(57)【要約】【課題】  画像読み取りした原稿画像が機密文書のような特殊文書画像であるかどうかの判定を容易かつ確実にする。特殊文書画像を画像読み取りした場合の処理に多様性を持たせる。【解決手段】  画像読み取りされた原稿画像の画像データから、原稿画像面に出現するパターンの特徴量を検出し、その画像データに基準パターンが含まれているかどうかの判定結果を得る（文書種類識別部２１０）。画像読み取りされた原稿画像の画像データから、所定情報を図形形態で表現する情報伝達図形を抽出し、その情報伝達図形が表現する情報の解読結果を得る（システムコントローラ２０４）。そして、基準パターン有無の判定結果と情報伝達図形が表現する情報の解読結果とに基づいて処理すべき内容の検索結果を取得し、取得した検索結果である処理内容に応じた処理を実行する（システムコントローラ２０４、出力制御部２１１）。【選択図】    図１２
2005072777.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読み取りされた原稿画像の画像データから、原稿画像面に出現するパターンの特徴量を検出する手段と、
基準パターンの特徴量を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている基準パターンの特徴量と検出したパターンの特徴量とを比較して、前記画像データに基準パターンが含まれているかどうかを判定する処理によって得られた判定結果を取得する手段と、
画像読み取りされた原稿画像の画像データから、所定情報を図形形態で表現する情報伝達図形を抽出する手段と、
情報伝達図形とこの情報伝達図形が表現する情報との対応関係定義を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている対応関係定義を参照して、抽出した情報伝達図形が表現する情報を解読する処理によって得られた解読結果を取得する手段と、
基準パターンの有無と情報伝達図形が表現する情報との組み合わせ定義を記憶する記憶領域にアクセスし、基準パターン有無の判定結果と情報伝達図形が表現する情報の解読結果とに基づいて、前記記憶領域に記憶されている組み合わせ定義に従った処理内容を検索する処理によって得られた検索結果を取得する手段と、
取得した検索結果である処理内容に応じた処理を実行する手段と、
を備える画像処理装置。
【請求項２】
前記原稿画像面に出現するパターンは、原稿画像の背景パターンである請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記原稿画像面に出現するパターンは、原稿画像の前面パターンである請求項１記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記原稿画像面に出現するパターンは、ドットパターンである請求項１ないし３のいずれか一記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記情報伝達図形は、データコードである請求項１記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像データに基準パターンが含まれているとの判定結果を取得した場合にのみ、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを実行する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項７】
情報伝達図形の抽出処理と抽出した情報伝達図形が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されなかった場合には、所定の処理を実行する請求項６記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像データに基準パターンが含まれていると判定結果を取得しない場合にも、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを実行する請求項１記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像読み取りされた原稿画像の画像データから、原稿画像面に出現するパターンの特徴量を検出する工程と、
基準パターンの特徴量を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている基準パターンの特徴量と検出したパターンの特徴量とを比較して、前記画像データに基準パターンが含まれているかどうかを判定する処理によって得られた判定結果を取得する工程と、
画像読み取りされた原稿画像の画像データから、所定情報を図形形態で表現する情報伝達図形を抽出する工程と、
情報伝達図形とこの情報伝達図形が表現する情報との対応関係定義を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている対応関係定義を参照して、抽出した情報伝達図形が表現する情報を解読する処理によって得られた解読結果を取得する工程と、
基準パターンの有無と情報伝達図形が表現する情報との組み合わせ定義を記憶する記憶領域にアクセスし、基準パターン有無の判定結果と情報伝達図形が表現する情報の解読結果とに基づいて、前記記憶領域に記憶されている組み合わせ定義に従った処理内容を検索する処理によって得られた検索結果を取得する工程と、
取得した検索結果である処理内容に応じた処理を実行する工程と、
を備える画像処理方法。
【請求項１０】
前記原稿画像面に出現するパターンは、原稿画像の背景パターンである請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１１】
前記原稿画像面に出現するパターンは、原稿画像の前面パターンである請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１２】
前記原稿画像面に出現するパターンは、ドットパターンである請求項９ないし１１のいずれか一記載の画像処理方法。
【請求項１３】
前記情報伝達図形は、データコードである請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１４】
前記画像データに基準パターンが含まれているとの判定結果を取得した場合にのみ、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを実行する請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１５】
情報伝達図形の抽出処理と抽出した情報伝達図形が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されなかった場合には、所定の処理を実行する請求項１４記載の画像処理方法。
【請求項１６】
前記画像データに基準パターンが含まれていると判定結果を取得しない場合にも、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを実行する請求項９記載の画像処理方法。
【請求項１７】
コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、
画像読み取りされた原稿画像の画像データから、原稿画像面に出現するパターンの特徴量を検出する機能と、
基準パターンの特徴量を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている基準パターンの特徴量と検出したパターンの特徴量とを比較して、前記画像データに基準パターンが含まれているかどうかを判定する処理によって得られた判定結果を取得する機能と、
画像読み取りされた原稿画像の画像データから、所定情報を図形形態で表現する情報伝達図形を抽出する機能と、
情報伝達図形とこの情報伝達図形が表現する情報との対応関係定義を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている対応関係定義を参照して、抽出した情報伝達図形が表現する情報を解読する処理によって得られた解読結果を取得する機能と、
基準パターンの有無と情報伝達図形が表現する情報との組み合わせ定義を記憶する記憶領域にアクセスし、基準パターン有無の判定結果と情報伝達図形が表現する情報の解読結果とに基づいて、前記記憶領域に記憶されている組み合わせ定義に従った処理内容を検索する処理によって得られた検索結果を取得する機能と、
取得した検索結果である処理内容に応じた処理を実行する機能と、
を実行させるコンピュータ読み取り可能な画像処理プログラム。
【請求項１８】
前記原稿画像面に出現するパターンは、原稿画像の背景パターンである請求項１７記載の画像処理プログラム。
【請求項１９】
前記原稿画像面に出現するパターンは、原稿画像の前面パターンである請求項１７記載の画像処理プログラム。
【請求項２０】
前記原稿画像面に出現するパターンは、ドットパターンである請求項１７ないし１９のいずれか一記載の画像処理プログラム。
【請求項２１】
前記情報伝達図形は、データコードである請求項１７記載の画像処理プログラム。
【請求項２２】
前記画像データに基準パターンが含まれているとの判定結果を取得した場合にのみ、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを実行する請求項１７記載の画像処理プログラム。
【請求項２３】
情報伝達図形の抽出処理と抽出した情報伝達図形が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されなかった場合には、所定の処理を実行する請求項２２記載の画像処理プログラム。
【請求項２４】
前記画像データに基準パターンが含まれていると判定結果を取得しない場合にも、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを実行する請求項１７記載の画像処理プログラム。
【請求項２５】
請求項１７ないし２４のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶する記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿画像の画像データに含まれるパターンに応じた処理を実行する画像処理装置、画像処理方法、画像処理プログラム、及び画像処理プログラムを記憶する記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像処理技術、画像形成技術の向上によって、デジタルカラー複写機を用いて紙幣や有価証券等を複写した場合、その複写物と原本である本物とが容易に区別できないほど忠実な複写が可能となってきている。このため、紙幣や有価証券等のような特殊原稿については、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００３】
また、例えば企業においては、紙幣や証券など特殊原稿以外の一般文書の場合にあっても、文書内容の機密保持の観点から、複写等の出力が禁止されている機密文書が多数存在する。このような機密文書についても、複写を全く行なうことができないようにするか、あるいは、正しく複写を行なうことができないようにする措置をとることが必要である。
【０００４】
このようなことから、従来、特殊原稿や機密文書等を複写することに規制力を及ぼすことを目的とする種々の発明がなされている。以下、そのような発明の具体的な例を紹介する。
【０００５】
まず、紙幣や有価証券等の特殊原稿を判別する方法として、入力した画像データと予め登録してある特定のマーク（パターンデータ）とをパターンマッチング法で比較し、特定のマークが存在する場合に原稿が特殊原稿であると判別する方法が提案されている。特許文献１や特許文献２に記載された発明は、その代表的な例である。こうして、原稿が特殊原稿であると判定した場合には、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることが容易である。
【０００６】
次いで、複写禁止された機密文書を判別する発明として、例えば、特許文献３や特許文献４には、機密文書に付された機密文書であることを示すマークを検出するようにした発明が記載されている。これは、複写禁止された機密文書には、一般的に、マル秘の印鑑や複写禁止のマーク等からなる機密文書であることを示すマークが押印されていることを利用している。こうして、原稿が機密文書であると判定した場合には、その複写を禁止する、つまり、複写しないようにすることが容易である。
【０００７】
さらに、特許文献５や特許文献６には、複写を禁止したい原稿画像に地紋を埋め込むことにより複写を抑制する技術が提案されている。これは、原稿画像に用いる用紙の背景にベース領域とメッセージ領域とをもつ地紋パターンが作成された用紙を用いるというものである。地紋パターンは、原稿画像においてはそれほど目立たず、原稿画像に含まれている情報の判読等に支障を及ぼさない。しかしながら、このような地紋パターンが埋め込まれた原稿画像が複写されると、例えばメッセージ領域の模様が浮かび上がる、というものである。そこで、メッセージ領域の模様として、例えば「複写禁止」というような文字を与えておくことにより、その複写物が複写禁止の機密書類であったことが一目瞭然となり、心理的に、複写に対する規制力を生じさせることができる。
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１２５４５９号公報
【特許文献２】特開２００１-８６３３０公報
【特許文献３】特開平７−３６３１７号公報
【特許文献４】特開平７−８７３０９号公報
【特許文献５】特開平９−１６４７３９号公報
【特許文献６】特開２００１−１９７２９７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、入力された画像データを予め登録してある特定のマーク（パターンデータ）とパターンマッチング法で比較し、合致した場合に複写を禁止することで、紙幣や有価証券等の特殊原稿の複写を防止することができる。しかしながら、このような手法によって複写を禁止するとなると、複写を禁止したい原稿のパターンデータを全て予め登録しておかなければならない。したがって、紙幣や有価証券等の特殊原稿に対しては有効であるとしても、不特定多数の一般原稿、例えば機密文書に対して適用することは極めて困難である。
【００１０】
また、前述したように、マル秘マーク等のような機密文書であることを示すマークを検出したときに複写を禁止することで、機密文書の複写を防止することができる。しかしながら、この場合には、マル秘マーク等のような機密文書であることを示すマークの部分を紙などで覆い隠して画像読み取り動作が実行された場合には、当然のことながら機密文書であることを示すマークの存在を判定することができず、よって、複写を禁止すべき機密文書であってもその複写を防止することができないという問題がある。
【００１１】
さらに、前述したように、例えば機密文書については背景に地紋パターンを埋め込んだ原稿画像として生成し、そのような機密文書が複写されると地紋パターンの一部が浮かび上がるようにした場合には、心理的に、複写に対する規制力を生じさせることができる。しかしながら、このような地紋パターンによる手法では、複写抑制効果が得られるに過ぎず、複写行為そのものを規制することができるわけではない。このため、地紋パターンが浮き上がることを気にしない者にとっては、機密文書の複写が可能になってしまうという問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、画像読み取りされた原稿画像が機密文書のような特殊文書画像であるかどうかの判定を容易かつ確実にすることである。
【００１３】
本発明の別の目的は、画像読み取りされた原稿画像が機密文書のような特殊文書画像であると判定した場合、その後の処理に多様性を持たせることである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の画像処理装置の発明は、画像読み取りされた原稿画像の画像データから、原稿画像面に出現するパターンの特徴量を検出する手段と、基準パターンの特徴量を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている基準パターンの特徴量と検出したパターンの特徴量とを比較して、前記画像データに基準パターンが含まれているかどうかを判定する処理によって得られた判定結果を取得する手段と、画像読み取りされた原稿画像の画像データから、所定情報を図形形態で表現する情報伝達図形を抽出する手段と、情報伝達図形とこの情報伝達図形が表現する情報との対応関係定義を記憶する記憶領域にアクセスし、この記憶領域に記憶されている対応関係定義を参照して、抽出した情報伝達図形が表現する情報を解読する処理によって得られた解読結果を取得する手段と、基準パターンの有無と情報伝達図形が表現する情報との組み合わせ定義を記憶する記憶領域にアクセスし、基準パターン有無の判定結果と情報伝達図形が表現する情報の解読結果とに基づいて、前記記憶領域に記憶されている組み合わせ定義に従った処理内容を検索する処理によって得られた検索結果を取得する手段と、取得した検索結果である処理内容に応じた処理を実行する手段と、を備える。
【００１５】
したがって、請求項１記載の画像処理装置は、基準パターン有無の判定結果と情報伝達図形が表現する情報の解読結果とに基づいて、組み合わせて定義に従った処理を実行する。この際、「画像データに基準パターンが含まれているかどうかを判定する処理」、「抽出した情報伝達図形が表現する情報を解読する処理」、及び「組み合わせ定義に従った処理内容を検索する処理」のうちのいずれか一種類以上の処理は、請求項１記載の画像処理装置において実行されるものであっても、外部機器において実行されるものであっても、いずれでも良い。
【００１６】
また、請求項９記載の発明は、請求項１記載の各手段により実現される機能を工程として実行する画像処理方法である。
【００１７】
さらに、請求項１７記載の発明は、コンピュータにインストールされ、このコンピュータに、請求項１記載の各手段により実現される機能を実行させるコンピュータ読取可能な画像処理プログラムである。
【００１８】
次いで、「原稿画像面に出現するパターン」については、請求項２ないし４、請求項１０ないし１２、請求項１８ないし２０にその下位概念が規定される。つまり、「原稿画像面に出現するパターン」は、例えば、原稿画像の背景パターン（請求項２、１０、１８）、原稿画像の前面パターン（請求項３、１１、１９）、ドットパターン（請求項４、１２、２０）である。ドットパターンは、背景パターンであっても良く、あるいは、前面パターンであっても良い（請求項４、１２、２０）。
【００１９】
次いで、「情報伝達図形」については、請求項５、１３、２１にその下位概念が規定される。つまり、「情報伝達図形」は、例えば、データコードである。データコードには、バーコードや２次元コード等が含まれる。
【００２０】
次いで、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを実行するのは、前記画像データに基準パターンが含まれているとの判定結果を取得した場合にのみ限っても良い（請求項６、１４、２２）。これは、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理との実行が求められるのは、画像読み取りされた原稿画像の画像データに基準パターンが含まれている場合、換言すると、画像読み取りされた原稿画像が機密文書のような特殊文書画像であった場合に限る、というような運用に対応させたものである。この場合、情報伝達図形の抽出処理と抽出した情報伝達図形が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されなかった場合には、所定の処理を実行するようにしても良い（請求項７、１５、２３）。情報伝達図形の抽出処理と抽出した情報伝達図形が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されないとしても、画像読み取りされた原稿画像の画像データには基準パターンが含まれている、換言すると、画像読み取りされた原稿画像が機密文書のような特殊文書画像であったことに違いはないため、このような特殊文書画像が画像読み取りされた場合には相応の処理（所定の処理）を実行することが望ましいからである。
【００２１】
そして、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とは、前記画像データに基準パターンが含まれているとの判定結果を取得した場合に限らず、そのような判定結果を取得しない場合にも実行することに支障はない（請求項８、１６、２４）。原稿画像には、基準パターンを持たないけれども情報伝達図形が記録されているものがあることが予想される。このような原稿画像であっても、組み合わせ定義の内容如何によって、より詳細には、基準パターンが無いことと情報伝達図形が表現する情報との組み合わせが組み合わせ定義に定義されていれば、その組み合わせ定義に従った処理内容に応じた処理を実行可能だからである。
【００２２】
さらに、請求項１７ないし２４のいずれか一記載の画像処理プログラムを記憶媒体に記憶させることで、無体物である画像処理プログラムに可搬性を持たせることができ、流通等の便宜が図られる（請求項２５）。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１、９、１７記載の発明によれば、画像読み取りされた原稿画像の画像データにおける基準パターンの有無、換言すると原稿画像の文書種類、例えば機密文書であるかどうか等を判定することができ、また、情報伝達図形が表現する情報を解読することができ、このような機密文書であるかどうか等の判定結果と情報伝達図形が表現する情報との組み合わせによって、画像読み取りされた原稿画像の画像データに対するその後の処理内容に多様性を持たせることができる。
【００２４】
請求項２、１０、１８記載の発明によれば、原稿の読みやすさを損なわないように背景部に基準パターンを形成した原稿画像を処理対象とすることができる。
【００２５】
請求項３、１１、１９記載の発明によれば、背景部に基準パターンを形成しにくいような原稿画像を処理対象とすることができる。
【００２６】
請求項４、１２、２０記載の発明によれば、画像読み取りされた原稿画像の画像データにおける基準パターンの有無、換言すると原稿画像の文書種類、例えば機密文書であるかどうか等を、簡単な処理で精度良く判定することができる。
【００２７】
請求項５、１３、２１記載の発明によれば、普及度が高いデータコードによって、情報伝達図形（データコード）が表現する情報の精度が高い解読結果を利用することができる。
【００２８】
請求項６、１４、２２記載の発明によれば、情報伝達図形の抽出処理とこの抽出処理に続く処理との実行が求められるのは、画像読み取りされた原稿画像の画像データに基準パターンが含まれている場合、換言すると、画像読み取りされた原稿画像が機密文書のような特殊文書画像であった場合に限る、というような運用がなされる場合には、画像読み取りされた原稿画像が機密文書のような特殊文書画像でなければ、情報伝達図形が表現する情報の解読結果が利用されないので、その解読結果を得るための処理を省略することで、機器に対する処理負担の軽減と処理時間全体の短縮化とを図ることができる。
【００２９】
請求項７、１５、２３記載の発明によれば、情報伝達図形の抽出処理と抽出した情報伝達図形が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されないとしても、画像読み取りされた原稿画像の画像データには基準パターンが含まれている、換言すると、画像読み取りされた原稿画像が機密文書のような特殊文書画像であったことに違いはないため、このような特殊文書画像が画像読み取りされた場合には、相応の処理（所定の処理）を実行することができる。
【００３０】
請求項８、１６、２４記載の発明によれば、基準パターンを持たないけれども情報伝達図形が記録されている原稿画像が画像読み取りされた場合、組み合わせ定義の内容如何によって、より詳細には、基準パターンが無いことと情報伝達図形が表現する情報との組み合わせが組み合わせ定義に定義されていれば、その組み合わせ定義に従った処理内容に応じた処理を実行することができるため、基準パターンを持つことなく情報伝達図形のみが記録されている原稿画像が画像読み取りされた場合に、必要な処理を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明の実施の形態を図１ないし図１７に基づいて説明する。
【００３２】
１．原稿画像
まず、本実施の形態における画像処理装置、画像処理方法等に用いられる原稿画像について図１ないし図９を参照しながら説明する。
【００３３】
図１は、原稿画像を例示する正面図である。図２は、原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。図３は、原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。図４は、図３に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。図５は、図２に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【００３４】
原稿画像１０１、図１に示す例では契約書である原稿画像１０１を作成する原稿用紙１０２として、その背景に、機密文書であることを示すパターンとしてのドットパターン１０３が埋め込まれた原稿用紙１０２が用いられている。もっとも、別の実施の形態として、ドットパターン１０３が形成されていない原稿用紙１０２を用い、契約書である原稿画像１０１を作成するに際して同時にドットパターン１０３を形成するようにしても良い。つまり、ドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に予め印刷形成されていても良く、原稿用紙１０２に文字や図形等を画像形成するに際して同時に画像形成するようにしても良い。
【００３５】
図１ないし図５を参照して説明するドットパターン１０３は、ベース領域１０４とメッセージ領域１０５とを含んでいる。ベース領域１０４は、原稿用紙１０２の大部分を占める地部分の領域である。メッセージ領域１０５は、そのようなベース領域１０４中に分散されたメッセージを表現する領域である。これらのベース領域１０４とメッセージ領域１０５とは、ドットパターン１０３それ自体の基本的な構成そのものを異にするわけではなく、ドットパターン１０３に対する人間の価値判断としてベース領域１０４とメッセージ領域１０５とに別れているに過ぎない。本実施の形態において、メッセージ領域１０５は「複写禁止」という文字から構成されている。このようなメッセージ領域１０５を構成する文字としては、「複写禁止」の他、いかなる文字や記号その他のものをも用い得る。なお、図１について説明を補足すると、図１中のドットパターン１０３は、ベース領域１０４とメッセージ領域１０５とを区別して表現されていない。ドットパターン１０３は微細であるため、図１中に表現しきれないからである。
【００３６】
このような原稿用紙１０２を用いて作成された原稿画像１０１は、この原稿画像１０１が複写等されると、ドットパターン１０３の一部が浮かび上がる。この場合、図２に例示する原稿画像１０１では、「複写禁止」という文字で表現されたメッセージ領域１０５が浮かび上がり、図３に例示する原稿画像１０１では、ベース領域１０４が浮かび上がる。
【００３７】
このように、ドットパターン１０３が埋め込まれた原稿画像１０１が複写されると、ドットパターン１０３においてメッセージ領域１０５とベース領域１０４との何れか一方が浮かび上がるのは、他方の領域１０４又は１０５が複写（再現）されにくいからである。換言すると、浮かび上がらない方の領域１０４又は１０５が消えることによって、残った方の領域１０４又は１０５が浮かび上がって見えるわけである。
【００３８】
このような現象を生じさせるドットパターン１０３は、例えば、図４及び図５に例示するように、大きさが異なる二種類のドット１０６の集合によって構成されている。つまり、これらの二種類のドット１０６のうち、小さなドット１０６ｂは複写（再現）されにくく、大きなドット１０６ａは複写（再現）される。そこで、複写後にメッセージ領域１０５が浮き上がる図２に例示するドットパターン１０３では、図５に示すように、ベース領域１０４を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、メッセージ領域１０５を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。反対に、複写後にベース領域１０４が浮き上がる図３に例示するドットパターン１０３では、図４に示すように、メッセージ領域１０５を構成する方に小さなドット１０６ｂが用いられ、ベース領域１０４を構成する方に大きなドット１０６ａが用いられている。
【００３９】
ドットパターン１０３の他の構成例として、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４は、ドットに限らず、細線パターンや特定の模様パターン等によっても構成可能である。
【００４０】
ここで、本実施の形態では、メッセージ領域１０５又はベース領域１０４を特徴量として扱う。例えば、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４がドット１０６で構成されているとすると、そのサイズ、密度（単位面積当たりにおけるドット数）、ドット間距離を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が細線パターンで構成されているとすると、その線の幅を、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４が特定の模様パターンで構成されているとすると、その模様の特徴等を、それぞれ特徴量として用いることができる。
【００４１】
以上の例では、浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４についての特徴量について限定したが、このような特徴量として、浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５、あるいは浮かび上がるメッセージ領域１０５又はベース領域１０４と浮かび上がらないベース領域１０４又はメッセージ領域１０５との双方について、それぞれの特徴量を求めても良い。要は、ドットパターン１０３が埋め込まれた画像データが記録された原稿画像１０１が読み取られた際にそのベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。又は、データの形態で存在するドットパターン１０３が埋め込まれた画像データにおいて、そのドットパターン１０３を構成するベース領域１０４又はメッセージ領域１０５の何れか一方又は両方がデータとして判読できるものであれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【００４２】
別の実施の形態としては、前述した通り、ドットパターンとして、図６及び図７に例示するように、ベース領域１０４及びメッセージ領域１０５を有するドットパターン１０３ではないパターンを持ち得る。図６は、図１ないし図５を参照して説明したものとは別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図、図７は図６とは異なる原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。図６及び図７に例示するドットパターン１０３は、単一の大きさのドット１０６から構成されている。このような図６及び図７に例示するドットパターン１０３は、いわば、図２ないし図５に例示するドットパターン１０３におけるベース領域１０４のみに相当するパターン、メッセージ領域１０５のみに相当するパターンと同様のものとして把握することが可能である。つまり、ベース領域１０４に相当するドットパターン１０３又はメッセージ領域１０５に相当するドットパターン１０３であっても、そのようなドットパターン１０３を有する原稿画像１０１が読み取られた際にそのドットパターン１０３がデータとして判読できれば、それを特徴量として扱うことが可能である。
【００４３】
図６に例示するドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の背景画像として構成されている。この意味で、図２ないし図５に例示するドットパターン１０３と同様に、背景ドットパターンとなる。これに対して、図７に例示するドットパターン１０３は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の上に描画されている。したがって、図７に例示するドットパターン１０３は、背景ドットパターンではなく、いわば前面ドットパターンである。
【００４４】
ここで、図２ないし図５、図６、図７に示すドットパターン１０３（ドットパターン１０３）は、いずれも、ドットパターン１０３を構成する単一のドット１０６同士の関係が特徴量を持つドットパターン１０３である。つまり、図２ないし図５、図６、図７に示すドットパターン１０３（ドットパターン１０３）の特徴量としては、ドット密度（単位面積当たりにおけるドット数）とドット間距離とを挙げることができるが、これらの特徴量は、いずれも、ドットパターン１０３を構成する単一のドット１０６同士の関係に含まれている。そこで、ドット密度という特徴量とドット間距離という特徴量とを比較して考察する。
【００４５】
まず、ドット１０６の密度であるドット密度は、前述したように、単位面積当たりにおけるドット数である。この特徴量は、判定対象となるある単位面積中のドットの数を計数することで判定可能である。実際のドット数を計数する場合、ある程度の検出漏れや誤検出が生ずる。そこで、計数したドット数の多少に対してある程度の許容値（閾値）を設定することで、ドット１０６の密度を特徴量としてその特徴量の検出が可能となる。この場合、計数したドット数の多少に対して設定する閾値が厳しい値、つまり許容範囲が小さい値であれば、判定漏れが生じ易く、反対に、計数したドット数の多少に対して設定する閾値が緩い値、つまり許容範囲が大きい値であれば、判定漏れが生じにくくなる。
【００４６】
ところが、図６に例示するドットパターン１０３を参照すると、ドットパターン１０３が含むあるドット１０６は原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１によって検出不可能な状態となっている。これに対して、図７に例示するドットパターン１０３では、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の上にドットパターン１０３が描画されていることから、図６に例示するドットパターン１０３よりは各ドット１０６を検出し易い状態である。しかしながら、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１と重なるドット１０６については、必ずしも正しく検出できるとは限らない。このため、ドット数を検出することができる程度は、原稿用紙１０２に描画された原稿画像１０１の態様に大きく影響される。したがって、ドット密度を特徴量とした場合には、計数したドット数の多少に対してある程度の許容値（閾値）を設定したとしても、その特徴量の判定に判定漏れが生じ易いと言える。
【００４７】
次いで、隣接するドット１０６の間の距離ｄであるドット間距離を特徴量とする場合について図８及び図９を参照して説明する。図８はドット間距離をｄとするドットパターン１０３を例示する模式図、図９はドット間距離を横軸に取りその出現頻度を縦軸に取って隣接するドット１０６の間の距離分布を表現するグラフである。
【００４８】
図８に示すように、隣接する二つのドット１０６の間の距離ｄが一定であるドットパターン１０３においては、このドットパターン１０３を構成するドット１０６のうち、隣接する二つのドット１０６の間の距離ｄであるドット間距離は特徴量となる。原稿画像１０１との重なりが生じている図６や図７に例示するドットパターン１０３であっても、隣接するドット１０６の間の距離ｄを特徴量とする限り、その特徴量を正しく検出することが可能である。この場合、ドットパターン１０３からドット１０６を検出し、隣接するドット１０６の間の距離ｄを複数判定した場合には、図９のグラフに示すように、正しいドット１０６の間の距離ｄをピーク値とする尖った山形の分布を描く。そこで、距離ｄに対してある程度の許容値（閾値）を設定することで、ドット１０６の間の距離ｄを特徴量としてより確実にその特徴量の検出が可能となる。この場合、図９のグラフから明らかなように、距離ｄに対して設定する閾値が厳しい値、つまり許容範囲が小さい値であれば、判定漏れが生じ易く、反対に、距離ｄに対して設定する閾値が緩い値、つまり許容範囲が大きい値であれば、判定漏れが生じにくくなる。
【００４９】
２．画像処理装置、画像処理方法等、画像処理プログラム、及び画像処理プログラムを記憶する記憶媒体
（１）画像処理装置のシステム構成
本実施の形態の画像処理装置は、図１０に例示するような画像処理システムに組み込まれている。図１０は、画像処理システム全体のシステム構成例を示すブロック図である。
【００５０】
つまり、画像処理システムは、サーバＰＣ１と複数台のクライアントＰＣ２（クライアントＰＣ１〜ｎ）とが例えばＬＡＮやＷＡＮ等のネットワーク通信網３を介して接続されたサーバクライアントシステム４として構築されている。ＰＣはパーソナルコンピュータの略称である。クライアントＰＣ２のうちの１台（例えばクライアントＰＣ１）ないし数台は、管理者コンピュータとして機能している。つまり、管理者コンピュータとして機能するクライアントＰＣ２は、管理者がユーザとなっている。このようなサーバクライアントシステム４には、ＭＦＰとして構成された画像処理装置５（ＭＦＰ１〜ｎ）が接続されている。
【００５１】
（２）画像処理システムに含まれているＰＣ（サーバＰＣ１、クライアントＰＣ２）
図１１は、画像処理システムに含まれているサーバＰＣ１やクライアントＰＣ２におけるハードウェア資源を示すブロック図である。これらのサーバＰＣ１やクライアントＰＣ２は、そのアーキテクチャが共通しているので、同一の図面及び符号を用いて説明する。
【００５２】
サーバＰＣ１及びクライアントＰＣ２は、各部を集中的に制御するＣＰＵ１１を備えており、このＣＰＵ１１には、ＢＩＯＳなどを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ１２と、各種データを書換え可能に記憶してＣＰＵ１１の作業エリア等として機能するＲＡＭ１３とがバス１４で接続されており、マイクロコンピュータを構成している。さらに、バス１４には、コンピュータプログラムがインストールされたＨＤＤ１５と、ＣＤ−ＲＯＭ１６に記録されたデータを読み取るＣＤ−ＲＯＭドライブ１７と、キーボードやマウス等の入力装置１８と、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示器１９と、外部機器との通信を司るインターフェース２０とが接続されている。サーバＰＣ１やクライアントＰＣ２は、インターフェース２０を介してネットワーク通信網３に接続されている。
【００５３】
ＨＤＤ１５にインストールされている各種のコンピュータプログラムは、一例として、ＣＤ−ＲＯＭ１６に元々記録されており、ＣＰＵ１１によって、そのコンピュータプログラムがＣＤ−ＲＯＭドライブ１７で読み取られ、ＨＤＤ１５にインストールされたものである。そして、ＨＤＤ１５にインストールされたそのコンピュータプログラムが起動されると、そのコンピュータプログラムは、ＨＤＤ１５からＲＡＭ１３にコピーされ、ＣＰＵ１１とＲＡＭ１３とによって実行される。この意味で、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１５又はＣＤ−ＲＯＭ１６は、コンピュータプログラムを記憶する記憶媒体として機能することになる。
【００５４】
もっとも、コンピュータプログラムを記憶する記憶媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭ１６のみならず、ＤＶＤなどの各種の光ディスク、各種光磁気ディスク、フレキシブルディスクなどの各種磁気ディスク、半導体メモリ等、各種方式のメディアを用いることができる。また、インターネットなどのネットワークからコンピュータプログラムをダウンロードし、ＨＤＤ１５にインストールするようにしても良い。この場合に、送信側のサーバでコンピュータプログラムを記憶している記憶装置も、本発明における記憶媒体である。なお、プログラムは、所定のＯＳ（Operating System）上で動作するものであっても良いし、その場合に後述の各種処理の一部の実行をＯＳに肩代わりさせるものであっても良いし、ワープロソフトなど所定のアプリケーションソフトやＯＳなどを構成する一群のプログラムファイルの一部として含まれているものであっても良い。
【００５５】
（３）画像処理装置５、画像処理装置５での画像処理方法、画像処理装置５にインストールされた画像処理プログラム、画像処理プログラムを記憶する記憶媒体
次いで、図１２及び図１３を参照してＭＦＰとして構成された本実施の形態の画像処理装置５について説明する。
【００５６】
図１２は、画像処理装置５のハードウェア資源の構成例を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施の形態の画像処理装置５は、画像読取装置としてのスキャナ２０１、デジタル回路構成の画像処理部２０２、及びプロッタ２０３をシステムコントローラ２０４で制御するデジタル複写機構成のＭＦＰとされている。システムコントローラ２０４は、内蔵するＣＰＵ（Central Processing Unit）２０４ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）２０４ｂ、及びＲＡＭ（Random Access Memory）２０４ｃから構築されるコンピュータ機能を活用し、操作表示部２０５からの指示に応じてスキャナ２０１、画像処理部２０２、及びプロッタ２０３を制御し、必要な情報を操作表示部２０５に返して表示させる。また、システムコントローラ２０４には、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像の画像データを蓄積する画像メモリ構成の画像蓄積部２０６、外部インターフェースとして機能する通信処理部２０７も接続されており、画像処理装置５は、通信処理部２０７を介してネットワーク通信網３に接続される。さらに、通信処理部２０７には、遠隔操作部２０８が接続され、この遠隔操作部２０８によって画像処理装置５を制御することが可能となっている。
【００５７】
画像処理部２０２は、コピー用画像処理部２０９、文書種類識別部２１０、出力制御部２１１から構成される。
【００５８】
コピー用画像処理部２０９は、シェーディング補正や地肌除去、フィルタ処理、変倍処理、ガンマ補正処理、階調処理など、一般的なデジタル複写機が備える機能を持つ。これらは、一般的なデジタル複写機が備える同等の回路構成と異なる点はないため、その説明は省略する。
【００５９】
文書種類識別部２１０及び出力制御部２１１は、本実施の形態の画像処理装置５に特有の構成である。これらの文書種類識別部２１０及び出力制御部２１１について説明するに先立ち、本実施の形態の画像処理装置５の特長の一つについて説明する。
【００６０】
本実施の形態の画像処理装置５は、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１の画像データからドットパターン１０３の特徴量を検出し、この検出されたドットパターン１０３の特徴量を予め記憶している基準パターンの特徴量と比較し、その同一性の有無を判定する。そして、つまり、本実施の形態では、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１が例えば機密文書であった場合には、プロッタ２０３によるその出力を禁止したり、通信処理部２０７を介して機密文書が画像読み取りされたことを管理者コンピュータとして使用されるクライアントＰＣ２に通知したりする。このため、このような機密文書を特殊文書と位置づけ、このような特殊文書は、予め定められたパターン、ここではドットパターン１０３を有する原稿用紙１０２で作成するという運用を採用する。そこで、本実施の形態では、特殊文書であることを示すために原稿用紙１０２に作成されたドットパターン１０３の特徴量を、例えばデジタル回路構成の文書種類識別部２１０における図示しないレジスタ等のような記憶領域に記憶保存しておく。その上で、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１の画像データからドットパターン１０３の特徴量を検出し、この検出されたドットパターン１０３の特徴量を予め記憶している基準パターンの特徴量と比較し、その同一性の有無を判定するわけである。画像データから抽出したドットパターン１０３の特徴量と基準パターンの特徴量との間に同一性が認められれば、その画像読み取りした原稿画像１０１は特殊文書ということになる。
【００６１】
本実施の形態の画像処理装置５は、画像読み取りした原稿画像１０１が特殊文書かどうかを判定するためのアーキテクチャとして文書種類識別部２１０を有し、特殊文書が判定された場合の処理を実行するアーキテクチャとして出力制御部２１１を有する。これらの文書種類識別部２１０及び出力制御部２１１は、処理プログラムに相当するシーケンスとこのシーケンスを実行する回路とをファームウェアで実現するデジタル回路である。
【００６２】
図１３は、図１２中に示されている文書種類識別部２１０のブロック図である。デジタル回路構成の文書種類識別部２１０は、スキャナ２０１によって読み取られた原稿画像の画像データから、原稿画像面に出現するドットパターン１０３の特徴量を検出し、例えばデジタル回路構成の文書種類識別部２１０における図示しないレジスタ等のような記憶領域に記憶保存されている基準パターンの特徴量をそれらのＲＯＭ２０４ｂやＲＡＭ２０４ｃにアクセスして獲得し、その基準パターンの特徴量と画像データから検出したドットパターン１０３の特徴量とを比較し、画像データに基準パターンが含まれているかどうかを判定する。基準パターンの特徴量の記憶場所に関する別の実施の形態としては、システムコントローラ２０４中のＲＯＭ２０４ｂやＲＡＭ２０４ｃに基準パターンの特徴量を記憶保存しても良い。いずれにしても、このような処理は、文書種類識別部２１０にファームウェア構成で記録された画像処理プログラムに従い、各種演算処理等のようなコンピュータ処理を実行するデジタル回路構成の文書種類識別部２１０によって実行される。
【００６３】
一例として、本実施の形態では、図６又は図７に例示するような背景画像又は前面画像として形成されたドットパターン１０３のドット密度データを基準パターンとして記憶領域に記憶保存している例を説明する。つまり、本実施の形態では、図６又は図７に例示するようなドットパターン１０３を有する原稿画像１０１が機密文書である場合を想定する。
【００６４】
文書種類識別部２１０は、黒ドット検出部２１０ａと、黒ドット密度判断部２１０ｂと、ドット数判断部２１０ｃとから構成されている。そこで、文書種類識別部２１０は、スキャナ２０１によって読み取られた原稿画像の画像データから黒ドット検出部２１０ａによってドットを検出する。この場合の検出手法としては、デジタル回路によって画像パターンを検出する従来の各種の手法、例えばパターンマッチングを用い得る。次いで、黒ドット密度判断部２１０ｂは、黒ドット検出部で検出されたドットにおけるある面積内でのドット密度を計算する。このような計算処理は、デジタル回路構成のカウンタや加算器等によって実行される。ドット数判断部２１０ｃは、基準パターンの特徴量を図示しない記憶領域に記憶保存している。この基準パターンの特徴量は、一例として、黒ドット密度判断部２１０ｂでのドット密度計算の基準となるある面積内におけるドットパターン１０３のドット密度に対する同一性判断の許容値となる閾値と、一枚の原稿用紙が含んでいるドットパターン１０３のドット数に対する同一性判断の許容値となる閾値とから構成される。ドット数判断部２１０ｃは、黒ドット密度判断部２１０ｂで計算されたドットの密度が、図示しない記憶領域に基準パターンの特徴量として記憶保存しているドット密度に関する閾値内に含まれていると判定した場合、黒ドット検出部２１０ａで検出したドットのドット数を例えばカウンタ（図示せず）に累積する。そして、ドット数判断部２１０ｃは、累積したドットの数が、図示しない記憶領域に基準パターンの特徴量として記憶保存しているドット数に関する閾値内に含まれている場合、スキャナ２０１によって読み取られた原稿画像の画像データ中に基準パターンが存在する、つまり、その画像データは機密文書等のような特殊文書の画像データであると判定し、その判定結果を文書種類識別部２１０の出力としてシステムコントローラ２０４及び出力制御部２１１に提供する。これにより、システムコントローラ２０４及び出力制御部２１１は、画像データが機密文書のような特殊文書の画像データであるという判定結果を取得する。
【００６５】
ここで、本実施の形態では、画像処理装置５がその内部処理として、スキャナ２０１によって読み取られた原稿画像１０１の画像データ中に基準パターンが存在する、つまり、その画像データは機密文書のような特殊文書の画像データであると判定し、その判定結果を文書種類識別部２１０の出力としてシステムコントローラ２０４及び出力制御部２１１に提供する例を示した。これに対して、画像処理装置５は、別の実施の形態として、そのようなスキャナ２０１によって読み取られた原稿画像の画像データ中に基準パターンが存在するかどうかの判定を外部機器、例えばサーバＰＣ１に依頼し、サーバＰＣ１から取得するようにしても良い。
【００６６】
また、基準パターンの特徴量としては、ドットパターン１０３を利用する代わりに、他の形状を利用する手法も実施可能である。例えば、短い線を交差させた十字のパターンを原稿に付加し、これをパターンマッチングで検出しても良い。この場合、基準パターンとしては、短い線を交差させた十字のパターンの特徴量、例えば線の長さや交差角度とを特徴量とする。
【００６７】
あるいは、図形形状ではなく、原稿用紙の地肌色として特定色、例えば青色を基準パターンの特徴量として規定しても良い。この場合、基準パターンの特徴量である色、例えば青色は、スキャナ２０１がカラースキャナである場合には容易に取得可能である。
【００６８】
出力制御部２１１は、文書種類識別部２１０による判定結果等に基づいて、システムコントローラ２０４によって指令された通りの特殊処理を実行する。つまり、出力制御部２１１は、画像読み取りされた原稿画像１０１が特書処理対象文書である場合に、システムコントローラ２０４の指示に応じて、プロッタ２０３による画像データの出力を禁止したり、通信処理部２０７を介して機密文書が画像読み取りされたことを管理者コンピュータとして使用されるクライアントＰＣ２に通知したりする。
【００６９】
次いで、システムコントローラ２０４について説明する。ここで、システムコントローラ２０４について説明するに先立ち、本実施の形態の画像処理装置５のもう一つの特長について説明する。
【００７０】
前述したように、本実施の形態の画像処理装置５は、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１の画像データが機密文書のような特殊文書であるかどうかを判定する。そして、出力制御部２１１は、画像読み取りされた原稿画像１０１が特書処理対象文書である場合に、システムコントローラ２０４の指示に応じた処理を実行する。ここまでの処理内容によっても、例えば機密文書保護等の課題に対しては、十分な効果を期待することができる。しかしながら、この場合には、出力制御部２１１によって特殊処理を実行するための条件として、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１が特殊文書であるかどうかという二者択一条件しか設定できない。これに対して、実際の運用面を考慮すると、機密文書のような特殊文書にも複数種類のランクがあったり、その特殊文書を画像読み取りしたオペレータにも複数種類のランクがあったりする。あるいは、特殊文書と一口に言っても、その文書自体の内容やその文書に対して実行したい特殊処理の内容は、千差万別であると言える。つまり、実際の運用面を考慮すると、出力制御部２１１によって特殊処理を実行するための条件として、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１が特殊文書であるかどうかという二者択一条件だけでなく、その原稿画像１０１が特殊文書であるかどうかということと、その他の所望の情報とを組み合わせて条件設定することができれば、有用性が飛躍的に高まる。
【００７１】
そこで、本実施の形態では、特殊文書を作成する原稿用紙１０２としてドットパターン１０３を有するものを用いるばかりでなく、その様な原稿用紙１０２には、予めあるいは事後的に、情報伝達図形としてのデータコード、ここではバーコード１５１を印刷する。図１４は、バーコード１５１が付された原稿画像１０１の一例を示す模式図である。そして、システムコントローラ２０４の例えばＲＯＭ２０４ｂに、画像処理プログラムの一部を構成するバーコード解読用のソフトウェアをファームウェア構成でインストールする。このバーコード解読用のソフトウェアは、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１の画像データからバーコード１５１を切り出し、切り出したバーコード１５１を解読する処理をＣＰＵ２０４ａに実行させる。つまり、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１の画像データは、文書種類識別部２１０に送られると同時に、システムコントローラ２０４にも送られ、ＲＡＭ２０４ｃ又は画像蓄積部２０６に蓄積される。このように蓄積された画像データに対して、バーコード解読用のソフトウェアは、ＣＰＵ２０４ａに、予め定められた位置に配置されるバーコード１５１の画像データを切り出す処理を実行させる。この場合、図１５に例示するように、原稿画像１０１が回転しない正しい位置での画像データ（図１５（ａ））が得られるとは限らず、原稿画像１０１が９０度（図１５（ｂ））、１８０度（図１５（ｃ）、あるいは２７０度（図１５（ｄ）回転した状態の画像データが取得されている可能性がある。そこで、このような可能性を考慮し、図１６に例示するように、原稿画像１０１が回転しない正しい位置でのバーコード１５１の切り出し位置１５２ａと、原稿画像１０１が９０度回転した位置でのバーコード１５１の切り出し位置１５２ｂと、原稿画像１０１が１８０度回転した位置でのバーコード１５１の切り出し位置１５２ｃと、原稿画像１０１が２７０度回転した位置でのバーコード１５１の切り出し位置１５２ｄとの四箇所からバーコード１５１の画像データを切り出す。切り出した画像内にバーコード１５１が存在していたかどうかは、その画像を解読してあるコードを取り出せるかどうかで容易に判断することができる。つまり、バー状の白黒２値化データからバーコード１５１の太さや間隔のデータが判明し、このようなバーコード１５１の太さや間隔のデータをデコードすることで英数字列を取り出すことができる。そこで、英数字列を取り出すことができた切り出し位置にバーコード１５１が存在していたことが分かる。また、英数字列を取り出すことができれば、その取り出した英数字列はバーコード１５１が有する情報なので、バーコード１５１が復号化されたことになる。そこで、例えばＲＯＭ２０４ｂに英数字列とある情報との対応関係を規定する対応関係定義が記憶されているとすると、ＲＯＭ２０４ｂにアクセスし、このＲＯＭ２０４ｂに記憶されている対応関係定義を参照して、取り出した英数字列に対応する情報、つまり、情報伝達図形であるバーコード１５１が表現する情報を解読することができる。
【００７２】
ここで、本実施の形態では、システムコントローラ２０４がそのＲＯＭ２０４ｂに英数字列とある情報との対応関係を規定する対応関係定義を記憶保存し、この対応関係定義を参照してバーコード１５１から取り出した得意数字列に対応する情報、つまり、情報伝達図形であるバーコード１５１が表現する情報を取得する例を示した。つまり、本実施の形態では、例えばＲＯＭ２０４ｂにインストールされたバーコード解読用のソフトウェアに従いＣＰＵ２０４ａがそのような情報取得処理を実行する。これに対して、画像処理装置５は、別の実施の形態として、特殊処理対象原稿の画像読み取りがあった場合、あるいはその他のイベントをトリガとして、外部機器、例えばサーバＰＣ１にバーコード解読用のソフトウェアの送信要求をし、例えばＪＡＶＡアプレット(ＪＡＶＡは登録商標)でバーコード解読用のソフトウェアを取得する態様であっても良い。あるいは、画像処理装置５は、更に別の実施の形態として、画像データからバーコード１５１を切り出し、その英数字列のデータを抽出したら、その解読処理を外部機器、例えばサーバＰＣ１に依頼し、サーバＰＣ１からバーコード１５１が表現している情報を取得するようにしても良い。
【００７３】
また、本実施の形態では情報伝達図形としてバーコード１５１を例示したが、情報伝達図形としてのデータコードは、バーコード１５１に限らず、２次元バーコードであっても良い。情報量が多い場合には２次元バーコードとすることが好適である。あるいは、図１４及び図１５に例示するような１次元のバーコード１５１であっても、２段、３段というように多段化することで、情報量を増やすことができる。
【００７４】
以上説明したように、本実施の形態の画像処理装置５では、文書種類識別部２１０によって、スキャナ２０１によって読み取られた原稿画像１０１が特殊文書であるかどうかを判定することができ、また、システムコントローラ２０４によって、特殊文書である原稿画像１０１に含まれるバーコード１５１からこのバーコード１５１が表現する情報を取得することができる。そこで、本実施の形態の画像処理装置５は、こうして取得した情報に基づいて、システムコントローラ２０４より出力制御部２１１に指令を送信し、特殊処理を実行させる。そのために、本実施の形態の画像処理装置５では、システムコントローラ２０４の例えばＲＯＭ２０４ｂに、画像処理用のソフトウェアをファームウェア構成でインストールしている。別の実施の形態として、画像処理装置５から外部機器、例えばサーバＰＣ１にそのような画像処理用のソフトウェアの送信要求をし、例えばＪＡＶＡアプレット(ＪＡＶＡは登録商標)として画像処理用のソフトウェアを取得する態様であっても良い。あるいは更に別の実施の形態として、画像処理装置５は、画像データからバーコード１５１を切り出し、その英数字列のデータを抽出し、対応関係定義に基づいてその情報を取得したら、その情報に従い出力制御部２１１に指令すべき特殊処理の内容を外部機器、例えばサーバＰＣ１に問い合わせ、サーバＰＣ１から出力制御部２１１に指令すべき特殊処理の内容を取得するようにしても良い。この場合、画像処理装置５は、画像データからバーコード１５１を切り出し、その英数字列のデータを抽出したら、その解読処理の依頼と、解読結果であるバーコード１５１が表現する情報に従い出力制御部２１１に指令すべき特殊処理の内容の問い合わせとの両方を外部機器、例えばサーバＰＣ１に送信し、サーバＰＣ１から出力制御部２１１に指令すべき特殊処理の内容を取得するようにしても良い。
【００７５】
いずれにしても、画像処理プログラムは、バーコード１５１が表現する情報に基づいて出力制御部２１１の出力動作を制御する。この際、画像処理プログラムは、基準パターンの有無、つまり特殊文書であるかどうかということと、情報伝達図形であるバーコード１５１が表現する情報との組み合わせ定義を記憶するいずこかの記憶領域、例えばシステムコントローラ２０４中のＲＯＭ２０４ｂにアクセスし、基準パターン有無の判定結果と情報伝達図形であるバーコード１５１が表現する情報の解読結果とに基づいて、記憶領域に記憶されている組み合わせ定義に従った処理内容を検索する処理によって得られた検索結果を取得する。
【００７６】
以下、バーコード１５１が表現する情報と出力制御部２１１で実行される特殊処理との具体例を説明する。
【００７７】
［具体例１］
具体例１では、バーコード１５１に文書レベル情報を持たせる。これにより、機密文書のような特殊文書が画像読み取りされた場合、その原稿画像１０１の画像データからバーコード１５１を切り出して解読することで、その特殊文書の文書レベルを認識することができる。
【００７８】
そこで、例えば、
・レベル１の特殊文書の場合、プロッタ２０３による画像出力を禁止する。
【００７９】
・レベル２の特殊文書の場合、プロッタ２０３による画像出力は許容するが、機密文書であることを示す印、例えば丸秘マークを出力画像に印刷する。
【００８０】
・レベル３の特殊文書の場合、プロッタ２０３による画像出力は許容するが、そのような特殊文書が画像読み取りされたことを、例えば管理者用のクライアントＰＣ２に電子メール等によって通知する。
というような特殊処理を出力制御部２１１に指令して実行させ、あるいはシステムコントローラ２０４が実行する。特に、例えば管理者用のクライアントＰＣ２に対する通知には、そのような特殊文書が画像読み取りされた時刻情報や、図示しない監視装置からの情報を伴わせると、例えば機密文書が不正に画像読み取りされたような場合の追跡調査に大きな便宜が与えられる。なお、監視装置からの情報としては、一例として、監視装置として画像処理装置５を操作する操作者を撮像するＣＣＤカメラを用い、ＣＣＤカメラによる撮像画像を通知に伴わせる。
【００８１】
［具体例２］
具体例２では、バーコード１５１に文書レベル情報を持たせるだけでなく、画像処理装置５の利用者に関する特定情報を特殊処理判断に利用する。画像処理装置５の利用者に関する特定情報は、例えば操作表示部２０５や遠隔操作部２０８にユーザ情報やパスワードの入力を求めることで容易に得られる。あるいは、画像処理装置５の利用者に関する特定情報を得る別の実施の形態としては、バーコード１５１にそのような利用者に関する特定情報を含ませておいても良い。この場合、画像処理装置５の利用者個々に、その者を特定するバーコード１５１が付された原稿用紙１０２を割り当てておくというような運用形態を採用する。
【００８２】
例えば、
・レベル１の特殊文書の場合、利用者ＡとＢにはプロッタ２０３による画像出力を許可するが、利用者Ｃには許可しない。
【００８３】
・レベル２の特殊文書の場合、利用者Ａにはプロッタ２０３による画像出力を許可するが、利用者ＢとＣには許可しない。
【００８４】
・レベル３の特殊文書の場合、全利用者にプロッタ２０３による画像出力を許可しない。
というような特殊処理を出力制御部２１１に指令して実行させる。この場合、プロッタ２０３による画像出力を禁止する条件が満たされると、特殊文書が画像読み取りされたことを、例えば管理者用のクライアントＰＣ２に電子メール等によって通知するようにしても良い。この場合、具体例１の場合と同様に、例えば管理者用のクライアントＰＣ２に対する通知には、そのような特殊文書が画像読み取りされた時刻情報や、図示しない監視装置からの情報を伴わせると、例えば機密文書が不正に画像読み取りされたような場合の追跡調査に大きな便宜が与えられる。なお、監視装置からの情報としては、一例として、監視装置として画像処理装置５を操作する操作者を撮像するＣＣＤカメラを用い、ＣＣＤカメラによる撮像画像を通知に伴わせる。
【００８５】
［具体例３］
具体例３では、バーコード１５１に文書レベル情報を持たせるのではなく、文書ＩＤを持たせる。つまり、個々の文書毎にユニーク情報を持たせるわけである。これにより、個々の文書ＩＤに応じた出力制御を出力制御部２１１に実行させることができる。
【００８６】
以上説明したように、本実施の形態の画像処理装置５、画像処理装置５での画像処理方法によれば、画像読み取りされた原稿画像１０１の画像データにおける基準パターンの有無、換言すると原稿画像１０１の文書種類、例えば機密文書であるかどうか等を判定することができ、また、情報伝達図形であるバーコード１５１が表現する情報を解読することができ、このような機密文書であるかどうか等の判定結果と情報伝達図形であるバーコード１５１が表現する情報との組み合わせによって、画像読み取りされた原稿画像１０１の画像データに対するその後の処理内容に多様性を持たせることができる。
【００８７】
なお、本実施の形態の画像処理装置５は、スキャナ２０１によって読み取られた原稿画像１０１が特殊文書であるかどうかの判定処理を文書種類識別部２１０というデジタル回路にインストールされたシーケンスによって実行し、特殊文書である原稿画像１０１に含まれるバーコード１５１からこのバーコード１５１が表現する情報を取得して出力制御部２１１等を制御する処理をシステムコントローラ２０４のＲＯＭ２０４ｂにインストールされたシーケンスによって実行する。この意味で、文書種類識別部２１０やＲＯＭ２０４ｂは、画像処理プログラムを記憶する記憶媒体として機能する。これに対して、画像処理装置５が例えばサーバＰＣ１やクライアントＰＣ２のような一般的なコンピュータであるような場合、画像処理プログラムはパッケージソフトウェアのような形態を取り、例えばＨＤＤ１５にインストールされて使用されることが好適である。また、画像処理装置５がＭＦＰのようなデジタル複写機構成であったとしても、その画像処理装置５が一般的なコンピュータ構成を有していれば、画像処理プログラムはパッケージソフトウェアのような形態を取り、例えば図示しない画像処理装置５のＨＤＤにインストールして使用することも可能である。
【００８８】
（４）その他の処理
本実施の形態では、文書種類識別部２１０で文書種類識別処理を実行し、スキャナ２０１で画像読み取りした原稿画像１０１の画像データに基準パターンが含まれているかどうか、換言すると、機密文書のような特殊文書が画像読み取りされたかどうかを判定する。そして、その判定結果に応じてシステムコントローラ２０４が出力制御部２１１に対する出力制御を実行する。このような構成上、本実施の形態の画像処理装置５は、コピー用画像処理部２０９での画像データ処理が行なわれると直ちにプロッタ２０３が駆動されて画像出力がなされるという構成を採用しない。つまり、プロッタ２０３の駆動に先立ち、文書種類識別部２１０で文書種類識別処理等が必ず実行される。
【００８９】
この場合、コピー用画像処理部２０９での画像データ処理と文書種類識別部２１０での文書種類識別処理とは、同時に行われても良いし、その実行時間に時間差を設けても良い。時間差を設ける場合は、画像データを図示しない一時メモリ等に一時記憶してコピー用画像処理部２０９に画像データを送るのを遅延させ、コピー用画像処理部２０９での画像データ処理に文書種類識別部２１０での文書種類識別処理を先行させるようにする。
【００９０】
また、システムコントローラ２０４は、一例として、情報抽出処理、つまり、情報伝達図形であるバーコード１５１の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを、文書種類識別部２１０での文書種類識別処理の結果、画像データに基準パターンが含まれているとの判定結果を取得した場合、つまり、特殊文書が画像読み取りされた場合にのみ実行する。文書種類識別部２１０での文書種類識別処理が高速で、情報抽出処理が低速であった場合には、このような構成を採用することが好適である。時間のかかる情報抽出処理は、一部の特殊文書だけに限った方が、全体としての処理時間の節約につながるからである。これに対して、情報抽出処理も高速であった場合には、文書種類識別処理の結果によらず、常時情報抽出処理を行い、文書種類識別処理の結果、特殊文書が画像読み取りされたと判定された場合には、既に処理されている情報抽出の結果を採用する、という構成を採用することも可能である。
【００９１】
また、情報伝達図形であるバーコード１５１の抽出処理と抽出したバーコード１５１が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されなかった場合の処理として、本実施の形態では、予め決められた処理、例えば、出力制御部２１１にプロッタ２０３による画像出力の禁止指令を送信したり、管理者用のクライアントＰＣ２に電子メール等によって通知したりする、というような処理を実行する。バーコード１５１の抽出処理と抽出したバーコード１５１が表現する情報の解読処理とのいずれか一方又は両方が正常に実行されないとしても、文書種類識別部２１０での文書種類識別処理の結果、画像データに基準パターンが含まれていると判定されている、つまり、特殊文書が画像読み取りされていることには相違ないので、このような特殊文書画像が画像読み取りされた場合には相応の処理を実行することが望ましいからである。
【００９２】
もっとも、別の実施の形態として、システムコントローラ２０４は、一例として、情報抽出処理、つまり、情報伝達図形であるバーコード１５１の抽出処理とこの抽出処理に続く処理とを、文書種類識別部２１０での文書種類識別処理の結果、画像データに基準パターンが含まれているとの判定結果を取得しない場合、つまり、特殊文書が画像読み取りされなかった場合にも実行するようにしても良い。原稿画像１０１には、基準パターンを持たないけれどもバーコード１５１のような情報伝達図形が記録されているものがあることが予想される。例えば、運用として、ドットパターン１０３のような基準パターンとバーコード１５１のような情報伝達図形との両方を備える原稿画像１０１（図１７（ａ））と、ドットパターン１０３のような基準パターンは備えないがバーコード１５１のような情報伝達図形を備える原稿画像１０１（図１７（ｂ））と、ドットパターン１０３のような基準パターンもバーコード１５１のような情報伝達図形もいずれも備えない原稿画像１０１（図１７（ｃ））との３種類の原稿画像１０１を用いるような運用例が想定される。このような場合、ドットパターン１０３のような基準パターンは備えないがバーコード１５１のような情報伝達図形を備える図１７（ｂ）に例示するような原稿画像１０１であっても、組み合わせ定義の内容如何によって、より詳細には、基準パターンが無いことと情報伝達図形が表現する情報との組み合わせが組み合わせ定義に定義されていれば、その組み合わせ定義に従った処理内容に応じた処理を出力制御部２１１に実行させることができる。そして、このような処理内容は、画像読み取りされた原稿画像１０１の画像データに対するその後の処理内容をより多様化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】原稿画像を例示する正面図である。
【図２】原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の一例を示す模式図である。
【図３】原稿画像に埋め込まれたドットパターンが浮き上がって見えている原稿画像の複写物の別の一例を示す模式図である。
【図４】図２に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【図５】図３に例示するドットパターンを拡大して示す模式図である。
【図６】別の実施の形態として、原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。
【図７】図６とは異なる原稿画像とそのドットパターンとを例示する正面図である。
【図８】ドット間距離をｄとするドットパターンを例示する模式図である。
【図９】ドット間距離を横軸に取りその出現頻度を縦軸に取って隣接するドットの間の距離分布を表現するグラフである。
【図１０】画像処理システム全体のシステム構成例を示すブロック図である。
【図１１】画像処理システムに含まれているサーバＰＣ及びクライアントＰＣにおけるハードウェア資源を示すブロック図である。
【図１２】画像処理装置のハードウェア資源の構成例を示すブロック図である。
【図１３】図１２中に示されている文書種類識別部のブロック図である。
【図１４】バーコードが付された原稿画像の一例を示す模式図である。
【図１５】バーコードが付された原稿画像の回転位置が正しい状態（ａ）、９０度回転している状態（ｂ）、１８０度回転している状態（ｃ）、２７０度回転している状態（ｄ）をそれぞれ示す模式図である。
【図１６】バーコードの画像データを切り出す位置を示す模式図である。
【図１７】ある運用での原稿画像の種類を例示する模式図である。
【符号の説明】
【００９４】
１０１      原稿画像
１０３      パターン（ドットパターン）
１５１      情報伝達図形（バーコード）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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