(57)【要約】【課題】複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して建造物全体を正確かつ公正に評価して格付する方法を提供する。【解決手段】管理者サーバ１００で、各専門家側の端末３００ａ〜３００ｃから建造物の各構成部分についての災害リスクの評価結果を識別情報が付加された状態で受け取り、同一の識別情報が付加されている複数の評価結果を統合して建造物の全体の評価リストを作成する。したがって、複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して建造物全体を正確かつ公正に評価して格付することができる。【選択図】            図１
2005025292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理者サーバを用いて建造物の災害リスクを管理する災害リスク管理方法であって、
前記管理者サーバにおいて、
前記建造物を識別するための識別情報を発行する段階と、
前記建造物の構成部分を複数の区分に分類する段階と、
前記区分に応じて用意された複数の専門家側の端末に対して、前記建造物の各構成部分についての災害リスクの評価依頼を前記識別情報を付加して送る段階と、
各専門家側の端末から前記建造物の各構成部分についての災害リスクの評価結果を前記識別情報が付加された状態で受け取る段階と、
同一の識別情報が付加されている複数の前記評価結果を統合して前記建造物全体についての災害リスクを評価する段階と、を有することを特徴とする災害リスク管理方法。
【請求項２】
さらに、前記建造物全体についての災害リスクの評価に基づいて、前記災害リスクについての前記建造物の格付けを行って、格付け結果を建造物主側の端末へ送る段階を有することを特徴とする請求項１に記載の災害リスク管理方法。
【請求項３】
さらに、建造物主が格付けの引き上げを希望する場合に、前記建造物主側の端末から要求格付けの指示データを受け取る段階と、
補強工事の対象とすべき建造物の構成部分を特定する段階と、
前記特定された構成部分ごとに関連づけられている工事者側の端末に対して、補強工事の見積依頼を送る段階と、を有することを特徴とする請求項２に記載の災害リスク管理方法。
【請求項４】
さらに、前記建造物全体についての災害リスクの評価に基づいて、災害が発生した場合の復旧保証を設定する段階を有することを特徴とする請求項１に記載の災害リスク管理方法。
【請求項５】
さらに、前記建造物全体についての災害リスクの評価に基づいて、災害が発生した場合に保険金が支払われる災害保険における保険料を算出する段階を有することを特徴とする請求項１に記載の災害リスク管理方法。
【請求項６】
前記災害は、地震災害であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一つに記載の災害リスク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、災害リスクを管理する災害リスク管理方法に関し、特に、地震災害に関するリスク管理方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
建造物の耐震診断および耐震補修は、これまでも実施されている。また、住宅の品質確保は法制的に担保されており、第三者による品質検査が行われている。地震保険についても広く普及しており、地震保険による地震保険金の支払いは、被災後の復旧資金として使用されている。
【０００３】
また、現在では、不動産の国際取引の活発化に伴って、不動産の売買や証券化等において、対象となる不動産を詳細に調査および診断し、投資対象としての価値を適正に評価すること（デュー  デリジェンス（Ｄｕｅ  Ｄｉｌｉｇｅｎｃｅ）と呼ばれる）が重要視されている。特に、デュー  デリジェンスの作業の中でも、建造物の耐震診断および耐震性についての格付については、不動産価値の評価に大きく影響を与えるものであるため、公正で正確な評価が望まれている。
【０００４】
しかしながら、建造物は、多くの構成部分からなる。具体的には、建造物は、大別して、躯体（骨組など）、仕上げ（内装および外装など）、設備（空調設備など）、および什器（取り付けられた椅子など）という構成部分を有する。また、より細かくみれば、躯体には主要躯体として鋼構造骨組が用いられていることがある。
【０００５】
これらの多くの構成部分を含む建造物の耐震診断および格付けを一社の専門業者（専門コンサルタント）が行うことは困難であり、高い信頼性が得られないおそれがある。たとえば、鋼構造骨組の耐震診断や耐震補修方法の提案は、実際の鋼構造の設計および施工に精通した能力の高い専門業者が介在しなければ、高い信頼性を確保することが難しい。
【０００６】
しかしながら、従来は、複数の専門業者の知識を統合化して、建造物の耐震診断および格付を行うシステムが実現されていなかった。したがって、建造物の耐震性について、正確な格付を行うことが困難であった。
【０００７】
たとえば、本発明の技術とは直接的には関係しないが、建造物の欠陥を適切に診断し、適切な修復業者を選択する技術が提案されている（特許文献１参照。）。しかしながら、かかる文献記載の技術によっても、複数の専門業者の知識を統合化して、建造物の欠陥の診断を行うことはなされていない。
【０００８】
また、このように複数の専門業者の知識を統合化して、建造物の耐震評価および格付がなされていないことは、建造物の耐震診断、耐震格付、耐震補修、地震保険保証、および被災後の復旧までを総合的に一貫して提供するサービスの実現することの妨げとなる。すなわち、建造物の耐震診断および格付がなされていれば、公正な耐震評価および格付という共通の指標にしたがって、複数のサービスを一貫して提供できるのに対し、建造物の耐震診断および格付がなされていなければ、一貫したサービスを提供する上での基準を定めることができない。
【０００９】
したがって、従来では、建造物主は、建造物の耐震診断から被災後の復旧まで一貫したサービスを享受することができず、建造物主は、それぞれの機能ごとに個々の業者と接触、調整、契約をする必要があった。特に、適切な耐震診断および格付に基づいて、事前に被災後の復旧保証を取り決めておき、復旧のための迅速な措置が講じられるように準備しておく被災後復旧保証といったサービスの提供を受けることができなった。
【００１０】
そして、以上のような点は、地震災害のみならず、他の災害リスクについて管理する際にも同様に問題となる。
【００１１】
【特許文献１】
特開２００３−０８５４０９号公報
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、以上のような問題を解決するためになされたものである。そこで、本発明の目的は、複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合することによって、建造物全体を正確かつ公正に評価して格付することができ、災害リスクの評価、格付、災害保険、および被災後復旧保証を含む一貫したサービスを与えることができる災害リスク管理方法を提案することである。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
本発明の上記目的は、下記の手段によって達成される。
【００１４】
（１）本発明の災害リスク管理方法は、管理者サーバを用いて建造物の災害リスクを管理する災害リスク管理方法であって、前記管理者サーバにおいて、前記建造物を識別するための識別情報を発行する段階と、前記建造物の構成部分を複数の区分に分類する段階と、前記区分に応じて用意された複数の専門家側の端末に対して、前記建造物の各構成部分についての災害リスクの評価依頼を前記識別情報を付加して送る段階と、各専門家側の端末から前記建造物の各構成部分についての災害リスクの評価結果を前記識別情報が付加された状態で受け取る段階と、同一の識別情報が付加されている複数の前記評価結果を統合して前記建造物全体についての災害リスクを評価する段階と、を有することを特徴とする。
【００１５】
（２）上記の災害リスク管理方法は、さらに、前記建造物全体についての災害リスクの評価に基づいて、前記災害リスクについての前記建造物の格付けを行って、格付け結果を建造物主側の端末へ送る段階を有する。
【００１６】
（３）上記の災害リスク管理方法は、さらに、建造物主が格付けの引き上げを希望する場合に、前記建造物主側の端末から要求格付けの指示データを受け取る段階と、補強工事の対象とすべき建造物の構成部分を特定する段階と、前記特定された構成部分ごとに関連づけられている工事者側の端末に対して、補強工事の見積依頼を送る段階と、を有する。
【００１７】
（４）上記の災害リスク管理方法は、さらに、前記建造物全体についての災害リスクの評価に基づいて、災害が発生した場合の復旧保証を設定する段階を有する。
【００１８】
（５）上記の災害リスク管理方法は、さらに、前記建造物全体についての災害リスクの評価に基づいて、災害が発生した場合に保険金が支払われる災害保険における保険料を算出する段階を有する。
【００１９】
（６）上記の災害は、地震災害である
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態では、地震災害を扱うシステムを例にとって説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本実施の形態における災害リスク管理方法が適用されるネットワークシステムの一例を示す図である。
【００２２】
図１に示されるとおり、ネットワークシステムは、管理者サーバ１００と、建造物主側の端末２００ａ，２００ｂ（以下、総括して「建造物主側の端末２００」という場合がある）、専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃと、工事者側の端末４００ａ〜４００ｂと、保険会社側の端末５００ａ〜５００ｃとを有する。これらの管理者サーバと各端末とは、ネットワーク６００を介して通信可能に接続されている。なお、ネットワーク６００に接続される管理者サーバおよび端末の種類は、図１に示される場合に限られないことはもちろんである。
【００２３】
管理者サーバ１００は、本実施の形態の総合地震リスク保証（Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｒｉｓｋ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ：  ＣＥＲＡ）のサービスを提供するためのサーバである。管理者サーバ１００は、パーソナルコンピュータ、およびワークステーションなどのコンピュータにより構成されている。
【００２４】
具体的には、管理者サーバ１００は、総合地震リスク保証のＷｅｂサイトを管理する。そして、総合地震リスク保証のＷｅｂサイトでは、建造物主側の端末２００を通じて、建造物の耐震性の評価、耐震性についての格付、補強工事、地震保険、および、災害時復旧保証のサービスが一貫して提供される。特に、管理者サーバ１００は、建造物の耐震性についての格付を実行するものであることから、たとえば、公共性の高い中立的な立場の団体によって運営されていることが望ましい。
【００２５】
建造物主側の端末２００は、管理者サーバ１００によって供給されるサービスを受けるための端末であり、具体的には、対象となる建造物の建造物主または関係者のコンピュータ端末である。また、建造物主側の端末２００には、スキャナやプリンタとしても利用できる複写機２０１（２０１ａ，２０１ｂ）などが付随されていてもよい。建造物主側の端末２００には、ブラウザと呼ばれるＷｅｂページの閲覧用ソフトウエアと、電子メールを送受信するための電子メール用ソフトウエアがインストールされている。なお、ブラウザや電子メール用ソフトウエアの構成については、従来のものと同様であるので、詳しい説明を省略する。
【００２６】
専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃは、建造物の構成部分に精通した専門家側のコンピュータである。後述するように、建造物の構成部分は、たとえば、躯体（骨組など）、仕上げ（内装や外装など）、設備（空調設備など）、什器（椅子など）、および地盤という区分にしたがって分類される。このように分類された構成部分ごとに、専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃが用意されている。たとえば、鉄骨系建造物の主要躯体である鋼構造骨組の専門コンサルタントとしては、鉄構エンジニアリングの技術専門家である製鉄会社の鉄構部門などが該当する。また、鉄骨以外の鉄筋コンクリート（ＲＣ）系建造物の躯体（杭、基礎構造を含む）の専門コンサルタントとしては、建設コンサルタント会社の該当部門などが該当する。また、仕上げ、設備、什器、および地盤についても、これらの耐震性についての専門家コンサルタントが用意されていてもよい。なお、区分の数や専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃの数は、この場合に限られない。建造物の構成部分は、少なくとも２つ以上の区分に分類されており、２つ以上の専門コンサルタント側の端末が用意されていればよい。
【００２７】
なお、これらの各専門コンサルタントは、建造物の耐震性の調査の際に、実地調査を行う。したがって、携帯可能なノート側パーソナルコンピュータや、ＰＤＡ、電子手帳などが、専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｂ自体として用いられていてもよく、あるいは、専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｂに付随する装置として用いられていてもよい。
【００２８】
工事者側の端末４００ａ〜４００ｃは、建造物の構成部分ごとの補強工事を請け負う工事者側のコンピュータであり、保険会社側の端末５００ａ〜５００ｃは、地震災害が発生した場合に保険金が支払われる企業向け地震保険を取り扱う保険会社側のコンピュータである。
【００２９】
なお、専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃ、工事者側の端末４００ａ〜４００ｃ、保険会社側の端末５００ａ〜５００ｃにも、上述したブラウザや電子メール用ソフトウエアが設けられていることが望ましい。
【００３０】
このような管理者サーバ１００および各端末を結びつけるネットワーク６００は、ＬＡＮ、ＬＡＮ同士を接続してなるＷＡＮ、あるいは、インターネット（ｔｈｅ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ）などである。
【００３１】
本実施の形態では、対象となる建造物についてのデータである建造物データに基づいて、建造物の構成部分が所定の区分に分類され、分類された構成部分についての耐震評価が夫々の専門コンサルタント側に依頼される。
【００３２】
その後、各専門コンサルタント側で入力された各構成部分の耐震評価結果が管理者側に集められて統合化され、建造物全体についての耐震性の評価（評価リスト）が作成される。作成された評価リストは、建造物主に提示される。そして、このように複数の専門コンサルタントによる耐震評価結果を統合することによって正確に作成された評価リストに基づいて、建造物の格付がなされる。また、建造物主が、格付の引き上げを希望する場合には、評価リストに基づいて、建造物主の要求を満たす補強工事が提示され、補強工事が工事者側によってなされる。
【００３３】
さらに、事前に被災後の復旧保証を取り決めておき復旧のための迅速な措置が講じられるように準備しておくための保証である被災後復旧保証についても、評価リストに基づいて管理者サーバ１００で設定することができる。また、地震災害が発生した場合に保険金が支払われる地震保険における保険料を評価リストに基づいて算出し、建造物主と保険会社側との間の地震保険契約を仲介することもできる。
【００３４】
このように、総合地震リスク保証（Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ  Ｅａｒｔｈｑｕａｋｅ  Ｒｉｓｋ  Ａｓｓｕｒａｎｃｅ：  ＣＥＲＡ）のサービスを提供する管理者サーバ１００によって、建造物の耐震性の評価、耐震性についての格付、補強工事、地震保険、および、災害時復旧保証のサービスが一貫して提供される。
【００３５】
次に、図１に示される管理者サーバ１００の構成について説明する。図２は、管理者サーバ１００の構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２に示されるとおり、管理者サーバ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、記憶部１０４、操作部１０５、およびインタフェース１０６を有する。ＣＰＵ１０１は、各種の演算および制御を行うプロセッサである。ＣＰＵ１０１は、コンピュータプログラムを実行することによって、上述した総合地震リスク保証のための種々の処理を実行する。ＲＯＭ１０２は、総合地震リスク保証のための処理に必要な各種のパラメータや制御プログラムを記憶するためのメモリである。ＲＡＭ１０３は、データを一時的に格納するとともに、ＣＰＵ１０１による各種の演算の際のワーキングエリアとなるメモリである。また、操作部１０５は、管理者サーバ１００においてパラメータを入力し、あるいは処理を指示する際に用いられるキーボードやマウスなどのポインティングデバイスである。インタフェース１０６は、管理者サーバ１００を各端末２００ａ，２００ｂ、３００ａ〜３００ｃ、４００ａ〜４００ｃ、５００ａ〜５００ｃと通信可能に接続するためのインタフェースである。
【００３７】
記憶部１０４は、ハードディスク装置、または光磁気ディスク装置などの記憶装置であり、ＣＰＵ１０１によって実行される各プログラムモジュールと、各種データファイルを格納する。記憶部１０４に記憶されるプログラムモジュールを実行することによって、ＣＰＵ１０１は、ユーザ管理機能、建造物データ管理機能、専門家・工事者管理機能、評価リスト作成機能、耐震性の格付け機能、被災後復旧保証設定機能、および保険料算出機能を発揮することができる。
【００３８】
ここで、ユーザ管理機能は、建造物主（ユーザ）のデータを管理するための機能である。ユーザ管理機能によって、ユーザを識別するためのユーザＩＤが発行される。一方、建造物データ管理機能は、対象となる建造物についての建造物データを管理するための建造物データ管理機能である。建造物データ管理機能によって、対象となる建造物を識別するための建造物ＩＤが発行される。そして、この建造物ＩＤは、対象となる建造物を示す情報として、各専門家側への耐震性の評価依頼時、および耐震性の評価結果の受け取り時において用いられる。
【００３９】
また、専門家・工事者管理機能は、専門コンサルタントおよび工事者のデータを管理するための機能である。評価リスト作成機能は、複数の専門コンサルタントから受け取った各構成部分についての評価結果を統合して建造物全体の評価リストを作成するための機能である。耐震性の格付け機能は、評価リストに基づいて対象となる建造物の耐震性を格付けするための機能である。被災後復旧保証設定機能は、評価リストに基づいて、上述の被災後復旧保証を設定するための機能である。保険料算出機能は、評価リストに基づいて地震保険の保険料を計算するための機能である。
【００４０】
また、図３に示されるように、記憶部１０４の論理ディスク内には、各種のデータベースが構成されており、以下に示すような各種の記憶部として機能している。
【００４１】
利用者データ記憶部１５１は、利用者（具体的には、たとえば、建造物主）についてのデータである利用者データを記憶する。図４に示されるように、利用者データには、たとえば、利用者の氏名、住所、電話番号、および電子メールアドレスなどの各種の情報が含まれている。ここで、利用者データは、建造物主側の端末で入力され、ネットワーク６００を介して、管理者サーバ１００側で受け取られる。しかしながら、利用者データに含まれる一部の情報は、付加的にネットワーク６００を介した通信以外の方法によって、管理者側に知らされてもよい。また、利用者データには、ユーザＩＤが関連づけされている。ユーザＩＤは、利用者が総合地震リスク保証Ｗｅｂサイトに登録することによって管理者サーバ１００側で発行される。
【００４２】
建造物データ記憶部１５２は、対象の建造物についてのデータである建造物データを記憶する。図５に示されるように、建造物データには、たとえば、建設地、竣工年、躯体などの構造の内容、仕上げの内容、設備の内容、什器の内容、図面情報、ユーザＩＤなどの各種の情報が含まれる。図面情報は、設計図書および竣工図などの画像データ自体、または別途に記憶された設計図書および竣工図などの画像データファイル等へのリンク情報である。
【００４３】
ここで、建造物データは、建造物主側および／または管理者側で入力される。たとえば、建造物データのうち、後述する簡易シミュレーションで必要とされる程度の簡単なデータについては、建造物主側で入力してもよいが、最終的な耐震診断用の詳細データについては、データ量が膨大となることから、設計図書および竣工図などに基づいて、高度のエンジニアリング能力を有する管理者側で入力することが望ましい。建造物データの一部が建造物側で入力された場合には、建造物データは、ネットワーク６００を介して、管理者サーバ１００側で受け取られる。しかしながら、建造物データに含まれる一部の情報は、付加的にネットワーク６００を介した通信以外の方法によって、管理者側に知らされてもよい。また、建造物データには、建造物ＩＤ（識別情報）が関連づけされている。建造物ＩＤは、対象となる建造物を識別するための情報であり、建造物を総合地震リスク保証Ｗｅｂサイトに登録することによって管理者サーバ１００側で発行される。
【００４４】
専門家・工事者データ記憶部１５３は、図６に示されるとおり、所定の区分によって分類された建造物の構成部分ごとに設定された専門コンサルタントおよび工事者の情報を記憶する。具体的には、専門コンサルタントおよび工事者の電子メールアドレスやＩＰアドレスなどが記憶されている。
【００４５】
評価リスト記憶部１５４は、建造物全体の評価リストを記憶する。建造物全体の評価リストは、複数の専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃから受け取った各構成部分についての評価結果を統合して作成されるものである。評価リストの内容については後述する。
【００４６】
格付用データ記憶部１５５、被災後復旧保証データ記憶部１５６、および保険料計算用データ記憶部１５７は、それぞれ、評価リストに基づいて、建造物の格付けを行うためのデータ、被災後復旧保証を設定するためのデータ、および地震保険の保険料を計算するためのデータである。これらのデータの内容については後述する。
【００４７】
シミュレーションデータ記憶部１５８は、総合地震リスク保証のＷｅｂサイトにおいて、総合地震リスク保証の各サービスの概要を利用者に知らせるための簡易的なシミュレーションを行うためのデータを記憶するものである。なお、シミュレーションを用いた概要説明を行わない構成の場合には、シミュレーションデータ記憶部１５８は、不要である。
【００４８】
メールメッセージ記憶部１５９は、管理者サーバ１００から各端末２００ａ，２００ｂ、３００ａ〜３００ｃ、４００ａ〜４００ｃ、および５００ａ〜５００ｃへ送られる電子メールの本文などのメッセージを予め記憶する。コンテンツ記憶部１６０は、総合地震リスク保証のＷｅｂページを構成するためのテキストデータ、画像、アイコンなどのコンテンツを記憶する。
【００４９】
次に、以上のように構成されるネットワークシステムに適用される本実施の形態のリスク管理方法を説明する。
【００５０】
図７〜図１３は、本実施の形態のリスク管理方法での処理の流れを示すフローチャートである。また、図１４〜図２０は、建造物主側の端末２００ａ，２００ｂでの表示画面の一例を示す図である。
【００５１】
まず、図７のステップＳ１では、利用者が総合地震リスク保証サイトにアクセスすることによって、管理者サーバ１００は、総合地震リスク保証の概要についての初期説明を建造物主側の端末２００（ここでは、２００ａ）の画面上に表示させる。たとえば、初めて総合地震リスク保証サイトを訪れた利用者が、図１４に示されるようなトップページ上で、「概要説明  簡易シミュレーション」ボタンをクリックすると、簡易シミュレーションメニューが表示される。利用者は、簡易シミュレーションメニューにおいて、具体的な保証内容、および料金体系の概要などを把握することができる。
【００５２】
簡易シミュレーションメニューでは、たとえば、築１０年の鉄骨構造事務所ビル（２０階建、延床面積２０，０００ｍ２）について、後述する格付け、補強工事の指示、被災後復旧保証の設定、および地震保険での保険料の計算などの各処理の概要を仮想的に体験することができる。
【００５３】
次に、ステップＳ２では、初期説明で興味を持った利用者が、図１４に示されるトップページ上の新規ユーザ登録ボタンをクリックすると、利用者データ入力画面（不図示）が表示される。利用者データ入力画面では、利用者の氏名、住所、電話番号、および電子メールアドレスなどの各種の情報が入力される。管理者サーバ１００は、これらの情報を受信すると、利用者ごとにユーザＩＤを発行する。この結果、管理者サーバ１００では、図４に示されるように、ユーザＩＤが付加された利用者データが利用者データ記憶部１５１に格納される。
【００５４】
ステップＳ３では、たとえば、電子メールを用いて、管理者サーバ１００から利用者の電子メールアドレスに対してユーザ登録完了通知が送信される。ユーザ登録完了通知の電子メールには、ユーザＩＤとパスワードなどが含まれる。ユーザ登録が完了した後に、利用者が「ログイン」ボタンをクリックし、ユーザＩＤとパスワードを入力することによって、利用者は、総合地震リスク保証のサービスを利用することができるようになる。図１４に示されるトップページ上には、格付、補強工事、被災後復旧保証、地震保険に対応するボタンが用意されており、ログインした利用者は、各サービスの提供を受けることができるようになる。以下、それぞれの処理を説明する。
【００５５】
（格付の処理）
まず、格付の処理について説明する。ステップＳ４では、格付ボタンがクリックされることによって、管理者サーバ１００は、格付の指示を受け付ける。格付の指示が受け付けられると、ステップＳ５で、管理者サーバ１００は、図１５に示されるような建造物データ登録フォームを送信し、建造主側の端末２００ａのディスプレイ上に表示させる。
【００５６】
次に、ステップＳ６では、建造物データ登録フォームの画面上で、建設地、竣工年、躯体骨組の構造、その他躯体構造、仕上げの内容、設備の内容、および什器の内容などの各項目を含む建造物データが利用者によって入力される。
【００５７】
そして、図１５に示される送信ボタンがクリックされることによって、管理者サーバ１００は、建造主側の端末２００ａから建造物データを受け取る。建造物データは、対象となる建造物に関するデータである。建造物データは、ネットワーク６００を介して受け取られる。しかしながら、建造物データに含まれる一部の情報は、付加的にネットワーク６００以外の方法によって、管理者側に知らされてもよい。特に、設計図書および竣工図が画像データ化されていない場合には、設計図書および竣工図が、送付または手渡しされてもよい。また、建造物データのうち、最終的な格付けの処理に用いられる詳細データは、設計図書および竣工図などに基づいて、管理者サーバ１００側で入力されてもよい。
【００５８】
そして、ステップＳ８では、管理者サーバ１００は、対象となる建造物を識別するための建造物ＩＤを発行する。なお、画像データ化されていない設計図書および竣工図が送付される場合などには、管理者サーバ１００が、建造物主側の端末２００ａに対して建造物ＩＤを含む送付状用の印刷データを送るように構成されていてもよい。この場合には、建造物主のプリンタ機能付きの複写機２０１は、印刷データに基づいて、図２１に示されるようにバーコード等の形式で建造物ＩＤが付加された送付状を印刷する。そして、建造物主は、設計図書および竣工図にこの送付状を添付して、管理者サーバ１００の管理者側へ送付または手渡しする。好ましくは、管理者サーバ１００側では、受け取った設計図書および竣工図がスキャナ（不図示）によって読み取られて、電子画像データ化されて画像データファイルとして記憶される。この際に、設計図書および竣工図とともに送付状がスキャナなどで読み取られて、バーコードを識別することによって、電子画像データ化された設計図書および竣工図の建造物ＩＤが認識される。そして、この建造物ＩＤを媒介として、設計図書および竣工図の内容も、建造物データに組み入れられる。
【００５９】
ステップＳ９では、建造物データに基づいて、対象となる建造物の構成部分が所定の区分にしたがって分類される。建造物の構成部分は、「躯体」、「仕上」、「設備」、「什器」、および「地盤」という５区分に分類されてもよく、さらに、躯体に鋼構造骨組が用いられている場合には、「躯体（鋼構造骨組）」、「躯体（鋼構造骨組以外）」、「仕上」、「設備」、「什器」、および「地盤」とうい区分に分類されてもよい。また、「仕上」、「設備」、「什器」といった複数の項目を、一つの区分としてまとめてもよい。この場合には、建造物の構成部分は、「躯体」、「仕上、設備、什器」、および「地盤」という区分に分類される。さらに、「躯体」は、「基礎構造」、「骨組構造」、および「床構造」に分けられ、「仕上」は、「外装」と「内装」に分けられ、設備は、たとえば、「電気設備」、「空調設備」、および「衛生設備」に分けられる。したがって、建造物の構成部分を、「基礎構造」、「骨組構造」、床構造」、「外装」、「内装」、「電気設備」、「空調設備」、「衛生設備」、「什器」、および「地盤」という区分に分類してもよい。もちろん、ステップＳ７で受け取った建造物データの内容に応じて、すなわち対象となる建造物の種類に応じて、区分は適宜に変更し得る。
【００６０】
以上のとおり、建造物の構成部分を、少なくとも２つ以上の区分に分類するものであれば、本実施の形態を適用することができる。以下では、建造物の構成部分が、「躯体」、「仕上」、「設備」、「什器」、および「地盤」という５区分に分類される場合を例にとって説明する。
【００６１】
次に、図７のステップＳ１０では、前記建造物の構成部分が分類される区分に応じて用意された複数の専門コンサルタント側の端末２００に対して、各構成部分についての耐震性についての評価依頼を送信する。
【００６２】
たとえば、図６に示されるとおり、専門家および工事者のアドレスと建造物の構成部分とが対応づけられている専門家・工事者リストが専門家・工事者データ記憶部１５３から読み出される。そして、それぞれの構成部分の評価依頼が、対応する専門コンサルタントのアドレスに対して送付される。この時、建造物ＩＤを付加して、夫々の評価依頼が送付される。
【００６３】
図２２は、躯体についての評価依頼の一例を示し、図２３は、仕上についての評価依頼の一例を示す。なお、設備、什器、および地盤についても、同様の評価依頼が送付されてもよいことはもちろんである。
【００６４】
図２２および図２３に示される例では、地震動レベルＩと地震動レベルＩＩという複数の地震動レベルについてそれぞれ評価が依頼される。ここで、地震動レベルＩＩとは、たとえば、想定すべき最大級の地震レベルを意味する。実際上は、過去の記録、地震地体構造、活断層の状態に基づいて、たとえば、４７５年に１回の確率で発生する地震レベルを想定する。一方、地震動レベルＩとは、たとえば、１０〜５０年に１回の確率で発生する地震レベルを意味する。
【００６５】
また、評価すべき耐震性能としては、安全性、修復性、および使用性という３つの段階が設定されている。たとえば、躯体については、安全性（安全限界）として、「鉛直支持能力を喪失しないこと」という水準が設定されている。これは、人命に直接危害を及ぼすような躯体の鉛直支持能力を喪失しないという水準を意味する。また、修復性（修復限界）として、「損傷が設定範囲に収まること」という水準が設定されている。これは、躯体の損傷が修復のしやすさの観点から設定した範囲内にあるとうい水準を意味する。さらに、使用性（使用限界）として、「機能障害や感覚障害を生じないこと」という水準が設定されている。これは、躯体の変形・振動が日常の使用に支障をきたさないという水準を意味する。なお、同様に、仕上、設備、什器、および地盤についても、安全性、修復性、および使用性という３つの段階が設定されている。
【００６６】
次に、図８のステップＳ１１では、各専門コンサルタントは、必要に応じて実地調査を行い、対象となる構成部分についての耐震性の評価を端末３００ａ〜３００ｃを通じて入力する。たとえば、図２２および図２３に示されるとおり、管理者サーバ１００は、所定の評価依頼画面を専門コンサルタント側の端末（たとえば、携帯端末）３００ａ〜３００ｃに表示させて、評価の入力を促す。この場合、各専門コンサルタントは、携帯端末に評価依頼画面を表示させつつ、地震動レベルＩおよび地震動レベルＩＩの場合について、それぞれ安全性、修復性、および使用性についての評価結果、ならびに現行の建築法規の基準を満たすか否かについての評価結果を入力する。このような構成によれば、管理者側によって統一化された評価結果入力フォームを各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃに提供することができる。
【００６７】
各専門コンサルタントは、独自のデータに基づいて構造解析などを行い、評価結果を入力する。なお、図２２および図２３に示される「建造物データ」ボタンをクリックすることによって、各専門コンサルタントが、適宜に建造物データにアクセスできるようにシステムが構成されていてもよい。この場合は、管理者サーバ１００は、「建造物データ」ボタンがクリックされた旨の情報を受けて、建造物データを各専門コンサルタントの端末３００ａ〜３００ｃへ送信する。
【００６８】
次に、図８のステップＳ１２では、図２２および図２３の画面上で送信ボタンが押されるのをまって、管理者サーバ１００は、各専門コンサルタントの端末３００ａ〜３００ｃから各構成部分（たとえば、躯体、仕上、設備、および什器）についての耐震性の評価結果を建造物ＩＤが付加された状態で受け取る。
【００６９】
そして、図８のステップＳ１３では、管理者サーバ１００は、建造物ＩＤを検索キーとして、同一の建造物ＩＤが付加されている各構成部分についての耐震性の評価結果を検索して、複数の評価結果を統合する。この結果、建造物全体についての耐震性の評価リストが作成される。図２４は、建造物の全体の評価リストの一例を示す。なお、図２４は、レベルＩＩについての評価リストの作成例を示しているが、レベルＩについての評価リストも同様に作成される。また、本実施の形態では、使用限界まで要求水準を満たす場合には点数３とし、修復限界まで要求水準を満たす場合は点数２とし、安全限界までのみ要求水準を満たす場合には点数１としている。なお、安全限界、修復限界、および使用限界に対応する点数は、この場合に限られず、管理者サーバ１００の管理者によって適宜に設定される。図２４に示される例では、躯体、仕上、設備、什器、および地盤の点数は、それぞれ２、３、３、３、および３となる。
【００７０】
また、基本評価として、対象となる建造物が現行の建築法規を満たすか否かが評価される。この場合、各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃから送信された評価結果のデータ中に含まれる建築法規の項目が参照されてもよい。
【００７１】
次に、一次評価として、ＰＭＬ（Ｐｒｏｂａｂｌｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｏｓｓ）が算出される。ＰＭＬは、最大規模の地震（４７５年に１回の確率で発生するレベルの地震）によって、失われる損失を建造物全体の資産価値の百分率で示したものである。評価結果は、具体的な数値として、たとえば、「ＰＭＬ＝１５％」のように算出される。ＰＭＬ算出の基になる耐震性の評価に複数の専門コンサルタントの関与が可能となったことを除いて、ＰＭＬの算出方法自体は、従来の技術と同様である。したがって、詳しい説明を省略する。
【００７２】
次に、二次評価として、図８のステップＳ１４では、評価リストに基づいて、対象となる建造物の耐震性についての格付がなされる。まず、各評価対象の構成部分の区分と重み付け定数との関係を示す重み付けリストが格付用データ記憶部１５５から読み出される。重み付けリストの一例を図２５に示す。重み付け定数は、各区分の重要度に応じて予め設定されている定数である。本実施の形態では、
地震動レベルＩの場合には、躯体と地盤が３であり、仕上と設備が２であり、什器が１である。一方、地震動レベルＩＩの場合には、躯体と地盤が４．５であり、仕上と設備が３であり、什器が１．５である。なお、重み付け定数は、この場合に限られず、重み付けリストによって、事前に設定されている。この重み付け定数を上記ステップＳ１３で算出された点数に乗じる。この結果、図２６に示されるように重み付け後の評価リストが作成される。図２６に示される例では、地震動レベルＩの場合、躯体、仕上、設備、什器、および地盤について、重み付け後の点数は、９、６、６、３、９となり、これらを合計した評価点は、３３となる。地震動レベルＩＩの場合、躯体、仕上、設備、什器、および地盤について、重み付け後の点数は、９、９、９、４．５、１３．５となり、これらを合計した評価点は、４５となる。そして、この地震動レベルＩおよび地震動レベルＩＩのそれぞれの評価点を加えた総評価点は、７８となる。なお、本実施の形態では、レベルＩとレベルＩＩの評価点に関し、重み付けを変化させてレベルＩＩの評価を高くしているが、本実施の形態と異なり、レベルＩとレベルＩＩとの間で重み付けを共通として、レベルＩＩの配点自体をレベルＩの配点よりも多くすることによって、レベルＩＩの評価を高くしてもよい。
【００７３】
そして、図２７に示されるように、これら評価点と格付との関係を示す評価点−格付リストが読み出され、求めた総評価点に対応する格付が決定される。この結果、図２６に示される場合では、格付がＡであると決定される。
【００７４】
次に、図８のステップＳ１５およびステップＳ１６では、管理者サーバ１００は、建造物全体の評価結果と格付とを建造物主側の端末２００ａなどに対して送る。すなわち、ステップＳ１３およびステップＳ１４における基本評価、一次評価、および二次評価の結果に応じて、表示すべきコンテンツ（たとえば、テキスト）がコンテント記憶部１６０から選択され、ネットワーク６００を通じて建造物主側の端末２００ａへ送信される。この結果、図１６に示されるとおり、評価結果の表示画面が建造物主側の端末２００ａに表示される。この結果、格付の処理が終了する。
【００７５】
（補強工事）
次に、補強工事に関係する処理について説明する。
【００７６】
まず、図８のステップＳ１７で、管理者サーバ１００は、要求格付の指定内容を受け付ける。たとえば、図１５に示される評価結果の画面上で、利用者は格付けの引き上げを希望することができる。利用者が格付けの引き上げを希望する場合には、たとえば、図１６に示されるとおり、要求される格付（以下、「要求格付」という）が選択され、送信ボタンがクリックされる。図１６では、利用者が格付Ａから格付ＡＡＡへの変更を希望する場合が示されている。
【００７７】
ステップＳ１８では、管理者サーバ１００は、上述した評価点−格付リストを参照して、要求格付に対応する総評価点を求める。この総評価点を達成するためのモデルとなる目標評価リストが作成され、ステップＳ１３で実際に作成された評価リストと比較される。
【００７８】
そして、ステップＳ１９では、ステップＳ１８での比較の結果に基づいて、利用者が要求している格付を達成することが可能な補強対象が特定される。たとえば、要求格付を満たすためには、躯体の耐震性を向上することが有効と判断された場合には、補強対象が躯体であると特定される。
【００７９】
次に、図９のステップＳ２０では、管理者サーバ１００は、補強対象の特定結果を建造物主の端末２００ａへ送信する。この結果、管理者サーバ１００は、建造物主の端末２００ａに対して、図１７に示されるような補強対象の特定結果の表示画面を表示させる。
【００８０】
この表示画面上で、了解ボタンがクリックされることによって、管理者サーバ１００は、ステップＳ２１において了承を受ける。そして、管理者サーバ１００は、ステップＳ２２において、特定された構成部分ごとに関連づけられている工事者側の端末に対して、評価リスト、目標評価リスト、および建造物データを送るとともに、補強工事の見積依頼を送る。
【００８１】
具体的には、上述した専門家・工事者リストが専門家・工事者データ記憶部１５３から読み出される。そして、この専門家・工事者リストに基づいて、ステップＳ１９で補強対象にされた構成部分に対応する工事者のアドレスに対して、見積もり依頼がなされる。見積もり依頼は、たとえば電子メールでなされる。この場合、メールメッセージ記憶部１５９に予め記憶されたメッセージが読み出されて、見積もり依頼用の電子メールが自動的に編集されるように構成してもよい。
【００８２】
ステップＳ２３では、管理者サーバ１００は、工事者側の端末４００ａ〜４００ｃから見積もり回答を受信する。そして、ステップＳ２４では、この工事者からの見積もり回答に対して、管理者が実際の工事を監督するための諸経費などが付加される。すなわち、実際には、管理者は、工事内容を吟味し、実際の工事を監督することとなる。そして、管理者側のサーバ２００は、諸経費などが付加された最終的な見積もり回答を、建造物の端末２００ａに対して送信する。なお、この最終的な見積もり回答には、必要な費用のみならず、具体的な工事の内容が含まれる。ステップＳ２５で、最終的な見積もり回答に対して、建造物の端末２００ａから了承があると、契約が締結され、該当する工事者は、具体的な補強工事（修繕工事）を開始する。
【００８３】
そして、ステップＳ２６で、管理者サーバ１００が、工事者側の端末４００ａ〜４００ｃから工事完了の通知と補強修繕部分が考慮された建造物データを受け取る。その後、ステップＳ２７〜ステップＳ３４の処理において、この建造物データにしたがって、建造物の構成部分が分類され（ステップＳ２７）、各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃに対して再評価依頼が送信される（ステップＳ２８）。各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃでは、再評価結果が入力される（図１０のステップＳ２９）。管理者サーバ１００は、複数の再評価結果を各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃから受けて（ステップＳ３０）、これらの再評価結果を統合化することによって再評価リストを作成する（ステップＳ３１）。そして、この再評価リストに基づいて、再格付がなされる（ステップＳ３２）。再評価の結果および再格付は、建造物主側の端末２００ａに送られて（ステップＳ３３、ステップＳ３４）、建造物主側の端末２００ａの画面上に、図１６に示される評価結果のページと同様に、再評価の結果と、再格付が表示される。この結果、補強工事によって、ＰＭＬや格付が引き上げられて不動産の資産価値が高まってことが確認される。
【００８４】
（被災後復旧保証）
次に、被災後復旧保証について説明する。
【００８５】
まず、図１０のステップＳ３５では、管理者サーバ１００は、建造物主側の端末２００ａから被災後復旧保証の指示を受ける。たとえば、図１４に示されるようなトップページ上、または、図１６に示される評価結果の表示ページなどの各ページ上で、「被災後復旧保証」ボタンをクリックすることによって、利用者は、建造物に対する被災後復旧保証を指示することができる。
【００８６】
ここで、被災後復旧保証とは、適切な耐震性の調査および格付に基づいて、事前に被災後の復旧保証を取り決めておき、復旧のための迅速な措置が講じられるように準備しておくための処理である。
【００８７】
そして、図１１のステップＳ３６では、管理者サーバ１００は、対象となる建造物の構成部分についての各専門コンサルタントによる耐震性の評価を統合して得られた上記の評価リスト（再評価リストを含む）に基づいて、被災後復旧保証を設定する。
【００８８】
具体的には、管理者サーバ１００は評価リストに基づいて、被災後復旧保証の案を設定する。次に、管理者サーバ１００は、設定された被災後復旧保証の案を建造物主側の端末２００ａに送り、被災後復旧保証案を建造物主側の端末２００ａの画面上に表示させる。図１８は、被災後復旧保証案の表示画面を示す。
【００８９】
図１８の例では、所定の規模以上の地震被災後、調査診断を開始するまでの期日、被災時の建造物についての評価リスト（被災時評価リスト）を送るまでの期日、建造物主が希望する復旧条件確定後に復旧提案を提出するまでの期日などが設定されている。なお、これら被災後復旧保証案の内容については、評価リスト（上述した補強工事がなされた場合には、再評価リスト）に応じて設定されることが望ましい。すなわち、建造物が、どのような規模の地震被災によってどのような損傷が発生するかについては、建造物の各構成部分の耐震性の高低に応じて変化するので、事前に取り決められるべき被災後の復旧保証の内容も、建造物の各構成部分の耐震性の高低に応じて変化するからである。具体的には、調査診断を開始するようになる地震災害のレベルは、各建造物の耐震性の高低によって変化し得る。
【００９０】
また、図示していないが、評価リストによって、レベルＩの地震の際の各構成部分の修復性が保たれると判断されていたにもかかわらず、実際にレベルＩの地震が発生した場合に修復性が保てなかった場合などには、特別の保証がされるといった内容が被災後復旧保証に盛り込まれていてもよい。このように評価リストに基づいて、被災後復旧保証の内容が設定されることによって、評価リストの信頼性を常に高く保つ機能を発揮し得る。
【００９１】
そして、図１８に示される被災後復旧保証案の表示画面において、了承ボタンがクリックされるのを待って、管理者サーバ１００は、最終的に、被災後復旧保証を設定する。技術的には、被災後復旧保証の設定は、管理者サーバ１００内に予約命令として記憶され、実際に地震災害が発生したときに、管理者サーバ１００は、この被災後復旧保証の設定内容を読み出して、適切な処理を実行することとなる。
【００９２】
（地震保険）
次に地震保険について説明する。本実施の形態では、上述のように、各専門コンサルタントの評価を統合化して公正かつ高精度の評価リストおよび格付を導入することができるので、公正かつ高精度の評価リストに基づいて、地震保険の保険料をきめ細かく設定することが可能となる。
【００９３】
まず、図１１のステップＳ３７では、管理者サーバ１００は、建造物主側の端末２００ａから地震保険の指示を受ける。具体的には、図１４に示されるようなトップページ上、または、図１６に示される評価結果の表示ページなどの各ページ上で、「地震保険」ボタンをクリックすることによって、図１９に示される地震保険設定フォームの表示画面が表示される。この地震保険設定フォームの表示画面において、地震保険を付保する地震の範囲（後述する年間発生確率に対応）と保険期間とが選択され、送信ボタンがクリックされることによって、利用者は、建造物に対する被災後復旧保証を指示することができる。ここで、地震保険とは、地震災害が発生した場合に保険金が支払われる保険である。
【００９４】
ステップＳ３８では、管理者サーバ１００は、対象となる建造物の構成部分についての各専門コンサルタントによる耐震性の評価を統合して得られた上記の評価リスト（再評価リストを含む）に基づいて、地震保険の保険料を設定する。
【００９５】
まず、図２８に示される評価結果パターンと年間損失超過曲線との関係を定める年間損失超過曲線リストが参照されて、評価結果パターンに適した年間損失超過曲線が特定される。ここで、評価結果パターンは、評価リストでの各構成部分（躯体、仕上、設備、什器、および地盤）についての安全性、修復性、および使用性の評価結果を意味する。
【００９６】
図２９に、年間損失超過曲線の一例が示されている。図２９で、横軸は、年間発生確率を示している。たとえば、１０年に１度発生するレベルの地震の場合には、１０年の逆数である１／１０が年間発生確率となる。一方、縦軸は、該当するレベルの地震が発生した場合に予想される損失（％）を示している。たとえば、４７５年に１度発生するレベルの地震の場合は、年間発生確率は、１／４７５となり、このときの損失が上述したＰＭＬ（Ｐｒｏｂａｂｌｅ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｌｏｓｓ）となる。
【００９７】
ステップＳ３７において指示された地震保険を付保する範囲がｂ年に１回発生するレベルからａ年に１回発生するレベルまでだとすると、図２９中でハッチングされている部分が保険が付保される範囲となる。この範囲に応じて保険料が算出される。このように、本実施の形態によれば、詳細な評価リストでの評価結果パターンに応じて、高精度に年間損失超過曲線を求めて、保険料を算出することができる。管理者サーバ１００は、保険料の算出結果を建造物側の端末２００ａに送り、図２０に示されるように、建造物側の端末２００ａの画面上に保険料の算出結果を表示させる。
【００９８】
そして、ステップＳ３９では、図２０の保険料の算出結果の表示画面上で加入ボタンがクリックされるのを待って、管理者サーバ１００は、保険内容を保険会社の端末５００ａ〜５００ｃに送る。なお、本実施の形態と異なり、保険会社側で保険料を算出してもよい。この場合も、対象となる建造物の構成部分についての各専門コンサルタントによる耐震性の評価を統合して得られた上記の評価リスト（再評価リストを含む）に基づいて、地震保険の保険料を設定することができるので、より妥当な保険料を設定することが可能となる。
【００９９】
（地震災害発生時の処理）
次に、地震災害発生時の処理について説明する。
【０１００】
建造物主側からの連絡、またはその他の情報に基づいて地震が発生した場合には、図１１のステップＳ４０では、予約命令として記憶されている被災後復旧保証の設定が読み出される。
【０１０１】
ステップ４１では、被災後復旧保証の設定内容にしたがって、各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃへ災害時評価依頼がなされる。
【０１０２】
ステップＳ４２では、各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃにおいて評価が入力される。続いて、ステップＳ４３では、管理者サーバ１００は、災害時評価結果を各専門コンサルタント側の端末３００ａ〜３００ｃから受け取る。そして、図１２のステップＳ４４では、災害時評価結果を統合して災害時評価リストが作成される。この処理は、上述した評価リストを作成するための処理手順と同様の処理手順にしたがって、実行することができる。
【０１０３】
管理者サーバ１００は、ステップＳ４５において、建造物全体についての災害時評価結果を建造物側の端末２００ａへ送信する。また、好ましくは、管理者サーバ１００は、ステップＳ４６において、災害時評価結果を保険会社側の端末５００ａ〜５００ｃへも送信する。ステップＳ４６の処理によれば、保険会社が保険求償額を決定する際にも、災害時評価リストを利用することができる。
【０１０４】
ステップＳ４７では、管理者サーバ１００は、保険料求償額のデータを保険会社側の端末５００ａ〜５００ｃから受信し、ステップＳ４８では、この保険料求償額のデータを建造物主側の端末２００ａへ送る。
【０１０５】
ステップＳ４９では、管理者サーバ１００は、建造物主側の端末２００ａから復旧内容選択の指示を受信する。そして、ステップＳ５０では、指示される要求に対応するモデル評価リストが作成され、ステップＳ４４で実際に作成された被災時評価リストと比較される。この結果、ステップＳ５１で、補強対象および／または壊れた部分の補修対象が特定される。そして、ステップＳ５２で、見積もり依頼が各工事者側の端末４００ａ〜４００ｃへ送信され、ステップＳ５３で見積もり回答を各工事者側の端末４００ａ〜４００ｃから受け取る。そして、ステップＳ５４では、受け取った見積もり回答に対して、管理者が実際の工事を監督するための諸経費などが付加される。そして、管理者側のサーバ２００は、諸経費などが付加された最終的な見積もり回答を、建造物の端末２００ａに対して送信する。この最終的な見積もり回答には、必要な費用のみならず、具体的な工事の内容が含まれる。すなわち、この見積もり回答は、復旧提案に相当する。
【０１０６】
そして、管理者サーバ１００は、ステップＳ５５で、見積もり回答が了承されたことを受けると、ステップＳ５６で各工事者の端末４００ａ〜４００ｃへ工事開始が指示される。この結果、各工事者は、復旧工事を開始する。復旧工事が終了し、通常の状態に戻った場合には、ステップＳ１に戻り、格付、補強工事、被災後復旧保証、および地震保険などの一連のサービスの提供が継続される。
【０１０７】
以上のように、本実施の形態のリスク管理方法を地震災害を例にとって説明したが、地震災害以外の災害のリスク管理にも、本実施の形態のリスク管理方法を適用することができる。
【０１０８】
たとえば、風や雪などに対する建造物の災害リスクを管理する場合にも、対象となる建造物の構成部分を複数の区分に分類し、区分に応じて用意された複数の専門コンサルタントに各構成部分についての災害リスクの評価依頼を建造物ＩＤを付加して送り、各専門家側の端末から各構成部分についての災害リスクの評価結果を建造物ＩＤが付加された状態で受け取って統合することで、建造物全体についての災害リスクの評価リストを作成することができる。
【０１０９】
なお、上述したステップＳ７の処理は、対象となる建造物についての建造物データを受け取る段階に相当する。また、ステップＳ８の処理は、建造物を識別するための識別情報を発行し、建造物データと関連づける段階に相当する。ステップＳ９の処理は、建造物データに基づいて、建造物の構成部分を複数の区分に分類する段階に相当する。また、ステップＳ１０は、建造物の構成部分が分類される区分に応じて用意された複数の専門家側の端末に対して、各構成部分についての災害リスクの評価依頼を識別情報を付加して送る段階に相当する。そして、ステップＳ１２の処理は、各専門家側の端末から各構成部分についての災害リスクの評価結果を識別情報が付加された状態で受け取る段階に相当する。ステップＳ１３は、同一の識別情報が付加されている複数の前記評価結果を統合して建造物全体についての災害リスクの評価（評価リスト）を作成する段階に相当する。
【０１１０】
また、ステップＳ１４およびステップＳ１６は、評価リストに基づいて、災害リスクについての建造物の格付けを行って、格付け結果を前記建造物主側の端末へ送る段階に相当する。ステップＳ１７は、建造物主が格付けの引き上げを希望する場合に、建造物主側の端末から要求格付けの指示データを受け取る段階に相当し、ステップＳ１８は、建造物の全体の評価リストと、指示データに含まれる要求格付けに対応する目標評価リストとを比較する段階に相当する。ステップＳ１９は、比較結果に基づいて、補強工事の対象とすべき補強工事の対象とすべき建造物の構成部分を特定する段階に相当する。ステップＳ２２は、特定された構成部分ごとに関連づけられている工事者側の端末に対して、評価リスト、目標評価リスト、および建造物データを送るとともに、補強工事の見積依頼を送る段階に相当する。
【０１１１】
また、ステップＳ３６は、災害が発生した場合の復旧保証を評価リストに基づいて設定する段階に相当し、ステップＳ３８は、災害が発生した場合に保険金が支払われる災害保険における保険料を評価リストに基づいて算出する段階に相当する。
【０１１２】
以上のように説明した本実施の形態の災害リスク管理方法によれば、以下の効果を達成することができる。
【０１１３】
（ア）各専門家側の端末から建造物の各構成部分についての災害リスクの評価結果を識別情報が付加された状態で受け取り、同一の識別情報が付加されている複数の評価結果を統合して建造物の全体の評価リストを作成するので、実際の建造物の設計および施工に精通した能力の高い専門家を建造物の災害リスク評価の過程に介在させることができ、複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して建造物全体を正確かつ公正に評価することができる。
【０１１４】
（イ）複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して作成された評価リストに基づいて、建造物の格付がなされるので、複数の専門家による意見を集約して格付することができる。特に、社会的にも信頼が高く専門能力が高い管理者が、総合地震リスク保証のＷｅｂサイトを運営することによって、より信頼性の高い格付を行うことができる。この結果、建造物全体を正確かつ公正に評価し、信頼性が高い格付が得られることによって、信頼性の高い不動産価値の評価が得られる。
【０１１５】
（ウ）複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して作成された評価リストに基づいて、補強工事の提案がなされるので、過不足ない正しい補強工事が提案できる。また、この提案に基づいて、専門の工事者が確実で信頼性の高い補強工事を提供することができる。
【０１１６】
（エ）補強工事後にも、再度、信頼性の高い格付を提供することもできる。この結果、不動産価値が高まったことを確認することができる。
【０１１７】
（オ）複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して作成された評価リストを基準とすることによって、これ以降の被災後復旧保証、保険料算出、復旧工事提案、および復旧工事実施という一連のサービス提供にあたり、建造物主と管理者との間で定量的かつ明確なリスク保証内容を設定することができる。
【０１１８】
（カ）災害リスクの評価、格付、災害保険、および被災後復旧保証を含む総合的なサービスを一度の契約行為で行うことができる。したがって、建造物主は、多数の契約者と多数の個別契約を行う手間を大幅に減少させることができる。また、建造物主は、一連のサービスを受けるにあたり、単一の契約者（サーバ管理者）への接触だけで済むため、手間を大幅に省略でき、機動的なサービスを受けることができる。この結果、災害リスクの評価、格付、災害保険、および被災後復旧保証などの各サービスとの接触における齟齬の発生を防ぎ、切れ目のない一貫したサービスを実現できる。
【０１１９】
（キ）災害が発生した場合の復旧保証を評価リストに基づいて設定するので、建造物主は、地震被災などの被災以前に、被災後の迅速な復旧までの物質面での確実な保証を得ることができる。
【０１２０】
（ク）複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して作成された評価リストを基準としてリスク保証レベルを設定した上で建築物に対する災害保険、具体的には地震保険保証を提供することができる。
【０１２１】
（ケ）複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して作成された評価リストを基準として、効果的な被災後復旧保証を設定することができる。
【０１２２】
（コ）被災後においても、複数の専門家による建造物の損害状況の評価結果を統合して正確かつ公正な被災後評価を提供することができる。
【０１２３】
（サ）正確かつ公正な被災後評価に基づいて、確実な保険求償を提供することができる。
【０１２４】
（シ）正確かつ公正な被災後評価に基づいて、復旧工事方法を提案することができる。また、この提案に基づいて、専門の工事者が確実で信頼性の高い復旧工事を提供することができる。
【０１２５】
（ス）被災後も引き続いて、一連のサービスを提供することができる。
【０１２６】
以上のように本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明の災害リスク管理方法は、この場合に限られるものではなく、本発明の技術思想の範囲を逸脱しない範囲内で、種々の変形が可能である。
【０１２７】
たとえば、上記の説明では、管理者が、提供するサービスに対して最終的な判断を行い、建造物主に対する責任を直接負う場合が示された。この場合、管理者は、サブコンサルタントとして起用するすべての業者（専門コンサルタント、工事者、および保険会社等）から出されたアウトプットに対して、評価、判断、および統合を行って総合判断してから、その総合判断の結果を管理者自身のアウトプットとして、建造物主に提供することになる。また、工事に関しても、管理者は、工事者を起用するだけではなく実地の工事管理も行う。したがって、上記の説明における管理者は、サービスの単なる仲介役としてのコーディネーション機能のみならず、高度のエンジニアリング能力に裏打ちされた実質的なサービス機能を発揮するものといえる。しかしながら、本発明はこの場合に限られるものではなく、上記の仲介役だけに徹したコーディネーション機能のみを有する商社などが管理者であってもよい。この場合も、本発明によれば、実際の建造物の設計および施工に精通した能力の高い専門家を建造物の災害リスク評価の過程に介在させることが可能となる。
【０１２８】
【発明の効果】
本発明によれば、複数の専門家による建造物の災害リスクの評価結果を統合して建造物全体を正確かつ公正に評価して格付することができる。また、災害リスクの評価、格付、災害保険、および被災後復旧保証を含む一貫したサービスを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態における災害リスク管理方法が適用されるネットワークシステムの一例を示す図である。
【図２】図１に示される管理者サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図２の記憶部１０４内に構成されているデータベースの一例を示す図である。
【図４】図１のシステムで用いられる利用者データの一例を示す図である。
【図５】図１のシステムで用いられる建造物データの一例を示す図である。
【図６】図１のシステムで用いられる専門家・工事者リストの一例である。
【図７】本実施の形態のリスク管理方法での処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図７に後続するフローチャートである。
【図９】図８に後続するフローチャートである。
【図１０】図９に後続するフローチャートである。
【図１１】図１０に後続するフローチャートである。
【図１２】図１１に後続するフローチャートである。
【図１３】図１２に後続するフローチャートである。
【図１４】総合地震リスク保証サイトでのトップページ表示画面の一例である。
【図１５】総合地震リスク保証サイトでの建造物データ登録フォーム表示画面の一例である。
【図１６】総合地震リスク保証サイトでの評価結果の表示画面の一例である。
【図１７】総合地震リスク保証サイトでの補強対象の特定結果の表示画面の一例である。
【図１８】総合地震リスク保証サイトでの被災後復旧保証案の表示画面の一例である。
【図１９】総合地震リスク保証サイトでの地震保険設定フォームの表示画面の一例である。
【図２０】総合地震リスク保証サイトでの保険料の算出結果の表示画面の一例である。
【図２１】図１に示される建造物主側の端末で印刷される送付状の一例である。
【図２２】躯体についての評価依頼の一例を示す図である。
【図２３】仕上についての評価依頼の一例を示す図である。
【図２４】建造物の全体の評価リストの一例を示す図である。
【図２５】重み付けリストの一例を示す図である。
【図２６】重み付け後の評価リストの一例を示す図である。
【図２７】評価点と格付との関係を示す評価点−格付リストの一例である。
【図２８】年間損失超過曲線リストの一例である。
【図２９】年間損失超過曲線の一例である。
【符号の説明】
１００…管理者サーバ、
２００ａ，２００ｂ…建造物主側の端末、
３００ａ，３００ｂ，３００ｃ…専門コンサルタント側の端末、
４００ａ，４００ｂ，４００ｃ…工事者側の端末、
５００ａ〜５００ｃ…保険会社側の端末、
６００…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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