(57)【要約】【課題】  低コストの条件下で、道路の前方で停止した車両が送信する停止車両情報を道路の後方を通行する車両に対して確実にリアルタイムに伝達する手段を提供する。【解決手段】  事故に遭った事故車両は、事故の内容を示す事故データを最寄りの事故情報中継装置４ａに送信する。事故情報中継装置４ａは、受信した事故データを事故情報として後方の事故情報中継装置４ｂに送信する。事故情報中継装置４ｂは、受信した事故情報を後方の事故情報中継装置４ｃに送信する。その車線を通行する通行車両は、事故情報中継装置４ｃから事故情報を受信し、その受信した事故情報を車両内に備えた表示装置に表示する。このとき、事故情報中継装置４ｃは、事故情報の発信元である事故情報中継装置４ａの装置ＩＤ、自装置の装置ＩＤおよび装置間の距離間隔から、事故情報中継装置４ａと自装置４ｃとの間の距離を算出し、その算出した距離を通行車両に送信することができる。【選択図】      図１
2005234791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道路上の車両と、道路において車両の進行方向に沿って所定間隔で複数設置された停止車両情報中継装置とにより、事故または故障で停止した車両に関する情報である停止車両情報を、当該車両の停止位置よりも後方の車両に伝達する停止車両情報伝達システムであって、
前記車両は、
事故または故障で停止した際に、前記停止車両情報を作成し、作成した停止車両情報を周囲に無線送信する停止車両情報送信手段と、前記停止車両情報中継装置が周囲に無線送信する停止車両情報を受信する停止車両情報受信手段と、前記停止車両情報を乗員に通知する通知手段とを有し、
前記停止車両情報中継装置は、
前記停止車両情報送信手段から無線送信される前記停止車両情報を受信する情報受信手段と、前記受信した停止車両情報を後方の停止車両情報中継装置に中継する情報伝達手段と、前記伝達された停止車両情報を周囲の車両に無線送信により伝達する情報送信手段とを有し、
前記車両停止情報伝達システムは、前記停止車両情報中継装置を介して事故または故障で停止した車両が無線送信する停止車両情報を後方に中継すると共に、周囲の車両に伝達して乗員に通知するように構成されたこと、
を特徴とする停止車両情報伝達システム。
【請求項２】
前記停止車両情報送信手段および前記停止車両情報受信手段の少なくとも一方は、
前記車両のタイヤ空気圧を測定する空気圧センサユニットをホイールに備えたタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を利用すること、
を特徴とする請求項１に記載の停止車両情報伝達システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路に設置されると共に、事故や故障で停止した車両が送信する停止車両情報を後方の通行車両に伝達する停止車両情報伝達システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両間で情報を通信することが考えられている。車両間でドライバが相互に意思の疎通を図るために、一対一の情報の通信を行ったり、これから向かう方面における路面の状態、渋滞、事故などの道路状況や天候の状況を伝達するために、前後の車両間においてリレー式に情報を送受信したりする。その一例として、特許文献１には、車両の前後に備えたアンテナ部を介して、自車両のミリ波レーダで取得したり、前方車両から無線通信で取得した前方車両の有無や車両間距離などの情報を、車両間で送受信する車々間通信システムおよび車々間通信方法が開示されている。この特許文献１によれば、渋滞中に、ドライバに対して詳細な車々間の情報提供を行うことができ、運転中のイライラなどを緩和することができるとしている。
【特許文献１】特開２００３−１３２４９２号公報（段落００１８〜００２８、図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、多数の車両が、同時多発的に事故情報などの送受信を行うと、混信などが発生してしまうことが多くなるという問題がある。これによって、送受信が正常に終了するまでに時間を要することがあり、速やかにかつ確実に車両間通信を行うことができなくなる可能性もある。また、停止した車両は、その停止原因である事故や故障によって、事故情報などを作成したり、後方の車両にメッセージを送信したりすることができないという問題がある。以上によれば、停止した車両に関する事故情報などをその道路の後方を通行する車両に伝達できないことになる。
【０００４】
そこで、本発明は、前記問題に鑑み、低コストの条件の下で、道路の前方で停止した車両が送信する停止車両情報をその道路の後方を通行する車両に対して確実にリアルタイムに伝達する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決する本発明のうち、請求項１に係る発明は、道路上の車両と、道路において車両の進行方向に沿って所定間隔で複数設置された停止車両情報中継装置とにより、事故または故障で停止した車両に関する情報である停止車両情報を、当該車両の停止位置よりも後方の車両に伝達する停止車両情報伝達システムであって、車両が、事故または故障で停止した際に、停止車両情報を作成し、作成した停止車両情報を周囲に無線送信する停止車両情報送信手段と、停止車両情報中継装置が周囲に無線送信する停止車両情報を受信する停止車両情報受信手段と、停止車両情報を乗員に通知する通知手段とを有し、停止車両情報中継装置が、停止車両情報送信手段から無線送信される停止車両情報を受信する情報受信手段と、受信した停止車両情報を後方の停止車両情報中継装置に中継する情報伝達手段と、伝達された停止車両情報を周囲の車両に無線送信により伝達する情報送信手段とを有し、車両停止情報伝達システムが、停止車両情報中継装置を介して事故または故障で停止した車両が無線送信する停止車両情報を後方に中継すると共に、周囲の車両に伝達して乗員に通知するように構成されたことを特徴とする。
なお、請求項における「停止した車両」、「停止車両情報」および「停止車両情報中継装置」は、それぞれ、後記する発明を実施するための最良の形態における「事故車両」、「事故データ、事故情報」および「事故情報中継装置」に相当する。
【０００６】
請求項２に係る発明は、停止車両情報送信手段および停止車両情報受信手段の少なくとも一方が、車両のタイヤ空気圧を測定する空気圧センサユニットをホイールに備えたタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を利用することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、道路側の停止車両情報中継装置が、停止した車両からの停止車両情報を後方の停止車両情報中継装置に速やかに伝達し、その後方の停止車両情報中継装置が、伝達された停止車両情報を後方の車両に送信するので、後方の車両において前方の停止車両情報を確実にリアルタイムに知ることができる。
【０００８】
請求項２に係る発明によれば、車両においてタイヤ空気圧監視システムの送受信機能を用いて道路側の停止車両情報中継装置と停止車両情報の送受信を行うので、車両における送受信装置を低コストに実現することができる。また、タイヤ空気圧監視システムのアンテナは車体側に複数あるので、事故発生時であっても少なくとも一つのアンテナによって停止車両情報の発信を行うことができる可能性が高く、車両が停止したときの姿勢に関係なくほぼ全方位に信号を発信することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本発明は、停止した車両が送信する停止車両情報を後方の車両に伝達するシステムを実現するものである。このとき、ＴＰＭＳ（Tire Pressure Monitoring System、タイヤ空気圧監視システム）のタイヤ空気圧センサユニット（以下、簡単に「空気圧センサユニット」という）の送受信機能を利用することができる。なお、本発明の実施の形態においては、請求項における「停止した車両」、「停止車両情報」および「停止車両情報中継装置」を、それぞれ「事故車両」、「事故データ、事故情報」および「事故情報中継装置」として説明する。
【００１０】
≪実施の形態の概略≫
まず、図１のイメージ図を参照して、本発明の実施の形態に係る事故車両、事故情報中継装置および通行車両の概略について説明する。道路の各車線の中央には、複数の事故情報中継装置４が所定の距離間隔ごとに設置されている。例えば、その距離間隔が２０ｍであるとすれば、図１において、事故情報中継装置４ａと４ｂとの間の距離および事故情報中継装置４ｂと４ｃとの間の距離が２０ｍであるということになる。更に、各事故情報中継装置４は、その装置ごとに順次割り当てられた固有の番号である装置ＩＤを有する。図１において、事故情報中継装置４ａの装置ＩＤは２００、事故情報中継装置４ｂの装置ＩＤは２０１、事故情報中継装置４ｃの装置ＩＤは２０２となっている。ここで、装置ＩＤは、道路の車線における車両の進行方向と逆の方向（後方）に向かって昇順になるように、各事故情報中継装置４に割り当てられている。以下において、道路の車線における車両の進行方向を「前方」といい、その進行方向と逆の方向を「後方」という。なお、装置ＩＤは、必ずしも後方に向かって昇順に割り当てられる必要はなく、降順であってもよい。
【００１１】
事故に遭った事故車両は、例えば、Ｇセンサが所定値以上の重力加速度を検出し、または、ＳＲＳ（Supplemental Restraint System、補助拘束装置）が作動したとき、かつ、そのときから数秒ないし十数秒以内に車輪速センサが車速＝０または０に近い値を検出したとき、「衝突事故が発生した」などのように事故の内容を示す事故データを作成し、その作成した事故データを最寄りの事故情報中継装置４ａに送信する。なお、一般に、Ｇセンサが所定値以上の重力加速度を検出したときには、エアバッグの展開などによってドライバを保護するようになっている。事故情報中継装置４ａは、受信した事故データを事故情報として後方の事故情報中継装置４ｂに送信する。事故情報中継装置４ｂは、受信した事故情報を後方の事故情報中継装置４ｃに送信する。なお、各事故情報中継装置４は、事故情報を記憶する記憶手段を備えるものとする。その車線を通行する通行車両は、各事故情報中継装置４、例えば、４ｃから事故情報を受信し、その受信した事故情報を車両内に備えた表示装置に表示する。このとき、事故情報中継装置４ｃは、事故情報の発信元である事故情報中継装置４ａの装置ＩＤおよび自装置の装置ＩＤから、事故情報中継装置４ａと自装置４ｃとの間の距離を算出し、その算出した距離を記憶手段に記憶すると共に、その距離を通行車両に送信することができる。
なお、図１においては、紙面を横にして見たとき、向かって手前の車線に設置された各事故情報中継装置４に事故データおよび事故情報が送信されるように示されているが、向かって奥側の車線に設置された事故情報中継装置４にも事故データおよび事故情報が送信されるものとする。また、事故データおよび事故情報の送信は、無線で行われるものとする。ただし、事故情報中継装置４間における送信は、有線で行われるようにしてもよい。有線で行うことによって、信頼性を向上することができる。
【００１２】
≪車両の構成と概要≫
次に、図２を参照して、本発明の実施の形態に係る車両の構成と概要について説明する。図２は、車両１を上部から見た様子を示している。以下、４個のタイヤおよびそれらに対応して配置されている部材、すなわち、空気圧センサユニット、車体側アンテナについて、それぞれ数字の符号によって総称すると共に、個々の部材については、その配置位置に応じて、ＦＲ（右前）、ＦＬ（左前）、ＲＲ（右後）、ＲＬ（左後）のアルファベットの符号を付加することによって識別する。従って、以下、総称するときは、例えば、「タイヤ２」といい、個々の部材を指示するときは、例えば、「タイヤ２ＦＲ」という。他の部材も同様である。  
車両１には、４個のタイヤ２が装着されている。それぞれのタイヤ２には、タイヤ２内の空気圧を測定する空気圧センサユニット３が配置されている。空気圧センサユニット３は、車両１に配置された車体側アンテナ１４と側方から無線通信を行うと共に、道路に設置された事故情報中継装置４（図１参照）との間で事故データを送信したり、事故情報を受信したりする。
【００１３】
車両１の内部には、車載ＥＣＵ（Electronic Control Unit）１１、事故情報表示装置１２、事故データ作成装置１３および４個の車体側アンテナ１４が配置されている。そして、事故情報表示装置１２、事故データ作成装置１３および４個の車体側アンテナ１４が所定の配線ケーブルによって車載ＥＣＵ１１に接続されている。
車載ＥＣＵ１１は、自身に接続されている装置やアンテナの間で各種情報の中継を行う。事故情報表示装置１２は、運転席前のインストルメントパネルに配置され、車体側アンテナ１４および車載ＥＣＵ１１を介して入力した事故情報を表示する機能を持ち、ドライバがその内容を確認できるようになっている。この事故情報表示装置１２は、ナビゲーションシステムのモニタなどを利用して低コストに実現することができる。なお、音声によって事故情報の内容をドライバに通知するようにしてもよい。事故データ作成装置１３は、車両１内の所定の箇所に配置され、車載ＥＣＵ１１がＧセンサや車輪速センサの検出値などから自車両が事故に遭ったと認識したとき、その事故の内容を示す事故データを作成し、その作成した事故データを車載ＥＣＵ１１に送信する機能を持つ。例えば、Ｇセンサが所定値以上の重力加速度を検出し、かつ、車輪速センサが車速＝０を検出したとき、「衝突事故が発生した」などのように事故の内容を示す事故データを作成する。また、事故データである必要はなく、ドライバによる専用スイッチ（図示せず）の操作に基づいて車両１の故障データを作成するようにしてもよい。車体側アンテナ１４は、タイヤ２に配置されている空気圧センサユニット３と無線通信を行うと共に、道路に設置された事故情報中継装置４との間で事故データを送信したり、事故情報を受信したりする。
空気圧センサユニット３または車体側アンテナ１４は、道路に設置された事故情報中継装置４との間で情報の送受信を行うが、その間の距離が短いので、電波を微弱に抑えることができ、省電力になる。また、所定の時点においては、各車両１が別の事故情報中継装置４と通信を行うので、混信の発生がなく、良好な情報の送受信を行うことができる。
なお、請求項における「タイヤ空気圧監視システム」は、空気圧センサユニット３、車体側アンテナ１４および車載ＥＣＵ１１に相当する。また、請求項における「停止車両情報作成手段」、「停止車両情報送信手段、停止車両情報受信手段」および「停止車両情報表示手段」は、それぞれ、「事故データ作成装置１３」、「車載ＥＣＵ１１」および「事故情報表示装置１２」に相当する。
【００１４】
≪空気圧センサユニットの構成と概要≫
次に、図３を参照して、空気圧センサユニットの構成と概要について説明する。空気圧センサユニット３は、図示しないメモリ内のデータを入出力しながら所定の処理を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、タイヤ空気圧を示す出力を生じる圧力センサ３２と、その部位の温度を示す出力を生じる温度センサ３３とを備える。圧力センサ３２および温度センサ３３の出力は、Ａ／Ｄ（Analog/Digital）変換回路（図示せず）を介してデジタル値に変換され、ＣＰＵ３１に入力される。
また、空気圧センサユニット３には、電源（リチウム電池やバッテリ電源など）３４が配置されてＣＰＵ３１の動作電源として機能する。また、センサ側アンテナ３５が設けられて、圧力センサ３２および温度センサ３３の出力を車載ＥＣＵ１１（図２参照）に送信する一方、車載ＥＣＵ１１から送信された情報を受信する。ＣＰＵ３１は、センサ側アンテナ３５を介して、例えば、３１５ＭＨｚのＰＣＭ（Pulse Code Modulation）デジタル送信を行う。
図示は省略するが、電源３４とＣＰＵ３１の間の電源回路の適宜位置には電圧センサが設けられ、電源３４の出力電圧に応じた信号を出力する。電圧センサの出力もＡ／Ｄ変換され、ＣＰＵ３１に入力される。
図２の右上に空気圧センサユニット３の形状を示している。空気圧センサユニット３はリム（図示せず）のホイール面に取り付けられるため、下面はホイール面に密着するように弓形になっている。また、上部には、タイヤバルブ３９に直結する空気穴３７と、圧力センサ３２や温度センサ３３のセンサ部分に連通するセンサ穴３８とが穿設されている。一方、タイヤバルブ３９が、空気圧センサユニット３の側面に傾斜して取り付けられている。空気圧センサユニット３をリムのホイール面に取り付けるときには、リムのバルブ穴にタイヤバルブ３９を通過させた上で、空気圧センサユニット３の下面をホイール面に接着する。その後、タイヤをホイールに装着することになる。
【００１５】
従来、空気圧センサユニット３からの送信データは、センサＩＤ、圧力センサ出力、温度センサ出力および電圧センサ出力の順で結合された、例えば、５６ビットの信号（センサＩＤが３２ビット、圧力センサ出力、温度センサ出力および電圧センサ出力がそれぞれ８ビット）を１単位として構成される。センサＩＤは、４個の空気圧センサユニット３が対応する、１セット分（４個）のタイヤ２のそれぞれに個別に添付される。すなわち、センサＩＤは、車両１を工場から出荷するとき、４個のタイヤ２ごとに別々に付与されると共に、車両１が異なるときは更に別々に付与される。従って、１つのセンサＩＤは、対象となる車両群の中のある一つのタイヤを特定する。
本発明の実施の形態においては、空気圧センサユニット３からの送信データのヘッダ部分に、従来のタイヤ空気圧などの測定データと、事故情報やその要求メッセージ（詳細は後記する）とを区別するための属性ＩＤを設けるものとする。これにより、空気圧センサユニット３が有する送受信機能を事故情報送受信用に利用することができ、車両における事故情報受信用設備のコストを節減することができる。なお、事故情報送受信用の属性ＩＤの詳細については後記する。
【００１６】
≪事故情報中継装置の構成と概要≫
続いて、図４を参照して、本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の構成と概要について説明する。事故情報中継装置４は、ＥＣＵ４１、道路側アンテナ４２および事故情報記憶手段４３から構成されている。ＥＣＵ４１は、更に、受信器４１ａ、送信器４１ｂおよび制御手段４１ｃから構成されている。受信器４１ａは、道路側アンテナ４２および制御手段４１ｃに接続され、道路側アンテナ４２を介して受信した情報を制御手段４１ｃに受け渡す機能を持つ。送信器４１ｂは、道路側アンテナ４２および制御手段４１ｃに接続され、制御手段４１ｃから入力した情報を道路側アンテナ４２経由で送信する機能を持つ。制御手段４１ｃは、受信器４１ａ、送信器４１ｂおよび事故情報記憶手段４３に接続され、事故情報中継装置４の中枢機能を果たすものである。すなわち、受信器４１ａから入力した情報を加工して、その加工した情報を事故情報記憶手段４３に記憶させたり、事故情報記憶手段４３から入力した情報を加工して、その加工した情報を送信器４１ｂに出力したりする。制御手段４１ｃは、ＣＰＵが所定のメモリに記憶されたプログラムを実行することによって実現される。
【００１７】
道路側アンテナ４２は、事故車両、他の事故情報中継装置４および通行車両と通信するアンテナである。図４において、道路側アンテナ４２は、受信器４１ａおよび送信器４１ｂと接続されており、一体化された送受信アンテナとして示されているが、送信アンテナと受信アンテナとに分かれていてもよい。事故情報記憶手段４３は、制御手段４１ｃに接続され、事故車両から受信した事故データおよび他の事故情報中継装置４から受信した事故情報を加工した事故情報を記憶する機能を持つ。事故情報記憶手段４３は、フラッシュメモリやハードディスク装置などの不揮発性記憶装置によって実現される。
なお、以下において、事故情報中継装置は、簡単のため、「装置」ということがある。すなわち、単独で「装置」と記したとき、事故情報中継装置を指すものとする。
【００１８】
≪送受信情報の属性と概要≫
図５を参照して、本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置が送受信する情報の属性について説明する。図５に示すように、送受信する情報の属性には、事故データ（属性ＩＤ＝１）、事故情報中継装置向けの事故情報（属性ＩＤ＝２）、事故情報中継装置発の消去メッセージ（属性ＩＤ＝３）、受信応答メッセージ（属性ＩＤ＝４）、通行車両向けの事故情報（属性ＩＤ＝５）、要求メッセージ（属性ＩＤ＝６）および事故処理者発の消去メッセージ（属性ＩＤ＝７）の７個がある。以下、各属性の情報の概要について説明する（適宜図１、図２参照）。
【００１９】
事故データは、事故車両の事故データ作成装置１３が作成し、車載ＥＣＵ１１が車体側アンテナ１４または空気圧センサユニット３を介して送信し、事故情報中継装置４が受信する情報であり、事故車両が遭った事故の内容を示すものである。事故データの内容としては、時刻、事故車両の位置や車線、事故や故障の状況などが含まれる。事故情報中継装置向けの事故情報、事故情報中継装置発の消去メッセージおよび受信応答メッセージは、道路の車線（同一方向の別の車線や対向車線を含む）において隣接する事故情報中継装置４同士が送受信する情報であり、その共通の形式として送信元装置ＩＤおよび受信先装置ＩＤを持つ。それらの情報のうち、事故情報中継装置向けの事故情報は、事故車両からの事故データおよびその事故データを受信した装置の装置ＩＤ（情報発信元装置ＩＤ）を中継するものである。事故情報中継装置発の消去メッセージは、事故処理者からの消去メッセージおよびその消去メッセージを受信した装置の装置ＩＤ（情報発信元装置ＩＤ）を中継するものである。受信応答メッセージは、事故情報中継装置向けの事故情報または事故情報中継装置発の消去メッセージを受信した事故情報中継装置４が、それらの情報を受信した旨を示すために送信元の事故情報中継装置４に返信するものである。
【００２０】
通行車両向けの事故情報は、事故情報中継装置４が送信し、通行車両の空気圧センサユニット３または車体側アンテナ１４が受信する情報であり、事故データおよびその事故が発生した地点までの距離を含むものである。要求メッセージは、通行車両の空気圧センサユニット３または車体側アンテナ１４が送信し、事故情報中継装置４が受信する情報であり、通行車両が事故情報の送信を要求する旨を示すものである。事故処理者発の消去メッセージは、事故処理者が送信し、事故情報中継装置４が受信する情報であり、事故の処理が完了して以前に事故車両が送信した事故データが無効になったため、その事故データに対応する事故情報の消去を指示するものである。ここで、事故処理者は、事故に遭った車両やその周辺の事後処理を行う警察や消防の関係者、道路管理者などであり、事故の処理が完了し、その道路が通常通り通行可能になった時点で、所定の端末を用いて最寄りの事故情報中継装置４に消去メッセージを送信する。
なお、各属性の情報が有する形式の詳細については後記する。
【００２１】
≪事故情報中継装置その他の動作≫
図６ないし図１１を参照して、本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置その他の動作について説明する（適宜図１、図２、図４参照）。図６ないし図１１は、事故情報中継装置４の動作を示すフローチャートであり、特に制御手段４１ｃの動作を中心に示している。また、各ステップで取り扱う情報の形式について各図の右側に示している。
【００２２】
図６は、事故情報中継装置の全体動作を示すフローチャートである。まず、制御手段４１ｃ（図４参照）は、外部から情報を受信したか否かをチェックする（ステップＳ６０１）。具体的には、受信器４１ａが、道路側アンテナ４２を介して事故車両、他の事故情報中継装置４、通行車両または事故処理者の端末から情報を受信しているか否かを確認する。情報を受信していなければ（ステップＳ６０１のＮｏ）、そのチェックを繰り返す。情報を受信していれば（ステップＳ６０１のＹｅｓ）、受信した情報の属性による受信処理の振り分けを行う（ステップＳ６０２）。具体的には、制御手段４１ｃが、受信した情報のヘッダ部分にある属性ＩＤを参照し、その属性ＩＤに応じた受信処理を実行する。すなわち、図６に示すように、属性ＩＤが、１、２、６、７または３であるのに対応して、それぞれ事故データ受信処理（ステップＳ６０３）、事故情報受信処理（ステップＳ６０４）、要求メッセージ受信処理（ステップＳ６０５）、消去メッセージ（事故処理者発）受信処理（ステップＳ６０６）または消去メッセージ（事故情報中継装置発）受信処理（ステップＳ６０７）を実行する。以下、各受信処理について説明する。
【００２３】
まず、図７を参照して、事故データ受信処理について説明する。事故車両から送信される事故データは、属性ＩＤ（＝１）および事故データから構成される。最初に、制御手段４１ｃ（図４参照）は、情報発信元装置ＩＤが自装置ＩＤである事故情報があるか否かをチェックする（ステップＳ７０１）。具体的には、事故情報記憶手段４３に記憶されている事故情報に、情報発信元装置ＩＤが自装置ＩＤであるものがあるか否かを確認する。ここで、自装置ＩＤは、制御手段４１ｃ内の所定のメモリ（図示せず）または事故情報記憶手段４３に予め記憶されているものとする。自装置ＩＤの事故情報があれば（ステップＳ７０１のＹｅｓ）、先に発生した事故に係る事故情報が未だ有効であることを示すので、新たな事故情報の記憶は行わず、処理を終了する。なお、装置ＩＤに受信した事故データのシーケンス番号を付加することによって、同じ装置で同時に複数の事故データを受信し、それぞれに対応した事故情報を記憶、送信することもできる。自装置ＩＤの事故情報がなければ（ステップＳ７０１のＮｏ）、受信した事故データを加工した事故情報を事故情報記憶手段４３に記憶させる（ステップＳ７０２）。図７に示すように、記憶する事故情報は、情報発信元装置ＩＤ、距離および事故データから構成される。情報発信元装置ＩＤは、その事故情報を発信した、換言すれば、その元になった事故データを事故車両から受信した事故情報中継装置の装置ＩＤを示す。従って、ここでは、自装置ＩＤを設定する。距離は、情報発信元装置からその装置までの距離を示す。従って、ここでは、０ｍを設定する。事故データは、事故車両から受信した事故データ（ただし、属性ＩＤを除く）である。
【００２４】
次に、事故情報中継装置向けの事故情報を作成する（ステップＳ７０３）。その事故情報は、属性ＩＤ（＝２）、送信元装置ＩＤ、受信先装置ＩＤ、情報発信元装置ＩＤおよび事故データから構成される。送信元装置ＩＤには、自装置ＩＤを設定する。受信先装置ＩＤには、その事故情報を送信する相手先装置の装置ＩＤを設定する。具体的には、自装置ＩＤに１を加えた値を設定する。情報発信元装置ＩＤには、先に記憶した事故情報の情報発信元ＩＤを設定する。事故データには、先に記憶した事故情報の事故データを設定する。続いて、作成した事故情報を、後方の事故情報中継装置４に送信する（ステップＳ７０４）。具体的には、制御手段４１ｃが送信器４１ｂに作成した事故情報の送信を指示し、その指示を受けた送信器４１ｂが道路側アンテナ４２を介して事故情報を送信する。なお、以下において、制御手段４１ｃが情報を送信するときには、同様の動作が行われるものとする。そして、制御手段４１ｃは、受信応答メッセージを受信したか否かをチェックする（ステップＳ７０５）。具体的には、受信器４１ａが、道路側アンテナ４２を介して受信応答メッセージを受信しているか否かを確認する。受信応答メッセージを受信していなければ（ステップＳ７０５のＮｏ）、そのチェックを繰り返す。受信応答メッセージを受信していれば（ステップＳ７０５のＹｅｓ）、相手先装置が事故情報を受信したことが確認できたことになるので、処理を終了する。なお、受信応答メッセージの受信の確認を省略することもできる。
【００２５】
次に、図８を参照して、事故情報受信処理について説明する。前方の事故情報中継装置４から事故情報を受信したとき、最初に、制御手段４１ｃ（図４参照）は、受信応答メッセージを作成する（ステップＳ８０１）。図８に示すように、受信応答メッセージは、属性ＩＤ（＝４）、送信元装置ＩＤおよび受信元装置ＩＤから構成される。送信元装置ＩＤには、自装置ＩＤを設定する。受信先装置ＩＤには、受信した事故情報の送信元装置ＩＤを設定する。そして、作成した受信応答メッセージを前方の事故情報中継装置４に送信する（ステップＳ８０２）。このステップＳ８０２の動作は、図７のステップＳ７０５に対応するものである。なお、受信応答メッセージの作成および送信を省略することもできる。次に、制御手段４１ｃは、自装置と情報発信元装置との間の距離Ｌを算出する（ステップＳ８０３）。距離Ｌは、次の式１によって算出する。
【００２６】
距離Ｌ＝（自装置ＩＤ−情報発信元装置ＩＤ）×  隣接する装置間の距離  ・・・式１
【００２７】
図１の事故情報中継装置４ｃにおいて距離Ｌを算出することを想定して、式１を説明する。自装置ＩＤには、事故情報中継装置４ｃの装置ＩＤである２０２を使用する。情報発信元装置ＩＤは、受信した事故情報の情報発信元ＩＤであり、ここでは、事故車両から事故データを受信した事故情報中継装置４ａの装置ＩＤである２００を使用する。隣接する装置間の距離を２０ｍとすれば、式１に従って、距離Ｌは、（２０２−２００）×  ２０  ＝  ４０［ｍ］と算出することができる。この「４０ｍ」という距離は、図面の都合上示した例に過ぎず、事故情報中継装置４間の情報伝達によって、事故現場から数百ｍないし数ｋｍ後方の通行車両においても事故車両の存在を知ることができる。
なお、隣接する装置間の距離は、制御手段４１ｃ内の所定のメモリ（図示せず）または事故情報記憶手段４３に予め記憶されているものとする。距離の算出は、情報発信元装置ＩＤを装置から車両に送信し、車両において情報発信元装置ＩＤの位置情報に基づいて行うことも可能であり、これによって装置側の負担を軽減することができる。
【００２８】
続いて、制御手段４１ｃは、事故情報を事故情報記憶手段４３に記憶させる（ステップＳ８０４）。記憶する事故情報の形式は、図７のステップＳ７０２で記憶したものと同じである。情報発信元装置ＩＤには、受信した事故情報の情報発信元装置ＩＤを設定する。距離には、ステップＳ８０３で式１によって算出された距離Ｌを設定する。事故データには、受信した事故情報の事故データを設定する。次に、自装置と情報発信元装置との間の距離Ｌおよび所定値を比較する（ステップＳ８０５）。この所定値は、後方の事故情報中継装置４に事故情報を送信するか否かを決める基準値であり、例えば、高速道路であれば、早めに事故発生を知らせるために２〜４ｋｍと設定したり、一般道路であれば、事故による渋滞を避けて迂回することなどを考慮して０．５〜１ｋｍと設定したりする。なお、この所定値は、制御手段４１ｃ内の所定のメモリ（図示せず）または事故情報記憶手段４３に予め記憶されているものとする。ステップＳ８０５の比較の結果、距離Ｌが所定値より大きければ（ステップＳ８０５のＮｏ）、これ以上事故情報を中継する必要はないということであり、処理を終了する。距離Ｌが所定値以下であれば（ステップＳ８０５のＹｅｓ）、更に後方の事故情報中継装置４に送信する事故情報を作成する（ステップＳ８０６）。作成する事故情報の形式および設定内容は、図７のステップＳ７０３で作成したものと同じである。そして、作成した事故情報を後方の事故情報中継装置４に送信する（ステップＳ８０７）。更に、受信応答メッセージを受信したか否かをチェックする（ステップＳ８０８）。この処理は、図７のステップＳ７０５と同様である。なお、このステップＳ８０８の動作は、後方の事故情報中継装置４におけるステップＳ８０２に対応するものである。なお、受信応答メッセージの受信のチェックを省略することもできる。
【００２９】
続いて、図９を参照して、要求メッセージ受信処理について説明する。通行車両から送信される要求メッセージは、属性ＩＤ（＝６）から構成される。この要求メッセージを受信したとき、制御手段４１ｃ（図４参照）は、通行車両向けの事故情報を作成する（ステップＳ９０１）。通行車両向けの事故情報は、属性ＩＤ（＝５）、距離および事故データから構成される。距離および事故データには、事故情報記憶手段４３に記憶されている事故情報の距離および事故データを設定する。なお、複数の事故情報が記憶されているときには、距離が最短である事故情報を設定するものとする。これによって、記憶されている事故情報のうち、その事故情報中継装置４から最も近い地点の事故情報を通行車両に伝達することができる。そして、作成した事故情報を通行車両に送信する（ステップＳ９０２）。なお、事故情報中継装置４は、通行車両からの要求メッセージを受信することなく、通行車両に対して事故情報を発信し続けるようにしてもよい。このとき、通行車両は、要求メッセージを送信する必要なく、事故情報を受信することができる。
【００３０】
更に、図１０を参照して、消去メッセージ（事故処理者発）受信処理について説明する。事故処理者発の消去メッセージは、属性ＩＤ（＝７）から構成される。この消去メッセージを受信したとき、最初に、制御手段４１ｃ（図４参照）は、事故情報記憶手段４３に記憶された事故情報のうち、情報発信元装置ＩＤが自装置ＩＤである事故情報を消去する（ステップＳ１００１）。これは、先に事故車両から受信した事故データが、事故処理完了のために無効になったので、その事故データに対応する事故情報を消去するものである。次に、事故情報中継装置発の消去メッセージを作成する（ステップＳ１００２）。この消去メッセージは、属性ＩＤ（＝３）、送信元装置ＩＤ、受信先装置ＩＤおよび情報発信元装置ＩＤから構成される。送信元装置ＩＤおよび情報発信元装置ＩＤには、自装置ＩＤを設定する。受信先装置ＩＤには、自装置ＩＤに１を加えた値を設定する。そして、作成した消去メッセージを後方の事故情報中継装置４に送信する（ステップＳ１００３）。更に、受信応答メッセージを受信したか否かをチェックする（ステップＳ１００４）。この処理は、図７のステップＳ７０５と同様である。なお、受信応答メッセージの受信のチェックを省略することもできる。
【００３１】
続いて、図１１を参照して、消去メッセージ（事故情報中継装置発）受信処理について説明する。前方の事故情報中継装置４から消去メッセージを受信したとき、最初に、制御手段４１ｃ（図４参照）は、受信応答メッセージを作成し（ステップＳ１１０１）、その作成した受信応答メッセージを前方の事故情報中継装置４に送信する（ステップＳ１１０２）。ステップＳ１１０２の動作は、図１０のステップＳ１００４に対応するものである。なお、ステップＳ１１０１およびステップＳ１１０２の処理は、図８のステップＳ８０１およびステップＳ８０２と同様である。なお、受信応答メッセージの作成および送信を省略することもできる。次に、事故情報記憶手段４３に記憶された事故情報のうち、受信した消去メッセージの情報発信元装置ＩＤを持つ事故情報を消去する（ステップＳ１１０３）。これによって、無効な事故情報を通行車両に送信することがなくなる。
そして、制御手段４１ｃ（図４参照）は、自装置と情報発信元装置との間の距離Ｌおよび所定値を比較する（ステップＳ１１０４）。このステップＳ１１０４の処理は、図８のステップＳ８０５と同様である。なお、距離Ｌは前記式１によって算出され、所定値は制御手段４１ｃ内の所定のメモリ（図示せず）または事故情報記憶手段４３に予め記憶されているものとする。ステップＳ１１０４の比較の結果、距離Ｌが所定値以下であれば（ステップＳ１１０４のＹｅｓ）、事故情報中継装置発の消去メッセージを作成する（ステップＳ１１０５）。この消去メッセージの形式は、図１０のステップＳ１００２で作成したものと同じである。送信元装置ＩＤには、自装置ＩＤを設定する。受信先装置ＩＤには、自装置ＩＤに１を加えた値を設定する。情報発信元装置ＩＤには、受信した消去メッセージの情報発信元装置ＩＤを設定する。続いて、作成した消去メッセージを後方の事故情報中継装置４に送信する（ステップＳ１１０６）。そして、受信応答メッセージを受信したか否かをチェックする（ステップＳ１１０７）。この処理は、図７のステップＳ７０５と同様である。なお、このステップＳ１１０７の動作は、後方の事故情報中継装置４におけるステップＳ１１０２に対応するものである。また、受信応答メッセージの受信のチェックを省略することもできる。
【００３２】
≪通行車両の動作≫
図１、図２および図３を参照して、本発明の実施の形態に係る通行車両における事故情報表示について説明する。図９で説明したように、事故情報中継装置４は、通行車両から要求メッセージを受信し、その受信したメッセージに対する応答として、通行車両に事故情報を送信する。これに対応して、通行車両においては、車載ＥＣＵ１１が、所定の時間ごとに（マクロ的には常時）要求メッセージを送信すると共に、その応答である事故情報を受信する。要求メッセージの送信は、前方の空気圧センサユニット３ＦＲ、３ＦＬまたは前方の車体側アンテナ１４ＦＲ、１４ＦＬを介して路面の事故情報中継装置４に対して行われる。一方、事故情報の受信は、路面の事故情報中継装置４から後方の空気圧センサユニット３ＲＲ、３ＲＬまたは後方の車体側アンテナ１４ＲＲ、１４ＲＬを介して行われる。これは、通行車両が事故情報中継装置４の上を通過するとき、前方のアンテナを介して要求メッセージを送信し、後方のアンテナを介して事故情報を受信するのが、送受信タイミングとして適当であることによる。
そして、車載ＥＣＵ１１は、受信した事故情報のうち、属性ＩＤを除いた距離および事故データを事故情報表示装置１２に出力する。事故情報表示装置１２は、車載ＥＣＵ１１から入力した距離および事故データをドライバが参照できるように表示する。例えば、「５００ｍ先：衝突車両あり」などのように表示される。この表示は、遅くとも通行車両が次の事故情報中継装置４を通過する前には消えるようになっている。通行車両は移動中であるので、例えば、車両の事故が発生した前方の地点に時々刻々接近しているのであり、「５００ｍ」という距離はすぐに無意味な情報になる。それを補償するために、次の事故情報中継装置４から事故情報を受信して、例えば、「４８０ｍ先：衝突車両あり」などのように表示するわけである。すなわち、通行車両が移動している限り、事故情報中継装置４から受信した事故情報は、すぐに陳腐化するものであり、通行車両は、その移動に伴って通過する事故情報中継装置４から次々に新たな事故情報を受信し、表示する。
【００３３】
以上説明した事故情報伝達の動作は、主として車両１の車載ＥＣＵ１１および事故情報中継装置４の制御手段４１ｃの内部メモリ（図示せず）に展開されたプログラムによって実現することができ、また、そのプログラムはＣＤ−ＲＯＭなどのような記録媒体に記録することができる。
【００３４】
≪その他の実施の形態≫
以上本発明について好適な実施の形態について一例を示したが、本発明は前記実施の形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。例えば、以下のような実施の形態が考えられる。
（１）前記実施の形態では事故情報中継装置４を路面に設置するように記載したが、図１２に示すように道路脇に設置するようにしてもよい。このとき、事故情報中継装置４の送信器４１ｂは、通行車両の空気圧センサユニット３または車体側アンテナ１４に対して側方から電波を照射する道路側アンテナ４２を介して事故情報を送信するものとする。これによれば、事故情報の送受信を確実に行うことができる。また、このとき、車体側アンテナ１４を車両のドアミラーまたはドアハンドルに内蔵するようにしてもよい。これによれば、道路脇に設置された事故情報中継装置４と、車両のドアミラーまたはドアハンドルに内蔵された車体側アンテナ１４とが通信を行うので、事故情報の送受信を更に確実に行うことができる。
（２）事故情報中継装置４において、事故情報に事故が発生した時刻を含めるようにしてもよい。これによれば、通行車両のドライバは、距離および事故データに加えて、事故が発生した時刻を参照することができるので、事故に対する行動をより適切にとることができる。
また、同じ車線において隣接する事故情報中継装置４の中間地点で事故が発生したとき、その２つの事故情報中継装置４が事故車両から同じ事故データを受信することになる。隣接する２つの事故情報中継装置４のうち、例えば、後方の事故情報中継装置４ｂが、前方の事故情報中継装置４ａから事故情報を受信した場合、その情報発信元装置ＩＤと自装置ＩＤとの差が１（つまり、前方の事故情報中継装置４ａが情報発信元）であり、かつ、時刻および事故データが同じである事故情報を記憶しているときには、受信した事故情報と記憶している事故情報とが同一の事故車両から送信されたものと認識し、受信した事故情報を破棄する。これによれば、事故情報中継装置４の間で重複する事故情報の伝達が行われるのを防ぐことができる。
（３）事故情報中継装置４が事故情報記憶手段４３に記憶している事故情報をＶＩＣＳ（Vehicle Information and Communication System、道路交通情報通信システム）に送信するようにしてもよい。これによれば、事故情報中継装置４をＶＩＣＳの情報源の一つとすることができる。
（４）前記実施の形態では事故車両が情報発信元であるように記載したが、通行車両が情報発信元となってもよい。このとき、情報発信元の車両は、事故情報中継装置４に所定の情報を送信する。そして、事故情報中継装置４は、所定の情報を受信し、その受信した所定の情報を後続する車両に送信する。これによれば、前方車両から後方車両への情報伝達を行うことができる。
（５）事故情報を、その車線の後方の装置だけでなく、同一方向の車線全ての装置に、更に、対向車線全ての装置に発信するようにしてもよい。また、事故情報に車線に固有の番号である車線ＩＤを含めるようにしてもよい。これによれば、路肩に止まっている故障車両と、走行車線に停止している事故車両とを区別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る事故車両、事故情報中継装置および通行車両の概略を示すイメージ図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る車両の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る空気圧センサユニットの構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置が送受信する情報の属性を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の全体動作を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の事故データ受信処理を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の事故情報受信処理を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の要求メッセージ受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の消去メッセージ（事故処理者発）受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施の形態に係る事故情報中継装置の消去メッセージ（事故情報中継装置発）受信処理を示すフローチャートである。
【図１２】その他の実施の形態に係る事故車両、事故情報中継装置および通行車両の概略を示すイメージ図である。
【符号の説明】
【００３６】
１      車両
２      タイヤ
３      空気圧センサユニット
４      事故情報中継装置（停止車両情報中継装置）
１１    車載ＥＣＵ（停止車両情報送信手段、停止車両情報受信手段）
１２    事故情報表示装置（通知手段）
１３    事故データ作成装置
１４    車体側アンテナ
４１    ＥＣＵ
４１ａ  受信器（情報受信手段）
４１ｂ  送信器（情報送信手段、情報伝達手段）
４１ｃ  制御手段
４２    道路側アンテナ
４３    事故情報記憶手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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