し開き、移動体本体７から離反して上昇しようとする。移動体６の一端において、直接規制構造を構成する差込部８ｂは、移動体本体７から離反して上昇しようとすると差込穴７ｆの上側の縁に当接する。こうして、差込部８ｂと差込穴７ｆは互いに離反しないように係止し合う。結果として、差込部８ｂは壁部７ｂを持ち上げるように作用する。次に、移動体６の他端において、間接規制構造を構成するキャップ部材８の延伸端部８ｄが移動体本体７の突出端部７ｄから離反して上昇しようとすると、ばね９の規制穴９ｄの上側の規制部９ｅに当接してばね９を持ち上げるように作用する。しかし、ばね９は、下側の規制部９ｅが移動体本体７の突出端部７ｄに当接して、移動体本体７に係止される。つまり、キャップ部材８の延伸端部８ｄと移動体本体７の突出端部７ｄとは、ばね９を介して互いに係止し合うので、キャップ部材８は、ばね９を介して移動体本体７を持ち上げることになる。
【００３２】
ここで、ばね９の２つの規制部９ｅの距離は小さく、ばね９には大きな曲げが働かないので破断することがない。また、ばね９の基部９ａに働く力は、ほぼ引っ張り力であるのでほとんど弾性変形しないため、キャップ部材８は、嵌入部８ｃが移動体本体７のガイド溝７ｇから外れるほど移動体本体７から浮き上がることがなく、移動体６が駆動軸５から脱落することもない。このように、本実施形態のアクチュエータ１に衝撃を加えても、ばね９の破損や移動体６の脱落がない。
【００３３】
続いて、図５は、本発明の第２実施形態であるアクチュエータ１に関し、第１実施形態との差異を有する移動体６の断面図を示す。尚、第１実施形態と同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略する。
【００３４】
移動体本体７の壁部７ｂの上端には、壁部７ｃと同様にガイド溝７ｆ’が設けられ、壁部７ｂの下端となる底部７ａの端部には、規制溝７ｉが設けられている。キャップ部材８は、キャップ部８ａから突出して移動体本体７のガイド溝７’の中に嵌入される嵌入部８ｂ’が設けられ、嵌入部８ｂ’の先端から移動体本体７に沿って垂下した垂下部８ｆと垂下部８ｆの先端に移動体本体７の規制溝７ｉの中に延伸して直接係止構造を構成する係止端部８ｇとを有している。
【００３５】
本実施形態においても、軸摺動面５ａと移動体摺動面７ｅ，８ｅとは、広く面で接触しているため、ばね９を強くして垂直抗力を高め、移動体６と駆動軸５との摩擦力を大きくすることでアクチュエータ１の駆動力を大きくすることができる。
【００３６】
さらに、アクチュエータ１に衝撃が加わって、駆動軸５に上向きの加速度が加わった場合には、駆動軸５は、キャップ部材８を上向きに持ち上げようとするが、キャップ部材８の係止端部８ｇが、移動体本体７の係止溝７ｉに当接して、底部７ａを持ち上げるように作用し、キャップ部材８の延伸端部８ｄが、ばね９の基部９ａを介して移動体本体７の突出端部７ｄを持ち上げるように作用する。このため、移動体６は、駆動軸５から脱落することがなく、ばね９に過大な曲げが加わって破損することもない。
【００３７】
図６および７は、本発明の第３実施形態であるアクチュエータ１に関し、第２実施形態と異なる、第１実施形態との差異を有する移動体６の側面図および断面図を示す。本実施形態の移動体本体７には２本の細い突出端部７ｄが設けられ、これらの突出端部７ｄがばね９の基部９ａに並んで設けられた３つの規制穴９ｄのうち両側の２つにそれぞれ挿入されている。また、キャップ部材８の延伸端部８ｄは、２つの突出端部７ｄの間に位置するように嵌入部８ｃから屈曲して延伸して、ばね９の中央の規制穴９ｄに挿入されている。このように、本実施形態では、移動体本体７の突出端部７ｄおよびキャップ部材８の延伸端部８ｄをそれぞれ異なる規制穴９ｄの中に配置して間接規制構造を構成している。
【００３８】
本実施形態においても、軸摺動面５ａと移動体摺動面７ｅ，８ｅとは、広く面で接触しているため、ばね９を強くして垂直抗力を高め、移動体６と駆動軸５との摩擦力を大きくすることでアクチュエータ１の駆動力を大きくすることができる。
【００３９】
さらに、アクチュエータ１に衝撃が加わって、駆動軸５に上向きの加速度が加わった場合には、駆動軸５は、キャップ部材８を上向きに持ち上げようとするが、キャップ部材８の差込部８ｂが移動体本体７の壁部７ｂを持ち上げるように作用し、キャップ部材８の延伸端部８ｄが、ばね９の基部９ａを介して移動体本体７の突出端部７ｄを持ち上げるように作用する。このため、移動体６は、駆動軸５から脱落することがなく、ばね９に過大な曲げが加わって破損することもない。
【００４０】
図８は、本発明の第４実施形態であるアクチュエータ１に関し、第２，第３実施形態と異なる、第１実施形態との差異を有する移動体６の断面図を示す。本実施形態のばね９は、基部９ａ’と、基部９ａ’からキャップ部材８のキャップ部８ａの中央に延伸する１つの翼部９ｂと、基部９ａ’から延伸して移動体本体７の突出端部７ｄにねじ１０で固定される固定部９ｆとからなっている。基部９ａ’は、移動体本体７の突出端部７ｄとともに、キャップ部材８の延伸端部８ｄを隙間あけて挟み込む規制部９ｅ’を有するように折り曲げられており、この規制部９ｅ’と突出端部７ｄとの間に延伸端部８ｄを配置することで間接規制構造を構成している。
【００４１】
本実施形態においても、軸摺動面５ａと移動体摺動面７ｅ，８ｅとは、広く面で接触しているため、ばね９を強くして垂直抗力を高め、移動体６と駆動軸５との摩擦力を大きくすることでアクチュエータ１の駆動力を大きくすることができる。
【００４２】
さらに、アクチュエータ１に衝撃が加わって、駆動軸５に上向きの加速度が加わった場合には、駆動軸５は、キャップ部材８を上向きに持ち上げようとするが、キャップ部材８の差込部８ｂが移動体本体７の壁部７ｂを持ち上げるように作用し、キャップ部材８の延伸端部８ｄが、ばね９の規制部９ｅ’に当接して、ばね９およびねじ１０を介して移動体本体７の突出端部７ｄを持ち上げるように作用する。このため、移動体６は、駆動軸５から脱落することがない。また、ばね９の規制部９ｅ’と固定部９ｆの距離は短く、ばね９に過大な曲げが加わって破損することがない。
【００４３】
図９は、本発明の第５実施形態のアクチュエータ１’を、図１０は、アクチュエータ１’の移動体本体６の断面図をそれぞれ示す。本実施形態は、移動体本体７の突出端部７ｄをさらに延伸した回転部材１１を有し、回転部材１１の先端が軸摺動面の法線と平行な回転軸１２に回転可能に取り付けられている。また、移動体本体７の壁部７ｂ，７ｃは、駆動軸５の曲面５ｂとの間に隙間Ｇを有している。
【００４４】
本実施形態の移動体６は、隙間Ｇを有しているので、軸摺動面５ａの法線周りにある程度回転することができ、軸摺動面５ａと平行な軸直角方向にある程度移動することもできる。回転部材１１を回転軸１２回りに回転させても、移動体６は、移動体本体７の壁部７ｂ，７ｃが、駆動軸５の曲面５ｂに接触することなく、移動体摺動面７ｅ，８ｅで駆動軸５の軸摺動面５ａを挟み込んで摩擦係合し続けられる。
【００４５】
このとき、軸摺動面５ａと移動体摺動面７ｅ，８ｅとは、広く面で接触しているため、ばね９を強くして垂直抗力を高め、移動体６と駆動軸５との摩擦力を大きくすることでアクチュエータ１の駆動力を大きくすることができる。さらに、アクチュエータ１に衝撃が加わっても移動体本体７の差込穴とばね９の規制穴９ｄとがキャップ部材８を係止して、移動体６が駆動軸５から脱落することがない。
【００４６】
図１１は、本発明の第６実施形態のアクチュエータ１’を、図１２および図１３は、アクチュエータ１’の駆動軸５の軸方向の断面および軸直角方向の断面をそれぞれ示す。本実施形態は、回転部材１１’が移動体６と別の部材であり、駆動軸５が挿通する穴を有し、移動体６の移動体本体７の両側面に摺接する２つの摺接部１１ａを有している。また、移動体本体７の壁部７ｂ，７ｃは、駆動軸５の曲面５ｂとの間に隙間Ｇを有しているが、第５実施形態よりも隙間Ｇは小さい。
【００４７】
本実施形態の移動体６は、隙間Ｇを有しているので、軸摺動面５ａの法線周りにある程度回転することができ、移動体６が駆動軸５上を移動することによって、回転部材１１’を回転させられる。移動体６と回転軸１２との距離の変化は、移動体６の移動体本体７が回転部材１１’の摺動部１１ａ上を摺動して吸収する。
【００４８】
本実施形態においても、軸摺動面５ａと移動体摺動面７ｅ，８ｅとは、広く面で接触しているため、ばね９を強くして垂直抗力を高め、移動体６と駆動軸５との摩擦力を大きくすることでアクチュエータ１の駆動力を大きくすることができる。さらに、アクチュエータ１に衝撃が加わっても移動体本体７の差込穴とばね９の規制穴９ｄとがキャップ部材８を係止して、移動体６が駆動軸５から脱落することがない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態のアクチュエータの平面図。
【図２】図１のアクチュエータの側面図。
【図３】図１のアクチュエータの拡大平面図。
【図４】図１のアクチュエータの軸直角方向断面図。
【図５】本発明の第２実施形態のアクチュエータの軸直角方向断面図。
【図６】本発明の第３実施形態のアクチュエータの側面図。
【図７】図６のアクチュエータの軸直角方向断面図。
【図８】本発明の第４実施形態のアクチュエータの軸直角方向断面図。
【図９】本発明の第５実施形態のアクチュエータの平面図。
【図１０】図９のアクチュエータの軸直角方向断面図。
【図１１】本発明の第６実施形態のアクチュエータの平面図。
【図１２】図１１のアクチュエータの軸方向断面図。
【図１３】図１１のアクチュエータの軸直角方向断面図。
【符号の説明】
【００５０】
１  アクチュエータ
４  圧電素子
５  駆動軸
５ａ  軸摺動面
５ｂ  曲面
６  移動体
７  移動体本体
７ｄ  突出端部
７ｅ  移動体摺動面
８  キャップ部材
８ｄ  延伸端部
８ｅ  移動体摺動面
９  ばね
９ｃ  作用点
９ｅ，９ｅ’  規制部
１１，１１’  回転部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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