(57)【要約】【課題】  個人情報の漏洩を防ぎ悪用されるのを防止する。【解決手段】  ユーザ固有の情報を入力可能なユーザ情報入力部１０と、ユーザ固有の情報からユーザの特徴を抽出する特徴抽出部６７と、情報処理端末にユーザ固有の特徴データを登録する登録手段を有し、ユーザによる装置の使用状況の集計、ユーザ固有設定値の自動設定、およびユーザ毎の機能制限を可能とする。また、小型記憶媒体を内蔵でき、この小型記憶媒体の脱着可能とする記憶手段と、情報処理端末に登録したユーザ固有の特徴を、前記小型記憶媒体に転送し登録する登録手段とを有し、小型記憶媒体を持ち運ぶことにより、複数の画像形成装置でユーザによる装置の使用状況の集計、ユーザ固有設定値の自動設定、およびユーザ毎の機能制限を可能とする。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各種操作モードを設定する操作入力部と操作画面を表示する表示部を備えた表示操作手段と、原稿を光学的に読みとる原稿読取手段と、画像を転写紙に作像して排紙する出力手段と、情報処理端末との間でデータ通信を行う通信制御手段と、情報処理端末の情報と入力されたユーザ固有の特徴を比較する判定手段もつ画像形成装置において、ユーザ固有の情報を入力可能なユーザ情報入力手段と、ユーザ固有の情報からユーザの特徴を抽出する特徴抽出手段と、前記情報処理端末にユーザ固有の特徴データを登録する登録手段とを有し、ユーザによる装置の使用状況の集計、ユーザ固有設定値の自動設定、およびユーザ毎の機能制限を可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、小型記憶媒体を内蔵でき、この小型記憶媒体の脱着可能とする記憶手段と、情報処理端末に登録したユーザ固有の特徴を、前記小型記憶媒体に転送し登録する登録手段とを有し、小型記憶媒体を持ち運ぶことにより、複数の画像形成装置でユーザによる装置の使用状況の集計、ユーザ固有設定値の自動設定、およびユーザ毎の機能制限を可能とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、携帯機器と通信する通信手段を持ち、前記ユーザ固有の特徴データを携帯機器に転送する、または携帯機器に予め登録されているユーザ固有の特徴データを画像形成装置に転送することが可能なことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２、または３に記載の画像形成装置を含みこの画像形成装置と通信可能な処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル複写機などの画像形成装置及び処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図８〜図１０に一般的な従来の画像形成装置を示す。図８において、デジタル複写機に代表される画像形成装置１には、その上面に設けられて原稿画像を読み取る原稿読取部２と、読み取った画像を転写紙上に作像し定着するプロッタ部（図１図示省略）と、転写紙などを保管し給紙する給紙部３と、画像が作像され定着された転写紙を排出する排紙部４と、操作モード等を表示し利用者が操作モード指示するための表示操作部５とを有する。更に、本画像形成装置１は、外部ネットワークに接続可能なネットワークＩ／Ｆ部８（図９参照）を、ネットワークを制御するネットワーク制御部９（図９参照）を介して有しており、ネットワーク経由でサーバやパソコンなどの情報処理端末（図示省略）に接続できるようになっている。
図９は、画像形成装置１のブロック図である。図９において、メインコントローラ６は、画像形成装置全体を集中して制御する制御部分であり、図に示すように表示操作部５、原稿読取部２、プロッタ部７に接続されている。ここで、原稿読取部２は、レンズやミラーなどの光学部分とモータ等の駆動部分とＣＣＤ等からなる電装部分等からなっている。プロッタ部７は、画像を転写紙上に形成するプロセス部と、ＬＤなどからなる電装部分等からなっている。表示操作部５は、装置駆動状態や設定状況を表示するＣＲＴや液晶からなる表示部分と各種操作を行う操作部分から構成される。表示操作部５は、メインコントローラから直接制御されている。
【０００３】
図１０は、従来のメインコントローラ６を主に示したものである。メインコントローラ６は、プログラムを格納するＲＯＭ６１と、プログラムの実行に必要なＲＡＭ６２と、各種画像処理をおこなう画像処理部６３と、表示操作部５への操作I／F部分６４と、原稿読取部２およびプロッタ部への画像Ｉ／F部分６５と、プログラムにより各種制御処理を行うＣＰＵ６６と、外部ネットワークに接続するためのネットワークＩ／Ｆ８を制御するネットワーク制御部９（図９では外付け、図１０では内蔵を例示する）から成り立っている。
従来の装置では、原稿読取部２やプロッタ部７やネットワーク制御部９や表示操作部５は、メインコントローラ６により制御されており、制御プログラムはメインコントローラ６上のＲＯＭ６１等に格納され、操作者が表示操作部５から指示を入力することにより原稿を読み取り転写紙上に画像を形成し出力を行っている。またネットワーク内に接続されたＰＣ等からネットワークＩ／Ｆ８経由で画像の送受信、コマンドの送受信が可能で、ＰＣからのプリントや画像形成装置からのスキャンを行うことができる。
このような従来の画像形成装置１あるいはメインコントローラ６は、画像形成装置１のユーザ課金情報などの使用状況の集計をネットワークに接続された情報処理端末にて収集することが可能であった。また課金するため等に用いられるのユーザの個人情報取得にはＩＣカードなどの媒体が用いられ、画像形成装置１に付随したカードリーダー等でカード上の個人情報を読込んでいた。一方、前記情報処理端末には予めユーザの個人情報が登録されており、画像形成装置１から送られてきた個人情報を比較し、一致するデータを判定していた。
【特許文献１】特開２００１−３０１２８８公報
【特許文献２】特開２００２−１４１９７９公報
【特許文献３】特開２００２−１５２４４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の技術では、画像形成装置１から送信された個人情報はネットワーク上を経由しているため、その経路の途中で第三者に知られてしまう可能性もあり、万が一、第三者に知られてしまった場合、個人情報を悪用される可能性もあった。また個人情報が記憶されているＩＣカードが、万が一、本人以外が使用しても本人確認できないため、悪用される場合もあった。
なお、特許文献１は、画像形成装置利用者別使用状況管理システムにおいて、ＩＤコードをネットワークを通じて要求する内容が開示され、特許文献２は、画像形成システムにおいて、通信業社のホストコンピュータと繋がる画像形成装置にて携帯端末からの画像出力が取り出せることが開示され、更に特許文献３は、複合機システムとそのメニュー表示方法及び記録媒体において、ユーザ識別をバスを通じて行うことが開示される。そしてこれら各特許文献１、２、３とも上述した個人情報が漏洩する可能性を有している。
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、個人情報の漏洩を防ぎ悪用されるのを防止する画像形成装置及び処理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１にかかる発明は、各種操作モードを設定する操作入力部と操作画面を表示する表示部を備えた表示操作手段と、原稿を光学的に読み取る原稿読取手段と、画像を転写紙に作像して排紙する出力手段と、情報処理端末との間でデータ通信を行う通信制御手段と、情報処理端末の情報と入力されたユーザ固有の特徴を比較する判定手段もつ画像形成装置において、ユーザ固有の情報を入力可能なユーザ情報入力手段と、ユーザ固有の情報からユーザの特徴を抽出する特徴抽出手段と、前記情報処理端末にユーザ固有の特徴データを登録する登録手段を有し、ユーザによる装置の使用状況の集計、ユーザ固有設定値の自動設定、およびユーザ毎の機能制限を可能とすることを特徴とする。
また、請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる発明において、小型記憶媒体を内蔵でき、この小型記憶媒体の脱着可能とする記憶手段と、情報処理端末に登録したユーザ固有の特徴を、前記小型記憶媒体に転送し登録する登録手段とを有し、小型記憶媒体を持ち運ぶことにより、複数の画像形成装置でユーザによる装置の使用状況の集計、ユーザ固有設定値の自動設定、およびユーザ毎の機能制限を可能とすることを特徴とする。
また、請求項３にかかる発明は、請求項２に係る発明において、携帯機器と通信する通信手段を持ち、前記ユーザ固有の特徴データを携帯機器に転送する、または携帯機器に予め登録されているユーザ固有の特徴データを画像形成装置に転送することが可能なことを特徴とする。
また、請求項４にかかる発明は、請求項１、２、３に記載の画像形成装置を含みこの画像形成装置と通信可能な処理システムを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の画像形成装置によれば、ユーザ固有の特徴を抽出し、特徴データとして保持され、特徴データに関連付けられて装置の各種設定や機能制限のセットや使用状況の収集が可能となる。またユーザ個人情報そのものではなく、特徴データと関連付けられることにより、ユーザ個人の情報が漏洩する可能性が低くなり、また偽造やなりすましなどが困難となるので、ユーザに対して使いやすさを損ねることなく、情報に対する安全性を高めることができる。
また、請求項２の画像形成装置によれば、ユーザ固有の特徴データを小型記憶媒体に格納することにより、複数の装置で請求項１と同様の効果を得ることが可能となる。また小型記憶媒体にはユーザ情報が直接、記憶されていないために万が一、紛失などをしてもユーザの個人情報が漏洩する可能性が低くなり、安全性を高めることが可能となる。
また、請求項３の画像形成装置によれば、携帯情報機器との通信手段を用いて、ユーザ固有の特徴データを携帯情報機器の記憶媒体に格納することにより、請求項１と同様の効果を得ることが可能となる。また携帯情報機器では特徴データを編集し、コピー等することは不可能な為、万が一、紛失等をしてもユーザの個人情報が漏洩する可能性が低くなり、安全性を高めることが可能となる。
また、請求項４によれば、画像形成装置を含んだシステムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる画像形成装置の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【０００８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態にかかる画像形成装置にあってメインコントローラを主に示すブロック図である。この図１にて図１０と同一部分には同符号を付し、説明を省略する。図１にあって、メインコントローラ６には、ユーザ情報入力部１０が接続されている。ユーザ情報入力部１０は、ユーザ固有の情報を入力する手段であり、例えばユーザの指紋や筆跡や声紋などのユーザ固有の情報を入力する。これは、例えば指紋等は、個人固有の特徴を持っており他の人の特徴と合致する可能性は極めて低いためである。そして、ユーザの固有情報を入力する例えば指紋認証ユニット等を、画像形成装置１に備えることにより読み取りが可能となっている。
メインコントローラ６内には、ユーザデータ抽出部６７が組み込まれる。このユーザデータ抽出部６７は、ユーザ情報入力部１０から読み込まれたユーザ情報から個人固有の特徴を抽出するためのハードウエアおよびソフトウエアであり、ユーザの特徴データを抽出する。抽出された特徴データはＲＡＭ６２又はＲＯＭ６１等の記憶手段に一時的に保管される。
この実施形態の動作は、まずユーザが画像形成装置１を操作するにあたり、画像形成装置１のユーザ情報入力部１０にユーザ情報を入力する。ユーザデータ抽出部６７では、ユーザ情報が入力された場合、その情報からユーザ固有の特徴を抽出する。システムとしては、図２に示すように、画像形成装置１に接続されたネットワーク１１上に情報処理端末１２が接続されており、その情報処理端末１２はユーザの特徴データを記憶する記憶手段と特徴データを管理するソフトウエアが組み込まれている。
【０００９】
画像形成装置１内で抽出された特徴の特徴データは、情報処理端末１２の記憶手段に記憶されている特徴データと比較され、判定される。一致するデータがなければ特徴データは情報処理端末１２に転送され記憶される。一方、情報処理端末１２にてユーザの特徴データに応じて装置設定値や機能制限を登録することが可能である。情報処理端末１２に登録された装置設定や機能制限は、ユーザ情報が入力され、特徴データが抽出された場合、画像形成装置１本体に転送されこの画像形成装置１にセットされる。画像形成装置１にセットされると画像形成装置１は使用可能となりユーザがこの画像形成装置１を使用することができる。ユーザが画像形成装置１を使用するとこの装置１本体の記憶部分にユーザの使用状況を一時記憶し、ユーザの装置使用終了後使用状況は情報処理端末１２に転送され情報処理端末１２の記憶部分に記憶される。
このようにして、ユーザ固有の特徴データを画像形成装置１と情報処理端末１２でやりとりすることにより、画像形成装置１の設定やユーザの使用状況を集計することが可能となる。そして、ユーザ固有の特徴データを登録することにより、画像形成装置１の使用状況収集や画像形成装置１の自動設定や機能制限が可能となるので、従来のＩＣカード等に比べてより詳細に画像形成装置１の管理が可能となる。またネットワーク上には、ユーザ情報そのものは転送されず、抽出された特徴データのみ転送されるので、個人情報の漏洩の防止に役立つ。また個人情報の偽造やなりすまし等も防ぐことが可能となる。
【００１０】
図３は、この実施形態のフローチャートを示す。図３において、ユーザ情報入力部１０よりユーザ情報が入力されると（ステップ３０１）、ユーザデータ抽出部６７ではユーザ固有の特徴データを抽出する（ステップ３０２）。次いでこの抽出した特徴データが情報処理端末１２の保管データと一致するか判断する（ステップ３０３）。一致しない場合、この不一致の特徴データを情報処理端末１２に送信する（ステップ３０４）。この後、情報処理端末１２では、特徴データを記憶する（ステップ３０５）。そして、情報処理端末１２にてユーザ毎の装置設定／機能制限を登録する（ステップ３０６）。この後、及びステップ３０３にて特徴データが情報処理端末１２の保管データと一致した場合、情報処理端末１２からユーザ毎の装置設定／機能制限を画像形成装置１に送信する（ステップ３０７）。装置設定／機能制限を画像形成装置１にセットし（ステップ３０８）、ユーザによる画像形成装置１の使用が可能となる（ステップ３０９）。使用後は、ユーザの使用状況を収集し（ステップ３１０）、ユーザ使用状況を情報処理端末１２に転送し（ステップ３１１）、ユーザ使用状況を情報処理端末１２にて集計・記憶する（ステップ３１２）。
【００１１】
以上まとめると、画像形成装置１に指紋、筆跡、声紋などの各個人毎に異なって一致することのない情報を入力するユーザ情報入力部１０を持ち、入力情報から個人がもつ固有の特徴を抽出するユーザデータ抽出部６７を持ち、その個人情報の特徴を記憶することが可能である。また個人情報から抽出した特徴データは、画像形成装置１からネットワーク経由で接続された情報処理端末１２に転送され、情報処理端末１２の記憶部分に記憶される。ユーザが画像形成装置１を使用する場合には、まず画像形成装置１のユーザ情報入力部１０にて、読み込んだ個人情報から個人が持つ固有の特徴データを抽出する。抽出された特徴データはネットワーク上の情報処理端末に記憶されている特徴データと比較され判定される。従来の技術では、ユーザ情報入力手段から読み込まれた個人情報がそのままネットワークを経由して情報処理端末１２に送られるので、その転送途中で第三者に個人情報が読み取られてしまう可能性があった。本実施形態では、個人情報から抽出した特徴データを転送するために、万が一、第三者に特徴データが読み取られた場合でも、個人情報を得ることはできず、安全性を高めることが可能である。特徴データが情報処理端末１２に記憶されているデータと一致すると判定されたユーザの使用状況は画像形成装置１に記憶され、情報処理端末１２に転送され集計される。またユーザ毎に機能の制限を設けておくことも可能である。また同様にユーザ毎に装置設定値を自動的に変えることも可能である。これらはユーザの特徴データと関連付けられユーザの個人情報とは直接関連付けられることはないため情報漏洩に対して安全性を高めることが可能となる。またユーザの特徴データは、指紋などから抽出するために同一データとなる可能性はきわめて低い為、偽造やなりすまし等を防止することも可能となる。
【００１２】
（第２の実施形態）
図４は、第２の実施形態を示すメインコントローラ６のブロック図である。この図４において、図１０、図１と同一部分には同符号を付し、説明を省略する。図４において、記憶媒体スロット６９は、小型ＩＣカード等の不揮発性小型記憶媒体を脱着可能に格納するスロットであり、記憶媒体制御部６８は、画像形成装置１およびシステムでの小型記憶媒体への書込・読出を行い、特徴データを小型記憶媒体に記憶することを制御する。
図５は、この実施形態のフローチャートを示す。図５において、まず、特徴データが記憶された記憶媒体の有無を判断し（ステップ５０１）、有る場合には特徴データとＩＤが記憶された記憶媒体をスロット６９へ装着する（ステップ５０２）。無い場合にはユーザ情報入力部１０よりユーザ情報が入力し（ステップ５０３）、ユーザデータ抽出部６７ではユーザ固有の特徴データを抽出する（ステップ５０４）。次いでこの抽出した特徴データあるいは記憶媒体の特徴データが情報処理端末１２の保管データと一致するか判断する（ステップ５０５）。一致しない場合、この不一致の特徴データを情報処理端末１２に送信する（ステップ５０６）。この後、情報処理端末１２では、特徴データを記憶する（ステップ５０７）。そして、情報処理端末１２にてユーザ毎の装置設定／機能制限を登録する（ステップ５０８）。次いで、ユーザＩＤを発行し（ステップ５０９）、ユーザの特徴データとＩＤとを記憶媒体に格納する（５１０）。この後、及びステップ５０５にて特徴データが情報処理端末１２の保管データステップと一致した場合、情報処理端末１２からユーザ毎の装置設定／機能制限を画像形成装置１に送信する（ステップ５１１）。装置設定／機能制限を画像形成装置１にセットし（ステップ５１２）、ユーザによる画像形成装置１の使用が可能となる（ステップ５１３）。使用後は、ユーザの使用状況を収集し（ステップ５１４）、ユーザ使用状況を情報処理端末１２に転送し（ステップ５１５）、ユーザ使用状況を情報処理端末１２にて集計・記憶する（ステップ５１６）。
【００１３】
以上まとめると、ユーザ情報入力部１０からユーザ固有情報を入力し、ユーザデータ抽出部６７により個人特有の特徴を抽出し保管するかあるいは小型記憶媒体にて特徴を保管する。一方、情報処理端末１２に保管されている特徴データと比較判断し、情報処理端末１２に保管されている特徴データと抽出された特徴データが一致しない新規のユーザの特徴データであれば、該当ユーザに対して、固有のユーザＩＤを取得し情報処理端末１２で発行処理され、画像形成装置１に送られる。ユーザＩＤはユーザの特徴データと関連づけられ、特徴データとともに小型記憶媒体に記憶される。このとき小型記憶媒体は情報処理端末１２にセットされて情報処理端末側で小型記憶媒体に記憶されても良い。またユーザＩＤを保護するために暗号化やパスワード設定しても良い。ユーザＩＤと特徴データが記憶された小型記憶媒体は、持ち運びが可能であり複数の画像形成装置１およびシステムにおいて使用可能である。このようにしてユーザＩＤとユーザ特徴データが記憶された小型記憶媒体は、持ち運ばれ画像形成装置１およびシステムにセットされる。この小型記憶媒体がセットされている場合には、画像形成装置１に於いて前述したユーザデータ抽出の作業を省略し、小型記憶媒体から読み出しても良い。またユーザが装置を使用すると装置本体の記憶部分にユーザの使用状況を一時記憶し、ユーザの装置使用終了後、使用状況は情報処理端末１２に転送され情報処理端末１２の記憶部分に記憶されるとともに、小型記憶媒体にも記憶される。使用状況および、使用履歴が記憶された小型記憶媒体は情報処理端末１２においてもデータの読み出しが可能である。このようにして、本実施形態ではユーザ固有の特徴データを装置と情報処理端末１２でやりとりすることに加え、小型記憶媒体にも装置の設定やユーザの使用状況を記憶し、情報処理端末１２にて集計することが可能となる。本実施形態によれば、ユーザ固有の特徴データを登録することによりユーザ毎の装置の使用状況収集や装置の自動設定や機能制限が可能となるので、装置の管理が容易となる。また小型記憶媒体は持ち運び可能な為、複数の画像形成装置およびシステムで使用可能となる。小型記憶媒体上にはユーザ情報そのものは記憶されず、ユーザＩＤと特徴データのみなのでユーザ情報は特定できず、個人情報の漏洩防止に役立つ。
こうして、小型記憶媒体を装置本体に脱着できるようなスロットを持ち、装置で抽出された個人情報の特徴データを記憶することが可能である。また情報処理装置から個人情報の特徴データを転送し記憶することも可能である。ユーザは小型記憶媒体を携帯し、異なる場所に設置された画像形成装置に装着することにより、上述の第１実施形態と同様のメリットを得ることが可能となる。ユーザは、複数の画像形成装置を使用することが可能となる。
【００１４】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態を示すメインコントローラ６のブロック図である。この図６において、図１０、図１、図４と同一部分には同符号を付し、説明を省略する。図６において、携帯電話や携帯情報機器と通信できる通信手段が追加されている。近年の携帯電話や携帯情報機器は、外部とのデータ通信Ｉ／ＦとしてBluetooth等の微弱な無線通信手段や赤外線等の通信手段が実装されている傾向にある。またこれらの機器は画像等を保管するための記憶手段をもっており、その容量は増大しており、従来では不可能であったようなデータの格納も可能となってきている。図６において携帯機器通信Ｉ／Ｆ７１は携帯電話や携帯情報機器と通信できる無線、あるいは有線の通信手段である。携帯機器通信制御部７０は、携帯機器通信Ｉ／Ｆ部分を制御するための制御部分である。
図７は、この実施形態のフローチャートを示す。図７において、まず、特徴データが携帯機器に登録されているか判定する（ステップ７０１）、登録無い時特徴データが記憶された記憶媒体の有無を判断し（ステップ７０２）、有る場合には特徴データとＩＤが記憶された記憶媒体をスロット６９へ装着する（ステップ７０３）。無い場合にはユーザ情報入力部１０よりユーザ情報が入力し（ステップ７０４）、ユーザデータ抽出部６７ではユーザ固有の特徴データを抽出する（ステップ７０５）。そして、この抽出した特徴データあるいは記憶媒体の特徴データが携帯機器に転送される（ステップ７０６）。次いで、この携帯機器に転送された特徴データあるいは携帯機器に登録された特徴データが情報処理端末１２の保管データと一致するか判断する（ステップ７０７）。一致しない場合、この不一致の特徴データを情報処理端末１２に送信する（ステップ７０８）。この後、情報処理端末１２では、特徴データを記憶する（ステップ７０９）。そして、情報処理端末１２にてユーザ毎の装置設定／機能制限を登録する（ステップ７１０）。次いで、ユーザＩＤを発行し（ステップ７１１）、ユーザの特徴データとＩＤとを記憶媒体に格納する（ステップ７１２）。この後、及びステップ７０７にて特徴データが情報処理端末１２の保管データと一致した場合、情報処理端末１２からユーザ毎の装置設定／機能制限を画像形成装置１に送信する（ステップ７１３）。装置設定／機能制限を画像形成装置１にセットし（ステップ７１４）、ユーザによる画像形成装置１の使用が可能となる（ステップ７１５）。使用後は、ユーザの使用状況を収集し（ステップ７１６）、ユーザ使用状況を情報処理端末１２に転送し（ステップ７１７）、ユーザ使用状況を情報処理端末１２にて集計・記憶する（ステップ７１８）。
【００１５】
以上まとめると、この実施形態では、ユーザ個人情報からユーザ固有の特徴データを抽出する。抽出された特徴データは装置または小型記憶媒体に記憶される。ここで携帯電話を含む携帯情報機器と前述した有線または無線のＩ／Ｆ７１により画像形成装置１から携帯情報機器に特徴データが送られる。携帯情報機器に送られた特徴データは、携帯情報機器内の記憶手段に記憶される。このとき携帯情報機器のもつ電話回線やパケット通信手段により、携帯情報機器は、情報処理端末１２に保管されている特徴データと携帯情報機器内にある特徴データと比較される。情報処理端末１２に保管されている特徴データと一致すれば、画像形成装置１に装置設定および機能制限を送信されセットされる。一方、一致しなければ、携帯情報機器内の特徴データは情報処理端末１２に送信される。また、携帯情報機器内の記憶手段に記憶された特徴データは保持されており、ユーザが移動して別の場所に設置してある装置およびシステムにおいても、同様の手順により装置設定および機能制限のセットが可能である。このようにして、本実施形態ではユーザが所有している携帯情報機器に特徴データを転送し記憶し移動可能な為、異なる複数の場所においても、本発明の装置およびシステムが使用可能となるので、より使い勝手が向上することが可能となる。
こうして、携帯電話や携帯情報機器と通信できる通信手段をもち、画像形成装置１で抽出した個人の特徴データを携帯端末に転送することが可能である。また携帯情報機器の特徴データを画像形成装置１に転送することが可能となる。このことにより、複数の画像形成装置を使用することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
以上のように、本発明にかかる画像形成装置は、デジタル複写機に有用であり、特に、個人情報漏洩防止に適している。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態のメインコントローラのブロック図である。
【図２】画像形成装置を含むシステム構成図である。
【図３】第１実施形態のフローチャートである。
【図４】第２実施形態のメインコントローラのブロック図である。
【図５】第２実施形態のフローチャートである。
【図６】第３実施形態のメインコントローラのブロック図である。
【図７】第３実施形態のフローチャートである。
【図８】画像形成装置の概観図である。
【図９】画像形成装置の簡略ブロック図である。
【図１０】従来例のメインコントローラのブロック図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  画像形成装置
１０  ユーザ情報入力部
１１  ネットワーク
１２  情報処理端末
６７  ユーザデータ抽出部
６８  記憶媒体制御部
６９  記憶媒体スロット
７０  携帯機器通信制御部
７１  携帯機器通信Ｉ／Ｆ
【図１】
2005094381.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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