(57)【要約】【課題】位置登録の遅延を抑制しつつ、位置登録要求の大量送信に伴うネットワーク負荷を低減することである。【解決手段】移動機６０は、移動方向及び速度の検出結果を位置管理装置２０宛に送信する。位置管理装置２０は、当該検出結果を基に、移動機６０の移行先エリアを推定し、推定結果であるエリア識別情報を位置登録要求として位置登録装置１０に送信する。位置登録装置１０は、当該位置登録要求を基に、登録位置ＤＢ１３内における移動機６０の位置を更新した後、位置登録応答の送信先であるエリアを決定して送信する。位置登録応答を受信した位置管理装置３０は、移動機６０の移行先エリアにて、移動機６０宛に位置登録応答を送信する。これにより、移動機６０による位置登録要求の送信が不要である旨を移動機６０に通知し、これを未然に停止する。【選択図】  図２
2005072709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末の移動状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された移動状態を位置管理装置に送信する送信手段とを備えることを特徴とする移動端末。
【請求項２】
移動端末の移動状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記位置の登録を要求するための位置登録要求を送信する送信手段と
を備えることを特徴とする移動端末。
【請求項３】
請求項１に記載の移動端末により送信された移動状態を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記位置を登録する登録手段と
を備えることを特徴とする位置管理装置。
【請求項４】
請求項２に記載の移動端末により送信された前記位置登録要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された位置登録要求に従って、前記移動端末により推定された前記位置を登録する登録手段と
を備えることを特徴とする位置管理装置。
【請求項５】
前記登録手段による前記移動端末の位置登録が完了した旨を当該移動端末に通知する通知手段と、
前記通知手段による通知に対する前記移動端末からの肯定応答がない場合には、前記位置登録を削除する削除手段と
を更に備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の位置管理装置。
【請求項６】
移動端末の位置登録が完了した旨が位置管理装置により所定時間通知されなかった場合には、前記位置登録を要求するための位置登録要求を送信する要求手段を更に備えることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動端末。
【請求項７】
移動端末と位置管理装置とを備える位置登録システムにおいて、
前記移動端末は、
当該移動端末の移動状態を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定手段と、
前記推定手段により推定された前記位置の登録を要求するための位置登録要求を送信する送信手段とを備え、
前記位置管理装置は、
前記移動端末により送信された前記位置登録要求を受信する受信手段と、
前記受信手段により受信された位置登録要求に従って、前記移動端末により推定された前記位置を登録する登録手段と、
前記登録手段による前記移動端末の位置登録が完了した旨を当該移動端末に通知する通知手段と
を備えることを特徴とする位置登録システム。
【請求項８】
位置管理装置が、
移動端末により送信された移動状態を受信する受信ステップと、
前記受信ステップにて受信された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにて推定された前記位置を登録する登録ステップと、
前記登録ステップにおける前記移動端末の位置登録が完了した旨を当該移動端末に通知する通知ステップと、
前記通知ステップにおける通知に対する前記移動端末からの肯定応答がない場合には、前記位置登録を削除する削除ステップと
を含むことを特徴とする位置登録方法。
【請求項９】
移動端末が、
当該移動端末の移動状態を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにて取得された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにて推定された前記位置の登録を要求するための位置登録要求を送信する送信ステップと、
前記移動端末の位置登録が完了した旨が位置管理装置により所定時間通知されなかった場合には、前記位置登録を要求するための位置登録要求を送信する送信ステップと
を含むことを特徴とする位置登録方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、移動端末、位置管理装置、位置登録システム、及び、位置登録方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の移動端末による通信では、移動端末の現在位置をネットワーク側に登録する処理が必要になる。移動端末の現在位置は、例えば、複数のセルから成るエリア若しくは単一のセルの識別情報により特定される。通常、移動端末による位置登録は、移動端末が移動に伴って通信エリアを変更したことを契機として、その変更毎に行われる。こうすることで、ネットワーク側の装置は、移動端末の現在位置を常時把握し、移動端末が通信エリアを変更した場合であっても、通信処理の連続性の確保、移行先エリアでの着信といった適切なハンドオーバーを実現している。
【０００３】
位置登録要求は、移動端末からネットワーク側に対して送信されるが、例えば、都心部におけるラッシュ時には、電車やバスの移動に伴って、大量のユーザが携帯する移動端末が同時にエリア移行を行うことになる。その結果、限られた範囲に存在する位置登録要求が、一時的に膨大な量発生する。これにより、位置登録要求用の制御チャネルに該要求が集中し、ネットワーク負荷が局所的に膨大となる。ネットワーク負荷の増大は、所定の通信需要に対応できなくなる程に制御チャネルを圧迫する場合がある。
【０００４】
かかる難点を解消すべく、特許文献１には、以下に説明する位置登録制御方式が開示されている。すなわち、基地局は、位置登録要求やその処理の輻輳状態に基づいて、移動端末による位置登録要求の送信を制限する（随時制御）。あるいは、基地局は、予め指定された時間帯における位置登録要求の送信を制限する（予約制御）。また、基地局は、移動端末が位置登録エリア情報を所定回数検出した場合や移動端末が位置登録エリア情報を検出してから所定時間経過した場合に、移動端末による位置登録要求を許可する、といった制限を行う。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−３２８４３１号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、上記従来技術は、移動端末からの位置登録要求の送信自体を制限するものであることから、以下の様な問題点が懸念される。すなわち、移動端末は、基地局からの制御の下で、位置登録要求を送信するタイミングを決定する。換言すれば、移動端末は、基地局からの送信許可、若しくは送信待機指示の解除を経ない限り、位置登録要求を基地局に送信することはできない。一方、ネットワーク側の位置登録装置は、移動端末からの位置登録要求を受信しない限り、位置登録処理を開始することはない。この結果、位置登録処理が遅延する可能性がある。
【０００７】
特に、本発明が想定している状況下（位置登録要求の集中時）においては、位置登録要求やその処理が輻輳する可能性が高く、位置登録要求を制限する条件に該当することが予想される。したがって、かかる懸念は顕著である。
【０００８】
そこで、本発明の課題は、位置登録の遅延を抑制しつつ、位置登録要求の大量送信に伴うネットワーク負荷を低減することである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決すべく、本発明に係る移動端末は、移動端末の移動状態を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された移動状態を位置管理装置に送信する送信手段とを備える。
【００１０】
また、本発明に係る移動端末は、移動端末の移動状態を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された前記位置の登録を要求するための位置登録要求を送信する送信手段とを備える。
【００１１】
このように、移動端末の位置を推定する主体は、移動端末から移動状態を受信した位置管理装置であってもよいし、移動端末自体であってもよい。また、移動端末が位置推定機能を有する場合において、その機能を実現するための装置は、移動端末に内蔵されていてもよいし、外部接続されていてもよい。更に、移動端末は、携帯電話に限らず、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）であってもよい。
【００１２】
移動端末が位置推定機能をもたない場合には、本発明に係る位置管理装置は、上述した移動端末により送信された移動状態を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された前記位置を登録する登録手段とを備える。
【００１３】
また、移動端末が位置推定機能をもつ場合には、本発明に係る位置管理装置は、上述した移動端末により送信された前記位置登録要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された位置登録要求に従って、前記移動端末により推定された前記位置を登録する登録手段とを備える。
【００１４】
これらの発明によれば、位置管理装置は、移動端末の移動状態からその将来の位置を推定し、当該推定結果に基づく位置登録装置への位置登録を行う。これにより、移動端末は、新たなエリアに入った際に、新規の位置登録要求を送信すること無く、自端末の位置登録を行うことができ、この際に、位置登録要求呼を削減することができる。その結果、位置登録を遅延させることなく、位置登録要求の大量送信に伴うネットワーク負荷を低減することが可能となる。
【００１５】
本発明に係る位置管理装置は、前記登録手段による前記移動端末の位置登録が完了した旨を当該移動端末に通知する通知手段と、前記通知手段による通知に対する前記移動端末からの肯定応答（ＡＣＫ：ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅ）がない場合には、前記位置登録を削除する削除手段とを更に備える。
【００１６】
本発明によれば、移動端末は、移動に伴う新たな位置登録要求を経ずとも、上記位置登録が完了した旨の応答を受信することで、自移動端末の位置登録が正常に完了した旨を確実かつ迅速に検知することができる。これにより、移動端末による位置登録要求の送信が事前に回避され、位置登録要求の送信に起因する本発明の課題が解決される。
【００１７】
また、位置管理装置が送信した位置登録応答に対する肯定応答が受信されない場合には、推定された位置（通信領域内）に移動端末が存在しないことが予測される。これは、位置管理装置による位置推定が誤りであった可能性が高いことを意味する。そこで、本発明のように、位置管理装置が、上記肯定応答を受信しない場合に、推定された登録位置を削除することで、誤って登録された位置が位置登録装置から抹消される。これにより、実際には移動端末が存在しない位置のデータが保持されることが無くなり、ネットワーク資源の浪費が未然に回避される。
【００１８】
ここで、位置管理装置は、複数の基地局に接続された、基地局とは別体の装置であってもよいし、基地局自体であってもよい。
また、移動状態とは、移動端末の移行するエリアやセルを推定可能な情報であれば足りるが、例えば、移動端末の移動方向や移動速度である。更には、これらの情報を算出可能な情報、例えば、二時点における移動端末の位置座標などであってもよい。移動端末の位置とは、当該移動端末が在圏する一通信領域であり、例えば、エリア（複数のセルの集合体）やセルである。
【００１９】
また、本発明に係る移動端末は、移動端末の位置登録が完了した旨が位置管理装置により所定時間通知されなかった場合には、前記位置登録を要求するための位置登録要求を送信する要求手段を更に備える。
【００２０】
移動端末の位置登録が完了した旨が位置管理装置から移動端末に対して所定時間通知されなかった場合には、推定された位置に移動端末が存在しないことが予測される。そこで、本発明のように、位置登録が完了した旨が通知されなかった場合には、移動端末が、位置登録を要求するための位置登録要求を自ら送信する。これにより、位置管理装置は、位置推定が誤っていた場合であっても、移動端末の正確な位置を登録することが可能となる。
【００２１】
本発明に係る位置登録システムは、移動端末と位置管理装置とを備える位置登録システムにおいて、前記移動端末は、当該移動端末の移動状態を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定手段と、前記推定手段により推定された前記位置の登録を要求するための位置登録要求を送信する送信手段とを備え、前記位置管理装置は、前記移動端末により送信された前記位置登録要求を受信する受信手段と、前記受信手段により受信された位置登録要求に従って、前記移動端末により推定された前記位置を登録する登録手段と、前記登録手段による前記移動端末の位置登録が完了した旨を当該移動端末に通知する通知手段とを備える。
【００２２】
本発明に係る位置登録方法は、位置管理装置が、移動端末により送信された移動状態を受信する受信ステップと、前記受信ステップにて受信された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定ステップと、前記推定ステップにて推定された前記位置を登録する登録ステップと、前記登録ステップにおける前記移動端末の位置登録が完了した旨を当該移動端末に通知する通知ステップと、前記通知ステップにおける通知に対する前記移動端末からの肯定応答がない場合には、前記位置登録を削除する削除ステップとを含む。
【００２３】
本発明に係る位置登録方法は、移動端末が、当該移動端末の移動状態を取得する取得ステップと、前記取得ステップにて取得された移動状態に基づいて、前記移動端末が所定時間後に到達すると予測される位置を推定する推定ステップと、前記推定ステップにて推定された前記位置の登録を要求するための位置登録要求を送信する送信ステップと、前記移動端末の位置登録が完了した旨が位置管理装置により所定時間通知されなかった場合には、前記位置登録を要求するための位置登録要求を送信する送信ステップとを含む。
【００２４】
これらの発明によれば、位置管理装置は、移動端末の移動状態からその将来の位置を推定し、当該推定結果に基づく位置登録装置への位置登録を行う。これにより、移動端末は、新たなエリアに入った際に、新規の位置登録要求の送信を無くして、移動端末の位置登録を行う。この際に、位置登録要求の送信を不要として、位置登録要求呼を削減することができる。その結果、位置登録を遅延させることなく、位置登録要求の大量送信に伴うネットワーク負荷を低減することが可能となる。
【００２５】
【発明の実施の形態】
（第１の実施の形態）
以下、例示のために添付された図面を参照しながら、本発明の第１の実施形態について説明する。図１は、本実施の形態における位置登録システムの構成を概念的に示す図である。図１に示す様に、位置登録システム１は、位置管理装置２０，３０，４０，５０と、移動機６０，７０，８０とを備えて構成される。また、位置登録装置１０は、位置管理装置２０，３０，４０，５０と相互に信号の送受信が可能な様に有線接続されている。位置管理装置２０，３０，４０，５０は、それぞれの移動機６０，７０，８０との間で、基地局（図示せず）を介して通信が可能である。なお、図１に記載のステップ番号は、動作説明において後述のステップ番号（図６〜図９参照）に対応する。
【００２６】
図２は、位置登録装置１０、位置管理装置２０、及び移動機６０の機能的構成を示す図である。図２に示す様に、位置登録装置１０は、位置登録要求受信部１１と応答送信先決定部１２と登録位置ＤＢ（ＤａｔａＢａｓｅ）１３と位置登録応答送信部１４と位置削除指示受信部１５とを備える。登録位置ＤＢ１３には、移動機の識別情報と在圏するエリアとが対応付けられ、その対応関係が更新可能に格納されている。なお、位置登録装置１０は、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）と呼ばれることもある。
【００２７】
本実施の形態では、図１に示した様に、移動機６０，７０，８０の全移動機がエリアＡに在圏する場合を初期状態として想定している。したがって、位置登録処理の実行開始前においては、登録位置ＤＢ１３は、図３（ａ）のデータ格納例に示す状態となる。すなわち、登録位置ＤＢ１３は、識別情報領域１３１と在圏エリア領域１３２とを有し、識別情報領域１３１には、移動機を一意に識別するための情報（例えば、参照符号と同じ“６０”，“７０”，“８０”）が格納されている。在圏エリア領域１３２には、対応する移動機が在圏するエリアを一意に識別するための情報（例えば、参照符号と同じ“Ａ”，“Ａ”，“Ａ”）が現在位置として格納されている。
【００２８】
詳細な処理内容に関しては動作説明において後述するが、位置登録装置１０は、移行先推定結果が反映された位置登録要求を、位置登録要求受信部１１により位置管理装置２０から受信すると、当該位置登録要求に基づいて登録位置ＤＢ１３の更新を行う。登録位置ＤＢ１３の更新は、応答送信先決定部１２により行われる。ここで、位置登録要求は、位置登録を新規に要求する信号に限らず、既に登録されている位置の変更を要求する信号を含む。位置登録装置１０は、登録位置ＤＢ１３の更新後、位置登録応答送信部１４により、移行先推定結果の属するエリアの位置管理装置に対して位置登録応答を送信する。これにより、位置登録処理の完了を位置管理装置に通知する。また、位置登録装置１０は、移行先推定結果が誤りであった場合に位置管理装置から送信される登録位置削除指示を位置削除指示受信部１５により受信すると、該当する登録位置を登録位置ＤＢ１３から削除する。
【００２９】
位置管理装置２０は、ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、ＶＬＲ（Ｖｉｓｉｔｏｒ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）、ＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）の機能を併有する。図２に示す様に、位置管理装置２０は、検出結果受信部２１（受信手段に対応）と移行先推定参照テーブル２２と移行先推定部２３（推定手段に対応）と位置登録要求送信部２４（登録手段に対応）と位置登録応答通信部２５（通知手段に対応）と位置削除指示送信部２６（削除手段に対応）とを備える。
【００３０】
位置管理装置２０は、エリアＡに在圏する移動機により検出された移動状態（方向と絶対速度）を検出結果受信部２１により受信すると、当該移動状態を基に上記移動機の移行先をエリアＢと推定する。移行先エリアの推定は、移行先推定部２３により、移行先推定参照テーブル２２を参照して行われる。位置管理装置２０は、位置登録要求送信部２４により、移行先エリアの推定結果を位置登録要求として、位置登録装置１０宛に送信する。
【００３１】
ここで、移行先推定参照テーブル２２内のデータ格納例を図４に示す。図４に示す様に、移行先推定参照テーブル２２には、移動方向と移動速度とに応じて推定される移行先エリアが予め格納されている。すなわち、移行先推定参照テーブル２２は、移行元エリア領域２２１と移動方向領域２２２と移動速度領域２２３と移行先エリア領域２２４とエリア移行領域２２５とを有する。移行元エリア領域２２１には、移動機が移行前に在圏するエリアの識別情報（例えば“Ａ”）が格納されている。移動方向領域２２２には、移動機の移動方向を示す情報（例えば“▲１▼”，“▲２▼”，“▲３▼”，“▲４▼”，…）が格納されている。
【００３２】
ここで、図５は、方角とエリアとの対応関係の一例を示す図である。図５中の▲１▼〜▲８▼に示す分割領域は、移動機の移動方向に対応している。すなわち、移動機が在圏するエリアの中心点を基準として、真北（磁北でもよい）から時計回りに８等分された領域に、▲１▼〜▲８▼の識別番号を付与する。例えば、北と北東との間の領域は、▲１▼によって識別されるので、移動機の移動方向としては▲１▼の方向に該当する。また、図５に示す様に、▲１▼の方向に存在するエリアは、エリアＢ，Ｃである。したがって、移動機の移行先エリアは、その移動速度に応じて、エリアＢ，Ｃの何れかと推定される。
【００３３】
また、このとき、エリアＡとの中心点間の距離が最短であるエリア（エリアＢ）が、隣接エリアの１つとして特定される。他の領域に関しても同様に、▲２▼の方向にある隣接エリアはエリアＤ、▲３▼の方向にある隣接エリアはエリアＥと特定することができる。なお、上記分割領域は、エリアの面積に応じて、１６以上の方角により更に細分化してもよい。
【００３４】
移動速度領域２２３には、移動機の移動速度の範囲を示す情報（例えば“０≦Ｖ＜４０”，“４０≦Ｖ＜８０”，“８０≦Ｖ”）が格納されている。移動機が▲１▼の方向に移動している場合には、エリアＢとエリアＣが移行先エリアの候補となることは前述した通りであるが、何れのエリアを移行先エリアとするかの決定要因としては、移動速度Ｖを用いる。４０≦Ｖ＜８０であれば、移行先エリアはエリアＢと推定され、８０≦Ｖであれば、移行先エリアはエリアＣと推定される。また、０≦Ｖ＜４０の場合には、エリア移行は無い（移行先エリアはエリアＡである）ものと推定される。
【００３５】
Ｖの閾値４０，８０は、エリア間距離と不通状態の許容可能時間とによって定まる。Ｖの下限閾値４０は、エリアＡとエリアＢとの間の距離が２００ｍであり、通信切断状態を許容できる時間が最大で５秒であることを想定した場合に、２００／５から算出された値である。同様に、Ｖの上限閾値８０は、エリアＡとエリアＣとの間の距離が４００ｍ（＝２００ｍ×２）であり、上記時間が最大で５秒であることを想定した場合に、算出された値である。
【００３６】
このように、Ｖの閾値の設定に際してエリア間距離を使用することで、移行先エリアから遠い方の隣接エリア端に位置する移動機に関して、以下の様な効果が期待される。すなわち、Ｖの閾値の設定に際してエリア半径１００ｍを使用した場合、Ｖの下限閾値は１００／５から２０ｍ／ｓとなる。このため、移動機が３０ｍ／ｓで移動している場合、移動速度が下限閾値２０を超えていることから、移行先エリアはエリアＢと推定されることになる。ところが、３０ｍ／ｓの移動機が５秒の間に移動する距離は１５０ｍであり、エリアの直径はエリア間距離と同等の２００ｍであることから、移行元エリアの端部に位置していた移動機は、エリアを移行しない。つまり、エリアを移行していないにも関わらず、エリア移行有りと判定される可能性がある。そこで、Ｖの閾値の設定にエリア間距離を使用することで、エリア移行が確実となる移動機の速度を閾値に反映させることができ、かかる懸念は解消される。
【００３７】
但し、Ｖの閾値は、必ずしも固定的なものでなくてもよく、エリア推定結果の正否に基づいて、動的に更新されるものとしてもよい。この場合には、できる限り多くの移動機に関して、移行先エリアの推定結果と実績データとを履歴的に保持しておくことが有効である。最適なＶの閾値は、例えば、以下の手順で探索する。まず、位置管理装置２０は、Ｖの閾値にそれぞれ５ｍ／ｓを加算し、所定回数分の推定結果と実績データとから推定精度を算出して記憶する。推定精度とは、推定結果が実績データと一致した割合である。このとき、一致しない場合における近似度を考慮に入れてもよい。
【００３８】
続いて、移動速度Ｖの元の閾値からそれぞれ５ｍ／ｓを減算し、所定回数分の推定結果と実績データとから推定精度を算出して記憶する。次に、Ｖの元の閾値にそれぞれ１０ｍ／ｓを加算し、所定回数分の推定結果と実績データとから推定精度を算出して記憶する。同様の手順で、減算又は加算する速度を順次変更していき、推定精度が最も高い値をとる閾値を、移動速度領域２２３に設定する閾値として採用する。
【００３９】
なお、速度の範囲に関しても、図４においては４０ｍ／ｓ毎に設定する場合を例示したが、２０ｍ／ｓ毎に範囲設定する、速度が小さい程これに合わせて範囲も狭く設定するなど、設定の仕方は任意である。移行先エリア領域２２４には、対応する移動方向及び速度から移行先として推定されるエリアの識別情報（例えば“Ａ”，“Ｂ”，“Ｃ”，“Ａ”，“Ｄ”，“Ｘ”，…）が格納されている。更に、エリア移行領域２２５には、エリア移行の有無を示す情報（有る場合には移行元と移行先のエリア名）が格納されている。
【００４０】
例えば、エリアＡに在圏する移動機が▲３▼の方向に向かって速度５０ｍ／ｓで移動している場合を考える。速度５０ｍ／ｓは４０≦Ｖ＜８０に該当することから、移行先推定部２３は、移行先推定参照テーブル２２内の“Ｒ”に示すレコードを参照することにより、移行先エリアを“Ｅ”と推定することができる。
【００４１】
また、位置管理装置２０は、位置登録応答通信部２５により、位置登録装置１０から送信された位置登録応答を受信すると、当該位置登録応答を、エリアＢに存在するであろう移動機６０宛に送信する。これにより、位置登録の完了が移動機６０に通知される。但し、移行先エリアの推定結果が、移行元と同じエリアＡである場合には、位置管理装置２０は、この通知を省略する。
【００４２】
位置管理装置２０は、移行先エリアの推定結果がエリアＣである場合に、位置登録装置１０から送信された位置登録応答を位置登録応答通信部２５により受信すると、当該位置登録応答を、エリアＣに存在するであろう移動機６０宛に送信する。これにより、位置登録の完了が移動機６０に通知される。また、位置管理装置２０は、移動機６０から返信された受信肯定応答（以下、「ＡＣＫ」と記す。）を受信することで、移行先エリアの推定結果が正しかったことを認識する。しかし、ＡＣＫが所定時間返信されない場合には、位置管理装置２０は、移行先エリアの推定結果が誤りであるものと判断し、位置削除指示送信部２６により、位置登録装置１０に対して、移動機６０の登録位置の削除を指示する。なお、上記所定時間は、位置登録応答通信部２５の有するタイマ２５１により計測される。
【００４３】
更に、位置管理装置２０は、移行先エリアを誤って推定された移動機６０から位置登録要求を位置登録応答通信部２５により受信すると、当該要求を、位置削除指示送信部２６経由で位置登録装置１０に転送する。これにより、移動機６０の正規の位置が位置登録装置１０に登録される。位置管理装置２０は、上記位置登録要求に対する返信として、位置登録応答通信部２５により位置登録応答を移動機６０宛に送信する。
【００４４】
移動機６０は、内蔵若しくは外部接続のセンサから構成される移動状態検出部６１（取得手段に対応）により、自端末の移動状態（方向及び速度）を検出する。移動状態の検出手法に関しては、周知慣用の測位技術により実現可能であるので、その詳細な説明は省略するが、移行先の推定を精確に行う観点から、高精度な検出が可能な装置を使用することが好ましい。移動状態の検出には、例えばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を用いる。
【００４５】
すなわち、移動状態検出部６１は、時刻ｔにおける移動機６０の座標位置（緯度経度）を始点とし、時刻ｔ＋１における座標位置を終点とするベクトルの方向から、移動機６０の移動方向を算出する。また、移動状態検出部６１は、時刻ｔと時刻ｔ＋１とにおける移動機６０の座標位置（緯度経度）を算出し、これら２地点の座標位置間の直線距離を単位時間１で割ることにより移動速度を算出する。移動状態の検出結果は、検出結果送信部６２（送信手段に対応）により位置管理装置２０宛に送信される。
【００４６】
また、移動機６０は、位置登録応答受信部６３により、移行先のエリアに対応する位置管理装置から位置登録応答を受信すると、ＡＣＫを返信する。これに対して、エリア移行後であるにも関わらず位置登録応答が所定時間到達しない場合には、移動機６０は、エリアが誤推定されたものと判断し、移行先エリアの位置管理装置宛に位置登録要求を自ら送信する。なお、上記所定時間は、位置登録応答受信部６３の有するタイマ６３１により計測される。位置登録要求の送信は、従来の位置登録処理と同様の手順で、位置登録応答受信部６３からの指示を受けた位置登録要求送信部６４（要求手段に対応）により行われる。
【００４７】
位置管理装置の機能的構成については、位置管理装置２０を代表的に説明したが、位置管理装置３０，４０，５０に関しても、位置管理装置２０と同様の機能を有する。したがって、同一の構成要素には、同列（末尾の数字が同一）の参照符号を付すと共に、その説明は省略する。但し、これら各装置は、管轄するエリアにおいて相違する。すなわち、本実施の形態では、位置管理装置２０はエリアＡを管轄し、位置管理装置３０，４０，５０はエリアＢ，Ｃ，Ｄをそれぞれ管轄する。また、移動機の機能的構成については、移動機６０を代表的に説明したが、移動機７０，８０に関しても、移動機６０と同様の構成を有する。したがって、同一の構成要素には、同列の参照符号を付すと共に、その説明は省略する。
【００４８】
次に、動作を説明する。併せて、本発明に係る位置登録方法を構成する各ステップについて説明する。
まず、図６を参照して、移動機６０がエリアＡからエリアＢに移行する場合（図１参照）を想定した第１の位置登録処理を説明する。Ｓ１では、移動状態検出部６１により、移動機６０の移動方向及び速度が検出される。検出結果は、例えば、移動方向Ｗ、移動速度６０ｍ／ｓである。検出結果は、検出結果送信部６２により、移動機６０から位置管理装置２０に送信される（Ｓ２）。
【００４９】
位置管理装置２０の位置登録応答通信部２５により検出結果が受信されると（Ｓ３）、当該検出結果は、移行先推定部２３に出力され、移行先推定参照テーブル２２を参照した移行先エリアの推定処理が開始される（Ｓ４）。推定処理の結果、エリア移行の無い場合には（Ｓ５；ＮＯ）第１の位置登録処理は終了するが、エリア移行の有る場合には（Ｓ５；ＹＥＳ）、推定結果に対応した位置登録要求が送信される。例えば、検出結果が移動方向▲１▼、移動速度が６０ｍ／ｓの場合における移行先エリアの推定結果は、エリアＢ（図４の“Ｓ”に示す部分参照）となる。したがって、この場合、エリアＢへの位置登録の要求が、位置管理装置２０から位置登録装置１０に送信される（Ｓ６）。
【００５０】
Ｓ７では、位置登録装置１０の位置登録要求受信部１１により上記位置登録要求が受信される。受信された位置登録要求は、応答送信先決定部１２に出力され、位置登録応答の送信先エリアの決定に使用される。位置登録の要求がエリアＢに対するものである場合には、送信先はエリアＢに決定する（Ｓ８）。登録位置ＤＢ１３における移動機６０の在圏エリアは、この時点で、“Ａ”から“Ｂ”に書き換えられる（図３（ｂ）参照）。登録位置ＤＢ１３の更新後、位置登録応答は、位置登録応答送信部１４により、Ｓ８で決定されたエリアＢを管轄する位置管理装置３０宛に送信される（Ｓ９）。
【００５１】
上記位置登録応答は、位置管理装置３０の位置登録応答通信部３５により受信された後（Ｓ１０）、移動機６０宛に転送される（Ｓ１１）。ここで、本第１の位置登録処理では、エリアＡからエリアＢへの移行を想定しているところ、移動機６０は、推定通り、エリアＢに移行しており、移行先エリアの推定結果は正しい。したがって、移動機６０は、Ｓ１１で転送された位置登録応答を位置登録応答受信部６３により受信することができる（Ｓ１２）。移動機１０は、位置登録応答を受信すると、その旨を送信元に通知すべく、位置管理装置３０宛にＡＣＫを返信する（Ｓ１３）。そして、ＡＣＫは、位置登録応答通信部３５により受信され（Ｓ１４）、一連の位置登録処理が終了する。
【００５２】
上述した様に、位置登録システム１によれば、移動機６０が移行前に在圏するエリアＡの位置管理装置２０が、移動機６０の移動状態を基に移行先のエリアを推定する。そして、移行有りと推定された場合には、そのエリアへの位置登録を、移動機６０からの位置登録要求に先立って行う。これにより、移動機６０からの位置登録要求を待たずして、エリア移行後における移動機６０の位置（移行先エリア）が位置登録装置１０に登録されることになる。したがって、移動機６０による位置登録要求の送信処理が不要となり、移動機からの位置登録要求量が減少する。また、位置登録システム１は、本来必要な位置登録要求の送信待機を移動機に指示することなく、移動機からの位置登録要求量を減少させる。その結果、位置登録の遅延を起こすことなく、ネットワーク負荷の増大を抑制することが可能となる。
【００５３】
続いて、図７を参照して、移動機７０が、エリアＡからエリアＢを通過してエリアＣに移行する場合（図１参照）を想定した第２の位置登録処理を説明する。かかる位置登録処理は、上述した第１の位置登録処理と基本的に同様である。したがって、共通するステップには、末尾が同一のステップ番号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図７のＳ２１〜Ｓ２５は、図６に示したＳ１〜Ｓ５に相当する。また、図７のＳ３０〜Ｓ３４は、図６に示したＳ１０〜Ｓ１４に相当する。
【００５４】
以下、第１及び第２の位置登録処理の差異であるＳ２６〜Ｓ２９について説明する。
例えば、移動機７０による移動状態の検出結果が移動方向▲１▼、移動速度が９０ｍ／ｓの場合における移行先エリアの推定結果は、エリアＣ（図４の“Ｔ”に示す部分参照）である。したがって、この場合、エリアＣへの位置登録の要求が、位置管理装置２０から位置登録装置１０に送信される（Ｓ２６）。
【００５５】
Ｓ２７では、位置登録装置１０の位置登録要求受信部１１により上記位置登録要求が受信される。受信された位置登録要求は、応答送信先決定部１２に出力された後、位置登録応答の送信先エリアの決定に使用される。位置登録の要求がエリアＣに対するものである場合には、送信先は、エリアＢを経ずしてエリアＣに決定する（Ｓ２８）。登録位置ＤＢ１３における移動機７０の在圏エリアは、この時点で、“Ａ”から“Ｃ”に書き換えられる（図３（ｂ）参照）。登録位置ＤＢ１３の更新後、位置登録応答は、位置登録応答送信部１４により、Ｓ２８で決定されたエリアＣを管轄する位置管理装置４０宛に送信される（Ｓ２９）。
【００５６】
上述した様に、位置登録システム１は、移動機７０が隣接エリアに移行することが推定された場合のみならず、移動機７０が２つ先のエリアに移行することが推定された場合にも対応可能である。このように、移動機が高速で移動している場合には、位置登録システム１が、隣接エリアにおける位置登録応答の送受信を省略してトラフィック量を抑えることで、通信負荷が更に低減される。また、従来の位置登録処理と比較しても、移動機による２度の位置登録要求が不要となり、ネットワーク負荷抑制の効果が増大する。
なお、本実施の形態では、移動機が２つ先のエリアに移行する場合を想定したが、３以上先のエリアに移行する場合にも第２の位置登録処理の適用は可能である。
【００５７】
次いで、図８及び図９を参照して、移行先エリアの推定結果が誤っていた場合を想定した第３の位置登録処理を説明する。すなわち、上述した第２の位置登録処理では、移行先エリアとしてエリアＣが推定された後、移動機７０が実際にエリアＣに移行するものとしたが、第３の位置登録処理においては、移行先エリアとしてエリアＣが推定されたにも関わらず、移動機８０がエリアＢにて進路を変更しエリアＤに移行した場合（図１参照）を想定する。
【００５８】
かかる位置登録処理は、上述した第２の位置登録処理と共通するステップを複数含む。したがって、共通するステップには、末尾が同一のステップ番号を付すと共に、その詳細な説明は省略する。具体的には、図８のＳ４１〜Ｓ５１は、図７に示したＳ２１〜Ｓ３１に相当する。
【００５９】
以下、第２及び第３の位置登録処理の差異であるＳ５２以降の処理について説明する。
位置管理装置４０は、位置登録応答の送信（Ｓ５１）を契機として、タイマ４５１による計時を開始する。位置管理装置４０は、移動機８０宛に位置登録応答を送信したにも関わらず、送信後所定時間（例えば、２〜３ｍｓ程度）以内にＡＣＫが受信されなかった場合には、ＡＣＫの送信先のエリア内に移動機８０が存在しないものと判断する（Ｓ５２）。そして、位置管理装置４０は、Ｓ４４における移行先エリアの推定が誤っていたものとみなす。
【００６０】
その後、位置管理装置４０は、登録位置ＤＢ１３に既に登録されている移動機８０の位置（エリアＣ、図３（ｂ）参照）の削除を位置登録装置１０に指示する（Ｓ５３）。位置登録装置１０は、登録位置の削除指示を受信すると（Ｓ５４）、移動機８０に対応する現在位置の情報を登録位置ＤＢ１３から削除する（図９のＳ５５）。これにより、誤って推定された移行先エリアが位置登録装置１０から抹消される。この時点における登録位置ＤＢ１３のデータ格納例を図３（ｃ）に示す。
【００６１】
一方、移動機８０は、エリアＢからエリアＤへ移行したことを検知すると、タイマ８３１による計時を開始する。移動機８０は、エリア移行を検知したにも関わらず、移行後所定時間（例えば、１〜３ｓ程度）以内に位置登録応答が受信されなかった場合には（Ｓ５６）、移行先エリアＤの位置管理装置５０に対して位置登録要求を新規に送信する（Ｓ５７）。
【００６２】
位置登録要求の送信は以下の理由による。すなわち、移行先として推定されたエリアＣに移動機８０が実際に移行した場合には、移動機８０は、上述した様に、位置管理装置４０から送信される位置登録応答を受信することになる。換言すれば、この位置登録応答が受信されないことは、推定されたエリアとは別のエリアに移動機８０が移行したこと、つまり移行先の推定結果が誤りであったことを意味する。このため、移動機８０は、正規の位置登録を自発的に行う必要がある。
【００６３】
かかる位置登録は、従来技術における位置登録と同様の手順で行われる。その手順を以下に説明する。Ｓ５７で送信された、エリアＤへの位置登録要求は、位置管理装置５０の位置登録応答通信部５５により受信される（Ｓ５８）。更に、この位置登録要求は、位置登録要求送信部５４を介して位置登録装置１０宛に送信される（Ｓ５９）。
【００６４】
位置登録装置１０は、位置登録要求受信部１１により上記位置登録要求を受信すると（Ｓ６０）、移動機８０の現在位置としてエリアＤを登録する（Ｓ６１）。位置の登録は、登録位置ＤＢ１３において移動機８０に対応する在圏エリア領域１３２（現時点では空白）に、エリア識別情報“Ｄ”を書き込むことにより完了する。ＤＢ更新後のデータ格納例を図３（ｄ）に示す。
【００６５】
Ｓ６２では、位置登録装置１０は、移動機８０の位置登録が正常に完了した旨を通知するために、移動機８０を宛先とした位置登録応答を送信する。当該位置登録応答は、位置管理装置５０の位置登録応答通信部５５により受信された後（Ｓ６３）、移動機８０宛に転送される（Ｓ６４）。そして、移動機８０が、位置登録応答受信部８３により位置登録応答を受信することで（Ｓ６５）、一連の位置登録処理を終了する。なお、移動機８０は、位置登録応答の受信後にＡＣＫを送信するものとしてもよい。
【００６６】
上述した様に、位置登録システム１は、位置管理装置２０が移動機８０の移行先を誤って推定した場合にも対応可能である。すなわち、位置登録システム１は、登録された移行先エリアの誤推定を検知すると、その推定結果を一旦消去して、真の移行先エリアにおいて移動機が送信した位置登録要求に従って、移動機の位置を再登録する。これにより、登録位置ＤＢ１３には、精確な在圏エリアが遅滞無く格納されることになり、誤った登録位置に基づく通信が防止される。本第３の位置登録処理では、移動機８０による位置登録要求の送信処理が必要となり、移動機８０のエリア移行に関しては、ネットワーク負荷が低減されない。しかし、上述した手法を用いて移行先エリアの推定精度を高めることにより、誤推定の確率を低減させると共に、本発明に係る位置登録処理をできる限り多数の移動機に適用することで、総量としてのネットワーク負荷は低減する。
【００６７】
以上説明した様に、本実施の形態における位置登録システム１によれば、位置管理装置２０，３０，４０，５０は、移動機６０，７０，８０の移動方向及び速度を受信し、これらの情報を基に各移動機の移行エリアを推定する。これにより、位置管理装置２０，３０，４０，５０は、移動機からの位置登録要求の受信に先立って、位置登録装置１０の登録位置ＤＢに上記推定結果を反映させる。登録位置が更新された旨は、対応する移動機に通知される。したがって、推定結果が正しかった場合には、移動機が位置登録要求を自ら送信することなく、適切な位置の登録が可能となる。その結果、位置登録要求の送信に伴うネットワーク負荷は低減される。
【００６８】
また、位置登録システム１によれば、コンテンツ配信のように、容量の比較的大きいデータの配信時に、以下に説明する様な効果が期待できる。すなわち、移動機の高速移動中には、配信の途中で回線が途切れたり、無線区間の再送制御が繰り返されてスループットが低下したりすることが懸念される。そこで、位置登録システム１は、移行先として推定されたエリアに在圏する移動機のうち、移動速度が所定値（例えば４０ｍ／ｓ）以下の移動機に対してのみ、選択的にデータを配信する。これにより、全部が正常に受信される可能性の低いデータが配信されることによるネットワーク負荷の増大が回避される。その結果、データは、向上された良好な通信品質の下で送受信される。
【００６９】
（第２の実施の形態）
次に、図１０〜図１４を参照して、本発明の第２の実施形態について説明する。
第１の実施形態における位置登録システム１では、移動機が検出した移動状態を用いて位置管理装置が移行先の推定を行うものとした。これに対して、第２の実施形態における位置登録システム２では、移動機が自ら移行先の推定を行い、推定結果を位置管理装置に通知する態様を想定する。
【００７０】
図１０は、第２の実施形態における位置登録システム２の機能的構成を示すブロック図である。位置管理装置１２０の構成は、移行先推定部及び移行先推定参照テーブルを備えない点を除き、第１の実施形態において詳述した位置管理装置２０と同様である。移動機１６０は、移行先推定部及び移行先推定参照テーブルを備える点を除き、第１の実施形態において詳述した移動機６０と同様の構成を有する。したがって、同一の構成要素には同列（末尾の数字が同一）の符合を付すと共に、その説明は省略する。以下、第１実施の形態との差異について詳述する。
【００７１】
移動機１６０に特有の構成要素である移行先推定部１６５は、図４に示した移行先推定参照テーブルと同様の構成を有する移行先推定参照テーブル１６５１を参照して、所定時間後に移動機１６０が移行することが予測されるエリアを推定する。移行先推定部１６５は、移動機１６０に内蔵の装置により実現することもできるし、移動機１６０とは別体に外部接続された装置により実現することもできる。
【００７２】
なお、図示しない位置管理装置１３０，１４０，１５０は、第１の実施形態における位置管理装置３０，４０，５０に相当するものであり、位置管理装置１２０と同一の構成を有する。また、図示しない移動機１７０，１８０は、第１の実施形態における移動機７０，８０に相当するものであり、移動機１６０と同一の構成を有する。したがって、その構成の説明は省略する。
【００７３】
続いて、図１１を参照して、位置登録システム２により実行される第４の位置登録処理について説明する。併せて、本発明に係る位置登録方法を構成する各ステップについて説明する。なお、第４の位置登録処理は、第１の実施形態において詳述した第１の位置登録処理（図６参照）に相当し、共通するステップを複数含む。具体的には、図１１のＴ１，Ｔ５〜Ｔ１４は、図６に示したＳ１，Ｓ５〜Ｓ１４に相当する。
【００７４】
以下、各位置登録処理の差異であるＴ２〜Ｔ４について説明する。
Ｔ２では、移動機１６０の移行先推定部１６５は、Ｔ１で検出された移動方向と移動速度とに基づいて、移動機１６０の移行先エリアを推定する。当該推定の結果は、移動機１６０から位置管理装置１２０に送信される（Ｔ３）。その後、位置管理装置１２０の推定結果受信部１２１により推定結果が受信されると（Ｔ４）、Ｔ５以降の処理（移行の有無判定処理）が開始される。
【００７５】
第５の位置登録処理は、第１の実施形態において詳述した第２の位置登録処理（図７参照）に相当し、共通するステップを複数含む。具体的には、図１２のＴ２１，Ｔ２５〜Ｔ３４は、図７に示したＳ２１，Ｓ２５〜Ｓ３４に相当する。第５の位置登録処理に関しても、移行先エリアを推定する主体は移動機であり、Ｔ２２で移動機１７０が推定した移行先エリアの情報が、移動機１７０と位置管理装置１２０との間で送受信される（Ｔ２３，Ｔ２４）。
【００７６】
更に、図１３及び図１４は、第２の実施形態における第６の位置登録処理を説明するための図である。第６の位置登録処理は、第１の実施形態において図８及び図９を参照して詳述した第３の位置登録処理に相当する。すなわち、図１３のＴ４１，Ｔ４５〜Ｔ５４は、図８に示したＳ４１，Ｓ４５〜Ｓ５４に相当し、図１４のＴ５６〜Ｔ６５は、図９に示したＳ５６〜Ｓ６５に相当する。Ｔ４２では、移動機１８０の移行先推定部１８５は、Ｔ４１で検出された移動方向と移動速度とに基づいて、移動機１８０の移行先エリアを推定する。当該推定の結果は、移動機１８０から位置管理装置１２０に送信される（Ｔ４３）。位置管理装置１２０の推定結果受信部１２１により推定結果が受信されると（Ｔ４４）、Ｔ４５以降の処理（移行の有無判定処理）が開始される。
【００７７】
以上説明した様に、移動機がその移行先の推定を行う位置登録システムの態様は、移動機の移行先エリアを問わず適用可能である。すなわち、第２の実施形態における位置登録システム２によれば、位置管理装置１２０，１３０，１４０，１５０は、移動機１６０，１７０，１８０の移行先推定結果を受信する。位置管理装置１２０，１３０，１４０，１５０は、これらの情報を基に、移動機からの位置登録要求の受信に先立って、位置登録装置１０の登録位置ＤＢに上記推定結果を反映させる。登録位置が更新された旨は、対応する移動機に通知される。したがって、推定結果が正しかった場合には、移動機が位置登録要求を自ら送信することなく、適切な位置の登録が可能となる。その結果、位置登録要求の送信に伴うネットワーク負荷は低減される。また、移行先エリアの推定を移動機が行うので、移行先推定機能を位置管理装置に備える必要がなく、ネットワーク側の装置を簡易に構成できる。
【００７８】
なお、本実施の形態に記載の態様は、本発明に係る位置登録システムの好適な一例であり、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、本実施の形態では、位置管理装置２０，３０，４０，５０と移動機６０，７０，８０との間の通信は、基地局を介して行うものとしたが、基地局自体が、位置管理装置の機能を有するものとしてもよい。
【００７９】
また、位置登録装置１０と位置管理装置とは、それぞれ別体に構成される装置として説明したが、双方の機能を併有する一体の装置であってもよい。かかる態様においては、これら各装置間における位置登録要求、位置登録応答、登録位置削除指示の送受信処理が不要となる。反対に、位置管理装置の有する一又は複数の機能を、これとは別体に構成される装置に更に分散させることも、処理負荷や通信負荷を軽減する観点から有効である。位置登録装置１０に関しても同様である。
【００８０】
更に、第１から第３の何れの位置登録処理においても、移動方向及び速度の検出は、移動機自体が行うものとしたが、移動機若しくはそのユーザが搭乗している輸送手段が行うものとしてもよい。すなわち、輸送手段が、その移動状態を検出し、検出結果を移動機に送信すると共に、各移動機は、受信された検出結果を個別に位置管理装置宛に転送する。これにより、移動機は、移動状態検出部を必ずしも備える必要が無くなり、位置登録システムを簡易な構成で実現できる。また、かかる機能を有する移動機であっても、位置登録に際して移動状態の検出を自ら行う必要は無くなり、処理負荷が軽減される。このような態様は、多数の移動機ユーザが同一の電車に乗車している場合など、同一の方向に同一の速度で移動する移動機が局所に大量に存在する場合に特に効果的である。
【００８１】
産業上の利用可能性としては、移動機からの位置登録要求の送信量を従来よりも減少させつつ、遅延の無い位置登録を実現することができるので、都心部の通勤電車など、短時間に局所的な位置登録要求が発生する状況における通信リソースの節約に利用することができる。
【００８２】
【発明の効果】
本発明によれば、位置登録の遅延を抑制しつつ、位置登録要求の大量送信に伴うネットワーク負荷を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】位置登録システムの概略構成を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態における位置登録装置、位置管理装置、及び移動機の機能的構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｄ）は、登録位置ＤＢ内のデータが更新されていく様子を示す図であり、図３（ａ）は、移動機の移動前における登録位置ＤＢ内のデータ格納例を示す図であり、図３（ｂ）は、移動機がエリア移行した後における登録位置ＤＢ内のデータ格納例を示す図であり、図３（ｃ）は、誤った推定結果が抹消された直後における登録位置ＤＢ内のデータ格納例を示す図であり、図３（ｄ）は、誤った推定結果が修正された後における登録位置ＤＢ内のデータ格納例を示す図である。
【図４】移行先推定参照テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図５】方角とエリアとの対応関係の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態における隣接エリアに移行する場合の位置登録処理（第１の位置登録処理）を説明する場合のフローチャートである。
【図７】第１の実施形態における隣接エリアの更に隣接エリアに移行する場合の位置登録処理（第２の位置登録処理）を説明する場合のフローチャートである。
【図８】第１の実施形態における移行先エリアの推定が誤っていた場合の位置登録処理（第３の位置登録処理）の前半部分を説明する場合のフローチャートである。
【図９】第３の位置登録処理の後半部分を説明する場合のフローチャートである。
【図１０】第２の実施形態における位置登録装置、位置管理装置、及び移動機の機能的構成を示す図である。
【図１１】第２の実施形態における隣接エリアに移行する場合の位置登録処理（第４の位置登録処理）を説明する場合のフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態における隣接エリアの更に隣接エリアに移行する場合の位置登録処理（第５の位置登録処理）を説明する場合のフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態における移行先エリアの推定が誤っていた場合の位置登録処理（第６の位置登録処理）の前半部分を説明する場合のフローチャートである。
【図１４】第６の位置登録処理の後半部分を説明する場合のフローチャートである。
【符号の説明】
１…位置登録システム、１０…位置登録装置、１１…位置登録要求受信部、１２…応答送信先決定部、１３…登録位置データベース、１４…位置登録応答送信部、１５…位置削除指示受信部、２０，３０，４０，５０，１２０…位置管理装置、２１，１２１…検出結果受信部、２２…移行先推定参照テーブル、２３…移行先推定部、２４，１２４…位置登録要求送信部、２５，１２５…位置登録応答通信部、２５１，１２５１…タイマ、２６，１２６…位置削除指示送信部、６０，７０，８０，１６０…移動機、６１，１６１…移動状態検出部、６２，１６２…検出結果送信部、６３，１６３…位置登録応答受信部、６３１，１６３１…タイマ、６４，１６４…位置登録要求送信部、１６５…移行先推定部、１６５１…移行先推定参照テーブル
【図１】
2005072709.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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