(57)【要約】【課題】  電力変換装置の電源電圧と出力電圧の周波数の同期によって変圧器の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供する。【解決手段】  交流電源１を入力とし、複数個の２次巻線を有する変圧器２と、前記２次巻線に夫々接続され、所望の周波数の単相交流電圧を出力する複数台の単位インバータ３を３グループに分割し、グループ毎にその出力を直列接続し、直列接続された一端を中性点として接続し、他端から交流出力を得るように構成した３相インバータと、この３相インバータの出力を制御する制御部５とで電力変換装置を構成し、前記制御部５は、前記交流電源１の周波数またはその半分の周波数と前記３相インバータの周波数指令との差が所定値以下となったとき、前記３相インバータの出力周波数指令を補正する補正手段を有するようにする。【選択図】  図１
2005086844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源を入力とし、複数個の２次巻線を有する変圧器と、
前記２次巻線に夫々接続され、所望の周波数の単相交流電圧を出力する複数台の単位インバータを３グループに分割し、グループ毎にその出力を直列接続し、直列接続された一端を中性点として接続し、他端から交流出力を得るように構成した３相インバータと、
この３相インバータの出力を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記交流電源の周波数またはその半分の周波数と、前記３相インバータの周波数指令との差が所定値以下となったとき、前記３相インバータの周波数指令を補正する補正手段を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
交流電源を入力とし、複数個の２次巻線を有する変圧器と、
前記２次巻線に夫々接続され、所望の周波数の単相交流電圧を出力する複数台の単位インバータを３グループに分割し、グループ毎にその出力を直列接続し、直列接続された一端を中性点として接続し、他端から交流出力を得るように構成した３相インバータと、
この３相インバータの出力を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記交流電源の電源電圧位相と、前記３相インバータの出力電圧位相またはこれを２逓倍した位相との位相差の変化率が所定値以下となったとき、前記３相インバータの周波数指令または出力位相基準を補正する補正手段を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項３】
交流電源を入力とし、複数個の２次巻線を有する変圧器と、
前記２次巻線に夫々接続され、所望の周波数の単相交流電圧を出力する複数台の単位インバータを３グループに分割し、グループ毎にその出力を直列接続し、直列接続された一端を中性点として接続し、他端から交流出力を得るように構成した３相インバータと、
この３相インバータの出力で駆動される交流電動機と、
前記３相インバータの出力を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記交流電源の周波数またはその半分の周波数と、前記３相インバータの出力周波数との差が所定値以下となったとき、前記交流電動機の速度指令またはトルク成分基準を補正する補正手段を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項４】
交流電源を入力とし、複数個の２次巻線を有する変圧器と、
前記２次巻線に夫々接続され、所望の周波数の単相交流電圧を出力する複数台の単位インバータを３グループに分割し、グループ毎にその出力を直列接続し、直列接続された一端を中性点として接続し、他端から交流出力を得るように構成した３相インバータと、
この３相インバータの出力を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記３相インバータの出力電流または出力電力を、前記交流電源の電圧位相と同期した回転座標軸上または前記交流電源の電圧位相を２逓倍した位相と同期した回転座標軸上に変換する回転座標変換手段を備え、
前期回転座標変換手段が出力する信号の直流成分を打ち消すように、前記３相インバータの出力位相基準または周波数指令を補正する補正手段を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項５】
交流電源を入力とし、複数個の２次巻線を有する変圧器と、
前記２次巻線に夫々接続され、所望の周波数の単相交流電圧を出力する複数台の単位インバータを３グループに分割し、グループ毎にその出力を直列接続し、直列接続された一端を中性点として接続し、他端から交流出力を得るように構成した３相インバータと、
この３相インバータの出力で駆動される交流電動機と、
前記３相インバータの出力を制御する制御部と
を備え、
前記制御部は、前記３相インバータの出力電流または出力電力を、前記交流電源の電圧位相と同期した回転座標軸上または前記交流電源の電圧位相を２逓倍した位相と同期した回転座標軸上に変換する回転座標変換手段を備え、
前記回転座標変換手段が出力する信号の直流成分を打ち消すように、前記交流電動機の速度指令またはトルク成分基準を補正する補正手段を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項６】
前記補正手段は、もとの指令値または基準値に、平均値がゼロで周期的に変動する補正信号を加えて補正することを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力変換装置に係わり、特に単位インバータを多重接続して３相交流電力を出力する電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３相電力を出力する電力変換装置においては、電力変換装置の大容量化、高電圧化を目的とし、また、その出力波形を改善するため、３相交流電源から２次側に複数の巻線を持った変圧器を介して３相交流電力を複数台の単位インバータへ供給し、これらの単位インバータを３グループに分割し、各グループの単相出力を夫々直列に接続し、その直列接続されたグループの一端を中性点として接続し、その他端を夫々３相の交流電動機の各相に接続することにより、交流電動機に３相交流電力を供給する手法が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
この場合、前述の単位インバータの主回路は、変圧器の２次巻線からの電力をコンバータ及び直流平滑コンデンサで直流電力に変換し、この直流電力をインバータで任意の周波数、電圧を持った交流電力に変換するよう構成されている。従って、この電力変換装置の直流リンク部は電力変換装置の出力の各相毎に独立した構成となっている。
【特許文献１】特開平１１−１２２９４３号公報（第１４頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図９は特許文献１に示された電力変換装置の動作説明図であり、各相の出力電圧、出力電流及び出力瞬時電力の波形をＵ相の出力電圧位相を基準に示したものである。電力変換装置の出力電圧のU相、V相及びW相の各相は互いに１２０度の位相差を持っている。また各相の出力電流は各相の出力電圧に対して一定の位相差を持って出力される。各相の出力瞬時電力は各相の電圧と電流の積で求まる。この各相の出力瞬時電力は図９に示したように出力電圧位相によって大きく変動する。
【０００５】
若し電力変換装置が共通の直流リンク部を持つ通常の電力変換装置であれば、各相毎の出力瞬時電力の和である電力変換装置全体の出力瞬時電力は一定となるため、コンバータ側から供給しなければならない電力は出力電圧位相によらず、一定となる。
【０００６】
ところが、この特許文献１に示された電力変換装置の場合は、各相毎に独立した直流リンク部を持つ単位インバータで構成されているため、各相を構成する単位インバータの出力瞬時電力は各相の出力瞬時電力と等しくなり、出力電圧位相によって変圧器の２次巻線からコンバータ、直流リンク部を介して供給される単相インバータの出力瞬時電力は出力周波数の２倍の周波数で大きく変動する。
【０００７】
単位インバータのコンバータを構成するダイオードは、変圧器の２次巻線の電圧位相と同期して順次転流する動作を行うが、電源電圧と出力電圧の周波数が完全に同期し、且つコンバータの特定のダイオードがオンするタイミングと図９に示す瞬時電力のピークが一致すると、特定のダイオードだけに毎回大きな電流が流れ、他のダイオードには電流がほとんど流れない現象が発生する。この場合、特定のダイオードだけでなく、そのダイオードが構成するコンバータに電力を供給する変圧器の特定の２次巻線にも大きな電流が流れ続け、これらの構成部品が加熱，焼損する等の問題が発生する。
【０００８】
本発明は上記問題点を解決するために為されたものであり、電力変換装置の電源電圧と出力電圧の周波数の同期によって変圧器の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の電力変換装置は、交流電源を入力とし、複数個の２次巻線を有する変圧器と、前記２次巻線に夫々接続され、所望の周波数の単相交流電圧を出力する複数台の単位インバータを３グループに分割し、グループ毎にその出力を直列接続し、直列接続された一端を中性点として接続し、他端から交流出力を得るように構成した３相インバータと、この３相インバータの出力を制御する制御部とを備え、前記制御部は、前記交流電源の周波数またはその半分の周波数と前記３相インバータの周波数指令との差が所定値以下になったとき、前記３相インバータの周波数指令を補正する補正手段を有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、電力変換装置の出力電圧の周波数を補正制御することにより、電源周波数との同期を回避できるので、変圧器の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を、図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明による電力変換装置の実施例１を図１乃至図３を参照して説明する。図１は本発明の実施例１に係る電力変換装置のブロック構成図である。
【００１３】
３相交流電源１から２次側に複数の巻線を持つ変圧器２を介して３相交流電力を単相出力単位インバータ（以下単位インバータという。）３ｕ１、３ｖ１、３ｗ１、３ｕ２、３ｖ２及び３ｗ２へ夫々供給する。単位インバータ３ｕ１、３ｖ１、３ｗ１、３ｕ２、３ｖ２及び３ｗ２は、電力変換装置の出力相に応じてｕ、ｖ及びｗの３グループに分割され、各グループの単相出力は直列に接続され、その一端を中性点として接続し、他端を３相の交流電動機４に接続することにより、交流電動機４に３相交流電力を供給する。単位インバータ３ｕ１、３ｖ１、３ｗ１、３ｕ２、３ｖ２及び３ｗ２は、夫々制御部５からの制御信号によって、所望の電圧／周波数を出力するように制御されている。
【００１４】
以下、電力変換装置の制御部５の詳細構成ついて説明する。
【００１５】
周波数設定器１０で設定された周波数指令ｆ０＊は、周波数補正器１１によって補正周波数指令ｆ＊に変換される。補正周波数指令ｆ＊を関数器Ｋで電圧指令Ｖ＊に変換し、これを振幅位相３相変換器１２の入力とする。また補正周波数指令ｆ＊を積分器∫で積分することにより出力位相基準θ１を作り、振幅位相３相変換器１２に与える。振幅位相３相変換器１２は、電圧指令Ｖ＊及び出力位相基準θ１から演算により各相の電圧基準Ｖｕ＊、Ｖｖ＊及びＶｗ＊を求め、これらをＰＷＭ制御回路１３に与える。ＰＷＭ制御回路１３は、各相の電圧基準Ｖｕ＊、Ｖｖ＊及びＶｗ＊に従って、単位インバータ３ｕ１、３ｖ１、３ｗ１、３ｕ２、３ｖ２及び３ｗ２への制御信号、即ちゲートパルスを出力する。
【００１６】
単位インバータ３の回路構成を図２に示す。変圧器２の２次巻線から得られる３相入力をコンバータ６で直流に変換し、平滑コンデンサ７を介してインバータ８に供給する。インバータ８は例えばＩＧＢＴなどのパワーデバイスをブリッジ接続したもので構成し、単相電力を出力する。これらのＩＧＢＴのゲートには上記制御信号が供給される。
【００１７】
次に図３を参照して周波数補正器１１の動作について説明する。図３に示したように周波数補正器１１は周波数指令ｆ０＊を受け、この周波数指令ｆ０＊が電源周波数ｆｓと一致しないように補正制御する。図３の例では、周波数指令ｆ０＊がｆｓ−Δｆからｆｓまでの間は補正周波数指令ｆ＊はｆｓ−Δｆに固定し、ｆｓからｆｓ＋Δｆの間はｆｓ＋Δｆに固定する。
【００１８】
同様にして、周波数指令ｆ０＊が電源周波数の半分ｆｓ／２と一致しないように補正制御する。即ち、周波数指令ｆ０＊がｆｓ／２−Δｆからｆｓ／２までの間は補正周波数指令ｆ＊はｆｓ／２−Δｆに固定し、ｆｓ／２からｆｓ／２＋Δｆの間はｆｓ／２＋Δｆに固定する。
【００１９】
このように禁止帯を設けるように周波数補正を行えば、補正周波数指令ｆ＊が電源周波数ｆｓまたはｆｓ／２に一致することを防止できる。Δｆは、例えば１Ｈｚとすれば良い。
【００２０】
尚、ここで電源周波数ｆｓは電力変換装置の電源電圧から検出しても良く、また通常この電源周波数は５０Hz又は６０Hzで一定であるので、この値を予め設定しても良い。
【００２１】
以上説明したように、本発明の実施例１に係る電力変換装置によれば、周波数指令ｆ０＊が電源周波数ｆｓまたはその半分のｆｓ／２と一致しないように補正制御するので、変圧器２の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することができる。
【実施例２】
【００２２】
図４は本発明の実施例２に係る電力変換装置のブロック構成図である。この実施例２の各部について、図１の実施例１に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。この実施例２が実施例１と異なる点は、周波数補正器１１に代え、周波数監視回路１４及び周波数補正回路１５を設けた点である。
【００２３】
周波数監視回路１４は、周波数設定器１０で設定された周波数指令ｆ０＊と、電源周波数ｆｓとを比較監視し、その差が所定値以下になると、周波数補正指令を周波数補正回路１５に発する。この周波数補正指令を受けた周波数補正回路１５は、平均値がゼロで比較的長い周期で変動し、且つ変動幅の少ない補正信号を出力し、この補正信号をもとの周波数指令ｆ０＊に加えることにより補正周波数指令ｆ＊を得る。このようにすれば、補正された補正周波数指令ｆ＊は、平均値が周波数指令ｆ０＊で、この平均値を中心に長い周期で変動する値となる。従って振幅位相３相変換器１２に与えられる位相基準はもとの位相基準θ１を中心に長い周期で変動する。これにより電源周波数位相と出力周波数位相が常に一致しないようにすることが可能になる。
【００２４】
周波数指令ｆ０＊と電源周波数の半分の周波数ｆｓ／２との差が所定値以下になったときも、上記と同様に周波数指令ｆ０＊を補正し、電源周波数位相と出力周波数位相が常に一致しないようにする。
【００２５】
以上説明したように、本発明の実施例２によれば、周波数指令ｆ０＊が電源周波数ｆｓと一致しないように制御するので、変圧器の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することができ、しかも出力周波数の平均値を周波数指令ｆ０＊に一致させることが可能となる。
【実施例３】
【００２６】
図５は本発明の実施例３に係る電力変換装置のブロック構成図である。この実施例３の各部について、図１の実施例１に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。この実施例３が実施例１と異なる点は、周波数補正器１１に代え、電圧検出器１６、電圧位相検出器１７及び位相補正回路１８を設けた点である。
【００２７】
電力変換装置の電源電圧位相θ2を電圧検出器１６及び電圧位相検出器１７で検出し、位相補正回路１８の一方の入力とする。また、積分器∫の出力である出力位相基準θ１を位相補正回路１８の他方の入力とする。位相補正回路１８は電源電圧位相θ2と出力位相基準θ１とを比較し、この偏差の変化率が所定値以下になった場合に、出力位相基準θ１を０から３６０°の範囲で周期的に位相補正するように出力する。このように構成すれば、電力変換装置が出力する電圧位相が電源電圧位相と同期しないように制御することが可能となる。また、電源電圧位相θ2と出力位相基準の２倍の位相基準２θ１との差が所定値以下になったとき、上記と同様の位相補正を行う。
【００２８】
以上説明したように本発明の実施例３によれば、出力位相基準θ１が電源電圧位相θ２と一致しないように制御するので、変圧器２の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することができ、しかも出力周波数の平均値を周波数指令ｆ０＊に一致させることが可能となる。
【実施例４】
【００２９】
図６は本発明の実施例４に係る電力変換装置のブロック構成図である。この実施例４の各部について、図１の実施例１に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。この実施例４が実施例１と異なる点は、出力電流検出用の電流検出器１９ｕ、１９ｖ、１９ｗを設けた点と、制御部５の回路構成を周波数／電圧制御から所謂ベクトル制御に変更した点である。以下図６の制御部５の内部構成について説明する。
【００３０】
速度設定器２０で与えられた角速度指令ω０＊は速度補正回路２１により補正角速度指令ω＊に変換される。補正角速度指令ω＊は、図示しない速度検出器から得られるフィードバック角速度ωｍと比較され、この速度偏差がゼロになるように速度制御器２２はその出力となるトルク基準Ｔ＊を制御する。
【００３１】
上記トルク基準Ｔ＊は、磁束設定器２３で設定された励磁指令Φ＊で除算されてトルク電流基準Ｉｑ＊に変換される。また、励磁指令Φ＊は演算により励磁電流基準Ｉｄ＊に変換される。
【００３２】
一方、３相―２相変換器２４は電流検出器１９ｕ、１９ｖ、１９ｗで検出された交流電動機４の各相の電流を直交変換し、フィードバックトルク電流Ｉｑ及びフィードバック励磁電流Ｉｄを得る。これらのフィードバック電流Ｉｑ及びＩｄは上述のトルク電流基準Ｉｑ＊及び励磁電流基準Ｉｄ＊と夫々比較され、夫々の偏差がゼロになるように電流制御器２５A及び２５Ｂはｑ軸およびｄ軸の電圧基準Vｑ及びＶｄを夫々制御する。ここで得られたｑ軸およびｄ軸の電圧基準Vｑ及びＶｄが、振幅位相３相変換器１２で３相の電圧基準Ｖu，Ｖv及びＶwに変換され、更にＰＷＭ制御回路１３を介して単位インバータ３の制御を行うことは図１の実施例１の場合と同様である。
【００３３】
一方、トルク基準T＊と励磁指令Φ＊から演算によりすべり角周波数ωｓを求め、これにフィードバック角速度ωｍを加えることにより電力変換装置の出力角周波数ω１を決定する。この出力角周波数ω１を積分して得られる出力位相基準θ１を、前述した３相―２相変換器２４の位相基準とするとともに、振幅位相３相変換器１２から３相の電圧基準Ｖu，Ｖv及びＶwを求めるための位相基準としている。
【００３４】
以上の構成において、速度補正回路２１は出力角周波数ω１が電源角周波数ωｓ１と一致しないように、速度設定器２０で設定された角速度指令ω０＊を補正する。即ち、出力角周波数ω１を角速度指令ω０＊にすべり角周波数ωｓを加えることにより求め、この値と電源角周波数ωｓ１との差が所定値以下となったとき、角速度指令ω０＊を補正する。その補正量は例えば１Ｈｚに相当する角速度とする。また、出力角周波数ω１と電源角周波数の半分の角周波数ωｓ１／２の関係についても、上記と同様にして角速度指令ω０＊を補正するようにする。
【００３５】
以上の補正原理は、実施例１において図３を用いて説明したように、例えば禁止帯を設けるようにすれば良い。本実施例の場合も、電源角周波数ωｓ１は電力変換装置の電源電圧から検出しても良く、また通常この電源角周波数は５０Hz又は６０Hzに相当する一定値であるので、この値を予め設定しても良い。
【００３６】
尚、この実施例３では、交流電動機４のフィードバック角速度ωｍは速度検出器からの信号である場合を説明したが、速度検出器を用いずに、演算によって速度推定を行う方式のいわゆる速度センサレスベクトル制御も本発明に含まれる。
【００３７】
以上説明したように、本発明の実施例３によれば、出力角周波数ω１が電源角周波数ωｓ１またはその半分のωｓ１／２と一致しないように角速度指令ω０＊を補正する制御を行うので、変圧器２の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することができる。
【実施例５】
【００３８】
図７は本発明の実施例５に係る電力変換装置のブロック構成図である。この実施例５の各部について、図６の実施例４に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。この実施例５が実施例４と異なる点は、速度補正器２１に代え、周波数監視回路１４及び周波数補正回路１５を設けた点である。
【００３９】
周波数監視回路１４により、出力角周波数ω１と電源角周波数ωｓ１の差が所定値以下になったことを検出し、このときに速度基準である角速度指令ω０＊が平均的には速度設定器で設定した値となるように、周波数補正回路１５は低周期で低振幅の補正値を出力して、出力角周波数ω１が電源角周波数にωｓ１に一致しないように速度を補正する。また、出力角周波数ω１と電源角周波数の半分の角周波数ωｓ１／２の差が所定値以下となったときも、同様にして速度の補正を行う。
【００４０】
尚、本実施の形態では角速度指令ω０＊を補正しているが、トルク基準T＊やトルク電流基準Iｑ＊を補正するように構成しても、間接的にすべり角周波数ωｓが変化するので、出力角周波数ω１が電源角周波数にωｓ１に一致しないように補正制御することが可能である。ここで、トルク基準T＊あるいはトルク電流基準Iｑ＊は、交流電動機４の出力トルクに関連した物理量であるので、これらを総称してトルク成分基準と呼ぶ。
【００４１】
また、この実施例５においても、交流電動機４の速度検出器を用いずに、演算によって速度推定を行う方式のいわゆる速度センサレスベクトル制御を行っても良い。
【００４２】
以上説明したように、本発明の実施例５によれば、出力角周波数ω１が電源角周波数ωｓ１またはその半分のωｓ１／２と一致しないようにトルク成分基準を補正する制御を行うので、変圧器２の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することができ、しかも交流電動機４のフィードバック角速度ωｍの平均値を角速度指令ω０＊に一致させることが可能となる。
【実施例６】
【００４３】
図８は本発明の実施例６に係る電力変換装置のブロック構成図である。この実施例６の各部について、図５の実施例３に係る電力変換装置の各部と同一部分は同一符号で示し、その説明を省略する。この実施例６が実施例３と異なる点は、位相補正回路１８に代え位相補正回路１８Ａを設け、その入力を新たに設けた３相―２相変換器２４Ａのｑ軸出力とし、３相―２相変換器２４Ａの入力は、交流電動機４の各相の電流に各相の電圧基準Ｖｕ、Ｖｖ及びＶｗを夫々掛け合わせて得られる瞬時電力Ｐｕ、Ｐｖ及びＰｗを夫々新たに設けたフィルタ２６Ａ、２６Ｂ及び２６Ｃを介して得るようにした点である。
【００４４】
電流検出器１９ｕ、１９ｖ及び１９ｗにより出力電流Ｉｕ、Ｉｖ及びＩｗを夫々検出し、これらの各相出力電流に出力電圧基準Ｖｕ、Ｖｖ及びＶｗを夫々乗算することにより、出力瞬時電力Ｐｕ、Ｐｖ及びPｗを求める。更にフィルタ２６Ａ、２６Ｂ及び２６Ｃを用いて出力瞬時電力Ｐｕ、Ｐｖ及びＰｗに含まれる直流成分を除去したものを、３相２相変換器２４Ａにより、電源電圧位相θ2と同期回転する直交座標軸上に分解したq軸成分Ｐqおよびd軸成分Pｄを求める。電源電圧位相θ2と同期する座標軸上に直流成分が発生した場合は、出力瞬時電力の変動が電源電圧位相と同期していることを意味する。従って、位相補正回路１８Aはこの直流成分を除去するように、出力位相基準θ１に補正信号を加える。同様に、出力瞬時電力Ｐｕ、Ｐｖ及びＰｗを電源電圧位相２θ２と同期回転する直交座標軸上に分解し、その直流成分を打ち消すように出力位相基準θ１を補正する。
【００４５】
尚、図８においては、直流成分を検出する信号を出力瞬時電力のｑ軸成分のＰｑとしているが、これは出力瞬時電力のｄ軸成分のＰｄを用いても良く、またこの両方を用いても良い。
【００４６】
また、本実施例では、各相の出力瞬時電力を電源電圧位相θ２と同期回転する座標軸上に分解して求めた直流成分を打ち消すように出力位相基準θ１を補正制御したが、出力位相基準θ１ではなく、角速度指令ω０＊に補正を加えても良く、またトルク成分基準に補正を加えるようにしても良い。
更に、本実施例では、各相の瞬時電力を電源電圧位相θ２の回転座標軸上に変換して求めた直流成分を検出する説明を行ったが、この検出の目的は位相の絶対値を問題にしていないので、各相の瞬時電力でなく、瞬時電流を使用しても良い。
【００４７】
以上説明したように、本発明の実施例６によれば、電源電圧位相θ２の回転座標軸上に直流成分が生じないように制御しているので、変圧器２の２次側の特定の相に電流が集中することのない電力変換装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施例１による電力変換装置のブロック構成図。
【図２】単位インバータの回路構成図。
【図３】周波数制御器の動作説明図。
【図４】本発明の実施例２による電力変換装置のブロック構成図。
【図５】本発明の実施例３による電力変換装置のブロック構成図。
【図６】本発明の実施例４による電力変換装置のブロック構成図。
【図７】本発明の実施例５による電力変換装置のブロック構成図。
【図８】本発明の実施例６による電力変換装置のブロック構成図。
【図９】電力変換装置の動作説明図。
【符号の説明】
【００４９】
１  ３相交流電源
２  変圧器
３、３ｕ1、３ｕ２、３ｖ１、３ｖ２、３ｗ１、３ｗ２  単位インバータ
４  交流電動機
５  制御部
６  コンバータ
７  平滑コンデンサ
８  インバータ
１０  周波数設定器
１１  周波数補正器
１２  振幅位相３相変換器
１３  ＰＷＭ制御回路
１４  周波数監視回路
１５  周波数補正回路
１６  電圧検出器
１７  電圧位相検出器
１８、１８Ａ  位相補正回路
１９ｕ、１９ｖ、１９ｗ  電流検出器
２０  速度設定器
２１  速度補正回路
２２  速度制御器
２３  磁束設定器
２４、２４Ａ  ３相―２相変換器
２５Ａ、２５Ｂ  電流制御器
２６Ａ，２６Ｂ、２６Ｃ  フィルタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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