(57)【要約】【課題】  ある占有帯域幅を分割した複数の帯域を利用して伝送する第１の変調方式と、占有帯域幅で伝送する第２の変調方式とを自動的に識別する伝送方式識別装置及び方法を提供する。【課題手段】  本発明の伝送方式識別装置は、第１の変調方式の各帯域間の第１のガードインターバル周波数を対向する通信装置に送出する信号送出手段と、対向する通信装置から送出された第２のガードインターバル周波数を検出する信号検出手段と、信号検出手段が対向する通信装置からのガードインターバル周波数を検出した場合に、第１のガードインターバル周波数と第２のガードインターバル周波数を１対として同期信号の授受を行なわせて対向する通信装置との間で同期を確立させる同期確立手段とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2005064956.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ある占有帯域幅を分割した複数の帯域を利用して伝送する第１の変調方式と、上記占有帯域幅で伝送する第２の変調方式とを識別する伝送方式識別装置であって、
上記第１の変調方式の上記各帯域間の第１のガードインターバル周波数を対向する通信装置に送出する信号送出手段と、
対向する上記通信装置から送出された第２のガードインターバル周波数を検出する信号検出手段と、
上記信号検出手段が対向する上記通信装置からのガードインターバル周波数を検出した場合に、上記第１のガードインターバル周波数と上記第２のガードインターバル周波数を１対として同期信号の授受を行なわせて対向する上記通信装置との間で同期を確立させる同期確立手段と
を備えることを特徴とする伝送方式識別装置。
【請求項２】
上記信号送出手段は、予め設定された複数のガードインターバル周波数の中から利用するガードインターバル周波数を選出することを特徴とする請求項１に記載の伝送方式識別装置。
【請求項３】
上記信号送出手段が、ガードインターバル周波数を間欠的に対向する上記通信装置に送出することを特徴とする請求項１又は２に記載の伝送方式識別装置。
【請求項４】
ある占有帯域幅を分割した複数の帯域を利用して伝送する第１の変調方式と、上記占有帯域幅で伝送する第２の変調方式とを識別する伝送方式識別方法であって、
信号送出手段が、上記第１の変調方式の上記各帯域間の第１のガードインターバル周波数を対向する通信装置に送出し、
信号検出手段が、対向する上記通信装置から送出された第２のガードインターバル周波数を検出し、
上記信号検出手段が対向する上記通信装置からのガードインターバル周波数を検出した場合に、同期確立手段が、上記第１のガードインターバル周波数と上記第２のガードインターバル周波数を１対として同期信号の授受を行なわせて対向する上記通信装置との間で同期を確立させる
ことを特徴とする伝送方式識別方法。
【請求項５】
上記信号送出手段が、予め設定された複数のガードインターバル周波数の中から利用するガードインターバル周波数を選出することを特徴とする請求項４に記載の伝送方式識別方法。
【請求項６】
上記信号送出手段が、ガードインターバル周波数を間欠的に対向する上記通信装置に送出することを特徴とする請求項４又は５に記載の伝送方式識別方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送方式識別装置及び伝送方式識別方法に関するものであり、例えば、直接スペクトル拡散（ＤＳ−ＳＳ：Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ−Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）方式で伝送するシステムと、直交周波数多重（ＯＦＤＭ：Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式で伝送するシステムとが混在するシステムに設置されるモデム装置や、又は通信装置が内蔵する装置に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高速のデータ伝送が可能であり、干渉に強い伝送方式としてＤＳ−ＳＳ方式及びＯＦＤＭ方式がある。
【０００３】
ＤＳ−ＳＳ方式は、１次変調を加えた１次変調信号について、拡散符号により周波数帯域を拡散して伝送する方式である。図２（ａ）は、ＤＳ−ＳＳ方式によって伝送される周波数帯域のスペクトル図を示す。
【０００４】
また、ＯＦＤＭ方式は、帯域幅が狭い複数の搬送波（サブキャリア）を重ねて伝送する方式である。図２（ｂ）は、ＯＦＤＭ方式によって伝送される周波数帯域のスペクトル図を示す。
【０００５】
ところで、近年、例えば家庭内や建物内に配線されている電力線（電灯線）を伝送路として利用して情報を伝送する電力線伝送（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムが注目されている。
【０００６】
この電力線伝送システムにおける伝送路（電力線）上での電気的な伝送方式には様々なものがあり、他の電気製品のために使用する周波数帯域との干渉を回避するために上述したＤＳ−ＳＳ方式又はＯＦＤＭ方式のいずれかの採用が見込まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、電力線伝送方式システムに採用する伝送方式は、システム導入時の伝送方式の優位性や利用者のニーズ等に応じて決定されるものであり、例えば、システム導入後に、採用していない伝送方式の方が優位性が高くなった場合に、一度導入したシステムを取りやめ、別のシステムを再度構築し直すことは多大な資金投資が必要となり好ましくない。
【０００８】
また、たとえ別の伝送方式を採用するシステムに変更又は拡張する場合であっても、一時的にシステムを停止することとなる。
【０００９】
従って、これらの２つの伝送方式を自動的に判別する方法があれば、これら伝送方式に切替える際に、システムを停止させることなく伝送方式の切替をスムーズに変更することができ、システム全体の大きな影響を与えることなく、利用者のニーズに見合ったサービスの提供が可能となる。
【００１０】
そのため、伝送方式としてＤＳ−ＳＳ方式とＯＦＤＭ方式とが混在するシステムにおいて、使用されるＤＳ−ＳＳ方式とＯＦＤＭ方式とを自動的に判別する伝送方式識別装置及び伝送方式識別方法が求められている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる課題を解決するために、第１の本発明は、ある占有帯域幅を分割した複数の帯域を利用して伝送する第１の変調方式と、占有帯域幅で伝送する第２の変調方式とを識別する伝送方式識別装置であって、（１）第１の変調方式の各帯域間の第１のガードインターバル周波数を対向する通信装置に送出する信号送出手段と、（２）対向する通信装置から送出された第２のガードインターバル周波数を検出する信号検出手段と、（３）信号検出手段が対向する通信装置からのガードインターバル周波数を検出した場合に、第１のガードインターバル周波数と第２のガードインターバル周波数を１対として同期信号の授受を行なわせて対向する通信装置との間で同期を確立させる同期確立手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
また、第２の本発明は、第１の本発明に対応する伝送方式識別方法である。すなわち、第２の本発明は、ある占有帯域幅を分割した複数の帯域を利用して伝送する第１の変調方式と、占有帯域幅で伝送する第２の変調方式とを識別する伝送方式識別方法であって、（１）信号送出手段が、第１の変調方式の上記各帯域間の第１のガードインターバル周波数を対向する通信装置に送出し、（２）信号検出手段が、対向する通信装置から送出された第２のガードインターバル周波数を検出し、（３）信号検出手段が対向する通信装置からのガードインターバル周波数を検出した場合に、同期確立手段が、第１のガードインターバル周波数と第２のガードインターバル周波数を１対として同期信号の授受を行なわせて対向する通信装置との間で同期を確立させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の伝送方式識別装置及び伝送方式識別方法によれば、ある占有帯域幅を分割した複数の帯域を利用して伝送する第１の変調方式の各帯域間の第１のガードインターバル周波数を対向する通信装置に送出する信号送出手段と、対向する通信装置から送出された第２のガードインターバル周波数を検出する信号検出手段と、信号検出手段が対向する通信装置からのガードインターバル周波数を検出した場合に、第１のガードインターバル周波数と第２のガードインターバル周波数を１対として同期信号の授受を行なわせて対向する通信装置との間で同期を確立させる同期確立手段とを備えることにより、第１の変調方式と、ある占有帯域幅で伝送する第２の変調方式とを自動的に識別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の伝送方式識別装置を実施するための最良の形態について、下記の実施例１〜実施例４に示す。
【実施例１】
【００１５】
以下、本発明の伝送方式識別装置及び伝送方式識別方法の実施例１について図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施例では、ＤＳ−ＳＳ方式及びＯＦＤＭ方式が混在する電力線伝送システム間で通信を行なう場合、それぞれの伝送方式に影響を与えない周波数を利用して同期を確立させる伝送方式識別装置について説明する。
【００１７】
伝送方式識別装置は、例えば、異なる伝送方式のシステム間に介在させる通信装置（例えばモデム等）に内蔵させたり、又は通信端末のインターフェース部に装備させたりすることができるものである。
【００１８】
（１）実施例１の構成
図１は、本実施例に係る伝送方式識別装置を有する通信装置（例えばモデム）の内部構成を示したブロック図である。
【００１９】
図１に示すように、通信装置は、ＬＡＮインターフェイス部（以下、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部）１００と、制御部２００と、送信信号処理部３００と、受信信号処理部４００と、アナログフロントエンド（以下、ＡＦＥ）５００と、電力線インターフェイス部（以下、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ部）６００と、信号検出部７００と、信号生成部８００とを備える。
【００２０】
ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１００は、例えば、ＬＡＮ通信接続ボード等が該当し、ＬＡＮと接続するためのインターフェース部である。ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１００が接続するＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮシステムや有線ＬＡＮシステム等の既存のシステムであり、ＬＡＮ  Ｉ／Ｆ部１００は、接続するＬＡＮシステムで規定されるプロトコルに従って処理を行なうものである。
【００２１】
ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ部６００は、  ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ部６００は、電力線（ＰＬＣ）と接続するためのインターフェイス部である。
【００２２】
ＡＦＥ５００は、送受信フィルター等が該当し、受信信号を信号検出部７００又は受信信号処理部４００に与え、送信信号をＰＬＣ  Ｉ／Ｆ部５００に与えるものである。
【００２３】
制御部２００は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の所定のプログラムを実行するＣＰＵ等が該当し、本実施形態の伝送方式識別装置の各機能を制御するものである。制御部２００は、ＤＳ−ＳＳ方式及びＯＦＤＭ方式のいずれにも影響を与えずに対向する通信装置（例えばモデム）との伝送を可能とする周波数の決定、その周波数を利用した同期信号の授受制御、対向する通信装置との同期確立、対向する通信装置からのＡＣＫ信号の授受制御等を行なうものである。
【００２４】
信号生成部８００は、制御部２００の制御により、予め決められた周波数を使用して、無変調信号を生成してＡＦＥ５００を介して対向する通信装置に送出するものである。
【００２５】
この予め決定されている周波数は、ＯＦＤＭ方式による伝送で使用される各搬送波（サブキャリア）間の谷間となっている部分の周波数（ガードインターバル周波数）である。ＯＦＤＭ方式による伝送の場合、各サブキャリアの帯域が予め決定されているので、サブキャリアの中心周波数と隣接するサブキャリアの中心周波数との中間に位置する周波数を予め決定して設定する。
【００２６】
図３は、信号生成部８００に設定される周波数を説明する説明図である。なお、図３では、周波数ｆｓと周波数ｆｒとの２つの周波数を示すが、ｆｓは同期確立を要求する送信側通信装置（例えばモデム）に設置される周波数であり、ｆｒは受信側通信信号（例えばモデム）がその要求に応じて返信する場合に使用する周波数を示す。
【００２７】
図３に示すように、送信側通信装置及び受信側通通信装置は共にＯＦＤＭ方式の搬送波間の周波数帯域を使用する周波数を使用することで、両通信装置間での同期の確立を行なうことができる。
【００２８】
信号検出部７００は、受信した無変調信号を検出する受信部であり、対向する通信装置から受け取った無変調信号を検出すると、制御部２００にその旨を連絡して制御を進行させるものである。
【００２９】
送信信号処理部３００は、ＤＳ−ＳＳ方式に対応できる変調処理手段と、ＯＦＤＭ方式に対応できる変調処理手段とを有する送信信号処理部であり、制御部２００により対向する通信装置の伝送方式が識別されると、その識別結果に基づいて対応する変調処理手段に切替えられ、対向する通信装置の伝送方式が異なる場合でも変調処理を可能とするものである。
【００３０】
受信信号処理部４００は、ＤＳ−ＳＳ方式に対応できる復調処理手段と、ＯＦＤＭ方式に対応できる復調処理手段とを有する受信信号処理部であり、制御部２００により対向する通信装置の伝送方式が識別されると、その識別結果に基づいて対応する復調処理手段に切替えられ、対向する通信装置の伝送方式が異なる場合でも復調処理を可能とするものである。
【００３１】
送信信号処理部３００及び受信信号処理部４００は、制御部２００による伝送方式の識別後、対向する通信装置との同期が確立すると、その動作タイミングにより変復調処理を行なうものである。
【００３２】
なお、本実施例では、上述したように、送信信号処理部３００及び受信信号処理部４００が、ＤＳ−ＳＳ方式及びＯＦＤＭ方式に対応可能な信号処理部をそれぞれ有する構成を備えることとするが、それぞれの伝送方式に対応できる信号処理部であれば広く適用できる。
【００３３】
図４は、ＤＳ−ＳＳ方式で伝送する場合の送信信号処理部及び受信信号処理部の内部構成を示したブロック図であり、図５は、ＯＦＤＭ方式で伝送する場合の送信信号処理部及び受信信号処理部の内部構成を示したブロック図である。
【００３４】
図４に示すように、ＤＳ−ＳＳ方式の受信信号処理部４００は、ＡＦＥ５００からの受信信号に対して拡散符号を掛け合わせ逆拡散を行なう逆拡散処理部４１０と、逆拡散処理部４１０からの出力を復調処理する復調処理部４２０とを有している。
【００３５】
また、図４に示すように、ＤＳ−ＳＳ方式の送信信号処理部３００は、制御部２００から受け取った送信信号を１次変調処理する変調処理部３１０と、変調処理部３１０から１次変調信号に拡散符号を掛け合わせて拡散処理する拡散処理部３２０とを有する。
【００３６】
また、図５に示すように、ＯＦＤＭ方式の受信信号処理部４００は、ＡＦＥ５００からの受信信号を各搬送波毎に分離する信号分離部４５０と、信号分離部４５０により分離された各搬送波に乗せられた信号を各搬送毎に復調処理するｆ１〜ｆｎ復調部４６０〜４８０と、各復調部４６０〜４８０により復調された信号をシリアルデータに変換するパラレル−シリアル変換部４９０とを有する。
【００３７】
また、図５に示すようにＯＦＤＭ方式の送信信号処理部３００は、制御部２００からのシリアルデータをパラレルに分離して搬送波毎の変調部３４０〜３６０に与えるシリアル−パラレル変換部３３０と、シリアル−パラレル変換部３３０からの送信データを予め割り当てられた狭帯域周波数で変調するｆ１〜ｆｎ変調部３４０〜３６０と、各変調部３４０〜３６０から出力された狭帯域周波数の搬送波に乗せられた各信号を合成して出力する信号合成部３７０とを有する。
【００３８】
なお、受信信号処理部４００及び送信信号処理部３００は、既存する通信装置が備える信号処理手段を広く適用することができる。
【００３９】
（２）実施例１の動作
次に、実施例１の伝送方式識別装置の動作について図面を参照して説明する。図６は、異なる伝送方式を使用する２つのＬＡＮシステムに接続する２つの通信装置間で、ＤＳ−ＳＳ方式及びＯＦＤＭ方式のいずれの信号処理にも影響を与えない周波数を利用することにより同期を確立し、識別した伝送方式により情報通信を可能とさせる場合の接続構成を示したものである。なお、図６では、通信装置（例えばモデム）６１及び６２が伝送方式識別装置を内蔵している場合を示す。
【００４０】
本実施例では、通信装置６１が既存のＬＡＮシステムに接続するものであり、そのＬＡＮシステムと伝送方式が異なるＬＡＮシステムに接続する通信装置６２を新規に設置する場合であり、通信装置６２から通信装置６１に同期確立の要求を行なう場合について説明する。
【００４１】
なお、図６において、通信装置６２から通信装置６１に送出するデータをＴｘとし、通信装置６１から通信装置６２に送出するデータをＲｘとする。
【００４２】
まず、両システムの同期を確立させるために、新たなＬＡＮシステムに接続する通信装置６２から、予め決定された周波数ｆｓが継続的に通信装置６１に送出される（Ｓ７１）。この周波数ｆｓの信号は無変調キャリア信号である（以下ではｆｓ無変調信号という）。
【００４３】
送信装置６２において、制御部２００からの指示により、信号生成部８００により予め設定されている周波数ｆｓの無変調信号が生成され、生成されたｆｓ無変調信号がＡＦＥ５００に与えられ、ｆｓ無変調信号が、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ部６００により電力線通信が可能な信号フォーマットに整えられて出力される。
【００４４】
信号生成部８００により生成されるｆｓ無変調信号は、図３に示すように、ＯＦＤＭ方式におけるサブキャリア間の谷間部分で中心周波数となるようにする。これにより、例えば、通信装置６１がＯＦＤＭ方式に対応のものである場合でも、そのシステムの既通信に影響を及ぼさない。また例えば、通信装置６１がＤＳ−ＳＳ方式に対応のものである場合でも、この生成する信号が無変調キャリア信号であるため、ＤＳ−ＳＳ方式の逆拡散処理の過程において拡散され、そのシステムの既通信に影響を及ぼさないようにすることができる。
【００４５】
通信装置６１は、ＰＬＣ  Ｉ／Ｆ６００を介して通信装置６２からのｆｓ無変調信号を受信し、信号検出部７００が、ｆｓ無変調信号を検出し、所定期間Ｔ１の間継続的に送信されていることを確認する（Ｓ７２）。
【００４６】
通信装置６１において、信号検出部７００により所定期間Ｔ１の間継続してｆｓ無変調信号が検出されると、制御部２００は、同期確立要求であると判断し、信号生成部８００に、予め設定された周波数ｆｒの無変調キャリア（ｆｒ無変調信号という）を生成させる。
【００４７】
信号生成部８００が生成するｆｒ無変調信号は、ｆｓ無変調信号の周波数とは異なるが、ｆｓ無変調信号と同様にＯＦＤＭ方式の各サブキャリア間に位置する周波数である。
【００４８】
通信装置６１において、信号生成部８００は、例えば、信号検出部７００が検出したｆｓ無変調信号の周波数に、ＯＦＤＭ方式の各サブキャリアの周波数帯域幅ｗの整数倍を加えることにより、返送する信号の周波数ｆｒを求めて送信するようにしてもよい。
【００４９】
通信装置６１の信号生成部８００により、ｆｒ無変調信号が生成されると、そのｆｒ無変調信号は、ＡＦＥ５００及びＰＬＣ  Ｉ／Ｆ６００を介して電力線を通じて通信装置６２に継続的に与えられる（Ｓ７３）。
【００５０】
通信装置６２は、通信装置６１からのｆｒ無変調信号を受信し、所定期間Ｔ２の間継続的に送信されていることを確認する（Ｓ７４）。
【００５１】
通信装置６２において、信号検出部７００により所定期間Ｔ２の間ｆｒ無変調信号が検出されると、制御部２００は、信号生成部８００にｆｓ無変調信号の生成を停止させる。
【００５２】
また通信装置６２において、制御部２００は、所定期間Ｔ２のｆｒ無変調信号の受信後所定時間Ｔ３経過後に、送信信号処理部３００に同期信号として周波数ｆｓの信号（この同期信号をｆｓ変調信号という）を送信させる（Ｓ７５）。
【００５３】
このとき、送信信号処理部３００が送信処理するｆｓ変調信号は、通常は同期信号パターンとして０と１が交互に繰り返されるドッティングパターンが用いられる。
【００５４】
通信装置６１は、通信装置６２からのｆｓ変調信号を受信し、所定期間Ｔ４の間継続的に送信されていることを確認する（Ｓ７６）。
【００５５】
通信装置６１において、通信装置６２からのｆｒ変調信号は、信号検出部７００又は受信信号処理部４００による復調処理により、同期信号であることが検出される。なお、このｆｓ変調信号は、受信信号処理部４００により復調処理されるようにしてもよい。これは、ｆｓ変調信号の周波数帯域が、ＯＦＤＭ方式の各サブキャリア間に位置するものであるため、通信装置６１が、例えばＯＦＤＭ方式で処理する場合であっても、又はＤＳ−ＳＳ方式であっても、伝送方式に影響を与えずに処理することができるからである。
【００５６】
通信装置６１において、信号検出部７００又は受信信号処理部４００により、ｆｓ変調信号（同期信号）が所定期間Ｔ４継続して検出された場合、制御部２００は、信号生成部８００にｆｒ無変調信号の生成を停止させる。
【００５７】
また、通信装置６１において、所定期間Ｔ４のｆｓ変調信号の受信後所定期間Ｔ５経過後に、周波数ｆｒの変調信号（ｆｒ変調信号）を生成するように送信信号処理部３００を制御する。
【００５８】
この場合の変調信号速度が早いと信号帯域が広がるため、ＯＦＤＭ方式に対して影響を与える可能性が高いので、低速度（例えば、数１０ｂｐｓ程度）の変調信号とすることが望ましい。
【００５９】
送信信号処理部３００により生成された低速度のｆｒ変調信号は、ＡＦＥ５００及びＰＬＣ  Ｉ／Ｆ６００を介して電力線に送出される（Ｓ７７）。
【００６０】
通信装置６１から送出されたｆｒ変調信号は、通信装置６２に入力し（Ｓ７８）、信号検出部７００又は受信信号処理部４００の復調処理により同期信号であることが検出され、所定時間Ｔ６時間継続して検出されると、ＡＣＫ信号を通信装置６１に送信する（Ｓ７９）。
【００６１】
通信装置６１が、通信装置６２からのＡＣＫ信号を検出すると（Ｓ８０）、通信端末６２との接続が確立し、かつ、信号の同期も確立したことを認識し、通信装置６１からもＡＣＫ信号を通信装置６２に送信する（Ｓ８１）。
【００６２】
通信装置６２が、通信装置６１からのＡＣＫ信号を検出すると、通信装置６１との接続が確立し、かつ、信号の同期も確立したことを認識し、通信装置６１との間で、情報通信を行なうことができる（Ｓ８２）。
【００６３】
通信装置６２は、以上のようにして同期を確立させて、通信装置６１からの通信情報を行なうことができ、対向する通信装置６１が利用する伝送方式を識別することができる。
【００６４】
（３）実施例１の効果
以上、本実施例によれば、伝送方式識別装置が、ＯＦＤＭ方式の各搬送波（サブキャリア）の谷間の周波数を利用して、対向する通信装置側と通信を可能とすることにより、現状の通信を妨害することなく、対向する通信装置側の伝送方式を自動的に認識することができる。
【実施例２】
【００６５】
次に、上述した実施例１の変形例である実施例２について説明する。
【００６６】
実施例１では、図６の通信装置６１及び６２間での最初に行われるｆｓ無変調信号及びｆｒ無変調信号の送受信について、継続的に送受信することとして説明した。
【００６７】
しかし、これら無変調信号を継続的に送受信することに限らず、一定間隔又は不定間隔に間欠的な無変調信号を断続的に（ホッピング）させて送受信させるようにしてもよい。
【００６８】
これは、電力線を伝送路とする場合の電力線伝送システムでは、電力線に接続する家電製品等が発生させる雑音のの影響を受ける場合や、又は通信装置６１及び６２間での信号のやり取りに時間がかかってしまい誤認識してしまう場合があるためであり、無変調信号をホッピングさせることにより、これらを回避させることが可能となる。
【００６９】
この場合、通信装置６１及び６２において、信号検出部７００は、ホッピング送信される無変調信号を一定期間監視し、所定期間継続して無変調信号を検出できたことを確認するようにする。
【００７０】
つまり、実施例１の場合と異なり、ｆｓ及びｆｒ無変調信号、ｆｓ及びｆｒ変調信号（同期信号）、及び、ＡＣＫ信号を検出する期間Ｔ１〜Ｔ６を短縮することができ、その結果、伝送方式の識別時間を短縮することができる。
【実施例３】
【００７１】
実施例１では、無変調信号の周波数帯域を予め１種類を設定することとして説明した。
【００７２】
しかし、無変調信号の周波数帯域を複数種類用意しておき、これらの中から選択した周波数帯域を使用するようにしてもよい。
【００７３】
これにより、ある周波数帯域を使用したが、その周波数帯域での通信が認識できなかった場合に、他の種類の周波数帯域を選出して周波数帯域を変更して行なうことができる。
【実施例４】
【００７４】
以下では、上述した実施例１〜実施例３以外の変形例について説明する。
【００７５】
上述した実施例１〜実施例３では、電力線を伝送路とした場合について説明したが、これに限られることなく、例えば、無線ＬＡＮ網、ＡＤＳＬ網、ＣＡＴＶ網などにも広く適用することができる。
【００７６】
また、上述した実施例１の図１では、信号生成部７００及び信号生成部８００を別の別回路として構成するようにして示すが、送信信号処理部３００及び受信信号処理部４００がそれぞれの機能を備えるようにしてもよい。但し、この場合ＤＳ−ＳＳ方式を採用する装置に適用するときは、送信信号処理部３００及び受信信号処理部４００が、逆拡散処理を通らないようなパスの設定が必要であることはいうまでもない。
【００７７】
また、上述した実施例１では、通信装置６１及び６２がそれぞれ異なる伝送方式を利用するシステムに接続する場合について説明したが、勿論、通信装置６１及び６２が同一の伝送方式を利用するシステムであってもよく、この場合、伝送方式識別装置による伝送方式の識別後、信号処理部の切替えを行なわずに済む。
【００７８】
また、上述した実施例１では、伝送方式識別装置が、ＯＦＤＭ方式とＤＳ−ＳＳ方式とを識別する場合について説明したが、これに限られることなく、狭帯域変調方式を利用するシステムと、占有帯域幅がその狭帯域変調方式のものよりも広くさせる広帯域変調方式を利用するシステムとが混在する場合に、これらの伝送方式を識別できるものとしてもよい。
【００７９】
また、伝送方式識別装置の伝送方式識別後の、対向する通信装置との間で行われる情報通信の送受信信号処理部の構成は特に限定されるものではない。従って、実施例１では、送信信号処理部３００及び受信信号処理部４００が、ＤＳ−ＳＳ方式及びＯＦＤＭ方式に対応できる信号処理部をそれぞれ有したデュアル型を例として説明したが、他の構成をとってもよい（例えば、相互に使用する周波数を分割してもよい）。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】実施例１の伝送方式識別装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】ＤＳ−ＳＳ方式及びＯＦＤＭ方式のスペクトルを説明する説明図である。
【図３】実施例１の伝送方式識別装置が送受信する無変調信号の周波数を説明するための説明図である。
【図４】実施例１の送信信号処理部及び受信信号処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図５】実施例１の送信信号処理部及び受信信号処理部の内部構成を示すブロック図である。
【図６】実施例１の通信装置間の接続構成を示す構成図である。
【図７】実施例１の伝送方式識別装置の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
２００…制御部、３００…送信信号処理部、４００…受信信号処理部、
７００…信号検出部、８００…信号生成部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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