(57)【要約】【課題】ＣＡＴＶにおけるデジタル放送再送信のように、複数の種類のデジタル放送が同一の変調方式で伝送されている環境で、地上デジタル放送のようにチャンネルスキャンが必要な放送のチャンネルスキャンを高速に行うこと。【解決手段】サーチ対象の放送でないことを判別できる情報が記載された伝送周期の速い番組配列情報を取得し、対象の放送でないという情報を見つけ次第、以降の処理をスキップし次のチャンネルに移る。これにより、全てのデジタル放送が伝送されているチャンネルで行っていた、ＮＩＴを取得して対象の放送波であるか否かの判定を行う処理を、一部のチャンネルで行うように減らすことができ、チャンネルサーチに要する時間を短縮することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のデジタル放送波を受信している環境で、特定の放送波群を対象放送波群としてチャンネルサーチを行う方法であって、
ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）より伝送周期の早い番組配列情報を取得するステップと、
前記番組配列情報内の、放送波を特定する放送波特定情報を参照するステップと、
前記放送波特定情報に基づいて現在選局している放送波が前記対象放送波群に含まれているかを判断するステップと、
を備えたチャンネルサーチ方法。
【請求項２】
前記番組配列情報は、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）であることを特徴とする請求項１に記載のチャンネルサーチ方法。
【請求項３】
前記番組配列情報は、デジタル放送の多重フレームヘッダであることを特徴とする請求項１に記載のチャンネルサーチ方法。
【請求項４】
前記多重フレームヘッダは、デジタルＣＡＴＶ伝送におけるＴＳＭＦ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｆｒａｍｅ）ヘッダであることを特徴とする請求項３に記載のチャンネルサーチ方法。
【請求項５】
前記フレームヘッダは、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）であることを特徴とする請求項３に記載のチャンネルサーチ方法。
【請求項６】
前記放送波特定情報は、ＴＳ＿ＩＤであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のチャンネルサーチ方法。
【請求項７】
前記放送波特定情報は、ＯＲＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＷＯＲＫ＿ＩＤであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のチャンネルサーチ方法。
【請求項８】
前記特定の放送波群として、地上デジタル放送を対象とすることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のチャンネルサーチ方法。
【請求項９】
複数のデジタル放送波を受信している環境で、特定の放送波群を対象放送波群としてチャンネルサーチを行うデジタル放送受信装置であって、
ＮＩＴより伝送周期の早い番組配列情報を取得する番組配列情報受信部と、
前記番組配列情報内の、放送波を特定する放送波特定情報を参照する特定情報参照部と、
前記放送波特定情報に基づいて現在選局している放送波が前記対象放送波群に含まれているかを判断する放送波判断部と、
を備えたデジタル放送受信装置。
【請求項１０】
前記番組配列情報としてＰＡＴを取得することを特徴とする請求項９に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１１】
前記番組配列情報として、デジタル放送の多重フレームヘッダを取得することを特徴とする請求項９に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１２】
前記多重フレームヘッダとしてデジタルＣＡＴＶ伝送におけるＴＳＭＦヘッダを取得することを特徴とする請求項１１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１３】
前記フレームヘッダとしてＴＭＣＣを取得することを特徴とする請求項１１に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１４】
前記放送波特定情報としてＴＳ＿ＩＤを参照することを特徴とする請求項９から１３のいずれか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１５】
前記放送波特定情報としてＯＲＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＷＯＲＫ＿ＩＤを参照することを特徴とする請求項９から１３のいずれか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【請求項１６】
前記特定の放送波群として、地上デジタル放送を対象とすることを特徴とする請求項９から１５のいずれか一項に記載のデジタル放送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送の受信方法および受信装置に関し、特にチャンネルサーチに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年放送のデジタル化が進められ、ＣＳデジタル放送、ＢＳデジタル放送に続き２００３年１２月には地上デジタル放送が開始された。一方、それらの無線放送のデジタル化に伴い、有線放送であるＣＡＴＶもデジタル化が進んでいる。ＣＡＴＶでは、提供するサービスの一つとして無線放送の再送信を行っている。無線放送の再送信方式としてトランスモジュレーション方式がある。トランスモジュレーション方式では無線放送の変調方式をＣＡＴＶに適した６４ＱＡＭに変換してＣＡＴＶ網に伝送する。これにより加入者はＢＳデジタル放送、ＣＡＴＶの自主放送、ＣＳデジタル放送などＣＡＴＶで伝送されるさまざまなデジタル放送を１台の受信機で視聴することができる。地上デジタル放送においても、トランスモジュレーション方式によるＣＡＴＶでの再送信が開始されている。
【０００３】
全国同一の放送を行うＢＳデジタル放送は単一のネットワークで運用されており、全てのトランスポートストリームにＢＳデジタル放送全体の伝送情報が記述されているが、地上デジタル放送では各放送波が独立したネットワークで運用されており、各トランスポートストリームには自トランスポートストリームの伝送情報しか記述されない。そのため、地上デジタル放送では、新たな放送波が開始されたり、放送波の伝送チャンネルが変更されたりといった運用変更が行われて受信チャンネルに変更が生じる毎に、チャンネルサーチを行って受信可能チャンネルの検出を行う必要がある。
【０００４】
図５は地上デジタル放送の受信装置における一般的なチャンネルサーチ動作を示したフローチャート図である。チャンネルサーチを実行する場合、受信装置は各チャンネルを順番に選局し、ＯＦＤＭ信号を受信可能かどうか判別して、受信可能なチャンネルにおいてはＮＩＴを取得して選局に必要な情報を収集して記憶する。以降は記憶した情報により選局動作を行うことができる。
【０００５】
チャンネルサーチが行われる時、一般的な受信機においてはチューナが占有されてしまうため、視聴者は番組を視聴することができない。そのため地上デジタル放送のチャンネルサーチを高速に行う方法が検討されてきた。従来のチャンネルサーチを高速に行う方法として、アナログ放送波を検出してアナログ放送波ではデジタル放送波の伝送判定を行わない方法があった（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−６９９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＣＡＴＶで再送信が行われる地上デジタル放送においても、放送波の追加または削除、伝送周波数の変更などが起こった場合に、チャンネルサーチが必要である。しかしながら、前記従来の手法では、対象の周波数サーチ範囲に地上アナログ放送と地上デジタル放送のみが存在する、無線放送を直接受信する際の特徴を利用しているため、様々なデジタル放送が同じ変調方式で伝送されているＣＡＴＶの環境においては有効性が低下するという課題を有していた。
【０００７】
そこで本発明は、上記課題を解決し、デジタル放送のチャンネルサーチを短時間で行うことのできる方法、特に複数のデジタル放送が同じ変調方式で伝送されているＣＡＴＶにおける、地上デジタル放送のチャンネルサーチを短時間で行うことのできる方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような課題を解決するために、本発明の、複数のデジタル放送波を受信している環境で、特定の放送波群を対象放送波群としてチャンネルサーチを行う方法は、ＮＩＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）より伝送周期の早い番組配列情報を取得するステップと、前記番組配列情報内の、放送波を特定する放送波特定情報を参照するステップと、前記放送波特定情報に基づいて現在選局している放送波が前記対象放送波群に含まれているかを判断するステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の一実施の形態において、前記番組配列情報は、ＰＡＴ（Ｐｒｏｇｒａｍ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｔａｂｌｅ）である。
【００１０】
本発明の一実施の形態において、前記番組配列情報は、デジタル放送の多重フレームヘッダである。
【００１１】
本発明の一実施の形態において、前記多重フレームヘッダは、デジタルＣＡＴＶ伝送におけるＴＳＭＦ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｓｔｒｅａｍ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｆｒａｍｅ）ヘッダである。
【００１２】
さらに本発明の一実施の形態において、前記フレームヘッダは、ＴＭＣＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）である。
【００１３】
さらに本発明の一実施の形態において、前記放送波特定情報は、ＴＳ＿ＩＤである。
【００１４】
さらに本発明の一実施の形態において、前記放送波特定情報は、ＯＲＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＷＯＲＫ＿ＩＤである。
【００１５】
さらに本発明の一実施の形態において、前記特定の放送波群として、地上デジタル放送を対象とする。
【００１６】
本発明はまた、複数のデジタル放送波を受信している環境で、特定の放送波群を対象放送波群としてチャンネルサーチを行うデジタル放送受信装置であって、ＮＩＴより伝送周期の早い番組配列情報を取得する番組配列情報受信部と、前記番組配列情報内の、放送波を特定する放送波特定情報を参照する特定情報参照部と、前記放送波特定情報に基づいて現在選局している放送波が前記対象放送波群に含まれているかを判断する放送波判断部と、を備えたデジタル放送受信装置を提供する。
【００１７】
本発明はまた、上記チャンネルサーチ方法を実行するためのプログラム、およびこれを記録した記録媒体、ならびに上記装置を備えたシステムを包含する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明のチャンネルサーチ方法によれば、さまざまなデジタル放送が同じ変調方式で伝送されている環境において、チャンネルサーチを高速に行うことが可能になる。
【００１９】
本発明は、以下の実施の形態および図面を用いて説明されるが、これは例示を目的とするのみであり、本発明はこれらに限定されることを意図しない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態１）
図１はデジタル放送受信装置の構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１において、デジタル放送受信装置１００はチューナ部１０１、復調部１０２、ＴＳデコード部１０３、ＭＰＥＧデコード部１０４、記憶部１０５、制御部１０６、特定情報参照部１０７および放送波判断部１０８から構成される。受信装置は入力としてデジタル放送波を受け、チューナ部１０１によりチャンネルを選局する。選局したチャンネルの放送波の変調（例えば６４ＱＡＭ変調）を復調部１０２において復調し、デジタル放送信号を取得する。取得した放送信号に対してＴＳデコード部１０３でトランスポートストリームのデコードを行い、伝送情報や番組情報などの情報を取得する。ＴＳデコード部１０３でデコードされたＭＰＥＧ信号をＭＰＥＧデコード部１０４でデコードを行い、音声や映像信号を取得する。取得した音声、映像信号を、例えば外部ディスプレイ装置で再生することにより、視聴者はデジタル放送を視聴することができる。デジタル放送受信装置の各部は制御部１０６からの制御信号により動作する。
【００２３】
図２は本発明の実施の形態１におけるデジタル放送受信装置のチャンネルサーチ動作を示したフローチャート図である。ここではＣＡＴＶを例として、伝送されているデジタル放送の中から地上デジタル放送を対象としてサーチし、チャンネルを記憶する場合を考える。
【００２４】
チャンネルサーチを実施する場合、図１に示した受信装置１００のチューナ部１０１において、入力デジタル放送波を受信可能周波数の低いほうから高いほうへ、または高いほうから低いほうへ順にチャンネル選局する。チャンネルを選局後、デジタル放送受信装置１００は選局中のチャンネルでデジタル放送が伝送されているか否かを判定する（２０２）。
【００２５】
デジタル放送波が伝送されていない場合は、終了判定（２０８）まで手順をスキップする。デジタル放送波が伝送されている場合、受信装置は復調部１０２でデジタル放送波を復調してデジタル放送信号を取得した後、ＴＳデコード部１０３でＰＡＴまたは多重フレームヘッダを取得する（２０３）。
【００２６】
ＰＡＴ、多重フレームヘッダを受信した後、特定情報参照部１０７でＴＳ＿ＩＤまたはＯＲＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＷＯＲＫ＿ＩＤを参照し、放送波判断部１０８で受信放送波が現在サーチ中の対象放送波、つまり地上デジタル放送であるか否かを判定する（２０４）。地上デジタル放送で使用されるＴＳ＿ＩＤ、ＯＲＮＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＯＷＯＲＫ＿ＩＤは、地上デジタル放送の運用規格ＡＲＩＢＴＲ−Ｂ１４に規定されている。判定を行う受信装置１００は、記憶部１０５に対象放送波群の運用されているＴＳ＿ＩＤまたはＯＲＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＷＯＲＫ＿ＩＤの値を保持しておき、判定作業に使用する。例えば、地上デジタル放送で運用されているＴＳ＿ＩＤの値が０ｘ７ｆｆｆから０ｘ７８００の間であるとすると、現在選局している放送波のＴＳ＿ＩＤが０ｘ４０１０であった場合、現在受信している放送波がサーチ対象放送波ではないと判定できる。
【００２７】
また、地上デジタル放送が、必要に応じて周波数を変更してＯＦＤＭ変調のまま伝送するパススルー方式等で伝送されており、ＣＡＴＶ網に地上デジタル放送の周波数リスト・変更情報が受信できる場合、周波数リスト・変更情報内に記述されている放送波のＴＳ＿ＩＤを、現在運用されている地上デジタル放送のＴＳ＿ＩＤとして上記判定に利用してもよい。
【００２８】
受信放送波が対象放送波でないと判定された場合は終了判定（２０８）まで以降の手順をスキップする。対象放送波ではないと判定されなかった場合はＮＩＴを取得する（２０５）。
【００２９】
前記のＴＳ＿ＩＤまたはＯＲＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＷＯＲＫ＿ＩＤによる判定（２０４）では、現在選局中の放送波が対象放送波ではないことが判定でき、次いで、取得したＮＩＴにおけるシステム管理記述子内の放送波の種類を特定するＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ＿ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲを参照することによって、選局中の放送波が地上デジタル放送であることを確定する（２０６）。地上デジタル放送と判定された場合は、取得したＮＩＴから選局に必要な情報を取得し記憶部１０５に記憶する（２０７）。
【００３０】
最後に終了判定（２０８）を行う。デジタル放送波の伝送判定（２０２）で、デジタル放送が伝送されていないと判定されたとき、またはＰＡＴ、多重フレームヘッダによる対象放送波判定（２０４）で、対象放送波でないと判定されたときは、この終了判定まで以降の処理がスキップされている。
【００３１】
終了判定（２０８）では、チャンネル選局動作がサーチ範囲を終了したかどうか判定し、範囲が終了していなければ次のチャンネルを選局し（２０９）、デジタル放送が伝送されているか否かを判定する処理（２０２）に戻る。範囲が終了した場合はチャンネルサーチを終了する（２１０）。
【００３２】
なお、本実施の形態のＰＡＴ、多重フレームヘッダを受信するステップまたはＮＩＴを受信するステップにおいて、所定の時間が経過しても所望の番組配列情報が受信できない場合は、終了判定（２０８）まで処理をスキップしてもよい。
【００３３】
上記のように、選局中のチャンネルに対象の放送波が伝送されていないと判断できる情報をできるだけ早く取得し、判断ができた時点で以降の手順をスキップし次のチャンネルにサーチを移ることで、チャンネルサーチの処理を高速に実行することが可能になる。
【００３４】
本実施の形態においては、ＣＡＴＶの再送信装置を例にとり説明したが、本発明は、複数のデジタル放送波を受信している装置であればよく、これに限定されない。なお、図２ではＣＡＴＶ伝送の受信装置を例として考え、６４ＱＡＭ変調方式のデジタル放送波の受信で、放送波が伝送されているか否かを判定しているが、対象としているデジタル放送の伝送の有無が判定できればよく、判定の手段は問わない。また、対象放送波を判定するために取得する番組配列情報としてＰＡＴ、多重フレームヘッダを例としてあげているが、ＮＩＴより周期がはやく、伝送放送波を特定する情報が記載してある番組配列情報であればよく、これに限定されない。同様に、伝送放送波を特定する情報としてＴＳ＿ＩＤ、ＯＲＩＧＩＮＡＬ＿ＮＥＴＷＯＲＫ＿ＩＤを参照しているが、伝送放送波を特定できる情報であればよく、これに限定しない。
【００３５】
（実施の形態２）
図３は本発明の実施の形態２におけるデジタル放送受信装置のチャンネルサーチ動作を示したフローチャート図である。本実施の形態では、実施の形態１と同様に図１に示したデジタル放送受信装置１００を用いて、ＣＡＴＶにおいて伝送されているデジタル放送の中から地上デジタル放送をサーチしてチャンネルを記憶する場合を考える。
【００３６】
図３において、図２と同じ構成要素については同じ符号を用いている。
【００３７】
チャンネルサーチを実施する場合、実施の形態１と同じように、デジタル放送受信装置１００で入力デジタル放送を受け、順にチャンネル選局し、デジタル放送波が伝送されているか判定（２０２）し、信号波の復調を行う。ここまでのステップは実施の形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００３８】
復調後、ＮＩＴ、ＰＡＴ、または多重フレームヘッダを受信する（２１１）。ＰＡＴまたは多重フレームヘッダを先に受信した場合、実施の形態１と同様に、内部の情報を参照して受信中の放送波が対象放送波であるか判定（２０４）し、対象放送波であると判定された場合はＮＩＴを取得し（２０５）、対象放送波であるかの確認を行い（２０６）、対象放送波であった場合は選局に必要な情報を記憶する（２０７）。この場合の処理は実施の形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００３９】
ＮＩＴを先に受信した場合、前記の手順は必要が無く、ＮＩＴ内のシステム管理記述子に記載されたＢＲＯＡＤＣＡＳＴＩＮＧ＿ＩＤＥＮＴＩＦＩＥＲを参照して、選局中の放送波が受信対象の放送波群、つまり地上デジタル放送であるか否かを判定すればよいので、ＮＩＴ受信後の判定処理（２０６）まで手順をスキップしてよい。ＮＩＴ受信後の処理は実施の形態１および前記ＰＡＴまたは多重フレームヘッダ受信時と同様である。
【００４０】
以降は実施の形態１と同様に、終了判定（２０８）でサーチ範囲が終了したか判定し、サーチを終了する（２１０）か、終了しない場合は次のチャンネルを選局して（２０９）デジタル放送が伝送されているかの判定（２０２）まで戻り前述の処理を繰り返す。実施の形態１と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００４１】
上記のように、選局中のチャンネルに対象の放送波が伝送されていないと判断できる情報をできるだけ早く取得し、判断ができた時点で以降の手順をスキップし次のチャンネルに移ることで、チャンネルサーチの処理を高速に実行することが可能になる。
【００４２】
なお、本実施の形態のＰＡＴ、多重フレームヘッダまたはＮＩＴを受信するステップにおいて、所定の時間が経過しても所望の番組配列情報が受信できない場合は、終了判定（２０８）まで処理をスキップしてもよい。
【００４３】
本実施の形態においては、ＣＡＴＶの再送信装置を例にとり説明したが、本発明は、複数のデジタル放送波を受信している装置であればよく、これに限定されない。なお、対象放送波を判定するために取得する番組配列情報としてＰＡＴ、多重フレームヘッダを例としてあげているが、ＮＩＴより周期がはやく、伝送放送波を特定する情報が記載してある番組配列情報であればよく、これに限定されない。
【００４４】
（実施の形態３）
図４は本発明の実施の形態３におけるデジタル放送受信装置のチャンネルサーチ動作を示したフローチャート図である。本実施の形態では、実施の形態１、実施の形態２と同様に、図１に示したデジタル放送受信装置１００を用いて、ＣＡＴＶにおいて伝送されているデジタル放送の中から地上デジタル放送をサーチしてチャンネルを記憶する場合を考える。
【００４５】
図４において、図２および図３と同じ構成要素については同じ符号を用いている。
【００４６】
チャンネルサーチを実施する場合、実施の形態１と同じように、デジタル放送受信装置１００で入力デジタル放送を受け、順にチャンネル選局する。
【００４７】
チャンネルを選局する際に、デジタル放送受信装置１００の記憶部１０５に、選局するチャンネルに対象放送波でない放送波が伝送されているという情報がある場合、終了判定（２０８）まで以降の手順をスキップする（２１２）。
【００４８】
ＣＡＴＶにおいては、アナログ地上波放送、ＢＳデジタル放送やＣＡＴＶ自主放送など、様々な放送が伝送されていることが多い。そのため、デジタル放送受信装置１００も、地上デジタル放送だけでなくＢＳデジタル放送など他のデジタル放送を受信できるものや、アナログ放送を受信できるものがある。他の放送を受信できる受信装置は、記憶部１０５に他の放送が伝送されているチャンネルを記憶している。そのため、他の放送が伝送されているか判定する処理（２１２）にその情報が使用できる。他の放送が受信できない受信装置においても、放送波から情報を取得したり、視聴者が入力したりすることで情報を得て、判定を行うことが可能である。
【００４９】
他の放送波が伝送されているかどうか判定を行い、伝送されていないと判断された場合、以降は実施の形態２と同様に、デジタル放送の伝送判定（２０２）、番組配列情報の取得と対象放送波の判定（２０３〜２０７）を行った後、終了判定（２０８）を行って、サーチを終了する（２１０）か、次のチャンネルを選局し他の放送の伝送判定（２１２）をする処理に戻る。これらの処理は実施の形態２と同じであるため詳細な説明は省略する。
【００５０】
上記のように、実施の形態２に加え、他の放送波が伝送されているチャンネルのサーチ処理をスキップすることでチャンネルサーチ全体の処理を高速に実行することが可能になる。
【００５１】
本実施の形態においては、ＣＡＴＶの再送信装置を例にとり説明したが、本発明は、複数のデジタル放送波を受信している装置であればよく、これに限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、ＣＡＴＶ再送信のようにさまざまなデジタル放送が伝送される環境においてチャンネルサーチを実行する際に有効である。また、ＣＡＴＶ再送信に限らず、同じ変調方式の複数種類のデジタル放送を１台の受信機で受信する環境において、チャンネルサーチを実行する際に有効である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明に係る、デジタル放送受信装置の例を示す図
【図２】本発明の実施の形態１に係る、デジタル放送チャンネルサーチ方法のフローチャート
【図３】本発明の実施の形態２に係る、デジタル放送チャンネルサーチ方法のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態３に係る、デジタル放送チャンネルサーチ方法のフローチャート
【図５】従来の地上デジタル放送のチャンネルサーチ方法のフローチャート
【符号の説明】
【００５４】
１００    デジタル放送受信装置
１０１    チューナ部
１０２    復調部
１０３    ＴＳデコード部
１０４    ＭＰＥＧデコード部
１０５    記憶部
１０６    制御部
１０７    特定情報参照部
１０８    放送波判断部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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