(57)【要約】【課題】  作業対象に対する作業者の作業の作業指示を容易に作成することができるとともに、作成した作業指示を作業者に容易に伝達することができる。【解決手段】作業対象における作業項目をそなえる作業管理テーブル２６と、作業項目に関する情報を作業情報として保存する作業情報テーブル２１１ａと、作業管理テーブル２６と作業情報テーブル２１１ａとに基づいて、作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部２３と、作業者に関する情報を管理する作業者情報テーブル２２１と、この作業者情報テーブル２２１に基づいて、作業指示情報作成部２３によって作成された作業指示情報を送信する作業指示情報送信部２４とをそなえるように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理システムであって、
該作業対象における作業項目をそなえ、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、
該作業項目に関する情報を作業情報として保存し、作業情報テーブル作成部によって作成される作業情報テーブルと、
該作業管理テーブルと該作業情報テーブルとに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部と、
該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、
該作業者情報テーブルに基づいて、該作業指示情報作成部によって作成された該作業指示情報を該作業者に対して送信する作業指示情報送信部とをそなえることを特徴とする、作業管理システム。
【請求項２】
作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理システムであって、
該作業対象における作業項目を登録するとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、
該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、
該作業が完了した際に、該作業者が作業完了報告を送信可能な作業完了報告送信部と、
該作業完了報告送信部から送信される該作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部と、
前記作業対象における作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を該作業管理テーブルを用いて管理し、該作業者情報テーブルと該作業完了報告送信部から該作業完了報告受信部が受信した該作業完了報告の報告回数とに基づいて該作業管理テーブルを更新する作業進捗管理部とをそなえることを特徴とする、作業管理システム。
【請求項３】
該作業情報テーブルが、該作業対象に対して該作業者が作業を行なうに先だって必要な事前作業に関する事前作業情報を該作業情報として該作業対象もしくは該作業項目に対応付けて保存するとともに、
該作業管理テーブルと該事前作業情報とに基づいて、該作業対象における事前作業項目を管理する事前作業管理テーブルを作成する事前作業管理テーブル作成部をそなえ、
該作業指示情報作成部が、該事前作業管理テーブルに基づいて該作業者に対する事前作業指示を該作業指示情報として作成することを特徴とする、請求項１記載の作業管理システム。
【請求項４】
該作業進捗管理部が、前記作業対象における作業項目に対する該作業者の事前作業の進捗状況を事前作業管理テーブルを用いて管理し、該作業完了報告送信部から該作業完了報告受信部が受信した該作業完了報告の報告回数に基づいて該事前作業管理テーブルを更新することを特徴とする、請求項３記載の作業管理システム。
【請求項５】
該作業進捗管理部が、前記更新した作業管理テーブルを更新前の状態に戻す訂正機能をそなえることを特徴とする、請求項２記載の作業管理システム。
【請求項６】
作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理装置であって、
該作業対象における作業項目をそなえ、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、
該作業項目に関する情報を作業情報として保存し、作業情報テーブル作成部によって作成される作業情報テーブルと、
該作業管理テーブルと該作業情報テーブルとに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部と、
該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、
該作業者情報テーブルに基づいて、該作業指示情報作成部によって作成された該作業指示情報を該作業者に対して送信する作業指示情報送信部とをそなえることを特徴とする、作業管理装置。
【請求項７】
作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理装置であって、
該作業対象における作業項目を登録するとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、
該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、
該作業が完了した際に、該作業者が送信する作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部と、
前記作業対象における作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を該作業管理テーブルを用いて管理し、該作業者情報テーブルと該作業完了報告受信部が受信した該作業完了報告の報告回数とに基づいて該作業管理テーブルを更新する作業進捗管理部とをそなえることを特徴とする、作業管理装置。
【請求項８】
作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理方法であって、
該作業対象における作業項目を作業管理テーブルを用いて管理する作業管理ステップと、
該作業項目に関する情報を作業情報として保存する作業情報保存ステップと、
該作業管理テーブルと該作業情報とに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成ステップと、
該作業指示情報作成ステップにおいて作成された該作業指示情報を送信する作業情報送信ステップとをそなえることを特徴とする、作業管理方法。
【請求項９】
作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理方法であって、
該作業対象における作業項目とともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を作業管理テーブルを用いて管理する作業管理ステップと、
該作業が完了した際に、該作業者が送信する作業完了報告を受信する作業完了報告受信ステップと、
該作業完了報告受信ステップにおいて受信した該作業完了報告の報告回数に基づいて該作業管理テーブルを更新する作業進捗管理ステップとをそなえることを特徴とする、作業管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者に対する作業指示や、その作業の進捗管理に用いて好適な、作業管理システム，作業管理装置および作業管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、複数の店舗にそれぞれ設置されたＡＴＭ（Automated Teller Machine：現金自動預入れ支払い機）を一斉に旧機種から新機種へ切り換えるような作業を、各店舗を担当する作業者にそれぞれ行なわせる場合には、予め、作業指令所において作業管理者が、各店舗に必要な作業行程をふまえて、手作業で各作業者の作業一覧（作業指示書）を作成し、その作業指示書を各作業者に通知している。
【０００３】
また、例えば、特開２００２−１３５４４１号公報（下記特許文献１）には、作業者の作業一覧情報を、インターネット上に設けられた作業指令書サーバを用いて作業者が携行する携帯通信端末に伝達する手法が開示されている。又、この特許文献１には、作業者が作業の進捗状況を、携帯通信端末を用いて「出動」，「開始」，「完了」，「未完」等の中から選択して入力したり、又、その時刻を選択もしくは手入力したりする手法が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−１３５４４１号公報（第４−７頁、第４図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような従来の作業管理システムにおいては、作業管理者が、各作業者に対する作業指示としての作業一覧を、手作業で作成して各作業者に通知しているので繁雑である。又、作業者が携帯通信端末を用いて、「出動」，「開始」，「完了」，「未完」等の中から選択して入力したり、又、その時刻を選択もしくは手入力したりする作業も繁雑である。
【０００５】
また、作業管理者等が作成した作業指示や、かかる作業を行なうために使用する情報（例えば作業手順書）を作業者に容易且つ確実に受け渡したいという要求がある。
さらに、例えばＡＴＭにおいて作業者が行なう作業の中には、作業を行なう前に事前準備として行なう必要がある事前作業があるが、従来の作業管理システムにおいては、このような事前作業を行なうために必要な情報提供を行なうことができない。一般に、作業者の作業効率を向上させるために、上記の情報提供を容易に行ないたいという要求もある。
【０００６】
本発明は、このような課題に鑑み創案されたもので、作業対象に対する作業者の作業の作業指示を容易に作成することができるようにした、作業管理システム，作業管理装置および作業管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このため、本発明の作業管理システム（請求項１）は、作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理システムであって、該作業対象における作業項目をそなえ、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、該作業項目に関する情報を作業情報として保存し、作業情報テーブル作成部によって作成される作業情報テーブルと、該作業管理テーブルと該作業情報テーブルとに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部と、該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、該作業者情報テーブルに基づいて、該作業指示情報作成部によって作成された該作業指示情報を該作業者に対して送信する作業指示情報送信部とをそなえることを特徴としている。
【０００８】
また、本発明の作業管理システム（請求項２）は、作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理システムであって、該作業対象における作業項目を登録するとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、該作業が完了した際に、該作業者が作業完了報告を送信可能な作業完了報告送信部と、該作業完了報告送信部から送信される該作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部と、前記作業対象における作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を該作業管理テーブルを用いて管理し、該作業者情報テーブルと該作業完了報告送信部から該作業完了報告受信部が受信した該作業完了報告の報告回数とに基づいて該作業管理テーブルを更新する作業進捗管理部とをそなえることを特徴としている。
【０００９】
なお、該作業情報テーブルが、該作業対象に対して該作業者が作業を行なうに先だって必要な事前作業に関する事前作業情報を該作業情報として該作業対象もしくは該作業項目に対応付けて保存するとともに、該作業管理テーブルと該事前作業情報とに基づいて、該作業対象における事前作業項目を管理する事前作業管理テーブルを作成する事前作業管理テーブル作成部をそなえ、該作業指示情報作成部が、該事前作業管理テーブルに基づいて該作業者に対する事前作業指示を該作業指示情報として作成してもよい（請求項３）。
【００１０】
また、該作業進捗管理部が、前記作業対象における作業項目に対する該作業者の事前作業の進捗状況を事前作業管理テーブルを用いて管理し、該作業完了報告送信部から該作業完了報告受信部が受信した該作業完了報告の報告回数に基づいて該事前作業管理テーブルを更新してもよい（請求項４）。
さらに、該作業進捗管理部が、前記更新した作業管理テーブルを更新前の状態に戻す訂正機能をそなえてもよい（請求項５）。
【００１１】
また、本発明の作業管理装置（請求項６）は、作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理装置であって、該作業対象における作業項目をそなえ、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、該作業項目に関する情報を作業情報として保存し、作業情報テーブル作成部によって作成される作業情報テーブルと、該作業管理テーブルと該作業情報テーブルとに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部と、該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、該作業者情報テーブルに基づいて、該作業指示情報作成部によって作成された該作業指示情報を該作業者に対して送信する作業指示情報送信部とをそなえることを特徴としている。
【００１２】
さらに、本発明の作業管理装置（請求項７）は、作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理装置であって、該作業対象における作業項目を登録するとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部によって作成される作業管理テーブルと、該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部によって作成される作業者情報テーブルと、該作業が完了した際に、該作業者が送信する作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部と、前記作業対象における作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を該作業管理テーブルを用いて管理し、該作業者情報テーブルと該作業完了報告受信部が受信した該作業完了報告の報告回数とに基づいて該作業管理テーブルを更新する作業進捗管理部とをそなえることを特徴としている。
【００１３】
また、本発明の作業管理方法（請求項８）は、作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理方法であって、該作業対象における作業項目を作業管理テーブルを用いて管理する作業管理ステップと、該作業項目に関する情報を作業情報として保存する作業情報保存ステップと、該作業管理テーブルと該作業情報とに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成ステップと、該作業指示情報作成ステップにおいて作成された該作業指示情報を送信する作業情報送信ステップとをそなえることを特徴としている。
【００１４】
さらに、本発明の作業管理方法（請求項９）は、作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理方法であって、該作業対象における作業項目とともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を作業管理テーブルを用いて管理する作業管理ステップと、該作業が完了した際に、該作業者が送信する作業完了報告を受信する作業完了報告受信ステップと、該作業完了報告受信ステップにおいて受信した該作業完了報告の報告回数に基づいて該作業管理テーブルを更新する作業進捗管理ステップとをそなえることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、以下の効果ないし利点が得られる。
（１）作業対象における作業項目を作業管理テーブルを用いて管理するとともに、作業項目に関する情報を作業情報として作業情報テーブルに保存し、これらの作業管理テーブルと作業情報テーブルとに基づいて、作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成して、作成した作業指示情報を送信することにより、作業者に対して作業指示情報を容易に且つ確実に伝達することができる。
【００１６】
（２）作業対象に対応させて設けられた作業者の電子メールアドレスを取得し、この電子メールアドレス宛に作業指示情報を送信することにより、作業者に対して作業指示情報を容易に且つ確実に伝達することができる。
（３）作業管理テーブルを用いて作業対象における作業項目に対する作業者の作業の進捗状況を管理し、作業が完了した際に、作業者が送信する作業完了報告を受信して、この受信した作業完了報告の報告回数に基づいて作業管理テーブルを更新することにより、作業の進捗状況を容易且つ確実に管理することができる。
【００１７】
（４）作業完了報告の報告時刻に基づいて、作業の進捗状況を示す情報として作業管理テーブルに時間情報を設定することによっても、作業進捗状況を容易に管理（把握）することができる。
（５）作業完了報告を受信すると、その作業完了報告を確認する確認用メッセージを、作業完了報告を送信した作業者に対して送信することにより、作業者が作業完了報告を送信したことを確認することができ、信頼性を向上させることができる。
【００１８】
（６）更新した作業管理テーブルを更新前の状態に戻す訂正機能をそなえることにより、作業管理テーブルの信頼性を向上させることができる。
（７）作業対象に対して作業者が作業を行なうに先だって必要な事前作業に関する事前作業情報を作業情報として作業対象もしくは該作業項目に対応付けて保存するとともに、これらの事前作業情報と作業管理テーブルとに基づいて作成された、作業対象における事前作業項目を管理する事前作業管理テーブルに基づいて、作業者に対する事前作業指示を作業指示情報として作成することにより、作業者に対して事前作業についての作業指示を容易に且つ確実に行なうことができる。
【００１９】
（８）作業者が、事前作業が完了した際に事前作業完了報告を電子メールによって送信し、この送信された事前作業完了報告の報告回数に基づいて、作業対象における作業項目に対する作業者の事前作業の進捗状況を管理する事前作業管理テーブルを更新することにより、事前作業の進捗状況を容易且つ確実に管理することができる。
（９）事前作業完了報告の報告時刻に基づいて、事前作業の進捗状況を示す情報として該事前作業管理テーブルに時間情報を設定するによっても、作業の進捗状況を容易に管理することができる。
【００２０】
（１０）事前作業完了報告を受信すると、その事前作業完了報告を確認する事前作業確認用メッセージを、事前作業完了報告を送信した作業者に対して送信することにより、作業者が事前作業完了報告を送信したことを確認することができ、信頼性を向上させることができる。
（１１）更新した事前作業管理テーブルを更新前の状態に戻す訂正機能をそなえることにより、事前作業管理テーブルの信頼性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
（Ａ）第１実施形態の説明
（１）作業指示情報の作成・送信について
（１−１）構成の説明
本実施形態においては、作業対象としての店舗における作業者の作業を本作業管理システムによって管理する場合について説明する。例えば、複数の店舗に設置されたＡＴＭを一斉に旧機種から新機種へ切り換える作業について、店舗における作業を担当する各作業者に対してそれぞれ作業指示を作成したり、その作業の進捗管理を行なったりする例について説明する。なお、本実施形態においては、店舗毎に作業者（以下、担当作業者という場合もある）が設定され、その作業者が担当する店舗に対して作業を行なうものとする。
本発明の第１実施形態としての作業管理システム１ａは、図２に示すように、作業管理装置としての作業管理サーバ２ａと移動通信端末としての携帯電話１０とをそなえて構成されており、作業管理サーバ２ａはインターネット等の通信回線５０を介して携帯電話１０と通信可能に接続されている。
【００２２】
ここで、作業管理サーバ２ａは、例えば管理センター等に設置され、作業管理者が作業指示を行なったり、又、作業の進捗管理を行なったりするために使用するものである。本作業管理システム１ａにおいては、この作業管理サーバ２ａから、各作業員が携行する携帯電話１０に対して作業指示情報が送信されるようになっている。又、作業員は、携帯電話１０を携行して作業を行ない、その作業完了報告を携帯電話１０を用いて作業管理サーバ２ａに送信するようになっている。そして、本作業管理システム１ａにおいて、作業管理者が、作業管理サーバ２ａを用いて、作業員による作業の進捗状況を管理する。
【００２３】
作業管理サーバ２ａは、図１に示すように、作業情報テーブル２１１ａ，作業情報テーブル作成部２１，作業者情報テーブル２２１，作業者情報テーブル作成部２２，作業指示情報作成部２３，作業指示情報送信部２４，作業管理テーブル作成部２５，作業管理テーブル２６，作業進捗管理部２７，作業完了報告受信部２８および確認用情報送信部４０をそなえて構成されている。
【００２４】
作業情報テーブル２１１ａは、店舗における作業項目に関する情報（以下、作業情報という場合がある）を保存するテーブルであり、店舗における各作業項目に関連付けてそれぞれ必要な作業情報を保存・管理している。ここで作業情報とは、店舗における各作業項目について作業するために用いられる種々の情報であって、例えば、作業手順書やマニュアルや設定値等の種々の設定に関する情報である。
【００２５】
なお、この作業情報テーブル２１１ａは、作業情報テーブル作成部２１によって作成・保存されるようになっており、例えば、ハードディスクやメモリ等の記憶装置に保存されるようになっている。
作業情報テーブル２１１ａは、図４に示すように、各作業項目（作業１〜ｊ；ｊは自然数）に対して作業情報（作業情報１〜ｊ）をそれぞれ関係付けることによって形成されている。
【００２６】
作業者情報テーブル２２１は、図４に示すように、店舗毎に各店舗における作業を行なう担当作業者が作業指示情報の電子メールの受信や作業完了報告の送信に用いる電子メールアドレスを対応付けて登録することによって構成されたテーブルであり、作業者情報テーブル作成部２２によって作成・保存されるようになっている。
本作業管理システム１ａにおいては、店舗毎に異なる担当作業者が設定されている。又、各担当作業者はそれぞれ携帯電話１０を携行するようになっており、これらの携帯電話１０に、それぞれ互いに異なる電子メールアドレスを設定することにより、店舗毎に異なる電子メールアドレスが設定されている。
【００２７】
作業管理テーブル２６は、図４に示すように、各店舗に対してそれぞれ必要な作業項目を関連付けて構成されたテーブルであって、作業管理テーブル作成部２５によって作成・保存されるようになっている。又、この作業管理テーブル２６には、各作業項目に対応させて時刻を示す時刻情報を登録することができるようになっており、後述の如く携帯電話１０から作業完了報告の電子メールが送信された際に、その作業項目に対応させて作業進捗管理部２７によってその送信時刻（報告時刻）が登録され、これにより各店舗における作業の進捗状況を把握することができるようになっている（図６参照）。
【００２８】
そして、この作業管理テーブル２６において時刻情報が登録されている作業項目については、作業が完了しているものと判断することができ、更に、その時刻情報によって表わされる時刻を作業が完了した時刻と判断することができる。これにより、管理者は、各店舗について作業の進捗状況を容易に把握することができるのである。
なお、図４に示す例においては、店舗１から店舗ｉ（ｉは自然数）までの総数ｉの店舗についての作業を管理する場合を示しており、又、これらの各店舗における作業として、それぞれ作業１から作業ｊまでのｊ種類（個）の作業項目が用意され（図４参照）、店舗毎にこれらのｊ種類の作業項目の中から、必要に応じて作業される作業項目が選択的に設定されるようになっている。なお、図４に示す例においては、行なわれない作業項目に該当する部分には「−（ハイフン）」が記入されている。
【００２９】
作業指示情報作成部２３は、作業管理テーブル２６と作業情報テーブル２１１ａとに基づいて作業指示情報を作成するものである。具体的には、作業指示情報作成部２３は、作業対象の店舗において作業として行なわれるべき作業項目を作業管理テーブル２６から抽出するとともに、これらの各作業項目に関する作業情報を作業情報テーブル２１１ａから抽出して組み合わせることにより、作業指示情報を作成するようになっている。
【００３０】
この作業指示情報は、作業者が行なうべき作業を特定する情報（作業番号，作業名，作業項目等）や、その作業に関連する種々の情報、例えば、その作業を行なうための手順等を示す手順書，作業に用いる数値等の設定情報、もしくはこれらの情報にアクセスするためのアドレス等によって構成されており、作業者はこの作業指示情報に基づいて作業を行なう。
【００３１】
作業指示情報送信部２４は、作業者情報テーブル２２１から各担当作業者の電子メールアドレスをそれぞれ取得し、これらの電子メールアドレス宛に、該当する作業指示情報を電子メールで送信するようになっている。
（１−２）動作の説明
本作業管理システム１ａにおける作業指示情報の作成および送信手法を、図４を参照しながら図３に示すフローチャート（ステップＡ１０〜Ａ９０）に従って説明する。
【００３２】
なお、本実施形態においては、作業指示情報作成部２３は、作業指示情報の作成にあたり変数ａおよび変数ｂを用いるようになっている。ただし、変数ａは店舗１〜店舗ｉのうち任意の店舗を特定するための値であって、１≦ａ≦ｉの自然数であり、以下、任意の店舗を表わすために店舗ａの如く用いる。又、変数ｂは作業項目１〜店舗ｊのうち任意の作業項目を特定するための値であって、１≦ｂ≦ｊの自然数であり、以下、任意の作業（作業項目）を表わすために作業ｂの如く用いる。
【００３３】
作業指示情報作成部２３は、先ず、ａ＝１，ｂ＝１と設定することにより、これらの変数ａおよび変数ｂをそれぞれ初期化する（ステップＡ１０）。そして、作業指示情報作成部２３は、作業管理テーブル２６を参照して、店舗ａの作業ｂを確認（抽出）し（ステップＡ２０）、この店舗ａの作業ｂが作業対象であるか否か、すなわち、「−（ハイフン）」が設定されているか否かを確認する（ステップＡ３０）。
【００３４】
ここで、その作業項目が作業対象である場合には（ステップＡ３０のＹＥＳルート参照）、作業指示情報作成部２３は、作業情報テーブル２１１ａを参照して（図４矢印Ａ参照）、その作業ｂに対応する作業情報を取得（抽出）して（ステップＡ４０，図４の矢印Ｂ参照）、作業指示情報を作成する。そして、作業指示情報送信部２４が作業者情報テーブル２２を参照して（図４の矢印Ｃ参照）、その店舗ａの店舗担当作業者の電子メールアドレスを取得（抽出）して（図４の矢印Ｄ参照）、作業指示情報作成部２３によって作成された作業情報を、その電子メールアドレス宛に送信（配信）する（ステップＡ５０，図４の矢印Ｅ参照）。
【００３５】
そして、作業指示情報作成部２３は、ｂ＝ｊ（作業項目の総数）であるか否かを確認して（ステップＡ６０）、ｂ＝ｊの場合には（ステップＡ６０のＹＥＳルート参照）、次に、ａ＝ｉ（店舗の総数）であるか否かを確認して（ステップＡ７０）、ａ＝ｉの場合には（ステップＡ７０のＹＥＳルート参照）処理を終了する。
一方、ｂ＝ｊではない場合には（ステップＡ６０のＮＯルート参照）、ｂの値をインクリメント（ｂ＝ｂ＋１）して（ステップＡ８０）、ステップＡ２０に戻る。又、ａ＝ｉではない場合には（ステップＡ７０のＮＯルート参照）、ａの値をインクリメント（ａ＝ａ＋１）するとともに、ｂの値を初期化（ｂ＝１）して（ステップＡ９０）、ステップＡ２０に戻る。又、店舗ａの作業ｂが作業対象ではない場合にも（ステップＡ３０のＮＯルート参照）、ステップＡ８０に移行する。
【００３６】
本作業管理システム１ａにおいては、作業管理サーバ２ａにおいて上記のステップＡ１０〜Ａ９０の処理を行なうことにより、作業指示情報の作成および各作業者への送信が逐次行なわれるのである。
（２）作業完了報告の送受信・進捗管理について
（２−１）構成の説明
作業完了報告受信部２８は、作業完了報告（詳細は後述）を受信するために予め用意された電子メールアドレス（以下、作業完了報告送信先電子メールアドレスという場合もある）を用いて、作業者の携帯電話１０から電子メールとして送信される作業完了報告を受信するものであり、この作業完了報告の電子メールを受信すると、その送信時刻とともに、その送信元の電子メールアドレスを作業進捗管理部２７に通知するようになっている。なお、この作業完了報告受信部２８は、電子メールの受信機能により実現される。
【００３７】
作業進捗管理部２７は、店舗における作業項目に対する作業者の作業の進捗状況を作業管理テーブル２６を用いて管理するものであり、作業完了報告受信部２８が受信した作業完了報告に基づいて作業管理テーブル２６を更新し、その報告回数（受信回数）に基づいて作業の進捗状況を管理するようになっている。
この作業進捗管理部２７は、作業完了報告受信部２８によって通知された作業完了報告の送信元の電子メールアドレスに基づいて作業者情報テーブル２２１を参照して、その作業完了報告を送信した担当作業者が作業を担当する店舗を確認するようになっている。又、作業進捗管理部２７は、図６に示すような報告回数カウンタ３６を用いて、作業完了報告の報告回数を管理するようになっている。
【００３８】
報告回数カウンタ３６は、図６に示すように、店舗とその店舗に対する作業について、その店舗の担当作業者から送信された作業完了報告の電子メールの受信回数とを関係付けることにより構成されている。そして、作業進捗管理部２７は、作業完了報告受信部２８から、作業完了報告を受信した旨の通知を受ける度に、作業者情報テーブル２２１を参照して、その送信元の電子メールアドレスに関連する店舗を確認し、報告回数カウンタ３６における当該店舗について、その通報回数をインクリメント（カウントアップ）することにより、その店舗に関する通報回数をカウントするようになっている。
【００３９】
また、作業進捗管理部２７は、作業完了報告送信部１１から作業完了報告受信部２８が受信した作業完了報告の報告回数に基づいて作業管理テーブル２６を更新するようになっており、報告回数カウンタ３６をカウントアップするとともに、作業管理テーブル２６における、その店舗において行なわれる複数の作業項目のうち報告回数カウンタ３６の通報回数と同じ番目に行なわれる作業項目に対応させて、作業完了にかかる時刻情報（本実施形態では、作業完了報告の電子メールの送信時刻）を登録するようになっている。
【００４０】
携帯電話１０は、各作業者がそれぞれ携行可能な情報通信端末であり、電子メールの送受信機能をそなえて構成されていて、各作業者は、それぞれこの携帯電話１０を携帯し、作業管理サーバ２ａの作業指示情報送信部２４から電子メールによって送信される作業指示情報をこの携帯電話１０を用いて受信して、この受信した作業指示情報に従って作業を行なうようになっている。又、携帯電話１０は作業完了報告送信部１１としても機能するようになっており、作業者は、この携帯電話１０の電子メール送信機能を用いて作業完了報告の電子メールを送信することによって、作業の進捗状況を報告するようになっている。
【００４１】
一般に電子メールには、送信元の電子メールアドレスが情報として付加されているので、作業者は、上述した作業完了報告の電子メールとして、件名やメール本文を入力することなく作成した、いわゆる空メールを送信しても、その送信先である作業完了報告受信部２８においては、その空メールの送信元の電子メールアドレスを特定することができる。そして、本第１実施形態の作業管理システム１ａにおいては、電子メールのタイトルや本文に記載された内容ではなく、その報告回数に基づいて進捗管理を行なっている。
【００４２】
すなわち、店舗において、作業指示に従って作業を完了させた作業者は、携帯電話１０を用いて、作業の完了の報告を意味する空メールを作業完了報告送信先電子メールアドレスに送信すればよく、これにより、携帯電話１０のテンキー等を用いてメールのタイトルや本文をいちいち入力する必要がなく、作業者が作業完了報告を行なうために要する労力を低減することができる。
【００４３】
また、携帯電話１０は、確認用情報送信部４０から電子メールによって送信される確認用メッセージを、上述した電子メールの受信機能によって受信し、確認用情報表示部１２として機能するディスプレイに表示するようになっている。作業者は、この確認用情報表示部１２に表示された確認用メッセージを確認することにより、作業者が送信した作業完了報告が作業完了報告受信部２８によって受信されたことを確認することができる。
【００４４】
さらに、作業者が、何等かの理由で作業完了報告を誤送信してしまった場合にも、確認用情報送信部４０から送信される確認用メッセージにより、間違えて作業完了報告を送信したことを知ることができる。
（２−２）動作説明
ここで、本作業管理システム１ａにおける作業者による作業の進捗管理手法を、図６を参照しながら、図５に示すフローチャート（ステップＢ１０〜Ｂ９０）に従って説明する。
【００４５】
本実施形態においては、作業進捗管理部２７は、作業管理テーブル２６の更新を行なうにあたり、変数ｃおよび変数ｄを用いるようになっている。ただし、変数ｃはカウンタ値として一時的に使用する自然数である。又、変数ｄは作業項目１〜店舗ｊのうち任意の作業項目を特定するための値であって、１≦ｄ≦ｊの自然数であり、以下、任意の作業を表わすために作業ｄの如く用いる。
【００４６】
作業完了報告受信部２８が、携帯電話１０から送信された作業完了報告の電子メールを受信すると（ステップＢ１０，図６の矢印Ａ参照）、作業進捗管理部２７は、その作業者が担当する店舗について、報告回数カウンタ３６における通報回数を更新（インクリメント）するとともに（ステップＢ２０，図６の矢印Ｂ参照）、ｃ＝１，ｄ＝０と設定することにより、これらの変数ｃおよび変数ｄを初期化する（ステップＢ３０）。
【００４７】
次に、作業進捗管理部２７は、作業管理テーブル２６を参照して（図６の矢印Ｃ参照）９、その作業者が担当する店舗の作業ｄを確認（抽出）して（ステップＢ４０）、作業ｄが作業対象であるか否か、すなわち、「−（ハイフン）」が設定されていないか否かを確認する（ステップＢ５０）。ここで、作業ｄに「−」が設定されている場合には（ステップＢ５０のＹＥＳルート参照）、ｄの値をインクリメント（ｄ＝ｄ＋１）してステップＢ４０に戻る。又、作業ｄに「−」が設定されていない場合には（ステップＢ５０のＮＯルート参照）、次に、作業進捗管理部２７は、変数ｃの値がステップｂ２０において更新（インクリメント）した、報告回数カウンタ３６におけるその作業者が担当する店舗についての通報回数と一致するか否かを確認する（ステップＢ６０）。
【００４８】
変数ｃの値が通報回数と一致する場合には（ステップＢ６０のＹＥＳルート参照）、その作業完了報告の電子メールの送信時刻を取得するとともに（図６の矢印Ｄ参照）、その作業ｄに、作業完了報告の電子メールの送信時刻を登録する（ステップＢ７０，図６の矢印Ｅ参照）。又、変数ｃの値が通報回数と一致しない場合には（ステップＢ６０のＮＯルート参照）、変数ｃの値をインクリメント（ｃ＝ｃ＋１）して（ステップＢ９０）、ステップＢ８０に移行する。
【００４９】
確認用情報送信部４０は、作業完了報告受信部２８が作業完了報告送信部１１から作業完了報告を受信すると、その送信元の電子メールアドレスに対して、作業完了報告を受信した旨の確認用メッセージを確認用情報として記載した電子メールを返信するようになっている。
なお、確認用メッセージとしては、単に作業完了報告を受信した旨を示すメッセージであってもよく、又、その店舗におけるどの作業項目についての完了報告であるかの情報や、その完了時刻等の情報を含んだメッセージであってもよい。
【００５０】
また、本作業管理システム１ａにおいては、作業者が、間違えて作業完了報告の電子メールを送信してしまった場合には、この作業完了報告を取り消すこともできるようになっている。
このような作業完了報告の取り消しは、例えば、携帯電話１０から作業管理サーバ２ａに対して誤り通知メールを送信することにより行なうことができる。この誤り通知メールは、送信した作業完了報告が誤りであることを通知するための電子メールであって、例えば、タイトルや本文中に特定の文字を含んだ電子メールを作業完了報告送信先電子メールアドレス等の所定の電子メールアドレス宛に送信したり、作業完了報告の電子メールと同様の空メールを、予め誤り通知の受信用に設けられたメールアドレスに送信したりすることにより実現することができる。
【００５１】
作業管理サーバ２ａにおいては、携帯電話１０から作業完了報告についての誤り通知メールを受信すると、作業進捗管理部２７が、その訂正機能により、作業管理テーブル２６を更新前の状態に戻すようになっている。具体的には、作業進捗管理部２７は、例えば携帯電話１０から作業管理サーバ２ａが管理する所定の電子メールアドレス宛に、作業完了報告についての誤り通知メール（詳細は後述）が送信された場合等に、その誤り通知メールによって特定される作業に関して、作業管理テーブル２６に登録した完了時刻を削除するとともに、報告カウンタ３６におけるその店舗に対応する通報回数の値をデクリメントすることにより、作業管理テーブル２６を更新前の状態に戻すのである。
【００５２】
次に、上述の如く構成された本発明の第１実施形態としての作業管理システム１ａにおける作業の進捗管理の流れを、図７（ａ），（ｂ）に示すフローチャート（ステップＤ１０〜Ｄ１１０）に従って説明する。なお、図７（ａ）は携帯電話１０における処理を説明するためのフローチャート（ステップＤ２０，Ｄ８０，Ｄ９０）であり、図７（ｂ）は作業管理サーバ２ａにける処理を説明するためのフローチャート（ステップＤ１０，Ｄ３０〜Ｄ７０，Ｄ１００，Ｄ１１０）である。
【００５３】
作業管理サーバ２ａにおいては、作業指示情報作成部２３が、作業管理テーブル２６と作業情報テーブル２１１ａとに基づいて各店舗についての作業指示情報を作成し、作業指示情報送信部２４が、作業者情報テーブル２２１から取得した、各店舗の担当作業者の電子メールアドレス宛に、この作成された作業指示情報を電子メールによって送信する。
作業者は、携帯電話１０を用いて作業指示情報の電子メールを受信して、自分が担当する店舗における作業を確認し、その作業指示情報に従って店舗において種々の作業を行なう。
【００５４】
一方、作業管理サーバ２ａにおいては、先ずは、携帯電話１０から送信される電子メールの受信待ち状態であり（ステップＤ１０）、この状態において、作業者が、携帯電話機１０から作業完了報告や誤り通知メールの電子メールの送信を行なう（ステップＤ２０）。
そして、作業進捗管理部２７が、携帯電話１０から送信された電子メールの内容を確認して（ステップＤ３０）、受信した電子メールが作業完了報告であった場合には（ステップＤ３０の“作業完了報告”ルート参照）、作業完了報告を受信した旨の情報とともにその作業完了報告の送信元の電子メールアドレスを作業進捗管理部２７に通知する。
【００５５】
作業進捗管理部２７は、作業者情報テーブル２２１を参照してその電子メールに対応する店舗を確認した後、報告回数カウンタ３６における、その店舗についての作業完了報告の通報回数をインクリメントする（ステップＤ４０）。
そして、作業進捗管理部２７は、この更新後の報告回数カウンタ３６の値に従って、作業管理テーブル２６における、その店舗における作業項目のうち報告回数カウンタ３６の通報回数と同じ番目の作業項目に、作業完了報告の電子メールの送信時刻を作業完了時刻として登録する（ステップＤ５０）。
【００５６】
また、作業管理サーバ２ａにおいて、確認用情報送信部４０は、その送信元の電子メールアドレスに対して、確認用メッセージをメール本文に記入した電子メールを返信する（ステップＤ６０）。この作業管理サーバ２ａにおいては、更新した作業管理テーブル２６をディスプレイ（図示省略）等に表示させることにより（ステップＤ７０）、作業管理者が、この作業管理テーブル２６を見て各店舗における作業の進捗状況を容易に且つ正確に把握することができる。例えば、作業完了時刻が登録されている作業項目については、その作業が登録されている時刻に作業が完了していることを容易に知ることができる。
【００５７】
一方、作業者は、携帯電話１０を用いて確認用情報送信部４０から受信した確認用メッセージを受信し（ステップＤ８０）、携帯電話１０のディスプレイを用いてその内容を確認する（ステップＤ９０）。作業者は、この確認用メッセージにより、作業完了報告が作業管理サーバ２ａによって受信されたことを確認することができる。又、作業者は、身に覚えの無い確認用メッセージを受信することにより、何らかの理由により間違って作業完了報告を送信してしまったことを知ることができる。
【００５８】
作業者が、間違って作業完了報告を送信してしまったことを、この確認用メッセージによって確認した場合には、作業者は、ステップＤ２０に移行して、携帯電話１０を用いて、作業完了報告についての誤り通知メールを作業管理サーバ２ａに送信するのである。
さて、携帯電話１０から送信された電子メールが誤り通知メールであった場合には（ステップＤ３０の“誤り通知”ルート参照）、その誤り通知メールの送信元の電子メールアドレスに関連する店舗について、作業管理テーブル２６に最後に登録された完了時刻を削除するとともに（ステップＤ１００）、報告カウンタ３６におけるその店舗に対応する通報回数の値を減算して（ステップＤ１１０）、ステップＤ６０に移行する。
【００５９】
また、携帯電話１０から送信された電子メールの送信元の電子メールアドレスが、作業者情報テーブル２２１に登録されていない場合、すなわち、未登録者から送信された電子メールである場合には（ステップＤ３０の“未登録者からの通知”ルート参照）、その電子メールについて、作業管理テーブル２６等に対して何らの処理を行なうことなく、ステップＤ１０に戻るのである。
【００６０】
（３）効果
このように、本発明の第１実施形態によれば、作業管理者は、作業管理テーブル２６を参照することにより、各店舗における作業の進捗状況を容易に把握・管理することができ利便性が高い。
また、作業対象である各店舗に対応する作業管理テーブル２６を作成するだけで、作業指示情報作成部２３が、各店舗における作業、すなわち、各作業者に対する作業指示書を容易に作成することができとともに、作業者に対して作業指示を容易に且つ確実に伝達することができる。
【００６１】
さらに、作業指示情報作成部２３が、作業管理テーブル２６に基づいて、作業指示とともに作業を行なうために必要な作業情報を、作業情報テーブル２１１ａから抽出して作業指示情報を作成し、作業指示情報送信部２４がこの作業指示情報を各作業者に送信するので、作業者は、かかる作業指示情報を参照・使用することにより作業を容易に行なうことができ利便性が高い。すなわち、作業情報の配信工数や、作業を行なうための準備工数を大幅に削減することができる。
【００６２】
また、各作業者が電子メールの送信機能をそなえた携帯電話１０を用いて、電子メールを送信するだけで作業完了報告を行なうことができ利便性が高い。又、携帯電話１０を用いて作業完了報告を行なうことができるので、作業完了報告を行なうために高価な専用機器をそなえる必要がなく経済的である。
また、作業完了報告を行なうに際して、作業者が、空メールを送信するだけで作業完了報告を行なうことができるので、店舗コードや作業名等の繁雑な入力操作を携帯電話１０を用いて行なう必要がなく、作業者が、これらの報告を行なうための操作を大幅に簡素化することができ利便性が高い。
【００６３】
作業者から作業完了報告の電子メールが作業管理サーバ２ａに送信された際に、確認用情報送信部４０が、作業者宛に確認メッセージを送信することにより、例えば作業者が作業完了報告を誤送信してしまった際においても、誤送信を行なったことを作業者が容易に認識することができ、システムの信頼性が向上する。
さらに、作業進捗管理部２７が、作業管理テーブル２６を更新前の状態に戻す訂正機能をそなえ、上述した作業完了報告の誤送信が行なわれた場合に、作業者が誤り通知メールを送信することにより、この訂正機能で作業管理テーブル２６を訂正することができ、これによってもシステムの信頼性を向上させることができる。
【００６４】
さらに、作業指示情報送信部２４が、作業者情報テーブル２２１から作業対象に対応させて設けられた作業者の電子メールアドレスを取得し、この電子メールアドレス宛に作業指示情報を送信することにより、作業者に対して作業指示情報を容易に且つ確実に伝達することができる。
また、作業進捗管理部２７が、作業が完了した際に作業者が携帯電話１０から送信する作業完了報告の報告回数に基づいて作業管理テーブル２６を更新することにより、作業の進捗状況を容易且つ確実に管理することができる。
【００６５】
さらに、作業完了報告の電子メールの送信時刻に基づいて、作業の進捗状況を示す情報として作業管理テーブル２６に時間情報を設定することにより、各作業の完了時間を容易に特定することができ、これにより、作業の進捗状況を容易に管理することができる。
また、作業管理サーバ２ａにおいて作業完了報告を受信すると、確認用情報送信部４０が、その作業完了報告を確認する確認用メッセージを、作業完了報告を送信した作業者に対して送信することにより、作業者が作業完了報告を送信したことを確認することができ、これにより、作業完了報告の誤送信等を作業者が容易に且つ確実に知ることができ、信頼性を向上させることができる。
【００６６】
さらに、作業進捗管理部２７の更新機能により、更新した作業管理テーブル２６を更新前の状態に戻すことができるので、作業管理テーブル２６の信頼性を向上させることができる。
（Ｂ）第２実施形態の説明
（１）構成の説明
本発明の第２実施形態の作業管理システムにおいては、各店舗で行なう作業についての作業指示を行なう前に、これらの作業を行なうに先立って必要な事前作業についても、作業指示を作成し、その進捗状況の管理を行なうようになっている。そして、作業者が全ての事前作業を完了した後に、本作業についての作業指示の作成やその進捗状況の管理が行なわれるようになっている。この作業管理システム１ｂは、図８に示すように、第１実施形態の作業管理システム１ａの作業管理サーバ２ａに代えて作業管理サーバ２ｂをそなえて構成されている。
【００６７】
作業管理サーバ２ｂは、図８に示すように、第１実施形態の作業管理サーバ２ａに、事前作業管理テーブル作成部２９および事前作業管理テーブル３０をそなえるとともに、作業情報テーブル２１１ａに代えて作業情報テーブル２１１ｂをそなえて構成されている他は、第１実施形態の作業管理システム１ａと同様もしくは略同様に構成されている。なお、図中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００６８】
作業情報テーブル２１１ｂは、作業情報として、作業対象に対して作業者が作業を行なうに先だって必要な事前作業に関する事前作業情報を作業情報として作業対象や作業項目に対応付けて保存するテーブルであり、図１０に示すように、店舗における各作業項目に関連付けてそれぞれ必要な事前作業情報を保存・管理している。
なお、この作業情報テーブル２１１ｂは、作業情報テーブル作成部２１によって作成・保存されるようになっており、例えば、ハードディスクやメモリ等の記憶装置に保存されるようになっている。又、事前作業としては、例えば、その作業項目にかかる作業を行なうために用いる機器や消耗品等の手配や種々の設定値の取得、関係者に対する事前連絡等を挙げることができる。
【００６９】
なお、図１０に示す作業情報テーブル２１１ｂの例においては、店舗において行なわれる各作業項目に対して、それぞれ作業手順情報および事前作業項目を作業情報として関連付けて構成されており、このうち事前作業項目が事前作業情報に相当する。
事前作業管理テーブル作成部２９は、作業管理テーブル２６と作業情報テーブル２１１ｂに保存されている事前作業情報とに基づいて、事前作業管理テーブル３０を作成するものである。
【００７０】
事前作業管理テーブル３０は、店舗における作業を行なうために必要な事前作業を管理するためのものであり、図１０に示すように、各店舗に対してそれぞれ必要な事前作業項目を関連付けて構成されたテーブルである。なお、この事前作業管理テーブル３０は、事前作業管理テーブル作成部２９によって作成されるようになっている。
また、事前作業管理テーブル３０には、前述した作業管理テーブル２６（図４参照）と同様に、各事前作業項目に対応させて作業の完了時刻を示す時刻情報を登録することができるようになっており、後述の如く携帯電話１０から作業完了報告が送信された際に、作業進捗管理部２７によってその送信時刻（報告時刻）が入力され、これにより事前作業の進捗状況を把握することができるようになっている。
【００７１】
そして、この事前作業管理テーブル３０において時刻情報が登録されている事前作業項目については、作業が完了しているものと判断することができ、更に、その時刻情報によって表わされる時刻を事前作業が完了した時刻と判断することができる。これにより、各店舗について事前作業の進捗状況を容易に把握することができるのである。
なお、図１０に示す事前作業管理テーブル３０の例においても、図４に示した作業管理テーブル２６と同様に、店舗１から店舗ｉまでの総数ｉの店舗についての事前作業を管理する場合を示している。又、この図１０に示す例においては、行なわれない事前作業項目に該当する部分には「−（ハイフン）」が記入されている。
【００７２】
本第２実施形態としての作業管理システム１ｂにおける事前作業管理テーブル３０の作成手法を、図１０を参照しながら図９のフローチャート（ステップＣ１０〜Ｃ１２０）に従って説明する。
本実施形態においては、事前作業管理テーブル作成部２９は、事前作業管理テーブルの作成にあたり変数ａおよび変数ｂを用いるようになっている。ただし、変数ｅは店舗１〜店舗ｉのうち任意の店舗を特定するための値であって、１≦ｅ≦ｉの自然数であり、以下、任意の店舗を表わすために店舗ｅの如く用いる。又、変数ｆは作業項目１〜店舗ｊのうち任意の作業項目を特定するための値であって、１≦ｆ≦ｊの自然数であり、以下、任意の作業を表わすために作業ｆの如く用いる。
【００７３】
事前作業管理テーブル作成部２９は、先ず、ｅ＝１，ｆ＝１と設定することにより、これらの変数ｅおよび変数Ｆをそれぞれ初期化する（ステップＣ１０）。そして、事前作業管理テーブル作成部２９は、作業管理テーブル２６を参照して、店舗ｅの作業ｆを確認（抽出）し（ステップＣ２０）、この店舗ｅの作業ｆが作業対象であるか否か、すなわち、「−（ハイフン）」が設定されていないか否かを確認する（ステップＣ３０）。
【００７４】
ここで、その作業項目が作業対象である場合、すなわち、「−（ハイフン）」が設定されていない場合には（ステップＣ３０のＹＥＳルート参照）、事前作業管理テーブル作成部２９は、作業者情報テーブル２２１に保存されている作業情報テーブル２１１ｂを参照して（図１０の矢印Ａ，Ｂ，Ｃ参照）、その作業ｆに対応する作業情報ｆを取得するとともに（ステップＣ４０参照）、この作業情報ｆから事前準備情報（事前作業項目）や手順書ｆ（作業手順情報）を抽出する（ステップＣ５０，図１０の矢印Ｄ，Ｅ，Ｆ参照）。
【００７５】
事前作業管理テーブル作成部２９は、その作業ｆに関連付けられた事前作業項目があるか否かを確認して（ステップＣ６０）、事前作業項目がある場合には（ステップＣ６０のＹＥＳルート参照）、事前作業管理テーブル３０における、その店舗ｅの作業ｆに対応する部分に、抽出した事前作業項目に関する情報を登録する（ステップＣ７０参照）。
そして、事前作業管理テーブル作成部２９は、ｆ＝ｊであるか否かを確認して（ステップＣ９０）、ｂ＝ｊの場合には（ステップＣ９０のＹＥＳルート参照）、次に、ｅ＝ｉであるか否かを確認して（ステップＣ１００）、ｅ＝ｉの場合には（ステップＣ１００のＹＥＳルート参照）処理を終了する。
【００７６】
また、その作業ｆに関連付けられた事前作業項目が無い場合には（ステップＣ６０のＮＯルート参照）、事前作業管理テーブル３０における、その店舗ｅの作業ｆに対応する部分に、「−（ハイフン）」を登録して（ステップＣ８０参照）、ステップＣ９０に移行する（図１０の矢印Ｈ参照）。
一方、ｆ＝ｊではない場合には（ステップＣ９０のＮＯルート参照）、ｆの値をインクリメント（ｆ＝ｆ＋１）して（ステップＣ１１０）、ステップＣ２０に戻る。又、ｅ＝ｉではない場合には（ステップＣ１００のＮＯルート参照）、ｅの値をインクリメント（ｅ＝ｅ＋１）するとともに、ｆの値を初期化（ｆ＝１）して（ステップＣ１２０）、ステップＣ２０に戻る。又、店舗ｅの作業ｆが作業対象ではない場合（ステップＣ３０のＮＯルート参照）や作業ｆに関連付けられた事前作業項目が無い場合（ステップＣ６０のＮＯルート参照）にも、ステップＣ１１０に移行する（図１０の矢印Ｇ参照）。
【００７７】
また、本第２実施形態の作業管理システム１ｂにおいては、作業指示情報作成部２３は、事前作業管理テーブル３０に基づいて、作業者に対する事前作業指示を含んだ作業指示情報を作成するようになっている。具体的には、作業指示情報作成部２３は、作業対象の店舗における作業に必要な事前作業項目を事前作業管理テーブル３０から抽出することにより、事前作業指示情報を作成するようになっている。
【００７８】
この作業指示情報は、事前作業を特定する情報（例えば、事前作業番号，事前作業名，事前作業項目等）や、その事前作業を行なうための手順等を示した手順書，事前作業に用いる種々の数値等の設定情報、もしくはこれらの情報にアクセスするためのアドレス等の、その事前作業に関する種々の情報によって構成されており、作業者はこの作業指示情報に基づいて事前作業を行なう。
【００７９】
作業指示情報送信部２４は、前述した作業者情報テーブル２２１から各店舗の担当作業者の電子メールアドレスをそれぞれ取得し、これらの電子メールアドレス宛に、該当する作業指示情報を送信するようになっている。
そして、事前作業にかかる作業指示情報を受信した作業者は、この作業指示に従って店舗に出動する前に社内等において事前作業を行なうのである。
【００８０】
また、本第２実施形態の作業管理システム１ｂにおいても、作業者は、事前作業を完了すると、第１実施形態と同様に、携帯電話１０の電子メール送信機能を用いて、作業完了報告を作業完了報告送信先電子メールアドレスに送信するようになっており、作業完了報告受信部２８が、このような作業完了報告の電子メールを受信すると、その旨とともにその送信元を作業進捗管理部２７に通知するようになっている。
【００８１】
なお、本第２実施形態においては、全ての事前作業が完了した後に各店舗で行なう作業についての作業指示情報の作成および各作業の進捗管理を行なうようになっているので、事前作業と本作業とが共存することがなく、事前作業と本作業との区別を行なう必要がない。
従って、事前作業についての完了報告を行なうための作業完了報告送信先電子メールアドレスと、前述した各店舗における作業についての完了報告を行なうための作業完了報告送信先電子メールアドレスとで、共通の電子メールアドレスを用いることができるのである。
【００８２】
作業進捗管理部２７は、作業者の事前作業についても、第１実施形態と同様に、作業完了報告受信部２８が作業完了報告送信部１１から受信した作業完了報告の報告回数に基づいてその進捗状況を事前作業管理テーブル３０を用いて管理するようになっており、その詳細な説明は省略する。
（２）動作説明
以下、本発明の第２実施形態における事前作業についての進捗管理手法について説明する。
【００８３】
作業指示情報作成部２３が、事前作業管理テーブル作成部２９が作成した事前作業管理テーブル３０に基づいて、事前作業についての作業指示情報を作成し、作業指示情報送信部２４が、作業者情報テーブル２２１から取得した作業指示情報送信先電子メールアドレス宛に、この作成された作業指示情報を電子メールによって送信する。
作業者は、事前作業についての作業指示情報の電子メールを携帯電話１０を用いて受信して、自分が担当する店舗における作業のために必要な事前作業を確認し、その作業指示情報に従って種々の事前作業を行なう。
【００８４】
また、作業者は、各事前作業を完了する度に、携帯電話１０の電子メール送信機能を用いて、その事前作業についての作業完了報告の電子メールを、作業完了報告受信部２８が管理する作業完了報告送信先電子メールアドレス宛に送信する。
作業管理サーバ２ｂにおいては、携帯電話１０から送信された作業完了報告を作業完了報告受信部２８が受信して、その送信時刻とともに、その送信元の電子メールアドレスを作業進捗管理部２７に通知する。
【００８５】
作業進捗管理部２７は、作業者情報テーブル２２１を参照して、その作業完了報告を送信した担当作業者が事前作業を担当する店舗を確認し、報告回数カウンタ３６における、その送信元の電子メールアドレスに対応する店舗の通報回数をカウントアップするとともに、この更新後の報告回数カウンタ３６の値に従って、事前作業管理テーブル３０における、その店舗について行なわれる事前作業項目のうち報告回数カウンタ３６の通報回数と同じ番目の事前作業項目に対応させて、作業完了報告の電子メールの送信時刻を登録することにより、事前作業管理テーブル３０を更新する。
【００８６】
また、確認用情報送信部４０は、作業完了報告受信部２８が作業完了報告を受信すると、その送信元の電子メールアドレスに対して、作業完了報告を受信した旨の確認用メッセージをメール本文に記入した電子メールを返信し、作業者は、この確認用メッセージにより、作業完了報告が作業管理サーバ２ｂに送達されたことを確認することができる。又、作業者は、身に覚えのない確認用メッセージを受信した場合には、事前作業完了報告を誤送信したことを知ることができる。
【００８７】
作業完了報告を誤送信した場合には、作業者は、携帯電話１０を用いて、作業完了報告についての誤り通知メールを作業管理サーバ２ｂに送信する。作業管理サーバ２ｂにおいては、携帯電話１０から作業完了報告についての誤り通知メールを受信すると、作業進捗管理部２７が、その訂正機能により、事前作業管理テーブル３０を更新前の状態に戻す。
作業管理者等が各店舗についての事前作業の進捗状況を確認する場合には、事前作業管理テーブル３０を参照することにより、各店舗についての事前作業の進捗状況を容易に且つ正確に把握することができ、例えば、事前作業完了時刻が登録されている事前作業項目については、その登録されている時刻に事前作業が完了していることを容易に知ることができ、事前作業の進捗状況を容易且つ確実に管理することができる。
【００８８】
（３）効果
このように、本発明の第２実施形態によれば、上述した第１実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、事前作業についても、作業指示の作成・送付や進捗管理を容易に行なうことができ、作業管理者等にとって、事前準備から作業終了までの作業管理を一括して行なうことができる。
【００８９】
例えば、作業者は、事前作業についての作業指示情報を参照・使用することにより、事前作業を容易に行なうことができ利便性が高い。すなわち、事前作業情報の配信工数や、事前作業を行なうための準備工数を大幅に削減することができる。又、作業管理者が、事前作業管理テーブルを参照することにより、各事前作業についての進捗状況を容易に把握・管理することができる。
【００９０】
（Ｃ）第３実施形態の説明
本発明の第３実施形態の作業管理システム１ｃは、図１１に示すように、第２実施形態の作業管理システム１ｂの作業管理サーバ２ｂに代えて作業管理サーバ２ｃをそなえるとともに作業指示受信端末３をそなえて構成され、作業管理サーバ２ｃから送信される作業指示情報や事前作業指示情報をこの作業指示受信端末３を用いて受信するように構成されている他は、第２実施形態の作業管理システム１ｂと同様もしくは略同様に構成されている。なお、図１１中、既述の符号と同一の符号は同一もしくは略同一の部分を示しているので、その詳細な説明は省略する。
【００９１】
作業指示受信端末３は、各作業者がそれぞれ作業指示情報を受信するためのものであって、電子メールの受信機能をそなえた情報処理装置によって実現され、例えば、デスクトップタイプもしくはノートタイプのパーソナルコンピュータによって構成されている。
本第３実施形態の作業管理システム１ｃにおいては、作業指示情報送信部２４から電子メールによって送信される作業指示情報が、作業指示受信端末３によって受信されるようになっており、作業者は、これらの受信した作業指示情報に従って、それぞれ作業を行なうようになっている。
【００９２】
なお、作業指示受信端末３においては、受信した作業指示情報を、表示装置（図示省略）やプリンタ（図示省略）等の出力機能を用いて出力することにより、多数の作業や事前作業を行なう必要がある場合においても、効率良く処理することができる。なお、作業指示受信端末３においては、作業指示情報として送信された手順書や数値等の作業手順情報も出力・確認を行なうことにより、作業者の利便性がより向上する。
【００９３】
また、本第３実施形態においては、作業者情報テーブル２２１は、各作業者の携帯電話１０の電子メールアドレスの他に、作業者が作業指示情報の受信用に用いる作業指示受信端末３の受信用の電子メールアドレスを作業指示情報の送信先として登録するようになっている。そして、作業指示情報送信部２４は、この作業者情報テーブル２２１を参照して、作業者が用いる作業指示受信端末３に作業指示情報を送信し、作業者は、この作業指示受信用端末３を用いて作業指示を受信するようになっている。
【００９４】
なお、本第３実施形態としての作業管理システム１ｃにおいては、作業者が作業指示受信端末３を用いて作業指示情報や事前作業指示情報を取得する以外の処理は、前述した第２実施形態と同様もしくは略同様であるので、その説明は省略する。
このように、本発明の第３実施形態としての作業管理システム１ｃによれば、上述した第２実施形態と同様の作用効果を得ることができる他、作業者が作業指示受信端末３を用いて作業指示情報や事前作業指示情報を取得することができるので、特に作業指示情報や事前作業指示情報の情報量が多い時にも、これらの情報を効率的に取り扱うことができる。
【００９５】
（Ｄ）変形例等
上述した各実施形態において、作業管理サーバ２ａ，２ｂ，２ｃは、サーバ機能をそなえた情報処理装置（コンピュータシステム；図示省略）によって実現され、情報処理装置のＣＰＵ（Central Processing Unit）が、作業管理プログラムを実行することにより、上述した、作業者情報テーブル２２１，作業指示情報作成部２３，作業指示情報送信部２４，作業管理テーブル２６，作業進捗管理部２７，作業完了報告受信部２８，事前作業管理テーブル作成部２９および確認用情報送信部４０として機能するようになっている。
【００９６】
なお、これらの作業情報テーブル２１１ａ，２１１ｂ，作業情報テーブル作成部２１，作業者情報テーブル２２１，作業者情報テーブル作成部２２，作業指示情報作成部２３，作業指示情報送信部２４，作業管理テーブル２６，作業管理テーブル作成部２５，作業進捗管理部２７，作業完了報告受信部２８，事前作業管理テーブル作成部２９および確認用情報送信部４０としての機能を実現するための作業管理プログラムは、フレキシブルディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＣＤ−Ｒ／Ｗ，ＤＶＤ，ＤＶＤ−Ｒ，ＤＶＤ−Ｒ／Ｗ，磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の、コンピュータ読取可能な種々の記録媒体に記録された形態で提供される。そして、コンピュータはその記録媒体から作業管理プログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し格納して用いる。又、そのプログラムを、例えば磁気ディスク，光ディスク，光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に記録しておき、その記憶装置から通信経路を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【００９７】
また、作業情報テーブル２１１ａ，２１１ｂ，作業情報テーブル作成部２１，作業者情報テーブル２２１，作業者情報テーブル作成部２２，作業指示情報作成部２３，作業指示情報送信部２４，作業管理テーブル作成部２５，作業管理テーブル２６，作業進捗管理部２７，作業完了報告受信部２８，事前作業管理テーブル作成部２９および確認用情報送信部４０としての機能を実現する際には、内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭ等）に格納された作業管理プログラムがコンピュータのマイクロプロセッサ（本実施形態ではプリンタのＣＰＵ）によって実行される。このとき、記録媒体に記録された作業管理プログラムをコンピュータが読み取って実行するようにしてもよい。
【００９８】
なお、本実施形態において、コンピュータとは、ハードウェアとオペレーティングシステムとを含む概念であり、オペレーティングシステムの制御の下で動作するハードウェアを意味している。又、オペレーティングシステムが不要でアプリケーションプログラム単独でハードウェアを動作させるような場合には、そのハードウェア自体がコンピュータに相当する。ハードウェアは、少なくとも、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサと、記録媒体に記録されたコンピュータプログラムを読み取るための手段とをそなえており、本実施形態においては、作業管理サーバ２がコンピュータとしての機能を有しているのである。
【００９９】
さらに、本実施形態における記録媒体としては、上述した各種記録媒体のほか、ＩＣカード，ＲＯＭカートリッジ，磁気テープ，パンチカード，コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ），外部記憶装置等や、バーコードなどの符号が印刷された印刷物等のコンピュータ読取可能な種々の媒体を利用することができる。
そして、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【０１００】
例えば、上述した各実施形態においては、複数の店舗について、作業完了報告を送信するための作業完了報告送信元電子メールアドレスをそれぞれ設定し、作業進捗管理部２７は、受信した作業完了報告の電子メールについて、その発信元の電子メールアドレスに基づいて作業が行なわれた店舗を判断し、各店舗について送信された作業完了報告の電子メールの受信回数（報告回数）に基づいて作業管理テーブル２６や事前作業管理テーブル３０を更新して作業の進捗状況を管理しているが、これに限定されるものではなく、例えば、店舗に対応させて、作業完了報告を受信するための作業完了報告送信先電子メールアドレスをそれぞれ設定して、これらの作業完了報告送信先電子メールアドレスへ送信された作業完了報告の電子メールの受信回数に基づいて、作業管理テーブル２６や事前作業管理テーブル３０を更新して作業の進捗状況を管理してもよい。
【０１０１】
これにより、例えば作業者が複数の店舗において作業を行なう場合においても、作業者は同じ携帯電話１０、すなわち、共通の送信用電子メールアドレスを用いて、これらの複数の店舗における作業についての作業完了報告を行なうことができ、利便性が高い。
また、上述した各実施形態においては、作業指示情報送信部２４が、作業指示情報を作業指示情報作成部２３によって作成される度に１つ１つ送信しているが、これに限定されるものではなく、複数の作業指示情報をまとめて送信してもよい。
【０１０２】
ここで、本発明の実施形態としての作業管理システムにおける作業指示情報の作成および送信手法の変形例を、図１２に示すフローチャート（ステップＥ１０〜Ｅ１００）に従って説明する。
なお、図１２に示す例においても、図３に示した例と同様に、作業指示情報作成部２３は、作業指示情報の作成にあたり変数ａおよび変数ｂを用いるようになっている。
【０１０３】
作業指示情報作成部２３は、先ず、ａ＝１，ｂ＝１と設定することにより、これらの変数ａおよび変数ｂをそれぞれ初期化する（ステップＥ１０）。そして、作業指示情報作成部２３は、作業管理テーブル２６を参照して、店舗ａの作業ｂを確認（抽出）し（ステップＥ２０）、この店舗ａの作業ｂが作業対象であるか否か、すなわち、「−（ハイフン）」が設定されていないか否かを確認する（ステップＥ３０）。
【０１０４】
ここで、その作業項目が作業対象である場合、すなわち、「−（ハイフン）」が設定されていない場合には（Ｅ３０のＹＥＳルート参照）、作業指示情報作成部２３は、作業情報テーブル２１１ａ，２１１ｂを参照して、その作業ｂに対応する作業情報を取得（抽出）して（ステップＥ４０）、作業指示情報を作成し、その作成した作業情報を記憶装置（ハードディスクやメモリ等；図１や図２では図示省略）に一時的に保存（一時記憶）する（ステップＥ５０）。
【０１０５】
そして、ｂ＝ｊ（作業項目の総数）であるか否かを確認して（ステップＥ６０）、ｂ＝ｊの場合には（ステップＥ６０のＹＥＳルート参照）、作業指示情報送信部２４が、作業者情報テーブル２２１を参照して、その店舗ａを担当する担当作業者の電子メールアドレスを取得（抽出）して、記憶装置に一時的に保存された作業情報を、その電子メールアドレス宛に送信（配信）する（ステップＥ７０）。又、ｂ＝ｊではない場合には（ステップＥ６０のＮＯルート参照）、ｂの値をインクリメント（ｂ＝ｂ＋１）して（ステップＥ９０）、ステップＥ２０に戻る。
【０１０６】
次に、ａ＝ｉ（店舗の総数）であるか否かを確認して（ステップＥ８０）、ａ＝ｉの場合には（ステップＥ８０のＹＥＳルート参照）処理を終了する。又、ａ＝ｉではない場合には（ステップＥ８０のＮＯルート参照）、ａの値をインクリメント（ａ＝ａ＋１）するとともに、ｂの値を初期化（ｂ＝１）して（ステップＥ１００）、ステップＡ２０に戻る。
【０１０７】
このように、作業管理サーバ２ａ，２ｂ，２ｃにおいて上記のステップＥ１０〜Ｅ１００の処理を行なうことにより、作業指示情報が作成され、更に、この作成された作業指示情報が、店舗毎にまとめて作業者に対して電子メールによって送信されるのである。
これにより、作業者においては、作業指示情報をまとめて取り扱うことができるので、利便性が高い。
【０１０８】
また、上述した第３実施形態においては、作業指示情報送信部２４が、作業者が各自使用する作業指示受信端末３に作業指示情報や事前作業指示情報を送信しているが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の作業者に対する作業指示情報を、複数の作業者が共用する作業指示受信端末３に送信し、特定の作業者もしくはオペレータがこれらの作業情報を該当する各作業者に配信してもよい。
【０１０９】
この場合、作業者情報テーブル２２１は、この共用の作業指示受信端末３に設定された共用の電子メールアドレスを関連する店舗に関連付けて管理し、作業指示情報送信部２４は、この共通の電子メールアドレス宛に作業指示情報を送信することにより実現することができる。
また、上述した各実施形態においては、作業管理テーブル２６が、作業対象における作業項目を管理するための機能と、作業対象における作業項目に対する作業者の作業の進捗状況を管理するための機能とを兼ねそなえているが、これに限定されるものではなく、これらの機能を実現するためのテーブルをそれぞれ設けてもよい。同様に、事前作業管理テーブル２９が、作業対象における事前作業項目を管理するための機能と、作業対象における事前作業項目に対する作業者の作業の進捗状況を管理するための機能とを兼ねそなえているが、これに限定されるものではなく、これらの機能を実現するためのテーブルをそれぞれ設けてもよい。
【０１１０】
さらに、上述した各実施形態においては、作業指示情報の電子メールの受信に用いる電子メールアドレスと事前作業にかかる作業指示情報の電子メールの受信に用いる電子メールアドレスとが共通である場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、これらの電子メールアドレスを別々に設けてもよい。
またさらに、上述した各実施形態においては、各作業者が携帯電話１０から電子メールを送信することにより作業完了報告の送信を行なっているが、これに限定されるものではなく、電子メール以外の手法を用いて作業完了報告を行なってもよく、例えば、電子メールに代えて、携帯電話１０から特定の電話番号に対して電話の発信を行なってもよい。
【０１１１】
この場合、作業者情報テーブル２２１は、作業者が使用する携帯電話１０の電話番号を管理するとともに、作業者はその携帯電話１０を用いて番号通知機能を用いて作業完了報告受信部２８が管理する特定の進捗報告用電話番号に電話をかける一方で、作業完了報告受信部２８が、発信元電話番号に基づいて作業が行なわれた店舗を判断し、作業進捗管理部２７がその発信元電話番号から進捗報告用電話番号に発信された電話の回数に基づいて作業管理テーブル２６や事前作業管理テーブル３０を更新することにより、上述した各実施形態と同様に、作業や事前作業の進捗状況を管理することができる。
【０１１２】
さらに、各店舗に対応させてそれぞれ異なる着信用電話番号を進捗報告用電話番号として用意し、作業完了報告受信部２８がこれらの進捗報告用電話番号において着信した電話の着信回数を管理してもよい。
上述の如く、作業者からの作業完了報告に、携帯電話１０から番号通知を伴う電話発信機能を用いることにより、作業完了報告受信部２８は必ずしもかけられた電話をとって通話を確立することなく、特定の作業者から作業完了報告を受信したことを認識することができ、通話料金を発生させることなく作業の進捗管理を行なうことができ、経済的であるとともに利便性が高い。
【０１１３】
また、上述した各実施形態においては、作業者が作業完了報告を間違えて送信した場合に、作業者が携帯電話１０からこれらの作業完了報告についての誤り通知メールを送信しているが、これに限定されるものではなく、作業者は電話等の電子メール以外の手段で作業管理サーバ２のオペレータに作業完了報告についての誤り通知を行なってもよく、これらの作業完了報告についての誤り通知を受けたオペレータが、手作業等で作業管理テーブル２６や事前作業管理テーブル３０，報告回数カウンタ３６を訂正してもよい。
【０１１４】
さらに、上述した各実施形態においては、各作業者が電子メールの送受信機能をそなえた携帯電話１０を用いているが、これに限定されるものではなく、例えばノートパソコンやＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等の電子メールの送受信機能もしくはこれに類する機能をそなえた他の情報処理装置を用いてもよい。
また、上述した各実施形態においては、作業管理テーブル２６における行なわれない作業項目に該当する部分に「−（ハイフン）」を記入する例を示しているが、これに限定されるものではなく、かかる作業項目を行なわない旨を示す情報として、「−」以外の種々の情報を用いてもよい。
【０１１５】
さらに、上述した各実施形態においては、作業管理テーブル２６や事前作業管理テーブル３０において、作業や事前作業が完了した部分には、その作業完了報告や事前作業完了報告の電子メールの送信時刻を時刻情報として記入するようになっているが、これに限定されるものではなく、作業完了報告や事前作業完了報告の電子メールの受信時刻等の他の時刻情報を記入してもよい。例えば、時刻に関する情報に代えて、単に作業が完了した旨を示す情報としてフラグ等を設定してもよく、これにより作業管理テーブル２６や事前作業管理テーブル３０に登録される情報量を軽減することができる。
【０１１６】
なお、上述した第２実施形態においては、全ての事前作業が完了した後に店舗における作業についての作業指示情報の作成および各作業の進捗管理を行なうようになっており、事前作業と本作業とが共存することがない場合について説明しているが、これに限定されるものではなく、事前作業と本作業とを並行して管理してもよい。このような場合には、例えば、作業進捗管理部２７や作業完了報告受信部２８，確認用情報送信部４０，作業指示情報作成部２３，作業指示情報送信部２４等の少なくとも一部の機能を、事前作業についての管理に用いるものと本作業についての管理に用いるものとで別々にそなえてもよく、又、例えば、事前作業完了報告の受信に用いる事前作業完了報告送信先電子メールアドレスとして、前述した作業完了報告送信先電子メールアドレスとは異なる電子メールアドレスを用いてもよい。
【０１１７】
さらに、上述した各実施形態においては、本作業管理システム１ａ，１ｂ，１ｃを複数の店舗に設置されたＡＴＭの切り替え作業に関して作業指示等を行なう例について説明したが、これに限定されるものではなく、上記以外の種々の作業に適用してもよい。
なお、本発明の各実施形態が開示されていれば、本発明の作業管理システム，作業管理装置，作業管理方法，作業管理プログラムおよび同プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体を当業者によって実施・製造することが可能である。
【０１１８】
（Ｅ）付記
付記１は本願の請求項１と同一の内容を有するものであり、同様に、付記３は請求項２と、付記６は請求項３と、付記７は請求項４と、付記９は請求項５と、付記１２は請求項６と付記１３は請求項７と、付記１４は請求項８と、付記１５は請求項９とそれぞれ同一の内容を有する。なお、上記の各実施形態中のものと対応付けるために符号を付しておく。
【０１１９】
（付記２）  該作業者情報テーブル（２２１）が該作業者の電子メールアドレスをそなえ、
該作業指示情報送信部（２４）が、該作業者情報テーブル（２２１）に基づいて該作業者の該電子メールアドレスを取得し、当該電子メールアドレス宛に該作業指示情報を送信することを特徴とする、付記１記載の作業管理システム。
【０１２０】
（付記４）  作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理システムであって、
該作業対象における作業項目をそなえるとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部（２５）によって作成される作業管理テーブル（２６）と、
該作業項目に関する情報を作業情報として保存し、作業情報テーブル作成部（２１）によって作成される作業情報テーブル（２１１ａ，２１１ｂ）と、
該作業管理テーブル（２６）と該作業情報テーブル（２１１ａ，２１１ｂ）とに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部（２３）と、
該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部（２２）によって作成される作業者情報テーブル（２２１）と、
該作業者情報テーブル（２２１）に基づいて、該作業指示情報作成部（２３）によって作成された該作業指示情報を該作業者に対して送信する作業指示情報送信部（２４）と、
該作業が完了した際に、該作業者が作業完了報告を送信可能な作業完了報告送信部（１１）と、
該作業完了報告送信部（１１）から送信される該作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部（２８）と、
前記作業対象における作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を該作業管理テーブル（２６）を用いて管理し、該作業者情報テーブル（２２１）と該作業完了報告送信部（１１）から該作業完了報告受信部（２８）が受信した該作業完了報告の報告回数とに基づいて該作業管理テーブル（２６）を更新する作業進捗管理部（２７）とをそなえることを特徴とする、作業管理システム。
【０１２１】
（付記５）  該作業進捗管理部（２７）が、該作業完了報告送信部（１１）から該作業完了報告受信部（２８）が受信した該作業完了報告の報告時刻（受信時間）に基づいて、前記作業の進捗状況を示す情報として該作業管理テーブルに時間情報を設定することを特徴とする、付記３記載の作業管理システム。
（付記８）  該作業進捗管理部（２７）が、該作業完了報告送信部（１１）から該作業完了報告受信部（２８）が受信した該作業完了報告の報告時刻（受信時刻）に基づいて、前記事前作業の進捗状況を示す情報として該事前作業管理テーブルに時間情報を設定することを特徴とする、付記７記載の作業管理システム。
【０１２２】
（付記１０）  該作業完了報告受信部（２８）が該作業完了報告送信部（１１）から該作業完了報告を受信すると、当該作業の完了を確認する確認用情報を、当該作業完了報告を送信した該作業者に対して送信する確認用情報送信部（４０）をそなえることを特徴とする、付記３〜付記９のいずれか１項に記載の作業管理システム。
（付記１１）  作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理システムであって、
該作業対象における作業項目を登録するとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部（２５）によって作成される作業管理テーブル（２６）と、
各作業対象に対応させて設けられた受信用電子メールアドレスを管理する受信用メールアドレス管理部と、
該作業が完了した際に、該作業者が、当該作業対象に対応する該受信用メールアドレス宛に作業完了報告を電子メールによって送信可能な作業完了報告送信部（１１）と、
該作業完了報告送信部（１１）から送信される該作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部（２８）と、
前記作業対象における作業項目に対する該作業者による作業の進捗状況を該作業管理テーブル（２６）を用いて管理し、該受信用メールアドレスにおける該作業完了報告送信部（１１）からの該作業完了報告の報告回数に基づいて、該作業管理テーブル（２６）を更新する作業進捗管理部（２７）とをそなえることを特徴とする、作業管理システム。
【０１２３】
（付記１６）  作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理機能をコンピュータに実行させるための作業管理プログラムであって、
該作業対象における作業項目をそなえ、作業管理テーブル作成部（２５）によって作成される作業管理テーブル（２６）と該作業項目に関する情報を作業情報として保存し、作業情報テーブル作成部（２１）によって作成される作業情報テーブル（２１１ａ，２１１ｂ）とに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部（２３）と、
該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部（２２）によって作成される作業者情報テーブル（２２１）に基づいて、該作業指示情報作成部（２３）によって作成された該作業指示情報を該作業者に対して送信する作業指示情報送信部（２４）として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業管理プログラム。
【０１２４】
（付記１７）  作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理機能をコンピュータに実行させるための作業管理プログラムであって、
該作業が完了した際に、該作業者が送信する作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部（２８）と、
前記作業対象における作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を、該作業対象における作業項目を登録するとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部（２５）によって作成される作業管理テーブル（２６）を用いて管理し、該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部（２２）によって作成される作業者情報テーブル（２２１）と該作業完了報告受信部（２８）が受信した該作業完了報告の報告回数とに基づいて該作業管理テーブル（２６）を更新する作業進捗管理部（２７）とをそなえることを特徴とする、作業管理プログラム。
【０１２５】
（付記１８）  作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理機能をコンピュータに実行させるための作業管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業管理プログラムが、
該作業対象における作業項目をそなえ、作業管理テーブル作成部（２５）によって作成される作業管理テーブル（２６）と該作業項目に関する情報を作業情報として保存し、作業情報テーブル作成部（２１）によって作成される作業情報テーブル（２１１ａ，２１１ｂ）とに基づいて、該作業者に対する作業指示を作業指示情報として作成する作業指示情報作成部（２３）と、
該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部（２２）によって作成される作業者情報テーブル（２２１）に基づいて、該作業指示情報作成部（２３）によって作成された該作業指示情報を該作業者に対して送信する作業指示情報送信部（２４）として、該コンピュータを機能させることを特徴とする、作業管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【０１２６】
（付記１９）  作業対象に対する作業者による作業を管理する作業管理機能をコンピュータに実行させるための作業管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体であって、
該作業管理プログラムが、
該作業が完了した際に、該作業者が送信する作業完了報告を受信可能な作業完了報告受信部（２８）と、
前記作業対象における作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を、該作業対象における作業項目を登録するとともに当該作業項目に対する該作業者の作業の進捗状況を登録し、作業管理テーブル作成部（２５）によって作成される作業管理テーブル（２６）を用いて管理し、該作業者に関する情報を管理し、作業者情報テーブル作成部（２２）によって作成される作業者情報テーブル（２２１）と該作業完了報告受信部（２８）が受信した該作業完了報告の報告回数とに基づいて該作業管理テーブル（２６）を更新する作業進捗管理部（２７）とをそなえることを特徴とする、作業管理プログラムを記録したコンピュータ読取可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
作業者への作業指示や作業者による作業の進捗管理に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】本発明の第１実施形態としての作業管理システムの機能構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態としての作業管理システムのハードウェア構成を模式的に示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態としての作業管理システムにおける作業指示情報の作成および送信手法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の第１実施形態としての作業管理システムにおける作業指示情報の作成および送信過程におけるデータの流れを説明するための図である。
【図５】本発明の第１実施形態としての作業管理システムにおける作業者による作業の進捗管理手法を説明するためのフローチャートである。
【図６】本発明の第１実施形態としての作業管理システムにおける作業の進捗管理過程におけるデータの流れを説明するための図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は本発明の第１実施形態としての作業管理システムにおける作業の進捗管理の流れを説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態としての作業管理システムの機能構成を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態としての作業管理システムにおける事前作業管理テーブルの作成手法を説明するためのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２実施形態としての作業管理システムにおける事前作業管理テーブルの作成過程におけるデータの流れを説明するための図である。
【図１１】本発明の第３実施形態としての作業管理システムの機能構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態としての作業管理システムにおける作業指示情報の作成および送信手法の変形例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２９】
１ａ，１ｂ，１ｃ    作業管理システム
２ａ，２ｂ，２ｃ    作業管理サーバ
３    作業指示受信端末
１０    携帯電話
１１    作業完了報告送信部
２１    作業情報テーブル作成部
２２    作業者情報テーブル作成部
２３    作業指示情報作成部
２４    作業指示情報送信部
２５    作業管理テーブル作成部
２６    作業管理テーブル
２７    作業進捗管理部
２８    作業完了報告受信部
２９    事前作業管理テーブル作成部
３０    事前作業管理テーブル
３６    報告回数カウンタ
４０    確認用情報送信部
２１１ａ，２１１ｂ    作業情報テーブル
２２１    作業者情報テーブル
【図１】
2005234863.tif 000003
【図２】
2005234863.tif 000004
【図３】
2005234863.tif 000005
【図４】
2005234863.tif 000006
【図５】
2005234863.tif 000007
【図６】
2005234863.tif 000008
【図７】
2005234863.tif 000009
【図８】
2005234863.tif 000010
【図９】
2005234863.tif 000011
【図１０】
2005234863.tif 000012
【図１１】
2005234863.tif 000013
【図１２】
2005234863.tif 000014