(57)【要約】【課題】本発明は、地理情報の作成を重複して行なうことなく、かつ、その地理情報を効率よく低いコストで利用することができるようにする。【解決手段】本発明は、電気通信回線１を介して共用に係る地理情報を複数からなる特定の利用者によって利用する地理情報利用方法であって、上記電気通信回線１を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を特定の利用者が新たに作成し、上記新たに作成した部分地理情報を、他の特定の利用者が電気通信回線１を介して利用することを特徴としている。【選択図】図１
2005148338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気通信回線を介して共用に係る地理情報を複数からなる特定の利用者によって利用する地理情報利用方法であって、
上記電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を特定の利用者が新たに作成し、
上記新たに作成した部分地理情報を、他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用することを特徴とする地理情報利用方法。
【請求項２】
電気通信回線を介して提供された部分地理情報を特定の利用者が改変し、
その改変した部分地理情報を他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用することを特徴とする請求項１に記載の地理情報利用方法。
【請求項３】
特定の利用者は、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用を許可された者であることを特徴とする請求項１又は２に記載の地理情報利用方法。
【請求項４】
特定の利用者が利用する複数の利用者側コンピュータどうしが、電気通信回線を介して互いに接続されており、その電気通信回線を介して共用に係る地理情報を利用する地理情報利用システムであって、
電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する地理情報作成手段を、利用者側コンピュータに設けたことを特徴とする地理情報利用システム。
【請求項５】
電気通信回線を介して提供された部分地理情報を改変する地理情報改変手段を、利用者側コンピュータに設けたことを特徴とする請求項４に記載の地理情報利用システム。
【請求項６】
共用に係る地理情報及び部分地理情報を専ら提供する提供者側コンピュータが設けられており、
上記共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用許諾を、提供者側コンピュータに対して請求する利用許諾請求手段を、利用者側コンピュータに設けているとともに、
その利用者側コンピュータからの利用許諾請求に対する許否を判定する請求許否判定手段と、この請求許否判定手段により、許諾するとの判定が得られたときに、当該利用者側コンピュータからの利用を許諾する利用許諾手段とを提供者側コンピュータに設けていることを特徴とする請求項４又は５に記載の地理情報利用システム。
【請求項７】
提供者側コンピュータが提供する部分地理情報をダウンロードする地理情報ダウンロード手段を、利用者側コンピュータに設けたことを特徴とする請求項６に記載の地理情報利用システム。
【請求項８】
提供者側コンピュータが提供する部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報をダウンロードする必要情報ダウンロード手段を、利用者側コンピュータに設けたことを特徴とする請求項６又は７に記載の地理情報利用システム。
【請求項９】
部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報は、部分地理情報を作成又は改変するときに必要なアプリケーションプログラムであることを特徴とする請求項８に記載の地理情報利用システム。
【請求項１０】
利用者側コンピュータにおいて作成した部分地理情報を提供者側コンピュータにアップロードする部分地理情報アップロード手段を、利用者側コンピュータに設けたことを特徴とする請求項８又は９に記載の地理情報利用システム。
【請求項１１】
利用者側コンピュータにおいて作成した、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を提供者側コンピュータにアップロードする必要情報アップロード手段を、利用者側コンピュータに設けたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の地理情報利用システム。
【請求項１２】
部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データを生成する差分データ生成手段を設けており、部分地理情報アップロード手段は、その生成された差分データをアップロードする機能を有していることを特徴とする請求項１０又は１１に記載の地理情報利用システム。
【請求項１３】
特定の利用者は、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方を利用するに際して、利用許諾条件に応じた利用制限範囲を設定されていることを特徴とする請求項４〜１２のいずれかに記載の地理情報利用システム。
【請求項１４】
特定の利用者が利用する複数の利用者側コンピュータどうしが、電気通信回線を介して互いに接続されており、その電気通信回線を介して共用に係る地理情報を利用する地理情報利用システムに用いる地理情報利用プログラムであって、
電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する地理情報作成機能を、当該利用者側コンピュータに実現させることを特徴とする地理情報利用プログラム。
【請求項１５】
電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を改変する地理情報改変機能を利用者側コンピュータに実現させることを特徴とする請求項１４に記載の地理情報利用プログラム。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の地理情報利用プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータにより読み取り可能な情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、国や地方自治体における行政支援、水道・ガス・通信網等の設備の管理・監視、新規店舗の出店計画等のマーケティング、統計解析に適用できる地理情報利用方法、地理情報利用システム、地理情報利用プログラム及びコンピュータにより読み取り可能な情報記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地理的な位置に関する情報を有する空間データを総合的に管理・加工するとともに、空間データをディスプレイ等に表示しておき、その表示内容から高度な分析や迅速な判断を可能にする各種の地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic Information System）の研究が進められている。
【０００３】
地理情報システムとしては、文字，数字からなる属性情報と、地図自身からなる地理情報とから構成したものが一般的であるが、空間データを内部で保持，管理している形式やデータフォーマット形式が公開されていない等の事情により、それらの共有化が困難であることが指摘されており、以下にその具体例について説明する。
【０００４】
＜同種の業務に係る地理情報システムの重複投資＞
従来、都道府県や市町村等の自治体において地理情報システムを利用する業務は、都道府県と市町村では異なる部分があるものの、基本的な部分では共通するところが多い。特に、都道府県や同規模の市町村においてはほとんど同種の業務が行われている。
【０００５】
一方、これまで各自治体における地理情報システムの利用は、自治体それぞれが個別に必要な地理情報システムの仕様を一から検討しているとともに、仕様書の作成や入札を行うシステムを構築・導入し、その維持管理を行っている。
このことは、同種の業務に係る地理情報システムを運用する際、都道府県、市区町村それぞれが互いに重複した投資を行っていることを意味している。
【０００６】
＜同種の空間データの二重取得＞
各自治体における、地形や構造物の測量データを含めた空間データの取得にあたって、現状では、都道府県や市区町村それぞれが独自に、測量範囲や頻度を設定して、測量業者に発注している。
【０００７】
発注にあたっては、仕様書の作成、業者の選定、成果品の検収、品質のチェック等、自治体側での作業も煩雑なものとなっているが、これまでは、各自治体で作業が完結しており、他の自治体が測量した空間データを利用したいと考えても、必要な部分だけを効率的に提供し、また、取り出すことは困難であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、上述したように、都道府県や市区町村等の各自治体が、同じ対象を二重に測量を行うという重複した投資の問題や、各自治体がそれぞれ独自に実施するのには費用が膨大なものとなるという理由から、空間データの整備に踏み切れず、空間データの整備が進まないという問題があった。
【０００９】
そこで本発明は、地理情報の作成を重複して行なうことなく、かつ、その地理情報を効率よく低いコストで利用することができる地理情報利用方法、地理情報利用システム、地理情報利用プログラム及びコンピュータにより読み取り可能な情報記録媒体の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明に係る地理情報利用方法、地理情報利用システム、地理情報利用プログラム及びコンピュータにより読み取り可能な情報記録媒体は、次の構成からなる。
請求項１に記載した地理情報利用方法は、電気通信回線を介して共用に係る地理情報を複数からなる特定の利用者によって利用する地理情報利用方法であって、上記電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を特定の利用者が新たに作成し、その新たに作成した部分地理情報を、他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用することを特徴としている。
【００１１】
請求項２に記載の地理情報利用方法は、請求項１に記載した構成に加えて、電気通信回線を介して提供された部分地理情報を特定の利用者が改変し、その改変した部分地理情報を他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用することを内容としている。
【００１２】
請求項３に記載の地理情報利用方法は、請求項１又は２に記載した特定の利用者が、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用を許可された者である。
【００１３】
請求項４に記載の地理情報利用システムは、特定の利用者が利用する複数の利用者側コンピュータどうしが、電気通信回線を介して互いに接続されており、その電気通信回線を介して共用に係る地理情報を利用する構成になっており、上記電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する地理情報作成手段を、利用者側コンピュータに設けている。
【００１４】
請求項５に記載の地理情報利用システムは、請求項４に記載した構成に加えて、電気通信回線を介して提供された部分地理情報を改変する地理情報改変手段を利用者側コンピュータに設けている。
【００１５】
請求項６に記載の地理情報利用システムは、請求項４又は５に記載の構成に加えて、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用許諾を提供者側コンピュータに対して請求する利用許諾請求手段を、利用者側コンピュータに設けているとともに、その利用者側コンピュータからの利用許諾請求に対する許否を判定する請求許否判定手段と、この請求許否判定手段により、許諾するとの判定が得られたときに、当該利用者側コンピュータからの利用を許諾する利用許諾手段とを提供者側コンピュータに設けている。
【００１６】
請求項７に記載の地理情報利用システムは、請求項６に記載した構成に加えて、提供者側コンピュータが提供する部分地理情報をダウンロードする地理情報ダウンロード手段を、利用者側コンピュータに設けている。
【００１７】
請求項８に記載の地理情報利用システムは、請求項６又は７に記載した構成に加えて、提供者側コンピュータが提供する、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を、特定の利用者が利用する利用者側コンピュータにダウンロードする必要情報ダウンロード手段を、利用者側コンピュータに設けている。
【００１８】
請求項９に記載の地理情報利用システムは、請求項８に記載した必要な情報が、部分地理情報を作成又は改変するときに必要なアプリケーションプログラムである。
【００１９】
請求項１０に記載の地理情報利用システムは、請求項８又は９に記載した構成に加えて、利用者側コンピュータにおいて作成した部分地理情報を提供者側コンピュータにアップロードする部分地理情報アップロード手段を、利用者側コンピュータに設けた構成になっている。
【００２０】
請求項１１に記載の地理情報利用システムは、請求項９又は１０に記載した構成に加えて、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を提供者側コンピュータにアップロードする必要情報アップロード手段を、利用者側コンピュータに設けた構成にしている。
【００２１】
請求項１２に記載の地理情報利用システムは、請求項１０又は１１に記載した構成に加えて、部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データを生成する差分データ生成手段を設けており、アップロード手段は、その生成された差分データをアップロードする機能を有している。
【００２２】
請求項１３に記載の地理情報利用システムは、請求項４〜１２のいずれかに記載した特定の利用者が、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方を利用するに際して、利用許諾条件に応じた利用制限範囲を設定されている。
【００２３】
請求項１４に記載の地理情報利用システムに用いる地理情報利用プログラムは、電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する地理情報作成機能を、利用者側コンピュータに実現させることを内容としている。
【００２４】
請求項１５に記載の地理情報利用システムに用いる地理情報利用プログラムは、請求項１４に記載した機能に加えて、電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を改変する地理情報改変機能を利用者側コンピュータに実現させることを内容としている。
【００２５】
請求項１６に記載のコンピュータにより読み取り可能な情報記録媒体は、請求項１４又は１５に記載の地理情報利用プログラムを記録したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
請求項１〜１６に記載した発明によれば、電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を特定の利用者が新たに作成し、その新たに作成した部分地理情報を、他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用することができるので、部分地理情報の作成を重複して行なう必要がなく、かつ、その部分地理情報を効率よく低いコストで利用することができる。
【００２７】
請求項１〜１６に記載した発明で得られる上記共用に係る効果に加え、各請求項記載の発明によれば次の各効果を得ることができる。
請求項２に記載した発明によれば、電気通信回線を介して提供された部分地理情報を特定の利用者が改変し、その改変した部分地理情報を他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用するようにしているので、地理情報の利用を効率よく低いコストで行なうことができる。
【００２８】
請求項３に記載した発明によれば、特定の利用者が、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用を許可された者であるから、セキュリティを保持しやすい。
【００２９】
請求項４に記載した発明によれば、複数からなる特定の利用者が利用する利用者側コンピュータどうしが、電気通信回線を介して互いに接続されているとともに、電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する地理情報作成手段を、利用者側コンピュータに設けているので、特定の利用者自らが、部分地理情報を作成できる。
【００３０】
請求項５に記載した発明によれば、電気通信回線を介して提供された部分地理情報を改変する地理情報改変手段を利用者側コンピュータに設けているので、他の特定の利用者が作成した部分地理情報を利用して効率よく部分地理情報を作成できる。
【００３１】
請求項６に記載した発明によれば、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用許諾を、提供者側コンピュータに対して請求する利用許諾請求手段を、利用者側コンピュータに設けているとともに、その利用者側コンピュータからの利用許諾請求に対する許否を判定する請求許否判定手段と、この請求許否判定手段により、許諾するとの判定が得られたときに、当該利用者側コンピュータからの利用を許諾する利用許諾手段とを提供者側コンピュータに設けているので、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方を利用の許諾をされた者だけが利用することができ、セキュリティを保たせやすい。
【００３２】
請求項７に記載した発明によれば、部分地理情報をダウンロードする地理情報ダウンロード手段を利用者側コンピュータに設けているので、提供者側コンピュータが提供する部分地理情報を利用者側コンピュータで利用することができる。
【００３３】
請求項８に記載した発明によれば、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報をダウンロードする必要情報ダウンロード手段を、利用者側コンピュータに設けているので、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を特定の利用者自らが作成する必要がなく、部分地理情報の作成と改変とを容易かつ低コストで行なうことができる。
【００３４】
請求項９に記載の発明によれば、部分地理情報を作成又は改変するときに必要なアプリケーションプログラムを必要に応じてダウンロードすればよいので、部分地理情報の開発を低コストで効率よく行なうことができる。
【００３５】
請求項１０に記載した発明によれば、利用者側コンピュータにおいて作成した部分地理情報を提供者側コンピュータにアップロードできる。
【００３６】
請求項１１に記載した発明によれば、利用者側コンピュータにおいて作成した、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を提供者側コンピュータにアップロードできるので、他の特定の利用者が部分地理情報を作成するときに利用できるので、当該利用者が作成しようとしている仕様に沿った部分地理情報を容易に作成することができる。また、当該部分地理情報を他の特定の利用者が作成する必要がなく、コストの低減を図ることができる。
【００３７】
請求項１２に記載した発明によれば、部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データを生成し、その生成された差分データをアップロードしているので、アップロードに要する時間を短縮することができるとともに、ハードウェア資源を有効利用することができる。
【００３８】
請求項１３に記載した発明によれば、特定の利用者は、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方を利用するに際して、利用許諾条件に応じた利用制限範囲を設定されているので、利用の許諾内容に応じた利用を行なうことができ、特定の利用者間の衡平を保たせられる。
【００３９】
請求項１４に記載した発明によれば、電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する地理情報作成機能を、利用者側コンピュータに実現させられるので、利用者は、部分地理情報を自ら作成することができる。
【００４０】
請求項１５に記載した発明によれば、電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を改変することができるので、他の利用者が作成した部分地理情報を利用することができ、部分地理情報の作成を容易に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る地理情報利用システムの概念図、図２は、共用に係る地理情報の構成を示す概念図である。
【００４２】
一実施形態に係る地理情報利用システムは、複数からなる利用者側コンピュータＢ…が提供者側コンピュータＡに電気通信回線１を介して接続された構成になっている。換言すると、複数の利用者側コンピュータＢ…どうしが、電気通信回線１を介して互いに接続されている。
【００４３】
「提供者側コンピュータＡ」は、共用に係る地理情報、この共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報、及びその部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を専ら提供する機能を有しており、ＷＥＢサーバＡ１、プロセス管理部Ａ２、地図情報生成部Ａ３及びデータベースサーバＡ４が設けられている。
【００４４】
「共用に係る地理情報」は、演算によって地理情報を復元するためのトポロジを定義として有する所謂「トポロジー暗示型」と呼称される形式になっており、空間データと、属性データとからなる。
【００４５】
「空間データ」は、ある地物の位置や形状に関するものである。
具体的には、後述する「登録地域」を含むデジタル地図であり、図２にＣ１〜Ｃｎで示すように、地物毎に階層（カテゴリ）化されているとともに、各階層毎に、これらの作成，改変を行うことができるデータ構造になっている。
「地物」は、天然又は人工の別に拘わらず、地上にある全ての物をいい、具体的には、道路、河、山、植物、橋梁、鉄道、建築物等をいう。
「属性データ」は、空間データを作成した年月日，時刻や、例えば道路や橋梁の名称、幅、供用開始年月日等であり、文字や数値によりなるものである。
【００４６】
「共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報」（以下、「部分地理情報」ともいう。）は、共用に係る地理情報と同様に空間データと、属性データとからなるものであるが、１つの地物に関する１つのカテゴリからなる点で相違し、それの作成，改変を行なうことができるデータ構造になっている点で共通している。
換言すると、部分地理情報における空間データは、本実施形態においては、１つのカテゴリからなるものであるが、２つ以上のカテゴリから構成することもできる。
【００４７】
この部分地理情報における地物は、共用に係る地理情報に含まれる既定のカテゴリと同じものに限らず、例えば道路や建築物のバリアフリー情報、道路等に敷設された点字ブロックの有無、ゴミ捨て場の位置、公衆トイレの位置、過去に生じた地震の震源地やその大きさ等の地震関連情報等の新たなものを作成することができる。
【００４８】
「ＷＥＢサーバＡ１」は、共用に係る地理情報、部分地理情報及びこの部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を送受信する機能を有している。
「プロセス管理部Ａ２」は、利用者側コンピュータＢからの要求を地図情報生成部Ａ４に転送する処理を行なう機能を有している。
「データベースサーバＡ４」には、上記した空間データを管理する空間データベースＤ１と、属性データを管理する属性データベースＤ２とが構築されている。
【００４９】
「地図情報生成部Ａ３」は、空間データベースＤ１と、属性データベースＤ２を参照して、利用者側コンピュータＢからの要求に応じ、登録地域に対応する共用に係る地図情報（以下、「ベースマップ」という。）を生成する機能を有しているものである。以下に「ベースマップ」というときには、登録地域に対応する共用に係る地図情報のことである。
「特定の利用者」は、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用、及び部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報の利用を許可された者である。
【００５０】
「利用」とは、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方をダウンロードし、また、作成又は改変した部分地理情報をアップロードすること、及び部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報をアップロードするとともにダウンロードすることを含んでいる。
「提供」とは、ダウンロード可能なことをいう。
【００５１】
「利用者側コンピュータＢ」は、特定の利用者が利用するコンピュータのことであり、図示はしていないが、ハードディスク、ディスプレイ、キーボード、マウス等の地理情報を作成するために必要な機器が接続されている。
【００５２】
「電気通信回線１」は双方向通信が可能なものであり、インターネット回線の他、ＬＡＮ、ＷＡＮ若しくは双方向テレビ放送を含み、また、無線，有線を問わない。以下には、電気通信回線としてインターネット回線を例として説明する。
【００５３】
本発明の一実施形態に係る地理情報利用方法は、上記地理情報利用システムの構成において、電気通信回線１を介して提供された部分地理情報を特定の利用者が新たに作成し、その新たに作成した部分地理情報を、他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用するようにしているとともに、上記の部分地理情報を特定の利用者が改変し、その改変した部分地理情報を他の特定の利用者が電気通信回線を介して利用することを主な内容としている。
【００５４】
本実施形態において、提供者側コンピュータＡと利用者側コンピュータＢは、それぞれ次の機能を有している。図３は、提供者側コンピュータＡと利用者側コンピュータＢとが有する機能を説明するための概念図である。
＜＜利用者側コンピュータＢ＞＞
利用者側コンピュータＢは、後記するアプリケーションプログラムである地理情報利用プログラムを実行することにより下記の各機能を発揮する。
本発明に係る地理情報利用プログラムは、上記の構成からなる地理情報利用システムに用いるものであり、次の各機能を利用者側コンピュータに主として実現させることを特徴としている。
・電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する地理情報作成機能。
・電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を改変する地理情報改変機能。
・部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データを生成する差分データ機能。
なお、これらの機能以外の各機能は、後記する本体プログラム７が利用者側コンピュータに実現させるようになっている。
【００５５】
上記の地理情報利用プログラムは、コンピュータにより読み取り可能な情報記録媒体であるハードディスクに記録させているが、例えばスマートメディア等のリムーバブルメモリ等の携帯型情報記録媒体に記録しておくようにしてもよい。
【００５６】
（１）  共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方の利用許諾を、提供者側コンピュータＡに対して請求する機能（利用許諾請求手段Ｂ１）。
「利用許諾」は、提供者側コンピュータＡを運用している事業者に対して行なうが、具体的には、新規会員の登録を行なうことである。
【００５７】
＜新規会員登録＞
図４は、新規会員登録ページの説明図、図５は、登録に必要な事項を記入する必要事項記入ページの説明図、図６は、必要事項記入の確認ページの説明図である。
新規会員の登録は、ディスプレイ２に表示される図４，５，６に示す新規会員登録ページ，必要事項記入ページ及び必要事項記入の確認ページ上で行なうことができる。
【００５８】
まず、図４に示す新規会員登録ページ３に表示されている「会員登録」というアイコン３ａをクリックすると、「同意する」と「同意しない」というアイコンを含む会員規約ページ（図示しない）が表示される。
ここで、「同意しない」というアイコンをクリックすると、会員登録を断るページが表示され、また、「同意する」というアイコンをクリックすると、図５に示す必要事項記入ページ４が表示される。
【００５９】
会員登録に必要な事項を入力して「次へ」というアイコン４ａをクリックすることにより、図６に示すような登録事項の確認ページ５がディスプレイ２に表示される。
この確認ページ上の確認送信アイコン５ａをクリックすると、クレジットカードの番号等から本人確認が行なわれた後、上記メールアドレス宛てにパスワードと登録地域キーワードを記載した確認のメールが送信される。これにより新規会員登録がされて前記した「特定の利用者」となることができる。換言すると、利用の許諾がされたことになる。
【００６０】
「登録地域」は、共用の地理情報のうち、特定の利用者が利用することができる区域のことであり、それは、例えば所定の都道府県や市区町村単位に設定することができる。また、「登録地域キーワード」は、登録地域に対応して設定されており、この登録地域キーワードにより登録地域を特定することができるものである。
これらパスワードと登録地域キーワードとにより、共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方を利用することができるようになる。
【００６１】
共用に係る地理情報若しくは部分地理情報又はそれら双方を利用するに際して、特定の利用者の会員種別を利用許諾条件として、これに応じた利用制限範囲を設定することができる。
具体的には、図６に示す特定の利用者の会員種別（個人，教育機関，企業，自治体）に従って、次のような利用制限範囲を設定することができる。
・個人…登録地域が、当該個人が居住する地域に限定されており、当該登録地域内における共用の地理情報及び部分地理データのダウンロードは無料で行なうことができるが、当該登録地域以外の共用の地理情報及び部分地理データのダウンロードは有料である。
・教育機関…登録地域を限定されることなく、共用に係る地理情報等のダウンロードのみを行なうことができる。
・企業…登録地域が、当該企業が登記されている区域又は指定した区域に限定されており、当該登録地域内における共用の地理情報及び部分地理データのダウンロードは無料で行なうことができるが、当該登録地域以外の共用の地理情報及び部分地理データのダウンロードは有料である。
・自治体…登録地域が、当該自治体の所掌地域に限定されており、当該登録地域内における共用の地理情報及び部分地理データのダウンロードは無料で行なうことができるが、当該登録地域以外の共用の地理情報及び部分地理データのダウンロードは有料である。
なお、上記の利用の制限範囲は例示であり、当該例示したものに限る趣旨ではないことは勿論である。
【００６２】
会員登録が完了した後、利用者側コンピュータＢから提供者側コンピュータＡにアクセスすると、ログインをするためのログインページ（図示しない）が利用者側コンピュータＢのディスプレイ２に表示される。
ログインページには、ユーザーＩＤと登録地域パスワードを入力するためのテキストボックスが表示されており、それら各テキストボックスに必要事項を入力してログインアイコンをクリックすることにより、それらの適否が判別され、入力された必要事項が適していると判別されれば、図７に示すダウンロードページ６が表示される。
【００６３】
（２）部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報をダウンロードする機能（必要情報ダウンロード手段Ｂ２）。図７は、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報をダウンロードする際に表示されるダウンロードページの説明図、図８は、他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラム（地図情報利用プログラム）をダウンロードするためのダウンロードページの説明図である。
【００６４】
図７に示すダウンロードページ６の表示欄６ａには、本体プログラム７、アプリケーション開発キット８、及び前述した登録地域に対応するベースマップ９が、これらの名称，最終更新日，サイズとともに表示されている。
「部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報」は、本実施形態においては、図７に示す本体プログラム７、アプリケーション開発キット８、及び前述した登録地域に対応するベースマップ９に加え、図８に示す他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラムである。
【００６５】
「本体プログラム７」は、利用者側コンピュータＢにダウンロードしてインストールすることにより、当該利用者側コンピュータＢに、アプリケーションプログラムが有する機能以外の各機能を実現するものである。
「アプリケーション開発キット８」は、特定の利用者が作成したい仕様のＧＵＩ型アプリケーションプログラムを開発するためのものであり、当該アプリケーションのセットアッププログラム、複数の基本モジュール、操作ガイド、データフォーマット仕様からなる。
アプリケーション開発キット８と本体プログラム７とは、これらを同時にダウンロードすることができるが、本体プログラム７を最初にインストールする必要がある。
【００６６】
他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラムをダウンロードするには、図８に示すようなダウンロードページ１０をディスプレイ２に表示させる。
ダウンロードページ１０には、都道府県を指定するためのテキストボックス１０ａ、市区町村を指定するためのテキストボックス１０ｂ、業務分野を指定するためのテキストボックス１０ｃ、検索用のアイコン１０ｄ、他の特定の利用者が作成したアプリケーションを表示するための表示欄１１が表示されている。
【００６７】
表示欄１１には、テキストボックス１０ａ〜１０ｄに入力されたキーワードに一致する、他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラム１２〜１６が表示されるようになっており、区域によりソートされた状態で表示されているとともに、案件名、概要、仕様、ソースも合わせて表示されるようになっている。
【００６８】
「区域」は、登録地域で特定される都道府県である。
すなわち、都道府県、市区町村を指定したときには、指定した区域に対応するものだけが表示されるようになっている。さらに、業務分野を指定するためのテキストボックス１０ｂに特定の業務を入力することにより、当該入力した業務に関するアプリケーションプログラムだけが表示されるようになっている。なお、図８は、業務分野が指定されていない状態を示している。
【００６９】
「アプリケーションプログラム」は、上述したように、特定の業務に係る部分地理情報を作成又は改変する上で、当該特定の利用者にとって必要なものである。
【００７０】
「案件名」は、アプリケーションプログラムの内容を簡潔に示したものである。図８には、養殖管理、林班管理、道路管理、地籍管理等の各業務を例示している。
「概要」は、上記アプリケーションプログラムの大まかな機能等を説明したものである。
「仕様書」は、ハードウェア構成や機能毎の詳細仕様が記載されているものである。
「ソース」は、アプリケーションプログラムのソースコードのことである。
【００７１】
アプリケーションプログラムを立ち上げると、特定の業務に係る部分地理情報を作成又は改変するときに必要となる入力操作を容易に行なうための操作画面がディスプレイに表示され、その操作画面上で必要な項目を入力することができる。
【００７２】
このように、他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラムを利用できるので、ある特定の利用者が、アプリケーションプログラムを開発できないときにも、部分地理情報を作成又は改変する作業を容易に行なうことができるようになる。また、アプリケーションプログラムの開発を重複して行なう必要がなく、開発コストを低減させることができる。
【００７３】
概要書、仕様書及びソースは、それらの各本体にリンクされており、当該部分をクリックすることにより、それらにリンクされているダウンロードページにジャンプして、各本体をダウンロードできるようになっている。
【００７４】
なお、上記したアプリケーションプログラムをダウンロードする毎に一定の料金を支払うようにしてもよい。この場合、「ソース」と表示されている部分をクリックすることにより、クレジットカードの番号や有効期限等の入力を促す料金の支払ページ（図示しない）を表示し、その支払いページにおいて、必要事項を入力して完了アイコンをクリックすることにより、ソースコードのダウンロードが可能になるようにする。
【００７５】
（３）部分地理情報をダウンロードする機能（地理情報ダウンロード手段Ｂ３）。図９は、ダウンロードしようとする部分地理情報を選択するための選択ページの説明図、図１０は、選択された部分地理情報をダウンロードするためのダウンロードページの説明図である。
【００７６】
利用者側コンピュータＢから提供者側コンピュータＡにログインすることにより、利用許諾条件に応じた利用制限範囲内でのダウンロードを行なえるようになる。具体的なログイン手順は次のとおりである。
【００７７】
図９に示す選択ページ１７には、登録地域キーワードで特定される都道府県名を示すテキストボックス１７ａ、市区町村名を指定するためのテキストボックス１７ｂ、提供元を指定するためのテキストボックス１７ｃ、縮尺を指定するためのテキストボックス１７ｄ、検索用のアイコン１７ｅ、表示欄１７ｆが表示されている。なお、テキストボックス１７ｂには、テキストボックス１７ａに表示されている都道府県に含まれる複数の市区町村名が選択可能に表示されるようになっている。
【００７８】
表示欄１７ｆには、テキストボックス１７ａ〜１７ｄに入力されたキーワードに一致する、他の特定の利用者が作成した地図データ１８〜２２が、区域、該当区域、提供元、概要とともに表示されるようになっている。
「区域」は、登録地域で特定される都道府県である。表示欄１７ｆには「東京都」を例示している。
「該当区域」は、上記特定されている区域が縮尺とともに表示されるようになっている。表示欄１７ｆには「○○市」を例示している。
「提供元」は、当該地図データを作成した自治体や会社等である。表示欄１７ｆには「○○測量株式会社」、「○○市測量課」、「□□測量株式会社」等を例示している。
「概要」には、部分地理情報システムのハードウェア構成や機能毎の詳細仕様が記載された仕様書が表示されるようになっている。
「地図データ１８〜２２」は、前述した部分地理情報のことである。
【００７９】
仕様書と地図データ１８〜２２は、それらの各本体にリンクされており、当該部分をクリックすることにより、それらにリンクされているダウンロードページ２３（図１０に示している）にジャンプして、各本体をダウンロードできるようになっている。
図１０に示すダウンロードページ２３には、提供元の表示欄２３ａ、該当区域の表示欄２３ｂ、縮尺の表示欄２３ｃ、品質の表示欄２３ａとともに、指定した地図データの本体の表示欄２４が表示されている。
【００８０】
表示欄２４には、圧縮されている地図ファイル２５，２６とともに、これらのリリース、該当区域、サイズが表示されるようになっている。
「リリース」は、ホームページ上に公開された時期である。
地図ファイル２５は、２００４年５月時点での最新の部分地理情報を全て含む圧縮されたものであり、該当区域に「フル  最新版（有料）」と表示されている。
【００８１】
「（有料）」と表示されている地図ファイル２５は、ダウンロードに際して料金の支払いが必要になるものである。この場合、「２００４Ｆｕｌｌ．ｌｚｈ」と表示されている部分をクリックすると、クレジットカードの番号や有効期限等の入力を促す料金の支払ページ（図示しない）が表示される。この支払いページにおいて、必要事項を入力して完了アイコンをクリックすることにより、当該地図ファイル２５のダウンロードが可能になる。
【００８２】
地図ファイル２６は、２００４年５月にリリースされ、上記した地図ファイル２５の２００３年５月〜２００４年４月までの差分データである。このことは、該当区域に「差分２００３．０５〜２００４．０４」と表示していることで判別できる。
この地図ファイル２６も、「２００４Ｄｉｆｆ．ｌｚｈ」の表示部分をクリックすることによりダウンロードできるようになっている。
【００８３】
（４）電気通信回線を介して提供された共用に係る地理情報の一部をなす部分地理情報を新たに作成する機能（地理情報作成手段Ｂ４）。
この機能は、他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラム、又はアプリケーション開発キット８により自ら作成したアプリケーションプログラムによって実現されるものである。
新たに作成された部分地理情報は、テキスト形式のファイルに変換され、ＷＥＢサーバＢ１の一部に一時的に保管される。
【００８４】
（５）電気通信回線を介して提供された部分地理情報を改変する機能（地理情報改変手段Ｂ５）。この機能は、地理情報作成手段Ｂ３と同様、他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラム、又はアプリケーション開発キット８によって自ら作成したアプリケーションプログラムによって実現されるものである。
また、改変された部分地理情報は、テキスト形式のファイルに変換され、ＷＥＢサーバＢ１の一部に一時的に格納されるようになっている。
【００８５】
（６）部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データを生成する機能（差分データ生成手段Ｂ６）。
差分データの一例を図１１，１２に示す。図１１は一例に係る差分データを示しており、（Ａ）は、最初にダウンロードした部分地理情報の表示例を示す説明図、（Ｂ）は、その最初にダウンロードした部分地理情報を改変した例を示す説明図、図１２は、差分データファイルの一例を示す説明図である。
【００８６】
図１１（Ａ）に示す差分データ５０は、「川５１」、この川５１の両側に「道路５２，５３」が存在している。これに対して、特定の利用者は、道路５１，５２をつなぐ橋５４を架設する改変を行なっている。
このとき、差分データ生成手段Ｂ５は、図１２に示すように、部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データファイル５５を生成する。なお、差分データ自体も部分地理情報である。
【００８７】
図１２に示す差分データファイル５５は、本実施形態においては、ＸＭＬ形式のテキストファイルであり、同図中に包囲線Ｉで示す部分の差分データが、図１２においては包囲線ＩＩで示す部分に記述されている。
【００８８】
具体的には、＜ＤｉｆｆＤａｔａＳｅｔ＞タグで括られた中に１回分の改変操作が記述されている。具体例を示すと、＜Ａｄｄ＞（地図要素の追加操作）、＜ＳｅｔｔＩｍｅ＞（地図要素の時間情報の変更操作）、＜Ｒｅｍｏｖｅ＞（地図要素の削除操作）が必要に応じて複数回記述されている。
【００８９】
＜Ａｄｄ＞（地図要素の追加操作）は、どのようなオブジェクト（線、シンボル、注記）を、どこのカテゴリに、どんな座標で追加するかを記述したものである。換言すると、差分データは、オブジェクト（地物：橋）、カテゴリを特定するための内容を記述している。このように、差分データだけを、しかもテキストファイルでアップロードすることができるので、そのアップロードを極めて短時間で行なうことができるようになる。
【００９０】
差分データファイル５５は、上記したテキストファイルに限らず、バイナリファイルであってもよい。要するに、差分値をアップロードできるものであればよいのである。
なお、このような差分データは、利用者側コンピュータＢにインストールされているアプリケーションプログラム上で部分地理情報を作成し、また、改変することにより自動的に生成されるようになっている。
【００９１】
アプリケーションプログラム上で部分地理情報を作成し、また、改変する作業は、図１３に示すような操作画面上で行なう。図１３は、アプリケーションプログラムの操作画面を示す説明図である。
操作画面３０には、カレンダ表示欄３１を表示させるか否か指定する時空間アイコン３２、カテゴリ選択欄３３を表示させるか否かを指定するカテゴリアイコン３４、ベースマップを表示するベースマップ表示領域３５が表示されるようになっている。
【００９２】
カレンダ表示欄３１は、これの日時をクリックすることにより、その日時に対応する地物だけをベースマップ上に表示するためのものである。
カテゴリ選択欄３３は、ベースマップ上に表示させる地物を、チェックボックスにチェックを入れることにより選択することができるものである。
【００９３】
ベースマップ表示領域には、ベースマップの他に、新たに作成し又は改変した地物（道路）に対応する時間情報等の属性データを入力する属性データ入力欄３６、地物を作成又は改変するためのツールを表示するツール表示欄３７が表示されるようになっている。なお、図１３には、新たに道路（地物）３８を追加して改変した例を示している。
【００９４】
ところで、本実施形態においては、上記のように、アプリケーションプログラム上で部分地理情報を作成し、また、改変することにより自動的に差分データファイルが生成されるようになっている例について説明したが、ユーザーが行なう手動操作により、差分データファイルを新たに生成するようにしてもよい。
【００９５】
換言すると、アプリケーションプログラムが、部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データを生成する機能を有しているものに限らず、当該アプリケーションプログラムとは別に、部分地理情報に加えた改変個所のみの差分データを生成する機能を有する差分データ生成プログラムを用意してもよい。
【００９６】
（７）利用者側コンピュータにおいて作成した部分地理情報を提供者側コンピュータにアップロードする機能（部分地理情報アップロード手段Ｂ７）。本実施形態においては、部分地理情報に加えた改変個所の差分データのみをアップロードする機能を有している。
【００９７】
図１４は、地図データ（部分地理情報）をアップロードするときのアップロードページの説明図である。
アップロードページ６０は、提供者コンピュータＡにおいて地図データを受領したことの知らせを受け取るためのＥメールアドレス６０ａ、地図データの簡単な説明を記したコメント欄６０ｂ、指定したアップロードしようとしているファイルを表示する表示欄（ファイル１〜５）６０ｃ〜６０ｇ、それらアップロードしようとしているファイルを指定するための参照アイコン６０ｈ〜６０ｌ、及び送信アイコン６０ｍが表示されている。
【００９８】
すなわち、参照アイコン６０ｈ〜６０ｌをクリックして、アップロードしようとする地図データを選択して、送信アイコン６０ｍをクリックすることにより、利用者側コンピュータにおいて作成した部分地理情報を提供者側コンピュータにアップロードすることができる。
【００９９】
上記した機能に加えて、次の各機能を有した構成にすることができる。
（８）  利用者側コンピュータにおいて作成した、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を提供者側コンピュータにアップロードする機能（必要情報アップロード手段Ｂ８）。
「利用者側コンピュータにおいて作成した、部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報」の一例を示すと、利用者側コンピュータにおいて作成したアプリケーションプログラム、特定の利用者が新たに作成しようとする部分地理情報の要求仕様書、特定の利用者が作成した部分地理情報の仕様書及びソースプログラムである。
【０１００】
＜アプリケーション要求仕様書のアップロード＞
図１５は、アプリケーション要求仕様書のアップロードを行なうときのアップロードページである。
アップロードページ７０には、提供者コンピュータＡにおいて要求仕様書を受領したことの通知を受け取るためのＥメールアドレス７０ａ、要求仕様書の簡単な説明を記したコメント欄７０ｂ、指定したアップロードしようとしているファイルを表示する表示欄７０ｃ〜７０ｇ、それらアップロードしようとしているファイルを指定するための参照アイコン７０ｈ〜７０ｌ、及び送信アイコン７０ｍが表示されている。
すなわち、参照アイコン７０ｈ〜７０ｌをクリックして、アップロードしようとする地図データを選択して、送信アイコン７０ｍをクリックすることにより、利用者側コンピュータにおいて作成したアプリケーション要求仕様書を提供者側コンピュータにアップロードすることができる。
【０１０１】
アプリケーション要求仕様書を受領した提供者コンピュータＡを運用する事業者は、その要求仕様を満たすアプリケーションプログラムを自ら作成するか、提供者コンピュータＡにおいて、その要求仕様書を公開することにより、アプリケーションプログラムを作成する他の特定の利用者を公募する。
【０１０２】
＜特定の利用者が作成したアプリケーションプログラムの仕様書及びソースプログラムのアップロード＞
図１６は、アプリケーションプログラムのアップロードを行なうときのアップロードページである。
アップロードページ８０には、提供者コンピュータＡにおいて仕様書を受領したことの通知を受け取るためのＥメールアドレス８０ａ、仕様書の簡単な説明を記したコメント欄８０ｂ、指定したアップロードしようとしているファイルを表示する表示欄８０ｃ〜８０ｇ、それらアップロードしようとしているファイルを指定するための参照アイコン８０ｈ〜８０ｌ、及び送信アイコン８０ｍが表示されている。
【０１０３】
アップロードされたアプリケーションプログラムの仕様書及びソースプログラムは、図８に示すようにして公開され、他の特定の利用者が利用できるようになる。
【０１０４】
＜＜提供者側コンピュータＡ＞＞
提供者側コンピュータＡは、次の各機能を有している。
（１）  共用に係る地理情報と、これの一部をなす部分地理情報とを電気通信回線を介して提供する機能（地理情報提供手段Ａ１）。
【０１０５】
（２）  利用者側コンピュータＢからの利用許諾請求に対する許否を判定する機能（請求許否判定手段Ａ２）。
【０１０６】
（３）  請求許否判定手段Ａ２により、許諾するとの判定が得られたときに、当該利用者側コンピュータＢからの利用を許諾する機能（利用許諾手段Ａ３）。
「利用者側コンピュータＢからの利用」とは、特定の利用者が使用しているコンピュータから利用することである。
【０１０７】
（４）  利用許諾条件に応じた利用制限範囲を設定する機能（制限範囲設定手段Ａ４）。
「利用許諾条件に応じた利用制限範囲」については、段落［００６０］において詳述したので、ここではその説明を省略する。
【０１０８】
（５）  部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を提供する機能（情報提供手段Ａ５）。
「部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報」は、部分地理情報を作成又は改変するときに必要なアプリケーションプログラムである。
【０１０９】
なお、本発明は前述した実施形態に限るものではなく、次のような変形実施が可能である。
・ある特定の利用者が部分地理情報やアプリケーションプログラムを作成するのに要した開発費（作成費）をポイント化し、そのポイント数に応じて、他の特定の利用者が作成した有料の部分地理情報や、部分地理情報を作成又は改変するときに必要なアプリケーションプログラム等の必要な情報をダウンロードできるようにする。
【０１１０】
換言すると、特定の利用者が部分地図情報を作成したときに要した開発費をポイント化し、そのポイント数に応じて、ダウンロードをするのに料金を支払う必要のある共用に係る地図情報、部分地理情報、並びに部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報を無料でダウンロードできるようにする。
【０１１１】
「ダウンロードをするのに料金を支払う必要のある共用の地理情報」とは、例えば前述した登録地域とは異なる地域のものであり、また、「ダウンロードをするのに料金を支払う必要のある部分地理情報」とは、例えば登録地域とは異なる地域のベースマップに関する部分地理情報のことである。
【０１１２】
上記した実施形態においては、提供者側コンピュータに利用者側コンピュータが電気通信回線を介して接続されている構成のものについて説明したが、上記した提供者側コンピュータが持つ機能を併有する利用者側コンピュータどうしを電気通信回線を介して接続した構成にしてもよい。すなわち、ピアーツーピア型に構築することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る地理情報利用システムの概念図である。
【図２】共用に係る地理情報の構成を示す概念図である。
【図３】提供者側コンピュータと利用者側コンピュータとが有する機能を説明するための概念図である。
【図４】新規会員登録ページの説明図である。
【図５】登録に必要な事項を記入する必要事項記入ページの説明図である。
【図６】必要事項記入の確認ページの説明図である。
【図７】部分地理情報を作成又は改変するときに必要な情報をダウンロードする際に表示されるダウンロードページの説明図である。
【図８】他の特定の利用者が作成したアプリケーションプログラム（地図情報利用プログラム）をダウンロードするためのダウンロードページの説明図である。
【図９】ダウンロードしようとする部分地理情報を選択するための選択ページの説明図である。
【図１０】選択された部分地理情報をダウンロードするためのダウンロードページの説明図である。
【図１１】一例に係る差分データを示しており、（Ａ）は、最初にダウンロードした部分地理情報の表示例を示す説明図、（Ｂ）は、その最初にダウンロードした部分地理情報を改変した例を示す説明図である。
【図１２】差分データファイルの一例を示す説明図である。
【図１３】アプリケーションプログラムの操作画面を示す説明図である。
【図１４】部分地理情報をアップロードするときのアップロードページの説明図である。
【図１５】アプリケーション要求仕様書のアップロードを行なうときのアップロードページである。
【図１６】アプリケーションプログラムのアップロードを行なうときのアップロードページである。
【符号の説明】
【０１１４】
１    電気通信回線
５０  部分地理情報
Ａ    提供者側コンピュータ
Ａ２  請求許否判定手段
Ａ３  利用許諾手段
Ｂ    利用者側コンピュータ
Ｂ１  利用許諾請求手段
Ｂ２  必要情報ダウンロード手段
Ｂ３  地理情報ダウンロード手段
Ｂ４  地理情報作成手段
Ｂ５  地理情報改変手段
Ｂ６  差分データ生成手段
Ｂ７  部分地理情報アップロード手段
Ｂ８  必要情報アップロード手段
【図１】
2005148338.tif 000003
【図２】
2005148338.tif 000004
【図３】
2005148338.tif 000005
【図４】
2005148338.tif 000006
【図５】
2005148338.tif 000007
【図６】
2005148338.tif 000008
【図７】
2005148338.tif 000009
【図８】
2005148338.tif 000010
【図９】
2005148338.tif 000011
【図１０】
2005148338.tif 000012
【図１１】
2005148338.tif 000013
【図１２】
2005148338.tif 000014
【図１３】
2005148338.tif 000015
【図１４】
2005148338.tif 000016
【図１５】
2005148338.tif 000017
【図１６】
2005148338.tif 000018