(57)【要約】【課題】  移動によってサービスエリアが変わる場合に必要な位置登録処理の発生回数を大幅に削減させた移動通信端末、移動通信システム及び移動通信端末の位置登録方法を提供する。【解決手段】  移動通信端末１０毎にその移動パターンに応じて在圏率の高いサービスエリアを導出し、高在圏位置情報として交換局３０に登録する。交換局３０は、ある移動通信端末１０に対して着信が発生した場合、この移動通信端末１０の高在圏位置情報に登録されている全てのサービスエリアにおいて呼び出し処理を行う。従って、移動通信端末１０は、高在圏位置情報に登録済みのサービスエリア内に在圏している場合は位置登録処理を行わなくてもよく、未登録のサービスエリアへの移動時にだけ位置登録処理を行えばよい。【選択図】  図１ 
2005086560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局を介して交換局と通信を行う移動通信端末であって、
基地局との間でデータを送受信する無線送受信部と、
前記無線送受信部で受信した基地局の報知情報から、自端末が在圏するサービスエリアに関する情報を抽出する在圏エリア情報抽出部と、
移動通信端末の移動パターンに基づいて予め定められた、在圏率の高いサービスエリアに関する情報を記憶する高在圏エリア記憶部と、
前記高在圏エリア記憶部に記憶された在圏率の高いサービスエリアに関する情報を、前記交換局に登録する高在圏情報処理部と、
サービスエリアを移動した場合、前記在圏エリア情報抽出部で抽出されたサービスエリアが、前記高在圏エリア記憶部に記憶された在圏率の高いサービスエリアと一致するか否かを判断し、一致しないときだけ当該抽出されたサービスエリアの位置登録を前記交換局に対して行う位置登録処理部とを備える、移動通信端末。
【請求項２】
前記在圏エリア情報抽出部で抽出されたサービスエリアに関する情報を、端末の移動履歴として累積的に記憶する在圏エリア記憶部と、
前記在圏エリア記憶部に記憶されている移動履歴情報に基づいて、端末の移動パターンを解析し、前記在圏率の高いサービスエリアを導出する高在圏エリア導出部とをさらに備える、請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記在圏エリア記憶部は、前記移動履歴情報としてサービスエリアの識別子、サービスエリアへ移動した時間及びサービスエリアでの在圏時間を記憶することを特徴とする、請求項２に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記高在圏エリア導出部は、移動回数が多い又は在圏時間の合計が長いサービスエリアを、前記在圏率の高いサービスエリアとして導出することを特徴とする、請求項３に記載の移動通信端末。
【請求項５】
移動通信端末と交換局とが基地局を介して通信を行う移動通信システムであって、
前記移動通信端末は、
基地局との間でデータを送受信する無線送受信部と、
前記無線送受信部で受信した基地局の報知情報から、自端末が在圏するサービスエリアに関する情報を抽出する在圏エリア情報抽出部と、
移動通信端末の移動パターンに基づいて予め定められた、在圏率の高いサービスエリアに関する情報を記憶する高在圏エリア記憶部と、
前記高在圏エリア記憶部に記憶された在圏率の高いサービスエリアに関する情報を、交換局に登録する高在圏情報処理部と、
サービスエリアを移動した場合、前記在圏エリア情報抽出部で抽出されたサービスエリアが、前記高在圏エリア記憶部に記憶された在圏率の高いサービスエリアと一致するか否かを判断し、一致しないときだけ当該抽出されたサービスエリアの位置登録を交換局に対して行う位置登録処理部とを備え、
前記交換局は、前記移動通信端末から登録のために送信される前記在圏率の高いサービスエリア及び前記抽出されたサービスエリアに関する情報を、所定の記憶部で記憶管理する、移動通信システム。
【請求項６】
前記移動通信端末は、
前記在圏エリア情報抽出部で抽出されたサービスエリアに関する情報を、端末の移動履歴として累積的に記憶する在圏エリア記憶部と、
前記在圏エリア記憶部に記憶されている移動履歴情報に基づいて、端末の移動パターンを解析し、前記在圏率の高いサービスエリアを導出する高在圏エリア導出部とをさらに備える、請求項５に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記在圏エリア記憶部は、前記移動履歴情報としてサービスエリアの識別子、サービスエリアへ移動した時間及びサービスエリアでの在圏時間を記憶することを特徴とする、請求項６に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記高在圏エリア導出部は、移動回数が多い又は在圏時間の合計が長いサービスエリアを、前記在圏率の高いサービスエリアとして導出することを特徴とする、請求項７に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記交換局は、移動通信端末への着信が発生した場合、前記記憶部に記憶された全てのサービスエリアに対して呼び出し処理を行うことを特徴とする、請求項５〜８のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１０】
前記交換局は、前記移動通信端末から発信要求を受信した場合又は着信時の接続要求を受信した場合に、前記記憶部に記憶された前記抽出されたサービスエリアに関する情報を消去することを特徴とする、請求項５〜９のいずれかに記載の移動通信システム。
【請求項１１】
基地局を介して交換局と通信を行う移動通信端末が行う位置登録方法であって、
基地局から報知情報を受信するステップと、
前記報知情報から、自端末が在圏するサービスエリアに関する情報を抽出するステップと、
サービスエリアを移動した場合、前記抽出された自端末が在圏するサービスエリアが、移動通信端末の移動パターンに基づいて予め定められた在圏率の高いサービスエリアと一致するか否かを判断するステップと、
前記抽出された自端末が在圏するサービスエリアが前記在圏率の高いサービスエリアと一致しない場合、当該抽出された自端末が在圏するサービスエリアの位置登録を前記交換局に対して行うステップとを備える、位置登録方法。
【請求項１２】
前記抽出された自端末が在圏するサービスエリアに関する情報を、端末の移動履歴として累積的に記憶するステップと、
前記記憶された移動履歴情報に基づいて、端末の移動パターンを解析して前記在圏率の高いサービスエリアを導出するステップと、
前記導出された在圏率の高いサービスエリアに関する情報を、前記交換局に登録するステップをさらに備える、請求項１１に記載の位置登録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末、移動通信システム及び移動通信端末の位置登録方法に関し、より特定的には、携帯電話等の移動通信端末、基地局及び交換局から構成される移動通信システムにおいて、移動通信端末の位置登録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、一般的な移動通信システムでは、交換局は、基地局（ＢＳ：Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）からページングチャネル（同報的に着信の通知を行うためのチャネル）を使用して、サービスエリアに存在する全ての移動通信端末（ＭＳ：Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）に対して着信情報を送信している。一方、移動通信端末は、自端末に対する着信があるか否かを判定するために常にページングチャネルを受信しており、着信を認識した場合に着信応答を基地局へ返送する。従って、交換局は、ページングチャネルを使用して着信を的確に通知するために、どこのサービスエリアにどの移動通信端末が存在しているのかを予め把握しておく必要がある。
【０００３】
そのため、移動通信システムでは、記憶管理手段の１つであるホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）によって、移動通信端末の移動性を保証し、かつサービスを提供するために必要な情報を管理している。このＨＬＲには、移動通信端末が存在しているサービスエリアの情報が、位置登録エリアとして管理されている。特定の移動通信端末を呼び出す場合、交換局は、ＨＬＲを参照して当該移動通信端末について管理されている位置登録エリアを認識する。そして、交換局は、認識した位置登録エリアを管轄する基地局が送信しているページングチャネルを使用して、着信要求があることを同報通知する。
【０００４】
ＨＬＲにおいて管理される位置登録エリアは、各移動通信端末で行われる位置登録処理によって構築される。前提として、移動通信システム内の各基地局は、それぞれ固有の報知情報をサービスエリアに常時送信している。移動通信システムに新たに参加する場合、移動通信端末は、いずれかの基地局から報知情報を受信し、受信した報知情報を自端末内に保持すると共に、自端末が現在その基地局が管轄するサービスエリアに存在していることを位置登録処理を行ってＨＬＲに登録する。移動通信システムに参加した後は、移動通信端末は、自端末内で保持している報知情報と異なる新たな報知情報を受信した場合に、異なる基地局が管轄するサービスエリアに移動したことを認識し、自端末内で保持する報知情報を新たな報知情報に更新すると共に、再び位置登録処理を行ってＨＬＲで管理される位置登録エリアを更新する。
【０００５】
このように、移動通信システムでは、各移動通信端末の位置登録エリアを管理しているので、交換局からの着信応答を迅速に行うことができる。しかし、この位置登録エリアを常に最適に管理するためには、移動通信端末が、ＨＬＲに位置登録エリアとして登録されているサービスエリアから別のサービスエリアへ移動するたびに位置登録処理を行う必要がある。このため、例えば、移動通信端末がサービスエリアの境界付近に居るような場合には、位置登録処理が頻繁に行われてしまい、移動通信端末の電池を無駄に消耗させることになるという問題が生じる。また、列車等によって同時に複数の移動通信端末がサービスエリアを移動するような場合には、同時に多数の位置登録処理が発生するため、移動通信システムの各ノード内の処理に負荷がかかり無線リソースが占有されてしまうという問題もある。
【０００６】
そこで、このような問題を解決するために、特許文献１に記載されている技術等が考案されている。この特許文献１に記載の技術では、移動通信端末毎にその移動パターンに適した論理的位置登録エリアが設定される。そして、移動通信端末が論理的位置登録エリア内で移動する場合には位置登録処理を不要にし、位置登録処理の発生回数を削減させることを行っている。
【特許文献１】特開２０００−２３２３４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記技術文献１に記載の技術でもまだ、移動通信端末が、論理的位置登録エリアから他のサービスエリアへ移動する際と、他のサービスエリアから論理的位置登録エリアへ移動する際との両方において、位置登録処理が必要となる。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、移動通信端末毎にその移動パターンに基づいた特徴的な位置登録エリアを設定し、位置登録エリア内の移動はもちろんのこと、他のサービスエリアから位置登録エリアに移動した場合も位置登録処理を不要とすることで、位置登録処理の発生回数を大幅に削減させた移動通信端末、移動通信システム及び移動通信端末の位置登録方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、基地局を介して交換局と通信を行う移動通信端末に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の移動通信端末は、無線送受信部、在圏エリア情報抽出部、高在圏エリア記憶部、高在圏情報処理部及び位置登録処理部を備えている。好ましくは、移動通信端末は、在圏エリア記憶部及び高在圏エリア導出部をさらに備える。また、本発明は、少なくともこの移動通信端末と交換局とを構成に含む移動通信システムにも向けられている。
【００１０】
無線送受信部は、基地局との間でデータを送受信する。在圏エリア情報抽出部は、無線送受信部で受信した基地局の報知情報から、自端末が在圏するサービスエリアに関する情報を抽出する。在圏エリア記憶部は、在圏エリア情報抽出部で抽出されたサービスエリアに関する情報を、端末の移動履歴として累積的に記憶する。高在圏エリア導出部は、在圏エリア記憶部に記憶されている移動履歴情報に基づいて、端末の移動パターンを解析し、在圏率の高いサービスエリアを導出する。高在圏エリア記憶部は、移動通信端末の移動パターンに基づいて予め定められた又は高在圏エリア導出部で導出された、在圏率の高いサービスエリアに関する情報を記憶する。高在圏情報処理部は、高在圏エリア記憶部に記憶された在圏率の高いサービスエリアに関する情報を交換局に登録する。位置登録処理部は、サービスエリアを移動した場合、在圏エリア情報抽出部で抽出されたサービスエリアが、高在圏エリア記憶部に記憶された在圏率の高いサービスエリアと一致するか否かを判断し、一致しないときだけ当該抽出されたサービスエリアの位置登録を交換局に対して行う。また、交換局は、移動通信端末から登録のために送信される在圏率の高いサービスエリア及び抽出されたサービスエリアに関する情報を、所定の記憶部で記憶管理する。
【００１１】
在圏エリア記憶部が記憶する好ましい移動履歴情報としては、サービスエリアの識別子、サービスエリアへ移動した時間及びサービスエリアでの在圏時間が考えられる。このような情報を記憶していれば、高在圏エリア導出部は、移動回数が多い又は在圏時間の合計が長いサービスエリアを、在圏率の高いサービスエリアとして導出することができる。
【００１２】
一方、移動通信端末へ着信が発生した場合、交換局は、記憶部に記憶された全てのサービスエリアに対して呼び出し処理を行うとよい。また、交換局は、移動通信端末から発信要求を受信した場合又は着信時の接続要求を受信した場合に、記憶部に記憶された抽出されたサービスエリアに関する情報を消去するとよい。
【００１３】
上述した移動通信端末の無線送受信部、在圏エリア情報抽出部、在圏エリア記憶部、高在圏エリア導出部、高在圏エリア記憶部、高在圏情報処理部及び位置登録処理部が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える省電力処理方法として捉えることができる。すなわち、移動通信端末において、基地局から報知情報を受信し、報知情報から自端末が在圏するサービスエリアに関する情報を抽出し、抽出された自端末が在圏するサービスエリアに関する情報を、端末の移動履歴として累積的に記憶し、記憶された移動履歴情報に基づいて、端末の移動パターンを解析して在圏率の高いサービスエリアを導出し、サービスエリアを移動した場合、抽出された自端末が在圏するサービスエリアが、移動通信端末の移動パターンに基づいて予め定められた又は上述のように導出された在圏率の高いサービスエリアと一致するか否かを判断し、抽出された自端末が在圏するサービスエリアが在圏率の高いサービスエリアと一致しない場合、当該抽出された自端末が在圏するサービスエリアの位置登録を交換局に対して行う、位置登録方法である。なお、導出された在圏率の高いサービスエリアに関する情報は、交換局に登録するのが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
上述した本発明によれば、移動通信端末毎にその移動パターンに適した在圏率の高いサービスエリアの情報を交換局側に登録しておくので、この情報に登録されているサービスエリア内では位置登録処理を行わなくても着信が可能となる。このため、移動通信端末の位置登録処理の発生回数を大幅に削減することができる。また、移動通信システムの各ノード内の処理負荷を軽減できるので、位置登録による無線リソースの占有も抑えることができる。よって、ユーザの通信等に効率的に無線リソースが使用できる。さらに、移動通信端末の位置登録処理の発生送信回数の減少によって電池消費量が抑えられるので、待ち受け時間又は通話時間の増加につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に、本発明の実施の形態を、図１〜図１１を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの概略構成を示す図である。図１において、本実施形態の移動通信システムは、少なくとも１つの移動通信端末１０と、複数の基地局２１〜２Ｎ（Ｎは２以上の整数）と、交換局３０と、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）４０とで構成される。各基地局２１〜２Ｎは、管轄するサービスエリア５１〜５Ｎ内に居る（以下、在圏すると記す）移動通信端末１０との間で、無線伝送路６１〜６Ｎを介した無線通信をそれぞれ実行する。また、各基地局２１〜２Ｎは、有線伝送路７１〜７Ｎを介して交換局３０とそれぞれ接続される。交換局３０は、ネットワーク８０を介して、ＨＬＲ４０と接続される。
【００１７】
図２は、図１の移動通信システムを構成する本発明の一実施形態に係る移動通信端末１０の詳細な構成例を示すブロック図である。図２において、移動通信端末１０は、アンテナ１０１と、無線送受信部１０２と、在圏エリア情報抽出部１０３と、位置登録処理部１０４と、位置登録エリア記憶部１０５と、在圏エリア記憶部１０６と、高在圏エリア導出部１０７と、高在圏位置登録処理部１０８と、高在圏エリア記憶部１０９とを備えている。これらの構成は、バス等で相互に接続されており、データやコマンドのやり取りが可能となっている。
【００１８】
まず、移動通信端末１０の構成の概要を説明する。無線送受信部１０２は、移動通信端末１０が在圏するサービスエリア５ｉ（ｉは１〜Ｎのいずれか）を管轄する基地局２ｉと、アンテナ１０１を介してデータ（報知情報や音声通話等）の送受信を行う。在圏エリア情報抽出部１０３は、基地局２ｉから受信した報知情報から、移動通信端末１０が在圏するサービスエリア５ｉに関する情報（以下、サービスエリア情報という）を抽出する。このサービスエリア情報としては、サービスエリアを一意に特定できる識別子等が好ましい。位置登録処理部１０４は、後述する所定の状態である場合に、在圏エリア情報抽出部１０３で抽出されたサービスエリア情報を、無線送受信部１０２を介して交換局３０に通知する。位置登録エリア記憶部１０５は、位置登録処理部１０４が交換局３０に通知したサービスエリア情報を記憶する。図３に、位置登録エリア記憶部１０５に記憶されるサービスエリア情報の一例を示す。
【００１９】
在圏エリア記憶部１０６は、在圏エリア情報抽出部１０３で抽出された報知情報に基づいて、移動通信端末１０が移動したサービスエリアに関する移動履歴情報を記憶する。この移動履歴情報としては、サービスエリア情報、サービスエリアへ移動した時間及びサービスエリアでの在圏時間等が考えられる。図４に、在圏エリア記憶部１０６に記憶される移動履歴情報の一例を示す。高在圏エリア導出部１０７は、在圏エリア記憶部１０６に記憶されている移動履歴情報に基づいて移動通信端末１０の移動パターンを解析し、在圏率の高いサービスエリアを導出する。在圏率が高いとは、サービスエリアへの移動回数（又は位置登録回数）が多いことや、サービスエリアでの在圏時間の合計が長いこと等をいう。この在圏率の高いサービスエリアは、ユーザの利便性に合った条件で導出できるようにするとよい。また、常に移動パターンに適したものになるように、一定期間毎に導出し直すとよい。高在圏位置登録処理部１０８は、高在圏エリア導出部１０７によって導出された在圏率の高いサービスエリアに関する情報（以下、高在圏情報という）を、無線送受信部１０２を介して交換局３０に通知する。この通知は、ユーザからの指示に応じて、又は一定のタイミングで自動的に行われる。高在圏エリア記憶部１０９は、高在圏位置登録処理部１０８が交換局３０に通知した高在圏情報を記憶する。図５に、高在圏エリア記憶部１０９に記憶される高在圏情報の一例を示す。
【００２０】
図６は、高在圏エリア導出部１０７、高在圏位置登録処理部１０８及び高在圏エリア記憶部１０９で行われる高在圏情報の処理方法の一例を示している。まず、ユーザからの指示やあるタイミングかどうか等で、高在圏情報を更新すべきか否かを判断する（ステップＳ６０１）。更新する場合、高在圏エリア導出部１０７が、在圏エリア記憶部１０６に記憶されている移動履歴情報に基づいて高在圏情報の導出を行う（ステップＳ６０２）。次に、高在圏位置登録処理部１０８が、導出された高在圏情報をＨＬＲ４０に登録する（ステップＳ６０３）。ＨＬＲ４０に登録された高在圏情報は、高在圏エリア記憶部１０９に記憶しておく（ステップＳ６０４）。
【００２１】
一方、交換局３０は、ＨＬＲ４０を用いて、移動通信端末１０が在圏するサービスエリアを次のように管理する。交換局３０は、移動通信端末１０が行うサービスエリア情報の通知に応じて位置登録処理を実行し、移動通信端末１０が通知時に在圏するサービスエリアに関する通常位置情報をＨＬＲ４０に登録する。また、交換局３０は、移動通信端末１０が行う高在圏情報の通知に応じて、移動通信端末１０が在圏する確率が高いサービスエリアに関する高在圏位置情報の内容をＨＬＲ４０に登録する。図７に、ＨＬＲ４０に登録される情報の一例を示す。図７のように、ＨＬＲ４０には、移動通信システムを構成する全ての移動通信端末１０に関して、高在圏位置情報及び通常位置情報が登録されている。この高在圏位置情報及び通常位置情報は、移動通信端末１０への着信が発生した場合に、着信呼出を行わせる基地局を特定するための情報である。
【００２２】
なお、本実施形態では、交換局３０とＨＬＲ４０とを別構成で記載したが、ＨＬＲ４０が交換局３０の中に含まれる構成としても構わない。また、特に図示しないが、交換局３０は、周知のように、基地局２１〜２Ｎとのデータ送受信を行うための送受信部と、移動通信端末１０から／への発信／着信等の通信を制御するための制御部を備えている。
【００２３】
次に、上述した各種情報を利用した効率的な位置登録を説明する。図８は、本発明の一実施形態に係る移動通信端末１０が行う位置登録方法の処理手順を示すフローチャートである。
【００２４】
移動通信端末１０は、所定のタイミングで基地局２ｉから報知情報を受信すると（ステップＳ８０１）、報知情報からサービスエリア情報を抽出する（ステップＳ８０２）。次に、移動通信端末１０は、抽出したサービスエリア情報が、在圏エリア記憶部１０６に記憶している現在位置のサービスエリア情報と同じか否かを判断する（ステップＳ８０３）。サービスエリア情報が同じである場合は現在のサービスエリアを移動していないことを意味するので、移動通信端末１０は、交換局３０に対して位置登録処理を行うことなく次の報知情報の受信を待つ。サービスエリア情報が異なる場合はサービスエリアを移動したことを意味するので、移動通信端末１０は、抽出したサービスエリア情報に関する履歴を在圏エリア記憶部１０６に記録する（ステップＳ８０４）。そして、移動通信端末１０は、抽出したサービスエリア情報のサービスエリアが、高在圏エリア記憶部１０９で記憶している高在圏情報のサービスエリアに該当するか否かを判断する（ステップＳ８０５）。該当する場合はこのサービスエリアに関する情報がＨＬＲ４０に登録済みであるので、移動通信端末１０は、交換局３０に対して位置登録処理を行うことなく次の報知情報の受信を待つ。該当しない場合はこのサービスエリアに関する情報がＨＬＲ４０に未登録であるので、交換局３０に対して位置登録処理を行う（ステップＳ８０６）。
【００２５】
複数の基地局２１〜２Ｎによって、図９に示すようなサービスエリアが形成されている例を挙げて、位置登録処理を具体的に説明する。図９中のＡ１〜Ａ４、Ｂ１〜Ｂ５、Ｃ１〜Ｃ４、Ｄ１〜Ｄ５及びＥ１〜Ｅ４は、サービスエリアの識別子である。以下の説明では、識別子が＊＊であるサービスエリアを「サービスエリア＊＊」と記述する。
【００２６】
今、サービスエリアＢ２、Ｂ３、Ｃ２、Ｃ３、Ｄ２及びＤ３（図９の網掛け部分）が、高在圏として高在圏エリア記憶部１０９及びＨＬＲ４０に登録済みであり、移動通信端末１０がサービスエリアＢ２→Ｂ３→Ｂ４→Ｃ３→Ｄ４→Ｄ３→Ｄ２の順で移動した（図９の矢印）場合を考える。
【００２７】
移動通信端末１０がサービスエリアＢ２に在圏しているとき、移動通信端末１０はサービスエリア情報「Ｂ２」を保持しており、ＨＬＲ４０には図１０（ａ）に示す情報が登録されている。次に、移動通信端末１０がサービスエリアＢ３に移動したとき、抽出したサービスエリア情報「Ｂ３」が保持しているサービスエリア情報「Ｂ２」と異なるが、サービスエリアＢ３が高在圏エリア記憶部１０９に記憶されている高在圏のサービスエリアであるので、移動通信端末１０は位置登録処理を行わない（ＨＬＲ４０の登録内容は、図１０（ａ）のまま）。次に、移動通信端末１０がサービスエリアＢ４に移動したとき、抽出したサービスエリア情報「Ｂ４」が保持しているサービスエリア情報「Ｂ３」と異なり、かつサービスエリアＢ４が高在圏のサービスエリアでないため、移動通信端末１０は位置登録処理を行う。この処理によって、ＨＬＲ４０に登録されている通常位置情報が図１０（ｂ）のように更新される。
【００２８】
次に、移動通信端末１０がサービスエリアＣ３に移動したとき、抽出したサービスエリア情報「Ｃ３」が保持しているサービスエリア情報「Ｂ４」と異なるが、サービスエリアＣ３が高在圏のサービスエリアであるので、移動通信端末１０は位置登録処理を行わない（ＨＬＲ４０の登録内容は、図１０（ｂ）のまま）。次に、移動通信端末１０がサービスエリアＤ４に移動したとき、抽出したサービスエリア情報「Ｄ４」が保持しているサービスエリア情報「Ｃ３」と異なり、かつサービスエリアＤ４が高在圏のサービスエリアでないため、移動通信端末１０は位置登録処理を行う。この処理によって、ＨＬＲ４０に登録されている通常位置情報が図１０（ｃ）のように更新される。さらに、移動通信端末１０がサービスエリアＤ３及びＤ２にそれぞれ移動したときにも、抽出したサービスエリア情報と保持しているサービスエリア情報とが異なるが、サービスエリアＤ３及びＤ２が共に高在圏のサービスエリアであるので、移動通信端末１０は位置登録処理を行わない（ＨＬＲ４０の登録内容は、共に図１０（ｃ）のまま）。
【００２９】
このように、本発明の一実施形態に係る移動通信システム及び位置登録方法では、予め高在圏と定められたサービスエリアから高在圏以外のサービスエリアへ移動したときにだけ、位置登録処理が行われる。よって、従来の方法に比べて、移動通信端末１０が行う位置登録処理の回数を大幅に削減できる。
【００３０】
さて、上述した実施形態のように移動通信端末１０からの位置登録処理の回数を削減しても、どのサービスエリアに在圏する場合にも着信が可能でなくてはならない。そこで、本発明の一実施形態に係る移動通信システムで行われる移動通信端末１０の呼び出し方法について、以下説明する。
【００３１】
図７で示したように、ＨＬＲ４０には、移動通信端末１０毎に、高在圏位置情報と、高在圏位置情報で登録されているサービスエリア以外に移動した場合の移動先サービスエリアに関する通常位置情報とが記憶されている。このため、移動通信端末１０は、必ずＨＬＲ４０の高在圏位置情報又は通常位置情報で記憶されているサービスエリアのいずれかに在圏することになる。着信要求により特定の移動通信端末１０を呼び出す場合、交換局３０は、ＨＬＲ４０に記憶されているこの特定の移動通信端末１０の高在圏位置情報及び通常位置情報を参照し、該当する全てのサービスエリアの基地局からページングチャネルを使用して、特定の移動通信端末１０に着信要求があることを通知する。
【００３２】
例えば、図７の例において、識別子「１００００１０」の移動通信端末１０の呼び出しを行う場合、ＨＬＲ４０の高在圏位置情報として登録されているサービスエリア０１２３、０１２４及び０１３０を管轄する基地局と、通常位置情報として登録されているサービスエリア０２１１を管轄する基地局とに対して、ページングチャネルを使用したで移動通信端末１０へ着信の通知が指示される。
【００３３】
さて、上述したように、本発明では、高在圏位置情報と通常位置情報との両方で移動通信端末１０の位置を管理している。このため、ＨＬＲ４０に通常位置情報が記憶されていても、移動通信端末１０が実際にそのサービスエリアに在圏しているとは限らない場合があり得る。例えば、図９及び図１０の場合、サービスエリアＢ３→Ｂ４への移動時に通常位置情報「Ｂ４」が登録されるが、サービスエリアＢ４→Ｃ３へ移動しても、通常位置情報は「Ｂ４」のままである。従って、サービスエリアＢ４に在圏しているときに、移動通信端末１０に対して着信要求があった場合には、ＨＬＲ４０の高在圏位置情報及び通常位置情報として登録されている全てのサービスエリアで移動通信端末１０へ着信通知が行われても無駄はない。しかし、サービスエリアＣ３に在圏しているときに、移動通信端末１０に対して着信要求があった場合には、ＨＬＲ４０の通常位置情報として登録されているサービスエリアで移動通信端末１０へ着信通知が行われても無駄である。
【００３４】
そこで、無駄な呼び出しが極力発生しないようにするため、交換局３０が移動通信端末１０が在圏するサービスエリアエリアを認識できるタイミングで、ＨＬＲ４０に記憶されている通常位置情報を更新することが好ましい。つまり、交換局３０はデータの送受信を行う基地局２１〜２Ｎをそれぞれ認識しており、この基地局２１〜２Ｎが管轄しているサービスエリアも既知である。従って、交換局３０は、基地局２ｉを経由して移動通信端末１０から何らかのデータを受信した場合にも移動通信端末１０が在圏するサービスエリアを認識できる。よって、移動通信端末１０からの位置登録の場合だけでなく、着信応答や発信要求の際にもＨＬＲ４０の更新処理を行うのである。
【００３５】
図１１は、本発明を適用した移動通信システムにおけるＨＬＲ４０に記憶されている通常位置情報の更新手順の一例を示したフローチャートである。交換局３０は、基地局２１〜２Ｎを介して、移動通信端末１０から発信要求又は着信応答等のデータ送受信が発生したか否かを判断する（ステップＳ１１０１）。データ送受信が発生した場合、交換局３０は、データ送受信を行っている基地局２ｉから、移動通信端末１０が在圏するサービスエリアを確認する（ステップＳ１１０２）。そして、交換局３０は、確認したサービスエリアがＨＬＲ４０に記憶されている高在圏位置情報に登録されているか否か判定する（ステップＳ１１０３）。高在圏位置情報に登録されている場合は、交換局３０は、通常位置情報を無条件にクリア（消去）する（ステップＳ１１０４）。一方、高在圏位置情報に登録されていない場合は、通常位置情報をクリアしない。
【００３６】
例えば、図９及び図１０の場合、サービスエリアＢ４に在圏しているときに移動通信端末１０から発信要求が生じても、ＨＬＲ４０に登録されている通常位置情報「Ｂ４」は変わらない。サービスエリアＣ３に在圏しているときに移動通信端末１０から発信要求が生じたら、ＨＬＲ４０に登録されている通常位置情報をクリアする。
【００３７】
以上のように、本発明の一実施形態に係る移動通信端末、移動通信システム及び移動通信端末の位置登録方法によれば、移動通信端末毎にその移動パターンに適した高在圏位置情報を交換局側に登録しておくので、高在圏位置情報に登録されているサービスエリア内では位置登録処理を行わなくても着信が可能となる。このため、移動通信端末の位置登録処理の発生回数を大幅に削減することができる。また、移動通信システムの各ノード内の処理負荷を軽減できるので、位置登録による無線リソースの占有も抑えることができる。よって、ユーザの通信等に効率的に無線リソースが使用できる。さらに、移動通信端末の位置登録処理の発生送信回数の減少によって電池消費量が抑えられるので、待ち受け時間又は通話時間の増加につながる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、携帯電話等の移動通信端末、基地局及び交換局から構成される移動通信システム等において利用可能であり、特に移動通信端末が行う位置登録処理の発生回数を大幅に削減したい場合等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明の一実施形態に係る移動通信システムの概略構成を示す図
【図２】図１の移動通信システムを構成する本発明の一実施形態に係る移動通信端末１０の詳細な構成例を示すブロック図
【図３】位置登録エリア記憶部１０５に記憶されるサービスエリア情報の一例を示す図
【図４】在圏エリア記憶部１０６に記憶される移動履歴情報の一例を示す図
【図５】高在圏エリア記憶部１０９に記憶される高在圏情報の一例を示す図
【図６】本発明の一実施形態に係る移動通信端末１０が行う高在圏情報登録方法の処理手順の一例を示すフローチャート
【図７】ＨＬＲ４０に登録される情報の一例を示す図
【図８】本発明の一実施形態に係る移動通信端末１０が行う位置登録方法の処理手順の一例を示すフローチャート
【図９】複数の基地局２１〜２Ｎによって形成されるサービスエリアの一例を示す図
【図１０】図９に対応したＨＬＲ４０に登録される情報の一例を示す図
【図１１】本発明の一実施形態に係る交換局３０が行う通常位置情報更新の処理手順の一例を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４０】
１０  移動通信端末（ＭＳ）
２１〜２Ｎ  基地局（ＢＳ）
３０  交換局
４０  ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ）
５１〜５Ｎ  サービスエリア
６１〜６Ｎ、７１〜７Ｎ、８０  伝送路
１０１  アンテナ
１０２  無線送受信部
１０３  在圏エリア情報抽出部
１０４  位置登録処理部
１０５  位置登録エリア記憶部
１０６  在圏エリア記憶部
１０７  高在圏エリア導出部
１０８  高在圏位置登録処理部
１０９  高在圏エリア記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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