(57)【要約】【課題】記録媒体の厚さ、種類によって搬送ローラの駆動パルス数を変更する必要がなく、駆動モータの分解能以下の搬送を可能とすることにより高精度の搬送量制御ができる記録媒体搬送装置を提供すること。【解決手段】少なくとも表面が弾性体からなる駆動ローラ１と、該駆動ローラ１に対向配置され、該駆動ローラ１に対して押圧力を作用させる押圧ローラ２と、前記駆動ローラ１を回転させる駆動手段とを備え、前記駆動ローラ１と前記押圧ローラ２との間で記録媒体Ｐを挟持して搬送する記録媒体搬送装置であって、前記押圧ローラ２の押圧力を調整する押圧力調整手段４と、前記押圧力調整手段４を制御することにより前記押圧ローラ２の押圧力を調整して前記記録媒体Ｐの搬送量を変化させる搬送量制御手段とを備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置。【選択図】          図１
2005041618.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも表面が弾性体からなる駆動ローラと、該駆動ローラに対向配置され、該駆動ローラに対して押圧力を作用させる押圧ローラと、前記駆動ローラを回転させる駆動手段とを備え、前記駆動ローラと前記押圧ローラとの間で記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置であって、前記押圧ローラの押圧力を調整する押圧力調整手段と、前記押圧力調整手段を制御することにより前記押圧ローラの押圧力を調整して前記記録媒体の搬送量を変化させる搬送量制御手段とを備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段を備え、該駆動制御手段は、前記記録媒体の搬送を行う前に、前記駆動手段を制御することにより予め前記駆動ローラを回転させることを特徴とする請求項１記載の記録媒体搬送装置。
【請求項３】
記録媒体に画像記録を行う記録手段と、前記記録手段を挟んで前記記録媒体の搬送方向上流側及び下流側にそれぞれ配置された搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対を回転させる駆動手段とを備え、前記上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対との間で記録媒体を搬送する画像記録装置であって、前記各搬送ローラ対のうち、少なくとも搬送方向下流側の搬送ローラ対は、少なくとも表面が弾性体からなる駆動ローラと、該駆動ローラに対向配置され、該駆動ローラに対して押圧力を作用させる押圧ローラとからなると共に、前記押圧ローラの押圧力を調整する押圧力調整手段と、前記記録媒体の後端が前記上流側の搬送ローラ対を抜けたことを検知する検知手段と、前記検知手段により前記記録媒体の後端が前記上流側の搬送ローラ対を抜けたことを検知した瞬間に、前記押圧力調整手段を制御することにより前記押圧ローラの押圧力を調整して前記記録媒体の搬送量を変化させる搬送量制御手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段を備え、該駆動制御手段は、前記記録媒体の搬送を行う前に、前記駆動手段を制御することにより予め前記下流側の搬送ローラ対の駆動ローラを回転させることを特徴とする請求項３記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録媒体搬送装置及び画像記録装置に関し、詳しくは、記録媒体の厚さ、種類によって搬送ローラの駆動パルス数を変更する必要がなく、駆動モータの分解能以下の搬送を可能としたことにより高精度の搬送量制御ができる記録媒体搬送装置及び画像記録装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ等の画像記録装置において記録紙を搬送する手段として記録媒体搬送装置が用いられている。この記録媒体搬送装置は、駆動モータに連結された搬送ローラと、該搬送ローラに対して記録紙を押圧しつつ回転する押圧ローラとにより記録紙を狭持しつつ搬送している。
【０００３】
このような記録媒体搬送装置を備えた画像記録装置として、特許文献１に記載の装置が知られている。この記録媒体搬送装置は、記録媒体の搬送方向に沿って配置された第１のローラ対から第２のローラ対へ記録媒体を搬送する際に、第１のローラ対を記録媒体が抜けるまで該記録媒体の後端残り量を検出して、第２のローラ対の搬送量を電気的に変化させている。また、この記録媒体搬送装置では、第２のローラ対が記録媒体の先端をくわえた時に第１のローラ対の搬送量を変化させたり、第１のローラ対と第２のローラ対により協働して搬送している場合とそうでない場合とで搬送量を変化させたりしている。
【０００４】
しかし、かかる記録媒体搬送装置は、記録媒体の搬送量の調節が駆動モータを電気的に制御することによって行っているため、その精度は駆動モータの分解能に制約され、駆動モータの分解能以下の高精度の制御を行うことができなかった。搬送量を高精度に制御することは、画像記録装置において高品質の画像を得る上では特に重要なことである。
【０００５】
【特許文献１】特開平４−１４８９５８号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
そこで本発明の課題は、記録媒体の厚さ、種類によって搬送ローラの駆動パルス数を変更する必要がなく、駆動モータの分解能以下の搬送を可能とすることにより高精度の搬送量制御ができる記録媒体搬送装置を提供することにある。
【０００７】
本発明の他の課題は、記録手段の上流に設けられたローラ対と下流に設けられたローラ対とで一定した搬送量を高精度に保つことができ、高画質な記録ができる画像記録装置を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の課題は、以下の記載により明らかとなる。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
請求項１記載の発明は、少なくとも表面が弾性体からなる駆動ローラと、該駆動ローラに対向配置され、該駆動ローラに対して押圧力を作用させる押圧ローラと、前記駆動ローラを回転させる駆動手段とを備え、前記駆動ローラと前記押圧ローラとの間で記録媒体を挟持して搬送する記録媒体搬送装置であって、前記押圧ローラの押圧力を調整する押圧力調整手段と、前記押圧力調整手段を制御することにより前記押圧ローラの押圧力を調整して前記記録媒体の搬送量を変化させる搬送量制御手段とを備えたことを特徴とする記録媒体搬送装置である。
【００１０】
請求項２記載の発明は、前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段を備え、該駆動制御手段は、前記記録媒体の搬送を行う前に、前記駆動手段を制御することにより予め前記駆動ローラを回転させることを特徴とする請求項１記載の記録媒体搬送装置である。
【００１１】
請求項３記載の発明は、記録媒体に画像記録を行う記録手段と、前記記録手段を挟んで前記記録媒体の搬送方向上流側及び下流側にそれぞれ配置された搬送ローラ対と、前記搬送ローラ対を回転させる駆動手段とを備え、前記上流側の搬送ローラ対と下流側の搬送ローラ対との間で記録媒体を搬送する画像記録装置であって、前記各搬送ローラ対のうち、少なくとも搬送方向下流側の搬送ローラ対は、少なくとも表面が弾性体からなる駆動ローラと、該駆動ローラに対向配置され、該駆動ローラに対して押圧力を作用させる押圧ローラとからなると共に、前記押圧ローラの押圧力を調整する押圧力調整手段と、前記記録媒体の後端が前記上流側の搬送ローラ対を抜けたことを検知する検知手段と、前記検知手段により前記記録媒体の後端が前記上流側の搬送ローラ対を抜けたことを検知した瞬間に、前記押圧力調整手段を制御することにより前記押圧ローラの押圧力を調整して前記記録媒体の搬送量を変化させる搬送量制御手段とを備えたことを特徴とする画像記録装置である。
【００１２】
請求項４記載の発明は、前記駆動手段を駆動制御する駆動制御手段を備え、該駆動制御手段は、前記記録媒体の搬送を行う前に、前記駆動手段を制御することにより予め前記下流側の搬送ローラ対の駆動ローラを回転させることを特徴とする請求項３記載の画像記録装置である。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１４】
図１、図２は、本発明に係る記録媒体搬送装置の概略構成図、図３は、その主要部の制御ブロック図である。
【００１５】
図中、１は駆動ローラ、２は該駆動ローラ１に対向配置された押圧ローラであり、これら駆動ローラ１及び押圧ローラ２によって、その間で記録媒体Ｐを挟持して搬送するための搬送ローラ対が構成される。
【００１６】
駆動ローラ１は、ここでは少なくともその表面が弾性体からなり、例えば、少なくともその表面が、ＥＰＤＭゴム、ウレタンゴム、ＮＢＲゴム、シリコンゴム等からなるゴムローラが用いられる。
【００１７】
駆動ローラ１の回転軸１１は、駆動手段を構成する駆動モータ３（図３参照）と連結しており、該駆動モータ３の駆動によって図示しない駆動力伝達機構を介して回転する。ここでは駆動モータ３として、駆動パルス数によって回転角度が規定され、記録媒体Ｐを間欠的に搬送するようにするステッピングモータが用いられている。
【００１８】
押圧ローラ２は、駆動ローラ１に対して押圧力を作用させることにより、該駆動ローラ１との間で記録媒体Ｐを挟持し、駆動ローラ１の回転によって記録媒体Ｐを、図中のＡ方向に搬送すると同時に、記録媒体Ｐの移動に従動して回転する。この押圧ローラ２の材質としては、ＰＯＭ、ＰＣ等の樹脂やＳＵＳ、アルミ、鉄等の金属を用いることができる。
【００１９】
この押圧ローラ２には、駆動ローラ１に対する押圧力を変化させる押圧力調整手段４が設けられている。ここで、押圧ローラ２は、押圧ローラ２の回転軸２１と平行な支点軸４１を中心にして回動可能な支持部材４２の一端に軸支されており、支点軸４１を挟んで押圧ローラ２と反対端には、付勢ばね４３の一端が取付けられている。ここでは、付勢ばね４３は引っ張りばねにより構成されており、その他端は固定部５に固定されている。従って、この付勢ばね４３の付勢力によって、押圧ローラ２は搬送ローラ１に対して押圧する方向に付勢される。この実施形態では、付勢ばね４３の付勢力によって押圧ローラ２の最大押圧力が設定される。
【００２０】
支持部材４２の上方には、軸４４を中心にして回動可能に設けられた偏芯カム４５が配置されており、カムモータ４６（図３参照）によって回動するようになっている。図１に示す状態は、偏芯カム４５のカム面が支持部材４２に接しておらず、支持部材４２は付勢ばね４３の付勢力によって、記録媒体Ｐを駆動ローラ１に対して付勢ばね４３による最大押圧力で押圧している。
【００２１】
この状態から軸４４を中心にして偏芯カム４５を回動させると、偏芯カム４５のカム面は、支持部材４２における支点軸４１よりも付勢ばね４３側の操作端部４２ａに当接し、更に偏芯カム４５の回動に伴い、付勢ばね４３の付勢力に抗して、支持部材４３の操作端部４２ａ側を支点軸４１を中心にして図示下方に回転させる。これにより押圧ローラ２は駆動ローラ１から離反する方向に移動され、記録媒体Ｐに対する押圧力が弱められる。
【００２２】
図２に示す状態は、偏芯カム４５によって支持部材４２の操作端部４２ａが最も下方向に押圧されることにより、記録媒体Ｐに対する押圧力が最も弱められた状態を示しており、偏芯カム４５の回動角度を変化させることにより、図１に示す状態と図２に示す状態との間で押圧ローラ２の押圧力が調整される。
【００２３】
本発明において、このように押圧力調整手段４によって押圧ローラ２の押圧力を調整することにより、駆動ローラ１と押圧ローラ２との間で挟持されつつ搬送される記録媒体Ｐの搬送量を変化させる。
【００２４】
ここで、押圧力調整手段４によって押圧ローラ２の押圧力を調整することにより記録媒体Ｐの搬送量が変化する作用について、図４、図５を用いて説明する。
【００２５】
一般に、押圧ローラの押圧力を大きくすると、駆動ローラの見かけ上の径が小さくなることから、駆動ローラと押圧ローラとの間で挟持されつつ搬送される記録媒体の搬送量は小さくなると予想されるが、本発明者が鋭意検討した結果、反対に記録媒体の搬送量は大きくなることが見出された。
【００２６】
図４に、押圧ローラの押圧力を変化させた場合の記録媒体の搬送量（送り量）の変化を示す。縦軸は送り量（ｍｍ）、横軸は送り回数（回）である。同図から判るように、押圧ローラの押圧力が大きくなる程、記録媒体の送り量は大きくなる。この原因について本発明者が更に検討したところ、これは、押圧ローラの押圧力を変化させることによって、駆動ローラと押圧ローラとの間に挟持される記録媒体が駆動ローラの外周面と接触している部分の長さ（周長）が変化し、これによって記録媒体の搬送量に変化が生じるためであることが判った。
【００２７】
すなわち、図５（ａ）に示すように、駆動ローラ１に対して押圧ローラ２を比較的小さい押圧力をもって押圧すると、駆動ローラ１の表面の弾性体は潰れて撓むが、その撓み量は少なく、これら駆動ローラ１と押圧ローラ２との間で挟持される記録媒体Ｐが駆動ローラ１の外周面と接触している部分の周長Ｌ１は比較的短くなる。これに対して、図５（ｂ）に示すように、駆動ローラ１に対して押圧ローラ２を比較的大きい押圧力をもって押圧すると、駆動ローラ１の表面の弾性体の潰れによる撓み量は多くなり、これら駆動ローラ１と押圧ローラ２との間で挟持される記録媒体Ｐが駆動ローラ１の外周面と接触している周長Ｌ２は比較的長くなる。この記録媒体Ｐが駆動ローラ１の外周面と接触している周長が長くなる程、記録媒体Ｐの搬送量は大きくなる。
【００２８】
従って、この押圧ローラ２の押圧力を押圧力調整手段４によって調整することにより、記録媒体Ｐの搬送量を調整できることが判る。
【００２９】
図３に示すように、駆動ローラ１を回転させる駆動モータ３及び偏芯カム４５を回動させるカムモータ４６は、制御部６からの指令によって制御される。従って、この制御部６は、カムモータ４６を回転制御して押圧力調整手段４を制御することにより押圧ローラ２の押圧力を調整して記録媒体Ｐの搬送量を変化させる搬送量制御手段を構成すると同時に、駆動モータ３を含む駆動手段を駆動制御する駆動制御手段を構成している。
【００３０】
このような記録媒体搬送装置によれば、制御部６によってカムモータ４６を回転制御し、押圧力調整手段４を制御することで、押圧ローラ２の押圧力を変化させ、駆動ローラ１との間で挟持されつつ搬送される記録媒体Ｐの搬送量を調整することができるため、例えば記録媒体Ｐの厚み、媒体種等によって記録媒体Ｐの搬送量が微妙に異なるようなことがあっても、駆動モータ３の駆動パルス数を変更する必要なく、駆動モータ３の分解能以下の微小な搬送量の調整が可能である。
【００３１】
なお、制御部６によって押圧力調整手段４をどのように作動させるかは、種々の態様が可能であるが、例えば以下の態様が採用可能である。
【００３２】
ａ）装置（例えばインクジェット記録装置）使用者が表示部の操作パネルで記録媒体Ｐの材質等の種類又は厚みを選択し、制御部６において、その選択された種類又は厚みに適した押圧力に調整変更するべく押圧力調整手段４を作動させる態様。
【００３３】
ｂ）搬送される記録媒体Ｐの種類や厚みを電気的抵抗値から自動的に判別し、制御部６において、その判別された種類又は厚みに適した押圧力に変更するべく押圧力調整手段４を作動させる態様。
【００３４】
ｃ）装置の製造段階で、搬送される記録媒体Ｐの材質等の種類又は厚みに適した押圧力で実現される様、予め設定しておく態様。
【００３５】
上記ａ）、ｂ）の場合は、記録媒体Ｐの材質等の種類又は厚み、電気的抵抗値等のデータに対応する好ましい押圧力のデータを、ルックアップテーブル等の形態で制御部６に設けておくことが好ましい。
【００３６】
押圧ローラ２は、駆動ローラ１と略同じ長さとされた１本のローラにより構成されるものに限らず、図６に示すように、１本の駆動ローラ１に対向配置される押圧ローラ２が、その軸方向（図示左右方向）に沿って複数に分割されていることも好ましい。図６は、記録媒体搬送装置を記録媒体Ｐの搬送方向に沿う方向から見た図である。
【００３７】
ここでは４つの小押圧ローラ２ａ〜２ｄに分割された例を示しているが、その分割数は限定されず、搬送される記録媒体Ｐの大きさに応じて適宜設定される。
【００３８】
また、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄの軸方向長さは、全て同一とするものに限らず、それぞれ異ならせたり、一部の小押圧ローラのみを異ならせたりするようにしてもよい。
【００３９】
分割された各小押圧ローラ２ａ〜２ｄには、駆動ローラ１との間で挟持される記録媒体Ｐに対する押圧力を調整するための上述した押圧力調整手段４（４ａ〜４ｄ）がそれぞれに設けられている。これにより各小押圧ローラ２ａ〜２ｄは、それぞれ押圧力ａ、押圧力ｂ、押圧力ｃ、押圧力ｄで、共通の駆動ローラ１との間で記録媒体Ｐを押圧するように構成される。
【００４０】
かかる記録媒体搬送装置では、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄに設けられた各押圧力調整手段４ａ〜４ｄによって、各押圧ローラ２ａ〜２ｄ毎に押圧力を変化させることにより、記録媒体Ｐの搬送量を駆動ローラ１の軸方向で調整させることができる。
【００４１】
このような記録媒体搬送装置によれば、駆動ローラ１に軸方向のローラ径の誤差等が存在することによって、駆動ローラ１の軸方向で搬送量が異なっていることにより、記録媒体Ｐの搬送曲がりやたるみが発生しても、各小押圧ローラ２ａ〜２ｄの押圧力ａ〜ｄを独自に調整することによって、駆動ローラ１の軸方向で押圧力を変化させることで、記録媒体Ｐの搬送量を駆動ローラ１の軸方向で均一化させることができ、搬送曲がりやたるみの問題を解消することができる。
【００４２】
例えば、小押圧ローラ２ａの部位において記録媒体Ｐの搬送量が他の部位よりも小さいことにより、記録媒体Ｐの搬送曲がりが生じた場合、この小押圧ローラ２ａの押圧力ａを他の小押圧ローラ２ｂ〜２ｄの押圧力ｂ〜ｄよりも大きくすることで、当該部位の記録媒体Ｐが駆動ローラ１と接触している部分の周長を長くさせる。これによって小押圧ローラ２ａの部位における駆動ローラ１の搬送量が大きくなるように調整され、記録媒体Ｐの搬送量を駆動ローラ１の軸方向で均一化させることができる。
【００４３】
また、これとは逆に、小押圧ローラ２ｂ〜２ｃの押圧力ｂ〜ｄを小押圧ローラ２ａの押圧力ａよりも小さくすることで、当該部位の記録媒体Ｐが駆動ローラ１と接触している部分の周長を短くするようにしてもよい。これによって小押圧ローラ２ｂ〜２ｄの部位における駆動ローラ１の搬送量は小さくなるように調整され、記録媒体Ｐの搬送量を駆動ローラ１の軸方向で均一化させることができる。
【００４４】
このような記録媒体搬送装置によれば、駆動ローラ１の軸方向で記録媒体Ｐの搬送量をきめ細かに調整することができるため、特に幅広の記録媒体Ｐを搬送する装置、例えば幅広の記録媒体を用いて画像記録するいわゆるＬａｒｇｅ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｐｒｉｎｔｅｒに対して有効である。
【００４５】
かかる記録媒体搬送装置において、制御部６は、駆動ローラ１及び押圧ローラ２によって記録媒体Ｐの搬送を行う前に、駆動モータ３を駆動制御することにより、予め駆動ローラ１を回転させることが好ましい。
【００４６】
駆動ローラ１を構成する弾性体は、押圧ローラ２による押圧力が同じであっても、経時的に変形量が異なってくるため、記録媒体Ｐを搬送する前の駆動ローラ１が停止している間に押圧ローラ２が駆動ローラ１を押圧している時間と、駆動ローラ１が間欠的に回転して記録媒体Ｐを搬送している間に押圧ローラ２が駆動ローラ１を押圧している時間との差によって、駆動ローラ１の弾性体の変形量が異なることにより、記録媒体Ｐの先端が駆動ローラ１と押圧ローラ２との間に挟持された直後の搬送量と、それ以降の搬送量との間に差が生じる場合があるが、記録媒体Ｐの搬送を行う前に予め駆動ローラ１を回転させることで、記録媒体Ｐを搬送する前の駆動ローラ１の弾性体の変形量を、記録媒体Ｐを搬送中の変形量と同等にすることができる。
【００４７】
従って、記録媒体Ｐを送り始めた直後の搬送量とそれ以降の搬送量との差をなくすことができ、記録媒体Ｐの搬送量を常に一定として安定した搬送を行うことができる。
【００４８】
図７は、以上説明した記録媒体搬送装置を備えた画像記録装置の一例を示す概略構成図、図８は、その搬送系の制御ブロック図である。ここでは、画像記録装置としてインクジェットプリンタを例示している。
【００４９】
図中、７は記録媒体Ｐの記録面（図示上面）に対して画像記録を行う記録手段としての記録ヘッドであり、図示しない移動手段によって図紙面に対して垂直方向に沿って往復移動可能に設けられている。記録ヘッド７の上記記録媒体Ｐの記録面に対向する下面には多数のノズル（図示せず）が設けられており、これらノズルから所定のタイミングでインクを吐出することにより、上記往復移動と協働して記録媒体Ｐの記録面に所望のインクジェット画像を記録する。
【００５０】
８はプラテンであり、記録媒体Ｐを挟んで記録ヘッド７と対向配置されており、画像記録位置にある記録媒体Ｐの記録面裏面を吸引吸着して支持することで、記録面の平滑性を維持する。
【００５１】
この記録ヘッド７を間に挟んで、記録媒体Ｐの搬送方向（図中のＡ方向）の上流側及び下流側にそれぞれ搬送ローラ対が配置されている。
【００５２】
図示右側に配置される下流側の搬送ローラ対１００は、上述の記録媒体搬送装置により構成されており、上述の駆動ローラ１及び押圧ローラ２からなり、その押圧ローラ２には上述の押圧力調整手段４が設けられている。
【００５３】
これら駆動ローラ１及び押圧力調整手段４は、制御部３００からの制御指令によって駆動モータ３及びカムモータ４６が駆動されることにより制御される。
【００５４】
また、図示左側に配置される上流側の搬送ローラ対２００は、駆動ローラ２０１と、この駆動ローラ２０１に対向配置され、該駆動ローラ２０１に対して一定の押圧力を作用させる押圧ローラ２０２とからなる。駆動ローラ２０１は、下流側の搬送ローラ対１００の駆動ローラ１を回転させる駆動モータ３から、図示しない駆動力伝達機構を介して駆動力が伝達されるように構成されており、この駆動モータ３の駆動によって駆動ローラ３と共に駆動ローラ２０１も共に回転するように構成されている。
【００５５】
ところで、このように記録ヘッドを挟んでその搬送方向上流側及び下流側にそれぞれ搬送ローラ対を配置した画像記録装置では、記録ヘッドによって画像記録される記録媒体の記録面の平滑性を維持するため、一般に、上流側の搬送ローラ対に対して下流側の搬送ローラ対による搬送量を若干大きく設定することで、両搬送ローラ対間の記録媒体を適度に緊張させる対策が採られている。このためには、各搬送ローラ対をそれぞれ別個の駆動モータを用い、各駆動パルス数を変更するようにしたり、共通の駆動モータを使用する場合には、駆動ローラの径をそれぞれ異ならせたりする等の方法が採られているが、これらの方法によって各搬送ローラ対の搬送量を微細に調整することは困難である。
【００５６】
しかし、この画像記録装置によれば、搬送方向下流側の搬送ローラ対１００を上述した記録媒体搬送装置により構成したことで、その押圧ローラ２の押圧力を押圧力調整手段４によって微小に変化させることができるため、それぞれ別個の駆動モータを用いる場合でも、駆動モータの駆動パルス数を変更する必要なく、駆動モータの分解能以下での微小な搬送量の調整も可能となり、また、共通の駆動モータを用いる場合でも、容易に搬送量の微調整を行うことが可能となる。
【００５７】
また、記録媒体Ｐの厚み、媒体種等が変更されることによって記録媒体Ｐの搬送量が微妙に異なるようなことがあっても、押圧ローラ２の押圧力を調整することにより微小に搬送量を調整して、適正な搬送量を維持することが可能である。
【００５８】
図７において、９は記録媒体Ｐの後端を検知するための検知手段としての後端検知センサである。この後端検知センサ９は、記録媒体Ｐの後端の通過を検出可能であればどのような構造のセンサを用いてもよく、ここでは反射型の光学式センサにより構成されている。
【００５９】
後端検知センサ９は、記録媒体Ｐが予め所定サイズに裁断されたシート状の記録媒体である場合に、その記録媒体Ｐの後端が搬送方向上流側の搬送ローラ対２００のニップ間を通過して抜けたことを検知するべく、上記搬送ローラ２００の近傍位置に配置されている。
【００６０】
ここで、この後端検知センサ９の検知信号は、制御部３００に入力され、制御部３００では、この検知信号により記録媒体Ｐの後端が上流側の搬送ローラ対２００を抜け出たことを検知することができる。
【００６１】
搬送ローラ対１００、２００の間では、上述したように記録媒体Ｐを適度に緊張させる目的で搬送方向下流側の搬送ローラ対１００の搬送量の方が若干大きく設定されることから、記録媒体Ｐが上流側の搬送ローラ対２００を抜け出た後は、搬送量の大きい下流側の搬送ローラ対１００のみで搬送されることとなり、上流側の搬送ローラ対２００を抜け出た瞬間に、記録媒体Ｐの搬送量が変化してしまう。このような記録媒体Ｐの搬送量の変化は、記録ヘッド７によって記録される画像品質の著しい低下をもたらす原因となるが、この画像記録装置では、後端検知センサ９の検知信号が制御部３００に入力された瞬間に、すなわち、記録媒体Ｐの後端が上流側の搬送ローラ対２００を抜けた瞬間に、制御部３００がカムモータ４６を駆動制御して押圧ローラ２の押圧力を若干小さくすることにより、下流側の搬送ローラ対１００による記録媒体Ｐの搬送量が小さくなるように制御し、記録媒体Ｐの搬送量が一定となるように維持することができる。
【００６２】
これにより、記録媒体Ｐの後端の位置に関わらず、記録ヘッド７による画像記録時の記録媒体Ｐの搬送量を常に一定とすることができ、スジむら等の発生のない高画質の画像記録を行うことが可能となる。
【００６３】
この画像記録装置において、搬送方向下流側の搬送ローラ対１００の押圧ローラ２は、図６に示したように、各々個別に押圧力の調整を可能とした軸方向に亘って複数に分割された小押圧ローラ２ａ〜２ｄとすることにより、記録媒体Ｐの幅方向に亘る搬送量をそれぞれ微調整可能とすれば、記録媒体Ｐの直進性を高め、搬送曲がり等による記録媒体Ｐの弛みを防止することができ、記録ヘッド７との接触事故等の発生を未然に防止することができる。
【００６４】
また、この画像記録装置においても、制御部３００は、搬送方向下流側の搬送ローラ対１００によって記録媒体Ｐの搬送を行う前に、駆動モータ３を駆動制御することにより、予め駆動ローラ１を回転させることが好ましい。
【００６５】
これにより、上述したように、記録媒体Ｐを送り始めた直後の搬送量とそれ以降の搬送量との差をなくすことができ、記録媒体Ｐの搬送量を常に一定として安定した搬送を行うことができるため、記録ヘッド７によりスジむら等の発生のない高画質の画像記録を行うことが可能となる。
【００６６】
以上説明した画像記録装置では、記録媒体Ｐの搬送方向下流側の搬送ローラ対１００を上述した記録媒体搬送装置によって構成した例を示したが、上流側の搬送ローラ対２００にも上述した記録媒体搬送装置を適用し、各搬送ローラ対１００、２００の双方で各押圧ローラ２、２０２の押圧力を調整、記録媒体Ｐの搬送量を調整するようにしてもよい。
【００６７】
また、本発明に係る記録媒体搬送装置が適用される画像記録装置は、インクジェットプリンタに限らず、記録媒体を搬送ローラと押圧ローラとの間で挟持することにより搬送するように構成される画像記録装置全てに適用することができる。このような記録装置としては、インクジェットプリンタのほかに、レーザープリンタ、複写機、ファクシミリ等が挙げられる。
【００６８】
【発明の効果】
本発明によれば、記録媒体の厚さ、種類によって搬送ローラの駆動パルス数を変更する必要がなく、駆動モータの分解能以下の搬送を行うことができ、高精度の搬送量制御を実現できる記録媒体搬送装置を提供することができる。
【００６９】
また、本発明によれば、記録手段の上流に設けられたローラ対と下流に設けられたローラ対とで一定した搬送量を高精度に保つことができ、高画質な記録を行うことのできる画像記録装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る記録媒体搬送装置の概略構成図
【図２】本発明に係る記録媒体搬送装置の概略構成図
【図３】本発明に係る記録媒体搬送装置の主要部の制御ブロック図
【図４】押圧力と送り量との関係を示すグラフ
【図５】（ａ）（ｂ）は押圧力と周長との関係を説明する図
【図６】小押圧ロールに分割された押圧ロールを備えた記録媒体搬送装置を示す図
【図７】本発明に係る記録媒体搬送装置を備えた画像記録装置を示す概略構成図
【図８】本発明に係る記録媒体搬送装置を備えた画像記録装置の搬送系の制御ブロック図
【符号の説明】
１：駆動ローラ
１１：回転軸
２：押圧ローラ
２１：回転軸
２ａ〜２ｄ：小押圧ローラ
３：駆動モータ
４、４ａ〜４ｄ：押圧力調整手段
４１：支点軸
４２：支持部材
４２ａ：操作端部
４３：付勢ばね
４４：軸
４５：偏芯カム
４６：カムモータ
５：固定部
６：制御部
７：記録ヘッド
８：プラテン
９：後端検知センサ
１００：搬送ローラ対
２００：搬送ローラ対
２０１：駆動ローラ
２０２：押圧ローラ
３００：制御部
Ｐ：記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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