(57)【要約】    【課題】      高トラヒック時においても定期呼を発している端末装置に対して適切かつ優先的にリソースを割り当てることができるようにすること。    【解決手段】  無線端末装置１１６が待受時に定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出部１１７１、無線端末装置１１６の待ち受け、通信の開始及び終了時刻を記録するトラヒック記録部１２２、前記記録を元に定期的に発呼する定期呼を特定して管理する定期呼管理部１２１１及び定期呼のリソースを予約するリソース予約部１２１２を有し、トラヒック記録部１２２から定期呼を特定して定期呼管理部１２１１に登録し、定期呼の開始時刻が近づいたときにリソースの予約を行い、呼が発生したときに合致する定期呼があればそのリソースを割り当てる。  【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自局セル内に収容されている無線端末装置と無線信号の送受信を行う無線通信部と、トラヒックを記録するトラヒック記録部と、前記無線端末装置が交信するネットワークシステムの要求に応じて前記無線端末装置に対する通信路の接続及び切断制御を行う接続制御部と、を有し、
前記無線通信部は、前記無線端末装置が定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出部を備え、
前記接続制御部は、前記トラヒック記録部の記録を解析して前記定期信号が所定の無線端末装置から定期的に発呼される定期呼か否かを判定し前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加する定期呼管理部と、前記定期呼が発呼される時間が近づいたときに前記定期呼のリソースを予約するリソース予約部と、を具備することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記定期呼管理部は、前記定期呼に対してリソースの予約を行ったにもかかわらず該当する呼が発生せずに予約したリソースを割り当てられなかった現象が複数回連続して発生した時に、該当する前記定期呼のデータを前記リソース予約部から削除する手段を具備することを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記無線端末装置の状態を管理する端末状態管理部を備え、
前記端末状態管理部は、所定時間が経過したときに前記無線端末装置の状態を遷移させるタイムアウト時間が設定されており、前記無線端末装置の通信が切断されている状態が一定時間続いて前記タイムアウト時間に達した時に前記無線端末装置が自局セルから退出したと判断して、前記無線端末装置の状態を前記無線端末装置が自局セルから退出した状態のハンドオーバー中とし、前記リソースの状態を前記ハンドオーバー中の前記無線端末装置にリソースが割り当てられた状態のハンドオーバー予約中とするハンドオーバーの終了処理を行う手段を具備することを特徴とする請求項１又は請求項２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記ネットワークシステムの前記無線端末装置の登録を削除して前記無線端末装置の着信を不可能にするデタッチ処理に伴って前記無線端末装置が定期的に出力する前記定期信号が無くなった時に、前記端末状態管理部は、前記無線端末装置の状態を、前記無線端末装置がアタッチを行い着信可能になっている待受中の状態から、前記無線端末装置が信号を発生せず前記端末状態管理部に登録されていないアイドルの状態に遷移させる手段を具備することを特徴とする請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記定期信号検出部は、前記無線端末装置が出力する前記定期信号の消失の有無を検出し、前記定期信号の消失を検出した後の経過時間が前記タイムアウト時間に達したか否かを判定し、前記経過時間が前記タイムアウト時間に達した時に前記定期信号が消失したことを前記接続制御部に通知する手段を具備することを特徴とする請求項３または請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記リソース予約部は、前記定期呼管理部が備える定期呼テーブルのうち、まだ対応するリソースを予約していない前記定期呼の通信開始時刻の所定秒前に前記定期呼のリソース予約を行う手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項７】
前記定期呼管理部が備える定期呼テーブルに登録済みの前記定期呼の数が一定値未満であるか否かを判断する際に、前記トラヒック記録部が備えるテーブルに登録されている待受開始時刻と通信開始時刻とが一致しかつ待受終了時刻と通信終了時刻とが一致することを検索条件として前記定期呼を検索する手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項８】
前記定期呼管理部は、前記定期呼の予約開始時刻に前記定期呼のリソースを予約できた後に前記リソースを予約できた前記定期呼が発呼せずにリソースの割り当てが実施されないケースが複数回連続して発生したときに、該当する定期呼の登録を削除する手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項９】
前記定期呼管理部の定期呼テーブルに前記定期呼が予約したリソースの定期呼番号を記録し、前記定期呼番号に基づいて前記定期呼が予約した前記リソースと前記定期呼との対応を取る手段を具備することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の基地局装置。
【請求項１０】
自局セル内に収容されている無線端末装置と無線信号の送受信を行う無線通信部と、呼の発生及び切断等のトラヒックを記録するトラヒック記録部と、交換機能を有するネットワークシステムの要求に応じて前記無線端末装置に対する通信路の接続及び切断制御を行う接続制御部と、を有する基地局装置におけるリソース割当方法において、
前記無線端末装置が定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出ステップと、
前記トラヒック記録部の記録を解析して前記定期信号が所定の無線端末装置から定期的に発呼される定期呼か否かを判定し前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加する定期呼管理ステップと、
前記定期呼が発呼される時間が近づいたときに前記定期呼のリソースを予約するリソース予約ステップと、を具備するリソース割当方法。
【請求項１１】
前記定期呼のリソースを予約できる前記定期呼テーブルの最大割り当て時間だけ前記定期呼の発生を待ち、前記最大割り当て時間内での前記定期呼に対するリソース割り当てに失敗した場合に前記定期呼を前記定期呼テーブルから削除する定期呼削除ステップを具備することを特徴とする請求項１０記載のリソース割当方法。
【請求項１２】
自局セル内に収容されている無線端末装置と無線信号の送受信を行う無線通信部と、トラヒックを記録するトラヒック記録部と、交換機能を有するネットワークシステムの要求に応じて前記無線端末装置に対する通信路の接続及び切断制御を行う接続制御部と、を有し、
前記無線通信部は、前記無線端末装置が定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出部を備え、
前記接続制御部は、前記トラヒック記録部の記録を解析して前記定期信号が所定の無線端末装置から定期的に発呼される定期呼か否かを判定し前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加する定期呼管理部と、前記定期呼が発呼される時間が近づいたときに前記定期呼のリソースを予約するリソース予約部と、を具備する基地局装置における無線端末装置の状態管理方法であって、
前記基地局装置が前記ネットワークシステムからチャネルの設定要求の受信に基づいて前記チャネルが設定されているか解放されているかを判断するチャネル判断ステップと、
前記チャネル判断ステップにおいてチャネルが設定されていると判定された場合に呼処理の種類を判定して前記端末状態管理部に前記無線端末装置のチャネライゼーションコードを登録し前記無線端末装置の状態を待受中とするアタッチ開始処理とリソースの割り当てを行い割り当てたリソースの状態を使用中とし前記端末状態管理部の前記無線端末装置の状態を通信中とする他のチャネル確保処理とを行う第１の処理ステップと、
前記チャネル判断ステップにおいてチャネルが解放されていると判定された場合に前記無線端末装置がハンドオーバー中か否かを判断して前記端末状態管理部の状態をハンドオーバー中としリソース状態をハンドオーバー予約中とするハンドオーバーの終了処理と前記端末状態管理部の状態を待受中に戻しリソース状態を空きとするハンドオーバー以外の終了処理とを行う第２の処理ステップと、
前記トラヒック記録部に前記処理した内容を記録する記録ステップと、を具備することを特徴とする無線端末装置の状態管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置と無線通信を行う基地局装置に関し、自局のセル内に所属している無線端末装置の状態を管理して、前記セル内の所定の無線端末装置に対して優先的にリソースの割り当てを行うのに適した基地局装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機の普及は目覚ましく、２００１年には日本で最初にＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；広帯域符号分割多重アクセス）規格の携帯電話サービスが始まっている。通信技術に関しても、ディジタル携帯電話機では音声及び低速のパケット通信のみだったが、Ｗ−ＣＤＭＡの導入により、２００２年現在で通信速度が３８４ｋｂｐｓのベストエフォートのサービスが開始されるなど、広帯域伝送が可能になってきている。
【０００３】
また、この種の無線通信システムでは、Ｗ−ＣＤＭＡだけでなく、無線通信システム全般に亘って通信形態の多様化が進んでいる。また、Ｗ−ＣＤＭＡでは広帯域伝送を生かした様々なアプリケーションが提供されるため、基地局装置のセル内で発生するトラヒックの種類も、テレビ会議システム及び高速パケット伝送などの高速伝送の呼出割合が増えている。さらに、これまでの無線通信システムにおいては、無線端末装置間での人為的な操作による通信が主であったが、通信モジュールの低コスト化に伴って、物流及びテレメトリング等のように基地局装置とそのセル内に設置された無線端末装置（以下、これを「固定無線端末装置」と呼称する）との機械間で通信を行う無線通信システムへの応用例も増えている。
【０００４】
また、この種の無線通信システムにおいては、高周波数帯の利用により基地局装置１基あたりのセルが占める通信領域が狭くなる。このため、その無線通信網のサービスエリアの拡大のためには、多数の基地局装置が必要となり、基地局装置の導入コストが上昇する傾向にある。従って、この種の無線通信システムとしては、基地局装置の導入コストを抑えるために、数十チャネル程度のチャネル基板を収容した低費用で小容量の基地局装置を多数用いた無線通信システムが増加すると考えられる。
【０００５】
一方、基地局装置単位のトラヒックの性質を考える場合、大容量の基地局装置は、高い収容能力が要求されるトラヒック量が大きい場所に設置されるため、無線通信システム全体としてみたときは統計の大数の法則に従いトラヒックの変化もなだらかになると考えられる。しかし、基地局装置１基あたりのセルの縮小やトラヒック及び無線端末装置の多様化に伴い、１個の基地局装置のセルにおけるトラヒックの変化は相対的に大きくなる傾向にある。
【０００６】
このため、小容量の基地局装置においては、トラヒック量がその収容能力を使い切るほど大きくなる頻度が高くなると考えられる。従って、このような小容量の基地局装置では、そのセル内にある多数の無線端末装置からの呼出信号の中から、基地局装置にとってより重要な無線端末装置、例えば、前述した物流及びテレメトリング等の機械間の通信で用いられる固定無線端末装置からの呼出信号を選別し、この選別した呼出信号を出力している固定無線端末装置に対して優先的にサービスを提供することがこれまでよりも求められるようになってきている。
【０００７】
このような要望に応えることが可能な無線チャネル割当方法として、従来、複数のセルを移動しながら通信する無線端末装置（以下、これを「移動中無線端末装置」と呼称する）が、セル間を移動せずにセル内で静止している無線端末装置（以下、これを「静止無線端末装置」と呼称する）に干渉を与えないようにして、静止無線端末装置の強制切断を低減するようにした移動通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００８】
また、この種の無線通信システムにおける無線チャネル割当方法として、無線端末装置の基地局装置からの距離、移動速度及び移動方向等の無線端末装置の状態を測定器で測定して、過去の無線端末装置の状態として記録更新しておき、この記録更新された過去の無線端末装置の状態に基づいてグループ分けのための閾値を決定し、またグループ分けのために使用される閾値を過去の無線端末装置の状態から順序統計に基づいて決定する無線チャネル割当方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平８−９４６４号公報
【特許文献２】特開平８−９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、従来の基地局装置においては、呼の発生を統計データに従って予測しているため、前記テレメトリングのような機械間の通信で定期的に発生する呼（以下、これを「定期呼」と呼称する）の確実な予測が困難になる。このため、従来の基地局装置では、前記統計データの傾向に従った呼が大量に発生した場合に、前記固定無線端末装置が発信する定期呼に対して優先的にリソースを割り当てることができなくなるおそれがある。
【００１０】
このような機械間の通信で発生する定期呼としては、例えば、プラントの制御信号及び防犯用の信号等が挙げられる。この機械間で通信する無線通信システムでは、通信データ量は少量であるが、データ通信が失敗すると大きな出費を強いられたり、場合によっては人命にかかわったりするおそれがある。従って、このような機械間の通信で発生する固定無線端末装置の定期呼に対しては、通常の無線端末装置の呼よりも優先してリソースを割り当てることが望まれる。
【００１１】
ところが、従来の基地局装置においては、過去の履歴情報に従って呼を分類し、その分類毎の呼の比率に応じてリソースの予約を行っているため、前記機械間の通信で発生する定期呼が通常の呼と同様に扱われている。
【００１２】
このため、従来の基地局装置では、例えば、ネットワークシステムを経由してガスの使用量を報告する検知器からなる固定無線端末装置が１時間毎に定期呼を発信していたとしても、この検知器を収容しているセル内で多くの呼が発生していて空きリソースが全くない場合には前記検知器が発している定期呼に対してリソースを割り当てることができず呼損が発生する。なお、このような呼損が発生した場合には、通常、前記定期呼を再発呼して前記検知器がガスの使用量を再度報告するものと考えられるが、このような報告の再送を行っても再送間隔分の報告遅れが必ず発生するため、この遅れによる不測の事態を招くおそれがある。
【００１３】
本発明は、以上の問題を鑑みなされたもので、高トラヒック時においても定期呼を発している無線端末装置に対して適切かつ優先的にリソースを割り当てることができる基地局装置及びリソース割当方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
請求項１記載の基地局装置は、自局セル内に収容されている無線端末装置と無線信号の送受信を行う無線通信部と、トラヒックを記録するトラヒック記録部と、前記無線端末装置が交信するネットワークシステムの要求に応じて前記無線端末装置に対する通信路の接続及び切断制御を行う接続制御部と、を有し、前記無線通信部は、前記無線端末装置が定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出部を備え、前記接続制御部は、前記トラヒック記録部の記録を解析して前記定期信号が所定の無線端末装置から定期的に発呼される定期呼か否かを判定し前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加する定期呼管理部と、前記定期呼が発呼される時間が近づいたときに前記定期呼のリソースを予約するリソース予約部と、を具備する構成を採る。
【００１５】
この構成によれば、高トラヒック時においても前記定期呼を発している前記無線端末装置に対して適切かつ優先的にリソースを割り当てることができる。
【００１６】
また、請求項２記載の基地局装置は、請求項１記載の発明において、前記定期呼管理部は、前記定期呼に対してリソースの予約を行ったにもかかわらず該当する呼が発生せずに予約したリソースを割り当てられなかった現象が複数回連続して発生した時に、該当する前記定期呼のデータを前記リソース予約部から削除する手段を具備する構成を採る。
【００１７】
この構成によれば、請求項１記載の発明の効果に加えて、前記トラヒックの記録を分析することにより得られた前記定期呼の量が増えすぎないようにすることができる。
【００１８】
また、請求項３記載の基地局装置は、請求項１または請求項２記載の発明において、前記無線端末装置の状態を管理する端末状態管理部を備え、前記端末状態管理部は、所定時間が経過したときに前記無線端末装置の状態を遷移させるタイムアウト時間が設定されており、前記無線端末装置の通信が切断されている状態が一定時間続いて前記タイムアウト時間に達した時に前記無線端末装置が自局セルから退出したと判断して、前記無線端末装置の状態を前記無線端末装置が自局セルから退出した状態のハンドオーバー中とし、前記リソースの状態を前記ハンドオーバー中の前記無線端末装置にリソースが割り当てられた状態のハンドオーバー予約中とするハンドオーバーの終了処理を行う手段を具備する構成を採る。
【００１９】
この構成によれば、請求項１または請求項２記載の発明の効果に加えて、電波状況の悪化によって通信が切断され、その後電波状況が好転して通信が再び可能になる場合に、前記無線端末装置を通信断の状態から復帰させることができる。
【００２０】
また、請求項４記載の基地局装置は、請求項３記載の発明において、前記ネットワークシステムの前記無線端末装置の登録を削除して前記無線端末装置の着信を不可能にするデタッチ処理に伴って前記無線端末装置が定期的に出力する前記定期信号が無くなった時に、前記端末状態管理部は、前記無線端末装置の状態を、前記無線端末装置がアタッチを行い着信可能になっている待受中の状態から、前記無線端末装置が信号を発生せず前記端末状態管理部に登録されていないアイドルの状態に遷移させる手段を具備する構成を採る。
【００２１】
この構成によれば、請求項３記載の発明の効果に加えて、前記無線端末装置の前記デタッチ（ＤＥＴＡＣＨ）処理と他のチャネル割り当て処理との区別ができない場合に、前記無線端末装置の前記待受中の状態を解除することが可能になるとともに、前記無線端末装置の通信状態が突然に圏外になって前記デタッチ処理が行えない場合においても、前記無線端末装置の状態を前記待受中の状態から前記アイドルの状態に遷移させることが可能になる。
【００２２】
また、請求項５記載の基地局装置は、請求項３または請求項４記載の発明において、前記定期信号検出部は、前記無線端末装置が出力する前記定期信号の消失の有無を検出し、前記定期信号の消失を検出した後の経過時間が前記タイムアウト時間に達したか否かを判定し、前記経過時間が前記タイムアウト時間に達した時に前記定期信号が消失したことを前記接続制御部に通知する手段を具備する構成を採る。
【００２３】
前記端末状態管理部における端末状態は、デタッチの前は待受中の状態、デタッチ実行中は通信中の状態及びデタッチの終了後は再び待受中の状態になるが、デタッチ終了後は前記無線端末装置が定期的に信号を出力しない。この構成によれば、請求項３または請求項４記載の発明の効果に加えて、前記無線通信部の前記定期信号検出部により前記無線端末装置が出力する前記定期信号の消失が検出される。そして、前記定期信号検出部は、前記定期信号の消失を検出した後、この検出後の経過時間が前記タイムアウト時間に達した時に前記定期信号が消失したことを前記接続制御部に通知する。これにより、前記接続制御部は、該当する前記無線端末装置の情報を前記端末状態管理部から削除することができる。
【００２４】
また、請求項６記載の基地局装置は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明において、前記リソース予約部は、前記定期呼管理部が備える定期呼テーブルのうち、まだ対応するリソースを予約していない前記定期呼の通信開始時刻の所定秒前に前記定期呼のリソース予約を行う手段を具備する構成を採る。
【００２５】
この構成によれば、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記定期呼のリソース予約を所定秒前に行うので、前記定期呼が通常よりも少し前の時間に発生した場合でも適切にリソースを割り当てられるようになる。
【００２６】
また、請求項７記載の基地局装置は、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明において、前記定期呼管理部が備える定期呼テーブルに登録済みの前記定期呼の数が一定値未満であるか否かを判断する際に、前記トラヒック記録部が備えるテーブルに登録されている待受開始時刻と通信開始時刻とが一致しかつ待受終了時刻と通信終了時刻とが一致することを検索条件として前記定期呼を検索する手段を具備する構成を採る。
【００２７】
前記定期呼管理部が備える定期呼テーブルに登録する呼をさらに絞り込む際は、携帯電話機の呼のような人為的に発せられる呼ではなく、テレメトリングで用いられる固定無線端末装置のような機械的に発せられる定期呼のみを抽出して優先的に登録することが望まれる。このようなテレメトリングで用いられる固定無線端末装置は、通常、待ち受けによる電力消費を低減するために、通常、定期的に所定の情報を報告するタイミングでのみ通信回路の電源を投入し、報告後電源を再びＯＦＦにする制御を行っている。また、このような固定無線端末装置においてもアタッチ（ＡＴＴＡＣＨ；位置登録処理）及びデタッチが行われる。従って、基地局装置においては、この固定無線端末装置の待受開始時刻と通信開始時刻とが一致しかつ待受終了時刻と通信終了時刻と一致するものと考えられる。この構成によれば、前記定期呼テーブルに登録する定期呼をさらに絞り込む際の条件に、前記待受開始時刻と通信開始時刻とが一致しかつ待受終了時刻と通信終了時刻とが一致する（待受開始時刻＝通信開始時刻かつ待受終了時刻＝通信終了時刻）という条件を含めているので、請求項１から請求項６のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記固定無線端末装置が行う定期呼を確実に抽出して収容できるようになる。
【００２８】
また、請求項８記載の基地局装置は、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明において、前記定期呼管理部は、前記定期呼の予約開始時刻に前記定期呼のリソースを予約できた後に前記リソースを予約できた前記定期呼が発呼せずにリソースの割り当てが実施されないケースが複数回連続して発生したときに、該当する定期呼の登録を削除する手段を具備する構成を採る。
【００２９】
この構成によれば、請求項１から請求項７のいずれかに記載の発明の効果に加えて、前記定期呼に対してリソースを予約した後に、発生が予測されていた定期呼が実際には発生しなかった場合に、予約したリソースを空きリソースに戻すことができる。
【００３０】
また、請求項９記載の基地局装置は、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明において、前記定期呼管理部の定期呼テーブルに前記定期呼が予約したリソースの定期呼番号を記録し、前記定期呼番号に基づいて前記定期呼が予約した前記リソースと前記定期呼との対応を取る手段を具備する構成を採る。
【００３１】
この構成によれば、請求項１から請求項８のいずれかに記載の発明の効果に加えて、所定の呼の予約時は割り当て可能な位置にリソース予約を行ったが、前記待受中に別の定期呼が前記位置に収容されてしまって、その後に予約対象の定期呼が発生したときに、この予約対象の定期呼にリソースを割り当てられなくなることを回避することができる。
【００３２】
また、請求項１０記載のリソース割当方法は、自局セル内に収容されている無線端末装置と無線信号の送受信を行う無線通信部と、呼の発生及び切断等のトラヒックを記録するトラヒック記録部と、交換機能を有するネットワークシステムの要求に応じて前記無線端末装置に対する通信路の接続及び切断制御を行う接続制御部と、を有する基地局装置におけるリソース割当方法において、前記無線端末装置が定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出ステップと、前記トラヒック記録部の記録を解析して前記定期信号が所定の無線端末装置から定期的に発呼される定期呼か否かを判定し前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加する定期呼管理ステップと、前記定期呼が発呼される時間が近づいたときに前記定期呼のリソースを予約するリソース予約ステップと、を具備するようにした。
【００３３】
この方法によれば、高トラヒック時においても前記定期呼を発している前記無線端末装置に対して適切かつ優先的にリソースを割り当てることができる。なお、ここでいうリソースとは、主にベースバンド信号の処理を行うために必要なハードウェアの処理能力を指すが、リソース割り当ての方式は、無線チャネルの送信電力やチャネルの割り当てに要する記憶領域等に関しても適用可能である。
【００３４】
また、請求項１１記載のリソース割当方法は、請求項１０記載の発明において、前記定期呼のリソースを予約できる前記定期呼テーブルの最大割り当て時間だけ前記定期呼の発生を待ち、前記最大割り当て時間内での前記定期呼に対するリソース割り当てに失敗した場合に前記定期呼を前記定期呼テーブルから削除する定期呼削除ステップを具備するようにした。
【００３５】
この方法によれば、請求項１０記載の発明の効果に加えて、リソース割り当てに失敗した定期呼を前記定期呼テーブルから削除して予約したリソースを空きリソースに戻すことができ、リソースの無駄使いを無くすことができる。
【００３６】
また、請求項１２記載の無線端末装置の状態管理方法は、自局セル内に収容されている無線端末装置と無線信号の送受信を行う無線通信部と、トラヒックを記録するトラヒック記録部と、交換機能を有するネットワークシステムの要求に応じて前記無線端末装置に対する通信路の接続及び切断制御を行う接続制御部と、を有し、前記無線通信部は、前記無線端末装置が定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出部を備え、前記接続制御部は、前記トラヒック記録部の記録を解析して前記定期信号が所定の無線端末装置から定期的に発呼される定期呼か否かを判定し前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加する定期呼管理部と、前記定期呼が発呼される時間が近づいたときに前記定期呼のリソースを予約するリソース予約部と、を具備する基地局装置における無線端末装置の状態管理方法であって、前記基地局装置が前記ネットワークシステムからチャネルの設定要求の受信に基づいて前記チャネルが設定されているか解放されているかを判断するチャネル判断ステップと、前記チャネル判断ステップにおいてチャネルが設定されていると判定された場合に呼処理の種類を判定して前記端末状態管理部に前記無線端末装置のチャネライゼーションコードを登録し前記無線端末装置の状態を待受中とするアタッチ開始処理とリソースの割り当てを行い割り当てたリソースの状態を使用中とし前記端末状態管理部の前記無線端末装置の状態を通信中とする他のチャネル確保処理とを行う第１の処理ステップと、前記チャネル判断ステップにおいてチャネルが解放されていると判定された場合に前記無線端末装置がハンドオーバー中か否かを判断して前記端末状態管理部の状態をハンドオーバー中としリソース状態をハンドオーバー予約中とするハンドオーバーの終了処理と前記端末状態管理部の状態を待受中に戻しリソース状態を空きとするハンドオーバー以外の終了処理とを行う第２の処理ステップと、前記トラヒック記録部に前記処理した内容を記録する記録ステップと、を具備するようにした。
【００３７】
この方法によれば、前記呼処理の種類を判定して前記端末状態管理部に前記無線端末装置の状態を登録して管理することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、高トラヒック時においても定期呼を発している無線端末装置に対して適切かつ優先的にリソースを割り当てることができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
本発明の骨子は、無線通信部の定期信号検出部により無線端末装置が定期的に出力する定期信号を検出し、接続制御部の定期呼管理部及びリソース予約部により、トラヒック記録部の記録を解析して前記定期信号が所定の無線端末装置から定期的に発呼される定期呼か否かを判定し、前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加するとともに、前記定期呼が発呼される時間が近づいたときに前記定期呼のリソースを予約することである。
【００４０】
以下、本発明の一実施の形態に係る基地局装置について図面を参照して詳細に説明する。
【００４１】
（実施の形態）
図１は、本発明の一実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、無線通信システム１００は、基地局装置１１１のセル１１１ａと、基地局装置１１２のセル１１２ａと、でネットワークシステム１１３のサービスエリアを構成している。なお、基地局装置１１２は、基地局装置１１１と同じ内部構造を有しているので、ここでは基地局装置１１１の構成についてのみ説明することとする。
【００４２】
基地局装置１１１は、無線通信部１１７、信号処理部１１８、有線通信部１１９、端末状態管理部１２０、接続制御部１２１、トラヒック記録部１２２及びリソース状態管理部１２３を備えている。
【００４３】
ここで、Ｗ−ＣＤＭＡにおける基地局装置ではレイヤ３信号の観測は行わないと仮定するため、この基地局装置１１１は、取得可能な情報を用いて擬似的に無線端末装置１１４、１１５、１１６の待ち受け状態を管理することによって、呼の発生の推定の精度を上げるようにしている。また、この基地局装置１１１は、特に規則的に発信を行いかつ省電力のため発信時のみ待ち受け状態になるような固定無線端末装置、例えばプラントの計測結果報告あるいはガス及び電気等の検針データの報告用の固定無線端末装置に呼を確実に収容させるようにしている。ここでは、無線端末装置１１６を前記固定無線端末装置として扱うこととする。
【００４４】
基地局装置１１１、１１２においては、トラヒックの記録を分析することにより得られた定期呼の量が増えすぎないようにするために、定期呼に対して予約を行ったにもかかわらず、該当する呼が発生せずに予約したリソースを割り当てられなかった現象が複数回連続して発生したときに該当する定期呼のデータを削除する処理を行うようにしている。また、基地局装置１１１、１１２においては、定期呼の数が増加したときには登録する定期呼の数を絞り込むために、単に通信の開始及び終了が一定間隔で行われるだけでなく、待ち受けの開始及び終了も一定間隔で行う固定無線端末装置１１６のみを定期呼として登録する処理を行うようにしている。
【００４５】
なお、基地局装置１１１、１１２においては、交信する無線端末装置１１４として、Ｗ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ，広帯域符号分割多重アクセス）方式またはＭＣ−ＣＤＭＡ（Ｍｕｌｔｉ−Ｃａｒｒｉｅｒ  ＣＤＭＡ）の第三世代携帯電話機を想定している。その他の無線端末装置としては、ＧＳＭ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ），ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ），ＰＤＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）等の携帯電話機またはコードレス電話機なども適用可能である。
【００４６】
図１において、基地局装置１１１は、無線端末装置１１４を収容し、この無線端末装置１１４との無線信号の送受信を行い有線用の信号に変換する。ネットワークシステム１１３は、交換機能を有するネットワークシステムであって、専用線（ＡＴＭ；Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）を介して基地局装置１１１、１１２と接続している。
【００４７】
無線通信部１１７は、無線端末装置１１４と無線信号の送受信を行う。無線通信部１１７は、アンテナ、増幅器、送信用の電源及び制御プログラムを備えており、アンテナ及び無線端末装置１１４の送信電力制御並びに周波数の変調処理等を行う。また、無線通信部１１７は、無線端末装置１１４が定期的に出力する定期信号を検出する定期信号検出部１１７１を備えている。
【００４８】
接続制御部１２１は、ネットワークシステム１１３の要求に応じて、無線端末装置１１４に対する通信路の接続及び切断制御を行う。この接続制御部１２１は、基地局装置１１１の制御カード内のプログラムとして実装される。また、接続制御部１２１は、トラヒック記録部１２２の記録を解析して前記定期信号が機械間の通信で定期的に発生する呼である定期呼か否かを判定し、前記定期呼であれば内部の定期呼テーブルに前記定期呼を追加する定期呼管理部１２１１と、前記定期呼が発呼される時間が近づいたときにこの定期呼のリソースを予約するリソース予約部１２１２とを備えている。
【００４９】
信号処理部１１８は、無線端末装置１１４からの無線信号の符号変調処理及び有線信号への変換等の信号処理を行う。端末状態管理部１２０は、無線端末装置１１４の状態を管理する。有線通信部１１９は、ネットワークシステム１１３との信号の送受信を行う。リソース状態管理部１２３は、信号処理部１１８及び無線通信部１１７のリソースの状態を管理する。トラヒック記録部１２２は、呼の発生及び切断等のトラヒックを記録する。
【００５０】
図１において、基地局装置１１１は、その通信エリアであるセル１１１ａ内にある無線端末装置１１４（以下、これを「移動中無線端末装置１１４」とする）との無線信号の送受信を行い、この無線信号を有線用の有線信号に変換してネットワークシステム１１３と交信する。一方、基地局装置１１２は、その通信エリアであるセル１１２ａ内にある無線端末装置１１５（以下、これを「静止無線端末装置１１５」とする）及び固定無線端末装置１１６との無線信号の送受信を行い、それらの無線信号を有線用の信号に変換してネットワークシステム１１３と交信する。
【００５１】
なお、無線通信部１１７及び信号処理部１１８においては、それぞれベースバンド処理を行うハードウェアの処理能力、周波数及び送信電力などの無線通信に必要な資源をリソースと呼称することとする。基地局装置１１１、１１２は、接続制御部１２１が呼のチャネルを確保または解放するたびにリソースの割り当てまたは解放を行う。前記従来の基地局装置において割り当ての対象となるリソースは無線リソースであるが、ここではリソースをより一般化した形でのリソースの割り当て方式を記述する。また、リソースの大きさは離散値で定義され、これをリソース数と呼称することとする。例えば、パケット呼は高速であるので比較的大きいリソース数の空きリソースが必要であり、音声呼は低速であるので比較的小さいリソース数分のリソースを消費する。
【００５２】
ところで、図１に示すように、複数のセル１１１ａ、１１２ａ間を移動しながら通信する移動中無線端末装置１１４は、複数の基地局装置１１１、１１２と同時に通信を行ういわゆるセル間ハンドオーバーを行うため、無線通信システム１００の全体として見た場合に、セル１１２ａ内に静止している静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６の倍以上のリソースを消費する。そこで、この無線通信システム１００においては、このような移動中無線端末装置１１４のセル間ハンドオーバーにより各基地局装置１１１、１１２の全てのリソースが消費されないように、静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６に割り当てるリソースを予め確保するようにしている。
【００５３】
また、移動中無線端末装置１１４は、その移動により、静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６よりも広範囲に亘って他の無線端末装置との干渉を引き起こす。このため、移動中無線端末装置１１４は、その近傍に存在する静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６の無線通信の品質を低下させて静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６の無線通信の強制切断を引き起こす可能性がある。このような移動中無線端末装置１１４が近づいたことにより静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６の通信が突然中断されてしまうことは、静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６の利用者が切断の原因を認識できないため、移動中無線端末装置１１４の通信が切断された場合に比べて問題が大きい。
【００５４】
そこで、この無線通信システム１００における基地局装置１１１及び基地局装置１１２は、各々のセル１１１ａ、１１２ａ内にある各無線端末装置に割り当てるリソースを、移動中無線端末装置用と、静止無線端末装置用とに分け、移動中無線端末装置１１４の呼に対しては移動中無線端末装置用のリソースを、静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６に対しては静止無線端末装置用及び固定無線端末装置用のリソースを優先して割り当てるようにしている。
【００５５】
特に、Ｗ−ＣＤＭＡのような小セル構成のものである場合においては、各基地局装置１１１、１１２のセル１１１ａ、１１２ａ間を移動しない静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６に対して優先的にリソースを割り当てるようにしている。つまり、この無線通信システム１００における基地局装置１１１または基地局装置１１２は、ある無線端末装置からの発呼を受けると、リソースを移動中無線端末装置用と静止無線端末装置用及び固定無線端末装置用とに分け、移動中無線端末装置１１４と静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６とが干渉を起こさないように、発呼している無線端末装置の種類に応じてリソースを割り当てるようにしている。
【００５６】
以下に、移動中無線端末装置１１４が、基地局装置１１１のセル１１１ａ内において発呼した後、基地局装置１１２へ移動した場合の処理を示す。このとき、静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６には静止無線端末装置用のリソース及び固定無線端末装置用のリソースがそれぞれ割り当てられているものとする。
【００５７】
図１において、移動中無線端末装置１１４が発呼すると、基地局装置１１１は移動中無線端末装置１１４に対するリソースの割り当て処理を行う。この場合、発呼時において移動中無線端末装置１１４及び固定無線端末装置１１６はセル１１１ａとセル１１２ａとの間を移動していないので、この移動中無線端末装置１１４からの発呼は静止呼と判定され、基地局装置１１１は、この移動中無線端末装置１１４の呼を静止無線端末装置用のリソースに割り当てる。
【００５８】
次に、移動中無線端末装置１１４が基地局装置１１２のセル１１２ａへ移動すると、基地局装置１１２は、移動中無線端末装置１１４が通信中にセルを変更したことを認識するので、移動中無線端末装置用のリソースを移動中無線端末装置１１４の呼に割り当てる。ここで、例えばリソースが周波数に対応していたとすると、移動中無線端末装置１１４は、新たに割り当てられた移動中無線端末装置用の周波数に切り替えを行う。なお、このとき、新たに割り当て可能な移動中無線端末装置用の空きリソースがない場合は、移動中無線端末装置１１４の呼は切断される。
【００５９】
一方、もとから基地局装置１１２の配下にある静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６は、移動中無線端末装置１１４が自局のセル１１２ａに入ってきても、前記処理により移動中無線端末装置１１４のリソースが移動中無線端末装置用のリソースに切り替わっているので、移動中無線端末装置１１４により干渉されることがなくなる。
【００６０】
また、各基地局装置１１１、１１２は、各々のセル１１１ａ、１１２ａ内の発呼量を一定間隔で測定し、この測定値が予め設定された閾値を超えた場合には静止呼無線端末装置用のリソースを増加させ、移動中無線端末装置用及び固定無線端末装置用のリソースを減少させる。逆に、前記測定値が前記閾値以下になった場合には移動中無線端末装置用のリソースを増加させ、静止無線端末装置用及び固定無線端末装置用のリソースを減少させる。このようにすることで、例えば、自局セル１１１ａ内での発呼量が少ない基地局装置１１１においては、移動中無線端末装置用のリソースが増加するので、他の基地局装置のセルから進入してきた無線端末装置に対して確実にリソースを割り当てることができるようになる。また、自局セル１１２ａ内の発呼量が多い基地局装置１１２においては、移動中無線端末装置用のリソースが減少するので、自局セル１１２ａ内にある静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６に対して確実にリソースを割り当てることができる。従って、この基地局装置１１１、１１２によれば、その無線通信システム全体としてみたときの各無線端末装置の収容能力を向上させることが可能になる。
【００６１】
ところで、前記従来の基地局装置においては、前述したように、各々のセル内の発呼量を一定間隔で測定して得た過去の履歴情報に従って呼を分類し、その分類毎の呼の比率に応じてリソースの予約を行っているため、前述のテレメトリングのような機械間の通信で発生する定期呼が通常の呼と同様に扱われている。
【００６２】
このため、前記従来の基地局装置においては、自局のセル内で多くの呼が発生している高トラヒック時のような空きリソースが全くない場合に、前記定期呼に対してリソースを割り当てることができず呼損が発生するおそれが高い。
【００６３】
本発明の一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２は、このような高トラヒック時においても前述の定期呼を発している固定無線端末装置１１６に対して適切かつ優先的にリソースを割り当てることができるようにしたものである。
【００６４】
次に、図２を参照して、基地局装置１１１、１１２で管理する無線端末装置１１４、１１５、１１６の状態（以下、これを「端末状態」と呼称する）と、図３を参照して基地局装置１１１、１１２のリソース状態と、について説明する。
【００６５】
基地局装置１１１、１１２で管理する端末状態は、図２に示すように、「アイドル」状態２０１、「待受中」状態２０２、「通信中」状態２０３及び「ハンドオーバー（ＨＯ）直後」状態の４通りである。ここで、「アイドル」状態２０１とは、該当する無線端末装置が信号を発生していない状態、つまり端末状態管理部１２０に当該無線端末装置の情報が登録されていない状態をいう。また、「待受中」状態２０２とは、前記無線端末装置がアタッチ（ＡＴＴＡＣＨ；位置登録処理）を行い着信可能になっている状態をいう。また、「通信中」状態２０３とは、自局セル内の無線端末装置毎に基地局装置１１１、１１２が割り当てる個別チャネルを基地局装置１１１、１１２が確保し、該当する無線端末装置と基地局装置１１１、１１２とがアタッチ以外の通信を行っている状態をいう。また、「ハンドオーバー（ＨＯ）直後」状態２０４とは、通信中に該当する無線端末装置の信号が検出できなくなった状態をいう。基地局装置１１１、１１２で管理する端末状態は、「ハンドオーバー（ＨＯ）直後」状態２０４に遷移後、所定時間が経過したときに端末状態を遷移させる予め設定したタイムアウト時間が経過すると、当該無線端末装置の信号が自局セルから消滅したと見なし、「アイドル」状態２０１になる。前記タイムアウト時間としては、後述の固定無線端末装置１１６が出力する定期信号の間隔（１秒〜３０秒程度を想定する）の２〜３倍が望ましい。
【００６６】
基地局装置１１１のリソース状態は、図３に示すように、「空き」状態３０１、「定期呼予約中」状態３０２、「使用中」状態３０３及び「ＨＯ（ハンドオーバー）予約中」状態３０４の４通りである。ここで、「空き」状態３０１とは、リソースが使用可能な状態をいう。また、「定期呼予約中」状態３０２とは、移動中無線端末装置１１４、静止無線端末装置１１５及び固定無線端末装置１１６の数に応じて、それぞれ前記定期呼に対するリソースが予約された状態をいう。予約対象の呼が発生した場合、空きリソースがないときに初めて予約中のリソース（以下、これを「予約リソース」と呼称する）が割り当てられる。また、「使用中」状態３０３とは、当該リソースを使用して通信が行われている状態をいう。また、「ハンドオーバー（ＨＯ）予約中」状態３０４とは、「使用中」状態３０３で割り当てられていた呼の無線端末装置が通信中に何らかの理由で基地局装置１１１または基地局装置１１２から検出できなくなった前記無線端末装置にリソースが割り当てられた状態をいう。リソース状態は、この「ハンドオーバー（ＨＯ）予約中」状態３０４に遷移後、一定時間（前記タイムアウト時間）、基地局装置１１１または基地局装置１１２が同じ無線端末装置を検出できなかったら、タイムアウトとなり「空き」状態３０１に移行する。また、「ハンドオーバー（ＨＯ）予約中」状態３０４に遷移後、再び該当の前記無線端末装置を基地局装置１１１または基地局装置１１２から検出できるようになった場合は、再び「使用中」状態３０３に移行する。
【００６７】
次に、定期呼管理部１２１１の定期呼テーブルと、トラヒック記録部１２２のテーブルについて説明する。図４は、定期呼管理部１２１１が備える定期呼テーブル図である。図５は、トラヒック記録部１２２のテーブル図である。
【００６８】
定期呼管理部１２１１の定期呼テーブルは、図４に示すように、定期呼番号４０１、呼種別４０２、発生間隔４０３、待受開始時刻４０４、通信開始時刻４０５、通信終了時刻４０６、待受終了時刻４０７、次回予約時刻４０８、最大予約時間４０９、予約終了時刻４１０及び予約失敗回数４１１で構成されている。
【００６９】
図４において、定期呼番号４０１は、定期呼毎に一意に振られ、基地局装置１１１が定期呼を識別するためのものである。呼種別４０２は、定期呼のサービスを示す。発生間隔４０３は、定期呼が生起する間隔を示す。図４においては、発生間隔が６０分と指定されているが、この発生間隔は、日、週または月単位でも実現可能である。待受開始時刻４０４は、定期呼を発信する無線端末装置がアタッチ処理を行う時刻を格納する。なお、この待受開始時刻は指定しないことも可能である。
【００７０】
通信開始時刻４０５は、定期呼を発信する無線端末装置が通信を開始する時刻を格納する。通信終了時刻４０６は、定期呼を発信する無線端末装置が通信を終了する時刻を格納する。なお、この通信終了時刻は指定しないことも可能である。待受終了時刻４０７は、定期呼を発信する無線端末装置の電源ＯＦＦなどにより定期的に出力する信号が消失する時刻を格納する。なお、この待受終了時刻は指定しないことも可能である。
【００７１】
次回予約時刻４０８は、定期呼の予約を行う時刻を指定する。なお、この次回予約時刻は指定しないことも可能である。最大予約時間４０９は、定期呼の予約を行う長さを指定する。予約終了時刻４１０は、定期呼の予約が終了する時刻を指定する。なお、この予約終了時刻は、指定しないことも可能である。予約失敗回数４１１は、予約を行ったが実際に定期呼の条件に合致する呼が発生しなかったために予約が失敗した回数を格納する。
【００７２】
トラヒック記録部１２２のテーブルは、図５に示すように、呼種別５０１、チャネライゼーションコード５０２、待受開始時刻５０３、通信開始時刻５０４、通信終了時刻５０５及び待受終了時刻５０６で構成されている。
【００７３】
図５において、呼種別５０１は、記録対象の呼の種類を示す。チャネライゼーションコード５０２は、記録対象の呼の無線端末装置を識別するためのコードを示す。待受開始時刻５０３は、記録対象の呼の無線端末装置がアタッチ処理を行った時刻を格納する。なお、ハンドオーバー時などは、この待受開始時刻を記録しないことも可能である。通信開始時刻５０４は記録対象の呼の無線端末装置が通信を開始した時刻を格納する。なお、ハンドオーバー時などは、この通信開始時刻を記録しないことも可能である。
【００７４】
通信終了時刻５０５は、記録対象の呼の無線端末装置が通信を終了した時刻を格納する。なお、ハンドオーバー時などは、この通信終了時刻を記録しないことも可能である。待受終了時刻５０６は、記録対象の呼の無線端末装置の電源ＯＦＦなどにより定期的に出力する信号が消失する時刻を格納する。なお、この待受終了時刻は記録しないことも可能である。なお、図４及び図５に示した各テーブルにおいては、簡略化のために時刻のみを記述したが、年月日のいずれかを追加しても本実施の形態に係る基地局装置の機能を実現可能である。
【００７５】
次に、図６に呼の時間変化を示した発信時における基地局装置１１１、１１２の動作を、図２及び図３の状態遷移図と、図７から図１１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７６】
本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２においては、定期呼の推定を行うために、（１）トラヒックの記録処理、（２）トラヒックの分析及び予約処理、（３）呼の割り当て処理が行われる。以下に、これらの処理を順に説明する。
【００７７】
（１）トラヒックの記録処理
トラヒックの記録は随時行われるが、ここでは、図６において、無線端末装置の利用者が、前記無線端末装置の電源ＯＮ、前記無線端末装置への発着信と呼接続、呼の切断及び電源ＯＦＦの４つの操作を行った場合に前記無線端末装置が実施する処理のうち、（１ａ）時刻ｔ６０１〜ｔ６０６の時点のチャネルの割り当て及び解放処理と、（１ｂ）前記無線端末装置の電源をＯＦＦしたときに定期信号消失を検出した後タイムアウトとなる時刻ｔ６０７の時点のデタッチ処理とに分けて説明する。
【００７８】
（１ａ）チャネルの割り当て及び解放処理
まず、トラヒック記録部１２２の記録処理を、図６のタイミングチャートと図７に示すフローチャートを参照して説明する。このトラヒック記録の対象になるチャネルの割り当て及び解放を行う処理には、通常の通信に対する開始及び切断処理と、アタッチ及びデタッチのそれぞれの開始及び終了処理と、他セルから通信中に自局セルに進入した前記無線端末装置に対するハンドオーバーの開始及び終了処理とがある。
【００７９】
これらのいずれの処理の場合でも、前記無線端末装置からのネットワークシステム１１３に対するチャネル確保要求は、前記無線端末装置から基地局装置１１１に対して共通チャネルを介して出力される。この共通チャネルは、基地局装置１１１、１１２の起動時に開設する。前記無線端末装置からのチャネル確保要求に対して接続制御部１２１はチャネルの開設処理を行わず、このチャネル確保要求は、単に無線通信部１１７で受信され、信号処理部１１８が有線用の信号に変換されて、有線通信部１１９からネットワークシステム１１３に対して出力される。このチャネル確保要求を受けたネットワークシステム１１３は、基地局装置１１１、１１２に対してチャネル設定要求を出力する。これにより、図７のステップＳＴ７０１に示すように、基地局装置１１１、１１２がネットワークシステム１１３からチャネル設定要求を受信する。
【００８０】
この後、図７のステップＳＴ７０２においてチャネルが設定されているか解放されているかが判断される。ここで、チャネルが設定されていると判定された場合には、ステップＳＴ７０３において呼処理の種類を判定する。この判定の分岐によって、前記無線端末装置の動作毎に、通常の通信のアタッチ開始処理（ステップＳＴ７０４）と、他のチャネル確保処理（通信開始時、デタッチ開始時及びハンドオーバー開始時：ステップＳＴ７０５）とが行われる。
【００８１】
一方、ステップＳＴ７０２においてチャネルが解放されていると判定された場合には、ステップＳＴ７０６において前記無線端末装置がハンドオーバー中か否か判断される。この判定の分岐によって、前記無線端末装置のハンドオーバー以外の終了処理（ステップＳＴ７０７）と、ハンドオーバーの終了処理（ステップＳＴ７０８）とが行われる。
【００８２】
ステップＳＴ７０４のアタッチ開始処理では、端末状態管理部１２０に前記無線端末装置のチャネライゼーションコードを登録し、前記無線端末装置の状態を「待受中」とする。
【００８３】
また、ステップＳＴ７０５では、リソースの割り当てを行い、割り当てたリソースの状態を「使用中」、端末状態管理部１２０の状態を「通信中」とする（詳細は図１１に示す個別チャネル確保動作のフローチャートで説明する）。
【００８４】
なお、ステップＳＴ７０７のハンドオーバー以外の終了処理では、端末状態管理部１２０の状態を「待受中」に戻し、リソース状態を「空き」とする。
【００８５】
一方、電波状況の悪化によって通信が切断され、その後電波状況が好転して通信が再び可能になる場合には、前記無線端末装置を通信断から復帰させる必要がある。そこで、ステップＳＴ７０８のハンドオーバーの終了処理では、通常のリソース解放と異なり、所定時間が経過したときに前記無線端末装置の状態を遷移させるタイムアウト時間が設定されており、前記無線端末装置の通信が切断されている状態が一定時間続いて前記タイムアウト時間に達した時に、前記無線端末装置が自局セルから退出したと判断する。そのためこの処理では、前記無線端末装置の状態を前記無線端末装置が自局セルから退出した状態の「ハンドオーバー中」とし、前記リソース状態を前記ハンドオーバー中の前記無線端末装置にリソースが割り当てられた状態の「ハンドオーバー予約中」とする。
【００８６】
また、上述のいずれの処理を行った場合でも、ステップＳＴ７０９において、トラヒック記録部１２２に、必要に応じて処理した内容を記録する。すなわち、図６に示す時刻ｔ６０１のアタッチ開始処理では、図５に示すトラヒック記録部１２２のチャネライゼーションコード５０２と待受開始時刻５０３とを記録する。また、図６に示す時刻ｔ６０３の通信開始処理では、図５に示すトラヒック記録部１２２の通信開始時刻５０４を記録する。
【００８７】
なお、前記無線端末装置の待受中における２回目以降の通信開始については、図５に示すチャネライゼーションコード５０２及び待受開始時刻５０３も併せて記録する。また、図６に示す時刻ｔ６０４の通信終了処理では、図５に示すトラヒック記録部１２２の通信終了時刻５０４を記録する。
【００８８】
（１ｂ）デタッチ処理
上述の（１ａ）チャネルの割り当て及び解放処理で説明した場合以外にも、定期信号が消失するときに、トラヒック記録部１２２によって記録が行われる。この定期信号は、デタッチ後前記無線端末装置が定期信号の出力を停止する場合あるいは電波状況が急激に悪くなった場合に消失する。
【００８９】
ここで、前記無線端末装置がデタッチした場合の処理について述べる。時刻ｔ６０５において前記無線端末装置の電源がＯＦＦになると、前記無線端末装置はデタッチ処理を行う要求を出力する。このデタッチ処理は、アタッチ処理とは逆に、ネットワークシステム１１３の前記無線端末装置の登録を削除し、ネットワークシステム１１３における基地局装置１１１または基地局装置１１２を経由する前記無線端末装置の着信を不可能にする処理である。従って、このデタッチ処理終了後は、前記無線端末装置が基地局装置１１１または基地局装置１１２に対する信号を出力しなくなる。また、このデタッチ処理においては、アタッチ処理と同様に前記無線端末装置とネットワークシステム１１３との通信に用いる個別チャネルが確保されるため、リソースを消費する。
【００９０】
ところで、基地局装置１１１、１１２においては、上述のデタッチ処理を他の通信と区別することができない。そこで、本実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２は、デタッチ処理が終了したときではなく、デタッチ処理に伴って前記無線端末装置が定期的に出力する定期信号が無くなった時に、この無線端末装置の状態を「待受中」状態２０２から「アイドル」状態２０１に遷移させる（図２参照）。これにより、デタッチ処理と他のチャネル割り当て処理との区別ができない場合に、前記無線端末装置の「待受中」状態２０２を解除することが可能になるとともに、この無線端末装置の通信状態が突然に「圏外」になってデタッチ処理が行えない場合においても、この無線端末装置の状態を「待受中」状態２０２から「アイドル」状態２０１に遷移させることが可能になる。
【００９１】
なお、このデタッチ処理におけるリソース確保及びリソース解放時の処理は、図７のステップＳＴ７０５における通信開始時の処理と、図７のステップＳＴ７０７における通信終了時の処理と同様になるため、これらの説明は省略する。
【００９２】
図１において、端末状態管理部１２０における端末状態は、デタッチの前は「待受中」、デタッチ実行中は「通信中」、デタッチの終了後は再び「待受中」になる。しかし、デタッチ終了後は前記無線端末装置が定期的に信号を出力しないため、無線通信部１１７の定期信号検出部１１７１により前記無線端末装置が出力する定期信号の消失を検出する。定期信号検出部１１７１は、前記無線端末装置が出力する定期信号の消失を検出した後、直ちにタイムアウト時間が経過したか否かの判定を行い、この消失状態のまま前記タイムアウト時間が経過した時に定期信号が消失したことを接続制御部１２１に通知する。そして、接続制御部１２１は、該当する無線端末装置の情報を端末状態管理部１２０から削除する。
【００９３】
次に、図８を用いて、図６に示す時刻ｔ６０６のデタッチ終了後、該当する無線端末装置からの定期信号が検出できずに前記タイムアウト時間になった時の基地局装置１１１、１１２の処理について説明する。
【００９４】
基地局装置１１１または基地局装置１１２は、図８に示すように、デタッチ終了後、定期信号が検出できずに前記タイムアウト時間になった時に呼のチャネルを解放する。そして、ステップＳＴ８０１に示すように、端末状態管理部１２０から前記無線端末装置のデータを削除する。また、リソース状態も「空き」の状態に変更する。
【００９５】
その後、ステップＳＴ８０２に示すように、トラヒック記録部１２２の対応する番号の部分に、待受終了時刻を記録して、通信終了時の処理を終了する。
【００９６】
（２）トラヒックの分析及び予約処理
前述の（１）トラヒックの記録処理では、呼の生起及び消滅時にトラヒックを記録する方法を示した。これに対し、本実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２においては、随時（定期的または呼解放時など、本処理の起動契機は何でもよい）トラヒックの記録解析処理を行う。この基地局装置１１１または基地局装置１１２におけるトラヒックの記録解析処理では、（２ａ）定期呼リソース予約処理、（２ｂ）ログ分析処理、（２ｃ）リソース予約失敗判定及び解除処理を行う。
【００９７】
図９は、上述の（２ａ）定期呼リソース予約処理、（２ｂ）ログ分析処理、（２ｃ）予約リソース予約失敗判定及び解除処理の順に、処理の実施を判定するフローチャートである。以下に、これらの処理を順に説明する。なお、これらの処理の順番は変更してもかまわない。
【００９８】
（２ａ）定期呼リソース予約処理
定期呼のリソース予約は、図４に示した定期呼管理部１２１１が備える定期呼テーブルのうち、まだ対応するリソースを予約していない前記定期呼の通信開始時刻のｎ秒前（ｎ≧０）に行う。ここで、定期呼のリソース予約をｎ秒前に行うのは、定期呼が通常よりも少し前の時間に発生した場合でも適切にリソースを割り当てられるようにするためである。ここでは、ｎ＝５とした場合を例にとって定期呼リソース予約処理の動作を説明する。
【００９９】
この定期呼リソース予約処理では、図９のステップＳＴ９０１で、定期呼管理部１２１１の管理対象となっている定期呼のうち、現在時刻より前の時刻になっている次回予約時刻４０８（図４参照）を持つ定期呼を検索する。そして、このステップＳＴ９０１における検索条件に合致した定期呼があれば、ステップＳＴ９０２の処理で、該当した全ての定期呼に対して、次回予約時刻４０８が早い順に呼種別４０２によって決まる所要リソース数分のリソースを予約する。
【０１００】
定期呼のリソースを予約するときは、ステップＳＴ９０２に示すように、予約するリソース数分の空きリソースの状態を「空き」から「定期呼予約中」状態に変更する。また、次の予約時刻を計算し、次回予約時刻４０８に格納する。図４に示すテーブルの場合は、次回予約時刻４０８である「１５時５９分５５秒」になったときに定期呼に対するリソースの予約を行う。また、この場合の次回の予約時刻は、発生間隔４０３である「６０分」後の「１６時５９分５５秒」となるので、この時刻を次回予約時刻４０８としてテーブルに格納する。
【０１０１】
一方、前記検索により予約した対象の定期呼が発生しなかった場合には、予約を終了させる時刻である予約終了時刻４１０を、元の次回予約時刻４０８に最大予約時間４０９を加算して求めてから、この値を予約終了時刻４１０としてテーブルに格納する。図４の場合は、元の次回予約時刻４０８が「１５時５９分５５秒」で、最大予約時間４０９が「５分」であるから、予約終了時刻４１０は両者の和の「１６時０４分５５秒」となるので、この時刻を予約終了時刻４１０としてテーブルに格納する。
【０１０２】
なお、ステップＳＴ９０１で検索条件に合致する定期呼がない場合は、ステップＳＴ９０３以降の「ログ分析処理」に進む。
【０１０３】
（２ｂ）ログ分析処理
このログ分析処理は、定期呼管理部１２１１がトラヒック記録部１２２の記録から定期的に発生する呼を抽出して、定期呼管理部１２１１内部の定期呼テーブルに前記呼のデータを追加する処理である。
【０１０４】
なお、このログ分析処理は計算量が大きくなるため、本実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２では、このログ分析処理を一定時間毎に起動するようになっている。また、このログ分析処理は、チャネル割り当て時及びチャネル解放時など他の定期呼テーブル関連の処理と異なる契機で起動するようにしてもよい。
【０１０５】
図９のステップＳＴ９０３で、現在時刻がログ分析処理の起動契機の時刻になっているか否かを確認し、起動契機の時刻であることが確認されたらステップＳＴ９０４でログの分析処理を行う。ここで、現在時刻がログ分析処理の起動契機の時刻でなければ、ステップＳＴ９０５以降の「リソース予約失敗判定及び解除処理」に進む。
【０１０６】
また、このログ分析処理では、検索対象のキーとなる呼を抽出し、抽出した各々の呼について、呼の検索開始時刻から一定間隔おきにさかのぼっていき、検索対象と同じ種類の呼が連続して複数回発生していたときに定期呼と見なす。以下、図１０に示すフローチャートを用いて、ログ分析処理の行程を詳細に説明する。
【０１０７】
このログ分析処理においては、まず、図１０のステップＳＴ１００１に示すように、検索対象の呼の記録を抽出し、検索キーとする。例えば、１時間に１回のログ分析処理を起動する場合は、過去１時間分の呼を検索キーとする。図１０において、ステップＳＴ１００２は検索キー、ステップＳＴ１００３は所定の検索間隔でループを開始することを示す。なお、ステップＳＴ１００３に示す時間は一例であり、例えば、２４時間または１２時間などの時間を選択することも可能である。
【０１０８】
ステップＳＴ１００３のループでは、ステップＳＴ１００４で、指定した時間間隔分のトラヒック記録をさかのぼって、連続して複数回検索キーと同じ種類の呼の記録が存在しているか否かを調べる。このステップＳＴ１００４で、連続して複数回検索キーと同じ種類の呼の記録が存在していないと判定された場合には、ステップＳＴ１００５からステップＳＴ１００７までの処理を行わずに、ステップＳＴ１００８に進み、所定の検索間隔でループを続行する。
【０１０９】
ここで、図５に示すテーブルの場合には、まずチャネライゼーションコード５０２の呼を検索対象のキーとする。そして検索間隔を例えば１時間、３０分、１５分、１０分、５分、２分と変化させていき、各々に関して記録をさかのぼる。すると、間隔を１時間としたときに、１７時、１６時、１５時と連続して同じパケットの呼が発生していることが分かる。これは１５時を起点として１時間おきに発生する定期呼ということになる。なお、ここでは同じ種類の呼が連続する回数を検索条件として定期呼か否かを判定したが、他にも直近１０回の呼のうち同じ種類の呼が９回発生しているか否かなどの検索条件を使用して定期呼か否かを判定することも可能である。
【０１１０】
本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２では、前記定期呼の登録が増加しすぎないように上限の目安となる値を設定し、この上限値を超えたときは登録を抑制する処理を行う。すなわち、この基地局装置１１１、１１２においては、図１０のステップＳＴ１００５において、定期呼テーブルに登録済の定期呼の数が一定値未満か否かを調べる。ここで、登録済の定期呼の数が一定値未満ならば、ステップＳＴ１００６で、定期呼テーブルに抽出した定期呼を追加し、抽出した定期呼をそのまま定期呼管理部１２１１に登録する。
【０１１１】
この抽出した定期呼を定期呼テーブルに登録する場合は、次のようにして値を登録する。すなわち、図４において、定期呼番号４０１としては、定期呼毎に一意の番号を指定する。呼種別４０２としては、検索キーとした呼の種別を指定する。発生間隔４０３としては、ステップＳＴ１００３のループで指定した間隔の値を指定する。待受開始時刻４０４としては、検索キーとした呼の待受開始時刻を指定する。通信開始時刻４０５としては、検索キーとした呼の通信開始時刻を指定する。通信終了時刻４０６としては、検索キーとした呼の通信終了時刻を指定する。待受終了時刻４０７としては、検索キーとした呼の待受終了時刻を指定する。次回予約時刻４１０としては、データを格納せず、読み出したデータを無効とする。最大予約時間４０９としては、「０」以上で、発生間隔４０３の値より小さい値を指定する。予約終了時刻４１０としては、データを格納せず、読み出したデータを無効とする。予約失敗回数４１１としては、「０」を設定する。
【０１１２】
なお、ステップＳＴ１００３の処理のように、検索間隔が「６０」を割り切れる値のみの時は、待受開始時刻４０４から待受終了時刻４０７までは、図４に示したように、それぞれの時刻を「６０」で割ったときの余りだけを指定してもよい。
【０１１３】
また、本一実施の形態に係る基地局装置１１１では、定期呼テーブルに登録する呼をさらに絞り込むために、携帯電話機のような人為的に発せられる呼ではなく、テレメトリングで用いられる固定無線端末装置１１６のような機械的に発せられる定期呼のみを抽出して登録するようにしてもよい。
【０１１４】
このようなテレメトリングで用いられる固定無線端末装置１１６としては、例えば、計測器などのようにセンター設備に報告する一方向の通信だけを行う待ち受けが不要のものがある。また、この固定無線端末装置１１６では、通常、待ち受けによる電力消費を低減するために、報告するタイミングでのみ通信回路の電源を投入し、報告後電源を再びＯＦＦにする制御を行っている。また、固定無線端末装置１１６においては、アタッチ及びデタッチが行われるので、基地局装置１１１、１１２においては、この固定無線端末装置１１６の待受開始時刻と通信開始時刻とが一致し、かつ待受終了時刻と通信終了時刻とが一致するものと考えられる。従って、基地局装置１１１、１１２は、図１０のステップＳＴ１００５の条件に、前記待受開始時刻と通信開始時刻とが一致しかつ待受終了時刻と通信終了時刻とが一致する（待受開始時刻＝通信開始時刻かつ待受終了時刻＝通信終了時刻）という条件を含める。これにより、固定無線端末装置１１６が行う通信を確実に収容できるようになる。
【０１１５】
図１０のステップＳＴ１００７は、ステップＳＴ１００４で抽出した複数の呼の中から登録する定期呼を絞り込む処理である。すなわち、このステップＳＴ１００７においては、呼の待受及び通信の両方の開始時間と終了時間とが一定間隔になっているか否かを条件として、ステップＳＴ１００４で抽出した複数の呼の中から登録する定期呼の絞り込みを行う。このステップＳＴ１００７において、呼の待受及び通信の両方の開始時間と終了時間とが一定間隔になっているときには、ステップＳＴ１００６で、この呼（定期呼）を定期呼管理部１２１１に登録する。また、このステップＳＴ１００７において、呼の待受及び通信の両方の開始時間と終了時間とが一定間隔になっていないときには、この呼の登録を行わずにステップＳＴ１００８に進んでループを続行する。
【０１１６】
このステップＳＴ１００８とステップＳＴ１００９は、それぞれステップＳＴ１００３とステップＳＴ１００２のループの終点を示す。以上のループが終了したらログの分析処理も完了する。
【０１１７】
（２ｃ）リソース予約失敗判定及び解除処理
ところで、定期呼に対してリソースを予約した後に、発生が予測されていた定期呼が実際には発生しなかった場合は、予約したリソースを空きリソースに戻す必要がある。そこで、本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２では、リソース予約後、所定時間（ｔ秒）経過してもリソースの割り当てが実施されなかった場合に、該当する定期呼に対して予約してあるリソースを解放するようにしている。
【０１１８】
リソースの割り当てが実施されないケースとしては、次の２つがある。第１のケースは、定期呼の予約開始時刻にリソースは予約できたが、その後に予約対象の定期呼が発生しなかった場合である。第２のケースは、定期呼の予約開始時刻に空きリソースがない等の理由で予約できず、そのまま予約の終了時刻（予約開始時刻＋最大予約時間）が過ぎた場合である。本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２では、リソースの割り当てが実施されないケースがｍ回連続して発生したときに、該当する定期呼の定期呼管理部１２１１における登録を削除するようにしている。
【０１１９】
このリソース予約失敗判定及び解除処理では、まず、図９のステップＳＴ９０５で、リソース予約部１２１２に予約されている定期呼のうち、現在時刻より前の予約終了時刻になっている定期呼の有無を判定する。そして、このステップＳＴ９０５における条件に合致した定期呼があれば、ステップＳＴ９０６で、予約していた定期呼のリソースを解放して「空き」状態にする。一方、ステップＳＴ９０５における条件に合致した定期呼がなければ、ステップＳＴ９０７で、現在時刻よりも予約終了時刻と最大予約時間との和が大きな定期呼の有無を判定する。そして、このステップＳＴ９０７における条件に合致した定期呼があれば、この定期呼の次回予約時刻が古いままなので、ステップＳＴ９０８で、次回予約時刻を計算して更新する。
【０１２０】
また、ステップＳＴ９０６及びステップＳＴ９０８の処理後、ステップＳＴ９０９で、リソース割当の失敗はｍ回未満か否か判定する。ここで、リソース割当の失敗がｍ回未満ならば、該当する定期呼の定期呼管理部１２１１における登録を削除する回数にまだ到達していないため、ステップＳＴ９１０で予約失敗回数をカウントし、定期呼テーブルの処理を終了する。一方、リソース割当の失敗がｍ回に到達したら、ステップＳＴ９１１で、定期呼を定期呼管理部１２１１の内部にある定期呼テーブルから削除し、定期呼テーブルの処理を終了する。
【０１２１】
また、ステップＳＴ９０５及びステップＳＴ９０７の処理においていずれの条件にも合致する定期呼がない場合は、そのまま定期呼テーブルの処理を終了する。なお、本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２においては、前記第１のケース及び第２のケースのいずれの場合でも、ステップＳＴ９１０で予約失敗回数をカウントするようにしているが、前記ケース２の場合は、リソース割当の失敗の原因が基地局装置自身にあるため、その予約失敗回数をカウントアップしない場合もあり得る。
【０１２２】
（３）呼の割り当て処理
呼の割り当て処理は、図７のステップＳＴ７０５において行われる処理である。ここでは、生起した呼の性質と定期呼テーブルのデータとを比較して合致するか否かを判定し、合致したら予め予約済みの定期呼用のリソースをその呼に割り当てる処理を行う。以下、図１１に示す個別チャネル確保のためのフローチャートを用いて、チャネル確保時の処理について説明する。
【０１２３】
このチャネル確保時の処理では、まず、図１１のステップＳＴ１１０１で、定期呼テーブルに、発生した呼と性質が合致する定期呼が存在するか否かを判定する。つまり、定期呼テーブルのうち、発生した呼と発生時刻や呼種別が合致する定期呼を検索する。この際の検索のマッチングは、図４に示した呼種別４０２が合致することと、通信開始時刻４０５と通信終了時刻４０６とが定期呼に指定された値に含まれることである。なお、これらの時刻は多少ずれることもあるため、ここでは、これらの時刻と定期呼に指定された値とが正確に一致していなくてもよいこととし、所定間隔での一定割合のずれを許容するようにしている。例えば、図４の１時間の間隔の定期呼に対しては、「１８時００分００秒」だけでなく、「１７時５９分５８秒」及び「１８時００分２５秒」の呼も定期呼に属するものとする。そして、ステップＳＴ１１０１で、発生した呼と性質が合致する定期呼が定期呼テーブルにあれば、ステップＳＴ１１０２で、「定期呼予約」のリソースを発生した呼に割り当てる。ここで割り当てたリソースの状態は「使用中」となる。
【０１２４】
なお、本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２のように、無線通信部１１７及び信号処理部１１８のリソースが一様に存在する場合には、「定期呼予約」のリソースと定期呼との対応を取らなくても問題が生じることはない。しかしながら、例えば、信号処理部１１８が複数のカードで構成され、１個のカードで複数の呼を収容できない場合には、所要リソース数の大きい呼を収容できるカードが限定される。このような場合には、予約時は割り当て可能な位置にリソース予約を行ったが、待受中に別の定期呼が前記位置に収容されてしまって、その後に予約対象の呼が発生したときに、この予約対象の呼にリソースを割り当てられなくなるという問題が生じる。そこで、この基地局装置１１１、１１２では、前記定期呼テーブルに前記定期呼が予約したリソースの定期呼番号を記録しておく。そして、この定期呼番号に基づいて前記定期呼が予約した「定期呼予約」のリソースと前記定期呼との対応を取るようにしている。これにより、予約時と割り当て時とで前記定期呼に異なったリソースを割り当てることが無くなり、前述のような問題を回避することができる。
【０１２５】
一方、図１１のステップＳＴ１１０１で、発生した呼と性質が合致する定期呼が定期呼テーブルにないと判定された場合は、通常の割り当てと同様にリソース割当を行う。つまり、この場合には、ステップＳＴ１１０３で呼を収容可能な数の空きリソースがあるか否かを確認する。そして、空きリソース数が呼の所要リソース数を超えていれば、ステップＳＴ１１０４で空きリソースを呼に割り当てる。また、ステップＳＴ１１０３で呼を収容可能な数の空きリソースがないと判定された場合には、ステップＳＴ１１０５に進んで呼損とする。
【０１２６】
なお、本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２では、予測した通信開始時間の直前にリソースを予約しているが、例えば、待ち受け時に無線端末装置を推定して、この推定した無線端末装置に予めリソースを割り当てるようにしてもよい。
【０１２７】
上述のように、本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２においては、無線端末装置１１４、１１５、１１６の待受や通信の開始及び終了を記録するトラヒック記録部１２２を設け、記録したトラヒックを解析して一定間隔で発生する定期呼を定期呼管理部１２１１で抽出し、次回以降の定期呼の発生を予測したときにリソース予約部１２１２にリソースを予約し、実際に定期呼が発生したときに予約したリソースを割り当てるようにしている。これにより、トラヒックが大きくなる場合でも、一定間隔で定期的に発生する呼を基地局装置１１１、１１２に優先的に収容することが可能となる。
【０１２８】
また、本一実施の形態に係る基地局装置１１１、１１２によれば、複数回連続して予約した後に割り当てに失敗した定期呼の登録を削除したり、登録した定期呼の数が一定値を超えたりしたときに登録できる定期呼を絞り込む処理を追加することによって、定期呼の管理に要する負荷を低減することも可能となる。
【０１２９】
なお、本発明は、前述した一実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る基地局装置は、高トラヒック時においても定期呼を発している無線端末装置に対して適切かつ優先的にリソースを割り当てることができるので、自局のセル内に所属している無線端末装置の状態を管理して前記セル内の所定の無線端末装置に対してリソースの割り当てを行う基地局装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３１】
【図１】本発明の一実施の形態に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の一実施の形態に係る基地局装置と通信する無線端末装置の状態を示す状態遷移図
【図３】本発明の一実施の形態に係る基地局装置のリソースの状態を示す状態遷移図
【図４】本発明の一実施の形態に係る基地局装置の定期呼管理部が備える定期呼テーブル図
【図５】本発明の一実施の形態に係る基地局装置のトラヒック記録部内の管理テーブル図
【図６】本発明の一実施の形態に係る基地局装置と通信する無線端末装置のチャネル接続及び解放のタイミングを示すタイミングチャート
【図７】本発明の一実施の形態に係る基地局装置におけるリソース割当処理及び解放処理動作を示すフローチャート
【図８】本発明の一実施の形態に係る基地局装置の定期信号消失時の処理動作を示すフローチャート
【図９】本発明の一実施の形態に係る基地局装置のテーブル関係の処理動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の一実施の形態に係る基地局装置のログの分析処理動作を示すフローチャート
【図１１】本発明の一実施の形態に係る基地局装置の個別チャネル確保処理動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【０１３２】
１１１、１１２  基地局装置
１１１ａ、１１２ａ  セル
１１３  ネットワークシステム
１１４  移動中無線端末装置
１１５  静止無線端末装置
１１６  固定無線端末装置
１１７  無線通信部
１１８  信号処理部
１１９  有線通信部
１２０  端末状態管理部
１２１  接続制御部
１２２  トラヒック記録部
１２３  リソース状態管理部
１１７１  定期信号検出部
１２１１  定期呼管理部
１２１２  リソース予約部
【図１】
2005086694.tif 000003
【図２】
2005086694.tif 000004
【図３】
2005086694.tif 000005
【図４】
2005086694.tif 000006
【図５】
2005086694.tif 000007
【図６】
2005086694.tif 000008
【図７】
2005086694.tif 000009
【図８】
2005086694.tif 000010
【図９】
2005086694.tif 000011
【図１０】
2005086694.tif 000012
【図１１】
2005086694.tif 000013