(57)【要約】【課題】改札業務を簡略化し、偽造されずらく、転売防止が可能な電子チケットを提供することを目的とする。【解決手段】入場や利用などのチケット情報を記憶媒体に記録した電子チケットと、電子チケットの購入者および電子チケットの返却者の生体データを読み取る読取装置と、電子チケット購入時に、読取装置により読み取った該電子チケットの購入者の生体データを記憶し、該電子チケットを発行する発行手段と、電子チケットの返却時に、読取装置により読み取った該電子チケットの返却者の生体データと該電子チケットの購入者の生体データが一致する場合に、該電子チケットの精算を行う精算手段とを設けたことを特徴とする電子チケットシステムを提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入場や利用などのチケット情報を記憶媒体に記録した電子チケットと、
前記電子チケットの購入者および前記電子チケットの返却者の生体データを読み取る読取装置と、
前記電子チケット購入時に、前記読取装置により読み取った該電子チケットの購入者の生体データを記憶し、該電子チケットを発行する発行手段と、
前記電子チケットの返却時に、前記読取装置により読み取った該電子チケットの返却者の生体データと、前記該電子チケットの購入者の生体データが一致する場合に、該電子チケットの精算を行う精算手段と、
を備えることを特徴とする電子チケットシステム。
【請求項２】
請求項１記載の電子チケットシステムであって、
前記発行手段が、
前記読取装置により、該電子チケットの購入者の生体データを読み取る購入者読取手段と、
前記読み取った購入者の生体データが、購入者と返却者の生体データが不一致だった場合に記録している不一致生体データと合致するか否か確認する不一致確認手段と、
前記不一致確認手段により、今回の購入者の生体データが、記録している不一致生体データと合致しないと確認できた場合に、前記記憶媒体を識別する識別子と前記購入者の生体データを関連付けて記録する購入者記録手段と、
前記不一致確認手段により、今回の購入者の生体データが、記録している不一致生体データと合致しないと確認できた場合に、チケット情報を前記記憶媒体に書き込む書込手段と、
を備えることを特徴とする電子チケットシステム。
【請求項３】
請求項１または２記載の電子チケットシステムであって、
前記精算手段が、
前記読取装置により、該電子チケット返却者の生体データを読み取る返却者読取手段と、
前記読み取った返却者の生体データと、前記記録した購入者の生体データを照合する照合手段と、
前記返却者の生体データと、前記購入者の生体データが一致する場合に、前記電子チケット購入時に徴収した保証金を返却する保証金返却手段と、
前記返却者の生体データと、前記購入者の生体データが一致しない場合に、前記生体情報記録手段に記録した生体データを、不一致生体データとして記録する不一致記録手段と、
を備えることを特徴とする電子チケットシステム。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の電子チケットシステムであって、
前記記憶媒体が、
前記購入者の生体データを記録する生体データ記録手段、
を備えることを特徴とする電子チケットシステム。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかに記載の電子チケットシステムであって、
前記記憶媒体が、
チケット情報および前記購入者の生体データを記録可能な記憶部と、
複数のプログラムを記憶するプログラム記憶部と、
前記複数のプログラムを動作させることが可能なＣＰＵと、
を備えるＩＣチップを搭載したＩＣカードである、
ことを特徴とする電子チケットシステム。
【請求項６】
請求項１から５のいずれかに記載の電子チケットシステムであって、
前記記憶媒体が、
ＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）および、
該ＵＩＭを収納し、接触型および非接触型およびＵＳＢの３種類のインタフェースを備え、外部装置にＵＳＢにより接続可能なＵＩＭホルダーで構成されたものである、
ことを特徴とする電子チケットシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電子チケットに関し、特に、電子チケットの転売防止に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、入場券、定期券、その他の何らかの権利を証明する「チケット」をデジタル化して記憶媒体に格納し、無駄な紙を消費しない電子チケットが登場している（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
電子チケットは、ＩＣカードやＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）を着脱可能に装着するＵＩＭホルダなどの耐タンパ性を備えるデバイス（記憶媒体）に格納することが一般的であり、更に電子署名を施すことにより偽造防止が可能など、高い安全性も備えている。
【０００４】
電子チケットを用いた例として、非接触方式のタグがリフト券であって、タグをリーダーに近づけると、リフト乗り場のゲートが開く仕組みが各地のスキー場に導入されており、一定の時間が経過すると無効になる時間券と、一定回数使用すると無効になる回数券がある。
【０００５】
また、電子チケットは、通行券としても利用されている。非接触型ＩＣカードを出発地の改札に設置したリーダーに近づけ、最低料金の残高が存在すればゲートが開いて乗車し、目的地の改札に設置したリーダーに近づけて、残高が存在すれば乗車賃を精算してゲートが開き、下車できる。
【０００６】
電子チケットを回数券や通行券として利用する場合、コストの関係でタグやＩＣカードを使い捨てにできないため、購入時に保証金を払い、返却時に保証金の払戻を行うことが一般的である。
【０００７】
しかしながら、電子チケットには、電子チケットを拾得した者や転売された電子チケットを入手した者などの、購入者以外の者が該電子チケットを返却した場合においても保証金の支払が行われてしまうなど、保証金の不正な払戻や転売を防止することができないという問題がある。
【０００８】
転売は電子チケットに限った話ではないが、例えば、１日券を購入した利用者が午前中で帰る場合に、午後からスキー場にきた利用者にリフト券を転売したとすると、リフト券全体の売り上げが低下し、販売業者は不利益を被る。転売を禁止する条例が制定された地域も出てくるなど、転売は近年問題となっている。
【０００９】
従来の紙のチケットにおいては、発券時にチケットに顔写真を印刷して、利用券の不正利用を防ぐ方法（例えば、特許文献２参照。）があるが、ＩＣカードなどに顔写真を繰り返し印刷することは困難である。
【００１０】
また、電子チケットがスキー場のリフト券などで使用される場合、電子チケットに顔写真を印刷したとしても、帽子やゴーグルなどにより、目視による顔の判別が困難な場面があるという運用上の問題もある。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００２−１８３７７９号公報
【特許文献２】
実開平６−３３２５０号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、改札業務を簡略化し、偽造されずらく、転売防止が可能な電子チケットを提供する。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の第１の態様は、入場や利用などのチケット情報を記憶媒体に記録した電子チケットと、前記電子チケットの購入者および前記電子チケットの返却者の生体データを読み取る読取装置と、前記電子チケット購入時に、前記読取装置により読み取った該電子チケットの購入者の生体データを記憶し、該電子チケットを発行する発行手段と、前記電子チケットの返却時に、前記読取装置により読み取った該電子チケットの返却者の生体データと前記該電子チケットの購入者の生体データが一致する場合に、該電子チケットの精算を行う精算手段とを設けたものである。
【００１４】
本発明の第２の態様は、上述の第１の態様に係る電子チケットシステムにおいて、前記発行手段に、前記読取装置により該電子チケットの購入者の生体データを読み取る購入者読取手段と、前記読み取った購入者の生体データが購入者と返却者の生体データが不一致だった場合に記録している不一致生体データと合致するか否か確認する不一致確認手段と、前記不一致確認手段により今回の購入者の生体データが、記録している不一致生体データと合致しないと確認できた場合に前記記憶媒体を識別する識別子と前記購入者の生体データを関連付けて記録する購入者記録手段と、前記不一致確認手段により今回の購入者の生体データが記録している不一致生体データと合致しないと確認できた場合にチケット情報を前記記憶媒体に書き込む書込手段とを設けたものである。
【００１５】
本発明の第３の態様は、上述の第１または２の態様に係る電子チケットシステムにおいて、前記精算手段に、前記読取装置により該電子チケット返却者の生体データを読み取る返却者読取手段と、前記読み取った返却者の生体データと前記記録した購入者の生体データを照合する照合手段と、前記返却者の生体データと前記購入者の生体データが一致する場合に前記電子チケット購入時に徴収した保証金を返却する保証金返却手段と、前記返却者の生体データと前記購入者の生体データが一致しない場合に前記生体情報記録手段に記録した生体データを不一致生体データとして記録する不一致記録手段とを設けたものである。
【００１６】
本発明の第４の態様は、上述の第１から３の態様に係る電子チケットシステムにおいて、前記記憶媒体に、前記購入者の生体データを記録する生体データ記録手段を設けたものである。
【００１７】
本発明の第５の態様は、上述の第１から４の態様に係る電子チケットシステムにおいて、前記記憶媒体を、チケット情報および前記購入者の生体データを記録可能な記憶部と、複数のプログラムを記憶するプログラム記憶部と、前記複数のプログラムを動作させることが可能なＣＰＵとを備えるＩＣチップを搭載したＩＣカードにより構成するようにしたものである。
【００１８】
本発明の第６の態様は、上述の第１から５の態様に係る電子チケットシステムにおいて、前記記憶媒体を、ＵＩＭおよび、該ＵＩＭを収納し、接触型および非接触型およびＵＳＢの３種類のインタフェースを備え、外部装置にＵＳＢにより接続可能なＵＩＭホルダーにより構成したものである。
【００１９】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を図示する実施形態に基づいて説明する。図１は、本発明の電子チケットシステムの１実施例の構成図である。
【００２０】
電子チケットシステムは、記憶媒体１、読取装置２、発行手段３、精算手段４を備えている。
【００２１】
記憶媒体１は、チケット情報を記録し、電子チケットとして使用されるものである。電子チケットは、様々な記憶媒体において実現可能であるが、記憶部５、プログラム記憶部６、ＣＰＵ７などを備え、マルチアプリケーションを搭載および実行可能で、非接触型のアンテナで情報を読み書きすることが可能な、ＵＩＭやＩＣカードなど好適である。図２に、記憶媒体１の内部構成を示す。
【００２２】
記憶媒体１がＩＣカードのようにマルチアプリケーション対応であれば、コンサートやスポーツなどの入場券、スキー場のリフト券、交通機関の乗車券などの複数のチケット情報を電子チケットとして記録することができ、チケット情報毎に異なる機能を実現することも可能になる。
【００２３】
記憶部５は、実際には不揮発性メモリのＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ−Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）で、チケット情報８などの様々なデータを保持するものであり、ＩＣカードが備えるコマンドに限定して、演算やデータの移動などが可能なものである。
【００２４】
チケット情報８は、図３に示すように、記憶媒体１を一意に特定する「カードＩＤ」、紙のチケットの表面に印字されている内容に相当する表示用の「券面表記」、「有効期間（または有効期限）」、「属性情報」などから構成する。
【００２５】
属性情報は、チケットの種類（アプリケーション）により任意に設定することが可能で、例えば、「大人」、「子供」の区別を示し、子供の時にはゲートのランプを点灯させる場合などに利用することができる。
【００２６】
チケット情報８には、偽造防止のために、電子署名を付けることもできる。この場合、認証に使用する暗号鍵は、入場ゲートなどを制御する端末に内蔵してもよいし、ネットワークを介してアクセス可能なサーバで管理してもよい。
【００２７】
プログラム記憶部６は、カード製造時にＯＳおよびプログラムを予め記憶させるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）か、プログラムをロードして使用することが可能なＥＥＰＲＯＭであり、ＯＳの他、アプリケーションプログラムを記憶するものである。
【００２８】
ＣＰＵ７は、リーダ／ライタ２から受信するコマンドなどに基づき、プログラム記憶部６に記憶するＯＳやアプリケーションを実行するものである。プログラムの実行に際して、必要に応じて記憶部５を使用する。
【００２９】
読取装置２は、指紋や虹彩などを読み取り、個人が有する生体の特徴をデジタルデータにするものである。画像処理を行って特徴点だけを抽出することにより、データサイズを小さくして、照合速度の向上を図ることも可能である。
【００３０】
発行手段３は、読取装置２を接続したサーバ上の機能であり、購入者読取手段９、不一致確認手段１０、購入者記録手段１１、書込手段１２を備えている。
【００３１】
購入者読取手段９は、例えば、読取装置２により、指紋や虹彩などの購入者の生体データを読み取るものである。
【００３２】
不一致確認手段１０は、読取装置２により読み取った購入者の生体データが、以前に電子チケットの購入者と返却者の生体データが不一致だった場合に記録している不一致生体データと合致するか否かを確認するものである。
【００３３】
購入者記録手段１１は、不一致確認手段１０により、今回の購入者の生体データが、以前の不一致生体データと合致しないことが確認できた場合に、記憶媒体１を一意に特定する記憶媒体１の識別子と購入者の生体データを関連付けて記録するものである。図４に、購入者の生体データの記録例を示す。
【００３４】
書込手段１２は、不一致確認手段１０により、今回の購入者の生体データが、以前の不一致生体データと合致しないことが確認できた場合に、選択した券種や入力した購入者の属性などのチケット情報８を記憶媒体１に対して書込むものである。
【００３５】
精算手段４は、読取装置２を接続したサーバ上の機能であり、返却者読取手段１３、照合手段１４、保証金返却手段１５、不一致記録手段１６を備えている。
【００３６】
返却者読取手段１３は、読取装置２により記憶媒体１（電子チケット）を返却する返却者の生体データを新たに読み取るものである。
【００３７】
照合手段１４は、読取装置２により読み取った返却者の生体データと、記録している該電子チケットの購入者の生体データを比較し、一致するか否か照合するものである。
【００３８】
保証金返却手段１５は、照合手段１４により購入者と返却者の２つの生体データが一致する場合に、例えば、レジを開けて保証金を払い出すなど、電子チケット発行時に購入者から徴収した保証金を返却するものである。
【００３９】
不一致記録手段１６は、照合手段１４により、該電子チケットにおいて、購入者の生体データと返却者の生体データが一致しない場合、記録してある購入者の生体データを不一致生体データとして記録するものである。図５に、不一致生体データの記録例を示す。
【００４０】
本明細書においては、購入者の生体データを発行手段３により記録したが、記憶媒体１として、生体データを格納可能な記憶容量と、照合手段１３を現実的な処理時間で実行可能なＣＰＵ７を備えたＩＣカードがあれば、購入者の生体データを記憶媒体１に記録し、精算手段４から照合用の返却者の生体データを受信することで、照合手段１３を記憶媒体１により実行してもよい。
【００４１】
記憶媒体１は、上述の機能を備えるＵＩＭと、該ＵＩＭを収納し、外部装置とＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）により接続可能なＵＩＭホルダーを使用することも可能である。
【００４２】
ＵＩＭホルダーは、接触型、非接触型、ＵＳＢという３種類のインタフェースと、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離間通信手段を備えており、様々な機器と通信可能であるから、電子チケットシステムの適用範囲を広げられるため、好適である。
【００４３】
次に、図６〜図８のフローチャートに従い、本発明の電子チケットシステムの動作について説明する。
【００４４】
以下の説明において、利用者Ａが図３に示すリフト券の電子チケットの購入および利用を行い、利用者Ｂが該リフト券の利用および返却を行う場合を例に説明する。チケット情報を記録する記憶媒体１は、非接触型ＩＣカードとする。
【００４５】
また、以下の説明において、コマンドが非接触型ＩＣカードに届く過程や非接触型ＩＣカードからの応答などは、非接触型ＩＣカードのＩ／Ｏ制御部およびリーダ／ライタ間の通信手順なので、説明上は概略で説明する。
【００４６】
図６は、電子チケットの購入手順を示すフローチャートである。リーダ／ライタはポーリングを行い、非接触ＩＣカードからの返答待ち状態であるから、電子チケットを購入する場合は、チケット情報を書き込む非接触ＩＣカードをリーダ／ライタに接近させる。
【００４７】
非接触ＩＣカードからの応答があった後、発行手段３は、非接触ＩＣカードに該非接触ＩＣが保持するカードＩＤを要求し、非接触ＩＣカードからカードＩＤを受信する。
【００４８】
次に、購入者読取手段９は、例えば、電子チケットを購入する利用者Ａの指紋を読取装置２により読み取り、購入者の生体データを取得する。
【００４９】
次に、不一致確認手段１０は、購入者読取手段９が読み取った購入者の生体データが、以前に購入者と返却者が不一致だった際に記録した不一致生体データに存在するか否か検索を行う。
【００５０】
購入者の生体データが、不一致生体データに合致した場合、販売を拒否する。身分証の提示を求めたり、前回返却できなかった保証金を返却してもよい。
【００５１】
購入者の生体データが不一致生体データに合致しなかった場合、非接触ＩＣカードのカードＩＤと今回読み取った購入者の生体データを関連付けて、記憶装置に記録する。
【００５２】
購入者の生体データが不一致生体データに合致しなかった場合、書込手段１２は、券種（一日券／回数券など）の選択および購入者の属性の入力などの後、チケット情報８を非接触ＩＣカードに書き込み、リフト券を発行し、リフト券の購入代金と保証金を支払った利用者Ａにリフト券を手渡す。
【００５３】
次に、図７のフローチャートにより、利用者Ａおよび利用者Ｂがリフト券を利用する場合の動作を説明する。
【００５４】
利用者Ａは、リフトのゲートに設置されたリーダ／ライタに、非接触ＩＣカード（リフト券）を接近させると、ゲートは、非接触ＩＣカードに対してチケット情報を要求する。
【００５５】
非接触型ＩＣカードは、券面表記、有効期限、属性情報、電子署名などのチケット情報をゲートへ送信する。
【００５６】
ゲートは、電子署名を検証し、正当な利用者か否かを判定し、正しく検証できない場合は、ゲートを閉じる。
【００５７】
電子署名が正しい場合、有効期限「２００３／０６／０１  １６：００」を確認し、現時点が「２００３／０６／０１  １３：００」である場合、有効期限内であるからリフト券は有効であり、ゲートを開く。
【００５８】
電子署名が正しい場合、有効期限「２００３／０６／０１  １６：００」を確認し、現時点が「２００３／０６／０１  １７：００」である場合、有効期限を過ぎているのでリフト券は無効であり、ゲートを閉じる。
【００５９】
利用者Ａが利用者Ｂに対してリフト券を転売した場合においても、上述の利用に係るゲートの開閉動作は同じであり、有効期限内であれば、利用者Ｂもリフトを利用することができる。
【００６０】
図８は、非接触ＩＣカード（リフト券）を返却する場合の動作を示すフローチャートである。
【００６１】
リーダ／ライタはポーリングを行い、非接触ＩＣカードからの返答待ち状態であるから、電子チケットを返却する場合は、非接触ＩＣカードをリーダ／ライタに接近させる。
【００６２】
非接触ＩＣカードからの応答があった後、精算手段４は、非接触ＩＣカードに該非接触ＩＣが保持するカードＩＤを要求し、非接触ＩＣカードからカードＩＤを受信する。
【００６３】
次に、返却者読取手段１３は、例えば、電子チケットを返却する利用者Ａの指紋を読取装置２により読み取り、返却者の生体データを取得する。
【００６４】
次に、照合手段１４は、返却者読取手段１３が読み取った返却者の生体データと、記録してあるカードＩＤが一致する購入者の生体データを比較し、一致するか否か照合を行う。
【００６５】
返却者の生体データが、購入者の生体データと一致した場合、保証金返却手段１５により、販売時に徴収した保証金を返却する。
【００６６】
リフト券を購入した利用者Ａが、利用者Ｂにリフト券を転売し、利用者Ｂが返却する場合のように、返却者（利用者Ｂ）の生体データと購入者（利用者Ａ）の生体データが一致しない場合は、保証金は返却せず、不一致記録手段１６は、購入者の生体データを不一致生体データとして記録する。
【００６７】
返却された非接触ＩＣカードのカードＩＤおよび購入者の生体データは、消去する。
【００６８】
【発明の効果】
以上のとおり、本発明に係る電子チケットシステムによれば、電子チケットの購入および返却において生体データを照合することにより、拾得した電子チケットや転売した電子チケットによる保証金の返却を防止することができる。
【００６９】
また、電子チケットの購入および返却において生体データが不一致の場合に、購入者の生体データを不一致生体データとして記録し、購入時に転売する利用者か否かを確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の電子チケットシステムの概要構成図である。
【図２】本発明の記憶媒体（ＩＣカード）内部の概要構成図である。
【図３】本発明の電子チケットの例である。
【図４】本発明の購入者の生体データの記録例である。
【図５】本発明の不一致生体データの記録例である。
【図６】本発明の電子チケット購入時の処理を説明するフローチャートである。
【図７】本発明の電子チケット利用時の処理を説明するフローチャートでである。
【図８】本発明の電子チケット返却時の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
１  記憶媒体
２  読取装置
３  発行手段
４  精算手段
５  記憶部
６  プログラム記憶部
７  ＣＰＵ
８  チケット情報
９  購入者読取手段
１０  不一致確認手段
１１  購入者記録手段
１２  書込手段
１３  返却者読取手段
１４  照合手段
１５  保証金返却手段
１６  不一致記録手段
【図１】
2005025353.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005025353.tif 000009
【図８】
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