(57)【要約】      （修正有）【課題】  優れた食品保存性を保ちつつ、包装体の開封等の作業を必要とせず、そのまま電子レンジで加熱することができる電子レンジ加熱用包装体を提供。【解決手段】  少なくとも包材フィルムを含む１つ又は２つ以上の包材からなり、包材が重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される包装体本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合った包材をシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装体であって、前記包材フィルムにより構成される壁部の少なくとも加熱によって包装体本体の内圧が上昇する際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とする、電子レンジ加熱用包装体。【選択図】      図１
2005350102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも包材フィルムを含む１つ又は２つ以上の包材からなり、包材が重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される包装体本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合った包材をシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装体であって、
前記包材フィルムにより構成される壁部の少なくとも加熱によって包装体本体の内圧が上昇する際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とする、電子レンジ加熱用包装体。
【請求項２】
１枚又は２枚以上の包材フィルムからなり、包材フィルムが重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される袋本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合った包材フィルムをシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装袋であって、
前記壁部の少なくとも袋本体が加熱によって膨らむ際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とする、電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項３】
前記包材フィルムは基材層と内面層を含む２層以上の積層フィルムであって、前記ガス抜き手段を設けた領域においては、当該積層フィルムの基材層を含む１層又は２層以上に傷痕加工が施されており、且つ、傷痕加工が施されていない層又は基材層とは別個に傷痕加工を施した層が積層されている、請求項２に記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項４】
前記包材フィルムは基材層と内面層を含む２層以上の積層フィルムであって、前記ガス抜き手段を設けた領域が、少なくとも基材層を含む積層部分と内面層を含む積層部分とに分けた複数の積層部分が接合されずに重なり合った多重壁構造である、請求項２又は３に記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項５】
前記傷痕加工は、前記シール部と前記壁部との境界部を含む領域に施されている、請求項２乃至４のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項６】
前記傷痕加工は、前記開放端のシール部から離れた領域に施されている、請求項２乃至４のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項７】
前記壁部の内圧の応力が集中する領域内の前記開放端のシール部から離れたその他の位置にシール部を有し、前記傷痕加工は、当該その他の位置のシール部と前記壁部との境界部を含む領域に施されている、請求項２乃至４のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項８】
前記ガス抜き手段は、袋本体の一面側を構成する壁部にのみ設けられている、請求項２乃至７のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項９】
前記ガス抜き手段は、袋本体の長手方向中央部又はその付近に設けられている、請求項２乃至８のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項１０】
前記ガス抜き手段の傷痕加工は、前記壁部と前記シール部にまたがり施されており、傷痕加工を施していないシール部が４．９〜９８Ｎ／１５ｍｍ（０．５〜１０ｋｇｆ／１５ｍｍ）のシール強度を有し、傷痕加工を施したシール部のシール強度が前記傷痕加工を施していないシール部のシール強度の５〜７０％である、請求項２乃至９のいずれかに記載の電子レンジ加熱用包装袋。
【請求項１１】
トレー型容器と蓋材からなり、少なくともトレー型容器と蓋材が重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される容器本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合ったトレー型容器と蓋材又は蓋材同士をシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装容器であって、
前記蓋材の少なくとも一部が包材フィルムからなり、包材フィルムにより構成される壁部の少なくとも包装容器本体が加熱によって膨らむ際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とする、電子レンジ加熱用包装容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子レンジで加熱する際の破裂を防止することができる電子レンジ加熱用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
包装袋や蓋付きトレー型容器等の包装体で密封された冷凍食品やチルド食品を電子レンジを用いて加熱調理する場合、密封したままで加熱すると包装体の内圧が上昇し包装体が破裂してしまうことがある。包装体が破裂することによって包装体内の食品、特に流動性のある食品が飛散する恐れがあるため、その破裂を防止すべく、加熱前に包装体を開封したり、予め包材に蒸気抜き用の穴や弁等を設けるなど、加熱により発生した蒸気を包装体外に逃がす方法が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、プラスチック容器のシール面に剥離剤を塗布することによって、電子レンジ加熱時に生じた内圧により上記剥離剤に沿ってガス抜きの貫通孔を形成する方法が記載されている。また、外袋の内側に当該外袋より引っ張り強度が弱い材質からなる内袋を個別に設けた二重構造の袋であって、外袋に空気抜き用の小孔を設け、食品を包装した状態では内袋が外袋と非密着状態となるようにした電子レンジ加熱用包装部材が特許文献２に記載されている。さらに、特許文献３には、包装袋の背部に袋本体から突出したウィングシール部を形成し、このウィングシール部にコントロールシール部、及びシール強度の弱いポイントシール部を設け、該ポイントシール部に切欠等の易蒸通手段を施す方法が記載されている。また、特許文献４には、開口縁周囲に形成されたフランジに、トップシール貼着用リブを設けて該リブの一部を内方に向けて屈成させるか、又は上記フランジの少なくとも一部に内方に向け屈成された凹部を形成した密封式のトレー型容器が記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４２８００号公報
【特許文献２】特開平１１−２６８７８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１５５０７０号公報
【特許文献４】特開２００１−３２８６８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、加熱前に包装体を開封する方法は手間がかかる上、この作業を忘れてしまった場合には、包装体が破裂してしまうおそれがある。一方、予め穴を開けた包材を用いた包装体は、内容物である食品の保存上好ましいものとはいえず、また、袋の強度的にも不安が残る。そのため、該穴部分にバリア性のある材料でシールすることも提案されているが、加熱前に該バリア性シールを剥がす必要があり、包装体を開封する方法同様、手間がかかり、この作業を忘れる可能性もある。
【０００６】
また、上記のようにシール部に剥離剤を塗布したり（特許文献１）、シール強度の弱いポイントシール部を設ける（特許文献３）方法は、シール部が剥離することによってガス抜き用孔が形成されるものであり、シール部が温度や圧力等の好ましい条件で剥離するようにコントロールする必要がある。また、複雑なガス抜き手段を設けた包装体は、製袋工程が複雑となり、製造コストが高価になるという問題点がある。
【０００７】
本発明は上記実状を鑑みて成し遂げられたものであり、優れた食品保存性を保ちつつ、包装体の開封等の作業を必要とせず、そのまま電子レンジで加熱することができる電子レンジ加熱用包装体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子レンジ加熱用包装体は、少なくとも包材フィルムを含む１つ又は２つ以上の包材からなり、包材が重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される包装体本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合った包材をシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装体であって、前記包材フィルムにより構成される壁部の少なくとも加熱によって包装体本体の内圧が上昇する際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００９】
本発明の電子レンジ加熱用包装体は、傷痕加工を施すことにより包材を破断しやすくしたガス抜き手段を上記のように包装体本体の内圧が上昇する際に応力が強くかかる領域に設けることによって、加熱時の包装体の内圧によりガス抜き手段が設けられた領域の包材が破断し、自動的にガス抜き孔が形成されるようにしたものである。従って、加熱前に包装体の密封を解くために開封する等の手間をかけることなく、そのまま電子レンジによる加熱調理が可能であり、包装体が破裂する恐れもないので食品が飛散することもない。また、ガス抜き手段を形成する傷痕加工は、複雑な工程や調整を必要とせず、容易に施すことができる。本発明の包装体の形態は特に限定されるものではなく、例えば、包装袋や包装容器等の形態が挙げられる。
【００１０】
本発明の電子レンジ加熱用包装袋は、１枚又は２枚以上の包材フィルムからなり、包材フィルムが重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される袋本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合った包材フィルムをシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装袋であって、前記壁部の少なくとも袋本体が加熱によって膨らむ際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とするものである。
【００１１】
ガス抜き手段を形成する傷痕加工を施す領域としては、当該傷痕加工によって形成されるガス抜き手段が破断する程度の強さの応力がかかる領域であれば特に限定されず、前記シール部と前記壁部との境界部を含む領域や前記開放端のシール部から離れた領域にガス抜き手段を設けることができる。
【００１２】
前記ガス抜き手段の傷痕加工が前記壁部と前記シール部にまたがり施されている場合であって、傷痕加工を施していないシール部のシール強度が４．９〜９８Ｎ／１５ｍｍ（０．５〜１０ｋｇｆ／１５ｍｍ）の範囲内である場合、傷痕加工を施したシール部のシール強度が前記傷痕加工を施していないシール部のシール強度の５〜７０％となるように傷痕加工を施すことによって、適度な破断強度を有するガス抜き手段を設けることができる。
【００１３】
また、袋の形状が短手方向と長手方向を有する形状の場合には、特に強い応力がかかる袋本体の長手方向中央部又はその付近にガス抜き手段を設けることが好ましい。
前記包材フィルムが基材層と内面層を含む２層以上の積層フィルムであって、前記ガス抜き手段を設けた領域においては、当該積層フィルムの基材層を含む１層又は２層以上に傷痕加工が施こされており、且つ、傷痕加工が施されていない層又は基材層とは別個に傷痕加工を施した層が積層されている場合には、ガス抜き手段が設けられた領域の気密性を高く保持することができるため好ましく、包装袋の内容物である食品の保存性が向上するという利点を有する。
【００１４】
また、前記包材フィルムは基材層と内面層を含む２層以上の積層フィルムであって、前記ガス抜き手段を設けた領域が、少なくとも基材層を含む積層部分と内面層を含む積層部分とを含む複数の積層部分が接合されずに重なり合った多重壁構造である場合には、傷痕加工を施した基材層が破断しやすくなるため、内圧による応力がそれほど集中しない領域であっても破断しやすいガス抜き手段を設けることが可能となる。また、ガス抜き孔が形成されるまでの時間が長くなるため、食品の蒸らし効果が高くなる。
【００１５】
また、本発明の包装袋は、前記壁部の内圧の応力が集中する領域内の前記開放端のシール部から離れたその他の位置に意図的にシール部を設け、前記傷痕加工を当該その他の位置のシール部と前記壁部との境界部を含む領域に施すことによって、さらに強い応力が集中する領域を任意の位置に設けることも可能である。
前記ガス抜き手段を袋本体の一面側を構成する壁部にのみに設ければ、当該ガス抜き手段が設けられた面を上側になるようにした状態で加熱することによって、ガス抜き孔からの食品の吹きこぼれを防止することができる。
【００１６】
また、本発明の電子レンジ加熱用包装容器は、トレー型容器と蓋材からなり、少なくともトレー型容器と蓋材が重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される容器本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合ったトレー型容器と蓋材又は蓋材同士をシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装容器であって、前記蓋材の少なくとも一部が包材フィルムからなり、包材フィルムにより構成される壁部の少なくとも包装容器本体が加熱によって膨らむ際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電子レンジによる加熱調理時に包装袋や包装容器等包装体の内圧の上昇によりガス抜き手段が破断することによって自動的にガス抜き用孔が形成される。そのため、加熱調理する前に当該包装体を開封する等の作業をせずにそのまま加熱しても、包装体が破裂する恐れがない。ガス抜き手段を形成する傷痕加工は、複雑な加工工程を要せずとも包材に施すことができるうえに、傷痕加工により形成されるガス抜き手段は破断強度を容易に調節することが可能である。また、予めガス抜き孔を開けた状態で加熱調理を開始する場合と異なり、ガス抜き孔が形成されるまで高い内圧がかかるため、食品の蒸らし効果が得られる。さらに、ガス抜き手段が破断する程度まで包装体の内圧が上昇した時に、はじめてガス抜き用孔が形成されるため、密封性がよく、包装体の内容物である食品の保存性に優れるものである。
【００１８】
また、包装体本体を構成する一面側のみ、例えば、袋本体を構成する一面側や蓋付き包装容器の蓋材のみにガス抜き手段を設けた場合には、当該ガス抜き手段が設けられた面が上側になるようにした状態でレンジ庫内に置き加熱することによって、ガス抜き孔からの食品の吹きこぼれを防止することができる。
また、傷痕加工を施した領域に包材フィルムの厚み方向に完全に貫通する孔が存在しないよう、包材フィルムの積層構造を工夫することによって包装袋の気密性を高めたり、ガス抜き手段を設ける位置の包材フィルムを多重壁構造にすることによって、加熱調理時の蒸らし効果を高めることも可能である。
さらに、ガス抜き手段を設ける位置の包材フィルムを多重壁構造にしたり、袋が膨らんだ際の内圧による応力が集中する領域を意図的に設けることによって、ガス抜き手段を設置可能な領域の範囲を広げ、設置位置の自由度を上げることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明の電子レンジ加熱用包装体は、少なくとも包材フィルムを含む１つ又は２つ以上の包材からなり、包材が重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される包装体本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合った包材をシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装体であって、前記包材フィルムにより構成される壁部の少なくとも加熱によって包装体本体の内圧が上昇する際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とする。
【００２０】
本発明において包装体とは、少なくとも包材フィルムを含む１つ又は２つ以上の包材を適宜折り曲げ及び／又は重ね合わせる等して、少なくとも包材が重なりあった開放端をシールすることにより形成されるものであり、その形態は特に限定されない。包材としては、包材フィルムの他、トレー状等に成形された包材等、包装体の内容物である食品の気密性を保持することができ、且つ電子レンジによる加熱調理が可能な耐熱性を有する包材を用いることができる。包装体の具体例としては、後述するような包材フィルムを折り曲げ及び／又は重ね合わせ及び／又は筒状とし、包材フィルムが重なり合った開放端をシールすることにより形成される包装袋や、蓋材の少なくとも一部を包材フィルムとし、トレー型に成形された包材の開口部（開放端）を密閉するように蓋材の開放端とトレー型包材の開放端を重ね合わせてシールすることにより形成される包装容器等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２１】
本発明の電子レンジ加熱用包装体は、少なくとも壁部の加熱によって包装体本体の内圧が上昇する際に内圧の応力が集中する領域に傷痕加工を施したガス抜き手段を設けたことを特徴とするものであり、内圧の上昇によりガス抜き手段が破断してガス抜き孔が形成されることによって、包装体内の加熱の際に発生する水蒸気や膨張したガスを外部に放出し、包装体が破裂するのを防ぐことができる。本発明においては、包装体を形成する包材のうち、薄く且つ柔軟性を有し、比較的破断強度の低い包材フィルムに上記ガス抜き手段を設け、且つ、包材フィルムの中でも包装体の内圧が上昇した際に内圧の応力が集中する領域に傷痕加工を施したガス抜き手段を設けているため、電子レンジの加熱調理時にガス抜き手段が良好な破断性を有することとなる。
【００２２】
以下、本発明の電子レンジ加熱用包装体を包装袋を例に詳しく説明する。
本発明の電子レンジ加熱用包装袋は、１枚又は２枚以上の包材フィルムからなり、包材フィルムが重なり合った開放端をシールすることにより形成された内部空間と、内部空間に面した壁部により構成される袋本体と、前記開放端又はその他の位置において重なり合った包材フィルムをシールしたシール部を備えた電子レンジ加熱用包装袋であって、前記壁部の少なくとも袋本体が加熱によって膨らむ際に内圧の応力が集中する領域に、当該領域の包材フィルムに傷痕加工を施したガス抜き手段が設けられていることを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る包装袋は、１枚又は２枚以上の包材フィルムを折り曲げ及び／又は重ね合わせ及び／又は筒状とし、包材フィルムが重なり合った開放端をシールすることにより形成され、その形態は特に限定されない。例えば、図１に示すような平袋や図６に示すような合掌袋が挙げられ、その他にも、側面を有する厚みのある形状や、矩形以外の形状のものなどであってもよい。
図１において、平袋型の電子レンジ加熱用包装袋１０１は、２枚の包材フィルムを重ね合わせ、上下左右の端縁に存在する開放端をシールしたヒートシール部１、２、３、４が設けられている。各シール部を設けることにより内部空間が形成されており、２つの壁部５、６により袋本体が構成されている。なお、開放端及びその他の位置のシール方法はヒートシールに限らず、超音波シールや接着剤によるシールなど一般的に知られている方法を適用すればよい。
【００２４】
包材フィルムとしては、内容物である食品の気密性を保持することができ、且つ電子レンジによる加熱調理が可能な耐熱性を有するフィルムであれば特に限定されるものではなく、例えば、単層又は多層のプラスチックフィルム、金属フィルム、無機蒸着層、紙の層などを任意に含む多層プラスチックフィルム等が挙げられるが、一般的には、少なくとも基材層と内面層を含む２層以上の積層フィルムが用いられる。基材層は積層フィルムを構成する層のうち比較的大きな強度を有する層であり、通常は最も大きな強度を有する場合が多く、包装袋を形作る中心的機能を有し、必要に応じてガスバリア性、遮光性、印刷適性等の機能も合わせ受け持つ層である。基材層は、単層構造でも複数の層が積層した多層構造であってもよく、例えば、蒸着ポリエチレンテレフタレート（ＶＭＰＥＴ）等のポリエステル、延伸ポリプロピレン（ＯＰＰ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等の延伸ポリオレフィン、延伸ナイロン（ＯＮＹ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の延伸フィルム層及びこれらの延伸フィルム層を積層したものが用いられる。基材層を構成する層として、印刷表示を受容する印刷層を設けて美感を高めたり、アルミナやシリカ等の透明蒸着層やアルミ箔等の金属箔の層を設けてバリア性を付与することができる。このうち、バリア性を有する層としては、火花を発生させないことから透明蒸着層等が好ましく、アルミ蒸着層やアルミ箔層等は一般的に火花を発生させるため好ましくない。
【００２５】
一方、内面層は包装袋の最内層を形成し、製袋方法にもよるが通常はヒートシール層であり、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、未延伸ポリプロピレン（ＣＰＰ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）等の未延伸フィルム層が用いられる。包材フィルムは、上記基材層及び内面層以外にも本発明の目的を損なわない範囲内で、必要に応じてバリア層等のその他の層を含んでいても良い。
【００２６】
積層フィルムの具体例としては、以下のようなものが挙げられるが、これらに限定されない。なお、下記例示において符号「＃」は該当する層の厚さ（単位：μｍ）を表す。
具体例：傷痕加工付き基材層〔透明ＶＭＰＥＴ＃１２／ＯＮＹ＃１５〕／内面層〔ＬＬＤＰＥ＃５０〕；傷痕加工付き基材層〔透明ＶＭＰＥＴ＃１２〕／内面層〔ＬＬＤＰＥ＃５０〕；傷痕加工付き基材層〔ＯＮＹ＃１５〕／内面層〔ＬＬＤＰＥ＃５０〕；傷痕加工付き基材層〔ＯＰＰ＃２０〕／内面層〔ＬＬＤＰＥ＃５０〕
【００２７】
図１の包装袋１０１は長方形であり、その片側の長手方向シール部の中央（Ｌ／２の位置）に、シール部側から当該シール部の内縁をまたいで内部空間に面した壁部側にかけての領域にガス抜き手段７が設けられている。
本発明においてガス抜き手段とは、包材フィルムの所定領域に傷痕加工を施すことによって、袋の内圧が上昇したときに周囲の領域と比べて破断しやすくした領域である。ガス抜き手段が袋の内圧の上昇に伴って破断することにより形成されるガス抜き孔から、加熱の際に発生する水蒸気、加熱により膨張する包装袋内に充填されていた空気やその他ガス、などを外部に放出し、包装袋が破裂するのを防ぐことを目的として、ガス抜き手段は設けられる。傷痕加工とは、微細な凹凸や微細な貫通孔等の傷痕が密集した面を包材フィルムの所定領域に形成する加工である。傷痕は、フィルムの破断を容易にするものであればフィルムを貫通する小孔やミシン目であっても良いし、非貫通の凹凸からなる粗面であってもよいし、貫通孔と非貫通凹凸の混在であっても良い。包材フィルムが積層フィルムである場合、傷痕は、最も強度の大きい基材層を含む一部の層だけに形成しても良いし、積層構造に含まれている全ての層に形成しても良いが、フィルムの破断を容易にするという傷痕加工の目的から、少なくとも最も強度の大きい基材層に傷痕加工を施すことが好ましい。
【００２８】
積層フィルム内の複数の層に傷痕を形成する場合、傷痕を形成した複数の層が隣接して積層されていても良いし、傷痕を形成した層の間に、傷痕を有しない層が介在していても良い。図２に、ガス抜き手段の領域において傷痕加工を施した層と傷痕加工を施していない層を積層した具体例を挙げる。
【００２９】
図２Ａには、透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａとＯＮＹフィルム８ｂを積層接着し且つガス抜き手段７となる領域に傷痕加工を施した基材フィルム（基材層８）のＯＮＹフィルム８ｂ側に、アンカーコートや下地処理を施した後、ＬＬＤＰＥを押出しラミネーションしてヒートシール内面層９を形成した包材フィルムを示す。この場合、透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａとＯＮＹフィルム８ｂは貫通孔１０を有するが、内面層による被覆と貫通孔内に充填された押出しラミネーションのＬＬＤＰＥによって外部からの通気は遮断されている。
【００３０】
図２Ｂには、透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａとＯＮＹフィルム８ｂのガス抜き手段７となる領域に各々傷痕加工を施した後で、この２つのフィルムを積層接着した基材フィルム（基材層８）のＯＮＹフィルム８ｂ側に、ＬＬＤＰＥをドライラミネーションしてヒートシール内面層９を形成した包材フィルムを示す。この場合、透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａのガス抜き手段となる領域とＯＮＹフィルム８ｂのガス抜き手段となる領域は貫通孔１０ａ、１０ｂを有し且つ位置合わせされて積層されているが、２つのフィルムの間で貫通孔１０ａと貫通孔１０ｂの位置はずれており、且つ、ＯＮＹフィルム８ｂの貫通孔内に充填された接着剤と内面層による被覆によって外部からの通気は遮断されている。
【００３１】
図２Ｃには、透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａのガス抜き手段７となる領域に傷痕加工を施した後でＯＮＹフィルム８ｂを積層接着した基材フィルム（基材層８）のＯＮＹフィルム８ｂ側に、ガス抜き手段７となる領域に傷痕加工を施したＬＬＤＰＥフィルムをドライラミネーションしてヒートシール内面層９を形成した包材フィルムを示す。この場合、透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａと内面層９のガス抜き手段となる領域は貫通孔を有し且つ位置合わせされて積層接着されているが、２つのフィルムの間に貫通孔を有しないＯＮＹフィルム８ｂの層が介在しているので、外部からの通気は遮断されている。
【００３２】
包材フィルムに傷痕加工を施す方法としては、例えば、図３に示すように、駆動ローラ１１によって、包材フィルムを構成する層のうち傷痕加工を施すフィルム層１２を走行させ、駆動ローラにサンドペーパー１３を保持したサンドローラ１４を回転させながら所定のピッチで離接させる方法が挙げられる。このようにして所望の位置に粗面加工を施すことができる。サンドペーパーの粒度を適宜調節することにより、傷痕加工により形成されるガス抜き手段に所望の破断強度を付与することが可能である。なお、サンドペーパーとしては、例えば、粒度６０〜１２０番程度がよく、特に８０番程度が好ましい。また、傷痕加工として、周知の方法によりミシン目加工を施しても良い。傷痕加工の方法は、上記サンドペーパーを用いた方法に限られず、例えば、レーザー光、コロナ放電、プラズマ放電等の手段を用いることもできる。
【００３３】
本発明の包装袋に設けられるガス抜き手段は、傷痕加工の度合い（例えば、傷痕の大きさ、深さ、数等）を適宜調節することによりその破断強度を調節することができ、上記したように容易に施すことができる傷痕加工により形成されるものである。
傷痕の好ましい状態としては、例えば、粒度８０番のサンドペーパーを上記のように用いて得られる非貫通の凹凸からなる粗面や、複数の長さ０．５ｍｍの刃を密集させた加工部材を用いて得られる複数列のミシン目等が挙げられる。
また、ガス抜き手段の形状、大きさ等は、包装袋の大きさ、用いる包材フィルムの材質、積層構造等に応じて、適宜調節すればよい。
【００３４】
ガス抜き手段を設けた領域の気密性を高めるためには、前記包材フィルムは基材層と内面層を含む２層以上の積層フィルムであって、前記ガス抜き手段を設けた領域においては、当該積層フィルムの基材層を含む１層又は２層以上に傷痕加工が施こされており、且つ、傷痕加工が施されていない層又は基材層とは別個に傷痕加工を施した層が積層されていることが好ましい。少なくとも基材層を含む１層以上に傷痕加工を施すことによって、ガス抜き手段に良好な破断性を付与しつつ、当該傷痕加工が施された基材層と傷痕加工が施されていない層とを積層、又は傷痕加工が施された基材層と当該基材層とは別個に傷痕加工を施した層とを傷痕位置が互いに異なるように積層することによって、袋の膨張による破断が生じる前においてフィルムの厚み方向を完全に貫通する孔が存在するのを防止し、気密性の高い包装袋を得ることができる。その結果、良好なガス抜き手段を有すると同時に、包装袋の内容物である食品の保存性が向上するという利点を有する。
【００３５】
ガス抜き手段を有する積層フィルムは、基材層となるフィルムに傷痕加工を施し、この基材に対して、押し出し、ドライ等の従来より公知の一般的なラミネーション方法により、溶融樹脂又は必要に応じて傷痕加工を施した他のフィルムを積層することによって得られる。２枚以上のフィルムに傷痕加工を施す場合には、各フィルムに形成した傷痕加工部を位置合わせして重ね合わせ、積層接着することにより、２以上の層に傷痕加工部を有するガス抜き手段を形成することができる。
【００３６】
また、ガス抜き手段を形成する傷痕の内部空間を内面層や接着剤等により充填した場合には、さらにガスバリア性が向上するため、内容物の酸化防止のために袋内に窒素ガス等の不活性ガスを充填した含気包装袋として適用することもできる。傷痕内を充填する方法としては、押し出しラミネート法により、接着層等を傷痕加工部の凹部に入り込ませたり、ドライラミネート法の場合には、接着剤を上記凹部に入り込ませればよい。
【００３７】
ガス抜き手段は、袋が破裂する前に当該ガス抜き手段の領域が自動的に破断するように、袋が膨らんだ時に内圧の応力分布が周囲と比べて高い領域に設けられるものであり、使用する包装袋の形態に応じて適した位置が決定される。袋が膨らんだ時に内圧の応力分布が周囲と比べて高い領域とは、袋本体の各部位のなかで内圧の応力が最も強くかかる位置であることが好ましいが、周囲よりも応力が集中する位置であればよい。従って、内圧の応力が最も強くかかる領域以外の位置にガス抜き手段を設けることを排除するものではなく、また、複数の位置にガス抜き手段を設けても良い。
【００３８】
図１の包装袋１０１のように袋が長方形の場合には、電子レンジにより加熱した時に内圧の上昇により膨らみ、その内圧の応力が長手方向の中央部（Ｌ／２の位置）に集中しやすい。そのため、包装袋の壁部の長手方向中央部に破断強度を下げたガス抜き手段７を設けることにより、当該包装袋が電子レンジでの加熱により膨らんだ際に、壁部のガス抜き手段を設けた領域が内部空間からの内圧により押され、破けて、ガス抜き孔が形成される。その結果、ガスが外部に放出され、過度の膨張による袋の破裂が防止される。
加熱時の膨らんだ状態の包装袋は、袋の短手方向又は長手方向の中央部が最も膨らむため、中央部に内圧の応力が集中する傾向がある。図４に示すように、袋本体の長手方向の中央部は、短手方向よりも長い距離にかかる負荷が一点に集中するため、特に強い応力がかかることになる。従って、袋の形状が短手方向と長手方向を有する細長い形状（例えば、長方形や楕円形）を有する場合には、袋本体の長手方向の中央部又はその付近に、ガス抜き手段が設けられていることが好ましい。
【００３９】
一般に、食品等の内容物を密封した袋体を電子レンジにより加熱する場合には、温度の上昇に伴って水蒸気等のガスが袋内で発生又は膨張し、袋の内圧が上昇し、袋が膨らみ、過度に膨らむと破裂する。これに対し、本発明の包装袋を用いた包装体を電子レンジを用いて加熱した場合には、内圧の上昇により包装袋が膨らんだ際に、応力が強くかかる領域に設けられたガス抜き手段の領域が自動的に破け、ガス抜き孔が形成される。従って、加熱前に予め包装袋を開封するといった作業をしなくても、包装袋が破裂しないため、食品が飛散する恐れもない。さらに、ガス抜き手段が破断する程度まで包装袋の内圧が上昇した時にはじめてガス抜き孔が形成されるため密封性がよく、包装袋の内容物である食品の保存性に優れるものである。しかも、加熱前に予め包装袋を開封したり、包装袋に穴を開けたりして、ガス抜き孔が形成された状態で加熱調理を開始する場合と異なり、傷痕加工部が破けてガス抜き孔が形成されるまで包装袋は密封された状態を保つため、包装袋内の食品に高い内圧がかかり、食品の蒸らし効果を得ることができる。
【００４０】
また、従来においては、袋のガス抜き孔となる弱シール部を形成するためにヒートシールのシール材やシール時の加熱条件を変えてシール強度を調節する方法が知られているが、この方法ではシール強度を細かく且つ正確に調節することが比較的困難である。これに対し、本発明で用いるガス抜き手段は傷痕加工により形成され、その破断強度を比較的容易に調節できる。
【００４１】
ガス抜き手段は、シール部の位置との関係では図１に示すように、シール部と壁部との境界部を含む領域に設けることが好ましい。また、シール部と壁部との境界部を含む領域の中でも、袋本体の長手方向の中央部又はその付近に位置する領域は、内圧の応力が特に集中するので、ガス抜き手段を設ける位置として特に好ましい。ここで、シール部と壁部との境界部を含む領域とは、図５Ａに示すようにシール部１５と壁部１６とにまたがった領域や、図５Ｂに示すようにシール部１５と壁部１６との境界部１７を含みシール部１５に隣接した壁部が挙げられる。
【００４２】
シール部は、包材フィルムが二重に重なり合った状態でシールされていることから伸縮性がない。そのため、包装袋が膨らんで壁部の包材フィルムが伸びた状態において、シール部と壁部との境界部を含む領域、特に、シール部と壁部との境界部に強い応力がかかることになる。上記のようにシール部と壁部との境界部を含む領域にガス抜き手段を施した場合、加熱により生じた内圧により包装袋が膨らみ、内圧がある程度高くなると、上記境界部１７上の応力が集中する箇所（ガス抜き手段を長手方向の中央部に設けた場合には、境界部１７の中央部と一致する）を起点として包材フィルムが破断しはじめ、境界部１７の両端に向かって破断が進行し、ガス抜き孔が形成される。図５Ａのようにシール部の一部にも傷痕加工を施した場合には、当該傷痕加工が施されたシール部のシール強度が低下していることから、上記境界部１７に沿って包材フィルムが破け、さらには傷痕加工が施されたシール部のシールが剥がれることもある。
【００４３】
シール部と壁部との境界部１７により、そこに隣接する壁部の伸びを規制するためには、図５Ｂに示すように境界部１７が傷痕加工部の端縁と一致している状態でも十分に目的を達成できるが、傷痕加工が容易な点からは、図５Ａに示すようにシール部と壁部とにまたがった領域に傷痕加工を施すことが好ましい。
【００４４】
シール部に傷痕加工を施す場合には、傷痕加工の程度が進むほどシール強度が低下するので、シール強度の低下の程度が、その部分の破断強度の指標となり得る。そこで、本発明において包装袋の壁部と共にシール部にも傷痕加工を施す場合には、この特性を利用し、傷痕加工を施していないシール部のシール強度が４．９〜９８Ｎ／１５ｍｍ（０．５〜１０ｋｇｆ／１５ｍｍ）の範囲である場合、傷痕加工を施したシール部のシール強度が、傷痕加工を施していないシール部のシール強度（４．９〜９８Ｎ／１５ｍｍ）の５〜７０％となるように傷痕加工を行うことによって、保存状態では破断せず、且つ、電子レンジによる加熱により膨張し所定の内圧に達した時には容易に破断するようなガス抜き手段としての適度な破断強度を得ることができる。特に、傷痕加工を施していないシール部のシール強度が、電子レンジ加熱用包装袋における一般的なシール強度である１９．６〜２９．４Ｎ／１５ｍｍ（２〜３ｋｇｆ／１５ｍｍ）の範囲内である場合には、傷痕加工を施したシール部のシール強度が、上記した範囲の傷痕加工を施していないシール部のシール強度の２０〜６０％であることが好ましい。具体的には、例えば、傷痕加工を施していないシール部のシール強度が２４．５Ｎ／１５ｍｍ（２．５ｋｇｆ／１５ｍｍ）の場合、傷痕加工を施したシール部のシール強度が上記傷痕加工を施していないシール部のシール強度の４０％である９．８Ｎ／１５ｍｍ（１ｋｇｆ／１５ｍｍ）となるように傷痕加工を施すことが好ましい。
ここで、シール強度の測定方法としては、例えば、ＪＩＳＺ０２３８「ヒートシール軟包装袋及び半剛性容器の試験方法」に記載の方法を利用することができる。
【００４５】
また、ガス抜き手段は、袋本体を構成する壁部のうちいずれの壁部に設けても良いが、袋本体のある一面を構成する壁部のみに上記ガス抜き手段が設けられていることが好ましい。このように、一つの面を構成する壁部にのみガス抜き手段を設けることにより、当該ガス抜き手段が設けられた面を上側に向けた状態で電子レンジ内に設置し加熱調理すれば、ガス抜き孔が形成される際に、食品の吹きこぼれを防止することができる。このとき、ガス抜き手段が設けられた壁部を構成する包材フィルムに、「こちらを上側にして加熱してください」等の注意書きをすることにより、利用者に使用方法を明示することが好ましい。
【００４６】
図６に示す包装袋１０２は合掌型の包装袋であり、壁部（前面）１８と壁部（背面）１９とを有し、この壁部(背面)１９には、包材フィルムの両端をヒートシールした背シール部２０が形成されており、さらに背シール部２０によって筒状体となった包材フィルムを左右２箇所で折り曲げ、上下端縁をヒートシールして上下シール部２１、２２が形成されている。図６においてガス抜き手段２３は、壁部１９の包装袋の長手方向の中央部に位置し、背シール部２０の外縁より距離Ｗだけ内側の位置から背シール部２０に隣接する壁部１９にまたがって位置する領域に設けられている。包装袋の背シール部２０の周辺にガス抜き手段を設ける場合において、図６Ｂのように背シール部２０が背面１９に沿うように一方の方向に折り曲げられた状態で加熱することになる場合には、図６Ｂに示すように、背シール部２０のうち、折り曲げたときに上面を向く側の面２０ａにガス抜き手段を設けることが好ましい。背シール部２０の面２０ａにガス抜き手段を設けた場合の方が内圧で押された時により強い応力がかかるためガス抜き孔が形成されやすく、また、形成されたガス抜き孔のガス抜き機能も高くなる。
【００４７】
傷痕加工を施す領域としては、ガス抜き手段が破断する程度の応力がかかる限り、開放端のシール部から離れた領域であってもよく、例えば、図７に示すような袋本体の中央部に傷痕加工を施すこともできる。
図７に示す包装袋１０３は平袋型の包装袋であり、２枚の包材フィルムを重ね合わせ、上下左右の端縁に存在する開放端をシールしたヒートシール部２４、２５、２６、２７が設けられており、２つの壁部２８、２９により袋本体が構成されている。ガス抜き手段３０は、袋本体の中央部に設けられている。
【００４８】
一般に袋本体の中央部は、包装袋が電子レンジにより加熱され膨らんだ時には開放端シール部よりも良く膨らむが、包材フィルムの伸びを制限するシール部が隣接していないため内圧の応力を極めて狭い領域に集中させることが困難である。従って、袋本体の中央部の積層フィルムに傷痕加工を施しても、そのフィルム強度が高すぎるために破断しにくい場合がある。このような場合には、図８に示すように、ガス抜き手段３０を設けた領域を、少なくとも基材層を含む積層部分と内面層を含む積層部分とに分けた複数の積層部分が互いに接合されずに重なり合った多重壁構造の壁部とすることによって、傷痕加工を施した基材層が破断しやすくなり、その結果、ガス抜き手段としての適度な破断強度を得ることができる。なお、ガス抜き手段３０を開放端シール部に隣接して設ける場合にも多重壁構造としてよく、その場合には、シール部と壁部の境界部での破断がより容易になるとともに、後述するように蒸らし効果も向上する。
【００４９】
図８は、上記図７の包装袋１０３のガス抜き手段３０を設けた領域を多重壁構造とした一例である。図８Ａは、図７における包装袋１０３のＡＡ断面に含まれるガス抜き手段３０を拡大した図である。図８Ａにおいて包材フィルムは、ガス抜き手段３０となる領域に傷痕加工を施した透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａと、傷痕加工を施していないＯＮＹフィルム８ｂを積層接着した基材フィルム（基材層８）に、さらにＬＬＤＰＥフィルム（内面層９）を積層したフィルムであるが、そのガス抜き手段３０の領域では、内面層９の部分が基材層８に接合しない状態で重なり合っている。この例では、最外層である透明ＶＭＰＥＴフィルム８ａの傷痕加工部に、傷痕加工を施していないＯＮＹフィルム８ｂを接合しているので、基材層８と内面層９の間の空隙も外部との通気が遮断されており、袋の保存機能の点から好ましい。しかしながら、多重壁構造の部分において基材層８と内面層９の間の空隙が外部と通気可能であるとしても、内面層９に貫通孔がない限り袋本体の内部空間の気密性は保持できるので、多重壁構造の部分において基材層８が貫通孔を有していても良い。
【００５０】
袋本体のガス抜き手段を設けた領域を多重壁構造とする場合には、傷痕加工を施した基材層を含む積層部分の伸縮性が比較的小さく、且つ、内面層を含む積層部分の伸縮性が比較的大きいため、袋の内圧が上昇して袋が膨らんだ際に、先ず図８Ｂに示すように基材層を含む積層部分が内面層に押されて破断する。次に図８Ｃに示すように、伸縮性のある内面層を含む積層部分が、基材層の破けた部位からさらに外側に膨張してから破断する。従って、ガス抜き手段の領域を多重壁構造とする場合には、袋の膨張によるこの領域の破断を円滑に行うことが可能になると共に、内面層を含む積層部分が破断してガス抜き孔が形成されるまでの時間が長くなるため、包装袋に収容された食品を電子レンジで加熱調理する際の蒸らし効果を高める効果も得られる。
【００５１】
少なくとも基材層を含む積層部分と内面層を含む積層部分とに分けた複数の積層部分が接合せずに重なり合った多重壁構造を形成する方法は、特に限定されず、例えば、基材層を含む積層部分と内面層を含む積層部分との接合面において、傷痕加工を施す領域以外には接着剤を塗布、或いは接着性樹脂等からなる接着層を積層し、上記２つの積層部分を接合すれば、ガス抜き手段の領域においてのみ多重壁構造を有する包材フィルムを形成することができる。
【００５２】
本発明においては、包装袋を膨らませた時に内圧の応力が周囲よりも高くなる領域であれば、袋本体のいずれの位置に上記ガス抜き手段を設けてもよいが、開放端シール部から離れた領域に設ける場合には上述したように袋の伸びを制限する構造が当該領域内又はその近接位置に存在しないことが多いため、袋が膨らんだ時の破断が起こりにくくなる傾向がある。
【００５３】
そこで、袋本体のガス抜き手段を設けたい領域又はその近接位置に袋の伸びを制限する構造を意図的に設けることにより、ガス抜き手段の破断しやすさを調節することができ、ガス抜き手段の設置位置の自由度も高くすることができる。
具体的な方法の一つとしては、袋本体の開放端シール部から離れた位置にガス抜き手段を設けたい場合に、当該ガス抜き手段を設けたい領域に意図的にシール部（すなわち、開放端以外のその他のシール部）を形成し、当該その他のシール部と壁部との境界部を含む領域に傷痕加工を施すことにより、ガス抜き手段を形成することができる。このようなガス抜き手段を設けた包装袋は、開放端シール部に隣接してガス抜き手段を設けた場合と同様に、電子レンジでの加熱した時にその他のシール部と壁部との境界部において破断が発生し、ガス抜き孔が形成される。
【００５４】
図９は、開放端シール部から離れた位置に、ガス抜き孔の形成を補助するその他のシール部を設けた一例である。図９に示す袋体１０４は、平袋型の包装袋であり、２枚の包材フィルムを重ね合わせ、上下左右の端縁に存在する開放端をシールしたヒートシール部３１、３２、３３、３４が設けられており、２つの壁部３５、３６により袋本体が構成されている。ガス抜き手段３７は、袋本体の中央部付近に設けられたシール部３８と壁部３６との境界部を含む領域に設けられおり、シール部３８は、図９Ｃの断面図に示すように壁部３６を形成する包材フィルムを摘んだ状態で内面同士をシールすることによって形成されている。図９のように袋の形状が短手方向と長手方向を有する細長い形状の場合であって、袋本体中央部にガス抜き手段を設ける場合には、上記シール部３８の長辺と壁部３６との境界部３９が袋の短手方向と平行となるように、且つ袋本体の中央部に位置するようにシール部３８を設け、境界部３９を含む領域に傷痕加工を施すと破断が起こりやすくなるため好ましい。
【００５５】
開放端シール部から離れた位置に設けられるガス抜き孔の形成を補助するその他のシール部は、図９に示した態様に限られるものではない。例えば、図９に示した態様において、シール部の長辺が袋の長手方向と平行となるようにシール部を設けることもできる。
【００５６】
このように開放端シール部以外の領域に、応力が集中するシール部を意図的に設けることによって、内圧の応力が集中する領域内の任意の位置にさらに応力が強くかかるような領域を形成することができる。
この方法によれば、傷痕加工の度合いを高めることによってガス抜き手段の破断強度を低下させる方法と比べて、内容物を保存又は流通している状態では高いフィルム強度を保持しつつ、ガス抜き孔を形成する際には破断しやすい、良好なガス抜き手段を設けることが可能となる。また、ガス抜き手段を設置可能な領域の範囲が広がるため、設置位置の自由度が高くなる。
【００５７】
開放端以外のその他のシール部を形成する方法としては、例えば、図９Ｃに示したようにシール部を設けたい領域の壁部を形成する包材フィルムを摘んだ状態で内面同士をシールする方法のほか、シール部を設けたい領域の壁部を形成する包材フィルムと対向する壁部を形成する包材フィルムとをシールする方法が挙げられる。
【００５８】
さらに、本発明は、意図した位置に内圧の応力が集中するように、包装袋の形状を設計することもできる。例えば、開放端のシール部の形状を変形させて意図的に内圧の応力が集中する領域を形成することによって、ガス抜き手段を設ける位置を自由に設計することが可能となる。具体例としては、図１０に示したように、開放端をシールしたヒートシール部４０、４１、４２、４３のうち、ヒートシール部４１、４３の一部が袋の長手方向が同じ位置において袋本体の内部側まで広がっており、この袋内部に食い込むように設けられたヒートシール部４１ａ、４３ａに挟まれた領域（意図的に形成された内圧の応力が集中する領域）にガス抜き手段４４が設けられている態様が挙げられるが、これに限られず、対向する又は近接する開放端のシール部間の距離を狭くすることで、袋が膨張する際に内圧の応力が集中する領域を意図的に設け、該領域にガス抜き手段を設けることができる。
【００５９】
以上、本発明の電子レンジ加熱用包装体として包装袋を具体例に説明してきたが、本発明の包装体の形態は上述したように包装袋に限定されるものではなく、電子レンジ加熱用の包装体として用いられる形態、例えば、図１１に示すような包装容器を例示することができる。
【００６０】
図１１に示す包装容器２０１は、トレー型に成形された包材（トレー型包材）と当該トレー型包材の蓋材である包材フィルムとを有し、トレー型包材の開口部を覆うように包材フィルムを重ね合わせ、トレー型包材の開口部（開放端）に設けられたフランジ４５と包材フィルムの開放端をヒートシールしたシール部４６，４７，４８，４９が設けられている。トレー型包材の側壁及び底部、並びに前記開口部を塞ぐ包材フィルムにより壁部５０，５１，５２，５３，５４，５５が形成されており、これら壁部によって包装容器本体が構成されている。ガス抜き手段５６は、包材フィルムの長手方向中央部に位置し、包材フィルムの壁部５５とシール部４６との境界部を含む領域に設けられている。
【００６１】
本発明において、トレー型包材とは、底部の周囲に側壁が形成された凹状の形状を有し、包材フィルムよりも硬さ又は剛性があり、自己の形状を維持できる包材であって、側壁と底部との角度は任意であり、底部に対して側壁が垂直でも所定角度で傾斜していてもよく、また、壁部の一部が弧状のものでもよい。
【００６２】
図１１においては、トレー型包材として、底部及び開口部が矩形であり、比較的浅めの形状を有する包材を用いているが、トレー型包材の形状は特に限定されるものではなく、例えば、その深さについては皿状等の浅いものから、カップ状等の深いものまでを含み、また、底部や開口部等が四角形等の多角形や円等、様々な形状のものを用いることができる。さらに、内部が複数の空間に区切られた構造を有するトレー型包材でもよく、この場合には必要に応じて、それぞれ独立した内部空間が形成されるように、蓋材である包材フィルムの開放端以外にシール部を設けたり、或いは、内部空間ごとに独立した包材フィルムを複数用いたりすることができ、区切られた内部空間ごとにガス抜き手段を設けてもよい。
【００６３】
トレー型に成形された包材としては、電子レンジ加熱用の包材として一般的に使用されているものを用いることができ、例えば、厚さ２００μｍのポリプロピレン（ＰＰ）層と厚さ３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）層とを接着剤で積層接着した積層シートを真空成形法により成形したものが挙げられる。真空成形に用いるシートは、上記のような積層シートに限られず、単層又は多層のプラスチックシート、或いはバリア層などを任意に含む多層プラスチックシート等を用いることができ、単層シートとしては、例えば２５０μｍのＰＰ単層シートが挙げられる。また、トレー型容器は真空成形以外の成形法により成形したものでもよい。
【００６４】
蓋材に使用する包材フィルムとしては、上記包装袋において例示したような材質、積層構造を有する包材フィルムと同様のものを適宜選択して使用することができ、また、包材フィルムを構成するフィルム層のうち、傷痕加工を施した層と施していない層との積層状態等も包装袋と同様とすることができる。例えば、傷痕加工付き基材層（厚さ１５μｍＯＮＹ層）と内面層（厚さ５０μｍＬＬＤＰＥ層）とを接着剤で積層接着したものが挙げられる。
蓋材の形状は、トレー型包材の開口部を塞ぎ、密封された内部空間を形成できれば、特に限定されるものではなく、トレー型包材のフランジ外周とその外形が一致してもよく、フランジ外周縁から張り出した部分を有していてもよい。
【００６５】
また、図１１に示す包装容器では、包材フィルムのみから形成される蓋材を用いているが、本発明の包装容器における蓋材はその一部に包材フィルムを用いていればよく、例えば、剛性プラスチックシート等の包材フィルム以外の包材と包材フィルムとをシールしたもの、剛性のプラスチックシートとそれよりも薄手の包材フィルムを一体成形したもの等を蓋材として用いることができる。剛性プラスチックとしては、例えば、上記トレー型容器の材料として用いられるものが挙げられる。
【００６６】
また、ガス抜き手段は、包装容器が破裂する前に当該ガス抜き手段の領域が自動的に破断するよう、包材フィルムの包装容器の内圧が上昇した際に内圧の応力が周囲より集中する領域に設けられるものであり、使用する包装容器の形態に応じてその位置が適宜決定される。既述したように、包装容器が膨らんだ状態では、包材フィルムからなる壁部とシール部との境界部に強い応力がかかることから、シール部の位置との関係においては、ガス抜き手段を包材フィルムからなる壁部とシール部との境界部を含む領域に設けることが好ましい。ここでシール部とは、包材フィルムとトレー型容器とをシールしたシール部、包材フィルムと蓋材を形成するその他の包材（上記剛性プラスチックシートなど）とをシールしたシール部、容器が膨らんだ際に内圧の応力が集中するよう意図的に包材フィルム同士をシールしたシール部を含む。
【００６７】
上記したような剛性プラスチックシートと包材フィルムとを一体成形したものを蓋材として用いた場合、剛性プラスチックシートと包材フィルムとの境目は、急激にその厚み（強度）が変化するため、包材フィルムからなる壁部とシール部との境界部同様、包装容器が膨らんだ際に強い応力がかかることになる。従って、剛性プラスチックシートと包材フィルムを一体成形したものを蓋材として用い、剛性プラスチックシートと包材フィルムとの境目（すなわち、一体成形シートの厚手部分と薄手部分との境目）を含む領域にガス抜き手段を設けることもできる。
【００６８】
図１１に示すような包装容器を用いて密封した食品を電子レンジにより加熱した場合には、包装袋同様、加熱による水蒸気の発生や包装容器内に充填されていた気体の膨張によって包装容器の内圧が上昇し、膨らんだ際に、包材フィルムの内圧の応力が集中する領域に設けられたガス抜き手段が自動的に裂けて、ガス抜き孔が形成されることとなる。その結果、包装容器の内圧が過度に上昇することによる包装容器の破裂を防止することができる。
なお、本発明の電子レンジ加熱用包装容器に関するその他の点については、本発明の電子レンジ加熱用包装袋に関して記載したものに準じることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の一形態例を示す図である。
【図２】ガス抜き手段の領域における傷痕加工を施した層と傷痕加工を施していない層の積層例を示す図である。
【図３】フィルムに傷痕加工を施す装置の模式図である。
【図４】包装袋が膨らんだ状態を示す平面図（４Ａ）及び断面図（４Ｂ）である。
【図５】ガス抜き手段を設ける領域の一例を示す図である。
【図６】図６Ａは本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の一形態例を示す図、図６Ｂは図６Ａの部分拡大断面図及び部分拡大平面図である。
【図７】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の一形態例を示す図である。
【図８】図７に示す電子レンジ加熱用包装袋において、ガス抜き手段を設けた領域を多重壁構造とした場合の一形態例を示す図であり、図８Ａはガス抜き手段の拡大断面図、図８Ｂ及び図８Ｃはガス抜き孔の形成過程を説明する図である。
【図９】図９Ａは本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の一形態例を示す図であり、図９Ｂは図９Ａの部分拡大図、図９Ｃは図９ＢのＡＡ断面図である。
【図１０】本発明に係る電子レンジ加熱用包装袋の一形態例を示す図である。
【図１１】本発明にかかる電子レンジ加熱用包装容器の一形態例を示す図である。
【符号の説明】
【００７０】
１，２，３，４…ヒートシール部
５，６…壁部
７…ガス抜き手段
８…基材層
９…内面層
１０…貫通孔
１１…駆動ローラ
１２…傷痕加工を施すフィルム
１３…サンドペーパー
１４…サンドローラ
１５…シール部
１６…壁部
１７…シール部１５と壁部１６との境界部
１８…壁部（前面）
１９…壁部（背面）
２０…背シール部
２１，２２…ヒートシール部
２３…ガス抜き手段
２４，２５，２６，２７…ヒートシール部
２８，２９…壁部
３０…ガス抜き手段
３１，３２，３３，３４…ヒートシール部
３５，３６…壁部
３７…ガス抜き手段
３８…シール部
３９…シール部３８と壁部３６との境界部
４０，４１，４２，４３…ヒートシール部
４４…ガス抜き手段
４５…フランジ
４６，４７，４８，４９…ヒートシール部
５０、５１、５２，５３，５４，５５…壁部
５６…ガス抜き手段
【図１】
2005350102.tif 000003
【図２】
2005350102.tif 000004
【図３】
2005350102.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005350102.tif 000009
【図８】
2005350102.tif 000010
【図９】
2005350102.tif 000011
【図１０】
2005350102.tif 000012
【図１１】
2005350102.tif 000013