(57)【要約】【課題】    透明であると共に電波吸収特性に優れ、耐候性に富み、耐久性のある電波吸収体を提供することを目的とする。【解決手段】電波入射面側である表て面側Ａから、第一透明樹脂層１と、抵抗膜層２と、第二透明樹脂層３と、導電膜層４と、を備える。さらに、導電膜層４の裏面側に、第一透明樹脂層１の厚さＴ1 と異なる厚さＴ3 の第三透明樹脂層５を、備える。また、第一透明樹脂層１の表て面１ａ及び第三透明樹脂層５の裏面５ｂに耐候性処理が施されている。【選択図】  図１
2005086022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電波入射面側である表て面側（Ａ）から、第一透明樹脂層（１）と、抵抗膜層（２）と、第二透明樹脂層（３）と、導電膜層（４）と、を備え、さらに、該導電膜層（４）の裏面側に、上記第一透明樹脂層（１）の厚さ（Ｔ1 ）と異なる厚さ（Ｔ3 ）の第三透明樹脂層（５）を、備えたことを特徴とする電波吸収体。
【請求項２】
上記第一透明樹脂層（１）の表て面（１ａ）及び／又は上記第三透明樹脂層（５）の裏面（５ｂ）に耐候性処理が施された請求項１記載の電波吸収体。
【請求項３】
上記第一透明樹脂層（１）から上記第三透明樹脂層（５）までにて成る積層パネル体（６）の側周面（６ａ）にフレーム材（７）が取り付けられた請求項１又は２記載の電波吸収体。
【請求項４】
上記フレーム材（７）が取り付けられた上記積層パネル体（６）は、直立面状に立設されて有料道路の料金所におけるレーン間に布設される請求項３記載の電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年導入されつつある高速道路等の有料道路における料金自動収受システム（ＥＴＣシステム）において、不要な電波による機器の誤作動を無くするため、料金所の近傍位置に、不要電波を吸収するための電波吸収体（電波吸収パネル）が設置されている。
これまで、ＥＴＣシステムにて使用される電波吸収体は、料金所の天井裏や高架道路の桁裏等に設置するものが開発され、布設されてきた。
また、１箇所の料金所において、ＥＴＣ専用のレーン（ゲート）は１レーンのみとされていることが多いが、昨今、ＥＴＣシステムの普及に伴って、１箇所の料金所において複数のＥＴＣ専用のレーンを設ける必要性がでてきた。ＥＴＣ専用のレーンを増加させるに伴って隣接するレーン間で起こる不要電波による誤作動を防止する目的で、レーン間においても電波の吸収を行なわせる必要が生じてきた。
しかし、レーン間に布設される電波吸収体に要求される特性としては、斜入射の電波の吸収特性に加え、ドライバーに圧迫感を与えずかつ視認性を確保するために透明であることが必要とされている。
そして、従来知られている透明の電波吸収体としては、λ／４型電波吸収体がある（例えば、特許文献１参照）。λは吸収する電波の波長であり、ＥＴＣシステムにおける環境では例えばλ＝５１．７mmである。このλ／４型電波吸収体は、電波の入射面側から抵抗膜、誘電体、電波反射膜とされている。
【特許文献１】特開平６−１２０６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、このλ／４型電波吸収体では、電波吸収特性に限界があり、特に、パネル状である電波吸収体に対する入射角度が大きい電波に対する電波の吸収特性が不十分である。
また、ＥＴＣシステムにて使用される電波吸収体は屋外に設置されているが、この電波吸収体では、温度変化による劣化や、排気ガスによる劣化等の耐環境性（耐候性）に乏しく、全く適用することができないという問題点がある。
【０００４】
そこで本発明は、透明であると共に電波吸収特性に優れ、耐候性に富み、耐久性のある電波吸収体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、本発明に係る電波吸収体は、電波入射面側である表て面側から、第一透明樹脂層と、抵抗膜層と、第二透明樹脂層と、導電膜層と、を備え、さらに、該導電膜層の裏面側に、上記第一透明樹脂層の厚さと異なる厚さの第三透明樹脂層を、備えたものである。
また、上記第一透明樹脂層の表て面及び／又は上記第三透明樹脂層の裏面に耐候性処理が施されたものである。
また、上記第一透明樹脂層から上記第三透明樹脂層までにて成る積層パネル体の側周面にフレーム材が取り付けられたものである。
また、上記フレーム材が取り付けられた上記積層パネル体は、直立面状に立設されて有料道路の料金所におけるレーン間に布設されるものである。
【発明の効果】
【０００６】
抵抗膜層、導電膜層と３層の透明樹脂層による積層構造であるが、電波入射面側である表て面側とその反対面側の裏面側とに厚さの異なる第一透明樹脂層と第三透明樹脂層とを有するため、温度変化（熱膨張、熱収縮）による電波吸収体の伸びを一方向にして、即ち面状歪みを防止して、うねりを抑制し、貼り合わせ界面での各層間の剥離を起こさせることがなく、耐久性を持たせることができる。つまり、直射日光が当たる屋外においても設置が可能となる。
さらに、第一透明樹脂層と第三透明樹脂層とが保護層として機能するため、耐久性の高い透明な電波吸収体を得ることができる。
また、第一透明樹脂層により、電波の斜入射特性を向上させることができ、広範囲からの電波を効果的に吸収することができる。  
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図示の実施の形態に基づき、本発明を詳説する。
【０００８】
図１は、本発明に係る電波吸収体の実施の一形態を示す拡大側面図であり、この電波吸収体（電波吸収パネル）は、光学的に透明───可視光透過率が６０％以上───とされたものであり、例えば、高速道路等の有料道路におけるＥＴＣシステムにおいて使用される。そして、この透明電波吸収体は、料金所におけるレーン間（ゲート間）に配設することができ、このＥＴＣシステムの場合、５．８ＧＨｚの周波数帯域の電波に対するものとして設定されている。
【０００９】
本発明に係る電波吸収体は、図１に示すように、電波入射面側（電波の入射を意図する面側）である表て面側Ａから、第一透明樹脂層１と、抵抗膜層２と、第二透明樹脂層３と、導電膜層（反射膜層）４と、第三透明樹脂層５とを、備えるものである。そして、これら第一透明樹脂層１から第三透明樹脂層５までにて成る積層パネル体６が、第一透明樹脂層１を電波の入射してくる方向に向け、設置される。つまり、積層パネル体６全体として、第一透明樹脂層１が表て面側Ａとなり、第三透明樹脂層５が裏面側Ｂとなる。
【００１０】
また、第一透明樹脂層１の厚さＴ1 と、第三透明樹脂層５の厚さＴ3 とは、異なる厚さ（値）としている。これにより（後にも説明するが）、積層パネル体６は、抵抗膜層２、導電膜層４を夫々において挟む３透明樹脂層による熱膨張率が各層において異なる積層構造であるが、これら厚さの異なる第一・第三透明樹脂層１，５により、温度変化による電波吸収体全体の伸びを一方向にして、うねりを抑制し、貼り合わせ界面での各層間の剥離を起こさせることがない。
【００１１】
次に各層について説明すると、まず、第一透明樹脂層１は、透明樹脂板から成るものであり、この樹脂板の板厚が層の厚さＴ1 となる。
第一透明樹脂層１（透明樹脂板）の厚さＴ1 は、２．５mm〜７．８mmに設定されており、特には３mm〜６mmとするのが好ましい。
【００１２】
第二透明樹脂層３と第三透明樹脂層５とについて説明すると、第二・第三透明樹脂層３，５も、透明樹脂板から成るものであり、第二透明樹脂層３の樹脂板の板厚が層の厚さＴ2 となり、第三透明樹脂層５の樹脂板の板厚が層の厚さＴ3 となる。
第二透明樹脂層３（透明樹脂板）の厚さＴ2 は、２．５mm〜７．８mmに設定されており、特に厚さＴ2 を３mm〜６mmとするのが好ましい。
第三透明樹脂層５（透明樹脂板）の厚さＴ3 は、第一透明樹脂層１の厚さＴ1 と異なるものとしているが、特に、第一透明樹脂層１の厚さＴ1 よりも薄くするのが好ましい。これは、電波吸収体の全厚さＴを薄くすることで、製造コストの低減を図り、また、布設スペースの縮小化が可能となる。特に、布設スペースが決められている（限定されている）料金所のレーン間では、薄いほうが好ましい。
そこで、第三透明樹脂層５の厚さＴ3 は、１mm〜４mmに設定されており、特に厚さＴ3 を２mm〜３mmとするのが好ましい。
【００１３】
これら、第一・第二・第三透明樹脂層１，３，５の透明樹脂板は、光学的に透明───可視光透過率が６０％以上───であり、同種の材質としているが、その材質、製法は特に限定がなく、公知の樹脂材料を用いて公知の製法により作製したものでよい。
しかし、本発明においては、これら３層の透明樹脂板を、適した誘電率を有する誘電体とするのが好ましく、具体的には、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、アクリル樹脂（ＡＣ）、ポリエステル樹脂（ＰＥ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）等が好ましい。特に、耐候性、耐衝撃性の点からポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００１４】
次に、抵抗膜層２について説明すると、材料に制限は無いが、作製する電波吸収体が全体として可視光線に対して透明（半透明）となるように、薄膜状の金属酸化物または金属メッシュ等が用いられる。
金属酸化物の場合は、スパッタリング、蒸着法等の公知の製法にて製作できる。薄膜の金属酸化物としては、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化スズ等とが例示される。
【００１５】
そして、抵抗膜層２の具体的な作製方法としては、図１に示すように、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製のフィルム９上にスパッタリングで金属酸化物の薄膜10を形成する。つまり、この場合、抵抗膜層２は、フィルム９と薄膜10とから成り、フィルム９が第二透明樹脂層３側となる。なお、フィルム９は、電波吸収特性に影響しない厚さ、材質とすればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、２０μｍ〜１５０μｍ程度（好ましくは、２０μｍ〜１２５μｍ）の厚さであれば良い。また、電波吸収特性に影響しない厚さ、材質であれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂以外の樹脂を用いてもよい。
または、図示省略するが、第一透明樹脂層１の裏面側及び／又は第二透明樹脂層３の表て面側に直接スパッタリングで金属酸化物の薄膜を形成し、抵抗膜層２をこの薄膜のみとしてもよい。
【００１６】
また、抵抗膜層２における表面抵抗値（表面抵抗率）は、１６０Ω／□〜３５０Ω／□に設定されている。表面抵抗値が１６０Ω／□未満、又は、３５０Ω／□を超えると、５．８ＧＨｚの電波に対して、好ましい斜入射電波吸収特性が得られない。つまり、図１に示すように、入射角度θを電波吸収体の入射面に垂直な直線との成す角度とした場合、表面抵抗値が１６０Ω／□未満、又は、３５０Ω／□を超えると、５．８ＧＨｚの電波において入射角度θが０°〜４７．５°の範囲で、２０ｄＢ以上の反射減衰量の吸収特性を得ることができない。
なお、表面抵抗値（率）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９４に規定される単位面積あたりの抵抗である（単位：Ω／□）。
【００１７】
次に、導電膜層４について説明すると、導電膜層４は反射層として機能するものであり、材料に制限は無いが、作製する電波吸収体が全体として可視光線に対して透明（半透明）となるように、薄膜状の金属膜、金属酸化膜、金属メッシュ等が用いられる。
金属膜の場合は、スパッタリング、蒸着法等の公知の製法にて製作できる。薄膜の金属としては、銀（Ａｇ）によるもの等が例示される。
金属メッシュの場合は、外周に金属メッキした樹脂繊維を編み込んだり、樹脂繊維を編み込んだものに金属メッキしたり、金属箔をパンチングで打ち抜きすることにより製造できる。これらの中でも、金網で素線径０．２mm以下、メッシュが５０以下の金属メッシュ（即ち、目の粗いもの＝光の透過性を低下させない）が好ましい。具体的には、セーレン社製４Ｘシリーズ、４Ｆシリーズ等の市販されているものを用いることができる。
金属酸化物の場合は、スパッタリング、蒸着法等の公知の製法にて製作できる。薄膜の金属酸化物としては、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）、酸化スズ等が例示される。
【００１８】
そして、導電膜層４の具体的な作製方法としては、図１に示すように、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ）製のフィルム11上にスパッタリングで金属酸化物または金属の薄膜12を形成する。つまり、この場合、導電膜層４は、フィルム11と薄膜12とから成り、フィルム11が第二透明樹脂層３側となる。なお、フィルム11は、電波吸収特性に影響しない厚さ、材質とすればよく、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂の場合、２０μｍ〜１５０μｍ程度（好ましくは、２０μｍ〜１２５μｍ）の厚さであれば良い。
また、電波吸収特性に影響しない厚さ、材質であれば、ポリエチレンテレフタレート樹脂以外の樹脂を用いてもよい。
または、図示省略するが、第二透明樹脂層３の裏面側及び／又は第三透明樹脂層５の表て面側に直接スパッタリングで金属酸化物の薄膜を形成し、導電膜層４をこの薄膜のみとしてもよい。
【００１９】
また、導電膜層４における表面抵抗値は、０．０１Ω／□〜４０Ω／□に設定されている。特に、０．１４Ω／□〜１０Ω／□とするのが好ましい。表面抵抗値が４０Ω／□を超えると、透過減衰量が１５ｄＢ未満となり、第一透明樹脂層１から入射した不要電波が、第三透明樹脂層５（裏面側Ｂ）まで透過してしまう。また、０．０１Ω／□未満の表面抵抗値を得ることは製作上困難であり、製品コストを上げたり、また、可視光透過率が低下する傾向にある。
【００２０】
なお、抵抗膜層２及び導電膜層４の表面抵抗値は、以下の方法によって制御できる。例えば、酸化インジウムスズのスパッタリングによってこれらを形成する場合、スパッタリングの時間、雰囲気等により膜厚を調整することで容易に所望の表面抵抗値を得ることができる。
また、抵抗膜層２及び導電膜層４が金属メッシュである場合には、樹脂繊維へ金属メッキする場合の電流密度、時間等によりメッキ厚を調整し、表面抵抗値を制御することができる。さらに、金網、ステンレス、黄銅の極細線を織って抵抗膜を形成する場合は、当該織りの密度、極細線の材料によっても、表面抵抗値の制御をすることができる。
【００２１】
第一透明樹脂層１と第三透明樹脂層５についてさらに説明すると、第一透明樹脂層１は、電波入射面となり斜入射特性を向上させることができ、電波吸収特性に大きく影響を与えると共に、抵抗膜層２の保護材となる。一方、第三透明樹脂層５は、電波入射面側と反対の背面側となり、電波吸収特性には影響しない。しかし、第三透明樹脂層５は、導電膜層４の保護材となり、かつ、温度変化による第二透明樹脂層３では吸収できない第一透明樹脂層１のたわみ・歪み、（全体のたわみ・歪み）を吸収（矯正）させることができる。
【００２２】
特に、第三透明樹脂層５の厚さＴ3 と第一透明樹脂層１の厚さＴ1 とを相違させることにより、第三透明樹脂層５と第一透明樹脂層１が同一の熱膨張係数（線膨張係数が同じ）でも、厚みの違いから伸縮した際に貼り合わせたパネルとしては、どちらか一方に撓むことでパネル中央部での剥離などを避けることができる。
【００２３】
また、第一透明樹脂層１の表て面１ａ及び（又は）第三透明樹脂層５の裏面５ｂに耐候性処理が施されている。具体的には、耐候性処理は、第一透明樹脂層１の表て面１ａ、第三透明樹脂層５の裏面５ｂに、耐候性膜13，14を被覆させ、電波吸収体を保護している。耐候性膜13，14の材質としては、紫外線を吸収し得る材料であれば良く、例えば、光安定剤、紫外線吸収剤等が配合された透明（半透明）な塗料とすればよく、これを塗布することにより処理される。なお、耐候性膜13，14の厚さは、電波吸収特性、透明度を低下させない程度の厚さとすればよい。
【００２４】
また、第一透明樹脂層１、抵抗膜層２、第二透明樹脂層３、導電膜層４、第三透明樹脂層５にて成る積層パネル体６の側周面６ａに、図５の断面側面図に示すように、フレーム材７が取り付けられている。フレーム材７は、積層パネル体６にシリコンシーラント等のシーリング剤８（セメダイン社製、セメダイン８０５０）を介して取り付けられており、雨水等の異物の侵入（浸入）を防いでいる。つまり、積層パネル体６の貼り合わせ面に対して垂直な側周面６ａをシーリング剤８及びフレーム材７にて保護している。
フレーム材７の形状は、積層パネル体６の端縁を両面から挟む断面コ字形であり、フレーム材７は、矩形の積層パネル体６を四方から囲む４本の直線部材を有し、電波吸収体の剛性を高めている。また、フレーム材７の材質は、アルミニウム製、アルミニウム合金製等として軽量化を図っている。
【００２５】
そして、フレーム材７が取り付けられた積層パネル体６は、直立面状に立設されて有料道路の料金所付近における隣接するレーン間に布設されている。
これにより、電波吸収体は、隣り合う走行レーンを区切ることができ、透明であるため、走行する自動車のドライバーに圧迫感を与えず、また、視認性を確保することができて安全である。
【００２６】
次に、図２と図３と図４に示す斜視説明図により、本発明に係る電波吸収体の製造方法について説明すると、図２（ａ）において、15は導電処理が一面に施された抵抗膜フィルム16を巻設したロールであり、抵抗膜フィルム16は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の薄いフィルムに酸化インジウムスズ膜を導電処理面として形成したものである。これを截断して所定の長さの抵抗膜フィルム16とする。また、図２（ｂ）において、17は一面（下面）に耐候処理面（耐候性膜13）を有する第一の透明樹脂板であり、他面に粘着シート18を貼る。そして、截断された抵抗膜フィルム16を、透明樹脂板17に、粘着シート18と導電処理面とが重なり合うよう貼り合わせ、第一中間品31を作製する（ｃ）。
【００２７】
また、図３（ｄ）に示すように、19は導電処理が一面に施された導電膜フィルム20を巻設したロールであり、導電膜フィルム20は、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂製の薄いフィルムに銀膜を導電処理面として形成したものである。これを截断し所定の長さの導電膜フィルム20とする。また、図３（ｅ）において、21は一面（下面）に耐候処理面（耐候性膜14）を有する第三の透明樹脂板であり、他面に粘着シート22を貼る。そして、截断された導電膜フィルム20を、透明樹脂板21に、粘着シート22と樹脂による薄いフィルムとが重なり合うよう貼り合わせ、第二中間品32を作製する（ｆ）。
【００２８】
また、図３（ｇ）において、23は第二の透明樹脂板であり、その一面に粘着シート24を貼る。そして、この透明樹脂板23と第二中間品32とを、粘着シート24と導電膜フィルム20とが重なり合うよう貼り合わせ、第三中間品33を作製する（ｈ）。そして、第三中間品33の第二の透明樹脂板23側に粘着シート25を貼り、第四中間品34を作製する（ｉ）。
【００２９】
そして、図４（ｊ）に示すように、第一中間品31と第四中間品34とを、抵抗膜フィルム16と第二の透明樹脂板23とが粘着シート25を挟んで重なり合うよう貼り合わせ、積層パネル体６を作製し、図４（ｋ）に示すように、積層パネル体６の側周面６ａにフレーム材７を取り付ける。
なお、上記粘着シート18，22，24，25は、電波吸収特性に影響しない程度の厚さ、材質のものを適用すればよく、例えば、アクリル系粘着材の場合、２０μｍ〜７５μｍ（好ましくは、２０μｍ〜５０μｍ）とすればよい。
【００３０】
次に、本発明に係る電波吸収体の具体的な構成を、実施例１〜４として表１により説明する。なお、その比較例として表１に比較例１〜５を示している。
また、表２に、これら実施例１〜４及び比較例１〜５の性能試験の結果を示しており、性能試験は、電波吸収特性の確認を目的とする斜入射特性試験と、耐久性（耐候性）の確認を目的とするヒートサイクル試験と高温高湿試験を行った。
【００３１】
斜入射特性試験は、アーチ法により０〜７０°の範囲で入射する５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量を測定したものであり、２０ｄＢ以上の反射減衰量を示す斜入射角度の上限値を示しており、斜入射角度が６０°以上のものを最良（◎）とし、５０°以上６０°未満のものを良（○）とし、５０°未満のものを不良（×）としている。
ヒートサイクル試験は、−３０℃（湿度５０％）→６０℃（湿度５０％）→−３０℃（湿度５０％）、１サイクル：８時間の温度昇降を１００サイクル行ない、界面剥離の有無を目視にて確認し、界面剥離の無かったものを良（○）と評価した。また、このヒートサイクル試験後、０〜７０°の範囲で入射してくる５．８ＧＨｚの円偏波に対する反射減衰量を測定し、ヒートサイクル試験前に行なった結果と同等の反射減衰量を有するものを良（○）とし、劣化したものを不良（×）と評価した。
高温高湿試験は、温度６０℃、湿度８５％の環境下で２０００時間暴露させて、界面剥離の有無を目視にて確認し、界面剥離の無かったものを良（○）と評価した。また、この高温高湿試験後、０〜７０°の範囲で入射してくる５．８ＧＨｚに対する反射減衰量を測定し、高温高湿試験前に行った結果と同等の反射減衰量を有するものを良（○）とし、劣化したものを不良（×）と評価した。
そして、総合評価として、総合的に特に好ましい結果が得られたものを◎とし、また、これら試験のうち一つでも不良とされるものを×としている。
また、実施例１〜４と比較例１とによる、電波の入射角度θと、反射減衰量との関係を示すグラフを図６に示す。
【００３２】
【表１】
2005086022.tif 000003
【００３３】
実施例１の構成は、図１を参照して説明すると表て面側Ａから、第一透明樹脂層１は、表て面１ａに耐候処理されたポリカーボネート樹脂板（旭硝子マテックス社製、商品名：ＬＥＸＡＮ）とされ、厚さＴ1 を６mmとしている。第一粘着層26は、アクリル系粘着剤（日栄化工社製、ＮＥ−ｔａｋ粘着剤Ｐ−４０６）からなるものであり厚さｔ1 を２４μｍとしている。抵抗膜層２は、ＰＥＴフィルムに酸化インジウムスズ膜が形成されたものであり、表面抵抗値は１８０Ω／□であり、その厚さＴa を１２５μｍとしている。第二粘着層27は、アクリル系粘着剤（日栄化工社製、ＮＥ−ｔａｋ粘着剤Ｐ−４０６）からなるものであり厚さｔ2 を２４μｍとしている。第二透明樹脂層３は、ポリカーボネート樹脂板（旭硝子マテックス社製、商品名：ＬＥＸＡＮ）とされ、厚さＴ2 を６mmとしている。第三粘着層28は、アクリル系粘着剤（日栄化工社製、ＮＥ−ｔａｋ粘着剤Ｐ−４０６）からなるものであり厚さｔ3 を２４μｍとしている。導電膜層４は、ＰＥＴフィルムに銀膜が形成されたものであり、表面抵抗値は１０Ω／□であり、その厚さＴb を５０μｍとしている。第四粘着層29は、アクリル系粘着剤（日栄化工社製、ＮＥ−ｔａｋ粘着剤Ｐ−４０６）からなるものであり厚さｔ4 を２４μｍとしている。そして、第三透明樹脂層５は、裏面５ｂに耐候処理されたポリカーボネート樹脂板（旭硝子マテックス社製、商品名：ＬＥＸＡＮ）とされ、厚さＴ3 を２mmとしている。
【００３４】
次に、実施例２は、第一透明樹脂層１の厚さＴ1 を４mmとし、抵抗膜層２の表面抵抗値を２６０Ω／□とした以外は、実施例１と同じ構成である。
実施例３は、第一透明樹脂層１の厚さＴ1 を３mmとし、抵抗膜層２の表面抵抗値を３２０Ω／□とした以外は、実施例１と同じ構成である。
実施例４は、抵抗膜層２の表面抵抗値を１８５Ω／□とし、第二透明樹脂層３の厚さＴ2 を５mmとした以外は、実施例１と同じ構成である。
【００３５】
一方、比較例１は、従来のλ／４型の電波吸収体であって、電波入射面側から、抵抗膜層、透明樹脂層、導電膜層から成るものである。抵抗膜層は、ＰＥＴフィルムに酸化インジウムスズ膜が形成されたものであり、表面抵抗値は３７７Ω／□である。透明樹脂層は厚さ７．８２mmのポリカーボネート樹脂板であり、導電膜層はＰＥＴフィルムに銀膜が形成されたものであり、表面抵抗値は１０Ω／□である。
また、比較例２、比較例３、比較例４、比較例５は、夫々、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４から第三透明樹脂層５を除いた形態のものである。
【００３６】
【表２】
2005086022.tif 000004
【００３７】
表２の結果から判るように、比較例１は実施例と比べて第一透明樹脂層１が省略されているため、斜入射特性が悪く、また、第三透明樹脂層５を省略した比較例２〜５は、ヒートサイクルにより、界面剥離が発生し、また、電波吸収特性の劣化が生じた。一方、実施例１〜４はすべて剥離、電波吸収特性の劣化が生じていない。さらに、実施例１と実施例２においては、斜入射特性が特に優れ、電波吸収特性及び耐久性（耐候性）において好ましい結果が得られた。
【００３８】
以上のように、本発明によれば、電波入射面側である表て面側Ａから、第一透明樹脂層１と、抵抗膜層２と、第二透明樹脂層３と、導電膜層４と、を備え、さらに、導電膜層４の裏面側に、第一透明樹脂層１の厚さＴ1 と異なる厚さＴ3 の第三透明樹脂層５を、備えており、抵抗膜層２、導電膜層４と３層の透明樹脂層１，３，５による積層構造であるが、電波入射面側である表て面側Ａとその反対面側の裏面側Ｂとに厚さの異なる第一透明樹脂層１と第三透明樹脂層５とを有するため、温度変化（熱膨張、熱収縮）による電波吸収体の伸びを一方向にして、即ち面状歪みを防止して、うねりを抑制し、貼り合わせ界面での各層間の剥離を起こさせることがなく、耐久性を持たせることができる。つまり、直射日光が当たる屋外においても設置が可能となる。
【００３９】
さらに、第一透明樹脂層１と第三透明樹脂層５とが保護層として機能するため、耐久性の高い透明な電波吸収体を得ることができる。
また、第一透明樹脂層１により、電波の斜入射特性を向上させることができ、広範囲からの電波を効果的に吸収することができる。
【００４０】
第一透明樹脂層１の表て面１ａ及び／又は第三透明樹脂層５の裏面５ｂに耐候性処理が施されているため、例えば、紫外線による劣化を防止することができ、耐久性、耐候性をより一層向上させることができる。つまり、屋外においての使用が十分可能であり、長期にわたって電波吸収特性を維持できる。
【００４１】
第一透明樹脂層１から第三透明樹脂層５までにて成る積層パネル体６の側周面６ａにフレーム材７が取り付けられているため、剛性の高い電波吸収体を得ることができ、大きなパネルとすることが可能となる。端縁部における各層の剥離が防止でき、また、層間への異物の侵入を防止できる。
【００４２】
フレーム材７が取り付けられた積層パネル体６は、直立面状に立設されて有料道路の料金所におけるレーン間に布設されるため、有料道路における料金所において、隣接する走行レーン間に電波吸収体を設置することで走行レーンを区切ることができ、透明であるため、走行する自動車のドライバーに圧迫感を与えず、また、視認性を確保することができて安全である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の電波吸収体の実施の一形態を示す拡大側面図である。
【図２】電波吸収体の製作を説明する説明図である。
【図３】電波吸収体の製作を説明する説明図である。
【図４】電波吸収体の製作を説明する説明図である。
【図５】電波吸収体の断面側面図である。
【図６】電波の入射角度と反射減衰量との関係を示すグラフである。
【符号の説明】
【００４４】
１  第一透明樹脂層
１ａ  表て面
２  抵抗膜層
３  第二透明樹脂層
４  導電膜層
５  第三透明樹脂層
５ｂ  裏面
６  積層パネル体
６ａ  側周面
７  フレーム材
Ａ  表て面側
Ｔ1   厚さ
Ｔ3   厚さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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