(57)【要約】【課題】  ユーザ既知のアクセスポイント以外のアクセスポイントを用いて、無線ＬＡＮ等のローカルエリアネットワークと容易に接続するための情報端末装置および通信方法を提供する。【解決手段】  本発明によれば、無線ＬＡＮを用いてアクセスポイントに接続する際に、無線ＬＡＮと接続不可の場合、公衆ネットワークを用いて最寄りのアクセスポイント情報を取得するため、ユーザは、アクセスポイント情報を用いて最寄りに設置されているアクセスポイントを容易に知ることが可能である。本発明の情報提供装置は、アクセスポイントの情報を一元的に管理しているため、情報端末装置が情報提供装置から必要に応じてアクセスポイント情報を容易に取得することができる。【選択図】  図１ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の受信可能地域を形成する第１のネットワークおよび当該第１の受信可能地域より相対的に狭い第２の受信可能地域を形成する第２のネットワークの少なくとも一方を介して無線通信する情報端末装置であって、
前記第１のネットワークに設けられた基地局との間で無線通信する第１のネットワークインターフェースと、
前記第２のネットワークに設けられたアクセスポイントとの間で無線通信する第２のネットワークインターフェースと、
前記第１または第２のネットワークインターフェースを介して、送受信するデータを処理する処理部とを備え、
前記処理部は、前記第２のネットワークインターフェースを介して前記アクセスポイントと接続する際に接続可能なアクセスポイントがないとき、前記第１のネットワークインターフェースを介して前記第１のネットワークに接続されたデータベースにアクセスして当該データベースが管理する前記アクセスポイントに関するアクセスポイント情報を取得するアクセスポイント情報取得手段を含むことを特徴とする、情報端末装置。
【請求項２】
前記第１のネットワークは、携帯電話で用いられる公衆ネットワークであり、
前記第２のネットワークは、無線ＬＡＮで用いられるローカルネットワークであることを特徴とする、請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項３】
前記データベースが管理するアクセスポイント情報は、少なくとも前記アクセスポイントがそれぞれ設置されている設置場所に関する情報を含み、
前記アクセスポイント情報取得手段は、前記データベースから取得する前記アクセスポイント情報を、前記アクセスポイントが設置されている設置場所に応じて取得することを特徴とする、請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項４】
さらに、ユーザの操作に応答して前記処理部に操作内容を出力する入力部を備え、
前記入力部は、前記第１のネットワークのデータベースにアクセスする際、ユーザ所望の位置情報を出力し、
前記アクセスポイント情報取得手段は、前記アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、前記位置情報を含む前記アクセスポイント情報を取得することを特徴とする、請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項５】
前記データベースは、前記第１のネットワークインターフェースがアクセスの際に用いた基地局の位置情報を取得し、
前記アクセスポイント情報取得手段は、前記アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、前記位置情報を含む前記アクセスポイント情報を取得することを特徴とする、請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項６】
前記データベースが管理するアクセスポイント情報は、さらに、前記アクセスポイントそれぞれに接続する権利に関する情報および前記アクセスポイントそれぞれに接続するためのデータを含み、
前記処理部は、前記アクセスポイント情報取得手段が取得したアクセスポイント情報に含まれる前記アクセスポイントに接続するためのデータを用いて、前記第２のネットワークインターフェースを介して前記アクセスポイントと接続する接続手段を、さらに含むことを特徴とする、請求項３に記載の情報端末装置。
【請求項７】
前記アクセスポイント情報取得手段は、ユーザがアクセスポイントに接続する権利を有するとき、その権利を有するアクセスポイントに接続するためのデータが取得可能であることを特徴とする、請求項６に記載の情報端末装置。
【請求項８】
さらに、前記アクセスポイント情報取得手段が取得したアクセスポイント情報を格納する記憶部を備え、
前記処理部は、前記アクセスポイント情報取得手段が前記アクセスポイント情報を取得する毎に、新規のアクセスポイント情報のみを用いて前記記憶部を更新するメモリ管理部を含むことを特徴とする、請求項１に記載の情報端末装置。
【請求項９】
第１の受信可能地域を形成する第１のネットワークおよび当該第１の受信可能地域より相対的に狭い第２の受信可能地域を形成する第２のネットワークの少なくとも一方を介して無線通信する通信方法であって、
前記第２のネットワークに設けられたアクセスポイントと接続する際に接続可能なアクセスポイントがないとき、
前記第１のネットワークに接続されたデータベースにアクセスして当該データベースが管理する前記第２のネットワークに設けられたアクセスポイントに関するアクセスポイント情報を取得する、通信方法。
【請求項１０】
前記第１のネットワークは、携帯電話で用いられる公衆ネットワークであり、
前記第２のネットワークは、無線ＬＡＮで用いられるローカルネットワークであることを特徴とする、請求項９に記載の通信方法。
【請求項１１】
前記データベースが管理するアクセスポイント情報は、少なくとも前記第２のネットワークに設けられたアクセスポイントがそれぞれ設置されている設置場所に関する情報を含み、
前記データベースから取得する前記アクセスポイント情報は、前記アクセスポイントが設置されている設置場所に応じて取得されることを特徴とする、請求項９に記載の通信方法。
【請求項１２】
前記第１のネットワークのデータベースにアクセスする際、所望の位置情報を入力し、
前記アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、前記位置情報を含む前記アクセスポイント情報を取得することを特徴とする、請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１３】
前記第１のネットワークのデータベースにアクセスする際に用いられた当該第１のネットワークに設けられた基地局の位置情報を前記データベースが取得し、
前記アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、前記位置情報を含む前記アクセスポイント情報を取得することを特徴とする、請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１４】
前記データベースが管理するアクセスポイント情報は、さらに、前記アクセスポイントそれぞれに接続する権利に関する情報および前記アクセスポイントそれぞれに接続するためのデータを含み、
取得した前記アクセスポイント情報に含まれる前記アクセスポイントに接続するためのデータを用いて、前記第２のネットワークに設けられたアクセスポイントと接続することを特徴とする、請求項１１に記載の通信方法。
【請求項１５】
前記アクセスポイントそれぞれに接続するためのデータは、前記アクセスポイントと接続する権利を有するとき、そのアクセスポイントに対して取得可能であることを特徴とする、請求項１４に記載の通信方法。
【請求項１６】
前記取得したアクセスポイント情報は、所定の記憶領域に格納され、
前記データベースから前記アクセスポイント情報を取得する毎に、新規のアクセスポイント情報のみを用いて前記記憶領域を更新することを特徴とする、請求項９に記載の通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のネットワークを介して無線データ通信する情報端末装置および通信方法に関し、より特定的には、ローカルエリアネットワークのアクセスポイントの情報を他のネットワークを介して取得し、そのアクセスポイントを用いて無線データ通信する情報端末装置および通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報端末装置を用いて無線ＬＡＮのようなローカルエリアネットワークを介して無線データ通信する場合、そのローカルエリアネットワークに設けられているアクセスポイントと情報端末装置とが接続される。ここで、無線ＬＡＮに設けられるアクセスポイントは、無線ＬＡＮ中継機であり、無線ＬＡＮカード等が備えられた情報端末装置と無線でデータ通信するためのものである。このアクセスポイントは、自身の地理的な配置場所を中心に所定のデータ通信可能範囲を有している。情報端末装置のユーザは、既知の上記アクセスポイントに接続するのが一般的であり、当該アクセスポイントのデータ通信可能範囲に情報端末装置を配置してデータ通信を行う。
【０００３】
また、近年、複数の異なる周波数帯を用いてデータ通信を行う、いわゆるマルチモード端末装置と称される情報端末装置が開発されている。例えば、マルチモード端末装置が用いる周波数帯は、携帯電話端末で用いる周波数帯（８００ＭＨｚ帯）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）で用いる周波数帯（１．９ＧＨｚ帯）、無線ＬＡＮで用いる周波数帯（２．４ＧＨｚ帯、５．２ＧＨｚ帯）等から選ばれる。このようなマルチモード端末装置を用いて、無線ＬＡＮのようなローカルエリアネットワークに接続する場合も、上述と同様にユーザ既知のアクセスポイントに接続するのが一般的である。
【０００４】
一方、情報端末装置が無線ＬＡＮと接続するとき、複数のアクセスポイントと接続可能な場合がある。このような複数のアクセスポイントのうち、適切な１つを選択する方法が開示されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１に開示されたアクセスポイント選択方法では、無線ＬＡＮ装置が、複数のアクセスポイントのうち設定された電界強度を満たすものの中で、予め設定された優先順位が高いものを接続アクセスポイントとして選択するように構成されている。
【特許文献１】特開２００１−３０８８６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、携帯型の情報端末装置の場合、ユーザは、様々な場所で無線ＬＡＮに接続したい要求がある。例えば、ユーザ既知のアクセスポイントが付近にない場所で無線ＬＡＮに接続しようとした場合、偶然その場所が未知のアクセスポイントのデータ通信可能範囲である場合を除き、ユーザは無線ＬＡＮと情報端末装置とを接続することができない。このような場所で無線ＬＡＮと接続する場合は、ユーザが様々なメディアが提供しているアクセスポイントの設置場所情報から当該場所付近のものを選択して、その場所に移動しなければならない。このメディアは、ホームページや書籍等の複数の媒体があり、提供している情報にもそれぞれ偏りがあるため、ユーザは多数の情報を用いて総合的に適切なアクセスポイントを判断する必要がある。つまり、ユーザは、既知のアクセスポイント以外のアクセスポイントを用いて無線ＬＡＮと接続することが非常に困難となる。
【０００６】
また、上記マルチモード端末装置は、典型的には、無線ＬＡＮのようなローカルエリアネットワークと携帯電話網のような公衆ネットワークとに接続可能に構成されている。公衆ネットワークについては市街地等では一般的にほとんどの地域がデータ通信可能範囲であるため、ユーザがマルチモード端末装置を用いて公衆ネットワークに接続する場合、それらのデータ通信可能範囲を知らなくても不都合なく利用することができる。一方、同じマルチモード端末装置を用いてローカルエリアネットワークに接続する場合、上述したような課題を有しているため、ユーザは公衆ネットワークの利便さと比較することによって、さらにストレスを感じることになる。
【０００７】
一方、特許文献１で開示された技術は、現在接続可能な複数のアクセスポイントに対して、適切なアクセスポイントを選出する方法であり、上述した課題を解決する方法を示唆していない。
【０００８】
それ故に、本発明の目的は、ユーザ既知のアクセスポイント以外のアクセスポイントを用いて、無線ＬＡＮなどのローカルエリアネットワークと容易に接続するための情報端末装置および通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明は以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号等は、本発明の理解を助けるために後述する実施形態との対応関係を示したものであって、本発明の範囲を何ら限定するものではない。
【００１０】
本発明の情報端末装置（１）は、第１の受信可能地域を形成する第１のネットワーク（公衆ネットワーク）および当該第１の受信可能地域より相対的に狭い第２の受信可能地域を形成する第２のネットワーク（ローカルネットワーク）の少なくとも一方を介して無線通信する。情報端末装置は、第１および第２のネットワークインターフェース（公衆ネットワークインターフェース１５および無線ＬＡＮインターフェース１６）と、処理部（ＣＰＵ１１）とを備える。第１のネットワークインターフェースは、第１のネットワークに設けられた基地局（公衆ネットワーク基地局１７）との間で無線通信する。第２のネットワークインターフェースは、第２のネットワークに設けられたアクセスポイントとの間で無線通信する。処理部は、第１または第２のネットワークインターフェースを介して、送受信するデータを処理する。そして、処理部は、アクセスポイント情報取得手段（Ｓ１４、Ｓ２５、Ｓ４４）を含む。アクセスポイント情報取得手段は、第２のネットワークインターフェースを介してアクセスポイントと接続する際に接続可能なアクセスポイントがないとき（Ｓ１２、Ｓ２２、Ｓ４２）、第１のネットワークインターフェースを介して第１のネットワークに接続されたデータベース（情報提供装置１８）にアクセスして（Ｓ１３、Ｓ２３、Ｓ４３）当該データベースが管理するアクセスポイントに関するアクセスポイント情報（位置情報、接続情報ＡおよびＢ）を取得する。
【００１１】
具体的には、第１のネットワークは、携帯電話で用いられる公衆ネットワークであり、第２のネットワークは、無線ＬＡＮで用いられるローカルネットワークである。
【００１２】
また、データベースが管理するアクセスポイント情報は、少なくともアクセスポイントがそれぞれ設置されている設置場所に関する情報（位置情報；場所ａ〜ｃ）を含んでもよい。この場合、アクセスポイント情報取得手段は、データベースから取得するアクセスポイント情報を、アクセスポイントが設置されている設置場所に応じて取得する（Ｓ２５、Ｓ４４）。さらに、一例として、ユーザの操作に応答して処理部に操作内容を出力する入力部（１４）を備えている。入力部は、第１のネットワークのデータベースにアクセスする際、ユーザ所望の位置情報を出力する（Ｓ２４）。この場合、アクセスポイント情報取得手段は、アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、位置情報を含むアクセスポイント情報を取得する（Ｓ２５）。他の例として、データベースは、第１のネットワークインターフェースがアクセスの際に用いた基地局の位置情報（位置情報管理部１９が管理する位置情報）を取得する。この場合、アクセスポイント情報取得手段は、アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、位置情報を含むアクセスポイント情報を取得する（Ｓ４４）。
【００１３】
また、データベースが管理するアクセスポイント情報は、さらに、アクセスポイントそれぞれに接続する権利に関する情報（接続情報Ａ）およびアクセスポイントそれぞれに接続するためのデータ（接続情報Ｂ；ＥＳＳＩＤ、ＷＥＰキー）を含んでもよい。この場合、処理部は、さらに接続手段（Ｓ１９、Ｓ３０、Ｓ４９）を含む。接続手段は、アクセスポイント情報取得手段が取得したアクセスポイント情報に含まれるアクセスポイントに接続するためのデータを用いて、第２のネットワークインターフェースを介してアクセスポイントと接続する。また、アクセスポイント情報取得手段は、ユーザがアクセスポイントに接続する権利を有するとき、その権利を有するアクセスポイントに接続するためのデータが取得可能であってもよい。
【００１４】
さらに、記憶部（１２）を備えていてもよい。記憶部は、アクセスポイント情報取得手段が取得したアクセスポイント情報を格納する。この場合、処理部は、メモリ管理部（１１１）を含む。メモリ管理部は、アクセスポイント情報取得手段がアクセスポイント情報を取得する毎に、新規のアクセスポイント情報のみを用いて記憶部を更新する（Ｓ１５、Ｓ２６、Ｓ４５）。
【００１５】
本発明の通信方法は、第１の受信可能地域を形成する第１のネットワークおよび当該第１の受信可能地域より相対的に狭い第２の受信可能地域を形成する第２のネットワークの少なくとも一方を介して無線通信する。通信方法は、第２のネットワークに設けられたアクセスポイントと接続する際に接続可能なアクセスポイントがないとき、第１のネットワークに接続されたデータベースにアクセスして当該データベースが管理する第２のネットワークに設けられたアクセスポイントに関するアクセスポイント情報を取得する。
【００１６】
具体的には、第１のネットワークは、携帯電話で用いられる公衆ネットワークであり、第２のネットワークは、無線ＬＡＮで用いられるローカルネットワークである。
【００１７】
また、データベースが管理するアクセスポイント情報は、少なくとも第２のネットワークに設けられたアクセスポイントがそれぞれ設置されている設置場所に関する情報を含んでいてもよい。この場合、データベースから取得するアクセスポイント情報は、アクセスポイントが設置されている設置場所に応じて取得される。そして、一例として、第１のネットワークのデータベースにアクセスする際、所望の位置情報を入力する。この場合、アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、位置情報を含むアクセスポイント情報を取得する。また、他の例として、第１のネットワークのデータベースにアクセスする際に用いられた当該第１のネットワークに設けられた基地局の位置情報をデータベースが取得する。この場合、アクセスポイントが設置されている設置場所に関する情報に対して、位置情報を含むアクセスポイント情報を取得する。
【００１８】
さらに、データベースが管理するアクセスポイント情報は、アクセスポイントそれぞれに接続する権利に関する情報およびアクセスポイントそれぞれに接続するためのデータを含んでいてもよい。この場合、取得したアクセスポイント情報に含まれるアクセスポイントに接続するためのデータを用いて、第２のネットワークに設けられたアクセスポイントと接続する。そして、アクセスポイントそれぞれに接続するためのデータは、アクセスポイントと接続する権利を有するとき、そのアクセスポイントに対して取得可能であってもよい。
【００１９】
また、取得したアクセスポイント情報は、所定の記憶領域に格納されてもかまわない。この場合、データベースからアクセスポイント情報を取得する毎に、新規のアクセスポイント情報のみを用いて記憶領域を更新する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の情報端末装置によれば、第２のネットワークに設けられたアクセスポイントに接続する際に、近くに接続可能なアクセスポイントがない等で接続不可の場合、第１のネットワークを用いてアクセスポイント情報を取得することができる。当該情報端末装置のユーザは、上記アクセスポイント情報を用いて他のアクセスポイントを容易に知ることが可能である。具体的には、従来あるアクセスポイントの情報は、書籍やインターネットのホームページ等に分散して公開されている場合が多く、これらの情報から適切なアクセスポイントを抽出することは困難である。これに対して、データベース上に上記アクセスポイントの情報を一元的に管理することによって、上記情報端末装置は、当該データベースから必要に応じてアクセスポイント情報を容易に取得することができる。
【００２１】
また、具体的には、第１のネットワークは、携帯電話で用いられる公衆ネットワークであり、第２のネットワークは、無線ＬＡＮで用いられるローカルネットワークであり、上記情報端末装置は、いわゆるマルチモード端末装置として実現できる。
【００２２】
また、アクセスポイント情報がアクセスポイントの設置場所に関する情報を含んでいる場合、設置場所に応じたアクセスポイント情報を限定して取得できる。例えば、ユーザが位置情報を入力する場合、ユーザが位置情報を入力して限定したアクセスポイント情報を取得できる。また、基地局の位置情報を用いる場合、アクセスポイント情報をユーザが必要なものに限定するための位置情報が自動的に設定されため、位置情報を入力する手間を省くことができる。そして、この位置情報は、情報端末装置が位置する現在地に応じた基地局の場所の情報に基づいているため、ユーザは、現在地付近に設置されたアクセスポイントの情報を容易に取得することができる。
【００２３】
さらに、アクセスポイント情報がアクセスポイントそれぞれに接続する権利に関する情報およびアクセスポイントそれぞれに接続するためのデータを含んでいる場合、アクセスポイントに接続するためのデータを用いて容易にアクセスポイントに接続することができる。また、アクセスポイントに接続するためのデータをアクセスポイント接続する権利を有するものに対して取得可能にすることによって、接続する権利を有しないユーザに対して提供するデータを制限することができる。
【００２４】
また、記憶部を備えている場合、記憶部は、アクセスポイント情報を取得する毎に、新規のアクセスポイント情報のみを用いて更新されるため、更新を最小限に行うことができる。さらに、記憶部に格納されたアクセスポイント情報を用いてアクセスポイントに接続可能である場合、情報を取得するために新たにデータベースにアクセスすることなく、第２のネットワークを用いた無線通信を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る情報端末装置およびその情報端末装置に情報を提供する情報提供装置について説明する。なお、図１は、情報端末装置１および情報端末装置１にネットワーク網を介して情報を提供する情報提供装置１８の構成を示す概略的なブロック図である。
【００２６】
図１において、情報端末装置１は、複数の異なる周波数帯を用いて無線データ通信を行う、いわゆるマルチモード端末装置であり、公衆ネットワークおよびローカルネットワーク（無線ＬＡＮ）と接続可能に構成されている。また、情報端末装置１は、例えば、携帯型のハードデバイスであり、自動車に固定的に搭載されたり、ユーザによって持ち歩かれたりする。情報端末装置１は、公衆ネットワークを用いて情報通信を行う場合、公衆ネットワーク基地局１７との間で無線通信を行い、ネットワーク網を介して情報提供装置１８から情報を受け取ることができる。
【００２７】
情報端末装置１は、ＣＰＵ（中央演算装置）１１、記憶部１２、表示部１３、入力部１４、公衆ネットワークインターフェース１５、および無線ＬＡＮインターフェース１６を備えている。公衆ネットワークインターフェース１５は、外部と無線通信を行うためのアンテナを有しており、ＣＰＵ１１の指示に基づいて公衆ネットワーク基地局１７等と情報通信を行う。そして、公衆ネットワークインターフェース１５が受信した情報は、ＣＰＵ１１に出力され、ＣＰＵ１１からのデータが公衆ネットワークインターフェース１５から外部に送信される。また、無線ＬＡＮインターフェース１６は、外部と無線ＬＡＮ通信を行うためのアンテナを有しており、ＣＰＵ１１の指示に基づいて無線ＬＡＮを用いた情報通信を行う。そして、無線ＬＡＮインターフェース１６が受信した情報は、ＣＰＵ１１に出力され、ＣＰＵ１１からのデータが無線ＬＡＮインターフェース１６から無線ＬＡＮを介して外部に送信される。このように、ＣＰＵ１１は、公衆ネットワークおよびローカルネットワークを用いて情報通信可能に構成されており、典型的には、それらの一方を選択して無線通信を行う。
【００２８】
記憶部１２は、ＣＰＵ１１が処理の際に利用する記憶領域や各種情報およびプログラムを格納する記憶領域として用いられ、ハードディスクやメモリ等の各種記憶媒体が用いられる。そして、記憶部１２に格納される情報は、ＣＰＵ１１が有するメモリ管理部１１１によって、その内容が管理されている。表示部１３は、情報端末装置１（ＣＰＵ１１）からユーザに視認させるための情報等が表示され、液晶ディスプレイ等の各種表示デバイスが用いられる。入力部１４は、ユーザの操作に応答してその操作内容をＣＰＵ１１に出力し、例えば、テンキー等の操作ボタンやスティックや十字キー等が組み合わされて構成される。
【００２９】
情報提供装置１８は、公衆ネットワーク網を介して公衆ネットワーク基地局１７等に接続されている。情報提供装置１８は、サーバ等で構成され、その記憶領域にデータベースを構築している。このデータベースで管理される情報は、上記ネットワーク網に接続する外部機器に対して提供されている。以下、図２を参照して、情報提供装置１８で管理されているデータベースについて説明する。なお、図２は、情報提供装置１８で管理されているデータベースの情報の一例を示す図である。
【００３０】
図２において、上記データベースには、所定の地域（例えば、日本国内）に設けられている無線ＬＡＮのアクセスポイント（ＡＰ）の情報が管理されている。アクセスポイントの情報は、複数のアクセスポイント名称に対して、位置情報と接続情報ＡおよびＢとが管理されており、定期的に新たな情報に更新されている。以下、これらの情報をアクセスポイント情報と記載する。
【００３１】
位置情報は、場所ａ〜ｃに分類されている。場所ａは、大分類に相当し、例えば都道府県名称（例えば、「北海道」、「大阪府」）が記述される。場所ｂは、中分類に相当し、例えば市町村名称（例えば、「札幌市」、「門真市」）が記述される。場所ｃは、上記大分類および中分類より詳細な小分類に相当し、アクセスポイントが設けられている特徴的な目標物（例えば、「○○公園前」、「××駅出口」等の公共施設や建物）が記述される。
【００３２】
接続情報Ａは、複数のアクセスポイントに対して、それぞれ接続可能なユーザの条件が記述されている。例えば、接続可能なユーザに条件がない場合、接続情報Ａは「全て」が記述される。また、接続可能なユーザが「△△契約者」に限定されている場合、接続情報Ａは「△△契約者」が記述される。
【００３３】
接続情報Ｂは、複数のアクセスポイントに対して、それぞれ接続するために必要な情報が記述されている。接続情報Ｂには、無線ＬＡＮにおけるネットワーク識別子であるＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）や無線ＬＡＮにおいて送信するパケットを暗号化するためのＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）キー等が記述されている。例えば、図２においては、アクセスポイント名称αに対して、ＥＳＳＩＤ「ａｂｃ」およびＷＥＰキー「１２３４５」が記述されている。
【００３４】
次に、図３を参照して、情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作について説明する。なお、図３は、情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作を示すフローチャートである。
【００３５】
図３において、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて無線ＬＡＮ接続処理を行い（ステップＳ１１）、無線ＬＡＮのアクセスポイントと接続可能か否かを判断する（ステップＳ１２）。そして、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントと接続可能である場合、処理を次のステップＳ１９に進め、アクセスポイントと接続不可能である場合（例えば、無線ＬＡＮのデータ通信可能範囲外である場合）、処理を次のステップＳ１３に進める。上記ステップＳ１１の無線ＬＡＮ接続処理については、既に周知の接続処理（例えば、ユーザが入力部１４を操作してＥＳＳＩＤやＷＥＰキー等のアクセスポイント情報を入力し、無線ＬＡＮとの接続を試みる）を用いてもいいし、後述する記憶部１２に格納された情報を用いた接続処理を行ってもかまわない。なお、後者の接続処理についての詳細は、後述する。
【００３６】
ステップＳ１３において、ＣＰＵ１１は、公衆ネットワークインターフェース１５を用いて公衆ネットワーク基地局１７と接続する。そして、ＣＰＵ１１は、公衆ネットワーク基地局１７およびネットワーク網を介して、情報提供装置１８のデータベースからアクセスポイント情報を取得し（ステップＳ１４）、取得したアクセスポイント情報を用いて記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を更新して（ステップＳ１５）、処理を次のステップに進める。
【００３７】
上記ステップＳ１５におけるアクセスポイント情報の更新は、ＣＰＵ１１のメモリ管理部１１１が行う。メモリ管理部１１１は、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を管理しており、上記ステップＳ１４で取得したアクセスポイント情報のうち、一例として、記憶部１２に格納されていないアクセスポイント情報のみを記憶部１２に追加する。つまり、記憶部１２にアクセスポイント情報が全く格納されていない場合、メモリ管理部１１１は、上記ステップＳ１４で取得したアクセスポイント情報を全て記憶部１２に格納する。なお、メモリ管理部１１１は、上記ステップＳ１４で取得したアクセスポイント情報のうち、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報であっても、その内容が変更されている場合、そのアクセスポイント情報を更新してもかまわない。
【００３８】
なお、上記ステップＳ１４におけるアクセスポイント情報の取得においては、接続可能な条件として何らかの契約等が必要なアクセスポイントに対する上記接続情報Ｂを、当該条件を満たしていない利用者に対して情報提供を禁止することが好ましい。この場合、情報提供装置１８は、アクセスを行った情報端末装置１に対して、上記条件を満たすことを証明するパスワード等を要求し、その結果に応じて上記接続情報Ｂを接続する権利を有するアクセスポイントに対してのみ提供する。情報提供装置１８は、上記接続情報Ａをキーとしてこのような分類を容易に行うことができる。
【００３９】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を表示部１３に表示させる（ステップＳ１６）。そして、情報端末装置１のユーザは、入力部１４を操作して表示部１３に表示されたアクセスポイント情報から最寄りのアクセスポイントを選択し（ステップＳ１７）、そのアクセスポイントのデータ通信可能範囲に情報端末装置１と共に移動する（ステップＳ１８）。ここで、上記ユーザは、アクセスポイント情報に記述されている上記位置情報から最寄りのアクセスポイントの設置場所を知ることが可能であり、当該設置場所が変更されている場合もアクセスポイント情報の更新によって最新の設置位置を知ることができる。また、上記ユーザの現在地が、既に最寄りのアクセスポイントにおけるデータ通信可能範囲内の場合、新たに移動する必要がないことは言うまでもない。そして、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ１１に戻って、処理を継続する。
【００４０】
上記ステップＳ１３〜Ｓ１５の処理を経て、記憶部１２にアクセスポイント情報が格納されている場合、ＣＰＵ１１は、当該アクセスポイント情報を用いて上記ステップＳ１１の無線ＬＡＮ接続処理を行うことができる。この場合、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ１７で選択されたアクセスポイントに対して、その接続情報Ｂを用いて無線ＬＡＮ接続処理を行う。これによって、ユーザによる新たな接続情報Ｂの入力操作が不要となる。また、接続情報Ｂが新たなデータに変更されている場合も、アクセスポイント情報の更新によって自動的に新たな接続情報Ｂを用いて無線ＬＡＮ接続処理を行うことができる。なお、このような効果を期待しない場合、上記ユーザが入力部１４を操作してアクセスポイント情報に記述された最新の接続情報Ｂを入力することによって、無線ＬＡＮ接続処理を行ってもかまわない。
【００４１】
上記ステップＳ１２において、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントと接続可能な場合、処理を次のステップＳ１９に進める。ステップＳ１９において、ＣＰＵ１１は、接続可能なアクセスポイントと無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて接続する。そして、無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて無線ＬＡＮと接続してデータ通信を開始し（ステップＳ２０）、当該フローチャートによる処理を終了する。
【００４２】
このように、第１の実施形態に係る情報端末装置によれば、無線ＬＡＮを用いてアクセスポイントに接続する際に、近くに接続可能なアクセスポイントがない等で無線ＬＡＮと接続不可の場合、公衆ネットワークを用いて最寄りのアクセスポイント情報を取得することができる。当該情報端末装置のユーザは、上記アクセスポイント情報を用いて最寄りに設置されているアクセスポイントを容易に知ることが可能である。具体的には、従来あるアクセスポイントの情報は、書籍やインターネットのホームページ等に分散して公開されている場合が多く、これらの情報から適切なアクセスポイントを抽出することは困難である。これに対して、本発明の情報提供装置が上記アクセスポイントの情報を一元的に管理しているため、上記情報端末装置は、当該情報提供装置から必要に応じてアクセスポイント情報を容易に取得することができる。また、上記情報端末装置は、アクセスポイントと接続するための情報（ＥＳＳＩＤやＷＥＰキー）を上記アクセスポイント情報から得ることができるため、無線ＬＡＮ接続処理が容易となる。
【００４３】
また、上記情報端末装置は、その記憶部に上記アクセスポイント情報を格納している。そして、上記情報端末装置は、記憶部に格納されたアクセスポイント情報を用いてアクセスポイントに接続不可能である場合、情報提供装置で管理されているアクセスポイント情報を取得して更新する。したがって、上記情報端末装置は、記憶部に格納されたアクセスポイント情報を用いてアクセスポイントに接続可能である場合、情報を取得するために新たに情報提供装置にアクセスすることなく、無線ＬＡＮを用いたデータ通信を行うことができる。しかし、このような効果を期待しない場合、上記情報端末装置は、アクセスポイント情報を記憶部に格納しなくてもかまわない。無線ＬＡＮを用いた接続を試みる毎に情報提供装置が管理するデータベースに公衆ネットワークを介してアクセスすれば、同様にアクセスポイント情報を取得できることは言うまでもない。
【００４４】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報端末装置およびその情報端末装置に情報を提供する情報提供装置について説明する。データベースで管理されているアクセスポイント情報を全て取得する上述した第１の実施形態に係る情報端末装置に対して、第２の実施形態に係る情報端末装置は、ユーザが必要な地域に限定してアクセスポイント情報を取得する。なお、第２の実施形態に係る情報端末装置およびその情報端末装置にネットワーク網を介して情報を提供する情報提供装置の構成は、図１を用いて説明した情報端末装置１および情報提供装置１８と同様であるため、詳細な説明を省略する。また、当該情報提供装置のデータベースで管理されるアクセスポイント情報も、図２を用いて説明したデータベースの情報と同様であるため、詳細な説明を省略する。以下、第１の実施形態に係る情報端末装置および情報提供装置と同様の、第２の実施形態に係る情報端末装置および情報提供装置の構成部については、同一の参照符号を付して説明を行う。
【００４５】
図４を参照して、第２の実施形態に係る情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作について説明する。なお、図４は、当該情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作を示すフローチャートである。
【００４６】
図４において、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて無線ＬＡＮ接続処理を行い（ステップＳ２１）、無線ＬＡＮのアクセスポイントと接続可能か否かを判断する（ステップＳ２２）。そして、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントと接続可能である場合、処理を次のステップＳ３０に進め、アクセスポイントと接続不可能である場合（例えば、無線ＬＡＮのデータ通信可能範囲外である場合）、処理を次のステップＳ２３に進める。これらステップＳ２１およびＳ２２の処理については、上述した図３のステップＳ１１およびＳ１２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４７】
ステップＳ２３において、ＣＰＵ１１は、公衆ネットワークインターフェース１５を用いて公衆ネットワーク基地局１７と接続する。そして、ユーザは、情報端末装置１の入力部１４を用いて、位置情報を入力する（ステップＳ２４）。この位置情報は、ユーザが取得したいアクセスポイントの位置範囲を示す情報である。具体的には、ユーザは、図２を用いて説明した位置情報における大分類（例えば都道府県名称）や中分類（例えば市町村名称）を入力する。また、公衆ネットワーク基地局１７およびネットワーク網を介して接続するアクセス先の情報提供装置１８がプルダウン形式の選択メニュー等で上記大分類や中分類を提示することによって、ユーザがその選択メニューから選択してもかまわない。
【００４８】
そして、ＣＰＵ１１は、公衆ネットワーク基地局１７およびネットワーク網を介して、情報提供装置１８のデータベースから上記ステップＳ２４で指定された位置情報を含むアクセスポイント情報を取得し（ステップＳ２５）、取得したアクセスポイント情報を用いて記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を更新して（ステップＳ２６）、処理を次のステップに進める。上記ステップＳ２５において、情報提供装置１８は、情報端末装置１から指定された位置情報に応じたアクセスポイント情報を提供する。具体的には、上記位置情報に含まれる大分類や中分類で指定された情報に基づいて、その情報に相当するアクセスポイント情報を検索する。そして、検索されたアクセスポイント情報を情報端末装置１に出力する。
【００４９】
上記ステップＳ２６におけるアクセスポイント情報の更新は、ＣＰＵ１１のメモリ管理部１１１が行う。メモリ管理部１１１は、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を管理しており、上記ステップＳ２５で取得したアクセスポイント情報のうち、一例として、記憶部１２に格納されていないアクセスポイント情報のみを記憶部１２に追加する。つまり、記憶部１２にアクセスポイント情報が全く格納されていない場合、メモリ管理部１１１は、上記ステップＳ２５で取得したアクセスポイント情報を全て記憶部１２に格納する。なお、メモリ管理部１１１は、上記ステップＳ２５で取得したアクセスポイント情報のうち、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報であっても、その内容が変更されている場合、そのアクセスポイント情報を更新してもかまわない。
【００５０】
なお、上記ステップＳ２５におけるアクセスポイント情報の取得においても、接続可能な条件として何らかの契約等が必要なアクセスポイントに対する上記接続情報Ｂを、当該条件を満たしていない利用者に対して情報提供を禁止することが好ましい。この場合、情報提供装置１８は、アクセスを行った情報端末装置１に対して、上記条件を満たすことを証明するパスワード等を要求し、その結果に応じて上記接続情報Ｂを接続する権利を有するアクセスポイントに対してのみ提供する。情報提供装置１８は、上記接続情報Ａをキーとしてこのような分類を容易に行うことができる。
【００５１】
ここで、記憶部１２に格納されるアクセスポイント情報は、上記ステップＳ２４で指定された位置情報を含むものに限定される。つまり、第１の実施形態と比較して記憶部１２に格納されるデータ量が軽減され、かつユーザが必要な位置範囲に設置されたアクセスポイント情報のみ格納される。
【００５２】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を表示部１３に表示させる（ステップＳ２７）。好ましくは、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ２４で指定された位置情報を含むアクセスポイント情報のみ表示させる。そして、情報端末装置１のユーザは、入力部１４を操作して表示部１３に表示されたアクセスポイント情報から最寄りのアクセスポイントを選択し（ステップＳ２８）、そのアクセスポイントのデータ通信可能範囲に情報端末装置１と共に移動する（ステップＳ２９）。そして、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ２１に戻って、処理を継続する。これらステップＳ２８およびＳ２９の処理については、上記図３のステップＳ１７およびＳ１８と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、表示部１３に上記ステップＳ２４で指定された位置情報を含むアクセスポイント情報のみ表示されている場合、上記ステップＳ２８でのアクセスポイントの選択においては、ユーザが最寄りのアクセスポイントを選択するための選択肢が少なくなるため選択する手間が軽減される。
【００５３】
上記ステップＳ２２において、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントと接続可能な場合、処理を次のステップＳ３０に進める。ステップＳ３０において、ＣＰＵ１１は、接続可能なアクセスポイントと無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて接続する。そして、無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて無線ＬＡＮと接続してデータ通信を開始し（ステップＳ３１）、当該フローチャートによる処理を終了する。
【００５４】
このように、第２の実施形態に係る情報端末装置によれば、第１の実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに記憶部に格納されるアクセスポイント情報がユーザの必要な情報のみに限定されるため、記憶部に格納されるデータ量が低減される。また、取得したアクセスポイント情報から最寄りのアクセスポイントを選択する選択肢が限定されるため、アクセスポイントを容易に選択することができる。
【００５５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態に係る情報端末装置およびその情報端末装置に情報を提供する情報提供装置について説明する。アクセスポイント情報における位置情報をユーザが選択する上述した第２の実施形態に係る情報端末装置に対して、第３の実施形態に係る情報端末装置は、当該位置情報を自動的に特定してアクセスポイント情報を取得する。
【００５６】
図５を参照して、本発明の第３の実施形態に係る情報端末装置およびその情報端末装置に情報を提供する情報提供装置について説明する。なお、図５は、情報端末装置および情報端末装置にネットワーク網を介して情報を提供する情報提供装置の構成を示す概略的なブロック図である。
【００５７】
図５において、第１の実施形態に対して、第３の実施形態に係る公衆ネットワーク基地局１７は、位置情報管理部１９を備えている。他の第３の実施形態に係る情報端末装置およびその情報端末装置にネットワーク網を介して情報を提供する情報提供装置の構成は、図１を用いて説明した情報端末装置１および情報提供装置１８と同様であるため、詳細な説明を省略する。以下、第１の実施形態に係る情報端末装置および情報提供装置と同様の、第３の実施形態に係る情報端末装置および情報提供装置の構成部については、同一の参照符号を付して説明を行う。
【００５８】
位置情報管理部１９は、公衆ネットワーク基地局１７が設置されている場所（例えば住所）を管理している。この位置情報管理部１９の機能および構造は、既に周知の技術であるため詳細な説明を省略する。一般的に、公衆ネットワーク基地局１７は、公衆ネットワーク網と通信可能な地域を広げるために複数設けられており（例えばｎ個）、公衆ネットワーク基地局１７−１〜１７−ｎに対してそれぞれ位置情報管理部１９−１〜１９−ｎが設けられている。そして、公衆ネットワーク基地局１７−１〜１７−ｎは、互いに異なる場所に設置されているため、位置情報管理部１９−１〜１９−ｎが管理する位置情報もそれぞれ異なっている。以下、これらｎ個の公衆ネットワーク基地局１７−１〜１７−ｎおよび位置情報管理部１９−１〜１９−ｎを、公衆ネットワーク基地局１７および位置情報管理部１９と総称して説明する。
【００５９】
第３の実施形態に係る情報提供装置１８のデータベースで管理されるアクセスポイント情報について説明する。当該情報提供装置１８のデータベースで管理されるアクセスポイント情報は、図２を用いて説明したデータベースの情報と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６０】
図６を参照して、第３の実施形態に係る情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作について説明する。なお、図６は、当該情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作を示すフローチャートである。
【００６１】
図６において、ＣＰＵ１１は、無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて無線ＬＡＮ接続処理を行い（ステップＳ４１）、無線ＬＡＮのアクセスポイントと接続可能か否かを判断する（ステップＳ４２）。そして、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントと接続可能である場合、処理を次のステップＳ４９に進め、アクセスポイントと接続不可能である場合（例えば、無線ＬＡＮのデータ通信可能範囲外である場合）、処理を次のステップＳ４３に進める。これらステップＳ４１およびＳ４２の処理については、上述した図３のステップＳ１１およびＳ１２と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ４３において、ＣＰＵ１１は、公衆ネットワークインターフェース１５を用いて公衆ネットワーク基地局１７と接続する。そして、ＣＰＵ１１は、公衆ネットワーク基地局１７およびネットワーク網を介して、情報提供装置１８のデータベースから当該公衆ネットワーク基地局１７に備えられている位置情報管理部１９が管理している位置情報を含むアクセスポイント情報を取得し（ステップＳ４４）、取得したアクセスポイント情報を用いて記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を更新して（ステップＳ４５）、処理を次のステップに進める。ここで、上記ステップＳ４４において、情報提供装置１８は、位置情報管理部１９が管理している位置情報に応じたアクセスポイント情報を提供する。具体的には、位置情報管理部１９は、公衆ネットワーク基地局１７が設置されている場所（例えば住所）を管理しており、この場所の情報が位置情報として情報提供装置１８に送られる。そして、情報提供装置１８は、上記位置情報に含まれる場所の情報に基づいて、その情報に相当するアクセスポイント情報を検索する。そして、検索されたアクセスポイント情報を情報端末装置１に出力する。つまり、情報端末装置１に提供されるアクセスポイント情報は、現在アクセス可能な公衆ネットワーク基地局１７の場所に応じたものに限定されて出力される。
【００６３】
上記ステップＳ４５におけるアクセスポイント情報の更新は、ＣＰＵ１１のメモリ管理部１１１が行う。メモリ管理部１１１は、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を管理しており、上記ステップＳ４４で取得したアクセスポイント情報のうち、一例として、記憶部１２に格納されていないアクセスポイント情報のみを記憶部１２に追加する。つまり、記憶部１２にアクセスポイント情報が全く格納されていない場合、メモリ管理部１１１は、上記ステップＳ４４で取得したアクセスポイント情報を全て記憶部１２に格納する。なお、メモリ管理部１１１は、上記ステップＳ４４で取得したアクセスポイント情報のうち、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報であっても、その内容が変更されている場合、そのアクセスポイント情報を更新してもかまわない。
【００６４】
なお、上記ステップＳ４４におけるアクセスポイント情報の取得においても、接続可能な条件として何らかの契約等が必要なアクセスポイントに対する上記接続情報Ｂを、当該条件を満たしていない利用者に対して情報提供を禁止することが好ましい。この場合、情報提供装置１８は、アクセスを行った情報端末装置１に対して、上記条件を満たすことを証明するパスワード等を要求し、その結果に応じて上記接続情報Ｂを接続する権利を有するアクセスポイントに対してのみ提供する。情報提供装置１８は、上記接続情報Ａをキーとしてこのような分類を容易に行うことができる。
【００６５】
ここで、記憶部１２に格納されるアクセスポイント情報は、位置情報管理部１９が管理する位置情報を含むものに限定される。つまり、第１の実施形態と比較して記憶部１２に格納されるデータ量が軽減され、かつユーザの現在地に応じた場所付近に設置されたアクセスポイント情報のみ格納される。
【００６６】
次に、ＣＰＵ１１は、記憶部１２に格納されているアクセスポイント情報を表示部１３に表示させる（ステップＳ４６）。好ましくは、ＣＰＵ１１は、位置情報管理部１９が管理する位置情報を含むアクセスポイント情報のみ表示させる。そして、情報端末装置１のユーザは、入力部１４を操作して表示部１３に表示されたアクセスポイント情報から最寄りのアクセスポイントを選択し（ステップＳ４７）、そのアクセスポイントのデータ通信可能範囲に情報端末装置１と共に移動する（ステップＳ４８）。そして、ＣＰＵ１１は、上記ステップＳ４１に戻って、処理を継続する。これらステップＳ４７およびＳ４８の処理については、上記図３のステップＳ１７およびＳ１８と同様であるため、詳細な説明を省略する。なお、表示部１３に位置情報管理部１９が管理する位置情報を含むアクセスポイント情報のみ表示されている場合、上記ステップＳ４７でのアクセスポイントの選択においては、ユーザが最寄りのアクセスポイントを選択するための選択肢が少なくなるため選択する手間が軽減される。
【００６７】
上記ステップＳ４２において、ＣＰＵ１１は、アクセスポイントと接続可能な場合、処理を次のステップＳ４９に進める。ステップＳ４９において、ＣＰＵ１１は、接続可能なアクセスポイントと無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて接続する。そして、無線ＬＡＮインターフェース１６を用いて無線ＬＡＮと接続してデータ通信を開始し（ステップＳ５０）、当該フローチャートによる処理を終了する。
【００６８】
このように、第３の実施形態に係る情報端末装置によれば、第１および第２の実施形態と同様の効果を得ることができ、さらに、アクセスポイント情報をユーザが必要なものに限定するための位置情報が自動的に設定される。したがって、情報端末装置のユーザは、第２の実施形態で必要であった位置情報を入力する手間を省くことができる。また、上記位置情報は、情報端末装置が位置する現在地に応じた公衆ネットワーク基地局の場所の情報に基づいているため、ユーザは、現在地付近に設置されたアクセスポイントの情報を容易に取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明にかかる情報端末装置および通信方法は、ユーザ既知のアクセスポイント以外のアクセスポイントを用いて、受信可能地域が相対的に狭いネットワークと容易に接続する等の用途に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の第１および第２の実施形態に係る情報端末装置１および情報提供装置１８の構成を示す概略的なブロック図
【図２】図１の情報提供装置１８で管理されているデータベースの情報の一例を示す図
【図３】本発明の第１の実施形態に係る情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作を示すフローチャート
【図４】本発明の第２の実施形態に係る情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作を示すフローチャート
【図５】本発明の第３の実施形態に係る情報端末装置１および情報提供装置１８の構成を示す概略的なブロック図
【図６】本発明の第３の実施形態に係る情報端末装置１が無線ＬＡＮに接続する動作を示すフローチャート
【符号の説明】
【００７１】
１…情報端末装置
１１…ＣＰＵ
１１１…メモリ管理部
１２…記憶部
１３…表示部
１４…入力部
１５…公衆ネットワークインターフェース
１６…無線ＬＡＮインターフェース
１７…公衆ネットワーク基地局
１８…情報提供装置
１９…位置情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005072980.tif 000006
【図５】
2005072980.tif 000007
【図６】
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