(57)【要約】【課題】継続定期券を発行するに際し、旧定期券の運賃情報が正しいか否かを判断する要素を加える。【解決手段】継続定期券の発行時において、旧定期券に書き込まれている駅情報から運賃を算出し、算出した運賃と旧定期券の運賃情報とを比較し、一致している場合には発駅から経由駅を経て着駅へ至るルートの選択は正常であり、運賃情報も正確なものであると判断し、継続定期券の発行手続へ移行する。一方、前記算出した運賃と旧定期券の運賃情報とが不一致であれば、ルートの選択等が間違っており、旧定期券に磁気情報として書き込まれた運賃情報は間違っていることになる。この場合はその後の継続定期券の発行手続は停止する。【選択図】  なし 【特許請求の範囲】
【請求項１】
継続して使用する定期券の発行方法であって、定期券に発駅、着駅、経由駅等の駅情報の他に、運賃情報を書き込んでおき、継続して定期券を発行するに際し、旧定期券に書き込まれている前記駅情報から新たに運賃を算出し、該算出した運賃と、旧定期券に書き込まれている運賃とを比較し、両運賃が一致している場合には次の発行手続へ移行し、一致していない場合には継続発行不可とすることを特徴とする継続定期券の発行方法。
【請求項２】
継続して使用する定期券の発行方法であって、定期券に発駅、着駅、経由駅等の駅情報の他に、運賃情報を書き込んでおき、継続して定期券を発行するに際し、旧定期券の発行日が旧運賃適用日であれば、旧定期券に書き込まれている前記駅情報から新たに旧運賃による運賃を算出し、該算出した運賃と、旧定期券に書き込まれている運賃とを比較し、両運賃が一致している場合には新運賃を適用した次の発行手続へ移行し、一致していない場合には継続発行不可とすることを特徴とする継続定期券の発行方法。
【請求項３】
継続して使用する定期券の発行装置であって、旧定期券に書き込まれている駅情報及び運賃情報の読取手段と、旧定期券に書き込まれている駅情報から運賃を算出する手段と、前記読取手段で読み取った運賃及び算出した運賃を比較する手段と、比較結果を判断する手段と、判断回路の出力信号に応じて事後の処理を決定する手段と、旧運賃情報及び改訂後の新運賃情報のデータベースとで構成したことを特徴とする継続定期券の発行装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、継続して定期券を購入する場合において、旧定期券から情報を読み込んで新定期券の発行を行う継続定期券の発行方法及び装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、定期券には発駅、着駅、経由駅等の駅情報と、発行日、有効期限日等の期日に関する情報とが磁気情報として書き込まれている。そのため、期限の切れた定期券や期限切れ間近の定期券を継続して発行する場合には、旧定期券の発駅、着駅、経由駅等の駅情報を磁気情報から自動読取した後、経路を復元して運賃を計算している。旧定期券の運賃を引き継がずにわざわざ運賃を再計算している理由は、前述した如く、定期券に運賃情報を磁気情報として書き込んでいないためである。これは、旧定期券を購入した日から継続定期券を発行する日までの間に、運賃改訂等があり、定期券の運賃が変更になっている場合には旧定期券に書き込んだ運賃情報を利用できないからである。
なお、運賃は定期券の表面に印刷して、定期券の発行取扱者や購入者には目視でわかるようになっている。
【０００３】
一方、特許文献１の発明のように、定期券の裏側に発駅、着駅、経由駅などの駅情報を磁気情報として書き込むとともに、運賃情報をも書き込んだ技術も公知である。この特許文献１の発明では、運賃改訂がなかった場合には、旧定期券の運賃情報をそのまま利用し、運賃改訂があった場合には新たに改訂後の運賃情報を計算して適用することで、運賃改訂がなかった場合の再度の運賃計算を省略するようにしている。
【特許文献１】特開平８−１６１６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１の技術では、駅係員が介在する場合にのみ有効であり、お客様が操作する機械においては、経路を選択することが不可能であるため、経路を正しく復元できない場合がある。よって、旧定期券発行時に経由駅の入力間違い等があり、間違った運賃情報が書き込まれていた場合には、継続定期券を発行するときにおいても間違った運賃情報がそのまま利用され、間違った運賃のままで継続定期券が発行されるという問題があった。
【０００５】
本発明は従来の前記課題に鑑みてこれを改良除去したものであって、継続定期券を発行するに際し、運賃を計算し、旧定期券の運賃と照合し、一致しない場合には運賃情報が正確でないと判断して発行を停止するようにした継続定期券の発行方法及び装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
而して、前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、継続して使用する定期券の発行方法であって、定期券に発駅、着駅、経由駅等の駅情報の他に、運賃情報を書き込んでおき、継続して定期券を発行するに際し、旧定期券に書き込まれている前記駅情報から新たに運賃を算出し、該算出した運賃と、旧定期券に書き込まれている運賃とを比較し、両運賃が一致している場合には次の発行手続へ移行し、一致していない場合には継続発行不可とすることを特徴とする継続定期券の発行方法である。
【０００７】
本発明が採用した請求項２の手段は、継続して使用する定期券の発行方法であって、定期券に発駅、着駅、経由駅等の駅情報の他に、運賃情報を書き込んでおき、継続して定期券を発行するに際し、旧定期券の発行日が旧運賃適用日であれば、旧定期券に書き込まれている前記駅情報から新たに旧運賃による運賃を算出し、該算出した運賃と、旧定期券に書き込まれている運賃とを比較し、両運賃が一致している場合には新運賃を適用した次の発行手続へ移行し、一致していない場合には継続発行不可とすることを特徴とする継続定期券の発行方法である。
【０００８】
本発明が採用した請求項３の手段は、継続して使用する定期券の発行装置であって、旧定期券に書き込まれている駅情報及び運賃情報の読取手段と、旧定期券に書き込まれている駅情報から運賃を算出する手段と、前記読取手段で読み取った運賃及び算出した運賃を比較する手段と、比較結果を判断する手段と、判断手段の出力信号に応じて事後の処理を決定する手段と、旧運賃情報及び改訂後の新運賃情報のデータベースとで構成したことを特徴とする継続定期券の発行装置である。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明にあっては、継続定期券の発行時において、旧定期券に書き込まれている駅情報から運賃を算出し、算出した運賃と旧定期券の運賃情報とを比較し、一致している場合には発駅から経由駅を経て着駅へ至るルートの選択は正常であり、運賃情報も正確なものであると判断し、継続定期券の発行手続へ移行するようにしている。一方、前記算出した運賃と旧定期券の運賃情報とが不一致であれば、ルートの選択等が間違っており、旧定期券に磁気情報として書き込まれた運賃情報は間違っていることになる。この場合はその後の継続定期券の発行手続は停止するようにしている。
【００１０】
請求項２の発明にあっては、前記請求項１の発明と同様の手順で運賃情報が正しいか否かを判断し、正しい場合にあって、運賃改訂があったときには、改訂後の新運賃情報から運賃を求めれば、ルートの選択は間違いがないので正しい運賃の適用が確保される。
【００１１】
請求項３の発明にあっては、請求項１及び請求項２の方法を実現するための装置であって、旧定期券の情報読取手段と、運賃算出手段と、比較手段とから旧定期券の運賃情報が正しいか否かを判断している。旧定期券の発行後において、運賃改訂があった場合は、データベースから新運賃情報を取り出し、新運賃を適用することができる。また旧定期券の発行後において、運賃改訂がなかった場合は、旧運賃をそのまま適用すればよい。この請求項３の発明によれば、既設の定期券自動発行機に、新たなプログラムを組み込むだけで請求項１又は２の発明を実施することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明の構成を発明の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。本発明に係る継続定期券の発行装置は、駅構内等に設置され、ユーザー自身が個人で操作して継続定期券を発行することのできる装置である。この装置で使用する定期券には、発駅、着駅、経由駅等の駅情報と、運賃情報とが磁気情報として書き込まれている。本装置は、旧定期券に磁気情報として書き込まれている発駅、着駅、経由駅等の駅情報及び運賃情報を読み取る手段と、旧定期券に書き込まれている前記駅情報から新たに運賃を算出する手段とを有している。また本装置は、前記読取手段で読み取った運賃と、新たに算出した運賃とを比較する手段と、比較後の結果を判断する手段とを有している。更に、本装置は、判断手段の出力信号に応じて事後の処理を決定する手段と、旧運賃情報及び改訂後の新運賃情報のデータベースとを有している。
【００１３】
このように構成された装置にあって、継続して使用する定期券の発行は、先ず、旧定期券に書き込まれている運賃情報及び駅情報を磁気ヘッド等の読取手段で読み取る。そして、旧定期券に書き込まれている前記駅情報のうち発駅、着駅、経由駅から新たに経路を選択し直し、新たに運賃を算出している。これらの旧定期券に書き込まれている運賃情報及び算出した運賃の情報は、判断手段へ送られ、ここにおいて両運賃の比較がなされる。判断手段は、両運賃が一致している場合には、旧定期券で選択指定した発駅から着駅までのルートが正しいものと判断し、継続定期券の発行手続へと移行する。
これに対して、両運賃が不一致である場合には、旧定期券で選択設定したルートが間違っており、旧定期券に書き込まれている運賃情報は不正確な運賃であると判断してその更生手続をする。
【００１４】
継続定期券の発行手続は、運賃改訂の有無によって異なる。旧定期券の発行日から継続定期券の発行日までの間に運賃改訂がない場合は、旧定期券の駅情報から経路を復元して運賃を計算して継続定期券の発行を行う。一方、旧定期券の発行日から継続定期券の発行日までの間に運賃改訂があった場合には、運賃情報データベースから改訂後の新運賃情報を入手し、旧定期券の駅情報に当該新運賃情報を適用して改訂後の新運賃を算出し、継続定期券を発行する。
【００１５】
このように、本発明にあっては、定期券に駅情報の他に、運賃情報を磁気情報として書き込んでおき、これを継続定期券の発行時に読み込んで旧定期券の運賃が正しいか否かを判断することができ、継続定期券の発行時に運賃適用の間違いがないことを可能にするものである。また旧定期券の発行日以後に運賃改訂があった場合でも、正しい運賃による定期券の発行が可能である。
【００１６】
ところで、本発明は上述した実施の形態に限定されるものではなく、適宜の変更が可能である。例えば、定期券は磁気カードであってもＩＣカードであってもよい。ＩＣカードの場合は、その情報を読み取るリーダ（読取手段）／ライタ（書込み手段）がハード的に異なるだけである。従って、ハードの構成によっては、磁気カードの旧定期券からＩＣカードの継続定期券への発行替えを行うことも可能であり、ＩＣカードの旧定期券からＩＣカードの継続定期券を発行することも可能である。