(57)【要約】【課題】  固体伝搬音を低減でき、簡便な方法により仕上げ材の不陸を調整可能とし、水平性、垂直性や平滑性を確保できる防振壁の施工方法を提供すること。【解決手段】  従来と同様に、セパレーター１４を用いて型枠１２を組上げ、コンクリートの打設、養生後に型枠１２を解体し、コンクリート壁２０を得る。コンクリート壁２０の表面に、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が突出しており、これら各セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に座金３８を介してゴム本体３４を装着する。そして、ゴム本体３４の端部の取り付け板４０に内装材５０をタッピングビス５２で取着する。【選択図】        図３
2005350927.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さを有し、前記長さ方向の一方の端部に雌ねじを有する防振ゴムを複数用意しておき、
複数のセパレーターを用いて型枠を組み上げ、コンクリートの打設、養生後に型枠を解体し、表面にセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁を得、
前記コンクリート壁の表面から突出する複数のセパレーターの端部の雄ねじにそれぞれ前記雌ねじを螺合させて前記コンクリート壁の表面に複数の防振ゴムを取り付け、
内装材を、前記複数の防振ゴムの前記長さ方向の他方の端部に取り付けるようにした、
ことを特徴とする防振壁の施工方法。
【請求項２】
長さを有し、前記長さ方向の一方の端部に雌ねじを有する防振ゴムを複数用意しておき、
複数のセパレーターおよびピーコンを用いて型枠を組み上げ、コンクリートの打設、養生後に型枠を解体し、コンクリート表面に形成された複数のくぼみの底にセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁を得、
前記各くぼみ内において底から突出する前記雄ねじにそれぞれ前記雌ねじを螺合させてくぼみ内に前記長さ方向の一方の端部を挿入し前記コンクリート壁の表面から前記長さ方向の他方の端部を突出させて複数の防振ゴムを取り付け、
内装材を、前記複数の防振ゴムの前記長さ方向の他方の端部に取り付けるようにした、
ことを特徴とする防振壁の施工方法。
【請求項３】
前記ゴム本体の一方の端部の端面に合わされる環板部と、前記環板部の中央から突出された筒部とを有する座金が設けられ、前記環板部が前記ゴム本体の一方の端部の端面に合わされ、前記筒部が前記ゴム本体の一方の端部の孔に取り付けられ、前記雌ねじは、前記環板部の中央または前記筒部の内周面に形成された雌ねじにより構成されていることを特徴とする請求項１または２記載の防振壁の施工方法。
【請求項４】
前記セパレーターの端部の雄ねじに、２つ以上の防振ゴムが同軸上に連結されて配置されることを特徴とする請求項１乃至３に何れか１項記載の防振壁の施工方法。
【請求項５】
前記防振ゴムの前記長さ方向の他方の端部に内装材取り付け用の取り付け板が取着され、前記内装材は前記取り付け板に取り付られることを特徴とする請求項１乃至３に何れか１項記載の防振壁の施工方法。
【請求項６】
コンクリートの現場打ちにより得られその表面から複数のセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁と、
前記雄ねじにねじ結合されて前記複数のセパレーターの端部にそれぞれ取り付けられ前記コンクリート壁の表面から突出する複数の防振ゴムと、
前記複数の防振ゴムの突出端に取り付けられた内装材と、
を備えることを特徴とする防振壁構造。
【請求項７】
コンクリートの現場打ちにより得られその表面の複数の円錐台状のくぼみの底から複数のセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁と、
前記各くぼみ内において前記雄ねじにねじ結合されて前記複数のセパレーターの端部にそれぞれ取り付けられくぼみ内にその一部が挿入され残りの部分が前記コンクリート壁の表面から突出する複数の防振ゴムと、
前記コンクリート壁の表面から突出する前記複数の防振ゴムの突出端に取り付けられた内装材と、
を備えることを特徴とする防振壁構造。
【請求項８】
前記防振ゴムの一方の端部の端面に合わされる環板部と、前記環板部の中央から突出された筒部とを有する座金が設けられ、前記環板部が前記防振ゴムの一方の端部の端面に合わされ、前記筒部が前記防振ゴムの一方の端部の内部に取り付けられ、前記セパレーターの雄ねじは、前記環板部の中央または前記筒部の内周面に形成された雌ねじにねじ結合されることを特徴とする請求項６または７記載の防振壁構造。
【請求項９】
防振性ゴム材料から形成され長さ方向の両端に端面を有するゴム本体と、
前記長さ方向の一方の端面寄りの前記ゴム本体の内部箇所に設けられた雌ねじとを備え、
前記雌ねじは前記ゴム本体の長さ方向の一方の端面に開口しセパレーターの端部の雄ねじに螺合可能に形成されている、
ことを特徴とする防振壁構築用防振ゴム。
【請求項１０】
前記ゴム本体の一方の端面に合わされる環板部と、前記環板部の中央から突出された筒部とを有する座金が設けられ、前記環板部が前記ゴム本体の一方の端面に合わされ、前記筒部が前記ゴム本体の一方の端面の孔に取り付けられ、前記雌ねじは、前記環板部の中央または前記筒部の内周面に形成された雌ねじにより構成されていることを特徴とする請求項９記載の防振壁構築用防振ゴム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は防振壁の施工方法および防振壁構造ならびに防振壁構築用防振ゴムに関する。
【背景技術】
【０００２】
場所打ちコンクリート構造物（ＲＣ造）の壁は、コンクリート打ち放し仕上げなど、内装を行わないケースを除き、何らかの仕上げが行われる。
仕上げ工法は、直仕上げ（クロス直貼り、ペンキ塗等）と内装材貼付けの二種類に大別できる。
まず、従来の現場打ちコンクリート躯体の構築方法から説明する。
図１６は、従来の場打ちコンクリート躯体の構築方法のコンクリート打設前の説明図、図１７は完成したコンクリート壁の説明図である。
従来の場所打ちコンクリートによる壁の構築方法では、図１６に示すように、鉄筋１０の配筋完了後、片面の型枠１２を建て込む。壁厚を一定に確保するため、セパレーター１４と呼ばれる棒状の金物を壁面に直交するように差し渡し、反対側の型枠１２を建て込む。通り等を確認した後、ホームタイ１６、単管パイプ１８を使って、型枠１２がコンクリート打設時の衝撃等に耐えられる様、強固に組上げる。
次に、組上げた型枠１２にコンクリートを打設し、適切な養生を行った後型枠１２を解体し、図１７に示すコンクリート壁２０が完成する。
このコンクリート壁２０の表面には、ホームタイ１６を受けていたセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が突出している。
従来では、セパレーター１４の雄ねじ１４０２を、内装仕上げを行う前に、内装仕上げの邪魔になる場合などセットハンマーで叩くなどして切断するのが通常（切断しない場合もある）であり、手間が掛かっている。
【０００３】
図１８は、従来のコンクリート打ち放し壁構築方法のコンクリート打設前の説明図、図１９は完成したコンクリート壁の説明図である。
従来、仕上げ無し（コンクリート打ち放し仕上げ）や直仕上げの下地とする場合は、セパレーター１４とホームタイ１６の間にピーコン２２を挟んで型枠１２を組上げる。型枠１２の表面仕上げも打ち放し用とするのが通常である。
次に、組上げた型枠１２にコンクリートを打設し、適切な養生を行った後型枠１２を解体し、コンクリート壁２０が完成する。
図１９に示すように、型枠１２の解体後、ピーコン２２を撤去すると、コンクリート壁２０の表面にはピーコン２２の外形と同様の円錐台状のくぼみ２４が形成される。
くぼみ２４の底にセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が突出している。
従来では、ピーコン２２の撤去跡であるくぼみ２４にモルタルをつめて仕上げをしている。
【０００４】
図２０は、従来のＧＬ工法の説明図である。
図１６、図１７に示すように、型枠１２を建て込み、コンクリートを打設し、養生を行った後型枠１２を解体し、コンクリート壁２０を得、内装仕上げの邪魔になるセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２を、セットハンマーで叩くなどして切断する。
次に、図２０に示すように、ＧＬボンドの団子２６を３００〜４５０程度のピッチでコンクリート壁２０に盛り、石膏ボード２８（ｔ９．５ｍｍ、１２．５ｍｍなど）を押しつけて内装壁下地を作り、クロス貼り等をして仕上げる。図中には示していないが、通常は場所打ちコンクリートと仕上げ材の間に断熱材（例えば発泡ウレタン吹付けｔ２０〜４０ｍｍ）を挿入する。
コンクリート壁２０の歪みは、通常セパレーター１４で固定された部位では生じにくい。コンクリートの膨れは、拘束が少ないセパレーター１４で固定された部分間の中央付近で起きやすく、目違いは型枠１２を構成するせき板の端部で起きやすい。
ＧＬ工法ではコンクリート躯体に不陸が生じた場合でも、盛り上げるＧＬボンドの量や内装下地材を押しつける圧力により、平滑化が簡便に図れる。表面の平滑性に影響されず内装材を貼りつけることができる点がＧＬ工法の長所である。
【０００５】
仕上げ工法において、直仕上げ工法は、下地となるコンクリート壁面の平滑性確保が施工管理上の課題となる。また結露、断熱等が問題になる部位には使用できないため、一般の居室では通常内装材を貼って仕上げる場合が多い。
内装材貼付けの代表的な仕上げ工法として、上述のＧＬ工法や軽鉄（軽量鉄骨）スタッド工法がある。
ＧＬ工法は人間の可聴域（１２５〜２５０Ｈｚ帯域）において遮音欠損を起こすことが知られており、戸境壁への適用はある程度抑制されてきたが、外周部への適用は依然行われている。
スタッド工法は、構造壁躯体際の仕上げ及び空間の任意な部位に壁を構築する場合に広く適用されている。耐火性能に重きを置かない場合などは、軽鉄スタッドに換えて木製の角材を用いる木軸工法が利用されることもある。スタッド工法において、スタッドを二重（千鳥状）に独立して配したり、特殊なクリップ等を用いて、振動伝搬の低減（振動絶縁）を行う場合があるが、外壁に面する躯体際において使用されることは少ない。振動絶縁を考慮しない通常のスタッド工法では、サウンドブリッジになるばかりでなく、ヒートブリッジ（またはコールドブリッジ）になる場合がある。
外壁内側の断熱対策として、断熱材（発泡ウレタン、ロックウールなど）吹付け工法や断熱材（フォームポリスチレンボード、グラスウールボードなど）貼り付け工法がある。
【特許文献１】特開２００４−８４３３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、従来の直仕上げ工法では、コンクリート壁面の平滑性確保が施工管理上の課題があり、また、結露、断熱等が問題になる部位には使用できないという不具合があった。
また、ＧＬ工法では、人間の可聴域（１２５〜２５０Ｈｚ帯域）において遮音欠損を起こす不具合があり、また、木軸工法や一部のスタッド工法では、耐火性能に重きを置く箇所では使用できない不具合があり、また、振動絶縁を考慮しない通常のスタッド工法ではヒートブリッジが生じる不具合があった。
本発明は前記事情に鑑み案出されたものであって、本発明の目的は、構造躯体に入力した振動が仕上げ材から放射される固体伝搬音を低減でき、これによりいわゆるＧＬ工法により仕上げられた壁構造に生じる遮音欠損を防止し、また、簡便な方法により仕上げ材の不陸を調整可能とし、水平性、垂直性や平滑性を確保でき、また、仕上げ寸法を低減でき、仕上げ代の小さい部位への防振工法の適用を可能とし、環境負荷の低減、資源の有効活用を図れる防振壁の施工方法および防振壁構造ならびに防振壁構築用防振ゴムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため本発明の防振壁の施工方法は、長さを有し、前記長さ方向の一方の端部に雌ねじを有する防振ゴムを複数用意しておき、複数のセパレーターを用いて型枠を組み上げ、コンクリートの打設、養生後に型枠を解体し、表面にセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁を得、前記コンクリート壁の表面から突出する複数のセパレーターの端部の雄ねじにそれぞれ前記雌ねじを螺合させて前記コンクリート壁の表面に複数の防振ゴムを取り付け、内装材を、前記複数の防振ゴムの前記長さ方向の他方の端部に取り付けるようにしたことを特徴とする。
また、本発明の防振壁の施工方法は、長さを有し、前記長さ方向の一方の端部に雌ねじを有する防振ゴムを複数用意しておき、複数のセパレーターおよびピーコンを用いて型枠を組み上げ、コンクリートの打設、養生後に型枠を解体し、コンクリート表面に形成された複数のくぼみの底にセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁を得、前記各くぼみ内において底から突出する前記雄ねじにそれぞれ前記雌ねじを螺合させてくぼみ内に前記長さ方向の一方の端部を挿入し前記コンクリート壁の表面から前記長さ方向の他方の端部を突出させて複数の防振ゴムを取り付け、内装材を、前記複数の防振ゴムの前記長さ方向の他方の端部に取り付けるようにしたことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の防振壁構造は、コンクリートの現場打ちにより得られその表面から複数のセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁と、前記雄ねじにねじ結合されて前記複数のセパレーターの端部にそれぞれ取り付けられ前記コンクリート壁の表面から突出する複数の防振ゴムと、前記複数の防振ゴムの突出端に取り付けられた内装材とを備えることを特徴とする。
また、本発明の防振壁構造は、コンクリートの現場打ちにより得られその表面の複数の円錐台状のくぼみの底から複数のセパレーターの端部の雄ねじが突出するコンクリート壁と、前記各くぼみ内において前記雄ねじにねじ結合されて前記複数のセパレーターの端部にそれぞれ取り付けられくぼみ内にその一部が挿入され残りの部分が前記コンクリート壁の表面から突出する複数の防振ゴムと、前記コンクリート壁の表面から突出する前記複数の防振ゴムの突出端に取り付けられた内装材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の防振ゴムは、防振性ゴム材料から形成され長さ方向の両端に端面を有するゴム本体と、前記長さ方向の一方の端面寄りの前記ゴム本体の内部箇所に設けられた雌ねじとを備え、前記雌ねじは前記ゴム本体の長さ方向の一方の端面に開口しセパレーターの端部の雄ねじに螺合可能に形成されていることを特徴とする。
本発明の防振ゴムでは、前記雌ねじが、前記長さ方向の一方の端面寄りの前記ゴム本体の内部箇所に埋設されたナットの内周面で構成されていることを特徴とする。
また、本発明の防振ゴムでは、前記ゴム本体の長さ方向の他方の端面に内装材取り付け用の取り付け板が取着されていることを特徴とする。
また、本発明の防振ゴムでは、前記雌ねじは、前記長さ方向の一方の端面寄りの前記ゴム本体の内部箇所に埋設された雌ねじ部材の内周面に形成され、前記雌ねじ部材を電動工具で回転できるように前記ゴム本体の他方の端面から前記長さ方向に沿って孔が形成されて前記雌ねじ部材は前記孔の内部で孔の底部に固設され、前記ゴム本体の長さ方向の他方の端面には前記孔を塞ぐように内装材取り付け用の取り付け板が取着されていることを特徴とする。
また、本発明の防振ゴムでは、前記取り付け板が、前記ゴム本体の端面に配置される板部と、前記板部から突出し前記孔に嵌め込まれる突出部とを有し、前記取り付け板はゴム製または合成樹脂製であることを特徴とする。
また、本発明の防振ゴムでは、前記ゴム本体の長さ方向の他方の端面寄りの前記ゴム本体の内部箇所に前記雌ねじと同軸上で前記雌ねじと同一形状の雌ねじが設けられ、この他方の端面寄りに設けられた雌ねじは他方の端面に開口していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、セパレーターが配置された歪が生じにくいコンクリート壁の箇所に防振ゴムを直接配設するので、内装材を取り付けるに際して簡単な不陸調整で足り水平性、垂直性、平滑性が確保し易い。
また、防振ゴムの配設は、コンクリート壁の表面に残存する複数のセパレーターの端部の雄ねじに防振ゴムの雌ねじを螺合することでなされ、あるいは、複数のくぼみ内においてそれぞれ突出したセパレーターの端部の雄ねじに防振ゴムの雌ねじを螺合することでなされるので、防振ゴムの取り付けも簡単に行なえ、ねじ結合であることから防振ゴムをコンクリート壁の表面に確実にしっかりと取り付けることができる。
また、コンクリート壁に残存する複数のセパレーターの端部の雄ねじを利用して防振ゴムを配設するので、残存するセパレーターの雄ねじをセットハンマーで叩くなどして切断する作業や、ピーコンの撤去跡であるくぼみにモルタルをつめて仕上げするなどの作業を省け、施工作業の効率化および工期の短縮化を図り、コストダウンを図る上で極めて有利となり、固体伝搬音を低減する上でも有利となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、コンクリートの現場打ちにより得られたコンクリート壁の表面に残存する複数のセパレーターの端部の雄ねじを利用し、該箇所に防振ゴムを設けることで上記の目的を達成した。
以下、本発明の実施例について図面にしたがって説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１（Ａ）は実施例１で用いる防振ゴムの断面側面図、図１（Ｂ）は同端面図、図２は防振ゴムがコンクリート壁に取り付けられた断面図を示す。
防振ゴム３２は、ゴム本体３４と、ナット３６と、座金３８と、取り付け板４０とを備えている。
ゴム本体３４は、防振性を有するゴム材料からなり、その材質は特に問わない。使用部位の要求性能（振動を遮断するに足る性能）を満足する材質、防振特性とすれば良い。一般に柔らかいゴムほど振動減衰（振動絶縁）が期待できるが、反面、減衰が収斂するまでに要する時間が長くなる傾向がある。防振特性の選択は、従来の防振ゴム選定方法と同様で良い。
ゴム本体３４は、長さを有すると共にその長さ方向の両端に平坦な端面３４Ａ、３４Ｂを有し、その外周面は、その外径が長手方向の中央部が最も大きく端部に至るにつれて次第に小さくなる円筒面で形成されている。なお、ゴム本体３４の形状は、実施例の形状に限定されず、たとえば、ストレートな円筒状や多角形断面の形状であってもよい。
ゴム本体３４の長手方向の他方の端面３４Ｂから前記長さ方向に沿って円柱状の孔３４０２が形成され、ゴム本体３４の一方の端面３４Ａ箇所は、孔３４０２の底壁３４０４を形成し、底壁３４０４には、孔３４０２と同軸上に小径孔３４０６が貫通形成されている。
ナット３６（雌ねじ部材）は金属製または硬質な合成樹脂製で、孔３４０２の内部で底壁３４０４上に小径孔３４０６と同軸上に固着され、したがって、ナット３６の雌ねじは一方の端面３４Ａに開口されている。孔３４０２およびナット３６は、六角ソケットを他方の端面３４Ｂから孔３４０２の内部に挿入してナット３６の外周に嵌め込み、ナット３６を回転させ、これによりゴム本体３４を回転できるように構成されている。なお、ナット３６の大きさを、ピーコンやホームタイを組み付ける際に用いるソケット寸法に相当する寸法としておくと、電動工具の共用化が図れて便利となる。
【００１３】
座金３８は金属製または硬質な合成樹脂製で、互いに一体化された環板部４２と筒部４４とからなり、セパレーター１４の頭部の雄ねじ１４０２が環板部４２の中心孔から筒部４４の内部に挿入されるように形成され、環板部４２の中心孔または筒部４４の内周面の少なくとも一方には、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が螺合される雌ねじ４６が形成されている。
また、筒部４４の外周面には、ナット３６の雌ねじに螺合可能な雄ねじ４８が形成されている。
取り付け板４０は、内装材（本発明において内装材は内装下地材を含む）を取り付けるためのものであり、ゴム製または合成樹脂製または木材製または金属の薄板製である。
取り付け板４０は、ゴム本体３４の端面に対応した大きさの円板状に形成されゴム本体３４の端面に合わされる板部４００１と、板部４００１の中央から円柱状に突出され孔３４０２に嵌め込まれる突出部４００２とを有している。取り付け板４０を、ゴム製あるいは合成樹脂製とすると、型を用いて簡単に成形できるほか、内装材取り付け用のタッピングビスの突出部４００２への挿入により突出部４００２が孔３４０２内で拡径されて摩擦力増加が期待でき、抜落防止効果が向上できる。
なお、取り付け板４０の形状は、円板状に限定されず、ゴム本体３４の端面を覆う大きさであれば、矩形、多角形などであってもよい。
また、取り付け板４０として木材も使用可能であり、また、取り付け板４０によりゴム本体３４の端面全体を覆う構造にする場合には、取り付け板４０として金属の薄板の利用も可能となる。
また、孔３４０２の内部に吸音材や、ゴム本体３４と同じ材質のゴムをプラグ状にして嵌め込むなど任意である。孔３４０２の内部にゴムをプラグ状にして嵌め込むと、内装材を止め付けるビスの施工性向上と抜けにくくする効果を期待できる。孔３４０２の内部に詰める吸音材の物性によっては同様の効果が期待できる。また、ゴム本体３４と同じ材質のゴムをプラグ状にして嵌め込むと、防振効果を向上できる場合もある。
【００１４】
防振ゴム３２の目的は振動絶縁であるから、座金３８はゴム本体３４に内包させ、反対側まで貫通させてはならない。
座金３８の反対面に設けるタッピングビスの抜け留めを兼ねた取り付け板４０も、同様の理由により座金３８に接する構成としてはならない。
実施例のように、座金３８の中心と取り付け板４０の中心を同軸上に配置する場合には、防振ゴム３２の長手方向の最小寸法として、コンクリート壁２０の表面に残るセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２の長さとタッピングビス５２（図４参照）の打ち込み深さ（タッピングビス５２の長さ−内装材５０（図４参照）の板厚）以上の厚みが必要である。仮にコンクリート壁２０の表面に残るセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２の長さを２０ｍｍとし、タッピングビス５２の打ち込み深さも２０ｍｍ（板厚９．５ｍｍの３倍−板厚９．５ｍｍとして）とすると、少なくとも４０ｍｍ必要である。現実的には、コンクリート壁２０の表面と内装材５０（図４参照）の間で断熱を行う場合が多いため、断熱材の厚み相当以上の空間を確保することになる。通常５０ｍｍ程度が想定されるため、最小寸法（コンクリート壁２０の表面に残るセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２の長さとタッピングビス５２（図４参照）の打ち込み深さの和）は満足されると考えられる。スタッド工法であれば、通常用いられる最も細いスタッドの幅が４５ｍｍであるため、断熱の有無とは無関係となる。ＧＬ工法であれば、断熱無しの場合が２０〜３０ｍｍ、断熱有りの場合はさらに断熱材の寸法が必要になる。
なお、この実施例では、ゴム本体３４と、このゴム本体３４にねじ結合された座金３８とから防振ゴム３２が構成されており、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２にねじ結合される防振ゴム３２の雌ねじは、座金３８の雌ねじ４６である。
【００１５】
次に、防振ゴム３２を用いた防振壁構造についてその施工方法と共に説明する。
まず、図１６、図１７に示すように、従来と同様に、鉄筋１０の配筋完了後、片面の型枠１２を建て込み、壁厚を一定に確保するためセパレーター１４を用いて反対側の型枠１２を建て込み、通り等を確認した後、ホームタイ１６、単管パイプ１８を使って型枠１２を強固に組上げる。
次に、組上げた型枠１２にコンクリートを打設し、適切な養生を行った後型枠１２を解体し、コンクリート壁２０が完成し、ここまでは従来と同様である。
この状態で、コンクリート壁２０の表面には、ホームタイ１６を受けていたセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が突出しており、実施例１では、コンクリート壁２０の表面に突出している各セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に、それぞれ防振ゴム３２を取り付ける。
【００１６】
すなわち、図２、図３に示すように、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に座金３８を介してゴム本体３４を装着する。この装着作業は、ゴム本体３４の円柱状の孔３４０２に六角ソケットを挿入してナット３６の外周に嵌め込み、例えば、手動式のラチェットや、ソケットレンチ、電動ドリル等の電動工具でナット３６を回転させ、ゴム本体３４を回転させることで簡単に行なわれる。
次に、ゴム本体３４の孔３４０２に突出部４００２を嵌合してゴム本体３４の端面に取り付け板４０を取着する。
これにより、コンクリート壁２０の表面から突出した多数のセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２にそれぞれ防振ゴム３２が装着されることになる。
【００１７】
コンクリート壁２０の表面の精度が高ければ、防振ゴム３２が内装材５０を受ける面の高さ（面の平滑性）はこの段階で確保される。
コンクリート壁２０の歪みは、通常セパレーター１４で固定された部位では生じにくい。コンクリートの膨れは、セパレーター１４で固定された部分ではなく、拘束が少ないセパレーター１４で固定された部分間の中央付近で起きやすい。目違いはせき板の端部で起きやすく、同様にセパレーター１４で固定された部分では生じにくい。
従って完成したコンクリート壁２０の表面は必ずしも平滑ではなく、コンクリート壁２０の表面を基準にした場合何らかの方法により不陸調整を行う必要があるが、セパレーター１４の位置を基準とした面の歪みは小さく、本実施例のように、セパレーター１４で固定された部分に防振ゴム３２を直接配置する構成によれば、平滑性が確保しやすい。
【００１８】
実際には若干の不陸が想定されるため、防振ゴム３２を必要量回転させて（例えば、座金３８を固定しておき、ゴム本体３４を適宜回転させることにより、あるいは、座金３８と共にゴム本体３４を適宜回転させることにより）、内装材取り付け面（取り付け板４０）の高さ調整を行う（一次調整）。
一面の壁面に相当する面に防振ゴム３２を取り付けた後、水糸等により不陸をチェックする。
高さ調整の必要がある部位は、前記と同様に、防振ゴム３２を必要量回転させて高さを揃える。
次に、内装材５０を仮置きし、必要があれば再度防振ゴム３２を回転させて、面材が平滑に取りつけられるように、高さを微調整する。
次に、図４に示すように、内装材５０の表面から、防振ゴム３２の配置位置に、従来のスタッド工法で用いるものと同じタッピングビス５２をハンドドリル等で打ち込み、取り付け板４０に固定し、防振壁構造５４が得られる。
セパレーター１４の平面的な配置は通常３００〜４５０ｍｍ程度のピッチであり、通常内装材５０を固定するピッチと同程度であるため、内装材５０の取り付けに関して強度的な条件は満足されることになる。
また、セパレーター１４の位置は、縦横相互に、直線的に配置されるため、タッピングビス５１の位置を決めるのにそれ程手間もかからず、タッピングビス５２の打ち込みを簡単に短時間で行なえる。
この場合、タッピングビス５２の抜け留めを兼ねて、防振ゴム３２の面材を受ける側の面には、金属または樹脂製の薄い板材（固定金物の抜け落ち防止部材）を備えても良い。
【実施例２】
【００１９】
次に、防振ゴム３２を用いた防振壁構造について別の施工方法について説明する。
まず、図１８、図１９に示すように、従来と同様に、鉄筋１０の配筋完了後、片面の型枠１２を建てみ、壁厚を一定に確保するためセパレーター１４とピーコン２２を用いて反対側の型枠１２を建て込み、通り等を確認した後、ホームタイ１６、単管パイプ１８を使って型枠１２を強固に組上げる。次に、組上げた型枠１２にコンクリートを打設し、適切な養生を行った後型枠１２を解体し、コンクリート壁２０が完成し、ここまでは従来と同様である。
この状態で、コンクリート壁２０の表面には、ピーコン２２の外形と同様の円錐台状のくぼみ２４が形成され、くぼみ２４の底にセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が突出している。
実施例２では、図５、図６に示すように、くぼみ２４内に防振ゴム３２の一部を挿入し、くぼみ２４の底に突出している各セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に、それぞれ防振ゴム３２を取り付ける。
【００２０】
実施例２では、くぼみ２４の底に当て付けられるように座金３８の環板部４２の外径が形成され、また、くぼみ２４内に挿入されるようにゴム本体３２の外径が形成されている。
座金３８の雄ねじ４８とナット３６の雌ねじが螺合された座金３８付きのゴム本体３４の雌ねじ４６を、くぼみ２４内においてセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に螺合させてゴム本体３４を装着する。この装着作業は、ゴム本体３４の円柱状の孔３４０２に六角ソケットを挿入してナット３６の外周に嵌め込み、例えば、手動式のラチェットや、ソケットレンチ、電動ドリル等の電動工具でナット３６を回転させることで簡単に行なわれる。
次に、ゴム本体３４の孔３４０２に突出部４００２を嵌合してゴム本体３４の端面に取り付け板４０を取着する。
これにより、多数のくぼみ２４内においてそれぞれ突出したセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２にそれぞれ防振ゴム３２が装着されることになる。
【００２１】
若干の不陸が想定される場合には、防振ゴム３２を必要量回転させて、内装材取り付け面（取り付け板４０）の高さ調整を行う。
一面の壁面に相当する面に防振ゴム３２を取り付けた後、水糸等により不陸をチェックする。
高さ調整の必要がある部位は、前記と同様に、防振ゴム３２を必要量回転させて高さを揃える。
次に、内装材５０を仮置きし、必要があれば再度防振ゴム３２を回転させて、面材が平滑に取りつけられるように、高さを微調整する。
内装材５０の表面から、防振ゴム３２の配置位置に、従来のスタッド工法で用いるものと同じタッピングビス５２をハンドドリル等で打ち込み、取り付け板４０に固定し、防振壁構造５４が得られる。
【実施例３】
【００２２】
図７（Ａ）は実施例３の防振ゴムの断面側面図、図７（Ｂ）は同端面図を示す。
実施例３の防振ゴム３２は、座金３８と取り付け板４０を有していない点が実施例１，２と異なっている。
すなわち、防振ゴム３２は、ゴム本体３４と、ナット３６と、雌ねじ部材６０を備えている。
ゴム本体３４は、長さを有すると共にその長さ方向の両端に平坦な端面３４Ａ、３４Ｂを有し、その断面は、長手方向の中央部が最も大きく端部に至るにつれて次第に小さくなる正六角形で形成されている。
ゴム本体３４の長さ方向の一方の端面３４Ａに雌ねじ６２が形成され、他方の端面３４Ｂが内装材５０の平坦な取り付け面として形成されている。
雌ねじ部材６０とナット３６は、ゴム本体３４の内部で一方の端面３４Ａ寄りの箇所に埋め込まれている。そして、雌ねじ部材６０の外周面の雄ねじ１４０２がナット３６の雌ねじに螺合され、雌ねじ部材６０の内周面の雌ねじ６２がセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に螺合している。
このような実施例３の防振ゴム３２によっても前記実施例１，２と同様な施工方法により同様な防振壁構造５４が得られる。
なお、実施例３の防振ゴム３２の他方の端面３４Ｂに取り付け板４０を取着するなど任意である。
【実施例４】
【００２３】
図８（Ａ）は実施例４の防振ゴムを構成する座金の断面側面図、図８（Ｂ）は座金の端面図、図８（Ｃ）は実施例４の防振ゴムの断面側面図、図８（Ｄ）は防振ゴムの端面図を示す。
実施例４の防振ゴム３２は、ゴム本体３４と、座金３８で構成されている。
ゴム本体３４は、長さを有すると共にその長さ方向の両端に平坦な端面３４Ａ、３４Ｂを有し、その断面は、長手方向の中央部が最も大きく端部に至るにつれて次第に小さくなる正六角形で形成されている。
ゴム本体３４には、その長さ方向の一方の端面３４Ａから長さ方向に沿って延在する円柱状の孔３４１２が形成され、他方の端面３４Ｂは内装材５０の取り付け面となる。
座金３８は金属製で、互いに一体化された環板部４２と筒部４４とからなり、環板部４２の中心孔または筒部４４の内周面の少なくとも一方には、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が螺合される雌ねじ４６が形成され、筒部４４の外周面には雄ねじ４８が形成されている。
座金３８は、筒部４４がゴム本体３４の一方の端面３４Ａの孔３４１２に回転しつつ嵌め込まれ、これにより筒部４４が孔３４１２内に回転不能に取着され、環板部４２がゴム本体３４の一方の端面３４Ａに合わされた状態で配設される。
なお、筒部４４の先部にすり割りなどを形成することで、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が螺合される際に筒部４４が拡径するようにしておくと、固定、抜落防止効果を高める上で有利となる。この場合、孔３４１２の内径を例えば奥部に至るにつれて大きく形成しておくと、固定、抜落防止効果を高める上でより一層有利となる。
実施例４では、ゴム本体３４の内部で一方の端面３４Ａ寄りの箇所に座金３８が埋め込まれており、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に螺合する雌ねじが、筒部４４の内周面の雌ねじ４６により構成されている。
このような実施例４の防振ゴム３２によっても前記実施例１，２と同様な施工方法により同様な防振壁構造５４が得られる。
なお、実施例４の防振ゴム３２の他方の端面３４Ｂに取り付け板４０を取着するなど任意である。
【実施例５】
【００２４】
図９（Ａ）は実施例５の防振ゴムを構成する座金の断面側面図、図９（Ｂ）は座金の端面図、図９（Ｃ）は実施例５の防振ゴムの断面側面図、図９（Ｄ）は防振ゴムの端面図を示す。
実施例５の防振ゴム３２は、ゴム本体３４と、座金３８で構成されている。
ゴム本体３４は、長さを有すると共にその長さ方向の両端に平坦な端面３４Ａ、３４Ｂを有し、その断面は、長手方向の中央部が最も大きく端部に至るにつれて次第に小さくなる正六角形で形成されている。
ゴム本体３４には、その長さ方向の一方の端面３４Ａから長さ方向に沿って延在する断面が正六角形の孔３４１２が形成され、他方の端面３４Ｂは内装材５０の取り付け面となる。
座金３８は金属製または硬質な合成樹脂製で、互いに一体化された環板部４２と筒部４４とからなり、環板部４２の中心孔または筒部４４の内周面の少なくとも一方には、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が螺合される雌ねじ４６が形成され、筒部４４の外面は正六角柱をなすように形成されている。
座金３８は、筒部４４がゴム本体３４の一方の端面３４Ａの孔３４１２に嵌め込まれ、これにより筒部４４が孔３４１２内に回転不能に取着され、環板部４２がゴム本体３４の一方の端面３４Ａに合わされた状態で配設されている。
なお、筒部４４の先部にすり割りなどを形成することで、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が螺合される際に筒部４４が拡径するようにしておくと、固定、抜落防止効果を高める上で有利となる。この場合、孔３４１２の内径を例えば奥部に至るにつれて大きく形成しておくと、固定、抜落防止効果を高める上でより一層有利となる。
実施例５では、ゴム本体３４の内部で一方の端面３４Ａ寄りの箇所に座金３８が埋め込まれており、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に螺合する雌ねじが、筒部４４の内周面の雌ねじ４６により構成されている。
このような実施例５の防振ゴム３２によっても前記実施例１，２と同様な施工方法により同様な防振壁構造５４が得られる。
なお、実施例５の防振ゴム３２の他方の端面３４Ｂに取り付け板４０を取着するなど任意である。
【実施例６】
【００２５】
図１０（Ａ）は実施例６の防振ゴムの断面側面図、図１０（Ｂ）は同端面図を示す。
実施例６の防振ゴムは、実施例４の防振ゴム３２（図８に示す防振ゴム３２）に取り付け板４０を取着したものである。
実施例６では、円柱状の孔３４１２が六角柱状のゴム本体３４の長さ方向の両側の端面３４Ａ、３４Ｂに互いに同軸上に設けられ、長さ方向に沿って延在している。
一方の端面３４Ａに、実施例４と同様に座金３８が取着され、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合されている。
また、他方の端面３４Ｂに、取り付け板４０が取着されている。
取り付け板４０は、ゴム製または合成樹脂製または木材製で、ゴム本体３４の端面３４Ｂに対応した大きさの円板状に形成されゴム本体３４の端面に合わされ内装材５０の取り付け面となる板部４００１と、板部４００１の中央から円柱状に突出され孔３４０２に嵌め込まれる突出部４００２とを有している。
取り付け板４０をゴム製とした場合には、突出部４００２の外周面と孔３４０２の内周面との摩擦による抜落防止効果を期待でき、また、取り付け板４０をゴム製または合成樹脂製とした場合には、内装材５０の取り付けのタッピングビス挿入による拡底を期待でき、孔３４０２の奥部や中央部を先端よりも大きな内径で形成しておくと抜落防止効果を発揮させる上でより有利となる。
このような実施例６の防振ゴム３２によっても前記実施例１，２と同様な施工方法により同様な防振壁構造５４が得られる。
【実施例７】
【００２６】
図１１（Ａ）は実施例７の防振ゴムの断面側面図、図１１（Ｂ）は同端面図を示す。
実施例７の防振ゴムは、実施例５の防振ゴム３２（図９に示す防振ゴム３２）に取り付け板４０を取着したものである。
実施例６では、断面正六角形の孔３４１２が六角柱状のゴム本体３４の長さ方向の両側の端面３４Ａ、３４Ｂに互いに同軸上に設けられ、長さ方向に沿って延在している。
一方の端面３４Ａに、実施例５と同様に座金３８が取着され、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合されている。
また、他方の端面３４Ｂに、取り付け板４０が取着されている。
取り付け板４０は、ゴム製または合成樹脂製または木材製で、ゴム本体３４の端面３４Ｂに対応した大きさの円板状に形成されゴム本体３４の端面に合わされ内装材５０の取り付け面となる板部４００１と、板部４００１の中央から六角柱状に突出され孔３４０２に嵌め込まれる突出部４００２とを有している。
取り付け板４０をゴム製とした場合には、実施例６と同様に、突出部４００２の外周面と孔３４０２の内周面との摩擦による抜落防止効果を期待でき、また、取り付け板４０をゴム製または合成樹脂製とした場合には、内装材５０の取り付けのタッピングビス挿入による拡底を期待でき、孔３４０２の奥部や中央部を先端よりも大きな内径で形成しておくと抜落防止効果を発揮させる上でより有利となる。なお、孔３４１２の壁部保護用の部材を孔３４１２内に挿入するようにしてもよいが、タッピングビス挿入による拡底の効果は、壁部保護用の部材の材質により減少する場合や期待できなくなる場合もある。
このような実施例７の防振ゴム３２によっても前記実施例１，２と同様な施工方法により同様な防振壁構造５４が得られる。
【実施例８】
【００２７】
図１２（Ａ）は実施例８の防振ゴムの断面側面図、図１２（Ｂ）は同端面図を示す。
実施例８の防振ゴム３２のゴム本体３４は、長さを有すると共にその長さ方向の両端に平坦な端面３４Ａ、３４Ｂを有し、その外周面は、その外径が長手方向の中央部が最も大きく端部に至るにつれて次第に小さくなる円筒面で形成されている。
ゴム本体３４の内部で一方の端面３４Ａ寄りの箇所には、金属製または硬質な合成樹脂製のナット（袋ナット）３６が埋め込まれている。ナット３６の内周面には雌ねじが形成され、ナット３６の底部には底板３６１２が一体に設けられており、底板３６１２の中心にトルクス３６１４が形成されている。
ナット３６の内周面の雌ねじは、ゴム本体３４の一方の端面３４Ａに設けられた孔３４０６により一方の端面３４Ａに開放されている。
また、トルクス３６１４は、ゴム本体３４の他方の端面３４Ｂに孔３４０６と同軸上に設けられた小径な孔３４０２を介して他方の端面３４Ｂに開放され、このトルクス３６１４を利用してゴム本体３４を回転できるように構成されている。
ゴム本体３４の一方の端面３４Ａには、図１、図２で示す実施例１と同様に、金属製または硬質な合成樹脂製の座金３８が取着され、セパレーター１４の頭部の雄ねじ１４０２が筒部４４の雌ねじ４６に螺合されることで防振ゴム３２がコンクリート壁２０の表面に配設される。
このような実施例８の防振ゴム３２によっても前記実施例１，２と同様な施工方法により同様な防振壁構造５４が得られる。
また、ゴム本体３４を回転させるためのトルクス３６１４は小径であり、したがって、孔３４０２を小径にできるので、防振ゴムの欠損量を少なくできる利点を有するほか、取り付け板４０を要せずに内装材５０を取り付けることができ、部品点数を削減する上でも有利となる。
なお、＋ドライバー、ポジ付きドライバー、六角レンチなどトルクス以外の工具でナット３６を介してゴム本体ｔ３４を回転させるように構成してもよい。
【実施例９】
【００２８】
図１３（Ａ）は実施例９の防振ゴムの断面側面図、図１３（Ｂ）は同端面図を示す。
上述の実施例８の防振ゴム３２ではナット３６がゴム本体３４に一体に設けられていたのに対して、実施例９では、ナット３２がゴム本体３４に後付けされる点が実施例８と異なっている。
実施例９の防振ゴム３２のゴム本体３４は、長さを有すると共にその長さ方向の両端に平坦な端面３４Ａ、３４Ｂを有し、その外周面は、その外径が長手方向の中央部が最も大きく端部に至るにつれて次第に小さくなる円筒面で形成されている。
ゴム本体３４の一方の端面３４Ａの中心から断面が正六角形の孔３４１２がゴム本体の長さ方向に形成され、ゴム本体３４の他方の端面３４Ｂの中心から孔３４１２と同軸上で小径な孔３４０２がゴム本体の長さ方向に形成されている。
そして、ゴム本体３４の一方の端面３４Ａから、金属製または硬質な合成樹脂製のナット３６が孔３４１２に回転不能に嵌め込まれ、ナット３６の内周面の雌ねじが一方の端面３４Ａに開放され、ナット３６の底板３６１２の中心に形成されたトルクス３６１４が孔３４０２を介して他方の端面３４Ｂに開放され、このトルクス３６１４を利用してゴム本体３４を回転できるように構成されている。
ゴム本体３４の一方の端面３４Ａには、図９で示す実施例５と同様に、金属製または硬質な合成樹脂製の座金３８が取着され、セパレーター１４の頭部の雄ねじ１４０２が筒部４４の雌ねじ４６に螺合されることでコンクリート壁２０の表面に防振ゴム３２が配設される。
このような実施例９の防振ゴム３２によっても前記実施例１，２と同様な施工方法により同様な防振壁構造５４が得られる。
また、ゴム本体３４を回転させるためのトルクス３６１４は小径であり、したがって、孔３４０２を小径にできるので、実施例８と同様に、防振ゴムの欠損量を少なくできる利点を有するほか、取り付け板４０を要せずに内装材５０を取り付けることができ、部品点数を削減する上でも有利となる。
【実施例１０】
【００２９】
図１４は実施例１０の防振ゴムの断面側面図を示す。
実施例１０では、屋内側からの衝撃荷重低減機能を重視する場合、中空部に吸音材を挿入するための寸法を確保したい場合、仕上げ材裏の寸法が大きい場合など、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に２つ以上の防振ゴム３２を直列的に並べ多段構成としたものである。
２つの防振ゴム３２のうち、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に連結される防振ゴム３２は、図１０に示す実施例６のゴム本体３４の両側の端面に座金３８を配置したものであり、２つの防振ゴム３２のうち、内装材５０が取着される防振ゴム３２は、図１０に示す実施例６の防振ゴム３２を用いたものである。
より詳細に説明すると、２つの防振ゴム３２のゴム本体３２は六角柱状を呈しており、円柱状の孔３４１２がゴム本体３４の長さ方向の両側の端面３４Ａ、３４Ｂに互いに同軸上に設けられ、長さ方向に沿って延在している。
実施例１０では、２つの防振ゴム３２を連結するために雄ねじ部材７０が用いられ、雄ねじ部材７０は、雄ねじ７００２と、この雄ねじ７００２の長さ方向の中央に固定されたナット７００４とで構成されている。
そして、２つの防振ゴム３２のうちの一方の防振ゴム３２の両側の端面３４Ａ、３４Ｂに、実施例６と同様に座金３８が取着され、一方の端面３４Ａにおいて、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合され、他方の端面３４Ｂにおいて、雄ねじ部材７０の雄ねじ７００２が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合される。
また、２つの防振ゴム３２のうちの他方の防振ゴム３２の一方の端面３４Ａに、実施例６と同様に座金３８が取着され、一方の端面３４Ａにおいて、雄ねじ部材７０の雄ねじ７００２が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合され、これにより、セパレーター１４の雄ねじ１４０２に、同軸上で２つの防振ゴム３２が連結される。
そして、他方の防振ゴム３２の他方の端面３４Ｂに、実施例６と同様に、板部４００１と突出部４００２とからなる取り付け板４０が取着され、この取り付け板４０に内装材５０が取着される。
なお、雄ねじ部材７０の長さや、連結する防振ゴム３２の数により寸法調節が可能であり、微調節は、セパレーター１４の雄ねじ１４０２に対する螺合深さや雄ねじ部材７０に対する螺合深さを変えることで簡単になされる。
実施例１０によれば、実施例１、２の作用、効果に加え、２つの防振ゴム３２が、コンクリート壁２０と内装材５０との間に直列的に２つ並べられるので、屋内側からの衝撃荷重を低減する上で有利となる。
【実施例１１】
【００３０】
図１５は実施例１１の防振ゴムの断面側面図を示す。
実施例１１は、実施例１０と同様に、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に２つの防振ゴム３２（無論３つ以上の防振ゴム３２を連結してもよい）を直列的に並べ多段構成としたものである。
２つの防振ゴム３２のうち、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に連結される防振ゴム３２は、図１１に示す実施例７のゴム本体３４の両側の端面に座金３８を配置したものであり、２つの防振ゴム３２のうち、内装材５０が取着される防振ゴム３２は、図１１に示す実施例７の防振ゴム３２を用いたものである。
より詳細に説明すると、２つの防振ゴム３２のゴム本体３２は六角柱状を呈しており、断面正六角形の孔３４１２がゴム本体３４の長さ方向の両側の端面３４Ａ、３４Ｂに互いに同軸上に設けられ、長さ方向に沿って延在している。
実施例１１では、２つの防振ゴム３２を連結するために雄ねじ部材７２が用いられ、雄ねじ部材７２は、均一径のロッドの外周に雄ねじが形成されることで構成されている。
そして、２つの防振ゴム３２のうちの一方の防振ゴム３２の両側の端面３４Ａ、３４Ｂに、実施例５、実施例７と同様に座金３８が取着され、一方の端面３４Ａにおいて、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合され、他方の端面３４Ｂにおいて、雄ねじ部材７２の長さ方向の半部が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合される。
また、２つの防振ゴム３２のうちの他方の防振ゴム３２の一方の端面３４Ａに、実施例５、実施例７と同様に座金３８が取着され、一方の端面３４Ａにおいて、雄ねじ部材７０の残りの半部が筒部４４の内周面の雌ねじ４６に螺合され、これにより、セパレーター１４の雄ねじ１４０２に、同軸上で２つの防振ゴム３２が連結される。
そして、他方の防振ゴム３２の他方の端面３４Ｂに、実施例７と同様に、板部４００１と突出部４００２とからなる取り付け板４０が取着され、この取り付け板４０に内装材５０が取着される。
なお、雄ねじ部材７２の長さや、連結する防振ゴム３２の数により寸法調節が可能であり、微調節は、セパレーター１４の雄ねじ１４０２に対する螺合深さや雄ねじ部材７２に対する螺合深さを変えることで簡単になされる。
実施例１１によれば、実施例１０と同様に、実施例１、２の作用、効果に加え、２つの防振ゴム３２が、コンクリート壁２０と内装材５０との間に直列的に２つ並べられるので、屋内側からの衝撃荷重を低減する上で有利となる。
【００３１】
本実施例の防振ゴムを用いた防振壁の施工方法、防振壁構造によれば、次のような効果が奏される。
コンクリート壁２０の歪みは、通常セパレーター１４で固定された部位では生じにくい。本実施例では、この歪が生じにくいコンクリート壁２０の箇所に防振ゴム３２を直接配設し、これら防振ゴム３２の上に内装材５０を取り付けるようにしたので、不陸調整を要せずに水平性、垂直性、平滑性が確保し易く、したがって、施工作業の効率化および工期の短縮化を図り、コストダウンを図る上で極めて有利となる。従って完成したコンクリート壁の表面は必ずしも平滑ではなく、コンクリート壁表面を基準にした場合何らかの方法により不陸調整を行う必要があり、コンクリート壁表面の平滑性に影響されず内装材５０を貼りつけることができるＧＬ工法が使用される理由の一つがこの点である。本工法はこの点においても、ＧＬ工法に代わりうる長所を備えている。
また、防振ゴム３２の配設は、コンクリート壁２０の表面に残存する複数のセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に防振ゴム３２の雌ねじ４６を螺合することでなされ、あるいは、複数のくぼみ２４内においてそれぞれ突出したセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に防振ゴム３２の雌ねじ４６を螺合することでなされるので、防振ゴム３２の取り付けも簡単に行なうことができ、しかも、ねじ結合であることから防振ゴム３２をコンクリート壁２０の表面に確実にしっかりと取り付けることができる。この場合、実施例のように座金３８を用いると、防振ゴム３２をコンクリート壁２０の表面により強固に取り付けることができる。
【００３２】
また、コンクリート壁２０に残存する複数のセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２を利用して防振ゴム３２を配設するので、残存するセパレーター１４の雄ねじ１４０２をセットハンマーで叩くなどして切断する作業や、ピーコン２２の撤去跡であるくぼみ２４にモルタルをつめて仕上げするなどの作業を省け、施工作業の効率化および工期の短縮化を図り、コストダウンを図る上で極めて有利となる。
また、不陸調整を行なう場合であっても防振ゴム３２を回転させることで簡単に行なえ、施工作業の効率化および工期の短縮化を図り、コストダウンを図る上で極めて有利となる。
また、本実施例の防振ゴム、防振壁の施工方法、防振壁構造は、コンクリート壁２０に残存する複数のセパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２を利用するものであるので、条件により天井への適用も無論可能となる。
また、コンクリート壁２０と内装材５０との間に防振ゴム３２が介在しているので、構造躯体に入力した振動が仕上げ材から放射される固体伝搬音を低減させる（サウンドブリッジの影響を低減する）することができ、また、いわゆるＧＬ工法により仕上げられた壁構造に生じる遮音欠損を防止することができ、さらには、ヒートブリッジ（またはコールドブリッジ）の影響を低減できる。
また、ピーコン２２を用いて施工したコンクリート壁２０では、コンクリート壁２０の表面に円錐台状のくぼみ２４が残存するが、このくぼみ２４に落とし込むように防振ゴム３２を配置するので、仕上げ寸法を低減でき、仕上げ代の小さい部位への防振工法の適用を可能とする。
【００３３】
また、均一構成の防振ゴム３２を複数用意すればよく、したがって、部材数を削減する上でも有利となり、また、例えば、ナット３６として型枠の組み立て時に用いるナットと同形状のものを用いれば、型枠の組み立て時に用いる電動工具などを共用でき、防振ゴム３２の取り付け作業を簡単に行なえ、工期の短縮化、コストの低減化を図る上で有利となる。
また、既に完成された防振ゴム３２を用いる乾式工法であるので、ＧＬ工法などのように養生時間を省略でき、工期の短縮化、コスト低減を図る上で有利となる。
また、防振ゴム３２は再利用でき、リサイクルの点で環境負荷を低減し、資源の有効活用を図ることができる。
また、屋内側からの衝撃荷重低減機能を重視する場合、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２に、実施例１０、実施例１１以外の従来公知の様々な方法により雄ねじを継ぎ足し防振ゴム３２を直列的に並べた多段構成としても良い。
コンクリート壁（構造躯体）２０と内装材５０の間にできる空間に、多孔質吸音材料(具体的にはグラスウールなど)を挿入する構成とすると、遮音性能の向上が期待できる。
【００３４】
建物（構造躯体）には建設地の環境条件、具体的には、隣接する地下鉄や道路を通過する車両の振動が入力される。建物に入力した振動は、構造躯体を伝搬し、放射効率の良い、仕上げ材から、固体伝搬音として、二次的に放射される。
本実施例では、構造躯体であるコンクリート壁２０と内装材５０を防振ゴム３２により弾性支持することにより、固体伝搬音を低減させる。
壁体等のある部位に入力した振動が、剛な部材を介して他の部位に伝搬する場合、伝搬経路をサウンドブリッジ（音橋）と言う。
本実施例では、挿入する防振ゴム３２の振動絶縁効果により、サウンドブリッジの影響が低減できる。ＧＬ工法では、内装材５０を支持するＧＬボンドの特性により、125〜250Ｈｚ帯域付近で遮音欠損が生じる。内装材５０を支持する支持部材をＧＬボンドから防振ゴム３２に換えることにより、ＧＬ工法の弱点である遮音欠損が解消または低減される。
【００３５】
また、防振ゴム３２を手で回転させることにより、防振ゴム３２は座金３８の筒部４４の外周面の雄ねじ４８上を少しづつ移動する。結果的に、簡便な方法により躯体の不陸が調整され、内装材５０の水平性、垂直性や平滑性を確保でき、その微調整も可能である。
また、コンクリート打設時にできるピーコンのくぼみ２４に防振ゴム３２を落とし込む構成であるため、仕上げ寸法はコンクリート打設面の不陸調整寸法程度有れば十分である。実用上は内装材の厚み＋数ｍｍの仕上げ代で足り、仕上げ寸法を低減できる。上記理由により、梁下など、従来は不可能であった仕上げ代の小さい部位への防振工法の適用が可能となる。
また、熱伝達率の良い部材を通じて熱が伝わる部位をヒートブリッジ（またはコールドブリッジ）と言う。一般に金属部材は熱を伝えやすいため、スタッド工法では、金属部材であるスタッド、ランナーを介して、ヒートブリッジの影響を受けやすい。金属部材よりも熱伝達率の低いゴム材からなる防振ゴム３２を挟むことにより、ヒートブリッジの影響を低減できる。
【００３６】
また、従来の部材から防振ゴム３２に変更するため、部材数の削減が期待でき、取り付けのための特殊な部材や下地処理も必要なくなる。
また、防振ゴム３２を用いた乾式工法であるため、養生期間なしに、次の工程の作業が可能であり、特殊な工具も不用であることから、作業効率の向上が図れ、結果的に工期の短縮化、コストの低減化が図られる。
また、従来の湿式工法ではほとんど不可能な、不陸等の再調整（やり直し）も可能である。
また、新築時に限らず、リフォーム時等、一定期間経過後の再調整も可能である。
また、仕上げ代を変更しなければならない場合（通常は仕上げ部材厚の違い程度なので数ｍｍ度）でも、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２の範囲内であれば、瞬時かつ簡便に仕上げ代変更分の寸法を吸収することができる。仕上げ材厚の違い以上の変更を要する場合であっても、セパレーター１４の端部の雄ねじ１４０２を従来公知の様々な方法で継ぎ足すことにより、追随させる事が可能である。
また、防振ゴム３２を用い接着等、湿式工法による組み付けがないため、部材のリサイクルがし易い工法であり、この点からも環境負荷の低減や資源の有効活用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例１の防振ゴムの説明図である。
【図２】コンクリート壁に取り付けられた状態の実施例１の防振ゴムの説明図である。
【図３】実施例１の防振ゴムをコンクリート壁に取り付ける際の説明図である。
【図４】実施例１の防振ゴムをコンクリート壁に取り付ける際の説明図である。
【図５】実施例２の防振ゴムを、くぼみを有するコンクリート壁に取り付ける際の説明図である。
【図６】実施例２の防振ゴムを、くぼみを有するコンクリート壁に取り付ける際の説明図である。
【図７】実施例３の防振ゴムの説明図である。
【図８】実施例４の防振ゴムの説明図である。
【図９】実施例５の防振ゴムの説明図である。
【図１０】実施例６の防振ゴムの断面側面図である。
【図１１】実施例７の防振ゴムの説明図である。
【図１２】実施例８の防振ゴムの説明図である。
【図１３】実施例９の防振ゴムの説明図である。
【図１４】実施例１０の防振ゴムの断面側面図である。
【図１５】実施例１１の防振ゴムの断面側面図である。
【図１６】従来の場打ちコンクリート躯体の構築方法のコンクリート打設前の説明図である。
【図１７】完成したコンクリート壁の説明図である。
【図１８】従来のコンクリート打ち放し壁構築方法のコンクリート打設前の説明図である。
【図１９】完成したコンクリート壁の説明図である。
【図２０】従来のＧＬ工法の説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１４……セパレーター、２０……コンクリート壁、２４……くぼみ、３２……防振ゴム、３４……ゴム本体、３６……ナット、３８……座金、４０……取り付け板。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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