(57)【要約】【課題】    携帯性に優れ、パソコン等の標準的な画像出力機器に容易に着脱可能に保持して投影することが出来るプロジェクタを提供することにある。【解決手段】光源と、前記光源から発する光を画像出力機器の出力端子から入力する画像信号に基づいて変調する光変調部と、前記光変調部によって変調される光を投影して投影面に投影画像を形成する投影光学系とを有する本体部２を具えるプロジェクタであって、前記本体部２に連結され、前記プロジェクタを前記画像出力機器に着脱可能に保持する為の機械的インターフェース１を具えることを特徴とする。【選択図】  図１
2005148556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、前記光源から発する光を画像出力機器の出力端子から入力する画像信号に基づいて変調する光変調部と、前記光変調部によって変調される光を投影して投影面に投影画像を形成する投影光学系とを有する本体部を具えるプロジェクタであって、
前記本体部に連結され、前記プロジェクタを前記画像出力機器に着脱可能に保持する為の機械的インターフェースを具えることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項２】
前記機械的インターフェースは、前記出力端子に着脱可能に取り付ける為に適合するよう構成されることを特徴とする請求項１に記載のプロジェクタ。
【請求項３】
前記出力端子から前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給の少なくとも一方を受けるように構成されることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項４】
前記出力端子は、スロット、又はポートであることを特徴とする請求項２に記載のプロジェクタ。
【請求項５】
前記機械的インターフェースは、前記本体部に回動可能に連結されることを特徴とする請求項１〜４何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項６】
前記本体部は、回動可能な連結部を介して２分割されることを特徴とする請求項１〜５何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項７】
前記投影光学系の射出部の光軸方向を本体部の基軸に対して可変にすることを特徴とする請求項１〜６何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項８】
前記画像出力機器は、携帯情報端末機器であり、前記出力端子は、前記携帯情報端末機器に設けられたスロット又はポートの少なくとも一方から前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給を受け、前記投影面は机面であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項９】
前記画像出力機器は、携帯情報端末機器であり、前記画像出力機器に前記プロジェクタを取り付けたままで、前記携帯情報端末機器の最も面積が広い面と前記プロジェクタの側面の一つとが実質的に平行且つ接するまで折り畳み可能なように構成されることを特徴とする請求項２〜８何れか１項に記載のプロジェクタ。      
【請求項１０】
前記出力端子は、ノート型パソコンの前面又は側面又は背面に設けられたスロット、又はポートであり、前記スロット、又は前記ポートから前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給を受け、前記投影面はほぼ垂直な面であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１１】
前記出力端子は、ノート型パソコンの全面又は側面又は背面に設けられた前記ポートであり、前記ポートから前記機械的インターフェースを経て画像信号を受け、前記投影面は壁面であることを特徴とする請求項２〜７の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【請求項１２】
前記投影画像を検知する画像検知手段と、前記画像検知手段によって検知された投影画像に基づいて前記投影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを具えることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載のプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を投影面上に投影するプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像信号に基づいて光変調した光を投影レンズでスクリーン上に投影して拡大表示するプロジェクタが知られている。このようなプロジェクタは、通常机面のような台上に画像出力機器と一緒に並べて載置され、画像出力機器から出力する画像信号をケーブルを通じて受信して液晶パネルに画像を表示し、垂直方向に拡がったスクリーン面に投影画像を拡大表示する。
【０００３】
このようなプロジェクタは、様々な場所で画像を自由に投影するという携帯性に乏しい問題があったので、プロジェクタを画像出力機器であるパソコンと一緒に構成したパソコンが特許文献１〜４のように提案されている。
【０００４】
プロジェクタをパソコンの本体部に一体化して設けたパソコン。（例えば特許文献１等）
プロジェクタを外付け又は内蔵し、投影画像の揺れを防止できるパソコン。（例えば特許文献２等）
表示部をプロジェクタで構成したパソコン。（例えば特許文献３等）
ＲＧＢプロジェクタユニットを背面に搭載したノート型パソコン。ノート型パソコン本体と、背面部に位置する接続コネクタとケーブルにより接続可能なＲＧＢプロジェクタユニットとを具えるノート型パソコン。（例えば特許文献４等）
【特許文献１】特開平１０−３２６１２３号公報
【特許文献２】特開２００１−２２１６４１号公報
【特許文献３】特開平８−３２８４８７号公報
【特許文献４】特開平１０−６９３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１、２で提案されているようなプロジェクタは、パソコンに固定され、一体化して設けられているので、このプロジェクタを取り外して別の標準的なパソコンに取り付けて使用する着脱性については想定されていない。又、プロジェクタはパソコンに一体化して設けられるので、プロジェクタを用いないときには、プロジェクタはパソコンの携帯性を悪化させる不要な装備となる。
【０００６】
又、特許文献３で提案されているようなプロジェクタは、そのプロジェクタを付帯したパソコンの専用の表示部として用いるものであり、これを取り外して別の標準的なパソコンに接続して使用することは想定されていない。
【０００７】
又、特許文献４で提案されているようなＲＧＢプロジェクタユニットは、パソコンの接続コネクタに接続して用いられるが、この接続によってＲＧＢプロジェクタユニットをパソコンに対して保持するものではない。
【０００８】
本発明は、以上述べた課題の少なくとも一つを解決する為になされたものであり、携帯性に優れ、パソコン等の標準的な画像出力機器に容易に着脱可能に保持して投影することができるプロジェクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
以上の課題を解決する為に、本発明の第１の態様は、光源と、前記光源から発する光を画像出力機器の出力端子から入力する画像信号に基づいて変調する光変調部と、前記光変
調部によって変調される光を投影して投影面に投影画像を形成する投影光学系とを有する本体部を具えるプロジェクタであって、前記本体部に連結され、前記プロジェクタを前記画像出力機器に着脱可能に保持する為の機械的インターフェースを具えるものである。
【００１０】
本明細書中に於いて「機械的インターフェース」は、相互の通信や制御を行う為の手段を持たなくても、互いに機械的に結合できるものを示している。
【００１１】
本発明の第２の態様のプロジェクタは、第１の態様であって、前記機械的インターフェースは、前記出力端子に着脱可能に取り付ける為に適合するよう構成されるものである。
【００１２】
本発明の第３の態様のプロジェクタは、第２の態様であって、前記出力端子から前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給の少なくとも一方を受けるように構成されるものである。
【００１３】
本発明の第４の態様のプロジェクタは、第２の態様であって、前記出力端子は、スロット又はポートである。尚、本態様のプロジェクタのスロットはコンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロットやＰＣカードスロットの各種スロットを含む。
【００１４】
本発明の第５の態様のプロジェクタは、第１〜第４の態様の何れかであって、前記機械的インターフェースは、前記本体部に回動可能に連結されるものである。
【００１５】
本発明の第６の態様のプロジェクタは、第１〜第５の態様の何れかであって、前記本体部は、回動可能な連結部を介して２分割されるものである。
【００１６】
本発明の第７の態様のプロジェクタは、第１〜第６の態様の何れかの態様であって、前記投影光学系の射出部の光軸方向を本体部の基軸に対して可変にするものである。
【００１７】
本発明の第８の態様のプロジェクタは、第２〜第７の態様の何れかであって、前記画像出力機器は、携帯情報端末機器であり、前記出力端子は、前記携帯情報端末機器に設けられたスロット又はポートから前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給を受け、前記投影面は机面であるものである。尚、本態様のプロジェクタのスロットはコンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロットやＰＣカードスロットの各種スロットを含む。
【００１８】
本発明の第９の態様のプロジェクタは、第２〜第８の態様の何れかであって、前記画像出力機器は、携帯情報端末機器であり、前記画像出力機器に前記プロジェクタを取り付けたままで、前記携帯情報端末機器の最も面積が広い面と前記プロジェクタの側面の一つとが実質的に平行且つ接するまで折り畳み可能なように構成されるものである。
【００１９】
本発明の第１０の態様のプロジェクタは、第２〜第７の態様の何れかの態様であって、
前記出力端子は、ノート型パソコンの前面又は側面又は背面に設けられたスロット又はポートであり、前記スロット又は前記ポートから前記機械的インターフェースを経て画像信号又は電源供給の少なくとも一方を受け、前記投影面は壁面であるものである。
【００２０】
本発明の第１１の態様のプロジェクタは、第２〜第７の態様の何れかであって、前記出力端子は、ノート型パソコンの前面又は側面又は背面に設けられた前記ポートであり、前記ポートから前記機械的インターフェースを経て画像信号を受け、前記投影面はほぼ垂直な面であるものである。
【００２１】
本発明の第１２の態様のプロジェクタは、第１〜第１１の態様の何れかであって、前記投影画像を検知する画像検知手段と、前記画像検知手段によって検知された投影画像に基づいて前記投影光学系の焦点調節を行う焦点調節手段とを具えるものである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のプロジェクタは、汎用性のある機械的インターフェースを具えるので、画像投影の為のプロジェクタの設置を容易にすることができ、使用法が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下第１〜第１０実施形態により本発明を説明する。
【００２４】
［第１実施形態］
図１は本実施形態のプロジェクタ１０の概要を示し、下図に側面図を、上図に平面図を示す。図２は本実施形態のプロジェクタ１０がクレードル９上に載置された携帯情報端末機器８のＰＣＭＣＩＡポートに取り付けられた状態の斜視図を、図３は図２に斜視図で示された状態の側面図を示す。図４は携帯情報端末機器８に取り付けられた本実施形態のプロジェクタ１０が、クレードル９上に載置されるのではなくて、手１４で持つことによって保持されて画像を投影している状態の斜視図を示す。図９は、本実施形態のプロジェクタ１０をノート型パソコン２９の側面のコンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロットやＰＣカードスロット１２等に取り付けた状態の斜視図を示す。そして図１７は本実施形態のプロジェクタ１０の本体部２を構成する構成要素のブロック図を示す。
【００２５】
図１に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０は、機械的インターフェース１と、プロジェクタの本体部２と、機械的インターフェース１と本体部２とを回動可能に連結する連結部１３とから構成され、画像出力機器（不図示）から入力する画像信号を基に画像を投影する。
【００２６】
本実施形態のプロジェクタ１０は、機械的インターフェース１を具え、機械的インターフェース１と本体部２とが回動可能の連結部１３を介して連結されていることに特徴がある。
【００２７】
図１７に於いて、本実施形態のプロジェクタの本体部２は光源３、ＬＣＤ表示素子４、投影光学系５、及び制御回路６から構成される。
【００２８】
光源３は、白色光を放射するＬＥＤ（発光ダイオード）から構成され、光変調の対象となる光を放射し、光変調素子４を照射する。光源３としてはこのＬＥＤ以外にキセノンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプを用いることができる。光源３としては高輝度のものであれば特に限定されない。また、赤、緑、青のそれぞれの光を発するＬＥＤを光源に用いても良い。
【００２９】
ＬＣＤ表示素子４は、反射型又は透過型の液晶表示素子から構成される。ＬＣＤ表示素子４は投影対象の画像の空間像を形成し、光源３が放射して照射した光を光変調して反射又は透過させる空間光変調素子として機能する。空間光変調素子としては、ＬＣＤ表示素子４以外に、微小ミラーを多数敷きつめて各々を光スイッチとして機能させるＤＭＤ素子も用いることができる。又エレクトロクロミックディスプレイ（ＥＣＤ）も用いることができる。他に自発光型のＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＥＬＤやＶＦＤも用いることができる。自発光型を用いる場合には光源３は不要となる。
【００３０】
投影光学系５はレンズ又は反射鏡等の光学部品から構成され、ＬＣＤ表示素子４によって変調された変調光を投影光学系の射出部１９を通して投影面７上に投影して、投影画像を拡大表示する。言い換えると、投影光学系５はＬＣＤ表示素子４に表示された表示画像を図２及び図３に示す射出部１９を通って投影面７上に結像する。
【００３１】
図１７に於いて、制御回路６は、画像出力機器から出力される投影対象の画像の画像信号を入力し、この画像信号に基づいてＬＣＤ表示素子４に画像を表示する為にＬＣＤ表示素子４に表示駆動信号を出力し、又、光源３を発光させる為に光源３に照明駆動信号を出力すると共に、プロジェクタ１０全体の動作を制御する。
【００３２】
図１に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０の機械的インターフェース１は、投影対象の画像の画像信号を出力する画像出力機器に容易に着脱できるようにプロジェクタ１０をこれによって保持するための保持手段として機能する。画像出力機器としては、ノート型パソコン、携帯情報端末機器（ＰＤＡ等）等がある。本実施形態のプロジェクタ１０は、対象の画像出力機器に保持されると、該画像出力機器に対する保持姿勢は固定され、前記画像出力機器が設置された机面等に対する載置姿勢及び前記保持姿勢に応じた方向に投影画像を投影する。
【００３３】
本実施形態のプロジェクタ１０の連結部１３は、機械的インターフェース１と本体部２とを回動可能に連結する。この回動軸の軸方向は、図２及び図３に於いて、プロジェクタ１０を保持する携帯情報端末機器８が標準的な載置姿勢で設置されている状態で、且つ機械的インターフェース１がコンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロットやＰＣカードスロット等のスロットに取り付けられてプロジェクタ１０が保持されたときに、投影画像の投影面にほぼ平行になるよう調整されている。
【００３４】
図２及び図３に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０の機械的インターフェース１は、携帯情報端末機器８が具えるスロット１２に着脱可能に差し込むことが出来るように構成されている。機械的インターフェース１がスロット１２に挿入されることによって機械的インターフェース１はスロット１２で保持され、又、機械的インターフェース１は本体部２を連結しているので、プロジェクタ１０は携帯情報端末機器８に保持される。即ち携帯情報端末機器８の設置姿勢を決めれば、従属的にプロジェクタ１０の姿勢が決まる。携帯情報端末機器８はクレードル９に載置され、又クレードル９は投影面である机面１１上に載置されている。以上のようにして本実施形態のプロジェクタ１０は投影面である机面１１上に、クレードル９と携帯情報端末機器８、そして携帯情報端末機器８が具えるスロット１２を介して設置される。本実施形態のプロジェクタ１０は機械的に標準化されたスロット１２に差し込むことができるように機械的インターフェースが構成されているので、プロジェクタ１０を１台用意すれば、画像出力機器がこの構造的に標準化されたスロット１２を具えさえすれば、どのような種類の画像出力機器にも容易に着脱して保持することができる。
【００３５】
又、図２及び図３に於いて、携帯情報端末機器８のスロット１２は画像信号や電源を供給することができるように構成されている。そして本実施形態のプロジェクタ１０は、スロット１２から供給される画像信号や電源によって、画像の投影表示が可能なように構成されている。本実施形態のプロジェクタ１０の機械的インターフェース１には、スロット１２に差し込むと、スロット１２内に設けられた電気接点と電気的に接触する接続端子と、この接続端子から本体部２へ電流を導く為の電気路が設けられている。
【００３６】
以上のように構成することにより、本実施形態のプロジェクタ１０は、機械的インターフェース１をスロット１２に差し込み、本実施形態のプロジェクタ１０を駆動制御する為に必要な情報を有するドライバソフトを携帯情報端末機器８に予め組み込むことによって、携帯情報端末機器８に保持されると同時に、画像信号や電源の供給を受けることができる。接続の為に専用のケーブルを用意する必要がないので、プロジェクタ１０の設置が容易で且つ短時間でできる。又、ケーブルが不要であるので、配線されたケーブルに煩わされることがない。
【００３７】
本実施形態のプロジェクタ１０は、本実施形態のプロジェクタ１０を駆動する為に必要な情報を有するドライバソフトを携帯情報端末機器８に組み込むことによって、電気的に整合されたスロット１２の電気出力に対応できるように構成されているので、プロジェクタ１０を１台用意し、単に機械的インターフェース１をこのスロット１２に取り付けさえすれば、容易に画像信号や電源の供給を受けることができる。
【００３８】
尚、ドライバソフトは予め携帯情報端末機器８に組み込まれていても良いし、本実施形態のプロジェクタ１０を初めて使用するときに、携帯情報端末機器８に組み込んでも良い。
【００３９】
更に、図２及び図３に示すように、本実施形態のプロジェクタ１０は、回動可能の連結部１３を回動させることによって、機械的インターフェース１に対して本体部２の為す角度を変化させることができる。その結果、机面１１とクレードル９相互間、又はクレードル９と携帯情報端末機器８相互間の相対的角度を変えなくても、連結部１３を回転させるだけで投影面である机面１１に対する投影角度を容易に、自由に、且つ安定的に変化させることができる。そして、任意の方向に投影光の光束１５を放つことができる。尚、本体部の基軸３５と投影光学系の射出部１９との為す角度θは９０度よりも小さくされる。そうすると、本体部の基軸３５を机面１１にほぼ平行に調節したときに、投影方向と机面とが為す角度が９０度よりも小さいθになり、投影画像を観察するときにプロジェクタ１０や携帯情報端末機器８やクレードル９による死角が生じにくく見易い。
【００４０】
図９に於いては、本実施形態のプロジェクタ１０が、ノート型パソコン２９の側面に設けられたスロット１２に機械的インターフェース１を差し込むことによって保持される。このスロット１２は構造や電気接点が標準化されていて、携帯情報端末機器８に具えるものと互換性があるので、ノート型パソコンに本実施形態のプロジェクタ１０を駆動する為に必要なドライバソフトを組み込んだ状態で同じプロジェクタ１０を携帯情報端末機器８からノート型パソコン２９に単に差し替えることにより、３に示した携帯情報端末機器８の場合について既に説明したようにして用いることができる。従って、使用者が投影面として壁面を選択する場合、連結部１３を回動させて射出部の投影方向が壁面を向くように調整して、投影光１５をノート型パソコン２９のディスプレイが向いている面とは異なる方向に放つことが出来る。故に、携帯情報端末機器８と同様に既に具えられているディスプレイの表示面とは異なる方向に射出部２３の投影の方向を変えることで投影位置を調節することができる。ノート型パソコン２９の使用者以外も自然な姿勢でノート型パソコン２９が表示する投影画像を観察することが出来る。ノート型パソコン２９に取り付けられた場合の作用効果は携帯情報端末機器８に取り付けられた場合に準じる。
【００４１】
図４に於いては、本実施形態のプロジェクタ１０は携帯情報端末機器８に取り付けられ、図２及び図３に示されるようにクレードル９に載置されて保持されるのではなく、手１４で掴むことによって保持される。
【００４２】
本実施形態によれば携帯情報端末機器８を把持する手を移動したり回転するだけで、プロジェクタ１０が投影する投影画像の投影面（机面や壁面等）や投影方向を自由に変えることができる。
【００４３】
［第２実施形態］
図５は、クレードル９上に載置された携帯情報端末機器８に取り付けられた状態に於ける本実施形態のプロジェクタ１０の概要の側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００４４】
本実施形態のプロジェクタ１０に於いては、機械的インターフェース１と本体部２とが第１実施形態のプロジェクタのように回動可能の連結部１３を介してではなく、固定的に連結されており、本体部２は、機械的インターフェース１と連結された第１本体部分１６と、第２本体部分１７と、連結部１８とから構成され、連結部１８は、プロジェクタ１０の標準的な設置姿勢、例えば、図５に示したように携帯情報端末機器８が載置された時の姿勢に於いて、第１本体部分１６に対して第２本体部分１７を投影面である机面１１にほぼ平行な回転軸の回りに回動可能に連結することに特徴がある。第１本体部分１６と第２本体部分１７とは機械的インタフェース１から連結部１８に向かう方向に細長くされることが好ましい。第１本体部分１６の一方の端部は携帯情報端末機器８のスロット１２に挿入して取り付けられる機械的インターフェース１に連結され、第１本体部分の他方の端部は連結部１８の一方に連結される。又第２本体部分１７には少なくとも投影光学系５と光源３とＬＣＤ表示素子４が設けられ、第２本体部分１７の一方の端部は連結部１８の他方に連結される。尚、本実施形態のプロジェクタ１０では、第２本体部分の基軸３９と投影光学系の射出部１９との為す角度θ１は９０度よりも小さくされる。そうすると、第２本体部分の基軸３９を机面１１にほぼ平行に調節したときに、投影方向と机面とが為す角度が９０度よりも小さい角度θ２になり、投影画像を観察するときにプロジェクタ１０や携帯情報端末機器８やクレードル９による死角が生じにくく見易い。
【００４５】
本実施形態のプロジェクタ１０は、回動可能の連結部１８を回動させることによって、第１実施形態のプロジェクタと同様に連結部１８を回動させるだけで机面（投影面）１１に対する投影角度θ２を容易に、自由に、且つ安定的に変化させることができる。
【００４６】
又、本実施形態のプロジェクタ１０は、第１実施形態のプロジェクタ１０と較べると、回動可能の連結部１８の位置が第１本体部分１６の長さの分高いので、投影画像に本体部２による死角が生じにくく、又長い投影距離を確保することができるので、大画面の画像表示に有利である。
【００４７】
更に、本実施形態のプロジェクタ１０は、投影光学系の射出部１９の位置が第２本体部分１７の長さにほぼ等しい分連結部１８から突き出しているので、携帯情報端末機器８やクレードル９等によって生ずる画像の死角が少なく、又、画像を垂直に近い投影角度で机面（投影面）１１に投影しても投影画像に死角の生ずる部分が少ない。
【００４８】
尚、本発明は、第２本体部分１７にＬＣＤ表示素子４や光源３を設けることに限定されず、ＬＣＤ表示素子４と光源３を第１本体部分１６に設け、ＬＣＤ表示素子４の射出光をファイバーバンドルで伝達し、第２本体部分１７に設けられた投影光学系５の投影面の共役な位置に伝送することでも構わない。
【００４９】
［第３実施形態］
図６は、クレードル９上に載置された携帯情報端末機器８に取り付けられた状態に於ける本実施形態のプロジェクタ１０の概要の側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００５０】
本実施形態のプロジェクタ１０に於いては、機械的インターフェース１と本体部２とが第１実施形態のプロジェクタのように回動可能の連結部１３を介してではなく、固定的に連結され、本体部２の回動可能な投影光学系２２の投影方向が本体部２の基軸（より正確に言うと本体部２の主要部分の基軸）３５に垂直な軸の回りに回動可能に構成される（いわゆるスイバル型であり、回動方向を矢印２０で示す）ことに特徴がある。この回動可能な投影光学系２２の投影方向２３は、プロジェクタ１０の標準的な設置姿勢、即ち携帯情報端末機器８の標準的な載置姿勢に於いて、投影面である机面１１にほぼ平行且つ基軸３５にほぼ垂直な回転軸の回りに回動する。尚、投影方向２３を回動可能にする為には、回動可能な投影光学系２２の回転と共に移動する物体位置（ここで、該物体位置は、回動可能な投影光学系２２の投影面に共役な位置である）を追尾してＬＣＤ表示素子を移動可能にするか、又はＬＣＤ表示素子と回動可能な投影光学系２２との間にファイバーバンドルを、ファイバーバンドルの一方の端面をＬＣＤ表示素子の表示面近傍に、ファイバーバンドルの他方の端面を前記物体位置にして配置し、ファイバーバンドルでＬＣＤ表示素子の表示像を回動可能な投影光学系２２の前記物体位置に転送すれば良い。このようにすれば、回動可能な投影光学系は、ファイバーバンドルを介してＬＣＤ表示装置の表示像を投影面に投影することが出来る。ファイバーバンドルは可撓性を存しているので、回動可能な投影光学系２２の回転に伴って移動する前記物体位置に、ファイバーバンドルの他方の端面を移動することができる。
【００５１】
本実施形態のプロジェクタ１０に於いては、本体部２は機械的インターフェース１から回動可能な投影光学系２２に向かう方向に細長く構成され、又回動可能な投影光学系２２は本体部２に於いて機械的インターフェース１から出来るだけ遠い位置に設けられることが好ましい。又、射出部の投影方向２３と机面１１とが為す角度θ３は回動可能な投影光学系２２を回動させて９０度よりも小さく調節される、こうすることによって、投影画像を観察するときにプロジェクタ１０や携帯情報端末機器８やクレードル９による死角が生じにくく見易い。
【００５２】
本実施形態のプロジェクタ１０は、回動可能の投影光学系２２を細長い本体部２の機械的インターフェース１から出来るだけ遠い位置に設けることによって、第１実施形態のプロジェクタ１０と較べると、回動可能な投影光学系２２の位置がより高くされているので、投影画像に本体部２による死角が生じにくく、又、長い投影距離を確保することができるので、大画面の画像表示の為に有利である。
【００５３】
［第４実施形態］
図７は、クレードル９上に載置された携帯情報端末機器８に取り付けられた状態に於ける本実施形態のプロジェクタ１０の概要の側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００５４】
本実施形態のプロジェクタ１０に於いては、第１実施形態のプロジェクタと同様に機械的インターフェース１と本体部２とが回動可能の連結部１３を介して連結されていると共に、第３実施形態のプロジェクタと同様に本体部２の回動可能な投影光学系２２の投影方向が本体部２の基軸３５に垂直な軸の回りに回動可能に構成される（回動方向を矢印２０で示す）ことに特徴がある。本実施形態のプロジェクタ１０に於いては、本体部２は機械的インターフェース１から回動可能な投影光学系２２に向かう方向に細長く構成され、又、回動可能な投影光学系２２は本体部２に於いて機械的インターフェース１から出来るだけ遠い位置に設けられることが好ましい。
【００５５】
本実施形態のプロジェクタ１０は、連結部１３及び回動可能な投影光学系２２を回動させることによって、図７に示すように、本体部２の基軸３５を机面１１にほぼ平行に、且つ、射出部の投影方向２３と机面１１とが為す角度θ４を９０度よりも小さく調節している。こうすることによって、本実施形態のプロジェクタ１０による投影画像は、第３実施形態のプロジェクタによる投影画像よりも、観察者が投影画像を観察するときにプロジェクタ１０、携帯情報端末機器８やクレードル９が邪魔になり死角が生じる割合が低く、投影画像が観察し易い。又、本実施形態のプロジェクタ１０は、観察者の人数等の投影環境に応じて、回動可能な投影光学系２２や連結部１３を回動させて投影角度や投影距離を調節することによって投影画像の形成位置や寸法を調整することができる。
【００５６】
［第５実施形態］
図８は本実施形態のプロジェクタ１０の概要を示す図であり、携帯情報端末機器８に取り付けられた状態に於ける使用状態（投影状態）と携帯状態での側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００５７】
図８に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０は、第１実施形態のプロジェクタと同様に、機械的インターフェース１と、プロジェクタの本体部２と、機械的インターフェース１と本体部２とを回動可能に連結する連結部１３とから構成され、携帯情報端末機器８に取り付けて用いられる。
【００５８】
本実施形態のプロジェクタ１０は、携帯情報端末機器８への取り付け状態で折り畳み可能に構成されている。即ち、プロジェクタ１０を携帯情報端末機器８に取り付け、投影時にはプロジェクタ１０を携帯情報端末機器８に対して所定の開き角度まで回動させ、携帯時にはプロジェクタ１０を携帯情報端末機器８に取り付けたまま逆方向に回動させて、図８で図示された携帯情報端末機器８の最も面積の広い面２４にプロジェクタ１０の一つの面２５が対向してほぼ接することが出来るように構成されていることに特徴がある。本実施形態のプロジェクタ１０の一つの面２５は最も面積の広い面の一つであり、折り畳み状態でプロジェクタのこの一つの面２５と携帯情報端末機器８の最も面積の広い面２４とはほぼ重なりあうことが好ましい。
【００５９】
以上のように折り畳み可能にする為に、連結部１３の回転中心と携帯情報端末機器の最も面積の広い面２４の距離２６と、連結部の回転中心とプロジェクタの一つの面２５の距離２７とがほぼ等しくなるように構成され、又、折り畳み時にプロジェクタ１０の凹部４０と携帯情報端末機器８の凸部２８に相互干渉が生じないように、プロジェクタ１０の凹部４０と携帯情報端末機器８の凸部２８の形状が決められている。
【００６０】
本実施形態のプロジェクタ１０は、第１実施形態のプロジェクタと同様な作用効果と合わせて、携帯時に折り畳み可能であるので、携帯性に優れ、且つ、プロジェクタ１０が携帯情報端末機器８に常時取り付け状態にあるので、プロジェクタ１０を投影状態の所定の開き角度まで開くだけで投影ができ、準備時間が極めて短く使用し易い。
【００６１】
［第６実施形態］
図１０は、ノート型パソコン２９の背面に設けられたＲＧＢポート３１に取り付けられた状態に於ける本実施形態のプロジェクタ１０の概要の側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００６２】
図１０に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０の機械的インターフェース１は、図１に示されるようにスロット１２に差し込み可能に構成されているのではなく、ノート型パソコン２９のＲＧＢポート３１に取り付けてＲ、Ｇ、Ｂ信号を受信すると共に、ノート型パソコン２９がプロジェクタ１０自体を保持することができるように構成されている。プロジェクタ１０の駆動電源の供給は、同じノート型パソコン２９のＵＳＢポート（不図示）からのケーブル接続により、又はプロジェクタ１０の内蔵電池により行う。
【００６３】
本実施形態のプロジェクタ１０により投影する投影面は図９の場合と同様に壁面３０とされ、連結部１３を回動させて射出部の投影方向２３が壁面３０に向けられる。
【００６４】
［第７実施形態］
図１１は、ノート型パソコン２９の背面に設けられたＲＧＢポート３１に取り付けられた状態に於ける本実施形態のプロジェクタ１０の概要の側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第４実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００６５】
図１１に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０の機械的インターフェース１は、図７に示される第４実施形態のプロジェクタのように携帯情報端末機器８のスロット１２に差し込んで取り付けることができるように構成されるのではなく、ノート型パソコン２９の背面にあるＲＧＢポート３１に取り付けられてＲ、Ｇ、Ｂ信号を受信すると共に、ノート型パソコン２９がプロジェクタ１０自体を保持することができるように構成されている。プロジェクタ１０の駆動電源の供給は、取り付け対象のノート型パソコン２９のＵＳＢポート（不図示）からケーブル接続により、又はプロジェクタ１０の内蔵電池により行う。
【００６６】
本実施形態のプロジェクタ１０は、その投影面が図９の場合と同様に壁面３０とされ、連結部１３と回動可能な投影光学系２２とを各々回動させることによって壁面３０上での投影位置と壁面３０への投影方向２３を自由に調節できる。
【００６７】
［第８実施形態］
図１２は、本実施形態のプロジェクタ１０の概要を示す図であり、ノート型パソコン２９のディスプレイ３２をプロジェクタ１０の機械的インターフェースにより狭持してノート型パソコン２９に対してプロジェクタ１０を機械的インターフェースを介して保持した状態の側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００６８】
図１２に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０の機械的インターフェースは、図９に示される第１実施形態のようにスロット１２に差し込み可能に構成されているのではなく、ノート型パソコン２９のディスプレイ３２のような対象物を狭持することが出来るように書類挟み状に構成されている。本実施形態のプロジェクタ１０の機械的インターフェースはプロジェクタ１０の保持の為にノート型パソコン２９のディスプレイ３２を狭持する一対の狭持部３３を具え、一対の狭持部３３と本体部２とを回動可能に連結する連結部１３を具える。
【００６９】
図１２に示されるように、本実施形態のプロジェクタ１０は、書類挟み状の機械的インターフェース１の一対の狭持部３３でディスプレイ３２を狭持することによって、ノート型パソコン２９に対してプロジェクタ１０を保持する。画像信号と電源の供給はスロット１２に接続したケーブル３４を介して行う。
【００７０】
図１２に示す本実施形態のプロジェクタ１０は、投影面として机面１１が選択され、連結部１３を回動させて射出部の投影方向２３が机面１１に向けられ、投影画像を机面１１に投影する。
【００７１】
本実施形態のプロジェクタ１０は極めて簡易的で安価な書類挟み状の機械的インターフェースを具えるので、どこにでも容易かつ確実に保持でき、使い易い。
【００７２】
［第９実施形態］
図１３は、本実施形態のプロジェクタ１０の概要を示す図であり、機械的インターフェースを構成する一対の狭持部３３を下方にして机面１１に載置した状態の側面図を示す。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は以下の点を除けば第８実施形態のプロジェクタと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００７３】
図１３に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０は、第８実施形態のプロジェクタと構成要素がほぼ同じである。本実施形態のプロジェクタ１０は、ノート型パソコン２９のディスプレイ３２を一対の狭持部３３で狭持することによって取り付けられて、投影画像を机面１１に投影するのではなく、図１３に示すように機械的インターフェースの一対の狭持部３３の一方の外側の面を底面とし、その底面が机面に接触するように底面を机面に対向させて載置している。そして、連結部１３を回動させてその底面が本体部２の基軸３５にほぼ垂直になるように調節している。安定した載置を可能にする為に、本実施形態では前記底面は平面にされる必要がある。
【００７４】
画像信号と電源の供給は第８実施形態の場合と同様に画像出力機器のスロット１２に接続したケーブル３４を介して行う。
【００７５】
投影面は壁面３０とされる。
【００７６】
本実施形態のプロジェクタ１０はほぼ水平で且つほぼ平面状の面の上ならば机面以外にどのような場所にでも容易かつ確実に保持でき、使い易い。
【００７７】
［第１０実施形態］
図１４は、本実施形態のプロジェクタ１０の概要を示す図であり、ノート型パソコン２９の側面のスロット１２に差し込まれて保持されている例を示す。図１５は本実施形態のプロジェクタ１０の投影画像３６のフォーカス調節の仕組みを示すブロック図であり、図１６は本実施形態のプロジェクタ１０の投影画像３６の照度調節の仕組みを示すブロック図である。本実施形態のプロジェクタ１０の構成要素、機能や作用効果は、以下の点を除けば第１実施形態のプロジェクタの図９について説明したものと同じであるので、共通部分についての繰り返しての説明を省略する。
【００７８】
図１４に於いて、本実施形態のプロジェクタ１０の本体部２は、第１〜第９実施形態のプロジェクタの本体部の構成要素に加えて、投影画像３６のフォーカス状態を検出するＡＦセンサ３７と、投影画像３６の照度を検出する照度センサ３８を具える。
【００７９】
図１５に於いて、ＡＦセンサ３７は投影画像３６を基にフォーカス状態を検出してフォーカス状態信号を制御回路６に出力する。制御回路６はフォーカス状態信号を基にフォーカス制御信号を投影光学系５に送る。投影光学系５はフォーカス制御信号を基に焦点状態を調節することが出来るモータ等のＡＦアクチュエータ（不図示）を具え、ＡＦアクチュエータはフォーカス制御信号を基に投影光学系５の焦点を調節して合焦させる。
【００８０】
図１６に於いて、照度センサ３８は投影画像３６の照度を検出して照度信号を制御回路６に出力する。制御回路６は照度信号を基に明るさ制御信号を光源３に送る。光源３は明るさ制御信号を基に発光輝度を調節することが出来る光源制御部（不図示）を具え、光源制御部は明るさ制御信号を基に投影画像３６の照度を適切な値に調節する。
【００８１】
本実施形態のプロジェクタ１０は、フォーカス状態調節機構と照度調節機構とを具えるので、常に、自動的にフォーカスが合い、自動的に照度が適切な値に調節された投影画像を観察することができるので、投影画像の調節が容易である。
【００８２】
以上、第１実施形態から第１０実施形態までの説明により本発明を説明してきたが、本発明の範囲は、第１実施形態から第１０実施形態までのプロジェクタから選んだ２つ以上の実施形態のプロジェクタを組み合わせた形態は勿論のこと、以上述べた説明や、示した図から容易に類推できる全ての変形例を含むことは言うまでもない。例えば、各実施形態に於いて、好ましい投影面として机面や壁面を挙げたが、本発明は投影面が特に限定されるものではない。
【００８３】
本発明の第８、第９実施形態を除く各実施形態では、コンパクトフラッシュ（登録商標）カードスロットやＰＣカードスロット、又はＲＧＢポートやＵＳＢポートに機械的インターフェースを挿入し、プロジェクタを支持している例を開示したが、本発明の各スロット、ポートにより保持する例はこれだけに限られず、現在知られている拡張スロットや各種インターフェースに対応したものでも良く、又、今後新規な拡張スロットや新規なポートに対応して機械的インターフェースを形成し、それによりプロジェクタを保持することでも構わない。
【００８４】
又、本発明の回動可能な連結部の回動方向は、開示された方向以外にも、例えば、本体部の基軸３５の方向と略平行で、且つ連結部の回動軸方向と垂直な方向に、新たな回動軸を設け、更に先に述べた連結部の回動方向と直交するように回動できるようにしても良い。このようにすれば投影方向により自由度が増す。その具体的な手段として、回動可能な連結部にユニバーサルジョイントを設けても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１実施形態のプロジェクタを示す。
【図２】携帯情報端末機器８に取り付けられた状態の第１実施形態のプロジェクタの斜視図を示す。
【図３】携帯情報端末機器８に取り付けられた状態の第１実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図４】第１実施形態のプロジェクタを手で保持して投影する様子を示す斜視図である。
【図５】携帯情報端末機器８に取り付けられた状態の第２実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図６】携帯情報端末機器８に取り付けられた状態の第３実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図７】携帯情報端末機器８に取り付けられた状態の第４実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図８】第５実施形態のプロジェクタの携帯状態と使用状態に於ける側面図を示す。
【図９】ノート型パソコン２９の側面に取り付けられた状態の第１実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図１０】ノート型パソコン２９の背面のＲＧＢポートに取り付けられた状態の第６実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図１１】ノート型パソコン２９の背面のＲＧＢポートに取り付けられた状態の第７実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図１２】ノート型パソコン２９の平面表示部３２に取り付けられた状態の第８実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図１３】机面１１に載置された状態の第９実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図１４】ノート型パソコン２９の側面に取り付けられた状態の第１０実施形態のプロジェクタの側面図を示す。
【図１５】第１０実施形態のプロジェクタの焦点調節の仕組みを説明するブロック図を示す。
【図１６】第１０実施形態のプロジェクタの照度調節の仕組みを説明するブロック図を示す。
【図１７】第１〜第９実施形態のプロジェクタのブロック図を示す。
【符号の説明】
【００８６】
１    機械的インターフェース
２    本体部
３    光源
４    ＬＣＤ表示素子
５    投影光学系
６    制御回路
７    投影面
８    携帯情報端末機器
９    クレードル（載置台）
１０  プロジェクタ
１１  机面（投影面）
１２  スロット
１３  連結部
１４  手
１５  投影光
１６  第１本体部分
１７  第２本体部分
１８  連結部
１９  投影光学系の射出部
２０  回動方向を示す矢印
２２  回動可能な投影光学系
２３  射出部の投影方向
２４  携帯情報端末機器の最も面積の広い面
２５  プロジェクタの一つの面
２６  回転中心と面２４の距離
２７  回転中心と面２５の距離
２８  凸部
２９  ノート型パソコン
３０  壁面（投影面）
３１  ＲＧＢポート
３２  ディスプレイ
３３  狭持部
３４  ケーブル
３５  基軸
３６  投影画像
３７  ＡＦセンサ
３８  照度センサ
３９  第２本体部分の基軸
４０  凹部
【図１】
2005148556.tif 000003
【図２】
2005148556.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005148556.tif 000006
【図５】
2005148556.tif 000007
【図６】
2005148556.tif 000008
【図７】
2005148556.tif 000009
【図８】
2005148556.tif 000010
【図９】
2005148556.tif 000011
【図１０】
2005148556.tif 000012
【図１１】
2005148556.tif 000013
【図１２】
2005148556.tif 000014
【図１３】
2005148556.tif 000015
【図１４】
2005148556.tif 000016
【図１５】
2005148556.tif 000017
【図１６】
2005148556.tif 000018
【図１７】
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