(57)【要約】【課題】  契約を必要とする公衆無線通信システムと契約を必要としない無線通信システムとを含む複数の無線通信システムに対応して複数の通信機能手段が設けられた無線通信装置において、利用可能な無線通信システムを事業者が柔軟に設定できるようにする。【解決手段】  無線通信装置（２）内に、契約を必要とする公衆無線通信システムの事業者により設定され複数の無線通信システムの個々の利用可否を管理する手段（１４、１５）を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
契約を必要とする公衆無線通信システムと契約を必要としない無線通信システムとを含む複数の無線通信システムに対応して複数の通信機能手段が設けられた無線通信装置において、
前記契約を必要とする公衆無線通信システムの事業者により設定され前記複数の無線通信システムの個々の利用可否を管理する手段を備えた
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記管理する手段は、前記公衆無線通信システムを介して受信される設定信号により、該当する無線通信システムの利用可否を変更する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記管理する手段は、前記複数の無線通信システムの各々の利用管理情報が格納される利用権管理テーブルと、この利用権管理テーブルに格納された利用管理情報にしたがって前記複数の通信機能手段の各々の利用可否を設定する管理機能部とを含む請求項１記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記管理機能部は、前記公衆無線通信システムに対応する通信機能手段により受信される設定信号により前記利用権管理テーブルの利用管理情報を書き換える請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
コンピュータあるいは携帯情報端末の汎用インターフェースソケットに挿入されるカードとして構成された請求項１ないし４のいずれか記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はワイヤレスアクセスサービスに関する。特に、携帯電話、パーソナルハンディホン（ＰＨＳ）、ページャ、無線ＬＡＮ等の複数の無線通信システムに対応する機能が盛り込まれた無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤレスアクセスサービスの一形態として、携帯電話、ＰＨＳ、ページャ、無線ＬＡＮ等の複数の通信機能を有する一体化されたネットーワークインタフェースカード、あるいは複数の通信機能を有する携帯端末を使用して、ユーザの利用目的に応じて通信システムを使い分けるサービスがある。以下の説明では、コンピュータあるいは携帯情報端末の汎用インターフェースソケットに挿入されるカード、特にＰＣカードを想定して説明する。このような複数の通信システムに対応するカードは、コンボカードと呼ばれる。
【０００３】
上述のようなサービスを提供する事業者は、ユーザ数の拡大を目的に、当該サービスに契約することを条件として、それ以外の通信システムにも対応するコンボカードを低価格でユーザに提供する場合がある。例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ページャなどの有料で提供される通信システムに対応した通信機能と、無線ＬＡＮや自社網、例えば構内ＰＨＳなどの無料で利用できる通信システムの通信機能とを組み合わせることが考えられる。
【０００４】
ここで問題になるのは、低価格でコンボカードを入手したユーザがサービスを短期間で解約した場合、そのサービスは無効になるものの、そのコンボカードを無料で利用できる通信システムである他の通信事業者や自社網用に転用してしまう可能性があることである。
【０００５】
特に無線ＬＡＮは、個人でも容易にネットワークを構築することができるため、はじめから無線ＬＡＮカードの入手だけを目的にサービスを契約するような事態もおこりうる。このようなユーザは、事業者のサービス利用が目的ではなく、通信機能の他への転用が目的のため、事業者にとって、コンボカード利用者の増加が望めないばかりか、利用者数の予測がつかなくなるため、サービス提供のために過度の事業者設備が必要になる等、事業者サービスを阻害する要因となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述したような課題を解決し、利用可能な無線通信システムを事業者が柔軟に設定できる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、契約を必要とする公衆無線通信システムと契約を必要としない無線通信システムとを含む複数の無線通信システムに対応して複数の通信機能手段が設けられた無線通信装置において、契約を必要とする公衆無線通信システムの事業者により設定され複数の無線通信システムの個々の利用可否を管理する手段を備えたことを特徴とする。
【０００８】
管理する手段は、前記公衆無線通信システムを介して受信される設定信号により、該当する無線通信システムの利用可否を変更できることが望ましい。
【０００９】
管理する手段の具体的な構成としては、複数の無線通信システムの各々の利用管理情報が格納される利用権管理テーブルと、この利用権管理テーブルに格納された利用管理情報にしたがって複数の通信機能手段の各々の利用可否を設定する管理機能部とを含むことができる。管理機能部は、前記公衆無線通信システムに対応する通信機能手段により受信される設定信号により、利用権管理テーブルの利用管理情報を書き換えることができる。
【００１０】
以上説明した無線通信装置は、コンピュータあるいは携帯情報端末の汎用インターフェースソケットに挿入されるカード、特にＰＣカードとして構成される。また、携帯情報端末にあらかじめ内蔵される構成とすることもできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、携帯電話、ＰＨＳ、ページャ等の契約を必要とする公衆無線通信システムと契約を必要としない通信システムとを複数サポートする無線通信装置において、その装置を使用開始するときに、事業者が利用可能な通信システムを選択して設定できる。
【００１２】
また、ユーザがサービスを解約した場合には、公衆無線通信システムから無効設定信号を送り、それを契機に無線通信装置内の他の通信システム接続機能のすべてあるいは一部の機能を無効化することにより、サービスを解約したユーザがその無線通信装置を契約を必要としない他の事業者や自社網に転用することを防止することができる。
【００１３】
また、転用防止機能の利用により、無線通信装置を使ってワイヤレスアクセスに対し不正アクセスした装置の利用を停止することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明の実施形態を示すブロック図である。ユーザ端末１は標準的な汎用インターフェースソケットが設けられたパーソナルコンピュータまたはＰＤＡであり、その汎用インターフェースソケットにコンボカード２が装着される。このコンボカード２は、公衆無線通信システム３とそれ以外の複数の通信システム、この例では無線通信システム４および５、に接続するための通信接続機能を持つ。公衆無線通信システム３内には契約者管理サーバ６が設けられ、公衆無線通信システム３の契約者の管理を行う。
【００１５】
図２はコンボカード２の構成例を示すブロック図である。このコンボカード２は、公衆無線通信システム３に接続する機能を有する接続機能部１１、無線通信システム４に接続する機能を有する接続機能部１２、無線通信システム５に接続する機能を有する接続機能部１３、利用権管理テーブル１５に従ってそれぞれの接続機能部を制御し管理する管理機能部１４、およびパーソナルコンピュータまたはＰＤＡとの接続部であるインタフェース機能部１６から構成される。
【００１６】
利用権管理テーブル１５には、公衆無線通信システム３および無線通信システム４、５の利用管理情報が格納される。この利用管理情報は、契約を必要とする公衆無線通信システム（図１の例では公衆無線通信システム３）の事業者により、このコンボカード２の使用開始時に設定される。また、使用開始後であっても、契約者管理サーバ６から公衆無線通信システム３を介して設定することができる。管理機能部１４は、この利用権管理テーブル１５に設定された利用管理情報にしたがって、公衆無線通信システム３および無線通信システム４、５の個々の利用可否を管理する。利用権管理デーブル１５に格納される利用管理情報を使って各通信システムの利用制限が設定できるので、コンボカード２のサービス内容にバリエーションを持たせることができる。
【００１７】
図１および図２に示した実施形態における通信機能選択動作について、図３ないし図６を参照して説明する。図３はコンボカードの無効設定シーケンス、図４、図５および図６は利用権管理テーブル１５の設定例を示す。
【００１８】
公衆無線通信システム３は、そのサービスを使用するために、システム提供者である事業者と契約を必要とする。他の無線通信システム４および無線通信システム５の使用については、契約を必要としない。公衆無線通信システム３の契約者の管理は、契約者管理サーバ６によって行う。また、以下の説明では、無線通信システム４は公衆無線通信システム３が契約されている時にのみ利用できるものとする。
【００１９】
利用権管理テーブル１５には、各通信システムの利用管理情報が格納されている。図４に示した例では、公衆無線通信システム３、無線通信システム４および無線通信システム５について、契約の要否、契約の有無、使用可否の情報がそれぞれ格納されている。
【００２０】
利用権管理テーブル１５は、コンボカードの使用開始時点で、事業者が利用可能な通信システムを選択して設定することができる。図４の場合、使用開始時に利用できる通信システムは、公衆無線通信システム３と無線通信システム４になる。また、無線通信システム５は、利用に当たっては契約が必要で、使用開始時には契約されていないため利用できない設定となっている。また、使用途中で無線通信システム５を契約し利用可能となった場合は、図５に示すように利用権管理テーブル１５が変更され、利用可能な通信システムを変更することができる。
【００２１】
管理機能部１４は、利用権管理テーブル１５にしたがって各通信システム用接続機能部１１、１２および１３を制御する。利用不可が設定された場合、管理機能部１４は、該当する接続機能部１１、１２または１３に対して、無効設定信号を送信する。
【００２２】
次に、公衆無線通信システム３が解約された場合について、図３および図６を参照して説明する。
【００２３】
利用者がワイヤレスアクセスサービスを解約した場合、契約者管理サーバ６内のデータベースの変更が行われる。契約者管理サーバ６は、公衆無線通信システム３を使用し、解約したユーザの持つコンボカード２に対して無効設定信号を送信する。接続機能部１１から無効設定信号を受信した管理機能部１４は、公衆無線通信システム３を使用して契約者管理サーバ６に応答信号を送信する。また、管理機能部１４は、利用権管理テーブル１５にあらかじめ書き込まれていた情報を利用不可に書き換えるとともに、その書き換えた情報にしたがって、無効設定信号（内部信号）を接続機能部１１、１２に出力する。管理機能部１４から無効設定信号が入力された接続機能部１１、１２は自機能の無効化を行う。利用権管理テーブル１５は、公衆無線通信システム３の解約に伴い、図６に示すように、無線通信システム４も同時に利用不可に書き換えられる。
【００２４】
また、すでに解約されているにもかかわらず利用権管理テーブル１５が更新されていない場合、ユーザ端末１は、コンボカード２を使って、公衆無線通信システム３に接続要求を出すと、契約者管理サーバ６は、契約者管理サーバ６内のデータベースを参照し、コンボカード２が利用登録されているか、解約されているかを判断する。利用登録されている場合は、通常の接続処理を行う。解約されている場合、契約者管理サーバ６は公衆無線通信システム３を使用し、解約したユーザの持つコンボカード２に対して無効設定信号を送信する。接続機能部１１から無効設定信号を受信した管理機能部１４は、利用権管理テーブル１５にあらかじめ書き込まれていた情報を利用不可に書き換え、その書き換えた情報にしたがって、無効設定信号（内部信号）を接続機能部１１、１２に出力する。管理機能部１４から無効設定信号が入力された接続機能部１１、１２は、自機能の無効化を行う。
【００２５】
一度、利用権管理テーブル１５に利用不可の設定がされると、接続機能部１１、１２は、それ以降、各通信システム３、４に対して発信することができなくなる。
【００２６】
また、契約者管理サーバ６が解約したユーザのコンボカード２に対して無効設定信号を送信してコンボカード２を使用できないようにする機能を利用することにより、コンボカードを使ってワイヤレスアクセスに対し不正アクセスしたカードの利用を停止することも可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
以上説明したように、本発明によれば、コンボカードの使用を開始する時点で通信システムを選択して設定できるため、事業者がユーザに提供するサービス内容に応じて、通信システムを提供することができる。
【００２８】
また、ユーザがサービスを解約したときに、公衆無線通信システムからコンボカードの通信システムのすべてあるいは一部の機能を無効化することができるるため、サービスを解約したユーザがコンボカードを契約を必要としない他の事業者や自社網に転用することを防止することができる。
【００２９】
さらに、公衆無線通信システムからコンボカードの通信システムの機能を無効化できる転用防止機能の利用により、コンボカードを使ってワイヤレスアクセスに対し不正アクセスしたカードの利用を停止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図。
【図２】コンボカードの構成例を示すブロック図。
【図３】コンボカードの無効設定シーケンスを示す図。
【図４】利用権管理テーブルの設定例を示す図。
【図５】利用権管理テーブルの設定例を示す図。
【図６】利用権管理テーブルの設定例を示す図。
【符号の説明】
【００３１】
１  ユーザ端末
２  コンボカード
３  公衆無線通信システム
４、５  無線通信システム
６  契約者管理サーバ
１１、１２、１３  接続機能部
１４  管理機能部
１５  利用権管理テーブル
１６  インタフェース機能部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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