(57)【要約】【課題】放電灯の種類や電源電圧の違いなどに応じて、定常時出力電力や始動時出力電力、あるいは最大出力電流など、さまざまな仕様の違いに柔軟に対応できる車両用放電灯点灯装置を提供する。【解決手段】車両用直流電源１の電圧を昇降圧するＤＣ−ＤＣコンバータ２と、その出力を交流に変換するＤＣ−ＡＣコンバータ３と、イグナイタ部５と、その電源となる高電圧回路４と、電源電圧とＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧と出力電流を検出する手段と、その検出出力を受けて各コンバータ２と３を制御する集積回路７を用いて出力電力を設定できる制御装置と、集積回路７に設けられた入力部に外部入力信号を入力することにより制御装置の設定を可変とする設定回路８とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用直流電源から電源を供給されて直流電源を昇降圧するＤＣ−ＤＣコンバータと、
ＤＣ−ＤＣコンバータの出力を交流に変換するＤＣ−ＡＣコンバータと、
放電を開始させるためのパルスを発生させるイグナイタ部と、
イグナイタ部に高電圧を供給するための高電圧回路と、
電源電圧とＤＣ−ＤＣコンバータの出力電圧と出力電流を検出する手段と、
その検出出力を受けてＤＣ−ＤＣコンバータとＤＣ−ＡＣコンバータを制御する集積回路を用いて出力電力を設定できる制御装置と、
前記集積回路に設けられた入力部に外部入力信号を入力することにより制御装置の特性を可変とする設定回路とから構成されることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項２】
請求項１において、可変とする特性が放電灯に与える最大電力であることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項３】
請求項１において、可変とする特性が放電灯が起動する動作開始電源電圧であることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項４】
請求項１において、可変とする特性が放電灯が停止する動作停止電源電圧であることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項５】
請求項１において、可変とする特性が放電灯に与える始動時の最大電圧であることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項６】
請求項１において、可変とする特性が放電灯が異常に低い電圧と判定したときに停止させる時間であることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項７】
請求項１において、可変とする特性が放電灯がオープン異常と判定したときに停止させる時間であることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項８】
請求項１において、直流電源から電力が供給されていて一度は始動もしくは点灯動作をしてからオープン検知もしくはショート検知で永久停止状態となっている場合に外部入力信号により再度始動動作をすることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【請求項９】
請求項８において、放電灯の永久停止状態が立ち消えによって発生した場合のみ外部入力信号による始動動作をすることを特徴とする車両用放電灯点灯装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両等の前照灯に使われる車両用放電灯点灯装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両等の前照灯に用いられるＨＩＤランプは、例えば、安定出力電力が３５Ｗであれば３５Ｗで一定となるように出力が制御され、また、始動直後に急速に光束を立ち上げるために、例えば、最大出力電力が７５Ｗであれば、始動直後は７５Ｗの出力となるように制御される、というように予め定められた規定値もしくは検出された電源電圧、負荷電圧、負荷電流などからランプの状態を判定し、動作を決めていた。
【０００３】
なお、特許文献１（特開平５−２１７６８０号公報）には、ランプの負荷電圧、負荷電流の検出値をマイコンに取り込んで異常の有無を判定する技術が開示されており、特許文献２（特開２００２−２５２０９７号公報）には、ランプの負荷電圧、負荷電流の検出値を用いて始動時の過渡出力を設定する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平５−２１７６８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２５２０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術では、例えば、マイコンで放電灯点灯装置を制御する場合は、ＩＣ内部にある設定値によって動作を決定しているために、規定のバルブや規定のバッテリー電圧にしか対応できない商品になっている。現状の車両用放電灯点灯装置のバルブは２種類あり、バルブが変われば、初始動時における光束立ち上がり特性が変わってしまう。車両用の前照灯として用いられるＨＩＤバルブは、Ｄ２タイプとＤ４タイプの３５Ｗ出力電力のものがある。商品を提供する場合も、それぞれの種類を開発し、製造設備を用意する必要がある。また、一部規格には５０Ｗのものがあり、これに対応するためには、始動時の出力電力特性を変更し、光束立上特性を変更する必要がある。光束立上特性は、使われる状態によっても変更する必要があり、商品に応じて変更することも必要になってくる。
【０００５】
また、ＨＩＤバルブは始動時のバルブ電圧が低い状態にあるので、必要な電力を与えようとすると、電流が大きくなり過ぎて、電極を消耗してしまう場合がある。そこで、バルブの寿命に影響しないように、バルブによって最大出力電流を規定している。したがって、バルブが変わると最大出力電流も変更する必要がある。また、寿命等を考慮して電流を下げることも放電灯点灯装置として必要な仕様となる。
【０００６】
直流電源も１２Ｖをはじめ、トラック用などの２４Ｖ、電気自動車などで検討されている４２Ｖ、鉄道など多種類の車両が産業的に展開され、おのおのの車両に対応するには、それぞれにマイコンもしくはＩＣなどを再設計するなど、開発コストや納期もかかる課題があった。電源の環境に応じて、動作電圧も変更する必要があり、トラックなどのＤＣ２４Ｖの場合などについても印加する電圧を変えないと正常動作ができない。ところが、商品として多く流れているわけではないので、専用部品で対応する必要があり、異なる部品を用いることになる。
【０００７】
商品は様々な車両メーカで用いられるが、車両メーカによって異なる機能の要求がある。それらは、基本要求から少しの変更で可能であるものが少なくない。商品によっては、ＤＣ−ＤＣコンバータの駆動周波数を変更することによってノイズ性能を変更することが必要になる場合もある。世界各国の放送周波数、使用される周波数などが異なる場合に対して、同じ周波数では対応できない場合があり、商品を多品種生産しなければ対応できない。
【０００８】
バルブの安全性についても、バルブのオープン、ショート時の停止機能に対しても、状況に応じて変更する必要がある。例えば、車両が悪路走行などのときに放電が立ち消えることがあり、その場合、再始動させることによって点灯維持するリトライという機能がある。通常、Ｄ２タイプのバルブは８５Ｖ前後、Ｄ４タイプのバルブは４０Ｖ前後において点灯している。初始動でイグナイタからの一回目のパルスで点灯した直後に立ち消えが発生した場合など、バルブの異常でそのようなことが繰り返される場合がある。車両用放電灯点灯装置は、負荷状態に応じて駆動周波数を設定していて、立ち消えしたオープン時などは、点灯状態とは負荷状態が違うので、駆動周波数を変更した方が無負荷時の出力電圧立ち上がりが早くなる。点灯状態と同じ駆動周波数にしておくと、出力電圧の立ち上がりが遅くなり、立ち消え判定電圧に到達するまでの時間も長くなり、次回のパルスの発生も遅れるなどの不具合が生じる。
【０００９】
バルブ等の負荷がショートした場合には、バルブ電圧が低電圧であることを検出して動作を停止させる手段が一般的に用いられているが、バルブの種類、インバータの出力によっては、電流が大き過ぎたりする可能性がある。よって、最大出力電流を変更するときにはバルブ電圧の低電圧判定の閾値を変更する必要がある。
【００１０】
また、バルブが立ち消えしたときには、立ち消え判定電圧の閾値として、通常点灯時のバルブ電圧以上に設定する必要があり、設定する閾値によって、立ち消え時にかかる電圧の大きさや、点灯装置が停止するまでの時間が決まる。自動車などで悪路走行などによって振動が大きいときにはバルブの放電が立ち消えることがあるが、立ち消え判定電圧の閾値を高く設定し過ぎると、立ち消え判定に時間がかかりすぎて次の動作に移行するまでの時間が長くなることもある。
【００１１】
また、現状の安全機能については、電源が入っていて、バルブのオープン、ショートなどで消えてからは、電源が入っている場合には、永久停止になるように設計されている。しかし、用途によっては、バルブが立ち消えをした場合でもオートライトや非常時の制御によって、再度バルブを点灯させる必要がある場合も想定される。
【００１２】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、放電灯の種類や電源電圧の違いなどに応じて、定常時出力電力や始動時出力電力、あるいは最大出力電流など、さまざまな仕様の違いに柔軟に対応することのできる車両用放電灯点灯装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の車両用放電灯点灯装置によれば、上記の課題を解決するために、図１に示すように、車両用直流電源１から電源を供給されて直流電源１を昇降圧するＤＣ−ＤＣコンバータ２と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力を交流に変換するＤＣ−ＡＣコンバータ３と、放電を開始させるためのパルスを発生させるイグナイタ部５と、イグナイタ部５に高電圧を供給するための高電圧回路４と、電源電圧とＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧と出力電流を検出する手段と、その検出出力を受けてＤＣ−ＤＣコンバータ２とＤＣ−ＡＣコンバータ３を制御する集積回路７を用いて出力電力を設定できる制御装置と、前記集積回路７に設けられた入力部に外部入力信号を入力することにより制御装置の特性を可変とする設定回路８とから構成されることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、制御装置の構成をさほど変更しなくても、多品種の放電灯点灯装置に対応することが可能になり、多品種の商品を共通の仕様で製造することが可能になり、コスト低減につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
（実施例１）
図１は本発明の実施例１の回路図である。車載用のバッテリー等よりなる直流電源１と、直流電源１の電圧を昇降圧させるＤＣ−ＤＣコンバータ２と、昇降圧された直流電圧を矩形波に変換するＤＣ−ＡＣコンバータ３と、始動時に放電灯をブレイクダウンさせるためのパルスを発生させるために高電圧を発生させる高電圧回路４と、この高電圧を受けて放電灯をブレイクダウンさせるためのパルスを発生させると共にＤＣ−ＡＣコンバータ３の出力電力を放電灯に与えるイグナイタ部５と、ＤＣ−ＤＣコンバータ２とＤＣ−ＡＣコンバータ３を制御する制御回路６及びマイコン７と、車両用前照灯となるＨＩＤランプ等よりなる放電灯１０から構成されている。以下、それぞれの構成について説明する。
【００１６】
ＤＣ−ＤＣコンバータ２は、スイッチング素子２ａとトランス２ｂと整流用のダイオード２ｃと平滑用のコンデンサ２ｄとから構成されている。スイッチング素子２ａはＭＯＳＦＥＴ等よりなり、制御回路６のＰＷＭ制御信号により所定の周波数、所定のパルス幅でＯＮ・ＯＦＦ駆動される。スイッチング素子２ａのパルス幅をＰＷＭ制御することで、コンデンサ２ｄの出力電圧Ｖ２を昇降圧制御することができる。トランス２ｂは、１次、２次、３次巻線構成になっていて、２次巻線は１次巻線に対して負電位出力になっている。３次巻線は、１次巻線に対して正電位出力になっている。３次巻線の出力は２次巻線の倍の電圧が発生する構成になっている。なお、ここでは、フライバック型の昇降圧タイプのＤＣ−ＤＣコンバータを用いているが、ＤＣ−ＤＣコンバータで昇降圧タイプのものであれば、他の回路構成でも構わない。
【００１７】
ＤＣ−ＡＣコンバータ３は、４個のスイッチング素子によりフルブリッジ回路を構成したものであり、制御回路６のドライバ６ｋの出力により対角方向の２個のスイッチング素子をＯＮ、対角方向の他方の２個のスイッチング素子をＯＦＦさせることにより、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の直流出力電圧を低周波の矩形波電圧に変換して出力するものである。
【００１８】
高電圧回路４はＤＣ−ＤＣコンバータ２のトランス２ｂに高電圧発生用の３次巻線を設けて、その出力を整流・平滑することで高電圧を得ているが、要するに、始動時に放電灯をブレイクダウンさせるためのパルスを発生させるために高電圧を発生させる回路であれば、別の回路構成を用いても構わない。
【００１９】
イグナイタ部５は、高電圧パルス発生用のパルストランス５ａと、放電ギャップ５ｂと、高電圧パルス発生用のコンデンサ５ｃとから構成されている。無負荷時にイグナイタ部５により高電圧パルスを発生させ、放電灯をブレイクダウンして点灯させる。具体的には、コンデンサ５ｃに溜められる電荷を放電ギャップ５ｂでショートするときに発生するトランス５ａの１次側のエネルギをトランス５ａの２次側から放電灯１０に高電圧のパルスとして印加させる。このイグナイタ部５は放電灯が放電を開始した後は動作を停止する。なお、イグナイタ部５の構成は図示された回路構成に限定されるものではなく、要するに無負荷時に放電灯をブレイクダウンして点灯させるための高電圧パルスを発生させることができれば良い。
【００２０】
制御回路６は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧検出用のオペアンプ６ｂ、出力電流検出用のオペアンプ６ｃ、スイッチング電流検出用のオペアンプ６ｉ、ＤＣ−ＤＣコンバータ２のスイッチング素子２ａを制御するためのＰＷＭ制御回路（６ｅ〜６ｈ）、ＤＣ−ＡＣコンバータ３のフルブリッジ回路を構成する各スイッチング素子を制御するためのドライバ６ｋなどを備えている。
【００２１】
６ａは基準電圧源であり、無負荷時や立ち消え時に、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧が上昇したときに、ＤＣ−ＤＣコンバータ２のスイッチング素子２ａのスイッチング動作を停止させる電圧を決定するための基準電圧（過電圧停止基準電圧）を出力している。
【００２２】
６ｂはＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧検出用のオペアンプであり、例えば、コンデンサ２ｄの端子電圧を分圧抵抗により分圧したものを反転増幅することで、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧を検出している。ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧はグランドレベルに対して出力が負電位なので、分圧抵抗とオペアンプ６ｂによって−１／１００倍に電圧変換してマイコン７に入力すれば、ちょうど０〜５Ｖの間で検出が可能になる。
【００２３】
６ｃは出力電流検出用のオペアンプであり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電流を検出してマイコン７に入力している。点灯時には、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電流により実質的にランプ電流を検出する。また、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧により、実質的にランプ電圧を検出する。さらに、これらの検出値に基づいてマイコン７の演算機能によりランプ電力を検出できるようになっている。
【００２４】
６ｄはオープン制御のときの過電圧停止用のコンパレータであり、無負荷時や立ち消え時のように、放電灯が点灯していないときに、電圧検出用のオペアンプ６ｂの出力を基準電圧源６ａの基準電圧と比較して、過電圧となっていれば、ＰＷＭ制御回路のＳＲラッチ６ｆのリセット端子ＲにＯＲ回路６ｅを介してＨｉｇｈ信号を与える。これにより電圧検出用のオペアンプ６ｂによる電圧検出信号が高すぎるときに、ＰＷＭ制御回路の出力を停止させる機能を持ち、無負荷時の状態においてコンデンサ２ｄに約４００Ｖの高電圧を発生させることが可能になる。このとき、高電圧回路４のコンデンサには逆方向に約８００Ｖの高電圧が発生しており、これらの電圧が加算されてイグナイタ５のコンデンサ５ｃに印加されるように、無負荷時のＤＣ−ＡＣコンバータ３のフルブリッジ回路の出力極性をドライバ６ｋにより制御することで、無負荷時にのみイグナイタ部５を動作可能とすることができる。
【００２５】
６ｅはＯＲ回路、６ｆはＳＲラッチ、６ｇはＰＷＭ制御用のコンパレータ、６ｈはＡＮＤ回路であり、これらはＰＷＭ制御回路を構成している。
【００２６】
６ｉはスイッチング電流検出用のオペアンプであり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の１次側電流を検出してコンパレータ６ｇの＋側に入力している。
【００２７】
マイコン７の駆動信号生成部７ａから出力される所定周波数（数十ＫＨｚ〜数百ＫＨｚ）の矩形波信号よりなる駆動信号がＨｉｇｈレベルとなったことを受けて、ＳＲラッチ６ｆのＱ出力はＨｉｇｈレベルとなり、ＡＮＤ回路６ｈの出力がＨｉｇｈレベルとなることで、ＤＣ−ＤＣコンバータ２のスイッチング素子２ａはオンとなり、直流電源１からトランス２ｂの１次巻線を介して入力電流が流れる。この入力電流はほぼ直線的に上昇する電流となり、オペアンプ６ｉによりＤＣ−ＤＣコンバータ２の１次側電流として検出され、コンパレータ６ｇの＋側に入力される。コンパレータ６ｇの−側には基準電圧として、マイコン７のＤ／Ａ変換部７ｇから出力された指令値が入力されており、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の１次側電流が指令値に達すると、コンパレータ６ｇの出力がＨレベルとなることで、ＯＲ回路６ｅの出力がＨレベルとなり、ＳＲラッチ６ｆがリセットされて、そのＱ出力はＬｏｗレベルとなるから、ＡＮＤ回路６ｈの出力がＬｏｗレベルとなり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２のスイッチング素子２ａはオフとなる。これにより、スイッチング素子２ａのパルス幅が決定され、ＰＷＭ制御される。なお、過電圧停止用のコンパレータ６ｄの出力がＨｉｇｈレベルのときは、無条件にＳＲラッチ６ｆはリセットされるから、ＤＣ−ＤＣコンバータ２のスイッチング動作は停止することになる。
【００２８】
次に、マイコン７による制御の内容について説明する。図１の回路図では、マイコン７の処理内容を機能的にブロック化して図示している。
【００２９】
７ａは駆動信号生成部であり、所定周波数（数十ＫＨｚ〜数百ＫＨｚ）の矩形波信号よりなる駆動信号を出力している。この駆動信号により、ＤＣ−ＤＣコンバータ２のスイッチング周波数が決定される。
【００３０】
７ｂは出力電圧検出用のＡ／Ｄ変換部であり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧検出用のオペアンプ６ｂから出力されるアナログ電圧を受けて、これをデジタル値に変換する。
【００３１】
７ｃは出力電流検出用のＡ／Ｄ変換部であり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電流検出用のオペアンプ６ｃから出力されるアナログ電圧を受けて、これをデジタル値に変換する。
【００３２】
７ｄは電流指令値演算部であり、電力指令値出力部７ｅから与えられた目標電力の指令値と、出力電圧検出用のＡ／Ｄ変換部７ｂから入力された現状のランプ電圧に基づいて、制御目標となるランプ電流を演算し、電流指令値として出力する。具体的には、目標電力の指令値を検出されたランプ電圧で割り算することで、目標となるランプ電流の指令値を演算出力する。
【００３３】
７ｅは電力指令値出力部であり、制御目標となる電力指令値を出力する。ただし、その電力指令値は入力ポート７ｊの状態がＨレベルであるかＬレベルであるかに応じて高／低に切替可能としている。
【００３４】
７ｆは差分演算部であり、電流指令値演算部７ｄから出力された制御目標となるランプ電流の指令値と、出力電流検出用のＡ／Ｄ変換部７ｃから入力された現状のランプ電流の差分を演算し出力する。
【００３５】
７ｇは指令値出力用のＤ／Ａ変換部であり、差分演算部７ｆにより演算された電流指令値のデジタル値をアナログ電圧に変換して出力し、制御回路６におけるＰＷＭ制御回路のコンパレータ６ｇに基準電圧として入力する。
【００３６】
７ｈはＤＣ−ＡＣコンバータ３の駆動信号生成部であり、制御回路６のドライバ６ｋに極性反転の指令信号を与えて、ＤＣ−ＡＣコンバータ３の極性反転動作を制御する。
【００３７】
７ｉは電源電圧検出用のＡ／Ｄ変換部であり、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の入力電圧を抵抗分圧したアナログ電圧をデジタル値に変換して入力する。このデジタル値が所定の電圧範囲内（例えば、９〜１６Ｖ）であれば、点灯可能と判断する。
【００３８】
７ｊは入力ポートで、本実施例では、この入力ポートに与えられる外部入力信号のレベルがＨレベルであるかＬレベルであるかによって電力指令値を変更する構成になっている。
【００３９】
なお、制御回路６において、６ｍは温度検出回路であり、サーミスタのような感温素子を用いることで周囲温度を電圧信号に変換してマイコン７に入力している。
【００４０】
７ｍはマイコン７のＡ／Ｄ変換ポートであり、制御回路６の温度検出回路６ｍから温度−電圧変換された値が入力されることによって、周囲温度を検出することが可能となっている。
【００４１】
図１では、マイコン７の処理内容を機能的にブロック化して図示しているが、これらの機能はソフトウェアにより実現することができる。そのソフトウェアの詳細を図２のフローチャートに示す。このフローチャートは、基本的に、初期設定ブロック、無負荷ブロック、点灯ブロック、停止処理ブロックからなる。
【００４２】
まず、初期設定ブロックについて説明する。処理２０ａ０では、リセット信号が入力され、メモリクリア、ポートの設定等、マイコンの基本的な初期設定を行う。処理２０ａ１では、電源電圧Ｖ１の判定をして、始動可能かどうかを確認する。電源電圧Ｖ１は例えば抵抗分圧によってマイコンのＡ／Ｄ変換ポートに入力することによって検出可能であり、抵抗分圧された電源電圧Ｖ１をマイコンのＡ／Ｄ変換機能によってデジタル値に変換した後、マイコンの比較演算機能により始動可能下限電圧（例えば９Ｖ）、始動可能上限電圧（例えば１６Ｖ）との大小関係を比較判定することにより始動可能か否かを判定する。ここでは、９≦Ｖ１≦１６であれば「始動可能」と判定される。
【００４３】
次に、無負荷ブロックについて説明する。
処理２０ａ２では、始動時間をカウントするタイマＴ１をカウントし始める。
【００４４】
処理２０ａ３では、無負荷出力動作の設定をする。具体的には、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧Ｖ２を無負荷出力電圧（例えば、４００Ｖ程度）となるように制御すると共に、ＡＣ−ＤＣコンバータ３の極性反転周期を無負荷時に適した長い周期（または極性反転しない一定の電圧極性）に設定する。
【００４５】
処理２０ａ４では、出力電流Ｉ２が０．４［Ａ］以下であるか否かを判定する。すなわち、オペアンプ６ｃにより検出されたＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電流Ｉ２をマイコン７のＡ／Ｄ変換機能によりデジタル値に変換し、０．４［Ａ］以下であるか否かを判定する。無くても支障ないが、バルブがオープン状態であることを確認するために設けている。バルブがオープン状態であれば、無負荷動作を継続する。
【００４６】
処理２０ａ５では、無負荷動作時間を監視する。つまり、無負荷ブロックに移行する際に、処理２０ａ２でカウントし始めたタイマＴ１のカウント値が１秒以上となっているか否かを判定する。タイマＴ１のカウント値が１秒未満であれば、処理２０ａ６に移行して無負荷動作を継続する。また、無負荷動作を開始してから１秒後にまだオープン状態であれば、処理２０ａ５から処理２０ａ２１へ移行して、永久停止する。
【００４７】
処理２０ａ６では、無負荷動作として出力電圧Ｖ２が上昇しているかどうかを確認する。本当にオープン状態であればすぐに電圧が上昇する。具体的には、抵抗分圧を経てオペアンプ６ｂにより検出されたＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧Ｖ２をマイコン７のＡ／Ｄ変換機能によりデジタル値に変換し、３００［Ｖ］以上であるか否かを判定する。出力電圧Ｖ２が３００［Ｖ］以上であれば、処理２０ａ６から処理２０ａ３に戻って、無負荷動作を継続する。処理２０ａ６で出力電圧Ｖ２が３００［Ｖ］未満であれば、バルブが放電を開始したと考えられるから、処理２０ａ７に移行する。
【００４８】
処理２０ａ７では、出力電圧Ｖ２が３００［Ｖ］未満になった以降の無負荷出力動作の設定をする。処理２０ａ３の出力設定と同じでも良いが、より適切な設定に変えても良い。
【００４９】
処理２０ａ８では、無負荷動作時間を監視する。つまり、無負荷ブロックに移行する際に、処理２０ａ２でカウントし始めたタイマＴ１のカウント値が１秒以上となっているか否かを判定する。タイマＴ１のカウント値が１秒未満であれば、処理２０ａ９に移行して無負荷動作を継続する。
【００５０】
処理２０ａ９では、出力電圧Ｖ２が２２０［Ｖ］以下に下がったら、バルブは点灯したと判断して、次の点灯ブロックに移行する。出力電圧Ｖ２が２２０［Ｖ］よりも高ければ、処理２０ａ９から処理２０ａ７に戻って、無負荷動作を継続する。無負荷動作を開始してから１秒後にまだ出力電圧Ｖ２が２２０［Ｖ］以下に下がらなければ、処理２０ａ８から処理２０ａ２１へ移行して、永久停止する。
【００５１】
次に、点灯ブロックについて説明する。
処理２０ａ１０では、点灯出力動作の設定をする。具体的には、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電力が設定された出力電力となるように制御すると共に、ＡＣ−ＤＣコンバータ３の極性反転周期を点灯時に適した短い周期（電極の消耗が少なく且つ光のちらつきを感じない程度の低周波）に設定する。
【００５２】
処理２０ａ１１では、負荷電圧に相当する出力電圧Ｖ２を監視することで立消えの有無を判定する。ここでは、出力電圧Ｖ２が２２０［Ｖ］以下であればバルブは点灯していると判定し、出力電圧Ｖ２が２２０［Ｖ］よりも高くなれば、バルブは立ち消えたと判定して、点灯ブロックから抜け出す。
【００５３】
処理２０ａ１２では、電源電圧Ｖ１を監視することで点灯維持判定をする。ここでは、直流電源１の電源電圧Ｖ１が６〜２０Ｖの範囲から外れたら、点灯ブロックから抜け出す。
【００５４】
処理２０ａ１３では、外部入力信号がＨレベルかＬレベルかを判定する。Ｈレベルなら処理２０ａ１４へ移行し、Ｌレベルなら処理２０ａ１５へ移行する。
【００５５】
処理２０ａ１４では、決められた第１の基準電力にて電力を設定し、検出電圧と演算することにより基準電流を設定する。
処理２０ａ１５では、決められた第２の基準電力にて電力を設定し、検出電圧と演算することにより基準電流を設定する。
【００５６】
処理２０ａ１６では、基準電流と検出電流の差分を演算する。
処理２０ａ１７では、処理２０ａ１６で演算された基準電流と検出電流の差分をＤ／Ａ変換して、ＰＷＭ制御回路に出力する。これにより、ＰＷＭ制御回路のデューティが決定される。
【００５７】
次に、停止処理ブロックについて説明する。
停止処理ブロックでは、点灯ブロックの処理２０ａ１１または２０ａ１２から抜け出したときの停止処理をする。
【００５８】
まず、点灯ブロックの処理２０ａ１２で、直流電源１の電源電圧Ｖ１が６〜２０Ｖの範囲から外れたことで、点灯ブロックから抜け出したときは、停止処理ブロックの処理２０ａ１８へ移行し、停止時間を設定する。エンジンの始動などによる瞬間的な電源電圧の低下であれば、所定の停止時間が経過すれば電源電圧が回復して再点灯可能となることが一般的であるので、処理２０ａ１８で所定の停止時間が経過するのを待って、処理２０ａ１へ戻って電源電圧Ｖ１が９〜１６Ｖの範囲に入れば、再点灯させる。
【００５９】
また、点灯ブロックの処理２０ａ１１で、負荷電圧に相当する出力電圧Ｖ２が２２０［Ｖ］よりも高くなれば、バルブは立ち消えたと判定して、点灯ブロックから抜け出して、停止処理ブロックの処理２０ａ１９へ移行し、立消え処理リセットをする。処理２０ａ２でカウントし始めたタイマＴ１のカウント値が１秒以上となっているか否かを処理２０ａ２０において判定し、初期始動時間１秒以内であれば、処理２０ａ７に戻って無負荷出力動作をやり直す。処理２０ａ２０において、Ｔ１≧１［秒］であれば、処理２０ａ２１へ移行して、永久停止処理をする。
【００６０】
図３（ａ），（ｂ）に図１の設定回路８の具体例を示した。６ｊは制御電源であり、例えば、直流電源１を三端子レギュレータと平滑コンデンサで安定化して、マイコン７の動作電源を供給している。設定回路８は制御電源６ｊの正極または負極のいずれかを抵抗を介してマイコン７の入力ポート７ｊに接続する構成となっている。抵抗の実装される位置によってＨレベルもしくはＬレベルのいずれかの信号が設定されるものであり、同図（ａ）の配線例ではＨレベルの信号が設定され、同図（ｂ）の配線例ではＬレベルの信号が設定される。つまり、ＩＣの入力ポートが制御電源６ｊの正極側（電源電圧）に接続されているときは、外部入力信号がＨレベルと判定し、制御電源６ｊの負極側（接地電位）に接続されているときは外部入力信号がＬレベルと判定される。これにより、ＩＣの内部で出力電力を設定するときに、入力ポート７ｊの検出レベル（ＨレベルであるかＬであるか）に応じて、出力電力を変更することが可能になる。
【００６１】
ここで、図３（ａ），（ｂ）のような配線例は、製造設備等において、抵抗を実装しない方法のほか、レーザによるトリミングが可能な抵抗を用いたり、レーザによって配線パターンをカットするなどの方法で実現可能である。また、ジャンパ抵抗によって端子間を接続したりする方法によって実現することも可能であり、コストのかかる主要なＩＣなどは変更しなくても、入力ポートの信号レベルで出力電力が決定される。
【００６２】
（実施例２）
図４は本発明の実施例２の動作を示すフローチャートである。図２の基本フローにおける基準電力を決定する部分の詳細なフローを示しており、図１に示した機能ブロック図においては、電力指令値算出部７ｅの出力側に相当する。本実施例では、最大出力電力を変更したいときに、マイコンの入力ポートをグランドＧＮＤ（接地電位）に接続している場合、つまり入力ポートの検出電圧がＬレベルの場合には、通常の出力電力に設定して動作をする。また、実装段階で、マイコンの入力ポートを、マイコンの電源に抵抗によって接続している場合、つまり入力ポートの検出電圧がＨレベルの場合には、高出力電力で安定点灯電力を出力するように設定する。
【００６３】
図５は、始動開始後の経過時間と出力電力の関係を示すグラフである。このような出力電力の立ち上がり曲線をマイコンのテーブルなどで保持しておいて、このテーブルにしたがって出力電力を時間に応じて制御する。車両用の放電灯点灯装置では、光束立ち上がり初期に最大電力を出力し、安定点灯時には定格電力まで下げる動作をする。
【００６４】
本実施例のように、過渡時出力電力を高くする制御においては、あらかじめテーブルの最大電力を高く設定しておいて、最大電力を絞るには、制限する電力を電力制限値１、電力制限値２のように、制御ＩＣの入力ポートで判定して、電力制限レベルを変えることによって対応することが可能になる。
【００６５】
図４のフローでは、最大電力制限値を決定するにあたり、外部入力信号を検出する入力ポートのレベルがＨレベルであれば最大電力制限値１、Ｌレベルであれば最大電力制限値２にするように選択する構成となっている。
【００６６】
これにより、出力電力の最大値が予め決められた最大電力に対して外部入力信号に応じて可変とすることができ、立ち上り電力を制限することによりバルブの消耗をある程度減らすことができ、これにより寿命が長くなる仕様変更を容易に実現できる。
【００６７】
以下、図４のフローについて説明する。
処理２２ａ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理２２ａ２へ移行し、Ｌレベルならば処理２２ａ３へ移行する。
【００６８】
処理２２ａ２では、最大電力制限値を最大電力制限値１に設定して処理２２ａ４へ進む。
処理２２ａ３では、最大電力制限値を最大電力制限値２に設定して処理２２ａ４へ進む。
【００６９】
処理２２ａ４では、電力指令値を最大電力値と比較して、大きければ処理２２ａ５へ移行し、そうでなければ、処理２２ａ５をスキップして次の基準電流演算の処理へ進む。
処理２２ａ５では、電力指令値を最大電力制限値に変更した後、次の基準電流演算の処理へ進む。
【００７０】
この図４のフローを点灯ブロックにおける電力指令値の演算と基準電流演算の間に挿入することで、最大電力制限値を図５の電力制限値１または電力制限値２のいずれかに切り替えることができる。
【００７１】
（実施例３）
図６は本発明の実施例３の処理内容を示すフローチャートである。図２の基本フローにおいて、テーブルからの電力指令値とランプ電圧から基準電流を演算した後、最大電流制限値以内に抑えるための処理部分の詳細を示しており、図１に示した機能ブロック図においては、電流指令値算出部７ｄの出力側に相当する。
【００７２】
図６のフローでは、最大電流制限値を決定するにあたり、外部入力信号を検出する入力ポートのレベルがＨレベルであれば最大電流制限値１、Ｌレベルであれば最大電流制限値２にするように選択する構成となっている。
【００７３】
このように、最大電流の制限値を可変とすることにより、バルブの異なる品種にも、同様の制御にて対応することが可能となり、また、寿命などを考慮して電流制御をすることも可能になる。
【００７４】
以下、図６のフローについて説明する。
処理２３ａ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理２３ａ２へ移行し、Ｌレベルならば処理２３ａ３へ移行する。
【００７５】
処理２３ａ２では、最大電流制限値を最大電流制限値１に設定して処理２３ａ４へ進む。
処理２３ａ３では、最大電流制限値を最大電流制限値２に設定して処理２３ａ４へ進む。
【００７６】
処理２３ａ４では、基準電流を最大電流制限値と比較して、大きければ処理２３ａ５へ移行し、そうでなければ、処理２３ａ５をスキップして次の差分演算の処理へ進む。
【００７７】
処理２３ａ５では、基準電流を最大電流制限値に変更した後、次の差分演算の処理へ進む。
なお、差分演算の処理とは、図２の処理２０ａ１６に相当し、図１の機能ブロック図で言えば、差分演算部７ｆに相当する。
【００７８】
本実施例では、このように、基準電流が演算された後、それが最大電流制限値を越えているか否かを判定して、基準電流を最大電流制限値以内に制限している。その際、最大電流制限値は予め入力ポートに入力される外部入力信号によって規定される。こうすることにより、最大電流制限値を選択できるから、バルブの異なる品種にも、同様の制御で対応することが可能であるし、また、寿命などを考慮して電流制御をすることも可能になる。
【００７９】
なお、マイコンが起動するときに、初期設定ブロック（図２の処理２０ａ０）において、最大電流制限値を規定する入力ポートのレベルを把握し、最大電流制限値の変数を設定するようにしても良い。
【００８０】
（実施例４）
図７は本発明の実施例４の処理内容を示すフローチャートである。図２の基本フローの初期設定の処理２０ａ０において、外部入力信号のレベルを判定し、動作開始電圧の上限及び下限を設定する処理部分の詳細を示している。
【００８１】
以下、図７のフローについて説明する。
処理２４ａ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理２４ａ２へ移行し、Ｌレベルならば処理２４ａ３へ移行する。
【００８２】
処理２４ａ２では、動作開始電圧上限を動作開始電圧上限１に設定し、動作開始電圧下限を動作開始電圧下限１に設定する。
処理２４ａ３では、動作開始電圧上限を動作開始電圧上限２に設定し、動作開始電圧下限を動作開始電圧下限２に設定する。
【００８３】
ここで、動作開始電圧上限及び動作開始電圧下限の設定とは、図２の初期設定ブロックの判定処理２０ａ１において、電源電圧Ｖ１を監視して点灯装置の動作の可否を決定するための判定閾値を設定するものであり、例えば、外部入力信号がＨレベルであれば車両用直流電源がＤＣ１２Ｖ系の動作開始電源電圧を設定し、例えば、９〜１６Ｖの間において点灯するように設定する。また、外部入力信号がＬレベルであれば、ＤＣ２４Ｖ系の車両用直流電源に適合するように、動作開始電圧の上限及び下限を設定する。
【００８４】
外部入力信号は、図３に示すように、マイコン７の入力ポートに入る信号を抵抗等でプルアップ又はプルダウンすることによって、検出されるレベルをＨレベル又はＬレベルに設定する。当然、ＣＡＮ、ＬＩＮ等の通信手段によって、設定レベルを変更することも可能である。なお、毎回マイコンによって検出確認信号を出力してから外部制御装置から信号が入力される方式であれば、確実に安全に判定することが可能となり、ハード的なスイッチが無くとも、設定を変更することが可能になり、商品の構成が簡素化される。
【００８５】
（実施例５）
図８は本発明の実施例５の処理内容を示すフローチャートである。図２の基本フローにおいて、初期設定の処理２０ａ０において、外部入力信号のレベルを判定し、ＤＣ−ＡＣコンバータ３の極性反転周期（つまりは点灯周波数）を決定するためのタイマー割り込みのカウント値の設定を切り替える処理部分の詳細を示している。
【００８６】
以下、図８のフローについて説明する。
処理２５ａ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理２５ａ２へ移行し、Ｌレベルならば処理２５ａ３へ移行する。
【００８７】
処理２５ａ２では、点灯周波数を決定するためのカウント値をカウント値１に設定する。
処理２５ａ３では、点灯周波数を決定するためのカウント値をカウント値２に設定する。
【００８８】
放電灯点灯装置の基本回路構成は図１と同様であり、ＤＣ−ＡＣコンバータ３を極性反転動作させるための制御信号を、マイコン７によって出力する構成とする。つまり、ＡＣ−ＤＣ駆動信号生成部７ｈにより生成した極性反転のための制御信号をマイコン７から出力し、制御回路６のドライバ６ｋによりＤＣ−ＡＣコンバータ３のフルブリッジ回路を構成する４個のスイッチング素子のオン・オフ状態を切り替えることで、放電灯１０に印加される電圧極性を切り替える。
【００８９】
マイコン７はタイマー割り込み機能を備えており、タイマー割り込みが発生するたびにカウンタの値を＋ｎずつカウントアップしていく。これにより、カウンタの値を判定することで経過時間を測定することができる。例えば、５０μｓ毎にタイマー割り込みが発生する場合、５０μｓ単位でカウンタの値が増加するから、点灯周波数を２００Ｈｚとしたい場合には、２００Ｈｚの一周期５ｍｓの半分の２．５ｍｓをカウントした時点で極性反転させればよい。カウンタの値が＋１ずつ増加する場合には、５０回カウントすれば２．５ｍｓになるから、この時点で極性反転させれば、点灯周波数は２００Ｈｚとなる。
【００９０】
ここで、タイマー割り込み毎のカウントの刻みをｎ＝１とｎ＝２に切替可能とすれば、カウンタの値が＋２ずつ増加する場合には、５０回カウントした時点で極性反転させると、点灯周波数は４００Ｈｚとなる。このように、タイマー割り込みのカウントの刻みを切り替えることで、点灯周波数を可変とすることができる。
【００９１】
同様に、カウントの刻みは１に固定したまま、カウントの目標値を切替可能とした場合にも点灯周波数を可変とすることができる。例えば、５０μｓ毎にタイマー割り込みが発生し、その度にカウンタの値が＋１ずつ増加する場合、カウントの目標値を５０回に設定すれば、半周期が２．５ｍｓになるから一周期は５ｍｓであり、点灯周波数は２００Ｈｚとなる。また、カウントの目標値を２０回に設定すれば、半周期が１ｍｓになるから一周期は２ｍｓであり、点灯周波数は５００Ｈｚになる。
【００９２】
このように、点灯周波数を可変とすることによって、バルブの状態が微妙に変化し、極性反転時における電流の反転状態が若干変化するから、インバータの入出力に発生するわずかな高調波ノイズの周波数範囲をシフトすることが可能になり、放送等で使用している周波数帯からずらすことによって通信を妨害するレベルを低減することも可能になる。
【００９３】
（実施例６）
図９は本発明の実施例６の回路図である。図９の回路では、図１に示した基本回路構成において、無負荷時の最大出力電圧を規定する基準電圧源６ａが削除されて、代わりに、マイコン７からＤ／Ａ変換部７ｋの出力電圧がコンパレータ６ｄに入力されるようになっている。Ｄ／Ａ変換出力部７ｋに並列接続されたコンデンサは、基準電圧を安定化させるために設けてある。マイコン７の入力ポート７ｊには、図３で説明したように、制御電源６ｊから設定回路８を介して外部入力信号が入力されている。この外部入力信号の検出値に応じてマイコン７のＤ／Ａ変換部７ｋで異なる基準電圧を出力することによって、無負荷時の最大出力電圧を設定することが可能になる。Ｄ／Ａ変換部７ｋから出力される基準電圧のレベルは−１００分の１に変換されているので、マイコン７からの基準電圧を４．２Ｖに設定すれば、オープン時の電圧は−４２０Ｖに、３．８Ｖに設定すれば−３８０Ｖに設定される。バルブによってオープン時に与える電圧は異なる場合があり、Ｄ４タイプの場合は、Ｄ２タイプの場合よりも高く設定する必要がある。本実施例では、制御用のＩＣに与える外部入力信号によって、バルブに与えるオープン時の電圧を設定し、設定電圧を可変にすることにより、バルブの始動性を維持することが可能になる。
【００９４】
（実施例７）
図１０は本発明の実施例７の動作を示すフローチャートである。図２の基本フローにおける基準電力を決定する部分の詳細なフローを示しており、図１に示した機能ブロック図においては、電力指令値算出部７ｅの出力側に相当する。
【００９５】
放電灯点灯装置の基本回路構成については、図１と同様であり、制御回路６の温度検出回路６ｍにより検出された周囲温度に応じた電圧は、マイコン７の温度Ａ／Ｄ変換機能７ｍにより周囲温度に応じたデジタル値に変換される。電力指令値算出部７ｅでは、周囲温度が任意の温度よりも高いときには、電力指令値を最大電力制限値に制限することができるが、その最大電力制限値の設定を外部入力信号により可変とすることができる。
【００９６】
以下、図１０のフローについて説明する。
処理２７ａ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理２７ａ２へ移行し、Ｌレベルならば処理２７ａ３へ移行する。
【００９７】
処理２７ａ２では、最大電力制限値を最大電力制限値１に再設定する。なお、再設定される前の最大電力制限値は、初期設定の処理２０ａ０で設定された初期値である。
【００９８】
処理２７ａ３では、温度検出値を予め設定された任意の温度と比較し、周囲温度が任意の温度よりも高いときには、処理２７ａ４へ移行し、Ｌレベルならば処理２７ａ４をスキップする。
【００９９】
処理２７ａ４では、電力指令値を最大電力制限値に設定する。周囲温度が高温度である場合、例えば１００℃以上のときに最大電力を７５Ｗから５５Ｗに落としたい時には最大電力制限値１を５５Ｗに再設定することで、１００℃以上のときに最大電力を５５Ｗまで低減できる。
【０１００】
これにより、周囲温度が高いときの最大出力電力の制限について、外部入力信号の状態によって再設定することが可能になる。なお、処理２７ａ３で比較判定の基準となる任意の温度を外部入力信号の状態（ＨレベルかＬレベルか）によって再設定できるようにしても構わない。
【０１０１】
本実施例の放電灯点灯装置では、インバータの使用状況に応じて、さまざまな温度状況下で最大電力を設定制限する機能を有する。例えば、一般に使われる温度範囲と車両等の高温下で使われる状態とでは、商品として異なった制御を必要とする場合があるが、本機能によって共通のＩＣで複数の商品に対応することが可能となる。
【０１０２】
（実施例８）
図１１は本発明の実施例８の処理内容を示すフローチャートである。図２の基本フローの初期設定の処理２０ａ０において、外部入力信号のレベルを判定し、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の駆動周波数（スイッチング周波数）を決定するためのカウント値の設定を切り替える処理部分の詳細を示している。
【０１０３】
本実施例の放電灯点灯装置は、ＤＣ−ＤＣコンバータ２を駆動させるスイッチング周波数をマイコン７によって決定している。ＤＣ−ＤＣコンバータ２の駆動周波数は数十ＫＨｚから数百ＫＨｚが多く、駆動周波数の高調波の数倍波においてＡＭラジオノイズへの影響が大きい。駆動周波数を可変とすることによって、インバータ入出力に発生するわずかな高調波ノイズの周波数範囲をシフトすることが可能になり、放送等で使用している周波数帯からずらすことによって通信に対する妨害レベルを低減することが可能になる。
【０１０４】
以下、図１１のフローについて説明する。
処理２８ａ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理２８ａ２へ移行し、Ｌレベルならば処理２８ａ２をスキップする。
【０１０５】
処理２８ａ２では、スイッチング周波数を決定するためのカウント値をカウント値１に再設定する。なお、再設定される前のカウント値は、初期設定の処理２０ａ０で設定された初期値である。
【０１０６】
例えば、５００ｎｓ毎にマイコン７のカウンタがカウントアップされる場合、ＯＮカウント値を１８、ＯＦＦカウント値を２に設定すれば、オン・デューティ９０％の駆動周波数１００ＫＨｚのスイッチング信号が設定されることになる。そこで、マイコン起動時に、専用の外部入力ポートのレベルに応じて、カウント値を決めることにより、駆動周波数を決定することができる。
【０１０７】
（実施例９）
図１２と図１３は本発明の実施例９の動作を示すフローチャートである。図１２の電力設定ブロックの処理２９ａ１４は、図２の基本フローにおける点灯ブロックの処理２０ａ１３〜２０ａ１７を１つのブロックにまとめたものであり、その直前にバルブ低電圧時の異常処理２９ａ１３を追加したものである。バルブ低電圧時の異常処理の詳細な内容を図１３に示した。
【０１０８】
本実施例に用いる電力設定ブロックの処理２９ａ１４では、図２の基本フローで説明したように、電力指令値を検出された出力電圧で割り算することにより、制御目標となる基準電流を演算しているので、バルブの電圧が低い場合は、当然、出力電流が大きくなる。その場合、インバータに通常よりも大きい電流が流れているので、負担がかかることになる。ましてや、バルブが異なる場合などでは、電流値も変更するなどの対応をする必要がある。そのような場合に、あらじめ使われる用途に応じて異常時の停止時間を設定することにより、インバータに与える負担を軽減することが可能になる。
【０１０９】
以下、図１３のフローについて説明する。
処理２３ｂ１では、バルブから検出される電圧が異常に低い状態（バルブ低電圧時）であるか否かを判定しており、バルブ低電圧時であれば処理２３ｂ２に移行し、そうでなければ処理２３ｂ６に移行する。ここでは、ランプ電圧Ｖｌａの検出値が２０Ｖよりも小さいか否かを判定している。
【０１１０】
処理２３ｂ２では、タイマＴ９をカウント許可する。このタイマＴ９により、バルブから検出される電圧が異常に低い状態の継続時間をカウントする。
処理２３ｂ３では、外部入力信号がＨレベルであれば、処理２３ｂ４へ移行し、Ｌレベルならば処理２３ｂ４をスキップする。
【０１１１】
処理２３ｂ４では、バルブ低電圧異常の継続による停止判定時間を停止時間＝停止時間１（例えば、０．２秒）のように再設定する。なお、再設定される前の停止判定時間は、初期設定の処理２０ａ０で設定された初期値（例えば、０．７秒）である。
【０１１２】
処理２３ｂ５では、タイマＴ９のカウント値が停止時間を越えたか否かを判定する。越えていれば、処理２０ａ２１（停止処理ブロック）へ分岐して永久停止する。越えていなければ、処理２９ａ１４（点灯ブロック）へ分岐して点灯を継続する。
【０１１３】
処理２３ｂ６では、タイマＴ９のカウント値をクリアする。つまり、バルブ低電圧の異常が発生しても、その継続時間が設定された停止判定時間を越えなければ、点灯が継続される。反対に、バルブ低電圧の異常が設定された停止判定時間を越えると、永久停止となる。
【０１１４】
（実施例１０）
図１４は本発明の実施例１０の処理内容を示すフローチャートである。図２の基本フローの初期設定の処理２０ａ０において、外部入力信号のレベルを判定し、立ち消え判定閾値を設定する処理部分の詳細を示している。
【０１１５】
以下、図１４のフローについて説明する。
処理３０ｂ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理３０ｂ２へ移行し、Ｌレベルならば処理３０ｂ３へ移行する。
【０１１６】
処理３０ｂ２では、立ち消え判定電圧を判定電圧１（≠２２０Ｖ）に設定する。
処理３０ｂ３では、立ち消え判定電圧を判定電圧２（＝２２０Ｖ）に設定する。
【０１１７】
ここで、立ち消え判定閾値の設定とは、図２の点灯ブロックの立ち消え判定処理２０ａ１１において、ＤＣ−ＤＣコンバータ２の出力電圧Ｖ２を監視して立ち消えの有無を判定するための閾値を設定するものであり、図２の基本フローでは、立ち消え判定電圧２（＝２２０Ｖ）に設定されているが、外部入力信号をＨレベルに切り替えることで、別の立ち消え判定電圧１（例えば、１５０Ｖ）に設定することができる。
【０１１８】
図２の基本フローで説明したように、初始動でイグナイタからの一回目のパルスで点灯直後に立ち消えが発生した場合、バルブの異常でそのようなことが繰り返される場合がある。ＤＣ−ＤＣコンバータは、通常、点灯状態に応じてその駆動周波数等を設定していて、オープン時などは、点灯状態とは負荷状態が違うので、点灯状態と同じにしておくと、立ち消え判定閾値に達するまでの時間もかかるので、無負荷状態の制御に戻して、駆動周波数を変更した方が無負荷時の出力電圧の立ち上がりが早くなる。このとき、バルブの立ち消えを判定する場合、バルブによって立ち消え判定の電圧閾値を変えることによって、速やかな対応が可能になる。例えばＤ４タイプのバルブの場合、点灯電圧が低いので、立ち消え判定の電圧を１５０Ｖなどに低く設定し、Ｄ２タイプのバルブの場合は２２０Ｖなどに設定することによって、各バルブの特性に応じて立ち消え判定電圧を設定することにより、早くかつ間違いの無い立ち消え判定につながり、直ちに始動モードの状態に動作を切り替えることが可能になり、短い時間に多くのパルスを発生することが可能になり、点灯確率も高くなるメリットがある。
【０１１９】
（実施例１１）
図１５は本発明の実施例１１の処理内容を示すフローチャートである。図２の基本フローの初期設定の処理２０ａ０において、外部入力信号のレベルを判定し、再始動判定時間を設定する処理部分の詳細を示している。
【０１２０】
以下、図１５のフローについて説明する。
処理３１ｂ１では、外部入力信号のレベルを検出してＨレベルならば処理３１ｂ２へ移行し、Ｌレベルならば処理３１ｂ３へ移行する。
【０１２１】
処理３１ｂ２では、再始動判定時間を判定時間１（例えば、１秒）に設定する。
処理３０ｂ３では、再始動判定時間を判定時間２（例えば、１．５秒）に設定する。
【０１２２】
ここで、再始動判定時間の設定とは、図２に示した基本フローにおける停止処理ブロックの再始動判定処理２０ａ２０において、始動開始後の経過時間Ｔ１を監視して再始動の可否を判定するための判定時間を設定するものであり、図２の基本フローでは、再始動判定時間１（＝１秒）に設定されているが、外部入力信号をＬレベルに切り替えることで、別の立ち消え判定時間２（例えば、１．５秒）に設定することができる。
【０１２３】
これにより、パルスを発生させてバルブを始動点灯させた直後にバルブが立ち消えしたとしても、パルスを発生させる時間を長くして、点灯する確率を更に高くする設定を行うことができ、始動確率を更に高くするように設定を変更することが容易になり、用途に応じて様々な商品を提供することが可能になる。
【０１２４】
（実施例１２）
図１６は本発明の実施例１２の回路図である。図１６の回路では、外部入力端子１ａが追加されており、外部入力端子１ａは設定回路８に接続されている。外部入力端子１ａに所定の信号が入力されると、設定回路８によりマイコン７の入力ポート７ｊの状態がＬレベルからＨレベルに反転する。図１７はマイコン７の動作フローを示しており、処理２０ａ２１の永久停止から追加した処理３２ａ１の外部信号入力の判定ルーチンに入る。この処理は、無限ループに入って停止するが、唯一の抜け出し条件が端子１ａからの外部入力信号がＨレベルになるときに抜け出すようになっている。なお、処理３２ａ１から抜け出したとしても、初期設定ブロックの処理２０ａ１で電源電圧Ｖ１が点灯可能範囲（例えば、９〜１６Ｖ）でないと始動動作をしないフローになっている。
【０１２５】
放電灯点灯装置がフェールセーフ機能によって動作を停止する場合、例えば、オープン検知による立ち消え、また、ショート検知によるバルブのスローリークなどの異常時に動作を停止した場合でも、完全にバルブの責任において点灯していない状態が発生する場合が全てではない。例えば、車両などが悪路走行で点灯し続ける場合は、振動によってバルブが立ち消えする場合もある。一方、車両としては点灯して欲しい状態が走行中には発生する。例えば、オートライト機能によって点灯させたいなどの場合には、バッテリーからの電源供給端子以外に無線、有線を介した通信端子１ａを設けておいて、点灯命令が入力されたときに始動モードに入ることによって点灯してほしいときに再度点灯させることになり、点灯している状態を更に長くすることが可能になる。
【０１２６】
（実施例１３）
図１８は本発明の実施例１３の処理内容を示すフローチャートである。図１７のフローに対する変更点として、処理２９ａ１３でバルブ低電圧異常と判定されたときは、処理３３ａ１に分岐して永久停止するようになっている。本実施例では、永久停止に入った理由がバルブ低電圧異常と判定された場合は外部入力信号による再点灯は禁止され、永久停止に入った理由が立ち消えと判定された場合は実施例１２と同様に外部入力信号をＨレベルとすることで再度リトライすることが可能である。これにより、放電状態が振動などの条件より立ち消えするという不測の状態に陥っても車両システムとして点灯してほしい状態において点灯を開始することが可能となる。
【０１２７】
なお、マイコン７の入力ポート７ｊを設定項目に応じて複数設けることで、実施例１〜１３の機能のうち、任意の組み合わせを併せ持つものとしても良いことは言うまでもない。こうすることによって、マイコン７のＩＣ自体は同じ物でも回路基板に実装されている状態や、マイコンに印加する電圧などで商品の機能を変えることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の実施例１の構成を示す回路図である。
【図２】本発明の実施例１の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１の設定回路の詳細を示す回路図である。
【図４】本発明の実施例２の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２の動作説明図である。
【図６】本発明の実施例３の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施例４の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例５の処理内容を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例６の構成を示す回路図である。
【図１０】本発明の実施例７の処理内容を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例８の処理内容を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例９の処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施例９の処理内容を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施例１０の処理内容を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例１１の処理内容を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施例１２の構成を示す回路図である。
【図１７】本発明の実施例１２の処理内容を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例１３の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１    直流電源（バッテリー）
２    ＤＣ−ＤＣコンバータ
３    ＤＣ−ＡＣコンバータ
４    高電圧回路
５    イグナイタ部
６    制御回路
７    マイコン
８    設定回路
【図１】
2005243284.tif 000003
【図２】
2005243284.tif 000004
【図３】
2005243284.tif 000005
【図４】
2005243284.tif 000006
【図５】
2005243284.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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