(57)【要約】【課題】  プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度があるプロトン伝導性電解質膜を提供すること。【解決手段】  可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程と、該分散液を積層した可燃性支持体を焼成する工程と、該焼成する工程により得られる該無機微粒子から形成された多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を充填する工程、とを有するプロトン伝導性電解質膜の製造方法であって、該可燃性有機微粒子として平均粒径が１００〜４５０ｎｍの可燃性有機微粒子を用いることを特徴とするプロトン伝導性電解質膜の製造方法。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程と、該分散液を積層した可燃性支持体を焼成する工程と、該焼成する工程により得られる該無機微粒子から形成された多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を充填する工程、とを有するプロトン伝導性電解質膜の製造方法であって、該可燃性有機微粒子として平均粒径が１００〜４５０ｎｍの可燃性有機微粒子を用いることを特徴とするプロトン伝導性電解質膜の製造方法。
【請求項２】
前記無機微粒子として、一次平均粒径が１０〜１００ｎｍの無機微粒子を用いることを特徴とする請求項１記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法。
【請求項３】
前記無機微粒子を３５〜９５体積％、可燃性有機微粒子を５〜６５体積％の割合で用いる（無機微粒子と可燃性有機微粒子の体積の総和を１とする）ことを特徴とする請求項１又は２記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法。
【請求項４】
前記可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程が、塗布工程であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法。
【請求項５】
前記無機微粒子が一次平均粒径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法。
【請求項６】
前記プロトン伝導性有機物質が重合性化合物であり、前記多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を充填する工程に続いて、多孔質膜中で該プロトン伝導性有機物質をＩｎ−ｓｉｔｕ重合する工程を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法。
【請求項７】
可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層させた後、焼成することにより得られる該無機微粒子から形成された多孔質膜に、プロトン伝導性有機物質を含有するプロトン伝導性電解質膜であって、該多孔質膜の平均細孔径が１００〜４５０ｎｍであることを特徴とするプロトン伝導性電解質膜。
【請求項８】
前記無機微粒子が、一次平均粒径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカであることを特徴とする請求項７記載のプロトン伝導性電解質膜。
【請求項９】
前記多孔質膜の空隙率が、１０〜７０％であることを特徴とする請求項７又は８記載のプロトン伝導性電解質膜。
【請求項１０】
請求項１乃至６のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法により得られるプロトン伝導性電解質膜。
【請求項１１】
一次平均粒径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカで形成され、平均細孔径が１００〜４５０ｎｍ、空隙率が１０〜７０％である多孔質膜が、プロトン伝導性有機物質を含有するプロトン伝導性電解質膜。
【請求項１２】
プロトン伝導性電解質膜が、直接メタノール形固体高分子燃料電池用電解質膜であることを特徴とする請求項７乃至１１のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜。
【請求項１３】
カソード極、アノード極及び該両極に挟まれた電解質を有してなる固体高分子形燃料電池において、該電解質として請求項７乃至１２のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜を用いることを特徴とする固体高分子形燃料電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロトン伝導性電解質膜の製造方法及びプロトン伝導性電解質膜に関し、さらに詳細には、プロトン伝導性電解質膜が直接メタノール形固体高分子燃料電池用電解質膜であり、プロトン伝導性電解質膜を電解質として用いる燃料電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池は、水素と酸素を反応させて電気を発生させる発電装置であり、発電反応で水しか生成されないという優れた性質を有しているので、温暖化やオゾン層破壊といった地球環境問題に対処する省エネルギーの技術として注目されている。
【０００３】
燃料電池には固体高分子形燃料電池、りん酸形燃料電池、溶融炭酸塩形燃料電池、固体酸化物形燃料電池の４種類がある。これらの中でも、固体高分子形燃料電池は、作動温度が低い、電解質が固体（高分子の薄膜）であるという利点がある。固体高分子形燃料電池は、メタノールを改質器を用いて水素に変換する改質型と、改質器を用いずに直接メタノールを使用する直接型（ＤＭＦＣ、Ｄｉｒｅｃｔ  Ｍｅｔｈａｎｏｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｆｕｅｌ  Ｃｅｌｌ）の二つに大別される。ＤＭＦＣは、改質器が不要であるため、小型、軽量化が可能であり、来るべきユビキタス社会に向けた個人用の携帯情報端末（ＰＤＡ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等の電池や専用バッテリーとして、その実用化が期待されている。
【０００４】
固体高分子形燃料電池の主な構成要素は、電極触媒、電解質、セパレータである。電解質として、高分子のプロトン伝導性電解質膜を使用する。プロトン伝導性電解質膜は、イオン交換膜や湿度センサー等の用途に用いられているが、近年、固体高分子形燃料電池における電解質としての用途においても注目を集めている。例えば、デュポン社のナフィオン（Ｒ）を代表とするスルホン酸基含有フッ素樹脂膜は、携帯用燃料電池における電解質としての利用が検討されている。
【０００５】
従来より知られているこれらのフッ素樹脂系プロトン伝導性膜は、メタノール透過性が大きいという欠点がある。プロトン伝導性膜をＤＭＦＣ等の固体高分子形燃料電池の新たな用途において実用化を図るには、プロトン伝導性が高く、メタノール透過性が低い膜の開発が不可欠である。また、特にＤＭＦＣとしての性能向上を図る上では薄膜化が必須であり、膜の物理的強度も要求される。
【０００６】
空孔を有する多孔質膜にプロトン伝導性ポリマーを含浸させて、プロトン伝導性膜を得る方法が種々提案されている。
【０００７】
特許文献１は、寸法安定性、取扱適性が改良され、そして同一のポリマーおよび匹敵する厚さの従来の未強化のイオン交換膜に比較して、イオン伝導性および反応体の気体のクロスオーバーが弱体化されていないイオン交換膜を提供することを目的に、ランダムに配向した個々の繊維で形成された多孔質支持体内にイオン伝導性ポリマーが埋め込まれている複合膜を開示している。
【０００８】
特許文献２は、メタノールの透過（クロスオーバー）をできるだけ抑制し、かつ高温（摂氏約１３０度以上）環境下での使用にも耐える電解質膜を提供することを目的に、メタノールおよび水に対して実質的に膨潤しない多孔性基材の細孔に、プロトン伝導性を有するポリマーを充填した電解質膜を開示している。多孔性基材としては、セラミック、ガラス、アルミナ等の無機材料、又はポリテトラフルオロエチレン、ポリイミド等の耐熱性ポリマーが用いられる。多孔性基材の空孔率は１０〜９５％、平均孔径は０．００１〜１００μｍ、厚みは数μｍのオーダーが好ましい、と記載されている。
【０００９】
特許文献３は、耐久性と機械的強度を有するプロトン伝導性膜を提供することを目的に、リン酸基、ホスホン酸基又はホスフィン酸基を側鎖に有するポリマーを多孔質膜の空孔内に担持させてなるプロトン伝導性膜を開示している。多孔質膜としては、超高分子量ポリオレフィン樹脂、フッ素樹脂が挙げられている。多孔質膜の空孔率は３０〜８５％、平均孔径は０．００５〜１０μｍ、厚みは５〜５００μｍが好ましい、と記載されている。
【特許文献１】特開平１０−３１２８１５号公報
【特許文献２】ＷＯ００／５４３５１号パンフレット
【特許文献３】特開２００２−８３５１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
プロトン伝導性電解質膜を固体高分子形燃料電池の電解質として実用に耐えるためには、少なくともプロトン伝導性が十分に高いこと、メタノール透過性が十分に低いこと、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度があること、が重要な因子となる。さらに加えれば、工業的に品質の安定したプロトン伝導性電解質膜を量産化できることが望まれる。
【００１１】
特許文献１に記載の技術では、多孔質支持体内の孔の分布が不均一になる傾向にあり、プロトン伝導性の観点において十分な性能を有するものを得ることが難しい。特許文献２に記載の技術は、メタノール透過性の改良及び摂氏約１３０度以上の高温での使用に耐えることに着目したものであり、また、特許文献３に記載の技術は、耐久性と機械的強度に着目したものである。特許文献２及び特許文献３を参照しても、プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度がある、といった少なくとも３つの性能を同時に満足するプロトン伝導性電解質膜を得ることはできない。
【００１２】
したがって、本発明の第１の目的は、プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度がある、といった少なくとも３つの性能を同時に満足するプロトン伝導性電解質膜を提供すること、及びこのような優れた性能を持ったプロトン伝導性電解質膜の製造方法を提供することにある。
【００１３】
本発明の第２の目的は、上記のような優れた性能を持ったプロトン伝導性電解質膜を電解質として有する固体高分子形燃料電池を提供することにある。
【００１４】
本発明の第３の目的は、本発明の第１の目的に加えて、品質が安定し量産化が可能なプロトン伝導性電解質膜の製造方法及び該製造方法によって得られるプロトン伝導性電解質膜並びに該プロトン伝導性電解質膜を電解質として有する固体高分子形燃料電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法は、可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程と、該分散液を積層した可燃性支持体を焼成する工程と、該焼成する工程により得られる該無機微粒子から形成された多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を充填する工程、とを有するプロトン伝導性電解質膜の製造方法であって、該可燃性有機微粒子として平均粒径が１００〜４５０ｎｍの可燃性有機微粒子を用いることを特徴とする。
【００１６】
請求項１記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法は、可燃性支持体上に無機微粒子及び平均粒径が１００〜４５０ｎｍの可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程と、該分散液を積層した可燃性支持体を焼成する工程、を経て多孔質膜を形成するので、平均細孔径が１００〜４５０ｎｍの範囲で所望とする平均細孔径の多孔質膜を作製することが可能となる。しかも、このようにして形成した平均細孔径が１００〜４５０ｎｍの範囲の多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を含浸させているので、プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度があるプロトン伝導性電解質膜を製造することができる。
【００１７】
請求項２記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法は、請求項１記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法において、前記無機微粒子として、一次平均粒径が１０〜１００ｎｍの無機微粒子を用いることを特徴とする。一次平均粒径が１０〜１００ｎｍの無機微粒子を用いることにより、より優れた、プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度があるプロトン伝導性電解質膜を製造することができる。
【００１８】
請求項３記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法は、請求項１又は２記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法において、前記無機微粒子を３５〜９５体積％、可燃性有機微粒子を５〜６５体積％の割合で用いる（無機微粒子と可燃性有機微粒子の体積の総和を１とする）ことを特徴とする。無機微粒子及び可燃性有機微粒子の割合をこのような配合とすることにより、多孔質膜の空隙率を１０〜７０％に調整することができるので、更により優れた、プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度があるプロトン伝導性電解質膜を製造することができる。
【００１９】
請求項４記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法は、請求項１乃至３のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法において、前記可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程が、塗布工程であることを特徴とする。塗布工程を採用することにより、プロトン伝導性という観点における品質の安定したプロトン伝導性電解質膜を製造することができる。これは、塗布という工程を経ることにより等方的な多孔質膜を形成できることが起因している可能性がある。
【００２０】
請求項５記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法は、請求項１乃至４のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法において、前記無機微粒子が一次平均粒径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカであることを特徴とする。
【００２１】
請求項６記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法は、請求項１乃至５のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法において、前記プロトン伝導性有機物質が重合性化合物であり、前記多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を充填する工程に続いて、多孔質膜中で該プロトン伝導性有機物質をＩｎ−ｓｉｔｕ重合する工程を有することを特徴とする。
【００２２】
プロトン伝導性有機物質として重合性化合物を用いて、多孔質膜中でＩｎ−ｓｉｔｕ重合することにより、プロトン伝導性有機物質を均一に多孔質膜に充填することができ、且つ、より物理的強度があるプロトン伝導性電解質膜を製造することができる。
【００２３】
請求項７記載のプロトン伝導性電解質膜は、可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層させた後、焼成することにより得られる多孔質膜に、プロトン伝導性有機物質を含有するプロトン伝導性電解質膜であって、該多孔質膜の平均細孔径が１００〜４５０ｎｍであることを特徴とする。
【００２４】
請求項８記載のプロトン伝導性電解質膜は、請求項７記載のプロトン伝導性電解質膜において、前記無機微粒子が、一次平均粒径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカであることを特徴とする。
【００２５】
請求項９記載のプロトン伝導性電解質膜は、請求項７又は８記載のプロトン伝導性電解質膜において、前記多孔質膜の空隙率が、１０〜７０％であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０記載のプロトン伝導性電解質膜は、請求項１乃至６のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜の製造方法により得られるプロトン伝導性電解質膜である。
【００２７】
請求項１１記載のプロトン伝導性電解質膜は、一次平均粒径が１０〜１００ｎｍのコロイダルシリカで形成され、平均細孔径が１００〜４５０ｎｍであり空隙率が１０〜７０％である多孔質膜が、プロトン伝導性有機物質を含有するものである。
【００２８】
請求項１２記載のプロトン伝導性電解質膜は、請求項７乃至１１のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜において、プロトン伝導性電解質膜が直接メタノール形固体高分子燃料電池用電解質膜であることを特徴とする。
【００２９】
請求項１３記載の固体高分子形燃料電池は、カソード極、アノード極及び該両極に挟まれた電解質を有してなる固体高分子形燃料電池において、該電解質として請求項７乃至１２のいずれかに記載のプロトン伝導性電解質膜を用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３０】
プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度がある、といった少なくとも３つの性能を同時に満足するプロトン伝導性電解質膜を製造することができる。また、本発明のプロトン伝導性電解質膜は、プロトン伝導性が十分に高く、メタノール透過性が十分に低く、且つ、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度がある、といった少なくとも３つの性能を同時に満足する。さらに、本発明のプロトン伝導性電解質膜を電解質とした固体高分子形燃料電池は、メタノールによる起電力の低下が改良され高い出力を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
本発明のプロトン伝導性電解質膜は、可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程と、該分散液を積層した可燃性支持体を焼成する工程と、該焼成する工程により得られる該無機微粒子から形成された多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を充填する工程、を経て製造することができる。
【００３２】
可燃性支持体としては、濾紙などの紙、不織布などの布、ポリエチレンテレフタレートなどの高分子フィルム等、可燃性であれば任意の素材で形成した支持体を用いることができる。支持体の表面は平滑であることが好ましい。平滑であれば、得られるプロトン伝導性電解質膜の面も平滑となり、固体高分子形燃料電池の電解質とした場合に、電極とプロトン伝導性電解質膜との界面での接触が密となる。支持体の表面粗さは特に制限はないが、無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する面の表面粗さＲｚが３μｍ以下であることが好ましい。表面粗さＲｚは、ＪＩＳのＲｚ（最大高さ）に相当する十点平均面粗さのことをいい、粗さの曲面から基準面積分だけ抜き取った部分の平均面を基準面として、最高から５番目までの山の標高の平均値と最深から５番目までの谷底の深さの平均値との距離を入力換算したものである。測定には、例えば、東京精密（株）製の触針式の３次元粗さ計（サーフコム５７０Ａ−３ＤＦ）を用いることができる。また、無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層することによる支持体の反り（カール）、たわみなどを防ぐために、分散液を積層する面とは反対側の面に、バッキング層を設けることが好ましい場合もある。
【００３３】
無機微粒子としては、シリカ（ＳｉＯ2）、アルミナ（Ａｌ2Ｏ3）、酸化ジルコニウム（ＺｒＯ2）、酸化ホウ素（Ｂ2Ｏ3）、チタニア（ＴｉＯ2）等や、Ｔｉ、Ａｌ、Ｂ、Ｚｒの水酸化物が挙げられる。これらは、一種類でもいくつかの種類のものを混合して用いても良い。本発明においては、シリカ（ＳｉＯ2）が好ましい。また、シリカ（ＳｉＯ2）の中でも非晶質シリカが好ましく、乾式法、湿式法、エアロゲル法いずれの製法によるものでも良いが、湿式法のコロイダルシリカが最も好ましい。
【００３４】
本発明においは、無機微粒子の粒径としては、平均粒径が一次平均粒径で１０ｎｍ以上のものが好ましく、より好ましくは１０〜１００ｎｍ、さらに好ましくは１０〜５０ｎｍのものが好ましい。なお、無機微粒子の平均粒径は、走査型電子顕微鏡により観察して、無作為に粒子１，０００個の長径を測定し、一次平均粒径を算出する。
【００３５】
可燃性有機微粒子としては、最終的には燃えて無くなるものであれば任意の素材の有機微粒子を用いることができるが、分散液に用いる分散媒としての溶媒に膨潤しないものが好ましい。本発明においては、分散媒としては安全面の観点から水が好ましいので、可燃性有機微粒子としては、水に溶解ないしは膨潤しない、アクリル樹脂、スチレン樹脂、スチレン／アクリル系樹脂、スチレン／ジビニルベンゼン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、等のポリマービーズを用いることができる。
【００３６】
本発明においては、可燃性有機微粒子の平均粒径は１００〜４５０ｎｍであるが、好ましくは２００〜３００ｎｍである。本発明のおける多孔質膜は、無機微粒子と可燃性有機微粒子を含む分散液を可燃性支持体上に積層し、焼成する工程を経て形成されるので、無機微粒子同志が固着して薄膜を形成し、可燃性有機微粒子が占有していた部分が薄膜内で平均細孔径が概ね１００〜４５０ｎｍの無数の孔を形成する。このようにして形成された多孔質膜に、プロトン伝導性有機物質を含浸させて得られたプロトン伝導性電解質膜は、高いプロトン伝導性、低いメタノール透過性、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度のバランスが良いことが判明した。本発明においては、平均細孔径が２００〜３００ｎｍが好ましい。平均細孔径の測定は、例えば島津製作所（株）製ポアサイザー９３１０を用い、水銀圧入式ポロシメーター法により測定することができる。
【００３７】
本発明においては、多孔質膜の空隙率は１０〜７０％であることが好ましく、より好ましくは２０〜４０％である。多孔質膜の空隙率をこの範囲内に調整することにより、高いプロトン伝導性、低いメタノール透過性、十分な薄膜化に耐えられるだけの物理的強度のバランスが更に良くなることが判明した。
【００３８】
空隙率は、単位面積当Ｓ（ｃｍ2）あたりの質量Ｗ（ｇ）、平均厚みｔ（μｍ）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）から次式により算出することができる。
【００３９】
空隙率（％）＝（１−（１０4・Ｗ／（Ｓ・ｔ・ｄ）））×１００
無機微粒子を３５〜９５体積％、可燃性有機微粒子を５〜６５体積％の割合で用いる（無機微粒子と可燃性有機微粒子の体積の総和を１とする）ことにより、多孔質膜の空隙率を上記範囲に調整することができる。
【００４０】
次に、本発明に係る無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液の調製方法について説明する。
【００４１】
無機微粒子と可燃性有機微粒子の使用割合は上記の通りであるが、分散液の濃度としては、固形分濃度として５〜８０質量％、好ましくは１０〜４０質量％となるように調製する。
【００４２】
分散媒としては水系溶媒が好ましい。水系溶媒としては、水及びアルコール類など各種既知のものが使用できるが、水または水を主成分とする混合溶媒が好ましく使用される。
【００４３】
無機微粒子と可燃性有機微粒子を分散する分散助剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、アルキル硫酸塩、アルキルエステル硫酸塩、アルキルスルホン酸塩、スルホコハク酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アミンオキシド等の各種の界面活性剤を用いることができる。
【００４４】
分散する分散方法としては、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等が挙げられ、これらは単独であるいは適宜組み合わせて用いることができる。
【００４５】
可燃性支持体上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層する工程としては、分散液を減圧吸引濾過器を用いてメンブレンフィルタでろ過を行い、ろ紙上に無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む層を堆積させ乾燥する方法、あるいは、分散液を可燃性支持体に塗布して乾燥する方法などがある。本発明においては、分散液を可燃性支持体に塗布する方式が好ましい。塗布方式としては、例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、エクストルージョン法等よく知られた塗布方式を採用することができる。
【００４６】
無機微粒子から形成された多孔質膜を形成するには、無機微粒子及び可燃性有機微粒子を含む分散液を積層した可燃性支持体を、窒素雰囲気中で電気炉で加熱処理して焼成すればよい。加熱処理は、例えばケイ化モリブデンといった発熱体を備えた電気炉を用いて行うことができ、１０００℃以下、より好ましくは４００〜９００℃で行われる。加熱のための時間は、目的とする質多孔膜の大きさにより適宜設定することが可能であり、具体的には例えば２時間程度の加熱時間を用いることができる。加熱時間が長すぎると焼結が進行しすぎて、平均細孔径が小さくなるおそれがある。焼成工程の後に、冷却を行うが、この冷却の温度については特に制限はないが、取扱いの容易性といった点では、多孔質膜を室温にまで冷却することが好ましい。多孔質膜を得るための加熱処理における昇温速度および降温速度は、適宜設定することができる。昇温速度及び降温速度の双方について２００〜３００℃／ｈとすることが好ましい。
【００４７】
無機微粒子から形成された多孔質膜にプロトン伝導性有機物質を充填する方法は特に限定されるものでない。例えば、多孔質膜にプロトン伝導性ポリマー溶液を塗布する方法、多孔質膜をプロトン伝導性ポリマー溶液に浸漬する方法などにより、多孔質膜の空隙にプロトン伝導性有機物質を充填することができる。その際、超音波を使用したり、減圧にすることによりプロトン伝導性有機物質を空隙に充填し易くすることができる。
【００４８】
また、重合性のプロトン伝導性有機物質を多孔質膜の空隙に充填させ、Ｉｎ−ｓｉｔｕ重合することもできる。具体的には、多孔質膜の細孔表面をプラズマ、紫外線、電子線、ガンマ線等のエネルギーにより活性化した後、その表面上にイオン交換基を持つモノマーを接触させ、または塗布し、多孔質膜表面上および空隙内部においてグラフト重合反応を生じさせ、空隙を実質的にプロトン伝導性ポリマーで充填する。あるいは、重合性のプロトン伝導性有機物質を気化させてプラズマ重合を行う、などの方法を行っても良い。また、重合性のプロトン伝導性有機物質に重合開始剤を添加して加熱するなどにより重合することもできる。
【００４９】
プロトン伝導性有機物質としては、プロトン伝導性を有するモノマーやポリマーが用いられる。酸素の溶解性および拡散性に優れたプロトン伝導性モノマーとしては、例えばトリフルオロメタンスルホン酸、テトラフルオロエタンジスルホン酸等のフッ素化スルホン酸の誘導体、（ＨＯ）2ＯＰ（ＣＦ2）ＰＯ（ＯＨ）2、（ＨＯ）2ＯＰ（ＣＦ2）2ＰＯ（ＯＨ）2等のフッ素化二リン酸の誘導体、（ＣＦ3ＳＯ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＦ2ＣＦ2）2、ＣＦ3ＳＯ2ＮＨＳＯ2Ｃ4Ｆ9等のフッ素化スルホニル酸の誘導体が挙げられる。また、同様な性質を有するプロトン伝導性ポリマーとしては、有機系の含フッ素高分子を骨格とするイオン交換樹脂、例えばパーフルオロカーボンスルフォン酸樹脂等が挙げられる。ナフィオン１１２（商品名、デュポン社製）、ナフィオン１１７（商品名、デュポン社製）やＤＯＷ膜（商品名、ダウ・ケミカル社製）等として入手できる。
【００５０】
その他にスルホン化ポリエーテルケトン、スルホン化ポリエーテルスルホン、スルホン化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホン化ポリスルホン、スルホン化ポリスルフィド、スルホン化ポリフェニレン等のスルホン化プラスチック系電解質、スルホアルキル化ポリエーテルエーテルケトン、スルホアルキル化ポリエーテルスルホン、スルホアルキル化ポリエーテルエーテルスルホン、スルホアルキル化ポリスルホン、スルホアルキル化ポリスルフィド、スルホアルキル化ポリフェニレン等のスルホアルキル化プラスチック系電解質等が有る。なお、これらの電解質材料のスルホン酸当量としては０．５〜２．０ミリ当量／ｇ乾燥樹脂程度、好ましくは０．７〜１．６ミリ当量／ｇ乾燥樹脂である。スルホン酸当量が０．５ミリ当量／ｇ乾燥樹脂より小さい場合はイオン伝導抵抗が大きくなり、２．０ミリ当量／ｇ乾燥樹脂より大きい場合には水に溶解しやすくなる。
【００５１】
また、フッ素系電解質材料として、例えば、
一般式    ＣＦ2＝ＣＦ−（ＯＣＦ2ＣＦＸ）ｍ−Ｏｑ−（ＣＦ2）ｎ−Ａ
（式中、ｍ＝０〜３、ｎ＝０〜１２、ｑ＝０又は１、Ｘ＝Ｆ又はＣＦ3、Ａ＝スルホン酸型官能基）で表されるフロロビニル化合物とテトラフロロエチレン、ヘキサフロロプロピレン、クロロトリフロロエチレン又はパーフロロアルキルビニルエーテルの如きパーフロロオレフィンとの共重合体が挙げられる。フロロビニル化合物の好ましい例としては、例えば、ＣＦ2＝ＣＦＯ（ＣＦ2）ａＳＯ2Ｆ、ＣＦ2＝ＣＦＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3）Ｏ（ＣＦ2）ａＳＯ2Ｆ、ＣＦ2＝ＣＦ（ＣＦ2）ｂＳＯ2Ｆ、ＣＦ2＝ＣＦ（ＯＣＦ2ＣＦ（ＣＦ3））ｃＯ（ＣＦ2）2ＳＯ2Ｆ（ここに、ａ＝１〜８、ｂ＝０〜８、ｃ＝１〜５の整数）を用いることもできる。
【００５２】
本発明に係るプロトン伝導性電解質膜の平均膜厚は、特に制限はないが、通常は５００μｍ以下であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは５０〜２００μｍである。膜厚は１／１００００シックネスゲージで測定できる。平均膜厚は任意の箇所を５点を測定し、その平均を算出することにより求めることができる。
【００５３】
本発明のプロトン伝導性電解質膜は燃料電池に用いることができる。燃料電池の中でも、メタノール燃料電池が好ましく、特に直接メタノール形固体高分子燃料電池が好ましい。
【００５４】
次に、直接メタノール形固体高分子燃料電池について、図１を参照して説明する。図１は、本発明のプロトン伝導性電解質膜を電解質膜して用いた直接メタノール形固体高分子燃料電池の一実施形態を示す概略図である。
【００５５】
図１において、それぞれ符号１は電解質膜、符号２はアノード極（燃料極）、符号３はカソード極（空気極）、符号４は外部回路を表す。燃料としては、メタノール水溶液Ａを用いる。
【００５６】
アノード極２では、メタノールは水と反応して二酸化炭素と水素イオン（Ｈ+）を生成して電子（ｅ-）を放出する。水素イオン（Ｈ+）は、電解質１を通ってカソード極３に向い、電子（ｅ-）は外部回路４に流れる。一方、二酸化炭素を含むメタノール成分が減少した水溶液Ａ′は系外に排出される。アノード極２での反応は下記式で表される。
【００５７】
ＣＨ3ＯＨ＋Ｈ2Ｏ  →  ＣＯ2＋６Ｈ+＋６ｅ-
カソード極３では、空気Ｂ中の酸素と電解膜１を通ってきた水素イオン（Ｈ+）と外部回路４からきた電子（ｅ-）とが反応して水を生成する。一方、水を含む酸素が減少した空気Ｂ′は系外に排出される。カソード極３での反応は下記式で表される。
【００５８】
３／２Ｏ2＋６Ｈ+＋６ｅ-  →  ３Ｈ2Ｏ
燃料電池の全体の反応としては次式のようになる。
【００５９】
ＣＨ3ＯＨ＋３／２Ｏ2  →  ＣＯ2＋２Ｈ2Ｏ
アノード極２の構造は従来から知られている構造とすることができる。例えば、電解質１側から触媒層及び触媒層を支持する支持体から構成される。また、カソード極３の構造も従来から知られている構造とすることができる。例えば、電解質１側から触媒層及び触媒層を支持する支持体から構成される。
【００６０】
アノード極２及びカソード極３の触媒としては、公知の触媒を用いることがでる。例えば、白金、パラジウム、ルテニウム、イリジウム、金などの貴金属触媒、また、白金−ルテニウム、鉄ーニッケルーコバルト−モリブデン−白金などの合金が用いられる。
【００６１】
触媒層は導電性を改善する目的で電子伝導体（導電材）材料を含むことが好ましい。電子伝導体（導電材）としては、特に限定されるものではないが、電子伝導性と耐触性の点から無機導電性物質が好ましく用いられる。なかでも、カーボンブラック、黒鉛質や炭素質の炭素材、あるいは金属や半金属が挙げられる。ここで、炭素材としては、チャネルブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック、アセチレンブラックなどのカーボンブラックが、電子伝導性と比表面積の大きさから好ましく用いられる。特に、白金担持カーボンなどのように触媒を担持した電子伝導体（導電材）として用いられる。
【００６２】
固体高分子電解質膜と電極とを接合して膜−電極接合体（ＭＥＡ：Ｍｅｍｂｒａｎｅ  Ｅｌｅｃｔｒｏｄｅ  Ａｓｓｅｍｂｌｙ）を製造する方法としては、例えば、カーボン粒子に担持させた白金触媒粉をポリテトラフロロエチレン懸濁液と混合し、カーボンペーパーに塗布し、熱処理して触媒層を形成後、電解質膜と同一の電解質溶液を触媒層に塗布し、電解質膜とホットプレスして一体化する方法が有る。この他、電解質膜と同一の電解質溶液を、予め白金触媒粉にコーティングする方法、触媒ペーストを電解質膜へ塗布する方法、電解質膜に電極を無電解鍍金する方法、電解質膜に白金属の金属錯イオンを吸着させた後、還元する方法等が有る。
【００６３】
以上の様にして作製した電解質膜と電極との接合体の外側に、燃料流路と酸化剤流路を形成する溝が形成された集電体としての燃料配流板（セパレータ）と、酸化剤配流板（セパレータ）とを廃したものを単セルとし、この単セルを複数個、冷却板等を介して積層することにより、燃料電池が構成される。
【実施例】
【００６４】
本発明を実施例に基づき、更に詳しく説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
《プロトン伝導性電解質膜の製造》
〈多孔質膜の作製〉
（多孔質膜Ｎｏ．１の作製）
ポリスチレン微粒子（商品名：ポリスチレン９０、Ｓｅｒａｄｙｎ社製、平均粒径８３ｎｍ）とコロイダルシリカ（商品名：スノーテックス１０、日産化学社製、一次平均粒径２０ｎｍ）の混合物（ポリスチレン微粒子２０体積％、コロイダルシリカ８０体積％）を希薄界面活性剤水溶液中に高速ホモジナイザーを用いて撹拌、分散させた。分散液の濃度は２０質量％となるようにした。
【００６６】
その後、アドバンテック社製の減圧吸引濾過器を用いて孔径０．０２５μｍのメンブレンフィルタで濾過を行った。濾紙を乾燥し、８００℃の恒温箱に入れ焼成し多孔質膜Ｎｏ．１を作製した。
【００６７】
（多孔質膜Ｎｏ．２〜１２の作製）
多孔質膜１において、ポリスチレン微粒子とコロイダルシリカを表１のように代えた以外は、多孔質膜１と同様にして多孔質膜Ｎｏ．２〜１２を作製した。
【００６８】
但し、ポリスチレン微粒子の平均粒径が１１２ｎｍ、２１０ｎｍ、３０４ｎｍ、４２１ｎｍ、４６４ｎｍのものは、それぞれポリスチレン１００、ポリスチレン２００、ポリスチレン３００、ポリスチレン４００、ポリスチレン４５０（いずれもＳｅｒａｄｙｎ社製）を使用した。また、コロイダルシリカの一次平均粒径が３０ｎｍ、５０ｎｍ、１００ｎｍのものは、それぞれスノーテックス２０、スノーテックスＸＬ、スノーテックスＭＰ（いずれも日産化学社製）を使用した。
【００６９】
【表１】
2005183017.tif 000003
【００７０】
多孔質膜１〜１２の細孔径及び空隙率を表１に記した。
【００７１】
空隙率は、単位面積当Ｓ（ｃｍ2）あたりの質量Ｗ（ｇ）、平均厚みｔ（μｍ）及び密度ｄ（ｇ／ｃｍ3）から次式により算出した。１の位は四捨五入した。
【００７２】
空隙率（％）＝（１−（１０4・Ｗ／（Ｓ・ｔ・ｄ）））×１００
平均細孔径の測定は、例えば島津製作所（株）製ポアサイザー９３１０を用い、水銀圧入式ポロシメーター法により測定した。測定値は１の位は四捨五入した。
【００７３】
〈プロトン伝導性電解質膜の製造〉
上記で作製した多孔質膜Ｎｏ．１〜１２のそれぞれに、下記の方法でプロトン伝導性有機物質を充填し、プロトン伝導性電解質膜（電解質膜Ｎｏ．１〜１２）を製造した。
【００７４】
イソプロピルアルコール：水＝４：１中にモノマ−として２−アクリルアミドー２−メチルプロパンスルホン酸と架橋剤としてＮ，Ｎ’メチレンービスアクリルアミドと重合開始剤としてＡＩＢＮ（Ｎ，Ｎ’−アゾビスイソバレロニトリル）を質量比で１００：２０：１となるよう混合し、混合液の中に多孔質膜を浸漬させた。この状態でゆっくり加熱し６０℃で２時間保温し、更にゆっくり加熱し８０℃で２時間保温した。この操作を３回繰り返し、プロトン伝導性電解質膜を作製した。プロトン伝導性電解質膜の平均膜厚は５０μｍであった。平均膜厚は１／１００００シックネスゲージで任意の箇所を５点測定し、その平均を算出して求めた。また、コントロールとして膜厚５０μｍのナフィオン１１２（デュポン社製）も用意した。
【００７５】
《プロトン伝導性電解質膜の評価》
〈プロトン伝導度〉
プロトン伝導性膜又はフィルムを温度２５℃、相対湿度５０％に調整した環境下に４時間放置した後、ヒューレットパッカード社ＬＣＲメーターＨＰ４２８４Ａを用いて、白金電極間に所定厚みの１ｃｍ角の試料を挟み、温度２５℃、相対湿度５０％の条件下で複素インピーダンス法にて測定し、虚数部の抵抗値ゼロに外挿したときの実数部の抵抗値を用いてプロトン伝導度を算出した。
【００７６】
〈メタノール透過性〉
図２のＨ型セルにプロトン伝導性電解質膜を挟み、Ａセルに入れた０．１Ｍの硫酸を含む２Ｍメタノール水溶液からＢセルの純水中に透過してくるメタノールの透過係数を６０℃で測定した。
【００７７】
〈膜強度〉
テフロン（Ｒ）板にプロトン伝導性電解質膜を挟み、１２０℃、２分間、下記の圧力の条件で加熱プレスを行い、その前後でメタノール透過量を測定した。メタノールが速やかに移動し膜が破損した圧力が、４．９×１０4Ｐａの試料は×で、９．８×１０4Ｐａの試料は△で、１９．６×１０4Ｐａの試料は○で表示した。なお、△及び○は実用に耐えると判断した。
【００７８】
結果を表２に示す。
【００７９】
【表２】
2005183017.tif 000004
【００８０】
表２の結果から、本発明に係る電解質膜（電解質膜Ｎｏ．３〜１１）は比較の電解質膜（電解質膜Ｎｏ．１、２、１２）に比べてプロトン伝導性が高く、メタノール透過性が低く、且つ、実用に耐えられるだけの物理的強度があることがわかる。本発明に係る電解質膜の中でも、特に電解質膜Ｎｏ．５〜８は、プロトン伝導性及びメタノール透過性の点において優れている。コントロールの試料であるナフィオンはプロトン伝導性は高いが、メタノール透過性が高いという欠点があることがわかる。
【００８１】
（実施例２）
実施例１で準備した多孔質膜Ｎｏ．３〜１１と同じ分散液を調製し、それぞれの分散液をポリエチレンテレフタレート支持体上に、バーコーターを用いて乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布、乾燥し、多孔質膜Ｎｏ．２０３〜２１１を作製した。
【００８２】
実施例１と同様にプロトン伝導性有機物質を充填し、プロトン伝導性電解質膜を作製し、プロトン伝導度、メタノール透過性、膜強度を測定した。
【００８３】
結果を表３に示す。
【００８４】
【表３】
2005183017.tif 000005
【００８５】
実施例２は、分散液を積層する工程が塗布工程であるが、表２と表３を比較することにより、多孔質膜を塗布で製作したものが、プロトン伝導性及びメタノール透過性、が優れていることがわかる。特にプロトン伝導性にその効果が大きいこともわかる。
【００８６】
（実施例３）
実施例１で作製したプロトン伝導性電解質膜（電解質膜Ｎｏ．１〜１２）を用いて膜−電極接合体（ＭＥＡ）を下記の方法で作製した。
【００８７】
〈電極の作製〉
炭素繊維クロス基材に２０％ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）撥水処理を行ったのち、ＰＴＦＥを２０質量％含むカーボンブラック分散液を塗工、焼成して電極基材を作製した。この電極基材上に、Ｐｔ−Ｒｕ担持カーボンとナフィオン（デュポン社製）溶液からなるアノード電極触媒塗液を塗工、乾燥してアノード電極を、また、Ｐｔ担持カーボンとナフィオン（デュポン社製）溶液からなるカソード電極触媒塗液を塗工、乾燥してカソード電極を作製した。
【００８８】
〈膜−電極接合体（ＭＥＡ）の作製〉
実施例１で作製したプロトン伝導性電解質膜（電解質膜Ｎｏ．１〜１２）及びナフィオン１１２を、それぞれアノード電極とカソード電極で夾持し加熱プレスすることで膜−電極複合体（ＭＥＡ）（ＭＥＡーＮＯ．１〜１２）を作製した。この膜−電極接合体（ＭＥＡ）をセパレータに挟みアノード側に３％メタノール水溶液、カソード側に空気を流して燃料電池を作動し電流電圧特性の評価を行った。電圧０．４Ｖでの電流密度を表４に示す。
【００８９】
【表４】
2005183017.tif 000006
【００９０】
表４の結果から、本発明に係る膜−電極接合体（ＭＥＡ）（ＭＥＡ−Ｎｏ．３〜１１）は、比較の膜−電極接合体（ＭＥＡ）（ＭＥＡ−Ｎｏ．１、２、１２）及びナフィオン１１２（デュポン社製）に比べて、電流密度が大きいことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の直接メタノール形固体高分子燃料電池の一実施形態を示す概略図である。
【図２】メタノール透過性を評価するためのＨ型セルの概略図である。
【符号の説明】
【００９２】
１  電解質膜
２  アノード極（燃料極）
３  カソード極（空気極）
４  外部回路
【図１】
2005183017.tif 000007
【図２】
2005183017.tif 000008