(57)【要約】【課題】  再給紙搬送装置を有する両面印刷装置において、ガイドコロ跡汚れの発生を良好に防止することができるようにする。【解決手段】  片面の印刷を終えて再給紙搬送装置６１に一時的にストックされた印刷用紙７Ｂはストッパ２０に先端を突き当てられて位置決めされており、この状態で再給紙コロ２１によりプレスローラ１２に押し当てられる。プレスローラ１２はは印刷ドラム１の周速と同じ周速にて回転駆動されており、再給紙コロ２１によって押し当てられた印刷用紙７Ｂは搬送力を受けて搬送される。再給紙コロ２１の下流から印刷ドラム１とプレスローラ１２のニップ手前までの範囲にかけては、印刷用紙７Ｂは記録媒体ガイド手段２２によって案内される。記録媒体ガイド手段２２は全体として弓形の形状をなし、プレスローラ１２に対しては、プレスローラ１２の外周面から約０．３〜１．０ｍｍの微細な隙間（所定の隙間）をもって非接触状態に配置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製版装置によって製版され印刷ドラムの外周面に巻装された孔版原紙に、第１の画像と第２の画像とが円周方向に並んで製版配置されており、給紙装置によって上記印刷ドラムと該印刷ドラムに対向配置されたプレスローラとの印圧部に向けて給送された記録媒体の一面に第１の画像と第２の画像のうちの一方を印刷し、
片面印刷された記録媒体を一時的に再給送搬送装置にストックしてから再給送して今度はその記録媒体の他面に第１の画像と第２の画像のうちの他方を同じ印刷ドラムで印刷することを連続的に行うことができる両面印刷装置において、
上記片面印刷済みの記録媒体を上記プレスローラに所定のタイミングで当接させるローラ手段と、上記プレスローラの外周面に記録媒体を沿わせて上記印圧部へ送り込む記録媒体ガイド手段を有し、該記録媒体ガイド手段は、記録媒体の通過するエリアにおいては上記プレスローラの外周面に対し所定の隙間を有して非接触状態に配置されていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項２】
請求項１記載の再給送搬送装置において、
上記記録媒体ガイド手段は、上記プレスローラの外周面に沿うガイド面を有するガイド部材を複数備え、これらのガイド部材は上記プレスローラの軸線方向に間隔をおいて配置されていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項３】
請求項２記載の再給送搬送装置において、
上記複数のガイド部材が、上記プレスローラの軸線に対して平行に配置された２本の軸部材で支持されていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項４】
請求項３記載の再給送搬送装置において、
上記複数のガイド部材がそれぞれ、上記２本の軸部材を挿通する挿通孔を有し、一方の軸部材を挿通する各挿通孔は上記２本の軸部材の中心を結ぶ線方向に延びる長穴状に形成されていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置において、
上記プレスローラの外周面に対する所定の隙間が、上記記録媒体ガイド手段に設けられた位置決め手段によって保持されていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項６】
請求項５記載の再給送搬送装置において、
上記位置決め手段は、上記プレスローラを回転可能に支持する軸受部材の外周面に当接する位置決め部材を有し、該位置決め部材の当接を基準として上記所定の隙間が確保されていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項７】
請求項５記載の再給送搬送装置において、
上記位置決め手段は、上記プレスローラの外周面における記録媒体が通過する最大範囲を外れた領域に当接して回転する回転部材を有し、該回転部材の当接を基準として上記所定の隙間が確保されていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項８】
請求項４乃至７のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置において、
上記位置決め手段が弾性部材で付勢され、上記所定の隙間が拡大可能であることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項９】
請求項５記載の再給送搬送装置において、
上記位置決め手段は、上記所定の隙間を維持する第１のポジションと、上記所定の隙間より大きい間隔を維持する第２のポジションに任意に設定可能に設けられていることを特徴とする再給送搬送装置。
【請求項１０】
製版装置によって製版され印刷ドラムの外周面に巻装された孔版原紙に、第１の画像と第２の画像とが円周方向に並んで製版配置されており、給紙装置によって上記印刷ドラムと該印刷ドラムに対向配置されたプレスローラとの印圧部に向けて給送された記録媒体の一面に第１の画像と第２の画像のうちの一方を印刷し、
片面印刷された記録媒体を一時的に再給送搬送装置にストックしてから再給送して今度はその記録媒体の他面に第１の画像と第２の画像のうちの他方を同じ印刷ドラムで印刷することを連続的に行うことができる両面印刷装置において、
上記再給送搬送装置が、請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置であることを特徴とする両面印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動両面印刷機能を有する孔版式印刷装置等の両面印刷装置及び該両面印刷装置に用いられる再給紙搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の両面印刷装置では、例えば特開２００３−２００６４５号公報に開示されるように、製版装置によって製版され印刷ドラムの外周面に巻装された孔版原紙（以下、単に「マスタ」という）に、第１の画像（例えば表面画像）と第２の画像（例えば裏面画像）とが円周方向に並んで製版配置されており、給紙装置によって上記印刷ドラムと該印刷ドラムに対向配置されたプレスローラとの印圧部に向けて給送された記録媒体の一面に第１の画像と第２の画像のうちの一方を印刷し、片面印刷された記録媒体を一時的に再給送搬送装置にストックしてから再給送して今度はその記録媒体の他面に第１の画像と第２の画像のうちの他方を同じ印刷ドラムで印刷することを連続的に行うことができるようになっている。
【０００３】
再給送搬送装置は、図１０に示すように、片面印刷された印刷用紙を一時的にストックするための補助トレイ１００と、プレスローラ１０２に対して接離自在な再給紙押圧コロ１０１と、印刷用紙をプレスローラ１０２の周面に沿わせるためのガイド板１０３と、該ガイド板１０３の図示しない開口部に挿入され、プレスローラ１０２の周面に図示しない付勢手段により圧接される複数のガイドコロ１０４を有している。
表面に印刷画像が形成された印刷用紙１０５は、再給紙押圧コロ１０１でプレスローラ１０２に押し付けられ、これにより搬送力が付与される。印刷用紙１０５は、プレスローラ１０２とガイド板１０３の間を、印刷ドラム１０６とプレスローラ１０２の間の印圧部へ向けて進むことになる。
各ガイドコロ１０４は、印刷用紙１０５をプレスローラ１０２に押し付けて搬送経路を安定させるとともに、プレスローラ１０２の表面の摩擦抵抗を利用して確実に印刷用紙１０５に搬送力を与える働きをしている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２００６４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
孔版印刷装置においては、表面に印刷画像が形成された直後の印刷用紙１０５の画像インキは未乾燥状態にあり、プレスローラ１０２によって印刷ドラム１０６に押し付けられたときに、未乾燥インキはプレスローラ１０２の外周面に転移してしまう。
ガイドコロ１０４はプレスローラ１０２の表面に押し付けられて回転しており、両者の間に印刷用紙がある時もないときにも同様に常に接触していることになる。
したがってプレスローラ１０２の外周面に転移した未乾燥インキは、ガイドコロ１０４の外周面に転移してこれを汚してしまう。
このように、プレスローラ１０２の外周面に付着したインキがガイドコロ１０４に転移し、次の印刷用紙が再給紙押圧コロ１０１により搬送され、プレスローラ１０２の外周面に沿って搬送される際に、プレスローラ１０２と反対側の用紙裏面にガイドコロ１０４の外周面のインキが転移してしまいこれを汚すという間題が発生していた。この汚れを「ガイドコロ跡汚れ」と呼ぶ。
【０００６】
プレスローラ１０２の表面は微細凹凸を有する形状にすることで、たとえその表面に画像の未乾燥インキが付着転移しても、印刷用紙には細かい点々状にしか移らないので汚れが目立たない特徴があるが、ガイドコロ１０４の外周面に付着したインキは、印刷用紙に直線状に転がって押し当てられるために、その汚れ跡が特に目立ちやすいという問題点があった。
ガイド板１０３及びガイドコロ１０４の機能をベルト部材で代替するという方式も考えられるが、この場合でもガイド部材（ベルト部材）はプレスローラに接触する構成であるため、再給紙押圧コロで搬送された印刷用紙がプレスローラ外周を搬送される際に、ガイドコロ跡汚れが発生する問題点は解消されない。
【０００７】
本発明は、両面印刷時において、ガイドコロ跡汚れの発生を良好に防止することができる再給送搬送装置、該再給送搬送装置を有する両面印刷装置の提供を、その主な目的とする。
さらに、プレスローラの外周面に沿って印刷用紙を、印刷ドラムとプレスローラのニップ部である印刷部（印圧部）まで滑らかに、かつ適正の搬送経路で案内できる高精度のガイド部材を、安価でシンプルな構成で実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明では、製版装置によって製版され印刷ドラムの外周面に巻装された孔版原紙に、第１の画像と第２の画像とが円周方向に並んで製版配置されており、給紙装置によって上記印刷ドラムと該印刷ドラムに対向配置されたプレスローラとの印圧部に向けて給送された記録媒体の一面に第１の画像と第２の画像のうちの一方を印刷し、片面印刷された記録媒体を一時的に再給送搬送装置にストックしてから再給送して今度はその記録媒体の他面に第１の画像と第２の画像のうちの他方を同じ印刷ドラムで印刷することを連続的に行うことができる両面印刷装置において、上記片面印刷済みの記録媒体を上記プレスローラに所定のタイミングで当接させるローラ手段と、上記プレスローラの外周面に記録媒体を沿わせて上記印圧部へ送り込む記録媒体ガイド手段を有し、該記録媒体ガイド手段は、記録媒体の通過するエリアにおいては上記プレスローラの外周面に対し所定の隙間を有して非接触状態に配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の再給送搬送装置において、上記記録媒体ガイド手段は、上記プレスローラの外周面に沿うガイド面を有するガイド部材を複数備え、これらのガイド部材は上記プレスローラの軸線方向に間隔をおいて配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明では、請求項２記載の再給送搬送装置において、上記複数のガイド部材が、上記プレスローラの軸線に対して平行に配置された２本の軸部材で支持されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明では、請求項３記載の再給送搬送装置において、上記複数のガイド部材がそれぞれ、上記２本の軸部材を挿通する挿通孔を有し、一方の軸部材を挿通する各挿通孔は上記２本の軸部材の中心を結ぶ線方向に延びる長穴状に形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明では、請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置において、上記プレスローラの外周面に対する所定の隙間が、上記記録媒体ガイド手段に設けられた位置決め手段によって保持されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段は、上記プレスローラを回転可能に支持する軸受部材の外周面に当接する位置決め部材を有し、該位置決め部材の当接を基準として上記所定の隙間が確保されていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明では、請求項５記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段は、上記プレスローラの外周面における記録媒体が通過する最大範囲を外れた領域に当接して回転する回転部材を有し、該回転部材の当接を基準として上記所定の隙間が確保されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明では、請求項４乃至７のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段が弾性部材で付勢され、上記所定の隙間が拡大可能であることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明では、請求項５記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段は、上記所定の隙間を維持する第１のポジションと、上記所定の隙間より大きい間隔を維持する第２のポジションに任意に設定可能に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明では、製版装置によって製版され印刷ドラムの外周面に巻装された孔版原紙に、第１の画像と第２の画像とが円周方向に並んで製版配置されており、給紙装置によって上記印刷ドラムと該印刷ドラムに対向配置されたプレスローラとの印圧部に向けて給送された記録媒体の一面に第１の画像と第２の画像のうちの一方を印刷し、片面印刷された記録媒体を一時的に再給送搬送装置にストックしてから再給送して今度はその記録媒体の他面に第１の画像と第２の画像のうちの他方を同じ印刷ドラムで印刷することを連続的に行うことができる両面印刷装置において、上記再給送搬送装置が、請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１記載の発明によれば、製版装置によって製版され印刷ドラムの外周面に巻装された孔版原紙に、第１の画像と第２の画像とが円周方向に並んで製版配置されており、給紙装置によって上記印刷ドラムと該印刷ドラムに対向配置されたプレスローラとの印圧部に向けて給送された記録媒体の一面に第１の画像と第２の画像のうちの一方を印刷し、片面印刷された記録媒体を一時的に再給送搬送装置にストックしてから再給送して今度はその記録媒体の他面に第１の画像と第２の画像のうちの他方を同じ印刷ドラムで印刷することを連続的に行うことができる両面印刷装置において、上記片面印刷済みの記録媒体を上記プレスローラに所定のタイミングで当接させるローラ手段と、上記プレスローラの外周面に記録媒体を沿わせて上記印圧部へ送り込む記録媒体ガイド手段を有し、該記録媒体ガイド手段は、記録媒体の通過するエリアにおいては上記プレスローラの外周面に対し所定の隙間を有して非接触状態に配置されていることとしたので、印刷用紙の裏面に発生するガイドコロ跡汚れを防止できるとともに、安価でシンプルな構成でガイド擦れの無い搬送経路を形成することができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１記載の再給送搬送装置において、上記記録媒体ガイド手段は、上記プレスローラの外周面に沿うガイド面を有するガイド部材を複数備え、これらのガイド部材は上記プレスローラの軸線方向に間隔をおいて配置されていることとしたので、搬送抵抗を少なくすることができる。
【００２０】
請求項３記載の発明によれば、請求項２記載の再給送搬送装置において、上記複数のガイド部材が、上記プレスローラの軸線に対して平行に配置された２本の軸部材で支持されていることとしたので、簡易な構成で精度の高いガイド部材の位置決めをすることができる。
【００２１】
請求項４記載の発明によれば、請求項３記載の再給送搬送装置において、上記複数のガイド部材がそれぞれ、上記２本の軸部材を挿通する挿通孔を有し、一方の軸部材を挿通する各挿通孔は上記２本の軸部材の中心を結ぶ線方向に延びる長穴状に形成されていることとしたので、各ガイド部材の製造精度の誤差を吸収でき、組付不良を無くすことができる。
【００２２】
請求項５記載の発明によれば、請求項１乃至４のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置において、上記プレスローラの外周面に対する所定の隙間が、上記記録媒体ガイド手段に設けられた位置決め手段によって保持されていることとしたので、所定の隙間を高精度に確保することができる。
【００２３】
請求項６記載の発明によれば、請求項５記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段は、上記プレスローラを回転可能に支持する軸受部材の外周面に当接する位置決め部材を有し、該位置決め部材の当接を基準として上記所定の隙間が確保されていることとしたので、簡単な構成で所定の隙間を高精度に確保することができる。
【００２４】
請求項７記載の発明によれば、請求項５記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段は、上記プレスローラの外周面における記録媒体が通過する最大範囲を外れた領域に当接して回転する回転部材を有し、該回転部材の当接を基準として上記所定の隙間が確保されていることとしたので、プレスローラの外径寸法が多少ばらついても、プレスローラ外周面を基準にして所定の隙間が形成される構造なので、常に安定した隙間を確保できる。
【００２５】
請求項８記載の発明によれば、請求項４乃至７のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段が弾性部材で付勢され、上記所定の隙間が拡大可能であることとしたので、ジャム処理時の操作性が向上するとともに、ガイド部材が過剰負荷で変形することを防止できる。
【００２６】
請求項９記載の発明によれば、請求項５記載の再給送搬送装置において、上記位置決め手段は、上記所定の隙間を維持する第１のポジションと、上記所定の隙間より大きい間隔を維持する第２のポジションに任意に設定可能に設けられていることとしたので、万一隙間にジャム紙が挟まってしまった場合などには、隙間を拡大したポジションに維持して除去操作を行い、終了したら元のポジションに戻すことでジャム紙除去時操作性を格段に向上できる。
【００２７】
請求項１０記載の発明によれば、製版装置によって製版され印刷ドラムの外周面に巻装された孔版原紙に、第１の画像と第２の画像とが円周方向に並んで製版配置されており、給紙装置によって上記印刷ドラムと該印刷ドラムに対向配置されたプレスローラとの印圧部に向けて給送された記録媒体の一面に第１の画像と第２の画像のうちの一方を印刷し、片面印刷された記録媒体を一時的に再給送搬送装置にストックしてから再給送して今度はその記録媒体の他面に第１の画像と第２の画像のうちの他方を同じ印刷ドラムで印刷することを連続的に行うことができる両面印刷装置において、上記再給送搬送装置が、請求項１乃至９のうちの何れか１つに記載の再給送搬送装置であることとしたので、
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の第１の実施形態を図１乃至図３に基づいて説明する。
まず、図１に基づいて本実施形態における孔版式の両面印刷装置の全体構成の概要を説明する。
スキャナ、製版・給版、排版の機構、主要な機能については従来から知られている製版  印刷一体型孔版印刷装置と同様なので説明を省略する。
印刷ドラム１は図示しない駆動源により矢印方向(時計回り方向)に回転駆動される。印刷ドラム１の外周面には、画像情報に基づいて製版装置２により穿孔製版されたマスタ３がその先端部をクランパ４によってクランプされて巻き付け装着されるようになっている。
製版されたマスタ３には、表面印刷用の第１の画像Ａ(以下、「Ａ面画像」と呼ぶ)と、裏面印刷用の第２の画像Ｂ(以下、「Ｂ面画像」と呼ぶ)が印刷ドラム１の回転方向順（円周方向順）に並んで形成されている。
【００２９】
これらマスタ３上の画像の元となるデジタル画像データは、原稿をスキャナ５で読み取って作成され、又はコンピュータ上で作成される。原稿のセットは図示しない自動原稿送り装置（ＡＤＦ）やオペレータによるコンタクトガラスヘの原稿セット操作により行われる。デジタル画像データの作成は、コンピュータ上に作成されたデジタル原稿を出力したものでも良いのは言うまでもない。これらデジタル画像データが製版装置２に送られマスタ３への穿孔製版が行われる。
給紙台６には記録媒体としての印刷用紙７が積載されている。この印刷用紙７はＡ面画像とＢ面画像の大きさに適応した用紙サイズとなっている。
つまり片面印刷時の最大印刷サイズが例えばＡ３サイズである場合は、両面印刷の場合の最大印刷サイズはおおよそＡ４サイズとなり最大通紙用紙もＡ４サイズになる。通紙方向は短手方向になる。
印刷ドラム１の内部には、インキローラ１ａと該インキローラ１ａとの間に楔状のインキ溜まり１ｂを形成するドクターローラ１ｃ等が設けられ、ドラム内周面にインキを供給できるようになっている。
【００３０】
給紙台６は図示しない昇降機構により昇降可能となっている。印刷用紙７はピックアップ給紙コロ８で送られ、分離コロ９と分離パット１０で１枚ずつに分離され、レジストローラ対１１へ向けて送られる。印刷用紙７はレジストローラ対１１で一旦停止されて斜めずれを修正された後、印刷ドラム１に対して所定の位相タイミングにて印刷ドラム１とプレスローラ１２の間、すなわち印刷部（印圧部）に向けて送り出される。プレスローラ１２は印刷ドラム１に対して図示しない接離機構により接離自在に設けられている。
上記給紙台６、ピックアップ給紙コロ８、分離コロ９及び分離パット１０、レジストローラ対１１等により給紙装置６０が構成されている。
印刷部でＡ面画像を印刷された印刷用紙７Ａは上向きに切り替わっている切替爪１３により、図の左下方向に案内され、再給紙トレイ１４に向かって排出される。再給紙トレイ１４はベルト式の吸引搬送機構を有している。ベルト式吸引搬送機構は、２本のローラ１５ａ、１５ｂと、その間に掛け渡された複数本の無端ベルト１６と、比較的弱い吸着力を発生する吸引ファン１７から構成されている。
【００３１】
ベルト式吸引搬送機構を有する再給紙トレイ１４の上方には、すれ違いガイド板１８が設けられていて、このすれ違いガイド板１８は図示しない駆動装置によって印刷用紙７の排出に合わせて高速で矢印ｄ方向に往復移動し、印刷用紙７Ａの先端部をクランプして案内するようになっている。
印刷部でＡ面画像を印刷された印刷用紙７Ａは、その先端部をすれ違いガイド板１８に設けられたクランパ１９で挟持されて、すれ違いガイド板１８の左下方向への移動によって、既に再給紙トレイ１４上にある印刷済みの印刷用紙７Ｂの上面との接触が防止された状態で再給紙トレイ１４上に案内・搬送される。
再給紙トレイ１４上にあった印刷用紙７Ｂは、ベルト式吸引搬送装置によって右方向に搬送されるが、再給紙トレイ１４の右端にはストッパ２０が設けられており、印刷用紙７Ｂは先端がストッパ２０に突き当たって先端位置を位置決めされた状態で停止している。
【００３２】
印刷用紙７Ｂはこの状態で一時待機しているが、印刷ドラム１に対して所定のタイミング、すなわち、給紙装置６０から印刷部に送られたＡ面画像印刷用の印刷用紙７の後端に続けて印刷用紙７Ｂが印刷部に送り込まれるタイミングで、再給紙されることになる。
再給紙トレイ１４の右側には、片面印刷済みの印刷用紙７をプレスローラ１２に所定のタイミングで当接させるローラ手段としての再給紙コロ２１が設けられている。再給紙コロ２１は図示しない機構により上下方向に揺動自在（プレスローラ１２に対して接離自在）に支持されており、前記所定のタイミングで印刷用紙７Ｂ先頭部（先端部）を押し上げ、印刷用紙７Ｂをプレスローラ１２に当接させる。
再給紙コロ２１の押し上げ動作により印刷用紙７Ｂの先端はストッパ２０から外れ、搬送可能な状態になる。
【００３３】
プレスローラ１２は印刷ドラム１の周速と同じ周速にて回転駆動されており、再給紙コロ２１によって押し当てられた印刷用紙７Ｂは搬送力を受けて搬送される。
再給紙コロ２１の下流から印刷ドラム１とプレスローラ１２のニップ手前までの範囲にかけては、印刷用紙７Ｂは記録媒体ガイド手段２２によって案内される。
記録媒体ガイド手段２２は全体として弓形の形状をなし、プレスローラ１２に対しては、プレスローラ１２の外周面から約０．３〜１．０ｍｍの微細な隙間（所定の隙間Ｈ）をもって非接触状態に配置されている。上記再給紙トレイ１４、再給紙コロ２１、ストッパ２０、すれ違いガイド板１８及びクランパ１９、記録媒体ガイド手段２２等により再給紙搬送装置６１が構成されている。
【００３４】
印刷用紙７Ｂは、プレスローラ１２と記録媒体ガイド手段２２間の上記微細な隙間を、プレスローラ１２に密着した状態で搬送され、印刷ドラム１とプレスローラ１２のニップ部である印刷部まで送り込まれる。こうして再給紙されて印刷部に入ってきた印刷用紙７Ｂは反転されており、先ほどの印刷済み面が下面に、未印刷面が上面になっている。今度はその上面、すなわち未印刷面にＢ面画像を、マスタ３のＢ領域によって印刷する。こうして両面印刷が行われることになる。
両面印刷が行われた印刷用紙７Ｃは、今度は下向きに切り替わっている切替爪１３により左方向に略水平に案内され、２本のローラ２８ａ、２８ｂと、その間に掛け渡された複数本の無端ベルト２９と、吸着力を発生する吸引ファン３０から構成されるベルト式吸着搬送装置６２により、排紙トレイ３１に向けて搬送・排出される。そして排紙トレイ３１上に順次積載される。
【００３５】
次に、図２及び図３に基づいて、記録媒体ガイド手段２２の構成を詳細に説明する。
記録媒体ガイド手段２２は、プレスローラ１２の外周面に沿うガイド面２２ａ−１を有する弓形状の複数のガイド部材２２ａと、これらのガイド部材２２ａを支持する２本の円柱状の軸部材２３ａ、２３ｂを有している。
軸部材２３ａ、２３ｂの両端部には、上記所定の隙間Ｈを高精度に保持するための位置決め手段としての位置決め部材２４が設けられている（図１では省略）。
図３に示すように、各ガイド部材２２ａはプレスローラ１２の軸線方向に間隔をおいて配置されている。各ガイド部材２２には、上下方向（印刷ドラム１の中心とプレスローラ１２の中心を結ぶ線方向）に間隔をおいて２つの挿通孔２２ａ―２、２２ａ―３がガイド面２２ａ−１との正確な位置関係を保って形成されており、これらの挿通孔２２ａ―２、２２ａ―３に上記２本の軸部材２３ａ、２３ｂが挿通されている。上側の挿通孔２２ａ―２は丸穴に形成されており、下側の挿通孔２２ａ―３は軸部材２３ａ、２３ｂの中心を結ぶ線方向に延びる長穴状に形成されている。
【００３６】
２本の軸部材２３ａ、２３ｂを位置決め保持するために位置決め部材２４が設けられている。各位置決め部材２４は板材で形成されており、図２、３では手前側に配置される位置決め部材２４のみ表示している。
プレスローラ１２はその両端部を軸受部材としての軸受２５で回転可能に保持されており、軸受２５は両側の印圧アーム２６に固定されている。印圧アーム２６は印刷ドラム１に対してプレスローラ１２を接離させる図示しない接離機構の一要素である。
位置決め部材２４は、軸受２５の外周面に嵌合するＵ字状の凹部２４ａを有しており、凹部２４ａの底面２４ｂが軸受２５の外周面に当接することにより、これを基準として所定の隙間Ｈが正確に確保されるようになっている。凹部２４ａの両側面が軸受２５の外周面に接触することにより位置決め部材２４の上下方向のずれが防止されている。
位置決め部材２４の凹部２４ａと反対側には凸部２４ｃが形成されており、この凸部２４ｃは弾性部材としての板バネ２７で押圧されている。板バネ２７はその基端部を印圧アーム２６に固定されたステー２８にネジで固定されている。図３では板バネ２７等は省略している。
板バネ２７の付勢力による軸受２５に対する位置決め部材２４の当接で、所定の隙間Ｈが正確に確保される。記録媒体ガイド手段２２の奥側端部においても同様の構成となっている。
【００３７】
図面上明示しないが、各位置決め部材２４には軸部材２３ａ、２３ｂを挿通するための挿通孔がガイド部材２２ａと同様に上下に形成されており、これらの挿通孔は共に丸穴でガタツキ無く軸部材２３ａ、２３ｂを位置決めできるように形成されている。
従って、まず位置決め部材２４により２本の軸部材２３ａ、２３ｂが位置決めされ、それにより各ガイド部材２２ａが位置決めされて所定の隙間Ｈが確保される。上述のように、記録媒体ガイド手段２２は複数のガイド部材２２ａを有しており、これらのガイド部材２２ａに形成される挿通孔２２ａ―２、２２ａ―３に製造上の誤差があった場合には位置決め部材２４に対する軸部材２３ａ、２３ｂの挿通ができなくなる虞がある。
このような組付不良を無くすために、ガイド部材２２ａの下側の挿通孔２２ａ―３は長穴に形成されており、製造上のバラツキを吸収できるようになっている。ここでは上側の挿通孔２２ａ―２を基準孔としたが、下側の挿通孔２２ａ―３を基準孔としてもよい。
【００３８】
上記のように、ガイド部材２２ａのガイド面２２ａ―１とプレスローラ１２の外周面との間には所定の隙間Ｈが確保されて非接触状態にあるので、プレスローラ１２の外周面に付着したインキがガイド部材２２ａに転移する間題は発生しない。
再給紙コロ２１でプレスローラ１２の外周面に押し付けられて搬送された印刷用紙７はガイド部材２２ａのガイド面２２ａ−１で案内され、正確な経路で搬送される。
通常は凹部２４ａの底面２４ｂが軸受２５の外周面に押し当てられた状態になっており、所定の隙間Ｈが確保されているが、隙間Ｈ部分にジャム紙が挟まった場合などには板バネ２７が変形して、位置決め部材２４が記録媒体ガイド手段２２と共に図２に示す右側方向にずれ、隙間Ｈが拡大される。
【００３９】
この場合、位置決め部材２４の凸部２４ｃはステー２８上をスライドする。図示しないが、このずれ移動を許容するように、軸部材２３ａ、２３ｂに対する印圧アーム２６の支持穴が形成されている。
所定の隙間Ｈが必要以上の負荷が作用した場合に拡大可能に設けられているため、ジャム紙の巻き込みによるロック状態の発生を回避することができ、位置決め部材２４の損傷を防止できるとともにジャム処理も容易となる。
【００４０】
２本の軸部材２３ａ、２３ｂにより支持される複数のガイド部材２２ａの軸線方向の位置決めは、図３に示すように、例えば上側の挿通孔２２ａ―２において両側をＥリング２９等により横ずれしないように固定される。
各ガイド部材２２ａは合成樹脂又はアルミダイカスト等の成型品で作られ、その幅寸法Ｊは約１０〜２０ｍｍ程度に設定されている。本実施形態ではガイド部材２２ａを大体５〜８個程度を並べて配置するようになっている。
各ガイド部材２２ａのガイド面２２ａ―１は耐磨耗性や低摩擦性を考慮した表面処理が行われることが望ましい。表面処理としては、例えばフッ素系材料のコーティングやテフロン（登録商標）製のテープ貼り付け、金属メッキ等である。薄いステンレス板を貼り付ける方法でもよい。
【００４１】
図４及び図５に基づいて第２の実施形態を説明する。なお上記実施形態と同一部分は同一符号で示し、特に必要がない限り既にした構成上及び機能上の説明は省略して要部のみ説明する（以下の他の実施形態において同じ）。
本実施形態における位置決め手段は、位置決め部材２４の他に、プレスローラ１２の外周面における印刷用紙７が通過する最大範囲（最大用紙幅Ｍ）を外れた領域に当接して回転する回転部材としての回転コロ３０ａ、３０ｂを有し、該回転コロ３０ａ、３０ｂの当接を基準として所定の隙間Ｈが確保されている。
回転コロ３０ａは上側の軸部材２３ａに回転可能に設けられており、回転コロ３０ｂは下側の軸部材２３ｂに回転可能に設けられている。記録媒体ガイド手段２２の奥側端部においても同様の構成となっている。
【００４２】
位置決め部材２４の凹部２４ａと反対側には円柱状又は角柱状の凸部２４ｃが設けられており、印圧アーム２６に固定されたスライドガイド３１にスライド自在に収容されている。位置決め部材２４とスライドガイド３１との間には、弾性部材としての圧縮コイルバネ３２が設けられており、位置決め部材２４をプレスローラ１２側へ付勢している。これにより回転コロ３０ａ、３０ｂは常時プレスローラ１２の外周面に押圧されている。
本実施形態ではプレスローラ１２の外周面に対する回転コロ３０ａ、３０ｂの当接により所定の隙間Ｈを確保するため、位置決め部材２４の凹部２４ａの底面２４ｂと軸受２５の外周面との間には十分な隙間が存在するように設定されている。
【００４３】
プレスローラ１２の外周面に対する回転コロ３０ａ、３０ｂの当接により所定の隙間Ｈを確保する方式であるため、プレスローラ１２の外径寸法が経時で変動しても所定の隙間Ｈが常に均一に保たれることになる。この観点から、回転コロ３０ａ、３０ｂとしては、玉軸受を直接用いることが望ましい。
本実施形態においても、隙間Ｈ部分にジャム紙が挟まった場合などには圧縮コイルバネ３２が変形して、位置決め部材２４が記録媒体ガイド手段２２と共に図４に示す右側方向にずれ、隙間Ｈが拡大される。
回転コロ３０ａ、３０ｂはどのような構成で設けても良いが、本実施形態のように軸部材２３ａ、２３ｂに設けることにより構成の簡易化を図ることができる。
【００４４】
図６及び図７に基づいて第３の実施形態を説明する。
本実施形態では、位置決め手段としての位置決め部材２４が軸受２５の外周面に嵌合する基準丸穴２４ｆを有しており、該基準丸穴２４ｆを軸受２５に嵌合することにより所定の隙間Ｈが確保される。
本実施形態では上記各実施形態で示した弾性部材は無く、隙間Ｈ部でジャムが生じた場合には、位置決め部材２４を図７に示す矢印Ｒ方向にずらして軸受２５との嵌合を解除し、その後、隙間Ｈが拡大する方向にずらす。
この位置決め部材２４のずらし移動を可能にするために、印圧アーム２６には軸部材２３ａに対応する位置に略水平に延びる長穴２６ａが形成されているとともに、軸部材２３ｂに対応する位置に大径の丸穴２６ｂが形成されている。
ジャム処理後は基準丸穴２４ｆを軸受２５に嵌合することにより所定の隙間Ｈが確保される。
【００４５】
図８及び図９に基づいて第４の実施形態を説明する。
本実施形態における位置決め手段は、位置決め部材２４と、固定軸３５を支点として回動可能に設けられたＬ字状の押圧アーム３４と、該押圧アーム３４を付勢する弾性部材としての引張りバネ３６と、固定軸３９を支点として回動可能に設けられた切替アーム３８と、該切替アーム３８を付勢する弾性部材としての引張りバネ４０を有している。
第１の実施形態と同様に、位置決め部材２４の凹部２４ａの底面２４ｂが軸受２５の外周面に当接することにより、これを基準として所定の隙間Ｈが正確に確保されるようになっている。
【００４６】
位置決め部材２４の凹部２４ａと反対側には接続部２４ｃが形成されており、押圧アーム３４の一端部に軸３３を介して回転可能に接続されている。引張りバネ３６の付勢力により押圧アーム３４は反時計回りの回動力を付与され、これにより位置決め部材２４の凹部２４ａの底面２４ｂが軸受２５の外周面に押圧される。
【００４７】
押圧アーム３４の他端部にはコロ３７が回転可能に設けられており、切替アーム３８にはコロ３７が嵌合する凹部３８ａ、３８ｂが形成されている。切替アーム３８は引張りバネ４０により、図８の左方向（コロ３７と凹部３８ａ又は凹部、３８ｂとの嵌合が強くなる方向）へ付勢されている。
図８は、コロ３７が凹部３８ａに嵌合して所定の隙間Ｈが維持される、位置決め手段が第１のポジションに設定されている状態を示している。ジャムが生じた場合には、位置決め部材２４を図中右方向に移動させる。
【００４８】
位置決め部材２４を右方向に押圧すると、図９に示すように、押圧アーム３４が固定軸３５の周りに時計回り方向に回動し、コロ３７が切替アーム３８の凹部３８ａを抜け出して凹部３８ｂに入り込む。これにより、位置決め手段は所定の隙間Ｈより大きい間隔を維持する第２のポジションに設定される。凹部３８ａ、３８ｂの深さは、第１のポジションと第２のポジションを確実に維持でき、且つ、切り替え操作力をできるだけ少なくできる条件を満たすように設定される。
切替アーム３８を図中右方向に回動させ、押圧アーム３４を時計回り方向に回動させてコロ３７を凹部３８ｂに嵌合するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態における孔版式の両面印刷装置の概要正面図である。
【図２】再給紙搬送装置の要部を示す拡大概要正面図である。
【図３】同拡大概要側面図である。
【図４】第２の実施形態における再給紙搬送装置の要部を示す拡大概要正面図である。
【図５】同拡大概要側面図である。
【図６】第３の実施形態における再給紙搬送装置の要部を示す拡大概要正面図である。
【図７】同拡大概要側面図である。
【図８】第４の実施形態における第１のポジションでの再給紙搬送装置の要部を示す拡大概要正面図である。
【図９】第２のポジションでの再給紙搬送装置の要部を示す拡大概要正面図である。
【図１０】従来における再給紙搬送装置の要部を示す概要正面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  印刷ドラム
２  製版装置
３  孔版原紙としてのマスタ
７  記録媒体としての印刷用紙
１２  プレスローラ
２１  ローラ手段としての再給紙コロ
２２  記録媒体ガイド手段
２２ａ  ガイド部材
２２ａ―１  ガイド面
２２ａ―２、２２ａ―３  挿通孔
２３ａ、２３ｂ  軸部材
２４  位置決め手段としての位置決め部材
２５  軸受部材としての軸受
２７  弾性部材としての板バネ
３０ａ、３０ｂ  回転部材としての回転コロ
３２  弾性部材としての圧縮コイルバネ
３６  弾性部材としての引張りバネ
６０  給紙装置
６１  再給紙搬送装置
Ｈ  所定の隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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