(57)【要約】【課題】  簡便かつ安定して製造することができるとともに、袋本体の構成フィルムと融着する場合にも温度の範囲が広く、また融着部近傍にピンホールや皺等、特に咬合具つぶし部にピンホールが生じることがなく製品外観も良好な咬合具及び咬合具付き包装袋を提供すること。【解決手段】  咬合部１０と帯状基部１３から構成される一対の雄部材１１及び雌部材１２からなり、帯状基部１３を、ベース部１４と該ベース部１４より剛性の高いコア部１５との複合体とし、ベース部１４がコア部１５を包み込んでいる構成の咬合具１及び当該咬合具を備えた咬合具付き包装袋であり、咬合具１の製造に際して生産性が良好となると共に、製造時に帯状基部１３の近傍等にピンホールや皺等が発生することを防止することができ、かつ、コア部１５とベース部１４が剥離することもない。帯状基部１３には、融着部４０を形成してもよい。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
咬合部と、当該咬合部と一体的に形成される帯状基部から構成される一対の熱可塑性樹脂製雄部材及び雌部材からなる咬合具であって、
前記帯状基部がベース部及びコア部からなり、
前記コア部が当該ベース部より剛性が高く、
前記ベース部が前記コア部を包み込んでいることを特徴とする咬合具。
【請求項２】
請求項１記載の咬合具において、
前記コア部の樹脂の引張弾性率が、前記ベース部の樹脂の引張弾性率の１．５倍以上であることを特徴とする咬合具。
【請求項３】
請求項１または請求項２記載の咬合具において、
前記コア部を構成する樹脂が、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、低結晶性ないし非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、エチレンと環状オレフィンとの共重合体よりなる群の一種または二種以上であることを特徴とする咬合具。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れかに記載の咬合具において、
前記ベース部を構成する樹脂が、密度が８９０〜９４０ｋｇ／ｍ３のポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、ポリプロピレン系樹脂、アイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）なる群の一種または二種以上であることを特徴とする咬合具。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４の何れかに記載の咬合具において、
前記帯状基部に対して前記ベース部より融点の低い樹脂からなる融着部を形成したことを特徴とする咬合具。
【請求項６】
請求項５に記載の咬合具において、
前記融着部を構成する樹脂が、密度が８５０〜９０５ｋｇ／ｍ３の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体であることを特徴とする咬合具。
【請求項７】
請求項５に記載の咬合具において、
前記融着部を構成する樹脂が、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体よりなる群から選ばれた一種または二種以上であることを特徴とする咬合具。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７の何れかに記載の咬合具において、
前記コア部が分割されていることを特徴とする咬合具。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８に記載の咬合具が袋本体に融着されてなることを特徴とする咬合具付き包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋本体の開口部に設けられ、開封及び再封が可能な咬合具（チャックテープ）及び当該咬合具を備えた咬合具付き包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医療品等の各種物品を包装するための包装材としては、袋の開口部に対して雄部材及び雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の帯状の咬合具（チャックテープ）を設けて、開閉自在とした包装袋が使用されている。
また、このような開口部の開閉を自在に行うことのできる咬合具付き包装袋を製造する方法としては、一般に、あらかじめ咬合具付きのテープを製造した後、当該咬合具付きテープを袋本体の構成材である基材フィルムに対して融着する方法が広く用いられている。
【０００３】
咬合具を構成する樹脂としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体やポリプロピレン（ＰＰ）系樹脂等が使用されており、袋本体の咬合具が融着されるフィルム層であるシーラント層も咬合具と同種の樹脂とされる。例えば、基材フィルムのシーラント層が低密度ポリエチレン系樹脂からなる場合には、咬合具の構成樹脂としても同様に低密度ポリエチレン系樹脂が用いられており、このようにシーラント層と咬合具の構成樹脂を共通にすることで、基材フィルムのシーラント層に対して咬合具を融着するようにしていた。
【０００４】
一方、咬合具を製造するにあたっては、咬合具を構成する樹脂をダイスから押し出し、その押し出し熱を冷却しながら巻枠に巻き取るようにしていたが、冷却に伴う収縮現象により、咬合具の形状が変形してしまう場合があった。
また、咬合具と袋本体を構成する基材フィルムの接着を融着で実施するに際して、融着部の温度によっては、雄部材や雌部材が変形してしまい、咬合具として機能しなくなることがあったり、融着部の近傍に皺やピンホールが発生してしまい、外観や性能に支障を来してしまう場合があった。このため、低温でのシールが必要となるが、シール時間が長くなり、生産性が十分ではなかった。
【０００５】
このような問題点に対して、図７及び図８に示すように、袋本体と融着される帯状基部を３層構成とする咬合具が検討されていた。図７は、従来の咬合具１００を備えた咬合具付き包装体５００の正面図であり、図８は図７のVIII−VIII断面図（咬合具１００の構成を示す断面図）である。図７及び図８に示すように、袋本体４００と融着される帯状基部１１０は、互いに咬合する雄部材２００または雌部材３００を構成する第１層１１１、中間層となる第２層１１２及び袋本体４００と融着される層である第３層１１３からなり、例えば、第１層１１１及び第３層１１３をポリプロピレン系樹脂やポリエチレン系樹脂から形成されるようにして、中間層となる第２層１１２を、第１層１１１等より耐熱性等が高い樹脂からなるようにして、咬合具１００と袋本体４００を融着する際における皺やピンホールの発生等を抑えるようにして、前記した問題の解決を図っていた。
【０００６】
そして、咬合具がテープ状のベース片で構成され、当該ベース片がテープ状フィルムによる表面層、中間層及び裏面層の３層構成よりなり、表裏面層のフィルムはポリエチレン又はポリプロピレン樹脂とし、中間層のフィルムは表裏面層を構成する材料よりも硬度が高く、かつ熱収縮率が低い樹脂フィルムとした合成樹脂製チャックが提供されていた（例えば、特許文献１）。また、咬合具を構成するテープ状フィルムの中間層に、当該テープ部分よりも高融点の遮熱用フィルムを貼り合わせ、当該遮熱用フィルムの外側に、当該遮熱用フィルムよりも低融点の融着用フィルムを貼り合わせた咬合具が提供されていた（例えば、特許文献２）。  
【０００７】
【特許文献１】特許第２８４７６６２号公報（請求項１，図２）
【特許文献２】特公平６−３７０９７号公報（請求項２，第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１及び特許文献２により提供される咬合具は、中間層がテープ状のベース片の端部まで存在しているために、包装袋の咬合解除時に中間層との界面で剥離するおそれがある。また、図７及び図８に示したように、咬合具１００を用いて袋本体４００の基材フィルムと融着する場合においては、袋体の融着部の端部であるサイドシール部４０１の咬合具つぶし部４０２（図９に前記した図７のIX−IX断面図を示す）において遮熱層があるためチャック周辺の樹脂の溶解や、溶融樹脂のまわり込みが少なく、遮熱層がポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの場合は、ベース片の端部では融着することがなく、エアーリーク等のピンホール４０３が発生するおそれがあった。また、基材フィルムとしてアルミニウム層を有する場合には、アルミ割れ（アルミニウム層が切れてスジが生じる現象のこと）が生じやすく、性能及び外観の点で、商品価値のある包装袋の提供を生産性よく得ることは難しかった。
更には、特許文献２により提供される咬合具は、高融点の遮熱性フィルムと低融点の融着性フィルムを貼り合わせる構成であるため、咬合具の製造に際して生産性が非常に悪かった。
【０００９】
従って、本発明の目的は、簡便かつ安定して製造することができるとともに、袋本体の基材フィルムと融着した場合における融着温度の範囲が広く、また咬合具やその近傍にピンホールや皺等が生じることがなく製品外観も良好となる高品質な咬合具及び咬合具付き包装袋を生産性よく製造することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した目的を達するために、本発明の咬合具は、咬合部と、当該咬合部と一体的に形成される帯状基部から構成される一対の熱可塑性樹脂製雄部材及び雌部材からなる咬合具であって、前記帯状基部がベース部及びコア部からなり、前記コア部が前記ベース部より剛性が高く、前記ベース部が前記コア部を包み込んでいることを特徴とする。
【００１１】
本発明の咬合具は、雄部材と雌部材を構成している帯状基部を、ベース部と当該ベース部より剛性の高いコア部との複合体としているとともに、この剛性の高いコア部とベース部とを単なる積層構成でなく、ベース部がコア部を包み込んでいる構成としているので、袋本体と融着した場合であっても、咬合具やその近傍（融着された部分、咬合具のつぶし部等を含む。以下同）にピンホールや皺等が発生することを防止することができる。
また、ベース部がコア部を包み込んでいる構成としているので、咬合具と袋本体を融着した場合、咬合解除時においても、コア部とベース部（袋本体と咬合部）が剥離することもないものである。
そして、咬合具の製造に際しても、共押出成形により、コア部が包み込まれているので、咬合具を連続的に安定して製造することができるため、生産性も良好である。
【００１２】
本発明の咬合具は、前記したコア部の樹脂の引張弾性率からベース部の樹脂の引張弾性率がベース部の引張弾性率の１．５倍以上高い樹脂からなることが好ましく、２倍以上高い樹脂からなることがより好ましい。
具体的には、コア部の樹脂がポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、低結晶性ないし非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、エチレンと環状オレフィンの共重合体よりなる群の一種または二種以上であることが好ましい。
この本発明によれば、コア部がベース部より引張弾性率が１．５倍以上高い樹脂からなるので、咬合具を袋本体と融着した場合であっても、咬合具及びその近傍にピンホールや皺等が発生することをより一層防止することができる。
また、当該樹脂を、前記した結晶性ポリエステル樹脂、ポリエステル樹脂、低結晶性ないし非晶性共重合ポリエステル樹脂等の特定の樹脂とすれば、かかる効果を好適に享受することができる。
【００１３】
本発明の咬合具は、咬合具及び前記したベース部を構成する樹脂が、密度が８９０〜９４０ｇ／ｍ３のポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体樹脂、ポリプロピレン系樹脂、アイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）よりなる群の一種または二種以上であることが好ましい。かかる樹脂とすることにより、袋本体と咬合具の融着に際して、比較的温度を低くすることが可能となり、確実な融着と、融着速度を大きくできることにより融着時間の短縮を図ることができ、品質及び生産性が向上する。
【００１４】
なお、ベース部を構成する樹脂には、必要により、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸及びその誘導体より変性された接着性ポリオレフィン系樹脂を添加することができる。
また、これらの樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜２０ｇ／１０分が好ましく、２〜１０ｇ／１０分が好ましい（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定）。
【００１５】
本発明の咬合具は、前記した帯状基部に対して当該ベース部より融点の低い樹脂からなる融着部を形成したことが好ましい。
この本発明によれば、咬合具を構成する帯状基部に対して、ベース部より融点の低い融着部を形成するようにしているので、咬合具と袋本体と融着を実施する場合における帯状基部に対する熱的影響を少なくすることができ、袋本体と融着を実施する場合において低温で融着を行うことができる等、融着条件の幅を広げることが可能となる。
【００１６】
なお、本発明の咬合具は、帯状基部に対して、当該ベース部より融点が低い融着部を形成する場合にあっては、ベース部と融着部とによりコア部を包み込まれているようにしてもよい。
【００１７】
本発明の咬合具は、前記した融着部を構成する樹脂が、密度が８５０〜９０５ｋｇ／ｍ３未満である直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体か、またはエチレン−極性ビニルモノマー共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体よりなる群から選ばれた一種または二種以上であることが好ましい。
この本発明によれば、融着部を構成する樹脂が、融点が比較的低温の特定の共重合体、接着性の良好な共重合体からなるようにしているので、袋本体に対して低温での融着を好適に実施することができる。
【００１８】
本発明の咬合具は、前記したコア部が分割されていてもよい。
この本発明によれば、帯状基部においてベース部等に包み込まれているコア部が、断面から見て分割されているので、コア部が断面から見て連続的に形成されている場合と比較して、コア部とベース部等との形成をより安定化させることができる。
【００１９】
本発明の咬合具付き包装袋は、前記した咬合具が袋本体に対して融着されてなることを特徴とする。
この本発明の咬合具付き包装袋は、前記した咬合具が、袋本体に対して融着されて形成されているので、前記した本発明の咬合具の奏する効果を好適に享受することができる。
【００２０】
すなわち、本発明の咬合具付き包装袋は、コア部とベース部の剥離や、咬合具及びその近傍にピンホールや皺等が発生することなく、品質の良好な包装袋となるとともに、咬合具と袋本体を融着して製造する場合においても、高速で安定して融着を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１実施形態］
図１及び図２を用いて、本発明の第１実施形態の咬合具及び咬合具付き包装袋（以下、単に「包装袋」とすることもある）を説明する。
図１は、本発明の咬合具を袋本体に融着した咬合具付き包装袋を示した正面図である。また、図２は、本発明の咬合具を、包装袋を構成する袋本体に融着した状態を示す図であり、（Ａ）は咬合部が離れた状態、（Ｂ）は咬合部が咬合した状態、をそれぞれ示す断面図である。
ここで、図１及び図２中、１は咬合具、２は製袋融着部（サイドシール部）、３は咬合具つぶし部、１０は咬合部、１１は雄部材、１２は雌部材、１３は帯状基部、１４はベース部、１５はコア部、１６は頭部、１７は連結部、１８は第１のフック部、１９は第２のフック部、２０は袋本体、３０は包装袋、をそれぞれ示している。
【００２２】
本実施形態における咬合具１は、図２に示すように、熱可塑性樹脂からなる一方の帯状の雄部材１１と、熱可塑性樹脂からなり、この雄部材１１と咬合する他方の雌部材１２を備えている。
ここで、雄部材１１は、袋本体２０に対して融着される帯状基部１３と、断面が略キノコ形状の頭部１６、及びこの帯状基部１３と頭部１６を連結する連結部１７により一体的に形成されておる。
【００２３】
また、雌部材１２は、前記した雄部材１１と同様に、袋本体２０に対して融着される帯状基部１３と、当該帯状基部１３と連結して形成される断面が円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９からなり、この第１のフック部１８と第２のフック部１９は対向するように形成されている。
そして、咬合具１は、雄部材１１の頭部１６と雌部材１２の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が咬合部１０を形成しており、これらが咬合または離れることにより、開封または再封が行われる。
【００２４】
図２に示すように、咬合具１を構成する帯状基部１３は、ベース部１４と、当該ベース部１４より剛性の高いコア部１５からなり、ベース部１４がコア部１５を包み込んでいる構成としている。
このように、帯状基部１３をベース部１４と、当該ベース部１４より剛性の高いコア部１５との複合体としているので、袋本体２０と融着した場合であっても、咬合具１及びその近傍に皺等が発生することを防止することができる。
また、このような剛性の高いコア部１５とベース部１４とを単なる積層構成でなく、ベース部１４がコア部１５を包み込んでいる構成としているので、咬合具１と袋本体２０を融着した場合においてコア部１５とベース部１４が剥離することもない。また、製袋時の融着部２と咬合具１が重なる咬合具つぶし部３においても、ピンホールの発生がなくなる。更には、咬合具１の製造に際しても、高速で連続的に安定して製造することができるため、生産性も良好な咬合具１となる。
【００２５】
ここで、雄部材１１及び雌部材１２を形成し、帯状基部１３のベース部１４を構成する材料としては、密度が８９０〜９４０ｇ／ｍ３のポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、アイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、ポリプロピレン系樹脂よりなる群の一種または二種以上であることが好ましい。かかる樹脂とすることにより、袋本体２０と咬合具１の融着に際しても、比較的温度を高くすることが可能となり、確実な融着と、融着速度を大きくできることにより融着時間の短縮を図ることができ、品質及び生産性が向上する。
なお、ベース部１４を構成する樹脂には、必要により、無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸及びその誘導体より変性された接着性ポリオレフィン系樹脂を添加することができる。また、これらの樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、０．５〜２０ｇ／１０分が好ましく、２〜１０ｇ／１０分が好ましい。なお、ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い測定すればよい。
【００２６】
なお、本実施形態の咬合具１にあっては、雄部材１１は、ベース部１４を構成する樹脂により、帯状基部１３のベース部１４、頭部１６及び連結部１７が一体的に形成され、また、雌部材１２も、ベース部１４を構成する樹脂により、帯状基部１３のベース部１４、第１のフック部１８及び第２のフック部１９が一体的に形成された態様を示している。
【００２７】
次に、コア部１５を構成する樹脂としては、前記したベース部１４を構成する樹脂よりも剛性が高い樹脂で形成されている。ここで、本発明において、「剛性が高い」とは、コア部１５を構成する樹脂が、ベース部１４を構成する樹脂よりも引張弾性率が高いこと、具体的には、引張弾性率が１．５倍以上、好ましくは２倍以上高いことを意味する。これにより、コア部１５がベース部１４と比較して熱収縮性や熱変形性が小さくなる。
なお、樹脂の引張弾性率は、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準じて測定すればよい。
【００２８】
このコア部１５の樹脂は、特に制限されるものではなく、ベース部１４の樹脂の剛性（引張弾性率等）との関係で選択すればよく、同種の樹脂であってもよい。具体的には、ポリエチレン（ＰＥ）系樹脂、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド（ナイロン）系樹脂、結晶性ポリエステル樹脂、低結晶性ないし非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）系樹脂、エチレンと環状オレフィンとの共重合体よりなる群の一種または二種以上からなるようにすればよい。コア部１５をこのような樹脂からなるようにすることにより、咬合具１を袋本体２０と融着した場合における咬合具１やその近傍の皺やピンホールの発生を好適に防止することができる。また、コア部１５を構成する樹脂は、ベース部１４より剛性が高い樹脂を選択するのであれば、前記したベース部１４を構成する樹脂からなるものとしてもよい。
また、コア部１５の樹脂としては、これらのほか、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ＴＢＸ、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ノルボルネン共重合体等を使用するようにしてもよい。
【００２９】
また、図２において、帯状基部１３を構成するベース部１４の厚みｔ１は、概ね３０〜２５０μｍ程度となるようすればよく、また、コア部１５の厚みｔ２は、概ね１０〜２００μｍ程度となるようにすればよく、ベース部１４側部厚みｔ３を概ね０．２〜５．０ｍｍ程度となるようにすればよい。帯状基部１３におけるベース部１４及びコア部１５の厚み等のｔ１，ｔ２及びｔ３をかかる範囲にしておけば、ベース部１４とコア部１５との剥離が起こることもなく、また、袋本体２０と融着した場合であっても、咬合具１近傍のピンホールや皺等が発生することを防止することができ、外観面及び機能面も良好な咬合具１を提供することができる。
【００３０】
本実施形態の咬合具１を形成する雄部材１１は、帯状基部１３を構成するベース部１４とコア部１５、及び頭部１６と連結部１７を、共押出成形法により一体化して得ることができる。また、同様に、雌部材１２も、帯状基部１３を構成するベース部１４とコア部１５、及び第１のフック部１８及び第２のフック部１９を、共押出成形法により一体化して得ることができる。本発明の咬合具１は、袋本体２０と融着される帯状基部１３を構成するベース部１４がコア部１５を包み込むようにして形成されているので、このような共押出法により成形した場合であっても、咬合具１を連続的に安定して製造することができる。
【００３１】
そして、この咬合具１を、袋本体２０を形成するフィルム基材に融着されるとともに、当該フィルム基材を製袋化することにより、図１に示すような咬合具付き包装袋３０を得ることができる。
ここで、袋本体２０を形成するフィルム基材としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、ドライラミネート法や押出しラミネートで貼り合わされたラミネートフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）／ＬＬＤＰＥ、ＰＥＴ／ＣＰＰ、二軸延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）／ＣＰＰ、ナイロン／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、金属または無機蒸着ＰＥＴ、金属または無機蒸着ＰＥＴ／ＬＬＤＰＥ等を挙げることができる。
【００３２】
また、このような咬合具付き包装袋３０は、例えば、市販のチャックテープ（咬合具）付け三方シール製袋機（西部機械社製）等を用いて簡便に製造することができる。なお、この場合の融着条件（温度、圧力等）は、咬合具１、及び袋本体２０を形成するフィルム基材を構成する樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。
【００３３】
前記したような本実施形態の咬合具１及び咬合具付き包装袋３０によれば、咬合具１を構成する帯状基部１３を、ベース部１４と、当該ベース部１４より剛性の高いコア部１５との複合体として、剛性の高いコア部１５とベース部１４とを積層構成でなく、ベース部１４がコア部１５を包み込んでいる構成としているので、咬合具１の製造に際して、連続的に安定して製造することができるため、生産性や品質も良好な咬合具１となることに加え、袋本体２０と融着した場合であっても、咬合具１やその近傍にピンホールや皺等が発生することを防止することができ、品質面にも優れた咬合具１及び当該咬合具を備えた咬合具付き包装袋３０を提供可能とする。
また、コア部１５がベース部１４より引張弾性率が１．５倍以上、好ましくは２倍以上高い樹脂からなるようにすれば、咬合具１を袋本体２０と融着した場合であっても、咬合具１及びその近傍にピンホールや皺等が発生することをより一層防止することができる。
そして、ベース部１４がコア部１５を包み込んでいる構成としているので、咬合具１と袋本体２０を融着した場合においても、コア部１５とベース部１４が剥離することもない。
【００３４】
［第２実施形態］
前記した第１実施形態では、咬合具１と袋本体２０の接着は、咬合具１を構成する帯状基部１３のベース部１４が袋本体２０に対して融着されるものであったが、これには制限されず、帯状基部１３のベース部１４に対して別途融着部を設けて、当該融着部が袋本体２０に対して融着されるようにしてもよい。
なお、以下の説明では、既に第１実施形態において説明した部分又は部材と同様な部材等については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
図３は、本発明の咬合具１の他の態様（第２実施形態）を示した図であって、咬合具１を構成する帯状基部１３の融着部１４に融着部４０を設けて、この融着部４０が袋本体２０に対して融着された態様を示した断面図である。
【００３６】
ここで、融着部４０を構成する樹脂としては、融着部１４を構成する樹脂より融点が低い樹脂とすることが好ましく、例えば、融点が１１５℃以下、好ましくは１１０℃以下の直鎖状エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）が挙げられる。本発明の咬合具１にあっては、当該融着部４０を、密度が８５０〜９０５ｋｇ／ｍ３未満であり、メタロセン触媒で製造された直鎖状エチレン−α・オレフィン共重合体や、エチレン−極性ビニルモノマー共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体等の樹脂で構成されるようにすることが好ましく、融着部４０をこのような融点が比較的低い樹脂とすることにより、袋本体２０への低温条件での融着を好適に実施することができる。
【００３７】
なお、図３において、帯状基部１３を構成するベース部１４の厚みｔ１は、概ね３０〜２５０μｍ程度となるようすればよく、コア部１５の厚みｔ２は、概ね１０〜２００μｍ、ベース部１４側部厚みｔ３は０．２〜５．０ｍｍ、融着部４０の厚みｔ４も、概ね５〜１００μｍ程度となるようにすればよい。帯状基部１３におけるベース部１４及びコア部１５、また融着部４０の厚み等ｔ１，ｔ２，ｔ３及びｔ４をかかる範囲にしておけば、ベース部１４とコア部１５との剥離、及びベース部１４と融着部４０との層間剥離が起こることもなく、また、袋本体２０と融着した場合であっても、咬合具１やその近傍にピンホールや皺等が発生することを防止することができ、外観面及び機能面も良好な咬合具１を提供することができる。
【００３８】
また、帯状基部１３のベース部１４に対して融着部４０を形成する場合にあっては、
ベース部１４と融着部４０によってコア部１５を包み込むようにしてもよい。図４は、図３の他の態様を示した図であって、ベース部１４と融着部４０によってコア部１５を包み込むようにした態様を示した断面図である。
【００３９】
図４に示した構成においても、帯状基部１３を構成するベース部１４の厚みｔ１は、概ね３０〜２５０μｍ程度となるにようすればよく、コア部１５の厚みｔ２は、概ね１０〜２００μｍ程度となるようにすればよく、また、ベース部１４側部厚みｔ３は、０．２〜
５．０ｍｍ、融着部４０の厚みｔ４は、概ね５〜１００μｍ程度となるようにすればよい。帯状基部１３におけるベース部１４及びコア部１５、また融着部４０の厚み等ｔ１，ｔ２，ｔ３，ｔ４をかかる範囲にしておけば、ベース部１４及び融着部４０とコア部１５との剥離、及びベース部１４と融着部４０との層間剥離が起こることもなく、また、袋本体２０と融着した場合であっても、咬合具１や、融着部４０及びその近傍にピンホールや皺等が発生することを防止することができ、外観面及び機能面も良好な咬合具１を提供することができる。
【００４０】
図３及び図４に示されるように、咬合具１を構成する帯状基部１３のベース部１４に対して融着部４０を設けるようにすれば、前記した第１実施形態で示した効果に加えて、咬合具１と袋本体２０と融着を実施する場合における帯状基部１３に対する熱的影響を少なくすることができ、袋本体２０と融着を実施する場合において低温で融着を行うことができる等、融着条件の幅を広げることができる。
【００４１】
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。
【００４２】
前記した実施形態では、咬合部を構成する帯状基部１３においてベース部１４に包み込まれるコア部１５は、断面から見て連続的に形成されている態様を示したが、これには限定されず、図５及び図６に示すように、コア部１５が咬合具１の断面から見て分割されて形成されるようにしてもよい。
なお、以下の説明では、既に第１実施形態及び第２実施形態において説明した部分又は部材と同様な部材等については、同一符号を付して、その説明を省略する。
【００４３】
図５は、本発明の咬合具１のもう一つの態様を示した図であって、コア部１５が分割されて形成されている態様を示した断面図であり、本図において、コア部１５は断面形状が略四角形状のものを示している。
また、図６は、前記した図５の咬合具１において、分割されて形成されるコア部１５の断面形状が略円形状の態様を示した断面図である。
なお、図５及び図６は、咬合具１のうち雄部材１１のみを示している。
【００４４】
この咬合具１によれば、帯状基部１３においてベース部１４等に包み込まれているコア部１５が、咬合具１の断面から見て分割されているようになっているので、コア部１５が断面から見て連続的に形成されている第１実施形態及び第２実施形態と比較して、コア部１５とベース部１４等との剥離現象をより一層防止することができる。
【００４５】
なお、分割されて形成されるコア部１５の断面形状は、前記した四角形状、円形状のほか、三角形状、五角形状等の多角形状、楕円形状、星形状等の任意の形状とすることができる。
【００４６】
前記した実施形態では、咬合具１が、咬合部１０である雄部材１１の略キノコ形状の頭部１６と、雌部材１２の略円弧形状の第１のフック部１８及び第２のフック部１９が咬合ないしは離れることにより、開封及び再封が行われる態様を示したが、咬合部１０の形状はこれには限定されず、開封及び再封の機能を有していれば、雄部材１１の頭部１６や、雌部材の第１のフック部１８及び第２のフック部１９の形状は任意のものであってよい。
【００４７】
また、前記した実施形態では、ベース部１４の厚みｔ１、コア部１５の厚みｔ２、ベース部１４側部厚みｔ３、及び融着部４０の厚みｔ４の厚みの範囲を示したが、本発明の効果を奏することができるのであれば、これらの厚みも任意のものを採用しても構わない。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００４８】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。
【００４９】
［実施例１〜３及び比較例１〜４］
下記の（１）〜（６）に示す樹脂及び製造方法を用いて、表１に示す構成により、実施例１〜３及び比較例１〜４の咬合具を製造した。
なお、実施例１は、図２に示した構成とし、また、実施例２及び実施例３は、図３に示した構成とした。
【００５０】
一方、比較例１及び比較例２は、図２に示す構成のうちコア部１５を設けないようにして、また、比較例３は、図３に示す構成のうちコア部１５を設けないようにした。そして、比較例４は、図８に示す構成（特許第２９４７６６２号公報に開示される構成）により咬合具を形成するようにした。
なお、下記の樹脂の物性について、融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、更には、密度はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、更には、ビカット軟化点はＪＩＳ  Ｋ７２０６に準拠してそれぞれ測定した。
【００５１】
また、引張弾性率は、構成樹脂をベース部やコア部と同じ成形条件で成形した成形体に対して、ＪＩＳ、Ｋ７１１３に準拠して測定した値である。
【００５２】
（ 使用した樹脂 ）
（１）直鎖状低密度ポリエチレン−Ｉ（ＬＬＤＰＥ−Ｉと略す）
グレード：モアテック０６２８Ｇ（出光石油化学（株）製）
密度：９１５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：６．０ｇ／１０分
融点：１２０℃
引張弾性率：１６０ＭＰａ
【００５３】
（２）直鎖状低密度ポリエチレン−II（ＬＬＤＰＥ−IIと略す）
グレード：アフィニティーＫＣ８８５２（ダウケミカル社製）
密度：８７５ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：３．０ｇ／１０分
融点：６８℃
引張弾性率：１０ＭＰａ
【００５４】
（３）低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥと略す）
グレード：ペトロセン１９０（東ソー（株）製）
密度：９２７ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：４．０ｇ／１０分
融点：１０９℃
引張弾性率：１５０ＭＰａ
【００５５】
（４）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡと略す）
グレード：ウルトラセン５４１（東ソー（株）製）
密度：９２９ｋｇ／ｍ３
ＭＦＲ：９．０ｇ／１０分
融点：９５℃
引張弾性率：６０ＭＰａ
【００５６】
（５）非晶系ポリエチレンテレフタレート（非晶系ＰＥＴと略す）
グレード：ＰＥＴＧ６７６３（イーストマンケミカル社製）
密度：  １２７０ｋｇ／ｍ３
固有粘度（Intrinsic Viscosity／ＩＶ）：０．７５
ビカット軟化点：８５℃
引張弾性率：１７６０ＭＰａ
【００５７】
（６）ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴと略す）
グレード：１２０９Ｘ０１（東レ（株）製）
密度：１３１０ｋｇ／ｍ３
固有粘度（Intrinsic Viscosity／ＩＶ）：１．０
引張弾性率：１５００ＭＰａ
【００５８】
（ 咬合具の構成 ）
【表１】
2005312640.tif 000003
【００５９】
（ 製造方法 ）
共押出成形方法（実施例１及び比較例１，２は２台の押出機を用いた共押出成形法、実施例２，３及び比較例３，４は３台の押出機を用いた共押出成形法）により成形した。また、この製造方法により咬合具の製造を行った結果、実施例１〜３の咬合具は、安定して製造を実施することができた。
【００６０】
［試験例１］
実施例１〜３及び比較例１〜４で得られた咬合具を、市販のチャック付け三方シール製袋機（西部機械社製、咬合具をフィルム基材に融着する際にセパレータを使用するタイプ）を用いて、下記構成のフィルム基材に融着するとともに、フィルム基材の三方を融着（咬合具つぶし部を含む）して、サイズ２００ｍｍ×３００ｍｍの咬合具付き包装袋を製造した。
【００６１】
また、製袋化における（ｉ）融着状態を、融着状態外良好となる温度として製袋化した咬合具付き包装袋の外観状態において、（ii）アルミ割れ、（iii）咬合具つぶし部におけるピンホール、（iv）皺の発生、の各項目について比較・評価した。（ｉ）の評価結果を表２に、（ii）〜（iv）の評価結果を表３にそれぞれ示す。
【００６２】
（ 袋本体を構成するフィルムの構成）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）（厚み  １２μｍ）／接着剤／アルミ箔（厚み  ７μｍ）／接着剤／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）シーラント（厚み
５０μｍ）の３層フィルム（総厚み  ７０μｍ）を使用した。
【００６３】
（ｉ）融着状態：
融着温度を１００〜１３０℃とした場合における咬合具と袋本体との融着性を、融着温度を５℃ごとに区切って指先で剥離することにより確認して、下記の判定基準により比較・評価した。
【００６４】
（判定基準）
判  定        内  容
○  ：  剥離できない。
△  ：  強い力により剥離可能である。
×  ：  容易に剥離可能である。
【００６５】
（ （ｉ）の結果 ）
【表２】
2005312640.tif 000004
【００６６】
（ii）アルミ割れ：
製造された咬合具付き包装袋における咬合具つぶし部のアルミ蒸着部における割れの発生数（１０袋中）を目視により確認して、下記の判定基準により比較・評価した。
【００６７】
（判定基準）
判  定        内  容
○  ：  アルミ割れの発生数がゼロである。
△  ：  アルミ割れの発生数が１以上３未満である。
×  ：  アルミ割れの発生数が３以上である。
【００６８】
（iii）ピンホールの発生：
製造された咬合具付き包装袋の咬合具つぶし部近傍におけるピンホールの発生数を、下記の判定基準を用いて比較・評価した。
なお、ピンホールの発生数は、市販のエージレスチェッカーにより確認した。
【００６９】
（判定基準）
判  定        内  容
○  ：  ピンホールの発生数がゼロである。
△  ：  ピンホールの発生数が１以上３未満である。
×  ：  ピンホールの発生数が３以上である。
【００７０】
（iv）皺の発生：
製造された咬合具付き包装袋のチャックテープをシールした部分近傍における皺の発生状態を目視により確認し、下記の判定基準を用いて比較・評価した。
【００７１】
（判定基準）
判  定        内  容
○  ：  皺がなく外観が良好である。
△  ：  皺がわずかに発生する。
×  ：  皺が多く発生し、外観不良である。
【００７２】
（(ii)〜（iv）の結果）
【表３】
2005312640.tif 000005
【００７３】
表２及び表３に示すように、実施例１〜３により得られた本発明の咬合具を備えた咬合具付き包装袋は、融着部、特に咬合具つぶし部近傍にピンホールが発生せず、また、咬合具全体に皺が発生せず、外観及び機能的にも優れた、品質面の良好な咬合具付き包装袋であった。
また、包装袋を構成するフィルム基材としてアルミ蒸着部を備えたフィルムを使用する場合であっても、咬合具と袋本体との咬合具つぶし部において、いわゆるアルミ割れが生じることもないものであった。
【００７４】
そして、実施例１〜３の咬合具は、製造時、咬合具付き包装袋としてベース部がコア部を包み込んでいる構成としているので、コア部とベース部が剥離することもない。
特に、融着部を設けた実施例２，実施例３の咬合具を用いた場合にあっては、融着温度を１１０℃程度とした低温融着も可能であり、温度条件の幅を広くすることができるものであった。
【００７５】
一方、比較例１〜比較例４の咬合具を備えた咬合具付き包装袋のうち、帯状基部が直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ−１）のみからなる比較例１、及び低密度ポリエチレンのみからなる比較例２は、低温域での融着ができなかったほか、アルミ割れや咬合具及びその近傍における皺が発生した。
【００７６】
また、比較例１に対して直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ−２）の融着部を形成した比較例３は、低温融着性は改善されたものの、若干のアルミ割れがあり、また、咬合具及びその近傍の皺も発生するものであった。
【００７７】
そして、図８の構成（特許第２８４７６６２号公報に開示される構成）である比較例４は、若干のアルミ割れやピンホールの発生がみられた。
このように、本発明の要件を具備しない比較例の咬合具を備えた包装袋は、いずれも実施例の咬合具を備えた包装袋と比較して大きく劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７８】
本発明の咬合具及び咬合具付き包装袋は、例えば、食品、医療品等の各種物品を包装するために用いられる咬合具及び当該咬合具を備えた包装袋として広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】本発明の咬合具付き包装袋の一態様を示した正面図である。
【図２】本発明の咬合具の一実施形態を示した図であって、（Ａ）は雄部材と雌部材が離れた状態、（Ｂ）は咬合した状態を示した断面図である。
【図３】本発明の咬合具の他の態様を示した図であって、帯状基部に対して融着部を形成した状態を示す断面図である。
【図４】図３の他の態様を示した断面図である。
【図５】本発明の咬合具のもう一つの態様を示した図であって、コア部を分割した態様を示す断面図である。
【図６】図５の他の態様を示した断面図である。
【図７】従来の咬合具の構成を示す断面図である。
【図８】図７のVIII−VIII断面図である。
【図９】図７のIX−IX断面図である。
【符号の説明】
【００８０】
１  …  咬合具
２  …  製袋融着部（サイドシール部）
３  …  咬合具つぶし部
１０  …  咬合部
１１  …  雄部材
１２  …  雌部材
１３  …  帯状基部
１４  …  ベース部
１５  …  コア部
１６  …  頭部
１７  …  連結部
１８  …  第１のフック部
１９  …  第２のフック部
２０  …  袋本体
３０  …  咬合具付き包装袋
４０  …  融着部
【図１】
2005312640.tif 000006
【図２】
2005312640.tif 000007
【図３】
2005312640.tif 000008
【図４】
2005312640.tif 000009
【図５】
2005312640.tif 000010
【図６】
2005312640.tif 000011
【図７】
2005312640.tif 000012
【図８】
2005312640.tif 000013
【図９】
2005312640.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月16日(2004.7.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
（ 咬合具の構成 ）
【表１】
2005312640.tif 000015