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(57)【要約】【課題】  チップ部分が摩耗、損傷した場合、ブローチ工具本体はそのまま当該チップ部分のみを廃棄、交換するだけで良く、また、製作時高温処理が不要なため、熱膨張によるクラックや割れの発生が少ないブローチ工具を提供することを目的とする。【解決手段】  ブローチ工具本体２と複数のチップ３とを具備し、ブローチ工具本体２の長手方向に亘って複数の溝４を所定の間隔を置いて形成し、該各溝４に各チップ３を接着剤５を介して嵌合、接着することでブローチ工具本体２と各チップ３とを一体化する。そして、各チップ３を超硬質材料にて形成して成る。【選択図】          図５
2005297158.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブローチ工具本体と複数のチップとを具備し、ブローチ工具本体の長手方向に亘って複数の溝を所定の間隔を置いて形成し、該各溝に各チップを接着剤を介して嵌合、接着することでブローチ工具本体と各チップとを一体化することを特徴とするブローチ工具。
【請求項２】
各チップを超硬質材料にて形成したことを特徴とする前記請求項１記載のブローチ工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブローチ工具、とくにベーン溝加工用として好適なブローチ工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のブローチ工具は、ブローチ工具本体の長手方向に亘って所定の間隔で複数の切刃を一体的に形成したものが知られている。
【０００３】
また、ブローチ工具本体の長手方向に亘って所定の間隔で複数の溝を形成し、該各溝に複数のチップをロウ付けしたものも知られている。
【特許文献１】特公開６０−１４６６１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記した従来のブローチ工具のうち、前者は、高硬度材から成るワークの切削成形加工等によってチップ部分の一部が摩耗、損傷した場合でも、ブローチ工具全体を破棄、交換しなければならないため、極めて不経済であった。
【０００５】
一方、後者は、製作時約８００度の高温でロウ付けするため、ブローチ工具本体やチップが熱膨張によってクラックを生じ、それらが割れることもあった。
【０００６】
本発明は、これらの諸問題を解消するためになされたもので、チップ部分が摩耗、損傷した場合、ブローチ工具本体はそのまま当該チップ部分のみを廃棄、交換するだけで良く、また、製作時高温処理が不要なため、熱膨張によるクラックや割れの発生が少ないブローチ工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係るブローチ工具は、請求項１では、ブローチ工具本体と複数のチップとを具備し、ブローチ工具本体の長手方向に亘って複数の溝を所定の間隔を置いて形成し、該各溝に各チップを接着剤を介して嵌合、接着することでブローチ工具本体と各チップとを一体化することを特徴とする。
【０００８】
請求項２では、各チップを超硬質材料にて形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１によれば、チップの一部が摩耗、損傷してもブローチ工具本体より当該チップを取り外し、新しいチップに交換することができるから、ブローチ工具本体が損傷しない限り何度でも再使用することができ、極めて経済的である。
【００１０】
また、ブローチ工具本体に溝を形成し、該溝にチップを接着剤を介して嵌合、接着するものであるから、ブローチ工具本体に対する各チップの交換作業が極めて容易であり、かつ各チップはブローチ工具本体に対してしっかりと固定することができる。
【００１１】
さらに、請求項２によれば、各チップを超硬質材料にて形成されるものであるから、耐摩性、耐久性に優れ、ブローチ工具の長寿命化を図ることができる。
さらにまた、ブローチ工具本体はチップほどの超硬質性を持たなくてもよいので製作コストを低減化させることができる。
なお、本発明によるブローチ工具は汎用タイプとして種々なワークの切削成形加工に適用できるものであるが、とくにコンプレッサにおけるロータのベーン溝加工用として好適なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の一形態を図１乃至図５に基づいて説明すると、それぞれの図において示される符号１は、不図示のワークに対し切削成形加工を行う等のために使用される工作機械用のブローチ工具であり、このブローチ工具１は、ブローチ工具本体２と複数のチップ３とを具備して成る。
【００１３】
ブローチ工具本体２には、その長手方向に亘って複数の溝４が所定の間隔を置いて形成されている。各溝４はブローチ工具本体２の両面に対応して斜めに形成されているが、その形状は限定的なものではないこと勿論である。また、各溝４はブローチ工具本体との両面に形成されているが、片面だけでもよいものである。
【００１４】
そして、ブローチ工具本体２の各溝４には複数のチップ５を接着剤６を介して嵌合、接着し、これによってブローチ工具本体２と各チップ５とを一体化するものである。
【００１５】
接着剤６としては、耐熱性、耐久性に優れ、かつ高強度の接着力を有する天然および合成の有機高分子系の接着剤を使用する。
【００１６】
例えば、ブローチ工具本体２の各溝４に塗布し、チップ５を嵌合、圧着すると、１〜２分で重合・固化し、接着できるα−シアノアクリル酸エステルから成る瞬間接着剤等が好適である。
【００１７】
チップ５の素材としては、工具の高温強度および高温硬度が高く、長寿命と高い切削速度を有する超硬質材料、例えばアルミナ系およびアルミナ一炭化物（主としてＴｉＣ）系、あるいはｃ−ＢＮ（立方晶窒化ホウ素）、ダイヤモンド焼結体、窒化物系（主としてＳｉ３Ｎ４）あるいは高速度硬具鋼（ハイス）等を使用する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るブローチ工具本体を示す一部切欠正面図である。
【図２】同上の側面図である。
【図３】同上の一部の拡大平面図である。
【図４】同上のブローチ工具本体に各チップを嵌合、接着した状態を示す一部切欠正面図である。
【図５】同上のＡ−Ａ矢視拡大断面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    ブローチ工具
２    ブローチ工具本体
３    チップ
４    溝
５    接着剤
【図１】
2005297158.tif 000003
【図２】
2005297158.tif 000004
【図３】
2005297158.tif 000005
【図４】
2005297158.tif 000006
【図５】
2005297158.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】直流モータの出力を小さくすることなく、また、冷却効率の低下、配線部の収納スペースを損なわすことなく、電動工具の小型軽量化を図る。【解決手段】直流モータは、界磁と電機子３とから構成され、界磁はヨーク４及びヨーク４内側に固着されている一対のマグネット５から構成され、直流モータはハウジング６内に収納され、ヨーク４端面に凹の切欠き部７を設け、切欠き部７とハウジング６内に設けられた突起８とが係合して、ヨーク４の回り止めを行っている電動工具において、ヨーク４外側のマグネット５固着背面側に平面部９を設ける。【選択図】図２
2005297113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のマグネットの外側に円筒状のヨークを取付け、ヨーク端面に設けられた少なくとも１個の切欠き部にハウジングの突起を係合させてヨークの回り止めを行う直流モータを駆動源とする電動工具であって、
前記ヨークのマグネットが固着される背面の外側に平面部を設けたことを特徴とする電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流モータを駆動源とする電動工具に関するもので、電動工具の小形軽量化をはかるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電動工具を図４〜図６を用いて説明する。
直流モータ４１は、界磁４２と電機子４３とから構成され、界磁４２は円筒形状のヨーク４４及びヨーク４４の内側に固着されている一対のマグネット４５から構成される。
【０００３】
直流モータ４１はハウジング４６内に収納され、ヨーク４４端面に凹の切欠け部４７を設け、ハウジング４６内部に設けられた突起４８が切欠け部４７に係合して、ヨーク４４４の回り止めを行っている。界磁４２の径方向は、ハウジング４６の内周により押えられている。電機子４３には冷却ファン４９が装着されており、電機子４３及び界磁４２を冷却する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３５２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本構成による直流モータ１において、センタハイト５０は界磁４２の外径寸法で決まってしまい、小形化を図るには、ヨーク４４の外径が小さく出力の小さいモータを採用しなければならないという不具合があった。また、界磁４２の外径を変えずにセンタハイト５０を小さくするには、界磁４２の外側とハウジング４６の内側との間の隙間５２を小さくしなければならず、従来、この隙間５２に冷却風を通すことで界磁４２が冷却されていたものが、冷却不十分となりモータ発熱の要因となっていた。
【０００６】
更に、操作性向上のため、ハンドル握り部５３を軸心５１側に近づけようとすると、界磁４２の外側とハウジング４６の内側間の空間５４を小さくしなければならず、リードワイヤや雑防素子が設置される空間５４がなくなるという不具合があった。
【０００７】
本発明の目的は、モータの出力を小さくすることなく、また、冷却効率の低下、配線部品の収納スペースを損なわすことなく、電動工具の小形軽量化を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、モータ出力に影響しないヨーク外側のマグネット固着背面側に平面部を設けることで達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、直流モータの特性に影響しないように、円筒形状のヨークの外側のマグネット固着背面に平面部を設けたので、ヨークの重量は平面部を設けた分軽量化を図ることができ、また、センタハイトを小さくできると共にハンドル握り部を軸心に近づけることが可能となるため、操作性を向上させながら小形化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明電動工具の実施形態を図１〜図３を用いて説明する。
直流モータ１は、界磁２と電機子３とから構成され、界磁２は、ヨーク４の内側に固着されている一対のマグネット５を有している。直流モータ１はハウジング６内に収納され、ヨーク４端面に凹の切欠き部７を設け、切欠き部７とハウジング６内に設けられた突起８とを係合させて、ヨーク４の回り止めを行っている。界磁２の径方向は、ハウジング６の内周により押えられている。電機子３には冷却ファン１０が装着されており、電機子３及び界磁２を冷却する。
【００１１】
以上のように構成された電動工具において、直流モータ１の特性に影響しないようにヨーク４の外側のマグネット５背面は磁力が小さく、この部分のヨーク４に平面部９を設けても出力には影響しない。平面部９を設けることにより次の効果を得ることができる。
【００１２】
界磁２の重量は平面部９を設けた分軽量化を図ることができる。センタハイト１１を短くすることができるので、軸心１２から電動工具外周上部までの距離が小さくなって操作性が向上し、小形化を図ることができる。また界磁２の外側の余った隙間１３に冷却風を通すことが可能となるため冷却効率を高めることができる。更に軸心１２から電動工具外周下部までの距離が短くなり、ハンドル握り部１４を軸心１２に近づけることができるため操作性が向上し、小形化を図ることができる。また界磁２外側の空間１５を利用してリードワイヤや雑防素子等の配線部品を通すことができる。
【００１３】
上記したような効果が得られるが、平面部がどちらか片側であっても、センタハイト１１またはハンドル握り部１４を軸心１２に近づけることが可能となるため、操作性を向上させながら小形化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明電動工具の実施形態を示す縦断面図。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図。
【図３】図２のＢ−Ｂ線断面図。
【図４】従来の電動工具の一例を示す正面側部分断面図。
【図５】図４のＣ−Ｃ線断面図。
【図６】図５のＤ−Ｄ線断面図。
【符号の説明】
【００１５】
１は直流モータ、２はヨーククミ、２はマグネット、３はアマチュア、４はヨーク、５はマグネット、６はハウジング、６はスペース、７は切欠き部、８は突起、９は平面部。
【図１】
2005297113.tif 000003
【図２】
2005297113.tif 000004
【図３】
2005297113.tif 000005
【図４】
2005297113.tif 000006
【図５】
2005297113.tif 000007
【図６】
2005297113.tif 000008
(57)【要約】【課題】宣伝効果向上を考えた配送（配達）伝票は今までに無かった。【解決手段】どんな形状の配送（配達）伝票でも可能である事と、発荷主人控伝票と荷受取人伝票の裏面に、広告掲載をすれば２ヶ所に広告宣伝が出来、それを使用する配達会社も広告収入によって配送伝票の印刷代金が節約可能である。しかも、それらの２枚の広告伝票は控えに取っておく確立が高いために、直ぐに捨てられることも無い。【選択図】図1
2005297293.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝票の裏に広告を掲載する事を特徴とする配達伝票。
【請求項２】
配達伝票の裏に１社〜数社の広告を掲載することを特徴とする請求項１記載の伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、配達に用いる全ての伝票が対象で裏面に広告を印刷する事に関している。
【背景技術】
【０００２】
従来の伝票は、種類も多いが表面のみ配達に関しての印刷で裏面が広告に利用されていなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
どんな配達伝票でも、裏面に1社から数社の広告掲載によって、少ない宣伝費で広告効果や伝票代金の経費節約をも可能とする事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
宣伝広告をどんな配達伝票にも、荷受取人伝票と発荷主控伝票の裏面に広告印刷掲載する。
【発明の効果】
【０００５】
以上の伝票を使用する配送（配達）会社は広告料で伝票作成代金の節約が可能になるし、広告主は発荷主と荷受人の２ヶ所に広告宣伝が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
この発明の一実施形態を、図１に示す。
配達伝票は、種類も多くあるが発荷主控伝票と荷受人伝票の裏面に、広告を印刷する。
【０００７】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、どのような配送・配達伝票にも広告印刷可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す図である。何枚の複写伝票でも必要な１枚から２枚の伝票の裏に広告掲載とする。
【符号の説明】
【０００９】
１.発荷主控え伝票
２.荷受取人伝票
３.受領伝票
４.１、２の裏
【図１】
2005297293.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、ゲーム機のゲーム板や段ボール紙の型抜き加工の型板、床材、箱物など精度の要求される部材として反りや狂いの生じない合板を提供しようとするものである。【解決手段】    ベニヤ単板を貼り合わせ養生して構成されるクロス合板本体の表裏の異なる位置に、少なくとも二枚のベニヤ単板にいたる深さの切溝を格子状に設け、該クロス合板本体の表裏には化粧薄単板を積層してなる合板である。【選択図】  図１
2005297228.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベニヤ単板を貼り合わせ養生して構成されるクロス合板本体の表裏の異なる位置に、少なくとも二枚のベニヤ単板にいたる深さの切溝を格子状に設け、該クロス合板本体の表裏には化粧薄単板を積層してなる合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パチンコ、スロットマシンなどのゲーム機におけるゲーム板や、段ボール紙の型抜き加工の型板、床材、壁材、箱物加工などに使用する合板に関する。
【背景技術】
【０００２】
単板を貼り合わせたクロス合板(化粧薄単板も貼り合わせてある。)は、単板の材質、接着剤、気温などの諸条件により反りが生じやすく、殊にゲーム機のゲーム板(釘等の障害物を設けてあるのが普通である。)や段ボール紙の型抜き加工の型板等に合板を使用するときはその精度が要求される。
【０００３】
床材の反り防止としては、クロス合板の裏面側に一方向の切溝を並設したものが知られているが、床材などあまり精度の要求されない用途として使用する場合は、略満足できる場合が多いが、ゲーム機のゲーム板、段ボール紙の型抜き加工の型板として使用するときは、その反りによる不具合が発生しやすく、効率的な作業ができなくなる恐れがある。
【０００４】
殊にゲーム機のゲーム板には、精度が要求され、そのため反りの少ないとされるブナ材等の高級な単板を積層したクロス合板が使用されており、機械全体を高価なものとしている。
【特許文献１】特開平６−３３５７９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明では、ゲーム機のゲーム板、箱物や段ボール紙の型抜き加工の型板など精度の要求される部材として反りや狂いの生じない合板を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
ベニヤ単板を貼り合わせ養生して構成されるクロス合板本体の表裏の異なる位置に、少なくとも二枚のベニヤ単板にいたる深さの切溝を格子状に設け、該クロス合板本体の表裏には化粧薄単板を積層してなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、伸縮したがる木目の繊維が表裏の格子状の切り溝によって切断されているので、反りや狂いが少なく、ゲーム機のゲーム板、段ボール紙の型抜き加工の型板など精度の要求される部材として使用することにより快適なゲームや、効率的な型抜き作業ができ、かつ表裏の切り溝は互い違いになっているので強度も保たれ耐久性をも有し、比較的安価な木材を使用しても反りのない合板を提供でき、機械等全体を安価に提供できる。
【実施例１】
【０００８】
本発明を図示の実施例により詳細に説明すると、クロス合板本体１はベニヤ単板２、２‥を木目が互い違いになるよう順に貼り合わせ養生して構成され、このクロス合板本体１の表裏の異なる位置に、少なくとも二枚のベニヤ単板２，２にいたる深さの切り溝３、３‥を格子状に設け、該クロス合板本体１の表裏には化粧薄単板４，４を積層したものである。
【０００９】
ダンボール紙の型抜き型板に使用するクロス合板本体１は、ベニヤ単板２，２の厚さは通常１・０mm〜１・６mmほどで９枚ほどを積層して構成されているが、切り溝３の幅は略１mm,深さ略2mmとなっており、表裏各々のベニヤ単板２の２枚に至る深さになっていて、切り溝３の間隔は大よそ２００mm間隔とするとよい。
【００１０】
又裏側の化粧薄単板４は反り防止用の薄単板するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る合板の部分拡大断面説明図。
【図２】同斜視説明図。
【符号の説明】
【００１２】
１はクロス合板本体
２、２‥はベニヤ単板
３、３は切り溝
４、４は化粧薄単板
【図１】
2005297228.tif 000003
【図２】
2005297228.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年4月12日(2004.4.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
半円、平状、その他の任意形状のベニヤ単板を貼り合わせ養生して構成されるクロス合板本体の表裏の異なる位置に、少なくとも二枚のベニヤ単板にいたる深さの切溝を格子状に設け、該クロス合板本体の表裏には化粧薄単板を積層してなるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明を図示の実施例により詳細に説明すると、クロス合板本体１は半円、平状、その他の任意形状のベニヤ単板２、２‥を木目が互い違いになるよう順に貼り合わせ養生して構成され、このクロス合板本体１の表裏の異なる位置に、少なくとも二枚のベニヤ単板２，２にいたる深さの切り溝３、３‥を格子状に設け、該クロス合板本体１の表裏には化粧薄単板４，４を積層したものである。
(57)【要約】【課題】プリンタ用用紙の余白部分や定形外部分を切り離す際に発生するシワの削減と切り離した用紙断面の凸凹を少なくする。【解決手段】プリント部１ａと余白部１ｂおよびプリント部１ａと余白部１ｃとは、カット部分３ａ、３ｂでは接続しておらず、つながっている部分４で接続している。プリンタ用用紙１の厚み方向の途中まで切断加工してカット部３ａを形成する。そして、残りの部分は、間欠切断（ミシン目）加工をすることによって、カット部３ｂとつながっている部分４とを形成する。用紙の切り離す部分の厚み方向に一定寸法の切り込みを行い、残りの部分には断続的な切り込み（ミシン目）加工を行うことで切り離しの際の力を少なくすることができるので容易に用紙を切り離すことができる。【選択図】図２
2005297480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
色材を染着し、画像や文字を表示する用紙であって、
この用紙の一部分を切り離すことができるように、該用紙の厚み方向の所定部までは切断し、残りの部分は間欠切断加工されたことを特徴とするプリンタ用用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリントの余白部分を切り離したり、プリント後に切り離して所定寸法にすることのできる加工を施したプリンタ用用紙である。
【背景技術】
【０００２】
画像や文字をプリントするプリンタでは、画像などの画面外に余白ができる場合があり、プリント後この余白を切り取りふちなし（余白無し）プリントにしたり、機構上プリント時に余白を必要とし、プリント後この余白を切り取ることで定型（ハガキサイズなど）にすることがある。
【０００３】
この余白を切り取るために、用紙の余白部分にあらかじめ用紙の厚みの一定寸法まで切り込みをいれたハーフカット（図３）や、間欠切り込みを入れミシン目状にカット加工（図４）している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２４２４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の解決しようとする課題は、プリント部と余白部の切り離しや定型サイズにする際の余分な部分を切り離す時に、用紙に力が加わりシワが発生することである。特に、プリント用用紙として高画質化向けの柔らかい用紙や受像層(画像・文字を受像する層)を採用すると、引き離しの際の折り曲げ回数が多くなったり引き離し力が大きくなったりするので、上記課題はより発生しやすくなる。
【０００５】
また、カット後の用紙厚み方向の端面に毛羽立ちや凸凹が発生しやすい点も課題である。この課題も、高画質化向けの柔らかい用紙や受像層を採用すると、より発生しやすくなる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、用紙の切り離す部分の厚み方向に一定寸法の切り込みを行い、残りの部分には断続的な切り込み（ミシン目）加工を行うことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のプリンタ用用紙は、用紙の切り離し部分の厚み方向に一定寸法の切り込みを行い、残りの部分には断続的な切り込み（ミシン目）加工を行うことで、切り離しの際の力を少なくすることができるので、高画質化向けに柔らかくした用紙や受像層(画像・文字を受像する層)でも容易に用紙を切り離すことができ、用紙を切り離す時に用紙にシワが発生しにくく、カット後の用紙厚み方向の端面を凸凹の少ない形状にできるという利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係るプリント用用紙の平面図である。プリンタ用用紙１は、プリント部１ａと余白部１ｂ、１ｃから構成される。加工部２ａ、２ｂに切断加工を施すことにより、ユーザーは、プリント部１ａと余白部１ｂ、１ｃとを容易に切り離すことができる。プリンタ用用紙１の材料は、紙、樹脂、合成紙（紙の両面に樹脂を貼合した物などを含む）など種類を問わない。図２は、プリンタ用用紙１の加工部２ａ、２ｂを図１に示すａ方向から見た拡大断面図である。プリント部１ａと余白部１ｂおよびプリント部１ａと余白部１ｃとは、カット部分３ａ、３ｂでは接続しておらず、つながっている部分４で接続している。
【０００９】
図２に示すように、プリンタ用用紙１の厚み方向の途中まで切断加工してカット部３ａを形成する。そして、残りの部分は、間欠切断（ミシン目）加工をすることによって、カット部３ｂとつながっている部分４とを形成する。
【００１０】
なお、プリント面（画像や文字のプリントされている面）にカット部３ａを設けても良いし、その反対面にカット部３ａを設けても良い。
【００１１】
このような構成にすることによって、プリント部１ａと余白部１ｂ、１ｃとを切り離す際に、プリント部１ａにシワが発生することを防ぐことができる。また、間欠切断部分（ミシン目加工部分）の厚みも少なくしたので、加工部２ａ、２ｂの切断面にできやすい切れ残りを少なくでき、切り離した断面において凸凹が発生しにくくなる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明にかかるプリンタ用用紙は、用紙の切り離し部分の厚み方向に一定寸法の切り込みを行い、残りの部分には間欠切断（ミシン目）加工を行うことで、容易に用紙を切り離すことができ、用紙を切り離す時に用紙にシワが発生しにくく、カット後の用紙厚み方向の端面を凸凹の少ない形状にすることができるので、ユーザーが手できれいに切断する必要がある用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態１におけるプリンタ用用紙の平面図
【図２】本発明の実施形態１におけるプリンタ用用紙の拡大断面図
【図３】従来のプリンタ用用紙の拡大断面図
【図４】従来のプリンタ用用紙の拡大断面図
【符号の説明】
【００１４】
１    プリンタ用用紙
１ａ    プリント部
１ｂ、１ｃ    余白部
２ａ、２ｂ    加工部
３ａ、３ｂ    カット部
４    つながっている部分
【図１】
2005297480.tif 000003
【図２】
2005297480.tif 000004
【図３】
2005297480.tif 000005
【図４】
2005297480.tif 000006
(57)【要約】【課題】  樹脂製ケース内に収容された電子タグが樹脂製ケースと共に金属製取付具から脱落しても管理対象物を識別できるタグ装置を提供する。【解決手段】  タグ装置１は、管理対象物としてのトラップ６を識別するための識別番号が記憶された電子タグ２と、トラップ６を識別するための識別番号が表示された金属製目視タグ３と、電子タグ２を収容する樹脂製ケース４と、電子タグ２を収容した樹脂製ケース２及び金属製目視タグ３をトラップ６の出口側配管７に取付けるための金属製取付具５とを有する。【選択図】      図１
2005297485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
診断対象物を識別するための識別番号が記憶された電子タグと、管理対象物を識別するための識別番号が表示された金属製目視タグと、電子タグを収容する樹脂製ケースと、電子タグを収容した樹脂製ケース及び金属製目視タグを管理対象物自体またはその近傍に取付けるための金属製取付具とを有することを特徴とするタグ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象物を識別するための識別番号を有し管理対象物自体またはその近傍に取付けられるタグ装置に関する。本発明のタグ装置は、例えば各種配管に設置されるバルブやトラップ、あるいは各種プラントの設備機器等の管理対象物を保守・点検するときに管理対象物を識別するために用いられる。
【背景技術】
【０００２】
従来のタグ装置は、管理対象物を識別するための識別番号が記憶された電子タグと、電子タグを収容する樹脂製ケースと、樹脂製ケースを管理対象物自体またはその近傍に取付けるための金属製取付具とを有するものである。
【０００３】
上記従来のタグ装置は、樹脂製ケースが薬品や熱によって劣化し易いために金属製取付具から脱落し易く、樹脂製ケース内に収容された電子タグが樹脂製ケースと共に金属製取付具から脱落すると管理対象物を識別できなくなるという問題があった。この問題は、タグ装置が取付けられる場所が屋外である場合には紫外線や天候によって特に顕著となる。
【特許文献１】特許第３３６４７１３号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、樹脂製ケース内に収容された電子タグが樹脂製ケースと共に金属製取付具から脱落しても管理対象物を識別できるタグ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、診断対象物を識別するための識別番号が記憶された電子タグと、管理対象物を識別するための識別番号が表示された金属製目視タグと、電子タグを収容する樹脂製ケースと、電子タグを収容した樹脂製ケース及び金属製目視タグを管理対象物自体またはその近傍に取付けるための金属製取付具とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、樹脂製ケース内に収容された電子タグが樹脂製ケースと共に金属製取付具から脱落しても金属製取付具に取付けられた金属製目視タグにより管理対象物を識別できるという優れた効果を生じる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、電子タグを収容した樹脂製ケース及び金属製目視タグが金属製取付具に取付けられるものである。そのため、樹脂製ケースが劣化し、樹脂製ケース内に収容された電子タグが樹脂製ケースと共に金属製取付具から脱落しても、金属製取付具に取付けられた金属製目視タグの識別番号を目視することにより管理対象物を識別できる。
【実施例１】
【０００８】
上記の技術的手段の具体例を示す実施例を説明する（図１参照）。本実施例のタグ装置１は電子タグ２と金属製目視タグ３と樹脂製ケース４と金属製取付具５とからなり、管理対象物としてのトラップ６の出口側配管７に取付けられる。電子タグ２はＲＦＩＤ（無線周波数識別）技術を用いたもので、アンテナ素子にトラップ６の識別番号を記憶した回路素子を電気的に接続したものである。金属製目視タグ３は金属プレートにトラップ６の識別番号を刻印したものである。樹脂製ケース４は表ケース４ａと裏ケース４ｂとからなり、内部に電子タグ２を収容したものである。金属製目視タグ３は樹脂製ケース４の裏ケース４ｂの後ろに位置する。金属製目視タグ３及び樹脂製ケース４はそれぞれ取付孔８を有し、それぞれの取付孔８に針金や鎖からなる金属製取付具５を通して取付ける。電子タグ２を収容した樹脂製ケース４及び金属製目視タグ３を取付けた金属製取付具５をトラップ６の出口側配管７に吊り下げて取付ける。
【０００９】
電子タグ２に記憶されたトラップ６の識別番号は無線により非接触で図示しないタグ読取装置に伝達される。樹脂製ケース４が劣化し、樹脂製ケース４内に収容された電子タグ２が樹脂製ケース４と共に金属製取付具５から脱落しても、金属製取付具５に取付けられた金属製目視タグ３の識別番号を目視することによりトラップ６の識別番号を識別できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例のタグ装置をトラップの出口側配管に取付けた状態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００１１】
１  タグ装置
２  電子タグ
３  金属製目視タグ
４  樹脂製ケース
５  金属製取付具
６  トラップ
７  出口側配管
８  取付孔
【図１】
2005297485.tif 000003
(57)【要約】【課題】  アンテナを有する電子回路をルームミラーに内蔵させた場合であっても、静電気の放電による電子回路のダメージを極力回避することのできる電子回路内蔵型ルームミラー装置を提供する。【解決手段】  本発明の電子回路内蔵型ルームミラー装置は、ミラーハウジング１に車両後方を写すルームミラー２が取り付けられ、ミラーハウジング１の内部にアンテナ４を有する電子回路が内蔵され、ミラーハウジング１の内側で車両後方となるミラー保持部に導電体１１が設けられ、導電体１１が電子回路に設けられているアース線路８、９に接続されている。【選択図】  図２
2005297617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミラーハウジングに車両後方を写すルームミラーが取り付けられ、前記ミラーハウジングの内部にアンテナを有する電子回路が内蔵され、前記ミラーハウジングの内側で車両後方となるミラー保持部に導電体が設けられ、該導電体が前記電子回路に設けられているアース線路に接続されていることを特徴とする電子回路内蔵型ルームミラー装置。
【請求項２】
前記導電体が前記ミラーハウジングの前記ミラー保持部の周縁部に沿って全周に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電子回路内蔵型ルームミラー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キーレスエントリシステム（RKE）、ETC等に用いる電子回路を内蔵した電子回路内蔵型ルームミラー装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、キーレスエントリシステム（RKE）、ETC等を搭載した車両が開発されているが、近時、これらのキーレスエントリシステム（RKE）、ETC等に用いるアンテナを有する電子回路の小型化が図られ、これらに用いる電子回路をルームミラー装置に内蔵させる試みが為されつつある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平０９−２６８８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、その電子回路は電源に接続するための電源線、信号を伝送するための伝送線を介して電源回路やコントローラに接続され、電子回路自体はこれらの回路に対して低インピーダンスとなっている。
【０００４】
このため、ルームミラーの角度を調整しようとして、運転者がルームミラーに触ると、運転者に帯電していた静電気がルームミラーに向かって放電し、電子回路がダメージを受けるおそれがある。
【０００５】
本発明は、上記の事情に鑑みて為されたもので、その目的とするところは、アンテナを有する電子回路をルームミラーに内蔵させた場合であっても、静電気の放電による電子回路のダメージを極力回避することのできる電子回路内蔵型ルームミラー装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の電子回路内蔵型ルームミラー装置は、ミラーハウジングに車両後方を写すルームミラーが取り付けられ、前記ミラーハウジングの内部にアンテナを有する電子回路が内蔵され、前記ミラーハウジングの内側で車両後方となるミラー保持部に導電体が設けられ、該導電体が前記電子回路に設けられているアース線路に接続されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の電子回路内蔵型ルームミラー装置は、前記導電体が前記ミラーハウジングの前記ミラーの保持部の周縁部に沿って全周に設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１、請求項２に記載の発明によれば、ルームミラーの角度を調整しようとして、運転者がルームミラーに触ると、運転者に帯電していた静電気がルームミラーに向かって放電することに基づく電子回路のダメージを回避できる。
【０００９】
また、導電体がフロントウインドウガラスから遠い側のミラー保持部に設けられているので、導電体をミラーハウジングに設けたことに起因する受信妨害、すなわち、アンテナの受信感度の低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明に係わる電子回路内蔵型ルームミラー装置の発明の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１１】
図１、図２において、１はミラーハウジング、２はルームミラーであり、ミラーハウジング１には支持アーム３が設けられ、支持アーム３は運転席前方でウインドウガラスの上方の車体部分（図示を略す）に取り付けられている。
【００１２】
そのミラーハウジング１の内部には、アンテナ４を有する電子回路基板５が設けられ、その電子回路基板５は、図３に示すLCR回路６、SAWフィルター７等を備え、その電子回路基板５は適宜アース線路８、９を介してアースされている。その電子回路基板５は例えばキーレスエントリーシステムに用いられる。
【００１３】
そのミラーハウジング１の内側には、ミラー保持部１０の周縁部に沿って導電体１１がその全周に渡って設けられている。その導電体１１は接続線１２を介してアース線８、９のいずれか一方に接続されている。
【００１４】
この電子回路内蔵型ルームミラー装置によれば、運転者がルームミラー２の角度を調整しようとしてミラーハウジング１に触ったとしても、運転者に帯電していた静電気は、導電体１１、接続線１２を介してアース線８、９に流れるので、運転者に帯電していた静電気がルームミラー２に向かって放電することに基づく電子回路のダメージを回避できる。
【００１５】
また、導電体１１がフロントウインドウガラスから遠い側のミラー保持部１０の側に設けられているので、導電体１１をミラーハウジング１に設けたことに起因する受信妨害、すなわち、アンテナ４の受信感度の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係わる電子回路内蔵型ルームミラー装置の正面図である。
【図２】図１に示す電子回路内蔵型ミラー装置の要部構成を示す断面図である。
【図３】本発明に係わる電子回路の等価回路図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…ミラーハウジング
２…ルームミラー
４…アンテナ
８、９…アース線路
１１…導電体
【図１】
2005297617.tif 000003
【図２】
2005297617.tif 000004
【図３】
2005297617.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】船内へのバラスト水の水槽の設置を不要とすること。【解決手段】二段筒体内部に、蒸気噴射口を同一方向に、多数に配列し、蒸気を噴出させることに因り、水圧の変化を発生させて、水流を生じさせ、筒体に推力を発生させる装置を船底に設置する。【選択図】図１
2005297932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二段筒体内部に、蒸気噴出口を同一方向に、多数に配列し、蒸気を噴出させる事に因り、水圧の変化を発生させて、水流を生じさせ、筒体に推力を発生させる装置である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、船舶の推進動力を、スクリューに依らない、推進動力装置として考案したものである。
〔背景技術〕【０００２】従来船舶の、推進動力としてのスクリューは、船体の浮上に依って、水面に露出する等、障害が発生した。【０００３】貨物船等は、船体を沈下させる為に、船内に水槽を設置して、大量の水を積み込んだ為、世界各地で大問題となった、海洋生物の移動を引き起こした。
〔発明の開示〕
〔発明が解決しようとする課題〕【０００４】船体の浮上に依って、スクリューの推進は阻害されるが、船底に設置する本装置は、船体の浮上に依って推進が阻害されない。【０００５】船体の沈下を目的とする、大量の水を必要としなくなり、海洋生物等の移動による環境破壊の問題も解決する。
〔課題を解決するための手段〕【０００６】本装置を船底に設置して、船舶推進の動力とする。
〔発明の効果〕【０００７】本装置を使用する事に依って、船内に設置したバラスト水の水槽が不要になり、積み荷容量が増加する。【０００８】本装置の目的とする、海洋生物等の移動に依って発生する、環境破壊の問題も解決する。
〔発明の実施するための最良の形態〕
本装置を設置するには、船底に平坦な相応の面積が必要である。【００１０】船舶の船底に、本装置を固定設置して、船内より蒸気を供給して稼働させる。【００１１】相応の推力を発生させる手段には、本装置を直列多段に設置して、流速を加速させる。【００１２】本装置を並列多数設置して、水量を増加させ相応の推力を発生させる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】〔図１〕  本発明の上部からの姿図
〔図２〕  同筒体推力発生装置の横姿図
〔図３〕  Ａ−Ａ断面図
〔図４〕  Ｂ−Ｂ断面図
〔図５〕  Ｃ−Ｃ断面図
〔図６〕  Ｄ−Ｄ断面図
〔図７〕  中間、大径筒逆流防止弁図
〔図８〕  噴流口、起流時の逆流防止弁図
【符号の説明】
【００１４】▲１▼  小径筒
▲２▼  大径筒
▲３▼  中間逆流防止弁
▲４▼  噴流口、起流時の逆流防止弁
▲５▼  装置基底板
▲６▼  蒸気供給管
▲７▼  蒸気噴出口
（８）  弁丁番
▲９▼  弁丁番
【図１】
2005297932.tif 000003
【図２】
2005297932.tif 000004
【図３】
2005297932.tif 000005
【図４】
2005297932.tif 000006
【図５】
2005297932.tif 000007
【図６】
2005297932.tif 000008
【図７】
2005297932.tif 000009
【図８】
2005297932.tif 000010
(57)【要約】【課題】使用状態で端面が平坦となった形状が維持され、安定して積み上げられるガセット袋を提供する。【解決手段】各一対の平側フィルム１及び妻側フィルム２の端部に山形をなす斜縁を形成し、平側フィルム１と妻側フィルム２の内面同士を側縁から斜縁に沿ったシール部３，４で貼り合わせ、妻側フィルム２の中央部に縦方向に延びる中折線５を設け、妻側フィルム２を中折線５沿いに谷折りにすると折畳状態となり、妻側フィルム２の折り曲げを伸ばすと、各一対の平側フィルム１及び妻側フィルム２が四角筒状をなし、四角形状の端面が形成されて使用状態となるガセット袋において、シール部３，４の端縁に、使用状態にしたとき端面の四隅で折れ曲がる部分に位置するように、切込６を設ける。端面四隅でのシール部３，４の折曲部分の反発が弱められるので、平側フィルム１と妻側フィルム２の端部の立ち上がりが防止される。【選択図】図１
2005297971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各一対の平側フィルム及び妻側フィルムの端部に山形をなす斜縁を形成し、平側フィルムと妻側フィルムの内面同士を側縁から斜縁に沿ったシール部で貼り合わせ、妻側フィルムの中央部に縦方向に延びる中折線を設け、妻側フィルムを中折線沿いに谷折りにすると折畳状態となり、妻側フィルムの折り曲げを伸ばすと、各一対の平側フィルム及び妻側フィルムが四角筒状をなし、四角形状の端面が形成されて使用状態となるガセット袋において、シール部の端縁に、使用状態にしたとき端面の四隅で折れ曲がる部分に位置するように、切込を設けたことを特徴とするガセット袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、粉末状や液状の食品等を充填するプラスチックフィルム製のガセット袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、図３に示すように、各一対の平側フィルム１及び妻側フィルム２の端部に山形をなす斜縁を形成し、平側フィルム１と妻側フィルム２の内面同士を側縁から斜縁に沿ったシール部３，４で貼り合わせ、妻側フィルム２の中央部に縦方向に延びる中折線５を入れ、妻側フィルム２を中折線５沿いに谷折りにすると折畳状態となり、妻側フィルム２の折り曲げを伸ばすと、各一対の平側フィルム１及び妻側フィルム２が四角筒状をなし、四角形状の端面が形成されて使用状態となるガセット袋が使用されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のようなガセット袋では、使用状態にしたとき、端面の四隅でシール部３，４の折れ曲がる部分の反発が強いことから、平側フィルム１と妻側フィルム２の端部が立ち上がって、端面の平面性が保持されず、店頭で積み上げて陳列する際、上段側のガセット袋が不安定に傾いて、見栄えが悪くなるという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明は、使用状態で端面が平坦となった形状が維持され、安定して積み上げられるガセット袋を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、この発明は、各一対の平側フィルム及び妻側フィルムの端部に山形をなす斜縁を形成し、平側フィルムと妻側フィルムの内面同士を側縁から斜縁に沿ったシール部で貼り合わせ、妻側フィルムの中央部に縦方向に延びる中折線を設け、妻側フィルムを中折線沿いに谷折りにすると折畳状態となり、妻側フィルムの折り曲げを伸ばすと、各一対の平側フィルム及び妻側フィルムが四角筒状をなし、四角形状の端面が形成されて使用状態となるガセット袋において、シール部の端縁に、使用状態にしたとき端面の四隅で折れ曲がる部分に位置するように、切込を設けたのである。
【発明の効果】
【０００６】
このように、シール部の端縁に切込を設けると、使用状態において、端面四隅でのシール部の折曲部分の反発が弱められ、平側フィルムと妻側フィルムの端部が立ち上がりにくくなり、端面の平面性が保持されるので、店頭で陳列する際、安定した状態で整然と積み上げられるようになり、皺の発生も防止される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【０００８】
図１に示すように、このガセット袋の基本構成は、図３に示すものと同様であり、各一対の平側フィルム１及び妻側フィルム２の端部に山形をなす斜縁を形成し、平側フィルム１と妻側フィルム２の内面同士を側縁から斜縁に沿ったシール部３，４で貼り合わせ、妻側フィルム２の中央部に縦方向に延びる中折線５を設けたものとされている。
【０００９】
このガセット袋は、商品充填前においては、図２に示すように、妻側フィルム２を中折線５沿いに谷折りにした折畳状態とされている。そして、シール部３，４がなす肩部の端縁には、円弧状の切込６が形成されている。なお、この状態では、底部はシールされておらず、開放されている。
【００１０】
この折畳状態から、上下反転したガセット袋内に商品を充填し、底部をシールした後、図１に示すように、ガセット袋を正立させると、妻側フィルム２の中折線５に沿った折り曲げが伸ばされ、各一対の平側フィルム１及び妻側フィルム２が四角筒状をなし、四角形状の端面が形成されて使用状態となる。
【００１１】
このようなガセット袋では、使用状態において、上端面の四隅で切込６がシール部３，４の折れ曲がる部分に位置するので、上端面四隅でのシール部３，４の折曲部分の反発が弱められ、平側フィルム１と妻側フィルム２の三角状端部が立ち上がりにくくなり、上端面の平面性が保持されると共に、皺の発生も防止される。
【００１２】
従って、店頭でこのガセット袋を積み上げて陳列する際、安定した状態で整然と積み上げることができ、ガセット袋の傾きを修正する作業等の手間をかけることなく、美観に優れた陳列が可能となり、販売促進効果の向上を期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の実施形態に係るガセット袋の使用状態を示す斜視図
【図２】同上の商品充填前の折畳状態を示す平面図
【図３】従来のガセット袋の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【００１４】
１  平側フィルム
２  妻側フィルム
３，４  シール部
５  中折線
６  切込
【図１】
2005297971.tif 000003
【図２】
2005297971.tif 000004
【図３】
2005297971.tif 000005
(57)【要約】【課題】廃棄自動車用窓ガラスの有効利用を図る。【解決手段】廃棄自動車用窓ガラスを粉砕して粉末化した廃棄ガラス粉末に、ほう珪酸ガラス粉末を添加混合することにより、粉末式ガスフレーム式溶射装置によるガラス溶射皮膜の形成を可能にした。【選択図】  図１
2005008905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃棄自動車用窓ガラスを粉砕して粉末化した廃棄ガラス粉末に、ほう珪酸ガラス粉末を添加混合したガラス溶射材料。
【請求項２】
上記廃棄ガラス粉末の粒径が、３０μｍ〜９０μｍの範囲である請求項１記載のガラス溶射材料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、廃棄自動車用窓ガラスを、溶射用材料としてリサイクルする技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、廃棄自動車用窓ガラス、即ち、フロントガラス、リヤガラス及びサイドガラスなどの廃棄ガラスの廃棄量は、年間約１３万トン以上に上っている。
しかしながら、廃棄自動車用窓ガラスの有効な利用方法がなく、その大半がシュレッダーダストとして埋め立て処分されているのが現状である。
したがって、廃棄自動車用窓ガラスの処理問題は、資源確保・環境保全の問題から社会的な課題になっており、廃棄自動車用窓ガラスを、新たな製品の原料や素材として再資源化を図ることが求められている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
そこで、この発明は、廃棄自動車用窓ガラスを、溶射材料として有効に利用する新たなリサイクル方法を提供しようとするものである。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、廃棄自動車用窓ガラスを粉砕して粉末化した廃棄ガラス粉末に、ほう珪酸ガラス粉末を混合して、溶射材料としたものである。
【０００５】
自動車用窓ガラスは、軟化点、融点が共に高く、粉砕して粉末化しても、溶射材料として使用することは困難である。
本発明者らは、鋭意工夫を凝らし、自動車用窓ガラスを粉砕して粉末化した廃棄ガラス粉末に、ほう珪酸ガラス粉末を添加することにより、溶射皮膜の形成が可能になることを見出したのである。
【０００６】
ほう珪酸ガラスは、融点が低く、また、熱膨張係数が、工業的に広く使用されている材料であるＳＳ４００の熱膨張係数（１１×１０−６／℃）と差が少ないため、ほう珪酸ガラスの添加により、自動車用窓ガラス特有の性質が消え、ぬれ性が増して、あめ状の表面状態が滑らかで、剥離の生じにくい良好なガラス溶射皮膜の形成が可能になるものと考えられる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
廃棄自動車用窓ガラスを溶射材料として使用する場合、ボールミル回転式粉砕装置を用いて２００μｍから２０μｍまで粉砕する。好ましい粒径は、３０μｍから９０μｍの範囲である。粒径が９０μｍ以上であれば溶射ガンの材料供給出口付近で詰まるおそれがあり、また、フュージング処理を行なう場合に、ガラス材料の溶解が不十分となり、平滑な溶射皮膜の形成が困難になる。一方、３０μｍ以下の場合は、流動性が不十分になりやすく、材料供給装置で材料が供給されにくい。
【０００８】
溶射装置としては、粉末式ガスフレーム式溶射装置を用いることができる。この粉末式ガスフレーム式溶射装置は、図１の概略図に示すように、酸素と炭化水素系燃料ガス（アセチレンガス）を溶射ガンに送ってフレーム（燃焼炎）を作り、このフレーム中に、粉末供給装置から粉末を供給することにより、粉末を溶融状態にして、被覆対象物に吹き付けて、被覆対象物に皮膜を形成する装置である。図１において、符号１は、溶射ガン、２は、粉末供給装置、３は制御部、４はエアーコンプレッサーを示している。
【０００９】
自動車用窓ガラスは、軟化点が高いので、フレームの長さを長くし、フレーム中への滞留時間を長くした方が、溶射皮膜の形成がよくなるので、溶射ガンに供給するアセチレンの量を多くし、フレーム速度が遅くなるように制御することが好ましい。
【００１０】
溶射皮膜を形成する被覆対象物、即ち、基材は、特に、限定はされないが、溶射皮膜との膨張係数に差がないものが好ましい。その例としては、ＳＳ４００（熱膨張係数：１１×１０−６／℃）がある。
【００１１】
溶射皮膜を形成する場合、溶射皮膜の密着性をよくするために、基材を予熱し、ブラスト処理（例えば、ＪＩＳ９３００−１９９９）を行うことが好ましい。
【００１２】
なお、この発明における溶射材料に、適宜、顔料を添加して着色溶射皮膜を形成するようにしてもよい。
【００１３】
【実験例】
下記表１に示す組成、物性を有する自動車用窓ガラスを、ボールミル回転式粉砕装置を用いて、粒径を７５μｍ±１５μｍにした廃棄ガラス粉末と、下記表２に示す組成、物性を有するほう珪酸ガラス粉末を、混合比を変えて混合したものを溶射材料にして、ＳＳ４００基材（熱膨張係数：１１×１０−６／℃）に、溶射を行った結果を表３に示す。皮膜の評価方法は、皮膜の付着量、ポロシティの有無によって、判断した。
なお、溶射条件、基材のブラスト条件は、表４、表５に示すとおりである。
【００１４】
【表１】
2005008905.tif 000003
【００１５】
【表２】
2005008905.tif 000004
【００１６】
【表３】
2005008905.tif 000005
【００１７】
【表４】
2005008905.tif 000006
【００１８】
【表５】
2005008905.tif 000007
【００１９】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、廃棄自動車用窓ガラスを、溶射材料として有効に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】粉末式ガスフレーム溶射装置の概略図である。
【符号の説明】
１  溶射ガン
２  粉末供給装置
３  制御部
４  エアーコンプレッサー
【図１】
2005008905.tif 000008