(57)【要約】【課題】  利用者の利便性を向上できる画像処理装置を提供する。【解決手段】  利用希望者の利用開始の可否を決定する際に、所定単位期間内で、利用開始可能とした利用希望者数に基づき、利用開始の可否を決定し、利用開始を許可された利用者から少なくとも一つの処理対象画像データを受け入れ、受け入れた処理対象画像データを上記所定の保持期間に亘って保持し、当該保持されている処理対象画像データについての画像処理指示を、所定の保持期間内に当該利用者から受け入れ、この受け入れた画像処理指示に基づいて、上記保持された処理対象画像データに対する画像処理を実行する画像処理装置である。【選択図】        図１
2005234681.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して素材画像データを受け取り、冊子印刷用の画像データを生成する画像処理装置であって、
データストレージと、
利用希望者からの利用開始希望の指示を受けて、当該利用希望者の利用開始の可否を決定する決定手段と、
利用開始を許可された各利用希望者に対して、予め定められた保持期間に亘り、前記素材画像データを含む冊子作成用データを保持させるための所定サイズの記憶領域を前記データストレージ内に確保する手段と、
所定単位期間ごとに、受け入れ可能な人数の情報を記憶する手段と、
を含み、
前記決定手段が、
前記単位期間との関係において定められる過去の所定時点から利用開始希望の指示を受ける時点までの間に利用開始を許可した利用希望者の人数をカウントし、前記カウントされた利用希望者の人数が、前記記憶されている情報の表す人数を越える場合に、当該利用希望者の利用開始を拒否することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
処理対象画像データに関する所定処理を実行する画像処理装置であって、
利用希望者の利用開始の可否を決定する手段であって、所定単位期間内で利用開始を許可した利用希望者数に基づき、利用開始の可否を決定する決定手段と、
前記利用希望者のうち、利用開始が許可された者を利用者として、当該利用者から少なくとも一つの処理対象画像データを受け入れる手段と、
前記受け入れた処理対象画像データを前記所定の保持期間に亘って保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている処理対象画像データについての画像処理指示を、前記所定の保持期間内に前記利用者から受け入れる指示受入手段と、
前記受け入れた画像処理指示に基づいて、前記保持手段に保持された処理対象画像データに関する画像処理を実行する処理実行手段と、
を含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像処理装置であって、
前記決定手段は、前記利用希望者数により利用開始を拒否した利用希望者に対して、待ち順番に係る情報を報知することを特徴とする画像処理装置。
【請求項４】
請求項２または３に記載の画像処理装置であって、
所定のタイミングで、当該タイミングで利用中でない利用者の少なくとも一部を所定のルールに基づいて注目利用者として選択し、当該選択した注目利用者に係るデータとして、前記保持手段に格納されているデータを別のストレージに退避し、又は圧縮して前記保持手段内に空き領域を生成する手段をさらに含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項５】
請求項２から４のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記指示受け入れ手段は、前記画像処理指示を受け入れたときに、前記処理実行手段の処理負荷に関する情報を取得し、当該処理負荷に関する情報に基づいて利用者側に対する応答を制御することを特徴とする画像処理装置。
【請求項６】
請求項２から５のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
前記保持手段に保持した処理対象画像データを、利用者側に提供不能に制御する手段をさらに含むことを特徴とする画像処理装置。
【請求項７】
請求項２から６のいずれか一項に記載の画像処理装置であって、
利用者からの指示により、前記保持手段に保持された処理対象画像データと、当該処理対象画像データに関する画像処理の結果とに基づいて、出力データを生成して出力する手段をさらに含み、
前記決定手段は、さらに、前記出力データの出力先の処理能力に関する条件に基づいて定められる制限条件に合致するか否かを判断し、当該制限条件に合致する場合に、利用希望者の利用開始を拒否することを特徴とする画像処理装置。
【請求項８】
情報処理装置における利用希望者の利用開始可否の決定方法であって、
利用希望者から利用開始希望の指示を受けた際に、過去の所定単位期間内で利用開始を許可した利用希望者数に基づき、利用開始の可否を決定することを特徴とする利用希望者の利用開始可否の決定方法。
【請求項９】
保持手段を備え、処理対象画像データに関する所定処理を実行する画像処理装置のコンピュータに、
利用希望者の利用開始の可否を決定する手段であって、所定単位期間内で利用開始を許可した利用希望者数に基づき、利用開始の可否を決定する手順と、
前記利用希望者のうち、利用開始を許可した者を利用者として、当該利用者から少なくとも一つの処理対象画像データを受け入れる手順と、
前記受け入れた処理対象画像データを前記所定の保持期間に亘り前記保持手段に保持させる手順と、
前記保持手段に保持されている処理対象画像データについての画像処理指示を、前記所定の保持期間内に、前記利用者から受け入れる手順と、
前記受け入れた画像処理指示に基づいて、前記保持手段に保持された処理対象画像データに対する画像処理を実行する手順と、
を実行させることを特徴とする画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者から素材画像データを受け取り、冊子等の印刷用画像データを生成する画像処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの端末にもカメラが搭載されるようになり、またディジタルカメラを用いて手軽に写真撮影を行うことができるようになってきている。こうしたディジタル装置で撮影した写真は、画像データとして記憶媒体等に記録される。利用者はこの画像データをパーソナルコンピュータに取り込んで観賞するのが一般的である（非特許文献１）。
【０００３】
ところが一方で、従来通り、プリントされた写真が欲しいというニーズも存在する（同じく非特許文献１）。そこで最近では、画像データが記録されている記憶媒体を受け入れ、当該画像データを写真画質のプリンタで印刷するサービスや、そのサービスのための装置が開発されている。しかし、従来通りのプリントだけでなく、例えばアルバムなどの小冊子の製造など、画像データの印刷技術を利用して、編集・レイアウトした後の印刷物製造を希望する利用者も多い。
【非特許文献１】“カメラ付携帯電話ユーザー、カメラ機能「利用している」は65%”、[online]、２００３年６月２日、ジュピターメディアコーポレーション、［２００４年２月１６日検索］、インターネット<URL:http://japan.internet.com/research/20030602/1.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、冊子の編集・レイアウトは即時に行うことができるものではなく、再三の校正を経て仕上げられる性質のものである。このため、編集に係る素材用の画像データを例えば数日に亘ってすべて蓄積しておく必要が生じる。
【０００５】
しかし、画像データのサイズは、一般的なコンピュータに用いられているストレージデバイスのサイズに比して大きいものである。例えば、画像データ１つが２．５ＭＢものサイズとなっている場合もある。この場合に、冊子一つに含める画像データ数を４０枚とすると、利用者１名あたり１００ＭＢもの記憶容量を割り当てなければならない。
【０００６】
仮にこのデータを、冊子原稿の校正のために１０日間保持するものとし、１日当たりの平均利用者数を１００人とすると、必要なストレージのサイズは、１００×１０×１００（ＭＢ）で、約１００ＧＢとなる。冊子のレイアウトデータや、冊子の印刷データなどをさらに記憶する必要を考えれば、必要なストレージのサイズはさらに増大することになる。
【０００７】
ここで例えば、ストレージデバイス内で、利用者のデータを保持できる未使用部分のサイズを監視しておき、画像データ等の受け入れの途中で当該監視しているサイズが所定閾値を下回ったときに処理を中断する処理も考えられる。しかしながらこのような処理では、素材のすべてを保持させるまでに何度も中断を余儀なくされることも想定され、利便性が低い。
【０００８】
本発明は上記実情に鑑みて為されたもので、利用者から素材画像データを受け取り、冊子等の印刷用画像データを生成する装置であって、利用者の利便性を向上できる画像処理装置を提供することを、その目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記従来例の問題点を解決するための本発明は、ネットワークを介して素材画像データを受け取り、冊子印刷用の画像データを生成する画像処理装置であって、データストレージと、利用希望者からの利用開始希望の指示を受けて、当該利用希望者の利用開始の可否を決定する決定手段と、利用開始を許可された各利用希望者に対して、予め定められた保持期間に亘り、前記素材画像データを含む冊子作成用データを保持させるための所定サイズの記憶領域を前記データストレージ内に確保する手段と、所定単位期間ごとに、受け入れ可能な人数の情報を記憶する手段と、を含み、前記決定手段が、前記単位期間との関係において定められる過去の所定時点から利用開始希望の指示を受ける時点までの間に利用開始を許可した利用希望者の人数をカウントし、前記カウントされた利用希望者の人数が、前記記憶されている情報の表す人数を越える場合に、当該利用希望者の利用開始を拒否することを特徴としている。
【００１０】
また、上記従来例の問題点を解決するための本発明は、処理対象画像データに関する所定処理を実行する画像処理装置であって、利用希望者の利用開始の可否を決定する手段であって、所定単位期間内で利用開始を許可した利用希望者数に基づき、利用開始の可否を決定する決定手段と、前記利用希望者のうち、利用開始が許可された者を利用者として、当該利用者から少なくとも一つの処理対象画像データを受け入れる手段と、前記受け入れた処理対象画像データを前記所定の保持期間に亘って保持する保持手段と、前記保持手段に保持されている処理対象画像データについての画像処理指示を、前記所定の保持期間内に前記利用者から受け入れる指示受入手段と、前記受け入れた画像処理指示に基づいて、前記保持手段に保持された処理対象画像データに関する画像処理を実行する処理実行手段と、を含むことを特徴としている。
【００１１】
ここで前記決定手段は、前記利用希望者数により利用開始を拒否した利用希望者に対して、待ち順番に係る情報を報知することとしてもよい。また、所定のタイミングで、当該タイミングで利用中でない利用者の少なくとも一部を所定のルールに基づいて注目利用者として選択し、当該選択した注目利用者に係るデータとして、前記保持手段に格納されているデータを別のストレージに退避し、又は圧縮して前記保持手段内に空き領域を生成する手段をさらに含むこととしてもよい。
【００１２】
さらに、前記指示受け入れ手段は、前記画像処理指示を受け入れたときに、前記処理実行手段の処理負荷に関する情報を取得し、当該処理負荷に関する情報に基づいて利用者側に対する応答を制御することとしてもよいし、前記保持手段に保持した処理対象画像データを、利用者側に提供不能に制御する手段をさらに含むこととしてもよい。さらに、利用者からの指示により、前記保持手段に保持された処理対象画像データと、当該処理対象画像データに関する画像処理の結果とに基づいて、出力データを生成して出力する手段をさらに含み、前記決定手段は、さらに、前記出力データの出力先の処理能力に関する条件に基づいて定められる制限条件に合致するか否かを判断し、当該制限条件に合致する場合に、利用希望者の利用開始を拒否することとしてもよい。
【００１３】
本発明の一態様に係る方法は、情報処理装置における利用希望者の利用開始可否の決定方法であって、利用希望者から利用開始希望の指示を受けた際に、過去の所定単位期間内で利用開始を許可した利用希望者数に基づき、利用開始の可否を決定するものである。また、本発明の別の態様に係るプログラムは、保持手段を備え、処理対象画像データに関する所定処理を実行する画像処理装置のコンピュータに、利用希望者の利用開始の可否を決定する手段であって、所定単位期間内で利用開始を許可した利用希望者数に基づき、利用開始の可否を決定する手順と、前記利用希望者のうち、利用開始を許可した者を利用者として、当該利用者から少なくとも一つの処理対象画像データを受け入れる手順と、前記受け入れた処理対象画像データを前記所定の保持期間に亘り前記保持手段に保持させる手順と、前記保持手段に保持されている処理対象画像データについての画像処理指示を、前記所定の保持期間内に、前記利用者から受け入れる手順と、前記受け入れた画像処理指示に基づいて、前記保持手段に保持された処理対象画像データに対する画像処理を実行する手順と、を実行させることとしたものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る画像処理装置１は、図１に示すように、制御部１１と、記憶部１２と、データストレージ１３と、通信部１４とを含んで構成されている。また、この画像処理装置１は、図１に示すように、ネットワークを介して利用者側端末２と、印刷業者側システム３とに接続されている。
【００１５】
ここで利用者端末２は、ウエブクライアント（いわゆるブラウザ）を動作させることのできる、一般的なパーソナルコンピュータで構わない。また、印刷業者側システム３は、画像処理装置１側から印刷用のデータを受信するシステムであり、このシステムを備えた印刷業者側では、当該印刷用のデータに基づいて冊子等の印刷処理を行うことになる。
【００１６】
なお、以下の説明では、この印刷用のデータとしてＰＤＦ（Portable Document Format）データを用いるものとして説明するが、特にこれに限るものではない。
【００１７】
制御部１１は、記憶部１２に格納されているプログラムに従って動作している。具体的には制御部１１は、UNIX（登録商標）などのオペレーティングシステムの下で種々のプログラムを順次的に動作させている（マルチタスク処理を行っている）。この制御部１１は、当該タスクの一つとしてウエブサーバとしての動作を行い、記憶部１２に格納されているウエブページを提供する。また、この制御部１１は、利用希望者を認証して利用開始の可否を決定する決定処理と、利用者から種々のデータや指示を受け入れる処理と、印刷用の画像データを生成する処理とを実行する。これらの制御部１１の具体的な処理の内容は後述する。
【００１８】
記憶部１２は、制御部１１によって実行されるプログラムを保持する、コンピュータ可読な記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク装置など）を含む。また、この記憶部１２は、制御部１１の処理において生成される種々のデータを保持するワークメモリとしても動作する。
【００１９】
データストレージ１３は、本発明の保持手段に相当するものであり、ディスクアレイなどで構成されている。通信部１４は、ネットワークに接続されており、制御部１１から入力される指示に従って、ネットワークを介して当該指示に示される宛先に種々のデータを送信する。また、ネットワークを介して到来するデータを受信して制御部１１に出力する。
【００２０】
本実施の形態の画像処理装置１は、利用希望者を認証し、認証によって利用開始を許可した者を利用者とする。そしてこの利用者に対して、素材となる画像データを含む印刷用データの元となる種々のデータを保持させるための所定サイズの記憶領域を、予め定められた保持期間に亘ってデータストレージ１３内に確保する。
【００２１】
画像処理装置１は、利用者から受け入れた素材の画像データをこの確保した記憶領域内に保持し、当該画像データに対する画像処理やレイアウト指示などの情報を受けて、印刷用データの元となる種々のデータを生成し、この確保した記憶領域内に保持する。さらに、最終的に生成される印刷用データもまた、この記憶領域内に保持することになる。
【００２２】
本実施の形態においては、上記データストレージ内で利用者に使わせることのできる最大容量（全利用者で利用可能なデータストレージ容量の上限値）と、記憶領域のサイズ（利用者ごとに利用可能なデータストレージ容量の上限値）と、保持期間とに基づいて、利用者数を制限する。具体的に、データストレージ１３内で利用者に使わせることのできる最大容量が６００ＧＢであるとし、利用者当りの記憶領域のサイズを５５０ＭＢ、保持期間を１０日と見積ると、６００ＧＢ／５５０ＭＢ／１０日でおよそ１００人／日と算出できる。そこで一日あたりの利用者数を１００人と決めておき、この決定結果を利用者数の上限として記憶部１２に格納する。
【００２３】
ここで制御部１１によって行われる各処理について説明する。制御部１１は、まず、利用希望者に対して認証情報（利用者名やパスワード）を発行する認証前処理を実行する。このとき制御部１１は、記憶部１２に含まれるハードディスク等に、利用者データベースとして、利用者名とパスワードとを関連付けたテーブルを記憶する。
【００２４】
［決定処理］
制御部１１は、当該発行された利用者名やパスワードを用いて利用希望者の利用開始の可否を決定する決定処理を実行する。さらに本実施の形態の制御部１１は、利用開始が許可された者（利用者）については、当該利用者名（Ｕ）と、当該利用者が使用可能なデータストレージの記憶領域を特定する情報（Ｄ：例えばデータストレージ内のファイルシステムに形成されたディレクトリ名など）と、利用開始を許可した日時を表す情報（Ｔ）とを関連付けて、使用中テーブルとして記憶部１２に格納する（図２）。
【００２５】
次に、具体的な決定処理の例について説明する。制御部１１は、ネットワークを介して利用者側から認証を要求されたときに、利用者名とパスワードとを入力させるためのウエブページを配信する。そして当該ウエブページを用いて入力された利用者名とパスワードとを例えばＨＴＴＰのＰＯＳＴメソッドなどを利用する公知の方法で取得する。ここでは、この認証要求が利用開始希望の指示に相当している。
【００２６】
制御部１１は、取得した利用者名が使用者テーブルに格納されているか否か（つまり、既に利用者となっているか否か）を調べる。ここで使用者テーブルに格納されている場合には、当該利用者の利用を許可する。また、使用者テーブルに格納されていない場合は、利用者データベース内から検索して、当該利用者名に関連づけられているパスワードを読出す。そして、利用希望者側から取得したパスワードとこの読出したパスワードとを比較して、一致していなければ、利用開始を拒否する旨のウエブページを利用者側に配信する。なお、取得した利用者名が利用者データベース内に見いだされなかった場合も同様に、利用開始を拒否する旨のウエブページを利用者側に配信する。
【００２７】
一方、利用者側から取得したパスワードと、利用者データベースから読出したパスワードとが一致している場合は、次の図３に示す処理を行う。
【００２８】
すなわち制御部１１は、図示しないカレンダ及び時計を参照して、現在日時（利用開始希望の指示を受けた時点）の情報を取得するとともに（Ｓ１）、記憶部１２内の使用中テーブルを参照して、過去の基準時点を表す情報を生成する（Ｓ２）。ここで過去の基準時点は記憶部１２に格納されている上限人数の設定に関連して定める。例えば上述のように一日当り１００人と定めた場合は、基準となる期間として１日間、上限人数を１００人と定めてもよい。また、別の方法として、７日間（すなわち１週間）、上限人数を７００人と定めてもよい。
【００２９】
ここで基準となる期間を１日、上限人数を１００人と定めるときには、過去の基準時点を、例えば、現在日時の属する日の午前０時などとする（基準期間である一日ごとに、この基準時点が変化するよう定める）。制御部１１は、使用中テーブルを参照して、当該基準時点から現在日時までの間に新たに（つまり、使用中テーブルに格納されておらず、新たに）利用開始を許可された者（新規利用者）の人数をカウントする（Ｓ３）。
【００３０】
そして制御部１１は、当該カウントした人数が、予め記憶部１２に格納されている上限人数の設定値を越えるか否かを調べる（Ｓ４）。ここで、カウントした人数が上限人数の設定値を越える場合は、利用開始を拒否する旨のウエブページを利用希望者側に配信して（Ｓ５）、決定処理を終了する。
【００３１】
さらに制御部１１は、処理Ｓ４においてカウントした人数が上限人数の設定値を越えない場合は、利用開始を許可すると決定する。以下、当該利用希望者は実際に利用する者となるので、利用者と呼ぶこととする。制御部１１は、データストレージ１３に当該新規の利用者が使用可能な領域を確保する処理を行う（Ｓ６）。そして制御部１１は現在日時（利用開始を許可した時点）の情報を取得し（Ｓ７）、当該利用者名と、処理Ｓ６で確保した領域を特定する情報と、処理Ｓ７で取得した利用開始を許可した日時とを関連付けて使用中テーブルに含めて格納して（Ｓ８）、決定処理を終了する。
【００３２】
これにより、例えば一日あたり１００人までは利用開始が許可され、以降の利用者については利用開始を拒否するように動作する。なお、利用開始を拒否した利用者については、拒否した順序に当該利用者名をリストとして記憶しておいてもよい。このとき、リスト上の待ち順番（リスト上何番目にいるか）を「あとＸ人分、おまちください」のような文字列を提供して、当該利用者側に知らせてもよい。
【００３３】
このようにするときには、後に説明するストレージ管理処理によって、使用中テーブル上の利用者が、使用を終了したなどの場合に、当該リスト上の待ち順番順に利用開始が可能となったことを報知してもよい。この場合は予めメールアドレスなどの連絡先を特定する情報を取得しておき、当該メールアドレス宛のメールなどで報知する。また、この場合、制御部１１は、利用開始可能であることを報知した利用者名を優先利用者名として記憶部１２に格納しておき、認証を要求されたときに、当該認証を要求した利用者の利用者名が優先利用者名に含まれているか否かを調べ、含まれているときに図３に示す処理を開始するようにしてもよい。
【００３４】
本実施の形態では、この決定処理によって、アップロード中や編集中にデータストレージ容量が不足して処理が続行できなくなる事態を回避し、利用者が希望するだけ継続してデータアップロードや画像処理指示を行うことができ、利便性を向上できる。
【００３５】
［編集処理］
次に、利用開始が許可され、利用者となった者に対する処理について説明する。
【００３６】
制御部１１は、素材となる画像データのアップロードと、アップロードされた画像データをレイアウトして冊子等を作成するために必要な印刷用データを生成する指示とを受け入れるためのウエブページ（図４）を配信する。具体的にこのウエブページは、公知のファイルアップロードＣＧＩ（Common Gateway Interface）プログラムや、マクロメディア（商号）社のフラッシュ（flash）を用いて作成する。
【００３７】
利用者から画像データがアップロードされると、制御部１１は、データストレージ１３上の当該利用者のために確保した記憶領域に当該画像データを格納し、当該画像データのサムネイル画像（縮小表示用画像）を生成する。こうしてアップロードされた各画像データ（素材となる画像データ）は、図４に示すように、サムネイルの一覧として表示される（Ｓ）。なお、サムネイルの数が多くなるときには、図４の例では左右にスクロールして、各サムネイルを表示するようになっている。
【００３８】
利用者は、このサムネイル画像を、冊子のどのページに割当てるかを指定する。この指定が本発明の画像処理指示に相当する。なお、ここでは冊子の１ページ又は２ページに、素材の画像データ１つを割当てるものとして説明するが、これに限らず、１ページに複数の素材画像データを配置するようにしてもよい。
【００３９】
具体的には利用者は一覧表示されたサムネイル画像（Ｓ）から一つのサムネイル画像を指定して、その下側に表示されている冊子イメージ（Ｂ）にドラッグアンドドロップする。すると、サムネイル画像に対応する素材の画像データが読出されて割付が行われる。
【００４０】
ここで割付は、素材の画像データが縦長・横長のどちらであるかによって予め定められた方法で行われる。例えば素材の画像データが縦長であるときには、図５（ａ）のように配置される。利用者は、画像データの配置位置をドラッグして図５（ｂ）のように調整することができる。
【００４１】
このような配置の状態は、予め定型化して記憶部１２等に格納しておき（図６）、利用者の指示に応じてどの配置状態とするかを選択させるようにしておく。このとき、記憶部１２等に格納した各配置状態には、さらにページ番号やタイトル、その他の文字列を配置する位置を予め定めておく。なお、１つの画像データを冊子の２ページに亘って画像を割付ける（いわゆるパノラマとして割付ける）こともできる。この場合、制御部１１は、選択された素材の画像データのうちの左右方向の中央位置に縦の線分を仮想的に引いて（図７（ａ））、この線分の左側と右側とで素材の画像データを分割し（図７（ｂ））、分割画像データを生成する。そして、見開き左・右の各ページに各分割画像データを配置する。なお、縦位置の場合は、上下方向の中央位置に横の線分を仮想的に引いて分割を行うこととすればよい。
【００４２】
利用者は、また、各素材画像データに関連して冊子に印刷するべき文字列を入力してもよい。この文字列は、利用者によって選択されたフォントやスタイル（下線、斜字体など）で冊子に含められる。利用者は上記操作を繰返して冊子イメージの各ページについて素材画像データを割当てていく。この処理は、広く知られているレイアウトソフトウエアと同様の処理で構わないので、詳細な説明を省略する。また、この処理によって生成されるデータも、広く知られているレイアウトソフトウエアのレイアウト処理と同様のものである。
【００４３】
また上記決定処理により、保持期間内であれば、利用者は何度でも利用の再開／中断を行うことができる。従って、制御部１１は、保持期間内に利用者から受け入れた指示に従って上記処理を行うこととなる。
【００４４】
なお、ここでは、割付の指示について説明したが、これに加えて画像データの回転や拡大縮小、さらに色調整（セピア調色処理、グレイスケール化処理など）の指示を受け入れて、対応する画像処理を行ってもよい。具体的に、利用者が選択したレイアウトにそろえるべく、冊子のページ右端や左端など所定の基準線（ないし基準点）に画像データの端を一致させるために平行移動、拡大・縮小、トリミングするなどの処理を含んでもよい。
【００４５】
このようにレイアウトの処理では、図８から図１０にその例をいくつか列挙して示すように、基本的には画像データが縦長であるか、横長であるかに基づいて、横長の場合、冊子下側に余白を形成するように、縦長の場合は冊子の綴代側に余白を設けるように配置する（図８（ａ））。
【００４６】
また、利用者の指示により右回転、左回転が為されたときには、回転後の画像データが縦長であるか横長であるかにより、余白の形成位置を調整する（図８（ｂ））。さらに、画像データが、その幅又は高さが冊子の印刷可能領域一杯となるように拡大された場合、元の画像データの縦長・横長の別、並びに配置の指定（センター配置、右揃え、左揃え、上揃え、下揃え）に応じた箇所をトリミング（拡大前の画像データと同サイズの領域を切出す処理）してもよい（図９）。
【００４７】
さらに冊子の印刷可能領域とは関わりなく拡大された場合、元の画像データの縦長・横長の別、並びに配置の指定（センター配置、右下・右上・左下・左上揃えなど）に応じた箇所をトリミング（拡大前の画像データと同サイズの領域を切出す処理）してもよい（図１０）。
【００４８】
［印刷用画像データ生成指示］
また利用者が印刷用画像データを生成するべき旨の指示を行うと、制御部１１は、利用者が行ったレイアウトのデータと、それに用いられた素材の画像データとに基づいて印刷用のＰＤＦファイルを生成する処理を開始する。
【００４９】
また、この指示を受け入れたとき、制御部１１は、現在の処理負荷に関する情報（ＣＰＵ利用率やメモリ消費量、アクティブなプロセスやスレッドの数など）を取得し、処理負荷が予め定めた閾値を上回っているか否かを調べる。例えば処理負荷の情報としてスレッド（タスク）の数を用いる場合には、スレッドの数が閾値より大きい場合、ＰＤＦファイル生成の処理に時間がかかることとなるため、利用者に対して「処理に時間が係ります。準備ができましたらメールにてお知らせ致します」などという文面を含むウエブページを配信する。
【００５０】
また、スレッドの数が閾値より小さい場合、「ＰＤＦファイルを作成しています。そのままお待ち頂くか、ログアウトしてお待ちください。準備ができましたらメールにてお知らせ致します」などという文面を含むウエブページを配信する。
【００５１】
さらに、上述のように利用者に対して時間がかかる旨を報知する場合（処理負荷が高い場合）は、制御部１１は、当該ＰＤＦファイルを生成するタスクをバックグラウンド実行（ユーザインタフェース−ここではウエブページの表示状態−に同期しない実行態様）し、処理負荷が低い場合は、フォアグラウンド実行（ウエブページの表示状態に同期し、処理終了後にウエブページの表示状態を変化させるような実行態様）するようにしてもよい。
【００５２】
制御部１１は、ここで印刷用のＰＤＦファイルとともに、それに画像データの解像度を当該印刷用のものより低減させたレイアウト確認用画像データを生成する。そして、これらのＰＤＦファイルの生成が完了すると、レイアウト確認用画像データを利用者に対して提供する。
【００５３】
ここでレイアウト確認用画像データとするのは、利用者との間のネットワークのトラフィックに配慮するとともに、素材画像データそのものをダウンロード可能な状態として、画像データを利用者間で交換するためのサーバとして本実施の形態の画像処理装置が利用されることを防止するためである。
【００５４】
すなわち、制御部１１は、データストレージ１３に保持した画像データを、そのままウエブページに含めることがなく、また、ＰＤＦファイルなどの別の態様によっても利用者側に提供されることのないよう、各部を制御している。
【００５５】
利用者は、提供されたレイアウト確認用画像データを参照し、作り直しの指示か、印刷指示かのいずれかの指示を入力する。ここで作り直しの指示があった場合は、当該レイアウト確認用画像データと、それとともに生成されている印刷用ＰＤＦファイルと、の双方を、当該利用者の記憶領域から削除する。
【００５６】
一方、印刷指示が取得された場合は、印刷用ＰＤＦファイルを印刷業者側システム３に送信する。また、このとき、データストレージ１３に格納されている当該利用者のデータが削除される（ストレージ管理処理）。または、当該印刷用データの追加発注や落丁・乱丁による再印刷のために、印刷業者システム３に送信後、一定の保持期間を設け、当該保持期間経過後、データストレージ１３に格納されている当該利用者のデータが削除されるようにしてもよい。さらに印刷指示においては、何冊印刷するかの情報（冊数指定）や商品に同梱する納品書や発送伝票の印刷データが含まれてもよい。この場合、当該冊数の情報や納品書および発送伝票の印刷データも印刷業者側システム３に送信される。
【００５７】
［ストレージ管理処理］
次にこのストレージ管理処理について説明する。制御部１１は、利用者が印刷指示を行ったときに、記憶部１２に格納されている使用中テーブルを参照して、当該印刷指示を行った利用者の利用者名に関連づけられている記憶領域の情報（例えばディレクトリ名）を取得する。そして、データストレージ１３内のファイルシステムから、当該ディレクトリ名のディレクトリを削除する。そして使用中テーブルから当該利用者に係るエントリを削除する。なお、このとき、生成した印刷用ＰＤＦデータについては、利用者名に関連付けて、図示しない別のデータストレージに格納してもよい。
【００５８】
さらに制御部１１は、例えば決定処理の際に用いる基準時点（例えば毎日の午前０時など）で、使用中テーブルを参照し、利用開始を許可した日時から保持期間（例えば１０日）を経過した利用者がいるか否かを調べ、かかる利用者が見いだされたときには、当該利用者に関連づけられている記憶領域の情報を取得して、データストレージ１３内のファイルシステムから、当該記憶領域を削除する。また、使用中テーブルから当該利用者に係るエントリを削除する。なお、保持期間が近い利用者について、その旨をメールなどで報知することとしてもよい。
【００５９】
なお、制御部１１は、上記以外であっても、所定のタイミングで、当該タイミングで利用中でない（編集処理等を行っていない）利用者の少なくとも一部を注目利用者として所定のルール（例えば利用開始が許可された日時からの経過時間の長い順又は前回利用した日時からの経過時間の長い順など）に基づいて選択し、当該選択した注目利用者に対応する記憶領域内のデータを、図示しない別のデータストレージに退避し、又はデータストレージ１３内で圧縮して、データストレージ１３に空き領域を生成してもよい。
【００６０】
このようにディレクトリ内のデータの削除、退避、圧縮などにより、データストレージ１３に空き領域を生成したときには、利用開始を拒否された利用者のリスト上で、待ち順番順に利用開始が可能となったことを報知する処理を行う。
【００６１】
［動作］
次に本実施の形態の画像処理装置１の動作について説明する。画像処理装置１は、所定単位期間内で認証した利用者数に基づく決定処理を行う。具体的には、利用を希望する利用希望者に対する記憶領域が既にデータストレージ１３に確保されているか否かを調べる。そして確保されていない場合（つまり、利用開始（編集開始）の要求である場合）に、当該利用開始希望の指示を行った日に、利用を開始させると決定した利用希望者の数、つまり記憶領域を確保した利用希望者（新規利用者）の数を調べ、この数が予め定められた上限人数を上回るときに、利用開始を拒否するメッセージを送信する。
【００６２】
また、利用開始を希望する利用希望者に対する記憶領域が既にデータストレージ１３に確保されている場合や、当該利用開始希望を行った日に利用を開始させると決定した利用希望者の数が予め定められた上限人数未満であるときには、利用開始を許可して、編集用のウエブページを提供する。
【００６３】
この編集用のウエブページでは、素材となる画像データのアップロード指示と、冊子の各ページに当該アップロードした画像データのどれを割付けるかを設定する指示と、印刷用データの生成指示とを少なくとも受け入れるようになっている。
【００６４】
利用者は、素材となる画像データをアップロードし、冊子の各ページに割当ててレイアウトし、あるいは文字列を入力して冊子のレイアウトデータを作成する。レイアウトが完了すると、利用者は印刷用データの生成指示を入力する。
【００６５】
そして画像処理装置１が印刷用のＰＤＦデータを生成して、印刷業者側システム３に送信する。このとき、画像処理装置１は、当該印刷用ＰＤＦをバックアップして保持し、当該利用者がアップロードした画像データやレイアウトのデータを削除する。印刷業者側システム３では、当該ＰＤＦデータに基づいて冊子の印刷を行う。
【００６６】
なお、ここまでの説明では利用者側の端末は、パーソナルコンピュータであるとして説明したが、ネットワーク接続可能なものであればＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や、携帯電話機であってもよい。
【００６７】
さらに、利用者が一時的にアクセス不能になってしまう場合に備えて、利用者からの指示により、アップロードした画像データやレイアウトなどの指示の結果（冊子の印刷用データの元となるデータ）を、所定フォーマットのファイル（例えばアーカイブして圧縮したファイルなど）に格納し、利用者側にダウンロードさせるようにしてもよい。この場合、利用者が再びアクセス可能となったときに、当該ファイルをアップロードし、再度編集を再開するようにしてもよい。
【００６８】
［印刷業者側の制限に基づく利用者制限］
また、本実施の形態の画像処理装置１の出力データである印刷用のデータを受け入れる印刷業者側に、その処理能力による制限（例えば１日あたりに生産可能な印刷物の数量制限）などがある場合、画像処理装置１の制御部１１は、当該制限に基づく条件によって、利用希望者の利用開始可否を決定してもよい。
【００６９】
例えば、印刷業者側で１日あたりに製造・出荷可能な冊子の数がＮａ冊であり、利用者が一回あたりに指定できる印刷冊数が最大Ｎｂ冊であるとする。また、次の注文で印刷業者側からの発送日を繰り延べることとなると推定される見極めポイントとなる閾値（発送日繰り延べ見極め閾値）をＮｃ＝Ｎａ−Ｎｂ＋１冊とする。これにより、現在の総受注数がＮ（＜Ｎｃ）冊とし、Ｎｃを超える最初の注文の冊数がＮｘ（≦Ｎｂ）冊としたときに、当日の受注数と出力上限数との間にＮ＋Ｎｘ≦Ｎａが成立するので、１日当たりの受注数を必ず出力数内に納めることができる。
【００７０】
以降の注文は、印刷業者において受け入れた印刷冊数の合計がＭ冊であったとすると、Ｉｎｔ（Ｍ／Ｎａ）＋１日だけ後の受注枠に繰り越される（なお、ここでＩｎｔ（−）は、括弧内の数値を超えない最大整数を意味する）。一方で、出荷日があまりに遅れると、サービスの円滑な運営上問題となることから、出荷日までの遅延について制限を設けておくことが好ましい。
【００７１】
そこで、印刷業者側のこの製造・出荷可能な冊子の数に関して定められる値を用い、制御部１１は、印刷業者側で未処理となっている冊数を表すカウンタ（未処理数カウンタ）を記憶部１２に設定しておき、利用者が指定した冊数を加算していく。また１日毎に未処理数カウンタからＮａ又はＮｃ（どちらとするかは印刷業者側での処理態様によって異ならせる）を差引きする。
【００７２】
そして、利用者から冊数の指定を受けるごとに、当該未処理カウンタのカウント値Ｘについて、Ｉｎｔ（（Ｘ＋Ｎｂ）／Ｎａ）＋１＞Ｌの条件を満足するときに、その後の利用希望者の利用開始を拒否するようにする。ここでＬは、出荷日の遅延限度（単位は「日」）である。
【００７３】
これにより、利用希望者は、（１）利用開始希望の指示を行った日の新規利用者数が事前に定められた人数を越えている場合、又は（２）印刷業者側での未処理冊数が所定数を上回った場合のいずれかの場合に利用開始を拒否されることとなる。
【００７４】
なお、このようにした場合でも、既に利用を開始している利用者が行う印刷指示は（出荷日は上記遅延限度を超えることとなるが）、受け入れられる。
【００７５】
［その他の変形例］
ここまでの説明では、利用希望者からの利用開始希望の指示は、利用者の認証（利用者名やパスワードによる認証）を兼ねていたが、利用者認証を予め行っておき、認証された利用者から利用開始希望を受け入れた場合に、上記決定処理を行ってもよい。
【００７６】
すなわち、例えば事前に生成された印刷用データを用いて印刷を行わせるのみであれば、利用開始により記憶領域を確保する必要はなく、利用を制限する必要もないので、記憶領域を確保する前の段階で利用開始の可否を決定すればよい。
【００７７】
また、複数の利用者名に同一の記憶領域を関連付けてもよい。この場合、アップロードした画像データに関して、利用者ごとにアクセス権を設定してもよい。例えば画像データの利用権、削除権などといったアクセス権データを素材の画像データごと、かつ利用者ごとに設定し、各利用者は利用権を有する画像データを利用して冊子等を作成する。
【００７８】
さらに、アップロードされた画像データのピクセル数や印刷業者側で利用する印刷機の解像度に基づき、拡大可能なサイズを計算し、当該サイズ以上に画像データを拡大しないようにしてもよい。また、印刷機で利用される網点の設定（スクリーン角度など）の情報に基づいて、当該網点を再現した画像データを生成してもよい。
【００７９】
さらに、ここまでの説明ではアップロードされる画像データが静止画であると仮定していたが、動画であってもよい。すなわちこの場合、動画の一コマを割当に用いる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像処理装置及びそれを含むシステムを表す構成ブロック図である。
【図２】使用中テーブルの一例を表す説明図である。
【図３】認証処理の一例を表すフローチャート図である。
【図４】編集用の画面例を表す説明図である。
【図５】配置位置の調整例を表す説明図である。
【図６】配置位置の設定例を表す説明図である。
【図７】パノラマとして割付ける際に画像データを分割する例を表す説明図である。
【図８】レイアウトの処理の例を表す説明図である。
【図９】レイアウトの処理の例を表す説明図である。
【図１０】レイアウトの処理の例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  画像処理装置、２  利用者側端末、３  印刷業者側システム、１１  制御部、１２  記憶部、１３  データストレージ、１４  通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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