(57)【要約】【課題】  補正テープを用いて溶接缶シーム溶接部を補正する際に、補正後の余剰の補正テープを缶胴端部で過不足なく高精度で容易に分離することが可能な溶接缶シーム溶接部の補正方法およびｓの補正装置を提供する。【解決手段】  予め加熱された前記缶胴１の内面のシーム溶接部に長尺帯状の補正テープ３を繰り出して当接し、加圧手段１２ａ、１２ｂを用いて圧着して貼り付け、補正テープ３が貼り付けられたシーム溶接部の開口部の一端を支点として余剰の補正テープ３に回転ロール１６ａ、１６ｂなどにより張力を付して補正テープ３の余剰部分を分離することを特徴とする。【選択図】        図１
2005186077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が開口された金属板製の缶胴の内面のシーム溶接部に補正テープを貼り付けて前記缶胴の内面を補正する溶接缶シーム溶接部の補正方法であって、長尺帯状の補正テープを繰り出して予め加熱された前記缶胴の内面のシーム溶接部に当接させるとともに加圧手段を用いて圧着して貼り付け、前記補正テープが貼り付けられたシーム溶接部の缶頭端側の開口部端を支点として、缶頭端部の余剰の補正テープを回転するロールに挟み込むことにより缶頭端側の余剰の補正テープに張力を付して補正テープを缶頭端部より分離することを特徴とする溶接缶シーム溶接部の補正方法。
【請求項２】
両端部が開口された金属板製の缶胴の内面のシーム溶接部に補正テープを貼り付けて前記缶胴の内面を補正する溶接缶シーム溶接部の補正方法であって、長尺帯状の補正テープを繰り出して予め加熱された前記缶胴の内面のシーム溶接部に当接させるとともに加圧手段を用いて圧着して貼り付け、缶搬送状態にて、補正テープに対し缶搬送方向以外の方向より張力を付すことにより、前記補正テープが貼り付けられたシーム溶接部の缶尾端側の余剰の補正テープを缶尾端部より分離することを特徴とする溶接缶シーム溶接部の補正方法。
【請求項３】
補正テープ供給装置と、両端部が開口された金属製の缶胴の内面のシーム溶接部加熱装置と、連続的に供給される補正テープを適正なシーム溶接部に供給できるテープガイドと、該補正テープを金属製の缶胴内面のシーム溶接部に圧着する圧着ロールと、圧着した補正テープから気泡を押し出す気泡取りロールと、通過する缶胴の内側軌跡部分に配置される部材を保持するセンタユニットと、センタユニットを缶胴を通過可能にして保持するゲージングピン装置と、缶胴の端部から延びている余剰の補正テープを挟むとともに回転により張力を付して余剰の補正テープを缶胴から分離するロールとを有することを特徴とする溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【請求項４】
前記補正テープ供給装置が前記センタユニットに装着されていることを特徴とする請求項３に記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【請求項５】
前記補正テープ供給装置を前記センタユニット外に設け、補正テープ供給を缶形成機またはＺ字状の溶接機構部に設けた貫通孔を通じて行うことにより連続的に補正テープを供給することを特徴とする請求項４に記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその補正装置に係り、特に補正後の余剰の補正テープを、缶胴端部において過不足なく高精度で容易に分離することが可能な溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金属板を円筒状若しくは角筒状に成形する際の缶胴継ぎ目の接合は、ハンダや接着剤等による接合が行われていたが、近年、強度やコストの面から電気抵抗溶接が多用されるようになっている。なかでも、めっき鋼板、ティンフリースチールなどの表面処理鋼板、樹脂被覆鋼板などの鋼板を用いた溶接缶が大半を占めており、これらの溶接缶においては、シーム溶接部分および接合部の端面に鋼が露出すること、溶接部付近のめっき層、表面処理層、被覆樹脂層が溶接時の熱により破壊されるため、この部分に樹脂液を塗布乾燥させたり、粉体塗装を施して補正が行われてきたが、最近の環境保全の観点やコストの面から、樹脂製の補正テープを貼り付ける方法が行われるようになっている。
【０００３】
連続的に製造される溶接缶のシーム溶接部を、補正テープを貼り付けて連続的に補正するためには、長尺帯状の補正テープを連続的または間欠的に繰り出して、次々に予め加熱されたシーム溶接部に当接し、圧着して貼り付けて補正した後、１缶毎にシーム溶接部の外に残存する余剰の補正テープを除去している。この余剰の補正テープの分離作業に当たっては、除去量が多すぎてシーム溶接部分の金属の一端が露出したりすることなく、また除去量が少なすぎて補正テープの一部が残存することなく、缶胴の端部で過不足なく確実に分離される必要があり、カッターによる分離、火炎による溶断などの分離装置を用いる方法や、加熱圧着直後に余剰の補正テープを引っ張って分離する方法などが試みられている。
【０００４】
しかしながら、カッターによる分離、火炎による溶断などの分離装置を用いる方法は、余分な装置およびスペースを必要とし、また分離作業が間歇的に成らざるを得ない欠点を有している。加熱圧着直後に余剰の補正テープを引っ張って分離する方法は、分離装置を用いる方法においても必要な余剰テープの除去手段を用いて分離除去することが可能であるので、特に余分な分離専用の装置は不要であるが、分離点や分離端の形状が一定せず、補正テープが一度延びてから分離し、分離後収縮するために、分離端が缶胴の開口端部より引っ込んだ状態で分離するため、缶内面におけるシーム溶接部分の一端が露出しやすいといった問題点を有している。なお、特許文献１には、このような問題点を解決しうる補正方法や補正装置が提案されている。
【０００５】
本出願に関する先行技術文献情報として次のものがある。  
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−０８６２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明においては、上記の従来技術の問題点を解決するため、補正テープを用いて溶接缶シーム溶接部を補正する際に、補正後の余剰の補正テープを缶胴端部で過不足なく高精度で容易に分離することが可能な溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の溶接缶シーム溶接部の補正方法は、両端部が開口された金属板製の缶胴の内面のシーム溶接部に補正テープを貼り付けて前記缶胴の内面を補正する溶接缶シーム溶接部の補正方法であって、長尺帯状の補正テープを繰り出して予め加熱された前記缶胴の内面のシーム溶接部に当接させるとともに加圧手段を用いて圧着して貼り付け、前記補正テープが貼り付けられたシーム溶接部の缶頭端側の開口部端を支点として、缶頭端部の余剰の補正テープを回転するロールに挟み込むことにより缶頭端側の余剰の補正テープに張力を付して補正テープを缶頭端部より分離することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の溶接缶シーム溶接部の補正方法は、両端部が開口された金属板製の缶胴の内面のシーム溶接部に補正テープを貼り付けて前記缶胴の内面を補正する溶接缶シーム溶接部の補正方法であって、長尺帯状の補正テープを繰り出して予め加熱された前記缶胴の内面のシーム溶接部に当接させるとともに加圧手段を用いて圧着して貼り付け、缶搬送状態にて、補正テープに対し缶搬送方向以外の方向より張力を付すことにより、前記補正テープが貼り付けられたシーム溶接部の缶尾端側の余剰の補正テープを缶尾端部より分離することを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の溶接缶シーム溶接部の補正装置は、補正テープ供給装置と、両端部が開口された金属製の缶胴の内面のシーム溶接部加熱装置と、連続的に供給される補正テープを適正なシーム溶接部に供給できるテープガイドと、該補正テープを金属製の缶胴内面のシーム溶接部に圧着する圧着ロールと、圧着した補正テープから気泡を押し出す気泡取りロールと、通過する缶胴の内側軌跡部分に配置される部材を保持するセンタユニットと、センタユニットを缶胴を通過可能にして保持するゲージングピン装置と、缶胴の端部から延びている余剰の補正テープを挟むとともに回転により張力を付して余剰の補正テープを缶胴から分離するロールとを有することを特徴とする。この場合、前記補正テープ供給装置が前記センタユニットに装着されていることが望ましい。また、前記補正テープ供給装置を前記センタユニット外に設け、補正テープ供給を缶形成機またはＺ字状の溶接機構部に設けた貫通孔を通じて行うことにより連続的に補正テープを供給することが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、予め加熱された前記缶胴の内面のシーム溶接部に長尺帯状の補正テープを繰り出して当接させるとともに加圧手段を用いて圧着して貼り付け、次いで補正テープが貼り付けられたシーム溶接部の缶胴端部における開口部の一端を支点として回転ロールなどにより余剰の補正テープに張力を付して分離することにより、補正テープが過不足なく高精度で容易に分離され、シーム溶接部の全長にわたって過不足なく補正テープによって補正することが可能となり、天地板を巻締めた際に内容物が漏洩することがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図１から図９を参照しながら説明する。
【００１３】
図１は本発明の溶接缶シーム溶接部の補正装置の１実施形態の全体構成を示す。
【００１４】
本実施形態の溶接缶シーム溶接部の補正装置は、円筒状または角筒状の複数の缶１をベルトコンベア等の搬送手段２によって図１において左から右に所定間隔を持って順に連続的に搬送し、搬送中に缶胴１のシーム溶接部に補正テープ３を圧着して補正するものである。補正装置の最上流側（図１の最左側）には、缶胴１のシーム溶接部を高周波を用いて加熱する加熱手段４が設けられており、その下流側には通過する缶胴１の内側軌跡部分に配置される部材を保持する長尺棒状のセンタユニット５と、このセンタユニット５を缶胴１を通過可能にして保持する複数の稼働ピン６ａを備えたゲージングピン装置６とが配設されている。センタユニット５の最下流側には補正テープ３の原反ロール７およびダンサーロール８等を備えた補正テープ供給装置９が支持されている。この補正テープ３は原反ロール７から巻き解かれてガイドロール１０を経て上流側に案内されてテープガイド１１を通して加熱手段４の直ぐ下流側の加熱されたシーム溶接部に供給されるようになっている。テープガイドの下流位置には、補正テープ３を缶胴１の内面のシーム溶接部に圧着する圧着ロール１２ａ、１２ｂと、圧着した補正テープ３から気泡を押し出す気泡取りロール１３ａ、１３ｂとが順に配設されている。上側に配置されている両ロール１２ａ、１３ａは共にセンターユニット５にエアシリンダ等の回転ロール押しつけ手段１４、１５によって他方のロール１２ｂ、１３ｂに向けて進退自在に支持されている。これらの圧着ロール１２ａ、１２ｂと気泡取りロール１３ａ、１３ｂとの間には、隣接する缶胴１の間、具体的にはいずれかの缶胴１の前端部若しくは後端部から延びている余剰の補正テープ３を挟むとともに回転により張力を付して余剰の補正テープ３を缶胴１から分離するロールとなる回転ロール１６ａ、１６ｂが設けられている。一方の回転ロール１６ａはエアシリンダ等の回転ロール押しつけ手段１７によって他方のロール１６ｂに向けて進退自在に支持されている。また、圧着ロール１２ａ、１２ｂも回転ロール１６ａ、１６ｂと同様の作用をする。更に、回転ロール１６ａ、１６ｂは圧着ロール１２ａ、１２ｂの下方位置に設置されており、その下方には余剰の補正テープ３を吸引する真空吸引手段１８が配設されている。気泡取りロール１３ａ、１３ｂの直ぐ上流側には缶胴１の後端から延びている余剰の補正テープ３を分離する分離手段としてのカッタ１９がエアシリンダ２０を介してセンターユニット５から下方に向けて取付られている。
【００１５】
次に、本発明の補正方法を図１から図７により説明する。図２から図７は、本発明の缶胴の内面のシーム溶接部に補正テープを貼り付けて補正する工程の概略を示す。図１および図２に示すように、高周波加熱装置などの適切な加熱手段４によってシーム溶接部（図２の下辺部分）を加熱された金属板製の開口両端部を有する缶胴１は、図中の矢印で示すように搬送コンベアなどの適切な搬送手段２により、図中で左から右に搬送される。このとき、補正テープ３は補正テープ供給手段９の原反ロール７から巻き解かれ、テープガイド１１を介して１対の圧着ロール１２ａ、１２ｂに挟まれ、さらに１対の回転ロール１６ａ、１６ｂの間を経てその先端が真空吸引手段１８まで導かれている。
【００１６】
次いで、図３に示すように、シーム溶接部が加熱された缶胴１が図中で右方向にさらに搬送され、その缶胴端部（図中で右端）が１対の圧着ロール１２ａ、１２ｂに接触すると、補正テープ３が缶胴１の内面側のシーム溶接部に当接し、缶胴１が図中でさらに右方向に搬送されると、補正テープ３が連続的に巻き解かれてシーム溶接部に供給されて当接され、缶胴１とともに１対の圧着ロール１２ａ、１２ｂにより挟まれて加圧されて缶胴１に熱圧着され、シーム溶接部に密着しながら搬送される。上方の圧着ロール１２ａはエアーシリンダなどの回転ロール押しつけ手段１４によって下方の圧着ロール１２ｂに適度の圧力を持って押しつけられている。
【００１７】
次いで、図４に示すように、缶胴１が図中でさらに右方向に搬送される際に、真空吸引手段１８に吸引されている補正テープ３の先行余剰部分３ａの先端部を、エアーシリンダなどの回転ロール押しつけ手段１７により回転ロール１６ａを回転ロール１６ｂ側に押しつけて先行余剰部分３ａを挟み、回転ロール１６ａ、１６ｂの回転により高速に補正テープ余剰部分３ａを缶胴１より引っ張り缶胴１の前端部で分離する。分離後、回転ロール１６ａ、１６ｂは回転ロール押しつけ手段１７の押しつけ解除により離間され、この分離した先行余剰部分３ａは真空吸引手段１８により吸引除去される。回転ロール１６ａ、１６ｂは一方のみならず双方に押しつけ手段を設けて双方の回転ロール１６ａ、１６ｂが共に移動する形態でも良く、回転ロール１６ａ、１６ｂは常時回転していてもよいし適宜に回転を行う形態でもかまわない。例えば、回転ロール１６ａ、１６ｂのいずれか一方が移動する際に回転を開始してもよい。なお、回転ロール１６ａ、１６ｂの押しつけの作動・解除や回転動作は、近接センサや遮光型センサなどの適宜の検出手段を用い、シーケンサなどの制御手段を用いることにより、動作開始タイミングを検知し稼働させることができる。
【００１８】
上記の図４に示す工程において、補正テープ３の先行余剰部分３ａは、缶胴１の搬送に伴って缶胴１の前端部（図中で右端）に引っ張られて分離する。このとき、缶胴１に圧接された補正テープ３は缶胴１により加熱されて軟化し、極くわずかな引張力でも千切れ易くなっている。一方、先行余剰部分３ａは加熱されていないために剛性が大きく、図４に示すように先行余剰部分３ａの先端を回転ロール押しつけ手段８により回転ロール１６ａ、１６ｂで挟み付け、回転ロール１６ａ、１６ｂが回転することによって先行余剰部分３ａを引っ張り、缶胴１の前端部（図中で右端）で先行余剰部分３ａが分離するが、先行余剰部分３ａが延伸して缶胴端部よりはみ出して分離したり、先行余剰部分３ａが延びて分離した後、缶胴１の端部より内側まで収縮してシーム部が露出したりするなどの過不足を生じることなく分離する。また、分離面は直線状を呈し、鋸刃のように出入りした形状で分離することもない。
【００１９】
次いで、図５に示すように、シーム溶接部に補正テープ３が加圧接着された缶胴１は、１対の気泡取りロール１３ａ、１３ｂにより、さらに図中で右方向に搬送され、圧着ロール１２ａ、１２ｂによる加圧圧接が終了する。上方の気泡取りロール１３ａはエアーシリンダなどの回転ロール押しつけ手段５によって下方の気泡取りロール１３ｂに適正な圧力を持って押しつけられている。また、図５に示すように、缶胴１の内外面から、内部を中空にして、水や液体窒素等の冷却媒体を通して冷却するなどの適宜の方法を用いた冷却部材２１ａ、２１ｂをシーム溶接部に当接して、シーム溶接部の後端部付近のみを冷却してもよい。あるいは、冷却部材２１ａ、２１ｂと同種あるいは異種の冷却機構を有する冷却部材２１ｃ、２１ｄの両方をそれぞれ缶胴１の内外面とその直後に延びた補正テープ３の部分を冷却するようにしてもよい。
【００２０】
さらには、図５に示す気泡取りロール１３ａ、１３ｂを中空ロールにして、それらの内部に水や液体窒素等の冷却媒体を用いた冷却ロールなどとし、圧着ロール１２ａ、１２ｂによる加圧圧接が終了した後の補正部、または補正部と補正テープ３の補正部の直後の部分を急速冷却してもよい。また、前記の冷却した気泡取りロール１３ａ、１３ｂと冷却部材を併用して冷却するようにしてもよい。このようにして加圧圧接が終了した後の補正部を急速冷却した後に、補正テープ３を引張って分離すると、補正テ−プ３は缶胴１の後端部（図中で左端）で分離し、延伸して缶胴１の端部よりはみ出して分離したり、延びて分離した後、缶胴１の端部より内側まで収縮してシーム部が露出したりするなどの過不足を生じることがない。また、分離面は直線状を呈し、鋸刃のように出入りした形状で分離することもなくなる。
【００２１】
次いで、図６に示すように、１対の気泡取りロール１３ａ、１３ｂにより、缶胴１を図中でさらに右方向に搬送しつつ、缶胴１の後端から後方に延び出ている補正テープ３に対して缶搬送方向以外の方向より適宜の分離手段により張力を付すことにより、当該補正テープ３は缶胴１に対して引っ張られ、缶胴１の後端部（図中で左端）で分離される。前記適宜の分離手段１９としては、例えば、カッタなどの刃物でもよいし、分離力のない固形物でもよい。これらのものを補正テープ３に押しつけることにより、あるいはこれらのもので引っ張ることにより、補正テープ３に張力を付すことができる。なお、張力の方向は缶胴１に対して垂直に近い方が好ましい。なお、この際に圧着ロール１２ａ、１２ｂにより補正テープ３を挟み付けたまま回転を停止させて、搬送の続けられている下流側の缶胴１に補正テープ３が引っ張られて張力を付されるように形成してもよい。
【００２２】
また、缶胴１の少なくとも一端、好ましくは後端、または後端と前端の両方において、筒状に成形する前に裁断した金属板のかえり２２を、筒状に成形した後に、図８に示すように缶胴１の内側、すなわち補正テープ３が圧着される側になるように金属板を缶胴１に成形することにより、補正テープ３または先行余剰部分３ａを引っ張った際にかえり２２に引っかかり、応力集中が生じて切れやすくなり、かつ分離端が缶胴１の端面に沿って直線状に分離されるようになり、好ましい。以上のような工程を経ることによって、缶胴１のシーム溶接部を補正テープ３を用いてシーム部全長にわたって過不足なく補正することができる。
【００２３】
次いで、図７に示すように、分離された補正テープ３は圧着ロール１２ａ、１２ｂｂにより、回転ロール１６ａ、１６ｂを介して、その先端が真空除去手段１８まで導かれる。一方、缶胴１は気泡取りロール１３ａ、１３ｂおよび缶搬送ベルト等の搬送手段２により搬送され、シーム溶接補正部から搬出される。以上のようにして缶胴１の内面のシーム溶接部に補正テープ３を貼り付けて補正する工程が完了する。
【００２４】
補正テープ３の供給は、例えば、図９に示すように、本発明の補正装置の前段階に設けられているシーム溶接工程１００において、Ｚ字状（一般的にＺバーと呼ばれる）の溶接機構部１０１に設けられた開口１０２を貫通させるように缶胴１とされる前段階の筒状体１０３と缶胴１の内部を長手方向に貫通させるようにして供給するようにしてもよい。このシーム溶接工程１００においては、端部がまだシーム溶接されていない状態の筒状体１０３がＺバー１０１の入口端部（図９ａの左端部）より双方の端部をＺバー１０１の溝に合わせるようにして供給され（図９ｂ参照）、Ｚバー１０１の長手方向に搬送されて出口端部（図９ａの右端部）より搬出される時にはシーム溶接可能な状態に双方の端部が重複状態とされ（図９ｃ参照）、その後重複部を溶接部１０４においてシーム溶接される。シーム溶接工程１００から搬出された缶胴１はその次のリフォーム工程（図示せず）において缶胴１の缶形状を修正され、次の補正工程（図１から図８）に搬送される。
【００２５】
本発明においては、缶胴形成用の金属板として、各種金属板、特に各種表面処理鋼板を使用することができる。表面処理鋼板としては、冷圧延鋼板を焼鈍後二次冷間圧延し、亜鉛メッキ、アルミニウムメッキ、亜鉛アルミニウムメッキ、錫メッキ、ニッケルメッキ、錫ニッケルメッキ、電解クロム酸処理、クロム酸処理等の表面処理の一種または二種以上行ったものを用いることができる。好適な表面処理鋼板の一例は、電解クロム酸処理鋼板であり、特に１０乃至２００ｍｇ／ｍ２の金属クロム層と１乃至５０ｍｇ／ｍ２（金属クロム換算）のクロム水和酸化物層とを備えたものであり、このものは樹脂被覆密着性と耐食性との組合せに優れている。好適な表面処理鋼板の他の例は、０．６乃至１１．２ｇ／ｍ２の錫メッキ量を有するブリキ板である。このブリキ板は、金属クロム換算で、クロム量が１乃至３０ｍｇ／ｍ２となるようなクロム酸処理或いはクロム酸／リン酸処理が行われていることが望ましい。更に、他の例としてはアルミニウム圧接等を施したアルミニウム被覆鋼板が用いられる。金属板の厚みは、金属の種類、容器の用途或いはサイズによっても相違するが、一般に０．１７乃至０．６ｍｍ、特に０．２５乃至０．４ｍｍの厚みを有するのがよい。
【００２６】
缶胴形成用の金属板は、溶接による継ぎ目となる部分を残して保護用樹脂で予め被覆されていることが望ましい。この樹脂被覆層は、後に述べる補正テープと同様な樹脂フィルム、特に好ましくは二軸延伸樹脂フィルムからなっていることができ、この樹脂フィルムは熱接着或いは接着剤による接着で金属板表面に施される。
【００２７】
金属板の溶接による缶胴継ぎ目の形成は、それ自体公知の任意の手段で行われる。例えば、金属板を円筒形等の任意の断面形状の筒型に成形し、対向する端縁部を電気抵抗溶接により接合する。電気抵抗溶接に際しては、対向する電極ローラ或いは電極ローラに支持された電極ワイヤーを使用することができ、溶接雰囲気は窒素等の不活性雰囲気とすることもできる。
【００２８】
樹脂被覆金属板および補正用テープの樹脂としては、熱可塑性樹脂、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテンあるいはエチレン、ピロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−オレフィン同志のランダムあるいはブロック共重合体等のポリオレフィン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・塩化ビニル共重合体等のエチレン・ビニル化合物共重合体、ポリスチレン、アクリロニトリル・スチレン共重合体、ＡＢＳ、α−メチルスチレン・スチレン共重合体等のスチレン系樹脂、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニル・塩化ビニリデン共重合体、ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のポリビニル化合物、ナイロン６、ナイロン６−６、ナイロン６−１０、ナイロン１１、ナイロン１２等のポリアミド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等の熱可塑性ポリエステル、ポリカーボネート、ポリフエニレンオキサイド等あるいはそれらの混合物のいずれかの樹脂でもよい。
【００２９】
金属板の保護樹脂と補正用テープの樹脂は、相互に熱接着性がある限り、同種の樹脂でもよいし、また異種の樹脂であってもよい。一般には、同種の樹脂であることが好ましい。これらの樹脂は、ポリエステル系樹脂、特にテレフタル酸を主体とする二塩基酸とエチレングリコールを主体とするジオールとから誘導されたホモポリエステル或いは共重合ポリエステルであることが好ましい。テレフタル酸以外の二塩基酸としては、イソフタール酸、Ｐ−β−オキシエトキシ安息香酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、アジピン酸、セバシン酸等を挙げることができ。また、エチレングリコール以外のジオール成分としては、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物などのグリコール成分を挙げることができる。この共重合ポリエステルの酸性分は、テレフタル酸及びイソフタル酸を主体とするものからなることが、加工性や機械的物性の点で、また香味保持性の点で特に好ましい。ホモポリエステル或いは共重合ポリエステルは、フィルム形成範囲の分子量を有するべきであり、溶媒として、フェノール／テトラクロロエタン混合溶媒を用いて測定した固有粘度〔η〕は０．５乃至１．５、特に０．６乃至１．５の範囲にあるのがよい。
【００３０】
また、これらの樹脂層は、未延伸のものでも、一軸延伸のものでも、二軸延伸のものでもよいが、二軸延伸のものが耐熱性の点でも機械的強度の点でも優れている。熱可塑性樹脂層として好適に使用されるポリエステル層は、ホモポリエステル或いはコポリエステルの単独から成る層でも、或いはこれらの２種以上から成るブレンド物の層でも、或いは２種以上のポリエステル層の積層体であってもよい。例えば、補正樹脂テープの下層を熱接着性に優れた共重合ポリエステル層とし、該テープの上層を強度や耐熱性に優れたＰＥＴ層とすることができる。テープの厚みは、樹脂の種類、容器の用途或いはサイズによっても相違するが、一般に１５乃至２００μｍ、特に２０乃至１６０μｍの厚みを有するのがよい。補正テープの幅は、溶接継ぎ目の幅を完全に覆うようなものであり、好ましくは、溶接継ぎ目の両側の保護樹脂層間に跨るようなものであり、一般に５乃至５０ｍｍ程度の幅を有することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明の溶接缶シーム溶接部の補正方法およびその装置は、予め加熱された前記缶胴の内面のシーム溶接部に長尺帯状の補正テープを繰り出して当接させるとともに加圧手段を用いて圧着して貼り付け、次いで補正テープが貼り付けられたシーム溶接部の缶胴端部における開口部の一端を支点として回転ロールなどにより余剰の補正テープに張力を付して分離することにより、補正テープが過不足なく高精度で容易に分離され、シーム溶接部の全長にわたって過不足なく補正テープによって補正することが可能となり、天地板を巻締めた際に内容物が漏洩することがない。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の溶接缶シーム溶接部の補正装置の一実施形態を示す概略断面図
【図２】本発明のシーム溶接部の補正の工程の一部の概略説明図
【図３】本発明のシーム溶接部の補正の工程の一部の概略説明図
【図４】本発明のシーム溶接部の補正の工程の一部の概略説明図
【図５】本発明のシーム溶接部の補正の工程の一部の概略説明図
【図６】本発明のシーム溶接部の補正の工程の一部の概略説明図
【図７】本発明のシーム溶接部の補正の工程の一部の概略説明図
【図８】缶胴の開口端部のかえりを示す概略図
【図９】缶胴をシーム溶接する工程を示し、（ａ）は概略側面図、（ｂ）は（ａ）の９ｂ−９ｂ線に沿った断面図、（ｃ）は（ａ）の９ｃ−９ｃ線に沿った断面図
【符号の説明】
【００３３】
１  缶胴
２  搬送手段
３  補正テープ
３ａ  先行余剰部分
５  センターユニット
６  ゲージングピン装置
７  ：  気泡取りロール
９  補正テープ供給手段
１２ａ、１２ｂ  圧着ロール
１３ａ、１３ｂ  気泡取りロール
１６ａ、１６ｂ  回転ロール
１８  真空吸引手段
１９  分離手段
２２  かえり
１０１  Ｚ字状の溶接機構部（Ｚバー）
１０２  開口
１０３  筒状体
１０４  溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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