(57)【要約】【課題】盗難車を迅速に検知する技術を提供する。【解決手段】盗難検知装置１００は、車両５０ｂとの間で車車間通信を試み、通信が不可能であった場合に、車両５０ｂが盗難車である可能性があると判断する。このとき、盗難検知装置１００は、撮像部１３０ａが撮影した車両５０ｂの画像と、位置情報取得部１４０ａが取得した位置情報を判定装置２００に通報する。判定部２２０は、盗難検知装置１００から取得した情報をもとに、不審な車両５０ｂを特定し、車両データベース２４０および盗難車データベース２５０を参照して、車両５０ｂが盗難車であるか否かを判定する。盗難車であると判定された場合、判定部２２０は通報された情報を履歴データベース２６０に登録し、追跡部２３０は盗難車の逃走経路を追跡調査する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末を有する車両と通信する通信手段と、
前記車両との通信が良好に行えなかったときに、その車両が盗難車である可能性があると判断する検知手段と、
を備えることを特徴とする盗難検知装置。
【請求項２】
前記盗難検知装置は、車両に搭載され、他の車両との車車間通信により盗難車である可能性がある車両を検知することを特徴とする請求項１に記載の盗難検知装置。
【請求項３】
盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両に関する情報を他の盗難検知装置に通報する通報手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の盗難検知装置。
【請求項４】
盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両が盗難車であるか否かを判定する判定装置に、その車両に関する情報を通報する通報手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の盗難検知装置。
【請求項５】
通信端末を有する駐車車両と通信する通信手段と、
前記車両との通信が不可能であったときに、その車両が盗難されたと判断する検知手段と、
を備えることを特徴とする盗難検知装置。
【請求項６】
通信が良好に行えない車両を検知する検知装置から、検知された車両に関する情報を取得する取得手段と、
前記車両が盗難車であるか否かを判定する判定手段と、
を備えることを特徴とする盗難判定装置。
【請求項７】
車両ごとに通信機能の有無を示す情報を格納したデータベースをさらに備え、
前記判定手段は、前記データベースを参照して、検知された車両が通信機能を有するか否かを確認し、通信機能を有する車両であった場合、その車両が盗難車であると判定することを特徴とする請求項６に記載の盗難判定装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記検知装置から、検知された車両の位置情報を取得し、
前記取得手段が取得した、検知された車両の位置情報の履歴を保持する履歴データベースと、
前記履歴データベースを参照して、検知された車両の位置の変化を追跡する追跡手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項６または７に記載の盗難判定装置。
【請求項９】
通信が良好に行えない車両を検知する検知装置と、
前記車両が盗難車であるか否かを判定する判定装置と、を含み、
前記検知装置は、
通信端末を有する車両と通信する通信手段と、
前記車両との通信が良好に行えなかったときに、その車両が盗難車である可能性があると判断する検知手段と、
前記盗難車である可能性がある車両に関する情報を前記判定装置に通報する通報手段と、を含み、
前記判定装置は、
前記検知装置から、前記盗難車である可能性がある車両に関する情報を取得する取得手段と、
その車両が盗難車であるか否かを判定する判定手段と、を含むことを特徴とする盗難検知システム。
【請求項１０】
通信端末を有する車両と通信を行い、前記車両との通信が良好に行えなかったときに、その車両が盗難車である可能性があると判断することを特徴とする盗難検知方法。
【請求項１１】
盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両に関する情報を、盗難車を検知する他の盗難検知装置に通報して、情報を共有することを特徴とする請求項１０に記載の盗難検知方法。
【請求項１２】
盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両が盗難車であるか否かを判定する判定装置に、その車両に関する情報を通報することを特徴とする請求項１１に記載の盗難検知方法。
【請求項１３】
通信端末を有する駐車車両と通信を行い、前記車両との通信が不可能であったときに、その車両が盗難されたと判断することを特徴とする盗難検知方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、盗難検知技術に関し、特に、通信により盗難車を検知する盗難検知システム、その盗難検知システムに利用可能な盗難検知装置、盗難判定装置、および盗難検知方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
車両に搭載された通信機能を利用して盗難車を検知する技術が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載された自動車追跡システムでは、予め、車種、色、ナンバーなどの識別情報を登録したＩＤチップを全ての車両に義務的に搭載させておき、指令局から各所に設置した地上局に犯行車や盗難車などの追跡対象車両のＩＤコードを伝達する。各地上局では通過する車両のＩＤチップと交信することによって該当するＩＤコードの車両を検出し、該当する車両を検出すれば、その存在位置を指令局に伝達する。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−９１９７９号公報
【０００４】
【特許文献２】
特開平１１−２９６７８５号公報
【０００５】
【特許文献３】
特開２００３−５８９８０号公報
【０００６】
【特許文献４】
特開平９−２４０４３１号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
特許文献１に開示された盗難検知方法は、車両との間で通信を行って車両のＩＤコードを取得しているため、犯人が車両の通信機能を破壊して逃走しているような場合は、その車両を検知することができない。また、指令局が追跡対象とした車両のみを検出するので、たとえば盗難届が提出されていない盗難車を検知することができない。
【０００８】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、盗難車を迅速に検知する技術を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
本発明のある態様は、盗難検知装置に関する。この盗難検知装置は、通信端末を有する車両と通信する通信手段と、車両との通信が良好に行えなかったときに、その車両が盗難車である可能性があると判断する検知手段と、を備えることを特徴とする。通信が良好に行えないとは、例えば、通信機能が破壊されるなどして、通信が不可能な状態を含む。車両との間で通信が良好に行えなかった場合、通信機能が破壊または遮断されている可能性があるので、その車両が盗難車である可能性があると判断する。これにより、犯人が車両の通信機能を破壊して逃走しているような場合であっても、その車両を検知することができる。また、盗難届などが提出されていない段階であっても、盗難車を検知することができる。
【００１０】
盗難検知装置は、車両に搭載され、他の車両との車車間通信により盗難車である可能性がある車両を検知してもよい。たとえば、多数の車両に盗難検知装置を搭載しておけば、道路上に盗難検知装置が広く散在することになり、盗難車を迅速に検知することができる。
【００１１】
盗難検知装置は、盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両に関する情報を他の盗難検知装置に通報する通報手段をさらに備えてもよい。これにより、盗難検知装置間で情報を共有し、検知した盗難車を効率よく追跡することができる。盗難検知装置は、盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両が盗難車であるか否かを判定する判定装置に、その車両に関する情報を通報する通報手段をさらに備えてもよい。これにより、検知した車両が盗難車であるか否かを的確に判定することができる。
【００１２】
本発明の別の態様も、盗難検知装置に関する。この盗難検知装置は、通信端末を有する駐車車両と通信する通信手段と、車両との通信が不可能であったときに、その車両が盗難されたと判断する検知手段と、を備えることを特徴とする。これにより、駐車車両を通信により監視し、盗難を迅速かつ的確に検知することができる。
【００１３】
本発明の別の態様は、盗難判定装置に関する。この盗難判定装置は、通信が良好に行えない車両を検知する検知装置から、検知された車両に関する情報を取得する取得手段と、車両が盗難車であるか否かを判定する判定手段と、を備えることを特徴とする。これにより、各所に設けられた盗難検知装置が検知した車両の中から、盗難車を的確に判定することができる。
【００１４】
盗難判定装置は、車両ごとに通信機能の有無を示す情報を格納したデータベースをさらに備え、判定手段は、データベースを参照して、検知された車両が通信機能を有するか否かを確認し、通信機能を有する車両であった場合、その車両が盗難車であると判定してもよい。通信機能を有するにもかかわらず、通信が良好に行えなかった車両は、犯人が通信機能を破壊または遮断した可能性があるので、盗難車である可能性が高い。
【００１５】
取得手段は、検知装置から、検知された車両の位置情報を取得し、取得手段が取得した、検知された車両の位置情報の履歴を保持する履歴データベースと、履歴データベースを参照して、検知された車両の位置の変化を追跡する追跡手段と、をさらに備えてもよい。これにより、逃走する車両の足取りを的確に把握し、警察などによる捕捉を支援することができる。
【００１６】
本発明のさらに別の態様は、盗難検知システムに関する。この盗難検知システムは、通信が良好に行えない車両を検知する検知装置と、車両が盗難車であるか否かを判定する判定装置と、を含み、検知装置は、通信端末を有する車両と通信する通信手段と、車両との通信が不可能であったときに、その車両が盗難車である可能性があると判断する検知手段と、盗難車である可能性がある車両に関する情報を判定装置に通報する通報手段と、を含み、判定装置は、検知装置から、盗難車である可能性がある車両に関する情報を取得する取得手段と、その車両が盗難車であるか否かを判定する判定手段と、を含むことを特徴とする。
【００１７】
本発明のさらに別の態様は、盗難検知方法に関する。この盗難検知方法は、通信端末を有する車両と通信を行い、車両との通信が良好に行えなかったときに、その車両が盗難車である可能性があると判断することを特徴とする。盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両に関する情報を、盗難車を検知する他の盗難検知装置に通報して、情報を共有してもよい。盗難車である可能性がある車両を検知したときに、その車両が盗難車であるか否かを判定する判定装置に、その車両に関する情報を通報してもよい。
【００１８】
本発明のさらに別の態様も、盗難検知方法に関する。この盗難検知方法は、通信端末を有する駐車車両と通信を行い、車両との通信が不可能であったときに、その車両が盗難されたと判断することを特徴とする。
【００１９】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る盗難検知システム１０の全体構成を示す。盗難検知システム１０は、盗難検知装置１００を搭載した車両５０ａと、盗難検知装置１００から、盗難車である可能性がある車両（以下、「不審車」ともいう）の通報を受けて、その不審車が盗難車であるか否かを判定する判定装置２００を含む。判定装置２００は、警察や警備会社などにより管理されてもよい。盗難検知装置１００は、一般車に搭載されてもよいし、警察や警備会社などの車両に搭載されてもよい。
【００２０】
本実施の形態の盗難検知装置１００は、他の車両５０ｂとの間で車車間通信を試み、応答の有無により不審車を検知する。盗難検知装置１００は、他の車両５０ｂの通信部１１０ｂとの車車間通信により、車両５０ｂに関する情報、たとえば車種、ナンバー（登録番号）などを取得することができた場合、それらの情報をもとに盗難車を検知することもできるが、車両５０ｂを不正に取得した窃盗犯が、車車間通信により車両に関する情報を取得されて盗難車であることが発覚することを恐れて、車両５０ｂの通信機能を破壊または遮断する可能性がある。車両の通信機能は、たとえば車体の外部に設置されたアンテナ１５０ｂを破壊または取り外すことにより、比較的容易に無効化することができる可能性があるが、通信により車両情報を取得して盗難車を検知する方法では、通信機能が無効化された盗難車を検知することができない。本実施の形態の盗難検知装置１００は、このような事態を想定して、車両５０ｂとの通信が良好に行えなかった場合に、車両５０ｂが盗難車である可能性があると判断して判定装置２００に通報する。これにより、窃盗犯が車両の通信機能を破壊または遮断して盗難車を走行させていたとしても、迅速に検知して通報することができる。また、盗難届が提出されていない盗難車であっても、いち早く検知して通報することができる。
【００２１】
本実施の形態の盗難検知方法は、全ての車両に通信機能が搭載されている場合に最も有効に機能するが、後で詳述するように、必ずしも全車両に通信機能が搭載されていることを前提としているわけではない。盗難検知装置１００は、まず、応答の有無により盗難車である可能性がある車両をピックアップして判定装置２００に通報し、判定装置２００が実際に盗難車であるか否かを判定する。近年、通信機能を搭載した車両が増加しており、今後さらに多くの一般車に通信機能が搭載されると予想されるので、本実施の形態の盗難検知方法は、盗難車を早期発見するために非常に有効な手段となる。多くの一般車に盗難検知装置１００が搭載されるようになり、互いに通信を行って盗難車を検知するようになれば、広く道路上に盗難検知装置１００を搭載した車両が存在することになり、車両５０ｂを不正に取得した窃盗犯は、他の車両と出会わないように逃走しない限り、確実に検知されて通報されることになる。
【００２２】
盗難検知装置１００は、通信部１１０ａ、送受信用のアンテナ１５０ａ、撮像部１３０ａ、位置情報取得部１４０ａ、および盗難検知装置１００の各構成を統括的に制御する制御部１２０ａを含む。本実施の形態では、制御部１２０ａが、不審車を検知する検知手段、および不審車に関する情報を他の盗難検知装置１００または判定装置２００に通報する通報手段として機能する。
【００２３】
制御部１２０ａは、所定のタイミングで、他の車両５０ｂとの間で通信を行うよう通信部１１０ａに指令を送る。制御部１２０ａは、通信部１１０ａに、所定の時間間隔で質問信号を送出させ、質問信号を受信した車両５０ｂから応答信号を取得してもよいし、周囲の車両の位置を撮像部１３０ａやセンサなどを用いて検知し、通信可能な距離まで接近した車両と通信を行ってもよいし、ドライバからの指示により通信を開始してもよい。通信部１１０ａは、制御部１２０からの指令により、アンテナ１５０ａを介して他の車両５０ｂとの間で車車間通信を行う。車両５０ｂにも、通信部１１０ｂ、送受信用のアンテナ１５０ｂ、およびこれらの構成を統括的に制御する制御部１２０ｂが設けられており、通信部１１０ｂがアンテナ１５０ｂを介して盗難検知装置１００からの信号を受信すると、制御部１２０ｂが応答信号を作成し、通信部１１０ｂがアンテナ１５０ｂを介して応答信号を盗難検知装置１００に送信する。通信部１１０ａは、車両５０ｂとの通信の結果を制御部１２０ａに伝達する。
【００２４】
制御部１２０ａは、車両５０ｂから応答が無かった場合、車両５０ｂの通信機能が意図的に無効化された可能性があるので、車両５０ｂを不審車と判断する。このとき、制御部１２０ａは、撮像部１３０ａに、車両５０ｂを撮影するよう指示する。撮像部１３０ａは、ディジタルカメラなどの撮像装置から構成され、制御部１２０ａからの指令により、不審車と判断された車両５０ｂの外観、ナンバープレート、ドライバなどを撮影する。また、制御部１２０ａは、位置情報取得部１４０ａから現在位置を示す情報を取得する。位置情報取得部１４０ａは、ＧＰＳ衛星からの信号を受信して現在位置を取得するＧＰＳユニットなどであってもよい。
【００２５】
制御部１２０ａは、通信部１１０ａを介して、判定装置２００に車両５０ｂに関する情報を通報する。通報する内容は、撮像部１３０ａにより撮影された車両５０ｂやドライバの画像、位置情報取得部１４０ａから取得した現在位置情報、通信結果、通信日時、通報する車両５０ａの識別情報などを含んでもよい。制御部１２０ａは、撮像部１３０ａが撮像した画像から、文字認識などの技術を用いて車両５０ｂのナンバーを取得し、取得したナンバーを判定装置２００へ送信してもよい。撮像部１３０ａが撮像した画像そのものを判定装置２００へ送信する場合、判定装置２００側で文字認識などの技術により車両５０ｂのナンバーを取得してもよい。
【００２６】
図１に示した構成例では、通信部１１０ａがアンテナ１５０ａを介して送信した信号は、基地局３０により受信され、基地局３０からインターネット２０を介して判定装置２００に伝達される。盗難検知装置１００と判定装置２００との間の通信経路は、有線、無線その他任意のネットワークにより構成されてもよい。
【００２７】
制御部１２０ａは、車両５０ｂとの通信が可能である場合は、車両５０ｂに関する情報などの送信を要求し、車両５０ｂから取得した情報を判定装置２００へ送信して、盗難車であるか否かを照会してもよい。
【００２８】
判定装置２００は、取得部２１０、判定部２２０、追跡部２３０、車両データベース２４０、盗難車データベース２５０、および履歴データベース２６０を備える。車両データベース２４０は、各車両を特定するための情報や、車両に通信機能が搭載されているか否かなどの情報を保持する。盗難車データベース２５０は、警察などに盗難届が出された車両の情報を保持する。履歴データベース２６０は、盗難検知装置１００からの通報履歴を保持する。
【００２９】
図２は、車両データベース２４０の内部データの例を示す。車両データベース２４０には、車両ＩＤ欄３００、ナンバー欄３０２、車種欄３０４、色欄３０６、通信機能欄３０８、所有者氏名欄３１０、および電話番号欄３１２が設けられている。ナンバー欄３０２、車種欄３０４、および色欄３０６は、車両を特定するために必要な、車両の登録番号、車種、色などの情報をそれぞれ格納する。通信機能欄３０８は、車両が通信機能を有しているか否かを示す情報を格納する。所有者氏名欄３１０および電話番号欄３１２は、車両の所有者と連絡をとるために必要な、氏名、電話番号などの情報をそれぞれ格納する。車両データベース２４０は、警察などの公的機関から提供されてもよいし、車両の販売主体などから提供されてもよい。
【００３０】
図３は、盗難車データベース２５０の内部データの例を示す。盗難車データベース２５０には、盗難車ＩＤ欄３２０、車両ＩＤ欄３２２、届出日時欄３２４が設けられている。車両ＩＤ欄３２２は、警察に盗難届が提出された車両の車両ＩＤを格納する。届出日時欄３２４は、盗難届が提出された日時を格納する。盗難車データベース２５０は、警察などから提供されてもよい。
【００３１】
図４は、履歴データベース２６０の内部データの例を示す。履歴データベース２６０には、不審車車両ＩＤ欄３３０、通報車車両ＩＤ欄３３２、通報日時欄３３４、位置欄３３６が設けられている。不審車車両ＩＤ欄３３０は、盗難検知装置１００から通報された不審車の車両ＩＤを格納し、通報車車両ＩＤ欄３３２は、通報した車両の車両ＩＤを格納し、通報日時欄３３４は、通報があった日時を格納し、位置欄３３６は、通報時における通報車の位置情報を格納する。
【００３２】
取得部２１０は、盗難検知装置１００から不審車に関する情報を取得する。取得部２１０は、盗難検知装置１００から、不審車の画像、位置情報などを取得してもよいし、不審車のナンバー、車種、色、などの情報を取得してもよい。取得部２１０が不審車に関する情報を取得すると、判定部２２０は、その不審車が盗難車であるか否かを判定する。取得部２１０が不審車の画像を取得した場合は、判定部２２０は、まず、不審車の画像を解析して不審車を特定するための情報を抽出する。判定部２２０は、たとえば文字認識技術を用いてナンバープレートの画像からナンバーを読み取ってもよいし、車体に記された情報から車種を読み取ってもよいし、車体の色を抽出してもよい。つづいて、判定部２２０は、不審車を特定するための情報をもとに、車両データベース２４０を検索して、該当する車両のレコードを抽出して、車両を特定する。
【００３３】
通報された不審車が特定されると、判定部２２０は、盗難車データベース２５０を検索して、その車両が盗難車として届け出されていないかを確認する。盗難車データベース２５０に格納された盗難車の特徴と、通報された不審車の特徴が一致すれば、その車両が盗難車であると断定し、後述するように、他の盗難検知装置１００に盗難車の情報を通報するとともに、追跡部２３０によりその盗難車の位置を追跡調査する。
【００３４】
不審車が盗難車データベース２５０に登録されていなかった場合、判定部２２０は、車両データベース２４０の通信機能欄３０８を参照して、その車両が通信機能を有しているか否かを確認する。通信機能を有している車両であれば、通信機能が意図的に無効化されている可能性がある。このとき、判定部２２０は、通報された車両が盗難車であると判定してもよいが、確認のため、車両データベース２４０の電話番号欄３１２などを参照して、その車両の所有者に連絡をとってもよい。所有者がその車両を運転中であることが確認できれば、通信機能の故障や、通信エラーなどにより通信が不可能であったと考えられるので、所有者に通信機能の修理などを促してもよい。所有者と連絡をとり、車両が盗難されたことが確認できた場合は、盗難車であると断定し、他の盗難検知装置１００に通報し、追跡部２３０により追跡調査を行う。通信機能を有していない車両であった場合は、応答が無いことは当然であるから、判定部２２０は、応答が無いことで不審車であると判定することはできないが、念のため、所有者と連絡をとって盗難車でないことを確認してもよい。
【００３５】
判定部２２０は、通報された車両が盗難車であると判定した場合、その車両の位置情報などを履歴データベース２６０に登録する。盗難検知装置１００を車載した車両が盗難車の近傍にいれば、随時盗難車の位置情報が通報されるので、それを履歴データベース２６０に登録していくことで、追跡部２３０は、盗難車の足取りを追跡することができる。追跡部２３０は、地図情報を保持してもよく、履歴データベース２６０に登録された盗難車の位置情報と地図情報を用いて盗難車が走行した順路を把握し、必要に応じて、他の盗難検知装置１００や、警察などに通報してもよい。
【００３６】
図５は、盗難検知装置１００が不審車を検知する手順を示すフローチャートである。まず、盗難検知装置１００は、他車を認識するタイミングが到来するまで待機する（Ｓ１０のＮ）。制御部１２０ａが、他車を認識するために通信を行うよう指令を発すると（Ｓ１０のＹ）、通信部１１０ａが他の車両との間で車車間通信を開始する（Ｓ１２）。他の車両から正常な応答が戻ってきた場合は（Ｓ１４のＹ）、必要に応じて、車両に関する情報や、交通情報、渋滞情報などをやり取りして、通信を終了する。応答が戻って来なかった場合（Ｓ１４のＮ）、制御部１２０ａは、撮像部１３０ａにその車両を撮影させ（Ｓ１６）、位置情報取得部から現在位置情報を取得して（Ｓ１７）、それらの情報を判定装置２００に通報する（Ｓ１８）。盗難検知装置１００は、通信エラーにより応答が取得できなかった可能性を考慮して、再度その車両との通信を試みてもよい。
【００３７】
図６は、判定装置２００が盗難車を判定する手順を示すフローチャートである。取得部２１０が盗難検知装置１００から不審車の情報を取得すると（Ｓ３０）、判定部２２０は、不審車を特定するための情報、たとえばナンバー、車種、色などを取得し、盗難車データベース２５０を検索して、その車両が盗難車であるか否かを確認する（Ｓ３２）。盗難車であれば（Ｓ３４のＹ）、判定部２２０は、通報された情報を履歴データベース２６０に登録し、追跡部２３０は、盗難車の足取りを追跡する（Ｓ４４）。不審車が盗難車データベース２５０に登録されていなかった場合は（Ｓ３４のＮ）、判定部２２０は、車両データベース２４０を検索して、その車両が通信機能を有しているか否かを確認する（Ｓ３６）。通信機能を有していれば（Ｓ３８のＹ）、盗難車である可能性があるので、所有者に連絡をとり、車両が盗難されていないか確認する（Ｓ４０）。確認の結果、盗難車であることが判明すると（Ｓ４２のＹ）、判定部２２０は、通報された情報を履歴データベース２６０に登録し、追跡部２３０は、盗難車の足取りを追跡する（Ｓ４４）。盗難車でないことが判明すると（Ｓ４２のＮ）、処理を終了する。
【００３８】
本実施の形態では、盗難検知装置１００が車両に搭載された例について説明したが、別の例では、盗難検知装置１００は、道路上に固定的に設置されてもよい。この場合、盗難検知装置１００は、設置された道路を通過する車両との間で通信を試み、通信が不可能であった場合に、その車両が盗難車である可能性があると検知して、判定装置２００に通報する。
【００３９】
本実施の形態では、判定装置２００が各盗難検知装置１００からの通報を受けて盗難車か否かの判定を行ったが、判定装置２００の機能を各盗難検知装置１００に持たせてもよい。この場合、各盗難検知装置１００の制御部１２０ａは、盗難車を検知したときに、その盗難車の情報を他の盗難検知装置１００に通報し、情報を共有してもよい。
【００４０】
本実施の形態の検知方法は、盗難だけでなく、何らかの事件の犯人が、車両の通信機能を破壊して逃走している場合にも適用可能である。本実施の形態の検知方法によれば、通信機能を破壊して逃走している車両を不審車として検知し、逃走経路を追跡することができる。
（第２の実施の形態）
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る盗難検知システム１０の全体構成を示す。本実施の形態の盗難検知装置１０２は、駐車場などに設置され、駐車された車両５０ｂとの間で通信を行い、車両５０ｂとの間で通信が不可能となったときに、車両５０ｂが盗難されたと検知する。車両５０ｂが盗難されたことを検知すると、盗難検知装置１０２は、警察または警備会社の端末装置２０２にその旨を通報する。
【００４１】
盗難検知装置１０２は、通信部１１２、送受信用のアンテナ１５２、撮像部１３２、警告部１６２、および盗難検知装置１０２の各構成を統括的に制御する制御部１２２を含む。本実施の形態では、制御部１２０ａが、盗難を検知する検知手段として機能する。端末装置２０２は、盗難車の情報を保持する盗難車データベース２５０と、盗難検知装置１０２から盗難車の情報を取得する取得部２１２と、取得部２１２が取得した盗難車の情報を盗難車データベース２５０に登録する登録部２２２と、を含む。
【００４２】
制御部１２２は、所定のタイミングで、駐車車両５０ｂとの間で通信を行うよう通信部１１２に指令を送る。通信部１１２は、制御部１２２からの指令により、アンテナ１５２を介して駐車車両５０ｂとの間で通信を行う。車両５０ｂにも、通信部１１０ｂ、送受信用のアンテナ１５０ｂ、およびこれらの構成を統括的に制御する制御部１２０ｂが設けられており、通信部１１０ｂがアンテナ１５０ｂを介して盗難検知装置１０２からの信号を受信すると、制御部１２０ｂが応答信号を作成し、通信部１１０ｂがアンテナ１５０ｂを介して応答信号を盗難検知装置１０２に送信する。通信部１１２は、車両５０ｂとの通信の結果を制御部１２２に伝達する。
【００４３】
制御部１２２は、車両５０ｂから応答が無かった場合、車両５０ｂが不正に持ち出された可能性があると判断する。このとき、制御部１２２は、撮像部１３２に、車両５０ｂを撮影するよう指示する。撮像部１３２は、ディジタルカメラなどの撮像装置から構成され、制御部１２２からの指令により、駐車車両５０ｂの外観、ナンバープレートなどを撮影する。制御部１２２は、撮像部１３２が撮像した画像を解析して、駐車車両５０ｂが盗難されたか否かを判断する。駐車車両５０ｂが盗難されていた場合、制御部１２２は、警告部１６２により警報を発するとともに、通信部１１２を介して警察などの公的機関の端末装置２０２に盗難があった旨を通報する。端末装置２０２の取得部２１２が盗難検知装置１０２から通報を取得すると、登録部２２２は盗難車データベース２５０に盗難車の情報を登録する。
【００４４】
駐車車両５０ｂが盗難されていない場合は、通信エラーなどが原因であると考えられるので、警告部１６２に通信機能が故障している旨の警告を表示し、ドライバに注意を促す。たとえば、第１の実施の形態の盗難検知システム１０が実現されているとき、通信機能が故障したままで道路を走行すると、盗難検知装置１００に不審車と検知されてしまうので、通信機能を修理してから走行するようドライバに警告してもよい。制御部１２２は、車両５０ｂの通信機能が故障中である旨を判定装置２００に通知し、不審車として検知されないようにしてもよい。
【００４５】
正当な所有者が車両５０ｂを持ち出すときは、所有者からの指示により監視状態を解除する。制御部１２２は、正当な所有者からの指示であることを認証するために、パスワードなどを入力させてもよいし、その他任意の認証技術を利用してもよい。また、車両５０ｂに、メカニカルキーを用いず、通信機能を有するキーレスユニットにより解錠、施錠を行うためのキーレスシステムが搭載されている場合、ドライバが車両５０ｂを駐車場から持ち出す際に、キーレスユニットから車両５０ｂに解錠要求信号を送ったとき、その解錠要求信号をアンテナ１５２により受信し、監視状態を解除してもよい。また、ドライバが車両５０ｂを駐車場に駐車し、キーレスユニットから車両５０ｂに施錠要求信号を送ったとき、その施錠要求信号をアンテナ１５２により受信し、監視状態に設定してもよい。
【００４６】
図８は、盗難検知装置１０２が盗難を検知する手順を示すフローチャートである。まず、盗難検知装置１０２は、駐車車両と通信を行って駐車車両を認識するタイミングが到来するまで待機する（Ｓ５０のＮ）。制御部１２２が、駐車車両を認識するために通信を行うよう指令を発すると（Ｓ５０のＹ）、通信部１１２が駐車車両との間で通信を開始する（Ｓ５２）。駐車車両から正常な応答が戻ってきた場合は（Ｓ５４のＹ）、通信を終了する。応答が戻って来なかった場合（Ｓ５４のＮ）、制御部１２２は、撮像部１３２にその車両を撮影させ（Ｓ５６）、盗難されたか否かを確認する（Ｓ５８）。盗難されていなかった場合は（Ｓ５８のＮ）、通信機能が故障している可能性があるので、警告部１６２により、その旨をドライバに知らせるための警告を表示する（Ｓ６４）。盗難されていた場合は（Ｓ５８のＹ）、制御部１２２は、警察または警備会社などに通報する（Ｓ６０）。通報を受けた警察または警備会社の端末装置２０２の登録部２２２は、盗難車データベース２５０に、その車両の情報を登録する（Ｓ６１）。制御部１２２は、警告部１６２により警報を発してドライバに知らせる（Ｓ６２）。
【００４７】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。なお本発明はこの実施の形態に限定されることなく、そのさまざまな変形例もまた、本発明の態様として有効である。
【００４８】
【発明の効果】
本発明によれば、盗難車を迅速に検知する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る盗難検知システムの全体構成を示す図である。
【図２】車両データベースの内部データの例を示す図である。
【図３】盗難車データベースの内部データの例を示す図である。
【図４】履歴データベースの内部データの例を示す図である。
【図５】盗難検知装置が不審車を検知する手順を示すフローチャートである。
【図６】判定装置が盗難車を判定する手順を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施の形態に係る盗難検知システムの全体構成を示す図である。
【図８】盗難検知装置が盗難を検知する手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０・・・盗難検知システム、５０・・・車両、１００、１０２・・・盗難検知装置、１１０、１１２・・・通信部、１２０、１２２・・・制御部、１３０、１３２・・・撮像部、１４０・・・位置情報取得部、１５０、１５２・・・アンテナ、１６２・・・警告部、２００・・・判定装置、２１０・・・取得部、２２０・・・判定部、２３０・・・追跡部、２４０・・・車両データベース、２５０・・・盗難車データベース、２６０・・・履歴データベース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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