(57)【要約】【課題】熱現像プロセスを実行する際に、サイズの異なる熱現像感光フィルムを処理したときでも、画像ヘの影響が少ない画像形成装置を提供する。【解決手段】この画像形成装置は、複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムＦを装填可能であり、装置本体に対し熱現像感光フィルムが装填可能なフィルム装填位置と熱現像感光フィルムが搬送可能なフィルム搬送位置との間を少なくとも移動可能であるフィルム載置手段と、フィルム載置手段上の熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、潜像が形成された熱現像感光フィルムを可視化するとともに表面に弾性層を有する加熱手段を用いた熱現像手段と、を備え、搬送手段は複数のサイズの熱現像感光フィルムを熱現像手段に対し片側基準で搬送する。【選択図】  図１４
2005025044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムを装填可能であり、装置本体に対し前記熱現像感光フィルムが装填可能なフィルム装填位置と前記熱現像感光フィルムが搬送可能なフィルム搬送位置との間を少なくとも移動可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段上の熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、
前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを可視化するとともに表面に弾性層を有する加熱手段を用いた熱現像手段と、を備える画像形成装置であって、
前記搬送手段は前記複数のサイズの熱現像感光フィルムを前記熱現像手段に対し片側基準で搬送することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記フィルム載置手段は、前記フィルム装填位置に前記フィルム載置手段を移動させる方向における所定位置に前記フィルムの側端を揃え、
前記フィルムは、前記加熱手段の端面近傍の所定位置に前記側端が揃うように搬送されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記搬送手段は前記露光手段よりも上流側で前記フィルムの側端位置を所定位置に揃える位置規制手段を有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記フィルム載置手段は、前記所定位置よりも前記フィルム装填位置に前記フィルム載置手段を移動させる方向に前記フィルムの側端をずららすようにして揃えるとともに、前記位置規制手段は、前記ずらされて揃えられた状態から搬送されたフィルムを前記移動方向と同じ方向に移動させて位置規制を行うことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記複数のサイズの熱現像感光フィルムが半切・大角・大四切のいずれかであるときに、前記フィルムは１４インチ寸法部が前記熱現像手段に向けての搬送先端となるように前記フィルム載置手段に装填され、
前記サイズ以外の小サイズの熱現像感光フィルムを搬送するときに、前記位置規制手段により搬送位置を修正する毎に前回に比べその搬送位置をずらすことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記搬送位置のずらし量は１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱手段の弾性層表面にフッ素樹脂からなる滑面層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムに画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
医療用イメージャ（画像形成装置）においては、フィルムに対する走査光学系による画像書き込み位置を一定にするために、フィルムが走査露光系に至る前にフィルムが走査光学系に対し所定の位置関係となるようにフィルム位置規制が行われる。この幅寄せには、下記特許文献１に代表されるいわゆるセンター基準方式、及び下記特許文献２に開示された片側基準方式があることが知られている。
【０００３】
従来の医療用イメージャでは、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の各サイズのフィルムを、主走査方向が１４インチとなるようフィルムを搬送することで同一のイメージャで処理可能とし、他のサイズ、例えば六切等は専用イメージャで処理するものであった。このような場合には、どちらの方式を採用しても、機能性能的及びコスト的観点からはあまり差異が見られなかった。
【０００４】
ところが、近年では上記３サイズの他に、超音波撮影装置の出力時に用いられる六切（８×１０）等の短辺及び長辺ともに半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）とは一致しないサイズのフィルム処理も行えるイメージャが望まれている。
【０００５】
このようなマルチサイズのフィルムを処理するに際し、フィルム位置規制にどちらの方式を採用するかは、フィルムサイズ・フィルム搬送方向を加味しながら純機械装置的問題として判断することとなる。
【０００６】
しかしながら、熱現像プロセスを採用したイメージャでは、前述する一般的な問題の他に、熱現像特有の下記の問題があることを本発明者らは発見した。
【０００７】
即ち、熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱し搬送する手段として、下記特許文献３に示すように加熱ドラムと複数の対向ローラとによってフィルムを挟持しながら搬送する方式を採用した場合、フィルムと加熱ドラム及び対向ローラとの密着均一化、及び加熱ドラム表面温度均一化を図るために加熱部材表面にシリコンゴム等の弾性層を設けるものがある。
【０００８】
ところが、この弾性層は熱現像感光フィルムの処理にともなって、当該熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が、加熱にともなってフィルムより揮発し、当該弾性層周辺に漂い、弾性層をアタックし、シリコンゴムの架橋結合等を阻害しようとする。
【０００９】
これに加えて、加熱ドラム自体が加熱・冷却を繰り返すことと相俟って、フィルム通過部の弾性層が膨潤し、やがてはその表面にひび割れ等を生じ始め、やがてこのひび割れがフィルムに転写されることとなる。これは、加熱ドラムとフィルムの密着状態が不均一となり、加熱ドラム全面にわたって熱伝達が均一ではなくなるためである。熱現像部でのフィルム通過位置が１４インチのみであれば、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の３サイズを処理しても影響は比較的少なく、弾性層にひび割れが生じるまでは使用可能である。
【００１０】
しかしながら、この１４インチと異なるサイズを同じイメージャ（熱現像装置）で処理すると、１４インチ幅端部とは異なる部分に、この膨潤跡が発生することになり、最大サイズのフィルム処理時には、画像に表れてしまう不具合があった。
【００１１】
【特許文献１】
特開２０００−２５５８３９公報
【００１２】
【特許文献２】
特開平２−２６５８４３号公報
【００１３】
【特許文献３】
特表平１０−５００４９７号公報
【００１４】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、上記従来技術の問題に鑑み、熱現像プロセスを実行する際に、サイズの異なる熱現像感光フィルムを処理したときでも、画像ヘの影響が少ない画像形成装置を提供することを目的とする。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明による画像形成装置は、複数のサイズのシート状の熱現像感光フィルムを装填可能であり、装置本体に対し前記熱現像感光フィルムが装填可能なフィルム装填位置と前記熱現像感光フィルムが搬送可能なフィルム搬送位置との間を少なくとも移動可能であるフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段上の熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送された熱現像感光フィルムに潜像を形成する露光手段と、前記潜像が形成された熱現像感光フィルムを可視化するとともに表面に弾性層を有する加熱手段を用いた熱現像手段と、を備える画像形成装置であって、前記搬送手段は前記複数のサイズの熱現像感光フィルムを前記熱現像手段に対し片側基準で搬送することを特徴とする。
【００１６】
この画像形成装置によれば、複数のサイズの熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」という場合もある）が熱現像手段に対し片側基準で搬送されるので、熱現像手段の加熱手段におけるフィルムの通過跡の本数を減らすことができ、サイズの異なる熱現像感光フィルムを処理しても画像ヘの影響が少なくなる。例えば、加熱手段に対し小サイズフィルムが中央基準で搬送され、大サイズのフィルムが中央基準で搬送されると、小サイズフィルムに関する２本の通過跡が影響するのに対し、片側基準で搬送されるので小サイズフィルムに関する１本の通過跡しか画像に影響しない。
【００１７】
上記画像形成装置において、前記フィルム載置手段は、前記フィルム装填位置に前記フィルム載置手段を移動させる方向における所定位置に前記フィルムの側端を揃え、前記フィルムは、前記加熱手段の端面近傍の所定位置に前記側端が揃うように搬送されることが好ましい。これにより、各サイズのフィルムが片側基準で搬送されるとともに、フィルムのジャム処理が容易となる。
【００１８】
また、前記搬送手段は前記露光手段よりも上流側で前記フィルムの側端位置を所定位置に揃える位置規制手段を有することが好ましい。これにより、複数のサイズのフィルムに対する画像位置を一定に保つことができる。
【００１９】
また、前記フィルム載置手段は、前記所定位置よりも前記フィルム装填位置に前記フィルム載置手段を移動させる方向に前記フィルムの側端をずららすようにして揃えるとともに、前記位置規制手段は、前記ずらされて揃えられた状態から搬送されたフィルムを前記移動方向と同じ方向に移動させて位置規制を行うことが好ましい。位置規制手段における位置規制のストロークがフィルムのサイズに関わらず一定となる。
【００２０】
また、前記複数のサイズの熱現像感光フィルムが半切・大角・大四切のいずれかであるときに、前記フィルムは１４インチ寸法部が前記熱現像手段に向けての搬送先端となるように前記フィルム載置手段に装填され、前記サイズ以外の小サイズの熱現像感光フィルムを搬送するときに、前記位置規制手段により搬送位置を修正する毎に前回に比べその搬送位置をずらすことが好ましい。これにより、小サイズのフィルムの通過跡の一点集中による形成を妨げることができ、その通過跡の影響を緩和することができる。この場合、前記搬送位置のずらし量は１ｍｍ以下であることが好ましい。これにより、フィルムの有効画像領域がさほど変動せずに、搬送位置のずらしによる影響を防止できる。
【００２１】
また、前記加熱手段の弾性層表面にフッ素樹脂からなる滑面層を有することが好ましい。これにより、フィルムの通過跡の影響を防止することができ、サイズの異なる熱現像感光フィルムを処理したときに画像ヘの影響を更に少なくできる。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。図２は図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。図３は図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【００２３】
図１に示すように画像形成装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と表す場合もある。）を所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４４等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００２４】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され露光部１２０で潜像が形成され、次に搬送ローラ対１４２，１４３により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４３等は図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００２５】
図２のように、画像形成装置１００の第１の装填部１１は、フィルムをフィルムパッケージの状態で装填しフィルムを収納できる収納トレイ部３と、収納トレイ部３に一体的に設けられフィルムを１枚ずつ送り出し装置外へと搬送するためのローラフィード式の搬送部５と、収納トレイ部３の奥側に一体的に設けられ装填されたフィルムパッケージのバリア袋を巻き取り除去する除去部６と、を備える。
【００２６】
第１の装填部１１は、画像形成装置１００の装置筐体１ａに収まりかつ装置筐体１ａから引き出すことができるように構成されている。即ち、収納トレイ部３の全体が装置筐体１ａに対し装置前面で押し込み及び引き出しが可能に構成されており、図２のように方向Ｈ’に装置筐体１ａから引き出されたときに装填位置でフィルムパッケージの装填やメンテナンスが可能となり、また、図２の方向Ｈに装置筐体１ａ内に押し込まれたときに外部からの光が遮断され搬送位置でフィルム搬送が可能になる。このように、第１の装填部１１の収納トレイ部３は、装置内の搬送位置と装置外の装填位置との間で移動できる構造になっている。
【００２７】
次に、図２の搬送部及び除去部について図９〜図１１を参照して説明する。図９は図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
図１０は図２の第１の装填部１１にバリア袋の除去部を概略的に示す側断面図である。図１１は図１，図２の第１及び第２の装填部に装填可能なフィルムパーケージの一部破断斜視図である。
【００２８】
図９のように、搬送部５は、載置台４に積層状態で載置されたフィルムＦの表面ＢＣに所定の押付力Ｐ１１で当接した搬送ローラ９１が回転方向ｒに回転することで最上位のフィルムＦをニップローラ対９２，９３側に送り出し、両ローラ９２，９３間にフィルムＦを挟持した状態で従動ローラ９３側から駆動ローラ９２側にニップ力Ｐ１２を加えながら駆動ローラ９２が搬送ローラ９１と同期して回転方向ｒ’に回転することで搬送方向Ｊに搬送する。
【００２９】
また、上述のようなフィルム搬送時に最上位のフィルムＦとともにその下の１、２枚のフィルムも搬送ローラ９１により送り出されてニップローラ対９２，９３で搬送されることがあるので、駆動ローラ９２をトルクリミッタ付きの逆転可能なローラから構成している。ニップローラ対９２，９３間に複数枚のフィルムＦが挟まれると、駆動ローラ９２とフィルムＦとの摩擦係数よりもフィルムＦ同士の摩擦係数が低いので、駆動ローラ９２からのトルクが従動ローラ９３側に伝達されずにトルクリミッタが検知し、駆動ローラ９２及びこれと同期していた搬送ローラ９１が逆回転になり、余分に搬送されたフィルムＦを元に戻すようになっている。
【００３０】
収納トレイ部３に装填可能なフィルムパッケージＰは、図１１に示すように、例えば半切りサイズのフィルムＦを１２５枚程度の多数枚の束として位置決め手段である位置決め部材Ｄ上に集積し位置決めした状態で遮光手段であるバリア袋Ｂ内に光密に収容している。バリア袋Ｂの側端部にはバリア袋除去装置における係合爪２６（図３）と係合する複数の係合孔ａが形成されている。
【００３１】
図２の収納トレイ部３の奥行き側にはバリア袋除去部６が設けられている。図１０に示すように、バリア袋除去部６は、図１１のフィルムパッケージＰを図２の収納トレイ部３の載置台４に装填し、ガイドローラ対１１Ａの一方が図１０の２点鎖線のように上方に移動した状態でフィルムパッケージＰの側端の複数の係合孔ａを係合爪２６に係合させてから、ガイドローラ対１１ＡでフィルムパッケージＰの側端面を挟み、係合爪２６を周囲に設けた駆動ローラ３０が回転方向ｃに回転駆動されてバリア袋Ｂを駆動ローラ３０の周囲に巻き取ることでバリア袋Ｂを除去し、位置決め部材Ｄに位置決めされた積層状態のフィルムＦを収納トレイ部３内に露出させる。なお、このバリア袋Ｂの除去前にバリア袋Ｂの他方の側端面ｂを巻き取り易いようにカットしておく。
【００３２】
次に、図１の第１及び第２の装填部においてフィルムを装置本体の前面側基準で搬送するように位置決めて揃える整列機構について図１２により説明する。図１２（ａ）はフィルムの整列機構を含む図２の収納トレイ部を示す図であって、収納トレイ部をフィルムの幅方向で破断し、整列前の状態を示す断面図（ａ）、及び整列後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【００３３】
図１２（ａ）、（ｂ）に示すように、収納トレイ部３は、フィルムＦを載置する載置台４と、載置台４を内部に含むように載置台４の周囲に設けられる収納トレイ５と、を備える。載置台４は、平板状の部材から構成され、中央に押上げ板１１の収容スペースとなる段差凹部７を有する。
【００３４】
収納トレイ部３は、更に、載置台４の段差凹部７内に収まるように設けられた押上げ板１１Ｂと、押上げ板１１Ｂを上昇させるために図の左右に設けられた押上げ部材１４Ａ，１５Ａと、押上げ部材１４Ａ，１５Ｂをそれぞれ別々に駆動する駆動手段としてのモータＭ１，Ｍ２と、を備え、載置台４上に積層されたフィルムＦを一定位置に整列させる整列機構を構成している。
【００３５】
押上げ板１１Ｂは、フィルムＦを直接下方から支承する矩形平板状の部材で、非動作時に段差凹部７内でフィルムを支承するように収まり、動作時に押上げ部材１４Ａ，１５Ａにより段差凹部７から上方に移動し、載置台４上のフィルムＦを図２の搬送部５の搬送位置に持ち上げる。
【００３６】
フィルムＦは、収納トレイ部３に装填された図１１のフィルムパッケージＰから図１０のバリア袋除去部６でバリア袋Ｂを除去し、位置決め部材Ｄに位置決めされた積層状態で収納トレイ部３内で露出している。この状態で、押上げ部材１４Ａ，１５Ａは、フィルムＦの搬送方向と直交するフィルムＦの幅方向の左右に設けられ、モータＭ１，Ｍ２により個別に動作し、押上げ板１１を上方に持ち上げる。このとき、図１２（ｂ）のように、押上げ部材１５Ａを作動させずにモータＭ１で押上げ部材１４Ａを上方に移動させ、押上げ板１１Ｂを傾けて上方に持ち上げることで載置台４上に積層したフィルムＦを傾けることができ、フィルムＦの側端Ｆ１を整列させる。
【００３７】
この後、もう一方のモータＭ２を駆動し、押上げ部材１５Ａを上方に移動させると、押上げ板１１Ｂは再び水平状態となり、載置台４上のフィルムＦも水平位置に戻るとともに、最上位のフィルムＦが図９のように搬送位置で搬送部５の搬送ローラ９１に当接し搬送可能となる。そして、搬送ローラ９１及びニップローラ対９２，９３を駆動し、最上位のフィルムＦをその下のフィルムから分離して搬送方向Ｊに搬送することができる。
【００３８】
以上のようにしてフィルムＦを図２の収納トレイ部３において装置前面側（図２の前面側、図９の左側）にその側端Ｆ１を揃えて整列させることができる。従って、フィルムＦは、そのサイズに拘わらずに側端Ｆ１が装置前面側を基準にして整列した状態で図１の（１）、（２）と搬送され、加熱ドラム１４へと搬送される。なお、第２の装填部１２の各構成は上述の第１の装填部１１と同様の構成となっている。
【００３９】
上述のように、フィルムＦはその側端Ｆ１が装置前面側を基準にして整列し揃った状態（片側基準搬送方式）で画像形成装置１００内を搬送されるので、フィルム、特に小サイズのフィルムに対するアクセスが容易となり、ジャムトラブルの処理が行い易くなり、好ましい。
【００４０】
次に、図１の露光部１２０の搬送ローラ対１４２の上流側であって搬送ローラ対１４１の下流側に配置したフィルムの側端位置を規制するフィルム位置規制部について図１４、図１５を参照して説明する。
【００４１】
図１４は、図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。図１５は図１４のフィルム位置規制部によるフィルムの側端部に対する位置規制を説明するための平面図である。
【００４２】
図１４に示すように、フィルム位置規制部１４５は、搬送底板１４６上を搬送ローラ対１４１等で搬送されているフィルムＦの側端Ｆ１に当接できるようにフィルムの幅方向Ｗ、その反対方向Ｗ’に移動可能な当接壁部１４７と、当接壁部１４７をフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動させるためのモータ１４８と、モータ１４８の回転により回転しその外周にねじが形成された回転軸１４９と、を備える。
【００４３】
回転軸１４９が当接壁部１４７の側面に形成された雌ねじ部に螺合しモータ１４８により回転することで、当接壁部１４７はフィルムの幅方向Ｗ、Ｗ’に移動することができる。また、搬送ローラ対１４１の上流側には図１、図１４の方向（１）から搬送されてきたフィルムＦを検出するための検出センサ１４１ａが配置されている。
【００４４】
図１４のフィルム位置規制部１４５の動作について説明する。フィルムＦが図１、図１４の方向（１）から搬送され搬送ローラ対１４１の上流側で検出センサ１４１ａにより検出され、搬送ローラ対１４１で更に搬送され、搬送底板１４６上に接近すると、検出センサ１４１ａの検出タイミングから所定時間遅れてモータ１４８が作動する。かかるモータ１４８の制御は図４の制御部１５２により検出センサ１４１ａの検出信号等に基づいて行われ、モータ１４８の回転数を制御してフィルムの位置規制のためのストロークＳの量を制御するようになっている。
【００４５】
フィルムＦが図１５の破線のように搬送されてくると、モータ１４８による回転軸１４９の回転で当接壁部１４７が幅方向Ｗに図１５の破線位置から実線位置に一定のストロークＳだけ移動することで、フィルムＦは図１５の実線のように搬送底板１４６上でその側端Ｆ１が当接壁部１４７に沿って搬送される。
【００４６】
上述のようにして、フィルムＦの幅方向Ｗの位置を規制し、側端Ｆ１を一定位置にした状態でフィルムＦを方向（２）へと搬送し、図１の露光部１２０に送ることができる。このため、露光部では、フィルム上の所定の画像領域に正確に画像を形成することができるとともに、複数のサイズのフィルムに対して画像位置を一定に保つことができる。
【００４７】
また、フィルムＦは、上述のように、図１２のフィルムの整列機構により側端Ｆ１が整列し揃った状態で図１４，図１５のフィルム位置規制部１４５に搬送されてくるが、フィルム位置規制部１４５で更に同じ整列方向である幅方向ＷにフィルムＦをずらし位置規制するので、フィルム位置規制部１４５における位置規制のためのストロークＳがフィルムのサイズに関わらず一定となる。
【００４８】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００４９】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００５０】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００５１】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００５２】
上述のように潜像が形成される具体的な化学的反応の内容について図７を参照して説明する。図７は、熱現像材料から構成されるフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【００５３】
フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、耐熱性バインダを主成分とする感光層が形成され、更に、その上に耐熱性バインダを主成分とする保護層が形成されている。感光層には、ハロゲン化銀粒子と、有機酸銀の一種であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、還元剤及び調色剤とが配合されている。また、支持体の裏面にも耐熱性バインダを主成分とする裏面層が設けられている。
【００５４】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。
【００５５】
図４乃至図６は、フィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、熱現像部１３０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００５６】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００５７】
上述の加熱により潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容について図８を参照して説明する。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【００５８】
フィルムＦが加熱されて最低熱現像温度以上になると、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したベヘン酸は調色剤と錯体を形成する。その後銀イオンが拡散して、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されると思われる。このようにフィルムＦは、感光性ハロゲン化銀粒子と、有機銀塩と、銀イオン還元剤とを含有し、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されず、例えば９５℃以上の温度で熱現像される。
【００５９】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６が複数本設けられており、加熱ドラム１４に対して平行に対向するように配置されている。
【００６０】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００６１】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００６２】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００６３】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００６４】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００６５】
図６に示すように、本実施の形態において、対向ローラ１６は、加熱ドラム１４の周囲方向に設けられており、２本の補強部材３０（図６）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００６６】
加熱ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す制御用の電子装置３４の制御下で、加熱ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００６７】
ヒータ３２は、加熱ドラム１４の外周面を加熱するべく、加熱ドラム１４の内周に取り付けられている。加熱ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、例えばエッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００６８】
ヒーター制御用の電子装置３４は、加熱ドラム１４と共に回転し、加熱ドラム１４に配置された温度検出手段により感知された温度情報に応じて、ヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。制御用電子装置３４はヒータ３２を制御することにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、加熱ドラム１４の外表面温度調整を行う。本実施の形態においては加熱ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００６９】
ここで、ヒータ３２と制御用電子装置３４とにより、加熱ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、０．５℃以内に維持される。
【００７０】
図５に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布等でコーティングして最外周面として形成された滑面層３９と、を備える。
【００７１】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００７２】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００７３】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００７４】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００７５】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００７６】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００７７】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００７８】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００７９】
次に、図１，図２の画像形成装置１００において第１及び第２の装填部１１，１２からサイズの異なるフィルムが搬送された場合の加熱ドラムにおけるフィル位置について図１３を参照して説明する。図１３は図１の加熱ドラムの右側面図である（対向ローラ等は省略して図示している）。
【００８０】
図１３の加熱ドラム１４にフィルムが搬送されてくると、フィルムは、その装置前面側の側端部が加熱ドラム１４の外周面で図１３の基準線Ｇ０に沿うようにして搬送される。この場合、フィルムは、そのサイズに拘わらず、図９（ｂ）のように側端が装置前面側に整列した状態で搬送されてくるので、どのサイズのフィルムも基準線Ｇ０に沿って加熱ドラム１４の外周面で搬送されながら加熱される。
【００８１】
例えば、比較的小サイズのフィルム（幅Ｃが８または１０インチの六切等）は、フィルムの側端が基準線Ｇ０に沿い、他の側端がフィルムの幅Ｃで決まる小サイズ線Ｇ１に沿って加熱ドラム１４上を搬送される。また、比較的大サイズのフィルム（幅Ｄが１４インチの半切・大角・大仕切等）は、その側端が基準線Ｇ０に沿い、他の側端がフィルムの幅Ｄで決まる大サイズ線Ｇ２に沿って加熱ドラム１４上を搬送される。
【００８２】
従って、従来のように、加熱ドラム１４に対し小サイズフィルムが中央基準で搬送され、大サイズのフィルムが中央基準で搬送されると、小サイズフィルムに関する２本の通過跡が影響したのに対し、本実施の形態では、図１３のように、基準線Ｇ０に沿った片側基準で搬送されるので、大サイズのフィルムを搬送したとき、小サイズフィルムに関する１本の通過跡しか画像に影響しない。
【００８３】
また、比較的小サイズのフィルムを加熱ドラム１４において多数回連続的に加熱しながら搬送し、次に、比較的大サイズのフィルムを加熱し搬送した場合、加熱ドラム１４の外周面の弾性層３８上には、図５，図６，図１３のようにフッ素樹脂からなる滑面層３９が形成されており、加熱ドラム１４の使用中における弾性層３８の膨潤等の劣化を防止できるので、小サイズ線Ｇ１近傍におけるフィルムの膨潤跡がフィルム通過跡としてフィルムに残ってしまうような画像への影響を抑えることができる。このように弾性層３８の表面に滑面層３９を有する加熱ドラム１４を用いることで、フィルム通過跡の画像への影響を大幅に抑制できる。
【００８４】
従来、特に有機溶剤を使用した銀塩熱現像感光フィルムなどを現像する熱現像部では、熱現像感光フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などがフィルムより遊離し、加熱ドラムの表面層のシリコンゴム等の弾性体にアタックすることで弾性体が劣化し、弾性体の膨潤や磨耗が発生してしまい、安定した仕上がり画質が得られない問題があったのに対し、本実施の形態では、弾性層３８上にフッ素樹脂の含有する滑面層３９を形成することで、熱現像感光フィルムが現像される際にフィルム表面層の界面活性剤や乳剤層からの有機溶剤または有機酸などが高伝導率弾性体にアタックできないようにし、経時的に弾性体が劣化することを防止することで、安定な仕上がり画質を得ることが可能になる。
【００８５】
次に、図５の加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について説明する。図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ対１４４ａとの間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。
【００８６】
図１の画像形成装置１００では、加熱ドラム１４に近づけて配置した図５のガイド部材２１０の案内面３００で熱現像後で軟化状態のフィルムを搬送ローラ対１４４ａを通して次工程の図１の冷却搬送部１５０に安定して導くことができる。
【００８７】
なお、加熱ドラムから分離したフィルムを冷却搬送部に案内するガイド先端と加熱ドラムとの間隙を一定に保つため突き当てコロ方式を採用することが考えられるが、この場合も、加熱ドラムの外周面が膨潤等を起こさないので、ドラム長手方向位置に径が一定となるため、ガイド先端と加熱ドラムとの間隙を確実に一定に維持でき、加熱ドラムの外周面を傷付けてしまうおそれがなくなる。
【００８８】
また、熱現像感光フィルムの製造時に、長尺ロールから１４×１７インチ等のシート形状に断裁したときに生じるバリ等によっても、加熱ドラム表面の弾性層はキズ等のダメージを受けたり、フィルム端部よりこぼれ落ちた乳剤等が弾性層に堆積すると最大サイズフィルム処理時に悪影響を与えるてしまい易い。このような場合には、小サイズフィルムの加熱ドラム１４における通過位置を順次ずらしフィルム通過跡の影響を緩和するため、図１４，図１５におけるフィルムＦの側端Ｆ１の規制位置を順次ずらす（これに伴い露光部１２０におけるフィルムに対する書き込み位置もずらす）ことが好ましい。通常、フィルムの有効診断画像部の周辺部には、黒またはクリアのボーダ部が１５ｍｍ前後あり、このような場合には、小サイズのフィルム処理時にフィルムを位置規制に関する側端Ｆ１の基準位置（図１５の実線位置）に対し±１ｍｍだけ順次シフトするようにフィルム位置規制部１４５におけるストロークＳを±１ｍｍだけ変化させる。
【００８９】
例えば、フィルムが半切・大角・大四切のいずれかであるときに、そのフィルムを１４インチ寸法部が加熱ドラム１４に向けての搬送先端となるように装填部１１，１２に装填し、それらのサイズ以外の小サイズのフィルムを搬送するときに、フィルム位置規制部１４５によりフォルムＦの側端Ｆ１の搬送位置を規制し修正する毎に、前回に比べその搬送位置が、例えば、０→−１ｍｍ→０→＋１ｍｍ→０→・・・、となるようにフィルム位置規制部１４５のストロークＳを変えることで、小サイズフィルム通過跡の一点集中による形成を妨げることができ、その通過跡の影響を緩和することができる。
【００９０】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【００９１】
【発明の効果】
本発明の画像形成装置によれば、熱現像プロセスを実行する際に、サイズの異なる熱現像感光フィルムを処理したときでも、画像ヘの影響が少ない画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施の形態による画像形成装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の画像形成装置の斜視図であり、第１の装填部を引き出した状態を示す図である。
【図３】図１の画像形成装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、レーザビームによる露光時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】本実施の形態におけるフィルムの断面図であり、図７のような潜像の形成されたフィルムを加熱した時におけるフィルム内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図９】図２の第１の装填部１１に設けられる搬送部を概略的に示す側面図である。
【図１０】図２の第１の装填部１１にバリア袋の除去部を概略的に示す側断面図である。
【図１１】図１，図２の第１及び第２の装填部に装填可能なフィルムパーケージの一部破断斜視図である。
【図１２】図１２（ａ）はフィルムの位置決め機構を含む図２の収納トレイ部を示す図であって、収納トレイ部をフィルムの幅方向で破断し、整列前の状態を示す断面図（ａ）、及び整列後の状態を示す断面図（ｂ）である。
【図１３】図１の加熱ドラムの右側面図である（対向ローラ等は省略して図示している）。
【図１４】図１の搬送ローラ対１４１と露光部１２０の搬送ローラ対１４２との間に配置したフィルム位置規制部を概略的に示す斜視図である。
【図１５】図１４のフィルム位置規制部によるフィルムの側端部に対する位置規制を説明するための平面図である。
【符号の説明】
１００・・・画像形成装置
１３０・・・熱現像部
５・・・搬送部
１１，１２・・・装填部
１４・・・加熱ドラム
１６・・・対向ローラ
３８・・・弾性層
３９・・・滑面層（表面層）
１２０・・・露光部
１３９，１４１，１４２，１４３・・・搬送ローラ対
１４５・・・フィルム位置規制部
Ｆ・・・フィルム（熱現像感光フィルム）
【図１】
2005025044.tif 000003
【図２】
2005025044.tif 000004
【図３】
2005025044.tif 000005
【図４】
2005025044.tif 000006
【図５】
2005025044.tif 000007
【図６】
2005025044.tif 000008
【図７】
2005025044.tif 000009
【図８】
2005025044.tif 000010
【図９】
2005025044.tif 000011
【図１０】
2005025044.tif 000012
【図１１】
2005025044.tif 000013
【図１２】
2005025044.tif 000014
【図１３】
2005025044.tif 000015
【図１４】
2005025044.tif 000016
【図１５】
2005025044.tif 000017