(57)【要約】【課題】  電柱から家屋に引込線を配線するときに碍子を別途必要とせず、かつ従来のものより軽量な張力緩和装置を提供する。【解決手段】  本発明に係る張力緩和装置１０は、引込線が固定される電線固定部１２と、家屋等の建物の壁に取付けられる建物側取付部１４とを有する。電線固定部１２及び建物側取付部１４は、耐張保持手段１６によって互いに接続され、互いに電気的に絶縁される。耐張保持手段１６は、ロープ状の耐張部材１８と、耐張部材１８を弛緩状態に保持する保持部材すなわちヒューズ部材２０とを有する。ヒューズ部材２０は、電線固定部１２と建物側取付部１４との間に異常張力がかかったときに破断し、それにより張力緩和装置１０の全長が伸びて異常張力が緩和される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線が固定される電線固定部と、建物に取付けられる建物側取付部と、該電線固定部と該建物側取付部とを接続する耐張保持手段とを有し、該電線固定部と該建物側取付部との間に予め定めた張力がかかったときに、該電線固定部と該建物側取付部との間の距離が予め定めた距離だけ伸びるように構成される張力緩和装置において、
前記電線固定部の前記電線が固定される部分と前記建物側取付部の前記建物に取付けられる部分とが互いに電気的に絶縁されていることを特徴とする張力緩和装置。
【請求項２】
前記耐張保持手段は、可撓性を有する耐張部材と該耐張部材を弛緩状態に保持する保持部材とを有し、該保持部材は、該電線固定部と該建物側取付部との間に予め定めた張力がかかったときに前記耐張部材を弛緩状態に保持しなくなるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の張力緩和装置。
【請求項３】
前記耐張部材が絶縁材料から作製される、請求項２に記載の張力緩和装置。
【請求項４】
前記保持部材が絶縁材料から作製される、請求項３に記載の張力緩和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引込線の異常張力を緩和するための張力緩和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
給電用、通信用等の電線を家屋に引込むためには、近年一部で採用されている埋設式ケーブルの利用を除けば、一般には電柱から家屋に向けて引込線が配線される。この引込線と家屋との間には、電気的な絶縁を保つ目的と引込線用の電線を固定する目的とのために碍子が使用される。家屋側の碍子は、適当な固定具を用いて家屋の壁に取付けられる。電柱と家屋との間の引込線による張力は家屋側の碍子で受けることになるが、家屋壁の碍子取付け箇所に過度の張力が生じないように、引込線は電柱と家屋との間で適度に弛みを有して配線される。電柱から配線される引込線用電線を碍子に固定した家屋側の箇所から屋内に至る配線までの間には電線相互の接続箇所が設けられ、その接続箇所には張力が加わらないように配線される。
【０００３】
このような碍子を使用する場合、電柱の傾き、強風又は付着した氷雪の重み等により引込線に上記一定の張力を大きく超える異常な張力がかかったときに、引込線がその張力により破断するか、又は碍子が取付けられた家屋の壁が、その異常張力がかかった引込線を支えられず破壊してしまうことがある。また後者においては完全な破壊に至らなくとも、固定具がねじ込み固定されているときはそのねじ込み部分において壁のひび割れ等の損傷が生じ、以後の風雨により雨水が家屋内に浸入して柱が腐食する等の不具合が生じる場合がある。
【０００４】
このような電線の破断又は家屋の壁の損傷等を防止するために、種々の張力緩和装置が開発されている。例えば特許文献１には、Ω字状に湾曲した緩衝金具とその緩衝金具をΩ字状に維持する留め金とを有する装置が開示されている。この装置は、異常張力がかかったときに留め金が外れて湾曲した緩衝金具が伸びることにより、全長が伸びてその異常張力を緩和する機能を有する。また特許文献２には、係止部分が軸方向に複数内設された外筒と、その係止部分の各々において係止可能な内筒とを有する張力緩和装置が開示されている。この装置は、異常張力がかかったときにその係止部分の位置に応じて段階的に全長が伸び、異常張力を緩和する。さらに特許文献３には、コイルばね及び着脱可能な連結部材を有する電線用緩衝装置が開示され、この装置は異常張力がかかったときにコイルばねが圧縮しさらに連結部材が外れることにより全長が伸び、異常張力を緩和する。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１６４４６０号公報
【特許文献２】特開平７−１０７６４７号公報
【特許文献３】特開２０００−１３４７７８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような従来の張力緩和装置は、強度の面から主として金属から作製される。従って、引込線と家屋の壁とを確実に絶縁するために、磁器等の絶縁材料からなる碍子を介して引込線と張力緩和装置とを接続する必要がある。
【０００７】
そこで本発明は、碍子を別途必要としない張力緩和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、電線が固定される電線固定部と、建物に取付けられる建物側取付部と、該電線固定部と該建物側取付部とを接続する耐張保持手段とを有し、該電線固定部と該建物側取付部との間に予め定めた張力がかかったときに、該電線固定部と該建物側取付部との間の距離が予め定めた距離だけ伸びるように構成される張力緩和装置において、前記電線固定部の前記電線が固定される部分と前記建物側取付部の前記建物に取付けられる部分とが互いに電気的に絶縁されていることを特徴とする張力緩和装置を提供する。
すなわち、請求項１に係る発明によれば、碍子を必要とせずに使用可能な張力緩和装置が提供される。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の張力緩和装置において、前記耐張保持手段は、可撓性を有する耐張部材と該耐張部材を弛緩状態に保持する保持部材とを有し、該保持部材は、該電線固定部と該建物側取付部との間に予め定めた張力がかかったときに前記耐張部材を弛緩状態に保持しなくなるように構成されることを特徴とする張力緩和装置を提供する。
すなわち、請求項２に係る発明によれば、異常張力がかかったときに耐張部材が弛緩状態から緊張状態に近づくことで全長が伸びる張力緩和装置が提供される。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の張力緩和装置において、前記耐張部材が絶縁材料から作製される張力緩和装置を提供する。
すなわち、請求項３に係る発明によれば、電線固定部と建物側取付部との間が電気的に絶縁された張力緩和装置が提供される。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の張力緩和装置において、前記保持部材が絶縁材料から作製される張力緩和装置を提供する。
すなわち、請求項４に係る発明によれば、電線固定部と建物側取付部との間の電気的絶縁がさらに確実にされる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、以下の効果が得られる。
本発明に係る張力緩和装置は、電線固定部と建物側取付部とが絶縁されているので、引込線の配線において従来使用されていた碍子が不要であり、作業の効率及びコストの大幅な低減が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
図１（ａ）は、本発明の第１の実施形態の張力緩和装置１０を示す。張力緩和装置１０は、本線から配線される引込線が固定される電線固定部１２と、家屋等の建物の壁に好ましくは適当な固定具を介して取付けられる建物側取付部１４とを有する。電線固定部１２及び建物側取付部１４は、耐張保持手段１６によって互いに接続される。耐張保持手段１６は、例えばロープ状の可撓性を有する耐張部材１８と、耐張部材１８を弛緩状態に保持する保持部材すなわちヒューズ部材２０とを有する。本実施形態においては、ヒューズ部材２０は耐張部材１８よりも短いロープ状部材であり、耐張部材１８を、電線固定部１２と建物側取付部１４との間で撓み又は巻かれる等の弛緩状態に保持する。耐張部材１８及びヒューズ部材２０の強度は、その材質及び径等によって任意に変えることができる。
【００１４】
本実施形態においては独立した部材である電線固定部１２は、引込線が固定可能であればどのような構造でもよいが、好ましくは、例えば図１（ａ）に示すいわゆるシンブルとして広く利用されている環状形状を有する。さらに環状形状の電線固定部１２の外周には、図１（ｂ）に示すように、耐張部材１８及びヒューズ部材２０を沿わせるための溝が設けられることが好ましい。この場合、電線固定部１２と耐張部材１８及びヒューズ部材２０との接続は、例えば耐張部材１８及びヒューズ部材２０を電線固定部１２の外周の溝内に約１周沿わせ、それらの端部を耐張部材１８及びヒューズ部材２０の他の部分に接合することで可能である。具体的には、図示されるような例えばアルミニウム製の接合部材２２を用いて、耐張部材１８及びヒューズ部材２０の端部と他の部分とを圧縮接合するという比較的簡易な方法が可能である。このような構成により、耐張部材１８及びヒューズ部材２０は、電線固定部１２に簡易かつ確実に接続することができる。
【００１５】
本実施形態においては独立した部材である建物側取付部１４は、家屋の壁に直接又は家屋の壁に設けられた固定具に取付可能であればどのような構造でもよいが、好ましくは電線固定部１２と同様に、例えば図１（ａ）に示すいわゆるシンブルとして広く利用されているような環状形状を有する。環状形状の建物側取付部１４の外周にも、電線固定部１２と同様に、図１（ｃ）に示すように、耐張部材１８及びヒューズ部材２０を沿わせるための溝が設けられることが好ましい。但し建物側取付部１４は、家屋の壁への取付に適した大きさであることが好ましいため、電線固定具１２と同じ大きさである必要はない（図示例では建物側取付部１４の方が小さい）。建物側取付部１４と耐張部材１８及びヒューズ部材２０との接続方法は、上述した電線固定部１２と耐張部材１８及びヒューズ部材２０との接続方法と同様の方法が可能である。このような構成により、耐張部材１８及びヒューズ部材２０は、建物側取付部１４に簡易かつ確実に接続することができる。
【００１６】
本発明に係る張力緩和装置１０の大きな特徴は、耐張部材１８及びヒューズ部材２０が絶縁材料から作製されることである。このことにより、電線固定部１２と建物側取付部１４とが互いに電気的に絶縁され、引込線の配線において磁器等からなる碍子を用いる必要がなくなる。この絶縁材料としては、パラ系芳香族ポリアミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、高強度ポリエチレン繊維及びポリアリレート繊維を含むグループから選定される材料が好ましい。これらの材料は一般に高強度合成繊維として知られており、同程度の強度の金属に比べ軽量である。従って本発明に係る張力緩和装置は、全体として従来のものより軽量であり、取扱いが容易であるとともに引込線及び家屋の壁にかかる負荷の軽減に有効である。さらにそれらの材料は、ポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン等の耐候性に優れた熱可塑性エラストマー又はＥＰＤＭ等の耐候性に優れたゴムで被覆されることにより、耐候性の向上が可能になる。
【００１７】
また電線固定部１２及び建物側取付部１４の材料としては、ＥＰＤＭ、クロロプレンゴム、シリコーンゴム及びニトリルゴム等の合成ゴム、並びにナイロン６、ナイロン６，６、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の合成樹脂が好ましい。これらの材料は、金属に比べ軽量であるとともに耐候性に優れる。さらにこれらの材料も実質的絶縁材料であるので、電線固定部１２に固定される電線と建物側取付部１４を介する家屋の壁との間の電気的絶縁が確実になる。
【００１８】
なお、電線固定部１２及び建物側取付部１４の少なくとも一方が上述した合成ゴム又は合成樹脂から作製される場合は、耐張保持手段１６を構成する耐張部材１８及びヒューズ部材２０が絶縁材料ではない張力緩和装置も可能である。この場合も、電線固定部１２の電線が固定される部分と建物側取付部の建物に取付けられる部分との間を絶縁することが可能だからである。ただしその場合、引込線及び家屋の壁又は固定具が耐張部材１８及びヒューズ部材２０に接触し得ないように構成される必要がある。
【００１９】
次に張力緩和装置１０の使用方法について説明する。
張力緩和装置１０は、図２に示すように、電線固定部１２に引込線Ｃが固定され、建物側取付部１４が家屋の壁Ｗに取付けられた状態で使用される。引込線Ｃはさらに、適度に張られた状態で電線固定部１２から家屋内に向けて配線される。一方建物側取付部１４は、家屋の壁Ｗに設けられたフック等の固定具２４に取付けられる。上述したように電線固定部１２と建物側取付部１４とは絶縁されているので、碍子等を別途設ける必要はない。このことは、従来必要とされていた碍子に関する作業の手間及びコストが一切不要になることを意味し、非常に大きな長所である。さらに碍子が不要であること及び張力緩和装置自体が軽量であることにより、取扱いが容易になるとともに固定具２４の取付部位における家屋の壁Ｗにかかる力が低減する。これも大きな長所である。
【００２０】
本発明に係る張力緩和装置１０は、電柱の漸進的な傾斜若しくは位置ずれ、又は引込線に対する強風若しくは着氷等によって引込線に異常な張力がかかったときに、その張力を緩和して引込線の破断及び引込線の取付部（例えば家屋の壁）の破損を防止する効果を有する。ヒューズ部材２０は、予め定めた張力を超える異常張力がかかると破断するように構成される。すなわち、電柱の傾斜等により引込線Ｃに予め定めた張力を超える異常張力がかかったときは、その異常張力と同等の張力が張力緩和装置１０の電線固定部１２と建物側取付部１４との間にもかかり、ヒューズ部材２０がその異常張力によって破断する。それにより弛緩状態にあった耐張部材１８が緊張状態に近づき、電線固定部１２と建物側取付部１４との距離すなわち張力緩和装置１０の全長が伸びる。一方、本線と家屋の壁との間に配線された引込線Ｃ及び張力緩和装置１０は全体として実質的懸垂線と考えることができるので、張力緩和装置１０の全長が伸びることは上記懸垂線の長さが伸びることを意味する。従って、ヒューズ部材２０が破断する前に引込線Ｃ及び張力緩和装置１０にかかっていた異常張力は緩和され、引込線の破断及び張力緩和装置１０が取付けられた家屋の壁の破壊又は損傷が防止される。なおヒューズ部材２０が切れたことは外見から容易に判断できるので、他の張力緩和装置への交換を迅速に行うことができる。
【００２１】
また耐張部材１８は、ヒューズ部材２０よりも太い径すなわち高い破断強度を有することが好ましい。このことにより、ヒューズ部材２０が破断した後、張力緩和装置１０はヒューズ部材２０を破断させた張力よりも高い張力に耐えることができる。
【００２２】
次に図３（ａ）及び（ｂ）を参照しながら、本発明の第２の実施形態の張力緩和装置３０を説明する。張力緩和装置３０は、保持部材がヒューズ部材ではなく留め部材である点を除けば、張力緩和装置１０と同じ構成を有する。すなわち、張力緩和装置３０は、本線から配線される引込線が固定される電線固定部３２と、家屋等の建物の壁に好ましくは適当な固定具を介して取付けられる建物側取付部３４とを有する。電線固定部３２及び建物側取付部３４は、耐張保持手段３６によって互いに接続される。耐張保持手段３６は、例えばロープ状の可撓性を有する耐張部材３８と、耐張部材３８を弛緩状態に保持する保持部材すなわち留め部材４０とを有する。本実施形態においては、耐張部材３８は、保持部材又は留め部材４０によって電線固定部３２と建物側取付部３４との間で撓み又は巻かれる等の弛緩状態に保持される。
【００２３】
電線固定部３２及び建物側取付部３４の形状は、引込線が固定可能であればどのような構造でもよいが、好ましくは、張力緩和装置１０の電線固定部１２及び建物側取付部１４と同様の環状形状を有する。さらに環状形状の電線固定部３２及び建物側取付部３４の外周には、耐張部材３８を沿わせるための溝が設けられることが好ましい。この場合、電線固定部３２と耐張部材３８との接続は、耐張部材３８を電線固定部３２の外周の溝内に約１周沿わせ、その端部を耐張部材３８の他の部分に接合することができる。具体的には、図示されるような例えばアルミニウム製の接合部材４２を用いて、耐張部材３８の端部と他の部分とを圧縮接合するという比較的簡易な方法が可能である。
【００２４】
建物側取付部３４は、張力緩和装置１０の建物取付部１４と同様に、家屋の壁に直接又は家屋の壁に設けられた固定具に取付可能であればどのような構造でもよいが、好ましくは、電線固定部３２と同様の環状形状を有する。電線固定部３２と同様に、環状形状の建物側取付部３４の外周には、耐張部材３８を沿わせるための溝が設けられることが好ましい。但し建物側取付部３４の大きさは、家屋の壁への取付に適した大きさが好ましいため、電線固定具３２の大きさと同じとは限らない（図示例では建物側取付部３４の方が小さい）。建物側取付部３４と耐張部材３８との接続方法は、上術した電線固定部３２と耐張部材３８との接続方法と同様の方法が可能である。
【００２５】
接合部材４２の各々はさらに、留め部材４０が係合可能なタブ４４を有する。より詳細には、例えば留め部材４０の２つの端部４０ａ及び４０ｂはいずれも図３（ｂ）に図示されるような鉤型になっており、一方タブ４４は留め部材４０の端部４０ａ及び４０ｂがそれぞれ係合可能な孔４４ａ及び４４ｂを有する。留め部材４０は、電線固定部３２及び建物側取付部３４との間に異常張力がかかったときに、端部４０ａ及び４０ｂの少なくとも一方がタブ４４の孔４４ａ及び４４ｂから外れるように構成される。より詳細には、例えば異常張力がかかったときに留め部材４０の端部４０ａ及び４０ｂのいずれか一方（図示例では端部４０ａ）の形状が鉤型からより直線に近づくように変形し、それにより端部４０ａがタブ４４の孔４４ａから抜けるように外れる。このようにして張力緩和装置３０の全長が伸び、その異常張力が緩和される。
【００２６】
本発明に係る張力緩和装置３０の大きな特徴は、耐張部材３８及び留め部材４０が絶縁材料から作製されることである。このことにより、電線固定部３２と建物側取付部３４とが互いに電気的に絶縁され、引込線の配線において磁器等からなる碍子を用いる必要がなくなる。この絶縁材料としては、パラ系芳香族ポリアミド繊維、ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、高強度ポリエチレン繊維及びポリアリレート繊維を含むグループから選定される材料が好ましい。これらの材料は一般に高強度合成繊維として知られており、同程度の強度の金属に比べ軽量であるという長所を有し、さらにポリウレタン、ポリエステル、ポリオレフィン等の耐候性に優れた熱可塑性エラストマー又はＥＰＤＭ等の耐候性に優れたゴムで被覆されることにより、耐候性の向上が可能になる。
【００２７】
また電線固定部３２及び建物側取付部３４の材料としては、ＥＰＤＭ、クロロプレンゴム、シリコーンゴム及びニトリルゴム等の合成ゴム、並びにナイロン６、ナイロン６，６、ポリエチレン及びポリ塩化ビニル等の合成樹脂が好ましい。これらの材料は、金属に比べ軽量であるとともに耐候性に優れる。さらにこれらの材料も実質的絶縁材料であるので、電線固定部３２に固定される電線と建物側取付部３４を介する家屋の壁との間の電気的絶縁が確実になる。
【００２８】
なお、電線固定部３２及び建物側取付部３４の少なくとも一方が上述した合成ゴム又は合成樹脂から作製される場合は、耐張保持手段３６を構成する耐張部材３８及び留め部材４０が絶縁材料ではない張力緩和装置も可能である。この場合も、電線固定部３２の電線が固定される部分と建物側取付部３４の建物に取付けられる部分との間を絶縁することが可能だからである。ただしその場合、引込線及び家屋の壁又は固定具が耐張部材３８及び留め部材４０に接触し得ないように構成される必要がある。
【００２９】
張力緩和装置３０の使用方法は、ヒューズ部材２０が破断する代わりに、留め部材４０の少なくとも一方の端部が外れることにより張力緩和装置装置３０の全長が伸びる点を除けば、上述した張力緩和装置１０の使用方法と同様である。
【００３０】
上述した実施形態においては、電線固定部、建物側取付部、耐張保持手段を構成する耐張部材及びヒューズ部材は独立した部材として説明されているが、これらの構成部材の全て又はいくつかは一体物であってもよい。例えば、絶縁材料からなるロープ状部材の両端をそれぞれ電線固定部及び建物側取付部として環状に形成し、電線固定部と建物側取付部との間（この部分が耐張部材に相当する）を保持部材（例えばヒューズ部材又は留め部材）によって弛んだ状態に保持したような構成の張力緩和装置も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】（ａ）本発明に係る第１の実施形態の張力緩和装置の全体の概略図であり、  （ｂ）（ａ）の張力緩和装置の電線固定部を示すＡ−Ａ矢視図であり、  （ｃ）（ａ）の張力緩和装置の建物側取付部を示すＢ−Ｂ矢視図である。
【図２】本発明に係る張力緩和装置の使用形態を示す図である。
【図３】（ａ）本発明に係る第２の実施形態の張力緩和装置の全体の概略図であり、  （ｂ）（ａ）の張力緩和装置の留め部材を示すＣ−Ｃ矢視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０、３０…張力緩和装置
１２、３２…電線固定部
１４、３４…建物側取付部
１６、３６…耐張保持手段
１８、３８…耐張部材
２０…ヒューズ部材
２２、４２…接合部材
４０…留め部材
４４…タブ
Ｃ…引込線
Ｗ…壁
【図１】
2005094973.tif 000003
【図２】
2005094973.tif 000004
【図３】
2005094973.tif 000005