(57)【要約】【課題】  伸縮自在テーブルなどの家具の脚部構造で、最大に伸長した時に、最小に収縮した時と比較して伸長している部分の長さの割合をできるだけ大きくし、最大に伸長した時に十分な構造強度を有し、伸縮動作中に構造的に安定で、天板などが拡張された状態で天板端部などにかかる荷重を十分に支持する伸縮する脚部構成体を提供する事を課題とした。【解決手段】  それぞれが十分な構造強度を有する２つの脚部構造があたかも嵌合する様に組み合わされ１つの脚部構成体をなし、１組の脚部構成体としての最小に収縮した状態と最大に伸長した状態の往復動作の間、それぞれの脚部構造が互いに係合し摺動しつつ、自らは構造的に安定な状態を保ちながら上部荷重を支持し、１組の脚部構成体の単位としては伸長し収縮する形態の実施を上記課題の解決手段とした。【選択図】図１
2005334585.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ所定の構造強度をもつ２つの脚部構造が、互いに組み合わされ嵌合した本発明の脚部構成体。
この脚部構成体は、伸長の起点（明細書中の定義に以下同じ）と伸長の終点（明細書中の定義に以下同じ）の往復動作の間、これらの脚部構造が互いに係合し摺動しつつ、全体として捉えれば１組の脚部構成体として伸縮し、外力に対してはこれらの脚部構造の構造強度により対抗するものである。
これらの脚部構造は、それぞれ１対の主脚柱（明細書中の定義に以下同じ）と１対の従脚柱（明細書中の定義に以下同じ）をもつと共に、これらの脚部構造の１つ１つは、主脚柱の相互に接合した横架材と従脚柱の相互に接合した横架材をもち、主脚柱と従脚柱に接合した１対の横架材をもつものである。
これら主脚柱、従脚柱、横架材のそれぞれは、これらの脚部構造が互いに組み合わされ嵌合し、伸長の起点と終点の間で互いに係合し摺動する様に、その部材断面と接合部のあり方が定められたものである。
【請求項２】
前記脚部構成体において、所定の部材断面と所定の長さをもつ１対の幕板を備えた脚部構成体。
この所定の部材断面と所定の長さをもつ１対の幕板は、伸長の終点でこの脚部構成体の外周側の決められた位置にこの幕板を取付けた時、この脚部構成体の主脚柱間の伸縮方向の横架材があたかも１枚の幕板であるかの様に表出できると共に、この脚部構成体の伸長の起点方向への収縮動作を拘束するものである。
この幕板は、伸長の起点でこの脚部構成体の内周側の決められた位置に取付けた時、この脚部構成体の伸長の終点方向への伸長動作を拘束するものを兼ねてもよい。
この幕板は、その所定の長さを適切な複数の長さに分割された場合、伸長の起点と終点の間の任意の時点で、この脚部構成体の外周側の決められた位置にこの分割された１部の幕板を取付けた時、この脚部構成体の伸長の起点方向への収縮動作を拘束するものであると共に、この脚部構成体の内周側の決められた位置などに分割された残余の幕板を取付けた時、この脚部構成体の伸長の終点方向への伸長動作を拘束するものである。
【請求項３】
前記脚部構成体において、所定の部材断面と所定の長さをもつ１対の補足材を備えた脚部構成体。
この所定の部材断面と所定の長さをもつ１対の補足材は、伸長の終点でこの脚部構成体の内周側の決められた位置にこの補足材を取付けると、この脚部構成体があたかも対称な平面をもつように表出できるものである。
この補足材は、上記幕板がその所定の長さを適切な複数の長さに分割された場合、これに対応し複数の長さに適宜分割され、伸長の起点と終点の間の任意の時点で、この脚部構成体の外周側の決められた位置にこの分割された１部の幕板を取付けた時、この幕板と同じ長さをもつ補足材をこの脚部構成体の内周側の決められた位置に取付けると、この脚部構成体があたかも対称な平面をもつように表出できるものである。
【請求項４】
前記脚部構成体を用いて、従来技術による拡張用天板を備えた伸縮自在テーブルとして提供された場合におけるこの脚部構成体。
これには前記１対の幕板を備えた脚部構成体と前記１対の幕板と前記１対の補足材を備えた脚部構成体を含む。
【請求項５】
前記脚部構成体を用いて、所定の幅をもつ副天板と所定の幅をもつ主天板と所定の部材断面と所定の長さをもつ１対の幕板の複合体を備えた伸縮自在テーブル。これには前記１対の補足材を備えた伸縮自在テーブルを含む。
この所定の幅をもつ副天板は、前記幕板のもつ所定の長さと一致する寸法を幅をもつ副天板であり、その所定の幅を適切な複数の幅に分割された副天板を含む。
この所定の幅をもつ主天板は、この主天板を取外した際、この副天板の脱着作業に支障ない幅の空隙が確保される幅をもち、この主天板が伸長の起点でこの脚部構成体の上部に載置された様態での意匠を他の主天板と相まって整える幅をもつ主天板である。
主天板が複数の幅に分割されて提供される場合には、この所定の幅をもつ主天板は、上記の要件を満たす幅をもつ主天板を含む複数の主天板である。
この所定の部材断面と所定の長さをもつ１対の幕板の複合体は、「請求項２」記載の所定の部材断面と所定の長さをもつ１対の幕板の要件を満たしながら、以下に付加する要件を満たすものである。
この１対の幕板の複合体は、テーブルの１対の天板縁端部を含む断面形状をしており、上記副天板の適切な複数の幅と一致する寸法を長さにもち、主天板と副天板の上面の高さを揃えるための１対の挿入板が一体となって付属したものである。
また、この１対の幕板の複合体は、この副天板を使用する時に、それぞれ幕板、天板縁端部、挿入板の各部材として機能しながら、この脚部構成体の収縮動作を拘束する位置に配置可能な移動手段と、この副天板を使用しない時に、副天板の裏側に格納されこの脚部構成体の伸長動作を拘束する位置に配置可能な移動手段をもつものである。
これには１対の幕板を複合体とせず、幕板、天板縁端部、挿入板の各部材をそれぞれ別々に提供した場合と各部材を適宜組み合わせて提供した場合を含む。
【請求項６】
前記伸縮自在テーブルの構成要件を用いて、テーブル以外の目的の拡張する天板状の上部構造もった場合とこれを天板状の中間構造としてさらなる上部構造をもった場合において、前記脚部構成体と天板状の上部構造あるいは天板状の中間構造。
【請求項７】
前記脚部構成体の構成要件を用いて、上部構造を支持する下部構造としてでなく、独立して存在する架構構成体。これは本発明における現時点では、比較的軽微なものに限定してよい。
しかし、この架構構成体の基本概念を用いて建築基準法等の関連法規の遡及範囲まで発展させた場合においては、この架構構成体の基本概念を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、伸縮自在テーブルの天板など家具の上部構造を支持しながら、自らも伸縮動作をする事ができ、伸長の起点（脚部構成体を最小に収縮した状態、以下同義）と伸長の終点（脚部構成体を最大に伸長した状態、以下同義）で十分な構造強度を有し、また伸長の起点と終点との往復動作の間も、常に十分な構造強度と構造的安定を保持する伸縮する脚部構成体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の伸縮自在テーブルの脚部構造で自らも伸縮するものは、その伸長の終点で伸長の起点の構造強度と同程度のものを備えているとは言い難かった。
当然ながら、脚部構造として自らも伸縮するものは、脚部構造として許される構造強度の下限の限界を伸長の終点とするのが構造的限界である。このことから、伸長の起点での基準長さと比較して、伸長の終点での長さの割合には自ずと低い限界があった。【０００３】  また、従来の伸縮自在テーブルの脚部構造で自らも伸縮するものは、伸長の起点と終点との往復動作中に、伸縮動作に付随する機械的操作が必要な場合が多く見られ、構造的に安定でない状態を経由する事なく伸縮する事は事実上困難であった。
加えるに、自らが伸縮しない脚部構造をもち天板のみが拡張するテーブルでは、拡張された天板端部に十分な構造強度を期待する事は難しかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  これらの問題を解決するために、伸縮自在テーブルなどの家具等において、主に構造的負担を担う脚部構造に着眼し、伸長の起点での基準長さと比較して、伸長の終点での長さの割合が高い限界をもち、伸長の終点で十分な構造強度を有し、伸長の起点と終点との往復動作中に常に構造的に安定であり、またテーブルなどの天板が拡張された状態で、天板端部などにかかる荷重を十分に支持し得る、伸縮する脚部構成体を提供する事を課題として研究した。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  それぞれが十分な構造強度を有する２つの脚部構造があたかも嵌合する様に組み合わされて１組の脚部構成体をなし、脚部構成体としての伸長の起点と終点との往復動作の間、それぞれの脚部構造が互いに係合し摺動しつつ、自らも構造的に安定な状態を保ちながら上部荷重を支持し、１組の脚部構成体の単位としては伸長し収縮する形態の実現を上記の課題の解決の手段とした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の脚部構成体は、伸長の起点と終点との往復動作中のどの時点においても常に十分な構造強度と構造的安定を保持する。
この事は、伸縮動作を任意の時点で中断しても、この脚部構成体が十分な構造強度を保ち上部荷重を支持しつつ、自ら構造的に安定な状態で自立し続ける事もあらわしている。
そのため、伸縮動作中に構造的に安定とは言えない部分で散見した怪我や事故を有効に排除する事もできる。【０００７】  この脚部構成体は、用途に応じ設計荷重を任意に定めることができる。
また、従来の伸縮自在テーブルでは困難であった伸長の起点で支持する最大荷重と同等な荷重を伸長の終点において天板の拡張部分で支持する事も、この脚部構成体を伸縮自在テーブルの脚部構造として利用する際に予め設計荷重として定めておけば、容易に実現が可能である。
よって、この脚部構成体の利用で安全な伸縮自在テーブルなどが実現できる。【０００８】  この脚部構成体は伸縮自在テーブルだけでなく、伸縮を要求される家具等あらゆる製品の上部構造を支持する自らも伸縮する脚部構成体として、用途面において広い汎用性をもつ。
また、家具製品などにとって脚部構造は、その外観構成の上で非常に重要な要素であるとの判断の下に検討の結果、意匠面においても広い汎用性をもつ脚部構成体の実施形態を得る事ができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  この発明の実施のために考案した形態では、それぞれ主脚柱（伸長の終点において脚部構成体の外周領域の脚柱、以下同義）と従脚柱（伸長の終点において脚部構成体の中央領域の脚柱、以下同義）をもち、それぞれに所定の構造強度を有する２つの脚部構造が互いに組み合わされ嵌合し１組の脚部構成体を成している。
この脚部構成体では、伸長の起点と終点との往復動作の間、それぞれの脚部構造が互いに係合し摺動しつつ、各脚部構造として捉えればそれぞれの従脚柱はそれぞれの主脚柱に従動し、全体として捉えれば１組の脚部構成体として伸長と収縮をする事ができ、外力に対してはそれぞれの脚部構造の構造強度により対抗する。
以下、各実施例について図面に照らして説明を行う。
【実施例１】
【００１０】  それぞれが所定の構造強度をもつ１つの脚部構造１ａと他の１つの脚部構造１ｂが、図１に示す様な過程を経て互いに組み合わされ全体としては嵌合と言える状態に入る。
そして、図２の様な１組の脚部構成体１を成した時、脚部構造１ａと脚部構造１ｂがそれぞれの構造強度を保持したまま、図３に示す伸長の起点から図４に示す伸長の終点に至る過程で互いに係合し摺動しつつ、全体として捉えれば脚部構成体１として伸長する。
また、伸長の終点から起点に至る過程でも、脚部構造１ａと脚部構造１ｂが互いに係合し摺動しつつ、脚部構成体１として収縮する。【００１１】  これらの要件を満たすため、脚部構造１ａについて、１対の横架材１０３ａ並びに横架材１０４ａの各部材の部材断面と、１対の主脚柱１０１ａ、従脚柱１０２ａ、横架材１０３ａ並びに横架材１０４ａの各部材それぞれの接合部のあり方を検討した。
同時に、脚部構造１ｂについて、１対の横架材１０３ｂ並びに横架材１０４ｂの各部材の部材断面と、１対の主脚柱１０１ｂ、従脚柱１０２ｂ、横架材１０３ｂ並びに横架材１０４ｂの各部材それぞれの接合部のあり方を検討した。
その結果、図５から図１４に例示したそれらの合理的な相関関係を得るに至った。
この相関関係のもと脚部構造１ａと脚部構造１ｂは、互いに組み合わされ嵌合と言える状態に入る事が可能である。
そして、脚部構造１ａと脚部構造１ｂは１つづつの構造体としては、互いに係合し摺動する事が可能であり、脚部構成体１は１つの構成体としては、その伸長と収縮が可能である。【００１２】  本実施例では、図６に示した様に、脚部構造１ａの１対の主脚柱１０１ａの内周側に脚部構造１ｂの従脚柱１０２ｂが干渉しない様な欠切凹状部を設け、同様に脚部構造１ｂの１対の主脚柱１０１ｂの内周側に脚部構造１ａの従脚柱１０２ａが干渉しない様な欠切凹状部を設けている。
よって、図３と図５に示した如く、伸長の起点で脚部構造１ｂの従脚柱１０２ｂが脚部構造１ａの主脚柱１０１ａの欠切凹状部に納まり、同時に脚部構造１ａの従脚柱１０２ａが脚部構造１ｂの主脚柱１０１ｂの欠切凹状部に納まる。
即ち、脚部構造１ａおよび脚部構造１ｂは脚部単位でも相関する形態をもっている。
この伸長の起点で、脚部構成体１は所定の構造強度を保持する。【００１３】  この脚部構成体１の状態を各脚部構造の単位で見ると、図２と図６に示した伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構造１ａとしては１対の従脚柱１０２ａは１対の主脚柱１０１ａに従動し、脚部構造１ｂとしては１対の従脚柱１０２ｂは１対の主脚柱１０１ｂに従動する。
また、この脚部構成体１の状態を１つの構成体の単位で見ると、同じ伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構造１ａの１対の主脚柱１０１ａは脚部構造１ｂの１対の主脚柱１０１ｂと離間して行き、脚部構成体としては伸長して行く。同時に脚部構造１ａの１対の従脚柱１０２ａは脚部構造１ｂの１対の従脚柱１０２ｂに接近して行く。
この伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構成体１は常に所定の構造強度と構造的安定を保持する。
なお本段落の伸長の起点から終点は、伸長の終点から起点に置き換える事ができるが、このとき離間と接近、伸長と収縮は、適宜置き換える事とする。【００１４】  さらに、図４と図７に示した様に、この脚部構成体１では伸長の終点で、脚部構造１ａの１対の従脚柱１０２ａは脚部構造１ｂの１対の従脚柱１０２ｂと隣接し合い、脚部構成体としてのそれ以上の伸長動作を拘束すると共に、中央領域の荷重に主に対抗する。
この時点で、脚部構造１ａの１対の主脚柱１０１ａは脚部構造１ｂの１対の主脚柱１０１ｂと最も離間し、それぞれの主脚柱が外周領域の荷重に主に対抗する。
そして、これが脚部構成体として最大に伸長した状態である。
この伸長の終点で、脚部構成体１は所定の構造強度を保持し、拡張されたテーブルの天板など上部構造の端部の荷重を所定の構造強度をもって支持する。【００１５】  図１２から図１４に示した脚部構造１ａの１対の主脚柱１０１ａの上部欠切部１０６ａは、図９に示した脚部構造１ｂの１対の横架材１０３ｂと１対の従脚柱１０２ｂとの接合部１０６ｂが、図８に示した伸長の起点で干渉しない様に設けている。【００１６】  脚部構造１ｂの１対の横架材１０３ｂと同じ部材断面で長さＬ１をもつ１対の幕板１０７ａを、伸長の終点において図１５と図１７に示す位置で脚部構造１ａの１対の横架材１０３ａの外周側に取り付けると、脚部構成体１の１対の主脚柱１０１ａと１０１ｂ間があたかも１対の１枚の幕板で繋がれている様に表出でき、意匠面で良好な結果を得られる。
加えるに、この幕板１０７ａは伸長の終点で脚部構成体１の伸長の起点方向への収縮動作を拘束し、不慮の外力による収縮に起因する事故を防止する事ができる。【００１７】  上記１対の幕板１０７ａの長さＬ１は、即ち、図１０と図１３に示す脚部構造１ａの１対の主脚柱１０１ａの上部欠切部１０６ａと脚部構造１ｂの横架材１０３ｂと従脚柱１０２ｂとの１対の接合部１０６ｂの離間距離Ｌ１であり、図１６と図１８に示した脚部構造１ａの横架材１０４ａと脚部構造１ｂの横架材１０４ｂの内面間距離Ｌ１に等しい。
従って、１対の幕板１０７ａを伸長の起点において図１６と図１８に示す位置などで脚部構造１ａの１対の横架材１０３ａの内周側に取付けると、脚部構成体１の伸長動作を拘束し不慮の外力による伸長に起因する事故を防止する事ができる。
伸長の起点と終点で、１対の幕板１０７ａの取付け個所をこの様に入れ替えるだけで、無用な事故を有効に排除できる。【００１８】  この脚部構成体１を伸長の起点から終点の間の任意の状態で拘束したい時、脚部構造１ｂの１対の横架材１０３ｂと同じ部材断面で長さＬ１ａをもつ１対の幕板１０８ａを図１９に示す位置で脚部構造１ａの１対の横架材１０３ａの外周側に取付けると、これもまた、脚部構成体１の１対の主脚柱１０１ａと１０１ｂ間があたかも１対の１枚の幕板で繋がれている様に表出できると共に、脚部構成体１の伸長の起点方向への収縮動作を拘束する。
さらにＬ１＝Ｌ１ａ＋Ｌ１ｂなる長さＬ１ｂをもつ１対の幕板１０８ｂを図２０と図２１に示す位置などで脚部構造１ａの１対の横架材１０３ａの内周側に取付けると、脚部構成体１の伸長の終点方向への伸長動作を拘束する。
幕板１０８ａと幕板１０８ｂが相まって不慮の外力による脚部構成体１の収縮と伸長に起因する事故を防止する事ができる。【００１９】  従って図２２に示す様に、長さＬ１をもつ１対の幕板１０７ａを、予め長さＬ１ａをもつ１対の幕板１０８ａと長さＬ１ｂをもつ１対の幕板１０８ｂに分割して提供する事もできる。こうする事で伸長の起点、伸長の起点から終点の間の任意の状態、伸長の終点の３つのそれぞれの状態で、脚部構成体１の伸縮動作を拘束する事ができる。
即ち、伸長の起点での基準長さ、基準長さの１倍半程度、基準長さの２倍程度など３つの長さをもつ、所定の構造強度と構造的安定を保持する脚部構成体を提供できる。
こうして、機能面の汎用性を高める事ができる。
もちろん幕板１０７ａを２以上の複数の長さに分割し、３つ以上の長さをもつ脚部構成体として提供してもよい。【００２０】  図２３に示した様に、脚部構成体１の伸長の終点で１対の幕板１０７ａを脚部構造１ａの１対の横架材１０３ａの外周側に取付けた時、横架材１０３ａと同じ部材断面で長さＬ１をもつ１対の補足材１０９ｂを脚部構造１ｂの１対の横架材１０３ｂの内周側に取付ければ、脚部構成体１があたかも全く対称な平面をもつように表出できる。
従って、透明素材をもつテーブルの天板などの上部構造を支持する際に意匠面の効果が期待できる。【００２１】  図２４に示した如く、１対の幕板１０７ａを１対の幕板１０８ａと１０８ｂに分割して提供した場合に、脚部構成体１の伸長の起点と終点の間の任意の状態で１対の幕板１０８ａを脚部構造１ａの１対の横架材１０３ａの外周側に取付け、１対の幕板１０８ｂを脚部構造１ａの１対の横架材１０３ａの内周側などに取付けた時、横架材１０３ａと同じ部材断面の長さＬ１ａをもつ１対の補足材１１０ｂを脚部構造１ｂの１対の横架材１０３ｂの内周側に取付ければ、この時にも脚部構成体１があたかも全く対称な平面をもつように表出できる。
従って、同様に上部構造が透明素材をもつ場合などに意匠表現の上で有効である。【００２２】  もちろん、幕板１０７ａを２以上の複数の長さに分割して提供する時は、これに対応し補足材１０９ｂも複数の長さに適宜分割して提供するとよい。
また、これらの補足材は主にこの脚部構成体の平面形状を整えるためのものであるから上部構造をもたない場合にも有効である。
さらに、上部構造が透明素材をもつ場合に、当該個所を含む上部構造の１部を不透明な素材にする事で、これら補足材の代用とする事もできる。【００２３】  この脚部構成体１では、今まで述べてきた各状態での伸縮動作の拘束を実現するため、上記取付け手段を単に掛着によるとした時、幕板１０７ａ、１０８ａ、１０８ｂには、横架材１０３ａへの掛着手段の凸起部分を最低１組づつ備えれば足りる。
そして横架材１０３ａには、内周側と外周側のそれぞれに対し幕板の凸起部分に見合う位置に掛着手段の凹陥部分を最低１組づつ備えれば足りる。
こうして１種類の掛着手段を用い取付け個所を入れ替えるだけで、安全な伸縮する脚部構成体を提供できる。
本発明は仕組みの発明でもあり、この様な手段の具体例は枚挙にいとまがない。ここではなるべく簡単で必要十分な効果をもつものを一例とした。
【実施例２】
【００２４】  それぞれが所定の構造強度をもつ１つの脚部構造２ａと他の１つの脚部構造２ｂが、図２５に示す様な過程を経て互いに組み合わされ（本実施例においては「実施例１」の図１と異なり、脚部構造２ａと脚部構造２ｂを相対関係の上で少し捻りながら組み合わせるとよい）全体としては嵌合と言える状態に入る。
そして、図２６の様な１組の脚部構成体２を成した時、脚部構造２ａと脚部構造２ｂがそれぞれの構造強度を保持したまま、図２７に示す伸長の起点から図２８に示す伸長の終点に至る過程で互いに係合し摺動しつつ、全体として捉えれば脚部構成体２として伸長する。
また、伸長の終点から起点に至る過程でも、脚部構造２ａと脚部構造２ｂが互いに係合し摺動しつつ、脚部構成体２として収縮する。【００２５】  これらの要件を満たすため、脚部構造２ａについて、１対の横架材２０３ａ並びに横架材２０４ａの各部材の部材断面と、１対の主脚柱２０１ａ、従脚柱２０２ａ、横架材２０３ａ並びに横架材２０４ａの各部材それぞれの接合部のあり方を検討した。
同時に、脚部構造２ｂについて、１対の横架材２０３ｂ並びに横架材２０４ｂの各部材の部材断面と、１対の主脚柱２０１ｂ、従脚柱２０２ｂ、横架材２０３ｂ並びに横架材２０４ｂの各部材それぞれの接合部のあり方を検討した。
その結果、図２９から図３８に例示したそれらの合理的な相関関係を得るに至った。
この相関関係のもと脚部構造２ａと脚部構造２ｂは、互いに組み合わされ嵌合と言える状態に入る事が可能である。
そして、脚部構造２ａと脚部構造２ｂは１つづつの構造体としては、互いに係合し摺動する事が可能であり、脚部構成体２は１つの構成体としては、その伸長と収縮が可能である。
しかし、この部材断面と接合部のあり方は「実施例１」と若干異なる。
この事は本実施例と「実施例１」の各図を照らし、それぞれの対応個所を比較する事で明らかである。【００２６】  本実施例では、図３０に示す様に脚部構造２ａの１対の主脚柱２０１ａと脚部構造２ｂの１対の主脚柱２０１ｂには「実施例１」の主脚柱の様な欠切凹状部は設けていない。
ここでは、図２７と図２９に示した如く、伸長の起点で脚部構造２ｂの従脚柱２０２ｂが脚部構造２ａの主脚柱２０１ａに並列し、同時に脚部構造２ａの従脚柱２０２ａが脚部構造２ｂの主脚柱２０１ｂに並列する様に計画している。
この伸長の起点で、脚部構成体２は所定の構造強度を保持する。【００２７】  この脚部構成体２の状態を各脚部構造の単位で見ると、図２６と図３０に示した伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構造２ａとしては１対の従脚柱２０２ａは１対の主脚柱２０１ａに従動し、脚部構造２ｂとしては１対の従脚柱２０２ｂは１対の主脚柱２０１ｂに従動する。
また、この脚部構成体２の状態を１つの構成体の単位で見ると、同じ伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構造２ａの１対の主脚柱２０１ａは脚部構造２ｂの１対の主脚柱２０１ｂと離間して行き、脚部構成体としては伸長して行く。同時に脚部構造２ａの１対の従脚柱２０２ａは脚部構造２ｂの１対の従脚柱２０２ｂに接近して行く。
この伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構成体２は常に所定の構造強度と構造的安定を保持する。
なお本段落の伸長の起点から終点は、伸長の終点から起点に置き換える事ができるが、このとき離間と接近、伸長と収縮は、適宜置き換える事とする。【００２８】  さらに、図２８と図３１に示した様に、この脚部構成体２では伸長の終点で、脚部構造２ａの１対の従脚柱２０２ａは脚部構造２ｂの１対の従脚柱２０２ｂと隣接し合い、脚部構成体としてのそれ以上の伸長動作を拘束すると共に、中央領域の荷重に主に対抗する。
この時点で、脚部構造２ａの１対の主脚柱２０１ａは脚部構造２ｂの１対の主脚柱２０１ｂと最も離間し、それぞれの主脚柱が外周領域の荷重に主に対抗する。
そして、これが脚部構成体として最大に伸長した状態である。
この伸長の終点で、脚部構成体２は所定の構造強度を保持し、拡張されたテーブルの天板など上部構造の端部の荷重を所定の構造強度をもって支持する。【００２９】  ここで、図３１と図３４に示す様に、脚部構造２ａの１対の主脚柱２０１ａと、脚部構造２ｂの横架材２０３ｂと従脚柱２０２ｂとの１対の接合部２０６ｂの離間距離をＬ２とし、Ｌ２＝Ｌ２ａ＋Ｌ２ｂと定義する。
この場合、本実施例の図３９から図４８までは「実施例１」の図１５から図２４までに順次対応している。
これらの図に照らして「実施例１」の記述の中の脚部構成体１を脚部構成体２に置き換え、脚部構造の符号１ａを２ａに、１ｂを２ｂに置き換え、長さ、距離の符号Ｌ１をＬ２に、Ｌ１ａをＬ２ａに、Ｌ１ｂをＬ２ｂに置き換えると共に、各部材の符号１０１ａから１１０ａまでを２０１ａから２１０ａに、１０１ｂから１１０ｂまでを２０１ｂから２１０ｂに順次置き換えてゆく事によって、「実施例１」の段落「００１６」から段落「００２３」までの記述は全て本実施例に適用できる。
【実施例３】
【００３０】  それぞれが所定の構造強度をもつ１つの脚部構造３ａと他の１つの脚部構造３ｂが、図４９に示す様な過程を経て互いに組み合わされ（本実施例においては「実施例１」の図１と同様に素直に組み合わせてよい）全体としては嵌合と言える状態に入る。
そして、図５０の様な１組の脚部構成体３を成した時、脚部構造３ａと脚部構造３ｂがそれぞれの構造強度を保持したまま、図５１に示す伸長の起点から図５２に示す伸長の終点に至る過程で互いに係合し摺動しつつ、全体として捉えれば脚部構成体３として伸長する。
また、伸長の終点から起点に至る過程でも、脚部構造３ａと脚部構造３ｂが互いに係合し摺動しつつ、脚部構成体３として収縮する。【００３１】  これらの要件を満たすため、脚部構造３ａについて、１対の横架材３０３ａ並びに横架材３０４ａの各部材の部材断面と、１対の主脚柱３０１ａ、従脚柱３０２ａ、横架材３０３ａ並びに横架材３０４ａの各部材それぞれの接合部のあり方を検討した。
同時に、脚部構造３ｂについて、１対の横架材３０３ｂ並びに横架材３０４ｂの各部材の部材断面と、１対の主脚柱３０１ｂ、従脚柱３０２ｂ、横架材３０３ｂ並びに横架材３０４ｂの各部材それぞれの接合部のあり方を検討した。
その結果、図５３から図６３に例示したそれらの合理的な相関関係を得るに至った。
この相関関係のもと脚部構造３ａと脚部構造３ｂは、互いに組み合わされ嵌合と言える状態に入る事が可能である。
そして、脚部構造３ａと脚部構造３ｂは１つづつの構造体としては、互いに係合し摺動する事が可能であり、脚部構成体３は１つの構成体としては、その伸長と収縮が可能である。
しかし、この部材断面と接合部のあり方は「実施例１」および「実施例２」と若干異なる。
この事は本実施例と「実施例１」および「実施例２」の各図を照らし、それぞれの対応個所を比較する事で明らかである。【００３２】  本実施例でも、図５４に示す様に脚部構造３ａの１対の主脚柱３０１ａと脚部構造３ｂの１対の主脚柱３０１ｂには「実施例１」の主脚柱の様な欠切凹状部は設けていない。
ここでも、図５１と図５３に示した如く、伸長の起点で脚部構造３ｂの従脚柱３０２ｂが脚部構造３ａの主脚柱３０１ａに並列し、同時に脚部構造３ａの従脚柱３０２ａが脚部構造３ｂの主脚柱３０１ｂに並列する様に計画している。
この伸長の起点で、脚部構成体３は所定の構造強度を保持する。【００３３】  この脚部構成体３の状態を各脚部構造の単位で見ると、図５０と図５４に示した伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構造３ａとしては１対の従脚柱３０２ａは１対の主脚柱３０１ａに従動し、脚部構造３ｂとしては１対の従脚柱３０２ｂは１対の主脚柱３０１ｂに従動する。
また、この脚部構成体３の状態を１つの構成体の単位で見ると、同じ伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構造３ａの１対の主脚柱３０１ａは脚部構造３ｂの１対の主脚柱３０１ｂと離間して行き、脚部構成体としては伸長して行く。同時に脚部構造３ａの１対の従脚柱３０２ａは脚部構造３ｂの１対の従脚柱３０２ｂに接近して行く。
この伸長の起点から終点に至る過程で、脚部構成体３は常に所定の構造強度と構造的安定を保持する。
なお本段落の、伸長の起点から終点は伸長の終点から起点に置き換える事ができるが、このとき離間と接近、伸長と収縮は、適宜置き換える事とする。【００３４】  さらに、図５２と図５５に示した様に、この脚部構成体３では伸長の終点で、脚部構造３ａの１対の従脚柱３０２ａは脚部構造３ｂの１対の従脚柱３０２ｂと隣接し合い、脚部構成体としてのそれ以上の伸長動作を拘束すると共に、中央領域の荷重に主に対抗する。
この時点で、脚部構造３ａの１対の主脚柱３０１ａは脚部構造３ｂの１対の主脚柱３０１ｂと最も離間し、それぞれの主脚柱が外周領域の荷重に主に対抗する。
そして、これが脚部構成体として最大に伸長した状態である。
この伸長の終点で、脚部構成体３は所定の構造強度を保持し、拡張されたテーブルの天板など上部構造の端部の荷重を所定の構造強度をもって支持する。【００３５】  図６０から図６２に示した脚部構造３ａの１対の主脚柱３０１ａの上部欠切部３０６ａは、図５７に示した脚部構造３ｂの１対の横架材３０３ｂと１対の従脚柱３０２ｂとの接合部３０６ｂが、図５６に示した伸長の起点で干渉しない様に設けている。
この形状は「実施例１」の対応個所と少し異なる。【００３６】  ここでも、図５５と図５８に示す様に、脚部構造３ａの１対の主脚柱３０１ａの上部欠切部３０６ａと、脚部構造３ｂの横架材３０３ｂと従脚柱３０２ｂとの１対の接合部３０６ｂの離間距離をＬ３とし、Ｌ３＝Ｌ３ａ＋Ｌ３ｂと定義する。
この場合、本実施例の図６４から図７３までは「実施例１」の図１５から図２４までに順次対応している。
これらの図に照らして「実施例１」の記述の中の脚部構成体１を脚部構成体３に置き換え、脚部構造の符号１ａを３ａに、１ｂを３ｂに置き換え、長さ、距離の符号Ｌ１をＬ３に、Ｌ１ａをＬ３ａに、Ｌ１ｂをＬ３ｂに置き換えると共に、各部材の符号１０１ａから１１０ａまでを３０１ａから３１０ａに、１０１ｂから１１０ｂまでを３０１ｂから３１０ｂに順次置き換えてゆく事によって、「実施例１」の段落「００１６」から段落「００２３」までの記述は全て本実施例に適用できる。
この時、幕板３０７ａ、３０８ａ、３０８ｂには接合部３０６ｂが干渉しない様にそれぞれ欠切部を設けているが、この事も図６４から図７３に示されている。【００３７】  さて、図２９から図３１を見て明らかな様に「実施例２」の脚部構成体２は伸長の起点で並列する主脚柱２０１ａと従脚柱２０２ｂの接する面に対し直交する方向に伸縮している。同じ時、脚部構成体２は伸長の起点で並列する主脚柱２０１ｂと従脚柱２０２ａの接する面に対し直交する方向に伸縮している。
ところが、図５３から図５５を見てわかる様に、本実施例の脚部構成体３は伸長の起点で並列する主脚柱３０１ａと従脚柱３０２ｂの接する面に対し平行する方向に伸縮している。同じ時、脚部構成体３は伸長の起点で並列する主脚柱３０１ｂと従脚柱３０２ａの接する面に平行する方向に伸縮している。
これは「実施例２」の図３２と図３８の各図と本実施例の図５６と図６３の各図を比較し、相対する側面があたかも同一形状に見える脚部構成体２と脚部構成体３がそれぞれ異なる方向に伸縮できる事をあらわしている。
この事は脚部構成体２の図３２から図３４で示す伸長の起点から終点に至る様態と、脚部構成体３の図５６から図５８に示す伸長の起点から終点に至る様態を、比較する事でより明白になる。
脚部構成体２と脚部構成体３の検討が「実施例１」の脚部構成体１を現出させ、脚部構成体１では相対する側面のみならず、全ての側面が同一形状に見える。【００３８】  「実施例１」から本実施例までに関して添えた各図面の中の脚部構成体は、伸長の起点で全て正方形平面をもっている。しかし前段落の事項は、本発明の脚部構成体が伸長の起点で長方形平面をもつ場合には、一見同一形状に見える脚部構成体が短辺方向に伸縮するものと長辺方向に伸縮するものの２種類の実施形態をもつ事をもあらわしている。
よって、本発明の脚部構成体は機能面と意匠面の汎用性を併せもつ。【００３９】  本発明の脚部構成体では、各部材の立体形状や断面形状を任意に決める事ができる。もちろん、曲面で構成した立体形状や曲線で構成した断面形状を用いてもよい。
この脚部構成体を標準的な３次元座標空間で構成する場合には当然、各部材の座標軸方向の長さは任意に決める事ができる。
また、変則的な３次元座標を任意に想定しその座標空間の中で、この脚部構成体をその構成要件を満たしながら任意な形態、例えば簡単には平行四辺形や台形などを含む形態に構成し、標準的な３次元座標空間に取り出す事ができる。【００４０】  また、本発明の各脚部構造では、主脚柱と２つの横架材を１個所で接合する事と従脚柱と２つの横架材を１個所で接合する事はどちらも必要条件ではない。即ち、所定の構造強度をもつ範囲で、２つの部材の接合部と異なる位置で他の１つの部材を接合してもよい。
この事は１つには、各実施例で記した様に、それぞれの脚部構造において各横架材を主脚柱や従脚柱の上端部で接合しなくてもよい事を指し、意匠表現の上で自由度がある。
また１つには、各実施例で記した様に、伸長の起点で１対の主脚柱と相手側の脚部構造の１対の従脚柱の一部または全部が接しなくてもよく、また伸長の終点で各脚部構造のそれぞれ１対の従脚柱の一部または全部が接しなくてもよい事を指し、意匠表現の上で自由度がある。
このとき伸長の終点での脚部構成体としての伸長動作の拘束は、各脚部構造の従脚柱相互に接合したそれぞれの横架材が負担することもできる。【００４１】  本発明の脚部構成体では各部材の１対がそれぞれ２つの部材で構成される事は必要条件ではなく、また各部材の形状が柱状の物すなわち線状物である事は必要条件ではない。
言い換えれば、本構成体の構成要件を満たせば各脚部構造の１対の部材の部材数は任意に決める事ができ、また各部材を板状の物すなわち面状物で構成する事もできる。
また、それらを自由に組み合わせて本構成体を構成する事もできる。
さらには、線状物と面状物を自由に組み合わせて１対の部材としながら本構成体を構成する事もできる。
特に、主脚柱や従脚柱では、それぞれの相互に接合した横架材が、主脚柱や従脚柱と一体となり１つの面状物として本構成体の部材となる事もできる。【００４２】  また「実施例１」では図８と図１４に示す様に主脚柱１０１ａの上部欠切部１０６ａが主脚柱の上面に達している。対して「実施例３」では図５６と図６２に示す様に主脚柱３０１ａの上部欠切部３０６ａが主脚柱の上面に至る途中で欠切を止めている。
この種の差異は意匠表現や素材の違いなどで発生するが、本発明の脚部構成体ではそれぞれの実施形態においてこの嵌合部の形状は適宜変化してよい。【００４３】  それぞれの脚部構造においては、主脚柱と従脚柱に接合された横架材と従脚柱の相互に接合された横架材の各脚部構造の中での相対的な高さ関係を入れ替えても、本発明の脚部構成体を構成する事ができる。
しかし、この方法は脚部構造の組み立ての工程や脚部構成体の組み合わせの過程が煩雑になる場合もあるので、注意を要する。
一般的には、各実施例で示した方法を用いる方が利便性は高い。
【実施例４】
【００４４】  今まで述べてきた３実施例を含む本発明の脚部構成体を用い、従来技術による拡張用天板と組み合わせる事によって、十分な構造強度と構造的安定を有する伸縮自在テーブルを容易に提供する事ができる。
しかしながら、ここに発明者の考える伸縮自在テーブルの一例を示すのであるが、本実施例では拡張作業における易操作性をことさら追求する事を目的としていない。この脚部構成体の特性である構造的安定性の延長線上で考える安全な伸縮自在テーブルの実現を目的としている。
もちろん、この伸縮自在テーブルにおいて脚部構成体と天板のそれぞれは、正方形平面のみならず長方形平面をもつ事も可能であり、本発明の脚部構成体の構成要件を満たしながら任意な平面形状をもつ事も可能である。【００４５】  この伸縮自在テーブルは、上記３実施例を含む本発明の全ての脚部構成体で実施可能であるが本実施例では「実施例１」の脚部構成体１を用いた場合を例にとって説明を行う。
説明の便宜をはかるため「実施例１」の脚部構成体１、脚部構造１ａ、脚部構造１ｂと同じ形状の物を、本実施例では脚部構成体４、脚部構造４ａ、脚部構造４ｂと言い換えている。
また「実施例１」の各部材の符号１０１ａから１０８ａまでを４０１ａから４０８ａに、１０１ｂから１０８ｂまでを４０１ｂから４０８ｂに順次置き換えている。
しかし、伸縮自在テーブルの実施例であるがため、本実施例に添えた各図では天板に関わる部材の符号を優先し、脚部構成体に関わる部材の符号を１部省略し「符号の説明」をもってこれに代えている。【００４６】  本実施例における伸縮自在テーブルでは、図７４に示した様に、３つの部分にわかれた主天板が脚部構成体４の上に載置され、あたかも１枚の天板のように表出された形で基準長さ（伸長の起点で天板の平面積が最小の状態、以下同義）の様態をあらわしている。
この主天板４１１ａは１つの脚部構造４ａに装着されており、主天板４１１ｂは他の１つの脚部構造４ｂに装着されている。残りの主天板４１１ｃはこの２つの主天板の間に脱着可能に装着されている。この時、主天板４１１ａと４１１ｂは必ずしも脱着可能である必要はない。
但し、主天板４１１ｂが脱着可能でない場合には、後述の長さと幅の符号でＬ４ａ≧Ｌ４ｂなる関係が必要条件になる。【００４７】  図７５に示した様に、主天板４１１ｃはＬ４ｃ≧Ｌ４ａなる幅Ｌ４ｃをもつ。そして、この主天板４１１ｃを取外すと下から副天板４１３ａがあらわれる。この副天板は、脚部構造４ａの１対の横架材４０３ａの上に跨る様に載っている。
図７６に示した如く、副天板４１３ａを取外すと主天板４１１ｂの下には副天板４１３ｂが納まっている事がわかる。この副天板４１３ｂも１対の横架材４０３ａの上に跨る様に載っている。副天板４１３ａと４１３ｂの裏側には１対の幕板の複合体４０８ａと４０８ｂが蝶着されている。
この時、図７９と図８１に示す様にＬ４＝Ｌ４ａ＋Ｌ４ｂと定義すれば、幕板の複合体４０８ａは長さＬ４ａをもち幕板の複合体４０８ｂは長さＬ４ｂをもつ。これら幕板の複合体が、図７４と図７５に示した状態では横架材４０４ａと横架材４０４ｂの内面間に納まり、基準長さの時の本テーブルの伸長動作を拘束する。
しかし、この幕板の複合体４０８ａと４０８ｂは、前記３実施例の幕板と断面形状が少し異なりテーブルの天板縁端部を含んだ断面形状をしている。
この事は、後の段落の説明に用いる断面拡大図でより明らかである。【００４８】  図７６には、主天板４１１ｃを裏返した状態も示しており、本テーブルでは主天板４１１ｃの裏側に副天板４１３ａが納まる様な欠切凹状部を設けている事がわかる。同様に、主天板４１１ｂの裏側に副天板４１３ｂが納まる様な欠切凹状部を設けている。
図７６と図７７を照らすと、本テーブルを拡張して用いる際に各主天板と副天板４１３ａの上面の高さを揃えるための挿入板４１５ａが１対の幕板の複合体４０８ａに一体となって付属している事がわかり、この幕板の複合体４０８ａが副天板４１３ａに挿入板４１５ａを介し蝶着されている事もわかる。
同様に、各主天板と副天板４１３ｂの上面の高さを揃えるための挿入板４１５ｂも１対の幕板の複合体４０８ｂに一体となって付属しており、幕板の複合体４０８ｂが副天板４１３ｂに挿入板４１５ｂを介し蝶着されている。
これらの事については、後の段落において断面拡大図を用い詳述している。【００４９】  基準長さの１倍半程度の長さをもつテーブルを得るには、以下の方法によって行う。
まず、図７５の状態で副天板４１３ａを取外し、１対の幕板の複合体４０８ａを図７６に示す格納位置から図７７に示す様に幕板として本来機能すべき位置まで揺動し、脚部構成体４を伸長の起点と終点の間まで伸長する。
この時、幕板の複合体４０８ｂが装着された副天板４１３ｂはその姿をあらわす。この副天板４１３ｂは基準長さの時の脚部構造４ａに対する相対的な位置をかえずに、１対の横架材４０３ａの上に残置してよい。
次に、図７８に示した様に、副天板４１３ａを主天板４１１ａと４１１ｃの間に納まる位置に設置し主天板４１１ｃを装着する。【００５０】  この伸長作業終了時には、１対の幕板の複合体４０８ａと副天板４１３ａは本テーブルの伸長の起点方向への収縮動作を拘束し、副天板４１３ｂに装着された１対の幕板の複合体４０８ｂは本テーブルの伸長の終点方向への伸長動作を拘束する。
こうして基準長さの１倍半程度の長さをもつテーブルが得られる。これらの作業中に本テーブルは常に構造的に安定な状態を保つ。
そして、このテーブルを収縮する場合の作業は、今まで述べてきた伸長する作業と逆の手順を順次行えばよい。【００５１】  基準長さの２倍程度の長さをもつテーブルを得る時、基準長さの状態から始める場合には以下の方法によって行う。
まず、図７５の状態で副天板４１３ａを取外し、脚部構成体４を伸長の起点と終点の間まで伸長する。
次に、図７７の状態で副天板４１３ｂを取外し、脚部構成体４を伸長の終点まで伸長する。
さらに、１対の幕板の複合体４０８ａと４０８ｂを図７９に示す様に格納位置から幕板として本来機能すべき位置まで揺動する。
そして、図８１に示した様に、副天板４１３ａと４１３ｂを主天板４１１ａと４１１ｃの間に納まる位置に設置し、主天板４１１ｃを装着する。【００５２】  基準長さの２倍程度の長さをもつテーブルを得る時、基準長さの１倍半程度の状態から始める場合には以下の方法によって行う。
まず、図７８の状態で主天板４１１ｃを取外し、あらわれた副天板４１３ｂを１対の横架材４０３ａの上から取外す。そして脚部構成体４を伸長の終点まで伸長する。
次に１対の幕板の複合体４０８ｂを図８０の様に格納位置から幕板として本来機能すべき位置まで揺動する。この時、必ずしも副天板４１３ａは取外さなくてもよい。
そして、図８１に示した様に、副天板４１３ｂを副天板４１３ａと主天板４１１ｃの間に納まる位置に設置し、主天板４１１ｃを装着する。【００５３】  これらの伸長作業終了時には、１対の幕板の複合体４０８ａと副天板４１３ａ並びに１対の幕板の複合体４０８ｂと副天板４１３ｂが相まって、本テーブルの伸長の起点方向への収縮動作を拘束する。そして、１対の従脚柱４０２ａと４０２ｂが隣接し合い、本テーブルのそれ以上の伸長動作を拘束する。
こうして基準長さの２倍程度の長さをもつテーブルが得られる。これらの作業中にも本テーブルは常に構造的に安定な状態を保つ。
そして、このテーブルを収縮する場合の作業も、今まで述べてきた伸長する作業と逆の手順を順次行えばよい。【００５４】  もちろん副天板４１３ａを、２以上の複数の幅に分割して提供してもよい。この時、主天板４１１ｃは分割した副天板の幅のうち最大のもの以上の幅をもてば本テーブルを構成する事ができる。
また、本実施例の様に主天板４１１ｃを脚部構成体から完全に取外す方法をとらなくても伸縮作業を行う事ができる。例えば、主天板４１１ｃを他の主天板４１１ｂなどに蝶着しておくのも１つの方法である。【００５５】  当然、基準長さと基準長さの２倍程度の２つだけの長さをもつ伸縮自在テーブルを提供するには幕板の複合体４０８ａと４０８ｂを１本にまとめた長さＬ４をもつ１対の幕板の複合体４０７ａと、副天板４１３ａと４１３ｂを１枚にまとめた幅Ｌ４をもつ副天板４１２ａを用いればよい。
このテーブルでは、図８２に示した様に、２つの部分にわかれた主天板が脚部構成体４の上に載置され、あたかも１枚の天板のように表出された形で基準長さの様態をあらわしている。
この主天板４１１ａは１つの脚部構造４ａに装着されており、他の主天板４１１ｄは他の１つの脚部構造４ｂに脱着可能に装着されている。この時、主天板４１１ａは必ずしも脱着可能である必要はない。【００５６】  図８３に示した様に、主天板４１１ｄを取外すと下から副天板４１２ａがあらわれる。この副天板も、脚部構造４ａの１対の横架材４０３ａの上に跨るように載っている。
この副天板４１２ａの裏側には長さＬ４をもつ幕板の複合体４０７ａが蝶着されており、この幕板の複合体が図８２と図８３に示した状態では横架材４０４ａと横架材４０４ｂの内面間に納まり、基準長さの時の本テーブルの伸長動作を拘束する。【００５７】  図８４には、主天板４１１ｄを裏返した状態も示しており、本テーブルでも主天板４１１ｄの裏側に副天板４１２ａが納まる様な欠切凹状部を設けている事がわかる。
ここでも、本テーブルを拡張して用いる際に各主天板と副天板４１２ａの上面の高さを揃えるための挿入板４１４ａが１対の幕板の複合体４０７ａに一体となって付属しており、幕板の複合体４０７ａが副天板４１２ａに挿入板４１４ａを介し蝶着されている。
これらの事についても、後の段落において断面拡大図を用い詳述している。【００５８】  このテーブルを伸長するには、まず、図８３の状態で副天板４１２ａを取外し、図８４に示した様に１対の幕板の複合体４０７ａを格納位置から幕板として本来機能すべき位置まで揺動し、脚部構成体４を伸長の終点まで伸長する。
次に、図８５に示した様に、副天板４１２ａを主天板４１１ａと４１１ｄの間に納まる位置に設置し主天板４１１ｄを装着する。【００５９】  この伸長作業終了時には、１対の幕板の複合体４０７ａと副天板４１２ａが本テーブルの伸長の起点方向への収縮動作を拘束する。そして、１対の従脚柱４０２ａと４０２ｂが隣接し合い本テーブルのそれ以上の伸長動作を拘束する。
こうして基準長さの２倍程度の長さをもつテーブルが得られる。これらの作業中にも本テーブルは常に構造的に安定な状態を保つ。
そして、このテーブルを収縮する場合の作業も、今まで述べてきた伸長する作業と逆の手順を順次行えばよいのである。【００６０】  本テーブルでも、副天板４１２ａを予め幅Ｌ４ａをもつ副天板４１３ａと幅Ｌ４ｂをもつ副天板４１３ｂに分割して提供すれば、基準長さの１倍半程度の長さをもつテーブルを得る事ができる。
この時、Ｌ４ａ≧Ｌ４ｂとの条件は不要になる。
もちろん副天板４１２ａを、２以上の複数の幅に分割して提供しても本テーブルを構成する事は可能である。
また、本実施例の様に主天板４１１ｄを脚部構成体から完全に取外す方法をとらなくても伸縮作業を行う事ができる。例えば、主天板４１１ｄを脚部構造４ｂなどに蝶着しておくのも１つの方法である。
さらに、主天板４１１ｄも図７４に示した主天板４１１ｂと４１１ｃの様に２以上の複数の幅に分割して提供してもよい。【００６１】  主天板の裏側に前述した欠切凹状部を設けず、図８７に示す様に主天板と同じ厚さの副天板を用い、この厚さの分だけ１対の横架材４０３ａと横架材４０４ａ、４０４ｂを下にさげて脚部構成体を構成し、主天板とこの横架材の間に副天板の納まる空間を確保する方法などによって本テーブルの実施例とする事も可能である。
意識的に天板の厚さを小さく見せたい時や天板の素材などによって裏側に欠切凹状部を設ける事が難しい時は、この方法をとるとよい。
しかし、一般的には意匠面で見せたい厚さは天板周囲の見かけ上の厚さである事が多く構造面で要求される厚さとは必ずしも一致しない。
従って、意匠面で天板の厚さを大きいものに見せたい時は、図８６に示した様に、厚さに関し意匠面と構造面の兼ね合いにおいて比較的自由度の高い主天板に対して欠切凹状部を設けるとよい。【００６２】  天板の厚さを大きく見せる時に、挿入板４１５ａが幕板の複合体４０８ａに一体となって付属している様子も図８６に詳しく示し、天板の厚さを小さく見せる時に、挿入板４１５ａが幕板の複合体４０８ａに一体となって付属している様子も図８７に詳しく示している。
これらの図を用いて、前述の１対の幕板の複合体４０８ａの揺動動作について説明を行う。
本テーブルの基準長さの状態では、図８６と図８７の上の図に示す様に、幕板の複合体４０８ａは図面上その右端の天板縁端部が横架材４０３ａに拘束されて、横架材４０５ａなどの下端からはみ出る事なく格納状態といえる位置に納まっている。
伸長作業を始めるには、主天板４１１ｃを副天板４１３ａの上から取外し、幕板の複合体４０８ａを矢印１の方向に少し押して横架材４０３ａとの拘束をときながら副天板４１３ａを取外す。
そして、図８６と図８７の下の図に示す様に、幕板の複合体４０８ａを幕板として本来機能すべき位置まで矢印２の方向に揺動させ、副天板４１３ａを脚部構成体４の伸長された部分に設置する。この時、挿入板４１５ａが挿入板として本来機能すべき位置すなわち横架材４０３ａと副天板４１３ａの間に配置される。
上記の動作は全て可逆的であり、図８６から図８７の矢印の向きと矢印に付した数字を入れかえる事で逆の動作が可能である。
これらの事は、副天板４１３ｂと幕板の複合体４０８ｂについても同様である。また前段落と本段落において、４１１ｃを４１１ｄ、４０８ａを４０７ａ、４１３ａを４１２ａ、４１５ａを４１４ａと置き換える事ができる。この場合には、図８６と図８７は図８２と図８５に示すテーブルのＺ視断面拡大図として見ることもできる。【００６３】  また、本テーブルでは、天板縁端部が脚部構成体の側面から出ている形態を例として示してきたが、天板縁端部が脚部構成体の側面から出ていない形態を実施するには、図８８に示す様な断面形状を用いるとよい。この時、主天板４１１ａはその存在を失ってしまうが、この形態のテーブルを実施するに何らの支障もない。
言い換えれば、図８８に示す幕板の複合体４０８ａも、幕板の外周面からの出幅が全く無い状態で天板縁端部が含まれた断面形状であると考える事もできる。
この様に考えると、横架材４０５ａについても、横架材４０５ａの外周面からの出幅が全く無い状態で主天板４１１ａが確かに含まれた断面形状といえる。
従って、今まで述べてきた本実施例の要件は、この形態でも全て適用できる。【００６４】  本実施例では、幕板の複合体が挿入板と一体となって付属していて、それが挿入板を介し副天板に蝶着されている例を示している。この形態の延長には当然、蝶着手段を変形し挿入板の役割を担わせる事も含まれる。しかし、これらは単なる１例に過ぎない。
即ち、幕板の複合体と挿入板を分割し、さらに幕板の複合体を天板縁端部と幕板に分割して、それぞれの部材を別々の３つの部材として提供してよいし、２つの部材を１つの複合体として残る１つの部材と共に提供してもよい。そして、それぞれが別の取付け手段を持ってもよい。
これらの各部材は、それぞれがＬ４＝Ｌ４ａ＋Ｌ４ｂと定義された長さをもつため、基準長さや基準長さの１倍半程度の状態、即ち、これらの部材の全てや１部を使用しない時、脚部構成体の内周側や副天板の裏側に適宜取付けておく事は容易である。
しかし本実施例では、幕板、天板縁端部、挿入板の３つの部材を１つにまとめ、１度の操作でそれぞれの部材が本来機能すべき位置にそれぞれ配置されるのが最も説明も簡単と考え、今まで述べてきたこの形態を１例として示した。
この時、「実施例１」の段落「００２０」から段落「００２２」までに記した補足材や補足材の代用とあわせて提供すれば、透明な素材を天板などにもつテーブルの実施の上で効果が得られる。
これらの補足材も、それぞれがＬ４＝Ｌ４ａ＋Ｌ４ｂと定義された長さをもつため、基準長さや基準長さの１倍半程度の状態、即ち、これらの補足材の全てや１部を使用しない時、脚部構成体の内周側や副天板の裏側に適宜取付けておく事は容易である。【００６５】  本テーブルでは、主天板４１１ｃと４１１ｄの脚部構造４ｂへの脱着可能な装着手段の例として先に触れた蝶着手段を用いない時は、以下の方法がより簡単である。
即ち、主天板と脚部構造が接する側の１方に凸起部を必要数設け、他方にこの凸起部に見合う位置に凹陥部を設け、天板の自重による拘束とするのがよい。
今まで述べてきた３つの長さのそれぞれの状態で、これらの主天板と脚部構造の相対的な位置関係は常に一定であるから、この凸起部と凹陥部の必要個所も合理的に整理する事ができる。
本発明は仕組みの発明でもあり、この様な手段の具体例は枚挙にいとまがない。ここでも、なるべく簡単で必要十分な効果をもつものを一例とした。【００６６】  最後に、段落「００３９」と段落「００４１」に記述した要件の１部を用い、１つの実施形態を示して本実施例の説明を終わる。
ここでは、本実施例のうち前述の天板縁端部が脚部構成体の側面から出ていない形態を例にとって考えると面白い。
この脚部構成体で、横架材４０３ｂ、４０５ａ、４０５ｂの各部材の部材断面の高さを次第に大きくしていくと、ついには主脚柱と従脚柱の長さと等しくなる。
この時、幕板の複合体４０７ａ、４０８ａ、４０８ｂの各部材の部材断面の高さをこれらの横架材と同様に大きくしていくと、これは伸縮するテーブルというより、伸縮する直方体すなわち直６面体（ここでは最下面を用意していないので正確には５面である）となる。
これは最早テーブルとは呼びがたい単なる箱状の立体である。
もちろん、直方体は相対する面の相互が同形の長方形で構成された立体である。ここでさらに、相対する面の相互を同形の長方形から、例えば同形の平行四辺形に変えて構成される形態を考える。すると随分と歪んで見える立体ができる。
しかし、この様に歪んで見える立体でも、この脚部構成体の構成要件を満たせばその伸長と収縮が可能である。
これも本発明の脚部構成体の特性の１つである。【００６７】  本発明の４つの実施例に添えた全ての図では、各部材の接合部に記された材の継ぎ目をあらわす線は意匠表現上のものと見てよい。各部材の一部もしくは全部が一体成型の可能な材料などで製造される場合、この線は実態と矛盾し、接合部なる用語や１部の装着なる用語も実態に矛盾する。またこの場合、組み立てるという表現も実態に矛盾してしまう。
この様に本明細書では、各段落の記述の中で用語を便宜的に用いている部分もある。
【産業上の利用可能性】
【００６８】  本発明のテーブルは、各段落で述べてきた方法を用いながら、テーブル以外の用途における拡張する上部構造をもつ伸縮する脚部構成体としても存在し得る。
また、本発明の脚部構成体は、各段落で述べてきた上部構造を支持する下部構造としてだけでなく、独立した構造としても存在し得る。言うなれば、それぞれが所定の構造強度をもつ２つの架構構造が組み合わされて係合し摺動しながら、全体として捉えた場合には伸縮する架構構成体として独立して存在し得る自己完結性をもつ。
これらの視点に立てば、用途面の汎用性をさらに高める事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】脚部構造１ａと脚部構造１ｂが組合わされる過程を示す斜視図（以降実施例１）
【図２】脚部構成体１の伸長の起点と終点の間における斜視図
【図３】同１の伸長の起点における斜視図
【図４】同１の伸長の終点における斜視図
【図５】同１の伸長の起点における底面図
【図６】同１の伸長の起点と終点の間における底面図
【図７】同１の伸長の終点における底面図
【図８】同１の伸長の起点におけるＡ視側面図
【図９】同１の伸長の起点と終点の間におけるＡ視側面図
【図１０】同１の伸長の終点におけるＡ視側面図
【図１１】同１の伸長の起点におけるＸ視断面図
【図１２】同１の伸長の起点と終点の間におけるＸ視断面図
【図１３】同１の伸長の終点におけるＸ視断面図
【図１４】同１の伸長の起点と終点の間におけるＹ視断面図
【図１５】同１の伸長の終点で幕板１０７ａを取付けたＡ視側面図
【図１６】同１の伸長の起点で幕板１０７ａを取付けたＸ視断面図
【図１７】同１の伸長の終点で幕板１０７ａを取付けた平面図
【図１８】同１の伸長の起点で幕板１０７ａを取付けた平面図
【図１９】同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａを取付けたＡ視側面図
【図２０】同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａと１０８ｂを取付けたＸ視断面図
【図２１】同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａと１０８ｂを取付けた平面図
【図２２】同１の伸長の終点で幕板１０８ａと１０８ｂを取付けたＡ視側面図
【図２３】同１の伸長の終点で幕板１０７ａと補足材１０９ｂを取付けた平面図
【図２４】同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａと補足材１１０ｂを取付けた平面図
【図２５】脚部構造２ａと脚部構造２ｂが組合わされる過程を示す斜視図（以降実施例２）
【図２６】脚部構成体２の伸長の起点と終点の間における斜視図
【図２７】同２の伸長の起点における斜視図
【図２８】同２の伸長の終点における斜視図
【図２９】同２の伸長の起点における底面図
【図３０】同２の伸長の起点と終点の間における底面図
【図３１】同２の伸長の終点における底面図
【図３２】同２の伸長の起点におけるＡ視側面図
【図３３】同２の伸長の起点と終点の間におけるＡ視側面図
【図３４】同２の伸長の終点におけるＡ視側面図
【図３５】同２の伸長の起点におけるＸ視断面図
【図３６】同２の伸長の起点と終点の間におけるＸ視断面図
【図３７】同２の伸長の終点におけるＸ視断面図
【図３８】同２の伸長の起点におけるＢ視側面図
【図３９】同２の伸長の終点で幕板２０７ａを取付けたＡ視側面図
【図４０】同２の伸長の起点で幕板２０７ａを取付けたＸ視断面図
【図４１】同２の伸長の終点で幕板２０７ａを取付けた平面図
【図４２】同２の伸長の起点で幕板２０７ａを取付けた平面図
【図４３】同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａを取付けたＡ視側面図
【図４４】同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａと２０８ｂを取付けたＸ視断面図
【図４５】同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａと２０８ｂを取付けた平面図
【図４６】同２の伸長の終点で幕板２０８ａと２０８ｂを取付けたＡ視側面図
【図４７】同２の伸長の終点で幕板２０７ａと補足材２０９ｂを取付けた平面図
【図４８】同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａと補足材２１０ｂを取付けた平面図
【図４９】脚部構造３ａと脚部構造３ｂが組合わされる過程を示す斜視図（以降実施例３）
【図５０】脚部構成体３の伸長の起点と終点の間における斜視図
【図５１】同３の伸長の起点における斜視図
【図５２】同３の伸長の終点における斜視図
【図５３】同３の伸長の起点における底面図
【図５４】同３の伸長の起点と終点の間における底面図
【図５５】同３の伸長の終点における底面図
【図５６】同３の伸長の起点におけるＡ視側面図
【図５７】同３の伸長の起点と終点の間におけるＡ視側面図
【図５８】同３の伸長の終点におけるＡ視側面図
【図５９】同３の伸長の起点におけるＸ視断面図
【図６０】同３の伸長の起点と終点の間におけるＸ視断面図
【図６１】同３の伸長の終点におけるＸ視断面図
【図６２】同３の伸長の起点と終点の間におけるＹ視断面図
【図６３】同３の伸長の起点におけるＢ視側面図
【図６４】同３の伸長の終点で幕板３０７ａを取付けたＡ視側面図
【図６５】同３の伸長の起点で幕板３０７ａを取付けたＸ視断面図
【図６６】同３の伸長の終点で幕板３０７ａを取付けた平面図
【図６７】同３の伸長の起点で幕板３０７ａを取付けた平面図
【図６８】同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａを取付けたＡ視側面図
【図６９】同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａと３０８ｂを取付けたＸ視断面図
【図７０】同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａと３０８ｂを取付けた平面図
【図７１】同３の伸長の終点で幕板３０８ａと３０８ｂを取付けたＡ視側面図
【図７２】同３の伸長の終点で幕板３０７ａと補足材３０９ｂを取付けた平面図
【図７３】同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａと補足材３１０ｂを取付けた平面図
【図７４】実施例の伸縮自在テーブルの伸長の起点における斜視図（以降実施例４）
【図７５】同伸長の起点で主天板４１１ｃを取外した斜視図
【図７６】同伸長の起点で主天板４１１ｃと副天板４１３ａを取外した斜視図
【図７７】同伸長の起点と終点の間で主天板４１１ｃと副天板４１３ａを取外した斜視図
【図７８】同伸長の起点と終点の間における斜視図
【図７９】同伸長の終点で主天板４１１ｃならびに副天板４１３ａと４１３ｂを取外した斜視図
【図８０】同伸長の終点で主天板４１１ｃと副天板４１３ｂを取外した斜視図
【図８１】同伸長の終点における斜視図
【図８２】同伸長の起点における斜視図
【図８３】同伸長の起点で主天板４１１ｄを取外した斜視図
【図８４】同伸長の終点で主天板４１１ｄと副天板４１２ａを取外した斜視図
【図８５】同伸長の終点における斜視図
【図８６】図７４、図７８、図８１におけるＺ視断面拡大図
【図８７】天板の厚さを小さく見せたい場合などのＺ視断面拡大図
【図８８】天板の縁端部が脚部構成体から出ていない場合のＺ視断面拡大図
【符号の説明】
【００７０】１０１ａ    脚部構造１ａの１対の主脚柱（以降実施例１）
１０１ｂ    同１ｂの１対の主脚柱
１０２ａ    同１ａの１対の従脚柱
１０２ｂ    同１ｂの１対の従脚柱
１０３ａ    同１ａの主脚柱１０１ａと従脚柱１０２ａに接合した１対の横架材
１０３ｂ    同１ｂの主脚柱１０１ｂと従脚柱１０２ｂに接合した１対の横架材
１０４ａ    同１ａの従脚柱１０２ａの相互に接合した横架材
１０４ｂ    同１ｂの従脚柱１０２ｂの相互に接合した横架材
１０５ａ    同１ａの主脚柱１０１ａの相互に接合した横架材
１０５ｂ    同１ｂの主脚柱１０１ｂの相互に接合した横架材
１０６ａ    同１ａの主脚柱１０１ａの１対の上部欠切部
１０６ｂ    同１ｂの横架材１０３ｂと従脚柱１０２ｂとの１対の接合部
１０７ａ    伸長の終点時の１０６ａと１０６ｂの離間距離Ｌ１を長さにもつ１対の幕板
１０８ａ    Ｌ１ａ≦Ｌ１なる任意の長さＬ１ａをもつ１対の幕板
１０８ｂ      Ｌ１＝Ｌ１ａ＋Ｌ１ｂなる長さＬ１ｂをもつ１対の幕板
１０９ａ    長さＬ１をもつ１対の補足材
１１０ｂ    長さＬ１ａをもつ１対の補足材
２０１ａ    脚部構造２ａの１対の主脚柱（以降実施例２）
２０１ｂ    同２ｂの１対の主脚柱
２０２ａ    同２ａの１対の従脚柱
２０２ｂ    同２ｂの１対の従脚柱
２０３ａ    同２ａの主脚柱２０１ａと従脚柱２０２ａに接合した１対の横架材
２０３ｂ    同２ｂの主脚柱２０１ｂと従脚柱２０２ｂに接合した１対の横架材
２０４ａ    同２ａの従脚柱２０２ａの相互に接合した横架材
２０４ｂ    同２ｂの従脚柱２０２ｂの相互に接合した横架材
２０５ａ    同２ａの主脚柱２０１ａの相互に接合した横架材
２０５ｂ    同２ｂの主脚柱２０１ｂの相互に接合した横架材
２０６ｂ    同２ｂの横架材２０３ｂと従脚柱２０２ｂとの１対の接合部
２０７ａ    伸長の終点時の２０１ａと２０６ｂの離間距離Ｌ２を長さにもつ１対の幕板
２０８ａ    Ｌ２ａ≦Ｌ２なる任意の長さＬ２ａをもつ１対の幕板
２０８ｂ    Ｌ２＝Ｌ２ａ＋Ｌ２ｂなる長さＬ２ｂをもつ１対の幕板
２０９ａ    長さＬ２をもつ１対の補足材
２１０ｂ    長さＬ２ａをもつ１対の補足材
３０１ａ    脚部構造３ａの１対の主脚柱（以降実施例３）
３０１ｂ    同３ｂの１対の主脚柱
３０２ａ    同３ａの１対の従脚柱
３０２ｂ    同３ｂの１対の従脚柱
３０３ａ    同３ａの主脚柱３０１ａと従脚柱３０２ａに接合した１対の横架材
３０３ｂ    同３ｂの主脚柱３０１ｂと従脚柱３０２ｂに接合した１対の横架材
３０４ａ    同３ａの従脚柱３０２ａの相互に接合した横架材
３０４ｂ    同３ｂの従脚柱３０２ｂの相互に接合した横架材
３０５ａ    同３ａの主脚柱３０１ａの相互に接合した横架材
３０５ｂ    同３ｂの主脚柱３０１ｂの相互に接合した横架材
３０６ａ    同３ａの主脚柱の１対の上部欠切部
３０６ｂ    同３ｂの横架材３０３ｂと従脚柱３０２ｂとの１対の接合部
３０７ａ    伸長の終点時の３０６ａと３０６ｂの離間距離Ｌ３を長さにもつ１対の幕板
３０８ａ    Ｌ３ａ≦Ｌ３なる任意の長さＬ３ａをもつ１対の幕板
３０８ｂ    Ｌ３＝Ｌ３ａ＋Ｌ３ｂなる長さＬ３ｂをもつ１対の幕板
３０９ａ    長さＬ３をもつ１対の補足材
３１０ｂ    長さＬ３ａをもつ１対の補足材
４０１ａ    脚部構造４ａの１対の主脚柱（以降実施例４）
４０１ｂ    同４ｂの１対の主脚柱
４０２ａ    同４ａの１対の従脚柱
４０２ｂ    同４ｂの１対の従脚柱
４０３ａ    同４ａの主脚柱４０１ａと従脚柱４０２ａに接合した１対の横架材
４０３ｂ    同４ｂの主脚柱４０１ｂと従脚柱４０２ｂに接合した１対の横架材
４０４ａ    同４ａの従脚柱４０２ａの相互に接合した横架材
４０４ｂ    同４ｂの従脚柱４０２ｂの相互に接合した横架材
４０５ａ    同４ａの主脚柱４０１ａの相互に接合した横架材
４０５ｂ    同４ａの主脚柱４０１ｂの相互に接合した横架材
４０６ａ    同４ａの主脚柱４０１ａの１対の上部欠切部
４０６ｂ    同４ｂの横架材４０３ｂと従脚柱４０２ｂとの１対の接合部
４０７ａ    伸長の終点時の４０６ａと４０６ｂの離間距離Ｌ４を長さにもつ１対の幕板の複合体
４０８ａ    Ｌ４ａ≦Ｌ４なる任意の長さＬ４ａをもつ１対の幕板の複合体
４０８ｂ    Ｌ４＝Ｌ４ａ＋Ｌ４ｂなる長さＬ４ｂをもつ１対の幕板の複合体
４１１ａ    脚部構造４ａに装着された主天板
４１１ｂ    脚部構造４ｂに装着された主天板
４１１ｃ    Ｌ４ｃ≧Ｌ４ａなる幅Ｌ４ｃをもつ主天板
４１１ｄ    主天板４１１ｂの幅と主天板４１１ｃの幅をあわせた幅をもつ主天板
４１２ａ    幅Ｌ４をもつ副天板
４１３ａ    幅Ｌ４ａをもつ副天板
４１３ｂ    幅Ｌ４ｂをもつ副天板
４１４ａ    各主天板と副天板４１２ａの上面の高さを揃えるための挿入板
４１５ａ    各主天板と副天板４１３ａの上面の高さを揃えるための挿入板
４１５ｂ    各主天板と副天板４１３ｂの上面の高さを揃えるための挿入板
【図１】
2005334585.tif 000003
【図２】
2005334585.tif 000004
【図３】
2005334585.tif 000005
【図４】
2005334585.tif 000006
【図５】
2005334585.tif 000007
【図６】
2005334585.tif 000008
【図７】
2005334585.tif 000009
【図８】
2005334585.tif 000010
【図９】
2005334585.tif 000011
【図１０】
2005334585.tif 000012
【図１１】
2005334585.tif 000013
【図１２】
2005334585.tif 000014
【図１３】
2005334585.tif 000015
【図１４】
2005334585.tif 000016
【図１５】
2005334585.tif 000017
【図１６】
2005334585.tif 000018
【図１７】
2005334585.tif 000019
【図１８】
2005334585.tif 000020
【図１９】
2005334585.tif 000021
【図２０】
2005334585.tif 000022
【図２１】
2005334585.tif 000023
【図２２】
2005334585.tif 000024
【図２３】
2005334585.tif 000025
【図２４】
2005334585.tif 000026
【図２５】
2005334585.tif 000027
【図２６】
2005334585.tif 000028
【図２７】
2005334585.tif 000029
【図２８】
2005334585.tif 000030
【図２９】
2005334585.tif 000031
【図３０】
2005334585.tif 000032
【図３１】
2005334585.tif 000033
【図３２】
2005334585.tif 000034
【図３３】
2005334585.tif 000035
【図３４】
2005334585.tif 000036
【図３５】
2005334585.tif 000037
【図３６】
2005334585.tif 000038
【図３７】
2005334585.tif 000039
【図３８】
2005334585.tif 000040
【図３９】
2005334585.tif 000041
【図４０】
2005334585.tif 000042
【図４１】
2005334585.tif 000043
【図４２】
2005334585.tif 000044
【図４３】
2005334585.tif 000045
【図４４】
2005334585.tif 000046
【図４５】
2005334585.tif 000047
【図４６】
2005334585.tif 000048
【図４７】
2005334585.tif 000049
【図４８】
2005334585.tif 000050
【図４９】
2005334585.tif 000051
【図５０】
2005334585.tif 000052
【図５１】
2005334585.tif 000053
【図５２】
2005334585.tif 000054
【図５３】
2005334585.tif 000055
【図５４】
2005334585.tif 000056
【図５５】
2005334585.tif 000057
【図５６】
2005334585.tif 000058
【図５７】
2005334585.tif 000059
【図５８】
2005334585.tif 000060
【図５９】
2005334585.tif 000061
【図６０】
2005334585.tif 000062
【図６１】
2005334585.tif 000063
【図６２】
2005334585.tif 000064
【図６３】
2005334585.tif 000065
【図６４】
2005334585.tif 000066
【図６５】
2005334585.tif 000067
【図６６】
2005334585.tif 000068
【図６７】
2005334585.tif 000069
【図６８】
2005334585.tif 000070
【図６９】
2005334585.tif 000071
【図７０】
2005334585.tif 000072
【図７１】
2005334585.tif 000073
【図７２】
2005334585.tif 000074
【図７３】
2005334585.tif 000075
【図７４】
2005334585.tif 000076
【図７５】
2005334585.tif 000077
【図７６】
2005334585.tif 000078
【図７７】
2005334585.tif 000079
【図７８】
2005334585.tif 000080
【図７９】
2005334585.tif 000081
【図８０】
2005334585.tif 000082
【図８１】
2005334585.tif 000083
【図８２】
2005334585.tif 000084
【図８３】
2005334585.tif 000085
【図８４】
2005334585.tif 000086
【図８５】
2005334585.tif 000087
【図８６】
2005334585.tif 000088
【図８７】
2005334585.tif 000089
【図８８】
2005334585.tif 000090
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月18日(2005.1.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】  また「実施例１」では図８と図１４に示す様に主脚柱１０１ａの上部欠切部１０６ａが主脚柱の上面に達している。対して「実施例３」では図５６と図６２に示す様に主脚柱３０１ａの上部欠切部３０６ａが主脚柱の上面に至る途中で欠切を止めており、横架材３０３ｂと従脚柱３０２ｂの接合部３０６ｂは横架材３０３ｂの外周面まで達していない。
この種の差違は意匠表現や素材の違いなどで発生するが、本発明の脚部構成体ではそれぞれの実施形態においてこの嵌合部の形状は適宜変化してよい。
この形状の変化には、欠切部１０６ａや３０６ａの欠切の大きさが徐々に小さくなり接合部１０６ｂや３０６ｂがそれに見合う位置まで後退してゆき、遂には嵌合部自体の存在が失われた形態も含まれる。この様な形態を実現するには、接合部に対し構造上必要な長期および短期応力を伝達する構造用金物他の補強材を用いるのが簡単である。もちろん、この脚部構成体の他の接合部に同種の補強材を用いるのは任意である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】  本テーブルでも、副天板４１２ａを予め幅Ｌ４ａをもつ副天板４１３ａと幅Ｌ４ｂをもつ副天板４１３ｂに分割して提供すれば、基準長さの１倍半程度の長さをもつテーブルを得る事ができる。
この時、Ｌ４ａ≧Ｌ４ｂとの条件は不要である。
もちろん副天板４１２ａを、２以上の複数の幅に分割して提供しても本テーブルを構成する事は可能である。
また、本実施例の様に主天板４１１ｄを脚部構成体から完全に取外す方法をとらなくても伸縮作業を行う事ができる。例えば、主天板４１１ｄを脚部構造４ｂなどに蝶着しておくのも１つの方法である。
さらに、主天板４１１ｄも図７４に示した主天板４１１ｂと４１１ｃの様に２以上の複数の幅に分割して提供してもよい。
ここで、主天板４１１ｃはＬ４ｃ≧Ｌ４ａなる幅Ｌ４ｃをもつから、図７５に示した主天板４１１ｂと４１１ｃの分割方法の延長には、当然、図８９に示す主天板４１１ｅと４１１ｆの様な分割方法も存在する。同様に、図８３に示した主天板４１１ｄは図９４に示す４１１ｅと４１１ｇの様に分割して提供してもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図８９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８９】実施例の伸縮自在テーブルの伸長の起点で主天板４１１ｆを取外した斜視図
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図９０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９０】同伸長の起点で主天板４１１ｇを取外した斜視図
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８９
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図８９】
2005334585.tif 000091
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９０
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図９０】
2005334585.tif 000092
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】１０１ａ    脚部構造１ａの１対の主脚柱（以降実施例１）
１０１ｂ    同１ｂの１対の主脚柱
１０２ａ    同１ａの１対の従脚柱
１０２ｂ    同１ｂの１対の従脚柱
１０３ａ    同１ａの主脚柱１０１ａと従脚柱１０２ａに接合した１対の横架材
１０３ｂ    同１ｂの主脚柱１０１ｂと従脚柱１０２ｂに接合した１対の横架材
１０４ａ    同１ａの従脚柱１０２ａの相互に接合した横架材
１０４ｂ    同１ｂの従脚柱１０２ｂの相互に接合した横架材
１０５ａ    同１ａの主脚柱１０１ａの相互に接合した横架材
１０５ｂ    同１ｂの主脚柱１０１ｂの相互に接合した横架材
１０６ａ    同１ａの主脚柱１０１ａの１対の上部欠切部
１０６ｂ    同１ｂの横架材１０３ｂと従脚柱１０２ｂとの１対の接合部
１０７ａ    伸長の終点時の１０６ａと１０６ｂの離間距離Ｌ１を長さにもつ１対の幕板
１０８ａ    Ｌ１ａ≦Ｌ１なる任意の長さＬ１ａをもつ１対の幕板
１０８ｂ    Ｌ１＝Ｌ１ａ＋Ｌ１ｂなる長さＬ１ｂをもつ１対の幕板
１０９ａ    長さＬ１をもつ１対の補足材
１１０ｂ    長さＬ１ａをもつ１対の補足材
２０１ａ    脚部構造２ａの１対の主脚柱（以降実施例２）
２０１ｂ    同２ｂの１対の主脚柱
２０２ａ    同２ａの１対の従脚柱
２０２ｂ    同２ｂの１対の従脚柱
２０３ａ    同２ａの主脚柱２０１ａと従脚柱２０２ａに接合した１対の横架材
２０３ｂ    同２ｂの主脚柱２０１ｂと従脚柱２０２ｂに接合した１対の横架材
２０４ａ    同２ａの従脚柱２０２ａの相互に接合した横架材
２０４ｂ    同２ｂの従脚柱２０２ｂの相互に接合した横架材
２０５ａ    同２ａの主脚柱２０１ａの相互に接合した横架材
２０５ｂ    同２ｂの主脚柱２０１ｂの相互に接合した横架材
２０６ｂ    同２ｂの横架材２０３ｂと従脚柱２０２ｂとの１対の接合部
２０７ａ    伸長の終点時の２０１ａと２０６ｂの離間距離Ｌ２を長さにもつ１対の幕板
２０８ａ    Ｌ２ａ≦Ｌ２なる任意の長さＬ２ａをもつ１対の幕板
２０８ｂ    Ｌ２＝Ｌ２ａ＋Ｌ２ｂなる長さＬ２ｂをもつ１対の幕板
２０９ａ    長さＬ２をもつ１対の補足材
２１０ｂ    長さＬ２ａをもつ１対の補足材
３０１ａ    脚部構造３ａの１対の主脚柱（以降実施例３）
３０１ｂ    同３ｂの１対の主脚柱
３０２ａ    同３ａの１対の従脚柱
３０２ｂ    同３ｂの１対の従脚柱
３０３ａ    同３ａの主脚柱３０１ａと従脚柱３０２ａに接合した１対の横架材
３０３ｂ    同３ｂの主脚柱３０１ｂと従脚柱３０２ｂに接合した１対の横架材
３０４ａ    同３ａの従脚柱３０２ａの相互に接合した横架材
３０４ｂ    同３ｂの従脚柱３０２ｂの相互に接合した横架材
３０５ａ    同３ａの主脚柱３０１ａの相互に接合した横架材
３０５ｂ    同３ｂの主脚柱３０１ｂの相互に接合した横架材
３０６ａ    同３ａの主脚柱の１対の上部欠切部
３０６ｂ    同３ｂの横架材３０３ｂと従脚柱３０２ｂとの１対の接合部
３０７ａ    伸長の終点時の３０６ａと３０６ｂの離間距離Ｌ３を長さにもつ１対の幕板
３０８ａ    Ｌ３ａ≦Ｌ３なる任意の長さＬ３ａをもつ１対の幕板
３０８ｂ    Ｌ３＝Ｌ３ａ＋Ｌ３ｂなる長さＬ３ｂをもつ１対の幕板
３０９ａ    長さＬ３をもつ１対の補足材
３１０ｂ    長さＬ３ａをもつ１対の補足材
４０１ａ    脚部構造４ａの１対の主脚柱（以降実施例４）
４０１ｂ    同４ｂの１対の主脚柱
４０２ａ    同４ａの１対の従脚柱
４０２ｂ    同４ｂの１対の従脚柱
４０３ａ    同４ａの主脚柱４０１ａと従脚柱４０２ａに接合した１対の横架材
４０３ｂ    同４ｂの主脚柱４０１ｂと従脚柱４０２ｂに接合した１対の横架材
４０４ａ    同４ａの従脚柱４０２ａの相互に接合した横架材
４０４ｂ    同４ｂの従脚柱４０２ｂの相互に接合した横架材
４０５ａ    同４ａの主脚柱４０１ａの相互に接合した横架材
４０５ｂ    同４ａの主脚柱４０１ｂの相互に接合した横架材
４０６ａ    同４ａの主脚柱４０１ａの１対の上部欠切部
４０６ｂ    同４ｂの横架材４０３ｂと従脚柱４０２ｂとの１対の接合部
４０７ａ    伸長の終点時の４０６ａと４０６ｂの離間距離Ｌ４を長さにもつ１対の幕板の複合体
４０８ａ    Ｌ４ａ≦Ｌ４なる任意の長さＬ４ａをもつ１対の幕板の複合体
４０８ｂ    Ｌ４＝Ｌ４ａ＋Ｌ４ｂなる長さＬ４ｂをもつ１対の幕板の複合体
４１１ａ    脚部構造４ａに装着された主天板
４１１ｂ    脚部構造４ｂに装着された主天板
４１１ｃ    Ｌ４ｃ≧Ｌ４ａなる幅Ｌ４ｃをもつ主天板
４１１ｄ    主天板４１１ｂの幅と主天板４１１ｃの幅をあわせた幅をもつ主天板
４１１ｅ    脚部構造４ｂに装着された主天板の一部
４１１ｆ    Ｌ４＝Ｌ４ａ＋Ｌ４ｂなる幅Ｌ４をもつ主天板
４１１ｇ    幅Ｌ４をもつ主天板
４１２ａ    幅Ｌ４をもつ副天板
４１３ａ    幅Ｌ４ａをもつ副天板
４１３ｂ    幅Ｌ４ｂをもつ副天板
４１４ａ    各主天板と副天板４１２ａの上面の高さを揃えるための挿入板
４１５ａ    各主天板と副天板４１３ａの上面の高さを揃えるための挿入板
４１５ｂ    各主天板と副天板４１３ｂの上面の高さを揃えるための挿入板
【手続補正書】
【提出日】平成17年4月11日(2005.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
【図１】  脚部構造１ａと脚部構造１ｂが組合わされる過程を示す斜視図（以降実施例１）
【図２】  脚部構成体１の伸長の起点と終点の間における斜視図
【図３】  同１の伸長の起点における斜視図
【図４】  同１の伸長の終点における斜視図
【図５】  同１の伸長の起点における底面図
【図６】  同１の伸長の起点と終点の間における底面図
【図７】  同１の伸長の終点における底面図
【図８】  同１の伸長の起点におけるＡ視側面図
【図９】  同１の伸長の起点と終点の間におけるＡ視側面図
【図１０】  同１の伸長の終点におけるＡ視側面図
【図１１】  同１の伸長の起点におけるＸ視断面図
【図１２】  同１の伸長の起点と終点の間におけるＸ視断面図
【図１３】  同１の伸長の終点におけるＸ視断面図
【図１４】  同１の伸長の起点と終点の間におけるＹ視断面図
【図１５】  同１の伸長の終点で幕板１０７ａを取付けたＡ視側面図
【図１６】  同１の伸長の起点で幕板１０７ａを取付けたＸ視断面図
【図１７】  同１の伸長の終点で幕板１０７ａを取付けた平面図
【図１８】  同１の伸長の起点で幕板１０７ａを取付けた平面図
【図１９】  同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａを取付けたＡ視側面図
【図２０】  同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａと１０８ｂを取付けたＸ視断面図
【図２１】  同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａと１０８ｂを取付けた平面図
【図２２】  同１の伸長の終点で幕板１０８ａと１０８ｂを取付けたＡ視側面図
【図２３】  同１の伸長の終点で幕板１０７ａと補足材１０９ｂを取付けた平面図
【図２４】  同１の伸長の起点と終点の間で幕板１０８ａと補足材１１０ｂを取付けた平面図
【図２５】  脚部構造２ａと脚部構造２ｂが組合わされる過程を示す斜視図（以降実施例２）
【図２６】  脚部構成体２の伸長の起点と終点の間における斜視図
【図２７】  同２の伸長の起点における斜視図
【図２８】  同２の伸長の終点における斜視図
【図２９】  同２の伸長の起点における底面図
【図３０】  同２の伸長の起点と終点の間における底面図
【図３１】  同２の伸長の終点における底面図
【図３２】  同２の伸長の起点におけるＡ視側面図
【図３３】  同２の伸長の起点と終点の間におけるＡ視側面図
【図３４】  同２の伸長の終点におけるＡ視側面図
【図３５】  同２の伸長の起点におけるＸ視断面図
【図３６】  同２の伸長の起点と終点の間におけるＸ視断面図
【図３７】  同２の伸長の終点におけるＸ視断面図
【図３８】  同２の伸長の起点におけるＢ視側面図
【図３９】  同２の伸長の終点で幕板２０７ａを取付けたＡ視側面図
【図４０】  同２の伸長の起点で幕板２０７ａを取付けたＸ視断面図
【図４１】  同２の伸長の終点で幕板２０７ａを取付けた平面図
【図４２】  同２の伸長の起点で幕板２０７ａを取付けた平面図
【図４３】  同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａを取付けたＡ視側面図
【図４４】  同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａと２０８ｂを取付けたＸ視断面図
【図４５】  同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａと２０８ｂを取付けた平面図
【図４６】  同２の伸長の終点で幕板２０８ａと２０８ｂを取付けたＡ視側面図
【図４７】  同２の伸長の終点で幕板２０７ａと補足材２０９ｂを取付けた平面図
【図４８】  同２の伸長の起点と終点の間で幕板２０８ａと補足材２１０ｂを取付けた平面図
【図４９】  脚部構造３ａと脚部構造３ｂが組合わされる過程を示す斜視図（以降実施例３）
【図５０】  脚部構成体３の伸長の起点と終点の間における斜視図
【図５１】  同３の伸長の起点における斜視図
【図５２】  同３の伸長の終点における斜視図
【図５３】  同３の伸長の起点における底面図
【図５４】  同３の伸長の起点と終点の間における底面図
【図５５】  同３の伸長の終点における底面図
【図５６】  同３の伸長の起点におけるＡ視側面図
【図５７】  同３の伸長の起点と終点の間におけるＡ視側面図
【図５８】  同３の伸長の終点におけるＡ視側面図
【図５９】  同３の伸長の起点におけるＸ視断面図
【図６０】  同３の伸長の起点と終点の間におけるＸ視断面図
【図６１】  同３の伸長の終点におけるＸ視断面図
【図６２】  同３の伸長の起点と終点の間におけるＹ視断面図
【図６３】  同３の伸長の起点におけるＢ視側面図
【図６４】  同３の伸長の終点で幕板３０７ａを取付けたＡ視側面図
【図６５】  同３の伸長の起点で幕板３０７ａを取付けたＸ視断面図
【図６６】  同３の伸長の終点で幕板３０７ａを取付けた平面図
【図６７】  同３の伸長の起点で幕板３０７ａを取付けた平面図
【図６８】  同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａを取付けたＡ視側面図
【図６９】  同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａと３０８ｂを取付けたＸ視断面図
【図７０】  同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａと３０８ｂを取付けた平面図
【図７１】  同３の伸長の終点で幕板３０８ａと３０８ｂを取付けたＡ視側面図
【図７２】  同３の伸長の終点で幕板３０７ａと補足材３０９ｂを取付けた平面図
【図７３】  同３の伸長の起点と終点の間で幕板３０８ａと補足材３１０ｂを取付けた平面図
【図７４】  実施例の伸縮自在テーブルの伸長の起点における斜視図（以降実施例４）
【図７５】  同伸長の起点で主天板４１１ｃを取外した斜視図
【図７６】  同伸長の起点で主天板４１１ｃと副天板４１３ａを取外した斜視図
【図７７】  同伸長の起点と終点の間で主天板４１１ｃと副天板４１３ａを取外した斜視図
【図７８】  同伸長の起点と終点の間における斜視図
【図７９】  同伸長の終点で主天板４１１ｃならびに副天板４１３ａと４１３ｂを取外した斜視図
【図８０】  同伸長の終点で主天板４１１ｃと副天板４１３ｂを取外した斜視図
【図８１】  同伸長の終点における斜視図
【図８２】  同伸長の起点における斜視図
【図８３】  同伸長の起点で主天板４１１ｄを取外した斜視図
【図８４】  同伸長の終点で主天板４１１ｄと副天板４１２ａを取外した斜視図
【図８５】  同伸長の終点における斜視図
【図８６】  図７４、図７８、図８１におけるＺ視断面拡大図
【図８７】  天板の厚さを小さく見せたい場合などのＺ視断面拡大図
【図８８】  天板の縁端部が脚部構成体から出ていない場合のＺ視断面拡大図
【図８９】  実施例の伸縮自在テーブルの伸長の起点で主天板４１１ｆを取外した斜視図
【図９０】  同伸長の起点で主天板４１１ｇを取外した斜視図
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】削除
【補正の内容】