(57)【要約】【課題】酸素バリア性に優れたプロピレン系樹脂発泡容器、とりわけレトルト食品などの水分を多く含む食品を充填したときの酸素バリア性に優れたプロピレン系樹脂発泡容器を提供する。【解決手段】プロピレン系樹脂発泡層およびバリア層を有するプロピレン系樹脂発泡積層シートを成形して得られた容器口全周にフランジを有するプロピレン系樹脂発泡容器であって、該容器の内面側に発泡層が、該発泡層より外側にバリア層が配置されてなり、かつ、フランジと接する容器壁面厚みよりも薄くなるように圧縮されてなる圧縮部をフランジに有し、前記圧縮部をフランジ全周にわたって有することを特徴とするプロピレン系樹脂発泡容器。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロピレン系樹脂発泡層およびバリア層を有するプロピレン系樹脂発泡積層シートを成形して得られた容器口全周にフランジを有するプロピレン系樹脂発泡容器であって、
該容器の内面側に発泡層が、該発泡層より外側にバリア層が配置されてなり、かつ、フランジと接する容器壁面厚みよりも薄くなるように圧縮されてなる圧縮部をフランジに有し、前記圧縮部をフランジ全周にわたって有することを特徴とするプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項２】
フランジが圧縮部および非圧縮部を有することを特徴とする請求項１に記載のプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項３】
圧縮部の厚みがフランジ非圧縮部の厚みの５０％以下であることを特徴とする請求項２に記載のプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項４】
フランジにおいて蓋材とシールする面の裏側に、圧縮により形成された凹部を有することを特徴とする請求項２または３に記載のプロピレン系樹脂発泡容器。
【請求項５】
レトルト食品包装用であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載のプロピレン系樹脂発泡容器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は酸素バリア性に優れたプロピレン系樹脂発泡容器、とりわけレトルト食品などの水分を多く含む食品を充填したときの酸素バリア性に優れたプロピレン系樹脂発泡容器に関する。
【０００２】
【従来の技術】
プロピレン系樹脂発泡積層シートに真空成形などの熱成形を行なって得られるプロピレン系樹脂発泡容器は、断熱性、軽量性、耐熱性、リサイクル性などに優れることから、種々の用途に使用されている。
プロピレン系樹脂発泡容器が食品包装用として用いられる場合には、内容物の酸化を防ぐため通常酸素バリア層が設けられており、その構成としては、該容器の内面側、すなわち内容物側にバリア層が、それより外側に発泡層が配置されてなるものが一般的である。
しかしながらこのようにバリア層が内面側に配置された容器は、水分を多く含有する食品などを該容器に充填したときに、バリア層が水分によりダメージを受け酸素バリア性が著しく低下することが多かった。
【０００３】
さらに、いったんバリア層に含まれた水分はプロピレン系樹脂発泡層に遮蔽され容器外側に抜け難いため、低下したバリア性が回復しにくいことも多かった。
このような問題を解決するため、発泡シートを熱成形して得られる食品容器において、プロピレン系樹脂発泡層の外側にバリア層を設けた容器が開示されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開平１１−２４５９２８号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
たしかに特許文献１に開示された容器は、水分を多く含有する食品などを該容器に充填した場合にもプロピレン系樹脂発泡層が水分を遮蔽しバリア層を守る役目を果たすため、バリア層が損傷することなく、少なくとも充填初期はバリア性に優れるものとみられる。またバリア層に水分が含まれたとしても、バリア層の外側に発泡層がないため水分が容器外側の大気中に抜けやすく、バリア性が回復しやすいと考えられる。
【０００６】
しかしながら該容器は、バリア層を有する発泡シートを熱成形して得られたものであるため、成形前のシートにおけるバリア層に対して垂直方向からの酸素の侵入は遮断できるが、バリア層と平行な面、例えば容器のフランジ端部からの酸素の侵入は遮断できない。そのため該容器は長期にわたって優れた酸素バリア性を維持できないことが多かった。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、酸素バリア性に優れ、とりわけレトルト食品などの水分を多く含む食品を充填した場合にも、優れた酸素バリア性を維持することが可能なプロピレン系樹脂発泡容器を提供することである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
すなわち本発明は、プロピレン系樹脂発泡層およびバリア層を有するプロピレン系樹脂発泡積層シートを成形して得られた容器口全周にフランジを有するプロピレン系樹脂発泡容器であって、該容器の内面側に発泡層が、該発泡層より外側にバリア層が配置されてなり、かつ、フランジと接する容器壁面厚みよりも薄くなるように圧縮されてなる圧縮部をフランジに有し、前記圧縮部をフランジ全周にわたって有することを特徴とするプロピレン系樹脂発泡容器を提供するものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】
本発明のプロピレン系樹脂発泡容器は、プロピレン系樹脂発泡層およびバリア層を有するプロピレン系樹脂発泡積層シートを成形して得られる。
プロピレン系樹脂発泡層とはプロピレン系樹脂からなる発泡層であり、該プロピレン系樹脂としては特に限定されるものではなく、例えばプロピレンホモポリマーや、プロピレン由来のモノマー単位を５０モル％以上含むプロピレン系共重合体をあげることができる。共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。好ましく用いられるプロピレン系共重合体の例としては、エチレンまたは炭素数４〜１０のα−オレフィンとプロピレンとの共重合体を挙げることができる。炭素数４〜１０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、４−メチルペンテン−１、１−ヘキセンおよび１−オクテンが挙げられる。プロピレン系共重合体中のプロピレン以外のモノマー単位の含有量は、エチレンについては１５モル％以下、炭素数４〜１０のα−オレフィンについては３０モル％以下であることが好ましい。プロピレン系樹脂は１種類でもよく、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００１０】
発泡層を構成するプロピレン系樹脂として長鎖分岐プロピレン系樹脂、または重量平均分子量が１×１０５以上の高分子量プロピレン系樹脂を、全プロピレン系樹脂の５０重量％以上用いることにより、より微細な気泡を有するプロピレン系樹脂発泡層を有するシートを得ることができる。
【００１１】
ここで長鎖分岐プロピレン系樹脂とは、分岐度指数［Ａ］が０．２０≦［Ａ］≦０．９８を満たすプロピレン系樹脂を指す。
分岐度指数［Ａ］が０．２０≦［Ａ］≦０．９８を満たす長鎖分岐プロピレン系樹脂の例としては、バゼル社製のプロピレンＰＦ−８１４が挙げられる。
【００１２】
分岐度指数とは、重合体における長鎖分岐の程度を示すものであり、下記の式において定義される数値である。
分岐度指数  ［Ａ］  ＝〔η〕Ｂｒ／〔η〕Ｌｉｎ
ここで〔η〕Ｂｒは、長鎖分岐を有するプロピレン系樹脂の固有粘度であり、〔η〕Ｌｉｎは、該長鎖分岐を有するプロピレン系樹脂と同じモノマー単位および同じ重量平均分子量を有する、直鎖プロピレン系樹脂の固有粘度である。
固有粘度は極限粘度数とも呼ばれ、重合体の溶液粘度を増強する能力の尺度である。固有粘度は特にポリマー分子の分子量と、分岐度に依存する。したがって、長鎖分岐を有するポリマーの固有粘度と、該長鎖分岐を有するポリマーと同じ重量平均分子量の直鎖ポリマーの固有粘度とを比較することにより、該長鎖分岐を有するポリマーの分岐度の尺度とすることができる。プロピレン系樹脂の固有粘度の測定方法は、エリオット等［Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，１４，２９４７−２９６３（１９７０）］により開示されているような従来知られている方法により測定することができ、例えば、プロピレン系樹脂をテトラリン又はオルトジクロロベンゼンに溶解し、１３５℃で固有粘度を測定することが可能である。
プロピレン系樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、通常用いられる種々の方法で測定できるが、Ｍ．Ｌ．ＭｃＣｏｎｎｅｌによって、Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｍａｙ，６３−７５（１９７８）に発表されている方法、即ち、低角度レーザー光散乱強度測定法が特に好ましく用いられる。
重量平均分子量が１×１０５以上の高分子量プロピレン系樹脂を重合する方法の例としては、特開平１１−２２８６２９号公報に記載されたように、まず高分子量成分を重合した後に続いて低分子量成分を重合する方法などがあげられる。
【００１３】
長鎖分岐プロピレン系樹脂または高分子量プロピレン系樹脂の中でも、融点＋３０℃付近において下記の条件で測定した一軸溶融伸張粘度比η５／η０．１が５以上であるプロピレン系樹脂が好ましく、より好ましくは１０以上の樹脂である。一軸溶融伸張粘度比とは、伸張ひずみ速度１ｓｅｃ−１で、一軸伸張粘度測定装置（例としてレオメトリックス社製一軸伸張粘度測定装置などがあげられる）などの装置を用いて測定される値であり、歪み開始から０．１秒後の一軸溶融伸長粘度をη０．１とし、５秒後の一軸溶融伸張粘度をη５とする。このような一軸伸張粘度特性を有するプロピレン系樹脂を使用することによって、より微細な気泡を有するプロピレン系樹脂発泡層を有する発泡積層シートを製造することができる。
【００１４】
本発明におけるプロピレン系樹脂発泡積層シート中の発泡層は、プロピレン系樹脂以外の他の熱可塑性樹脂を１種類以上含んでいてもよい。他の熱可塑性樹脂としては、プロピレン系樹脂以外のオレフィン系樹脂、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール、アイオノマー樹脂などがあげられる。発泡層が他の熱可塑性樹脂を含む場合、その含有量は本発明の効果を阻害しない程度であり、通常１０ｗｔ％以下である。オレフィン系樹脂の具体的な例としてエチレン、ブテン、ペンテン、ヘキセン等の炭素数が６以下のオレフィン単独重合体、あるいは炭素数が２〜１０のオレフィンから選択される２種類以上のモノマーを共重合させたオレフィン共重合体等があげられる。オレフィン共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれでもよい。オレフィン系重合体の１種であるエチレン系樹脂の例としては、低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンが挙げられる。
【００１５】
プロピレン系樹脂発泡積層シート中の発泡層を形成するために使用される発泡剤は、いわゆる化学発泡剤および物理発泡剤のいずれでもよく、これらを併用してもよい。上記化学発泡剤としては、例えば分解されて窒素ガスを発生する熱分解型発泡剤（アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシ−ビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）など）、分解されて炭酸ガスを発生する熱分解型無機発泡剤（炭酸水素ナトリウム、炭酸アンモニウム、炭酸水素アンモニウムなど）など公知の熱分解型発泡性化合物が挙げられる。物理発泡剤としては、具体的にはプロパン、ブタン、水、炭酸ガス等があげられる。上記例示の発泡剤のうち、高温条件や、火に対して不活性な物質であることから、水や炭酸ガス等が好適に用いられる。発泡剤の使用量は所望の発泡倍率が得られるように、用いる発泡剤や樹脂の種類に応じて適宜選択されるものであり、通常プロピレン系樹脂１００重量に対して発泡剤０．５〜２０重量部である。
【００１６】
プロピレン系樹脂発泡積層シートに含まれるバリア層とはガスバリア性樹脂からなる層であり、該ガスバリア性樹脂としては公知のガスバリア性樹脂を用いることができ、例えば塩化ビニリデン、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ナイロン−６やナイロン−６，６などのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂等を挙げることができる。これら樹脂の中でも、バリア性が特に優れることや、加工性、あるいは環境への影響といった観点から、エチレン−ビニルアルコール共重合体を用いることが好ましい。エチレン−ビニルアルコール共重合体とは、エチレン部分とビニルアルコール部分とをランダムに有する共重合体であり、ガスバリア性、耐水性、加工性などの観点から、該共重合体中のエチレン由来のモノマー単位含有量が２０〜５０ｍｏｌ％のものが好適に使用される。
【００１７】
容器成形に用いられるプロピレン系樹脂発泡積層シートは、プロピレン系樹脂発泡層およびバリア層以外の層を有していてもよい。
プロピレン系樹脂発泡積層シートがバリア層以外に、樹脂から構成される非発泡層を含む場合には、該非発泡層を構成する樹脂として公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。熱可塑性樹脂の例としては、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂や、プロピレン系樹脂等のオレフィン系樹脂、エチレン−ビニルエステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリスチレン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリロニトリル系樹脂、ポリビニルアルコール、アイオノマー樹脂などがあげられる。これら熱可塑性樹脂は単独で使用してもかまわないし、複数の樹脂を併用してもよい。これら熱可塑性樹脂の中でも、耐水性、耐熱性などの観点から、オレフィン系樹脂が好ましく、その中でも特にプロピレン系樹脂を使用することが好ましい。プロピレン系樹脂としては、前述の発泡層を構成する樹脂として例示した各種のプロピレン系樹脂を使用することができる。
【００１８】
また非発泡層として接着層を有していてもよい。接着層として使用される接着性樹脂の例としては、不飽和カルボン酸またはその無水物、エポキシ基含有ビニルモノマー、不飽和カルボン酸エステル、ビニルエステルからなる群より選ばれる一種以上のモノマーと、オレフィンモノマーとの共重合体や、不飽和カルボン酸またはその無水物をグラフト化した酸変性オレフィン系重合体などがあげられる。これらのなかでも、プロピレン系樹脂からなる発泡層あるいは非発泡層とバリア層とを接着する場合には、無水マレイン酸グラフト変性プロピレン重合体を用いることが接着強度の点から好ましい。
【００１９】
プロピレン系樹脂発泡積層シート中の各層は、本発明の効果を阻害しない程度に添加剤を含有していてもよい。添加剤としては、充填剤（フィラー）、酸化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、帯電防止剤、着色剤、剥離剤、流動性付与剤、滑剤などがあげられる。上記添加剤の中でも、充填剤を特に非発泡層に配合することにより容器の剛性、耐熱性などを向上させることができるため好ましく用いられる。上記充填剤の例としては、具体的にはガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維、タルク、クレー、シリカ、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム等の無機粒子等があげられる。上記充填剤がタルクである場合には、タルク配合による剛性、耐熱性などの改良効果などを考慮すると、タルクの平均粒子径が０．１〜５０μｍの範囲のものが特に好ましく、各層を構成する樹脂１００重量部に対し１０〜５０重量部程度配合することが好ましい。
【００２０】
プロピレン系樹脂発泡積層シートの製造方法は特に限定されるものではなく、フラットダイ（Ｔダイ）、サーキュラーダイ等のダイから溶融した樹脂を発泡させながら押出し、マンドレル等に沿わせて延伸、冷却を行なう方法が好ましく用いられる。溶融した樹脂をダイから押出し冷却固化させた後に延伸を行なうこともできる。また押出し成形した発泡シート上にさらに押出ラミネーションにより層を設ける方法や、積層する層の間にプロピレン系樹脂等の熱可塑性樹脂を溶融押出してサンドラミネーションにより成形する方法、予め成形したシート同士の少なくとも１方の表面を熱風あるいは赤外ヒーターにより加熱溶融して貼合して発泡積層シートを得る方法等があげられる。
これらの方法のなかでも、得られるシートの軽量性や製造コストの観点から、発泡層を含むシートとバリア層などの他の層を含むシートとを２本以上のロールから構成されているニップロールに通し、ニップ部でエアナイフ等から熱風をあてて貼合するシートのうち少なくとも一方のシートの積層される面を加熱溶融させて、ニップロールにより圧着する熱貼合法が特に好ましい。
プロピレン系樹脂発泡積層シートの厚みは特に限定されるものではないが、成形性の点から通常０．５〜３ｍｍである。
【００２１】
本発明のプロピレン系樹脂発泡容器は、プロピレン系樹脂発泡層およびバリア層を有するプロピレン系樹脂発泡積層シートを成形して得られる。発泡積層シートを熱成形して容器を製造する方法としては、発泡積層シートを赤外ヒーター等により加熱し軟化させ、次いで、雄型、雌型、雄雌対型等の成形型を用いて、真空成形、圧空成形、真空圧空成形等の二次成形方法により賦形して冷却固化させる方法等があげられる。前記の各成形方法において、雄雌対型、または雄型と相似形状のプラグと雌型を用いて成形する場合に、雌型で真空成形または圧空成形する前もしくは成形後に、雄型またはプラグをシートに接触させて容器の形状への賦形を行うこともできる。成形方法としては、発泡層へダメージを与え難いことや成形後の変形が少ないことなどから真空成形法が好ましい。
【００２２】
本発明のプロピレン系樹脂発泡容器は、容器口全周にフランジを有しておればその形状は特に限定されるものではなく、カップ状、トレイ状などが例示される。容器口形状も特に限定されるものではなく、例えば四角形等の多角形や円形などが挙げられる。フランジの大きさは、容器形状やサイズ、容器口の面積等に応じて適宜設定されるものであるが、通常５〜２０ｍｍ幅である。
【００２３】
本発明の容器は、プロピレン系樹脂発泡層およびバリア層を有するプロピレン系樹脂発泡積層シートを、容器の内面側に発泡層が、該発泡層より外側にバリア層が配置されるように成形したものである。容器の内面側とは、該容器にて物品を保存する場合に該物品に面する側であり、必ずしも発泡層が最内面である必要はない。
上記のような構成とすることにより、酸素バリア性に優れ、とりわけ水分を多く含む食品を容器中に充填しても、水分によってバリア層が損傷することなく、また一度水分を含んでも、水分が容器外側の大気中に放出されるため、酸素バリア性を回復できる容器となると考えられる。
【００２４】
本発明の容器は、フランジと接する容器壁面厚みよりも薄くなるように圧縮されてなる圧縮部を有し、前記圧縮部をフランジ全周にわたって有する。本発明のような構成のプロピレン系樹脂発泡容器が酸素バリア性に優れる理由は定かではないが、プロピレン系樹脂発泡層が圧縮されることにより密度が大きくなり、酸素が透過しにくいためと考えられる。圧縮部をフランジ全周にわたって有することにより、フランジ端部から酸素が侵入しにくくなり、高い酸素バリア性を維持することができるものと考えられる。
【００２５】
容器のフランジは、全てがフランジと接する容器壁面厚みよりも圧縮されていてもよく、少なくとも一部が圧縮されていてもよい。フランジを圧縮することにより強度が低下することがあるため、フランジの圧縮部はフランジの一部であること、すなわちフランジが圧縮部および非圧縮部を有することが好ましい。フランジが圧縮部および非圧縮部を有する場合、該圧縮部の厚みは容器の酸素バリア性を維持する観点からフランジ非圧縮部の厚みの５０％以下であることが好ましい。
フランジ圧縮部は必ずしも均一な幅で圧縮されている必要はない。またフランジ圧縮部がフランジ全体に占める割合も、特に限定されるものではない。
またフランジが圧縮部および非圧縮部を有する場合には、該フランジにおいて蓋材とシールする面の裏側に圧縮により形成された凹部を有する容器であること、すなわち蓋材とシールする面は平滑であることが好ましい。このような構造とすることによって、蓋材とフランジとの密着性が良好になり、より優れたバリア性を有する容器とすることができる。
【００２６】
本発明の容器にバリア層を有する蓋材をヒートシールして設けるときには、蓋材とフランジの全面とをシールしてもよいしフランジの一部とをシールしてもよいが、後者の場合には容器のフランジ圧縮部を含むようにヒートシールを行なう。
【００２７】
フランジと接する容器壁面厚とは、フランジと接する容器壁部の上端から１ｃｍの地点について、１０点以上の厚みを測定し、これらを平均した値である。測定点は容器全周にわたってほぼ等間隔となるように選択する。
【００２８】
圧縮部をフランジに有する容器の製造方法は、特に限定されるものではない。例えばフランジの全てが容器壁面厚みよりも薄くなるように圧縮されてなる場合には、容器壁面に比べてフランジ厚みが薄くなるような成形型を用いればよい。フランジが圧縮部および非圧縮部を有する容器を製造する場合には、例えば成形型のフランジ成形部の一部に、該フランジ成形部全周にわたって凸部を有する成形型を用いればよい。またフランジが圧縮されていない容器を成形した後、フランジの全てあるいは一部を圧縮してもよい。製造工程が簡略化できることから、前者のようにシートから容器を成形する際にフランジに圧縮部を設ける方法が好ましい。
【００２９】
酸素バリア性や強度などの観点から本発明のプロピレン系樹脂発泡容器の層構成として好ましい例は、容器内面側から、プロピレン系樹脂発泡層／非発泡層／接着性樹脂層／バリア層／接着性樹脂層／非発泡層である。また容器内面側の外観向上や、蓋材とのヒートシール、あるいはフランジにシールした蓋を剥がすときのイージーピール性などの目的に応じて、プロピレン系樹脂発泡層のさらに容器内面側に非発泡層を設けることも好ましい。
【００３０】
イージーピール性を有するヒートシール層としては、熱可塑性樹脂１００重量部と、有機微粒子および無機微粒子からなる群より選ばれる平均粒子径が０．０５〜２０μｍの微粒子０．５〜１６０重量部とを含有する樹脂組成物からなる層があげられる。ここで用いられる熱可塑性樹脂としては、プロピレン系樹脂１００重量部とエチレン系樹脂１０〜１００重量部とからなる樹脂が好ましい。
本発明の容器を構成する各層の厚みは容器の使用目的等により適宜選択されるものであるが、容器壁面厚みのうち発泡層が５０〜９０％、バリア層が１〜１０％、残りがその他の非発泡層で構成されることが好ましい。とりわけバリア層の厚みは、バリア性の観点から５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。
【００３１】
本発明のプロピレン系樹脂発泡容器の壁部や底部におけるプロピレン系樹脂発泡層の発泡倍率は、通常１．５〜４０倍であり、断熱性、軽量性、剛性の観点から２〜１０倍であることが好ましい。また壁部や底部における発泡層の厚みは断熱性や軽量性などの観点から、０．４〜２ｍｍ程度であることが好ましい
容器のフランジ部における発泡倍率は、容器壁部や底部よりも低倍率であり、酸素の容器内への進入防止の観点から、少なくとも圧縮部の倍率は容器壁部の発泡倍率の６０％以下であることが好ましい。容器壁部の発泡倍率とは、フランジと接する容器壁部の上端から１ｃｍの地点を上端として１ｃｍ角のサンプルについて測定した発泡倍率である。
プロピレン系樹脂発泡容器の発泡層の独立気泡率は、フランジから酸素が容器内部に侵入するのを防ぐためには高い方が好ましい。
【００３２】
本発明のプロピレン系樹脂発泡容器は、該容器内に水分の多い食品を保存した場合でも酸素による内容物の変性や劣化を防止でき、レトルト処理後にも処理前と同程度の酸素バリア性を有する。またプロピレン系樹脂発泡層を有するため、耐熱性を有し、かつ加熱しても手で持つことができるといった特徴を有することから、長期保存可能なレトルト食品包装用の容器に適している。レトルト食品は、通常容器に食品を充填した後に、１００〜１５０℃のスチームや熱水によりレトルト処理を行ない、直ちに容器内部を窒素等の不活性ガスで置換し、バリア性の蓋材を容器フランジにシールするといった工程で製造されている。本発明の容器は発泡層より外側にバリア層を有するため、容器内部の食品に含まれる水や、レトルト処理時のスチームや熱水などにより容器中のバリア層がダメージを受けても、バリア層に含まれた水が大気中に放出されてレトルト処理前と同程度の酸素バリア性を回復することができると考えられる。
【００３３】
【発明の効果】
本発明のプロピレン系樹脂発泡容器は、酸素バリア性に優れた容器であり、とりわけレトルト食品などの水分を多く含む食品を充填した場合にも、優れた酸素バリア性を維持することが可能なプロピレン系樹脂発泡容器である。
【００３４】
【実施例】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明は実施例に何ら限定されるものではない。
【００３５】
［実施例１］
以下に示す方法により、容器の内面側に発泡層が、それより外側にバリア層が配置され、かつフランジ全周にわたって圧縮部を有するプロピレン系樹脂発泡容器を作製した。
【００３６】
［プロピレン系樹脂発泡積層シートの製造］
幅１８００ｍｍ、直径２５０ｍｍの一対の金属製ロールを用いて、プロピレン系樹脂発泡シート（発泡倍率３．０倍  厚さ１．４ｍｍ  幅１０８０ｍｍ  独立気泡率５０％  プロピレン系樹脂非発泡層／プロピレン系樹脂発泡層／プロピレン系樹脂非発泡層）と、バリア多層フィルム（三菱樹脂（株）製ダイアミロンフィルム  ＹＦ４５３  幅９８０ｍｍ  プロピレン系樹脂層／接着性樹脂層／エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物層／接着性樹脂層／プロピレン系樹脂層）とを以下の方法で貼合し、プロピレン系樹脂発泡積層シートを製造した。
プロピレン系樹脂発泡シートのプロピレン系樹脂非発泡層とバリア多層フィルムのプロピレン系樹脂面とを対向させて、繰出機よりライン速度５ｍ／ｍｉｎで繰出し、ＴＤ方向の中心を合わせてバリア多層フィルムとプロピレン系樹脂発泡シートとを重ねてロール間に通し、ロールで加圧した。ロールの表面温度は、ロールに加熱したオイルを循環させることにより１４０℃とした。
ロール圧着点とエアナイフ送風口との距離が２４０ｍｍとなるようにエアナイフを設置し、エアナイフ送風口付近の温度が３００℃となるように３２ｍ３／ｍｉｎで熱風を送り、プロピレン系樹脂発泡積層シートＡの貼合面とバリア多層フィルムの貼合面とを該熱風で加熱しながらロールで加圧して貼合し、プロピレン系樹脂発泡積層シートを得た。ロールの間隔は１．２ｍｍ、圧縮エアーによるロール加圧圧力は５ｋｇｆ／ｃｍ２とした。
【００３７】
上記の方法により得られたプロピレン系樹脂発泡積層シートを使用し、真空成形により容器を成形した。真空成形は市販の真空成形装置（布施真空製真空圧空成形機ＷＰＢ１２００）を用いて行った。
使用した金型は図１に示すように、容器フランジの一部に圧縮部を設けるため、フランジ成形部の一部に、該フランジ成形部全周にわたって幅１．５ｍｍ、高さ０．７ｍｍの凸部を有する雌金型と、フランジ成形部が平滑なプラグであった。雌金型とプラグとのクリアランスは、壁成形部５ｍｍ、底成形部８ｍｍであり、フランジ成形部の雌金型凸部とプラグとのクリアランスは０．５ｍｍであった。雌金型とプラグをそれぞれシートの表裏面に密着させて以下のようにして真空成形を行なうことにより、フランジの蓋材とシールする面の裏側に圧縮により形成された凹部を有する容器を真空成形した。
【００３８】
まずプロピレン系樹脂発泡積層シート（１３）をクリップ部材（１４）で挟持し、該シート両面を、表面が１４０〜１５０℃になるように赤外ヒーターにより加熱した。このときプロピレン系樹脂発泡積層シートにおける積層前のバリア多層フィルム側が雌金型側になるように、シートをセットした。
その後プラグ（１５）をプロピレン系樹脂発泡積層シート側に移動させてプロピレン系樹脂発泡積層シートとプラグとを当接させ、さらにプロピレン系樹脂発泡積層シート挟持面に対し垂直方向に雌金型（１６）側にプラグを移動し、プロピレン系樹脂発泡積層シートを雌金型表面に当接した。さらにプラグをプロピレン系樹脂発泡積層シートがクリップ部材で挟持された平面から雌金型側に移動させ、プロピレン系樹脂発泡積層シートを容器形状に予備賦形した。
雌金型表面にプロピレン系樹脂発泡積層シートを当接した後、雌金型から真空吸引することにより、雌金型とプロピレン系樹脂発泡積層シートを密着させて容器を成形した。その後成形した容器をファンによる空冷で固化させ、クリップ部材から開放した後雌金型から取り出した。
容器型に賦形したプロピレン系樹脂発泡積層シートの端部をトリミングし、容器（１７）（容器口径：１２３ｍｍ、フランジ幅：１０ｍｍ、底部径：６０ｍｍ、高さ：５０ｍｍ）を得た。
得られたプロピレン系樹脂発泡容器について評価した結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例１］
雌金型として図２に示すようにフランジ成形部に凸部の無いフランジ成形部が平坦な雌金型を用いた以外は、実施例１と同様にしてプロピレン系樹脂発泡容器を得た。雌金型とプラグとのクリアランスは、壁成形部５ｍｍ、底成形部８ｍｍ、フランジ成形部１．２ｍｍであった。この容器について評価した結果を表１に示す。
【００４０】
（容器壁面厚み）
フランジと接する容器壁部の上端から１ｃｍの地点１０点の厚みを測定し、これらを平均した値を容器壁面厚みとした。測定点は容器全周にわたってほぼ等間隔となるように選択した。
【００４１】
（発泡倍率）
水中置換式密度計（（株）東洋精機製作所製  自動比重計  型式Ｄ−Ｈ１００などを使用）によりサンプルの密度ρ２を測定し、サンプル構成材料の密度ρ０を用いて発泡倍率Ｍを計算した。
Ｍ＝ρ０／ρ２
【００４２】
（独立気泡率）
ＪＩＳ  Ｋ７１１２に従い、エアピクノメーター（（株）島津製作所製  アキュピック１３３０密度計）により求めたサンプル密度ρ１、水中置換法により求めたサンプル密度ρ２、サンプル構成材料の密度ρ０より以下の式を用いて独立気泡率Ｆｃを算出した。
Ｆｃ＝１００×（（ρ０／ρ１）−１）／（（ρ０／ρ２）−１）
【００４３】
（酸素バリア性評価）
水２００ｇを充填した容器と蓋材（バリア多層フィルム：▲１▼プロピレン系樹脂／▲２▼無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂／▲３▼ポリアミド樹脂／▲４▼エチレン−酢酸エステル共重合体ケン化物／▲５▼無水マレイン酸変性プロピレン系樹脂／▲６▼プロピレン系樹脂＝２５／１０／１０／２０／１０／２５μｍ）とを、蓋材中の▲６▼層と容器とが接着するように、容器のフランジ圧縮部を含むようにしてヒートシールを行なった。ヒートシール直前に容器内部を窒素置換し、ヒートシールにはカップシーラー装置（（株）シンワ機械製  カップシーラー  ＳＮ−１）を用いた。ヒートシールした容器を２３℃５０％ＲＨの条件下で保存し、容器内部の酸素濃度を経時で測定した。酸素濃度はヒートシールした蓋材にシリンジを突刺して容器内部の水の無い空間部分の気体１０ｃｃを抜き取り、酸素濃度計（東レ（株）製酸素濃度計  ＬＣ７００Ｆ）を用いて酸素濃度を測定した。測定結果を表２に示す。
【表１】
2005041519.tif 000003
【表２】
2005041519.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）実施例１で用いた本発明のプロピレン系樹脂発泡容器を製造するための雌金型を示した図
（ｂ）（ａ）で示した雌金型を用いて本発明のプロピレン系樹脂発泡容器を製造する装置の例を示した図
【図２】（ａ）  比較例１で用いたプロピレン系樹脂発泡容器を製造するための雌金型を示した図
（ｂ）（ａ）で示した雌金型を用いてプロピレン系樹脂発泡容器を製造する装置の例を示した図
【図３】（ａ）本発明のプロピレン系樹脂発泡容器を深さ方向に切断したときの断面図
（ｂ）本発明のプロピレン系樹脂発泡容器をフランジ側から見た図
【符号の説明】
１    フランジ成形部
２    凸部
３    フランジ
４    圧縮部
５    非圧縮部
６    壁面
７    底部
８    容器壁面厚み測定ライン
１３    プロピレン系樹脂発泡積層シート
１４    クリップ部材
１５    プラグ
１６    雌金型
１７    プロピレン系樹脂発泡容器
【図１】
2005041519.tif 000005
【図２】
2005041519.tif 000006
【図３】
2005041519.tif 000007