(57)【要約】【課題】電波障害を防止し、騒音公害をも軽減できる電波音波吸収体、電波音波吸収パネル及び不要電波音波抑制方法を提供する。【解決手段】電波到来方向αから到来する不要電波が抵抗層１、第一の空気層２及び電波反射層３により減衰されてその反射が抑制されると共に、同方向から到来する不要音波が第一の空気層２、抵抗層１及び電波反射層３の格子間、メッシュ間、空孔を通過して吸音層４に到来して吸収されることで、不要電波及び不要音波を共に抑制することができる。また抵抗層１及び電波反射層３は格子状、メッシュ状又は空孔を有するもので、且つ空気との組み合わせによるものであるから、電波音波吸収体１０の形成に要する材料を節減でき、形成の容易さやコストの低減に繋がる。【参照図】        図２【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波および音波の到来方向から適当な面抵抗値を有する抵抗層と適当な厚さを有する第一の空気層とを交互に、少なくとも１組以上配置し、さらに電波反射層、吸音層、音波反射層が順に配置され、前記抵抗層が導電性格子、導電性メッシュまたは導電性膜を含み空孔を有する板状体からなり、前記電波反射層が導電性格子、導電性メッシュまたは導電性膜を含み空孔を有する板状体からなることを特徴とする電波音波吸収体。
【請求項２】
さらに前記電波反射層から最も遠い抵抗層の、電波および音波の到来方向に適当な厚さを有する第二の空気層を介して、適当な厚さ及び音波透過性を有する誘電体層が備えられたことを特徴とする請求項１に記載の電波音波吸収体。
【請求項３】
さらに前記第一の空気層の間に導電性パターンを有する調整層が配置され、該導電性パターンは誘電体からなる格子またはメッシュに部分的に付加されたものであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電波音波吸収体。
【請求項４】
前記第一の空気層は、少なくとも１つ設けられた保持材により適当な厚さに保持されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電波音波吸収体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体が、枠体に取り付けられて形成されていることを特徴とする電波音波吸収パネル。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体が道路付帯設備に取り付けられるか、または請求項５に記載の電波音波吸収パネルが道路付帯設備に取り付けられることで、道路周辺の不要電波及び不要音波を抑制することを特徴とする不要電波音波抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路近傍から飛来する不要電波及び不要音波を抑制し、道路における電磁波環境及び音波環境を改善する電波音波吸収体、電波音波吸収パネル及び不要電波音波抑制方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、高速道路等において自動料金収受（ＥＴＣ（Electronic Toll Collection）とも呼ばれる。）システムや、走行支援道路（ＡＨＳ（Advanced
Cruise-Assist Highway System）とも呼ばれる。）等の車両運行支援システムが発展してきている。これらのシステムでは、道路に設置された路側機と車に搭載された車載器との間で電波を利用して通信を行う狭域通信（ＤＳＲＣ（Dedicated
Short-Range Communication）とも呼ばれる。）が用いられている。そのため、これらのシステムの発展に伴い、道路における電磁波環境の改善が求められている。
【０００３】
そのため、特に車両の通行量の多い道路では、自動料金収受システムや車両運行支援システムを採用する場合に、道路における電磁波環境の改善のために、電波吸収機能を備えた電波吸収パネル等、電波吸収機能を有する駆体を設置することが考えられる。
【０００４】
例えば自動料金収受システムにおける路上側アンテナと車載器側アンテナとの双方向通信といった、電波を用いた通信又はセンシング時において、発生する不要な電波を抑制するための例えば電波吸収体を備えた電波吸収パネルといった、電波吸収体を道路付帯設備に取り付け、又は道路付帯設備の主要部を電波吸収体から形成することで不要な電波を抑制し、上記の如き問題点を解決できる方法が示されている。（例えば、特開２００１−２１７６４５号公報）
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２１７６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、道路周辺は騒音源となるものが数多く存在し、例えば高架下などでは道路からの車輌の通行音が騒音として反響し、周囲への騒音公害の度合いは更に大きいものとなる。従来の特許文献１に記載される如き電波吸収体を取り付けるのみでは、電波障害は防止できるが騒音公害の解決には繋がらないものであり、騒音公害を防止するには別途吸音体を内蔵した吸音パネルを設置する方法が考えられるが、一般的な吸音パネルは電波吸収を阻害し、一般的な電波吸収体は音波吸収を阻害するために１つの部分に電波吸収機能と音波吸収機能を同時に持たせることは困難であった。
【０００７】
本発明は上記の如き課題に鑑みてなされたものであり、電波障害を防止し、騒音公害をも軽減できる電波音波吸収体、電波音波吸収パネル及び不要電波音波抑制方法を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような構成としている。すなわち、本発明に係わる電波音波吸収体は、電波および音波の到来方向から適当な面抵抗値を有する抵抗層と適当な厚さを有する第一の空気層とを交互に、少なくとも１組以上配置し、さらに電波反射層、吸音層、音波反射層が順に配置され、前記抵抗層が導電性格子、導電性メッシュまたは導電性膜を含み空孔を有する板状体からなり、前記電波反射層が導電性格子、導電性メッシュまたは導電性膜を含み空孔を有する板状体からなることを特徴とするものである。
【０００９】
さらに前記電波反射層から最も遠い抵抗層の、電波および音波の到来方向に適当な厚さを有する第二の空気層を介して、適当な厚さ及び音波透過性を有する誘電体層が備えられたことを特徴とするものである。
【００１０】
さらに前記第一の空気層の間には、導電性パターンを有する調整層が配置され、該導電性パターンは誘電体からなる格子またはメッシュに部分的に付加されたものであることを特徴とするものである。
【００１１】
また前記第一の空気層は、少なくとも１つ設けられた保持材により適当な厚さに保持されていることを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明に係わる電波音波吸収パネルは、本発明請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体が、金属枠体に取り付けられて形成されていることを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明に係わる不要電波音波抑制方法は、請求項１〜４のいずれかに記載の電波音波吸収体が道路付帯設備に取り付けられるか、または請求項５に記載の電波音波吸収パネルが道路付帯設備に取り付けられることで、道路周辺の不要電波及び不要音波を抑制することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の本発明に係わる電波音波吸収体によれば、電波到来方向から到来する不要電波が抵抗層、第一の空気層及び電波反射層により減衰されてその反射が抑制されると共に、同方向から到来する不要音波が第一の空気層、抵抗層及び電波反射層の格子間、メッシュ間、空孔を通過して吸音層に到来して吸収されることで、不要電波及び不要音波を共に抑制することができる。また抵抗層及び電波反射層は格子状、メッシュ状又は空孔を有するもので、且つ空気との組み合わせによるものであるから、電波音波吸収体の形成に要する材料を節減でき、形成の容易さやコストの低減に繋がる。
【００１５】
また請求項２の発明によれば、抵抗層と第一の空気層の厚みと、第二の空気層及び誘電体層の厚み、並びに誘電体層の誘電率とを所望の電波の入射角度や周波数に応じて設定することで、電波の到来側から電波方向を見込んだ入力インピーダンスを自由空間の特性インピーダンスに合致させられる範囲を広いものとでき、吸収の対象となる電波の周波数や入射角度の範囲を広げることができ好ましい。また誘電体層により抵抗層を保護でき、且つ誘電体層外面に種々の機能を具備させることができる点においても好ましい。
【００１６】
また請求項３の発明によれば、種々の導電性パターンを形成することにより、一方の偏波または両方の偏波または円偏波等の電波特性に対応して作用させ、電波吸収材料の薄型化や電波吸収特性の偏波特性調整を図ることができ好ましい。
【００１７】
また請求項４の発明によれば、保持材により第一の空気層の厚さを保持することで、風圧等により第一の空気層の厚さが変化するのを防止し、電波吸収特性を保持することができ好ましい。
【００１８】
また請求項５に記載の本発明に係わる電波音波吸収パネルによれば、枠体により電波音波吸収体が構造的に強固なものとなり、また不要電波及び不要音波の抑制の対象物への取り付けが容易なものとなり得る。
【００１９】
また請求項６に記載の本発明に係わる不要電波音波抑制方法によれば、不要電波と共に不要音波の吸収を、容易且つ低いコストで、更に少ないスペースで行うことができ、効率よく不要電波及び不要音波を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係わる最良の実施の形態について、図面に基づき以下に具体的に説明する。
図１は、本発明に係わる電波音波吸収体の実施の一形態を示す説明図である。電波音波吸収体１０は、電波到来方向αにパンチングにより空孔１１が穿設された抵抗層１が配置され、金属からなる枠体Ｋにより周囲が保持されることでパネル状となされているものである。
【００２１】
図２は、図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。電波音波吸収体１０は、電波到来方向αから順に、抵抗層１、第一の空気層２、電波反射層３、吸音層４、音波反射層５が設けられたもので、抵抗層１及び電波反射層３は空孔１１及び３１により音波が透過可能となされ、電波到来方向αから到来する不要音波は吸音層４に到達するようになされている。吸音層４により減衰された音波は、更に金属枠体Ｋの背面により兼ねられた音波反射層５により電波到来方向αと反対側への到達が防止されると共に、電波到来方向α側に反射されて更に吸音層４により吸収されることで、不要音波は効果的に減衰される。
【００２２】
抵抗層１及び電波反射層３に穿設される空孔１１及び３１については、空孔が占める割合を表面積全体に対して２０〜８０％とするのが好ましく、開口率が２０％未満となると音波が透過し難くなり、８０％を上回ると抵抗層１及び電波反射層３の強度が十分なものでなくなり、また電波吸収性能に支障を来すようになる恐れがある。
【００２３】
抵抗層１や電波反射層３はスペーサー等を用いて配置してもよいが、構造体として強固な枠体Ｋに取り付けるのが好ましく、取り付けについては、枠体Ｋの周辺部分に孔を設けて、ビス、ボルト、ナットなどを用いてもよく、また金属や合成樹脂製のプレートを用いて、プレートと枠体Ｋとの間に、抵抗層１や電波反射層３を挟み込み、ビス、ボルト、ナットなどを用いてもよく、接着剤を用いたり、これらの手段を併用して取り付けてもよい。更にまた、抵抗層１や電波反射層３が金属からなる場合には、枠体Ｋの周辺部分に溶接によって取り付けてもよい。
【００２４】
抵抗層１は適当な面抵抗値を有し、第一の空気層２は適当な厚さを有するものであるが、適当な厚さおよび適当な面抵抗値とは、所望の電波の入射角度や周波数に応じて、電波の到来側から電波進行方向を見込んだ入力インピーダンスを、自由空間の特性インピーダンスに合わせることによって決定される厚さおよび面抵抗値である。また、電波反射層３は電波反射体として機能すべく、電波反射層３の面抵抗値は低抵抗である必要がある。例えば反射層による所望のシールド効果が２０ｄＢ以上の場合には、電波反射層３の面抵抗値を２０Ω□程度以下にする必要がある。その面抵抗値は所望の遮蔽性能によって決定される。所望のシールド効果が２０ｄＢ以上の場合には、電波反射層３の面抵抗値を２０Ω□程度以下にする必要がある。なお、前述の面抵抗値とは、空隙を有する電波反射層３及び抵抗層１が、一様な平面を有する薄膜であると仮定した場合の等価的な面抵抗値を意味している。
【００２５】
抵抗層１は、金属、金属酸化物、金属窒化物ないしはこれらの混合物をイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング、塗布等により作成し、また前記金属、金属酸化物、金属窒化物は、銀、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、酸化錫、酸化亜鉛、窒化チタン等からなる抵抗皮膜であれば特に限定されるものではないが、断面の拡大図ロ）に示す如く合成樹脂等からなる板状体、フィルム等の誘電体Ｙに抵抗被膜を被着させることで形成すれば、その形状を保持する上で好ましい。また誘電体Ｙの電波到来方向αと反対側に被着させることで、誘電体Ｙにより抵抗皮膜が保護されるのでより好ましい。また、抵抗皮膜の表面に保護層Ｙ２を形成すれば、電波到来方向αの反対側も保護されるのでより好ましい。また塗装を施して耐候性の向上や意匠の付加を行ってもよいし、さらに、雨天時にも所望の電波吸収性能を維持すべく撥水層や超親水性層を設けてもよく、セルフクリーン機能を付加すべく光触媒含有層等を設けてもよい。また、空孔１１により生じる端面を誘電体で被覆するか、塗装を施すことによって保護しておくのが好ましく、さらに撥水層、超親水性層や光触媒含有層等を設けてもよい。
【００２６】
第一の空気層２は、吸音材を含んでいてもよい。前記吸音材を更に設けることで、吸音性能を向上させ同一の吸音性能を具備させるにおいて電波音波吸収体１０を薄型化することが可能である。また、空気層２に吸音材を設けた場合には吸音層４に吸音材を配置せず、吸音性能を調整するための吸音性能調整用空気層として用いてもよい。
【００２７】
電波反射層３は、導電性薄膜であってよく、その導電性薄膜は、金属、金属酸化物、金属窒化物ないしはこれらの混合物をイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング、塗布等により作成した膜であることが好ましく、更には前記金属、金属酸化物、金属窒化物は、銀、ＩＴＯ（酸化インジウム／酸化錫）、酸化錫、酸化亜鉛、窒化チタンからなる群から選ばれた少なくとも１つであることが好ましい。抵抗層１と同様に、合成樹脂等からなる板状体、フィルム等の誘電体に導電性薄膜を被着させることで形成すれば、その形状を保持する上で好ましく、また導電性薄膜の一方の面を保護でき好ましい。また、導電性薄膜の他方の面に保護層を形成すれば、他方の面も保護されるのでより好ましい。また、電波反射層３を更なる誘電体で挟み込んで両面から保持したり、塗装を施すことによって耐候性の向上や意匠の付加を行ってもよいし、さらに、雨天時にも所望の電波吸収性能を維持すべく撥水層や超親水性層を設けてもよく、セルフクリーン機能を付加すべく光触媒含有層等を設けてもよい。また、空孔３１により生じる端面を誘電体で被覆するか、塗装を施すことによって保護しておくのが好ましく、さらに撥水層、超親水性層や光触媒含有層等を設けてもよい。
【００２８】
吸音層４は、吸音材を含む層であってよい。また、吸音層４は、吸音材と吸音材の音波到来側、音波到来側とは反対側またはそれら両側に設けられた空気層からなってもよい。さらに、吸音層４内に設けられた空気層は、少なくとも１つ設けられた保持材により適当な厚さに保持されていてもよい。吸音材は、特に限定されるものではなくロックウール、グラスウール、フェルト、樹脂又はコンクリートの発泡体、金属繊維をバインダーを介して結合させたもの、金属粉末や粒子、セラミック粉末や粒子或いは金属短繊維等を焼結した焼結材からなるもの、発泡したモルトプレーン、発泡セラミックス、多孔質セラミックス、ポリエステル系繊維の集合体等の吸音材を用いることができる。またこれらの吸音材をフッ素樹脂フィルム等の保護フィルムで包装し、耐久性を高めたものを用いてもよい。
【００２９】
音波反射層５は、枠体Ｋにより兼ねられるものに限定されず、有機、無機材料を問わず音波の透過を防止できるものを用いることができ、金属、木材、コンクリート、樹脂やＧＦＲＰ、ＣＦＲＰなどの繊維強化プラスチック等を用いて形成することができるが、重量、強度およびコストのバランスを考慮すると金属からなることが好ましい。また金属を用いて枠体Ｋを形成し、音波反射体５を兼ねるものとする場合には、鉄鋼、アルミニウム、ステンレス等の金属材料からなる板状体を切断及び折り曲げ加工して用いるのが好ましく、またそれらにめっき、フッ素フィルムの貼着等表面処理を施したものを用いてもよい。
【００３０】
抵抗層１及び電波反射層３は、空孔１１及び３１が形成されたパンチング板に限定されるものではなく、図３の如き導電性格子、導電性メッシュの平面形状であってもよい。棒状又は繊維状の導電体Ｄがイ）は縦横の格子状、ロ）は斜めの格子状、ハ）は斜め方向の煉瓦積み状となされたもので、導電体間の間隔が空隙Ｍとなされたものである。導電性格子または導電性メッシュの平面形状は、これらに限定されるものではなく様々なパターンを用いることが可能である。イ）〜ハ）のいずれの平面形状においても、導電体Ｄの間隔ａ、ｂは、抑制する電波の波長の４分の１以下とするのが好ましく、更に安定した電波吸収特性および電波遮蔽特性を実現すべくより好ましくは抑制する電波の波長の８分の１以下である。
【００３１】
導電性格子または導電性メッシュを構成する捧状体、糸状体、繊維状体またはこれらの集合体は、導電性材料を含む誘電体、誘電体からなる基体の表面に導電層を形成したもの、または金属からなるものであってよい。また、導電性メッシュは、不織布状のものであってもよく、前記誘電体は、樹脂またはガラスからなってよい。また、導電性格子または導電性メッシュの強度を向上させるべく、ガラス繊維を含んでいてもよい。
【００３２】
導電層は、導電性材料が混合された塗料の塗布によって形成してよく、金属、金属酸化物、金属窒化物ないしはこれらの混合物をイオンプレーティング、蒸着、スパッタリング、塗布等により形成してもよく、前記導電性材料は、カーボン、カーボンブラック、カーボン繊維、金属粉、金属繊維などから選ばれた少なくとも１つの材料であってよい。
【００３３】
また、導電性格子または導電性メッシュを構成する捧状体、糸状体または繊維の表面に耐候性を向上させるべく保護層を設けてもよいし、また耐候性の向上や意匠の付加を行うべく塗装を施してもよい。さらに、雨天時にも所望の電波吸収性能を維持すべく撥水層や超親水性層を設けてもよく、セルフクリーン機能を付加すべく光触媒含有層等を設けてもよい。
【００３４】
図４は、電波音波吸収体１０の更に他の実施形態を示す断面図であり、イ）に示す如く抵抗層１及び第一の空気層２の組み合わせを複数配置し、抑制が必要な不要電波の波長に応じて第一の空気層２Ａ及び２Ｂの厚みを設定することで、不要電波をより効率よく抑制することができる。またロ）に示す如く、第一の空気層２内に種々の導電性パターンを形成した調整層６を設けることで、一方の偏波または両方の偏波または円偏波等の電波特性に対応して作用させ、電波吸収材料の薄型化や電波吸収特性の偏波特性調整を図ることができる。
【００３５】
図５は、その導線性パターンを示す正面図である。調整層６は調整層６は棒状、糸状、繊維状またはこれらの集合体の誘電体６１からなる格子又はメッシュに、導電体６２が部分的に付加されたものであり、イ）は誘電体６１の縦横格子の交差部の横方向、ロ）は誘電体６１の縦横格子の交差部の縦横両方向、ハ）は誘電体６１の縦横格子により形成される矩形部の間隔をおき且つ一部を切り欠いて、ニ）は誘電体６１の斜め格子の交差部の右斜め下方向、ホ）は両斜め方向と横方向に配置された導電体６１の右斜め下方向と横方向においてＶ字状に、それぞれ部分的に導電体６２を付加したものである。
【００３６】
導電性パターンは、導電性材料を誘電体内に含有または内包したものであってもよく、金属、金属酸化物、金属窒化物から選ばれた少なくとも１つを用いて、誘電体６１の表面に導電性薄膜を形成してもよい。また、導電性材料を含む塗料を用いて誘電体６１の表面に導電性膜を形成してもよい。導電性材料は、カーボン、カーボンブラック、カーボン繊維、金属粉、金属繊維などから選ばれた少なくとも１つの材料であってよい。
【００３７】
図６は、電波音波吸収体１０の、更に他の実施形態を示す断面図である。第一の空気層２内に保持材７が設けられ、保持材７により第一の空気層２の厚みが一定にされて電波吸収特性の変化が抑制されているものである。保持材７は、合成樹脂などの誘電体、誘電体からなる発泡体、電波吸収材等の電波反射の少ない材料から形成することで、設定した電波吸収性能に影響を及ぼす度合いを小さくでき好ましい。
【００３８】
図７は、電波音波吸収体１０の、更に他の実施形態を示す断面図である。金属枠体Ｋは箱状の形状となされ、更に抵抗層１を備えた誘電体Ｙが箱状の形状となされて金属枠体Ｋと誘電体Ｙとが嵌合されるようになされたものである。かかる構造により、電波を反射する金属枠体Ｋの端縁Ｋ１が電波到来方向αから遠ざけられて、金属枠体Ｋの電波反射による更なる不要電波の発生を防止することができる。
【００３９】
図８は、電波音波吸収体１０の、更に他の実施形態を示す断面図である。音波反射体５を挟んで両側に、それぞれ抵抗層１、第一の空気層２、電波反射層３及び吸音層４が設けられ、電波到来方向α及びβの両面から到来する不要電波及び不要音波を減衰させて抑制することができるものである。
【００４０】
図９は、電波音波吸収体１０の、更に他の実施形態を示す断面図である。抵抗層１の電波到来方向α側には、更に適当な厚さを有する第二の空気層８が配置され、更に第二の空気層８の電波到来方向α側には適当な厚さ及び空孔９１が穿設されて音波透過性を有するようになされた誘電体層９が備えられている。音波は第一の空気層２、第二の空気層８、空孔９１、１１及び３１を透過して吸音層４に入射可能となされ、抵抗層１と第一の空気層２の厚みと、第二の空気層８及び誘電体層９の厚み、並びに誘電体層９の誘電率とを所望の電波の入射角度や周波数に応じて設定することで、電波の到来側から電波方向を見込んだ入力インピーダンスを自由空間の特性インピーダンスに合致させられる範囲を広いものとでき、吸収の対象となる電波の周波数や入射角度の範囲を広げることができ、電波吸収性能を高めることができるものである。
【００４１】
誘電体層９としては、空孔を有する合成樹脂板、空孔を有する独立気泡の発泡体や連続気泡発泡体を用いることができ、また外面に塗装を施して、耐候性や意匠性を向上させたり、撥水性層や超親水性層を設けて雨天時にも所望の電波吸収性能を維持するようにしたり、光触媒含有層を設けて自浄性を具備させたり等してもよい。
【００４２】
また、誘電体層９に穿設される空孔９１についても、抵抗層１や電波反射層３と同様に空孔が占める割合は表面積全体に対して２０〜８０％が好ましく、開口率が２０％未満となると音波が透過し難くなり、８０％を上回ると誘電体層９の強度が十分なものでなくなり、また設定した電波吸収性能が発揮されなくなる恐れがある。
【００４３】
図１０は、上述の如き電波音波吸収体１０を用いた不要電波音波抑制方法の一例を示すもので、車両運行支援システムが設けられた高速道路における説明図である。上下の車線Ｓの辺縁には壁高欄Ｋが設けられ、壁高欄Ｋ上には防音壁Ｂと共に、車両運行支援システムに関する電波を放射するアンテナＡが設置されている。かかるアンテナＡより放射された電波Ｒが車線Ｓを走行する車両Ｃに搭載された車載器Ｆに受信されることで、車両Ｃの運行が支援される。
【００４４】
アンテナＡから放射される電波Ｒは、車線Ｓにおける通信領域外に車載器Ｆが検知する強度のものが放射されないよう、領域及び強度は厳密に設定されており、通常の状態では運行支援の対象以外の車両Ｃの車載器Ｆに電波が放射されることはありえないが、車線Ｓに曲面を有する大型車Ｔが進入した場合、その曲面に当たった電波Ｒはほとんど減衰されることなく方向を変えて不要電波Ｒ１となり、通信領域外に放射される恐れがあり、更に車線Ｓ付近の道路付帯設備が金属等の電波反射体を用いて形成されていれば、その道路付帯設備により不要電波Ｒが反射することも考えられる。通信領域外において車両Ｃの車載器Ｆが不要電波Ｒ１を受信すると、本来全く無関係な運行支援が車両Ｃに対して行われることとなり、車両Ｃが極めて危険な挙動を示す恐れが出てくる。
【００４５】
アンテナＡ付近の壁高欄Ｋ、防音壁Ｂに電波音波吸収体１０を取り付けるか、またはパネル状のものを用いたり、中央分離帯Ｇ上に設けられた基礎１０１より立設された支柱１０２に取り付け、支柱１０２にパネル状となされた電波音波吸収体１０を取り付けることで、高速道路周辺に存在する不要電波Ｒ１や、中央分離帯Ｇ上を通過して反対車線に向かう不要電波Ｒ１は電波音波吸収体１０により減衰されて抑制される。更に走行する車両ＣやトラックＴから発生する不要音波も、電波音波吸収体１０により減衰されて抑制されて、騒音の低減を図ることができる。不要電波は減衰されるので、金網等の電波反射材料を用いて形成したものの如き不要電波の更なる反射による不具合が発生する恐れもなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明に係わる電波音波吸収体の、実施の一形態を示す説明図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面を示す断面図である。
【図３】抵抗層及び電波反射層の形状例を示す正面図である。
【図４】本発明に係わる電波音波吸収体の、他の実施形態を示す説明図である。
【図５】調整層の導電性パターンの例を示す正面図である。
【図６】本発明に係わる電波音波吸収体の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図７】本発明に係わる電波音波吸収体の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図８】本発明に係わる電波音波吸収体の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図９】本発明に係わる電波音波吸収体の、更に他の実施形態を示す説明図である。
【図１０】本発明に係わる不要電波音波抑制方法の、実施の一形態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    抵抗層
１１  空孔
２    第一の空気層
３    電波反射層
３１  空孔
４    吸音層
５    音波反射層
６    調整層
６１  誘電体
６２  導電体
７    保持材
８    第二の空気層
９    誘電体層
９１  空孔
１０  電波音波吸収体
Ｋ    金属枠体
【図１】
2005064401.tif 000002
【図２】
2005064401.tif 000003
【図３】
2005064401.tif 000004
【図４】
2005064401.tif 000005
【図５】
2005064401.tif 000006
【図６】
2005064401.tif 000007
【図７】
2005064401.tif 000008
【図８】
2005064401.tif 000009
【図９】
2005064401.tif 000010
【図１０】
2005064401.tif 000011