(57)【要約】【課題】既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなく、包装容器を加温収容装置から容易に取り出すことができるようにする。【解決手段】紙基材、最内層、最外層及び所定の箇所に配設された第１の印刷層から成る積層体、並びに該積層体上に配設された第２の印刷層を備えた包材１１に基づいて形成される。そして、前記最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成される。また、前記第２の印刷層は、非粘着性を有し、包材１１における包装容器１０の所定の面に対応させて設定された非粘着領域に形成される。この場合、包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、第２の印刷層が加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。【選択図】図１
2005350086.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）紙基材、最内層、最外層及び所定の箇所に配設された第１の印刷層から成る積層体、並びに該積層体上に配設された第２の印刷層を備えた包材に基づいて形成されるとともに、
（ｂ）前記最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成され、
（ｃ）前記第２の印刷層は、非粘着性を有し、包材における包装容器の所定の面に対応させて設定された非粘着領域に形成されることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記所定の面は包装容器の底面である請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記所定の面は包装容器の外周面である請求項１に記載の包装容器。
【請求項４】
前記第２の印刷層は、高融点材料を含有するインキで印刷を行うことによって形成される請求項１に記載の包装容器。
【請求項５】
前記第２の印刷層は、高軟化点材料を含有するインキで印刷を行うことによって形成される請求項１に記載の包装容器。
【請求項６】
（ａ）紙基材、最内層、最外層及び所定の箇所に配設された第１の印刷層から成る積層体、並びに該積層体上に配設された第２の印刷層を備える包材を形成し、
（ｂ）該包材に対して成形を行うことによって包装容器を形成するとともに、
（ｃ）前記第２の印刷層は、非粘着性を有し、包材における包装容器の所定の面に対応させて設定された非粘着領域に形成されることを特徴とする包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、包装容器及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、茶、ジュース、スープ、アルコール類等の流動性を有する液体食品を収容する包装容器を製造する場合、ウェブ状、板状等の包材が使用され、該包材の所定の箇所がヒートシール、超音波シール等の手法によってシールされることにより、包装容器が形成されるようになっている。例えば、ウェブ状の包材を使用する場合、充填（てん）機において、前記包材をチューブ状にし、縦シール装置によって縦方向にシールした後、チューブ状の包材の中に液体食品を充填しながら、所定の間隔で横シール装置によって横方向にシールして切断し、枕（まくら）状の原型容器を形成し、該原型容器を更に所定の形状に成形して包装容器を完成させるようにしている。
【０００３】
また、板状の包材を使用する場合、包材は、あらかじめ所定の形状を備え、所定の箇所に折り目が作られたブランケットとして形成される。そして、該ブランケットは、前記折り目に沿って折り曲げられて筒状カートンにされた後、一端が閉鎖され、他端が開口させられた有底筒状カートンにされる。次に、該有底筒状カートンの中に液体食品を充填し、他端を閉鎖することによって包装容器を完成させるようにしている。
【０００４】
前記各包材は、包装容器を形成した状態における内側から順に、最内層、紙基材及び最外層から成り、必要に応じて、最内層と紙基材との間にガスバリヤ層を備える。前記最内層及び最外層は紙基材にポリエチレン樹脂等の樹脂を被覆することによって形成される。また、ガスバリヤ層は、前記紙基材にアルミ箔（はく）等を被覆することによって形成される。
【０００５】
ところで、前記包装容器は、流通過程において、例えば、店頭のホットショーケース、自動販売機等の加温収容装置内において、温められた状態で保管され、消費者に提供されることがある。その場合、包装容器は、前記加温収容装置内において加温雰囲気下に置かれ、ステンレス製又はホーロー製の台、棚等の支持構造上に載置される。そのために、前記支持構造にヒータ等の加熱要素が配設され、支持構造は、加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕に加熱され、包装容器に直接熱を伝達し、液体食品を加熱する。また、前記加熱要素に代えて、前記加温収容装置に熱風発生装置を配設することができる。その場合、該熱風発生装置は、ヒータ等の加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕の熱風を発生させ、加温収容装置内を循環させ、包装容器に熱風を当てることによって、包装容器に間接的に熱を伝達し、液体食品を加熱する。
【０００６】
この場合、前記包装容器が加温収容装置内で保管されている間に、包装容器における前記支持構造と接触する面である底面が、また、熱風に接触する面である外周面が加熱され、包材の最外層の樹脂が高温にさらされ、軟化し、粘着性を持ってしまう。
【０００７】
その結果、包装容器が支持構造に粘着し、加温収容装置から取り出そうとするときに包装容器が転倒したり、包装容器同士が粘着して詰まったりして包装容器を取り出すのが困難になってしまう。
【０００８】
そこで、加温収容装置において、例えば、包装容器の底面と支持構造とを良好に滑らせ、包装容器を容易に取り出すことができるようにしたシュータ機構が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平８−２６３７４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来の加温収容装置においては、包装容器を温めた状態で保管し、容易に取り出すために、構造、機構等を変更する必要があり、コストが高くなってしまう。
【００１０】
本発明は、前記従来の包装容器の問題点を解決して、既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなく、包装容器を加温収容装置から容易に取り出すことができるようにした包装容器及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、本発明の包装容器においては、紙基材、最内層、最外層及び所定の箇所に配設された第１の印刷層から成る積層体、並びに該積層体上に配設された第２の印刷層を備えた包材に基づいて形成される。
【００１２】
そして、前記最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成される。また、前記第２の印刷層は、非粘着性を有し、包材における包装容器の所定の面に対応させて設定された非粘着領域に形成される。
【００１３】
本発明の他の包装容器においては、さらに、前記所定の面は包装容器の底面である。
【００１４】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、  前記所定の面は包装容器の外周面である。
【００１５】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記第２の印刷層は、高融点材料を含有するインキで印刷を行うことによって形成される。
【００１６】
本発明の更に他の包装容器においては、さらに、前記第２の印刷層は、高軟化点材料を含有するインキで印刷を行うことによって形成される。
【００１７】
本発明の包装容器の製造方法においては、紙基材、最内層、最外層及び所定の箇所に配設された第１の印刷層から成る積層体、並びに該積層体上に配設された第２の印刷層を備える包材を形成し、該包材に対して成形を行うことによって包装容器を形成する。
【００１８】
そして、前記第２の印刷層は、非粘着性を有し、包材における包装容器の所定の面に対応させて設定された非粘着領域に形成される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、包装容器においては、紙基材、最内層、最外層及び所定の箇所に配設された第１の印刷層から成る積層体、並びに該積層体上に配設された第２の印刷層を備えた包材に基づいて形成される。
【００２０】
そして、前記最内層及び最外層は、熱可塑性を有する樹脂によって形成される。また、前記第２の印刷層は、非粘着性を有し、包材における包装容器の所定の面に対応させて設定された非粘着領域に形成される。
【００２１】
この場合、包装容器が加温収容装置内で保管されている間に、第２の印刷層が加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。したがって、包装容器が支持構造に粘着したり、包装容器同士が粘着したりすることがなくなるので、加温収容装置から取り出そうとするときに、包装容器が転倒したり、詰まったりすることがなくなり、包装容器を容易に取り出すことができる。
【００２２】
また、既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２４】
図１は本発明の実施の形態における底面から見た包装容器の斜視図、図２は本発明の実施の形態におけるウェブ状の包材の断面図、図３は本発明の実施の形態における板状の包材の断面図である。
【００２５】
図において、１０はブリック状の包装容器であり、該包装容器１０は、包材１１に対して成形を行うことによって形成され、内部に茶、ジュース、スープ、アルコール類等の流動性を有する内容物としての液体食品を収容する。なお、前記内容物には、液状調味料等の流動性を有するコロイド状、ゾル状の物質等も含まれる。また、全体として流動性を有する限り、流動性を有しない固体、ゲル等の成分を含有する物質も含まれる。
【００２６】
前記包装容器１０は、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７を備え、前記各側面１４、１５には、頂面１６側から側面１４、１５側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第１の耳片としての一対のトップフラップ２１（図１においてはそのうちの一つのトップフラップ２１だけが示される。）が、前記底面１７には、側面１４、１５側から底面１７側に折り曲げられた、三角形の形状を有する第２の耳片としての一対のボトムフラップ２２、２３が形成される。なお、２５は頂面１６及び各トップフラップ２１にわたって形成された横シール部分、２６は頂面１６、後面１３及び底面１７にわたって形成された縦シール部分である。なお、本実施の形態においては、ブリック状の包装容器１０は、正四面体の形状を有するが、少なくとも底面を備え、底面のほかに、側面、頂面等の他の面を備え、三角錐（すい）型、ブロック型、多角柱型（例えば、五つ以上の側面を備えた五角柱型、六角柱型、七角柱型、八角柱型等）、ゲーブルトップ型等の各種の形状を有することができる。
【００２７】
前記包装容器１０は、ウェブ状又は板状の包材１１を図示されない充填機によって加工することにより形成される。
【００２８】
すなわち、ウェブ状の包材に基づいて包装容器１０を製造する場合、前記充填機において、ウェブ状の包材が繰出機にセットされ、該繰出機によって繰り出され、送り装置によって搬送される。そして、前記包材は、搬送されている間にパンチ穴が形成され、該パンチ穴を覆うように、インナテープ及びプルタブが貼（ちょう）着される。続いて、前記包材は、垂直方向に搬送され、搬送方向における複数の箇所に配設されたフォーミングリングによって案内され、かつ、変形させられてチューブ状にされ、縦シール装置によって縦方向にシールされて包材チューブになる。このとき、縦シール部分２６が形成される。
【００２９】
続いて、包材チューブ内に液体食品が、充填管を介して上方から供給され、包材チューブ内に充填される。次に、該包材チューブは、横シール装置によって両側から挟持され、所定の間隔で横方向にシールされ、このとき、横シール部分２５が形成され、該横シール部分２５において包材チューブは切断され、成形フラップによって変形させられ、枕状の原型容器が形成される。
【００３０】
続いて、該原型容器は、所定の成形装置によって成形され、各トップフラップ２１が側面１４、１５側に、各ボトムフラップ２２、２３が底面１７側に向けて折り曲げられ、かつ、融着されて包装容器１０が完成する。
【００３１】
また、板状の包材に基づいて包装容器１０を製造する場合、包材は、あらかじめ所定の形状を備え、所定の箇所に折り目が作られたブランケットとして形成される。続いて、該ブランケットは、前記折り目に沿って折り曲げられて筒状カートンにされた後、一端が閉鎖され、他端が開口させられた有底筒状カートンにされる。
【００３２】
次に、該有底筒状カートンは、充填機に送られ、該充填機において、有底筒状カートンの中に液体食品が充填される。そして、有底筒状カートンの他端を閉鎖することによって包装容器が完成する。
【００３３】
次に、ウェブ状の包材１１について説明する。
【００３４】
図２において、１１は包装容器１０を構成する包材であり、該包材１１は、包装容器１０を形成した状態における内側から順に、最内層３２、ガスバリヤ層３３、紙基材３４、第１の印刷層としての内印刷層３９、最外層３５及び第２の印刷層としての外印刷層４５から成る。前記最内層３２、ガスバリヤ層３３、紙基材３４、内印刷層３９及び最外層３５によって積層体が構成される。
【００３５】
本実施の形態においては、包材１１をガス、光等が透過するのを防止するためにガスバリヤ層３３が配設されるようになっているが、紙基材３４にガスバリヤ層３３を介することなく、最内層３２を配設することもできる。前記ガスバリヤ層３３は紙基材３４の内側の表面にアルミ箔等を被覆することによって、最内層３２は前記ガスバリヤ層３３の内側の表面にポリエチレン樹脂等の熱可塑性を有する樹脂を被覆することによって、最外層３５は紙基材３４の外側の表面にポリエチレン樹脂等の熱可塑性を有する樹脂を被覆することによって形成される。なお、前記ポリエチレン樹脂として、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、線型低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、狭い分子量を有する線型低密度ポリエチレン（ｍＬＬＤＰＥ）等を使用することができる。また、前記ポリエチレン樹脂に代えて、ポリエステル樹脂（ＰＥＴ）又はポリプロピレン（ＰＰ）樹脂等の樹脂を使用することができる。そして、ガスバリヤ層３３を、アルミ箔に代えて、所定の樹脂、例えば、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニリデンクロライド（ＰＶＤＣ）、ポリエステル樹脂、ナイロン（商標名）等を紙基材３４の内側の表面に被覆することによって形成することもできる。また、前記内印刷層３９は、充填された液体食品についての表示を行うためのものであり、所定のインキを塗布することによって形成される。
【００３６】
次に、板状の包材１１について説明する。
【００３７】
図３において、１１は包装容器１０を構成する包材であり、該包材１１は、包装容器１０を形成した状態における内側から順に、最内層３２、ガスバリヤ層３３、紙基材３４、最外層３５、第１の印刷層としての内印刷層４０、及び第２の印刷層としての外印刷層４５から成る。
【００３８】
前記内印刷層４０は包装容器１０のデザインによって決まるパターンで最外層３５を  部分的に覆う。
【００３９】
ところで、前記包装容器１０は、流通過程において、例えば、店頭のホットショーケース、自動販売機等の加温収容装置内において、温められた状態で保管され、消費者に提供されることがある。その場合、包装容器１０は、前記加温収容装置内において加温雰囲気下に置かれ、ステンレス製又はホーロー製の台、棚等の支持構造上に載置される。そのために、該支持構造にヒータ等の加熱要素が配設され、支持構造は、加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕に加熱され、包装容器１０に直接熱を伝達し、液体食品を加熱する。また、前記加熱要素に代えて、前記加温収容装置に熱風発生装置を配設することができる。その場合、熱風発生装置は、ヒータ等の加熱要素によって、例えば、９０〔℃〕の熱風を発生させ、加温収容装置内を循環させ、包装容器１０に熱風を当てることによって、包装容器１０に間接的に熱を伝達し、液体食品を加熱する。
【００４０】
この場合、前記包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、包装容器１０における前記支持構造と接触する面である底面１７が、また、熱風に接触する面である外周面、すなわち、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７が加熱され、包材１１の最外層３５の樹脂が高温にさらされて軟化し、粘着性を持つと、包装容器１０が支持構造に粘着し、加温収容装置から取り出そうとするときに包装容器１０が転倒したり、包装容器１０同士が粘着して詰まったりして、包装容器１０を取り出すのが困難になってしまう。
【００４１】
そこで、包材１１を形成する工程中で、包装容器１０の所定の面としての底面１７に対応する領域を非粘着領域ＡＲ１として設定し、ウェブ状の包材１１の場合、前記非粘着領域ＡＲ１おける最外層３５上の少なくとも一部に、板状の包材１１の場合、非粘着領域ＡＲ１における内印刷層４０上の少なくとも一部に、高融点材料を含むインキで印刷が行われ、非粘着性を有する前記外印刷層４５が形成される。該外印刷層４５は、９０〔℃〕の温度に、好ましくは、９０〔℃〕以上の所定の温度にさらされても、軟化したり、粘着性を持つことはない。
【００４２】
このように、本実施の形態においては、包材１１を形成する工程中で、底面１７に対応する非粘着領域ＡＲ１おける最外層３５又は内印刷層４０上の少なくとも一部に、外印刷層４５が形成されるので、前記包装容器１０が加温収容装置内で保管されている間に、外印刷層４５が、前記支持構造と接触して加熱されても、軟化することはなく、粘着性を持つこともない。したがって、包装容器１０が支持構造に粘着したり、包装容器１０同士が粘着したりすることがなくなるので、加温収容装置から取り出そうとするときに、包装容器１０が転倒したり、詰まったりすることがなくなり、包装容器１０を容易に取り出すことができる。また、既存の加温収容装置の構造、機構等を変更する必要がなくなる。
【００４３】
本実施の形態において、前記外印刷層４５は、高融点材料を含むインキで印刷を行うことによって形成されるようになっているが、前記外印刷層４５を、高軟化点材料を含むインキで印刷を行うことによって形成することもできる。
【００４４】
なお、前記高融点材料及び高軟化点材料として、例えば、ニトロセルロース、ポリエステル、アクリル、エポキシメラミン等が使用される。
【００４５】
ところで、包装容器は、前記加温収容装置内において密着させて支持構造上に載置され、更に積層されることがある。その場合、前述されたように、熱風発生装置によって発生させられた熱風が加温収容装置内を循環させられ、包装容器１０に当たり、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７が加熱され、包材１１の最外層３５の樹脂が高温にさらされて軟化し、粘着性を持つと、包装容器１０同士が粘着し、加温収容装置から取り出そうとするときに複数の包装容器１０が同時に取り出されてしまい、包装容器１０を取り出すのが困難になってしまう。
【００４６】
そこで、包材１１を形成する工程中で、包装容器１０の所定の面としての外周面、すなわち、前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７のすべての面について、最外層３５上の少なくとも一部に、前述されたような高融点材料を含むインキで印刷が行われ、外印刷層４５が形成される。該外印刷層４５は、９０〔℃〕の温度に、好ましくは、９０〔℃〕以上の所定の温度にさらされても、軟化したり、粘着性を持つことはない。なお、この場合、包材１１における前面１２、後面１３、側面１４、１５、頂面１６及び底面１７に対応する領域を非粘着領域ＡＲ１として設定する。
【００４７】
したがって、包装容器１０同士が粘着することがなくなるので、加温収容装置から取り出そうとするときに複数の包装容器１０が同時に取り出されたりすることがなくなり、包装容器１０を容易に取り出すことができる。
【００４８】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態における底面から見た包装容器の斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるウェブ状の包材の断面図である。
【図３】本発明の実施の形態における板状の包材の断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    包装容器
１１    包材
１２    前面
１３    後面
１４、１５    側面
１６    頂面
１７    底面
３２    最内層
３３    ガスバリヤ層
３４    紙基材
３５    最外層
３９、４０    内印刷層
４５    外印刷層
ＡＲ１    非粘着領域
【図１】
2005350086.tif 000003
【図２】
2005350086.tif 000004
【図３】
2005350086.tif 000005