(57)【要約】【課題】  センサのように低消費電力が要求される小型の装置を用いて、各装置から基地局へのデータ転送経路を自立的に確立するネットワークを構築するためのデータ転送経路構築方法、無線通信ネットーワークシステム及びセンサネットワークシステムを提供する。【解決手段】  基地局０無線装置５１〜５４へ検出信号５５を送信し、該検出信号を受信した無線装置５１，５２が、自装置を特定する識別子を含み、応答信号と他の無線装置の検出信号とを兼ねる検出応答信号５６，５７を送信し、これを受信した基地局０が、送信元の無線装置５１，５２を自局に帰属する無線装置として認識し、無線装置５１，５２が発した検出応答信号５６，５７を受信した無線装置５３，５４は、送信元である無線装置５１，５２に帰属して検出応答信号５８，５９を送信し、無線装置５１，５２は、検出応答信号５８，５９の送信元の無線装置５３，５４の識別子を表すリンク通知信号６０，６１を、基地局０へ送信する。【選択図】  図１
2005094530.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局から不特定多数の無線装置へ検出信号を送信し、
該検出信号を受信した前記無線装置が、自装置を特定する識別子を含み、応答信号と他の無線装置の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信し、
前記検出応答信号を受信した前記基地局が、該検出応答信号に含まれる識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元の無線装置を自局に帰属する無線装置として認識し、
他の無線装置が発した前記検出応答信号を受信した無線装置は、前記基地局又はいずれの前記無線装置にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属し、前記基地局又はいずれかの前記無線装置に帰属していれば、該検出応答信号の送信元の無線装置の識別子を表すリンク通知信号を、自装置が帰属する前記基地局又は前記無線装置へ送信し、
前記リンク通知信号を受信した無線装置は、自装置が帰属する基地局又は無線装置に該リンク通知信号を転送することを特徴とするデータ転送経路構築方法。
【請求項２】
前記無線装置は、前記検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、前記検出応答信号を送信することを特徴とする請求項１記載のデータ転送経路構築方法。
【請求項３】
前記基地局又はいずれの前記無線装置にも帰属していない前記無線装置は、前記検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属することを特徴とする請求項１又は２記載のデータ転送経路構築方法。
【請求項４】
基地局からセンシングデータを出力するセンサを備えた不特定多数のセンサ端末へ検出信号を送信し、
該検出信号を受信した前記センサ端末が、自端末を特定する識別子を含み、応答信号と他のセンサ端末の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信し、
前記検出応答信号を受信した前記基地局が、該検出応答信号に含まれる識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元のセンサ端末を自局に記憶するセンサ端末として認識し、
他のセンサ端末が発した前記検出応答信号を受信したセンサ端末は、前記基地局又はいずれかの前記センサ端末にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属し、前記基地局又はいずれかの前記センサ端末に帰属していれば、該検出応答信号の送信元のセンサ端末の識別子を表すリンク通知信号を、自端末が帰属する前記基地局又は前記センサ端末へ送信し、
前記リンク通知信号を受信したセンサ端末は、自端末が帰属する基地局又はセンサ端末に該リンク通知信号を転送することを特徴とするデータ転送経路構築方法。
【請求項５】
前記センサ端末は、前記検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、前記検出応答信号を送信することを特徴とする請求項４記載のデータ転送経路構築方法。
【請求項６】
前記基地局又はいずれの前記センサ端末にも帰属していないセンサ端末は、前記検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属することを特徴とする請求項４又は５記載のデータ転送経路構築方法。
【請求項７】
基地局と不特定多数の無線装置とを有する無線通信ネットワークシステムであって、
前記基地局は、前記無線装置の少なくとも一部に検出信号を送信する手段と、
前記無線装置から受信した検出応答信号に含まれる該検出応答信号の送信元の無線装置の識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元の無線装置を自局に帰属する無線装置として認識する手段とを有し、
前記無線装置のそれぞれは、
前記基地局から受信した前記検出信号に応じて、自装置を特定する識別子を含み、応答信号と他の無線装置の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信する手段と、
他の無線装置が発した前記検出応答信号を受信した場合に、前記基地局又はいずれの前記無線装置にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属し、前記基地局又はいずれかの前記無線装置に帰属していれば、該検出応答信号の送信元の無線装置の識別子を表すリンク通知信号を、自装置が帰属する前記基地局又は前記無線装置へ送信する手段と、
前記リンク通知信号を受信した場合に、自装置が帰属する基地局又は無線装置に該リンク通知信号を転送する手段とを有することを特徴とする無線通信ネットワークシステム。
【請求項８】
前記無線装置は、前記検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、前記検出応答信号を送信することを特徴とする請求項７記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項９】
前記基地局又はいずれの前記無線装置にも帰属していない前記無線装置は、前記検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属することを特徴とする請求項７又は８記載の無線通信ネットワークシステム。
【請求項１０】
基地局とセンシングデータを出力するセンサを備えた不特定多数のセンサ端末とを有するセンサネットワークシステムであって、
前記基地局は、前記センサ端末の少なくとも一部に検出信号を送信する手段と、
前記センサ端末から受信した検出応答信号に含まれる該検出応答信号の送信元のセンサ端末の識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元のセンサ端末を自局に帰属するセンサ端末として認識する手段とを有し、
前記センサ端末のそれぞれは、
前記基地局から受信した前記検出信号に応じて、自端末を特定する識別子を含み、応答信号と他のセンサ端末の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信する手段と、
他のセンサ端末が発した前記検出応答信号を受信した場合に、前記基地局又はいずれの前記センサ端末にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属し、前記基地局又はいずれかの前記センサ端末に帰属していれば、該検出応答信号の送信元のセンサ端末の識別子を表すリンク通知信号を、自端末が帰属する前記基地局又は前記センサ端末へ送信する手段と、
前記リンク通知信号を受信した場合に、自端末が帰属する基地局又はセンサ端末に該リンク通知信号を転送する手段とを有することを特徴とするセンサネットワークシステム。
【請求項１１】
前記センサ端末は、前記検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、前記検出応答信号を送信することを特徴とする請求項１０記載のセンサネットワークシステム。
【請求項１２】
前記基地局又はいずれの前記センサ端末にも帰属していない前記センサ端末は、前記検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属することを特徴とする請求項１０又は１１記載のセンサネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の無線通信端末を有する通信システムにおいてデータ転送経路を構築する方法に関し、特に、少ない通信回数で安定した無線通信を行えるデータ転送経路を構築できるデータ転送経路構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユビキタスネットワークの時代には、センサに無線通信機能がつき、センサ間で無線通信を行いセンサネットワークを構築するようになると考えられる。そして、このようなセンサネットワークでは、各センサから自動的に収集したセンシングデータを、遠隔にいるユーザが観測できるようにすることが要求されると考えられている。
【０００３】
しかし、従来の一般的な無線通信方式は、センサように小さい装置で無線通信ネットワークを構築することは想定していなかったため、無線通信時に処理しなければならないデータ量が多く、これを用いて無線通信ネットワークを構築することは難しい。
【０００４】
また、センサなどの小型の電子機器は、電源線を確保できない場所で使用されることも多く、このような場合には、太陽電池や蓄電池によって動作させる必要があるため、消費電力の低減を図らなければならない。
【０００５】
従来の一般的な無線通信方法は、低消費電力を考慮して開発されたものではないため、この点からしても、センサなどの小型の電子機器を用いて無線通信ネットワークを構築するための無線通信方式として適しているとは言えない。
【０００６】
センサなどの小型の装置を用いて無線通信ネットワークを構築するのに適用可能な従来の無線通信方式としては、
（１）特許文献１に開示される「マルチホップ無線ネットワーク及び無線局」のように各センサ端末が一定時間ごとに一斉に経路情報を交換する方式。
（２）センサ端末の全てデータ転送経路を構築するのではなく、一部の基幹端末のみで転送経路を自動的に構築し、基幹端末と各センサ端末との間は固定的に無線通信を行う方式。
のようなものしか存在していなかった。
【０００７】
特許文献１に開示される「マルチホップ無線ネットワーク及び無線局」は、各無線局が接続可能局のホップ数を取得し、基地局に直接接続できる場合には、基地局を接続先無線局として選定し、基地局に直接接続できない場合には、ホップ数が最小となる接続可能無線局を上位接続先無線局として選定し、下位の無線局からの信号を上位の無線局へ転送するものである。
【０００８】
しかし、上記（１）の方式では、通信回数が増え、また、無駄な通信も多くなるため、消費電力の低減は難しく、センサのような小型の装置に適用するには適当ではない。
【０００９】
また、上記（２）の方式では、全ての装置をどのように配置するかに関わらずデータを一箇所（基地局）に集めるようにデータの転送経路を自動的に構築するという要求を満たすことができない。
【００１０】
センサのように小さい装置同士で無線通信網を形成するためのその他の従来の技術としては、特許文献２に開示される「無線中継システム」がある。
【００１１】
特許文献２に開示される発明は、送信元となる電子機器と送信先となる電子機器との間に存在する電子機器にメッセージを中継させることによって微弱な送信電力でメッセージを送信先の電子機器まで伝達するものである。
【特許文献１】特開２００１−２３７７６４号公報
【特許文献２】特開平９−３３１２８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、特許文献２に開示される発明では、メッセージの送信元の電子機器は、送信先の電子機器との間にどの電子機器が存在するのかを予め認識している必要がある。このため、各電子機器の設置位置が固定されているのであれば問題はないが、これらの位置が変動するような場合、すなわち、ネットワークの構成が可変であり、基地局へのデータ転送経路を自立的に確立する必要がある場合には適用することはできなかった。
【００１３】
このように、従来の無線通信方式では、センサのように低消費電力が要求される小型の装置を用いて、各装置から基地局へのデータ転送経路を自立的に確立してネットワークを構築するデータ転送経路構築方法は提供されていなかった。
【００１４】
本発明は係る問題に鑑みてなされたものであり、センサのように低消費電力が要求される小型の装置を用いて、各装置から基地局へのデータ転送経路を自立的に確立するネットワークを構築するためのデータ転送経路構築方法、無線通信ネットーワークシステム及びセンサネットワークシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明は、第１の態様として、基地局から不特定多数の無線装置へ検出信号を送信し、該検出信号を受信した無線装置が、自装置を特定する識別子を含み、応答信号と他の無線装置の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信し、検出応答信号を受信した基地局が、該検出応答信号に含まれる識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元の無線装置を自局に帰属する無線装置として認識し、他の無線装置が発した検出応答信号を受信した無線装置は、基地局又はいずれの無線装置にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属し、基地局又はいずれかの無線装置に帰属していれば、該検出応答信号の送信元の無線装置の識別子を表すリンク通知信号を、自装置が帰属する基地局又は無線装置へ送信し、リンク通知信号を受信した無線装置は、自装置が帰属する基地局又は無線装置に該リンク通知信号を転送することを特徴とするデータ転送経路構築方法を提供するものである。
【００１６】
上記本発明の第１の態様においては、無線装置は、検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、検出応答信号を送信することが好ましい。
【００１７】
また、上記本発明の第１の態様のいずれの構成においても、基地局又はいずれの無線装置にも帰属していない無線装置は、検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属することが好ましい。
【００１８】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第２の態様として、基地局からセンシングデータを出力するセンサを備えた不特定多数のセンサ端末へ検出信号を送信し、該検出信号を受信したセンサ端末が、自端末を特定する識別子を含み、応答信号と他のセンサ端末の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信し、検出応答信号を受信した基地局が、該検出応答信号に含まれる識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元のセンサ端末を自局に記憶するセンサ端末として認識し、他のセンサ端末が発した検出応答信号を受信したセンサ端末は、基地局又はいずれかのセンサ端末にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属し、基地局又はいずれかのセンサ端末に帰属していれば、該検出応答信号の送信元のセンサ端末の識別子を表すリンク通知信号を、自端末が帰属する基地局又はセンサ端末へ送信し、リンク通知信号を受信したセンサ端末は、自端末が帰属する基地局又はセンサ端末に該リンク通知信号を転送することを特徴とするデータ転送経路構築方法を提供するものである。
【００１９】
上記本発明の第２の態様においては、センサ端末は、検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、検出応答信号を送信することが好ましい。
【００２０】
上記本発明の第２の態様のいずれの構成においても、基地局又はいずれのセンサ端末にも帰属していないセンサ端末は、検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属することが好ましい。
【００２１】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第３の態様として、基地局と不特定多数の無線装置とを有する無線通信ネットワークシステムであって、基地局は、無線装置の少なくとも一部に検出信号を送信する手段と、無線装置から受信した検出応答信号に含まれる該検出応答信号の送信元の無線装置の識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元の無線装置を自局に帰属する無線装置として認識する手段とを有し、無線装置のそれぞれは、基地局から受信した検出信号に応じて、自装置を特定する識別子を含み、応答信号と他の無線装置の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信する手段と、他の無線装置が発した検出応答信号を受信した場合に、基地局又はいずれの無線装置にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属し、基地局又はいずれかの無線装置に帰属していれば、該検出応答信号の送信元の無線装置の識別子を表すリンク通知信号を、自装置が帰属する基地局又は無線装置へ送信する手段と、リンク通知信号を受信した場合に、自装置が帰属する基地局又は無線装置に該リンク通知信号を転送する手段とを有することを特徴とする無線通信ネットワークシステムを提供するものである。
【００２２】
上記本発明の第３の態様においては、無線装置は、検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、検出応答信号を送信することが好ましい。
【００２３】
上記本発明の第３の態様のいずれの構成においても、基地局又はいずれの無線装置にも帰属していない無線装置は、検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ該検出応答信号の送信元である無線装置に帰属することが好ましい。
【００２４】
また、上記目的を達成するため、本発明は、第４の態様として、基地局とセンシングデータを出力するセンサを備えた不特定多数のセンサ端末とを有するセンサネットワークシステムであって、基地局は、センサ端末の少なくとも一部に検出信号を送信する手段と、センサ端末から受信した検出応答信号に含まれる該検出応答信号の送信元のセンサ端末の識別子に基づいて、該検出応答信号の送信元のセンサ端末を自局に帰属するセンサ端末として認識する手段とを有し、センサ端末のそれぞれは、基地局から受信した検出信号に応じて、自端末を特定する識別子を含み、応答信号と他のセンサ端末の検出信号とを兼ねる検出応答信号を送信する手段と、他のセンサ端末が発した検出応答信号を受信した場合に、基地局又はいずれのセンサ端末にも帰属していなければ、該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属し、基地局又はいずれかのセンサ端末に帰属していれば、該検出応答信号の送信元のセンサ端末の識別子を表すリンク通知信号を、自端末が帰属する基地局又はセンサ端末へ送信する手段と、リンク通知信号を受信した場合に、自端末が帰属する基地局又はセンサ端末に該リンク通知信号を転送する手段とを有することを特徴とするセンサネットワークシステムを提供するものである。
【００２５】
上記本発明の第４の態様においては、センサ端末は、検出信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ、検出応答信号を送信することが好ましい。
【００２６】
上記本発明の第４の態様のいずれの構成においても、基地局又はいずれのセンサ端末にも帰属していないセンサ端末は、検出応答信号の受信強度が所定のしきい値以上であった場合にのみ該検出応答信号の送信元であるセンサ端末に帰属することが好ましい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、センサのように低消費電力が要求される小型の装置を用いて、各装置から基地局へのデータ転送経路を自立的に確立するネットワークを構築するためのデータ転送経路構築方法、無線通信ネットーワークシステム及びセンサネットワークシステムを提供できる。
【００２８】
〔発明の作用〕
本発明によるデータ転送経路構築方法では、無線信号の送受信という消費電力が大きい動作の回数を減らすことができる。また、無線信号の送受信を無駄に行わないため、消費電力の小さい無線通信ネットワークを構築できる。さらに、所定の電波受信強度レベル以上の信号を受信したときのみデータ転送経路を構築することにより、電波強度的に安定した無線通信を行うことができる。
また、測定領域一面に配置したセンサ端末を用いて無線通信ネットワークを構築し、センサネットワークとすれば、その測定領域に配置した全てのセンサ端末のセンシングデータを自動的に基地局に集めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
〔発明の原理〕
本発明は、無線通信ネットワークにおいてデータの転送経路を構築する方法及びこの方法でデータ転送経路を構築する無線通信ネットワークを提案するものである。この方法は、少ない通信回数で安定した無線通信を保証し、かつ低消費電力でデータ転送経路を構築できることを特徴とする。
【００３０】
図１に示すような基地局５０と無線装置５１〜５４とを有する構成の無線通信ネットワークにおいて、基地局５０から送信された検出信号５５を無線装置５１，５２が電波強度しきい値レベルＰｔｈ以上で受信したとすると、無線装置５１，５２は検出応答信号５６，５７を送出して、基地局５０との間にデータ転送経路を構築する。この際に、基地局０は、データ転送経路を構築した相手である無線装置５１，５２に固有のＩＤであるＩＤ５１，ＩＤ５２を取得する。
【００３１】
一方で、検出応答信号５６，５７は、別の無線装置を検出する機能も兼ねており、図５に示す無線通信ネットワークにおいては、検出応答信号５６を受信した無線装置５３が検出応答信号５８を返信することで無線装置５１と無線装置５３との間にデータ転送経路を構築している。さらに、検出応答信号５７を受信した無線装置５４が検出応答信号５９を返信することで、無線装置５２と無線装置５４との間にデータ転送経路を構築している。
【００３２】
無線装置５３，５４との間にデータ転送経路を構築した無線装置５１，５２は、無線装置５３，５４がデータ転送経路を構築したことを基地局５０に知らせるために、リンク通知信号６０，６１によって無線装置５３，５４に固有のＩＤであるＩＤ５３，ＩＤ５４を基地局５０へ送信する。これにより基地局５０は、データの転送経路を構築した全ての無線装置のＩＤを把握できる。
【００３３】
以上の一連の処理によって、無線装置の台数に関わらず、基地局５０はと全ての無線装置との間にデータ転送経路を構築できる。このため、基地局５０は全ての無線装置からもれなくデータを収集できる。
【００３４】
また、基地局５０に近い無線装置から順にツリー構造的にデータ転送経路を構築していくことにより、少ない通信回数で確実にかつ低消費電力でデータの転送経路を確立できる。さらに、経路を確立する際、各無線装置は、所定の電波受信強度レベルＰｔｈ以上の検出信号又は検出応答信号を送信する無線装置（又は基地局）としかデータ転送経路を確立しないことにより、電波強度的に安定した無線通信が保証される。
【００３５】
上記構成の無線通信ネットワークにおいて、図２に示すように、センシングデータを検出する機能を備えたセンサ端末を無線装置として適用することで、全てのセンサ端末１〜４からのセンシングデータを基地局０に収集できるセンサネットワークを構築することが可能となる。この場合には、特定のセンサに限定されることなく、あらゆるセンサを適用可能である。
【００３６】
本発明によるセンサネットワークを、温度、湿度、日照量、ＣＯ2 濃度、ＮＯx 濃度などを測定する環境モニタリングの分野に適用すれば、都市の道路においてＮＯx 濃度などを自動的に監視できる。また、本発明によるセンサネットワークを農業の分野に適用すれば、ビニルハウスの中の温度、湿度などを自動的に遠隔で監視できる。また、センサ端末としてカメラを用いたセンサネットワークは、カメラが撮像した画像データを基地局に収集し、基地局に収集したデータを警備会社に設置したサーバへ送信することで、セキュリティ関係や防災関係の分野に適用可能である。なお、センサネットワークをセキュリティ関係に適用する場合は、建物の出入り口などをカメラの被写体とすれば良いし、防災関係に適用する場合には、河川を被写体として水位を監視するようにすれば良い。また、ガス、水道、電気などの検針メータの値を出力する装置をセンサ端末として用いれば、これらの検針メータの値を遠隔の基地局において自動的に把握できる。さらに、位置センサをセンサ端末に用いる場合には、これを人間や物品などに保持又は取り付けることにより、その人間や物品などの所在する場所を特定できるようになる。
【００３７】
〔発明の実施形態〕
本発明を好適に実施した実施形態について説明する。図３に、本実施形態に係るセンサネットワークの構成を示す。このセンサネットワークは、基地局０とセンサ端末１〜４とサーバ１２とを有する。基地局０は、経路構築を開始するための制御信号を送信したり、全センサ端末からセンシングデータを収集したりするための装置である。
【００３８】
センサ端末１〜４は、センサを内蔵又は外部接続可能であり、そのセンサのセンシングデータを転送するための装置である。なお、センサ端末１〜４に内蔵される又はこれらに外部接続されるセンサの検出対象は、温度、湿度、光、ＣＯ2 濃度、ＮＯx 濃度、位置（変動量）など、その種類は特定のものに制限されない。
【００３９】
基地局０及びセンサ端末１〜４には、通信時に相手装置を認識するためのＩＤが付与されている。なお、センサ端末の数は、図３に示す４台に限定されることはない。
【００４０】
サーバ１２は、基地局０とセンサ端末１〜４との間での経路構築開始やセンサ端末１〜４にそれぞれ内蔵又は外部接続されたセンサによる測定の開始、センシングデータの収集を基地局０やセンサ端末１〜４に指示したり、基地局０がセンサ端末１〜４から収集したセンシングデータを、不図示のインターネットなどを介して遠隔にあるコンピュータ端末などへ配信するための装置である。基地局０とサーバ１２とは、有線又は無線によって通信を行う。
【００４１】
基地局０から送信される検出信号５は、基地局０が経路を構築すべきセンサ端末を検出するための信号である。各センサ端末から送信される検出応答信号６〜９は、検出信号５及び他のセンサ端末から受信した検出応答信号６〜９に対する応答と、センサ端末１〜４が経路を構築すべきセンサ端末を検出する機能とを兼ねる。リンク通知信号１０，１１は、基地局０と直接経路を構築していないセンサ端末３，４が経路を構築したことを基地局０に通知するための信号であり、センサ端末３，４のＩＤ（ＩＤ３、ＩＤ４）を基地局０へ通知する。
【００４２】
各センサ端末のリンク値は、基地局０から各センサ端末までのホップ数を示す値であり、図２においては、基地局０と直接（換言すると、１ホップで）経路を構築しているセンサ端末１，２のリンク値は“１”、他のセンサ端末を一つ介して（換言すると、２ホップで）経路を構築しているセンサ端末３，４のリンク値は“２”となっている。
【００４３】
次に、本実施形態に係るセンサネットワークの動作について説明する。センシングデータの転送経路構築を開始する際には、サーバ１２が基地局０に対して経路構築開始を指示する。この指示を受けた基地局０は、経路を構築すべきセンサ端末を検出するために、検出信号５を送信する。
【００４４】
検出信号５を受信したセンサ端末は、受信した検出信号の電波強度が所定のしきい値Ｐｔｈ以上であれば、検出応答信号を返信する。
【００４５】
図４においては、センサ端末１、２がＰｔｈ以上の検出応答信号５を受信したものとする。
【００４６】
この時、センサ端末１は、図３に示すように、経路表の上流端末ＩＤの欄にＩＤ０を書き込み、リンク値を１とする。また、センサ端末２も同様であり、経路表の上流端末ＩＤの欄にＩＤ０を書き込み、リンク値を１とする。
【００４７】
そして、センサ端末１，２は、自端末のＩＤ（ＩＤ１、ＩＤ２）を含んだ検出応答信号６，７を基地局０へ送信素する。
【００４８】
基地局０は、検出応答信号６，７を受信すると、図４に示したように、自身の経路表の下流端末ＩＤの欄にＩＤ１及びＩＤ２を書き込む。
このようにして、基地局０とセンサ端末１，２との経路が構築される。
【００４９】
検出応答信号６，７は、経路を構築すべき下流センサ端末を検出する機能も併せ持つ。図３においては、センサ端末３が検出応答信号を６をＰｔｈ以上で受信し、センサ端末４が検出応答信号７をＰｔｈ以上で受信したものとする。
この段階ではセンサ端末３，４はいずれの基地局及びセンサ端末ともデータ転送経路を構築していない（換言すると、経路表の上流端末ＩＤがブランクである。）ため、センサ端末３は、図４に示すように、自端末の経路表の上流端末ＩＤの欄にＩＤ１を書き込み、リンク値を２とする。同様に、センサ端末４は、自端末の経路表の上流端末ＩＤの欄にＩＤ２を書き込み、リンク値を２とする。そして、センサ端末３、４は、自端末のＩＤであるＩＤ２，３を含んだ検出応答信号８，９をセンサ端末１，２に対して送信する。
【００５０】
この段階では、センサ端末１の経路表には、下流端末ＩＤは記入されていないため、センサ端末１は検出応答信号８を受信すると、図４に示すように、自端末の経路表の下流端末ＩＤの欄にＩＤ３を書き込み、センタ端末３が経路を構築したことを基地局０に通知するために、ＩＤ３を含んだリンク通知信号１０を基地局０に向けて送信する。
【００５１】
同様に、センサ端末２は、検出応答信号９を受信すると、自端末の経路表の下流端末ＩＤの欄にＩＤ４を書き込み、センサ端末４が経路を構築したことを基地局０に通知するために、ＩＤ４を含んだリンク通知信号１１を基地局０へ送信する。
【００５２】
このように、経路表の上流端末ＩＤが未記入のセンサ端末が他のセンサ端末から検出応答信号（又は、基地局からの検出信号）を受信した場合は、送信元のセンサ端末（又は、基地局）を上流側の装置として認識し、あるセンサ端末（又は基地局）とデータ転送経路を既に構築しているセンサ端末（換言すると、経路表に上流端末ＩＤが既に書き込まれているセンサ端末）が他のセンサ端末から検出応答信号を受信した場合には、検出応答信号の送信元のセンサ端末のＩＤを経路表の下流端末ＩＤの欄に記載して帰属させる。
【００５３】
基地局０は、リンク通知信号１０，１１により、経路を構築した全てのセンサ端末のＩＤを把握できる。
【００５４】
経路を構築した全てのセンサ端末のＩＤはリンク通知信号によって基地局０に把握されるため、サーバ１２に各センサ端末のＩＤを予め登録しておき、基地局０からサーバ１２にセンサ端末のＩＤを送信するようにすれば、サーバ１２は全センサ端末が経路の構築を終えたことを把握できるようになる。
図３においては、サーバ１２は、センサ端末１〜４のＩＤ（ＩＤ１〜ＩＤ４）が送られてくることにより、全てのセンサ端末の経路構築が完了したことを把握する。
【００５５】
各センサ端末は、自端末の経路表の上流端末ＩＤを参照して、検出したセンシングデータを上流側のセンサ端末へ送信する。下流側のセンサ端末からセンシングデータを受信したセンサ端末は、そのデータを上流側のセンサ端末に転送する（基地局に直接帰属するセンサ端末の場合は基地局に転送する。）ことで、基地局には全てのセンサ端末のセンシングデータが収集される。
【００５６】
本実施形態においては、全センサ端末のセンシングデータが集まってくる端末（図３における基地局０）の方から順々に伝送経路を構築する方法をとる。また、図３に示すように、各センサ端末が送信する検出応答信号が、応答の機能と検出の機能とを兼ね備えることにより通信回数を低減させ、データ伝送経路構築の効率化と低消費電力化とを実現する。
また、本発明によるデータ伝送経路構築方法は、全てのセンタ端末に適用できるため、全センサ端末間で自動的に伝送経路を構築し、センシングデータを一つのセンサ端末に集めることが可能となる。
【００５７】
なお、上記実施形態は、本発明の好適な実施の一例であり、本発明はこれに限定されることはない。
例えば、無線装置（センサ端末）を特定するため識別子は、上記説明のような装置ＩＤに限定されることはなく、装置のＩＰアドレスやＭＡＣアドレスを用いることも可能である。
また、上記の例では、基地局に直接帰属する無線装置（センサ端末）が二つの場合を例に説明を行ったが、図５に示すように、基地局に直接帰属する無線装置が３以上の場合についても、各無線装置が上記同様の動作を行うことで、全ての無線装置は基地局との間にデータ転送経路を構築することが可能である。
このように、本発明は様々な変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の原理を示す図である。
【図２】本発明を好適な実施形態に係るセンサネットワークの構成を示す図である。
【図３】本発明の好適な実施形態に係るセンサネットワークにおいて、センシングデータの転送経路を構築する際の情報の流れを示す図である。
【図４】基地局及び各センサ端末が備える経路表の一例を示す図である。
【図５】センサネットワークの別の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５９】
０、５０    基地局
１、２、３、４、１４、１５、１６、１７    センサ端末
５、５５    検出信号
６、７、８、９、５６、５７、５８、５９    検出応答信号
１０、１１、６０、６１    リンク通知信号
５１、５２、５３、５４    無線装置
【図１】
2005094530.tif 000003
【図２】
2005094530.tif 000004
【図３】
2005094530.tif 000005
【図４】
2005094530.tif 000006
【図５】
2005094530.tif 000007