(57)【要約】【課題】  通話が要求されている利用者の近くの電話機に通話の要求を通知する。【解決手段】  電話の呼び出しを制御する呼出制御システム１０であって、電話機２００を利用する利用者２０を識別する利用者識別情報を、利用者２０に携帯された無線識別タグ１００から取得する識別情報取得部２３０と、利用者２０への通話の要求があった場合に、利用者２０の識別情報を取得した識別情報取得部２３０に基づいて電話機２００を特定し、特定した電話機２００に通話の要求を通知する呼出制御部３２０とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の呼び出しを制御する呼出制御システムであって、
電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、前記利用者に携帯された無線識別タグから取得する複数の識別情報取得部と、
前記利用者への通話の要求があった場合に、前記複数の識別情報取得部のいずれが前記利用者の前記利用者識別情報を取得したかに基づいて特定した電話機に前記通話の要求を通知する呼出制御部と
を備える呼出制御システム。
【請求項２】
前記識別情報取得部は、複数の前記電話機のそれぞれに設けられ、前記無線識別タグに電磁波を送信することにより、前記無線識別タグを起動させて前記利用者識別情報を無線で発信させて受信する請求項１に記載の呼出制御システム。
【請求項３】
前記識別情報取得部は、前記利用者識別情報を受信した受信強度をさらに取得し、
前記呼出制御部は、前記複数の電話機のうちで前記利用者識別情報の前記受信強度が最も高い電話機に前記通話の要求を通知する請求項２に記載の呼出制御システム。
【請求項４】
前記呼出制御部は、前記利用者への前記通話の要求を前記電話機に通知する場合に、前記利用者を特定する情報を前記電話機に送信し、
前記電話機は、前記呼出制御部から受信した前記利用者の情報を表示する利用者表示部を有する請求項１に記載の呼出制御システム。
【請求項５】
前記利用者の予定を時刻に対応付けて格納する予定格納部をさらに備え、
前記呼出制御部は、前記予定格納部に格納された前記予定に基づき、前記利用者への前記通話の要求を前記電話機に通知するか否かを判断する請求項１に記載の呼出制御システム。
【請求項６】
前記呼出制御部は、前記識別情報取得部のいずれからも前記利用者の前記識別情報が取得されなかった場合に、前記利用者への前記通話の要求を予め定められた他の電話機に転送する請求項１に記載の呼出制御システム。
【請求項７】
電話の呼び出しを制御する呼出制御装置であって、
電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、前記利用者に携帯された無線識別タグから取得させるべく、複数の電話機に要求する識別情報要求部と、
前記利用者への通話の要求があった場合に、前記利用者の前記識別情報を取得した電話機を特定し、特定した前記電話機に前記通話の要求を通知する呼出制御部と
を備える呼出制御装置。
【請求項８】
電話による通話を行う電話機であって、
当該電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、前記利用者に携帯された無線識別タグから取得する識別情報取得部を備える電話機。
【請求項９】
前記利用者への通話の要求があった場合に、前記通話の要求に基づいて当該電話機が呼び出された後に、当該電話機の前記識別情報取得部が前記利用者の前記識別情報を取得したことを条件として通話を開始する呼出制御部をさらに備える請求項８に記載の電話機。
【請求項１０】
電話の呼び出しを制御する呼出制御方法であって、
電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、前記電話機に対応付けられた識別情報取得部により前記利用者に携帯された無線識別タグから取得し、
前記利用者への通話の要求があった場合に、前記利用者の前記識別情報を取得した前記識別情報取得部に対応付けられた前記電話機に前記通話の要求を通知する
呼出制御方法。
【請求項１１】
電話による通話を行う通話方法であって、
前記利用者への通話の要求があった場合に、前記通話の要求に基づいて電話機を呼び出し、
呼び出された電話機が、当該電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、前記利用者に携帯された無線識別タグから取得したことを条件として通話を開始する
通話方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼出制御システム、呼出制御装置、電話機、呼出制御方法および通話方法に関する。特に、本発明は、電話の呼び出しを制御する呼出制御システム、呼出制御装置、電話機、呼出制御方法および通話方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
外部の発呼者から会社の従業員へ通話が要求された場合に、発呼者に従業員の社員番号を入力させ、入力された従業員の社員番号に基づいて、内線の電話機に通話の要求を通知する交換機が知られている。例えば、特許文献１の交換機は、従業員の社員番号毎に割り振られた内線番号を格納した転送用テーブルを有し、発呼者から社員番号が入力された場合に、この転送用テーブルを参照して内線番号を特定し、その内線番号の電話機に通話の要求を通知する。
【特許文献１】特開平５−３５１４号公報（第６図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記交換機において、従業員が会議室における会議等で自分の席から離れる場合には、会議室等の自分の行先に設置された電話機の内線番号を調べて、転送用テーブルを書き換え、さらに、席に戻ってきた場合にはこの転送用テーブルをまた更新する必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、電話の呼び出しを制御する呼出制御システムであって、電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、利用者に携帯された無線識別タグから取得する複数の識別情報取得部と、利用者への通話の要求があった場合に、複数の識別情報取得部のいずれが利用者の利用者識別情報を取得したかに基づいて特定した電話機に通話の要求を通知する呼出制御部とを備える。これにより、利用者は、自分の行先に設置された電話機の内線番号を調べて入力することなく、この利用者に通話が要求された場合に、近くの電話機を用いて通話をすることができる。
【０００５】
上記呼出制御システムにおいて、識別情報取得部は、複数の電話機のそれぞれに設けられ、無線識別タグに電磁波を送信することにより、無線識別タグを起動させて利用者識別情報を無線で発信させて受信してもよい。これにより、無線識別タグに電源を設けなくても無線識別タグから利用者識別情報を取得することができる。
【０００６】
上記呼出制御システムにおいて、識別情報取得部は、利用者識別情報を受信した受信強度をさらに取得し、呼出制御部は、複数の電話機のうちで利用者識別情報の受信強度が最も高い電話機に通話の要求を通知してもよい。これにより、通話が要求された利用者のまわりに複数の電話機がある場合に、より近い電話機を用いて通話をすることができる。
【０００７】
上記呼出制御システムにおいて、呼出制御部は、利用者への通話の要求を電話機に通知する場合に、利用者の情報を電話機に送信し、電話機は、呼出制御部から受信した利用者の情報を表示する利用者表示部を有してもよい。これにより、電話機の近くに複数の利用者がいる場合に、どの利用者へ通話が要求されているかを利用者へ知らせることができる。
【０００８】
上記呼出制御システムは、利用者の予定を時刻に対応付けて格納する予定格納部をさらに備え、呼出制御部は、予定格納部に格納された予定に基づき、利用者への通話の要求を電話機に通知するか否かを判断してもよい。これにより、電話により中断をすべきでない状況、例えば重要な会議に出席している利用者への電話の呼び出しを中止することができる。
【０００９】
上記呼出制御システムにおいて、呼出制御部は、識別情報取得部のいずれからも利用者の識別情報が取得されなかった場合に、利用者への通話の要求を予め定められた他の電話機に転送してもよい。これにより、利用者が外出等により電話を受けることができない場合に、他の利用者が代わりに応対することができる。
【００１０】
本発明の第２の形態においては、電話の呼び出しを制御する呼出制御装置であって、電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、利用者に携帯された無線識別タグから取得させるべく、電話機に要求する識別情報要求部と、利用者への通話の要求があった場合に、利用者の識別情報を取得した電話機を特定し、特定した電話機に通話の要求を通知する呼出制御部とを備える。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１１】
本発明の第３の形態においては、電話による通話を行う電話機であって、当該電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、利用者に携帯された無線識別タグから取得する識別情報取得部を備える。これにより、電話機は、その電話機を利用する利用者を特定することができる。
【００１２】
上記電話機は、利用者への通話の要求があった場合に、通話の要求に基づいて電話機が呼び出された後に、当該電話機の識別情報取得部が利用者の識別情報を取得したことを条件として通話を開始する通話制御部をさらに備えてもよい。これにより、利用者は、自分の行先に設置された電話機の内線番号を調べて入力することなく、この利用者に通話が要求された場合に、近くの電話機を用いて通話をすることができる。また、電話機の近くに複数の利用者がいる場合であっても、通話が要求されている利用者と確実に通話することができる。
【００１３】
本発明の第４の形態においては、電話の呼び出しを制御する呼出制御方法であって、電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、電話機に対応付けられた識別情報取得部により利用者に携帯された無線識別タグから取得し、利用者への通話の要求があった場合に、利用者の識別情報を取得した識別情報取得部に対応付けられた電話機に通話の要求を通知する。これにより、第１の形態と同様の効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の第５の形態においては、電話による通話を行う通話方法であって、利用者への通話の要求があった場合に、通話の要求に基づいて電話機を呼び出し、呼び出された電話機が、当該電話機を利用する利用者を識別する利用者識別情報を、利用者に携帯された無線識別タグから取得したことを条件として通話を開始する。これにより、利用者は、自分の行先に設置された電話機の内線番号を調べて入力することなく、この利用者に通話が要求された場合に、近くの電話機を用いて通話をすることができる。また、電話機の近くに複数の利用者がいる場合であっても、通話が要求されている利用者と確実に通話することができる。
【００１５】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１７】
図１は、本発明の実施形態にかかる呼出制御システム１０の全体図である。呼出制御システム１０は、電話網４０と接続された呼出制御装置３００と、呼出制御装置３００と接続された社内電話機２００、２６０、２７０と、社内電話機２００、２６０、２７０を利用する利用者２０を識別する利用者識別情報を有する無線識別タグ１００とを備える。呼出制御システム１０は、電話網４０を介して外部電話機３０から利用者２０へ通話が要求された場合に、利用者２０の無線識別タグ１００の利用者識別情報を取得し、社内電話機２００、２６０、２７０のいずれかに通話の要求を通知する。呼出制御装置３００の一例は、ＰＢＸ（Private Branch Exchange：私設電話交換機）である。以下、利用者２０が会社の従業員であって、この会社構内の会議室５０、応接室６０、会議室７０に、社内電話機２００、２６０、２７０がそれぞれ設置される例を用いて説明する。
【００１８】
図２は、無線識別タグ１００の機能構成図である。無線識別タグ１００は、アンテナ１１０と、アンテナ１１０に電気的に接続された制御部１２０と、利用者２０を識別する利用者識別情報を格納し制御部１２０に制御される利用者識別情報記憶部１３０を有する。無線識別タグ１００は、外部から電磁波の供給を受けた場合に、アンテナ１１０がこの電磁波により起電力を発生し、この起電力により、制御部１２０が起動して予め利用者識別情報記憶部１３０に格納された利用者識別情報を読み出し、外部へ無線発信する。無線識別タグ１００の一例は、ＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identificationタグ）である。無線識別タグ１００は、例えば利用者２０が携帯している従業員ＩＤカードの裏面に設けられる。これにより、無線識別タグ１００は、利用者２０が会社構内を移動する場合に利用者２０に携帯される。図２に示す実施形態において、無線識別タグ１００の利用者識別情報記憶部１３０は、利用者２０を識別する利用者識別情報として、利用者２０毎に割り当てられたダイヤルイン番号「０３−＊＊＊＊−７３７７」を格納している。これにより、発呼者により発信されたダイヤルイン番号に基づいて、利用者２０に近い社内電話機２００を特定することができる。
【００１９】
図３は、社内電話機２００の機能構成図である。社内電話機２００は、呼出制御装置３００を介して電話網４０と通話を行う通話部２１０と、社内電話機２００を識別する電話機識別情報を格納する電話機識別情報格納部２２０と、利用者２０の無線識別タグ１００から利用者識別情報を取得する識別情報取得部２３０とを有する。図２に示す実施形態において、電話機識別情報格納部２２０は、社内電話機２００を識別する電話機識別情報として内線番号「０２０３」を格納する。なお、他の社内電話機２６０および社内電話機２７０の構成および機能も社内電話機２００と同一であり、説明を省略する。
【００２０】
識別情報取得部２３０は、無線識別タグ１００に電磁波を送信することにより、無線識別タグ１００を起動させて、無線識別タグ１００が有する利用者識別情報を無線で発信させて、これを受信する。この場合に識別情報取得部２３０は利用者識別情報を受信した受信強度もさらに取得する。識別情報取得部２３０が設けられた社内電話機２００と利用者２０の無線識別タグ１００との距離が離れるほど、この受信強度は小さくなる。識別情報取得部２３０は、無線識別タグ１００から受信した利用者識別情報および受信強度を、電話機識別情報格納部２２０に格納された電話機識別情報と共に、呼出制御装置３００へ送信する。ここで、社内電話機２００、２６０、２７０の識別情報取得部２３０から無線識別タグ１００へ送信される電磁波の強度を同一に設定することにより、社内電話機２００、２６０、２７０の識別情報取得部２３０が無線識別タグ１００の対象者識別情報を受信した受信強度を比較することにより、無線識別タグ１００を携帯した利用者２０が、社内電話機２００、２６０、２７０のいずれの近くにいるかを知ることができる。
【００２１】
さらに社内電話機２００は、呼出制御装置３００から受信した利用者２０の情報を表示する利用者表示部２４０を有する。利用者表示部２４０の一例は液晶ディスプレイであり、利用者２０を特定する情報として利用者２０の利用者識別情報または利用者２０の氏名を表示する。また、社内電話機２００は、上記利用者表示部２４０に代えてまたは利用者表示部２４０に加えて、利用者２０への通話の要求が通話部２１０に通知された場合に、識別情報取得部２３０が利用者２０の識別情報を取得したことを条件として通話を開始する通話制御部２５０を有してもよい。これらにより、社内電話機２００の近くに複数の利用者２０がいる場合であっても、通話が要求されている利用者２０と確実に通話することができる。
【００２２】
図４は、呼出制御装置３００の機能構成図である。呼出制御装置３００は、利用者識別情報の取得を社内電話機２００、２６０、２７０に要求してこれを受信する識別情報要求部３１０と、電話網４０から利用者２０への通話の要求があった場合に、識別情報要求部３１０により受信された利用者識別情報に基づいて社内電話機２００、２６０、２７０のいずれかに通話の要求を通知する呼出制御部３２０と、利用者２０の予定を格納する予定格納部３３０とを有する。
【００２３】
図５は、予定格納部３３０に格納されるデータの構成を示す。予定格納部３３０は、利用者２０を識別する利用者識別情報に対応付けて、利用者２０の氏名を格納する。さらに、予定格納部３３０は、利用者２０の予定を、時刻および利用者２０へ呼び出しをしてよいか否かの情報と共に格納する。
【００２４】
図６は、呼出制御システム１０の動作を示すフローチャートである。このフローチャートは、電話網４０から利用者２０へ通話が要求されることにより開始される。電話網４０から利用者２０への通話の要求を呼出制御装置３００の呼出制御部３２０が受信し（Ｓ１００）、呼出制御部３２０は、予定格納部３３０に格納された利用者２０の予定を参照する（Ｓ１１０）。例えば、図５に示す例において、利用者２０「スワタロウ」の利用者識別情報であるダイヤルイン番号「０３−＊＊＊＊−７３７７」への通話の要求があった場合に、呼出制御部３２０は、現在の時刻に基づいて予定格納部３３０を参照し、呼び出しの可否を判断する。例えば、現在の時刻が１０時３０分である場合に、呼出制御部３２０は、利用者２０への呼び出しを行い、現在の時刻が１１時１０分である場合に利用者２０への呼び出しを行わない。これにより、電話により中断をすべきでない状況、例えば重要な会議に出席している利用者２０への電話の呼び出しを中止することができる。なお、利用者２０への呼び出しを行わない場合に、呼出制御部３２０は、電話網４０からの通話の要求を予め定められた他の電話機に転送してもよい。これにより、他の者が利用者２０に代わり電話網４０の電話に応対することができる。
【００２５】
利用者２０への呼び出しを行う場合に、呼出制御装置３００の識別情報要求部３１０は、呼出制御装置３００に接続されている各社内電話機２００、２６０、２７０の識別情報取得部２３０に対し、利用者２０の無線識別タグ１００から利用者識別情報を取得することを要求する（Ｓ１２０）。これに基づき、各社内電話機２００、２６０、２７０の識別情報取得部２３０は、無線識別タグ１００に電磁波を送信することにより、無線識別タグ１００を起動させて、無線識別タグ１００が有する利用者識別情報を無線で発信させて、これを受信する。この場合に識別情報取得部２３０は利用者識別情報を受信した受信強度もさらに取得する。社内電話機２００、２６０、２７０の識別情報取得部２３０は、これら利用者識別情報および受信強度を、社内電話機２００、２６０、２７０を識別する電話機識別情報、例えば内線番号と共に、呼出制御装置３００の識別情報要求部３１０へ送信する（Ｓ１３０）。例えば、図１に示す例において、利用者２０がいる会議室５０に設置された社内電話機２００の識別情報取得部２３０は、利用者２０の無線識別タグ１００へ電磁波を送信することにより、利用者２０「スワタロウ」の無線識別タグ１００から利用者識別番号「０３−＊＊＊＊−７３７７」を受信する。さらに、社内電話機２００の識別情報取得部２３０は、利用者２０「スワタロウ」の無線識別タグ１００から利用者識別番号「０３−＊＊＊＊−７３７７」を受信した場合に、この利用者識別番号および受信強度と共に、内線番号「０２０３」を識別情報要求部３１０へ送信する。なお、本実施形態において、識別情報取得部２３０は、通話が要求されている利用者２０の無線識別タグ１００のみならず、識別情報取得部２３０において受信された利用者識別情報を全て識別情報要求部３１０へ送信する。
【００２６】
呼出制御装置３００の呼出制御部３２０は、識別情報要求部３１０により受信された利用者識別情報に基づき、利用者２０への通話の要求を通知すべく、利用者２０のより近くに設置された電話機を特定する（Ｓ１４０）。呼出制御部３２０が電話機を特定する動作については、後述する。次に、呼出制御部３２０はステップＳ１４０により特定された電話機、例えば社内電話機２００が特定された場合には、社内電話機２００へ通話の要求を通知して社内電話機２００を呼び出す（Ｓ１５０）。ステップＳ１５０において、呼出制御部３２０は、予定格納部３３０を参照することにより、通話の要求の通知と共に、通話が要求されている利用者２０の情報、例えば利用者２０の氏名を社内電話機２００に送信し、社内電話機２００の利用者表示部２４０が利用者２０の氏名を表示する。これにより、社内電話機２００の近くに複数の利用者２０がいる場合であっても、どの利用者２０へ通話が要求されているかを知らせることができる。
【００２７】
呼出制御部３２０からの呼び出しに対して利用者２０が社内電話機２００の受話器を取り上げる等の動作を行った場合に、これに基づいて社内電話機２００の通話部２１０が呼出制御装置３００の呼出制御部３２０に返信をすることにより（Ｓ１６０）、呼出制御部３２０が電話網４０と社内電話機２００との通話を確立して（Ｓ１７０）、本フローチャートを終了する。これにより、利用者２０が電話機を携帯しなくても、通話が要求された場合に、近くの社内電話機２００を用いて通話をすることができる。
【００２８】
図７は、図６において呼出制御部３２０が電話機を特定するステップＳ１４０の動作を示すフローチャートである。識別情報要求部３１０が社内電話機２００、２６０、２７０の識別情報取得部２３０から受信した利用者識別情報のうちに、電話網４０から通話を要求されている利用者２０の利用者識別情報があるか否かを呼出制御部３２０が判断する（Ｓ１４１）。上述の例において、利用者２０「スワタロウ」の利用者識別番号としてのダイヤルイン番号「０３−＊＊＊＊−７３７７」へ通話の要求があった場合に、識別情報要求部３１０が受信した利用者識別情報のなかにこのダイヤルイン番号があるか否かを呼出制御部３２０が判断する。利用者２０の利用者識別情報がない場合に（Ｓ１４１：Ｎｏ）、呼出制御部３２０は予め定められた他の電話機に利用者２０への通話の要求を転送する（Ｓ１４２）。これにより、利用者２０が外出等により電話をうけることができない場合に、他の者が利用者２０に代わり電話網４０からの電話に応対することができる。
【００２９】
ステップＳ１４１において電話網４０から通話を要求されている利用者２０の利用者識別情報がある場合に（Ｓ１４１：Ｙｅｓ）、複数の社内電話機２００、２６０、２７０の識別情報取得部２３０からこの利用者識別情報が受信されたか否かを呼出制御部３２０が判断する（Ｓ１４３）。利用者識別情報を受信した識別情報取得部２３０に対応付けられた電話機識別情報が一つの場合に（Ｓ１４３：Ｎｏ）、この電話機識別情報を有する電話機を、当該通話の要求を通知すべき電話機として特定する（Ｓ１４４）。上述の例において、利用者２０の利用者識別番号に対応付けられた電話機識別情報が「０２０３」のみであった場合に、呼出制御部３２０は、電話機識別情報「０２０３」を有する社内電話機２００を当該通話の要求を通知すべき電話機として特定する。
【００３０】
一方、ステップＳ１４３において、複数の電話機、例えば社内電話機２００および２６０の識別情報取得部２３０から利用者２０の利用者識別情報を受信した場合に（Ｓ１４３：Ｙｅｓ）、呼出制御部３２０は、受信強度を比較し、最も高い受信強度に対応付けられた電話機識別情報を特定し、この電話機識別情報を有する電話機を、当該通話の要求を通知すべき電話機として特定する（Ｓ１４５）。上述の例において、利用者２０が会議室５０にいる場合には、会議室５０に設置された社内電話機２００の電話機識別情報に対応付けられた利用者２０の利用者識別情報の受信強度は、隣の応接室６０に設置された社内電話機２６０の電話機識別情報に対応付けられた利用者２０の利用者識別情報の受信強度よりも高くなり、呼出制御部３２０は、利用者２０への通話を通知すべく社内電話機２００を特定する。以上により本フローチャートを終了する。これにより、利用者２０は、自分の行先に設置された電話機２００の内線番号を調べて入力しなくても、この利用者２０に通話が要求された場合に、近くの電話機２００を用いて通話をすることができる。また、利用者２０は、ＰＨＳ等の移動電話機を持ち歩く必要がなくなる。また、通話が要求された利用者２０のまわりに複数の社内電話機２００、２６０がある場合であっても、より近い社内電話機２００を用いて通話をすることができる。
【００３１】
なお、上記の実施形態において、識別情報取得部２３０は受信した利用者識別情報をすべて識別情報要求部３１０に送信する。しかしながら、これに限られず、利用者識別情報の取得を要求するときに、通話が要求されている利用者２０の利用者識別情報を、識別情報要求部３１０が識別情報取得部２３０に通知し、この利用者識別情報が取得されたか否かを識別情報取得部２３０が識別情報要求部３１０へ送信してもよい。
【００３２】
また、上記の実施形態において、呼出制御部３２０が社内電話機２００を特定してから、この社内電話機２００を呼び出す。しかしながら、社内電話機２００と通話を確立する方法はこれに限られず、利用者２０への通話の要求があった場合に、呼出制御部３２０が社内電話機２００、２６０、２７０に呼び出しを行い、これらのうち、利用者２０の利用者識別情報が社内電話機２００の識別情報取得部２３０により取得されたことを条件に、この社内電話機２００の通話制御部２５０が外部電話機３０との通話を開始することにより通話を確立してもよい。これにより、無線識別タグ１００が設けられた従業員ＩＤカードの向きによって利用者識別情報が読み取られにくい場合、または距離的に必ずしも最も近いとはいえない社内電話機、例えば社内電話機２６０からの受信強度が強い場合であっても、呼び出しに応じた社内電話機のうちで利用者識別情報を取得した社内電話機２００とのみ通話を開始することにより、確実に利用者２０が通話をすることができる。なお、社内電話機２６０、２７０の呼び出しに対して他の利用者が受話器を取り上げた場合に、呼出制御装置３００の呼出制御部３２０または社内電話機２６０、２７０の通話制御部２５０は、この呼び出しが当該他の利用者への通話の要求ではなく、発呼者が利用者２０へ通話を要求している旨の案内を音声で流してもよい。
【００３３】
以上、本実施形態によれば、利用者２０は、自分の行先に設置された電話機２００の内線番号を調べて入力しなくても、この利用者２０に通話が要求された場合に、近くの電話機２００を用いて通話をすることができる。
【００３４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施形態にかかる呼出制御システム１０の全体図である。
【図２】無線識別タグ１００の機能構成図である。
【図３】社内電話機２００の機能構成図である。
【図４】呼出制御装置３００の機能構成図である。
【図５】予定格納部３３０に格納されるデータの構成を示す。
【図６】呼出制御システム１０の動作を示すフローチャートである。
【図７】ステップＳ１４０の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１０  呼出制御システム、２０  利用者、３０  外部電話機、４０  電話網、５０  会議室、６０  応接室、７０  会議室、１００  無線識別タグ、１１０  アンテナ、１２０  制御部、１３０  利用者識別情報記憶部、２００  社内電話機、２１０  通話部、２２０  電話機識別情報格納部、２３０  識別情報取得部、２４０  利用者表示部、２５０  通話制御部、２６０  社内電話機、２７０  社内電話機、３００  呼出制御装置、３１０  識別情報要求部、３２０  呼出制御部、３３０  予定格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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