(57)【要約】【課題】  ヒータベルトの放熱に起因するシール不良の発生を抑制することが可能な熱封止装置を提供する。【解決手段】  製袋包装機１は、成形機構、縦シール機構１５、横シール機構を備えている。縦シール機構１５は、ヒータベルト１５ａと、ヒータブロック１５ｂと、プーリ１５ｃと、ヒータベルト１５ａに近接して配置された予熱ブロック１５ｄとを備えている。ヒータブロック１５ｂと予熱ブロック１５ｄとの間に形成される予熱空間を通過するようにヒータベルト１５ａを回転させることで、ヒータベルト１５ａから放熱を抑制する。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
袋を形成するための熱可塑性の包装体の一部を、加熱されたヒータベルトと接触させて熱封止を行う熱封止装置であって、
前記熱封止を行うための熱を発生させる発熱部と、
前記発熱部から熱が伝達され、前記包装体に接触して熱封止を行うヒータベルトと、
前記ヒータベルトからの放熱を抑える予熱部と、
を備えている熱封止装置。
【請求項２】
前記予熱部は、前記ヒータベルトの長手方向に沿って配置されている、
請求項１に記載の熱封止装置。
【請求項３】
前記予熱部は、前記ヒータベルトに近接して配置された予熱ブロックである、
請求項１または２に記載の熱封止装置。
【請求項４】
前記ヒータベルトは無端状ベルトであって、前記ヒータベルトを回転させながら前記ヒータベルトの外側の面を前記包装体の一部に接触させて熱封止を行うとともに、
前記発熱部は、前記ヒータベルトの内側の面に近接して設けられたヒータブロックであって、
前記予熱ブロックは、前記ヒータベルトの外側の面に近接して配置されている、
請求項３に記載の熱封止装置。
【請求項５】
前記予熱部は、少なくとも、前記ヒータベルトにおける前記発熱部によって加熱される面とは反対側の面を予熱する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の熱封止装置。
【請求項６】
前記予熱部は、前記ヒータベルトに対して熱を伝達する熱源を有している、
請求項１から５のいずれか１項に記載の熱封止装置。
【請求項７】
前記発熱部および前記予熱部の少なくとも一方は、ヒートパイプを有している、
請求項１から６のいずれか１項に記載の熱封止装置。
【請求項８】
前記ヒートパイプは、前記発熱部と共通の熱源から前記予熱部に対して熱を伝達する、
請求項７に記載の熱封止装置。
【請求項９】
前記予熱部の熱源は、前記発熱部の熱源とは別の熱源である、
請求項１から７のいずれか１項に記載の熱封止装置。
【請求項１０】
前記ヒータベルトに対して付与される熱量を制御する制御部をさらに備えた、
請求項１から９のいずれか１項に記載の熱封止装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の熱封止装置を縦シール部として有し、
前記包装体をシート状から筒状に成形するフォーマ部と、
前記フォーマ部によって成形された筒状の包装体の重なり部分を熱封止する前記縦シール部と、
前記縦シールされた前記包装体を幅方向に熱封止する横シール部と、
を備えた、
製袋包装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性の包装体の端部を熱封止して商品を包装する熱封止装置およびこれを備えた製袋包装機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、袋を製造しながら袋の内部にスナック菓子などの被包装物を充填して製袋包装する装置として、製袋包装機が提供されている。
例えば、ピロー包装機と呼ばれる製袋包装機では、フィルムロールから送り出されたシート状のフィルムをフォーマおよびチューブによって筒状に成形し、縦シール機構のヒータベルトに接触させて筒状フィルムの重ねられた縦の縁を熱シール（熱溶着）して筒状フィルムとする。そして、最終的に袋となる筒状フィルムの内部にチューブから被包装物を充填し、チューブ下方の横シール機構によって袋の上端部と後続の袋の下端部とにまたがって熱シールした後、その熱シール部分（横シール部分）の中央をカッターで切断する。
【０００３】
例えば、特許文献１には、袋の縦シールにおけるシール強度を向上させるために、縦封止手段のヒータベルトに対して熱を与えるヒータブロックとは別に、縦封止手段に対向する部分にフォーミングチューブを加熱するヒータを備えている。これにより、縦封止手段によって加熱された袋の熱がフォーミングチューブに逃げることを抑制して、十分な縦シールの強度を確保することができる（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−１９４２１８号公報（平成１０年７月２８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の熱封止装置では、以下に示すような問題点を有している。
すなわち、上記公報に開示された構成では、ヒータブロックによってヒータベルトが局所的に加熱されるため、ヒータベルトでは加熱部分以外の場所からは放熱される。このため、ヒータベルトの温度が低下してシール不良の発生を招来するおそれがある。しかし、上記公報に開示された熱封止装置では、フォーミングチューブを加熱するためのヒータを備えているものの、ヒータベルトにおける加熱部分以外の場所からの放熱については何ら考慮されていない。このため、このような構成では当然にヒータベルトの放熱に起因するシール（熱封止）不良の発生を抑えることはできない。
【０００５】
なお、このようなシール不良の発生を防止するために、ヒータベルトの全体が所定温度以上になるように、発熱部からヒータベルトに対して付与される熱量を増加させることも考えられる。しかし、この場合には、何らかのトラブル発生により一旦ヒータベルトの回転を停止してシールを中断した後、再びヒータベルトを回転させてシールを開始すると、停止中にヒータベルトが局所的に過熱されて温度が上昇しているため、この過熱部分に接触した包装体の熱封止部分が熱変形してシール不良が生じるという問題がある。
【０００６】
本発明の課題は、ヒータベルトの放熱に起因するシール不良の発生を抑制することが可能な熱封止装置およびこれを備えた製袋包装機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明に係る熱封止装置は、袋を形成するための熱可塑性の包装体の一部を、加熱されたヒータベルトと接触させて熱封止を行う熱封止装置であって、発熱部と、ヒータベルトと、予熱部と、を備えている。発熱部は、熱封止を行うための熱を発生させる。ヒータベルトは、発熱部から熱が伝達され、包装体に接触して熱封止を行う。予熱部は、ヒータベルトからの放熱を抑える。
【０００８】
ここでは、加熱部によって加熱されたヒータベルトを包装体に接触させて熱封止する熱封止装置において、ヒータベルトの放熱を抑制する予熱部を備えている。
通常、ヒータベルトを加熱して熱封止を行う熱封止装置では、ヒータベルトを加熱する発熱部がヒータベルトの近傍に配置されてヒータベルトの一部に熱を伝達している。しかし、このような構成では、ヒータベルトの一部に対して局所的に熱を伝達することになるため、ヒータベルトの回転中に熱が伝達される部分以外の場所から放熱してしまう。このため、例えば、経時変化によってヒータベルトに幅方向における反りが発生している場合には、熱封止部分の全体に均一な熱が伝達されないため、特に熱封止不良が発生しやすいという問題がある。
【０００９】
なお、このような熱封止不良の発生を防止するために、ヒータベルトの全体が所定温度以上になるように、発熱部からヒータベルトに対して伝達される熱量を増加させることも考えられる。しかし、この場合には、一旦ヒータベルトの回転を停止して熱封止を中断した後で再び熱封止を開始すると、ヒータベルトが局所的に過熱されて熱可塑性の包装体の熱封止部分が熱変形して製袋不良になるという問題がある。
【００１０】
そこで、本発明の熱封止装置では、ヒータベルトにおける発熱部による加熱部分以外の場所からの放熱を抑制する予熱部を備えている。
これにより、ヒータベルトにおける加熱部分以外の場所からの熱損失を低減してヒータベルトの温度低下を抑制し、ヒータベルトからの放熱による熱封止不良の発生を防止することができる。また、発熱部からヒータベルトに対して与えられる熱量を削減することができるため、発熱部の温度を従来よりも低く設定することができる。このため、熱封止装置における電力消費量を抑制してコストダウンが図れるとともに、ヒータベルトの回転再開時における包装体の熱収縮による製袋不良の発生を防止することができる。さらに、ヒータベルトに与えられる熱量を削減できるため、ヒータベルトの経年劣化を抑えヒータベルトの寿命を延長してコストダウンが図れる。
【００１１】
第２の発明に係る熱封止装置は、第１の発明に係る熱封止装置であって、予熱部は、ヒータベルトの長手方向に沿って配置されている。
ここでは、予熱部がヒータベルトの長手方向に沿って配置されている。
これにより、ヒータベルトが外部に露出する部分が少なくなるため、より効果的にヒータベルトからの熱損失を抑制することができる。
【００１２】
第３の発明に係る熱封止装置は、第１または第２の発明に係る熱封止装置であって、予熱部は、ヒータベルトに近接して配置された予熱ブロックである。
ここでは、ヒータベルトに対して近接配置された予熱ブロックを備えている。
これにより、予熱ブロックによってヒータベルトの周辺に微小な空間が形成されるがこの空間は非常に狭いため、ヒータベルトから熱が放出されないようにすることができる。この結果、この微小な空間が予熱部として機能することで、ヒータベルトからの熱損失を抑制して、電力消費量の削減、包装体の熱収縮の発生の防止等の効果を得ることができる。
【００１３】
第４の発明に係る熱封止装置は、第３の発明の熱封止装置であって、ヒータベルトは無端状ベルトであって、ヒータベルトを回転させながらヒータベルトの外側の面を包装体の一部に接触させて熱封止を行う。さらに、発熱部は、ヒータベルトの内側の面に近接して設けられたヒータブロックであって、予熱ブロックは、ヒータベルトの外側の面に近接して配置されている。
【００１４】
ここでは、無端状のヒータベルトの内側と外側とにそれぞれ配置されたヒータブロックと予熱ブロックとがヒータベルトを挟み込むように予熱空間を形成している。
これにより、簡易な構成でヒータベルトに対して予熱を行って、熱封止不良の発生を抑制することができる。
第５の発明に係る熱封止装置は、第１から第４の発明のいずれか１つの熱封止装置であって、予熱部は、少なくとも、ヒータベルトにおける発熱部によって加熱される面とは反対側の面を予熱する。
【００１５】
ここでは、予熱部が、少なくともヒータベルトにおける発熱部によって加熱される面とは反対側の面を温める。
ここで、ヒータベルトは、ヒータベルトが保持されるプーリの形状や片面加熱等に起因して経時変化によって幅方向における反りが発生する場合がある。このようなヒータベルトにおける反りの発生は、包装体の熱封止不良の発生原因となる。
【００１６】
そこで、本発明の熱封止装置では、予熱部が、ヒータベルトにおける発熱部によって加熱される面とは反対側の面を温めて、反りの発生を緩和している。これにより、ヒータベルトの反りを発生要因とする熱封止不良の発生を抑えることができる。
第６の発明に係る熱封止装置は、第１から第５の発明のいずれか１つの熱封止装置であって、予熱部は、ヒータベルトに対して熱を伝達する熱源を有している。
【００１７】
ここでは、予熱部が熱源を有している。
これにより、ヒータベルトからの熱損失を抑えるだけでなく、ヒータベルトを加熱することができるため、さらに効果的に熱封止不良の発生を抑制することができる。
第７の発明に係る熱封止装置は、第１から第６の発明のいずれか１つの熱封止装置であって、発熱部および予熱部の少なくとも一方は、ヒートパイプを有している。
【００１８】
ここでは、熱源から発熱部あるいは予熱部に対する熱の伝達がヒートパイプを介して行われる。
これにより、安価な方法で確実に発熱部あるいは予熱部に対して熱を伝達することができる。
第８の発明に係る熱封止装置は、第７の発明の熱封止装置であって、ヒートパイプは、発熱部と共通の熱源から予熱部に対して熱を伝達する。
【００１９】
ここでは、発熱部と予熱部とが共通の熱源を有している。
これにより、熱源の数を最小限にして、コストダウンを図れる。
第９の発明に係る熱封止装置は、第１から第７の発明のいずれか１つの熱封止装置であって、予熱部の熱源は、発熱部の熱源とは別の熱源である。
ここでは、予熱部が発熱部とは別途独立の熱源を有している。
【００２０】
これにより、発熱部とは別途独立して熱源を制御することができるため、熱封止不良の発生やヒータベルトの反りの発生等をより効果的に抑制することができる。
第１０の発明に係る熱封止装置は、第１から第９の発明のいずれか１つの熱封止装置であって、ヒータベルトに対して付与される熱量を制御する制御部をさらに備えている。
ここでは、発熱部および／または予熱部からヒータベルトに対して与えられる熱量を制御する制御部を備えている。
【００２１】
これにより、熱封止不良やヒータベルトの反りの発生を抑制する最適な条件になるように、各熱量付与手段（発熱部、予熱部）を適切に制御することができる。
第１１の発明に係る製袋包装機は、請求項１から１０のいずれか１項に記載の熱封止装置を縦シール部として有し、フォーマ部と、縦シール部と、横シール部と、を備えている。フォーマ部は、包装体をシート状から筒状に成形する。縦シール部は、フォーマ部によって成形された筒状の包装体の重なり部分を熱封止する。横シール部は、縦シールされた包装体を幅方向に熱封止する。
【００２２】
ここでは、本発明の熱封止装置を、フォーマ部、縦シール部、横シール部を備えた製袋包装機の縦シール部として用いている。
これにより、ヒータベルトからの放熱を抑制してヒータベルトの温度低下に起因する熱封止不良の発生を防止することができる。また、ヒータベルトに対して付与される発熱部における発生熱量を削減できるため、電力消費量を減らしてコストダウンを図れるとともに、ヒータベルトの経年劣化を抑えヒータベルトの寿命を延長してコストダウンが図れる。さらに、発熱部の設定温度を下げることができるため、ヒータベルトの回転再開時における包装体の熱収縮による製袋不良の発生を防止することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の熱封止装置によれば、ヒータベルトにおける加熱部以外の場所からの熱損失を低減してヒータベルトの温度低下を抑制し、ヒータベルトからの放熱による熱封止不良の発生を防止することができるとともに、熱封止装置における電力消費量を抑制してコストダウンが図れる、ヒータベルトの回転再開時における包装体の熱収縮による製袋不良の発生を防止することができる等の効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明の一実施形態に係るシール機構を備えた製袋包装機について、図１から図７を用いて説明すれば以下の通りである。
［製袋包装機全体の構成］
本発明の一実施形態に係る製袋包装機１は、図１に示すように、ポテトチップスなどの商品（ここでは、ポテトチップス）Ｃを熱可塑性のフィルム（包装体、シート）Ｆで覆い、筒状となったフィルムＦを縦および横にシールして袋を製造する機械である。
【００２５】
なお、ポテトチップスは、製袋包装機１の上方に設けられた計量機等から、原則として所定量ずつ落下してくるようになっている。
製袋包装機１は、製袋部１０と、制御部２０と、フィルムロール保持部（図示せず）と、を備えている。
〔フィルムロール保持部〕
フィルムロール保持部は、後述する製袋部１０のフォーマ１３ａにシート状のフィルムＦを繰り出すフィルムロールを保持している。フィルムロールは、フィルムＦが巻かれたものである。このフィルムロールから繰り出されるフィルムＦは、ダンサーローラなどによって張力が所定範囲に保たれ、搬送中のゆるみや蛇行が抑えられる。
【００２６】
また、フィルムロール保持部の近傍には、フィルムロールに巻かれているフィルムＦの残量を検知するフィルム残量検知センサが配置されている。
〔製袋部１０〕
製袋部１０は、図１に示すように、フィルムロール保持部からシート状で送られてくるフィルムＦを筒状に成形する成形機構１３と、筒状となったフィルムＦ（以下、筒状フィルムという。）を下方に搬送するプルダウンベルト機構１４と、筒状フィルムの重なり部分を縦にシールする縦シール機構（熱封止装置）１５と、筒状フィルムを横にシールすることで袋Ｂの上下の端部を封止する横シール機構１７とを有している。
【００２７】
＜成形機構１３＞
成形機構（フォーマ部）１３は、チューブ１３ｂと、フォーマ１３ａとを有している。チューブ１３ｂは、円筒形状の部材であり、上下端が開口している。このチューブ１３ｂの上端の開口部には、計量機で計量されたポテトチップスＣが投入される。フォーマ１３ａは、チューブ１３ｂを取り囲むように配置されている。このフォーマ１３ａの形状は、フィルムロールから繰り出されてきたシート状のフィルムＦがフォーマ１３ａとチューブ１３ｂとの間を通るときに筒状に成形されるような形状となっている。また、成形機構１３のチューブ１３ｂやフォーマ１３ａは、製造する袋の大きさに応じて取り替えることができる。
【００２８】
＜プルダウンベルト機構１４＞
プルダウンベルト機構１４は、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムを吸着して下方に搬送する機構であり、図１に示すように、チューブ１３ｂを挟んで左右両側にそれぞれベルト１４ｃが設けられている。プルダウンベルト機構１４では、吸着機能を有するベルト１４ｃを駆動ローラ１４ａおよび従動ローラ１４ｂによって回して筒状フィルムを下方に運ぶ。なお、図１においては、駆動ローラ１４ａ等を回転させるローラ駆動モータの図示を省略している。
【００２９】
＜縦シール機構１５＞
縦シール機構（熱封止装置）１５は、図１に示すように、チューブ１３ｂに巻き付いた筒状フィルムＦの重なり部分（図４のＦ２）を、一定の圧力でチューブ１３ｂに押しつけながら加熱して縦にシール部分（図１の斜線部分、図２のＦ１）を形成する機構である。また、この縦シール機構１５は、チューブ１３ｂの正面側に配置されており、制御部２０と接続されている。
【００３０】
また、縦シール機構１５は、図２に示すように、ヒータベルト１５ａ、ヒータブロック（発熱部）１５ｂ、プーリ１５ｃ、予熱ブロック（予熱部）１５ｄを有している。
ヒータベルト１５ａは、図２に示すように、無端状（たすき形状）に形成された、厚さ約０．１５ｍｍの金属製のベルトである。ヒータベルト１５ａは、内面に当接するように配置された２つのプーリ１５ｃによってほぼ一定のテンションを維持した状態で保持されており、プーリ１５ｃが回転すると長手方向に回転する。そして、ヒータベルト１５ａの回転速度とほぼ同じ速度で搬送される筒状のフィルムＦをチューブ１３ｂとの間に挟みこむようにしてフィルムＦの重なり部分Ｆ２（図４参照）に接触し、圧力と熱とを付加して縦シールを行う。
【００３１】
ヒータブロック１５ｂは、金属製の直方体形状のブロックであって、ヒータベルト１５ａとフィルムＦとが接触する側に、発熱するヒータバー１５ｅ（図３，４参照）を内蔵している。そして、ヒータブロック１５ｂは、ヒータベルト１５ａの長手方向の面に沿ってヒータベルト１５ａの内面側に近接配置されており、ヒータベルト１５ａを１４０〜１５０℃まで加熱する。なお、ヒータブロック１５ｂの裏面側にはヒータバーを内蔵していないが、ヒータブロック１５ｂ全体が熱伝導率の高い金属で構成されているため、裏面側の温度も１３０℃前後まで加熱される。
【００３２】
プーリ１５ｃは、図２および図３に示すように、ヒータベルト１５ａの内面側に２つ配置されており、モータ（図示せず）からの回転力が伝達されて回転軸１５ｆ（図５参照）を中心に回転することでヒータベルト１５ａを長手方向に回転させる。また、プーリ１５ｃは、上方から搬送されてくるフィルムＦの巻き込み防止等のために、図５に示すように、ヒータブロック１５ｂを保持する面における中央部付近が高い山形形状になっている。このため、ヒータベルト１５ａの中央部付近には、両端部よりも高いテンションがかかった状態となり、このテンションの偏りとヒータブロック１５ｂから内面側のみに対する熱付与とによって、フィルムＦと接触するヒータベルト１５ａにおけるプーリ１５ｃ間の直線部分には、図６に示すように、ヒータブロック１５ｂと面する側に突出する反りが発生する。
【００３３】
予熱ブロック１５ｄは、ヒータブロック１５ｂによって加熱されるヒータベルト１５ａにおける内面側とは反対の外面側に、ヒータベルト１５ａの長手方向の面に沿ってヒータベルト１５ａに近接配置（間隔１．０ｍｍ以下）されている。また、予熱ブロック１５ｄは、温度センサ（図示せず）を備えており、制御部２０に対して温度センサによって検知された予熱ブロック１５ｄの温度を送信させる。そして、予熱ブロック１５ｄは、約１３０℃前後まで加熱されたヒータブロック１５ｂの裏面側（ヒータバー１５ｅを内蔵していない側）との間で予熱空間を形成する。
【００３４】
この予熱空間には、図４に示すように、回転可能なヒータベルト１５ａの一部が存在している。そして、予熱ブロック１５ｄとヒータブロック１５ｂとがヒータベルト１５ａに対して非常に近接して配置（間隔１．０ｍｍ以下）されており、かつヒータブロック１５ｂの裏面側は加熱されているため、予熱空間を通過するヒータベルト１５ａからの熱の放出を抑制することができる。
【００３５】
なお、ヒータベルト１５ａにおける内面側とは、プーリ１５ｃによって支持されている無端状ベルトの内側の面であり、ヒータベルト１５ａにおける外面側とは、フィルムＦに接触して縦シールを行う側の面を示すものとする。また、ヒータブロック１５ｂにおける裏面側とは、ヒータバー１５ｅが内蔵されている縦シールを行う側とは反対側を示すものとする。
【００３６】
＜横シール機構１７＞
横シール機構（横シール部）１７は、成形機構１３、プルダウンベルト機構１４および縦シール機構１５の下方に配置されている。横シール機構１７は、ヒータを内蔵する一対のシールジョー５１を有している（図７参照）。一対のシールジョー５１は、それぞれ、筒状フィルムの前側および後側に位置しており、図７に示すように、前後対称の略Ｄ字状の軌跡Ｔを描くように旋回する。そして、旋回の途中で、一対のシールジョー５１が互いに押しつけ合う状態で筒状フィルムを挟持し、袋の上下の端部となる筒状フィルムの部分に圧力および熱を加えてシールを施す。筒状フィルムの前側に位置するシールジョー５１は、軸１７ｃを中心に回転するように軸１７ｃに支持されている。この軸１７ｃは、図示しない旋回用モータの作動によってギヤを介して回転するとともに、軸移動用モータの作動によってボールねじ機構（図示せず）を介して前後に水平移動する。また、同様に、筒状フィルムの後側に位置するシールジョー５１も、旋回用モータの作動によってギヤを介して回転するとともに、軸移動用モータの作動によって前後に水平移動する。このように、一対のシールジョー５１が回転するとともに水平移動することによって、略Ｄ字状のシールジョー５１の軌跡Ｔが実現されている。また、軸移動用モータのトルク制御によって、一対のシールジョー５１が筒状フィルムを挟み込むときの圧力が調整される。
【００３７】
また、一対のシールジョー５１の片方の内部には、図示しないカッターが内蔵されている。このカッターは、シールジョー５１による横シール部分の高さ方向の中心位置において、袋Ｂと後続の筒状フィルムとを切り離す役割を果たす。
＜制御部２０＞
制御部２０は、図１に示すように、縦シール機構１５に接続されている。そして、縦シール機構１５が備えているヒータブロック１５ｂ（ヒータバー１５ｅ）と予熱ブロック１５ｄとに接続されており、各ブロック１５ｂ，１５ｄの温度を検知する温度センサ（図示せず）による検知結果に応じて、ヒータバー１５ｅ（ヒータブロック１５ｂ）からヒータベルト１５ａに対して付与される熱量、つまりヒータブロック１５ｂの設定温度を調整する。
【００３８】
［特徴］
（１）
本実施形態の製袋包装機１は、図２に示すように、ヒータベルト１５ａに近接して配置された予熱ブロック１５ｄを備えており、ヒータブロック１５ｂと予熱ブロック１５ｄとの間に形成される予熱空間をヒータベルト１５ａが通過するように回転させることで、ヒータベルト１５ａからの放熱を抑制している。
【００３９】
これにより、ヒータブロック１５ｂによって内側から局所的に加熱されるヒータベルト１５ａにおける加熱部分以外の場所からの熱損失（放熱）を低減してヒータベルト１５ａの温度低下を抑制し、シール不良の発生を防止することができる。また、ヒータベルト１５ａに対してヒータブロック１５ｂから付与される熱量を低減できるため、ヒータブロック１５ｂの設定温度を低くして電力消費量を削減してコストダウンが図れるとともに、ヒータベルト１５ａの寿命を延長することができる。さらに、上述したように、ヒータブロック１５ｂの設定温度を下げることができるため、ヒータベルト１５ａの回転を一旦停止させた後で回転を再開させた場合でも、ヒータベルト１５ａの局所的な加熱の程度が抑えられるため、包装体の熱収縮によるシール不良の発生を防止することができる。
【００４０】
（２）
本実施形態の製袋包装機１では、予熱ブロック１５ｄが、ヒータベルト１５ａの長手方向の面に沿って近接配置されている。
これにより、ヒータベルト１５ａと対向する面積を増加させて、より効果的に予熱空間におけるヒータベルト１５ａからの放熱を抑制して、ヒータベルト１５ａの温度低下によるシール不良の発生を防止することができる。
【００４１】
（３）
本実施形態の製袋包装機１は、無端状のヒータベルト１５ａの内面側にヒータブロック１５ｂを備えているとともに、ヒータベルト１５ａの外面側であってヒータベルト１５ａにおけるシール側とは反対側に予熱ブロック１５ｄを備えている。
これにより、ヒータブロック１５ｂと予熱ブロック１５ｄとでヒータベルト１５ａを挟み込むように予熱空間を形成することができる。この結果、従来からあるヒータベルト１５ａ、ヒータブロック１５ｂに、予熱ブロック１５ｄを加えるだけの簡易な構成により、ヒータベルト１５ａからの熱損失を低減してシール不良の発生を防止することができる。
【００４２】
（４）
本実施形態の製袋包装機１では、ヒータブロック１５ｂおよび予熱ブロック１５ｄの温度を検知する温度センサを備えており、この検知結果に基づいて、ヒータバー１５ｅ等の制御を行う制御部２０を備えている。
これにより、ヒータブロック１５ｂや予熱ブロック１５ｄにおける温度に応じてシール不良やヒータベルト１５ａの反りの発生を抑制するように、ヒータバー１５ｅからヒータベルト１５ａに対して与えられる熱量の制御を行うことができる。
【００４３】
（５）
本実施形態の製袋包装機１は、上述した縦シール機構１５を備え、さらに、フィルムＦを筒状に形成する成形機構１３（フォーマ１３ａ）と、上記縦シール機構１５によって縦シールされたフィルムＦを幅方向にシールする横シール機構１７とを備えている。
これにより、縦シール不良の発生を抑制するとともに、電力消費量を削減してコストダウンが可能等の効果を奏する製袋包装機１を得ることができる。
【００４４】
［他の実施形態］
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
（Ａ）
上記実施形態では、予熱ブロック１５ｄが、ヒータブロック１５ｂにおける約１３０℃まで加熱された裏面側とともに、ヒータベルト１５ａを挟み込むことで予熱空間を形成している例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４５】
例えば、ヒータブロック１５ｂの裏面側が熱を帯びておらず、予熱ブロック１５ｄ自身が発熱して予熱空間を形成してもよい。この場合には、予熱ブロック１５ｄは、ヒータベルト１５ａにおけるヒータブロック１５ｂによる加熱面とは反対側の面を加熱することになるため、ヒータベルト１５ａの直線部分に生じたヒータベルト１５ａの反りを緩和することができる。
【００４６】
また、ヒータブロック１５ｂの裏面側と予熱ブロック１５ｄとがともに発熱する構成であってもよい。この場合には、図８に示すように、予熱ブロック１５ｄが、ヒータブロック１５ｂが有しているヒータバー１５ｅからヒートパイプ１５ｇを介して熱を伝達されていてもよい。このように共通の熱源から熱を伝達することで、熱源の数を減らしてコストダウンを図ることができる。
【００４７】
さらに、予熱ブロック１５ｄが、ヒータブロック１５ｂを共通の熱源ではなく、図９に示すように、ヒータブロック１５ｂとは別個独立した熱源１５ｈを備えていてもよい。この場合には、制御部２０によって、ヒータブロック１５ｂと予熱ブロック１５ｄとに対し独立して温度制御を行うことができるため、シール不良の発生防止、ヒータベルト１５ａの反り防止といった効果を奏する。
【００４８】
なお、各ブロック１５ｂ，１５ｄに対する熱伝達手段は、図８に示すヒートパイプ１５ｇに限定されるものではなく、他の熱伝達手段を用いてもよい。
（Ｂ）
上記実施形態では、ヒータブロック１５ｂと予熱ブロック１５ｄとの間に予熱空間を形成する例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００４９】
例えば、ヒータベルト１５ａを取り囲むように配置された予熱ブロック１５ｄだけで予熱空間を形成してもよい。
（Ｃ）
上記実施形態では、本発明に係る熱封止装置を、製袋包装機の縦シール機構として用いている例を挙げて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５０】
例えば、製袋包装機に限らず他の包装機のシール機構として用いてもよいし、縦シールに限らず横シール等に用いることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の熱封止装置は、ヒータベルトの放熱に起因するシール不良の発生を抑制することができるという効果を奏することから、製袋包装機等の各種包装機のシール機構として広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施形態に係る縦シール機構を備えた製袋包装機の構成を示す概略図。
【図２】図１の製袋包装機が備えている縦シール機構を示す拡大図。
【図３】図２の縦シール機構を示す側面図。
【図４】図３のＸ−Ｘ線矢視断面図。
【図５】図２の縦シール機構が備えているプーリの形状を示す正面図。
【図６】図４のＹ部分の拡大図。
【図７】図１の製袋包装機が備えている横シール機構を示す拡大図。
【図８】本発明の他の実施形態に係る製袋包装機が備えている縦シール機構の構成を示す側面図。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る製袋包装機が備えている縦シール機構の構成を示す側面図。
【符号の説明】
【００５３】
１      製袋包装機
１０      製袋部（製袋包装機）
１３      成形機構（フォーマ部）
１３ａ    フォーマ
１３ｂ    チューブ
１４      プルダウンベルト機構
１４ａ    駆動ローラ
１４ｂ    従動ローラ
１４ｃ    ベルト
１５      縦シール機構（縦シール部）
１５ａ    ヒータベルト
１５ｂ    ヒータブロック（発熱部）
１５ｃ    プーリ
１５ｄ    予熱ブロック（予熱部）
１５ｅ    ヒータバー（熱源）
１５ｆ    回転軸
１５ｇ    ヒートパイプ
１５ｈ    熱源
１７      横シール機構（横シール部）
２０      制御部
５１      シールジョー
Ｆ        フィルム（包装体、シート）
Ｆ１      熱シール部
Ｆ２      折り返し部（重なり部分）
Ｂ        袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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