(57)【要約】【課題】  多数の選択項目の中から迅速に１つの項目を選択できるようにする。【解決手段】  選択項目を「あいうえお」順など良く知られた順序規則を定めて、予め整列しておく。まず、選択可能範囲の中央を注目項目として表示する（ステップＳ７、Ｓ２）。利用者は、選択したい項目が「あいうえお」順で注目項目よりも前か後かを判断して、前／後選択操作を行い、選択可能範囲を狭めていく（ステップＳ３とＳ５）。目的とする項目が、注目項目になれば、決定操作によって該項目を選択実行する（ステップＳ４、Ｓ６）。【選択図】  図３
2005251124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力装置、出力装置、記憶装置を備える項目選択装置を用いて、記憶装置に記憶された複数の選択可能項目から任意の項目を選択させるための項目選択方法であって、
前記項目選択装置が、予め定められた順序規則に従って、前記記憶装置に、前記選択可能項目を順序付けて格納し、前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする準備工程と、
（Ａ）前記項目選択装置が、前記選択可能範囲に含まれる選択可能項目のいずれかを表示する工程と、
（Ｂ）前記項目選択装置が、前記順序規則下で、目的とする項目が、前記表示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける工程と、
（Ｃ）前記項目選択装置が、前記表示された項目を基準として前記前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する工程と、
前記項目選択装置が、前記（Ａ）乃至（Ｃ）の各工程を繰り返して、利用者から目的とする項目について、確定操作を受け付けること、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項２】
入力装置、出力装置、記憶装置を備える項目選択装置を用いて、記憶装置に記憶された複数の選択可能項目から任意の項目を選択させるための項目選択方法であって、
前記項目選択装置が、予め定められた順序規則に従って、前記記憶装置に、前記選択可能項目を順序付けて格納し、前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする準備工程と、
（Ａ）前記項目選択装置が、少なくとも前記選択可能範囲の中央の項目を表示するとともに、カーソルを合わせる工程と、
（Ｂ）前記項目選択装置が、前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける工程と、
（Ｃ）前記項目選択装置が、前記中央の項目を基準として前記前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する工程と、
前記項目選択装置が、前記（Ａ）乃至（Ｃ）の各工程を繰り返して、利用者から目的とする項目について、確定操作を受け付けること、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項３】
入力装置、出力装置、記憶装置を備える項目選択装置を用いて、記憶装置に記憶された複数の選択可能項目から任意の項目を選択させるための項目選択方法であって、
前記項目選択装置が、予め定められた順序規則に従って前記選択可能項目を順序付けるとともに、所定の重み情報と関連付けて前記記憶装置に格納し、前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする準備工程と、
（Ａ）前記項目選択装置が、少なくとも、前記選択可能範囲内で前記重み情報が最大値である項目群のうち、前記順序規則下で中央の項目を表示するとともに、カーソルを合わせる工程と、
（Ｂ）前記項目選択装置が、前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける工程と、
（Ｃ）前記項目選択装置が、前記中央の項目を基準として前記前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する工程と、
前記項目選択装置が、前記（Ａ）乃至（Ｃ）の各工程を繰り返して、利用者から目的とする項目について、確定操作を受け付けること、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項４】
入力装置、出力装置、記憶装置を備える項目選択装置を用いて、記憶装置に記憶された複数の選択可能項目から任意の項目を選択させるための項目選択方法であって、
前記項目選択装置が、予め定められた順序規則に従って前記選択可能項目を順序付けるとともに、所定の重み情報と関連付けて前記記憶装置に格納し、前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする準備工程と、
（Ａ）前記項目選択装置が、少なくとも、前記順序規則下で、前記選択可能範囲内の前記重み情報の総和を２分する点に該当する項目を表示するとともに、カーソルを合わせる工程と、
（Ｂ）前記項目選択装置が、前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける工程と、
（Ｃ）前記項目選択装置が、前記中央の項目を基準として前記前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する工程と、
前記項目選択装置が、前記（Ａ）乃至（Ｃ）の各工程を繰り返して、利用者から目的とする項目について、確定操作を受け付けること、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一に記載の項目選択方法において、更に、
（Ｂ’）前記項目選択装置が、前記選択可能範囲の設定履歴を所定回数分記憶保持する工程と、
（Ｄ）予め定める取消操作が指示された場合には、前記項目選択装置は、前記記憶保持した選択可能範囲を読み出して設定する工程と、を含むこと、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一に記載の項目選択方法において、
前記項目選択装置は、予め定める逐次移動操作が指示された場合には、前記カーソルを前後移動させる逐次移動モードに遷移すること、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一に記載の項目選択方法において、
前記項目選択装置は、前記カーソルを合わせる処理に代えて、該項目を音声出力すること、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項８】
請求項１乃至６いずれか一に記載の項目選択方法において、
前記項目選択装置は、前記カーソルを合わせる処理に変えて、該項目に振り仮名を表示すること、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項９】
請求項１乃至６いずれか一に記載の項目選択方法において、
前記準備工程において、前記項目選択装置は、前記選択可能項目として、同一項目を異なる表現で表した冗長項目の入力を受け付け、前記順序規則に従って、格納しておくこと、
を特徴とする項目選択方法。
【請求項１０】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を格納する選択項目記憶部と、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化手段と、
前記選択可能範囲に含まれる選択可能項目のいずれかを表示する注目項目設定表示手段と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記表示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付手段と、
前記前後指示受付手段によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定手段と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作手段と、
を備えて、複数の選択可能項目から任意の項目の選択を受け付けること、
を特徴とする項目選択装置。
【請求項１１】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を格納する選択項目記憶部と、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化手段と、
少なくとも前記選択可能範囲の中央の項目を表示するとともに、カーソルを合わせる注目項目設定表示手段と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付手段と、
前記前後指示受付手段によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定手段と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作手段と、
を備えて、複数の選択可能項目から任意の項目の選択を受け付けること、
を特徴とする項目選択装置。
【請求項１２】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を所定の重み情報と関連付けて格納する選択項目記憶部と、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化手段と、
少なくとも、前記選択可能範囲内で前記重み情報が最大値である項目群のうち、前記順序規則下で中央の項目を表示するとともに、カーソルを合わせる注目項目設定表示手段と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付手段と、
前記前後指示受付手段によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定手段と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作手段と、
を備えて、複数の選択可能項目から任意の項目の選択を受け付けること、
を特徴とする項目選択装置。
【請求項１３】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を所定の重み情報と関連付けて格納する選択項目記憶部と、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化手段と、
少なくとも、前記選択可能範囲内の前記重み情報の総和を２分する点に該当する項目を表示するとともに、カーソルを合わせる注目項目設定表示手段と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付手段と、
前記前後指示受付手段によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定手段と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作手段と、
を備えて、複数の選択可能項目から任意の項目の選択を受け付けること、
を特徴とする項目選択装置。
【請求項１４】
請求項１０乃至１３いずれか一に記載の項目選択装置において、更に、
前記選択可能範囲の設定履歴を所定回数分記憶保持する選択範囲履歴記憶部と、
予め定める取消操作が指示された場合に、前記選択範囲履歴記憶部に記憶保持した選択可能範囲を読み出して設定する取消操作手段と、を備えること、
を特徴とする項目選択装置。
【請求項１５】
請求項１０乃至１４いずれか一に記載の項目選択装置において、更に、
前記カーソルを前後移動可能な逐次移動モードの開始・終了を受け付ける逐次移動制御受付手段を備え、
前記前後指示受付手段は、前記逐次移動モード下で、前記カーソルの前後移動を受け付けること、
を特徴とする項目選択装置。
【請求項１６】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を格納する選択項目記憶部を備える項目選択装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化処理と、
前記選択可能範囲に含まれる選択可能項目のいずれかを表示する注目項目設定表示処理と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記表示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付処理と、
前記前後指示受付処理によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定処理と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作受付処理と、の前記各処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１７】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を格納する選択項目記憶部を備える項目選択装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化処理と、
少なくとも前記選択可能範囲の中央の項目を表示するとともに、カーソルを合わせる注目項目設定表示処理と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付処理と、
前記前後指示受付処理によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定処理と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作受付処理と、の前記各処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１８】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を所定の重み情報と関連付けて格納する選択項目記憶部を備える項目選択装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化処理と、
少なくとも、前記選択可能範囲内で前記重み情報が最大値である項目群のうち、前記順序規則下で中央の項目を表示するとともに、カーソルを合わせる注目項目設定表示処理と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付処理と、
前記前後指示受付処理によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定処理と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作受付処理と、の前記各処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１９】
予め定められた順序規則に従って順序付けられた選択可能項目群を所定の重み情報と関連付けて格納する選択項目記憶部を備える項目選択装置を構成するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記選択可能項目の全部を選択可能範囲とする選択初期化処理と、
少なくとも、前記選択可能範囲内の前記重み情報の総和を２分する点に該当する項目を表示するとともに、カーソルを合わせる注目項目設定表示処理と、
前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける前後指示受付処理と、
前記前後指示受付処理によって受け付けた前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する選択可能範囲設定処理と、
目的とする項目について、確定操作を受け付ける決定操作受付処理と、の前記各処理を、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９いずれか一に記載のプログラムにおいて、更に、
前記選択可能範囲の設定履歴を所定回数分記憶保持する処理と、
予め定める取消操作が指示された場合に、前記選択範囲履歴記憶部に記憶保持した選択可能範囲を読み出して設定する取消操作処理とを、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【請求項２１】
請求項１６乃至２０いずれか一に記載のプログラムにおいて、更に、
前記カーソルを前後移動可能な逐次移動モードの開始・終了を受け付ける逐次移動制御受付処理と、
前記逐次移動モード下で、前記カーソルの前後移動を受け付ける逐次移動操作処理とを、
前記コンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、項目選択方法、項目選択装置、及び、プログラムに関し、特に、注目項目（カーソル）を移動させることにより、少数のボタン類の操作により、多数の項目の中から目的とする項目の選択を可能とする項目選択方法、該項目選択方法を実行可能な装置類、及び、これら装置類に実装するプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画面に表示されたメニュー等の選択肢の１つを選択させる方法として、従来より、前／後操作によって注目項目（カーソル）を１つずつ移動させて決定操作により確定する選択方法や、項目毎に専用のボタンを割り当てる等により項目を直接選択する選択方法等がある。
【０００３】
いつでもどこでも多様な情報にアクセスできるというユビキタス環境においては、多機能化の著しい携帯電話等の携帯端末のみならず、家電機器等各種の身近な機器の利用の際にも、多数の機能の中から１つを選択しなくてはいけないという状況が多く発生する。その一方で、携帯端末やその他の家電機器等の中には、配置するボタン等を少なくしたいという要請もあり、項目毎に専用のボタンを割り当てることには限界がある。そこで、上記した注目項目（カーソル）を移動させる選択方法がしばしば用いられているが、項目数が多くなると当然に、目的とする項目に到達するまでの移動操作の数が多くなる。
【０００４】
上記注目項目（カーソル）を移動させる選択方法における移動操作の数を削減する方法として、選択項目をあらかじめ階層化しておくことで選択可能な範囲を狭める手法が従来から用いられている。選択項目数Ｎに対して通常ではＯ（Ｎ）の移動操作が必要になるのに対して、選択項目の階層化を適切に行えばＯ（ｌｏｇ（Ｎ））の移動操作で済む。しかしながら、項目数が多くなると、階層構造が複雑となり、利用者が途中の分岐を誤ると選択項目まで辿り着けないこともままある。
【０００５】
このような状況から、選択項目の階層化を自動的に行う手法が、特開２００２−３５８１６４号公報に示されている。同公報によれば、多数の選択項目を２次元的に配置してそれを左右・上下にグループ分割し、これを選択させていくことで、すべての選択可能項目を略同一の所要時間、所要操作回数で選択し確定できるとされている。また、同公報には、選択可能な項目数が所定数以下になると、注目項目を１つずつ逐次移動させる方法に変更する併用型の選択方法も提案されている（同公報の第２の実施例参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−３５８１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
以上のとおり、少数の項目しか表示できない状況であっても、多数の項目の中から、目的とする項目に到達できる選択方法の提案が望まれている。しかしながら、上記した公報記載の技術をとってみても、パーソナルコンピュータ等の比較的大きな表示画面を有した機器向けのものであり、その可用範囲は限定的である。その第１の理由は、すべての選択可能項目を一度に表示できなければならないことである。多数の選択可能項目の中から、目的とする選択項目を見つけることを考えると、表示画面中に目的とする選択項目を見つけることが出来なければ、グループの選択自体不可能である。そして、このような多数の選択可能項目を一挙に表示すること自体、表示画面のサイズやボタン等の数に制限のある携帯端末や家電機器等には無理がある。
【０００８】
また上記した公報記載の技術は、すべての選択可能項目を略同一の所要時間、所要操作回数で選択し確定できるものであるとしても、選択される頻度の高い項目に少ない手順で行き着けるというような配慮はなされていない。その理由は、選択項目を重みに応じて２次元的に配置するという、選択項目の重み付けの実現が難しいことにあるが、選択される頻度の高い項目により少ない手順で行き着けるように配慮した項目選択方式の提案も望まれている。
【０００９】
また上記した公報記載の技術では、選択可能な項目数が所定数以下になると逐次移動への自動的な移行を行うことも可能としているが、分割されたグループの選択操作と逐次移動の操作は、概念的に異なるものであり、このような形態での異種の選択方式の併用は、利用者を混乱させる可能性もある。
【００１０】
本発明は、上記した諸事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、少数の項目しか表示できない状況であっても、迅速に、目的とする項目を選択できる項目選択方法を提供することにある。また、本発明は、利用者にとって、概念的に分りやすく、利用者を混乱させることのない列挙項目選択方法を提供することをも、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための手段を提供する本発明の第１の視点によれば、迅速に、かつ、良好な操作性をもって、複数の選択可能項目から任意の項目を選択可能とした項目選択方法が提供される。まず、入力装置、出力装置、記憶装置を備える項目選択装置が、予め定められた順序規則（五十音順、アルファベット順、数値昇（降）順など）に従って、前記選択可能項目を順序付けて、その記憶装置に格納し、前記選択可能項目の全部を選択可能範囲としておく。そして、選択操作の開始後、前記項目選択装置が、前記選択可能範囲に含まれる選択可能項目の少なくとも一部を表示するとともに、表示項目のいずれかにカーソルを合わせる（順序表示、注目項目指示）。続いて、前記項目選択装置が、前記順序規則下で、目的とする項目が、前記カーソルで示された項目に対して前又は後に位置するかを示す前後指示を受け付ける（前後指示受付）。ユーザから前後指示が入力されると、前記項目選択装置は、前記カーソルで示された項目を基準として前記前後指示によって指示された側を、選択可能範囲に設定する（選択可能範囲の再設定）。前記項目選択装置は、上記順序表示、注目項目指示、前後指示受付、選択可能範囲の再設定を繰り返して、目的とする項目について、確定操作を受け付ける。
【００１２】
また、本発明の第２の視点によれば、上記項目選択方法の準備段階において、前記項目選択装置が、予め定められた順序規則に従って前記選択可能項目を順序付けるとともに、所定の重み情報と関連付けて前記記憶装置に格納しておく項目選択方法も提供される。例えば、上記注目項目表示の際に、前記項目選択装置が、少なくとも、前記選択可能範囲内で前記重み情報が最大値である項目群のうち、前記順序規則下で中央の項目を注目項目とすることや、重み情報の総和の２分点に該当する項目を注目項目とすることで、重み情報に応じた注目項目の遷移を実現し、目的とする項目への移動操作の量が削減可能となる。
【００１３】
また、本発明の第３の視点によれば、上記した各項目選択方法を実行可能とした項目選択装置、及び、該項目選択装置に搭載されるコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、少数の項目しか表示できない状況、極端な例では注目項目だけしか表示できないような状況においても、迅速に目的とする項目を選択できる環境が提供される。その理由は、「あいうえお」順、「ＡＢＣ」順等の良く知られた順序規則を利用し、これをマン・マシン共通の選択可能範囲決定基準としたことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
続いて、本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は、本発明に係る項目選択装置の基本構成を表した図である。図１を参照すると、本発明は、その好ましい実施の形態において、プログラム制御により動作するデータ処理装置１と、少なくとも前・後・決定を指示操作するためのボタン等の入力装置２と、液晶ディスプレイ等の出力装置３と、情報を記録する記憶装置４とを含んだ項目選択装置の形態で具現される。
【００１６】
図２は、上記項目選択装置の詳細構成を機能ブロックで表したブロック図である。図２を参照すると、データ処理装置１は、選択可能範囲内の選択項目の中から注目項目を設定して表示する注目項目設定表示手段１００と、利用者の前／後操作により選択可能範囲を狭める前／後操作手段１０１と、利用者の決定操作によって注目項目の内容を実行する決定操作手段１０２とを備えており、記憶装置４は、選択項目が整列されて格納されている選択項目記憶部４００と、選択項目の中で選択可能な範囲が記憶される選択可能範囲記憶部４０１と、注目項目が記憶される注目項目記憶部４０２とを備えている。
【００１７】
ここで、項目選択装置の選択項目記憶部４００には、Ｎ個の選択項目が、「あいうえお」順等の良く知られた順序で予め整列されて格納されているものとする（図１１参照）。
【００１８】
続いて、上記した構成からなる項目選択装置の動作について図面を参照して、詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施の形態に係る項目選択装置の動作を表した流れ図である。図３を参照すると、選択開始を受け付けると、初めに、選択可能範囲の初期化が行われ、選択項目全体が項目選択装置の選択可能範囲記憶部４０１に記憶される（ステップＳ１）。具体的には、Ｎ個の選択可能項目が存在するため、選択可能範囲の始点Ｓは１とセットされ、終点ＥはＮとセットされる。
【００１９】
続いて、項目選択装置の注目項目設定表示手段１００が、選択可能範囲内において、前記順序による中央にあたるｉｎｔ（（Ｓ＋Ｅ）／２）番目の項目を注目項目Ｃに設定し、注目項目記憶部４０２に格納し（ステップＳ７）、注目項目Ｃの内容を出力装置３に表示する（ステップＳ２）。ここで、ｉｎｔ（ｘ）はｘを超えない最大の整数を表す。
【００２０】
利用者は、表示された注目項目Ｃを参照し、それよりも前の項目を選びたければ前操作（ステップＳ３）、後の項目を選びたければ後操作（ステップＳ３）、注目項目Ｃが目的とした項目であり選択する場合は決定操作を（ステップＳ４）、入力装置２に対して行う。
【００２１】
ここで、前操作が行われた場合は、項目選択装置の前／後操作手段１０１は、選択可能範囲を注目項目Ｃよりも前の部分、即ち、ＳからＣ−１までとするため、終点ＥにＣ−１を設定する（ステップＳ３、Ｓ５）。同様に、後操作が行われた場合は、項目選択装置の前／後操作手段１０１は、選択可能範囲をＣよりも後部分すなわちＣ＋１からＥまでとするため、始点ＳにＣ＋１を設定する（ステップＳ３、Ｓ５）。但し、上記始点・終点の変更の結果、終点Ｅが始点Ｓよりも小さくなるような場合は、上記前／後操作は行わない。
【００２２】
そして、決定操作が行われた場合は、項目選択装置の決定操作手段１０２は、注目項目Ｃの内容を実行する等して終了する（ステップＳ４、Ｓ６）。
【００２３】
以上の通り、本実施の形態によれば、「あいうえお」順などの良く知られた順序で選択可能項目を並べておき前／後操作により選択可能範囲を狭めていくことで、注目項目Ｃの前後数項目しか表示できないような状況や、極端な例では注目項目Ｃだけしか表示できないような状況においても、多数の選択項目の中から迅速に１つの項目を選択させることが可能である。
【００２４】
次に、本発明のその好ましい第２の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本実施の形態に係る項目選択装置の詳細構成を機能ブロックで表したブロック図である。図４を参照すると、本実施の形態に係る項目選択装置の構成は、上記した第１の実施の形態と略同様であるが、図２に示された第１の実施の形態に係る項目選択装置の構成の選択項目記憶部４００が重み付き選択項目記憶部４０３に、注目項目設定表示手段１００が重みを考慮した注目項目設定表示手段１０３に、それぞれ変更されている点が異なっている。
【００２５】
本実施の形態では、重み付き選択項目記憶部４０３には、第１の実施の形態同様、Ｎ個の選択項目が「あいうえお」順等の良く知られた順序で予め整列されて格納されていることに加えて、各選択項目に、利用され易さ（被選択頻度）が重みとして付与されているものとする（図１２参照）。
【００２６】
重みを考慮した注目項目設定表示手段１０３は、選択可能範囲内の選択項目の中から注目項目を設定して表示する手段である点は、第１の実施の形態の注目項目設定表示手段１００と同様であるが、重み付き選択項目記憶部４０３の内容を参照して、重みが最も大きいものの中から注目項目Ｃを選択する。
【００２７】
続いて、上記した構成からなる項目選択装置の動作について図面を参照して、詳細に説明する。図５は、本発明の第２の実施の形態に係る項目選択装置の動作を表した流れ図である。図５を参照すると、本実施の形態の動作は、上記した第１の実施の形態における動作と略同様であるが、上記した第１の実施の形態における「範囲の中央に注目項目を設定」（図３のステップＳ７）が、ステップＳ１０「重みに応じて注目項目を設定」となっている点が異なっている。
【００２８】
本実施の形態に係る項目選択装置は、ステップＳ１０において、重みを考慮した注目項目設定表示手段１０３が、選択可能範囲の中で重みが最も大きいものを探して注目項目Ｃに設定する。
【００２９】
例えば、重みが最も大きいものが複数（Ｍ個、Ｍ＞１）あった場合は、それらの中で中央にあるｉｎｔ（（Ｍ＋１）／２）番目の項目を注目項目に設定する。例えば、いくつかの選択項目の重みが２、それ以外の選択項目の重みが１と設定されている場合、初めは重み２の選択項目のみが注目項目の候補となり、これらの中から注目項目が設定される。そして、数ループ後選択可能範囲が狭められて、選択可能範囲に重み２の項目が無くなってから、重み１の項目が注目項目となるというような重み付けによる優先処理が実現されている。なお、本実施の形態の選択方法による場合であっても、利用者は重み付けを意識する必要はなく、選びたい項目が注目項目よりも前か後かの判断によって前／後操作を行うだけで、目的とする項目に、迅速に辿り着くことができる。
【００３０】
なお、選択項目の重みをすべて１とすれば、本発明の第１の最良の形態の動作と全く同じとなる。また、上記の説明では、本発明の理解のため、重みが１と２の２段階である例を挙げて説明したが、重みは、多段階に設定することが可能である。例えば、選択可能項目１〜７に対し、それぞれ重みが｛５，４，１，２，６，２，１｝が設定されている場合には、その総和２１に対する２分点ｉｎｔ（２１／２）＝１０となる３番目の項目が、注目項目となる。
【００３１】
以上の通り、本実施の形態によれば、上記した本発明の第１の実施の形態の効果に加えて、重みの大きい項目から順に注目項目に設定する動作が行われるため、良く選ばれる選択項目の重みを大きくすれば移動操作の回数をさらに削減することができる。また、第１の実施の形態と比較しても、相違点が僅かであることから第１の実施の形態による選択方法と併用することも可能であり、更に操作方法は全く変わらないので利用者に負担をかけることもない。
【００３２】
次に、本発明のその好ましい第３の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図６は、本実施の形態に係る項目選択装置の詳細構成を機能ブロックで表したブロック図である。図６を参照すると、本実施の形態に係る項目選択装置の構成は、上記した第１の実施の形態と略同様であるが、第１の実施の形態に係る項目選択装置の選択可能範囲記憶部４０１に代えて、選択可能範囲の履歴を格納するスタック式選択可能範囲記憶部４０４を備え、更に、分割移動状態か逐次移動状態かを表す分割／逐次状態記憶部４０５を備えている。また、第１の実施の形態に係る項目選択装置の注目項目設定表示手段１００、前／後操作手段１０１、決定操作手段１０２に代えて、状態に応じて動作を変える第２の注目項目設定表示手段１１０、第２の前／後操作手段１１１、第２の決定操作手段１１２を備え、更に、利用者の取消操作によって直前の操作を取り消す取消操作手段１１３とを備えている。
【００３３】
続いて、上記した構成からなる項目選択装置の動作について図面を参照して、詳細に説明する。図７は、本発明の第３の実施の形態における分割移動モードＯＮでの項目選択装置の動作を表した流れ図である。図７を参照すると、選択開始を受け付けると、初めに、選択可能範囲と分割／逐次状態の初期化が行われる（ステップＳ１１）。より具体的には、スタック式選択可能範囲記憶部４０４には、選択可能項目全体が記憶され、分割／逐次状態記憶部４０５には、分割移動モード＝ＯＮとして、それぞれ設定される。
【００３４】
続いて、第２の注目項目設定表示手段１１０は、分割移動モード＝ＯＮであることから、上記した本発明の第１の実施の形態の動作における「注目項目の設定、表示」（図３のステップＳ７、Ｓ２）と同様に、前記順序による中央にあたるｉｎｔ（（Ｓ＋Ｅ）／２）番目の項目を注目項目Ｃに設定して表示する（図７のステップＳ７、Ｓ２）。
【００３５】
利用者は、表示された注目項目Ｃを参照し、それよりも前の項目を選びたければ前操作（ステップＳ３）、後の項目を選びたければ後操作（ステップＳ３）、前／後操作等を誤って行ったため選択可能範囲を戻したい場合には取消操作（ステップＳ２０）、逐次移動モードに遷移したい場合、及び、注目項目Ｃが目的とした項目であり選択する場合は決定操作を（ステップＳ２３）、入力装置２に対して行う。
【００３６】
ここで、前／後操作が行われた場合（ステップＳ３のＹｅｓ）、第２の前／後操作手段１１１は、現在の選択可能範囲をスタック式選択可能範囲記憶部４０４に記録し（ステップＳ２１）、その後、選択可能範囲を狭める処理（選択可能範囲の始点Ｓ、終点Ｅの移動処理）を実行する（ステップＳ５）。
【００３７】
また、入力装置２に対して行う所定の取消操作が行われた場合（ステップＳ２０のＹｅｓ）、取消操作手段１１３は、スタック式選択可能範囲記憶部４０４に記録された１つ前の選択可能範囲を読み出して再設定（選択可能範囲の始点Ｓ、終点Ｅの移動戻し処理を実行）する（ステップＳ２２）。
【００３８】
更に本実施の形態においては、決定操作として定められた所定の操作が行われた場合、１度目は、注目項目の決定動作の実行は行わず、逐次移動モードへと遷移し、分割／逐次状態記憶部４０５の内容を分割移動モード＝ＯＦＦに変更する（ステップＳ２３のＹｅｓ）。
【００３９】
図８は、本発明の第３の実施の形態における分割移動モードＯＦＦ（逐次移動モードＯＮ）での項目選択装置の動作を表した流れ図である。図８を参照すると、逐次移動モード下でも、表示された注目項目Ｃを参照し、一つ前の項目を選びたければ前操作（ステップＳ２４）、一つ後の項目を選びたければ後操作（ステップＳ２４）、選択可能範囲を戻したい場合には取消操作（ステップＳ２５）、注目項目Ｃが目的とした項目であり選択する場合は決定操作を（ステップＳ４）、入力装置２に対して行う。
【００４０】
ここで、前／後操作が行われた場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、第２の前／後操作手段１１１は、注目項目を前／後に１つずつ移動させる（ステップＳ２６）。また、入力装置２に対して行う所定の取消操作が行われた場合（ステップＳ２５のＹｅｓ）、分割移動モードＯＮへと戻る（ステップＳ２７）。このとき、取消操作手段１１３は、逐次移動の結果、注目項目Ｃが直前の選択可能範囲を外れている場合は、ステップＳ２１でスタック式選択可能範囲記憶部４０４に逐次記録した選択可能範囲の履歴を、現在の注目項目Ｃが含まれるまで辿り、当該時点の選択可能範囲に戻し設定してから分割移動モードＯＮへと戻るものとする。
【００４１】
そして、決定操作が行われた場合は、項目選択装置の第２の決定操作手段１１２は、注目項目Ｃの内容を実行する等して終了する（ステップＳ４、Ｓ６）。
【００４２】
以上の通り、本実施の形態によれば、上記した本発明の第１の実施の形態の効果に加えて、取消操作により１つ前の状態に戻ることができるため、利用者は失敗を恐れることなく操作を行うことができる。また、操作方法の統一性を損なうことなく逐次移動を可能にしているため、選択したい項目の周辺に注目項目がある場合の使い勝手も向上する。また、逐次移動モードでの操作方法は、選びたい項目が注目項目よりも前か後かの判断によって前／後操作を行うだけであり、分割移動モードとの間に差異はない。このように操作の統一性が保持されているため、自動的に逐次移動状態に移行する場合においても利用者の混乱は最小限に抑えることができる。
【００４３】
以上、本発明の第３の実施の形態について、第１の実施の形態をベースとし、機能拡張した態様で説明したが、上記第２の実施の形態で説明した通り、項目の重みの概念と、重みに関連する優先処理を導入することで、第２の実施の形態をベースとして、機能拡張した態様とすることも可能である。
【００４４】
また、上記第３の実施の形態において、逐次移動に関する一連の処理（ステップＳ２３〜Ｓ２７）を省略することも可能である。この場合は、取消操作によって、選択可能範囲の戻し処理機能が拡張されたものとなる。
【００４５】
また、上記第３の実施の形態において、取消操作に関する一連の処理（ステップＳ２０、Ｓ２２、Ｓ２５、Ｓ２７）を省略することも可能である。この場合は、決定操作によって、分割移動モードのＯＮ／ＯＦＦを切り替えて、分割移動モードＯＦＦ時に、逐次移動を可能としたものとなる。
【００４６】
また、上記第３の実施の形態のように決定操作によって明示的に逐次移動状態に移行する方式のほか、特開２００２−３５８１６４号公報のように、選択可能範囲に含まれる項目数が所定数以下になった場合や、前／後操作の結果、それ以上移動できない状態になった場合等に自動的に逐次移動状態に移行するように変形実施することも可能である。
【００４７】
続いて、本発明のその好ましい第４の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第４の実施の形態に係る項目選択装置の基本構成を表した図である。図９を参照すると、本実施の形態に係る項目選択装置は、上記本発明の第１〜第３の実施の形態と同様に、データ処理装置５、入力装置２、出力装置３、記憶装置４を備え、更に、列挙項目選択用プログラム６を、読み出し可能となっている。列挙項目選択用プログラム６は、データ処理装置５に読み込まれてデータ処理装置５の動作を制御し、第１〜第３の実施の形態の動作と同様の処理を実行させることが可能である。
【００４８】
本実施の形態は、上記した本発明の第１乃至第３の実施の形態の効果と、異なるものではないが、本発明が、プログラム媒体の形態で提供・配布可能であること、本発明に係る列挙項目選択用プログラム６を既存の装置に含まれるコンピュータにインストールし、本発明に係る項目選択装置を構成し、本発明に係る選択方法を実施可能であることを示唆するものである。
【実施例１】
【００４９】
続いて、本発明のより一層の理解を助けるべく、具体的な実施例を用いて、より詳細に説明する。まず始めに、第１の実施例として、上記本発明の第１の実施の形態に対応する実施例について説明する。
【００５０】
図１０は、本発明を適用した携帯端末を示した図である。図１０を参照すると、携帯端末１０は、データ処理装置と記憶装置を内蔵し（図示せず）、入力装置として前操作ボタン１２と、後操作ボタン１３と、決定操作ボタン１４と、取消操作ボタン１５と、出力装置として液晶ディスプレイ１１とを備えている。
【００５１】
本実施例では、図１１に示すような４７個の都道府県名を選択肢として、その中から「奈良県」を利用者が選択する場合を考える。準備工程として、４７個の都道府県名は図１１に示すように「あいうえお」順に携帯端末１０内の記憶装置に記憶しておく。
【００５２】
続いて、携帯端末１０内のデータ処理装置は、選択可能範囲を選択項目全体として初期化、即ち、１〜４７に設定する。そして、「あいうえお」順で中央にあたる２４番目（＝ｉｎｔ（（１＋４７）／２））の項目「島根県」を注目項目Ｃに設定し、その内容を液晶ディスプレイ１１に表示する。
【００５３】
利用者は、表示された注目項目Ｃ＝「島根県」を参照して、選択したい項目「奈良県」は「島根県」よりも「あいうえお」順で後にあるので、後操作ボタン１３を押下する。
【００５４】
携帯端末１０内のデータ処理装置は、後操作ボタン１３の押下を感知すると、選択可能範囲を注目項目よりも後の２５〜４７（選択可能範囲の始点Ｓ＝２４＋１、終点Ｅはそのまま）に設定し、次いで、その中央にあたる３６番目（＝ｉｎｔ（（２５＋４７）／２））の項目「広島県」を新たな注目項目Ｃに設定して液晶ディスプレイ１１に表示する。
【００５５】
利用者は、表示された注目項目Ｃ＝「広島県」を参照して、「奈良県」が「広島県」よりも「あいうえお」順で前にあると判別し、前操作ボタン１２を押下する。
【００５６】
携帯端末１０内のデータ処理装置は、前操作ボタン１２の押下を感知すると、選択可能範囲を注目項目Ｃよりも前の２５〜３５（選択可能範囲の始点Ｓはそのまま、終点Ｅ＝３６−１）に設定し、次いで、その中央にあたる３０番目の項目（＝ｉｎｔ（（２５＋３５）／２）「富山県」を注目項目に設定して液晶ディスプレイ１１に表示する。
【００５７】
更に、利用者は、表示された注目項目Ｃ＝「富山県」を参照して、「奈良県」が「富山県」よりも「あいうえお」順で後にあると判別し、後操作ボタン１３を押下すると、選択可能範囲を注目項目よりも後の３１〜３５（選択可能範囲の始点Ｓ＝３０＋１、終点Ｅはそのまま）に設定し、次いで、その中央にあたる３３番目（＝ｉｎｔ（（３１＋３５）／２））の項目「奈良県」が注目項目に設定される。ここで、利用者が、決定操作ボタン１４を押下すれば「奈良県」が選択される。
【００５８】
上記のように、逐次移動で３３番目の「奈良県」を選択するには３２＋１回のボタン操作を必要とするのに対して、本発明によれば、３＋１回のボタン操作で目的とする項目に到達することが出来る。また、特開２００２−３５８１６４号公報では、４７個の選択肢をすべて表示する必要があったが、本発明によれば、少なくとも注目項目だけが表示されていれば選択可能である。
【００５９】
なお、本実施例では、出力装置として液晶ディスプレイ１１を用いたが、出力装置として、スピーカー及び音声合成手段を用い、音声合成によって注目項目の内容を出力させることもできる。この場合、出力内容の前段を聞き取ることにより、注目項目に対して選択項目が前か後か分かる場合が多いことに鑑みれば、発声途中であっても前／後ボタン押下を受け付けるようにすることで、迅速な選択を行わせることができる。
【００６０】
また、注目項目以外の内容を表示する余地がある場合には、全体の項目数（上述の例では、４７都道府県）、現在の選択可能範囲（上述の例では、「項目２５〜４７を表示中」等）、前／後操作によって次に表示されるの項目の示唆（「前：項目２５〜３５，後：項目３６〜４７」等）、採用する順序規則（５０音、アルファベット）の全部乃至一部を表示すると利用者の助けになる。さらに、本実施例のように「あいうえお」順で、漢字表記の項目を並べる場合等は、漢字が読めない場合等も考慮して読み仮名も表示する方が好ましいといえる。
【実施例２】
【００６１】
続いて、第２の実施例として、上記本発明の第２の実施の形態に対応する実施例について説明する。使用する項目選択装置は、第１の実施例と同様、携帯端末１０を用いるものとする。
【００６２】
本実施例では、４７個の都道府県名を選択肢としてその中から「京都府」を利用者が選択する場合を考える。準備工程として、４７個の都道府県名は図１２に示すように「あいうえお」順かつそれぞれに重みを付けて記憶装置に記憶しておく。また、本実施例では、図１２に示したとおり、特定の地域のみ重みが大きくなるようにしている。
【００６３】
まず、携帯端末１０内のデータ処理装置は、第１の実施列と同様に選択可能範囲を選択項目全体として初期化、即ち、１〜４７に設定する。
【００６４】
続いて、携帯端末１０内のデータ処理装置は、選択可能範囲の中で最も大きい重み２を持つ７個の選択項目うちの中央（４番目＝ｉｎｔ（８／２））にあたる３３番目の「奈良県」を注目項目Ｃに設定し、液晶ディスプレイ１１に表示する。
【００６５】
利用者は、表示された注目項目Ｃ＝「奈良県」を参照して、「京都府」が「奈良県」よりも、「あいうえお」順で前にあると判別し、前操作ボタン１２を押下する。
【００６６】
続いて、携帯端末１０内のデータ処理装置は、データ処理装置は選択可能範囲を１〜３２（選択可能範囲の始点Ｓはそのまま、終点Ｅ＝３３−１）に設定してその中で重み２を持つ３個の選択項目の中央（２番目＝ｉｎｔ（４／２））にあたる１６番目の「京都府」を注目項目Ｃに設定して表示する。
【００６７】
ここで、利用者が、決定操作ボタン１４を押下すれば「京都府」が選択される。
【００６８】
上記のように、利用者からみた利用方法は第１の実施の形態と全く変わらないが、利用者の目的とする項目が、大きい重みが付与されている場合には、移動操作がさらに削減される。
【００６９】
本実施例では、予め重みが決定されている（例えば、上述の都道府県を選択肢として、利用者に住所地を選択させる場合には、利用者の都道府県別分布を重みとして採用することができる。）としたが、利用頻度などによって動的に重みを決定しても良い。
【００７０】
なお、本実施例の方式では、重みのレベルが一致する項目が多い程、階層化による移動操作削減の効果が現れるので、重みの値として自由な値を設定可能とするのではなく、所定の段階に制限する方が好ましい。勿論、自由な値を設定可能とする場合には、重みの値の総和を求めて、絶えず、その２分点に相当する項目を注目項目とする等の変形を加えることが可能である。
【実施例３】
【００７１】
続いて、第３の実施例として、上記本発明の第３の実施の形態に対応する実施例について説明する。使用する項目選択装置は、第１の実施例と同様、携帯端末１０を用いるものとする。
【００７２】
本実施例では、第１の実施例と同様に、図１１に示すような４７個の都道府県名を選択肢としてその中から「奈良県」を利用者が選択する場合を考える。
【００７３】
上記第１の実施例と同様に、準備工程として、４７個の都道府県名は図１１に示すように「あいうえお」順に携帯端末１０内の記憶装置に記憶しておき、同様に、携帯端末１０内のデータ処理装置は、選択可能範囲を選択項目全体１〜４７に設定する。
そして、携帯端末１０内のデータ処理装置は、「あいうえお」順で中央にあたる２４番目（＝ｉｎｔ（（１＋４７）／２））の項目「島根県」を注目項目Ｃに設定し、その内容を液晶ディスプレイ１１に表示する。
【００７４】
利用者は、表示された注目項目Ｃ＝「島根県」を参照して、選択したい項目「奈良県」は「島根県」よりも「あいうえお」順で後にあるので、後操作ボタン１３を押下する。
【００７５】
携帯端末１０内のデータ処理装置は、後操作ボタン１３の押下を感知すると、現在の選択可能範囲１〜４７を記憶装置に記録した後、選択可能範囲を注目項目よりも後の２５〜４７（選択可能範囲の始点Ｓ＝２４＋１、終点Ｅはそのまま）に設定し、次いで、その中央にあたる３６番目（＝ｉｎｔ（（２５＋４７）／２））の項目「広島県」を新たな注目項目Ｃに設定して液晶ディスプレイ１１に表示する。
【００７６】
ここで利用者は、表示された注目項目Ｃ＝「広島県」を参照して、選択したい項目「奈良県」は「広島県」よりも「あいうえお」順で前にあるので、前操作ボタン１２を押下するべきであるが、誤って後操作ボタン１３を押下したとする。
【００７７】
携帯端末１０内のデータ処理装置は、後操作ボタン１３の押下を感知すると、現在の選択可能範囲２５〜４７を記憶装置に記録し、選択可能範囲を３７〜４７（選択可能範囲の始点Ｓ＝３６＋１、終点Ｅはそのまま）に設定してその中央にあたる４２番目（＝ｉｎｔ（（３６＋４７）／２））の項目「宮城県」を注目項目Ｃとして表示する。
【００７８】
ここで、利用者は、操作の誤りに気づき、取消操作ボタン１５を押下すると、携帯端末１０内のデータ処理装置は、記憶装置から１つ前の選択可能範囲２５〜４７を読み出して戻し設定し、注目項目Ｃとしてその中央にあたる「広島県」を再表示する。
【００７９】
この状態で、利用者が逐次移動を行いたいと考えて決定操作ボタン１４を押下すると、携帯端末１０内のデータ処理装置は、逐次移動モードに遷移する。現在の注目項目Ｃは３６番目の「広島県」であるので、利用者が前操作ボタン１２を３回押下すれば３３番目の「奈良県」が注目項目Ｃとなり、そこで決定操作ボタン１４を押下すれば「奈良県」が選択される。
【００８０】
なお、上記第１乃至第３の実施例では、選択項目は予め携帯端末１０内の記憶装置に格納されているものとしたが、携帯端末１０がネットワークへの接続手段を有してサーバから選択項目データをダウンロードして選択する場合にも、勿論適用可能である。
【００８１】
また、本発明においては、選択項目の数の増加に対して利用者の移動操作の手間の増加は大きくない。従って、同義語などの言い換え表現を用意し、冗長な選択項目を用意しておくと、利用者の利便性が一層向上する。例えば、携帯端末の「ボリュームを上げる」という選択項目があった場合に、その言い換え表現である「音量を上げる」という選択項目をも追加しておくことで、利用者は、注目項目「着信音を変える」に対して、「あいうえお」順で、前操作でも、後操作でも、到達できるようにすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、多機能な携帯電話やＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）等で、メニューなどの項目を４個程度のボタンで迅速に選択するという用途にも適用できる。また、多機能ＴＶなどの情報家電やパーソナルコンピュータ等を汎用的なリモコンで操作するという用途にも適用できる。さらに、音声出力と少数のボタン操作で車載コンピュータ、カーナビゲーションシステム、セキュリティシステム等を制御するといった用途にも適用できる。また、上記した各機器において、表示画面のサイズを確保できる場合であっても、高齢者等に配慮して大きな文字のメニューシステムを採用する場合等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る項目選択装置の基本構成を表したブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る項目選択装置の詳細構成を機能ブロックで表したブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る項目選択装置の動作を表した流れ図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る項目選択装置の詳細構成を機能ブロックで表したブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る項目選択装置の動作を表した流れ図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る項目選択装置の詳細構成を機能ブロックで表したブロック図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る項目選択装置の動作を表した流れ図（１）である。
【図８】本発明の第３の実施の形態に係る項目選択装置の動作を表した流れ図（２）である。
【図９】本発明の第４の実施の形態に係る項目選択装置の概略構成を表したブロック図である。
【図１０】本発明が適用された携帯端末を示した図である。
【図１１】本発明の第１の実施例を説明するための選択可能項目データの例である。
【図１２】本発明の第２の実施例を説明するための選択可能項目データの例である。
【符号の説明】
【００８４】
１    データ処理装置
２    入力装置
３    出力装置
４    記憶装置
５    データ処理装置
６    列挙項目選択用プログラム
１０    携帯端末
１１    液晶ディスプレイ
１２    前操作ボタン
１３    後操作ボタン
１４    決定操作ボタン
１５    取消操作ボタン
１００    注目項目設定表示手段
１０１    前／後操作手段
１０２    決定操作手段
１０３    重みを考慮した注目項目設定表示手段
１１０    第２の注目項目設定表示手段
１１１    第２の前／後操作手段
１１２    第２の決定操作手段
１１３    取消操作手段
４００    選択項目記憶部
４０１    選択可能範囲記憶部
４０２    注目項目記憶部
４０３    重み付き選択項目記憶部
４０４    スタック式選択可能範囲記憶部
４０５    分割／逐次状態記憶部
【図１】
2005251124.tif 000003
【図２】
2005251124.tif 000004
【図３】
2005251124.tif 000005
【図４】
2005251124.tif 000006
【図５】
2005251124.tif 000007
【図６】
2005251124.tif 000008
【図７】
2005251124.tif 000009
【図８】
2005251124.tif 000010
【図９】
2005251124.tif 000011
【図１０】
2005251124.tif 000012
【図１１】
2005251124.tif 000013
【図１２】
2005251124.tif 000014