(57)【要約】    【課題】  木枠梱包などの被解体物を、短時間かつ低労力で解体することができ、被解体物を効率的に完全解体できる手段を提供する、解体用具の鈎状構造を得ること。    【解決手段】  本発明の解体用具の鈎状構造１０は、てこ棒部２０と同軸上に連続するかまたは連続し得るてこ棒連続部１２と、てこ棒連続部１２と鈎状をなす作用片部１５とからなり、てこ棒連続部１２上には、これと略直交する方向に横棒部１３が設けられており、横棒部１３の中心軸は、該作用片部１５の作用面Ｆよりも上方に設けられていることを、主たる構成とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
てこ棒部と、これと鈎状をなすように設けられる作用片部とを有してなる解体用具を構成する、解体用具の鈎状構造であって、該鈎状構造は、該てこ棒部と同軸上に連続するかまたは連続し得るてこ棒連続部と、該てこ棒連続部と鈎状をなす作用片部とからなり、該てこ棒連続部上には、これと略直交する方向に横棒部が設けられており、該横棒部の中心軸は、該作用片部の作用面よりも上方に設けられていることを特徴とする、解体用具の鈎状構造。
【請求項２】
前記横棒部は、該てこ棒連続部上においてこれと該作用片部のいずれとも略直交する方向に設けられており、該横棒部の中心軸は、該作用片部の作用面よりも上方に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の解体用具の鈎状構造。
【請求項３】
前記横棒部は、前記てこ棒連続部の両側に張り出して設けられていることを特徴とする、請求項１または２に記載の解体用具の鈎状構造。
【請求項４】
前記横棒部の断面形状は、円形または略円形状であることを特徴とする、請求項１ないし３のいずれかに記載の解体用具の鈎状構造。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の鈎状構造を有する、解体用具。
【請求項６】
前記てこ棒部には、これを伸縮させるための長さ調節手段が設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の解体用具。
【請求項７】
前記てこ棒部上の把握される部位には、把握時の滑りを防止するための材料にて形成されるか、または把握時の滑りを防止するための形状にて形成されるか少なくともいずれかの形成手段により形成された滑り防止用部材が設けられていることを特徴とする、請求項５または６に記載の解体用具。
【請求項８】
請求項１ないし４のいずれかに記載の鈎状構造を有する、解体用具に用いる鈎状治具であって、該鈎状治具のてこ棒連続部は、てこ棒を連結できる構造であることを特徴とする、解体用具に用いる鈎状治具。
【請求項９】
前記てこ棒連続部は断面形状が円形または略円形の部位を有し、これに、パイプ状のてこ棒を連結できる構造であることを特徴とする、請求項８に記載の、解体用具に用いる鈎状治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は解体用具の鈎状構造、解体用具、および解体用具に用いる鈎状治具に係り、特に、簡易な構造により、木枠梱包などの被解体物を、短時間かつ低労力で解体することができ、被解体物を効率的に完全解体できる手段を提供する、解体用具の鈎状構造、解体用具、および解体用具に用いる鈎状治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、木枠梱包等の解体には、バールが広く用いられている。そして、作業効率の向上、安全性の向上、労力の低減等を目的として、かかる解体用工具の改良提案も、多くなされている。
【０００３】
たとえば、 特開２００３−２６０６７３号公報に開示された 「木枠解体治具」（特許文献１）は、危険防止、体力消耗の軽減、作業姿勢の安楽化を目的として、柄と、解体対象である交差する木枠部材の内の一方の下に入るように形成された複数の爪と、および該木枠部材の内の他方を跨ぐように形成された支持枠でもって、木枠解体治具を構成する手段を提案している。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６０６７３号公報。「木枠解体治具」。要約、特許請求の範囲、図１。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、従来一般のバールを用いて木枠梱包等を解体する場合、結合された木枠部材間にバールの入る隙間を作ることが容易ではなく、効率が悪く不便である。たとえば、従来の平型バールの場合、これを横にして持ち、平らな方を用いて強引に木枠部材間に隙間を作り、さらに何度も差し替えながらこれを広げることによって、両部材をはがしていた。また、解体作業には相当の力が必要であるとともに、解体する物の位置が低所にある場合は、バールを横に両手で持って用いるために中腰姿勢での作業が多く要求され、作業労力が大きかった。
【０００６】
前掲特許文献１は、これら従来技術の欠点の一部についてその解決を図ったものではあるが、その構成からすると、木枠等が幅の異なる板から形成されている場合や、板間の間隔が相違する場合には使用することができず、不便である。また、爪が二つの構成では、これを引っ掛ける場所が一箇所だけの場合には適応できない。さらに、解体作業には依然として相当の時間を要するものである。
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、上記従来技術の問題点を除き、道具としても簡単に製作することのできる簡易な構造により、木枠梱包などの被解体物を、短時間かつ低労力で解体することができ、被解体物を効率的に完全解体できる手段を提供する、解体用具の鈎状構造、解体用具、および解体用具に用いる鈎状治具を得ることである。さらに、解体作業に大きな労力を必要とせず、また使用方法も簡便であり、使用者の負担になる中腰姿勢をとることなく立った姿勢のままで作業することのできる手段を提供する、解体用具の鈎状構造、解体用具、および解体用具に用いる鈎状治具を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明者は上記課題について検討した結果、解体用具の曲がり部分付近両側に横に張り出す棒部分を設けることを基本とする構成によって上記課題の解決が可能であることを見出し、本発明に至った。すなわち、上記課題を解決するための手段として本願で特許請求される発明は、以下のとおりである。
【０００９】
（１）  てこ棒部と、これと鈎状をなすように設けられる作用片部とを有してなる解体用具を構成する、解体用具の鈎状構造であって、該鈎状構造は、該てこ棒部と同軸上に連続するかまたは連続し得るてこ棒連続部と、該てこ棒連続部と鈎状をなす作用片部とからなり、該てこ棒連続部上には、これと略直交する方向に横棒部が設けられており、該横棒部の中心軸は、該作用片部の作用面よりも上方に設けられていることを特徴とする、解体用具の鈎状構造。
（２）  前記横棒部は、該てこ棒連続部上においてこれと該作用片部のいずれとも略直交する方向に設けられており、該横棒部の中心軸は、該作用片部の作用面よりも上方に設けられていることを特徴とする、（１）に記載の解体用具の鈎状構造。
（３）  前記横棒部は、前記てこ棒連続部の両側に張り出して設けられていることを特徴とする、（１）または（２）に記載の解体用具の鈎状構造。
（４）  前記横棒部の断面形状は、円形または略円形状であることを特徴とする、（１）ないし（３）のいずれかに記載の解体用具の鈎状構造。
【００１０】
（５）  （１）ないし（４）のいずれかに記載の鈎状構造を有する、解体用具。
（６）  前記てこ棒部には、これを伸縮させるための長さ調節手段が設けられていることを特徴とする、（５）に記載の解体用具。
（７）  前記てこ棒部上の把握される部位には、把握時の滑りを防止するための材料にて形成されるか、または把握時の滑りを防止するための形状にて形成されるか少なくともいずれかの形成手段により形成された滑り防止用部材が設けられていることを特徴とする、（５）または（６）に記載の解体用具。
【００１１】
（８）  （１）ないし（４）のいずれかに記載の鈎状構造を有する、解体用具に用いる鈎状治具であって、該鈎状治具のてこ棒連続部は、てこ棒を連結できる構造であることを特徴とする、解体用具に用いる鈎状治具。
（９）  前記てこ棒連続部は断面形状が円形または略円形の部位を有し、これに、パイプ状のてこ棒を連結できる構造であることを特徴とする、（８）に記載の、解体用具に用いる鈎状治具。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の解体用具の鈎状構造、解体用具、および解体用具に用いる鈎状治具は上述のように構成されるため、これによれば、道具としても簡単に製作することができ、木枠梱包などの被解体物を、短時間かつ低労力で解体することができ、被解体物を効率的に完全解体することができる。さらに、解体作業に大きな労力を必要とせず、また使用方法も簡便であり、使用者の負担になる中腰姿勢をとることなく立った姿勢のままで作業することを可能とする。しかも、作業動作の回数は１回で終わらせることが可能である。
【００１３】
木枠梱包の解体に本発明の解体用具の鈎状構造、解体用具、および解体用具に用いる鈎状治具を用いた場合、本用具単独の使用により実質的に完全に解体することができ、筋力・体力があまりない者でも容易かつ充分に作業することができ、便利である。また、中腰姿勢をとる必要がなく立ったままの姿勢で作業を行うことができ、使用者にとって安楽である。また、木枠部材間に作用片部を入れるための隙間を作る必要がないため、解体作業の労力が大いに軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を図面により詳細に説明する。
図１は、本発明の解体用具の鈎状構造、解体用具、または解体用具に用いる鈎状治具の一実施例の構造を示す斜視図である。また、
図２は、図１に実施例を示した本発明の解体用具の鈎状構造、解体用具、または解体用具に用いる鈎状治具の使用状態を示す斜視図である。
これらの図において本発明の解体用具の鈎状構造１０は、てこ棒部２０と、これと鈎状をなすように設けられる作用片部１５とを有してなる解体用具３０を構成するものであって、該鈎状構造１０は、該てこ棒部２０と同軸上に連続するかまたは連続し得るてこ棒連続部１２と、該てこ棒連続部１２と鈎状をなす作用片部１５とからなり、該てこ棒連続部１２上には、これと略直交する方向に横棒部１３が設けられており、該横棒部１３の中心軸は、該作用片部１５の作用面Ｆよりも上方に設けられていることを、主たる構成とする（上記（１）の発明）。
【００１５】
これらの図における実施例に示すように、本発明の解体用具の鈎状構造１０は上述のごとく構成されるため、特に図２に示すように、たとえば該解体用具３０を用いて接着された木枠部材Ｗ、Ｗ間を分離解体する際は、次のように用いられて作用する。
【００１６】
該てこ棒部２０の把持用先端部が把持されて、該横棒部１３が該作用片部１５の作用を受ける方とは別の方の木枠部材Ｗ（以下、適宜「基礎側部材Ｗ」という）の上面上かつ該作用を受ける方の木枠部材Ｗ（以下、適宜「被剥部材Ｗ」という）に近接した位置に載置される。該てこ棒部２０が該作用片部１５が該被剥部材Ｗに対して作用するように下方向に回動されると、該横棒部１３が支点となって該作用片部１５が該被剥部材Ｗを該基礎側部材Ｗから剥がすように上方に回動し、該被剥部材Ｗを該基礎側部材Ｗから剥がし、両木枠部材Ｗ、Ｗ間が分離解体される。
【００１７】
ここで、該てこ棒部２０は、従来のバール等解体用具におけるそれと同様、使用者にその一部（先端部）を把持されてその力を受ける。つまり、てこにおける力点機能を担う。また、該作用片部１５は、図２の被剥部材Ｗのような作用対象物に対して作用する。つまり、てこにおける作用点機能を担う。また、該てこ棒連続部１２は、該鈎状構造１０が該てこ棒部２０と本来固着しているものかそれとも脱着自在に取付け得るものかに関わらず、該鈎状構造１０を該てこ棒部２０に一体につなげることによって、該鈎状構造１０におけるてこの作用を確保する。
【００１８】
また、該作用片部１５は、その上面をなす作用面Ｆ側において前記被剥部材Ｗを上方に押圧してこれを前記基礎側部材Ｗからはがす作用を行う。
【００１９】
ところで、図示する例はあくまでも、上下方向に接着された二の木枠部材Ｗ、Ｗの分離解体への本発明の使用例であり、説明も該使用例に則したものについて主として行うが、本発明が、左右方向など非上下方向に接着された部材間に対しても適用できるものであることはいうまでもない。
【００２０】
該横棒部１３は、木枠解体等において、隙間がなく釘止め等接着がなされている木枠部材間の引き離しのために、下側の基礎側部材Ｗに載置してこれを抑え、上側の被剥部材Ｗを上方に起こすための支点を形成する作用を行う。本解体用具３０における力点や作用点に対して、該横棒部１３が担う支点部分は、前記てこ棒部２０の軸方向から横にずれている。しかし、該てこ棒部２０が、少なくとも、たとえば従来のバールと同等あるいはその前後の長さを有する限りにおいては、支点を介して力点（てこ棒部２０側）への加力を支点（横棒部１３）を介して作用点（作用片部１５）に所期目的通りに伝えることに特に支障はなく、解体作業に違和感・不便が生じることはない。
【００２１】
つまり、該てこ棒部２０に加力してこれを下方に回動させた場合、支点たる該横棒部１３を中心として、該てこ棒部２０の軸および該作用片部１５の軸を含む面上における所期目的の回動を起こす力が生じるとともに、該てこ棒部２０の軸および該横棒部１３の軸を含む面上における回動を起こす力、すなわち、支点たる横棒部１３の反対側への力が生じるのであるが、上述のとおり、所期目的の回動をさせることについて特に支障はなく、解体作業に違和感・不便が生じることはない。
【００２２】
該横棒部１３の中心軸は、該作用片部１５の作用面Ｆよりも上方に設けられているが、かかる構成により、上下方向、左右方向などに重ねて釘付け等による接着のなされた木枠部材間の引き離しをする際、前記基礎側部材Ｗ上に支点たる該横棒部１３を位置させたときに、該作用片部１５を前記被剥部材Ｗが障害とならない位置かつ該被剥部材Ｗの下方面に近接した位置にあらしめることが可能となり、上述した作用が全く無理なく、円滑になされる。かかる作用発揮を目的として、該横棒部１３全体を該作用片部１５の作用面Ｆ以上かまたはこれより上方に設けることとすることもできる。
【００２３】
図１、２に例示されるように、本発明の解体用具の鈎状構造１０は、該横棒部１３を、該てこ棒連続部１２上においてこれと該作用片部１５のいずれとも略直交する方向に設けることとすることができる。またこれに加えて、上述の通り、該横棒部１３の中心軸が、該作用片部１５の作用面Ｆよりも上方に設けられた構成とすることができる（上記（２）の発明）。かかる構成によって、通常板材を略直交させた状態でこれに釘付け等の接着をなすことによって形成されている木枠の解体作業を、一層円滑・簡便に行うことができる。
【００２４】
図１、２に例示されるように、本発明の解体用具の鈎状構造１０では、該横棒部１３を、前記てこ棒連続部１２の両側に張り出して設ける構成とすることができる（上記（３）の発明）。かかる構成により、該横棒部１３による支点位置を該てこ棒部２０の左右いずれ側にも設定することができ、解体操作を前記基礎側部材Ｗの左右どちら側からも行うことができ、作業性がよい。
【００２５】
図１、２に例示されるように、本発明の解体用具の鈎状構造１０では、該横棒部１３の断面形状を、円形または略円形状とすることができる（上記（４）の発明）。かかる構成により、該横棒部１３位置を支点とした本解体用具３０の回動が円滑になされ、解体作業を円滑かつ容易に行うことができる。
【００２６】
以上、図の例示を用いて説明した本発明の「解体用具の鈎状構造」のいずれかを用いた解体用具自体も、本願において特許請求または少なくとも開示されるものである（上記（５）の発明）。
【００２７】
本発明解体用具３０は、前記てこ棒部２０に、これを伸縮させるための長さ調節手段（図示せず）を設けた構成とすることもできる（上記（６）の発明）。具体的な長さ調節手段としては、たとえば写真機の三脚におけるそれと同様、摺動式の複数の脚状部材とこれらを適宜の長さで固定するための固定具を用いた構成を採用することができるが、本発明はそれに限定されず、公知の構成を適宜採用することができる。
【００２８】
図３は、本発明の解体用具の一実施例についてその構成を示す斜視図である。図示するように本解体用具３１は、上述したような構成に加えて、前記てこ棒部２０上の把握される部位に、把握時の滑りを防止するための材料にて形成されるか、または把握時の滑りを防止するための形状にて形成されるか少なくともいずれかの形成手段により形成された滑り防止用部材２５が設けられていることを、特徴的な構成とする（上記（７）の発明）。かかる構成により、該滑り防止用部材２５の設けられた把握部位が把持されて使用される際、滑りが防止され、解体作業を円滑かつ容易に行うことができる。
【００２９】
該滑り防止用部材２５としては、たとえば、材料としてはゴムラバー等の高摩擦性の材料あるいは弾性材料を、好適に用いることができる。また形状としては、手による把握の形状に合わせた凹凸形状にするなど、自由に形成することができる。
【００３０】
図４は、本発明の「解体用具に用いる鈎状治具」の構成例を示す斜視図である。また、
図５は、図４に示す実施例の正面図、
図６は、図４に示す実施例の背面図、
図７は、図４に示す実施例の左側面図、
図８は、図４に示す実施例の右側面図、
図９は、図４に示す実施例の平面図、および、
図１０は、図４に示す実施例の底面図である。
【００３１】
これらの図に示すように本発明の鈎状治具１００は、上述した（１）ないし（４）の発明のいずれかに記載の鈎状構造を有する治具であって、そのてこ棒連続部１２０は、外付けのてこ棒を連結できる構造によって、解体用具を構成できることを、特徴的な構成とする（上記（８）の発明）。
【００３２】
図において本鈎状治具１００は、該てこ棒連続部１２０は断面形状が円形または略円形の部位を有し、これに、パイプ状のてこ棒を連結できる構造１２５（てこ棒連結構造）とすることができる（上記（９）の発明）。かかる構成により本発明の鈎状治具１００は、これに、パイプ状等のてこ棒を脱着自在に容易に連結させて、木枠解体作業等に用いることのできる解体用具を形成することができる。
【００３３】
ここで、てこ棒としては、予め長さの異なるものを複数本用意して、用途に応じて適当な長さの解体用具を構成できるようにした、解体用具用治具セット様のものとすることもできる。たとえば木枠解体作業用途の場合、扱う梱包枠の留め釘の強度によって、てこ棒に加力すべき力の大きさは変わってくるが、力点−支点間の長さが長いほど加力を軽減できるため、適宜の長さのヴァリエーションを設けることは、異なる接着状態の木枠部材の解体に便利である。
【００３４】
また、該鈎状治具１００の横棒部１３０を脱着自在の差込式とすることもできる。この場合、該横棒部１３０に、てこ棒と同様のパイプ状の材料を用いることもできる。たとえば鋼材など、支点作用に必要な強度を充分に有するものであれば、差し込み式の横棒部１３０には充分である。
【００３５】
図４等で一実施例を説明した本発明の「解体用具に用いる鈎状治具」に限らず、既に説明した鈎状構造、解体用具においても同様に、横棒部を差し込み式とすることができる。
【実施例】
【００３６】
本発明の他の実施例について説明する。
＜１＞  本発明解体用具は、長さ約９０ｃｍの市販のバールの曲がり部分両側に、長さ５ｃｍ直径１．５ｃｍ程度の丸鉄筋を溶接することによって、簡単に製作することができた。本発明では、てこ棒部の長さに特に限定されないが、通常の木枠解体作業用途としては、少なくとも１ｍ前後のものは使用に好適であった。
【００３７】
＜２＞  本発明解体用具は、横棒部を、＜１＞で述べた５ｃｍ程度以上とすることもできる。使用対象の板材の板幅や強度を考慮して、支点の位置を広く取ることができる。
【００３８】
＜３＞  作用片部の長さは、被剥部材の板幅の半分以上とすることによって、より効果的な作業が可能であった。ただし、被剥部材の板幅は規格化されているわけではないので、木枠解体作業用途では、たとえば約８ｃｍの長さとした。この場合、好適に解体作業に用いることができた。
【００３９】
＜４＞  てこ棒部の長さは、解体用具の作業性を考慮して、作用片部の長さの１０倍以上とすることができる。
【００４０】
＜５＞  市販のバールを用いて本発明の解体用具を構成する場合、釘抜きとしても、作業性のよいものを提供することができた。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の解体用具の鈎状構造、解体用具、および解体用具に用いる鈎状治具は上述のように構成されるため、これによれば、道具としても製作簡単で、木枠梱包などの被解体物を短時間かつ低労力で解体することができ、被解体物を簡便かつ効率的に完全解体することができる。また、中腰姿勢を排除して立った姿勢のままで作業でき安楽であり、作業動作の回数は１回で終わらせることが可能である。
【００４２】
筋力・体力があまりない者でも容易かつ充分に解体作業することができ、便利である。以上のことから、木枠梱包等の解体作業において非常に便利であり、産業上利用価値が高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の解体用具の鈎状構造、解体用具、または解体用具に用いる鈎状治具の一実施例の構造を示す斜視図である。
【図２】図１に実施例を示した本発明の解体用具の鈎状構造、解体用具、または解体用具に用いる鈎状治具の使用状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の解体用具の一実施例についてその構成を示す斜視図である。
【図４】本発明の「解体用具に用いる鈎状治具」の構成例を示す斜視図である。
【図５】図４に示す実施例の正面図である。
【図６】図４に示す実施例の背面図である。
【図７】図４に示す実施例の左側面図である。
【図８】図４に示す実施例の右側面図である。
【図９】図４に示す実施例の平面図である。
【図１０】図４に示す実施例の底面図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０…解体用具の鈎状構造
１２、１２０…てこ棒連続部
１３、１３０…横棒部
１５、１５０…作用片部
２０…てこ棒部
２５…滑り防止用部材
３０、３１…解体用具
１００…鈎状治具
１２５…てこ棒連結構造
Ｆ、ＦＪ…作用片部の作用面
Ｗ…木枠部材
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図２】
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【図３】
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