(57)【要約】【課題】  所定の目標金額までに達するまでどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を正確に算出することを目的とする。【解決手段】  クライアント側コンピュータ２０と、これを統括制御するサーバ側コンピュータ３０とからなる就労管理システム１０の制御方法であって、サーバ側コンピュータ３０は、就労者毎の目標金額および時給を記憶する就労者情報記憶手段３６０、今年度における現時点での給与収入の累計を記憶する収入累計記憶手段３５０を備え、就労者情報記憶手段３６０から読み出した目標金額から、収入累計記憶手段３５０から読み出した給与収入の累計を減算することで、目標金額までの残額を算出するステップと、当該残額を時給によって除算することで、就労残時間を算出するステップと、当該就労残時間に関する情報をクライアント側コンピュータ２０に送信するステップと、を実行するものである。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の目標金額を記憶する目標金額記憶手段、
今年度における現時点での給与収入の累計を記憶する収入累計記憶手段、
時給を記憶する時給記憶手段、
表示手段、
を備えた就労管理装置の制御方法であって、
前記就労管理装置が、
前記目標金額記憶手段から読み出した前記所定の目標金額から、前記収入累計記憶手段から読み出した前記給与収入の累計を減算することにより、前記所定の目標金額までの残額を算出するステップと、
前記残額を、前記時給記憶手段から読み出した前記時給によって除算することにより、前記所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を算出するステップと、
前記表示手段によって前記就労残時間を表示するステップと、
を実行することを特徴とする就労管理装置の制御方法。
【請求項２】
前記就労管理装置は、
給与計算を行うための給与計算プログラムを記憶する給与計算プログラム記憶手段、
給与明細を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段、をさらに備え、
前記給与計算プログラムを用いて前記印刷データを生成するステップと、
前記印刷データに前記就労残時間を示すデータを付加するステップと、をさらに実行することを特徴とする請求項１に記載の就労管理装置の制御方法。
【請求項３】
所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を算出する就労管理コンピュータを、
今年度における現時点での給与収入の累計を入力する収入累計入力手段、
時給を入力する時給入力手段、
前記所定の目標金額から前記給与収入の累計を減算することにより、前記所定の目標金額までの残額を算出する残額算出手段、
前記残額を、前記時給によって除算することにより、前記就労残時間を算出する残時間算出手段、
前記就労残時間を表示する残時間表示手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項４】
前記就労管理コンピュータを、
前記所定の目標金額を入力する目標金額入力手段としてさらに機能させることを特徴とする請求項３に記載のプログラム。
【請求項５】
前記目標金額入力手段は、前記所定の目標金額を複数入力し、
前記残時間算出手段は、入力された前記複数の目標金額に対して、それぞれ前記就労残時間を算出することを特徴とする請求項４に記載のプログラム。
【請求項６】
前記就労管理コンピュータを、
日単位で、就労開始時刻および就労終了時刻を入力する就労時刻入力手段、
入力された前記日単位の就労時刻の履歴に基づいて、今年度の就労時間の累計を算出し、当該就労時間の累計と前記時給とを乗算することにより、今年度の現時点における給与収入の累計を算出する収入累計算出手段、としてさらに機能させ、
前記残額算出手段は、前記収入累計入力手段に代えて、前記収入累計算出手段の算出結果に基づき、前記所定の目標金額までの残額を算出することを特徴とする請求項３、４または５に記載のプログラム。
【請求項７】
前記就労管理コンピュータを、
前記給与収入に含まれる諸手当の金額を、月単位および／または日単位で入力する諸手当入力手段としてさらに機能させ、
前記残額算出手段は、前記所定の目標金額から前記給与収入の累計を減算した後、今年度の残月数と前記月単位の諸手当の金額とを乗算した諸手当合計をさらに減算して、前記所定の目標金額までの残額を算出し、
前記残時間表示手段は、前記就労残時間と共に前記残額および前記日単位の諸手当を表示することを特徴とする請求項３ないし６のいずれか１に記載のプログラム。
【請求項８】
前記就労管理コンピュータを、
年度末までの就労予定日および就労予定時間を入力する就労予定入力手段、
入力された前記就労予定日および就労予定時間を全て就労した場合の今年度の予定給与収入を算出する予定収入算出手段、
前記予定給与収入を表示する予定収入表示手段、としてさらに機能させ、
前記予定収入算出手段は、
入力された前記就労予定日に基づいて、当該就労予定日が属する月数である就労予定月数、並びに当該就労予定日の累計である就労予定日数を計数する処理と、
前記就労予定月数と前記月単位の諸手当とを乗算することにより、月単位の予定諸手当の金額を算出する処理と、
前記就労予定日数と前記日単位の諸手当とを乗算することにより、日単位の予定諸手当の金額を算出する処理と、
前記就労予定時間と前記時給とを乗算することにより、前記諸手当を除く予定給与収入を算出する処理と、
前記月単位の予定諸手当と、前記日単位の予定諸手当と、前記諸手当を除く予定給与収入とを加算することにより、前記予定給与収入を算出する処理と、からなる一連の処理を実行することを特徴とする請求項７に記載のプログラム。
【請求項９】
就労者が操作する複数のクライアント側コンピュータと、各就労者が所定の目標金額に達するまであとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を算出するサーバ側コンピュータとがコンピュータネットワークを介して接続された就労管理システムであって、
前記クライアント側コンピュータは、
日単位で、就労開始時刻および就労終了時刻を入力する就労時刻入力手段と、
前記所定の目標金額を入力する目標金額入力手段と、
前記サーバ側コンピュータに対し、前記就労残時間の算出を指示する残時間算出指示手段と、
前記サーバ側コンピュータから前記就労残時間の算出結果を受信し、これを表示する残時間表示手段と、を備え、
前記サーバ側コンピュータは、
前記クライアント側コンピュータに入力された各就労者の所定の目標金額を受信し、当該所定の目標金額、および各就労者の時給を含む就労者情報を記憶する就労者情報記憶手段と、
前記クライアント側コンピュータ毎に入力された前記就労開始時刻および前記就労終了時刻を受信し、これらの履歴に基づいて各就労者の今年度の就労時間の累計を算出すると共に、当該就労時間の累計と前記時給とを乗算することにより、今年度の給与収入の累計を算出する収入累計算出手段と、
前記クライアント側コンピュータからの残時間算出指示を受信した際に、当該算出指示を行ったクライアント側コンピュータを操作する就労者の、前記就労者情報記憶手段に記憶した前記所定の目標金額から前記収入累計算出手段によって算出した給与収入の累計を減算することにより、前記所定の目標金額までの残額を算出する残額算出手段と、
前記残額を、前記就労者情報記憶手段に記憶した当該就労者の前記時給によって除算することにより、前記就労残時間を算出する就労残時間算出手段と、
前記就労残時間を、前記算出指示を行ったクライアント側コンピュータに送信する残時間送信手段と、を備えることを特徴とする就労管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に時間給により給与が支給されるパートタイマーの就労管理装置の制御方法、プログラムおよび就労管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、リストラ、賃金減など家計に厳しい環境が続く中、家計を助けるためにパートタイムを始める主婦が増加している。このような主婦のパートタイマーは、就労時間に応じて時間給が支給されることが多いため、就労時間が多ければその分収入が増えると考えがちであるが、夫の会社の配偶者手当や配偶者特別控除の兼ね合いから、所定の上限額を超えると逆に家計収入が少なくなってしまうというケースがある。そこで一般に収入の目標となるのが、「１０３万円の壁」、「１３０万円の壁」と呼ばれるものである。
【０００３】
「１０３万円の壁」とは、所得税がかかり始める収入のラインを指すものであり、妻の収入が１０３万円を超えると、１万円毎に世帯合計の税金が数千円増加する。同時に夫の収入から差し引ける配偶者特別控除が少なくなるので、その分夫の税金も高くなる。さらに、夫の会社の配偶者手当の支給基準が１０３万円である場合は、妻の収入が１０３万円を超えることにより、夫の給与収入から配偶者手当の支給分が差し引かれることになるため、家計への影響は大きい。
【０００４】
また「１３０万円の壁」とは、夫の扶養から外れる（第３号被保険者ではなくなる）ラインを指すものであり、扶養から外れると、国民年金や国民健康保険などの保険料を妻自身で負担することになる。したがってこの壁を超えると、１２９万円働いたときと手取り収入を同じにするためには１６０万円超の収入が必要になると言われている。
【０００５】
このように、パートタイムを行っている主婦は、所定の上限額を気に掛けながら就労する必要があり、年末近くになると年始からの給与の累計を会社の経理担当に問い合わせ、上限額まであとどのくらい働くことができるかを計算しなければならない。
【０００６】
一方、経理担当側も、パートタイマー一人ひとりに累計給与を知らせるのは面倒であり、会社にとっても年末近くになってパートタイマーの収入調整のために働き手が減ってしまうのは問題である。そこで、給与計算や倦怠管理システムに使用しているコンピュータを活用して効率的にシフトスケジュールを行い得る勤務シフト作成支援方法（例えば、特許文献１参照）など各種支援ソフトが知られている。
【特許文献１】特開平１１−６６１５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上記の勤務シフト作成支援方法は、パートタイマーとして働く主婦が問題とする上限額を考慮したものではない。また、各種給与計算ソフトや就労管理ソフトにおいても、主婦が就労残時間を算出するシステムについては未だ提案されていない。また、主婦自身が就労残時間を手計算する場合は、時間帯によって時給が変動したり、住宅手当や資格手当などの諸手当も給与収入に含めて計算しなければならないため、これらを全て考慮すると計算が煩雑になってしまう。したがって手計算では、目安としての就労残時間を算出することはできるものの、正確な就労残時間を算出することは困難であった。
【０００８】
本発明は、所定の目標金額までに達するまであとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を正確に算出可能な就労管理装置の制御方法、プログラムおよび就労管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の就労管理装置の制御方法は、所定の目標金額を記憶する目標金額記憶手段、今年度における現時点での給与収入の累計を記憶する収入累計記憶手段、時給を記憶する時給記憶手段、表示手段、を備えた就労管理装置の制御方法であって、就労管理装置が、目標金額記憶手段から読み出した所定の目標金額から、収入累計記憶手段から読み出した給与収入の累計を減算することにより、所定の目標金額までの残額を算出するステップと、残額を、時給記憶手段から読み出した時給によって除算することにより、所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を算出するステップと、表示手段によって就労残時間を表示するステップと、を実行することを特徴とする。
【００１０】
この就労管理装置は、所定の目標金額、現時点での給与収入の累計、および時給といった３つのパラメータを記憶させておくだけで、所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を正確に算出し、これを迅速に表示することができる。したがって、夫の扶養に入っている妻がパートタイマーとして働く場合、所定の目標金額を、例えば配偶者手当の支給基準である１０３万円として就労管理装置に記憶させておくことで、配偶者手当を受け取るには、就労時間をあと何時間以内に収めればよいかを確認することができる。すなわちこれにより、年間収入が１０３万円を超えてしまったために配偶者手当が無くなり、却って家計収入が少なくなるといった不具合を無くすことができる。
【００１１】
この場合、就労管理装置は、給与計算を行うための給与計算プログラムを記憶する給与計算プログラム記憶手段、給与明細を印刷するための印刷データを生成する印刷データ生成手段、をさらに備え、給与計算プログラムを用いて印刷データを生成するステップと、印刷データに就労残時間を示すデータを付加するステップと、をさらに実行することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、給与明細に就労残時間が印刷されるため、給与明細から所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを確認することができる。すなわち、会社側はパートタイマーとして時間給で働く就労者に対し、給与明細内で就労残時間を示すことができるため、一人ひとりのパートタイマーに収入累計を知らせる必要が無くなる。また、就労者側も給与明細受け取り毎に就労残時間を確認することができるため、計画的に働くことができ、年末近くになって慌てて仕事量を抑制するといった状況を無くすことができる。
【００１３】
本発明のプログラムは、所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を算出する就労管理コンピュータを、今年度における現時点での給与収入の累計を入力する収入累計入力手段、時給を入力する時給入力手段、所定の目標金額から給与収入の累計を減算することにより、所定の目標金額までの残額を算出する残額算出手段、残額を、時給によって除算することにより、就労残時間を算出する残時間算出手段、就労残時間を表示する残時間表示手段、として機能させるためのものであることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、現時点での給与収入の累計、および時給といった２つのパラメータを入力することで、就労管理コンピュータにより所定の目標金額に達するまでの就労残時間を正確に算出し、これを迅速に表示することができる。したがって、夫の扶養に入っている妻がパートタイマーとして働く場合、例えば所定の目標金額が、配偶者手当の支給基準である１０３万円に設定されている場合、収入を１０３万円以内に収めるには、あと何時間働くことができるかを上記の２つのパラメータの入力により、簡単に知ることができる。すなわちこれにより、年間収入が１０３万円を超えてしまったために配偶者手当が無くなり、却って家計収入が少なくなるといった不具合を無くすことができる。
【００１５】
この場合、就労管理コンピュータを、所定の目標金額を入力する目標金額入力手段としてさらに機能させることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、夫の扶養に入っているかいないか、夫に配偶者手当が支給されているか、どの程度の収入を得たいのかなどの条件によって、各就労者が自分の目標金額を設定し、その金額を所定の目標金額として入力することができる。したがって、各個人に応じた目標金額までの就労残時間を算出することができる。
【００１７】
この場合、目標金額入力手段は、所定の目標金額を複数入力し、残時間算出手段は、入力された複数の目標金額に対して、それぞれ就労残時間を算出することが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、種々の条件によって、上限としたい給与収入の金額を第１の目標金額として設定し、さらにその上限を超えた場合、超えたことによって生じる年金などの支出を賄うことができる金額を第２の目標金額として設定するなど、各個人のニーズに応じた複数の目標金額までの就労残時間を算出することができる。
【００１９】
これらの場合、就労管理コンピュータを、日単位で、就労開始時刻および就労終了時刻を入力する就労時刻入力手段、入力された日単位の就労時刻の履歴に基づいて、今年度の就労時間の累計を算出し、当該就労時間の累計と時給とを乗算することにより、今年度の現時点における給与収入の累計を算出する収入累計算出手段、としてさらに機能させ、残額算出手段は、収入累計入力手段に代えて、収入累計算出手段の算出結果に基づき、所定の目標金額までの残額を算出することが好ましい。
【００２０】
この構成によれば、就労管理コンピュータに就労開始時刻および就労終了時刻を入力することで、その履歴から今年度の現時点における給与収入の累計を算出し、これに基づいて目標金額までの就労残時間を算出することができる。これにより、就労管理コンピュータをタイムレコーダーとして利用することができると共に、就労者は、時給を入力するだけで簡単に就労残時間を確認することができる。
【００２１】
これらの場合、就労管理コンピュータを、給与収入に含まれる諸手当の金額を、月単位および／または日単位で入力する諸手当入力手段としてさらに機能させ、残額算出手段は、所定の目標金額から給与収入の累計を減算した後、今年度の残月数と月単位の諸手当の金額とを乗算した諸手当合計をさらに減算して、所定の目標金額までの残額を算出し、残時間表示手段は、就労残時間と共に残額および日単位の諸手当を表示することが好ましい。
【００２２】
この構成によれば、給与収入に含まれる月単位の諸手当（家族手当や住宅手当など）を考慮して、目標金額までの就労残時間を算出することができるため、就労者はより正確な就労残時間を確認することができる。また、日単位の諸手当については、算出された就労残時間および残額と共に表示されるため、年度末までの就労予定日数と日単位の諸手当とを乗算した日単位の予定諸手当合計を算出し、これを残額から減算した額を時給で除算することにより、日単位の諸手当を考慮したより正確な就労残時間を確認することができる。
【００２３】
この場合、就労管理コンピュータを、年度末までの就労予定日および就労予定時間を入力する就労予定入力手段、入力された就労予定日および就労予定時間を全て就労した場合の今年度の予定給与収入を算出する予定収入算出手段、予定給与収入を表示する予定収入表示手段、としてさらに機能させ、予定収入算出手段は、入力された就労予定日に基づいて、当該就労予定日が属する月数である就労予定月数、並びに当該就労予定日の累計である就労予定日数を計数する処理と、就労予定月数と月単位の諸手当とを乗算することにより、月単位の予定諸手当の金額を算出する処理と、就労予定日数と日単位の諸手当とを乗算することにより、日単位の予定諸手当の金額を算出する処理と、就労予定時間と時給とを乗算することにより、諸手当を除く予定給与収入を算出する処理と、月単位の予定諸手当と、日単位の予定諸手当と、諸手当を除く予定給与収入とを加算することにより、予定給与収入を算出する処理と、からなる一連の処理を実行することが好ましい。
【００２４】
この構成によれば、年度末までの就労予定日および就労予定時間をさらに入力することで、月単位および日単位の諸手当を考慮した正確な予定給与収入を算出することができる。したがって、就労者は自分が立てた就労予定プランに基づいて働いたときの予定給与収入をシミュレーションすることができ、その結果に応じて目標金額を変更したり就労時間を削減したりといった調整を行うことで、無駄のない就労計画を立てることができる。
【００２５】
本発明の就労管理システムは、就労者が操作する複数のクライアント側コンピュータと、各就労者が所定の目標金額に達するまであとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を算出するサーバ側コンピュータとがコンピュータネットワークを介して接続された就労管理システムであって、クライアント側コンピュータは、日単位で、就労開始時刻および就労終了時刻を入力する就労時刻入力手段と、所定の目標金額を入力する目標金額入力手段と、サーバ側コンピュータに対し、就労残時間の算出を指示する残時間算出指示手段と、サーバ側コンピュータから就労残時間の算出結果を受信し、これを表示する残時間表示手段と、を備え、サーバ側コンピュータは、クライアント側コンピュータに入力された各就労者の所定の目標金額を受信し、当該所定の目標金額、および各就労者の時給を含む就労者情報を記憶する就労者情報記憶手段と、クライアント側コンピュータ毎に入力された就労開始時刻および就労終了時刻を受信し、これらの履歴に基づいて各就労者の今年度の就労時間の累計を算出すると共に、当該就労時間の累計と時給とを乗算することにより、今年度の給与収入の累計を算出する収入累計算出手段と、クライアント側コンピュータからの残時間算出指示を受信した際に、当該算出指示を行ったクライアント側コンピュータを操作する就労者の、就労者情報記憶手段に記憶した所定の目標金額から収入累計算出手段によって算出した給与収入の累計を減算することにより、所定の目標金額までの残額を算出する残額算出手段と、残額を、就労者情報記憶手段に記憶した当該就労者の時給によって除算することにより、就労残時間を算出する就労残時間算出手段と、就労残時間を、算出指示を行ったクライアント側コンピュータに送信する残時間送信手段と、を備えることを特徴とする。
【００２６】
この構成によれば、クライアント側コンピュータへの日々の就労開始時刻および就労終了時刻の入力の履歴、および目標金額の入力により、サーバ側コンピュータにおいて目標金額に達するまでの就労残時間を正確に算出し、これをクライアント側コンピュータに表示させることができる。したがって、就労者はタイムレコーダーとして利用しているクライアント側コンピュータに、目標金額を入力するだけで就労残時間を確認することができる。これにより、年間収入が所定の上限を超えてしまったために年金などの支出が増加し、却って家計収入が少なくなるといった不具合を無くすことができる。また、各就労者の所定の目標金額、および各就労者の時給など就労者情報は、サーバ側コンピュータに記憶されているため、各就労者の個人情報の流出を防止することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の就労管理装置の制御方法、プログラムおよび就労管理システムによれば、所定の目標金額、現時点での給与収入の累計、および時給といったパラメータに基づいて、所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間を正確に算出し、これを迅速に就労者に提示することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係る就労管理装置の制御方法、プログラムおよび就労管理システムについて説明する。ここでは、時間給によって給与を得る、いわゆるパートタイマーの就労者が使用するクライアント側コンピュータと、主に経理担当者や人事担当者が、給与計算や就労管理を目的として使用するサーバ側コンピュータとによって構成される就労管理システムを例に挙げ、そのシステム構成並びに制御方法について説明する。なお、各コンピュータのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等における制御プログラム、データセット並びにこれらを記録した記録媒体については特に説明しないが、これらは当然本実施形態に含まれるものである。
【００２９】
図１は、本発明の就労管理システム１０のシステム構成図である。同図に示すように、就労管理システム１０は、各就労者（ここでは、就労者Ａ，Ｂ，Ｃ）が操作する複数のクライアント側コンピュータ２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃと、経理担当者又は人事担当者が操作する１台のサーバ側コンピュータ３０と、当該サーバ側コンピュータ３０と接続された印刷装置４０と、によって構成されている。
【００３０】
クライアント側コンピュータ２０は、各就労者が情報入力を行うためのマウス２１やキーボード２２の他、各種情報を表示するための表示画面２３を備え、コンピュータネットワーク３５によってサーバ側コンピュータ３０と接続されている。また、クライアント側コンピュータ２０は、タイムカードに就労開始時刻や就労終了時刻を刻印するためのタイムレコーダーとしての機能を有しており、例えば就労者によるコンピュータ立ち上げ後、初期画面において「出勤アイコン」がクリックされることで、就労開始時刻が入力できるようになっている（図４，就労時刻入力部５２参照）。また、この初期画面を閉じることで、通常のパーソナルコンピュータとしての使用も可能となっている。
【００３１】
一方、サーバ側コンピュータ３０も、クライアント側コンピュータ２０と同様に情報入力を行うためのマウス３１やキーボード３２の他、各種情報を表示するための表示画面３３を備え、通常のパーソナルコンピュータとしての使用が可能となっている。また、サーバ側コンピュータ３０は、コンピュータネットワーク３５を介して接続された複数のクライアント側コンピュータ２０を統括制御すると共に、図示しないコネクタおよびケーブル４５を介して印刷装置４０と直接接続されている。サーバ側コンピュータ３０には、就労者の給与や人件費などの計算を行う、いわゆる給与計算プログラム（給与計算ソフト）が組み込まれており、クライアント側コンピュータ２０から受信した就労時刻の履歴、就労者毎に定められた時給、並びに会社規定により支給される各種手当ての情報に基づいて給与計算を行う。
【００３２】
印刷装置４０は、一般的な業務用のプリンタであり、サーバ側コンピュータ３０による給与計算の結果に基づいて生成された印刷データを受信し、給与明細４１（図７参照）や売り上げ一覧、就労者のシフト表などの印刷処理を行う。なお、印刷装置４０は、コンピュータネットワーク３５を介して、サーバ側コンピュータ３０およびクライアント側コンピュータ２０と接続される構成で用いることも可能である。
【００３３】
上記の構成により、クライアント側コンピュータ２０が各就労者の日々の就労開始時刻や就労終了時刻に関する情報を、サーバ側コンピュータ３０に送信すると、サーバ側コンピュータ３０は時給計算により、日々の給与並びにその累計を算出する。
【００３４】
また、例えば夫の扶養に入っている妻が、年末近くになって夫の会社の配偶者手当の支給基準で（例えば１０３万円）以内に収入を収めるには（配偶者手当を受け取るには）、就労時間をあと何時間以内に収めればよいかを示す就労残時間を確認したい場合、クライアント側コンピュータ２０からサーバ側コンピュータ３０に就労残時間の算出指示を行うことで、サーバ側コンピュータ３０は、今年度の給与収入の累計、時給、諸手当等に基づいて就労残時間を算出する。そして、その算出結果をクライアント側コンピュータ２０に送信することで、クライアント側コンピュータ２０の表示画面２３により、就労残時間を確認できるようになっている（図５参照）。
【００３５】
また、クライアント側コンピュータ２０からは、就労予定を入力することで、サーバ側コンピュータ３０に今年度の予定給与収入を算出させることができ、当該予定給与収入の算出結果も表示画面２３により確認できるようになっている（図６参照）。
【００３６】
次に、図２の機能ブロック図を参照し、クライアント側コンピュータ２０およびサーバ側コンピュータ３０の制御構成について説明する。クライアント側コンピュータ２０は、各就労者が就労開始時（出社時）および就労終了時（退社時）に就労開始時刻および就労終了時刻を入力する就労時刻入力手段２１０と、第３号被保険者であるか否か、夫に配偶者手当が支給されているか否か、どの程度収入を得たいかなどによって、個人毎に異なる目標金額を入力する目標金額入力手段２２０と、サーバ側コンピュータ３０に対し、目標金額に達するまであとどのくらい就労可能であるかを示す就労残時間の算出指示を行う残時間算出指示手段２３０と、年度末までの就労予定日数や就労予定時間などの就労予定を入力する就労予定入力手段２４０と、サーバ側コンピュータ３０で算出された就労残時間に関する情報を受信し、これを表示画面２３に表示する残時間表示手段２５０と、就労予定入力手段２４０による入力に基づいてサーバ側コンピュータ３０で算出された年度末までの予定給与収入を表示画面２３に表示する予定収入表示手段２６０と、クライアント側コンピュータ２０全体を制御するクライアント側制御手段２００と、を備えている。
【００３７】
一方、サーバ側コンピュータ３０は、各就労者に対し、月単位または日単位で支給される各種諸手当を入力する諸手当入力手段３１０と、給与計算を行うための給与計算プログラムの他、就労者のランクに応じた時給を設定するための時給テーブル（図３（ａ）参照）など、給与計算に必要となる各種テーブルを記憶する給与計算プログラム記憶手段３２０と、給与計算プログラムにしたがって給与計算を行う給与計算手段３３０と、クライアント側コンピュータ２０から受信した就労時刻や時給に関する情報の他、諸手当入力手段３１０によって入力された各種諸手当に基づき、今年度の現時点における給与収入の累計を算出する収入累計算出手段３４０と、収入累計算出手段３４０によって算出した給与収入の累計を記憶する収入累計記憶手段３５０と、各就労者の時給ランク、給与収入に含まれる諸手当、給与収入に含まれない諸手当（交通費など）、クライアント側コンピュータ２０に入力された目標金額などに関する情報、並びに諸手当入力手段３１０によって入力された諸手当に関する情報等を就労者毎に記憶した就労者データベース（図３（ｂ）参照）から成る就労者情報を記憶する就労者情報記憶手段３６０と、クライアント側コンピュータ２０からの就労残時間算出指示に基づき、目標金額までの就労可能な残額を算出する残額算出手段３６１と、残額算出手段３６１の算出結果、時給および各種手当の金額に基づいて就労残時間を算出する残時間算出手段３６２と、残時間算出手段３６２の算出結果をクライアント側コンピュータ２０に送信する残時間送信手段３７０と、クライアント側コンピュータ２０への就労予定の入力に基づき、今年度の予定給与収入を算出する予定収入算出手段３６３と、予定収入算出手段３６３の算出結果をクライアント側コンピュータ２０に送信する予定収入送信手段３８０と、印刷装置４０に印刷させるための印刷データを生成する印刷データ生成手段３９０と、サーバ側コンピュータ３０全体を制御するサーバ側制御手段３００と、を備えている。
【００３８】
また、印刷装置４０は、サーバ側コンピュータ３０から出力された印刷データに基づいて印刷を行う印刷手段４１０を備え、就労者に手渡すための給与明細４１などを発行している。また、クライアント側コンピュータ２０とサーバ側コンピュータ３０とは、各制御手段２００，３００がコンピュータネットワーク３５並びにそれぞれの入出力インタフェース（図示省略）を介して接続されており、相互に送受信されるデータの監視および制御を行っている。さらに、両コンピュータ２０，３０には、時間を計時する手段（タイマー，図示省略）が組み込まれており、互いに計測する時刻が常に一致するように制御されている。
【００３９】
また、上記の各手段のうち、クライアント側コンピュータ２０の就労時刻入力手段２１０、目標金額入力手段２２０、残時間算出指示手段２３０、および就労予定入力手段２４０は、主にマウス２１やキーボード２２によって構成され、残時間表示手段２５０および予定収入表示手段２６０は、主に表示画面２３によって構成され、クライアント側制御手段２００は主にＣＰＵ等の演算処理装置によって構成されている。さらに、サーバ側コンピュータ３０の諸手当入力手段３１０は、主にマウスやキーボードによって構成され、給与計算プログラム記憶手段３２０は、主にＲＯＭ等のメモリによって構成され、収入累計記憶手段３５０および就労者情報記憶手段３６０は主にＲＡＭ等の不揮発性メモリによって構成され、その他、給与計算手段３３０、収入累計算出手段３４０、残額算出手段３６１、残時間算出手段３６２、予定収入算出手段３６３、残時間送信手段３７０、予定収入送信手段３８０、印刷データ生成手段３９０、およびサーバ側制御手段３００は、主にＣＰＵ等の演算処理装置によって構成されている。
【００４０】
次に、図３を参照し、サーバ側コンピュータ３０の給与計算プログラム記憶手段３２０に記憶される時給テーブル、同じくサーバ側コンピュータ３０の就労者情報記憶手段３６０に記憶される就労者データベースについて説明する。同図（ａ）に示すように、時給テーブルは、就労者の就労年数、会社貢献度、勤務態度等に応じて決定される時給ランク毎に、時給を定めたものである。例えば、上級ランクの時給ランク「Ａ」の場合、8:00から17:00の第１時間帯の時給が1,200円、17:00から22:00の第２時間帯の時給が1,500円、22:00から24:00の第３時間帯の時給が2,000円となっている。これに対し、中級ランクの時給ランク「Ｂ」、下級ランクの時給ランク「Ｃ」は各時間帯において幾分少ない時給が設定されている。このように、時給ランク毎に時給を設定しておくことで、就労残時間や予定給与収入の算出指示をサーバ側コンピュータ３０に行う際、就労者はクライアント側コンピュータ２０に、時給ランクのみを入力すればよいため、時間帯別の時給を設定する手間を省くことができる。
【００４１】
続いて、就労者データベースについて説明する。同図（ｂ）に示すように、就労者データベースは、就労者毎に、時給ランク、給与収入に含まれる月単位手当（家族手当、住宅手当、扶養手当、資格手当など）の合計、給与収入に含まれる日単位手当（食事手当など）の合計、給与収入に含まれない月単位手当（交通費など、その他手当（非））の合計、就労者がクライアント側コンピュータ２０に入力した目標金額（複数入力されている場合は複数の目標金額）が記憶されており、クライアント側コンピュータ２０からの指示に基づいて、当該データベースから必要項目が読み出されることにより、就労残時間や予定給与収入の算出が行われる。また、時給ランク、月単位手当、日単位手当、その他手当の項目は経理担当者または人事担当者が予め入力する。また、クライアント側コンピュータ２０に入力された目標金額は、図示しない就労者コードとネットワーク構築の際に付与されるコンピュータ名とが関連付けられることによって、該当するセル内に入力される。
【００４２】
なお、給与収入に含まれる手当、給与収入に含まれない手当とは、課税対象となるか否かを示したものであり、例えば就労残時間を算出する場合、課税対象とならない交通費は考慮されない。また、目標金額は、所得税がかかり始めるラインの１０３万円、国民年金や国民健康保険などの保険料の支払いが必要となるラインの１３０万円、夫の配偶者手当の支給基準となる金額など各就労者が各自の状況に応じて入力したデータに基づくものであり、一度入力された情報は、再度入力が行われるまでその記録が残る。これにより就労者は、就労残時間の算出指示毎に、目標金額を入力する手間を省くことができる。
【００４３】
次に、図４ないし図６に示すクライアント側コンピュータ２０の表示画面２３を参照し、クライアント側コンピュータ２０の操作方法、並びに当該操作に基づく、クライアント側コンピュータ２０およびサーバ側コンピュータ３０の制御方法について説明する。図４はコンピュータ立ち上げ直後の初期画面、図５は初期画面からの遷移画面である収入累計／就労残時間算出画面、図６は同じく初期画面からの遷移画面である予定収入算出画面を示したものである。
【００４４】
図４に示すように、初期画面には、日付および時刻を示す日時表示部５１、出社時や退社時にマウス２１によってクリックされる４つのアイコン５２ａ，５２ｂ，５２ｃ，５２ｄが示される就労時刻入力部５２、年始からの給与収入累計や年末までの予定給与収入の算出を指示する際に、それらに必要なパラメータの入力画面に遷移させるための２つのアイコン５３ａ，５３ｂが示されるパラメータ入力画面遷移部５３、を表示している。
【００４５】
日時表示部５１は、内蔵されたタイマーに基づいて表示されるものであり、就労時刻入力部５２の入力時間を操作者（就労者）に対して示すものである。また、就労時刻入力部５２には、出社時（就労開始時）にクリックされる「出勤」アイコン５２ａ、外出時にクリックされる「外出」アイコン５２ｂ、外出から戻ったときにクリックされる「再入」アイコン５２ｃ、退社時（就労終了時）にクリックされる「退社」アイコン５４ｄが表示され、これらのアイコンがクリックされる時刻によって就労時間が算出される。例えば、8:00に「出勤」アイコン、12:00に「外出」アイコン、13:00に「再入」アイコン、16:00に「退社」アイコンがクリックされた場合は、8:00−16:00の８時間から12:00−13:00の１時間を減算した７時間が就労時間となる。また、パラメータ入力画面遷移部５３は、収入累計／就労残時間算出画面に遷移する際にクリックされる「収入累計／就労残時間」アイコン５３ａ、予定収入算出画面に遷移する際にクリックされる「予定収入」アイコン５３ｂが表示される。以下、これらの画面について説明する。
【００４６】
図５は、収入累計／就労残時間算出画面を示したものである。収入累計／就労残時間算出画面は、図３（ｂ）に示す就労者データベースに記憶させた値を用いて就労残時間を求める場合に利用されるデータベース入力部６０、就労者データベースに記憶させた値を用いず、収入累計や目標金額を直接入力して就労残時間を求める場合に利用される直接入力部７０、サーバ側コンピュータ３０による算出結果である就労データを示す就労データ表示部７７を表示している。
【００４７】
データベース入力部６０には、第１の目標金額を数値入力する目標金額（１）入力ボックス６１、またこの入力に代えて就労者データベースの項目「目標金額（１）」に設定された値を利用する場合にクリックされる設定値アイコン６２、第２の目標金額を数値入力する目標金額（２）入力ボックス６３、またこの入力に代えて就労者データベースの項目「目標金額（２）」に設定された値を利用する場合にクリックされる設定値アイコン６４、就労者が自分の時給ランクを英字入力する時給ランク入力ボックス６５、またこの入力に代えて就労者データベースの項目「時給ランク」に設定された値を利用する場合にクリックされる設定値アイコン６６、他会社からの収入がある場合に、今年度におけるその累計を入力する他会社収入累計入力ボックス６７、上記の各ボックスへの入力を終えた後、サーバ側コンピュータ３０に対して就労残時間の算出指示を行うための就労残時間算出アイコン６８が表示される。
【００４８】
ここで、米印が付された項目（「目標金額（１）」など）は、入力必須項目を指すものであり、当該項目のいずれかに入力が行われていない場合または不正入力が行われている場合は、エラー表示が為される。また、他会社収入累計入力ボックス６７には、２つ以上の会社を掛け持って仕事をしている場合、他会社の収入累計の合計が入力され、当該ボックスが未入力の場合は、他会社の収入は無いものとして就労残時間が算出される。
【００４９】
また、直接入力部７０には、就労者が各自で集計した現時点までの収入累計（他会社の収入も含めた累計）を数値入力する収入累計入力ボックス７１、第１の目標金額を数値入力する目標金額（１）入力ボックス７２、第２の目標金額を数値入力する目標金額（２）入力ボックス７３、時給を数値入力する時給入力ボックス７４、上記の各ボックスへの入力を終えた後、就労残時間の算出指示を行うための就労残時間算出アイコン７５が表示される。ここでは、時給入力ボックス７４において、時給が一つの値だけしか入力できないため、時間帯によって時給が異なる場合は、平均時給をここで入力して算出された就労残時間を目安として確認するか、高額時給を入力して少なくとも算出された就労残時間は働くことができるという最低就労可能残時間を確認するかのいずれかを考慮して、数値入力する必要がある。
【００５０】
一方、就労データ表示部７７は、初期画面からの画面遷移時から、データベース入力部６０または直接入力部７０における就労残時間算出アイコン６８，７５押下時までは、未表示状態となっており、就労残時間算出アイコン６８，７５が押下され、サーバ側コンピュータ３０から算出結果を受信した後に就労データが表示される。就労データとしては、目標金額まであとどのくらい就労可能であるかを示す「就労残時間」、当該就労残時間に基づきあと何日就労可能であるかを示す「就労残日数」、日単位で支給される手当の合計を示す「日単位手当」、算出指示を行った前日（図示の場合１０月１５日）までの収入累計を示す「収入累計」、目標金額まであとどのくらい残額があるかを示す「就労残額」が表示される。なお、「日単位手当」が就労者データベース内に存在しない場合、当該項目は表示されない。
【００５１】
ここで各データの算出方法について説明する。まず、「収入累計」は、データベース入力の場合、クライアント側コンピュータ２０に対する就労時刻入力部５２への日々の入力に基づいて、サーバ側コンピュータ３０が日々の就労時間を時間帯別に算出すると共に、時給テーブル（図３（ａ）参照）から該当する時間帯の時給を読み出して当該時間帯の就労時間と乗算し、これらを全て累計することにより算出する。直接入力の場合は、収入累計入力ボックス７１に入力された数値そのものである。
【００５２】
また、「就労残額」は、入力された「目標金額」から上記「収入累計」を減算することにより算出する。このとき、「目標金額」が複数入力されている場合は、目標金額ごとに就労残額を算出し、それらを就労データ表示部７７に表示する。また、「就労残時間」は、まず「就労残額」から、今年度の残り月数である残月数と月単位の手当とを乗算したもの（月単位の諸手当合計）を減算し、その金額を第１時間帯の時給で除算することにより算出する。すなわち、時給ランクＡの場合は、時給1,200円で除算することとなるが、深夜勤務が多い就労者については、第２時間帯または第３時間帯で除算するなど、就労者に応じて就労残時間算出のパラメータとなる時給の時間帯を設定可能にしても良い。また、この時給による除算を行ったときの剰余（少数以下）は切り捨てられる。
【００５３】
また、「就労残日数」は、上記「就労残時間」を１日当たりの就労時間８時間で除算することにより算出される。この場合、就労データ表示部７７に「就労残日数」として表示される値は、整数であっても良いし、小数点以下まで表記されていても良い。また、就労残日数算出のパラメータとなる１日当たりの就労時間を設定可能にしても良い。
【００５４】
このように、就労データ表示部７７には、所定の目標金額に達するまで、あとどのくらい就労可能であるかを示す「就労残時間」が表示されるため、所定の上減額を超えて働きすぎてしまったために、配偶者手当が無くなったり、年金の支払いが必要になり却って家計収入が少なくなるといった不具合を無くすことができる。また、併せて「就労残日数」が表示されるため、目標金額に達するまでの目安となる勤務日数を確認することができる。さらに、「日単位手当」が表示されるため、これと自分が想定する就労予定残日数とを乗算した額を、「就労残額」から「月単位の諸手当合計」を減算した額からさらに減算し、これを時給で除算することにより、より正確な就労残時間を算出することができる。また、「収入累計」が表示されるため、前日までの自分の収入累計を確認することができる。
【００５５】
次に図６を参照し、予定収入算出画面について説明する。同図に示すように、予定収入算出画面は、就労予定日数および就労予定時間を入力する日数／時間入力部８０、予定表８６内に就労予定を入力する予定表入力部８５、サーバ側コンピュータ３０による算出結果である予定データを示す予定データ表示部８８、就労者データベースに記憶された就労者情報を示す就労者データ表示部８９を表示している。
【００５６】
日数／時間入力部８０には、年度末までの就労予定日数を数値入力する就労予定日数入力ボックス８１、一日当たりの平均就労予定時間を数値入力する就労予定時間ボックス８２、就労予定時間を時間帯別（図３（ａ）参照）に入力する場合にクリックされる時間帯別入力アイコン８３、上記の各ボックスへの入力を終えた後、サーバ側コンピュータ３０に対して予定給与収入の算出指示を行うための予定収入算出アイコン８４が表示される。ここで、時間帯別入力アイコン８３がクリックされると、第１〜第３時間帯に分けて就労予定時間を入力可能な入力ボックス（図示省略）を表示し、当該入力ボックスへの就労者による数値入力に基づいて予定給与収入が算出される。なお、１日当たりの平均就労予定時間は、所定の値（例えば８時間）とし、当該平均就労予定時間の入力を行わなくとも就労予定日数の入力だけで就労予定収入が算出されるよう構成しても良い。
【００５７】
予定表入力部８５には、１時間ごとに区切られた時間帯と日付とがそれぞれ縦軸および横軸に配置されたマトリクス形式の一覧表内（斜線部）に、その時間就労（勤務）する予定であるか否かを示す数値が入力される予定表８６、当該予定表８６への入力を終えた後、サーバ側コンピュータ３０に対して予定給与収入の算出指示を行うための予定収入算出アイコン８７が表示される。ここで、数値「１」は就労することを意味し、「０」は就労しないことを意味している。したがって、図示の例の場合、１１月１１日は、9:00から12:00までの３時間が勤務予定であることを示している。また、三角アイコン８６ａ，８６ｂは表示範囲を変更させる場合にクリックされるものである。このように予定表入力部８５は、日によって就労時間が変わる就労者であっても、日単位で異なる就労時間を入力することができるため、より正確な予定給与収入を算出させることができる。
【００５８】
一方、予定データ表示部８８および就労者データ表示部８９は、初期画面からの画面遷移時から、日数／時間入力部８０または予定表入力部８５における予定収入算出アイコン８４，８７の押下時までは、未表示状態となっており、就労残収入算出アイコン８４，８７が押下され、サーバ側コンピュータ３０から算出結果を受信した後に表示される。予定データ表示部８８には、予定データとして、入力された就労予定を全て就労した場合の今年度の予定給与収入を示す「予定収入」、交通費など課税対象とならない手当の合計を示す「他手当合計」、年度末まであと何日就労予定であるかを示す「就労予定日数」が表示される。なお、「他手当合計」は、残月数と月単位の非課税手当とを乗算することによって算出されるが、その他手当（非）（図３（ｂ）参照）が就労者データベース内に存在しない場合、当該項目は表示されない。なお、日単位のその他手当（非）が就労者データベースに記憶されている場合、「他手当合計」は、残月数と月単位の非課税手当とを乗算した値と、就労予定日数と日単位の非課税手当とを乗算した値とを加算することによって算出される。また、「就労予定日数」は、日数／時間入力の場合、就労予定日数ボックス８１に入力された日数であり、予定表入力の場合、セル内に「１」が入力されている日の合計数を指すものである。
【００５９】
ここで、「予定収入」の算出方法について説明する。「予定収入」は、日数／時間入力の場合、就労予定日数と、就労予定時間と、就労者データベースから読み出した時給ランクの第１時間帯の時給とを乗算することにより、手当を除く予定給与収入を算出する。次に、残月数と月単位の手当とを乗算することによって月単位の予定手当の合計を算出し、就労予定日数と日単位の手当とを乗算することによって日単位の予定手当の合計を算出する。最後に、手当を除く予定給与収入と、月単位の予定手当の合計と、日単位の予定手当の合計とを全て加算することにより、課税対象となる手当を全て含んだ予定収入を算出する。また、時間帯別入力アイコン８３の押下により就労予定時間が時間帯別に入力された場合は、時間帯ごとに、就労予定日数と、該当する時間帯における就労予定時間と、該当する時給とを乗算したものを、３つ合計することにより手当を除く予定給与収入を算出する。
【００６０】
一方、予定表入力の場合は、時間帯別の就労予定時間を計数し（「１」が入力されたセルの数をカウントし）、そのカウント数と、時間帯別の時給とを乗算した値を３つ累計することにより、手当を除く予定給与収入を算出する。次に、「１」が入力された月数と、月単位の手当とを乗算することによって月単位の予定手当の合計を算出し、就労予定日数と、「１」が入力された日数とを乗算することによって日単位の予定手当の合計を算出する。そして最後に、上記の日数／時間入力の場合と同様、手当を除く予定給与収入と、月単位の予定手当の合計と、日単位の予定手当の合計とを全て加算することにより、課税対象となる手当を全て含んだ予定収入を算出する。
【００６１】
このように、日数／時間入力の場合は、入力が容易である反面、月に１回は必ず出社するものとして月単位の予定手当の合計を算出するため、出社しない月が存在するような場合は予定収入が実際にはその分少なくなるが、予定表入力の場合は、出社しない月が存在する場合、すなわち非定期に出社するような就労者の場合でも正確に予定収入を算出することができる。
【００６２】
続いて、就労者データ表示部８９に表示されるデータについて簡単に説明する。ここに示されるデータ「目標金額（１）」、「目標金額（２）」および「時給ランク」は、全て就労者データベースから読み出されたものであり、予定収入の算出指示を行った就労者が、算出された予定収入と目標金額とを比較できるように表示するものである。したがって、就労者データとして、ここに示すデータ以外に、月単位手当、日単位手当、月単位または日単位のその他手当（非）を表示させても良い。
【００６３】
次に、図７を参照し、印刷装置４０によって印刷される給与明細４１の構成について説明する。上記のとおり、印刷装置４０はサーバ側コンピュータ３０によって生成された印刷データに基づいて印刷を行うが、当該給与明細４１を印刷するための印刷データは、給与計算プログラム記憶手段３２０に記憶された給与計算プログラムにしたがって生成される通常の給与明細印刷部９０ａに、就労者データベースから読み出した就労者情報および当該就労者情報に基づいて生成された就労データによって構成される付加情報印刷部９０ｂを付加することで生成される。
【００６４】
同図に示すように、給与明細４１には、基本給、家族手当、住宅手当、交通費、食事手当等の諸手当や支給合計が記載された支給明細印刷部９１、図６の就労者データ表示部８９に表示されたデータに相当する就労者データが記載された就労者データ印刷部９２、図５の就労データ表示部７７に表示されたデータに相当する就労データが記載された就労データ印刷部９３が印刷されている。なお、図５の就労データ表示部７７に表示された「収入累計」は、前日までの収入累計であるが、給与明細４１上では今月までの（給与支払い月の閉日までの）収入累計が記載される。このように、給与明細４１上にも就労者データや就労データが記載されるため、就労者は経理担当者に、今月までの収入累計やあと何日働くことができるかなどを問い合わせる必要がなく、計画的に仕事を行うことができる。
【００６５】
以上説明したとおり、本発明の就労管理装置の制御方法、プログラムおよび就労管理システムによれば、クライアント側コンピュータ２０への日々の就労開始時刻および就労終了時刻の入力の履歴、および目標金額の入力により、サーバ側コンピュータ３０において目標金額に達するまでの就労残時間を正確に算出し、これをクライアント側コンピュータ２０に表示させることができる。したがって、就労者はタイムレコーダーとして利用しているクライアント側コンピュータ２０に、目標金額を入力するだけで就労残時間を確認することができる。これにより、年間収入が所定の上限を超えてしまったために年金などの支出が増加し、却って家計収入が少なくなるといった不具合を無くすことができる。また、各就労者の所定の目標金額、および各就労者の時給など就労者情報は、サーバ側コンピュータ３０に記憶されているため、各就労者の個人情報の流出を防止することができる。
【００６６】
また、給与明細４１には就労残時間が印刷されるため、給与明細４１からも、所定の目標金額に達するまであとどのくらい就労可能であるかを確認することができる。すなわち、会社側はパートタイマーとして時間給で働く就労者に対し、給与明細４１内で就労残時間を示すことができるため、一人ひとりのパートタイマーに収入累計を知らせる必要が無くなる。また、就労者側も給与明細受け取り毎に就労残時間を確認することができるため、計画的に働くことができ、年末近くになって慌てて仕事量を抑制するといった状況を無くすことができる。
【００６７】
また、就労者は、夫の扶養に入っているかいないか、夫に配偶者手当が支給されているか、どの程度の収入を得たいのかなどの条件に応じて、自分の目標金額をクライアント側コンピュータ２０に入力することができるため、各個人に応じた目標金額までの就労残時間を算出することができる。また、この場合目標金額は複数入力可能であるため、種々の条件によって、上限としたい給与収入の金額を第１の目標金額として設定し、さらにその上限を超えた場合、超えたことによって生じる年金などの支出を賄うことができる金額を第２の目標金額として設定するなど、個人のニーズに応じた複数の目標金額までの就労残時間を算出することができる。
【００６８】
また、月単位の諸手当を考慮して、目標金額までの就労残時間を算出することができるため、就労者はより正確な就労残時間を確認することができる。また、日単位の諸手当については、算出された就労残時間および残額と共に表示されるため、年度末までの就労予定日数と日単位の諸手当とを乗算した日単位の予定諸手当合計を算出し、これを残額から減算した額を時給で除算することにより、日単位の諸手当を考慮したより正確な就労残時間を確認することができる。
【００６９】
また、年度末までの就労予定日数および就労予定時間の入力、または予定表入力により、月単位および日単位の諸手当を考慮した予定給与収入を算出することができる。したがって、就労者は自分が立てた就労予定プランに基づいて働いたときの予定給与収入をシミュレーションすることができ、その結果に応じて目標金額を変更したり就労時間を削減したりといった調整を行うことで、無駄のない就労計画を立てることができる。
【００７０】
なお、上記では、クライアント側コンピュータ２０からの算出指示に基づいて、サーバ側コンピュータ３０が就労残時間等の算出を行う場合を例示したが、両コンピュータの動作を１台の装置で行うようにしても良い。すなわち、１台のコンピュータの中に、図２の機能ブロック図に示すクライアント側コンピュータ２０およびサーバ側コンピュータ３０の各構成要素（各手段）を全て設け、給与管理機能や就労管理機能の他、タイムレコーダーとしての機能を有する就労管理装置として、本発明を実現することも可能である。この構成によれば、就労者一人ひとりにコンピュータを必要としないような業種において利用される場合、給与管理や就労管理を行うための設備投資を少なくすることができる。但し、この場合、タイムレコーダーとして複数の就労者が１台のコンピュータを操作することとなるため、初期画面を開く際、又は初期画面の操作開始の際、就労者毎に異なる暗証番号の入力を必要とすることが好ましい。この構成によれば、他人が誤って就労開始時刻や就労終了時刻を入力するなどのトラブルを避けることができる。
【００７１】
また、上記では、コンピュータネットワーク３５を介してクライアント側コンピュータ２０とサーバ側コンピュータ３０とが接続されている場合を例に挙げたが、通信ネットワーク（インターネット）で接続された構成としても良い。この構成によれば、例えばＳＯＨＯ（Small Office Home Office）システムにおける社員が自宅において就労残時間を確認することができる。
【００７２】
また、上述した実施例によらず、例えばシステム構成や各端末の装置構成等について、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更も可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施形態に係る就労管理システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る就労管理システムの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るサーバ側コンピュータ内に記憶される時給テーブルおよび就労者データベースを示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るクライアント側コンピュータの表示画面に表示される初期画面を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るクライアント側コンピュータの表示画面に表示される収入累計／就労残時間算出画面を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るクライアント側コンピュータの表示画面に表示される予定収入算出画面を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る給与明細の印刷例を示す図である。
【符号の説明】
【００７４】
１０      就労管理システム
２０      クライアント側コンピュータ
２３      表示画面
３０      サーバ側コンピュータ
３５      コンピュータネットワーク
４０      印刷装置
２００      クライアント側制御手段
２１０      就労時刻入力手段
２２０      目標金額入力手段
２３０      残時間算出指示手段
２４０      就労予定入力手段
２５０      残時間表示手段
２６０      予定収入表示手段
３００      サーバ側制御手段
３１０      諸手当入力手段
３２０      給与計算プログラム記憶手段
３３０      給与計算手段
３４０      収入累計算出手段
３５０      収入累計記憶手段
３６０      就労者情報記憶手段
３６１      残額算出手段
３６２      残時間算出手段
３６３      予定収入算出手段
３７０      残時間送信手段
３８０      予定収入送信手段
３９０      印刷データ生成手段
４１０      印刷手段
【図１】
2005148914.tif 000003
【図２】
2005148914.tif 000004
【図３】
2005148914.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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