(57)【要約】【課題】  移動体通信端末装置に実装されるアンテナ部のみの構造で、アンテナ部を電波の進行方向に対して垂直な状態に維持することが可能となる移動体通信端末装置を提供する。【解決手段】  本発明にかかる移動体通信端末装置に搭載されるアンテナ部は、２つのアンテナ部（５２、５３）が結合されてなり、該結合された一方のアンテナ部（５２）が、２つのアンテナ部（５２、５３）が結合する結合部を介して回動可能となる形状からなり、一方のアンテナ部（５２）の下端近辺に錘（５２２）が設けられてなることを特徴とするものである。これにより、アンテナ部（５２、５３）を伸張した際に、アンテナ部（５２）の下端近辺に設けられた錘（５２２）の重力の作用によりアンテナ部（５２）の先端部分が常に上側を向くことになり、電波を受信しやすい機構を構築することとなる。【選択図】  図６
2005252439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体にアンテナ部が実装されてなる移動体通信端末装置であって、
前記アンテナ部は、２つのアンテナ部が結合されてなり、該結合された一方のアンテナ部が、前記２つのアンテナ部が結合する結合部を介して回動可能となる形状からなり、前記一方のアンテナ部の下端近辺に重しが設けられてなることを特徴とする移動体通信端末装置。
【請求項２】
前記アンテナ部の他方のアンテナ部には、前記結合部を介して前記一方のアンテナ部が回動する際に、前記一方のアンテナ部に有する重しを通過させるためのスリット部が設けられてなることを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末装置。
【請求項３】
前記２つのアンテナ部が結合する結合部は、ラッチ構造からなり、前記結合部により、前記２つのアンテナ部を勘合させて前記２つのアンテナ部を固定し、前記２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とする請求項１または２記載の移動体通信端末装置。
【請求項４】
前記２つのアンテナ部が結合する結合部は、突起部とくぼみとが対となる形状からなり、前記突起部とくぼみとが勘合することで、前記２つのアンテナ部を固定し、前記２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とする請求項３記載の移動体通信端末装置。
【請求項５】
前記他方のアンテナ部には、前記装置本体に実装させるための装着部を有し、
前記移動体通信端末装置は、前記アンテナ部を収納するための収納部を有し、
前記収納部内部の装着部と、前記他方のアンテナ部の装着部と、により前記装置本体にアンテナ部を実装することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の移動体通信端末装置。
【請求項６】
前記他方のアンテナ部には、前記スリット部が複数設けられてなることを特徴とする請求項２記載の移動体通信端末装置。
【請求項７】
前記一方のアンテナ部の下端近辺に設けられた重しは、伸縮可能であることを特徴とする請求項１記載の移動体通信端末装置。
【請求項８】
通信端末装置に実装されるアンテナであって、
前記アンテナは、２つのアンテナ部が結合されてなり、該結合された一方のアンテナ部が、前記２つのアンテナ部が結合する結合部を介して回動可能となる形状からなり、前記一方のアンテナ部の下端近辺に重しが設けられてなることを特徴とするアンテナ。
【請求項９】
前記アンテナの他方のアンテナ部には、前記結合部を介して前記一方のアンテナ部が回動する際に、前記一方のアンテナ部に有する重しを通過させるためのスリット部が設けられてなることを特徴とする請求項８記載のアンテナ。
【請求項１０】
前記２つのアンテナ部が結合する結合部は、ラッチ構造からなり、前記結合部により、前記２つのアンテナ部を勘合させて前記２つのアンテナ部を固定し、前記２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とする請求項８または９記載のアンテナ。
【請求項１１】
前記２つのアンテナ部が結合する結合部は、突起部とくぼみとが対となる形状からなり、前記突起部とくぼみとが勘合することで、前記２つのアンテナ部を固定し、前記２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とする請求項１０記載のアンテナ。
【請求項１２】
前記他方のアンテナ部には、前記通信装置本体に実装させるための装着部を有し、
前記装着部により前記通信装置本体にアンテナを実装することを特徴とする請求項８から１１の何れか１項に記載のアンテナ。
【請求項１３】
前記他方のアンテナ部には、前記スリット部が複数設けられてなることを特徴とする請求項９記載のアンテナ。
【請求項１４】
前記一方のアンテナ部の下端近辺に設けられた重しは、伸縮可能であることを特徴とする請求項８記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、携帯電話機等の移動体通信端末装置に関し、特に、移動体通信端末装置の具備するアンテナの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信技術の発達と共に、様々な機能を搭載した移動体通信端末装置が構築されている。なお、移動体通信端末装置は、外部の通信装置と無線通信を行うためにアンテナ部を具備しており、このアンテナ部を介して外部の通信装置と情報の送受信を行うように構築されているのが一般的である。以下、従来における移動体通信端末装置に搭載されるアンテナ部の構成について説明する。
【０００３】
図１３に示唆する移動体通信端末装置（１０１）は、第１の筐体（１０２）と、第２の筐体（１０３）と、の２つの筐体がヒンジ部（１０４）を介して結合し、第１の筐体（１０２）と第２の筐体（１０３）とがヒンジ部（１０４）を介して回動可能となるような形状からなる移動体通信端末装置である。そして、一方の筐体（１０２）の具備するアンテナ収納部（１０６）にアンテナ部（１０５）を具備することになる。なお、アンテナ部（１０５）は、図１４に示唆するように、アンテナ部（１０５）の具備するネジ（１０７）と、第１の筐体（１０２）の具備するアンテナ収納部（１０６）内のナット（１０８）と、によりアンテナ部（１０５）が第１の筐体（１０２）に取り付けられることになる。なお、従来の移動体通信端末装置（１０１）に搭載するアンテナ部（１０５）は、伸縮動作のみの構造となっているため、図１５に示唆するように、ヒンジ部（１０４）を介して第１の筐体（１０２）と第２の筐体（１０３）とを開いた状態で移動体通信端末装置（１０１）を平坦な場所に置いた場合に、その第１の筐体（１０２）と第２の筐体（１０３）との角度によっては、アンテナ部（１０５）が下方向に向いてしまう場合がある。このように、アンテナ部（１０５）が下方向に向いてしまうと、アンテナ部（１０５）が受信する電波の利得にロスを生じることになる。これは、各通信装置間で送受信される電波はほぼ地上面対して水平方向に進行することから、より良好な受信状態を維持するためには、アンテナ部（１０５）を電波の進行方法と垂直な状態に維持することが理想的なことになるため、図１５に示唆するようにアンテナ部（１０５）が電波の進行方向と垂直にならず所定の角度を成してしまうと、受信する電波の利得にロスを生じることになる。
【０００４】
このようなことから、本発明より先に出願された技術文献として、アンテナ部を電波の進行方向に対して垂直な状態にすることを目的としたものがあり、機器本体にアンテナが装着される携帯無線機器において、前記アンテナの中途部を前記機器本体に枢支するとともに、前記アンテナの下端にウエイトバランスを取り付けたことを特徴とする携帯無線機器のアンテナ構造がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
また、携帯用の無線器にアンテナを取付けるに、該無線器のケーシングにアンテナ基端部を自由回動自在に取付けると共に、さらにアンテナ基端部には、アンテナ突出方向とは逆側に錘体を設けて、アンテナを、錘体の荷重で垂直方向に向けて起立するよう回動せしめる構成にしたことを特徴とする携帯用無線器におけるアンテナの取付け構造がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】実開平４−４６７０４号公報
【特許文献２】実開平３−３８９０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１は、アンテナの中途部を機器本体部に枢支するとともに、アンテナの下端にウエイトバランスを取り付けることから、アンテナを電波の進行方向に対して垂直な状態にするためには、機器本体部分に開口部を設けなければならず、機器本体部分を改良することになる。また、上記特許文献２も同様に、アンテナを電波の進行方向に対して垂直な状態にするためには、該無線器のケーシングにアンテナ基端部を自由回動自在に取付けることから、機器本体部分を改良することになる。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、移動体通信端末装置に実装されるアンテナ部のみの構造で、アンテナ部を電波の進行方向に対して垂直な状態に維持することが可能となる移動体通信端末装置及びその移動体通信端末装置に実装可能なアンテナを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために本発明は以下の特徴を有することとする。
【０００９】
本発明にかかる移動体通信端末装置は、装置本体にアンテナ部が実装されてなる移動体通信端末装置であって、アンテナ部は、２つのアンテナ部が結合されてなり、該結合された一方のアンテナ部が、２つのアンテナ部が結合する結合部を介して回動可能となる形状からなり、一方のアンテナ部の下端近辺に重しが設けられてなることを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明にかかる移動体通信端末装置は、アンテナ部の他方のアンテナ部には、結合部を介して一方のアンテナ部が回動する際に、一方のアンテナ部に有する重しを通過させるためのスリット部が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明にかかる移動体通信端末装置は、２つのアンテナ部が結合する結合部は、ラッチ構造からなり、結合部により、２つのアンテナ部を勘合させて２つのアンテナ部を固定し、２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明にかかる移動体通信端末装置は、２つのアンテナ部が結合する結合部は、突起部とくぼみとが対となる形状からなり、突起部とくぼみとが勘合することで、２つのアンテナ部を固定し、２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる移動体通信端末装置は、他方のアンテナ部には、装置本体に実装させるための装着部を有し、移動体通信端末装置は、アンテナ部を収納するための収納部を有し、収納部内部の装着部と、他方のアンテナ部の装着部と、により装置本体にアンテナ部を実装することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる移動体通信端末装置は、他方のアンテナ部には、スリット部が複数設けられてなることを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる移動体通信端末装置は、一方のアンテナ部の下端近辺に設けられた重しは、伸縮可能であることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかるアンテナは、通信端末装置に実装されるアンテナであって、アンテナは、２つのアンテナ部が結合されてなり、該結合された一方のアンテナ部が、２つのアンテナ部が結合する結合部を介して回動可能となる形状からなり、一方のアンテナ部の下端近辺に重しが設けられてなることを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかるアンテナにおいて、アンテナの他方のアンテナ部には、結合部を介して一方のアンテナ部が回動する際に、一方のアンテナ部に有する重しを通過させるためのスリット部が設けられてなることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかるアンテナにおいて、２つのアンテナ部が結合する結合部は、ラッチ構造からなり、結合部により、２つのアンテナ部を勘合させて２つのアンテナ部を固定し、２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかるアンテナにおいて、２つのアンテナ部が結合する結合部は、突起部とくぼみとが対となる形状からなり、突起部とくぼみとが勘合することで、２つのアンテナ部を固定し、２つのアンテナ部が回動可能となることを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかるアンテナにおいて、他方のアンテナ部には、通信装置本体に実装させるための装着部を有し、装着部により通信装置本体にアンテナを実装することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかるアンテナにおいて、他方のアンテナ部には、スリット部が複数設けられてなることを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかるアンテナにおいて、一方のアンテナ部の下端近辺に設けられた重しは、伸縮可能であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明にかかるアンテナは、２つのアンテナ部が結合されてなり、該結合された一方のアンテナ部が、２つのアンテナ部が結合する結合部を介して回動可能となる形状からなり、一方のアンテナ部の下端近辺に重しが設けられてなることを特徴とするものである。これにより、アンテナ部の下端近辺に設けられた重しの重力の作用によりアンテナの先端部分が常に上側を向くことになり、アンテナを電波の進行方向に対して垂直な状態に維持することが可能となるため、受信する電波の利得を向上させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
まず、図４、図５を参照しながら、本発明にかかる移動体通信端末装置に搭載されるアンテナ部の構成について説明する。
【００２５】
本発明にかかる移動体通信端末装置に搭載されるアンテナ部は、２つのアンテナ部（５２、５３）が結合されてなり、該結合された一方のアンテナ部（５２）が、２つのアンテナ部（５２、５３）が結合する結合部（５２１、５３２）を介して回動可能となる形状からなり、一方のアンテナ部（５２）の下端近辺に重し（５２２）が設けられてなることを特徴とするものである。また、アンテナ部（５）の他方のアンテナ部（５３）には、結合部（５２１、５３２）を介して一方のアンテナ部（５２）が回動する際に、一方のアンテナ部（５２）に有する重し（５２２）を通過させるためのスリット部（５３１）が設けられている。これにより、本発明にかかかる移動体通信端末装置に搭載されるアンテナ部は、アンテナ部を伸張した際に、アンテナ部の下端近辺に設けられた重しの重力の作用によりアンテナの先端部分が常に上側を向くことになり、電波を受信しやすい機構を構築することとなる。
【実施例１】
【００２６】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる移動体通信端末装置について説明する。
【００２７】
まず、図１、図２を参照しながら、本発明にかかる移動体通信端末装置の構成について説明する。なお、図１、図２は、本発明にかかる移動体通信端末装置の斜視図を示唆する。
【００２８】
本発明にかかる移動体通信端末装置（１）は、図１に示唆するように、第１の筐体（２）と、第２の筐体（３）と、の２つの筐体（２、３）がヒンジ部（４）を介して結合し、第１の筐体（２）と第２の筐体（３）とがヒンジ部（４）を介して回動可能となるような形状からなる移動体通信端末装置である。そして、一方の筐体である第１の筐体（２）の具備するアンテナ収納部（６）内にアンテナ部（５）を具備することになる。なお、アンテナ部（５）は、図２に示唆するように、アンテナ部（５）の具備するネジ（５１）と、第１の筐体（２）の具備するアンテナ収納部（６）内にあるナット（６１）と、によりアンテナ部（５）が第１の筐体（２）の具備するアンテナ収納部（６）内に取り付けられることになり、アンテナ部（５）が、第１の筐体（２）の具備するアンテナ収納部（６）に収納されることになる。そして、アンテナ部（５）を使用したい場合に、図１に示唆する状態のアンテナ部（５）をアンテナ収納部（６）に沿って移動させ、図３に示唆するように、アンテナ部（５）をアンテナ収納部（６）から取り出し、アンテナ部（５）を伸長させることになる。
【００２９】
次に、図４、図５を参照しながら、移動体通信端末装置（１）に搭載されるアンテナ部（５）の構成について詳細に説明する。なお、図４は、アンテナ部（５）の構成を示唆する図であり、（ａ）は、アンテナ部（５）の正面図であり、（ｂ）は、アンテナ部（５）の側面図であり、（ｃ）は、アンテナ部（５）の一部分の拡大図である。また、図５は、アンテナ部（５）を構成する２つのアンテナ部の分解図である。
【００３０】
アンテナ部（５）は、図４、図５に示唆するように、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、の２つのアンテナ部から構成されており、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、が独立分離された形状から構成されている。
【００３１】
なお、図５に示唆するように、第１のアンテナ部（５２）には、半球体（５２１）と、錘（５２２）と、が設けられている。また、第２のアンテナ部（５３）には、スリット（５３１）と、半球（５３２）と、が設けられている。
【００３２】
第１のアンテナ部（５２）は、第１のアンテナ部（５２）の末端部に取り付けられた錘（５２２）により、第１のアンテナ部（５２）の先端部より第１のアンテナ部（５２）の末端部のほうが重くなっている。このため、第１のアンテナ部（５２）は、重力の関係により常に第１のアンテナ部（５２）の末端部が下方向となり、第１のアンテナ部（５２）の先端部が上方向となる。また、第１のアンテナ部（５２）に設けられた半球体（５２１）と、第２のアンテナ部（５３）に設けられた半球（５３２）と、が少なくとも１点で接触するように構築されており、第１のアンテナ部（５２）に設けられた半球体（５２１）が、第２のアンテナ部（５３）に設けられた半球（５３２）内で自由に動くように構成されている。
【００３３】
これにより、移動体通信端末装置（１）に実装されるアンテナ部（５）を構成する第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とが、第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とを結合するための結合部を構築する半球体（５２１）と球体（５３２）とにより結合され、第１のアンテナ部（５２）が、結合部（５２１、５３２）を介して回動可能となる。また、第２のアンテナ部（５３）にスリット（５３１）を設けることで、第１のアンテナ部（５２）が結合部（５２１、５３２）を軸に回動する際に、第１のアンテナ部（５２）の下端に設けられた錘（５２２）が、第２のアンテナ部に設けられたスリット（５３１）を通過することになり、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）が、第２のアンテナ部（５３）に設けられたスリット（５３１）により、ある一定方向に自由度をもった動きをすることが可能となる。
【００３４】
次に、図６を参照しながら、本発明にかかる移動体通信端末装置（１）の使用状態におけるアンテナ部（５）の形状について詳細に説明する。なお、図６は、移動体通信端末装置（１）の具備する第１の筐体（２）と、第２筐体（３）と、がヒンジ部（４）を介して開いた状態で、ある平面の上に置いた状態を示唆する。
【００３５】
まず、移動体通信端末装置（１）を図６（ａ）に示す状態で、平面の上に置いたとする。この場合、移動体通信端末装置（１）に実装された第１のアンテナ部（５２）は、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）の作用により、第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とを結合する結合部（５２１、５３２）（図４、５参照）を介して回転し、常に、第１のアンテナ部（５２）の末端部が下方向となり、第１のアンテナ部（５２）の先端部が上方向となる状態となる。
【００３６】
また、移動体通信端末装置（１）を図６（ｂ）に示す状態で、平面の上に置いたとする。この場合、移動体通信端末装置（１）に実装された第１のアンテナ部（５２）は、結合部（５２１、５３２）（図４、５参照）を介して回転し、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）が第２のアンテナ部（５３）に設けられたスリット（５３１）の間を通り、常に、第１のアンテナ部（５２）の末端部が下方向となり、第１のアンテナ部（５２）の先端部が上側を向くことになる。
【００３７】
このように、本発明にかかる移動体通信端末装置（１）の表裏を逆にし、ある平面上に移動体通信端末装置（１）を置いた場合でも、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）の作用により第１のアンテナ部（５２）の先端部が常に上方向を向くことになる。したがって、本発明にかかる移動体通信端末装置（１）は、移動体通信端末装置（１）を傾けた状態で使用しても、常に、第１のアンテナ部（５２）の先端部が上側を向き、第１のアンテナ部（５２）が地上面に対して垂直状態を維持した状態で電波を送受信することが可能となる。
【実施例２】
【００３８】
次に、第２の実施例について説明する。
第１の実施例における移動体通信端末装置（１）は、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）を所定の一方向に通過させるように、第２のアンテナ部（５３）に対してスリット（５３１）を１つだけ設けた形状としたが、第２の実施例における移動体通信端末装置は、図７に示唆するように、第２のアンテナ部（５３）に対してスリット（５３１）をさらに増やし、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）の通過方向に対して自由度を与えたことを特徴とするものである。これにより、第１のアンテナ部（５２）の移動方向に汎用性を持たせることが可能となる。なお、図７は、第２の実施例におけるアンテナ部（５）の構成を示唆する図であり、（ａ）は、アンテナ部（５）の正面図を示唆しており、（ｂ）は、アンテナ部（５）の側面図を示唆しており、第２のアンテナ部（５３）は、２つのスリット（５３１、５３３）が設けられた形状を示唆している。
【００３９】
なお、第２の実施例のように、第１のアンテナ部（５２）の移動方向に汎用性を持たせるために、第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とが結合する結合部の形状を、図８に示唆するように、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、に設けられる結合部を球状に構築することも可能である。なお、図８は、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）とが結合する結合部の拡大図であり、（ｃ）は、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）とが結合した場合の拡大図を示唆しており、（ｄ）は、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、が分離独立している構成を示唆する図である。
【００４０】
このように、第２の実施例における移動体通信端末装置（１）は、第２のアンテナ部（５３）に対してスリット部を複数設けることで、第１のアンテナ部（５２）の移動方向に汎用性を持たせることが可能となる。
【実施例３】
【００４１】
次に、第３の実施例について説明する。
第３の実施例における移動体通信端末装置（１）は、第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とを結合する結合部をラッチ構造にしたことを特徴とするものである。これにより、第１のアンテナ部（５２）が第２のアンテナ部（５３）に対して収縮可能となる形状を構築しつつ、第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とを結合することが可能となる。以下に、第３の実施例におけるアンテナ部（５）の構成について説明する。
【００４２】
第３の実施例における移動体通信端末装置（１）に実装されるアンテナ部（５）は、図９に示唆するように、第１のアンテナ部（５２）の結合部となる位置にラッチ部となる突起部を設ける。また、第２のアンテナ部（５３）の結合部となる位置にラッチ部となるくぼみを設けることになる。そして、第１のアンテナ部（５２）が、第２のアンテナ部（５３）内を移動し、図９に示唆するように、第１のアンテナ部（５２）に設けた突起部と、第２のアンテナ部（５３）に設けたくぼみと、が勘合することで結合部を構築することになる。なお、第３の実施例におけるアンテナ部（５）は、第１のアンテナ部（５２）が、第２のアンテナ部（５３）を移動可能とするように、第１のアンテナ部（５２）が第２のアンテナ部（５３）内を移動する距離の長さだけスリット（５３１）が第２のアンテナ部（５３）に設けられることになる。
【００４３】
このように、アンテナ部（５）を構成する第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とが、第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とを結合するための結合部を構築するラッチ部により結合されることで、第１のアンテナ部（５２）が、ラッチ部を介して回動可能となる。また、第１のアンテナ部（５２）が、ラッチ部を介して回動する際に、第１のアンテナ部（５２）の下端に設けられた錘（５２２）が、第２のアンテナ部に設けられたスリット（５３１）を通過することになり、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）が、第２のアンテナ部（５３）に設けられたスリット（５３１）により、所定方向に自由度をもった動きをすることが可能となる。なお、図９に示唆するアンテナ部（５）は、第１のアンテナ部（５２）に突起部を設け、第２のアンテナ部（５３）にくぼみを設けたが、第１のアンテナ部（５２）にくぼみを設け、第２のアンテナ部（５３）に突起部を設けることも可能である。また、図１０に示唆するように、くぼみを設けたアンテナ部側にガイド部（溝部）を設けることで、突起部を設けたアンテナ部側がガイド部（溝部）に沿って突起部を移動させることが可能となり、アンテナ部の移動を容易にさせることが可能となる。なお、図１０は、アンテナ部（５）を構成する第２のアンテナ部（５２）側にガイド部（溝部）を設けた形状を示唆する図である。
【実施例４】
【００４４】
次に、第４の実施例について説明する。
第４の実施例におけるアンテナ部（５）は、アンテナ部（５）を構成する第１のアンテナ部（５２）に設けられる錘（５２２）を伸縮可能としたことを特徴とするものである。これにより、図１１（ａ）に示唆する状態から、第１のアンテナ部（５２）が第２のアンテナ部（５３）内を移動し、第１のアンテナ部（５２）に設けられた伸縮可能な錘（５２２）が、第２のアンテナ部（５３）に設けられたスリット（５３１）の位置に到達した際に、第１のアンテナ部（５２）に設けられた伸縮可能な錘（５２２）が拡大し、図１１（ｂ）に示唆する状態を構築することになる。これにより、第１のアンテナ部（５２）と第２のアンテナ部（５３）とを結合するラッチ部を介して、第１のアンテナ部（５２）が回動する際に、第１のアンテナ部（５２）の下端に設けられた錘（５２２）が、第２のアンテナ部に設けられた所定の形状のスリット（５３１）を通過することになり、第１のアンテナ部（５２）に設けられた錘（５２２）が、第２のアンテナ部（５３）に設けられたスリット（５３１）により、所定方向に自由度をもった動きをすることが可能となる。なお、図１２に示唆するように、第２のアンテナ部（５３）側にガイド部（溝部）を設けることで、伸縮可能な錘（５２２）を設けた第１のアンテナ部（５２）側が、ガイド部（溝部）に沿って伸縮可能な錘（５２２）を移動させることが可能となり、第１のアンテナ部（５２）の移動を容易にさせることが可能となる。
【００４５】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明にかかるアンテナは、アンテナを搭載するあらゆる通信端末装置に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明にかかる移動体通信端末装置（１）の構成を示唆する第１の斜視図である。
【図２】本発明にかかる移動体通信端末装置（１）の構成を示唆する第２の斜視図であり、移動体通信端末装置（１）にアンテナ部（５）が結合される状態を示唆する図である。
【図３】本発明にかかる移動体通信端末装置（１）の構成を示唆する第３の斜視図であり、移動体通信端末装置（１）に搭載されたアンテナ部（５）をアンテナ収納部（６）から取り出し、アンテナ部（５）を伸長させた状態を示唆する図である。
【図４】本発明にかかるアンテナ部（５）の構成を示唆する図であり、（ａ）は、アンテナ部（５）の正面図であり、（ｂ）は、アンテナ部（５）の側面図であり、（ｃ）は、アンテナ部（５）の一部分の拡大図である。
【図５】本発明にかかるアンテナ部（５）を構成する２つのアンテナ部の分解図を示唆する図である。
【図６】本発明にかかる移動体通信端末装置（１）の使用状態におけるアンテナ部（５）の形状を説明するための図である。
【図７】第２の実施例におけるアンテナ部（５）の構成を示唆する図であり、（ａ）は、アンテナ部（５）の正面図であり、（ｂ）は、アンテナ部（５）の側面図である。
【図８】第２の実施例におけるアンテナ部（５）の拡大図を示唆する図である。
【図９】第３の実施例におけるアンテナ部（５）の構成を示唆する図であり、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、が結合（勘合）する前の状態と、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、が結合（勘合）した後の状態と、を示唆する図である。
【図１０】第３の実施例におけるアンテナ部（５）を構成する第２のアンテナ部（５３）側にガイド部（溝部）を設けた形状を示唆する図である。
【図１１】第４の実施例におけるアンテナ部（５）の構成を示唆する図であり、（ａ）は、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、が結合（勘合）する前の状態を示唆し、（ｂ）は、第１のアンテナ部（５２）と、第２のアンテナ部（５３）と、が結合（勘合）した後の状態を示唆する図である。
【図１２】第４の実施例におけるアンテナ部（５）を構成する第２のアンテナ部（５３）側にガイド部（溝部）を設けた形状を示唆する図である。
【図１３】従来における移動体通信端末装置（１０１）の構成を示唆する第１の斜視図である。
【図１４】従来における移動体通信端末装置（１０１）の構成を示唆する第２の斜視図であり、移動体通信端末装置（１０１）にアンテナ部（１０５）が結合される状態を示唆する図である。
【図１５】従来における移動体通信端末装置（１０１）の使用状態のアンテナ部（１０５）の形状を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４８】
１、１０１    移動体通信端末装置
２、１０２    第１の筐体
３、１０３    第２の筐体
４、１０４    ヒンジ部
５、１０５    アンテナ部
６、１０６    アンテナ収納部
５１、１０７    ネジ
５２    第１のアンテナ部
５３    第２のアンテナ部
６１、１０８    ナット
５２１    半球体
５２２    錘
５３１、５３３    スリット
５３２    半球
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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