(57)【要約】【課題】各部品を分解することなく収容及び展開が可能であり且つ迅速に仰角、方位角及び偏波角の調整が可能となる可搬型アンテナ装置を提供する。【解決手段】可搬型アンテナ装置１０は、三脚１６と、回転機構１８を介して前記三脚１６に支持される制御装置１４と、展開機構２０を介して前記制御装置１４に接続される平面アンテナ１２と、前記平面アンテナ１２に一体的に設けられた送受信装置２２とを有している。三脚１６は２つの固定脚と可動脚２４ｃとから構成され、前記各固定脚は制御装置１４からはみ出ないように配置される一方、前記可動脚２４ｃは制御装置１４から突出して配置可能である。制御装置１４は回転機構１８により回転自在であり、平面アンテナ１２と送受信装置２２とは偏波角調整機構１４０によりその偏波角の調整が可能であり、さらに仰角調整部材１８０によってその仰角も調整自在である。【選択図】図１
2005333234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚部と、
前記脚部に支持される制御装置と、
展開機構を介して前記制御装置に連結され、且つ前記展開機構により前記制御装置の上方に展開自在な平面アンテナと、
前記平面アンテナに接続された送受信装置と、
を有し、
前記制御装置と前記平面アンテナと前記送受信装置とは一体的に構成されている
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【請求項２】
請求項１記載の可搬型アンテナ装置において、
前記制御装置は、前記脚部に配置された回転部材を介して前記脚部に支持され、
前記制御装置と前記平面アンテナと前記送受信装置とは、前記回転部材によって一体的に回転自在である
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の可搬型アンテナ装置において、
前記脚部は、固定型脚部と可動型脚部とからなる三脚で構成され、
平面から見て前記固定型脚部は前記制御装置の内側にあり、且つ前記可動型脚部は前記制御装置の外方へと延在自在であり、
前記三脚には、前記可搬型アンテナ装置の水準を検出する水準検出部材が設けられ、
前記固定型脚部と前記可動型脚部とには、前記水準を調整する水準調整部材が各々設けられる
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【請求項４】
請求項３記載の可搬型アンテナ装置において、
前記可搬型アンテナ装置は、前記回転部材の回転を規制する回転規制部材を有し、
前記回転規制部材は、前記回転部材を前記三脚に固定する
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【請求項５】
請求項１記載の可搬型アンテナ装置において、
前記展開機構は、一端が前記制御装置に接続され、且つ他端が前記一端を軸として回動自在なアームと、前記アームの回動を規制するアーム回動規制部材と、前記平面アンテナを支持するアンテナ支持部材とを有する
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【請求項６】
請求項５記載の可搬型アンテナ装置において、
前記平面アンテナには、一端が前記平面アンテナに固定され且つ他端が前記一端を中心に回動自在であると共に、前記平面アンテナの仰角を調整する仰角調整部材が設けられ、
一端が前記展開機構に固定され、且つ他端が前記仰角調整部材の前記他端に係合する仰角固定部材が設けられ、
前記平面アンテナ及び前記送受信装置が前記制御装置の上方に展開される場合、前記仰角調整部材の前記他端と前記仰角固定部材の前記他端とが係合することにより、前記平面アンテナ及び前記送受信装置が前記展開機構を介して前記制御装置上方に固定される
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【請求項７】
請求項６記載の可搬型アンテナ装置において、
前記仰角調整部材は、ターンバックルを有し、
前記ターンバックルを伸縮させることにより、前記仰角調整部材が伸縮して前記仰角を可変とする
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【請求項８】
請求項７記載の可搬型アンテナ装置において、
前記平面アンテナには、偏波角を調整する偏波角調整機構が設けられ、
前記偏波角調整機構は、偏波角表示部材と、前記平面アンテナと前記偏波角表示部材との間に配置された偏波角規制部材と、前記偏波角規制部材と前記平面アンテナとの間で締結部材を介して前記偏波角規制部材に固定され且つ前記仰角調整部材の前記一端が固定される偏波角調整部材と、前記偏波角表示部材と前記偏波角規制部材と前記偏波角調整部材とに係合する偏波角固定部材とを有し、
前記偏波角を調整する場合、前記偏波角表示部材と前記偏波角規制部材と前記偏波角調整部材とに対する前記偏波角固定部材の係合状態を解除し、且つ前記偏波角調整部材から前記締結部材を離間した状態で、前記仰角調整部材及び前記偏波角調整部材を前記仰角調整部材の一端を軸にして所定の角度だけ回動させる
ことを特徴とする可搬型アンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面アンテナを有する可搬型アンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パラボラアンテナを使用した可搬型アンテナ装置が知られている。
【０００３】
従来技術に係る可搬型アンテナ装置３００は、図１６に示すように、三脚３０２と、前記三脚３０２上に配置された支持部材３０４、３０６と、前記支持部材３０４、３０６を介して支持される屋外ユニット（ＯＤＵ）３０８と、前記支持部材３０６上に配置されると共に、前記ＯＤＵ３０８からの電波を図示しない人工衛星に送信し、且つ前記人工衛星からの電波を受信して前記ＯＤＵ３０８に送信するパラボラアンテナ３１０と、前記人工衛星に対する前記パラボラアンテナ３１０の仰角を調整する仰角調整機構３１２とから構成されている。
【０００４】
この場合、ＯＤＵ３０８は、図示しないケーブルを介して変復調回路、モデム及びレベルメータを備えた図示しない屋内ユニット（ＩＤＵ）に接続され、前記ＩＤＵは、さらにケーブルを介して図示しない電話機やファクシミリに接続されている。
【０００５】
この可搬型アンテナ装置３００は、三脚３０２と支持部材３０４と仰角調整機構３１２とから構成される第１部位３１４と、支持部材３０６とＯＤＵ３０８とから構成される第２部位３１６と、パラボラアンテナ（第３部位）３１０と、前記ＩＤＵ（第４部位）とに分解された状態で、車両に積載されて災害現場やイベント会場等に搬送され、これらの場所で組み立てられてから使用される。
【０００６】
この場合、組み立てられた可搬型アンテナ装置３００を前記災害現場や前記イベント会場等で使用する場合、先ず、操作員は、前記第１〜第３部位３３０、３３２、３１０及び前記第４部位を組み立ててから、三脚３０２上部に設けられた水準器３１８を見ながら三脚３０２の先端部に配置された水準調整用ボルト３２０を調整し、接地面に対する可搬型アンテナ装置３００の水平を保つようにする。
【０００７】
次に、制御装置としての前記ＩＤＵから送受信装置としてのＯＤＵ３０８とパラボラアンテナ３１０とを介して前記人工衛星に向けて電波を送信している状態で、前記操作員は、前記ＯＤＵ３０８を支持部材３０６に固定する図示しない締結部材を緩めて前記ＯＤＵ３０８を回動し、偏波角を調整する。
【０００８】
次いで、前記操作員は、支持部材３０６に設けられた傾斜計３２２を見ながら仰角調整機構３１２を構成するターンバックル３２４を伸縮させて、前記支持部材３０６の傾斜角度を調整する。これにより、前記人工衛星に対するパラボラアンテナ３１０の仰角が調整される。
【０００９】
最後に、前記操作員は、支持部材３０４を三脚３０２に固定させる固定部材３２６を緩めて、前記支持部材３０４を前記三脚３０２上で回動させ、前記人工衛星に対するパラボラアンテナ３１０のアジマス角（方位角）を調整する。
【００１０】
上述した可搬型アンテナ装置３００の調整作業では、前記操作員は、前記レベルメータを見ながら、その感度が少しでも高くなるように、前記偏波角、前記仰角及び前記方位角の調整を行う。なお、本出願人が調べたところ、本願発明に関する先行技術が公知発明として記載された文献はなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述したように、従来技術に係る可搬型アンテナ装置３００では、車両で搬送する際に、第１部位３１４と第２部位３１６と第３部位３１０と前記第４部位とを各々緩衝材で梱包し、さらに４つのケースに各々収容してから前記車両に積載する。この場合、前記各ケースが大きいと前記車両に積載できず、災害現場やイベント会場等に可搬型アンテナ装置３００を搬送できないという問題がある。
【００１２】
また、ＯＤＵ３０８による偏波角の調整範囲と、支持部材３０６及び仰角調整機構３１２による仰角の調整範囲と、支持部材３０４及び固定部材３２６による方位角の調整範囲とは、それぞれ数十°程度の小さな調整範囲であるので、操作員は、予め人工衛星が存在すると思われる方向にパラボラアンテナ３１０を向けて可搬型アンテナ装置３００を接地面に配置してから前記調整作業を行う必要がある。
【００１３】
この場合、前記操作員は、長年の経験と勘とに基づいて前記人工衛星の方向に可搬型アンテナ装置３００を配置してから前記偏波角、前記仰角及び前記方位角の調整作業を行うようにしている。そのため、前記人工衛星の方向から外れて可搬型アンテナ装置３００を配置すると、前記調整作業に多大な時間を要するという問題がある。
【００１４】
さらに、前記調整作業において、前記偏波角、前記仰角及び前記方位角が適切な角度に調整されていないと、可搬型アンテナ装置３００が他の無線通信機器と混信するおそれがある。
【００１５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、各部品を分解することなく収容及び展開が可能であり、且つ迅速に仰角、方位角及び偏波角の調整が可能となる可搬型アンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る可搬型アンテナ装置は、脚部と、前記脚部に支持される制御装置と、展開機構を介して前記制御装置に連結され、且つ前記展開機構により前記制御装置の上方に展開自在な平面アンテナと、前記平面アンテナに接続された送受信装置と、を有し、前記制御装置と前記平面アンテナと前記送受信装置とは一体的に構成されていることを特徴とする。
【００１７】
この場合、前記脚部と前記制御装置と前記平面アンテナと前記送受信装置と前記展開機構とが一体的に構成されているので、分解することなく収容可能であり、従って、１つのケースに前記可搬型アンテナ装置を収容した状態で車両に積載し、災害現場やイベント会場等に容易に搬送することができる。また、上記した災害現場やイベント会場等に前記可搬型アンテナ装置を搬送した場合、前記平面アンテナを短時間で展開することが可能となり、操作員の負担を大幅に低減することができる。
【００１８】
ここで、前記制御装置は、前記脚部に配置された回転部材を介して前記脚部に支持され、前記制御装置と前記平面アンテナと前記送受信装置とは、前記回転部材によって一体的に回転自在であることが好ましい。
【００１９】
これにより、前記回転部材によって人工衛星に対する前記平面アンテナの方位角の調整範囲は３６０°となり、従来技術に係る可搬型アンテナ装置の調整範囲（数十°程度）と比較して大幅に増加する。従って、前記方位角の調整に熟練していない操作員であっても、前記方位角を容易に調整することが可能となる。
【００２０】
また、前記脚部は、固定型脚部と可動型脚部とからなる三脚で構成され、平面から見て前記固定型脚部は前記制御装置の内側にあり、且つ前記可動型脚部は前記制御装置の外方へと延在自在であり、前記三脚には、前記可搬型アンテナ装置の水準を検出する水準検出部材が設けられ、前記固定型脚部と前記可動型脚部とには、前記水準を調整する水準調整部材が各々設けられることが好ましい。
【００２１】
前記平面アンテナを使用する際に、前記可動型脚部を前記制御装置の底面から引き出すことにより、接地面に対する前記平面アンテナの安定性が向上する。ここで、前記可搬型アンテナ装置を平面から見て、前記可動型脚部及び前記固定型脚部が１２０°間隔で各々配置されていれば、前記平面アンテナは前記接地面に対して最も安定性があることは勿論である。
【００２２】
また、前記三脚に前記水準検出部材及び前記水準調整部材が設けられているので、前記水準検出部材を見ながら前記各水準調整部材を操作することにより、接地面に対する前記可搬型アンテナ装置の水準を迅速に調整することが可能となる。
【００２３】
また、前記可搬型アンテナ装置は、前記回転部材の回転を規制する回転規制部材を有し、前記回転規制部材は、前記回転部材を前記三脚に固定することが好ましい。
【００２４】
前記操作員が前記回転規制部材を操作することにより、所望の方向に前記制御装置や前記平面アンテナを固定することが可能となり、前記平面アンテナの方位角の調整作業が容易となる。
【００２５】
さらに、前記展開機構は、一端が前記制御装置に接続され且つ他端が前記一端を軸として回動自在なアームと、前記アームの回動を規制するアーム回動規制部材と、前記平面アンテナを支持するアンテナ支持部材とを有することが好ましい。
【００２６】
これにより、前記可搬型アンテナ装置を使用する際に、前記展開機構を操作して前記平面アンテナ及び前記送受信装置を短時間で前記制御装置の上方に展開することが可能となる一方、前記可搬型アンテナ装置を収容する際に、前記展開機構を操作して前記平面アンテナ及び前記送受信装置を短時間で収容することが可能となる。
【００２７】
さらにまた、前記平面アンテナには、一端が前記平面アンテナに固定され且つ他端が前記一端を中心に回動自在であると共に、前記平面アンテナの仰角を調整する仰角調整部材が設けられ、一端が前記展開機構に固定され且つ他端が前記仰角調整部材の前記他端に係合する仰角固定部材が設けられ、前記平面アンテナ及び前記送受信装置が前記制御装置の上方に展開される場合、前記仰角調整部材の前記他端と前記仰角固定部材の前記他端とが係合することにより、前記平面アンテナ及び前記送受信装置が前記展開機構を介して前記制御装置上方に固定されることが好ましい。
【００２８】
前記仰角調整部材の前記他端と前記仰角固定部材の前記他端とが係合することにより、前記仰角が固定されると共に、前記平面アンテナ及び前記送受信装置が前記展開機構を介して前記制御装置の上方に確実に固定されるので、前記操作員の負担をさらに低減させることが可能となる。この場合、前記平面アンテナ及び前記送受信装置は、前記可搬型アンテナ装置の重心位置の上方に配置されていることが好ましい。
【００２９】
ここで、前記仰角調整部材は、ターンバックルを有し、前記ターンバックルを伸縮させることにより、前記仰角調整部材が伸縮して前記仰角を可変とすることが好ましい。
【００３０】
これにより、前記仰角を所望の角度に調整することができると共に、前記仰角が予め定められている場合、前記ターンバックルの全長を所定の長さに固定すれば、一旦収容された前記可搬型アンテナ装置を再度展開させても短時間で前記仰角の調整を行うことが可能となる。
【００３１】
さらにまた、前記平面アンテナには、偏波角を調整する偏波角調整機構が設けられ、前記偏波角調整機構は、偏波角表示部材と、前記平面アンテナと前記偏波角表示部材との間に配置された偏波角規制部材と、前記偏波角規制部材と前記平面アンテナとの間で締結部材を介して前記偏波角規制部材に固定され且つ前記仰角調整部材の前記一端が固定される偏波角調整部材と、前記偏波角表示部材と前記偏波角規制部材と前記偏波角調整部材とに係合する偏波角固定部材とを有し、前記偏波角を調整する場合、前記偏波角表示部材と前記偏波角規制部材と前記偏波角調整部材とに対する前記偏波角固定部材の係合状態を解除し、且つ前記偏波角調整部材から前記締結部材を離間した状態で、前記仰角調整部材及び前記偏波角調整部材を前記仰角調整部材の一端を軸にして所定の角度だけ回動させることが好ましい。
【００３２】
この場合、前記仰角調整部材及び前記偏波角調整部材を所定の角度だけ回動させた後、この回動方向と反対方向に前記平面アンテナを回動させれば、前記偏波角を調整することが可能となる。また、前記平面アンテナ及び前記送受信装置を展開する前に、予め前記仰角調整部材及び前記偏波角調整部材を回動させておけば、前記平面アンテナ及び前記送受信装置の展開後における前記偏波角の調整が容易となる。
【００３３】
ここで、前記平面アンテナ及び前記送受信装置を前記制御装置上方で展開した場合、上述した回動動作の後、前記平面アンテナ及び前記送受信装置が接地面に対して所定の角度だけ傾いて固定されていれば、前記所定の角度が前記偏波角となるので、本発明に係る可搬型平面アンテナでは、前記偏波角の調整が極めて容易である。
【発明の効果】
【００３４】
本発明に係る可搬型アンテナ装置では、脚部と制御装置と平面アンテナと送受信装置と展開機構とが一体的に構成されているので、分解することなく収容可能であり、従って、１つのケースに前記可搬型アンテナ装置を収容した状態で車両に積載し、災害現場やイベント会場等に容易に搬送することができる。また、上記した災害現場やイベント会場等に前記可搬型アンテナ装置を搬送した場合、前記平面アンテナを短時間で展開することが可能となり、操作員の負担を大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明に係る可搬型アンテナ装置について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら以下詳細に説明する。
【００３６】
図１は、本実施の形態に係る可搬型アンテナ装置１０を搬送するときの状態を示す斜視図であり、図２及び図３は、平面アンテナ１２を制御装置１４上方で展開させて前記可搬型アンテナ装置１０を使用するときの状態を示す斜視図である。また、図４は、図１の可搬型アンテナ装置１０を上方から見たときの三脚１６及び回転機構１８を示す平面図であり、制御装置１４の輪郭を二点鎖線で示している。
【００３７】
可搬型アンテナ装置１０は、三脚１６と、前記三脚１６上部に配置された回転機構１８（図４参照）を介して前記三脚１６に支持される制御装置１４と、展開機構２０を介して前記制御装置１４に接続される平面アンテナ１２と、前記平面アンテナ１２に一体的に設けられた送受信装置２２とを有している。
【００３８】
ここで、三脚１６は、制御装置１４及び回転機構１８の下方に配置された２つの固定脚２４ａ、２４ｂと可動脚２４ｃとから構成され、前記固定脚２４ａ、２４ｂは、上方から見たとき、制御装置１４からはみ出ないように配置される一方、前記可動脚２４ｃは制御装置１４から突出して配置可能である。
【００３９】
この場合、固定脚２４ａ、２４ｂの一端側は締結部材２６を介して回転機構１８を構成する略円盤状のベース２８の中央部分に締結される一方、前記固定脚２４ａ、２４ｂの他端側にはアジャスタ（水準調整部材）３０ａ、３０ｂが配置されている。また、固定脚２４ｂ上面の中央部分には、可搬型アンテナ装置１０の水準を検出する水準器（水準検出部材）３２が配置されている。
【００４０】
一方、可動脚２４ｃの一端側には、ベース２８の中央部分で上下方向に形成される孔と同軸に孔が形成され、前記各孔にはベアリング３４が前記各孔と同軸に各々設けられ、さらに前記各ベアリング３４の各孔をロッド３６が挿通している。前記ロッド３６を軸として、前記可動脚２４ｃは回動自在であり、固定脚２４ａ側へ回動されたとき、可動脚２４ｃは平面的に見て、直方体状の制御装置１４の底面内に収容される。
【００４１】
さらに、可動脚２４ｃの前記一端側には、前記可動脚２４ｃの回動範囲を規制する回動範囲規制部材４０が配置されている。前記回動範囲規制部材４０は、ベース２８側面に設けられた２つの孔４２ａ、４２ｂに挿入可能なピン４４と、前記孔４２ａ、４２ｂに前記ピン４４の挿入を案内するスライダ４６と、前記ピン４４の外周面上に配置されたスプリング４８と、前記スプリング４８の基端を固定すると共に前記スライダ４６と一体的に設けられたスプリング固定部材５０とから構成されている。一方、スプリング４８の先端部は、ピン４４の外周面に設けられた突起部５２に固定されている。
【００４２】
ここで、可搬型アンテナ装置１０の操作員が、孔４２ａに挿入されているピン４４をベース２８から離間させながら可動脚２４ｃの他端側を動かすと、前記可動脚２４ｃはロッド３６を中心に回動する。そして、孔４２ｂとピン４４とを対向させたところで、前記操作員がピン４４から手を離すと、スプリング４８の弾発力が突起部５２を介して前記ピン４４に伝達され、前記ピン４４は孔４２ｂに挿入され、前記可動脚２４ｃの回動が規制される。これによって、可動脚２４ｃは、平面的に見て、制御装置１４の底面からその一部が外部に露呈する。
【００４３】
前記可動脚２４ｃの他端側には、固定脚２４ａ、２４ｂと同様に、アジャスタ（水準調整部材）３０ｃが配置されている。
【００４４】
回転機構１８は、図４及び図５に示すように、ベース２８と、図示しない締結部材を介して前記ベース２８の底面に締結されるガイドプレート６２と、図示しない締結部材を介して前記ベース２８の前記底面に締結され、且つ回動範囲規制部材４０及び前記ガイドプレート６２と共に可動脚２４ｃの回動範囲を規制する２つのストッパ６６ａ、６６ｂと、ベース２８上面において前記ベース２８と同軸に配置され、且つ締結部材６８を介して制御装置１４底面に締結されると共に、回転自在な略円環状のターンテーブル（回転部材）７０と、前記ターンテーブル７０の回転を規制する回転規制部材７２とから構成される。
【００４５】
ベース２８の上面には、制御装置１４に向って前記ベース２８と同軸に円環状の突起７４が設けられ、前記突起７４内側には、前記突起７４の内周面に嵌合する円環状のカラー７６が配置され、さらに前記カラー７６の内側には、前記カラー７６の内周面に離間して円環状の突起７５が設けられ、さらにまた、前記突起７５外側には、前記突起７５の外周面に嵌合する円環状のカラー７７が配置されている。
【００４６】
ここで、ターンテーブル７０の底面には、カラー７６の内周面に嵌合する突起７１と、カラー７７上面に配置される突起７３とが各々設けられている。前記突起７３は略Ｌ字状の断面形状を有し、その側面と前記カラー７７の上面と突起７５の側面との間には、円環状のカラー７９が前記突起７３の底部の一部を覆うように配置されている。さらに、突起７５及びカラー７９の上面には、円盤状の押さえ板８９が、ベース２８と同軸に配置され、前記押さえ板８９は締結部材８１を介して前記突起７５に固定されている。この場合、前記押さえ板８９は前記突起７３の側面に接触している。
【００４７】
これにより、ターンテーブル７０をベース２８の上面に配置すると、ターンテーブル７０及び制御装置１４は、カラー７６、７７、７９及び押さえ板８９に案内されて、３６０°回転自在となる。
【００４８】
また、ターンテーブル７０の一部には、その半径方向に切欠８３が形成され、前記切欠８３に回転規制部材７２が配置される。この場合、前記回転規制部材７２は、突起７１、７４及びカラー７６を把持するようにベース２８上面に配置される。
【００４９】
ガイドプレート６２は、孔４２ａ、４２ｂ間を回動する可動脚２４ｃを円滑に案内するために設けられており、ストッパ６６ａ、６６ｂは、孔４２ａ、４２ｂに対するピン４４の挿入により回動が規制される可動脚２４ｃの側部（孔４２ａ、４２ｂの近傍位置）に配置されている。前記ストッパ６６ａ、６６ｂを設けることにより、可動脚２４ｃの回動範囲が前記ストッパ６６ａと前記ストッパ６６ｂとの間となり、固定脚２４ａ、２４ｂにまで可動脚２４ｃが回動することを阻止することができる。
【００５０】
回転規制部材７２は、ベース２８の半径方向に各々配置された第１固定ブロック８２及び第２固定ブロック８５と、前記第１及び第２固定ブロック８２、８５の内部を前記ベース２８の半径方向に挿通するロッド７８と、前記ロッド７８を前記ベース２８の半径方向に対して進退自在に操作するレバー８０とを有する。
【００５１】
ロッド７８の一端には孔が形成され、前記孔を挿通するピン８７を介してレバー８０が配置される。また、ロッド７８の他端にはネジ部が形成され、前記ネジ部には締結部材８８が挿通して第２固定ブロック８５側面に締結されている。これにより、ロッド７８を介して第１固定ブロック８２における前記第２固定ブロック８５側の部分と、前記第２固定ブロック８５とで、突起７１、７４及びカラー７６が把持される。
【００５２】
レバー８０は、ピン８７を軸として矢印Ａ１方向及び矢印Ａ２方向に回動自在であり、その側面は第１固定ブロック８２の側面に当接している。ここで、前記レバー８０のピン８７側は円筒状に形成されているが、この部分は前記ピン８７と同軸ではない。すなわち、前記ピン８７を矢印Ａ１方向に回動させると、前記第１固定ブロック８２の側面と前記ピン８７との距離が大きくなる一方、前記ピン８７を矢印Ａ２方向に回動させると、前記第１固定ブロック８２の側面と前記ピン８７との距離が小さくなる。
【００５３】
ここで、レバー８０が図４に示す矢印Ａ２方向から矢印Ａ１方向に移動した場合、レバー８０の側面が第１固定ブロック８２の側面を押圧して前記第１固定ブロック８２を第２固定ブロック８５側に移動させる。これにより、前記第１固定ブロック８２は突起７４の側面を押圧すると共に、前記第２固定ブロック８５は突起７１及びカラー７６に当接し、結局、前記第１固定ブロック８２及び前記第２固定ブロック８５により突起７１、７４及びカラー７６は固定把持される。この状態においては、ターンテーブル７０を介して制御装置１４が固定されるので、操作員が制御装置１４を動かそうとしても、前記制御装置１４及び前記ターンテーブル７０は回転しない。
【００５４】
一方、前記操作員がレバー８０を矢印Ａ１方向から矢印Ａ２方向に操作した場合、第１固定ブロック８２の側面に対するレバー８０側面の押圧状態が解除されるので、突起７１、７４及びカラー７６に対する前記第１固定ブロック８２及び前記第２固定ブロック８５の固定把持状態が解除され、前記操作員が制御装置１４を動かせば、前記制御装置１４、前記ターンテーブル７０及び回転規制部材７２は３６０°回転可能となる。
【００５５】
図１〜図３に示す制御装置１４は、従来技術に係る可搬型アンテナ装置３００（図１６参照）のＩＤＵと同様の構成を有し、前記制御装置１４の上面には平面アンテナ１２から送受信される電波の感度を表示するレベルメータ１００が配置され、その内部には図示しない変復調回路やモデム等が収容されている。また、前記制御装置１４の側面には、コネクタ１０２が設けられ、図示しないケーブルを介して電話機やファクシミリに接続される。
【００５６】
また、図１〜図３及び図６に示すように、展開機構２０は、中空円筒の２つのシャフト１０４ａ、１０４ｂを介して制御装置１４の対向する両側面に各々接続される２つのアーム１０６ａ、１０６ｂと、前記各アーム１０６ａ、１０６ｂの各側面に設けられ、且つ前記シャフト１０４ａ、１０４ｂを中心軸とする前記各アーム１０６ａ、１０６ｂの回動を規制するアーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂと、前記各アーム１０６ａ、１０６ｂ間を橋架する中空円筒のアーム橋架部材１１２と、前記アーム橋架部材１１２の中央部分から、その径方向に延在して平面アンテナ１２を支持する２つのアンテナ支持部材１１４ａ、１１４ｂとを有する。
【００５７】
アーム１０６ａ、１０６ｂの側面には、その長手方向に溝１１６ａ、１１６ｂが設けられ、前記各溝１１６ａ、１１６ｂには制御装置１４と送受信装置２２とを接続するケーブル１１８ａ、１１８ｂが各々配置されている。これらのケーブル１１８ａ、１１８ｂは、シャフト１０４ａ、１０４ｂの中空部分から前記溝１１６ａ、１１６ｂ及びアーム橋架部材１１２の中空部分を介して前記送受信装置２２に接続されている。
【００５８】
送受信装置２２は、平面アンテナ１２の背面に設けられ、従来技術に係る可搬型アンテナ装置３００（図１６参照）のＯＤＵ３０８と同様の内部構成を有している。
【００５９】
また、アーム１０６ａ、１０６ｂの側面には、前述したアーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂが設けられ、前記アーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂは、前記アーム１０６ａ、１０６ｂに設けられた図示しない孔と制御装置１４の両側面に設けられた孔１２０ａ、１２０ｂとを介して前記アーム１０６ａ、１０６ｂ及び前記制御装置１４に各々係合している。前記アーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂは、操作員が把持する略長方形状のノブ１２２ａ、１２２ｂと、アーム１０６ａ、１０６ｂに設けられた前記孔及び前記孔１２０ａ、１２０ｂを挿通して制御装置１４の両側面に係合する図示しないプランジャとプランジャホルダとから構成されている。
【００６０】
ここで、操作員が、前記ノブ１２２ａを図１に示す矢印Ｂ１方向に引き出し、且つ前記ノブ１２２ｂを矢印Ｂ２方向に引き出しながら、前記プランジャと孔１２０ａ、１２０ｂ（図６参照）との係合状態を解除する。次いで、前記各ノブ１２２ａ、１２２ｂを前記孔１２０ａ、１２０ｂを中心軸として上方に約４５°回転させると、前記プランジャは前記プランジャホルダによりアーム１０６ａ、１０６ｂの前記孔に係合した状態で固定され、前記各ノブ１２２ａ、１２２ｂの一部が制御装置１４側面に設けられたストッパ１２７ａ、１２７ｂに当接し、４５°回転した状態で固定される。
【００６１】
次いで、前記アーム１０６ａ、１０６ｂを矢印Ｃ１方向から矢印Ｃ２方向に動かすと、前記アーム１０６ａ、１０６ｂはシャフト１０４ａ、１０４ｂを中心軸として回動する。
【００６２】
制御装置１４の前記両側面には、孔１２０ａ、１２０ｂと異なる位置にあって、アーム１０６ａ、１０６ｂを回動させた際に前記アーム１０６ａ、１０６ｂの前記各孔と同軸となる孔１２４ａ、１２４ｂが形成されている。ここで、前記操作員が、図６に示すアーム１０６ａ、１０６ｂの位置でノブ１２２ａ、１２２ｂを引き出してから前記アーム１０６ａ、１０６ｂを矢印Ｃ１方向から矢印Ｃ２方向に回動させると、各ノブ１２２ａ、１２２ｂの一部が制御装置１４側面に設けられたストッパ１２７ｃ、１２７ｄに当接する。
【００６３】
前記アーム１０６ａ、１０６ｂをさらに矢印Ｃ２方向に回動させると、前記各ノブ１２２ａ、１２２ｂは前記プランジャを中心軸として矢印Ｃ１方向に回転し、４５°回転すると、前記プランジャと孔１２４ａ、１２４ｂとが同軸となり、前記プランジャホルダによる前記プランジャの固定状態が解除される。
【００６４】
これにより、前記プランジャは、孔１２４ａ、１２４ｂに挿通され、前記アーム１０６ａ、１０６ｂの回動が規制される。
【００６５】
さらに、制御装置１４の前記両側面には、アーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂと共にアーム１０６ａ、１０６ｂの回動範囲を規制するストッパ１２６ａ〜１２６ｄが２つずつ配置され、前記ストッパ１２６ａ〜１２６ｄには、ノブ１２２ａ、１２２ｂの回転を規制する前述したストッパ１２７ａ〜１２７ｄが配置されている。この場合、前記ストッパ１２６ａ、１２６ｃは、孔１２０ａ、１２０ｂの位置で固定されるアーム１０６ａ、１０６ｂの側部に配置され、前記ストッパ１２６ｂ、１２６ｄは、孔１２４ａ、１２４ｂの位置で固定される前記アーム１０６ａ、１０６ｂの側部に配置されている。これにより、前記アーム１０６ａ、１０６ｂは、前記ストッパ１２６ａ〜１２６ｄから先への回動が阻止される。
【００６６】
さらに、制御装置１４の前記両側面には、前記操作員が可搬型アンテナ装置１０を移動させるための把手１２８ａ、１２８ｂが各々設けられている。ここで、前記操作員は、図１に示す平面アンテナ１２と制御装置１４と送受信装置２２とが積層されている状態で、把手１２８ａ、１２８ｂを用いて可搬型アンテナ装置１０を車両等に積載して災害現場やイベント会場等に搬送する。
【００６７】
平面アンテナ１２は、図７に示すように、前記平面アンテナ１２の偏波角を調整する偏波角調整機構１４０を介してアンテナ支持部材１１４ａ、１１４ｂに支持されている。
【００６８】
偏波角調整機構１４０は、アンテナ支持部材１１４ａ、１１４ｂ間を橋架する偏波角表示部材１４２と、平面アンテナ１２と前記偏波角表示部材１４２との間で狭持され、且つ複数の締結部材１４６を介して前記平面アンテナ１２に締結される偏波角規制部材１４４と、前記平面アンテナ１２と前記偏波角規制部材１４４との間で狭持され、且つ複数の締結部材１５０を介して前記偏波角規制部材１４４に固定される偏波角調整部材１５２とを有する。そして、偏波角表示部材１４２と偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２とは、同軸に配置されている。
【００６９】
偏波角表示部材１４２の中心部には孔１５４が形成され、前記孔１５４の外側には、締結部材１５０を挿通させる略円弧状の複数の孔１５６が、９０°間隔で形成されている。また、前記各孔１５６の外側には、偏波角表示部材１４２と偏波角規制部材１４４とを締結する複数の締結部材１５８のネジ部を挿通させる略円弧状の複数の孔１６０が、９０°間隔で形成されている。
【００７０】
前記偏波角規制部材１４４には、上述した孔１５６に対応する箇所に締結部材１５０のネジ部が挿通するように、図示しない略円弧状の孔が設けられており、従って、前記締結部材１５０は、前記孔１５６及び偏波角規制部材１４４の前記孔を介して偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２とを締結させる。
【００７１】
また、偏波角表示部材１４２の上部側には図示しない孔を介して偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２とに係合する偏波角固定部材１６２が設けられている。前記偏波角固定部材１６２は、操作員が操作するノブ１６４と、前記孔に挿通して偏波角表示部材１４２と偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２とを係合させるプランジャ１６６と、前記偏波角表示部材１４２に取り付けられた図示しないプランジャホルダとから構成されている。
【００７２】
この場合、前記操作員が、前記ノブ１６４を平面アンテナ１２から離間する方向（図７では手前側）に引っ張ると、前記プランジャ１６６が偏波角規制部材１４４の図示しない孔と偏波角調整部材１５２の図示しない孔とから引き抜かれ、偏波角表示部材１４２と偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２との係合状態が解除される。
【００７３】
さらに、偏波角表示部材１４２の表面には、その右側に偏波角表示用目盛１６８が設けられ、その下側には偏波角設定用目盛１７０が設けられている。さらにまた、前記偏波角表示部材１４２の表面には、偏波角表示用目盛１６８の指針１７２が前記偏波角規制部材１４４に接続されている。
【００７４】
上述したように、前記偏波角規制部材１４４は締結部材１４６を介して平面アンテナ１２に締結されているので、例えば、操作員が前記平面アンテナ１２を図７で時計方向に所定の角度だけ動かすと、前記指針１７２も前記所定の角度だけ回転する。前記操作員は、前記偏波角表示用目盛１６８に対する前記指針１７２の振れ幅を視認することにより、前記平面アンテナ１２が前記所定の角度だけ前記時計方向に傾いたことを把握することができる。
【００７５】
偏波角規制部材１４４の中心部には孔１７４が形成される一方、偏波角調整部材１５２の中心部には仰角調整部材１８０が接続されている。
【００７６】
仰角調整部材１８０は、図７及び図８に示すように、その一端を偏波角調整部材１５２に固定する固定部材１８２と、前記固定部材１８２に連結されたガイド１８４内に収容されるターンバックル１８６と、前記仰角調整部材１８０の他端をアーム橋架部材１１２から延在する仰角固定部材１８８に係合させる係合部材１９０とから構成されている。
【００７７】
固定部材１８２は、偏波角調整部材１５２から突出して設けられた固定部材ホルダ１９２内に配置された状態で、締結部材１９４により偏波角調整部材１５２に固定される。従って、図７及び図８において、仰角調整部材１８０は締結部材１９４を軸として上下方向に回動可能である。
【００７８】
ターンバックル１８６の中央部分には調整用ツマミ１９６が設けられており、前記調整用ツマミ１９６を回転させると前記ターンバックル１８６の長さが変化し、仰角調整部材１８０を伸縮させることが可能である。
【００７９】
係合部材１９０の先端にはピン１９８が図７の図面上、左右方向に延在して設けられている。
【００８０】
一方、仰角固定部材１８８は、図８に示すように、アーム橋架部材１１２から径方向に延在し、且つ先端部にピン１９８を受容するための切欠２００ａ、２００ｂが形成されている２つのジョイント２０２ａ、２０２ｂと、前記ジョイント２０２ａ、２０２ｂの側面及び上部を覆うように設けられ、且つ図示しない弾性部材によりジョイント２０２ａ、２０２ｂに沿って進退自在なホルダ２０４とから構成されている。
【００８１】
ホルダ２０４の先端部には、アーム橋架部材１１２に向って切欠２０６ａ、２０６ｂが形成され、前記弾性部材の作用により前記ホルダ２０４の先端部がジョイント２０２ａ、２０２ｂの先端部側に進行する場合、切欠２００ａ、２００ｂと切欠２０６ａ、２０６ｂとにより形成される孔の大きさは、ピン１９８が挿通する程度の大きさとなる。従って、仰角調整部材１８０のピン１９８でホルダ２０４の先端部を押圧し、前記ホルダ２０４をアーム橋架部材１１２側に後退させながら前記ピン１９８を切欠２００ａ、２００ｂに収容させると、前記ホルダ２０４は前記ピン１９８の押圧状態から開放されると共に、前記弾性部材の作用で前進する。これにより、切欠２０６ａ、２０６ｂはピン１９８の側面に当接し、前記ピン１９８はジョイント２０２ａ、２０２ｂ及びホルダ２０４で把持される。従って、仰角調整部材１８０は仰角固定部材１８８により固定されると共に、平面アンテナ１２は、展開機構２０を介して所定の仰角で制御装置１４及び三脚１６に固定される。
【００８２】
さらに、アンテナ支持部材１１４ａの側面には、図３及び図８に示すように、仰角調整用目盛２０７と、平面アンテナ１２の仰角を指し示す指針２０８とが設けられている。この場合、仰角調整部材１８０と仰角固定部材１８８とにより平面アンテナ１２が図示しない人工衛星の方向に対して所定の角度で傾斜していれば、操作員は指針２０８が指し示す仰角調整用目盛２０７の前記角度を読み取って、仰角が何度であるかを把握することができる。
【００８３】
本実施の形態に係る可搬型アンテナ装置１０は以上のように構成されるものであり、次に、その動作について図９〜図１５を参照しながら説明する。
【００８４】
先ず、操作員は災害現場やイベント会場等に図１に示す状態の可搬型アンテナ装置１０を搬送し、図示しない接地面に前記可搬型アンテナ装置１０を設置する。この場合、前記可搬型アンテナ装置１０は、アジャスタ３０ａ〜３０ｂを介して前記接地面に、好ましくは略水平に配置される。
【００８５】
次に、図４に示す回動範囲規制部材４０のピン４４を孔４２ａから引き抜き、前記ピン４４をベース２８から離間させた状態で、ロッド３６を中心軸として可動脚２４ｃを制御装置１４から引き出す（図９参照）。ここで、可動脚２４ｃは、図４に二点鎖線で示すように、固定脚２４ａ、２４ｂに対して１２０°の間隔になる位置にまで引き出されることが好ましい。
【００８６】
次いで、レバー８０を矢印Ａ１方向の位置から矢印Ａ２方向の位置に動かす。これにより、ターンテーブル７０は、回転規制部材７２による固定状態から開放され、ベース２８、カラー７６、７７、７９及び押さえ板８９に案内されて回転自在な状態となる。ここで、図１０に示すように、上方から見て水準器３２が視認できるような角度まで前記制御装置１４を回転させてから、レバー８０（図４参照）を矢印Ａ２方向から矢印Ａ１方向に動かす。これにより、第１固定ブロック８２及び第２固定ブロック８５で突起７１、７４及びカラー７６が固定把持され、制御装置１４は前記突起７１を有するターンテーブル７０を介して三脚１６に固定される。図示しない人工衛星に対する可搬型アンテナ装置１０の方位角が予め分かっている場合、前記方位角の分だけ制御装置１４を回転させればよい。
【００８７】
さらに、水準器３２を上方から見ながらアジャスタ３０ａ〜３０ｃを用いて可搬型アンテナ装置１０の水準を調整し、水平に位置決め固定する。
【００８８】
次いで、制御装置１４上面に配置されている平面アンテナ１２をアーム橋架部材１１２を軸として１８０°回動させる。これにより、図１１に示すように、前記平面アンテナ１２は上方に向き、送受信装置２２は下方に向いて配置される。
【００８９】
そこで、アーム回動規制部材１０８ａのノブ１２２ａを把持して矢印Ｂ１方向（図１参照）に引っ張ると共に、アーム回動規制部材１０８ｂのノブ１２２ｂを把持して矢印Ｂ２方向に引っ張りながら、前記各ノブ１２２ａ、１２２ｂを前記孔１２０ａ、１２０ｂを中心軸として上方に約４５°回転させて、前記各ノブ１２２ａ、１２２ｂの一部をストッパ１２７ａ、１２７ｃに当接させる。これにより、図示しないプランジャと、制御装置１４に形成された前記孔１２０ａ、１２０ｂとの係合状態が解除される。この状態で、平面アンテナ１２を持ちながらシャフト１０４ａ、１０４ｂを軸としてアーム１０６ａ、１０６ｂを図１１に示す位置から図１２に示す位置にまで回動させる。
【００９０】
これにより、各ノブ１２２ａ、１２２ｂの一部が制御装置１４側面に設けられたストッパ１２７ｂ、１２７ｄに当接し、前記アーム１０６ａ、１０６ｂをさらに矢印Ｃ２方向に回動させると、前記各ノブ１２２ａ、１２２ｂは前記プランジャを中心軸として矢印Ｃ１方向に回転する。前記各ノブ１２２ａ、１２２ｂが４５°回転した時点で、前記プランジャと孔１２４ａ、１２４ｂとが同軸となり、前記プランジャは、孔１２４ａ、１２４ｂに係合し、前記アーム１０６ａ、１０６ｂは前記アーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂ及びストッパ１３０ａ、１３０ｃにより固定される。
【００９１】
そして、平面アンテナ１２に接続されている仰角調整部材１８０のピン１９８を用いてホルダ２０４をアーム橋架部材１１２側に退動させながら、前記ピン１９８をジョイント２０２ａ、２０２ｂの切欠２００ａ、２００ｂに収容させる。切欠２００ａ、２００ｂにピン１９８が収容されると、ホルダ２０４は前記弾性部材の作用によりジョイント２０２ａ、２０２ｂの先端部方向に移動し、切欠２０６ａ、２０６ｂがピン１９８の側面に当接する。これにより、図１３に示すように、ピン１９８がジョイント２０２ａ、２０２ｂ及びホルダ２０４で把持され、仰角調整部材１８０及び仰角固定部材１８８を介して平面アンテナ１２が接地面から所定の角度で傾斜することになる。
【００９２】
ここで、ターンバックル１８６の調整用ツマミ１９６を操作して仰角調整部材１８０を伸縮させることにより、平面アンテナ１２の傾斜角度を変化させ、図示しない人工衛星に対する平面アンテナ１２の仰角を調整する。この場合、仰角調整用目盛２０７（図８参照）と指針２０８とを見ながら、所望の仰角となるまで調整用ツマミ１９６を操作する。なお、前記仰角が予め分かっている場合、平面アンテナ１２を展開する前に調整用ツマミ１９６を操作して、仰角調整部材１８０の全長を調整してもよいことは勿論である。
【００９３】
次に、図１４に示す締結部材１５０を緩めて偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２との係合状態を解除し、さらにホルダ２０４をアーム橋架部材１１２側に退動させてピン１９８をジョイント２０２ａ、２０２ｂから離間し、仰角固定部材１８８に対する仰角調整部材１８０の係合を解除する。
【００９４】
ここで、ノブ１６４を手前に引いてプランジャ１６６による偏波角表示部材１４２と偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２との係合状態を解除させる。さらに、偏波角設定用目盛１７０と、仰角調整部材１８０に設けられ且つ前記偏波角設定用目盛１７０を指し示す指針２１０とを見ながら、固定部材１８２及び締結部材１９４を軸として仰角調整部材１８０を所定の角度だけ回動させる。
【００９５】
なお、図１４では、仰角調整部材１８０を時計方向に回動させた場合について示している。この場合、仰角調整部材１８０による偏波角調整部材１５２の回動範囲、すなわち偏波角設定用目盛１７０の示す偏波角の調整範囲は、孔１５６の示す円弧の長さに対応している。
【００９６】
仰角調整部材１８０を所定の角度だけ回動させた後、締結部材１５０を締め付けて偏波角規制部材１４４と偏波角調整部材１５２とを係合させる。
【００９７】
次に、図１５に示すように、平面アンテナ１２を持ちながら仰角調整部材１８０の回動方向とは反対方向（図１５では反時計方向）に前記平面アンテナ１２を前記所定の角度だけ回転させる。この場合、締結部材１４６を介して偏波角規制部材１４４は平面アンテナ１２に締結され、締結部材１５０を介して偏波角調整部材１５２は前記偏波角規制部材１４４に締結されているので、前記平面アンテナ１２の回転と共に偏波角規制部材１４４及び偏波角調整部材１５２も前記反対方向に回転する。
【００９８】
そして、前記所定の角度だけ偏波角規制部材１４４及び偏波角調整部材１５２が前記反対方向に回転すると、前記偏波角規制部材１４４の孔と前記偏波角調整部材１５２の孔とにプランジャ１６６が挿通され、偏波角固定部材１６２により偏波角表示部材１４２と前記偏波角規制部材１４４と前記偏波角調整部材１５２とが係合する。これにより、平面アンテナ１２の回転は停止するに至り、前記反対方向に前記平面アンテナを回転させるための前記所定の角度が偏波角となる。
【００９９】
ここで、前記偏波角が予め分かっている場合には、平面アンテナ１２を展開する前に仰角調整部材１８０を所定の角度だけ回動させてもよいことは勿論である。
【０１００】
さらに、再度、平面アンテナ１２に接続されている仰角調整部材１８０のピン１９８を用いてホルダ２０４をアーム橋架部材１１２側に退動させながら、前記ピン１９８をジョイント２０２ａ、２０２ｂの切欠２００ａ、２００ｂに収容させる。切欠２００ａ、２００ｂにピン１９８が収容されると、ホルダ２０４は前記弾性部材の作用によりジョイント２０２ａ、２０２ｂの先端部方向に移動して切欠２０６ａ、２０６ｂがピン１９８の側面に当接する。これにより、ピン１９８がジョイント２０２ａ、２０２ｂ及びホルダ２０４で把持される。従って、平面アンテナ１２が展開された状態における可搬型アンテナ装置１０は、方位角、仰角及び偏波角が調整された状態となる。
【０１０１】
なお、上述した方位角、仰角及び偏波角の調整作業において、平面アンテナ１２から図示しない人工衛星に対して電波の送受信を行っている状態で、レベルメータ１００を見ながら良好な感度となるように前記調整作業を行ってもよいことは勿論である。
【０１０２】
また、可搬型アンテナ装置１０を図１に示す収容状態とするには、上記した手順と逆の順序で行う。
【０１０３】
このように、本実施の形態に係る可搬型アンテナ装置１０では、三脚１６と制御装置１４と平面アンテナ１２と送受信装置２２とは、分解することなく収容及び展開可能であるので、１つのケースに前記可搬型アンテナ装置１０を収容した状態で車両に積載し、災害現場やイベント会場等に容易に搬送することができる。
【０１０４】
しかも、上記した災害現場やイベント会場等に可搬型アンテナ装置１０を搬送した場合、三脚１６と制御装置１４と平面アンテナ１２と送受信装置２２とが一体的に構成されているので、平面アンテナ１２を短時間で展開することが可能となり、操作員の負担を大幅に低減することができる。
【０１０５】
さらに、平面アンテナ１２を使用する場合、可動脚２４ｃが制御装置１４の底面から引き出されるので、可搬型アンテナ装置１０の接地面に対する平面アンテナ１２の安定性が向上する。ここで、可動脚２４ｃ及び各固定脚２４ａ、２４ｂは、可搬型アンテナ装置１０を上方から平面的に見て、１２０°間隔で配置されていれば、前記平面アンテナ１２は前記接地面に対して最も安定性があることは勿論である。
【０１０６】
また、さらに人工衛星に対する平面アンテナ１２の方位角の調整範囲が３６０°であることにより、従来技術に係る可搬型アンテナ装置３００（数十°程度）と比較して、前記調整範囲は大幅に増加する。従って、前記方位角の調整に熟練していない操作員であっても、前記方位角を調整することが容易となる。
【０１０７】
さらにまた、前記操作員は、水準器３２を見ながら各アジャスタ３０ａ〜３０ｃを操作することにより、接地面に対する可搬型アンテナ装置１０の水準を迅速に調整することが可能である。
【０１０８】
また、回転規制部材７２により、所定の方向に平面アンテナ１２を固定することが可能となり、前記方位角の調整作業が容易となる。
【０１０９】
さらに、アーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂからアーム１０６ａ、１０６ｂの固定状態を解除して、展開機構２０を操作することにより、平面アンテナ１２及び送受信装置２２を短時間で制御装置１４の上方に展開することが可能となる。
【０１１０】
さらにまた、平面アンテナ１２を使用しない場合、及び前記平面アンテナ１２及び送受信装置２２を展開する場合、アーム１０６ａ、１０６ｂはアーム回動規制部材１０８ａ、１０８ｂによって所定の位置に固定されているので、前記平面アンテナ１２の展開作業と収容作業とを確実に遂行することができる。
【０１１１】
仰角調整部材１８０の他端と仰角固定部材１８８の他端とが係合することにより、仰角が固定されると共に、平面アンテナ１２及び送受信装置２２が展開機構２０を介して制御装置１４上方に確実に固定されるので、前記操作員の負担をさらに低減させることが可能となる。この場合、前記平面アンテナ１２及び前記送受信装置２２は、可搬型アンテナ装置１０の重心位置の上方に配置されていることが好ましい。
【０１１２】
また、仰角調整部材１８０がターンバックル１８６を有することにより、前記仰角を所望の角度に調整することができると共に、前記仰角が予め定められている場合、前記ターンバックル１８６の全長を所定の長さに固定すれば、一旦収容された可搬型アンテナ装置１０を再度展開させても短時間で前記仰角の調整を行うことが可能となる。
【０１１３】
さらにまた、仰角調整部材１８０及び偏波角調整部材１５２を所定の角度だけ回動させた後、この回動方向と反対方向に平面アンテナ１２を回動させれば、前記偏波角を調整することが可能となる。また、前記平面アンテナ１２及び送受信装置２２を展開する前に、予め前記仰角調整部材１８０及び前記偏波角調整部材１５２を回動させておけば、平面アンテナ１２及び送受信装置２２の展開後における前記偏波角の調整が容易となる。また、仰角調整部材１８０及び偏波角調整部材１５２を回動させたままで可搬型アンテナ装置１０を収容しておけば、平面アンテナ１２及び送受信装置２２を再度展開する際に、短時間で前記偏波角を調整することが可能となる。
【０１１４】
なお、本発明に係る可搬型アンテナ装置は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０１１５】
【図１】本実施の形態に係る可搬型アンテナ装置を示す斜視図である。
【図２】図１の可搬型アンテナ装置で平面アンテナの展開状況を示す斜視図である。
【図３】図１の可搬型アンテナ装置で平面アンテナの展開状況を図２の裏側から見た斜視図である。
【図４】図１の可搬型アンテナ装置の底面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図１の可搬型アンテナ装置の拡大側面図である。
【図７】図１の可搬型アンテナ装置を構成する偏波角調整機構を示す平面図である。
【図８】図１の可搬型アンテナ装置を構成する仰角調整部材及び仰角固定部材を示す要部斜視図である。
【図９】図１の可搬型アンテナ装置の側面図である。
【図１０】図１の可搬型アンテナ装置を構成する制御装置を回転した状態を示す平面図である。
【図１１】図１の可搬型アンテナ装置を構成する平面アンテナ及び送受信装置を展開した状態を示す側面図である。
【図１２】図１の可搬型アンテナ装置を構成する平面アンテナ及び送受信装置を展開した状態を示す側面図である。
【図１３】図１の可搬型アンテナ装置を構成する平面アンテナ及び送受信装置を展開した状態を示す側面図である。
【図１４】図１の可搬型アンテナ装置において、偏波角の調整を説明する平面図である。
【図１５】図１の可搬型アンテナ装置において、さらに偏波角の調整を説明する平面図である。
【図１６】従来技術に係る可搬型アンテナ装置を示す斜視図である。
【符号の説明】
【０１１６】
１０…可搬型アンテナ装置          １２…平面アンテナ
１４…制御装置                    １６…三脚
１８…回転機構                    ２０…展開機構
２２…送受信装置                  ２４ａ、２４ｂ…固定脚
２４ｃ…可動脚
２６、６８、８１、８８、１４６、１５０、１５８、１９４…締結部材
３０ａ〜３０ｃ…アジャスタ        ３２…水準器
３４…ベアリング                  ３６、７８…ロッド
４０…回動範囲規制部材
４２ａ、４２ｂ、１２０ａ、１２０ｂ、１２４ａ、１２４ｂ、１５４、１５６、１６０、１７４…孔
４４、８７、１９８…ピン          ４６…スライダ
４８…スプリング                  ５０…スプリング固定部材
５２…突起部                      ６２…ガイドプレート
６６ａ、６６ｂ、１２６ａ〜１２６ｄ、１２７ａ〜１２７ｄ、１３０ａ、１３０ｃ…ストッパ
７０…ターンテーブル              ７１、７３〜７５…突起                        
７２…回転規制部材                ７６、７７、７９…カラー
８０…レバー                      ８２、８５…固定ブロック
８３、２００ａ、２００ｂ、２０６ａ、２０６ｂ…切欠
１００…レベルメータ              １０２…コネクタ
１０４ａ、１０４ｂ…シャフト      １０６ａ、１０６ｂ…アーム
１０８ａ、１０８ｂ…アーム回動規制部材
１１２…アーム橋架部材            １１４ａ、１１４ｂ…アンテナ支持部材
１１６ａ、１１６ｂ…溝            １１８ａ、１１８ｂ…ケーブル
１２２ａ、１２２ｂ、１６４…ノブ  １２８ａ、１２８ｂ…把手
１４０…偏波角調整機構            １４２…偏波角表示部材
１４４…偏波角規制部材            １５２…偏波角調整部材
１６２…偏波角固定部材            １６６…プランジャ
１６８…偏波角表示用目盛          １７０…偏波角設定用目盛
１７２、２０８、２１０…指針      １８０…仰角調整部材
１８２…固定部材                  １８４…ガイド
１８６…ターンバックル            １８８…仰角固定部材
１９０…係合部材                  １９２…固定部材ホルダ
１９６…調整用ツマミ              ２０２ａ、２０２ｂ…ジョイント
２０４…ホルダ                    ２０７…仰角調整用目盛
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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