(57)【要約】【課題】把手を汚すことなく容器本体に対して繰返し使用することが出来ると共に、容器本体の補強も同時に行うことが出来る容器の把手取付け構造を提供する。【解決手段】有底円筒状に形成した容器本体１の上部開口縁部１ａには、フランジ状の凸部１ｂが形成してあり、前記容器本体１のテーパ状に形成された筒状部２には、前記凸部１ｂから所定の間隔を隔てて後述する把手３のリング状の把手フレーム４が着脱可能に係止する周方向に連続した環状の突状部５が一体的に形成してある。テーパ状に形成された筒状部２の前記突状部５の下方には、容器本体１の筒状部２の周方向に、少なくとも一本以上で、長手方向に沿って所定の長さの小突起状のリブ６が形成してあり、このリブ６は、容器本体１を保管する際に積み重ねると筒状部２同士が密着して取外しがし難くなる場合があるため、容器本体１の筒状部２同士の密着を防止するために空隙を設け、ここにエアを送り込んで容器本体１の取外しを容易にした構成であり、筒状部２の補強も兼ねることが出来る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部開口縁部にフランジ状の凸部を備えた略有底円筒状の容器本体と、前記容器本体のテーパ状に形成された筒状部に底面側から着脱可能に嵌合するリング状の把手フレーム、及び把手フレームの対称位置に把手支持部材を介して回転自在に連結された吊り部材とから成る把手とで構成して成る容器の把手取付け構造であって、
前記上部開口縁部に形成した凸部近傍の筒状部に、前記把手のリング状の把手フレームが着脱可能に係止する少なくとも一条以上の突状部を設けたことを特徴とする容器の把手取付け構造。
【請求項２】
前記突状部は、筒状部の周方向に連続、または分割された構造である請求項１に記載の容器の把手取付け構造。
【請求項３】
前記突状部を筒状部の周方向に複数に分割し、この分割した突状部の端末部に、ストッパ用の突起を少なくとも一つ設けた請求項１または２に記載の容器の把手取付け構造。
【請求項４】
前記容器本体が、熱可塑性樹脂材料により一体的に成形した樹脂容器、または金属材料を素材とした金属缶である請求項１，２または３に記載の容器の把手取付け構造。
【請求項５】
前記容器本体の筒状部の周方向に、少なくとも一本以上で、長手方向に沿ってリブを設けた請求項１，２，３または４に記載の容器の把手取付け構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シーリング材や接着剤等を収容する容器の把手取付け構造に係わり、更に詳しくは容器本体に対して着脱可能に取付け可能な把手の取付け構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ビル建築や一般住宅等で多用されているシーリング材及び接着剤は、主剤と硬化剤及びカラーマスターバッチが別々の容器に収容されており、シーリング材の施工に際して、通常フィルムに充填された硬化剤及びカラーマスターバッチを開封して、主剤容器（ブリキ缶）に絞り出し、混合して使用している。
【０００３】
然しながら、ブリキ缶を使用した主剤容器の場合、一度使用したブリキ缶の内壁面には硬化したシーリング材及び接着剤が付着する為、再利用することは困難であり、多数のブリキ缶は、治具等を使用して潰したり、カッター等を使用して細かく破断し産業廃棄処理する必要がある。しかし、使用後の多数のブリキ缶を処理するには、多大な費用と手間がかかり、また焼却処理することもできず、管理型の廃棄処理が必要となり、この点においても多くの課題を残していた。
【０００４】
そこで、近年では産業廃棄処理の削減を目的とした解体可能な樹脂製容器が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。またこのような樹脂製の容器には、一般に対称位置に取付けられた把手支持部材を介して回転自在に連結された吊り部材とから成る把手が設けられている。
【０００５】
ところで、上記のような把手の取付け構造の場合、把手支持部材が上部開口縁部に形成したフランジ状の凸部から上方に突出した形態となっている場合には、容器本体内のシーリング材をヘラ等で掻き出す場合に、ヘラが把手支持部材にぶつかって作業性を悪くし、またヘラを容器本体の開口縁部でシゴク時にシーリング材等が糸を引き把手フレームを汚してしまい把手を再利用する際には、清掃しなければならないと言う課題があった。
【特許文献１】特開２００２−３３７１９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明はかかる従来の課題に着目し、把手を汚すことなく容器本体に対して繰返し使用することが出来ると共に、容器本体の補強も同時に行うことが出来る容器の把手取付け構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は上記目的を達成するため、上部開口縁部にフランジ状の凸部を備えた略有底円筒状の容器本体と、前記容器本体のテーパ状に形成された筒状部に底面側から着脱可能に嵌合するリング状の把手フレーム、及び把手フレームの対称位置に把手支持部材を介して回転自在に連結された吊り部材とから成る把手とで構成して成る容器の把手取付け構造であって、前記上部開口縁部に形成した凸部近傍の筒状部に、前記把手のリング状の把手フレームが着脱可能に係止する少なくとも一条以上の突状部を設けたことを要旨とするものである。
【０００８】
ここで、前記突状部は、筒状部の周方向に連続、または分割された構造であり、また前記突状部を筒状部の周方向に複数に分割した場合、この分割した突状部の端末部にストッパ用の突起を少なくとも一つ設けるものである。また前記容器本体が、熱可塑性樹脂材料により一体的に成形した樹脂容器、または金属材料を素材とした金属缶である。更に、前記容器本体の筒状部の周方向に、少なくとも一本以上で、長手方向に沿ってリブを設けることも可能である。
【０００９】
このように、上部開口縁部に形成した凸部近傍の筒状部に、前記把手のリング状の把手フレームが着脱可能に係止する少なくとも一条以上の突状部を設けたことにより、把手を汚すことなく、かつ把手はヘラと干渉せず、繰返し使用することが出来る。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、上記のように上部開口縁部にフランジ状の凸部を備えた略有底円筒状の容器本体と、前記容器本体のテーパ状に形成された筒状部に底面側から着脱可能に嵌合するリング状の把手フレーム、及び把手フレームの対称位置に把手支持部材を介して回転自在に連結された吊り部材とから成る把手とで構成して成る容器の把手取付け構造であって、前記上部開口縁部に形成した凸部近傍の筒状部に、前記把手のリング状の把手フレームが着脱可能に係止する少なくとも一条以上の突状部を設けたことにより、把手をシーリング材等で汚すことなく、かつ把手はヘラと干渉せず、繰返し使用することが可能であり、また容器本体の筒状部に一条以上の突状部を設けるので、容器本体の剛性も高めることが出来、補強も同時に行うことが出来る効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、添付図面に基づき、この発明の実施形態を説明する。
【００１２】
図１は、この発明の実施形態を示す容器本体に把手を取付けた全体斜視図、図２は容器本体の正面図、図３は把手単体の斜視図を示し、前記容器本体１は、熱可塑性樹脂材料を使用して射出成形により有底円筒状に一体的に成形されている。前記熱可塑性樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン(PE), ポリプロピレン(PP), ポリエチレンテレフタレート樹脂(PET),ポリビニルクロライド(PVC) 等から選ばれた一つを使用する。
【００１３】
なお、この実施形態においてブリキ缶等の金属製素材を容器本体に使用することも可能であるが、産業廃棄処理の削減を目的とする場合には、樹脂製容器が望ましい。
【００１４】
前記有底円筒状に形成した容器本体１の上部開口縁部１ａには、フランジ状の凸部１ｂが形成してあり、前記容器本体１のテーパ状に形成された筒状部２には、前記凸部１ｂから所定の間隔を隔てて後述する把手３のリング状の把手フレーム４が着脱可能に係止する周方向に連続した環状の突状部５が一体的に形成してある。
【００１５】
なお、この突状部５は容器本体１の補強を兼ねることが出来、従って一条に限定されず、複数本並列に形成することも可能であり、また前記把手３の把手フレーム４が係止するストッパーとしての機能を満足するものであれば、筒状部２の周方向に連続せず、分割された構造にすることも可能である。
【００１６】
また、図２のＡ−Ａ矢視断面図を示す図４において１０は、容器本体１の上部開口縁部１ａに着脱可能に嵌合するシーリング材の硬化剤及びカラーマスターバッチ等を個別に収容するための断面凹状の蓋部材である。
【００１７】
更に、図１，図２及び図２のＢ−Ｂ矢視側面図を示す図５において、前記テーパ状に形成された筒状部２には、容器本体１の筒状部２の周方向に、少なくとも一本以上で、長手方向に沿って所定の長さの小突起状のリブ６が形成してあり、このリブ６は、容器本体１を保管する際に積み重ねると筒状部２同士が密着して取外しがし難くなる場合があるため、容器本体１の筒状部２同士の密着を防止するために空隙を設け、ここにエアを送り込んで容器本体１の取外しを容易にした構成であり、筒状部２の補強も兼ねることが出来る。  
【００１８】
なお、この小突起状のリブ６は、筒状部２の表面長手方向に沿って設ければ良く、前記突状部５の下方に筒状部２の周方向に所定の間隔を隔てて設けることにより、前記把手３のリング状の把手フレーム４を着脱する際の作業性を良好にすることが出来る。
【００１９】
また、図２のＣ−Ｃ矢視断面図を示す図６において、前記筒状部２の下端外周面には、周方向に所定の間隔で凹凸部７が形成してあり、この凹凸部７は、容器本体１を図示しない回転装置等に載置して回転させ、内容物を攪拌する際に用いる摩擦部材である。
【００２０】
次に、図３に示す把手３は、前記環状の突状部５に着脱可能に係止するリング状の把手フレーム４と、この把手フレーム４の１８０度対称位置に取付けられた把手支持部材８と、この把手支持部材８の中心部に回転自在に連結された棒状の吊り部材９とで構成され、これらの把手３を構成する各部材は金属材料により構成されている。
【００２１】
前記リング状の把手フレーム４は、帯状の金属板をプレス加工または絞り加工により断面台形状に形成してリング状に形成したもので、この把手フレーム４の１８０度対称位置の上面に、上下，左右に板バネ等で構成した係止部８ａ，８ｂ及び８ｃ，８ｄを備えた十字状の把手支持部材８がピン等により固定されている。そして、把手支持部材８の中心部には、アーチ状に形成した棒状の吊り部材９が回転自在に取付けた構造になっている。
【００２２】
このように金属材料により構成された把手３を容器本体１に取付ける場合には、テーパ状に形成された筒状部２の底面側からリング状の把手フレーム４を挿入して嵌合させると共に、断面台形状の把手フレーム４の上縁部を筒状部２の側面上部に形成された環状の突状部５に係止させて固定する。
【００２３】
この状態が図１の斜視図であり、図から明らかなように、把手３の十字状に形成された把手支持部材８の係止部８ａは、容器本体１の上部開口縁部１ａから上方に突出することなくフランジ状の凸部１ｂの下部に当接して係止される。なお、フランジ状の凸部１ｂと環状の突状部５との間隔が広い場合は、前記把手支持部材８の係止部８ａは凸部１ｂの下部に当接しない場合があり、この場合でも把手フレーム４が環状の突状部５に当接して係止される。
【００２４】
この結果、容器本体１内にシーリング材等を入れて使用する場合、図示しないヘラが把手支持部材８の係止部８ａ等にぶつかることがなく、またヘラを容器本体１の上部開口縁部１ａでシゴク時にシーリング材等が糸を引き把手フレーム４等を汚すこともなく、かつヘラと干渉せず、把手３の再利用も可能である。
【００２５】
なお、この実施形態では、容器本体１を樹脂材料により構成してあるので、容器本体１の使用後に複数に分離解体する際も容易であり、産業廃棄処理を容易に行うことが出来ると共に廃棄物量を削減させることが出来る。
【００２６】
このように、容器本体１の上部開口縁部１ａに形成した凸部１ｂ近傍の筒状部２に、前記把手３のリング状の把手フレーム４が着脱可能に係止する少なくとも一条以上の突状部５を設けたことにより、把手３を汚すことなく、かつ把手３はヘラと干渉せず、繰返し使用することが出来るものである。
【００２７】
次に、図７〜図１１は、この発明の第２実施形態を示し，図７は容器本体１の正面図、図８は容器本体１に把手３を装着させる際の斜視図、図９〜図１１は、容器本体１の一部切欠された突状部５ａから把手３のリング状の把手フレーム４を取外す際の説明図を示している。
【００２８】
この第２実施形態では、上述したように容器本体１のテーパ状に形成された筒状部２に形成した環状の突状部５の対称位置の一部、即ち、把手フレーム４に設けた把手支持部材８と対応する位置に、所定の間隔Ｈで切欠した切欠部１１を設け、環状の突状部５を二つに分割したものである。
【００２９】
この切欠部１１は、把手３を環状の突状部５に係止させる場合に、把手フレーム４の１８０度対称位置に取付けられた係止部８ａ，８ｂ及び８ｃ，８ｄを備えた十字状の把手支持部材８が環状の突状部５に容易に着脱出来るように構成したものである。
【００３０】
例えば、図９に示すように、把手支持部材８の把手フレーム４が突状部５ａに係止されている状態から取外す場合には、図１０に示すように把手フレーム４の把手支持部材８を切欠部１１の位置まで旋回させ、更に図１１に示すように把手支持部材８及び把手フレーム４を下方に移動させれば簡単に取外すことが出来る。
【００３１】
また，把手支持部材８の把手フレーム４を突状部５ａに取付ける場合には、逆に図１１のように、切欠部１１の位置に把手支持部材８を位置させた状態で突状部５ａの位置まで上昇させ、更に把手フレーム４を突状部５ａに沿って旋回させてやれば簡単に係止させることが出来る。なお、把手支持部材８と対応する位置に切欠部１１を設けた構造であれば、突状部５ａの分割数は限定されない。
【００３２】
これにより、容器本体１に対する把手３の取付け，取外し作業を容易にし、作業能率の向上を図ることが出来る。なお、その他の構成及び作用は上記第１実施形態と同様なので同一符号を付して説明は省略する。
【００３３】
更に、図１２及び図１３は、この発明の第３実施形態を示す容器本体１に把手３を取付けた全体斜視図と、容器本体１の正面図を示し、この実施形態は、上記の第２実施形態のように、環状の突状部５の対称位置の一部に所定の間隔Ｈで切欠した切欠部１１を形成して、環状の突状部５を複数に分割して構成した場合、この分割した突状部５ａの端末部の１８０度対称位置のそれぞれに、略Ｌ字状に形成したストッパ用の突起１２を一体的に設けて構成したものである。
【００３４】
このストッパ用の突起１２を突状部５ａの端末部の１８０度対称位置のそれぞれに設けることで、図１０に示すように把手フレーム４の把手支持部材８を突状部５ａの切欠部１１の位置まで旋回させて取外す際に、把手支持部材８がストッパ用の突起１２に突き当たるので誤って反対側の突状部５ａに食い込むことが無く位置決めができ、把手支持部材８及び把手フレーム４を下方に移動させれば簡単に取外すことが出来る。
【００３５】
また、把手フレーム４を取付ける際は、把手支持部材８を１８０度旋回させて対称位置の突起１２に突き当てることで、把手フレーム４を確実に係止させることが出来る。また上記の場合、ストッパ用の突起１２を突状部５ａの端末部の１８０度対称位置の一方のみに一つ設けることも可能であるが、それぞれにストッパ用の突起１２を設けることが、把手フレーム４の把手支持部材８を円滑に位置決めできるため好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施形態を示す容器本体に把手を取付けた全体斜視図である。
【図２】容器本体の正面図である。
【図３】把手単体の斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図６】図２のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】容器本体の正面図である。
【図８】容器本体に把手を装着させる際の斜視図である。
【図９】把手支持部材の把手フレームが環状の突状部に係止されている状態を示す説明図である。
【図１０】把手フレームの把手支持部材を切欠部の位置まで旋回させた状態の説明図である。
【図１１】把手支持部材及び把手フレームを下方に移動させた状態の説明図である。
【図１２】この発明の第３実施形態を示す容器本体に把手を取付けた全体斜視図である。
【図１３】図１２に示す容器本体の正面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  容器本体                    １ａ  上部開口縁部
１ｂ  凸部                          ２  筒状部
３  把手                          ４  把手フレーム
５，５ａ  突状部                    ６  リブ
７  凹凸部                        ８  把手支持部材
９  吊り部材                    １０  蓋部材
８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ  係止部  １１  切欠部
１２  ストッパ用の突起
Ｈ  切欠部の間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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