(57)【要約】      （修正有）【課題】確実に、しかも、正確に環状弾性部材を環状溝部に挿着することができる環状弾性部材挿着装置を提供する。【解決手段】環状溝部１６aに、その環状溝部とほぼ同形の環状弾性部材１４を挿着する装置にあって、前記環状弾性部材を押圧する押圧部材１０を、弾性環状部材とほぼ同形とすると共に、その押圧部材の周縁部１２に切り欠き部１３を部分的に形成した環状弾性部材の装着装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状溝部に、その環状溝部とほぼ同形の環状弾性部材を挿着する装置にあって、前記環状弾性部材を押圧する押圧部材を、弾性環状部材とほぼ同形とすると共に、その押圧部材の周縁部に切り欠き部を部分的に形成したことを特徴とする環状弾性部材の装着装置。
【請求項２】
前記切り欠き部の深さを環状弾性部材の厚さよりも少なくしたことを特徴とする請求項１記載の環状弾性部材の装着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環状溝部に、その環状溝部とほぼ同形の環状弾性部材を挿着する装置に関するものであり、環状溝部に環状弾性体を挿着した製品としては、密閉作用を必要とする容器に使用される蓋体や弁機構に使用される弁体などがある。
【背景技術】
【０００２】
弾性環状部材（一般的には、「Ｏリング」と称されている）を部材に挿着する手段としては、弾性環状部材に圧縮空気などを吹き付け挿着する装置が知られている。具体的には、「Ｏリングを被挿入物に挿入するＯリング挿入装置において、前記被挿入物の外径に一致する径に形成された最下端を有し、前記最下端の径及びＯリングの径よりも最上端の径が小さく形成され、前記最下端の径から前記最上端の径にかけて、少なくともテーパを有するＯリング挿入補助部材と、所定位置に載置された前記Ｏリング挿入補助部材を、前記被挿入物へ搬送し、さらに、所定位置に載置された前記Ｏリングを、前記Ｏリング挿入補助部材が載置された前記被挿入物へ搬送する搬送手段と、少なくとも２箇所以上設けられ、前記Ｏリング挿入補助部材及び被挿入物に載置された前記Ｏリングの外郭上方に位置し、前記Ｏリングに向けて圧縮空気を噴射する圧縮空気噴射手段とを備えるＯリング挿入装置。」を構成要件としている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１８０５６５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の従来技術にあっては、圧縮空気をＯリングの上方から、且つ、周囲に渡って均等に吹き付ける為に、圧縮空気噴射手段をＯリングの上方、且つ、囲繞するように配置している。その結果、装置が大きな物となってしまっていた。又、圧縮空気噴射手段を均等に複数設けてはいるものの、結果的には圧縮空気の当たる力が強い部分と弱い部分とが発生してしまい、挿着の確実性、正確性に欠けていた。更に、１度は正確に挿着された場合においても、圧縮空気の下方からの巻き込みによって、再びＯリングが浮き上がってしまう危険性があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、環状溝部に、その環状溝部とほぼ同形の環状弾性部材を挿着する装置にあって、前記環状弾性部材を押圧する押圧部材を、弾性環状部材とほぼ同形とすると共に、その押圧部材の周縁部に切り欠き部を部分的に形成したことを要旨としている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、環状溝部に、その環状溝部とほぼ同形の環状弾性部材を挿着する装置にあって、前記環状弾性部材を押圧する押圧部材を、弾性環状部材とほぼ同形とすると共に、その押圧部材の周縁部に切り欠き部を部分的に形成したので、確実に、しかも、正確に環状弾性部材を環状溝部に挿着することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
１例を挙げ説明する。基台１には支柱２が立設固定されており、その支柱２にはエアシリンダ３が固定されている。そのエアシリンダ３のロッド４には、そのロッド４の動きに対応して上下動するスライドボックス５が固定されている。そのスライドボックス５は、前記支柱２の側面に取り付けられているガイドレール６に対して摺動自在に取り付けられている。又、スライドボックス５の下方には、コイルスプリングなどの弾撥部材７を介して押圧ロッド８が上下動自在に配置されているが、その押圧ロッド８は前記弾撥部材７によって常に下方に向けて付勢されている。符号９は押圧ロッド８を摺動自在に案内するガイドブッシュであって、スライドブロック５に固定されている。
前記押圧ロッド８の先端には、本発明の押圧部材１０が固定されている。その押圧部材１０の外形は、使用する環状弾性部材の外形とほぼ同形か、若干小さく形成されている。又、その押圧部材１０の下面には、円形の溝部１２が形成されており、更に、押圧部材１０の下面の周縁部１２には切り欠き部１３が形成されている。この切り欠き部１３は対向する２箇所に形成されているが３箇所や４箇所であっても良いが、放射状に均等に形成するのが好ましい。環状弾性体の大きさや硬さなどによって種々の変更が可能である。尚、前記切り欠き部１３の深さは、使用する環状弾部材の厚さよりも少なく（浅く）形成されているが、前記と同様に、使用する環状弾性部材の形状や硬さによって適宜選択が可能である。
【０００８】
一方、押圧部材１０の下方には、環状弾性部材１４を搬送、位置決めする搬送手段１５が位置しているが、この弾性体搬送手段１５は公知の手段から構成されている。又、その弾性体搬送手段１５の下方には、環状弾性部材１４が挿着される蓋体１６が位置しているが、この蓋体１６も公知の搬送手段（本例においては、間欠回転するターンテーブル１７）によって順次搬送され、位置決めされる。この蓋体１６の内側には、環状弾性部材１４が挿着される環状溝部１６ａが形成されている。符号１８は挿着過程における押圧部材１０の押圧作用を受け止める反力吸収手段であって、前記ターンテーブル１７などの下方への湾曲を防止している。
【０００９】
次ぎに動作について説明する。図４は各搬送装置によって、環状弾性部材１４が蓋体１６の環状溝部１６ａに載置されている図である。この状態からエアシリンダ３を作動させ、スライドボックス４並びに押圧部材１０などを下降させる。この下降動作に伴い、押圧部材１０が環状弾性部材１４に接触する。この時から、環状弾性部材１４の環状溝１６ａに対する挿着動作が開始される。ここで、更に押圧部材１０が下降すると、蓋体１６の環状溝部１６ａは環状弾性部材１４によってその上縁部が塞がれ密閉状態となる（図５参照）。そして、更に押圧部材１０が下降すると環状弾性部材１４は、密閉された環状溝部１６ａ内の空気を圧縮することになる。しかし、環状弾性部材１４の一部が押圧部材１０に形成された切り欠き部１３に潜り込むように弾性変形し、この環状弾性部材１４の変形部から環状溝部１６ａ内の圧縮された空気が排出される（図６参照）。
ここで、更にエアシリンダ３によって押圧部材１０が下降しようとすると、前記弾撥部材７が圧縮し、押圧部材１０の下降が規制される。過度な押圧動作や、その過度な押圧動作による蓋体１６や装置自体の破損が防止される。
尚、本発明の装置を環状弾性部材の蓋体への仮挿入装置と使用しても良い。そして、前記動作に続き、切り欠き部が形成されていない押圧部材によって環状弾性部材を再び蓋体の環状溝部に押圧しても良い。挿着の更なる確実性が得られるものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の最良の形態を示す要部断面図。
【図２】図１の要部拡大図。
【図３】図２の底面図。
【図４】動作を示す要部断面図。
【図５】動作を示す要部断面図。
【図６】動作を示す要部断面図。
【符号の説明】
【００１１】
１    基台
２    支柱
３    エアシリンダ
４    シリンダロッド
５    スライドボックス
６    ガイドレール
７    弾撥部材
８    押圧ロッド
９    ガイドブッシュ
１０  押圧部材
１１  溝部
１２  周縁部
１３  切り欠き部
１４  環状弾性部材
１５  搬送装置
１６  蓋体
１７  ターンテーブル
１８  反力吸収手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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