(57)【要約】【課題】装置全体の製造コストを上げることなくあらゆる撮影条件下でも手ブレ補正機能の効果を得ることができると共に、ユーザが手ブレ補正の効果を確認することが可能なカメラを提供すること。【解決手段】撮影光学系１１と、この撮影光学系１１を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子１２と、撮像素子１２の位置制御を行うことにより手ブレの影響を低減した画像データを得るためのアクチュエータ２１と、撮影した画像データを表示するモニタ２４と、当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部１９とを有し、アクチュエータ２１を動作させて手ブレの影響を低減した場合には、このときの画像とアクチュエータ２１を動作させなかったときの画像と、それぞれの画像における画像ブレレベルとをモニタ２４に表示させる。【選択図】      図１
2005064699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影光学系と、
この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、
上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した第１画像データを得る手ブレ補正部と、
撮影した画像データを表示するモニタと、
当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、
上記第１画像データと上記手ブレ検出部によって検出した手ブレ状態とに基づいて、上記手ブレ補正部を動作させなかった場合の第２画像データを加工形成する加工形成部と、
上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する第１画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する第２画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、
上記第１画像データと上記第２画像データとを上記モニタ上に表示させるとともに、これら第１画像データと第２画像データとに対応付けて、上記第１画像ブレレベルと上記第２画像ブレレベルをそれぞれ上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項２】
撮影光学系と、
この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、
撮影すべき被写体を観察するためのファインダと、
上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した第１画像データを得る手ブレ補正部と、
撮影した画像データを表示するモニタと、
当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、
上記第１画像データと上記手ブレ検出部によって検出した手ブレ状態とに基づいて、上記手ブレ補正部を動作させなかった場合の第２画像データを加工形成する加工形成部と、
上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する第１画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する第２画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、
上記第１画像データと上記第２画像データとを上記モニタ上に表示させるとともに、これら第１画像データと第２画像データとに対応付けて、上記第１画像ブレレベルと上記第２画像ブレレベルをそれぞれ上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項３】
撮影光学系と、
この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、
上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、
撮影した画像データを表示するモニタと、
当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、
上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、
上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとを上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項４】
撮影光学系と、
この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、
上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、
撮影した画像データを表示するモニタと、
当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、
上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルを発生するブレレベル発生部と、
上記画像ブレレベルを上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項５】
撮影光学系と、
この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、
上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、
当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、
撮影した画像データを記録する記録部と、
上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、
上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとを上記記録部に記録するように制御する記録制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項６】
撮影光学系と、
この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、
上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、
当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、
撮影した画像データを記録する記録部と、
上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルを発生するブレレベル発生部と、
上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルを上記記録部に記録するように制御する記録制御部と、
を具備することを特徴とするカメラ。
【請求項７】
上記手ブレ検出部は、当該カメラの振動状態を検出する振動検出センサであることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載のカメラ。
【請求項８】
上記振動検出センサは、角速度センサ又は加速度センサであることを特徴とする請求項７に記載のカメラ。
【請求項９】
上記手ブレ検出部による上記手ブレ状態の検出は、上記撮像素子から得られた画像データに基づいて行われることを特徴とする請求項１乃至６の何れか１つに記載のカメラ。
【請求項１０】
上記画像データは、異なるタイミングにおいて上記撮像素子にて得られた少なくとも２つ以上の画像データであることを特徴とする請求項９に記載のカメラ。
【請求項１１】
上記モニタ制御部による上記画像ブレレベルの表示は、検出した画像ブレレベルの大きさに応じたアナログ表示によって行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載のカメラ。
【請求項１２】
上記検出した画像ブレレベルの大きさに応じたアナログ表示は、画像データのブレの軌跡に対応した表示であることを特徴とする請求項１１に記載のカメラ。
【請求項１３】
上記モニタ制御部による上記画像ブレレベルの表示は、検出した画像ブレレベルの大きさを文字表示で表すことによって行われることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１つに記載のカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カメラに関し、特に手ブレを防止する機能を有するカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、カメラにおける手ブレは、撮影レンズの焦点距離が長いほど、また、シャッタスピードが遅くなり露出時間が長くなるほど起こりやすい。このような手ブレを防止する手ブレ補正機能を有するカメラが種々提案されている。
【０００３】
例えば、撮影光学系の一部を駆動して手ブレを防止するカメラが特許文献１や特許文献２等において提案されている。図１８にこのようなカメラの代表的な構成をブロック図で示す。このカメラは、撮影光学系２００と、手ブレ補正部２０１と、撮像素子２０２と、ファインダ光学系２０３と、可動ミラー機構２０４とで構成されている。
【０００４】
即ち、撮影光学系２００を介して入射した光束を撮像素子２０２側に導く際に、撮影光学系２００に設けられた手ブレ補正部２０１によって手ブレ補正を行う。これにより、撮影光学系２００を介して入射する光束は、常に手ブレ補正がなされた状態の光束となる。この場合には、手ブレ補正の効果をファインダ光学系２０３によって確認できる。このような確認の際には、可動ミラー機構２０４を符号２０５で示す位置にする。一方、撮影光学系２００を介して入射した光束を撮像素子２０２に入射させる場合には、可動ミラー機構２０５を符号２０６で示す位置に退避させる。
【０００５】
また、手ブレ補正部を撮影光学系側に設けずに、カメラ本体側に設ける手法、即ち、撮像素子を撮影光軸と直交する平面内で移動させて手ブレ補正を行う手法が、例えば特許文献３や特許文献４等で提案されている。図１９にこのようなカメラの代表的な構成をブロック図で示す。即ち、このカメラは、手ブレ補正部２０７を駆動させて撮像素子２０２を撮影光軸と直交する平面内で移動させることにより手ブレ補正を行うものである。このようなカメラでは、撮影光学系側に手ブレ補正部を設けずに手ブレ補正を行うことが可能であり、撮影光学系に手ブレ補正部を設ける場合よりも、システム全体のコストが安くなる。
【０００６】
更に、特許文献５で提案されているように、ファインダ光学系２０３ではなく、図２０で示すような電子ファインダ（Electric View Finder：ＥＶＦ）によって被写体観察を行うものもある。このような構成では、撮像素子２０２から出力される画像信号に基づいてＥＶＦ２０８上に画像表示を行うので、手ブレ補正の効果をＥＶＦ２０８上で確認することができる。
【特許文献１】特開平６−１１８４９２号公報
【特許文献２】特開平６−２５０２７２号公報
【特許文献３】特開平８−２２３４７１号公報
【特許文献４】特開平５−２２６４９号公報
【特許文献５】特開平６−４６３２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、手ブレ補正部を撮影光学系側に持たせる手法では、手ブレ補正機能を有する交換レンズを用いた場合にしか手ブレ補正機能の恩恵に預かることができない。したがって、あらゆる撮影状態で手ブレの無い綺麗な写真を撮影するためには、手ブレ補正部を種々の交換レンズに設ける必要があり、システム全体としてのコストが高くなってしまう。
【０００８】
また、撮像素子側に手ブレ補正部を持たせる手法では、手ブレ補正の効果をファインダ光学系によって確認することができない。このような問題は、図２１で示すような撮影光学系とは別の光学系にファインダ２０９を有する二眼タイプのカメラにおいても生じる。
【０００９】
更に、ＥＶＦは、光学ファインダに比べて高品位のファインダ像を観察することができず、電力消費も大きい。
【００１０】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、装置全体の製造コストを上げることなくあらゆる撮影条件下でも手ブレ補正機能の効果を得ることができると共に、ユーザが手ブレ補正の効果を確認することが可能なカメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の態様によるカメラは、撮影光学系と、この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した第１画像データを得る手ブレ補正部と、撮影した画像データを表示するモニタと、当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、上記第１画像データと上記手ブレ検出部によって検出した手ブレ状態とに基づいて、上記手ブレ補正部を動作させなかった場合の第２画像データを加工形成する加工形成部と、上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する第１画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する第２画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、上記第１画像データと上記第２画像データとを上記モニタ上に表示させるとともに、これら第１画像データと第２画像データとに対応付けて、上記第１画像ブレレベルと上記第２画像ブレレベルをそれぞれ上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部とを具備する。
【００１２】
この第１の態様によれば、手ブレ補正部を動作させた場合の第１画像データに対応付けた画像ブレレベルと手ブレ補正部を動作させなかった場合の第２画像データに対応付けた画像ブレレベルをモニタ上に表示するので、手ブレ補正の効果がより分かりやすい。
【００１３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第２の態様によるカメラは、撮影光学系と、この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、撮影すべき被写体を観察するためのファインダと、上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した第１画像データを得る手ブレ補正部と、撮影した画像データを表示するモニタと、当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、上記第１画像データと上記手ブレ検出部によって検出した手ブレ状態とに基づいて、上記手ブレ補正部を動作させなかった場合の第２画像データを加工形成する加工形成部と、上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する第１画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する第２画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、上記第１画像データと上記第２画像データとを上記モニタ上に表示させるとともに、これら第１画像データと第２画像データとに対応付けて、上記第１画像ブレレベルと上記第２画像ブレレベルをそれぞれ上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部とを具備する。
【００１４】
この第２の態様によれば、光学ファインダを有していても手ブレ補正の効果を確認することができる。
【００１５】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第３の態様によるカメラは、撮影光学系と、この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、撮影した画像データを表示するモニタと、当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとを上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部とを具備する。
【００１６】
この第３の態様によれば、画像ブレレベルをモニタ上に表示させるので手ブレ補正の効果がよりわかりやすい。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第４の態様によるカメラは、撮影光学系と、この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、撮影した画像データを表示するモニタと、当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルを発生するブレレベル発生部と、上記画像ブレレベルを上記モニタ上に表示させるように制御するモニタ制御部とを具備する。
【００１８】
この第４の態様によれば、画像ブレレベルをモニタ上に表示させるので手ブレ補正の効果がよりわかりやすい。
【００１９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第５の態様によるカメラは、撮影光学系と、この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、撮影した画像データを記録する記録部と、上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとをそれぞれ発生するブレレベル発生部と、上記手ブレ補正部を動作させた場合に発生する画像データの画像ブレレベルと上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルとを上記記録部に記録するように制御する記録制御部とを具備する。
【００２０】
この第５の態様によれば、画像ブレレベルを記録部に記録させておくことで、モニタ以外の表示部材に画像ブレレベルを表示させることができる。
【００２１】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第６の態様によるカメラは、撮影光学系と、この撮影光学系を介して入射した光束を受けて画像データを出力する撮像素子と、上記撮像素子の位置制御を行うこと又は上記撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを得る手ブレ補正部と、当該カメラの手ブレ状態を検出する手ブレ検出部と、撮影した画像データを記録する記録部と、上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルを発生するブレレベル発生部と、上記手ブレ補正部を動作させなかった場合に発生する画像データの画像ブレレベルを上記記録部に記録するように制御する記録制御部とを具備する。
【００２２】
この第６の態様によれば、画像ブレレベルを記録部に記録させておくことで、モニタ以外の表示部材に画像ブレレベルを表示させることができる。
【００２３】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第７の態様によるカメラは、第１〜第６の態様において、上記手ブレ検出部は、当該カメラの振動状態を検出する振動検出センサである。
【００２４】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第８の態様によるカメラは、第７の態様において、上記振動検出センサは、角速度センサ又は加速度センサである。
【００２５】
これら第７及び第８の態様によれば、手ブレ状態の検出を、カメラの振動検出する振動検出センサにより行うことができる。
【００２６】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第９の態様によるカメラは、第１〜第６の態様において、上記手ブレ検出部による上記手ブレ状態の検出は、上記撮像素子から得られた画像データに基づいて行われる。
【００２７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第１０の態様によるカメラは、第９の態様において、上記画像データは、異なるタイミングにおいて上記撮像素子にて得られた少なくとも２つ以上の画像データである。
【００２８】
これら第９及び第１０の態様によれば、手ブレ状態の検出を、撮像素子で得られた画像データに基づいて行うことができる。
【００２９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第１１の態様によるカメラは、第１〜第４の態様において、上記モニタ制御部による上記画像ブレレベルの表示は、検出した画像ブレレベルの大きさに応じたアナログ表示によって行われる。
【００３０】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第１２の態様によるカメラは、第１１の態様において、上記検出した画像ブレレベルの大きさに応じたアナログ表示は、画像データのブレの軌跡に対応した表示である。
【００３１】
これら第１１及び第１２の態様によれば、画像ブレレベルの表示を、検出した画像ブレレベルの大きさに応じたアナログ表示によって行うことができる。
【００３２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の第１３の態様によるカメラは、第１〜第４の態様において、上記モニタ制御部による上記画像ブレレベルの表示は、検出した画像ブレレベルの大きさを文字表示で表すことによって行われる。
【００３３】
この第１３の態様によれば、画像ブレレベルの表示を、検出した画像ブレレベルを文字表示によって行うことができる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、装置全体の製造コストを上げることなくあらゆる撮影条件下でも手ブレ補正機能の効果を得ることができると共に、ユーザが手ブレ補正の効果を確認することが可能なカメラを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明は、撮像素子の位置制御を行うこと又は撮像素子からの画像データを加工することにより、手ブレの影響を低減した画像データを取得するとともに、手ブレの影響を低減していない状態の画像データもカメラの手ブレ状態を検出することにより取得する。そして、これら取得した２つの画像データをモニタ上に表示させることにより、光学ファインダを有するカメラでも手ブレ補正の効果の有無を確認することが可能である。即ち、光学ファインダを有していても、手ブレ補正機能を動作させた場合には、そのときの画像データをモニタ上に表示させる。また、このときの２つの画像データで発生した画像ブレの大きさ画像ブレレベル）を検出してモニタ上に表示させる。
【００３６】
このような確認の技術がないと、ユーザは手ブレ補正を行う機能付きのカメラの付加価値を体感することができない。また、メーカにとっても手ブレ補正用に必要なコストやスペース等のデメリットを補って余りある技術を正しくユーザに認知させることができず、その技術進化の方向が止まってしまう可能性もある。
【００３７】
以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施例１に係るカメラの概念的な構成を示すブロック図である。即ち、図１に示すように本実施例１のカメラは、撮影光学系１１と、主撮像素子（特許請求の範囲に記載の撮像素子）１２と、ＡＤ変換部１３（図１ではＡＤ部１３と記す）と、画像信号処理部１４と、記録部１５と、受光レンズ１６と、副撮像素子１７と、ＡＤ変換部１８と、手ブレ検出部１９と、レンズ情報記録部２０と、撮像素子駆動用アクチュエータ（手ブレ補正部、以下アクチュエータと称する）２１と、加工形成部２２と、モニタ制御部２３と、モニタ２４と、演算制御部２５とによって構成されている。
【００３８】
撮影光学系１１は、複数の光学レンズ等からなり、被写体からの反射光束を集光して主撮像素子１２に被写体像を結像させる。主撮像素子１２は、撮影光学系１１を介して入射する被写体像について光電変換処理等を行って画像信号を生成する。ＡＤ変換部１３は、主撮像素子１２により生成され出力されるアナログ信号による画像信号を所定の形式のデジタル画像信号に変換して画像信号処理部１４に出力する。
【００３９】
画像信号処理部１４は、ＡＤ変換部１３によって変換したデジタル像信号に対して所定の画像処理、例えば当該画像データによって表されるべき画像の、色調補正、階調補正、γ（ガンマ）補正といった調整等を行う。記録部１５は、画像データを所定の形態で記録する各種の媒体等及びその駆動部等からなり、画像信号処理部１４によって生成される画像データを記録する。また、画像信号処理部１４は、生成した画像データを加工形成部２２にも出力する。
【００４０】
また、被写体からの反射光束は、受光レンズ１６において集光されて副撮像素子１７にも結像する。この副撮像素子１７は、結像した被写体像に対して光電変換処理等を行って像信号を生成した後、ＡＤ変換部１８に出力する。ＡＤ変換部１８は、入力された画像信号をデジタル信号に変換した後、手ブレ検出部１９に出力する。
【００４１】
手ブレ検出部１９は、複数（図では３つのみ図示している）の画像メモリ１９ａと、比較部１９ｂと、移動方向演算部１９ｃと、移動量演算部１９ｄとから構成されている。即ち、ＡＤ変換部１８から入力された画像信号は、手ブレ検出部１９内部の画像メモリ１９ａに順次記録される。この記録は、主撮像素子１２の露出中に繰り返し行われ、その結果、画像メモリ１９ａには、例えば図２に示すような画像信号が記録される。但し、この副撮像素子１７では、充分な露出時間で撮像が行われていないので、得られる画像信号はノイズ成分が多く、主撮像素子１２で取得される画像信号よりも画質が劣る。しかし、像がどのように移動したのかを判定することは可能であるので、これら画像メモリに記録された画像信号を比較部１９ｂにおいて比較可能である。
【００４２】
比較部１９ｂにおける比較結果に基づいて移動方向演算部１９ｃは、主撮像素子１２の移動方向を決定する。また、移動量演算部１９ｄは、比較部１９ｂにおける比較結果とレンズ情報記録部２０に記録されたレンズ情報とから主撮像素子１２の移動量を算出する。ここで、レンズ情報記録部２０に記録されたレンズ情報とは、撮影光学系１１を構成するレンズの焦点距離情報等である。即ち、撮影光学系１１を構成するレンズが焦点距離の長い望遠レンズの場合には、手ブレ量が大きいので主撮像素子１２の移動量が大きくなる。一方、焦点距離の短い広角レンズの場合には、手ブレ量が小さいので主撮像素子１２の移動量が小さくなる。
【００４３】
このようにして、主撮像素子１２の移動方向及び移動量を演算した後、手ブレ検出部１９は、アクチュエータ２１を制御して主撮像素子１２を移動させて手ブレの影響を低減する。即ち、露出中に手ブレが生じた場合でも、発生した手ブレに応じて主撮像素子１２を移動させるので、主撮像素子１２の各画素に入射する光は手ブレ発生前後で同じ光になる。この結果、主撮像素子１２で取得される画像信号は、手ブレの影響が低減された状態の画像信号となる。
【００４４】
また、手ブレ検出部１９内の移動量演算部１９ｄは、演算結果を加工形成部２２にも出力する。
【００４５】
加工形成部２２は、画像信号処理部１４から入力された画像データと手ブレ検出部１９における演算結果とに基づいて画像データを加工した後、モニタ制御部２３に出力する。モニタ制御部２３は、加工形成部２２から入力された画像データに基づいて、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなるモニタ２４に画像表示を行う。
【００４６】
以上のような制御は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等のワンチップマイクロコントローラ等によって構成された演算制御部２５によって統合的に制御される。
【００４７】
次に、本実施例１のカメラにおける手ブレ補正機能を含んだ撮影制御について更に詳しく説明する。ここで、この制御は、図３に示すようなフローチャートに従って演算制御部２５及び手ブレ検出部１９内部の図示しないマイクロコントローラによって行われるものである。
【００４８】
まず、手ブレ検出部１９は、レンズ情報記録部２０に記録されたレンズ情報の読み込みを開始する（ステップＳ１）。次に、副撮像素子１７を用いて画像信号の取り込みを開始することにより手ブレ検出を開始して（ステップＳ２）、取り込んだ画像信号を基準の画像信号Ｉ０として画像メモリ１９ａに記録させる（ステップＳ３）。
【００４９】
その後、露出を開始させる（ステップＳ４）。そして再び副撮像素子１７を用いて像信号Ｉ１の取り込みを行って（ステップＳ５）、取り込んだ画像信号Ｉ１とステップＳ３において画像メモリ１９ａに記録させた基準像信号Ｉ０とを比較して手ブレ方向及び手ブレ量を演算する（ステップＳ６）。次に、検出した手ブレ方向及び手ブレ量により主撮像素子１２の移動方向及び移動量を決定して（ステップＳ７）、これらの結果に応じてアクチュエータ２１を駆動して主撮像素子１２を移動させる（ステップＳ８）。
【００５０】
次に、演算制御部２５は、露出を終了させるか否かを判定する（ステップＳ９）。これは、所定の露出時間が経過したか否かで判定する。ステップＳ９の判定において、まだ露出を終了させないと判定した場合には、ステップＳ５に戻る。即ち、露出が終了するまでステップＳ５〜ステップＳ９の制御が繰り返し行われることになる。
【００５１】
図４はステップＳ３〜ステップＳ９の制御におけるタイミングチャートである。まず、露出開始前に基準画像信号Ｉ０が取り込まれて画像メモリ（画像メモリ０）に記録される。露出開始後は、画像信号Ｉ１が時間Δｔ毎に画像メモリ（画像メモリ１〜４）に記録された後、基準画像信号Ｉ０との比較が行われ手ブレ方向及び手ブレ量が演算される。この演算結果に基づいて主撮像素子１２の位置制御が行われる。
【００５２】
ここで、画像信号の比較による手ブレ方向及び手ブレ量の演算について図２を参照して説明する。なお、手ブレには、ｘ方向のブレとｙ方向のブレとがあるが、ここでは単純化のためにｘ方向の手ブレについてのみ示している。即ち、基準画像信号Ｉ０に対する画像信号Ｉ１のズレ方向及びズレ量（ｘ１〜ｘ３）を検出して手ブレ方向及び手ブレ量を演算する。そして、この演算結果に基づいてアクチュエータ２１を制御して主撮像素子１２を移動させることにより、手ブレの影響を低減する。
【００５３】
ここで、ｙ方向にも手ブレがある場合には、ｘ方向の場合と同様にしてｙ方向の手ブレ方向及び手ブレ量を演算し、この演算結果に基づいて主撮像素子１２をｙ方向に移動させるようにすればよい。
【００５４】
次にステップＳ９の判定において、露出を終了させると判定した場合に、演算制御部２５は、図示しないシャッタ等を制御して露出を終了させ（ステップＳ１０）、画像信号の読み込みを開始して読み込んだ画像信号をＡＤ変換部１３においてデジタル化する（ステップＳ１１）。そして、画像信号処理部１４で所定の画像処理を行った後（ステップＳ１２）、記録部１５に画像データを記録させる（ステップＳ１３）。その後、演算制御部２５は、モニタ制御部２３を制御して、記録部１５に記録させた画像をモニタ２４に表示させる（ステップＳ１４）。
【００５５】
この画像は、手ブレ補正機能を動作させた場合の画像である。本実施例１では、ユーザに手ブレ補正機能の効果をより理解させるために、次の判定を行う。即ち、演算制御部２５は、手ブレ補正機能を動作させない場合の画像を表示させるか否かを判定する（ステップＳ１５）。この判定は、ユーザの図示しないスイッチ操作状態を判定することにより行えばよい。この判定において、画像表示を行わないと判定した場合には、このフローチャートの制御を終了する。一方、ステップＳ１５の判定において、後で詳述する表示処理を行う（ステップ１６）この表示処理の結果、例えば、図５の符号２４ａ及び２４ｂに示すような画像表示がなされる。
【００５６】
図６は、一般のデジタルカメラに、本実施例１の技術を適用した場合のブロック図である。  
即ち、この図６のカメラは、撮影光学系により結像される被写体像を、例えばＣＣＤ等の撮像素子を利用して光電変換し、この光電変換によって得られた電気信号（画像信号）を所定の記録媒体に所定の形態で記録する。ここで、この図６の例においては、撮影光学系と撮像素子との間の構成が比較的簡単に構成される所謂コンパクトタイプの電子カメラを例に挙げて説明する。
【００５７】
ここで、手ブレ補正機能を有するカメラの中には、この撮影光学系１１を移動させることで手ブレの影響を低減するものもあるが、このような方式では特定のレンズを用いた場合にしか手ブレの影響を補正することができない。このため、この図６の例でも撮像素子１２（ここからは主撮像素子を単に撮像素子と称する）を移動させて手ブレ補正を行う方式を採用している。
【００５８】
以後の説明については図１と異なる部分についてのみ説明し、図１と同一の部分については同一の参照符号を付すことで説明を省略する。  
図６において、画像信号処理部１４は、図１の加工形成部２２も含めて図示している。更に画像信号処理部１４は、画像処理を施したデジタル像信号をコントラスト検出部２６にも出力するようになっている。コントラスト検出部２６は、画像信号処理部１４の出力から被写体のコントラスト信号を検出して、演算制御部２５に出力する。
【００５９】
演算制御部２５は、コントラスト検出部２６によって検出されたコントラスト信号を判定しながら、レンズ駆動部２７を介して撮影光学系１１を光軸に沿う方向に移動させる。また、演算制御部２５は、レンズ位置検出部２８によって撮影光学系１１の位置を検出し、撮影光学系１１の合焦位置とレンズ位置検出部２８によって検出されるレンズ位置との関係より、カメラ１から被写体１１０までの距離Ｌ（以下、被写体距離Ｌという）を算出する。
【００６０】
更に、図６のようにカメラ１が測距部２９を有している場合には、撮影光学系１１とは異なる光学系を介して入射した被写体像に基づいて、カメラ１から被写体１１０までの距離Ｌを求めることができる。
【００６１】
即ち、測距部２９内の１対の受光レンズ３０ａ，３０ｂを介して入射した被写体像は、１対のセンサアレイ３１ａ，３１ｂに結像する。１対のセンサアレイ３１ａ，３１ｂの出力は、ＡＤ変換部３２でデジタル化された後、演算制御部２５に出力される。演算制御部２５は、ＡＤ変換部３２から入力された２つの画像信号を比較して、２つの画像信号の検出位置の相対位置差ｘ、レンズ視差Ｂ、及び焦点距離ｆから、三角測距の原理、即ち、
Ｌ＝Ｂｆ/ｘ
に基づいて被写体距離Ｌを算出する。この被写体距離Ｌに基づいてオートフォーカス用のピント合わせ制御やストロボ部３３の光量制御を行うことができる。これに基づいて演算制御部２５は、ストロボ制御部３４を制御してストロボ部３３から補助照明光を発光させる制御を行う。
【００６２】
また、この図６には、手ブレ検出部１９の代わりに振動検出センサ３５と撮像素子移動制御部３６とが設けられている。振動検出センサ３５は、例えば周知の角速度センサや加速度センサ等から構成されており、カメラ１の振動量、即ち手ブレ量を検出する。そして、この検出結果を撮像素子移動制御部３６に出力する。撮像素子移動制御部３６は、振動検出センサ３５の検出結果とレンズ情報記録部２０に記録されたレンズ情報から撮像素子１２の移動方向及び移動量を決定し、この決定した移動方向及び移動量に基づいてアクチュエータ２１を制御して撮像素子１２を移動させる。
【００６３】
また、ユーザは光学ファインダ３７を介して被写体観察を行うこともできる。ここで、このような光学ファインダ３７上からは上記したような手ブレ補正機能の効果を知ることが困難である。そこで、手ブレ補正機能を動作させた場合には、光学ファインダ３７ではなくモニタ上に手ブレ補正機能動作後の画像を表示させる。
【００６４】
またスイッチ３８は、演算制御部２５に種々の制御を開始させるためのスイッチ群である。
【００６５】
次に、上述した撮像素子を移動させて手ブレの影響を低減させる手法とは異なる手ブレ補正の手法について図７を参照して説明する。即ち、この図７においては手ブレ補正が電気的な処理に基づいてなされる。このような手ブレ補正は、図８のタイミングチャートに従って行われる。即ち、撮影光学系１１を介して被写体１１０を撮影する際には、撮像素子１２の出力をスイッチ切り替制御部４０及びスイッチ４１を用いて順次積分部４２に導く。
【００６６】
ここで、このスイッチの切り換えは、図４のタイミングチャートで説明したように、手ブレの影響を受けることがないような短時間で行われるようにする。これにより、積分部４２からは、手ブレの影響を受けていない状態のアナログの画像信号が出力される。この画像信号を、スイッチ４３を用いて順次読み出す。これにより画像メモリ４４には、手ブレの影響を受けていない状態のデジタル画像信号が順次記録される。
【００６７】
この結果、図９に示すように１回の撮影で複数の画像信号が得られる。これら異なるタイミングにおいて撮像素子１２から得られた画像信号を比較部４５に入力する。比較部４５では入力された画像信号の中から他の画像信号と大きく異なるものを削除し、一致度の高い画像信号を選択して合成部４６に入力する。合成部４６は入力された画像信号を合成して、ランダムノイズを相殺する。これによって信号のＳ/Ｎを向上させる。このようにして得られた画像信号を画像信号処理部１４に入力する。
【００６８】
画像信号処理部１４では上述したのと同様の画像処理を行った後、画像データを記録部１５に記録させる。
【００６９】
このような手ブレ補正の方式においても、光学ファインダを用いて手ブレ補正の効果を知ることができない。しかし、本実施例１のようにして手ブレ補正後の画像データ及び手ブレ情報に基づいて加工形成部２２において手ブレ補正機能を動作させていない場合の画像データを疑似的に形成し、この画像をモニタ２４に表示させれば、手ブレ補正機能の効果を容易に目視可能である。
【００７０】
図１０は、本発明の実施例１の技術を一眼レフレックスカメラに適用した場合の電気回路のブロック構成図である。なお、本カメラの一部の構成は、上述した図６のカメラと同様である。したがって、同様の構成部材については同じ符号を附してその詳細な説明は省略する。また、この図１０の例では撮像素子１２をアクチュエータ２１によって移動させることにより手ブレ補正を行うが、図７で説明した手法を適用してもよいことは言うまでもない。
【００７１】
即ち、本カメラ１は、上記した図６の構成に加えて、可動ミラー５１と、ファインダ光学系（スクリーン５２、ペンタゴナルダハプリズム（以下ペンタプリズムと略記する）５３、接眼レンズ５４等で構成される）と、ファインダ内測光センサ５５と、測光部５６と、サブミラー５７と、フィールドレンズ５８と、光路屈曲鏡５９と、再結像レンズ６０と、センサアレイ６１と、シャッタ幕６２と、測光光学系６３と、ボディ内測光センサ６４と、調光部６５とを含む。
【００７２】
可動ミラー５１は、シャッタ幕６２と撮影光学系１１との間の空間において、撮影光学系１１の光路上から退避する位置（以下、退避位置５１ａと称する）と撮影光学系１１の光路上に配置される位置（以下、通常位置５１ｂと称する）との間で回動自在に構成されている。ここで、当該可動ミラー５１が通常位置５１ｂに配置されたときには、撮影光学系１１の光軸に対して角度略４５度だけ傾いた状態で固定される。この状態において、可動ミラー５１の反射面は、ファインダ光学系の側を向くように設定されている。
【００７３】
即ち、可動ミラー５１が通常位置５１ｂにある場合、撮影光学系１１を介して入射した光束は、可動ミラー５１で反射されてファインダ光学系に導かれる。ファインダ光学系では、入射した光束をスクリーン５２において光学像として結像させると共に結像された像をペンタプリズム５３に導く。ペンタプリズム５３は、スクリーン５２を透過した像を接眼レンズ５４方向（即ち、カメラ１の後方）へと導くと同時に、像の左右を反転させる。接眼レンズ５４は入射してきた像を拡大する。これにより、撮影者１１１は、被写体を観察することができる。
【００７４】
更に、ペンタプリズム５３の近傍には、ファインダ内測光センサ５５が設けられている。このファインダ内測光センサ５５は、ペンタプリズム５３に入射した光束の一部を受光して所定の電気信号を測光部５６に出力する。ここで、ファインダ内測光センサ５５は、図１１に示すように撮影画面内の所定の受光領域において測光動作を行い得るように形成されている。即ち、ファインダ内測光センサ５５は、略中央部近傍の所定の領域を測光する受光部５５ａと、略周縁部近傍の所定の領域を測光する受光部５５ｂとからなり、例えば逆光状態の検出も可能に構成されている。
【００７５】
測光部５６は、ファインダ内測光センサ５５から入力された電気信号に基づいて測光動作を行い、被写体の明るさを検出する。この測光部５６の検出結果に基づいて、演算制御部２５は、ストロボ制御部３４を制御する。
【００７６】
また、可動ミラー５１の一部の領域、例えば略中央部近傍の領域は、撮影光学系１１からの光束の一部を透過させ得るように半透過鏡によって構成されている。そして、この半透過鏡で構成される領域に対向する部位には、サブミラー５７が配設されている。
【００７７】
即ち、サブミラー５７は、可動ミラー５１の背面側、即ち撮像素子１２に対向する側の面に対して、その一端部が所定方向に回動自在となるように軸支されており、これにより、サブミラー５７の反射面は、上述した可動ミラー５１の半透過鏡の領域に対向するよう配置される。即ち、サブミラー５７は、可動ミラー５１が通常位置５１ｂに配置されたときに、可動ミラー５１に対して図１０に示すような所定の角度をなすように配置されている。また、サブミラー５７は、可動ミラー５１が退避位置５１ａに配置されたときには、可動ミラー５１に対して略平行となる所定の位置に配置される。これにより、可動ミラー５１が退避位置５１ａに移動すると同時にサブミラー５７も撮影光学系１１の光路上から退避する。
【００７８】
即ち、可動ミラー５１及びサブミラー５７が通常位置にあるときには、撮影光学系１１を透過した入射光束の一部は、可動ミラー５１の半透過鏡領域を透過した後、サブミラー５７によって反射される。この反射された光束は、フィールドレンズ５８を透過し、更に光路屈曲鏡５９によってその光路が所定の方向へと折り曲げられた後、再結像レンズ６０を透過する。そして、センサアレイ６１の受光面上には１対の被写体像が結像する。センサアレイ６１は、受光した被写体像を電気信号に変換して演算制御部２５に出力する。これを受けて演算制御部２５は、所定の合焦処理を行う。
【００７９】
ここで、この合焦処理は、一般的に適用されているＴＴＬ位相差検出方式でよい。このＴＴＬ位相差検出方式について簡単に説明する。この方式において、演算制御部２５は、レンズ駆動部２７を制御して撮影光学系１１をレンズ光軸方向に移動させながら、センサアレイ６１の出力を監視し、そして、センサアレイ６１から出力される一対の被写体像が所定の位置関係になったときに合焦状態であると判定して、その時点で撮影光学系１１の駆動を停止させる。
【００８０】
また、撮像素子１２の受光面側の近傍には、上述したようにシャッタ幕６２が配設されている。即ち、撮像素子１２は、当該シャッタ幕６２が開状態となっている期間のみ撮影光学系１１からの光束を受光し得るように構成されている。ここで、シャッタ幕自体の構成は、従来の一眼レフレックス方式のカメラにおいて一般的に利用されているものが適用されている。このシャッタ幕６２の構成について、図１２の概略図を用いて簡単に説明する。
【００８１】
図１２に示すようにシャッタ幕６２は、先幕６２ａ及び後幕６２ｂの二つの幕部材によって構成されている。通常状態においては先幕６２ａが撮像素子１２の受光面の前面に配置され、当該撮像素子１２の受光面は遮蔽された状態にある。
【００８２】
ここで、露出動作が実行されると、まず可動ミラー５１及びサブミラー５７が所定の退避位置５１ａに移動する。この状態で先幕６２ａが矢印Ｙ１方向に動き出す。続いて所定の時間を置いてから後幕６２ｂがＹ２方向（Ｙ１と同じ方向である）に動き出す。したがって、先幕６２ａと後幕６２ｂとの間には所定の隙間が生じることになる。この隙間寸法を調節する、即ち先幕６２ａ及び後幕６２ｂの動き出す時間を調節することにより撮像素子１２への露出時間を調節することができる。
【００８３】
また、先幕６２ａの表面には、この先幕６２ａの表面で反射する光束が標準反射率となるように所定のパターンが形成されている。即ち、先幕６２ａの表面で反射された光束は、測光光学系６３を介してボディ内測光センサ６４で受光される。ボディ内測光センサ６４は、この入射された光束を電気信号に変換して調光部６５に出力する。調光部６５は、ボディ内測光センサ６４から出力された電気信号に基づいて、被写体１１０からの入射光量の測定及び所定の調光制御を行う。
【００８４】
このような一眼レフレックスカメラでは、撮影中には可動ミラー５１及びサブミラー５７からなるクイックリターンミラーが撮影光学系１１の光路上から退避する。このため、電気的な処理によって手ブレ補正を行う場合や撮像素子１２をアクチュエータ２１によって移動させることにより手ブレ補正を行う場合には、手ブレ補正の結果をファインダ光学系を介して観察することができない。
【００８５】
そこで、このような構成において手ブレ補正機能を動作させた際にも、その結果をモニタ上に表示させる。
【００８６】
次に、図３のステップＳ１６における、手ブレ補正機能の効果をモニタ上に表示させる際の表示処理について説明する。
【００８７】
手ブレ補正の効果を表示する際には、例えば、図５のようにして手ブレ補正機能を動作させなかった場合の画像と手ブレ補正機能を動作させた場合の画像とを同時に表示させる。このような表示を行えば、ユーザはこのカメラが持つ手ブレ補正機能の価値をより理解することができると共に、自身の撮影技術を向上することができる。例えば、手ブレを意識した撮影を心がけているうちに、手ブレ補正機能のないカメラでも手ブレのない写真を撮影することができるようになる。また、カメラ購入時に撮影を行って、この画像を見ることにより手ブレ補正機能のあるカメラと手ブレ補正機能のないカメラの何れのカメラが自分によりふさわしいかを判断することも可能である。
【００８８】
しかしながら、カメラに搭載されるモニタの大きさには限りがあるので、手ブレの大きさによってはカメラのモニタ上では、手ブレ補正機能の効果を確認できないことがある。
【００８９】
言いかえれば、カメラのモニタ上で確認した際には目立たなかった画像ブレが、写真プリント時に目立ってしまう場合もある。
【００９０】
本実施例１では、このような問題を解決するために、手ブレ補正機能を動作させた場合の画像データ（以後、第１画像データと称する）とこの第１画像において発生する画像ブレレベルとを対応付けてモニタ２４上に表示させる。また、手ブレ補正機能を動作させなかった場合の画像データ（以後、第２画像データと称する）とこの第２画像において発生したと考えられる画像ブレレベルとをモニタ２４上に表示させる。このような表示制御を、図１３を参照して説明する。
【００９１】
即ち、図１３のフローチャートにおいて、まず、演算制御部２５は、画像信号処理部１４で生成した画像データと手ブレ検出部１９における演算結果とに基づいて、第２画像データを擬似的に形成する（ステップＳ１００）。また、演算制御部２５は、手ブレ検出部１９で検出した手ブレ量から手ブレ補正を行わなかった場合の画像ブレレベルデータ、即ち第２画像ブレレベルデータを作成する（ステップＳ１０１）。
【００９２】
次に、演算制御部２５は、手ブレ検出部１９で検出した手ブレ量とこのときのアクチュエータ２１の制御情報とから、手ブレ補正機能を動作させた場合の画像ブレレベルデータ、即ち第１画像ブレレベルデータを作成する（ステップＳ１０２）。
【００９３】
このステップＳ１０１及びステップＳ１０２の制御の詳細について説明する。図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、撮影時の画像ブレの時間的変化を示す。これらの図において、手ブレが全く無い場合には、被写体上の１点に対応する撮像素子表面上の像は点像になるが、手ブレがある場合には、点像にならずに撮像面上を手ブレに合わせて像が揺れ動く。ここでは、この点像が揺れ動く現象、即ち手ブレと１対１に対応して画像がブレる現象を画像ブレと呼ぶ。ここで、図１４（ａ）は撮影光軸に直交する平面をＸ−Ｙ平面とした時のＸ方向に対する画像ブレの時間変化を示す。一方、図１４（ｂ）はＹ方向の画像ブレの時間変化を示す。
【００９４】
これらの図において、露出開始時刻をｔ０とし、露出終了時刻をｔｃとする。図１４（ａ）において、曲線３００は、Ｘ軸方向の露出中の手ブレに対応した画像ブレであり、手ブレ補正機能を動作させなかった場合の画像ブレである。この画像ブレは、時刻ｔ０を基点として徐々に大きくなり、時刻ｔｐｘでプラス側の最大画像ブレ量６８μｍになる。その後、画像ブレは、徐々に小さくなり、露出終了時刻ｔｃにおいてマイナス側の最大値−３８μｍになる。
【００９５】
ここで曲線３００は、あくまでも手ブレ補正機能を動作させなかった場合の画像ブレであって、実際には手ブレ検出部１９で検出した手ブレ情報に従って、アクチュエータ２１を駆動させて撮像素子１２をＸ−Ｙ平面内で移動させて補正を行う。ここで、手ブレにより引き起こされる画像ブレを防止するためにアクチュエータ２１により撮像素子１２を移動させた場合のＸ軸方向における撮像素子１２の位置の時間変動を一点鎖線の曲線３０１で示す。
【００９６】
手ブレ補正は、画像ブレが発生した際に、この画像ブレが発生した方向に撮像素子１２を移動させることで、画像ブレの影響を低減し、あたかも画像ブレが発生していないかのうような写真を撮影することが目標である。即ち、曲線３００と曲線３０１とが完全に一致すれば、画像ブレが完全に打ち消されて画像ブレの無い写真が撮影できる。
【００９７】
しかしながら、図１４（ａ）において曲線３００と曲線３０１とは完全には一致しない。即ち、アクチュエータ２１によって撮像素子１２を移動させる際には、機械的な応答遅れが生じてしまい、これが図１４（ａ）の符号３０１ａや３０１ｃで示すような曲線３００と曲線３０１の不一致の原因となる。また、アクチュエータ２１にはその移動範囲に制限があり、手ブレがアクチュエータ２１の移動範囲の最大を越えるとアクチュエータ２１ではそれ以上に追従することができなくなる。このような場合には、図１４（ａ）の符号３０１ｂで示すような曲線３００と曲線３０１との間の不一致が生じる。
【００９８】
これらの理由により、手ブレの発生による画像ブレを完全に補正することができずに、曲線３００と曲線３０１との差分、即ち曲線３０２で示すようなＸ軸方向に関する画像ブレが発生する。
【００９９】
一方、Ｙ軸方向についても同様である。ここで、図１４（ａ）の場合と同様に、手ブレ補正機能を動作させなかった場合の画像ブレを図１４（ｂ）の曲線３１０とし、アクチュエータ２１によって撮像素子１２を移動させた場合における撮像素子１２の位置の時間変動を曲線３１１とする。この場合にも符号３１１ａ及び３１１ｃで示す機械的な応答遅れによる曲線３１０と曲線３１１との間の不一致と符号３１１ｂで示すアクチュエータ２７の移動範囲の制限による曲線３１０と曲線３１１との間の不一致が生じる。
【０１００】
これらにより、手ブレの発生による画像ブレを完全に補正することができずに、曲線３１０と曲線３１１との差分、即ち曲線３１２で示すようなＹ軸方向に関する画像ブレが発生する。
【０１０１】
これらを整理すると、手ブレ補正機能を動作させた場合に発生する画像ブレレベル（第１画像ブレレベル）の時間変動は、Ｘ軸方向では曲線３０２となり、Ｙ軸方向では曲線３１２となる。即ち、Ｘ−Ｙ平面内で画像ブレを考えた時には、これら曲線３０２と曲線３１２とをＸ−Ｙ平面内で合成したものとなる。また、手ブレ補正機能を動作させなかった場合の画像ブレレベル（第２画像ブレレベル）の時間変動は、Ｘ軸方向では曲線３００となり、Ｙ軸方向では曲線３１０となる。即ち、Ｘ−Ｙ平面内で画像ブレを考えた時には、これら曲線３００と曲線３１０とをＸ−Ｙ平面内で合成したものとなる。
【０１０２】
ここで、図１３の説明に戻る。即ち、ステップＳ１０２で画像ブレレベルデータを作成した後、演算制御部２５は、モニタ２４上に画像比較表示を行う（ステップＳ１０３）。この画像比較表示では、まず、モニタ２４上に図１５（ａ）に示すようにして、手ブレ補正機能を動作させた場合の第１画像データ３２０に対応付けた第１画像ブレレベル表示３２１を視覚的に表示させる。
【０１０３】
この第１画像ブレレベル表示３２１としては、まず、第１画像データ３２０に対応した手ブレ補正機能を動作させた場合に生じる画像ブレを、その画像ブレの大きさに対応したアナログ表示で表現した画像ブレの軌跡３２２として表示する。ここで、この画像ブレの軌跡３２２は、曲線３０２及び３１２から計算によって求めるものである。更に、第１画像ブレレベル表示３２１には、この軌跡３２２と共に画像ブレの大きさを示す指標である円表示３２３及び３２４を表示させる。
【０１０４】
ここで、円表示３２３は、手ブレによる画像ブレの大きさが２５μｍを示す表示である。即ち、画像ブレの軌跡３２２が円表示３２３内に収まる場合の画像ブレレベルは、人間の目では殆ど分からないレベルである。
【０１０５】
また、円表示３２４は、手ブレの大きさが５０μｍを示す表示である。画像ブレの軌跡３２２が円表示３２３と円表示３２４の間の範囲にある場合の画像ブレレベルは、写真プリントにした際に若干の画像ブレの影響が見られるレベルである。このレベルは、人によって手ブレ（画像ブレ）が気になったり、気にならなかったりするレベルである。更に、画像ブレの軌跡３２２が円表示３２３の外側、即ち画像ブレが５０μｍよりも大きい場合の画像ブレレベルは、写真プリントにした時に明確に手ブレ（画像ブレ）が目立つレベルである。
【０１０６】
ここで、図１５（ａ）のように画像ブレの軌跡３２２が円表示３２３内に収まる場合には、手ブレ（画像ブレ）の影響が殆ど無いので、画像ブレ軌跡３２２を例えば緑色で表示する。また、図１５（ｂ）のように、画像ブレ軌跡３２２が、円表示３２４の外側に飛び出している場合には、写真プリントにした場合に明確に手ブレ（画像ブレ）が目立つレベルであるので、この画像ブレ軌跡を例えば赤色で表示する。更に、図１５（ｃ）のように画像ブレの軌跡３２２が図１５（ａ）と図１５（ｂ）の中間にある場合には、画像ブレ軌跡３２２を例えば黄色で表示する。
【０１０７】
ステップＳ１０３において、このような表示を行った後、演算制御部２５は、図示しない画像切換スイッチがＯＮ状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４の判定において、画像切換スイッチがＯＮ状態でないと判定した場合には、画像比較表示を継続する。一方、画像切換スイッチがＯＮ状態であると判定した場合に、演算制御部２５は、画像切換スイッチが２秒以上ＯＮされている、所謂長押しされているか否かを判定する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５の判定において、長押しがなされていないと判定した場合には、画像表示の切り換えを行う（ステップＳ１０６）。
【０１０８】
この画像表示の切り換えとして、例えばモニタ２４上に図１５（ａ）の画像が表示されている場合には、図１５（ｂ）の画像を表示させる。この図１５（ｂ）の画像は、手ブレ補正機能を動作させなかった場合の第２画像データ３３０とこの画像に対応した第２画像ブレレベルを視覚的に表示するように切り換える。一方、図１５（ｂ）の画像が表示されている場合には、図１５（ａ）の画像に切り換える。ここで、図１５（ｂ）に示す表示としては、第２画像データ３３０、図１５（ａ）で説明した画像ブレ軌跡３２２及び円表示３２３，３２４を表示させる。ここで、この図１５（ｂ）における画像ブレ軌跡３２２は、曲線３００及び３１０から計算されるものである。
【０１０９】
このように図示しない画面切換スイッチをＯＮ/ＯＦＦするたびに図１５（ａ）で示す画像表示と図１５（ｂ）で示す画像表示を交互に切り換える。
【０１１０】
また、ステップＳ１０５の判定において、画像切換スイッチの長押しされていると判定した場合には、第１画像ブレレベルデータ及び第２画像ブレレベルデータの両方を記録部１５に記録させて、図３のフローチャートにリターンする。
【０１１１】
このように、画像ブレレベルデータを記録部１５に記録するようにしたので、撮影後にユーザが手ブレ補正機能の効果を、カメラ以外のモニタ上で確認することができる。例えば、記録部１５に記録させた画像ブレレベルデータをパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等に転送すれば、ＰＣのモニタ等で詳細に確認することが可能である。また、画像ブレレベルデータをＰＣに転送することで、撮影後に、多くの画像における手ブレ状態を統計的に調べることも可能である。ユーザがこのような解析をすることによって、常に自分の撮影における手ブレの状態を確認することができる。例えば、この確認の結果、手ブレが大きい場合には、次回の撮影時には手ブレがおきないように注意するような学習効果も期待できる。
【０１１２】
また、このような画像ブレレベルの表示の変形例として、ステップＳ１０３の画像比較表示の表示態様を図１６に示すように変形しても良い。この変形例では、手ブレ補正機能を動作させた場合の第１画像データ３５０と手ブレ補正機能を動作させなかった場合の第２画像データ３５２とを並べて表示し、これらの画像データの下部に、第１画像データ３５０に対応付けて第１画像ブレレベル３５１を、第２画像データ３５２に対応付けて第２画像ブレレベル３５３をバー表示にて表示させる。この場合には、バー表示の長さが画像ブレの大きさに対応する。この場合でも、画像ブレの大きさに応じてバー表示の色を変えても良い。
【０１１３】
更に、画像比較表示の表示態様を図１７に示すように変形しても良い。この変形例では、手ブレ補正機能を動作させた場合の第１画像データ３５０と手ブレ補正機能を動作させなかった場合の第２画像データ３５２を並べて表示し、これらの画像データ表示部の左肩部に画像ブレに対応した数字を表示させる。例えば、符号３５４で示す“１”は、画像ブレが２５μｍより小さい場合を示し、符号３５５で示す“３”は、画像ブレが５０μｍ以上の場合を示す。
【０１１４】
また、アクチュエータ２１の追従性が非常によく、手ブレ（画像ブレ）に対する追従遅れの心配がない場合であって、更に、アクチュエータ２１の移動範囲が非常に大きく、アクチュエータの移動範囲を越える手ブレ（画面ブレ）が考えられないような場合には、手ブレ補正機能を動作させた場合の画像ブレレベルをゼロとみなしても良い。このように非常に完成された手ブレ補正機構が実現できた場合には、第１画像データに対応した第１画像ブレレベルをモニタ２４上に表示する必要がなく、第２画像ブレレベルのみを表示するようにすれば良い。この場合には、ステップＳ１０７にて第１画像ブレレベルデータを記録する必要はなく、第２画像ブレレベルデータのみを記録するようにすれば良い。
【０１１５】
以上実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。例えば、本実施例１においては、デジタルカメラに本発明の技術を適用した例について説明しているが、本発明の技術は、カメラ機能を有する複合製品、例えばカメラ機能付き携帯電話、カメラ機能付き携帯情報端末（ＰＤＡ）、及びカメラ付き携帯型コンピュータ等にも適用可能である。
【０１１６】
さらに、上記した実施例には種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件の適当な組合せにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施の形態に示される全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施例１に係るカメラの概念的な構成を示すブロック図である。
【図２】撮像素子において撮像される画像信号の例である。
【図３】本発明の実施例１に係るカメラの撮影時の制御について示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１に係るカメラの手ブレ撮影時のタイミングチャートである。
【図５】モニタ上に表示される画像の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施例１の技術をコンパクトカメラに応用した場合のブロック図である。
【図７】手ブレ防止機能の変形例の構成を示すブロック図である。
【図８】変形例における手ブレ防止時のタイミングチャートである。
【図９】変形例における画像合成処理を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施例１の技術を一眼レフレックスカメラに応用した場合のブロック図である。
【図１１】ファインダ内測光センサの測光領域を説明するための図である。
【図１２】シャッタ幕の構成について説明するための図である。
【図１３】本発明の実施例１における手ブレ補正機能の効果を表示する際の制御を示すフローチャートである。
【図１４】画像ブレの時間変化を示す図である。
【図１５】手ブレ補正機能の効果を表示する際の表示例を示す図である。
【図１６】手ブレ補正機能の効果を表示する際の表示例の第１の変形例を示す図である。
【図１７】手ブレ補正機能の効果を表示する際の表示例の第２の変形例を示す図である。
【図１８】従来例の手ブレ補正機能を有するカメラの第１の例を示す図である。
【図１９】従来例の手ブレ補正機能を有するカメラの第２の例を示す図である。
【図２０】従来例の手ブレ補正機能を有するカメラの第３の例を示す図である。
【図２１】従来例の手ブレ補正機能を有するカメラの第４の例を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…カメラ、１１…撮影光学系、１２…主撮像素子（撮像素子）、１３，１８…ＡＤ変換部、１４…画像信号処理部、１５…記録部、１６…受光レンズ、１７…副撮像素子、１９…手ブレ検出部、１９ａ，４４…画像メモリ、１９ｂ，４５…比較部、１９ｃ…移動方向演算部、１９ｄ…移動量演算部、２０…レンズ情報記録部、２１…撮像素子駆動用アクチュエータ、２２…加工形成部、２３…モニタ制御部、２４…モニタ、２５…演算制御部、３５…振動検出センサ、３６…撮像素子移動制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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