(57)【要約】【課題】  許容限界を超える画像の劣化が生じないようにすると共に、画像の倍率補正を行う際に画像形成動作を停止させる回数を減少させるようにする。【解決手段】  周波数を固定して算出した位相調整量（位相シフト値）が予め設定した規定値を超えるまでは１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う。それにより、実施時に画像形成動作を一旦停止させる必要のある後者による画像倍率補正の実施回数を減少させることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、
該位相調整量判定手段の判定結果が、前記位相調整量が前記規定値を超えるまでは前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えてからは前記周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、
該位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、
主走査方向の画像領域に応じて前記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、前記規定値を変更する規定値変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記規定値変更手段は、転写紙サイズに応じて前記規定値を変更する手段であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、
転写紙サイズに応じて前記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、転写紙サイズに応じて前記規定値を変更する規定値変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて前記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果が、前記位相調整量が前記規定値を超えるまでは前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えてからは前記周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１９】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて前記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記主走査方向所定領域は主走査画像領域中にあることを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１９又は２０記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１９又は２０記載の画像形成装置。
【請求項２３】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
請求項２３記載の画像形成装置において、前記位相変調手段で設定した位相調整量と予め設定した規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、該位相調整量判定手段が、前記位相調整量が前記規定値を超えていないことを判定したときには前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えたことを判定したときには前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数調整量変換手段が変換した前記周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２５】
請求項２３記載の画像形成装置において、前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、該位相調整量判定手段が、前記合計した位相調整量が前記規定値を超えていないことを判定したときには前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えたことを判定したときには前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数調整量変換手段が変換した前記周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２６】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、該位相調整量判定手段が、前記主走査方向倍率補正位相調整量が前記規定値を超えていないことを判定したときには前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えたことを判定したときには前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数調整量変換手段が変換した前記周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしたことを特徴とする請求項２３記載の画像形成装置。
【請求項２７】
前記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項２６記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記主走査方向所定領域は主走査方向の画像領域中にあることを特徴とする請求項２７記載の画像形成装置。
【請求項２９】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項２４記載の画像形成装置。
【請求項３０】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項２４記載の画像形成装置。
【請求項３１】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段とを有し、
前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段と、主走査方向所定領域内の前記位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、主走査作像範囲に応じて前記主走査方向所定領域を変更する領域変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段が、前記位相調整量が前記規定値を超えていないことを判定したときには前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えたことを判定したときには前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数調整量変換手段が変換した前記周波数調整量により画像の倍率補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３２】
請求項３１記載の画像形成装置において、前記主走査作像範囲に応じて前記規定値を変更する規定値変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３３】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項３１又は３２記載の画像形成装置。
【請求項３４】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と前記主走査方向所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項３１又は３２記載の画像形成装置。
【請求項３５】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段とを有し、
前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段と、主走査方向所定領域内の前記位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、転写紙サイズに応じて前記主走査方向所定領域を変更する領域変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段が、前記位相調整量が前記規定値を超えていないことを判定したときには前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えたことを判定したときには前記位相変調手段で設定した位相調整量を前記周波数調整量変換手段が変換した前記周波数調整量により画像の倍率補正を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３６】
請求項３５記載の画像形成装置において、前記転写紙サイズに応じて前記規定値を変更する規定値変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３７】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項３５又は３６記載の画像形成装置。
【請求項３８】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項３５又は３６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所で検出し、その検出した時間差に応じて像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光走査装置の回転するポリゴンミラー等の偏向手段により偏向された光ビーム（レーザビーム）により、像担持体である感光体上を主走査方向に走査し、そこに画像を書き込むレーザプリンタ等の画像形成装置がある。
このような画像形成装置では、光ビームをポリゴンミラー等の偏向手段により主走査方向に等角速度偏向し、その光ビームをｆθレンズにより等角速度偏向から等速度偏向へ補正を行って感光体（像担持体）上を走査することが一般的に行われている。
この場合、ｆθレンズが特にプラスチックレンズであるときには、それが環境温度の変化や、装置内の温度の変化等によって形状が変化したり、屈折率が変化したりすることにより、感光体上における走査位置が変化して主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像が得られなくなってしまうということがあった。なお、屈折率の変化は、レーザビームの波長の変化等によっても生じたりする。
【０００３】
そこで、従来の光走査装置を有する画像形成装置では、環境温度の変化や、装置内温度の変化等によって発生する画像の主走査方向の倍率誤差や色ずれを補正するため、主走査方向の２箇所に設けたレーザビーム検知手段により主走査方向に走査されるレーザビームをそれぞれ検知し、その一方のレーザビーム検知手段がレーザビームを検知してから他方のレーザビーム検知手段がレーザビームを検知するまでの時間を計測し、その計測結果に応じてレーザビームの主走査方向の倍率を補正したりしている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されている画像形成装置であるレーザプリンタの場合には、偏向器によって偏向された光束により被走査面を主走査方向に走査し、その書込開始位置側と書込終了側とでそれぞれ光束を検出して、その２箇所間の走査に要した時間の変動量に基づいて位相データを補正し、その位相データに基づいて画像形成を行う画像クロックの各信号の位相をシフト（位相変調）して、像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにしている。
また、この特許文献１には、画像クロックの周波数を変更（周波数変調）することにより、主走査方向のドット位置ずれ量全体をシフトし、像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにしたレーザプリンタも記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画像クロック信号の位相をシフトする位相変調により画像の倍率補正を行うものは、短時間に補正量を変化させることができるため、連続して画像を形成しているときの紙間（画像形成をしていないタイミング）のときに上記補正を行うことができるが、周波数変調による画像の倍率補正に比べると画像の劣化が多少生じてしまうため、画像クロック信号の位相シフト量が大きくなったときには形成される画像の劣化が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００７】
これに対し、ドット位置ずれ量全体をシフトする周波数変調により画像の倍率補正を行った場合には、位相変調のものに比べて良好な画像が得られるが、この周波数変調の場合には、通常レーザビームを画像信号に応じて変調するための画素クロックを発生させるためのＰＬＬ回路を使用するが、このＰＬＬ回路は印加電圧によって周波数を変化させる電圧制御発振器を備えていて、ＰＬＬの発振周波数の変更を開始してからＰＬＬ発振周波数が安定するまでの間は印字動作を停止させる必要があったので、不都合が生じた。
すなわち、この画像信号の周波数を補正する方法の場合には、例えばプリント枚数や時間をカウントしておき、画像劣化の副作用が生じないと考えられる一定時間毎に、周波数変調による画像の倍率補正を行うようにしたりしているが、このようにした場合には画像信号の周波数を補正するために画像形成動作を停止させるようになるため、その停止回数が多くなることにより、画像形成装置としての総体的な印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）が大きく低下してしまうという問題点があった。
【０００８】
また、この周波数変調により画像の倍率補正を行う場合には、画像信号の周波数補正を行ってから次に周波数補正を行うまでの間に主走査方向の倍率誤差が大きくなった場合でも、その周波数補正を行うタイミングを予め設定しているときには、次の周波数補正のタイミングになるまでは周波数補正を行わないので、その間は画像劣化が生じてしまうという問題点もあった。
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、許容限界を超える画像の劣化が生じないようにすると共に、画像の倍率補正を行う際に画像形成動作を停止させる回数を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上記の目的を達成するため、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、その偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、その時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、上記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
上記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、
その位相調整量判定手段の判定結果が、上記位相調整量が上記規定値を超えるまでは上記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えてからは上記周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにした画像形成装置を提供する。
【００１０】
上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１１】
また、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、その位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から上記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
その位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、その位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
【００１２】
また、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、主走査方向の画像領域に応じて前記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
その画像形成装置において、上記規定値を変更する規定値変更手段を設けるとよい。そして、その規定値変更手段は、転写紙サイズに応じて上記規定値を変更する手段であるようにするとよい。
【００１３】
また、その規定値変更手段を有する画像形成装置において、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１４】
さらに、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、転写紙サイズに応じて上記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
その画像形成装置において、転写紙サイズに応じて上記規定値を変更する規定値変更手段を設けるとよい。
【００１５】
また、その画像形成装置において、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１６】
また、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果が、上記位相調整量が上記規定値を超えるまでは位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えてからは周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにするとよい。
【００１７】
その画像形成装置において、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１８】
さらにまた、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
【００１９】
上記主走査方向所定領域は、主走査画像領域中にあるようにするとよい。
また、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００２０】
さらに、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、その偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、その時間差計測手段が計測した時間差に応じて像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で上記画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
上記位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段を設けた画像形成装置を提供する。
【００２１】
その画像形成装置において、上記位相変調手段で設定した位相調整量と予め設定した規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、その位相調整量判定手段が、上記位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにするとよい。
【００２２】
あるいは、上記画像形成装置において、位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記書込開始位置補正位相調整量と上記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、その位相調整量判定手段が、上記合計した位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしてもよい。
【００２３】
また、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、その位相調整量判定手段が、上記主走査方向倍率補正位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うように画像形成装置を構成するとよい。
【００２４】
上記位相調整量判定手段は、主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
また、上記主走査方向所定領域は、主走査方向の画像領域中にするとよい。
さらに、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
また、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００２５】
さらに、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、その偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、その時間差計測手段が計測した時間差に応じて像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置を、次のように構成するとよい。
【００２６】
上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段とを有し、
上記位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段と、主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、主走査作像範囲に応じて主走査方向所定領域を変更する領域変更手段とを設け、
上記位相調整量判定手段が、上記位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うように構成する。
【００２７】
その画像形成装置において、上記主走査作像範囲に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段を設けるとよい。
また、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、その位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と主走査方向所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００２８】
さらに、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、その偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、その時間差計測手段が計測した時間差に応じて像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置を、次のように構成する。
【００２９】
上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段とを有し、
上記位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段と、主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、転写紙サイズに応じて上記主走査方向所定領域を変更する領域変更手段とを設け、
上記位相調整量判定手段が、位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うように構成する。
【００３０】
上記画像形成装置において、転写紙サイズに応じて上記規定値を変更する規定値変更手段を設けるとよい。
上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
また、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
【発明の効果】
【００３１】
この発明によれば、位相調整量と規定値との大小関係を判定し、その判定結果により画像の劣化が生じない周波数変調による画像の倍率補正に切り換えるようにしたので、上記規定値を画像劣化の許容限界の値にすることで、画像の劣化が生じないようにすることができる。また、周波数変調による画像の倍率補正を実施することにより画像形成動作を停止させる回数も減少させることができるので、画像形成装置としての総体的な印字速度（単位時間当たりの画像形成枚数）の低下を防止することができる。
【００３２】
また、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段を設けた画像形成装置によれば、計測をしたりせずに位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に直接変換するので、連続印字を中断させることなしに計算のみで画像の倍率を補正制御することができる。したがって、その分だけ画像形成装置としての印字速度の低下を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施例１・請求項１の発明に対応〕
図１はこの発明の実施例１の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す概略構成図、図２は同じくその画像形成装置であるレーザプリンタを示す全体構成図である。
図１に示す画像形成装置であるレーザプリンタの光走査装置２は、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体である感光体１１上に画像を形成する偏向手段であるポリゴンミラー３２と、そのポリゴンミラー３２により偏向された光ビームを主走査線上のＰＯ１とＰＯ２の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段であるセンサ２５，２６と、その２つのセンサ２５，２６の一方のセンサ２５が光ビームを検出してから他方のセンサ２６が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段として機能する時間差計測部５７と、その時間差計測部５７が計測した時間差に応じて感光体１１上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段として機能する倍率補正制御部６１及び書込クロック生成部５８とを備えている。
【００３４】
そして、書込クロック生成部５８は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で上記画像信号の周波数を変更することにより画像の主走査方向の倍率補正を行う周波数変調手段として機能するＰＬＬ発信部５８ａと、上記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の主走査方向の倍率補正を行う位相変調手段として機能する位相制御部５８ｂの２つの手段を有している。なお、この実施例では、倍率補正制御部６１も、周波数変調手段及び位相変調手段として機能している。
【００３５】
また、このレーザプリンタは、上述した位相変調手段が画像信号の周波数を固定して算出したセンサ２５，２６間における位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段も備えており、この位相調整量判定手段としては倍率補正制御部６１が機能している。さらに、このレーザプリンタは、その倍率補正制御部６１の判定結果が、上記位相調整量が上記規定値を超えるまでは位相変調手段により画像の主走査方向の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは周波数変調手段により画像の主走査方向の倍率補正を行うように制御装置５０（マイクロコンピュータ）が制御する。
【００３６】
このレーザプリンタは、図２に全体の構成を示すように、電子写真方式を使用して画像を形成する画像形成装置であり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成する像担持体であるドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、特定しない場合には単に感光体１１という）を、ベルト駆動装置６の転写搬送ベルト６０の移動方向である矢示Ａ方向に沿って間隔を置いてそれぞれ配置している。そして、その４つの各感光体１１には、それぞれ対応する現像ユニット１２が設けられている。
【００３７】
その４つの感光体１１の上方には、光走査装置２を配設している。このレーザプリンタの装置本体１内には、下部に給紙カセット３，４を設けると共に、レジストローラ対５と、転写紙（用紙）Ｐを担持した状態でその転写紙Ｐを感光体１１のあるトナー像形成部に順次搬送して、それを定着ユニット７に搬送するベルト駆動装置６とを設けている。なお、この実施例では、このベルト駆動装置６が転写ユニットとしても機能している。
さらに、このレーザプリンタは、排紙トレイ８と、手差しトレイ１４と、トナー補給容器２２等も備えている。
【００３８】
このレーザプリンタは、図２に一点鎖線で示す搬送経路を転写紙Ｐが搬送され、そこに画像が形成されてそれが排紙トレイ８上に排出される。
すなわち、画像形成動作を開始させると、給紙カセット３、４あるいは手差しトレイ１４から給送された転写紙Ｐは、搬送ガイド板にガイドされながら搬送ローラによりレジストローラ対５まで搬送され、そこで一旦停止状態になる。
そして、所定のタイミングでそのレジストローラ対５が回転し、転写紙Ｐは転写搬送ベルト６０上に搬送され、そのベルト面上に静電気により吸着される。そして、図２の矢示Ａ方向に回動する転写搬送ベルト６０により、感光体１１のあるトナー像形成部に搬送されていく。
【００３９】
その転写紙Ｐはトナー像形成部で、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されている各色のトナー像が、転写電界やニップ圧の作用により、順次重ね合わせ状態に転写されていく。それにより、転写紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。
このトナー像を転写紙Ｐへ転写した後は、各感光体１１の表面が各クリーニング装置によりクリーニングされると共に除電され、次の静電潜像の形成に備えられる。
フルカラーのトナー像が形成された転写紙Ｐは、定着ユニット７でそのトナー像が定着された後、切換ガイド２１の切り換え位置に応じて、矢示Ｂの第１の排紙方向、あるいは矢示Ｃの第２の排紙方向に向かう。
その転写紙排出は、第１の排紙方向から排紙トレイ８上に排出される場合には、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態で排出されてスタックされる。また、第２の排紙方向に排出される場合には、図示しない後処理装置（ソータ，綴じ装置等）に向けて搬送されたりする。
【００４０】
光走査装置２は、図１に示したように、画像信号に合わせて点灯する光ビーム発生手段であるレーザダイオード（ＬＤ）２９から光ビーム（レーザビーム）を出射する。その光ビームは、コリメートレンズにより平行光束化されてシリンダレンズを通り、ポリゴンミラー３２によって偏向され、ｆθレンズ２３及びトロイダルレンズ（以下ＢＴＬという）を通って、感光体１１上を走査する。なお、ＢＴＬは、主に副走査方向のピント合わせ、すなわち集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等）を行う。
なお、図１では４つある感光体１１のうちの１つのみを図示し、他の３つの感光体とそれに対応する光走査系は、形成する画像の色が異なるだけであって、同様な構成であるので、それらの図示を省略している。
【００４１】
ポリゴンミラー３２は、駆動手段としてのポリゴンモータにより回転駆動され、ｆθレンズは主にポリゴンミラー３２により等角速度で走査しているレーザビームを感光体１１上で等速度で走査するように速度変換を行う。
ポリゴンミラー３２により反射されてｆθレンズ２３を透過したレーザビームによる走査光は、センサ２５，２６により時間差を持ってそれぞれ検知される。なお、センサ２５は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
【００４２】
上記の走査光をセンサ２５，２６がそれぞれ検知すると、センサ２５がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１を、センサ２６がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２をそれぞれ出力し、そのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２は時間差計測部５７へ送られる。その時間差計測部５７は、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１とレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２が出力された時間差を測定したり、それを平均化する算術機能を有しており、そこで制御装置（ＣＰＵ）５０からの設定タイミングに応じて、上記のレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を倍率補正制御部６１へ送る。
【００４３】
その倍率補正制御部６１は、制御装置５０から送られてくる設定された書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数にした場合の位相シフト値（位相調整量）を算出する機能を有している。
また、この倍率補正制御部６１は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（位相調整量）を算出する機能も有しており、その算出した位相シフト値と制御装置５０に設定されている規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る。
【００４４】
その書込クロック生成部５８は、図示しない発振器からのクロックを受けて、書込クロックＶＣＬＫのｎ倍のクロックを生成するＰＬＬ発信部５８ａと、同期検知信号としてのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期してＰＬＬ発信クロックをｎ分周し、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期した書込クロックＶＣＬＫを生成する機能と、ＰＬＬ発信クロック半周期の整数倍量を書込クロックの特定周期に加減することで１画素単位で任意の画素の書込クロック周期時間をシフト（変更）する機能とを有する位相制御部５８ｂを備えている。
そして、この書込クロック生成部５８は、倍率補正制御部６１の制御を受けて書込クロックの生成及び位相シフトを実行する。
【００４５】
書込クロック生成部５８で、書込クロック周波数の可変及び位相シフト値の可変による主走査の画像倍率補正がなされた書込クロックＶＣＬＫは、光ビーム発生手段駆動部として機能するＬＤ変調装置５９へ送られる。
そのＬＤ変調装置５９は、ＬＤユニット内のレーザダイオード２９の点灯を、書込クロック生成部５８からの書込クロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。それにより、レーザダイオード２９から画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームが回転するポリゴンミラー３２により偏向されてｆθレンズ２３を介して感光体１１上を、図１の矢示Ｅ方向に走査する。
なお、図１では書込クロック生成部５８と時間差計測部５７と倍率補正制御部６１を、それぞれ別のブロックとして構成した場合の例を示したが、それらを１つのブロックとして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【００４６】
次に、この発明による画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理について、図３を参照して説明する。
制御装置５０は、図３のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１へ書込クロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置２を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【００４７】
次のステップ２では、紙間あるいは印字中等のポリゴンミラー３２が回転しているときで、且つレーザダイオード２９が点灯可能状態にあるときのタイミングで、倍率調整値算出指示を時間差計測部５７及び倍率補正制御部６１に対してそれぞれ出力する。
次に、ステップ３で、時間差計測部５７により、指定されたタイミングでセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果の平均値等を計算させる。それにより、時間差計測部５７は、上記時間差の測定結果の平均値等を倍率補正制御部６１へ出力する。
【００４８】
次のステップ４では、倍率補正制御部６１に、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。また、略同一のタイミングで平行して、ステップ５で倍率補正制御部６１に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）及び位相シフト値を算出させる。
次のステップ６では、ステップ４で算出された位相シフト値（位相調整量）と制御装置５０に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
【００４９】
その判断で位相シフト値≦規定値の場合、すなわち位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行するという判断結果をステップ７で書込クロック生成部５８に送るようにする。
次のステップ８では、位相シフト値を算出した後の印字に有効となるタイミングで倍率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させるようにする。それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップ９で、決定した位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【００５０】
また、ステップ６の判断で、位相シフト値＞規定値であって、位相シフト値が規定値を超えていることによりステップ１０に進んだときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正の判断結果を書込クロック生成部５８に送るようにする。
そして、この周波数変調による倍率補正は、画像形成をしているタイミングでは行うことができず、またその倍率補正のための処理にはある程度の時間が必要であるため、連続印字中は紙間をあける必要がある。したがって、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングを見計らって、ステップ１１で倍率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させるようにする。
【００５１】
それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップ１２で、ステップ５で算出した最適な書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
そして、ステップ１３で、ステップ９で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により、あるいはステップ１２で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により印字を実行する。
次のステップ１４では、設定された全ての画像形成が終了したか否かを判断し、それが終了していれば、このルーチンの処理を終了するが、まだ全ての画像形成が終了していなければステップ２へ戻って、所定のタイミングでそのステップ２以降の処理及び判断を繰り返す。
【００５２】
このように、この実施例１の画像形成装置（レーザプリンタ）は、位相調整量（位相シフト値）が予め設定した規定値を超えるまでは１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行うようにしている。したがって、上述したように、後者の場合には実施する際には紙間を開けなければならないことから連続印字を一時中断せざるを得ないが、その周波数変調による画像の倍率補正の実施回数を減少させることができるので、画像形成の生産性を向上させることができる。
【００５３】
〔実施例２・請求項１の発明の他の実施例に対応〕
図４はこの発明の実施例２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図３と同様なフロー図であり、説明の簡略化のため図３と対応する部分には同一のステップ番号を符してある。なお、この実施例２における画像形成装置全体の構成は図２で説明したものと同様であり、制御系の構成も図１で説明したものと同様であって、制御装置（ＣＰＵ）が行う制御内容のみが異なるだけであるので、画像形成装置全体の構成及び制御系の構成の図示は省略し、必要に応じて図１に付した符号を使用して説明する。
【００５４】
この実施例２による画像形成装置では、図４に示すルーチンがスタートすると、図３のステップ１からステップ４で説明した処理をそれぞれ行って、倍率補正制御部６１にステップ３で測定した時間差の測定結果の平均値等から書込クロックを固定した場合の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。
その後はステップ６へ進んで、ステップ４で算出された位相シフト値と制御装置５０に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
【００５５】
その判断で、位相シフト値≦規定値の場合、すなわち位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、図３で説明したステップ７以降と同様の処理及び判断を行う。
また、ステップ６の判断で、位相シフト値＞規定値であって、位相シフト値が規定値を超えているときにはステップ５へ進んで、図３のステップ５で説明した内容と同様な処理、すなわち倍率補正制御部６１に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロックにした場合の書込クロック値及び位相シフト値を算出させ、その後は図３のステップ１０以降で説明した内容と同様の処理及び判断を行う。
つまり、この実施例２では、書込クロックを固定した場合の位相シフト値が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出を行わせる。
このようにしても、実施例１と同様の効果が得られる。
【００５６】
〔実施例３・請求項１の発明のさらに他の実施例に対応〕
図５はこの発明の実施例３の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図、図６は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図５は図１と対応する部分については同一の符号を付してある。
なお、この実施例３においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【００５７】
この実施例３の画像形成装置では、図３で説明した倍率補正制御部６１の機能を制御装置（ＣＰＵ）５０′が果す点が実施例１と相違する。なお、制御装置５０′は制御装置５０と同様なマイクロコンピュータからなり、制御装置５０とは制御する内容のみが異なる。
この実施例３では、時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置５０′へ送る。その制御装置５０′は、書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、最適な書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。
【００５８】
また、この制御装置５０′は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（位相調整量）を算出する機能を有しており、その算出した位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成になっている。
すなわち、この実施例３では、制御装置５０′が位相調整量判定手段として機能する。また、この制御装置５０′は、ＰＬＬ発信部５８ａと共に周波数変調手段としても機能し、位相制御部５８ｂと共に位相変調手段としても機能する。
なお、図５では、書込クロック生成部５８と時間差計測部５７を別のブロックとした場合の例を示したが、それらを１つのブロックにして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【００５９】
この実施例３の制御装置５０′は、図６に示す画像の倍率補正処理のルーチンを所定のタイミングでスタートさせる。
すなわち、まず最初のステップ２１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、制御装置５０′は書込クロック生成部５８へ書込クロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
次のステップ２２では、紙間あるいは印字中等のポリゴンミラー３２が回転しているときで、且つレーザダイオード２９が点灯可能状態にあるときのタイミングで、倍率調整値算出指示を時間差計測部５７へ出力する。
次に、ステップ２３で、時間差計測部５７により、指定されたタイミングでセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果を入力してその平均値等を計算する（制御装置５０′が実施）。
【００６０】
次のステップ２４では、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の位相シフト値（位相調整量）を算出する。そして、ステップ２５で、ステップ２４で算出した位相シフト値（位相調整量）と制御装置５０′に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で、位相シフト値≦規定値の場合、すなわち位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）ステップ２６へ進んで、決定した位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、書込クロック生成部５８へ送り、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う。
【００６１】
また、ステップ２５の判断で、位相シフト値＞規定値であって、位相シフト値が規定値を超えていることによりステップ２７へ進んだときには、ステップ２３で測定及び算出した計算結果から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック数及び位相シフト値を算出する。すなわち、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調を実施する際の書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する。
【００６２】
そして、次のステップ２８で、ステップ２７で算出した書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を書込クロック生成部５８へ送り、ステップ２９で、ステップ２７で算出した書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を書込クロック生成部５８へ送る。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
この周波数変調による倍率補正の場合には書込クロックを変更するため、画像形成をしているタイミングでは行うことができず、またその倍率補正のための処理にはある程度の時間が必要であるため、連続印字中は紙間をあける必要がある。したがって、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングを見計らって、上記制御信号を書込クロック生成部５８へ送る。
【００６３】
次のステップ３０では、ステップ２６で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により、あるいはステップ２９で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により書込クロック周波数が変更された書込クロック周波数で印字を実行させる。
次のステップ３１では、設定された全ての画像形成が終了したか否かを判断し、それが終了していれば、このルーチンの処理を終了するが、まだ全ての画像形成が終了していなければステップ２２へ戻って、所定のタイミングでそのステップ２２以降の処理及び判断を繰り返す。
【００６４】
〔実施例４・請求項２の発明に対応する実施例〕
図７はこの発明の実施例４の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図、図８は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図７は図１と対応する部分については同一の符号を付してある。また、図８において図３と同様な処理及び判断を行うステップについては説明の簡略化を図るため、図３に付したものと同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例４においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【００６５】
この実施例４の画像形成装置は、図１乃至図３で説明した画像形成装置に対し、図７に示す主走査方向書込開始位置Ｐｓの主走査方向の補正を書込開始位置補正位相調整量（以下、書込位置補正位相シフト値という）により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量（以下、倍率補正位相シフト値という）により、それぞれ補正可能であり、上記倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係を判定して、その判定結果が、上記倍率補正位相シフト値が上記規定値を超えるまでは画像信号の周波数を固定して算出した位相変調により画像の倍率補正を行い、規定値を超えてからは周波数変調により画像の倍率補正を行うようにしている点のみが異なる。
【００６６】
このように、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することによる最適な位相調整（位相シフト）、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とで最適な主走査方向書込開始位置Ｐｓと主走査方向倍率補正を行う構成の場合には、倍率補正制御部６１′は、制御装置（ＣＰＵ）５０″から送られてくる書込クロック周波数の初期設定値と、主走査方向の書込位置補正位相シフト値の初期設定値と、倍率補正位相シフト値の初期設定値とを記憶すると共に、現在の設定値も記憶する記憶部を有する構成となる。
【００６７】
この画像形成装置の制御装置（ＣＰＵ）５０″は、図１の制御装置５０と同様なマイクロコンピュータであり、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングで、図８に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップ１′で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１′に対し、書込クロック周波数の初期値の設定と、書込位置補正位相シフト値の初期値（書込位置補正位相シフト初期値）の設定と、倍率補正位相シフト値の初期値（倍率補正位相シフト初期値）の設定とを行い、その設定した書込クロック周波数の初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【００６８】
次のステップ２とステップ３は、図３のステップ２，３で説明したのと同様な処理を行い、ステップ４′でセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定結果の平均値等から、書込クロック周波数を固定した場合の主走査方向の書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を、倍率補正制御部６１′に算出させる。
また、ステップ５′で、倍率補正制御部６１′に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック値（周波数）及び倍率補正位相シフト値を算出させる。
【００６９】
次のステップ６′では、ステップ４′で算出された倍率補正位相シフト値と制御装置５０″に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち倍率補正位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で倍率補正位相シフト値≦規定値の場合、すなわち倍率補正位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、図３で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ７以降で行って、周波数を固定した位相変調により画像の倍率補正を行う。その際、この実施例４では、ステップ９′で、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値のみにより行う。
【００７０】
また、ステップ６′の判断で、倍率補正位相シフト値＞規定値であって、倍率補正位相シフト値が規定値を超えているときには、図３で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ１０以降で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
【００７１】
このように、この実施例４では、書込クロック周波数固定時における位相調整量（位相シフト）を書込開始位置補正用の書込位置補正位相シフト値と、主走査方向の倍率補正用の倍率補正位相シフト値とに分け、その倍率補正位相シフト値のみを規定値と比較して、その大小関係を判定し、その判定結果に応じて上述したように位相変調による画像の倍率補正と周波数変調による画像の倍率補正とを切り換えるようにしている。そして、このように画像の倍率補正の方法の切り換えを倍率補正位相シフト値のみで判断するようにしても、書込位置補正位相シフト値は画像領域中の画像劣化に与える影響が少ないので、問題が生じることはない。
そして、画像形成動作を一時停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正は倍率補正位相シフト値が規定値を超えたときだけに実施するので、周波数変調による画像の倍率補正を実施する回数を減らすことができるため、その分だけ画像形成装置全体としての総体的な印字速度（画像形成の生産性）を向上させることができる。
【００７２】
〔実施例５・請求項２の発明に対応する他の実施例〕
実施例４の変形例として、図７に示した倍率補正制御部６１′を図５で説明した実施例３のように削除することもできる。
この場合、図７に示した時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置５０″へ送る構成となる。
【００７３】
そして、その制御装置５０″は、書込クロック周波数と倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値の各初期設定値、及び現在の設定値を記憶する記憶部を有する構成にする。
さらに、その制御装置５０″は、最適な書込クロック周波数及びその周波数における倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値を算出する機能と、書込クロック周波数を固定して、最適な倍率補正位相シフト値を算出する機能とを有し、且つその算出した倍率補正位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成にする。
【００７４】
〔実施例６・請求項３の発明に対応する実施例〕
図９はこの発明の実施例６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図８と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図７に付した符号を使用して説明する。
【００７５】
この実施例６の画像形成装置の位相変調手段は、図７及び図８で説明した実施例４と同様に、主走査方向書込開始位置補正を書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能である。
そして、この実施例６では、位相調整量判定手段（図７の倍率補正制御部６１′に相当）は、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（実施例４で説明したものと同様なもの）とを合計した位相シフト値（位相調整量）と設定された規定値との大小関係を判定する手段であり、その判定結果が、上記位相調整量が規定値を超えるまでは書込クロック周波数を固定する位相変調により画像の主走査方向の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは書込クロック周波数を最適な値に変更する周波数変調により画像の主走査方向の倍率補正を行うようにしている。
【００７６】
すなわち、この実施例６の画像形成装置が有する制御装置（図７の制御装置５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図９のルーチンがスタートすると、まず最初のステップで、図８で説明したステップ１′と同様の処理を行って、書込クロック初期値の設定と、書込位置補正位相シフト値初期値の設定と、倍率補正位相シフト初期値の設定とを行い、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。
【００７７】
次のステップ２とステップ３は、図８のステップ２，３と同様な処理を行い、ステップ４′で、実施例４で説明したものと同様に、センサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定結果の平均値等から、書込クロック周波数を固定した場合の主走査方向の書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を算出させる。
また、ステップ５′で、倍率補正制御部６１′に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック値（周波数）及び倍率補正位相シフト値を算出させる。
【００７８】
次のステップ６″では、ステップ４′で算出された書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相調整量、すなわち位相シフト値の合計と予め設定してある規定値との大小関係が、位相シフト値の合計≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で、位相シフト値の合計≦規定値の場合、すなわち位相シフト値の合計が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、図８で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ７以降で行って、周波数を固定した位相変調により画像の倍率補正を行う。
【００７９】
また、ステップ６″の判断で、位相シフト値の合計＞規定値であって、位相シフト値の合計が規定値を超えているときには、図８で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ１０以降で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
このように、この実施例６では、書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値が、予め設定してある規定値を超えたか否かにより、位相変調（周波数固定）による画像の倍率補正と周波数変調による画像の倍率補正とを切り換えるようにしている。
したがって、図７及び図８で説明した実施例４に比べて、位相調整量（位相シフト量）を正確に把握することができる。それにより、高い精度で周波数変調による画像の倍率補正に切り換えることができるので、画像劣化を正確に防止することができる。
【００８０】
〔実施例７・請求項４の発明に対応する実施例〕
図１０はこの発明の実施例７の画像形成装置で行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図、図１１は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図１で説明した実施例１（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図１に付した符号を使用して説明する。
【００８１】
この実施例７の画像形成装置は、図１乃至図３で説明した実施例１に対し、位相変調手段（図１の位相制御部５８ｂ）が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を位相調整量判定手段（図１の倍率補正制御部６１）が判定し、その位相調整量判定手段の判定結果により、位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段（図１のＰＬＬ発信部５８ａ）による画像の倍率補正に切り換えるようにした点が異なる。
【００８２】
この実施例７では、主走査方向所定領域を、図１０の（ａ）に示すようにセンサ２５，２６の検知位置ＰＯ１，ＰＯ２（図１も参照）間の領域を、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて主走査方向に第１の領域から第１０の領域（図１０にはそれぞれ丸付数字の１〜１０で示している）の複数に分割し、その分割した各領域ごとの位相シフト値、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した位相シフト値（位相調整量）を、表１に示すように各領域毎に設定している。
【００８３】
【表１】
2005297536.tif 000003
【００８４】
また、倍率補正制御部６１及び制御装置５０（図１参照）が、表１に示したように各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘを設定すると共に、位相シフト値Ｉ〜Ｘを算出して記憶する。
そして、位相シフト値と規定値との大小関係の判定は、次に説明するような方法で行う。
まず最初に、分割した第１の領域から第１０の領域の各領域毎に位相シフト値Ｉ〜Ｘと、その各領域に対応する規定値Ｉ〜Ｘとを比較する。そして、各領域毎に位相シフト値≦規定値となる領域と、位相シフト値＞規定値となる領域に分け、位相シフト値＞規定値となる領域の数が予め設定した個数以上になったときに、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実施する。
なお、図１０では一例として、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて主走査方向所定領域を不均等な幅で複数の領域に分割した場合の例を示したが、その分割する各領域は等間隔の幅に分割するようにしてもよい。
【００８５】
この実施例７の画像形成装置は、所定のタイミングで図１１に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップ４１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１へ書込クロック周波数初期値（以下、単に書込クロック初期値ともいう）及び位相シフト初期値を設定するが、その際に検知位置ＰＯ１，ＰＯ２（図１も参照）間の領域全体の位相シフト値を設定するのではなく、分割した各領域毎に位相シフト初期値（位相調整量）を設定する。
そして、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。
【００８６】
次のステップ４２では、図３のステップ２で説明したのと同様な処理を行って、倍率調整値算出指示をし、ステップ４３では図３のステップ３で説明したのと同様な処理を行って、センサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果の平均値等を計算させる。
次のステップ４４では、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。
【００８７】
また、略同一のタイミングで平行して、ステップ４５で上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）を算出させる。さらに、その最適な書込クロック周波数に変更した場合の各領域毎の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。
次のステップ４６では、各領域毎に位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘ（表１参照）とを比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数を算出する。
【００８８】
そして、ステップ４７で、その算出された位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断し、以下であれば（ＹＥＳの判断）ステップ４８からステップ４９へと進んで、図３のステップ７，８で説明した処理と同様に、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行するという判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ５０で、各領域毎に算出された書込クロック周波数固定時の各位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【００８９】
また、ステップ４７の判断で、位相シフト値＞規定値となる領域数が設定値を超えていることによりステップ５１に進んだときには、図３のステップ１０，１１で説明したのと同様な処理をステップ５１，５２で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正の判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ５３で、ステップ４５で算出した最適な書込クロック周波数及び各領域毎の位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
その後は、ステップ５４以降の処理及び判断を、図３のステップ１３以降で説明したのと同様に行って、設定された全ての画像形成が終了すると、このルーチンの処理を終了する。
【００９０】
なお、図１１では位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断する前に、書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の位相シフト値、及び最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値をそれぞれ算出するようにした場合の例を示したが、最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値の算出は、図１１のステップ４５で行わず、ステップ５１の前のステップで、且つステップ４７の判断で位相シフト値＞規定値となる領域数（ＮＯの判断結果）のときにのみステップ４５の処理を行うようにしてもよい。
【００９１】
なお、位相シフト値と規定値との比較は、表２に示すように、分割された複数の領域をまとめた規定値を設け、それを同様にまとめた位相シフト値と比較するようにしてもよい。例えば、位相シフト値が第１の領域から第１０の領域の各領域毎に設定されていても、表２に示した例のように、第２の領域から第４の領域までと、第５の領域と第６の領域と、第７の領域から第９の領域までとにそれぞれまとめて、それに対応させて位相シフト値計II，III，IVを設定し、それらを各規定値II，III，IVと比較するようにしてもよい。
そして、その複数の領域をまとめて１領域としたものが、対応する規定値を超えた数を算出し、その数が予め設定された設定値を超えたときに書込クロック周波数を変更して行う周波数変調による画像倍率の補正を実施する。
【００９２】
なお、この場合には、倍率補正制御部６１（図５に適用する場合には制御装置５０′）に、表２に示した各領域毎に位相シフト値を算出する機能を持たせると共に、その算出結果を記憶する機能を持たせる。また、複数領域毎にまとめられた規定値を設定可能とする記憶部も持たせる。
さらに、第１の領域から第１０の領域を複数の領域にまとめるまとめ方は、表２に示したものに限るものではない。
【００９３】
【表２】
2005297536.tif 000004
【００９４】
なお、上述したように主走査方向に分割する上記主走査方向所定領域は、図１０の（ｂに示した領域）第２の領域から第９の領域のように、主走査画像領域中に位置するようにするとよい。そうすれば、画像領域内の位相シフト量（位相調整量）を監視することができるので、画像領域中の画像劣化を防止することができる。
【００９５】
〔実施例８・請求項５の発明に対応する実施例〕
図１２はこの発明の実施例８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１１と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図７に付した符号を使用して説明する。
【００９６】
この実施例８の画像形成装置の位相変調手段は、図７及び図８で説明した実施例４と同様に、主走査方向書込開始位置補正を位相変調による書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を位相変調による倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能であり、位相調整量判定手段（図７の倍率補正制御部６１′）は主走査方向所定領域内の倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係を判定する。
この実施例８の画像形成装置が有する制御装置（図７の制御装置５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図１２のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ４１′で、図８で説明したステップ１′と同様の処理を行って、次のステップ４２，４３で、図１１で説明した処理を行う。
【００９７】
次のステップ６４では、書込クロック周波数を固定した場合の各領域（図１０に示した第１の領域から第１０の領域の主走査方向に複数に分割された各所定領域）毎の倍率補正位相シフト値と、書込位置補正位相シフト値を算出させる（表３参照）。
また、略同一のタイミングで平行して、ステップ６５で最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）を算出させる。さらに、その最適な書込クロック周波数に変更した場合の各領域毎の倍率補正位相シフト値を算出させる。
【００９８】
【表３】
2005297536.tif 000005
【００９９】
次のステップ６６では、各領域毎に倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘ（表３参照）とを比較し、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数を算出する。
そして、次のステップ４７で、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断し、以下であれば（ＹＥＳの判断）ステップ４８からステップ４９へと進んで、図３のステップ７，８で説明した処理と同様に、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行するという判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ７０で、各領域毎に算出された書込クロック周波数固定時の各倍率補正位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【０１００】
また、ステップ４７の判断で、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が設定値を超えていることによりステップ５１に進んだときには、図３のステップ１０，１１で説明したのと同様な処理をステップ５１，５２で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正の判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
【０１０１】
そして、ステップ７３で、ステップ６５で算出した最適な書込クロック周波数及び各領域毎の倍率補正位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
その後は、図１１のステップ５４以降と同様な処理及び判断を行って、設定された全ての画像形成が終了すると、このルーチンの処理を終了する。
【０１０２】
なお、図１２では各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断する前に、書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値、及び最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値をそれぞれ算出するようにした場合の例を示したが、最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値の算出は図１２のステップ６５で行わず、ステップ５１の前のステップで、且つステップ４７の判断で位相シフト値＞規定値となる領域数（ＮＯの判断結果）のときに行うようにしてもよい。
この実施例８によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、倍率補正位相シフト値のみを規定値と比較することにより行い、画像領域中の画像劣化に与える影響の小さい書込位置補正位相シフト値は使用しないようにしたので、制御内容を簡単にすることができる。
【０１０３】
〔実施例９・請求項６の発明に対応する実施例〕
図１３はこの発明の実施例９の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１２と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１０４】
この実施例９の画像形成装置の位相変調手段は、図１２で説明した実施例８に対し、位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の書込位置補正位相シフト値（書込開始位置位相調整量）と倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率位相調整量）とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する点のみが異なる。
この実施例９の画像形成装置が有する制御装置（図７の制御装置５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図１３のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ４１′で、図８で説明したステップ１′と同様の処理を行って、以下、図１２のステップ４２，４３，６４，６５と同様の各処理を行う。
【０１０５】
次のステップ６６′では、表３に示した第１の領域から第１０の領域（表中には丸付数字の１〜１０で示している）の各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数を算出する。
その後は、図１２で説明したステップ４７以降の判断及び処理を行う。すなわち、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が予め設定した設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１０６】
また、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が上記設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
なお、図１３のステップ６５の処理は、ステップ６４の直後で行わずに、ステップ４７とステップ５１の間で行うようにしてもよい。
この実施例９によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値を規定値と比較することにより行うので、画像劣化を防止したい領域の位相シフト量を正確に把握することができる。
【０１０７】
〔実施例１０・請求項７の発明に対応する実施例〕
図１４はこの発明の実施例１０の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１１と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１０８】
この実施例１０の画像形成装置は、図１０及び図１１で説明した実施例７に対し、主走査方向の画像領域に応じて主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段（図７の制御装置５０″と同様に制御装置が機能する）を設けた点のみが異なる。
例えば、図１０に示した第１の領域から第１０の領域の複数の領域に分割された各領域で、画像形成が行われる画像領域に応じて、上記主走査方向所定領域を変えるようにしている。
【０１０９】
すなわち、この実施例１０の画像形成装置は、所定のタイミングで図１４に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１１で説明したステップ４１，４２の処理を行い、その後のステップ４２′で、画像領域に応じて主走査方向所定領域を変えて設定する処理をする。例えば、表４に示すように、画像形成が行われる主走査方向の作像サイズにより分けられる５つの画像領域Ａ〜Ｅに応じて主走査方向所定領域（丸付数字１〜１０の各領域は図１０を参照）を変更する。
【０１１０】
なお、表４では画像領域を長さによる作像サイズで分けた場合の例を示したが、その画像領域は時間や画素数等で分けるようにしてもよい。
この所定領域の設定を行った後は、図１１で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、表４の画像領域に応じて選択された各主走査方向所定領域（この例では第１の領域から第１０の領域の中の選択された複数の領域であるが、それを１つの領域にしてもよい）について、表１の対応する各規定値と比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１１１】
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例１０によれば、画像領域（作像範囲）に応じて監視する主走査方向所定領域を最適にすることができるので、不要な部分の領域の位相シフト値を算出して、その不要な部分の領域の位相シフト値によって周波数変更をしてしまうようなことがなくなるので、周波数変調により画像の倍率補正を行うタイミングを正確に制御できるため、印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
【０１１２】
〔実施例１１・請求項８の発明に対応する実施例〕
図１５はこの発明の実施例１１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１４と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例１１においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１１３】
この実施例１１の画像形成装置は、規定値を変更する規定値変更手段を設けている点のみが、実施例１０の実施例と異なる。そして、その規定値変更手段としては、図７の制御装置５０″と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置５０″と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。また、この実施例１１では、画像形成が行われる画像領域に応じて、上記規定値を変更するようにしている。
すなわち、この実施例１１では、所定のタイミングで図１５に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１４で説明したステップ４１，４２の処理を行い、その後のステップ４２″で、画像形成が行われる画像領域（作像サイズ）に応じて主走査方向所定領域を変えて設定すると共に、その画像領域に応じて規定値も設定する。
【０１１４】
例えば、表４に示すように、主走査方向の画像領域Ａ〜Ｅに応じて主走査方向所定領域（丸付数字１〜１０の各領域は図１０を参照）を変更すると共に、その画像領域Ａ〜Ｅに応じた規定値を、表５に示したテーブルにより設定する。
その後は、図１４で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、表５の画像領域に応じて選択された各主走査方向所定領域（第１の領域〜第１０の領域の中の選択された各領域）について、対応する各規定値と比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１１５】
【表４】
2005297536.tif 000006
【０１１６】
【表５】
2005297536.tif 000007
【０１１７】
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例１１によれば、画像領域（作像範囲）に応じて最適な監視領域及び最適な規定値を選択することができるので、周波数変調による画像の倍率補正に移行するタイミングを正確に制御することができるので、より印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
なお、表５に示した５つの画像領域Ａ〜Ｅは、表４に示したように主走査方向所定領域（第１の領域〜第１０の領域の中の選択された各領域）に対応していたが、表６に示すように主走査方向の作像サイズを新たな分割領域i〜iiiに分け、その各領域i〜iiiに対応させて、表７に示すように規定値をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【０１１８】
【表６】
2005297536.tif 000008
【０１１９】
【表７】
2005297536.tif 000009
【０１２０】
〔実施例１２・請求項９，１２及び１３の各発明に対応する実施例〕
図１６はこの発明の実施例１２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１５と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例１２においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１２１】
この実施例１２の画像形成装置では、規定値変更手段（図７の制御装置５０″と構成が同様な制御装置が機能する）が、転写紙サイズに応じて規定値を変更する手段である点が、実施例１１と異なる。
この画像形成装置は、所定のタイミングで図１６に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１５で説明したステップ４１，４２の処理を行い、その後のステップ４２ａで、選択された転写紙サイズに応じて主走査方向所定領域を変えて設定すると共に、その転写紙サイズに対応して決定される画像領域に応じて規定値も設定する。
例えば、表５に示した画像領域Ａ〜Ｅは表８に示すようにそれぞれ転写紙サイズに対応しているので、この表５を使用して選択した転写紙サイズに対応する規定値を選び出して設定する。
【０１２２】
【表８】
2005297536.tif 000010
【０１２３】
その後は、図１５で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、表５の画像領域に応じて選択された各主走査方向所定領域（第１の領域〜第１０の領域の中の選択された各領域）について、対応する各規定値と比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例１２によれば、転写紙サイズに応じて画像劣化を防止したい領域を変更することができる。
【０１２４】
このように、規定値変更手段によって変更される規定値が、画像形成が行われる画像領域に応じて変更される例を実施例１１で、使用する転写紙サイズによって変更される例を実施例１２でそれぞれ説明したが、その規定値はそれ以外に、画像形成動作の累計時間，画像形成枚数，画像形成装置の機内温度等によって変更するようにしてもよい。
そうすれば、使用条件に合致した最適な規定値にすることができるので、位相変調による画像の倍率補正から、最適なタイミングで周波数変調による画像の倍率補正に移行させることができる。
【０１２５】
〔実施例１３・請求項１０の発明に対応する実施例〕
図１７はこの発明の実施例１３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１２及び図１５と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１２６】
この実施例１３の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を位相変調による書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
そして、その上記主走査方向所定領域（図１７ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、前述した実施例１１と同様に画像領域に応じて変更するようにしている。
【０１２７】
この実施例１３は、所定のタイミングで図１７に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１２で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１５で説明したのと同様な処理をステップ４２″で行って、画像領域（作像サイズ）に応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その画像領域に応じて規定値も設定する。
その後は、図１２で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、画像領域に応じて設定された主走査方向所定領域（表５の丸付数字１〜１０で示した第１の領域から第１０の領域の中の選択された領域）の倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、同様に画像領域に応じて設定された規定値とが比較され、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１２８】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
この実施例１３によれば、画像領域に応じて設定される主走査方向所定領域内の位相シフト量（位相調整量）が、書込開始位置補正の影響を受けない正確な位相シフト量となり、それを画像領域に応じて設定される最適な規定値と比較して、周波数変調による画像の倍率補正の切り換えタイミングを制御するので、より正確なタイミングで周波数変調に切り換えができる。それにより、より印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
【０１２９】
〔実施例１４・請求項１１の発明に対応する実施例〕
図１８はこの発明の実施例１４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図９及び図１５と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１３０】
この実施例１４の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を位相変調による書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の主走査方向倍率補正位相調整量を合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
【０１３１】
そして、その上記主走査方向所定領域（図１８ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、この実施例でも画像領域に応じて変更するようにしている。
この実施例１４は、所定のタイミングで図１８に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１３で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１５で説明したのと同様な処理をステップ４２″で行って、画像形成が行われる画像領域（作像サイズ）に応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その画像領域に応じて規定値も設定する。
その後は、図１３で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、表３に示した各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１３２】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
この実施例１４によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を合計した位相シフト値を規定値と比較することにより行い、その倍率補正位相シフト値は画像領域に応じて設定される最適な主走査方向所定領域により算出し、規定値も画像領域に応じて設定される最適な値に設定されるので、より確実に画像劣化を防止することができる。
【０１３３】
〔実施例１５・請求項１４の発明に対応する実施例〕
図１９はこの発明の実施例１５の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１６及び図１７と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１３４】
この実施例１５の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
そして、その上記主走査方向所定領域（図１９ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、実施例１２と同様に転写紙サイズに応じて変更するようにしている。
【０１３５】
この実施例１５は、所定のタイミングで図１９に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１３で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１６で説明したのと同様な処理をステップ４２ａで行って、使用される転写紙サイズに応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その転写紙サイズに応じて規定値も設定する。
その後は、図１７で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、画像領域に応じて設定された主走査方向所定領域（表５の丸付数字１から１０で示した第１の領域から第１０の領域の中の選択された領域）の倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、同様に画像領域に応じて設定された規定値とが比較され、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１３６】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
【０１３７】
なお、転写紙サイズと主走査方向所定領域との関係は、例えば表８に示す関係とする。また、表８の例では、５つの画像領域Ａ〜Ｅは主走査方向所定領域（第１の領域から第１０の領域の中の選択された各領域）にそれぞれ対応し、その画像領域Ａ〜Ｅは表５に示したように各規定値に対応しているが、転写紙サイズを表９に示すように独立して分類し、その分類した部分にそれぞれ対応する規定値を表７に示したように設定してもよい。
この実施例１５によれば、書込開始位置補正の影響がない選択した領域内の位相シフト量を把握することができ、且つ最適な監視領域及び規定値を選択することができる。それにより、最適なタイミングで位相変調による画像の倍率補正から周波数変調による画像の倍率補正に切り換えることができる。したがって、画像形成の生産性を向上（印字速度の向上）させることができる。
【０１３８】
〔実施例１６・請求項１５の発明に対応する実施例〕
図２０はこの発明の実施例１６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１６及び図１８と同様の処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１３９】
この実施例１６の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量を合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
そして、その上記主走査方向所定領域（図２０ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、実施例１２及び１５と同様に転写紙サイズに応じて変更するようにしている。
【０１４０】
この実施例１６は、所定のタイミングで図２０に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１３で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１６で説明したのと同様な処理をステップ４２ａで行って、使用される転写紙サイズに応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その転写紙サイズに応じて規定値も設定する。
その後は、図１３で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、表３に示した各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１４１】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調による画像の倍率補正を行う。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
【０１４２】
この実施例１６によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を合計した位相シフト値を規定値と比較することにより行い、その倍率補正位相シフト値は転写紙サイズに応じて設定される最適な主走査方向所定領域に応じて算出し、規定値も転写紙サイズに応じて設定される最適な値に設定されるので、より確実に画像劣化を防止することができる。
そして、位相変調による画像の倍率補正から周波数変調による画像の倍率補正に最適なタイミングで切り換えられるので、画像形成動作を一旦停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正の実施タイミングを、画像劣化が許容できなくなるぎりぎりのタイミングまで遅らせることができるので、画像形成の生産性を向上（印字速度の向上）させることができる。
【０１４３】
〔実施例１７・請求項１６の発明に対応する実施例〕
図２１はこの発明の実施例１７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図、図２２は同じくその画像形成装置の制御系が有する倍率補正制御部の構成を示すブロック図、図２３は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、図２１では、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。また、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。さらに、図２３では図３と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付し、説明の簡略化を図る。
【０１４４】
この実施例１７の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置に対し、倍率補正制御部１６１が、図１に示した倍率補正制御部６１が有する機能の他に、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段としての機能も有するようにした点のみが異なる。
その倍率補正制御部１６１は、画像種類設定部１６１ａと、規定値設定部１６１ｂと、位相シフト書込クロック算術部１６１ｃと、書込クロック位相シフト設定値記憶部１６１ｄと、タイミング制御部１６１ｅとを備えている。
そして、この倍率補正制御部１６１の規定値設定部１６１ｂは、画像種類設定部１６１ａから送られる画像種類に対応した信号に応じて、表１０に一例を示すようなルックアップテーブルにしたがって規定値を選択し、それを設定する。
【０１４５】
この実施例１７は、所定のタイミングで図２３に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図３で説明したのと同様な処理をステップ１，２で行う。
次のステップ２ｃでは、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。なお、画像種類の設定は、倍率調整値算出指示前のタイミングで、制御装置１５０が予め設定しておくなどする。
次のステップ３以降は、図３で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。
【０１４６】
この実施例１７の画像形成装置によれば、画像の種類に応じて最適な規定値を選択して、位相調整量（位相シフト値）がその規定値を超えるまでは周波数を変更せずに１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行い、その規定値を超えたときに初めて１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより連続印字を一時中断させて行う周波数変調による画像の倍率補正を行うので、その周波数変調による画像の倍率補正の実施回数を減少させることができる分だけ、画像形成の生産性を向上させることができる。
【０１４７】
〔実施例１８・請求項１６の発明に対応する他の実施例〕
図２４はこの発明の実施例１８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図４と同様なフロー図であり、説明の簡略化のため図４及び図２３と同様な処理及び判断をする部分には同一のステップ番号を符してある。なお、この実施例１８における画像形成装置全体の構成は図２で説明したものと同様であり、制御系の構成も図２１及び２２で説明したものと同様であって、制御装置（ＣＰＵ）が行う制御内容が若干異なるだけであるので、画像形成装置全体の構成及び制御系の構成の図示は省略する。
【０１４８】
この実施例１８による画像形成装置では、図２４に示すルーチンがスタートすると、図４で説明したのと同様な処理をステップ１，２で行う。
次のステップ２ｃでは、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。
次のステップ３以降は、図４で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。すなわち、この実施例１８も、図４で説明した実施例２と同様に、書込クロックを固定した場合の位相シフト値が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出を行わせる。
このようにしても、実施例１７と同様の効果が得られる。
【０１４９】
〔実施例１９・請求項１６の発明のさらに他の実施例に対応〕
図２５はこの発明の実施例１９の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２１と同様な概略構成図、図２６は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図２５は図２１と対応する部分について同一の符号を付してある。また、図２６は説明の簡略化のため、図６及び図２３と同様な処理及び判断をする部分には同一のステップ番号を符してある。
なお、この実施例１９においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０１５０】
この実施例１９による画像形成装置では、図２１で説明した倍率補正制御部６１の機能を制御装置（ＣＰＵ）１５０′が果す点が実施例１７と相違する。なお、制御装置１５０′は制御装置１５０と同様なマイクロコンピュータからなり、制御装置１５０とは制御する内容のみが異なる。
この実施例１９では、時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置１５０′へ送る。その制御装置１５０′は、書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、最適な書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。
【０１５１】
また、この制御装置１５０′は、書込クロック周波数を固定して位相シフト値を算出する機能と、表９のルックアップテーブルに示した画像種類に対して対応する規定値を選択する機能も有していて、その選択した規定値と上記の算出した位相シフト値とを比較する機能も有している。そして、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成になっている。
【０１５２】
すなわち、この実施例１９では、制御装置１５０′が位相調整量判定手段として機能し、その制御装置１５０′は変調内容切換手段としても機能する。また、この制御装置１５０′は、ＰＬＬ発信部５８ａと共に周波数変調手段としても機能し、位相制御部５８ｂと共に位相変調手段としても機能する。
なお、図２５では、書込クロック生成部５８と時間差計測部５７を別のブロックとした場合の例を示したが、それらを１つのブロックにして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【０１５３】
この実施例１９の制御装置１５０′は、図２６に示す画像の倍率補正処理のルーチンを所定のタイミングでスタートさせる。すると、図６で説明したのと同様な処理をステップ２１，２２で行う。
次のステップ２ｃでは、図２３で説明した処理と同様に、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。
次のステップ２３以降は、図６で説明したステップ２３以降と同様な処理及び判断を行う。すなわち、この実施例１９も、図６で説明した実施例３と同様に、書込クロックを固定した場合の位相シフト値が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出を行わせる。
このようにしても、実施例１８と同様の効果が得られる。
【０１５４】
〔実施例２０・請求項１７の発明に対応する実施例〕
図２７はこの発明の実施例２０の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２５と同様な概略構成図、図２８は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図２７は図２５と対応する部分については同一の符号を付してある。また、図２８において図８及び図２３と同様な処理及び判断をするステップについては説明の簡略化を図るため図８及び図２３に付したものと同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０１５５】
この実施例２０の画像形成装置は、図２１乃至図２３で説明した画像形成装置に対し、図２７に示す主走査方向書込開始位置Ｐｓの主走査方向の補正を書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能であり、上記倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係を判定して、その判定結果が、上記倍率補正位相シフト値が上記規定値を超えるまでは画像信号の周波数を固定して算出した位相変調により画像の倍率補正を行い、規定値を超えてからは周波数変調により画像の倍率補正を行うようにしている点のみが異なる。
【０１５６】
このように、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することによる最適な位相調整（位相シフト）、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とで最適な主走査方向書込開始位置Ｐｓと主走査方向倍率補正を行う構成の場合には、倍率補正制御部６１′は、制御装置（ＣＰＵ）１５０″から送られてくる書込クロック周波数の初期設定値と、主走査方向の書込位置補正位相シフト値の初期設定値と、倍率補正位相シフト値の初期設定値とを記憶すると共に、現在の設定値も記憶する記憶部を有する構成となる。
【０１５７】
この画像形成装置の制御装置（ＣＰＵ）１５０″は、図２１の制御装置１５０と同様なマイクロコンピュータであり、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングで、図２８に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図８で説明したのと同様な処理をステップ１′，２で行う。
次のステップ２ｃでは、図２３で説明した内容と同様に、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。
次のステップ３以降は、図８で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。すなわち、この実施例２０も、図８で説明した実施例４と同様に、書込クロックを固定した場合の倍率補正位相シフト値が、倍率補正位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値を算出させ、それにより周波数変調による画像の倍率補正を行う。
【０１５８】
この実施例２０の画像形成装置では、周波数変調による画像の倍率補正への切り換えを、倍率補正位相シフト値のみを規定値と比較することで判断するようにしているが、書込位置補正位相シフト値は画像領域中の画像劣化に与える影響が少ないので、問題が生じることはない。
そして、その画像形成動作を一時停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正は倍率補正位相シフト値が規定値を超えたときだけに実施するので、周波数変調による画像の倍率補正を実施する回数を減らすことができるため、その分だけ画像形成装置全体としての総体的な印字速度（画像形成の生産性）を向上させることができる。
【０１５９】
〔実施例２１・請求項１８の発明に対応する実施例〕
図２９はこの発明の実施例２１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図９及び図２３と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２７で説明した実施例２０と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図２１に付した符号を使用して説明する。
【０１６０】
この実施例２１の画像形成装置の位相変調手段は、図９で説明した実施例６と同様に、主走査方向書込開始位置補正を書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能である。
そして、この実施例２１では、位相調整量判定手段（図２７の倍率補正制御部６１′に相当）は、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（実施例２０で説明したものと同様なもの）を合計した位相シフト値（位相調整量）と設定された規定値との大小関係を判定する手段であり、その判定結果が、上記位相調整量が規定値を超えるまでは書込クロック周波数を固定する位相変調により画像の主走査方向の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは書込クロック周波数を最適な値に変更する周波数変調により画像の主走査方向の倍率補正を行うようにしている。
【０１６１】
この画像形成装置は、所定のタイミングで図２９に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図９で説明したのと同様な処理をステップ１′，２で行う。
次のステップ２ｃでは、図２３で説明した内容と同様に、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表１０のルックアップテーブルから選択される。
【０１６２】
次のステップ３以降は、図９で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。
すなわち、この実施例２１も、図９で説明した実施例６と同様に、書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を合計した位相シフト値が、画像種類に応じて選択された規定値（表９）を超えたか否かにより、位相変調（周波数固定）による画像の倍率補正と周波数変調による画像の倍率補正とを切り換えるようにしている。
【０１６３】
【表９】
2005297536.tif 000011
【０１６４】
したがって、図２７及び図２８で説明した実施例２０に比べて、位相調整量（位相シフト量）を正確に把握することができる。それにより、高い精度で周波数変調による画像の倍率補正に切り換えることができるので、画像劣化を正確に防止することができると共に、周波数変調による画像の倍率補正への切り換えタイミングを、画像劣化が許容できなくなるまでぎりぎり遅らせることができるため、その分だけ画像形成装置全体としての総体的な印字速度（画像形成の生産性）を向上させることができる。
【０１６５】
〔実施例２２・請求項１９の発明に対応する実施例〕
図３０はこの発明の実施例２２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図１１と同様な処理及び判断を行うステップについては説明の簡略化を図るため、図１１に付したものと同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２１で説明した実施例１７（図２５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１６６】
この実施例２２の画像形成装置は、図１１に示した実施例７の画像形成装置に対し、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段を設けた点のみが異なる。なお、この規定値変更手段は、図２１の制御装置１５０と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置１５０と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。
そして、この画像形成装置の制御系は、所定のタイミングで図３０に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１１で説明したのと同様な処理をステップ４１，４２で行い、次のステップ２ｃでは、図２３で説明した処理と同様に、表９に示すようにテキスト、写真、テキスト・写真と画像種類ａ〜ｃを対応させ、その選択した画像種類に対応する規定値をルックアップテーブルから選択させる。
【０１６７】
【表１０】
2005297536.tif 000012
【０１６８】
次のステップ４３以降は、図１１で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。
この実施例２２の画像形成装置によれば、図１１で説明した実施例７と同様に、位相シフト値を表１０から選択した規定値と各領域ごとに比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１６９】
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例２２によれば、主走査方向所定領域の位相シフト値を画像の種類により選択した規定値と比較して、周波数変調による画像の倍率補正に切り換えるタイミングを制御するので、主走査方向所定領域を選択することができることにより、主走査方向所定領域以外の選択しない領域の位相シフト値が大きくなったときでも、周波数変調による画像の倍率補正に切り換えなくて済む。それにより、周波数変調を行う時期を遅めることができる分だけ、印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
【０１７０】
なお、上記主走査方向所定領域は、図１０の（ｂ）に丸付数字２〜９で示した第２の領域から第９の領域のように、主走査画像領域中に位置するようにするとよい（請求項２０の発明）。
そうすれば、画像領域内の位相シフト量（位相調整量）を監視することができるので、画像領域中の画像劣化を防止することができる。
また、規定値は表１１に示すように、複数の領域をまとめて、それにそれぞれ１つの規定値を対応させるようにしてもよい。
【０１７１】
〔実施例２３・請求項２１の発明に対応する実施例〕
図３１はこの発明の実施例２３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１２と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２１で説明した実施例１７（図２５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１７２】
この実施例２３の画像形成装置は、図１２に示した実施例８の画像形成装置に対し、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段を設けた点のみが異なる。なお、この規定値変更手段は、図２１の制御装置１５０と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置１５０と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。
そして、この画像形成装置の制御系は、所定のタイミングで図３１に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１２で説明したのと同様な処理をステップ４１′，４２を行い、次のステップ２ｃでは、表１２に示すように画像種類ａ〜ｃ（表９参照）にそれぞれ対応させて設定している各規定値の中から、対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が各領域ごとに選択される。
【０１７３】
【表１１】
2005297536.tif 000013
【０１７４】
【表１２】
2005297536.tif 000014
【０１７５】
次のステップ４３以降は、図１２で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、設定された主走査方向所定領域（表１２の丸付数字１〜１０で示した第１の領域から第１０の領域の中の選択された領域）の倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、画像の種類に応じて選択された規定値とが比較され、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１７６】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
この実施例２３によれば、主走査方向所定領域内の位相シフト量（位相調整量）が、画像劣化を防止したい領域の位相シフト量となるので、その画像劣化を防止したい領域の位相シフト量を把握することができる。
【０１７７】
〔実施例２４・請求項２２の発明に対応する実施例〕
図３２はこの発明の実施例２４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１３と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２１で説明した実施例１７（図２５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１７８】
この実施例２３の画像形成装置は、図１３に示した実施例９の画像形成装置に対し、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段を設けた点のみが異なる。なお、この規定値変更手段は、図２１の制御装置１５０と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置１５０と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。
そして、この画像形成装置の制御系は、所定のタイミングで図３２に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１３で説明したのと同様な処理をステップ４１′，４２で行い、次のステップ２ｃでは、表１２のルックアップテーブルに示すように、画像種類にそれぞれ対応させて設定している各規定値の中から対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が選択される。
【０１７９】
次のステップ４３以降は、図１３で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。
それにより、表１２に示した各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値（画像種類により選択した規定値）とを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１８０】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を行う。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
この実施例２４によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値を画像の種類に応じて選択した規定値と比較することにより行うので、より確実に画像劣化を防止することができる。
【０１８１】
そして、位相変調による画像の倍率補正から周波数変調による画像の倍率補正に最適なタイミングで切り換えることができるので、画像形成動作を一旦停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正の実施タイミングを、画像劣化が許容できなくなるぎりぎりのタイミングまで遅らせることができるので、印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
なお、位相シフト値と比較する規定値は、表１１に示すように分割された複数の領域をまとめて、それに対応する規定値及び位相シフト値を設定し、それらを比較するようにしてもよい。
【０１８２】
〔実施例２５・請求項２３の発明に対応する実施例〕
図３３はこの発明の実施例２５の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０１８３】
この実施例２５の画像形成装置であるレーザプリンタの光走査装置は、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体である感光体１１上に画像を形成する偏向手段であるポリゴンミラー３２と、そのポリゴンミラー３２により偏向された光ビームを主走査線上のＰＯ１とＰＯ２の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段であるセンサ２５，２６と、その２つのセンサ２５，２６の一方のセンサ２５が光ビームを検出してから他方のセンサ２６が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段として機能する時間差計測部５７と、その時間差計測部５７が計測した時間差に応じて感光体１１上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段として機能する倍率補正制御部８１及び書込クロック生成部６８とを備えている。
【０１８４】
そして、書込クロック生成部６８は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で上記画像信号の周波数を変更することにより画像の主走査方向の倍率補正を行う周波数変調手段である周波数変調部７２と、上記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の主走査方向の倍率補正を行う位相変調手段として機能する位相調整部７３の２つの手段を有している。なお、この実施例では、倍率補正制御部８１も、周波数変調手段及び位相変調手段として機能している。
【０１８５】
また、その倍率補正制御部８１は、上記位相変調手段で設定した位相調整量を上記周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段としても機能する。
このレーザプリンタが有する光走査装置は、図３３に示したように、画像信号に合わせて点灯する光ビーム発生手段であるレーザダイオード（ＬＤ）２９から光ビーム（レーザビーム）を出射する。その光ビームは、コリメートレンズにより平行光束化されてシリンダレンズを通り、ポリゴンミラー３２によって偏向され、ｆθレンズ２３及びトロイダルレンズ（以下ＢＴＬという）を通って、感光体１１上を走査する。なお、ＢＴＬは、主に副走査方向のピント合わせ、すなわち集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等）を行う。
なお、図３３では４つある感光体１１のうちの１つのみを図示し、他の３つの感光体とそれに対応する光走査系は、形成する画像の色が異なるだけであって、同様な構成であるので、それらの図示を省略している。
【０１８６】
ポリゴンミラー３２は、駆動手段としてのポリゴンモータにより回転駆動され、ｆθレンズは主にポリゴンミラー３２により等角速度で走査しているレーザビームを感光体１１上で等速度で走査するように速度変換を行う。
ポリゴンミラー３２により反射されてｆθレンズ２３（複数設けられているレンズの代表として図３３に示している）を透過したレーザビームによる走査光は、センサ２５，２６により時間差を持ってそれぞれ検知される。なお、センサ２５は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
【０１８７】
上記の走査光をセンサ２５，２６がそれぞれ検知すると、センサ２５がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１を、センサ２６がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２をそれぞれ出力し、そのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２は時間差計測部５７へ送られる。その時間差計測部５７は、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１とレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２が出力された時間差を測定したり、それを平均化する算術機能を有しており、そこで制御装置（ＣＰＵ）２５０からの設定タイミングに応じて、上記のレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を倍率補正制御部８１へ送る。
【０１８８】
その倍率補正制御部８１は、マイクロコンピュータを有する制御装置２５０から送られてくる設定された書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数にした場合の位相シフト値（位相調整量）を算出する機能を有している。
【０１８９】
また、この倍率補正制御部８１は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（位相調整量）を算出する機能も有しており、その算出した位相シフト値と制御装置２５０に設定されている規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部６８へ、それぞれ所定のタイミングで送る。
その書込クロック生成部６８は、図示しない発振器からのクロックを受けて、書込クロックＶＣＬＫのｎ倍のクロックを生成する周波数変調部７２と、その周波数変調部７２から信号を受け入れて書込クロックＰＣＬＫを出力する位相調整部７３とを備えており、倍率補正制御部８１の制御を受けて書込クロックの生成及び位相シフトを実行する。
【０１９０】
書込クロック生成部６８で、書込クロック周波数の可変及び位相シフト値の可変による主走査の画像倍率補正がなされた書込クロックＰＣＬＫは、光ビーム発生手段駆動部として機能するＬＤ変調装置５９へ送られる。
そのＬＤ変調装置５９は、ＬＤユニット内のレーザダイオード２９の点灯を、書込クロック生成部６８からの書込クロックＰＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。それにより、レーザダイオード２９から画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームが回転するポリゴンミラー３２により偏向されてｆθレンズ２３を介して感光体１１上を、図３３の矢示Ｅ方向に走査する。
なお、図３３では書込クロック生成部６８と時間差計測部５７と倍率補正制御部８１を、それぞれ別のブロックとして構成した場合の例を示したが、それらを１つのブロックとして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【０１９１】
次に、書込クロック生成回路について、図３４を参照して説明する。
書込クロック生成回路（画素クロック生成回路）は、発振器７１と、周波数変調部７２と、位相調整部７３と、制御装置（ＣＰＵ）２５０とからなる。そして、周波数変調部７２はＰＬＬ７４からなり、位相調整部７３は位相データ作成部７５と比較回路７６と書込クロック制御回路７７とからなる。
次に、画素クロックの遷移タイミングを指示する位相データに基づいて画素クロックの周期を変化させる原理を説明する。
書込クロック生成回路は、図３５に示すようにカウンタ７８を備えており、そのカウンタ７８は画素クロックＰＣＬＫ（以下単にＰＣＬＫとも云う）の基準となる高周波クロックＶＣＬＫ（以下単にＶＣＬＫとも云う）を生成する発振器（高周波クロック生成回路）７１からＶＣＬＫ（基準クロック）を入力する。
そして、そのカウンタ７８は、ＶＣＬＫの立上がりで動作して、そのＶＣＬＫをカウントする。
【０１９２】
比較回路７６は、カウンタ７８の値と、予め設定された値及び外部から与えられる画素クロックの遷移タイミングとして位相調整量を指示する位相データとを比較し、その比較結果に基づいて制御信号ａ、及び制御信号ｂを書込クロック制御回路（画素クロック制御回路）７７に出力する。その書込クロック制御回路７７は、制御信号ａ，制御信号ｂに基づいて画素クロック（書込クロック）ＰＣＬＫの遷移タイミングを制御する。
比較回路７６が入力する位相データは、走査レンズの特性により生ずる走査ムラを補正したり、ポリゴンミラーの回転ムラによってドット位置ずれを補正したり、レーザ光の色収差によって生ずるドット位置ずれを補正するために画素クロックの位相のシフト量を指示するためのデータであり、一般に数ビットのデジタル値で与えられる。
【０１９３】
次に、図３５で説明した書込クロック生成回路の動作について、図３６乃至図３９のタイミング図を参照して説明する。
ここでは、画素クロックＰＣＬＫは高周波クロック（基準クロック）ＶＣＬＫの８分周とし、標準ではデュティ比５０％とする。
図３６はＶＣＬＫの８分周に相当するデュティ比５０％の標準の画素クロックＰＣＬＫを生成する様子を示したタイミング図であり、図３７はＶＣＬＫの８分周クロックに対して１／８クロックだけ位相を進めたＰＣＬＫを生成する様子を示したタイミング図である。また、図３８はＶＣＬＫの８分周クロックに対して１／８クロックだけ位相を遅らせたＰＣＬＫを生成する様子を示したタイミング図である。
【０１９４】
図３６は、位相データとして「７」のデジタル値が与えられた場合であり、比較回路７６には、予め「３」が設定されている。カウンタ７８は、ＶＣＬＫの立上がりで動作してカウントを開始する。比較回路７６では、まずカウンタ７８の値が「３」になったところで制御信号ａを書込クロック制御回路７７に対して出力する。
書込クロック制御回路７７は、制御信号ａが”Ｈ”になっていることから、図３６に丸付数字の１で示したクロックのタイミングで、画素クロックＰＣＬＫを”Ｈ”から”Ｌ”に遷移させる。次に比較回路７６は、与えられた位相データとカウンタ値を比較し、それが一致したら制御信号ｂを書込クロック制御回路７７に対して出力する。すなわち、図３６に示した例では、カウンタ７８の値が「７」になったところで、比較回路７６は制御信号ｂを書込クロック制御回路７７に出力する。
【０１９５】
それにより、書込クロック制御回路７７は、制御信号ｂが”Ｈ”になっていることから、図３６に丸付数字の２で示したクロックのタイミングで、画素クロックＰＣＬＫを”Ｌ”から”Ｈ”に遷移させる。この時、比較回路７６では同時にカウンタをリセットさせ、再び０からカウントを行わせて行く。そうすることにより、図３６に示したすように、高周波クロックＶＣＬＫの８分周に相当するデュティ比５０％の画素クロックＰＣＬＫを生成することができる。なお、比較回路７６の設定値を変えれば、デュティ比が変化する。
【０１９６】
図３７は、位相データとして「８」のデジタル値が与えられた場合である。カウンタ７８はＶＣＬＫのカウントを行う。比較回路７６は、まずカウンタ７８の値が「３」になったところで制御信号ａを書込クロック制御回路７７に出力する。書込クロック制御回路７７は、制御信号ａが”Ｈ”になっていることから、図３７に丸付数字の１で示したクロックのタイミングで、ＰＣＬＫを”Ｈ”から”Ｌ”に遷移させる。
次に、比較回路７６は、カウンタ７８の値が与えられた位相データ（ここでは８）と一致したら制御信号ｂを書込クロック制御回路７７に出力する。書込クロック制御回路７７は、制御信号ｂが”Ｈ”になっていることから、図３７に丸付数字の２で示したクロックのタイミングで、ＰＣＬＫを”Ｌ”から”Ｈ”に遷移させる。
この時、比較回路７６は同時にカウンタ７８をリセットさせ、再び０からカウントを行わせて行く。これにより、図３７に示したように、高周波クロックＶＣＬＫの８分周クロックに対して１／８クロックだけ位相を進ませた画素クロックＰＣＬＫを生成することができる。
【０１９７】
図３８は位相データとして「６」のデジタル値が与えられた場合である。カウンタ７８はＶＣＬＫのカウントを行う。比較回路７６では、まずカウンタ７８の値が「３」になったところで制御信号ａを書込クロック制御回路７７に出力する。書込クロック制御回路７７は、制御信号ａが”Ｈ”になっていることから、図３８に丸付数字の１で示したクロックのタイミングで、ＰＣＬＫを”Ｈ”から”Ｌ”に遷移させる。
次に、比較回路７６は、カウンタ７８の値が与えられた位相データ（ここでは６）と一致したら制御信号ｂを書込クロック制御回路７７に出力する。書込クロック制御回路７７は、制御信号ｂが”Ｈ”になっていることから図３８に丸付数字の２で示したクロックのタイミングで、ＰＣＬＫを”Ｌ”から”Ｈ”に遷移させる。
【０１９８】
この時、比較回路７６は同時にカウンタ７８をリセットさせ、再び０からカウントを行わせて行く。これにより、図３８に示したように、高周波クロックＶＣＬＫの８分周クロックに対して１／８クロックだけ位相を遅らせた画素クロックＰＬＣＫを生成することができる。
なお、位相データを、例えば画素クロックＰＣＬＫの立上がりに同期させて与えることにより、画素クロックＰＣＬＫの位相を１クロックごとに変化させることが可能となる。図３９は、それを示したタイミング図である。
【０１９９】
このレーザプリンタは、画像を形成するときは一ラインごとにポリゴンスキャナを用いて作像していく。また先端のセンサに光が入射したときからカウンタ（カウンタ７８とは異るもの）によりカウントを開始し、画像形成領域では同じカウント数になるよう主走査倍率、すなわち図３３に示した周波数変調部７２を用いて主走査倍率を調整する。また、位相調整部７３を用いて主走査倍率を、全体的にあるいは部分的に調整する。
ここで、位相調整部（位相変調手段）７３が図３５で説明したような構成であって、図３６乃至図３９で説明したような画素クロックを生成するときには、画素（書込）クロックの１クロック分が、おおよそ８回の位相調整量に相当し、次の関係をもつ。
１画素（書込クロック）≒８×位相調整量
【０２００】
一般的に、周波数調整手段でよく用いられるのはＰＬＬであり、図３３に示した実施例における周波数変調部７２もＰＬＬを用いる。このＰＬＬの設定では、狙いの倍率をルックアップテーブルで示すことが多い。そのルックアップテーブルは目標とする（中心の）倍率調整量の画像幅で１〜２％程度の範囲で０．５〜１．０画素単位ごとに２００〜５００程度のテーブルを組むことが多い。
例えば、１画素単位のテーブルを組んだとき、倍率を伸ばす側に８０単位の位相調整が入っているとき、位相調整量を０にするためには、８０／８＝１０となり、１０画素分を主走査倍率を縮める方向に周波数を調整すればよい。
【０２０１】
すなわち、テーブルの設定値を所望の方向に１０移動させたところに変更すればよいことになる。これが位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換するということであり、この処理は図３３に示した倍率補正制御部８１が行う。したがって、この実施例では、倍率補正制御部８１が、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段として機能する。
なお、この位相調整量を周波数調整量に変換するには、割り算等を用いてもよいし、引き算を用いてもよい。
また、この実施例では２点同期制御による主走査制御について述べたが、主走査倍率補正ができるものであれば、２点同期制御に限らなくてもよい。
【０２０２】
この実施例によれば、通常の周波数変調による倍率補正の場合には画像形成をしているタイミングではできないため、連続印字を一時中断させて都合のよいタイミングを見計らって行う必要があるので印字速度が低下してしまうが、位相調整部（位相変調手段）７３で設定した位相調整量を周波数変調部（周波数変調手段）７２の周波数調整量に直接変換するので、連続印字を中断させることなしに計算のみ（計測なし）で画像の倍率を補正制御することができる。したがって、その分だけ画像形成装置としての印字速度の低下を防止することができる。また、画像信号の周波数補正を行う回数を減少させることができる。
【０２０３】
〔実施例２６・請求項２４の発明に対応する実施例〕
図４０はこの発明の実施例２６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理に関するフロー図である。なお、この実施例２６は制御系が行う制御内容の一部が図３３で説明した画像形成装置であるレーザプリンタと異なるだけであるので、各部の構成の図示及び説明は省略し、必要に応じて図３３に付した符号を使用して説明する。
【０２０４】
この実施例２６の画像形成装置であるレーザプリンタは、位相変調手段で設定（算出）した位相調整量と予め設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段（図３３に示した倍率補正制御部８１が機能する）を設けている。そして、その位相調整量判定手段が、上記位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには（規定値以下のときには）位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしている。
なお、位相変調手段と周波数調整量変換手段は、図３３の実施例２５と同様に位相変調手段として位相調整部７３及び倍率補正制御部８１が機能し、その倍率補正制御部８１は周波数調整量変換手段としても機能している。
【０２０５】
上記の画像の倍率補正は、このレーザプリンタが有する制御装置のマイクロコンピュータが行う。そのマイクロコンピュータは、所定のタイミングで図４０に示すルーチンをスタートさせる。
すると、最初のステップで、非画像部のタイミングで位相調整部動作のルーチンを行って位相調整量（位相調整値）を算出する。そして、次のステップで、その算出した位相調整量が予め設定した規定値以下であるか否かを判断することにより、算出した位相調整量と規定値との大小関係を判定する。
その判断で、算出した位相調整量が規定値以下であるときには、位相変調手段により画像の倍率補正を行う。また、上記判断で算出した位相調整量が規定値を超えているときには、位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行う。
【０２０６】
このように、この実施例では、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に直接変換し、計測は行わず計算のみで画像の倍率補正制御を行うが、その制御は基本的に非画像部、すなわちプリント間で行う。
このプリント間は、近年様々な制御が行われるようになってきており、少しでも制御数が少ない方がシステムとして有利である。
この実施例によれば、算出した位相調整量が規定値を超えるまでは位相調整量から周波数調整量への変換を行わないので、その分だけ位相調整量から周波数調整量への変換回数を減少させることができる。
【０２０７】
〔実施例２７・請求項２３，２４の発明の他の実施例に対応〕
図４１はこの発明の実施例２７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図であり、図３３と対応する部分については同一の符号を付してある。
なお、この実施例２７においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０２０８】
この実施例２７の画像形成装置では、図３３で説明した倍率補正制御部８１の機能を制御装置（ＣＰＵ）２５０′が果す点が実施例２５と相違する。なお、制御装置２５０′は制御装置２５０と同様なマイクロコンピュータからなり、制御装置２５０とは制御する内容のみが異なる。
この実施例２７では、時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置２５０′へ送る。その制御装置２５０′は、書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、最適な書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。
【０２０９】
また、この制御装置２５０′は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（位相調整量）を算出する機能を有しており、その算出した位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、その算出した位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行う。
すなわち、この実施例２７では、制御装置２５０′が位相調整量判定手段として機能する。また、この制御装置２５０′は、周波数変調部７２と共に周波数変調手段としても機能し、位相調整部７３と共に位相変調手段としても機能する。さらに、その制御装置２５０′は、周波数調整量変換手段としても機能する。
なお、図４１では、書込クロック生成部６８と時間差計測部５７を別のブロックとした場合の例を示したが、それらを１つのブロックにして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【０２１０】
〔実施例２８・請求項２５の発明に対応する実施例〕
図４２はこの発明の実施例２８の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図、図４３は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図４２は図３３と対応する部分については同一の符号を付してある。
なお、この実施例２８においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０２１１】
この実施例２８の画像形成装置は、実施例２６で説明した画像形成装置に対し、位相変調手段（位相調整部７３等が機能）が、図４２に示す主走査方向書込開始位置Ｐｓの主走査方向の補正を書込開始位置補正位相調整量（以下、書込位置補正位相シフト値ともいう）により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量（以下、倍率補正位相シフト値ともいう）により、それぞれ補正可能であり、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段（倍率補正制御部８１′が機能）を設けている点が異なる。
また、その位相調整量判定手段が、上記の合計した位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段（倍率補正制御部８１′が機能）が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしている点も、図４０で説明した実施例２６の画像形成装置と異なる。
【０２１２】
このように、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することによる最適な位相調整（位相シフト）、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とで最適な主走査方向書込開始位置Ｐｓの補正と主走査方向倍率補正をそれぞれ行う構成の場合には、倍率補正制御部８１′は、制御装置（ＣＰＵ）２５０″から送られてくる書込クロック周波数の初期設定値と、主走査方向の書込位置補正位相シフト値の初期設定値と、倍率補正位相シフト値の初期設定値とを記憶すると共に、現在の設定値も記憶する記憶部を有する構成となる。
【０２１３】
この画像形成装置の制御装置（ＣＰＵ）２５０″は、図３３の制御装置２５０と同様なマイクロコンピュータであり、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングで、図４３に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップで、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、非画像部のタイミングで位相調整部動作のルーチンを行って位相調整量（位相調整値）を算出する。そして、次のステップで、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相調整量を算出する。
【０２１４】
そして、次のステップで、その算出した合計の位相調整量が予め設定した規定値以下であるか否かを判断することにより、算出した合計の位相調整量と規定値との大小関係を判定する。
その判断で、合計した位相調整量が規定値以下であるときには、位相変調手段により画像の倍率補正を行う。また、その合計した位相調整量が規定値を超えているときには、位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段（倍率補正制御部８１′が機能）が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行う。
【０２１５】
このように、この実施例では、位相調整量を書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相調整量で正確に把握するので、より高い精度の画像の倍率補正を行うことができる。
また、その合計した位相調整量が上記規定値を超えるまでは位相調整量から周波数調整量への変換を行わないので、その分だけ位相調整量から周波数調整量への変換回数を減少させることができる。
そして、その合計した位相調整量が規定値を超えたことを判定したときでも、計測は行わず計算のみで画像の倍率補正制御を行い、その制御は基本的に非画像部、すなわちプリント間で行う。
【０２１６】
〔実施例２９・請求項２６の発明に対応する実施例〕
図４４はこの発明の実施例２９の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図４２で説明した実施例２８（図４１の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０２１７】
この実施例２９の画像形成装置も、図３３で説明した位相変調手段と同様に、周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う位相変調手段を有しているが、その位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段である。
そして、この画像形成装置は、上記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段（図４２の倍率補正制御部８１′が機能）を設け、その位相調整量判定手段が、上記主走査方向倍率補正位相調整量が上記規定値を超えていないことを判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段（図４２の倍率補正制御部８１′が機能）が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしている。
【０２１８】
すなわち、この画像形成装置の制御系が有するマイクロコンピュータは、所定のタイミングで図４４に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップで、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、非画像部のタイミングで位相調整部動作のルーチンを行って主走査方向倍率補正位相調整量を算出する。そして、次のステップで、その主走査方向倍率補正位相調整量が予め設定した規定値以下であるか否かを判断することにより、主走査方向倍率補正位相調整量と規定値との大小関係を判定する。
その判断で、主走査方向倍率補正位相調整量が規定値以下であるときには、位相変調手段により画像の倍率補正を行う。また、その主走査方向倍率補正位相調整量が規定値を超えているときには、位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行う。
【０２１９】
この実施例によれば、位相調整量を主走査方向倍率補正位相調整量と書込開始位置補正位相調整量とに振り分け、主走査方向倍率補正位相調整量が規定値を超えているか否かを判定するようにし、その位相調整量が規定値を超えているときにのみ位相変調手段で設定した位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うので、画像領域中の画像劣化の影響を小さくすることができる。また、書込開始位置補正の影響をなくし、画像領域中の位相調整量の大きさをほぼ把握することができる。
【０２２０】
〔実施例３０・請求項２７，２８の各発明に対応する実施例〕
図４５はこの発明の実施例３０の画像形成装置で行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図、図４６は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系は図４２で説明した実施例２８（図４１の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図４２に付した符号を使用して説明する。
【０２２１】
この実施例３０の画像形成装置は、図４２で説明した実施例２８に対し、位相調整量判定手段（図４２の倍率補正制御部８１′）は主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段である点が異なる。
この画像形成装置では、主走査方向所定領域を、図４５に示すようにセンサ２５，２６の検知位置ＰＯ１，ＰＯ２（図４２も参照）間の領域を、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて主走査方向に第１の領域から第１０の領域(図４５にはそれぞれ丸付数字の１〜１０で示している)の複数に分割し、その分割した各領域ごとの位相シフト値、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した位相シフト値（位相調整量）を、表１に示したように各領域（表中に丸付き数字１〜１０で示している）毎に設定している。
【０２２２】
また、倍率補正制御部８１′及び制御装置２５０″（図４２参照）が、主走査方向の全域ではなく、上述した第１の領域から第１０の領域のうち指定された領域（所定領域）についてのみ、位相シフト値と規定値との大小関係の判定を行う。
そして、その指定された所定領域内で、位相シフト値≦規定値となる領域と、位相シフト値＞規定値となる領域に分け、位相シフト値＞規定値となる領域の数が予め設定した個数以上になったときに、位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしている。
また、位相シフト値＞規定値となる領域の数が予め設定した個数に達しないときには、位相変調手段により画像の倍率補正を行うようにしている。
なお、図４５では一例として、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて主走査方向所定領域を不均等な幅で複数の領域に分割した場合の例を示したが、その分割する各領域は等間隔の幅に分割するようにしてもよい。
【０２２３】
図４６は、その画像の倍率補正処理を示すルーチンであり、このルーチンはスタートすると、まず最初のステップで、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、非画像部のタイミングで位相調整部動作のルーチンを行って分割した各領域の位相シフト値を算出する。そして、次のステップで、第１の領域から第１０の領域のうち指定された所定領域について、位相シフト値≦規定値となる領域と、位相シフト値＞規定値となる領域に分けて、位相シフト値＞規定値となる領域の数をカウントする。
次のステップでは、そのカウントした位相シフト値＞規定値となる領域の数が、予め設定した個数以上になったか否かを判断し、それが予め設定した個数以上になっていれば、位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行う。また、予め設定した個数になっていなければ、位相変調手段により画像の倍率補正を行う。
【０２２４】
この画像形成装置によれば、画像の劣化を防止したい領域のみを監視することができる。したがって、所定領域として指定した領域以外の領域の位相調整量が多くなったときでも、所定領域のみが規定値を超えたか否かを判断して、それにより位相調整量を周波数調整量に変換するか否かを判断しているので、その周波数調整量への変換をしないようにすることができる。
なお、上述した指定する所定領域となる主走査方向所定領域は、主走査画像領域中にするとよい。そうすれば、画像を形成する領域内の指定した所定領域の位相調整量を監視することができるので、画像形成領域中の画像劣化を効果的に防止することができる。
【０２２５】
〔実施例３１・請求項２９，３０の各発明に対応する実施例〕
図４７はこの発明の実施例３１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図４２で説明した実施例２８（図４１の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０２２６】
この実施例３１の画像形成装置の位相変調手段は、図４２及び４３で説明した実施例２８に対し、位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）と倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する点のみが異なる。
この実施例３１の画像形成装置が有する制御装置（図４２の制御装置２５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図４７のルーチンがスタートすると、まず最初のステップで、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、非画像部のタイミングで位相調整部動作のルーチンを行って分割した各領域の位相シフト値を算出する。
【０２２７】
そして、次のステップで、表３に示した第１の領域から第１０の領域(表中には丸付数字の１〜１０で示している)の各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数を算出する。
そして、次のステップで、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が予め設定した設定値を超えているか否かを判断し、それが超えているときには、位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を行う。
【０２２８】
このように、この実施例では、位相調整量を主走査方向所定領域内の書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相調整量で正確に把握するので、画像の劣化を防止したい領域の位相調整量を正確に把握して、より高い精度の画像の倍率補正を行うことができる。
また、その合計した位相調整量が上記規定値を超えるまでは位相調整量から周波数調整量への変換を行わないので、その分だけ位相調整量から周波数調整量への変換回数を減少させることができる。
なお、上記の主走査方向所定領域は、図４８に一例を示した第２の領域から第９の領域（表中には丸付数字の２〜９で示している）の画像形成が行われる画像形成領域（それ以外の領域は非画像領域）にするとよい。そうすれば、画像形成領域中の画像の劣化を防止することができる。
【０２２９】
また、位相シフト値と規定値との比較は、表２に示したように、分割された複数の領域をまとめた規定値を設け、それを同様にまとめた位相シフト値と比較するようにしてもよい。例えば、位相シフト値が第１の領域から第１０の領域の各領域毎に設定されていても、表２に示した例のように、第２の領域から第４の領域までと、第５の領域と第６の領域と、第７の領域から第９の領域までとにそれぞれまとめて、それに対応させて位相シフト値計II，III，IVを設定し、それらを各規定値II，III，IVと比較するようにしてもよい。
そして、その複数の領域をまとめて１領域としたものが、対応する規定値を超えた数を算出し、その数が予め設定された設定値を超えたときに、位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した周波数調整量により画像の倍率補正を実施する。
なお、位相調整量と規定値との大小関係の比較は、合計の位相調整量とせずに、主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量（書込位置補正位相シフト値）と主走査方向所定領域内の設定した規定値との大小関係を判断するようにしてもよい。
【０２３０】
〔実施例３２・請求項３１の発明に対応する実施例〕
この実施例３２の画像形成装置は、その画像形成装置全体の構成は図２と同様であり、制御系の構成は図４２で説明した実施例２８（図４１の構成にしてもよい）と同様であるため、その図示を省略するが、この実施例３２の画像形成装置も、前述した各実施例と同様な位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段と、主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を備えているが、さらに主走査作像範囲に応じて上記主走査方向所定領域（図４５にそれぞれ丸付数字の１〜１０で示している各領域）を変更する領域変更手段（図４２の制御装置２５０″が機能する）も備えている。
【０２３１】
そして、上記位相調整量が上記規定値を超えていないことを位相調整量判定手段が判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した上記周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしている。
この実施例３２によれば、作像範囲に応じて監視する領域を最適にすることができるので、不要な部分の位相調整量の変換（計数）をしなくてよいようにすることができる。それにより、不要な制御をしなくて済む。
【０２３２】
〔実施例３３・請求項３２の発明に対応する実施例〕
実施例３２の画像形成装置において、主走査作像範囲に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段（図４２に示した制御装置２５０″が機能する）を設けるとよい。
このようにすれば、主走査方向の作像範囲に応じた最適な監視領域になると共に、その作像範囲に応じた最適な規定値にすることができるので、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する回数を減少させることができる。
【０２３３】
〔実施例３４・請求項３３の発明に対応する実施例〕
実施例３２又は３３の画像形成装置において、位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
そうすれば、選択した領域内の正確な位相調整量を把握することができると共に、最適な監視領域及び規定値を選択することができるので、画像劣化を防止することができる。また、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する回数を減少させることもできる。
【０２３４】
〔実施例３５・請求項３４の発明に対応する実施例〕
実施例３２又は３３の画像形成装置において、位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された主走査方向所定領域内の規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
このようにすれば、書込開始位置補正の影響がない選択した領域内の位相調整量を把握することができると共に、最適な監視領域及び規定値を選択することができる。それにより、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する回数を減少させることができる。
【０２３５】
〔実施例３６・請求項３５の発明に対応する実施例〕
この実施例３６の画像形成装置は、その画像形成装置全体の構成は図２と同様であり、制御系の構成も図４２で説明した実施例２８（図４１の構成にしてもよい）と同様であるため、その図示を省略する。この実施例３６の画像形成装置は、前述した実施例３２と同様な位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する周波数調整量変換手段と、主走査方向所定領域内の前記位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を備えており、さらに転写紙サイズに応じて上記主走査方向所定領域（図４５にそれぞれ丸付数字の１〜１０で示している各領域）を変更する領域変更手段（図４２の制御装置２５０″が機能する）も備えている。
【０２３６】
そして、上記位相調整量が上記規定値を超えていないことを位相調整量判定手段が判定したときには位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えたことを判定したときには位相変調手段で設定された位相調整量を周波数調整量変換手段が変換した前記周波数調整量により画像の倍率補正を行うようにしている。
この実施例３６によれば、転写紙サイズに応じて最適な監視領域を変更することができるので、監視領域の設定を容易に行うことができる。また、不要な部分の位相調整量の変換（計数）をしなくてよいようにすることができる。
【０２３７】
〔実施例３７・請求項３６の発明に対応する実施例〕
実施例３５の画像形成装置において、転写紙サイズに応じて上記規定値を変更する規定値変更手段（図４２に示した制御装置２５０″が機能する）を設けるとよい。
そうすれば、転写紙サイズに応じて最適な監視領域及び規定値を設定することができる。
【０２３８】
〔実施例３８・請求項３７の発明に対応する実施例〕
実施例３６又は３７の画像形成装置において、位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
そうすれば、転写紙サイズに応じて選択した領域内の正確な位相調整量を把握することができると共に、最適な監視領域及び規定値を選択することができるので、画像劣化を防止することができる。また、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する回数も減少させることができる。
【０２３９】
〔実施例３９・請求項３８の発明に対応する実施例〕
実施例３６又は３７の画像形成装置において、位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
【０２４０】
このようにすれば、転写紙サイズに応じて選択した領域内の書込開始位置補正の影響がない位相調整量を把握することができると共に、最適な監視領域及び規定値を選択することができる。それにより、位相変調手段で設定した位相調整量を周波数変調手段の周波数調整量に変換する回数を減少させることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４１】
この発明は、主走査方向の画像の倍率を、位相変調と周波数変調の２つの方法を使用して補正する画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２４２】
【図１】この発明の実施例１の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す概略構成図である。
【図２】同じくその画像形成装置であるレーザプリンタを示す全体構成図である。
【図３】この発明による画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４】この発明の実施例２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図３と同様なフロー図である。
【図５】この発明の実施例３の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【０２４３】
【図６】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図７】この発明の実施例４の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【図８】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図９】この発明の実施例６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１０】この発明の実施例７の画像形成装置が行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図である。
【０２４４】
【図１１】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１２】この発明の実施例８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１３】この発明の実施例９の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１４】この発明の実施例１０の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１５】この発明の実施例１１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【０２４５】
【図１６】この発明の実施例１２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１７】この発明の実施例１３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１８】この発明の実施例１４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１９】この発明の実施例１５の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２０】この発明の実施例１６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【０２４６】
【図２１】この発明の実施例１７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【図２２】同じくその画像形成装置の制御系が有する倍率補正制御部の構成を示すブロック図である。
【図２３】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２４】この発明の実施例１８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図４と同様なフロー図である。
【図２５】この発明の実施例１９の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２１と同様な概略構成図である。
【０２４７】
【図２６】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２７】この発明の実施例２０の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２５と同様な概略構成図である。
【図２８】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２９】この発明の実施例２１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３０】この発明の実施例２２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【０２４８】
【図３１】この発明の実施例２３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３２】この発明の実施例２４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３３】この発明の実施例２５の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【図３４】同じくその画像形成装置が有する書込クロック生成回路を示すブロック図である。
【図３５】同じくその書込クロック生成回路を更に詳しく説明するためのブロック図である。
【図３６】位相データとして「７」のデジタル値が与えられた場合の書込クロック生成回路の動作を説明するためのタイミング図である。
【０２４９】
【図３７】同じく位相データとして「８」のデジタル値が与えられた場合の書込クロック生成回路の動作を説明するためのタイミング図である。
【図３８】同じく位相データとして「６」のデジタル値が与えられた場合の書込クロック生成回路の動作を説明するためのタイミング図である。
【図３９】位相データを画素クロックＰＣＬＫの立上がりに同期させて与えることにより画素クロックＰＣＬＫの位相を１クロックごとに変化させるようにした場合を示すタイミング図である。
【図４０】この発明の実施例２６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理に関するフロー図である。
【図４１】この発明の実施例２７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図である。
【図４２】この発明の実施例２８の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図である。
【０２５０】
【図４３】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４４】この発明の実施例２９の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４５】この発明の実施例３０の画像形成装置が行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図である。
【図４６】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４７】この発明の実施例３１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４８】主走査方向に分割する主走査方向所定領域を画像形成領域と非画像領域とに分割した例を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２５１】
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ：感光体（像担持体）    ２５，２６：センサ（光ビーム検出手段）    ３２：ポリゴンミラー（偏向手段）    ５０，５０′，５０″，１５０，１５０′，１５０″，２５０，２５０′，２５０″：制御装置    ５７：時間差計測部（時間差計測手段）    ５８，６８：書込クロック生成部    ５８ａ：ＰＬＬ発信部（周波数変調手段）    ５８ｂ：位相制御部（位相変調手段）    ６１，８１：倍率補正制御部    ７２：周波数変調部    ７３：位相調整部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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