(57)【要約】【課題】  推進管縁切り装置をコンパクトなものにする。【解決手段】本発明に係る推進管縁切り装置１は、互いに対向するように前記推進管列２の内部２Ｃに配置された第１係合手段３及び第２係合手段４を備えている。そして、一方の第１係合手段３は、前記推進管列２の一部２Ａに係合されるように構成されており、他方の第２係合手段４は、前記推進管列２の別の部分２Ｂに係合されるように構成されている。また、これらの係合手段３，４は回転駆動手段５を介して連結されていて、それらの係合手段３，４を相対的に回転させることに基づき推進管列２を地盤に対して部分的に縁切りするように構成されている。推進管列の全体を縁切りしたい場合には、該装置１を順次移動させ、各推進管を順次縁切りしていけば良い。本発明によれば、推進管列の全長に亘って配置するような装置に比べてコンパクトにすることができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に敷設された推進管列を部分的に縁切りする推進管縁切り装置において、
前記推進管列の内部に配置されて該推進管列の一部に係合される第１係合手段と、
前記第１係合手段に対向するように前記推進管列の内部に配置されて該推進管列の別の部分に係合される第２係合手段と、
前記第１係合手段及び前記第２係合手段に連結されてそれらの係合手段を相対的に回転させることに基づき前記推進管列の縁切りを行う回転駆動手段と、
を設けて構成した推進管縁切り装置。
【請求項２】
前記第１係合手段及び前記第２係合手段は、前記推進管列の内壁に対して接離自在となるように配置された複数の摩擦部材と、これら複数の摩擦部材を前記推進管列の内壁に押圧する複数の押圧手段と、これら複数の押圧手段を支持する支持手段と、該支持手段と前記回転駆動手段とを連結する連結手段と、
を設けて構成した請求項１に記載の推進管縁切り装置。
【請求項３】
前記第１係合手段が係合可能な推進管の長さが、前記第２係合手段が係合可能な推進管の長さよりも長くなるように設定された、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の推進管縁切り装置。
【請求項４】
前記第１係合手段の前記摩擦部材は、複数の推進管に係合可能となるように配置された、
ことを特徴とする請求項３に記載の推進管縁切り装置。
【請求項５】
前記回転駆動手段は、油圧モータ又は油圧ジャッキを備えた、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の推進管縁切り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、推進管を撤去し埋め戻しする際や、推進管を撤去し新しい推進管に更新する際に用いて好適な推進管縁切り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、下水道などの老朽化した推進管を撤去し埋め戻したり、新しい推進管を敷設更新したりする工事が行われている。
【０００３】
かかる場合、推進管の撤去を容易に行うものとして、地山と推進管との縁切りを行う装置が種々提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２６２９７６号公報
【特許文献２】特開２００１−２６２９７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、いまだ、確立した技術が無く、簡単な構成で、効率よく既設推進管を縁切りすることができる装置の開発が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑み、効率よく既設推進管を縁切りすることの出来る推進管縁切り装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、図１に例示するものであって、地盤中に敷設された推進管列（２）を部分的に縁切りする推進管縁切り装置（１）において、
前記推進管列（２）の内部（２Ｃ）に配置されて該推進管列（２）の一部（２Ａ）に係合される第１係合手段（３）と、
前記第１係合手段（３）に対向するように前記推進管列（２）の内部（２Ｃ）に配置されて該推進管列（２）の別の部分（２Ｂ）に係合される第２係合手段（４）と、
前記第１係合手段（３）及び前記第２係合手段（４）に連結されてそれらの係合手段（３，４）を相対的に回転させることに基づき前記推進管列（２）の縁切りを行う回転駆動手段（５）と、を設けて構成したことを特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、図１及び図２(a) (b) に示すように、前記第１係合手段（３）及び前記第２係合手段（４）は、前記推進管列（２）の内壁に対して接離自在となるように配置された複数の摩擦部材（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ）と、これら複数の摩擦部材（３０ａ，…，４０ａ，…）を前記推進管列（２）の内壁に押圧する複数の押圧手段（３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ，４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ）と、これら複数の押圧手段（３１ａ，…，４１ａ，…）を支持する支持手段（３２，４２）と、該支持手段（３２，４２）と前記回転駆動手段（５）とを連結する連結手段（３３，４３）と、を設けて構成したことを特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第１係合手段（３）が係合可能な推進管（２Ａ）の長さ（図６の符号Ｌ１参照）が、前記第２係合手段（４）が係合可能な推進管（２Ｂ）の長さ（図６の符号Ｌ２参照）よりも長くなるように設定された、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項４に係る発明は、請求項３に係る発明において、前記第１係合手段（３）の前記摩擦部材（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）は、複数の推進管（２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３）に係合可能となるように配置された、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の発明において、前記回転駆動手段（５）は、油圧モータ（図１及び図３の符号５２参照）又は油圧ジャッキ（図４及び図５の符号１５２参照）を備えた、ことを特徴とする。
【００１２】
なお、括弧内の番号などは、図面における対応する要素を示す便宜的なものであり、従って、本記述は図面上の記載に限定拘束されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、推進管列を部分的に回転させて地盤に対する縁切りを行うように推進管縁切り装置を構成していて、推進管列の全体の縁切りは該装置を順次移動させて行うように構成されている。したがって、推進管列の全長に亘って配置するような装置に比べてコンパクトにすることができる。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、摩擦力により各係合手段を推進管列の内壁に係合させるようにしたため、係合のための加工を推進管の側に施す必要が無く、縁切り作業を迅速に行うことができる。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、前記第１係合手段が係合される推進管の長さが、前記第２係合手段が係合される推進管の長さよりも長くなるように設定されているため、前記第２係合手段が係合される推進管の縁切りを確実に行うことができる。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、前記第１係合手段の前記摩擦部材は、複数の推進管に係合可能となるように配置されているため、各推進管ごとに摩擦部材を配置する場合に比べて摩擦部材や押圧手段の個数を減らすことができ、コスト低減や装置構成の簡略化を図ることができる。
【００１７】
請求項５に係る発明によれば、回転駆動手段の構成を適宜選択することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
図１は、本発明に係る推進管縁切り装置の構造の一例を示す縦断面図、図２(a)は、図１のＤ１−Ｄ１端面図、同図(b)は図１のＤ２−Ｄ２端面図、図３(a)は、図１のＤ３−Ｄ３端面図であって回転駆動手段５が駆動される前の状態を示す図、同図(b)は、該回転駆動手段５が駆動された後の状態を示す図である。また、図４は、本発明に係る推進管縁切り装置の構造の他の例を示す縦断面図、図５(a)は、図４のＤ４−Ｄ４端面図であって回転駆動手段１５が駆動される前の状態を示す図、同図(b)は、該回転駆動手段１５が駆動された後の状態を示す図である。さらに、図６は、本発明により推進管の縁切りを行う現場の様子を説明するための断面図である。
【００１９】
本発明に係る推進管縁切り装置１は、図１に示すように、地盤中に敷設された推進管列２の一部分２Ｂを推進管列２の他の部分２Ａに対して相対的に回転させることにより推進管列２を部分的に縁切りするための装置である。なお、推進管列２は、図６に例示するように、所定長さ（符号Ｌ０参照）の複数の円筒状推進管（符号２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３，２Ｂ参照）が直列に接続されて構成されている。そして、推進管の接続は、推進管の繋ぎ目部分に円筒状の接続管（図６の符号８参照）を嵌め込むことにより行われている。
【００２０】
本発明に係る推進管縁切り装置１は、互いに対向するように前記推進管列２の内部２Ｃに配置された第１係合手段３及び第２係合手段４を備えている。そして、一方の第１係合手段３は、前記推進管列２の一部２Ａに係合されるように構成されており、他方の第２係合手段４は、前記推進管列２の別の部分（前記第１係合手段３が係合されている部分２Ａとは異なる部分）２Ｂに係合されるように構成されている。また、これらの係合手段３，４は回転駆動手段５を介して連結されていて、それらの係合手段３，４を相対的に回転させることに基づき推進管列２を部分的に縁切りするように構成されている。なお、推進管列の全体を縁切りしたい場合には、該装置１を順次移動させ、各推進管を順次縁切りしていけば良い。本発明によれば、推進管列の全長に亘って配置するような装置に比べてコンパクトにすることができる。
【００２１】
前記第１係合手段３及び前記第２係合手段４は、摩擦力により推進管列２の内壁に係合されるような構成にすると良い。例えば、前記第１係合手段３を、図２(a)に詳示するように、前記推進管列２の内壁に接離自在となるように配置された複数の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄと、これら複数の摩擦部材３０ａ，…を前記推進管列２の内壁に押圧する複数の押圧手段３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄと、これら複数の押圧手段３１ａ，…を支持する支持手段３２と、該支持手段３２と前記回転駆動手段５とを連結する連結手段（図１の符号３３参照）と、により構成すると良い。また、前記第２係合手段４も前記第１係合手段３と同様の構成にすると良い。すなわち、前記第２係合手段４を、図２(b)に詳示するように、前記推進管列２の内壁に接離自在となるように配置された複数の摩擦部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄと、これら複数の摩擦部材４０ａ，…を前記推進管列２の内壁に押圧する複数の押圧手段４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄと、これら複数の押圧手段４１ａ，…を支持する支持手段４２と、該支持手段４２と前記回転駆動手段５とを連結する連結手段（図１の符号４３参照）と、により構成すると良い。上述のように、摩擦力により各係合手段３，４を推進管列２の内壁に係合させるようにした場合には、係合のための加工を推進管の側に施す必要が無く、縁切り作業を迅速に行うことができる。
【００２２】
ところで、推進管列２の内、符号２Ａ，２Ｂに示す部分のいずれを縁切りしても良いが、符号２Ｂに示す部分については確実に縁切りを行い、符号２Ａに示す部分については縁切りを行わないようにするには、前記回転駆動手段５を駆動した場合に、部分２Ａに係合されている前記第１係合手段３は回転せずに静止したままで、部分２Ｂに係合されている前記第２係合手段４のみが回転するように構成する必要がある。そのためには、前記第１係合手段３が係合されている部分２Ａにおける推進管と地山との接着力を、前記第２係合手段４が係合されている部分２Ｂにおける推進管と地山との接着力よりも大きくする必要がある。それを実現するには、推進管列の部分２Ａ（つまり、前記第１係合手段３が係合可能な推進管列部分）の長さ（図６の符号Ｌ１参照）が、部分２Ｂ（つまり、前記第２係合手段４が係合可能な推進管列部分）の長さ（図６の符号Ｌ２参照）よりも長くなるように設定すると良い。つまり、前記第１係合手段３が係合される推進管列部分の長さ（図６の符号Ｌ１参照）が、前記第２係合手段４が係合される推進管列部分の長さ（図６の符号Ｌ２参照）よりも長くなるように各係合手段３，４を配置すると良い。なお、図１では、前記第１係合手段３は３つの推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３に係合され、前記第２係合手段４は１つの推進管２Ｂに係合されているが、上記条件（つまり、前記第１係合手段３が係合される推進管の長さが、前記第２係合手段４が係合される推進管の長さよりも長くなるという条件）を満足するならば各係合手段３，４が係合される推進管の数を異ならせても良い。例えば、前記第１係合手段３が係合される推進管の数を６つとし、前記第２係合手段４が係合される推進管の数を２つとしても良い。
【００２３】
ここで、上記条件（つまり、前記第１係合手段３が係合される推進管の長さが、前記第２係合手段４が係合される推進管の長さよりも長くなるという条件）を満足させるには、前記第１係合手段３の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを複数（但し、前記第２係合手段４の摩擦部材４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄが係合される推進管の数よりも多い数）の推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３に係合可能となるように配置すると良い。なお、図１に示す構成では、摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは左右に２組配置されていて、左側の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは左端の推進管２Ａ１と左端から２番目の推進管２Ａ２とに跨るように配置され、右側の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、２番目の推進管２Ａ２と３番目の推進管２Ａ３とに跨るように配置されているが、別の構成であっても良い。例えば、
・  左側の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、左端の推進管２Ａ１と左端から２番目の推進管２Ａ２とに跨るように配置し、右側の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、左から３番目の推進管２Ａ３のみに係合されるようにしても、
・  左側の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは左端の推進管２Ａ１のみに係合されるように配置し、右側の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、２番目の推進管２Ａ２と３番目の推進管２Ａ３とに跨るように配置しても、
・  摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを２組とするのではなく、１組の摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄが（真中の推進管２Ａ２よりも長く形成されていて）全ての推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３に係合されるように配置しても、
・  摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを３組として、各推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３ごとに配置しても、
いずれでも良い。なお、複数の推進管に跨るように摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを配置した場合には、各推進管ごとに（つまり、複数の推進管に跨らないように）摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄを配置する場合に比べて摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄや押圧手段３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの個数を減らすことができ、コスト低減や装置構成の簡略化を図ることができる。
【００２４】
前記第１係合手段３における摩擦部材３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄは、図２(a) に示す横断面視においては上下左右に４つ配置されているが、各押圧手段３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄの押圧力が相殺される状態（つまり、各押圧力の合力が０となる状態）であれば上下左右以外の位置に配置されていても良く、また、摩擦部材の個数も２つでも、３つでも、５つ以上でも良い。
【００２５】
ところで、図１に示す回転駆動手段５は、前記第１係合手段側の連結手段３３に連結される第１フレーム５０と、前記第２係合手段側の連結手段４３に連結される第２フレーム５１と、前記第１フレーム５０に支持させた油圧モータ５２と、前記第２フレーム５１に支持させた減速機５３により構成されているが（図３(a)参照）、別の構成にしても良い。回転駆動手段の構成を適宜選択すれば良い。例えば、図４及び図５に符号１５で示すように、前記第１係合手段側の連結手段３３に連結される第１フレーム１５０と、前記第２係合手段側の連結手段４３に連結される第２フレーム１５１と、これらのフレーム１５０，１５１の間に介装されてそれらのフレーム１５０，１５１を相対回転させる油圧ジャッキ１５２，１５２と、により回転駆動手段を構成しても良い。この場合、油圧ジャッキ１５２は、回転駆動時の合力が相殺されるような位置に複数配置すると良い。
【００２６】
次に、本発明に係る推進管縁切り装置の作用について説明する。
【００２７】
本発明に係る推進管縁切り装置は、地下に埋設されてある推進管列２を撤去する際に、推進管の縁切りのために使用される。この推進管縁切り装置１を使用するに際しては、推進管列を撤去したい区間の端と端とに向けて地表から立抗（図６の符号６参照）を掘る。そして、立抗６から離れた部分の推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３には第１係合手段３を上述のように配置し、立抗６に近接する推進管２Ｂには第２係合手段４を上述のように配置し、それらの係合手段３，４の間には回転駆動手段５を介装させる。この状態で、各係合手段３，４を駆動して推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３，２Ｂに係合させ、回転駆動手段５を駆動させる（図３(b) の符号Ｅ、及び図５(b) の符号Ｆ参照）。すると、前記第１係合手段３が係合されている推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３と地山７との接着力の方が、前記第２係合手段４が係合されている推進管２Ｂと地山７との接着力よりも大きいため、第２係合手段４の方が回転し、該係合手段４が係合されている推進管２Ｂの縁切りが行われる。
【００２８】
その後は、各係合手段３，４を駆動して推進管２Ａ１，２Ａ２，２Ａ３，２Ｂへの係合を解放し、推進管縁切り装置１を移動して他の推進管の縁切りを行っても、不図示の牽引装置を組み立てて、縁切りした推進管を立抗６の方に牽引しても良い。なお、牽引した推進管は、立抗６から地上に搬出する。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明に係る推進管縁切り装置の構造の一例を示す縦断面図である。
【図２】図２(a)は、図１のＤ１−Ｄ１端面図、同図(b)は図１のＤ２−Ｄ２端面図である。
【図３】図３(a)は、図１のＤ３−Ｄ３端面図であって回転駆動手段５が駆動される前の状態を示す図、同図(b)は、該回転駆動手段５が駆動された後の状態を示す図である。
【図４】図４は、本発明に係る推進管縁切り装置の構造の他の例を示す縦断面図である。
【図５】図５(a)は、図４のＤ４−Ｄ４端面図であって回転駆動手段１５が駆動される前の状態を示す図、同図(b)は、該回転駆動手段１５が駆動された後の状態を示す図である。
【図６】図６は、本発明により推進管の縁切りを行う現場の様子を説明するための断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１              推進管縁切り装置
２              推進管列
２Ａ            推進管列の一部
２Ｂ            推進管列の別の部分
３              第１係合手段
４              第２係合手段
５              回転駆動手段
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ      摩擦部材
３１ａ，３１ｂ，３１ｃ，３１ｄ      押圧手段
３２            支持手段
３３            連結手段
４０ａ，４０ｂ，４０ｃ，４０ｄ      摩擦部材
４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄ      押圧手段
４２            支持手段
４３            連結手段
５２            油圧モータ
１５２          油圧ジャッキ
【図１】
2005350891.tif 000003
【図２】
2005350891.tif 000004
【図３】
2005350891.tif 000005
【図４】
2005350891.tif 000006
【図５】
2005350891.tif 000007
【図６】
2005350891.tif 000008