(57)【要約】【課題】酸化安定性に優れた絶縁油用安定剤を提供すること。【解決手段】脂環式エポキシ基を２個有し、エステル結合またはエーテル結合を有していない脂環式エポキシ化合物からなる電気絶縁油用安定剤。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂環式エポキシ基を２個有し、エステル結合またはエーテル結合を有していない脂環式エポキシ化合物からなる電気絶縁油用安定剤。
【請求項２】
脂環式エポキシ化合物が以下の一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）
【化１】
2005008525.tif 000009
（各式中でＲ１〜Ｒ１８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。これらは、水素原子、ハロゲン原子、あるいは酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでよい炭化水素基、又は置換基を有してよいアルコキシ基である。）
で表わされる脂環式エポキシ化合物である請求項１に記載の電気絶縁油用安定剤。
【請求項３】
一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表わされる脂環式エポキシ化合物におけるＲ１〜Ｒ１８が全て水素原子である請求項２に記載の電気絶縁油用安定剤。
【請求項４】
一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表わされる脂環式エポキシ化合物がそれぞれ対応するジオレフィン化合物を実質的に水分を含まない有機過カルボン酸でエポキシ化して得られるものである請求項２または３に記載の電気絶縁油用安定剤。
【請求項５】
有機過カルボン酸中の水分含有量が０．８重量％以下である請求項４に記載の電気絶縁油用安定剤。
【請求項６】
有機過カルボン酸が有機溶剤溶液である請求項４または５に記載の電気絶縁油用安定剤。
【請求項７】
コンデンサー用の絶縁油である請求項１〜６のいずれかに記載の電気絶縁油用安定剤。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の電気絶縁油用安定剤を絶縁油成分１００重量部に対して０．０５から１５重量部配合したことを特徴とする電気絶縁油。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電気絶縁油用安定剤および電気絶縁油に関する。さらに詳しくは、分子内に脂環式エポキシ基を２個有し、エステル結合またはエーテル結合を有していない脂環式のエポキシ化合物からなる長期間にわたる安定性の改良された電気絶縁油用安定剤および電気絶縁油に関する。
【０００２】
【従来の技術】
電気絶縁油の用途の中で、油入り変圧器、特に開放式変圧器用の電気絶縁油は絶縁油と空気が接しているため、酸化安定性に優れていることが要求される。そこで、酸化防止剤、特にフェノール系酸化防止剤を含有したものが検討されている（特開平９−２７２８９１号公報）。しかし、例えば、０．３重量％のＤＢＰＣ（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール）を添加した電気絶縁油（特開２００２−２６０４４５号公報）は、ＪＩＳ  Ｃ  ２１０１−１９９３の酸化安定性試験において、１２０℃×７５Ｈｒで、既に酸化現象による全酸価の上昇（０．０２〜０．０３ｍｇＫＯＨ／ｇ）がみられる。すなわち、７５Ｈｒで既に酸化の誘導期が終了し、これ以後全酸価の上昇が急激に進むと考えられる。
【０００３】
一方、エポキシ化合物を絶縁油成分中の不純物をトラップしたり放電エネルギーを分散させるための絶縁油用安定剤として用いる技術として、特開平３−１７１５１０号公報および特開平７−２２６３３２号公報にコンデンサー用絶縁油が開示されている。しかしながら、用いられているエポキシ化合物は分子内にエステル結合またはエーテル結合を有している脂環式ジエポキシ化合物や芳香族ジエポキシ化合物が主であり、長期間にわたる使用中にそれらが加水分解や熱分解を生じ、酸化防止機能を示さなくなることがある。また、コンデンサーにおいては、通常、密封構造中に絶縁油が封入されているので、分解で生じたガスなどにより変形したり破壊電圧が低下して静電容量が低下して使用できなくなる。
【０００４】
【特許文献１】
特開平９−２７２８９１号公報（特許請求の範囲）
【特許文献２】
特開２００２−２６０４４５号公報（段落００１２）
【特許文献３】
特開平３−１７１５１０号公報（請求項２、第５頁上の表、第７頁左下欄）
【特許文献４】
特開平７−２２６３３２号公報（請求項２、段落００２０〜００２３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記観点からなされたもので、従来品よりも長期間にわたって酸化安定性に優れた電気絶縁油用安定剤および安定化された電気絶縁油を提供することを目的とするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
すなわち、本発明の第１は、脂環式エポキシ基を２個有し、エステル結合またはエーテル結合を有していない脂環式エポキシ化合物からなる電気絶縁油用安定剤、である。
本発明の第２は脂環式エポキシ化合物が以下の一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）
【化２】
2005008525.tif 000002
（各式中でＲ１〜Ｒ１８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。これらは、水素原子、ハロゲン原子、あるいは酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでよい炭化水素基、又は置換基を有してよいアルコキシ基である。）
である本発明第１の電気絶縁油用安定剤、である。
本発明の第３は、一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表わされる脂環式エポキシ化合物におけるＲ１〜Ｒ１８が全て水素原子である本発明２に記載の電気絶縁油用安定剤、である。
本発明の第４は、一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表わされる脂環式エポキシ化合物がそれぞれ対応するジオレフィン化合物を実質的に水分を含まない有機過カルボン酸でエポキシ化して得られるものである本発明２または３に記載の電気絶縁油用安定剤、である。
本発明の第５は、有機過カルボン酸中の水分含有量が０．８重量％以下である本発明４に記載の電気絶縁油用安定剤、である。
本発明の第６は、有機過カルボン酸が有機溶剤溶液である本発明４または５に記載の電気絶縁油用安定剤、である。
本発明の第７は、コンデンサー用の絶縁油である本発明１〜６のいずれかに記載の電気絶縁油用安定剤、である。
本発明の第８は、本発明１〜７のいずれかに記載の電気絶縁油用安定剤を絶縁油成分１００重量部に対して０．０５から１５重量部配合したことを特徴とする電気絶縁油、である。
【０００７】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明で用いられる脂環式エポキシ基を２個有し、エステル結合またはエーテル結合（エポキシ基におけるエーテル結合は除く）を有していないエポキシ化合物の代表的なものとしては、一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）又は（Ｖ）で表わされるエポキシ化合物である。例えば、一般式（Ｉ）のエポキシ化合物は、ビシクロヘキシル−３，３’−ジエン骨格を持つ一般式（ＩＩ）で表わされる不飽和化合物を有機過カルボン酸、ハイドロパーオキサイド類によって酸化させることにより製造される。
【化３】
2005008525.tif 000003
一般式（Ｉ）および一般式（ＩＩ）において、Ｒ１〜Ｒ１８は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。これらは、水素原子、ハロゲン原子、あるいは酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでよい炭化水素基、又は置換基を有してよいアルコキシ基である。
【０００８】
また、一般式（ＩＩＩ）で表されるエポキシ化合物は、シクロオクタジエン骨格を持つ一般式（ＩＶ）で表わされる不飽和化合物を有機過カルボン酸、ハイドロパーオキサイド類によって酸化させることにより製造される。
【化４】
2005008525.tif 000004
一般式（ＩＩＩ）および一般式（ＩＶ）において、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。これらは、水素原子、ハロゲン原子、あるいは酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでよい炭化水素基、又は置換基を有してよいアルコキシ基である。
【０００９】
さらに、一般式（Ｖ）で表されるエポキシ化合物は、脂環式インデン骨格を持つ一般式（ＶＩ）で表わされる不飽和化合物をハイドロパーオキサイド類や有機過カルボン酸によって酸化させることにより製造される。
【化５】
2005008525.tif 000005
一般式（ＶＩ）および一般式（Ｖ）において、Ｒ１〜Ｒ１２は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。これらは、水素原子、ハロゲン原子、あるいは酸素原子もしくはハロゲン原子を含んでよい炭化水素基、又は置換基を有してよいアルコキシ基である。
中でも、一般式（Ｉ）〜（ＶＩ）におけるＲ１〜Ｒ１８が水素原子であるエポキシ化合物が工業的に製造されているので、好ましい。
使用し得るハイドロパーオキサイド類としては、過酸化水素、ターシャリブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド等がある。
使用し得る有機過酸としては、有機過カルボン酸、より具体的には、過ギ酸、過酢酸、過プロピオン酸、過安息香酸、トリフルオロ過酢酸、または、過フタル酸等があるが、中でも、工業的に大量に使用されている過酢酸を使用することが好ましい。
なお、有機過カルボン酸の中でも対応するアルデヒドの空気または酸素による酸化で得られるものは水分含有率が低く、具体的には、水分含有率０．８重量％以下であり、本発明におけるエポキシ化合物を製造する際、特に好ましい。その理由は、水分が実質的に存在していないため、エポキシ基が開環して水酸基になったり、水分存在下で起こり易い有機過カルボン酸から生じたカルボン酸とエポキシ基とのエステル化反応が抑制され、エポキシ化率の高いものが得られるからである。酸化反応の際には必要に応じて触媒を用いることもできる。例えば有機過酸の場合、炭酸ソーダなどのアルカリや硫酸などの酸を触媒として用い得る。
また、ハイドロパーオキサイド類の場合、タングステン酸と苛性ソーダの混合物を過酸化水素とあるいは有機酸を過酸化水素と、あるいはモリブデンヘキサカルボニルをターシャリブチルハイドロパーオキサイドと使用して触媒効果を得ることができる。過酸化水素及びタングステン酸とナトリウムなどのアルカリ金属塩及びリン酸又はリン酸エステル類、リン酸塩、ホスホン酸及びアルキルアンモニウムと硫酸などの無機酸との塩を用いて酸化することもできる。酸化反応は、触媒、溶媒使用の有無や反応温度を調整して行なう。
用いる酸化剤の反応性によって使用できる反応温度域は定まる。
好ましい酸化剤である過酢酸についていえば０〜７０℃、好ましくは、１０〜６０℃、さらに好ましくは、２０〜５０である。０℃以下では反応が遅く、７０℃では過酢酸の分解が起きるので、好ましくない。
また、ハイドロパーオキサイドの１例であるターシャルブチルハイドロパーオキサイド／モリブデン二酸化物ジアセチルアセトナート系では、同じ理由で２０℃〜１５０℃、好ましくは、２５〜１２０℃である。
酸化剤として、上記のような水分含有率が低い有機過カルボン酸を使用する場合、有機過カルボン酸の安定化のために溶媒を使用することもできる。有機過カルボン酸が過酢酸の場合であれば酢酸エチルがしばしば用いられる。
【００１０】
上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）、または（Ｖ）で表される各エポキシ化合物の中でも、それぞれ対応する上記一般式（ＩＩ）、（ＩＶ）、または（ＶＩ）で表される各ジオレフィン化合物を実質的に水分を含まない、具体的には、水分含有量０．８重量％以下、好ましくは０．６重量％以下の有機過カルボン酸を使用して得られたものが高いエポキシ化率を有しており、長期間にわたって絶縁油における安定性を保持できるという点で好ましい。この実質的に水分を含まない有機過カルボン酸は、アルデヒド類、例えば、アセトアルデヒドの空気酸化により製造されるものであり、例えば、過酢酸についてはドイツ公開特許公報１４１８４６５号や特開昭５４−３００６に記載された方法により製造される。この方法によれば、過酸化水素から有機過カルボン酸を合成し、溶媒により抽出して有機過カルボン酸を製造する場合に比べて、連続して大量に高濃度の有機過カルボン酸を合成できるために、実質的に安価に得ることができる。
上記のような水分を含まない有機過カルボン酸を使用して一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表される各エポキシ化合物を製造する技術は、それぞれ、特願２００２−２６０４９０号、特願２００３−５６３８６号、特願２００２−３５１４３７号各明細書に記載されている。具体的には、下記のような方法である。
エポキシ化剤の量には厳密な制限がなく、それぞれの場合における最適量は使用する個々のエポキシ化剤や脂環式オレフィン化合物の反応性、目的とするエポキシ化の割合等の可変要因によって決まる。
エポキシ化反応は、装置や原料物性に応じて溶媒使用の有無や反応温度を調節して行う。溶媒としては、原料粘度の低下、エポキシ化剤の希釈による安定化などの目的で使用することができ、過酢酸の場合であればエステル類、芳香族化合物、エーテル類などを用いることができる。特に好ましい溶媒は、酢酸エチル、ヘキサン、シクロヘキサン、トルエン、ベンゼン等であり、とりわけ、酢酸エチルが好ましい。反応温度は用いるエポキシ化剤と不飽和基含有化合物の反応性によって定まる。
例えば、好ましいエポキシ化剤である過酢酸を使用する場合の反応温度は２０〜７０℃が好ましい。２０℃未満では反応が遅く、７０℃を超える温度では過酢酸が発熱を伴って分解するので、好ましくない。
エポキシ化剤は不飽和基１モルに対して望ましくは１．０〜３．０モル、より望ましくは１．０５〜１．５モル加える。経済性及び副反応の問題から、３．０倍モルを超えることは通常不利である。
反応で得られた粗液の特別な操作は必要なく、例えば粗液を１〜５時間攪拌し、熟成させればよい。得られた粗液からのエポキシ化合物の単離は適当な方法、例えば貧溶媒で沈殿させる方法、エポキシ化物を熱水中に攪拌の下で投入し溶媒を蒸留除去する方法、直接脱溶媒法などで行うことができる。
【００１１】
＜配合比＞
本発明に使用する上記脂環式エポキシ基を２個有し、エステル結合またはエーテル結合を有していないエポキシ化合物の添加量は絶縁油成分１００重量部に対して０．０５〜１５重量部の範囲であればよく、好ましくは０．５〜１０重量部、更に好ましくは０．５〜５重量部である。０．０５重量部より少ないと絶縁油成分中の不純物をトラップする効果や放電エネルギーを分散させる効果がなく、添加する意味がなくなる。逆に、１０重量部を超えると絶縁油の電気特性が低くなり、特に、コンデンサー等では、内部で誘電損失となって発熱し、コンデンサー等の機能が低下するので好ましくない。
【００１２】
＜使用する絶縁油成分について説明＞
例えばポリオキシアルキレングリコール及びその変性物、ネオペンチルポリオールエステル、二塩基酸エステル、ポリエステル、フッ素化油等が適用でき、これらのうち１種または１種以上の混合物として使用することができる。
これらの絶縁油成分を具体的に説明すると、ポリオキシアルキレングリコールとしては、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等が挙げられ、これらは好ましくは分子量２００〜３０００がよい。また、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール中のオキシエチレン基とオキシプロピレン基はランダム状でもブロック状でもよい。
ポリオキシアルキレングリコールの変性物としてはポリオキシアルキレングリコールモノアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールジアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコールモノエステル、ポリオキシアルキレングリコールジエステル、アルキレンジアミンのアルキレンオキサイド付加物等が使用でき、具体的には上記ポリオキシアルキレングリコールと炭素原子数１〜１８の直鎖または分岐のアルキル基とのエーテル、炭素原子数２〜１８の脂肪族カルボン酸とのエステルやエチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラアミンのプロピレンオキサイド付加物、エチレンオキサイド付加物、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドランダム付加物、エチレンオキサイドプロピレンオキサイドブロック付加物等が挙げられ、更にポリオキシアルキレングリコールグリセロールトリエーテル、ポリオキシアルキレングリコールハロゲン化物（特に塩素化物がよい）も上記ポリオキシアルキレングリコールの変性物として挙げることができる。
ネオペンチルポリオールエステルとしては、炭素原子数２〜１８、好ましくは２〜９の脂肪族カルボン酸とネオペンチルポリオールとのエステルや同脂肪族カルボン酸とトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトールとのエステルが好ましい。
二塩基酸エステルとして好ましいのは、炭素原子数４〜１２の二価カルボン酸と炭素原子数４〜１８の１級または２級アルコールとのエステルであり、具体的にはブチルフタレート、ジヘキシルフタレート等を挙げることができる。
ポリエステルとしては、特開平３−１２８９９１号公報、特開平３−１２８９９２号公報等に記載された化合物、例えば炭素原子数５〜１２の２価アルコール及び／または炭素原子数１５以下の３価以上の多価アルコール等の多価アルコールと、炭素原子数２〜１８の１価脂肪酸及び／または炭素原子数４〜１４の多塩基酸からなるポリエステルを挙げることができる。
フッ素化油としては特開平３−７７９８号公報に記載のパーフルオロエーテル等を挙げることができる。
また、本発明の電気絶縁油用安定剤においては、上記一般式（Ｉ）、（ＩＩＩ）または（Ｖ）で表わされる脂環式エポキシ化合物の他に、本発明の目的の範囲内で所望により極圧剤、例えば、トリクレジルホスフェートあるいはα−ナフチルベンジルアミン、フェノチアジン、ＢＨＴなどの酸化防止剤を通常の添加量の範囲内で使用することもできる。
【００１３】
【実施例】
［合成例１］
前記一般式（ＩＩ）で表される脂環式オレフィン化合物であるビシクロヘキシル−３，３’−ジエン４０６ｇ、酢酸エチル１２１７ｇを４リットルの反応器に仕込み、窒素を気相部に吹き込みながら、かつ、反応系内の温度を３７．５℃になるようにコントロールしながら約３時間かけて３０重量％過酢酸の酢酸エチル溶液４５７ｇを滴下した。過酢酸溶液滴下終了後、４０℃で１時間熟成し反応を終了した。さらに３０℃で反応終了時の粗液を水洗し、７０℃／２０ｍｍＨｇで低沸点化合物の除去を行い、エポキシ化合物４１５ｇを得た。このときの収率は８５％であった。得られたエポキシ化合物のオキシラン酸素濃度は１４．７重量％であった。
また１ＨＮＭＲの測定では、δ４．５〜５ｐｐｍ付近の内部二重結合に由来するピークが消失し、δ２．９〜３．１ｐｐｍ付近にエポキシ基に由来するプロトンのピークの生成が確認され、前記一般式（Ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物に相当する化合物であることが確認された。
【００１４】
［合成例２］
前記一般式（ＩＩ）で表される脂環式オレフィン化合物であるビシクロヘキシル−３，３’−ジエン２４３ｇ、酢酸エチル７３０ｇを２リットルの反応器に仕込み、窒素を気相部に吹き込みながら、かつ、反応系内の温度を３７．５℃になるようにコントロールしながら約３時間かけて３０重量％過酢酸の酢酸エチル溶液２７４ｇを滴下した。過酢酸溶液滴下終了後、４０℃で１時間熟成し反応を終了した。さらに３０℃で反応終了時の粗液を水洗し、７０℃／２０ｍｍＨｇで低沸点化合物の除去を行い、エポキシ化合物２７０ｇを得た。このときの収率は９３％であった。得られたエポキシ化合物のオキシラン酸素濃度は１５．３重量％であった。
また１ＨＮＭＲの測定では、δ４．５〜５ｐｐｍ付近の内部二重結合に由来するピークが消失し、δ２．９〜３．１ｐｐｍ付近にエポキシ基に由来するプロトンのピークの生成が確認され、前記一般式（Ｉ）で表される脂環式エポキシ化合物に相当する化合物であることが確認された。
【００１５】
［合成例３］
前記一般式（ＩＶ）で表される脂環式オレフィン化合物であるシクロオクタジエン１０８ｇ、酢酸エチル１０８ｇを２リットルの反応器に仕込み、窒素を気相部に吹き込みながら、かつ、反応系内の温度を３０℃になるようにコントロールしながら約３時間かけて３０重量％過酢酸の酢酸エチル溶液（水分率０．４１重量％）５３２ｇを滴下した。過酢酸溶液滴下終了後、３０℃で５時間熟成し反応を終了した。
さらに２０℃以下で攪拌状態の反応終了時の粗液に８６．９ｇの炭酸ソーダを加え半中和した後、更に１０％ＮａＯＨ  ２１９ｇを加え、攪拌を止めて２相分離し、下相の水相を払い出した。これを３回繰り返した後に、上相の有機相に対して２５０ｇの脱イオン水を用いて、残存する中和塩の洗浄払い出しを二回行った。
洗浄済みの粗液を６０℃／２０ｍｍＨｇで低沸点化合物の除去を行い、ジエポキシ化合物１１２．３ｇを得た。このときの収率は８０．２％であった。
【００１６】
［合成例４］
前記一般式（ＶＩ）で表される脂環式オレフィン化合物であるテトラヒドロインデン２４０ｇ、酢酸エチル４８０ｇを４リットルの反応器に仕込み、窒素を気相部に吹き込みながら、かつ、反応系内の温度を３０℃になるようにコントロールしながら約３時間かけて３０重量％過酢酸の酢酸エチル溶液（水分率０．４１重量％）１２２０ｇを滴下した。過酢酸溶液滴下終了後、３０℃で６時間熟成し反応を終了した。
さらに２０℃以下で攪拌状態の反応終了時の粗液に３９８ｇの炭酸ナトリウムを加え半中和した後、更に１０％ＮａＯＨ  １５００ｇを加え、攪拌を止めて２相分離し、下相の水相を払い出した。その後、上相の有機相に対して１０００ｇの脱イオン水を用いて、残存する中和塩を洗浄払い出しを行った。
洗浄済みの粗液を４０℃／１０ｍｍＨｇで低沸点化合物の除去を行い、ジエポキシ化合物２４３ｇを得た。このときの収率は８０％であった。
【００１７】
試料１：  ポリプロピレングリコールジアセテート（分子量３０００、１００℃における動粘度は９．８ｃＳｔ）
試料２：  ２−メチルブタン酸及びヘキサン酸（モル比＝１：１）の混合物とペンタエリスリトールのフルエステル。（１００℃における動粘度は４．２ｃＳｔ）
【００１８】
（実施例１〜７、比較例１〜５）
モデル的に有機酸を添加した表１に示す組成の電気絶縁油を調製した後、５００ｇずつビーカーに取り６０℃で加熱撹拌しながら経時的にサンプルを取り酸価を測定した。結果を表２に示すが、実施例は、いずれも急速に酸価が低減している。
なお、配合ベースの油の初期酸価は、試料１が０．０２、試料２が０．０１であった。
【００１９】
（実施例８〜１３、比較例６〜９）
さらに表３に示す組成物をＳＵＳ−３１６製オートクレーブに入れて１５０℃で１０日間、空気中で加熱した。加熱試験後の動粘度（単位ｃＳｔ）、酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を評価した。
酸化安定度は、ＪＩＳ  Ｃ２１０１−９３に準拠して測定した。
【００２０】
【表１】
2005008525.tif 000006
比較例１〜２のエポキシ化合物は、エポキシ化大豆油（ダイマックＳ−３００ダイセル化学工業製）を使用した。
比較例３は、フェニルグリシジルエーテルを使用した。
比較例５におけるセロキサイド２０２１はダイセル化学工業株式会社製の３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）である。
【００２１】
【表２】
2005008525.tif 000007
【００２２】
【表３】
2005008525.tif 000008
比較例９におけるセロキサイド２０２１はダイセル化学工業株式会社製の３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）である。
【００２３】
【発明の効果】
本発明の絶縁油用安定剤、すなわち、エポキシ基を２個有し、エステル結合またはエーテル結合を有していない脂環式エポキシ化合物およびそれを添加した電気絶縁油においては、酸価の数値が低く、絶縁油特性が改良されている。