(57)【要約】【課題】通信可能範囲が制限されたコンテンツを、適切に送信することができるようにする。【解決手段】制御部２１は、通信可能な端末に対応する通信可否判定フラグ３１を有し、通信可否判定部２２により、端末１１が通信可能な端末であると判定された場合、その端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１を設定する。制御部２１はまた、移動検知部２３により、端末１１−１の移動が検知されたとき、通信可否判定フラグ３１をリセットする。制御部２１は、通信可否判定フラグ３１が１となっている端末１１に対してコンテンツの送信を行う。本発明は、コンテンツ配信装置に提供することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信装置の移動があったことを判定する移動判定手段と、
前記他の通信装置が、自分と通信可能な位置関係にあるか否かに基づいて、前記他の通信装置が、自分と通信可能な装置であるか否かを判定する通信可否判定処理を実行する実行手段と、
前記他の通信装置に所定のデータを送信するとき、前記実行手段により実行された前記通信可否判定処理ですでに、前記他の通信装置が自分と通信可能な装置であると判定されている場合において、前記移動判定手段により、前記他の通信装置の移動があったと判定されていないとき、前記通信可否判定手段の判定結果を有効なものとして、前記他の通信装置に前記データを送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
自分の移動を検知する検知手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記他の通信装置に前記データを送信する場合、前記検知手段により前記自分の移動が検知されたとき、前記通信可否判定手段を制御して、前記通信可否判定処理を改めて実行させ、その判定結果に基づいて、前記所定のデータを前記他の通信装置に送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記移動判定手段は、前記他の通信装置の前記検知手段による検知結果に基づいて、前記他の通信装置の移動があったか否かを判定する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記検知手段は、外部電源と自分との接続状態を監視し、その接続が切断されたことをもって自分の移動を検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記検知手段は、前記他の通信装置との通信上の接続状態を監視し、その通信上の接続が切断されたことをもって自分の移動を検知する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信可否判定処理は、前記他の通信装置の、所定のコマンドに対する応答時間に基づいて、前記他の通信装置が自分と通信可能な装置であるか否かを判定する処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記通信可否判定処理は、前記他の通信装置が、指定された放送または通信信号を受信することができたか否かに基づいて、前記他の通信装置が、自分と通信可能な装置であると判定する処理である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
他の通信装置の移動があったことを判定する移動判定ステップと、
前記他の通信装置が、自分と通信可能な位置関係にあるか否かに基づいて、前記他の通信装置が、自分と通信可能な装置であるか否かを判定する通信可否判定処理を実行する実行ステップと、
前記他の通信装置に所定のデータを送信するとき、前記実行ステップの処理で実行された前記通信可否判定処理ですでに、前記他の通信装置が自分と通信可能な装置であると判定されている場合において、前記移動判定ステップの処理で、前記他の通信装置の移動があったと判定されていないとき、前記通信可否判定ステップでの判定結果を有効なものとして、前記他の通信装置に前記データを送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置および方法に関し、特に、通信可能範囲が制限されているコンテンツを、適切に送信することができるようにした通信装置および方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インタネットに代表される公共性のある広域に亘るネットワーク（以下、WAN(Wide Area Network)と記述する）や一般家屋等に設けられる局所的なネットワーク（以下、ＬＡＮ(Local Area Network)と記述する）の普及に伴い、それらのネットワークを介した各種データ通信が盛んに行われている。
【０００３】
その通信形態の１つのとして、通信可能範囲を制限してコンテンツを提供することが考えられる。例えば、同一のＬＡＮに接続されている端末（通信距離が短い端末）間においてのみコンテンツの授受が可能となるように通信を制御するようなものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このように通信可能範囲が制限されている場合、通信相手が通信可能な範囲に存在するか否かを判別し（例えば、同一のＬＡＮに接続されているか否かを判定し）、その判定結果に基づいて、コンテンツの送信を行う必要があるが、従来においては、このようなコンテンツ送信を適切にかつ効率よく行う方法が存在しなかった。
【０００５】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、通信可能範囲が制限されているコンテンツを適切にかつ効率よく送信することができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の通信装置は、他の通信装置の移動があったことを判定する移動判定手段と、他の通信装置が、自分と通信可能な位置関係にあるか否かに基づいて、他の通信装置が、自分と通信可能な装置であるか否かを判定する通信可否判定処理を実行する実行手段と、他の通信装置に所定のデータを送信するとき、実行手段により実行された通信可否判定処理ですでに、他の通信装置が自分と通信可能な装置であると判定されている場合において、移動判定手段により、他の通信装置の移動があったと判定されていないとき、通信可否判定手段の判定結果を有効なものとして、他の通信装置にデータを送信する送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
自分の移動を検知する検知手段をさらに備え、送信手段には、他の通信装置にデータを送信する場合、検知手段により自分の移動が検知されたとき、通信可否判定手段を制御して、通信可否判定処理を改めて実行させ、その判定結果に基づいて、所定のデータを他の通信装置に送信させることができる。
【０００８】
移動判定手段は、他の通信装置の移動検知手段による検知結果に基づいて、他の通信装置の移動があったか否かを判定することができる。
【０００９】
検知手段は、外部電源と自分との接続状態を監視し、その接続が切断されたことをもって自分の移動を検知することができる。
【００１０】
検知手段は、他の通信装置との通信上の接続状態を監視し、その通信上の接続が切断されたことをもって自分の移動を検知することができる。
【００１１】
通信可否判定処理は、他の通信装置の、所定のコマンドに対する応答時間に基づいて、他の通信装置が自分と通信可能な装置であるか否かを判定する処理であるようにすることができる。
【００１２】
通信可否判定処理は、他の通信装置が、指定された放送または通信信号を受信することができたか否かに基づいて、他の通信装置が、自分と通信可能な装置であると判定する処理であるようにすることができる。
【００１３】
本発明の通信方法は、他の通信装置の移動があったことを判定する移動判定ステップと、他の通信装置が、自分と通信可能な位置関係にあるか否かに基づいて、他の通信装置が、自分と通信可能な装置であるか否かを判定する通信可否判定処理を実行する実行ステップと、他の通信装置に所定のデータを送信するとき、実行ステップの処理で実行された通信可否判定処理ですでに、他の通信装置が自分と通信可能な装置であると判定されている場合において、移動判定ステップの処理で、他の通信装置の移動があったと判定されていないとき、通信可否判定ステップでの判定結果を有効なものとして、他の通信装置にデータを送信する送信ステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明の通信装置および方法においては、他の通信装置の移動があったことが判定され、他の通信装置が、自分と通信可能な位置関係にあるか否かに基づいて、他の通信装置が、自分と通信可能な装置であるか否かが判定され、他の通信装置に所定のデータを送信するとき、通信可否判定処理ですでに、他の通信装置が自分と通信可能な装置であると判定されている場合において、他の通信装置の移動があったと判定されていないとき、通信可否の判定結果を有効なものとして、他の通信装置にデータが送信される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通信可能範囲が制限されているコンテンツを適切にかつ効率よく送信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明を適用した端末１１からなる情報通信システムの構成例を示している。
【００１７】
ＬＡＮ１−１，１−２（以下、個々に区別する必要がない場合、単位、ＬＡＮ１と称する。他の場合についても同様である）がインタネットに代表されるWAN２を介して相互に接続されている。
【００１８】
ＬＡＮ１−１は、家屋Ａ内に設けられ、例えば、その家族（特定の個人）が使用する程度の規模のものであり、それには、スイッチングハブ（図示せず）を介して、パーソナルコンピュータやＡＶ機器等の端末１１−１および端末１１−２が接続されている。ＬＡＮ１−１と端末１１−１および１１−２との接続は、例えば、Ethernet(R)（100BASE-TX）等の高速インタフェースによる。端末１１−１および１１−２は、ＬＡＮ１−１およびWAN２を介して、ＬＡＮ１−２に接続することができる。
【００１９】
ＬＡＮ１−２は、家屋Ｂ内に設けられ、ＬＡＮ１−１と同様に、例えば、その家族（特定の個人）が使用する程度の規模のものであり、それには、端末１１−３が接続されている。
【００２０】
端末１１は、通信可能範囲が制限されている所定のコンテンツを授受することができる。例えば、通信可能範囲が同一ＬＡＮ１内に制限されている場合、端末１１は、受信側の端末１１が、自分と同じＬＡＮ１に接続されているか否かを判定し、その判定結果に基づいて、コンテンツの送信を行う。また所定の地域においてのみ配信可能なコンテンツに対しては、端末１１は、受信側の端末１１がその領域に存在するか否かを判定し、その判定結果に基づいて、コンテンツの送信を行う。
【００２１】
なおこのような通信制御は、映画などのコンテンツを一定の地域に対して先行配給し、他の地域には後日配給するなどのコンテンツ配給ビジネスに適用することができる。
【００２２】
図２は、端末１１−１の、本発明にかかる部分の構成例を示している。
【００２３】
通信可否判定部２２は、例えば、端末１１−２または１１−３に、通信可能範囲が制限されているコンテンツを送信する場合、通信部２６を介して、受信側の端末１１と後述するように通信することで、受信側の端末１１が、通信可能な範囲に存在するか否かを判定し、その判定結果に利用して、受信側の端末１１がそのコンテンツについて通信可能な端末１１であるか否かを判定する。
【００２４】
通信可否判定部２２はまた、例えば、端末１１−２または１１−３において、通信可能範囲が制限されているコンテンツが受信されたとき、送信側の端末１１がそのコンテンツについて通信可能な端末１１であると判定する。
【００２５】
移動検知部２３は、端末１１−１の移動を検知する。
【００２６】
具体的には、外部のＡＣ電源５１に接続されていたプラグ２５Ａが、ＡＣ電源５１から抜かれた場合、端末１１−１は、別の場所に移動される可能性があるので、移動検知部２３は、端末１１−１とＡＣ電源５１との接続状態を、各部に必要な電源を供給する電源部２５を介して確認し、その接続が切断されたことをもって、端末１１−１の移動を検知する。
【００２７】
また移動検知部２３は、電源部２５を監視する代わりに、通信可否判定部２２により通信可能とされた端末１１との通信上の接続状態を、通信部２６を介して確認し、その接続が切れたことをもって、端末１１−１の移動を検知することもできる。なお通信上の接続状態の確認は、所定のバイアス電圧を利用する通信の場合、その電圧の変化を、定期的に所定の信号が授受される通信の場合、その信号の有無等を検出することによって行われる。また定期的に通信可能であるか否かを確認するようにして行うこともできる。
【００２８】
コンテンツ管理部２４は、受信側の端末１１に送信されるコンテンツを格納したり、送信側の端末１１から送信されてきたコンテンツを格納する。
【００２９】
なお、コンテンツ管理部２４を、他の端末１１に送信されるコンテンツとしての放送を受信する放送チューナ、また他の端末１１に送信されるコンテンツが記録されている記録メディアを再生する再生装置で構成することもできる。
【００３０】
通信部２６は、ＬＡＮ１−１に接続されており、同一のＬＡＮ１−１内の端末１１−２、またはＷＡＮ２を介して異なるＬＡＮ１−２に接続されている端末１１−３との通信を行う。
【００３１】
制御部２１は、例えば、端末１１−２，１１−３に対応する通信可否判定フラグ３１を有している。フラグ３１Ａは、端末１１−２に対応し、フラグ３１Ｂは、端末１１−３に対応する通信可否判定フラグ３１である。なお、通信可否判定フラグ３１は、揮発性メモリで構成されている。
【００３２】
制御部２１は、通信可否判定部２２により、受信側の端末１１または送信側の端末１１が、通信可能な端末１１であると判定された場合、その端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１を設定する。すなわち１が設定された通信可否判定フラグ３１は、それに対応する端末１１が、端末１１−１と通信可能な端末１１であることを意味する。
【００３３】
制御部２１はまた、移動検知部２３により、端末１１−１の移動が検知されたとき、通信可否判定フラグ３１をリセットする。これは、通信可否判定部２２による、受信側としての端末１１または送信側としての端末１１が通信可能な端末１１であるか否かの判定は、端末１１−１とそれらの端末１１との通信距離、すなわち現状の位置関係に基づいてなされているので、端末１１−１が移動された場合、先になされた通信可否判定部２２による判定は意味をなさなくなるからである。
【００３４】
端末１１−２と端末１１−３は、端末１１−１と同様に、図２に示した構成と同じ構成を有しているので、その図示および説明は省略する。
【００３５】
次に、図３のフローチャートを参照して、通信可能範囲が制限されているコンテンツを送信する場合の端末１１の動作を説明する。
【００３６】
ステップＳ１において、送信側の端末１１の制御部２１は、コンテンツ送信の指令が、例えば、図示せず操作部から入力されると、ステップＳ２に進む。
【００３７】
ステップＳ２において、送信側の端末１１の制御部２１は、受信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１が設定されているか否かを判定し、１が設定されていなと判定した場合、ステップＳ３に進む。
【００３８】
ステップＳ３において、送信側の端末１１の制御部２１は、後述するようにして受信側の端末１１が通信可能な端末１１であるか否かの判定処理を行い、ステップＳ４において、その処理結果に基づいて、受信側の端末１１が通信可能な端末１１であるか否かを判定する。
【００３９】
ステップＳ４で、受信側の端末１１が通信可能な端末１１であると判定された場合、ステップＳ５に進み、送信側の端末１１の制御部２１は、受信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１を設定する。
【００４０】
次に、ステップＳ６において、送信側の端末１１の制御部２１は、通信部２６を制御して、コンテンツ管理部２４に格納されている所定のコンテンツを、受信側の端末１１に送信させる。ステップＳ４で、受信側の端末１１が通信可能な端末１１ではないと判定されたとき、ステップＳ５，Ｓ６の処理はスキップされ、すなわち、コンテンツが送信されることなく、処理は終了する。
【００４１】
ステップＳ２で、受信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１が設定されていると判定された場合、ステップＳ７に進み、送信側の端末１１の制御部２１は、通信部２６を制御して、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１の内容の送信を要求するコマンドを、受信側の端末１１を送信させる。
【００４２】
ステップＳ８において、送信側の端末１１の制御部２１は、通信部２６を介して、受信側の端末１１から送信されてきた、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１の内容を受信し、ステップＳ９において、それが１であるか否かを判定する。
【００４３】
ステップＳ９で、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１が１であると判定されたとき、ステップＳ６に進み、送信側の端末１１の制御部２１は、通信部２６を制御して、コンテンツ管理部２４に格納されている所定のコンテンツを、受信側の端末１１に送信させる。
【００４４】
送信側の端末１１の、受信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１が設定されていることは（ステップＳ２）、通信可否判定処理がすでになされ（ステップＳ３）、受信側の端末１１は、通信可能な端末１１であると判定されていることを意味し、そして受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１が１であることは（ステップＳ９）、受信側の端末１１が、通信可否判定後移動されておらず、受信側の端末１１が通信可能な端末１１であることの判定は有効であることを意味しているので、この場合、通信可否判定は行われず（ステップＳ３乃至ステップＳ５がスキップされて）、コンテンツの送信が行われる（ステップＳ６）。
【００４５】
一方、ステップＳ９で、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対する通信可否判定フラグ３１が１ではないと判定されたとき、ステップＳ３に進み、送信側の端末１１の制御部２１は、受信側の端末１１に対する通信可否判定を行う。
【００４６】
受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１が１ではないとき（ステップＳ９）、受信側の端末１１の移動があったことを意味しているので（正確には、移動された可能性があることを意味しているので）、この場合、ステップＳ３で、再度、受信側の端末１１に対する通信可否判定がされる。
【００４７】
以上のようにして端末１１の移動を検知し、その移動がない場合、一度行った通信可否判定の結果が有効であるとして、コンテンツの送信を行うようにしたので、通信毎に通信可否判定を行わなくても、適切にコンテンツの送信を行うことができる。
【００４８】
次に、コンテンツを受信する場合の端末１１の動作を、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００４９】
ステップＳ２１において、受信側の端末１１の制御部２１は、送信側の端末１１から送信されてきた、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１の送信を要求するコマンド（ステップＳ７）を受信すると、ステップＳ２２において、通信部２６を介して、そのフラグ３１の内容を送信側の端末１１に送信する。
【００５０】
なお通信可否判定フラグ３１を送信する場合、その改竄を防止するために、送信側の端末１１と受信側の端末１１で共通する秘密鍵で、通信可否判定フラグ３１の内容を暗号化したり、通信可否判定フラグ３１の内容とともに内容の鍵付きハッシュ値を伝送するようにすることもできる。この場合以外にも、送信側の端末１１と受信側の端末１１の送信については、適宜、このような改竄防止の対策を施すことができる。
【００５１】
次に、ステップＳ２３において、受信側の端末１１の制御部２１は、送信側の端末１１において通信可否判定処理（ステップＳ３）が開始されたか否かを判定し、開始されたと判定した場合、ステップＳ２４に進み、送信側の端末１１の処理に対応して、後述するように通信可否判定処理を行う。
【００５２】
ステップＳ２３で、送信側の端末１１において通信可否判定処理が開始されなかったと判定されたとき、またはステップＳ２４で通信可否判定処理が行われたとき、ステップＳ２５に進み、受信側の端末１１の制御部２１は、送信側の端末１１からのコンテンツが受信されたか否かを判定し、受信されたと判定した場合、ステップＳ２６に進む。
【００５３】
ステップＳ２６において、送信側の端末１１からコンテンツが送信されたことは、送信側の端末１１との通信が可能であることを意味しているので、受信側の端末１１の制御部２１は、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１を設定する。その後、処理を終了する。
【００５４】
次に、図３のステップＳ３の処理を行う場合の送信側の端末１１の動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。なおここでは、送信側の端末１１は、所定のコマンドに対する受信側の応答時間に基づいて、受信側の端末１１との位置関係を判定し、その判定結果に基づいて、受信側の端末１１が、通信可能な端末であるか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ３１において、送信側の端末１１の通信可否判定部２２は、ランダムチャレンジを生成し、ステップＳ３２において、通信部２６を介して受信側の端末１１に送信する。
【００５６】
次に、ステップＳ３３において、通信可否判定部２２はまた、生成したランダムチャレンジに対して鍵付きハッシュ処理を施して、受信側の端末１１で生成される認証データの期待値を生成する。
【００５７】
なおこの例の場合、通信可否判定部２２は、データ送信の可否を判定するのに、最大Ｎ（＝１，２，・・・）回応答要求コマンドを送信するので、ここでは、送信され得るＮ個の応答要求コマンドに応じた認証データのＮ個の期待値が生成される。
【００５８】
Ｎ個の期待値は、例えば、ランダムチャレンジに対して鍵付きハッシュ処理を施した結果得られたデータを複数個に分割し、その分割して得られたデータから生成することができる。
【００５９】
ステップＳ３４において、通信可否判定部２２は、後述するように受信側の端末１１から送信されてきた、ステップＳ３２で送信されたランダムチャレンジを受信した旨を示すＲＣ受信メッセージを（ステップＳ５３）、通信部２６を介して受信する。
【００６０】
ステップＳ３５において、通信可否判定部２２は、応答要求コマンドが何番目に送信されるものか（送信の順番）を示すカウンタｉに１を初期設定する。
【００６１】
次に、ステップＳ３６において、通信可否判定部２２は、通信部２６を介して、応答要求コマンドを受信側の端末１１に送信し、ステップＳ３７において、応答時間の計測を開始する。なお通信可否判定部２２は、この場合、図示せぬタイマーを内蔵しており、そのタイマーを起動させて、応答時間の計測を開始する。
【００６２】
ステップＳ３８において、通信可否判定部２２は、後述するように受信側の端末１１から送信されてきた、ステップＳ３６で送信された応答要求コマンドに対する応答しての応答メッセージを、通信部２６を介して受信し、ステップＳ３９において、応答時間の計測を終了する。すなわちステップＳ３７で開始しステップＳ３９で終了する時間計測で得られた時間が受信側の端末１１の応答時間となる。
【００６３】
ステップＳ４０において、通信可否判定部２２は、応答メッセージに組み込まれている認証データと、ステップＳ３３で生成した、その認証データの期待値（具体的には、カウンタｉが示す順番に送信された応答要求コマンド（以下、第ｉ番目に送信された応答要求コマンドと称する）に対応する期待値）とが一致するか否かを判定し、一致すると判定した場合、受信側の端末１１を、情報通信システムにおける正規の端末であると認証し、ステップＳ４１に進む。
【００６４】
ステップＳ４１において、通信可否判定部２２は、計測された、第ｉ番目に送信された応答要求コマンドに対する受信側の端末１１の応答時間が所定の時間Ｘを越えているか否かを判定する。時間Ｘは、例えば、同一ＬＡＮ１に接続された端末１１間で要する通信時間である。すなわち応答時間が時間Ｘを越える場合、受信側の端末１１は、送信側の端末１１と異なるＬＡＮ１に接続され、また、時間Ｘを越えない場合（応答時間＝時間Ｘを含む）、同一のＬＡＮ１に接続されていると判定することができる（位置関係を判別することができる）。
【００６５】
ステップＳ４１で、時間Ｘを越えると判定された場合、ステップＳ４２に進み、通信可否判定部２２は、カウンタｉを１だけインクリメントする。
【００６６】
ステップＳ４３において、通信可否判定部２２は、カウンタｉ＝Ｎ＋１であるか否かを判定する。
【００６７】
ステップＳ４０で、受信側の端末１１が本情報通信システムにおける正規の機器ではないと判定されたとき、ステップＳ４１で、第ｉ番目に送信された応答要求コマンドに対する応答時間が、時間Ｘを越えないと判定された場合（受信側の端末１１が、本情報通信システムにおける正規の機器であり、かつ、例えば送信側の端末１１と同じＬＡＮ１に接続されている端末１１であるとき）、またはステップＳ４３で、カウンタｉ＝Ｎ＋１であると判定されたとき（応答要求コマンドの送信がＮ回行われたとき）、ステップＳ４４に進み、通信可否判定部２２は、それらの処理結果に基づいて、受信側の端末１１が通信可能な端末１１であるか否かを判定する。
【００６８】
その後、ステップＳ４５において、通信可否判定部２２は、通信部２６を介して、送信可否判定が終了した旨を表すメッセージ（以下、判定終了メッセージと称する）を受信側の端末１１に送信する。その後、送信側の端末１１の送信可否判定処理は、処理を終了する。
【００６９】
次に、図３のステップＳ２４の処理を行う場合の受信側の端末１１の動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。
【００７０】
ステップＳ５１において、受信側の端末１１の通信可否判定部２２は、送信先の端末１１から送信されてきたランダムチャレンジを（ステップＳ３２）、通信部２６を介して受信する。ステップＳ５２において、通信可否判定部２２は、受信されたランダムチャレンジに対して、送信側の端末１１における鍵付きハッシュ処理（ステップＳ３３）と同様の鍵付きハッシュ処理を施し、認証データを生成する。
【００７１】
なおこの例では、最大Ｎ個の応答要求コマンドを受信し得るので、その応答要求コマンドに対応する期待値と対比される（ステップＳ４０）Ｎ個の認証データが生成される。
【００７２】
このように認証データが生成されると、ステップＳ５３において、通信可否判定部２２は、通信部２６を介して、ＲＣ受信メッセージを送信側の端末１１に送信する。
【００７３】
ステップＳ５４において、通信可否判定部２２は、これから受信する応答要求コマンドが何番目に受信されるものかを示すカウンタｊに１を初期設定し、ステップＳ５５において、カウンタｊが示す順番に受信される応答要求コマンド（以下、第ｊ番目に受信される応答要求コマンドと称する）に対応する認証データを組み込んだ応答メッセージを生成する。
【００７４】
次に、ステップＳ５６において、通信可否判定部２２は、送信先の端末１１から送信されてきた応答要求コマンドを（ステップＳ３６）、通信部２６を介して受信すると、ステップＳ５７において、ステップＳ５５で生成された第ｊ番目に受信される応答要求コマンドに応じた認証データが組み込まれた応答メッセージを、通信部２６を介して、送信側の端末１１に送信する。これにより上述したように送信側の端末１１で（ステップＳ４０で）、第ｊ番目に受信された（第ｉ番目に送信された）応答要求コマンドに対応する認証データと、第ｉ番目に送信された（第ｊ番目に受信された）応答要求コマンドの期待値とが比較される。
【００７５】
ステップＳ５８において、受信側の端末１１の通信可否判定部２２は、送信側の端末１１から送信される判定終了メッセージ（ステップＳ４５）が受信されたか否かを判定し、受信されていないと判定した場合、ステップＳ５９に進む。ステップＳ５９において、通信可否判定部２２は、カウンタｊを１だけインクリメントし、ステップＳ６０で、カウンタｊ＝Ｎ＋１であるか否かを判定する。
【００７６】
ステップＳ６０で、カウンタｊ＝ｊ＋１ではないと判定されたとき（すなわち、応答要求コマンドがＮ回受信されていないとき）、ステップＳ５５に戻り、通信可否判定部２２は、次に受信される応答要求コマンドに対して、それ以降の処理を実行する。
【００７７】
ステップＳ５８で、判定終了メッセージが受信されたとき、またはステップＳ６０で、カウンタｊ＝Ｎ＋１であると判定されたとき（すなわち、応答要求コマンドがＮ回受信されたとき）、受信側の端末１１の通信可否判定部２２は、通信可否判定処理を終了する。
【００７８】
次に、通信可能範囲が制限されているコンテンツを送信する場合の端末１１の他の動作を、図５のフローチャートを参照して説明する。この例の場合、送信側の端末１１は、ある場所に固定されており移動できないものとする。すなわちこの場合、図３のステップＳ２の処理のように、自分の移動があったか否かの判定はなされない。
【００７９】
ステップＳ７１において、送信側の端末１１の制御部２１は、コンテンツ送信の指令が、例えば、図示せず操作部から入力されると、ステップＳ７２において、通信部２６を制御して、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１の内容の送信を要求するコマンドを、受信側の端末１１を送信させる。
【００８０】
ステップＳ７３において、送信側の端末１１の制御部２１は、通信部２６を介して、受信側の端末１１から送信されてきた、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１の内容を受信し、ステップＳ７４において、それが１であるか否かを判定する。
【００８１】
ステップＳ７４で、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１が１ではないと判定されたとき、ステップＳ７５に進み、制御部２１は、後述するようにして受信側の端末１１が通信可能な端末であるか否かを判定する。
【００８２】
次に、ステップＳ７６において、送信側の端末１１の制御部２１は、ステップＳ７５の判定処理の結果に基づいて、受信側の端末１１が通信可能な端末１１であるか否かを判定し、通信可能な端末１１であると判定した場合、ステップＳ７７に進む。
【００８３】
ステップＳ７７において、送信側の端末１１の制御部２１は、受信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１を設定する。
【００８４】
次に、ステップＳ７８において、送信側の端末１１の制御部２１は、通信部２６を制御して、コンテンツ管理部２４に格納されている所定のコンテンツを、受信側の端末１１に送信させる。
【００８５】
ステップＳ７６で、受信側の端末１１が通信可能な端末１１ではないと判定された場合、ステップＳ７７，Ｓ７８の処理はスキップされて、処理は終了する。
【００８６】
ステップＳ７４で、受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１が１であると判定された場合、ステップＳ７５乃至ステップＳ７７の処理はスキップされ、ステップＳ７８に進み、所定のコンテンツが受信側の端末に送信される。
【００８７】
受信側の端末１１の、送信側の端末１１に対応する通信可否判定フラグ３１に１が設定されていることは、通信可否判定処理がすでになされ、受信側の端末１１は、通信可能な端末１１であると判定されていることを意味し、かつ、受信側の端末１１が、通信可否判定後移動されておらず、受信側の端末１１が通信可能な端末１１であるとの判定は有効であることを意味しているので、この場合、通信可否判定は行われず（ステップＳ７５乃至ステップ７７がスキップされて）、コンテンツの送信が行われる（ステップＳ７８）。
【００８８】
なお、上述した送信側の端末１１の動作に対応する受信側の端末１１の動作は、後述するステップＳ９４の処理を除き、図３における場合と同様であるので、その説明は省略する。
【００８９】
次に、図６のフローチャートを参照して、図５のステップＳ７５の処理を行う場合の送信側の端末１１の動作を説明する。ここでは、送信側の端末１１が、受信側の端末１１がその地域に存在するならば受信することができる放送局を指定し、受信側の端末１１がその放送を受信できたか否かによって、受信側の端末１１が通信可能な端末１１であるか否かが判定される。
【００９０】
ステップＳ１０１において、送信側の端末１１の制御部２１は、受信側の端末１１がその地域に存在すれば受信することができる放送局を指定したコマンドを生成し、ステップＳ１０２において、それを、通信部２６を介して受信側の端末１１に送信する。
【００９１】
ステップＳ１０３において、送信側の端末１１の制御部２１は、受信側の端末１１から送信されてきた、ステップＳ１０２の処理で送信されたコマンドで指定された放送局の放送の受信結果を受信する。
【００９２】
ステップＳ１０４において、送信側の端末１１の制御部２１は、ステップＳ１０３で受信した放送の受信結果に基づいて、受信側の端末１１が、通信可能な端末１１であるか否かを判定する。すなわち受信側の端末１１が指定した放送局からの放送を適切に受信することができた場合、受信側の端末１１が受信可能な領域に存在するので、受信側の端末１１は、通信可能な端末１１であると判定される。一方受信側の端末１１が指定した放送局からの放送を受信することができない場合、受信側の端末１１は受信可能な領域に存在しないので、受信側の端末１１は、通信可能な端末１１ではないと判定される。
【００９３】
なお放送を適切に受信することができたか否かは、例えば、受信信号が、放送上定められているフォーマットに準拠しているか否かによって判定される。またスクランブルがかけられている放送である場合、そのスクランブルを解除できたか否かによっても判定することができる。
【００９４】
次に、図５のステップＳ９４の処理を行う場合の受信側の端末１１の動作を、図６のフローチャートを参照して説明する。この場合、受信側の端末１１は、図７に示すように、放送の受信を行う放送受信部６１が設けられている。
【００９５】
ステップＳ１１１において、受信側の端末１１の制御部２１は、通信部２６を介して、送信側の端末１１から送信されてきた、所定の放送局が指定されたコマンドを受信し、ステップＳ１１２において、そのコマンドに指定されている放送局の放送の受信を試みる。
【００９６】
ステップＳ１１３において、受信側の端末１１の制御部２１は、ステップＳ１１２での受信結果を、通信部２６を介して、送信側の端末１１に送信する。
【００９７】
なお、以上においては、所定の放送局の放送の受信を受信側の端末１１が試みる場合を例として説明したが、放送に限らず何らかの通信を利用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】本発明を適用した端末１１を利用した情報通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図１の端末１１の構成例を示すブロック図である。
【図３】図１の端末１１の動作を説明するフローチャートである。
【図４】図３のステップＳ３およびステップＳ２４の処理を説明するフローチャートである。
【図５】図１の端末１１の他の動作を説明するフローチャートである。
【図６】図５のステップＳ７５およびステップＳ９４の処理を説明するフローチャートである。
【図７】図１の端末１１の他の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１１  端末，  ２１  制御部，  ２２  通信可否判定部，  ２３  移動検知部，  ２４  コンテンツ管理部，  ２５  電源部，  ２５Ａ  プラグ，  ５１  ＡＣ電源，  ６１  放送受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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