(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体の使用変更を行うことなく、容易に収容手段の交換警告タイミングを変更することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。【解決手段】  トナーを収容するトナーボルトに不揮発性メモリを設け、トナーボトルに収容されたトナーの残量が少ないことを表し、かつトナーの残量が現像する画像に影響を与え始めるまでの予め定めた予測残量よりも多い残量となるトナー供給量を表す残量警告値を記憶する。そして、トナー供給量の累積値を検出して（２０２、２０４）、残量警告値と検出した累積値に基づいて、トナーボトルの交換警告を行う（２０６、２０８）。【選択図】        図５
2005148143.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に応じて形成される静電潜像を現像するための現像剤を収容する着脱交換式の収容手段と、
前記収容手段に設けられ、前記収容手段に収容された現像剤の残量が少ないことを表し、かつ現像剤の残量が現像画像に影響を与え始めるまでの予測残量よりも多い残量となる現像剤供給量を表す残量警告値を記憶した記憶手段と、
前記収容手段から現像に使用するために供給した現像剤量に関わる現像剤情報を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果を積算する積算手段と、
前記積算手段の積算結果及び前記記憶手段に記憶された前記残量警告値に基づいて、前記収容手段の交換時期が近いことを警告する警告手段と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記検出手段は、前記収容手段から現像剤を供給した供給時間、前記収容手段から現像剤を供給するための駆動に係わる駆動量、及び現像対象の静電潜像の画素量の少なくとも１つの現像剤情報を検出することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記残量警告値に対する変更値を入力するための入力手段と、前記記憶手段に記憶された前記残量警告値と前記入力手段に入力された前記変更値から変更後の残量警告値を算出して設定する残量警告値設定手段と、を更に備え、前記警告手段が、前記積算結果及び前記残量警告値設定手段によって設定された残量警告値に基づいて、前記収容手段の交換時期が近いことを警告することを特徴としている請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記収容手段の現像剤量が空であること、又は前記収容手段の現像剤量が現像画像に影響を与える量になったことを検知する検知手段をさらに備え、前記検知手段の検知結果に基づいて前記収容手段の交換が必要である旨を報知する報知手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記収容手段として、少なくとも収容される現像剤の量がそれぞれ異なる複数種類の収容手段が搭載可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置にかかり、特に、現像剤を収容した収容手段に現像剤の量に関わる情報を記憶する記憶手段を備えた電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、感光体等の像担持体上に画像情報に応じた静電潜像を形成し、現像剤（例えば、トナーのみからなる一成分現像剤や、トナーとキャリアからなる二成分現像剤等）により現像してトナー像とした後に、そのトナー像を記録紙等の記録媒体に転写すると共に加熱加圧して記録媒体に定着させることにより、記録媒体上に画像が形成される。
【０００３】
現像剤は、装置に対して着脱可能な収容手段に収容されており、当該収容手段には、現像剤の残量や空検知をするための光学センサや圧電センサ等の残量検知手段が設けられている。また、二成分現像剤の場合には、収容手段から現像剤の供給を受ける現像ユニット内に設けられた現像剤の濃度を検出する濃度検出センサや予め定めた基準画像を印字した際の画像濃度を検知する画像濃度検知手段等が設けられている。そして、一般的に収容手段内の現像剤の残量や空検知をこれらのセンサ類を用いて行うようになっている。
【０００４】
一方、特許文献１に記載の技術では、現像剤が空となる寿命予測値を画像形成装置本体に予め記憶しておいて、収容手段の累積駆動時間（補給時間）に基づいて現像剤の残量判断や寿命予測を行うことが提案されている。この時、残量検知手段と寿命予測値を併用することも可能である。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術のように、画像形成装置本体に寿命予測値を記憶しておいたのでは、使用途中に収容手段が交換されると現像剤の補給量の履歴が分からなくなってしまい、正確な現像剤の残量や寿命予測ができなくなってしまう。
【０００６】
そこで、特許文献２に記載の技術では、収容手段持体に記憶手段を備えて、寿命予測値や使用履歴を記憶させておくことで、予測値と使用量を比較して残量表示を行うことが提案されている。これによって、使用途中で収容手段が交換されても正確な現像剤の残量や寿命予測を行うことができる。
【特許文献１】特開平１０−２４００８５号公報
【特許文献２】特開２００２−２５８５９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献２に記載の技術のように、収容手段に記憶手段を備えている画像形成装置でも、現像剤が残り僅かとなった時点で行う収容手段の交換警告は、画像形成装置本体に備えた記憶手段に記憶されたワーニング値（現像剤が残り僅かとなる予測値）を用いて行うのが一般的である。
【０００８】
しかしながら、ワーニング値を画像形成装置本体に記憶すると、ユーザの使用頻度等の理由で収容手段の交換警告を行うタイミングを変更させる場合に、画像形成装置本体の仕様変更が必要となってしまう、という問題がある。
【０００９】
また、収容手段内の充填可能な現像剤の量やＯＥＭ（Original Equipment Manufacturer）等によって、複数種類の収容手段の交換警告タイミングを持たせる場合などにおいても、画像形成装置本体の仕様が複数必要となってしまう。
【００１０】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、画像形成装置本体の仕様変更を行うことなく、収容手段の交換警告タイミングを容易に変更することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明は、画像情報に応じて形成される静電潜像を現像するための現像剤を収容する着脱交換式の収容手段と、前記収容手段に設けられ、前記収容手段に収容された現像剤の残量が少ないことを表し、かつ現像剤の残量が現像画像に影響を与え始めるまでの予測残量よりも多い残量となる現像剤供給量を表す残量警告値を記憶した記憶手段と、前記収容手段から現像に使用するために供給した現像剤量に関わる現像剤情報を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果を積算する積算手段と、前記積算手段の積算結果及び前記記憶手段に記憶された前記残量警告値に基づいて、前記収容手段の交換時期が近いことを警告する警告手段と、を備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、着脱交換式の収容手段には、画像情報に応じて形成される宣伝潜像を現像するための現像剤が収容される。また、収容手段には、記憶手段が設けられており、該記憶手段には、収容手段に収容された現像剤の残量が少ないことを表し、かつ現像剤の残量が現像画像に影響を与え始めるまでの予測残量よりも多い残量となる現像剤供給量を表す残量警告値が記憶されている。
【００１３】
また、検出手段では、収容手段から現像に使用するために供給した現像剤量に係わる現像剤情報が検出される。例えば、検出手段は、現像剤情報として、収容手段から現像剤を供給するモータ等の回転数や駆動時間、画像形成した画素数（ピクセルカウント数）等を現像剤情報として検出するようにしてもよいし、それぞれ検出した値から供給した現像剤の供給量を算出して現像剤情報として検出するようにしてもよい。
【００１４】
積算手段では、検出手段の検出結果が積算される。すなわち、画像形成のために収容手段から供給された現像剤の累積値が算出される。
【００１５】
そして、警告手段では、積算手段の積算結果と記憶手段に記憶された残量警告値に基づいて、収容手段の交換時期が近いことが警告される。例えば、警告手段は、検出手段によって検出された現像剤情報の積算値から得られる消費した現像剤供給量が、残量警告値が表す現像剤供給量以上となった時に、表示手段等を用いて収容手段の交換時期が近いことを表すメッセージを表示したりするこによって交換警告することによって、収容手段に収容された現像剤がなくなる前に、交換警告を行うことができる。
【００１６】
また、残量警告値を画像形成装置本体に設けるのではなく、収容手段に設けた記憶手段に記憶しておくので、交換警告のタイミングを変更する時には、装置の仕様変更を行う必要がなくなり、収容手段の記憶手段を変更するだけで対応することができる。従って、画像形成装置本体の使用変更を行うことなく、容易に収容手段の交換警告タイミングを変更することできる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、現像剤を収容する収容手段に記憶手段を設けて、収容手段に収容された現像剤の残量が少ないことを表し、かつ現像剤の残量が現像画像に影響を与え始めるまでの予測残量よりも多い残量となる現像剤供給量を表す残量警告値を記憶してこれに基づいて収容手段の交換警告を行うことによって、収容手段の交換警告タイミングの変更をする際には、記憶手段の残量警告値を変更するだけでできるので、画像形成装置本体の使用変更を行うことなく、容易に収容手段の交換警告タイミングを変更することができる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
［第１実施形態］
図１は、本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置１０の構成を示す図である。
【００１９】
図１に示すように、本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置１０は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のトナー像を形成する画像形成ユニット１２、該画像形成ユニット１２に記録用紙Ｐを供給する供給ユニット１４、画像形成ユニット１２によって記録用紙Ｐに転写されたトナー像を定着させる定着ユニット１６、及び画像形成ユニット１２に現像剤としてのトナーを供給するトナー供給装置１８が設けられている。
【００２０】
画像形成ユニット１２は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色毎に感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋを備えており、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋは所定の回転数で回転駆動されるようになっている。
【００２１】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋには、帯電ロール２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｋが接触するように配置されており、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面を帯電させる。また、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの図１中左側には光走査装置２４が配置されており、光走査装置２４によって各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの各色に対応するレーザ光を照射するようになっている。これによって各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面に各色に対応した静電潜像が形成される。なお、光走査装置２４は、後述する制御部７０（図３参照）によって制御され、制御部７０に入力される画像データに応じて変調されたレーザ光を各色毎に出力する。
【００２２】
また、各色に対応するレーザ光の照射位置よりも感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転方向下流側には、現像器２６Ｙ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｋが配置されている。この現像器２６Ｙ、２６Ｃ、２６Ｍ、２６Ｋは、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの表面に形成された静電潜像を、各色のトナーによって顕像化して、表面にトナー像を形成する。
【００２３】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋに形成されたトナー像は、一次中間転写ドラム２８Ａ、２８Ｂへ一次転写され、続いて、二次中間転写ドラム３０へ二次転写されることで、４色のトナー像が重なり、フルカラーのトナー像となる。
【００２４】
ここで、用紙カセット１４Ａから、記録紙Ｐが用紙搬送ロール３２を経て、二次中間転写ドラム３０と転写ロール３４のニップ部に送り込まれ、記録紙Ｐの表面に、フルカラーのトナー像が静電転写される。このフルカラートナー像が転写された記録紙Ｐは、定着器１６によって加熱及び加圧され、トナー像が定着される。なお、図１中の一点鎖線が記録紙Ｐの搬送経路であり、複数の用紙搬送ロール３２、レジストロール３６、図示しない用紙搬送ガイド等で構成することができる。トナー像が定着された記録紙Ｐは、画像形成装置１０から排紙トレイ３８上に排紙される。以上が、画像形成プロセスの一連である。
【００２５】
また、画像形成装置１０には、各色のトナーを現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに供給するトナー供給装置４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋが各色毎に設けられている。各トナー供給装置４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋは、各色に対応するトナーがそれぞれ収容された円筒状のトナーボトル４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋを着脱可能に設けられている。
【００２６】
各色各々のトナーボトル４２Ｙ、４２Ｍ、４２Ｃ、４２Ｋは、本発明の収容手段に相当し、図２に示すように、ホルダ４４に載置されており、ホルダ４４に対して着脱可能とされている。
【００２７】
ホルダ４４は、各現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに搬送パイプ４６を介して接続されており、ホルダ４４内には、回転軸にトナー送り羽根を螺旋状に巻き付けるような状態で形成されたオーガー４８が設けられている。また、オーガー４８には、金属製の線材が螺旋状に形成された搬送部材５０が連結されている。搬送部材５０は、搬送パイプ４６内に設けられており、オーガー４８の回転に伴って回転するようになっている。すなわち、ホルダ４４内のトナーをオーガー４８及び搬送部材５０の回転によって現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋに搬送するようになっている。
【００２８】
オーガー４８の回転は、モータ５２の駆動を複数のギア５４を介して伝達することによって行われるようになっている。また、トナーボトル４２内には、ボトル本体４２Ａの内部でトナーを排出口４２Ｂに向けて搬送するように回転するアジテータ４２Ｃが設けられている。また、アジテータ４２Ｃの回転軸には、ギア４２Ｄが連結されており、モータ５２の駆動をギア５４、４２Ｄを介して伝達するようになっている。すなわち、モータ５２は、トナーボトル４２内のアジテータ４２Ｃを回転させると共に、オーガー４８を回転させることによって、現像器２６Ｙ、２６Ｍ、２６Ｃ、２６Ｋにトナーを供給するようになっている。なお、モータ５２は、ステッピングモータが適用され、その回転数等の検出が可能とされている。
【００２９】
また、各色毎のトナーボトル４２には、本発明の記憶手段としての不揮発性メモリ５６が設けられており、トナーボトル４２に収容されたトナーの残量が少ないことを表し、かつトナーの残量が現像する画像に影響を与え始めるまでの予め定めた予測残量よりも多い残量となるトナー供給量を表す残量警告値が記憶されている。残量警告値は、トナーボトル４２内の充填されるトナー量（例えば、標準品の充填量とハーフサイズの充填量等）に応じた残量警告値を記憶することが可能であり、例えば、標準品のトナーボトル４２については全容量の９０％の残量となるトナー供給量を残量警告値として記憶し、ハーフサイズのトナーボトル４２ついては全容量の８０％の残量となるトナー供給量を残量警告値としてそれぞれ充填量に応じた残量警告値として記憶することができる。このように、トナーボトル４２内のトナー充填量に応じてそれぞれ異なる残量警告値を不揮発性メモリ５６に記憶しておくことによって、残量警告値のトナー残量となった時に、残りのトナーで画像形成可能な記録紙Ｐの数を同一の数とすることが可能となる。なお、現像する画像に影響を与え始める予め定めたトナー供給量の予測値も残量警告値に加えて不揮発性メモリ５６に記憶するようにしてもよい。また、不揮発性メモリ５６に記憶する残量警告値や予測値は、トナーボトル４２から供給したトナー供給量ではなく、トナーボトル４２に残された残量を基準として記憶するようにしてもよい。
【００３０】
さらに、ホルダ４４には、トナーボトル４２がホルダ４４に装着されているか否かを検出する装着検知センサ５８、及びトナーボトル４２から排出されて貯留されるトナーが存在するか否かを検知する本発明の検知手段としてのトナー検知センサ６０がそれぞれ設けられている。
【００３１】
続いて、本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置１０の制御系の構成について説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置１０の制御系の構成を表すブロック図である。
【００３２】
画像形成装置１０は、画像形成等の各種動作を制御する制御部７０を備えており、制御部７０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及び周辺機器を備えたマイクロコンピュータで構成されている。制御部７０には、光走査装置２４及び画像形成ユニット１２が接続されており、制御部７０の制御に応じて光走査装置２４から画像形成ユニット１２に照射されるレーザ光が制御されると共に、画像形成ユニット１２内の感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０Ｋの回転や記録紙Ｐの搬送系が制御されるようになっている。すなわち、制御部７０に入力される画像データに応じて光走査装置２４を制御すると共に画像形成ユニット１２の動作を制御することによって記録紙Ｐに画像が形成される。
【００３３】
制御部７０には、上述した装着検知センサ５８やトナー検知センサ６０等の各種センサが接続されており、トナーボトル４２のホルダ４４への装着検知やトナーボトル４２の空検知等の各種センサによる検知結果が制御部７０に入力されるようになっている。
【００３４】
また、制御部７０には、画像形成装置１０の各種状態やメッセージ等を表示する液晶表示装置７２や、画像形成装置１０に対する各種設定等を行うための操作入力装置７４や、各トナー供給装置１８におけるモータ５２の駆動をそれぞれ制御するモータ制御部７６などが接続されている。なお、液晶表示装置７２は、通常は画像形成装置１０の本体の所定部位に配置するが、画像形成装置１０に接続されるコンピュータ等の外部機器の表示部を適用するようにしてもよい。また、操作入力装置７４は本発明の入力手段に相当する。
【００３５】
さらに、制御部７０は、画像形成時に供給したトナーに関わる現像剤情報としてのトナー供給量を検出して積算するようになっている。例えば、トナー供給量は、モータ５２の回転数や駆動時間、モータ５２の回転から算出されるアジテータ４２Ｃやオーガー４８の回転数の積算値、画像形成時に制御部７０に入力される画像データから算出したピクセルカウント量等の画像形成した画素量等を用いて検出することができ、これらの値を積算してトナー供給量として積算することが可能である。または、これらの値を換算してトナー供給量として積算するようにしてもよい。
【００３６】
そして、制御部は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ等からなる記憶手段７８を内蔵しており、記憶手段７８には、制御部７０によって積算されたトナー供給量の積算値等が記憶されるようになっている。
【００３７】
制御部７０には、上記の他にメモリ読書装置８０が接続されており、上述したトナーボトル４２に設けられた不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値等の情報を読取り、読取った情報を制御部７０に入力すると共に、記憶手段７８に記憶されたトナー供給量の積算値を不揮発性メモリ５６に書き込み可能なようになっていると共に、不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値に基づいてトナーボトル４２の交換警告を行うようになっている。なお、本実施形態では、メモリ読書装置８０はアンテナ８０Ａ（図２参照）を備えた非接触のメモリ読取装置８０を適用するが、これに限るものではなく、接点を有する接触型のメモリ読取装置を適用するようにしてもよい。
【００３８】
続いて、上述のように構成された本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置１０の制御部７０で行われる制御の一例について説明する。ここでは、トナーボトル４２の交換警告に係わる制御について説明する。
【００３９】
図４は、本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置１０の制御部７０で行われるトナーボトル４２の交換警告に係わる制御の一例を示すフローチャートである。なお、当該処理は、所定のタイミング（例えば、１枚の記録紙Ｐに画像形成毎、画像形成指示がある都度、予め定めた時間が経過する毎等）で行われるものとして説明する。
【００４０】
まず、ステップ１００では、トナーボトルが装着されているか否か検知される。該判定は装着検知センサ５８の検知結果が制御部７０に入力されることにより行われ、該判定が否定すなわち装着検知センサ５８よりトナーボトル４２が装着されていることを表す信号が入力されない場合には、ステップ１０２へ移行して、トナーボトル４２が装着されていない旨を表すメッセージが液晶表示装置７２に表示され、ステップ１００に戻り、ステップ１００の判定が肯定されるまで待機する。すなわち、装着検知センサ５８によってトナーボトル４２の装着を検知して、装着されてない場合に、ユーザにトナーボルト４２が装着されていないことを報知することができる。
【００４１】
ステップ１００の判定が肯定されると、ステップ１０４へ移行して、トナーがないことが検知されたか否か判定される。該判定はトナー検知センサ６０の検知結果が制御部７０に入力されることによって行われ、該判定が否定すなわちトナー検知センサ６０によりトナーが検知されない場合には、ステップ１０６へ移行する。
【００４２】
ステップ１０６では、画像形成装置の動作が停止され、ステップ１０８へ移行して、トナーボトル４２の交換を促すメッセージを液晶表示装置７２に表示して、一連の処理を終了する。このように、トナー検知センサ６０の検知結果、トナーがない場合には、トナーボトル４２が空であることユーザに報知することができる。
【００４３】
なお、ステップ１０８は本発明の報知手段に相当し、トナーボトル４２の交換を促すメッセージを表示するのではなく、例えば、トナーボトル４２の交換を促すための警告音等による報知手段を適用するようにしてもよい。
【００４４】
一方、ステップ１０４の判定が肯定、すなわちトナー検知センサ６０によってトナーが検知された場合には、ステップ１１０へ移行して、トナー供給量累積処理が行われて、一連の処理を終了する。
【００４５】
ここで、トナー供給量累積処理について説明する。図５は、第１実施形態に係わる画像形成装置１０の制御部７０で行われるトナー供給量累積処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
トナー供給量累積処理が開始されると、制御部７０ではステップ２００で、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６からトナー供給量の積算値及び予め記憶された残量警告値が読み出される。すなわち、後述するステップ２１０でトナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に書き込まれたトナー供給量の積算値が読み出されると共に、トナーボトル４２毎に予め記憶された残量警告値が読み出される。
【００４７】
ステップ２０２では、トナー供給量検出処理が行われる。当該トナー供給量検出処理は、画像形成動作によって供給されたトナー供給量が検出される。トナー供給量の検出は、トナー供給量を直接検出するのではなく、間接的なトナー供給量から直接的なトナー供給量を算出可能であるので間接的なトナー供給量を検出するようにしてもよい。例えば、トナー供給に伴って駆動されるモータ５２の回転数や駆動時間を検出するようにしてもよいし、モータ５２の回転から算出されるアジテータ４２Ｃやオーガー４８の回転数を検出するようにしてもよいし、制御部７０に入力される画像形成対象の画像データのピクセルカウント量を検出するようにしてもよい。
【００４８】
続いて、ステップ２０４では、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６から読み出した積算値に、ステップ２０２で検出されたトナー供給量が加算され、新たなトナー供給量の積算値が算出される。なお、この時、トナー供給量の積算値が上述した間接的なトナー供給量である場合には、トナー供給量に換算する。
【００４９】
そして、ステップ２０６では、算出されたトナー供給量の積算値と、ステップ２００で読み出された残量警告値とが比較されて、積算値が残量警告値以上になったか否か、すなわち、予め定めた残量警告値となるトナー供給量以上のトナーが供給されたか否か判定される。該判定が肯定された場合には、ステップ２０８へ移行して、トナー交換警告処理が行われる。
【００５０】
トナー交換警告処理では、例えば、トナーボトル４２の交換時期が近いことを表すメッセージが液晶表示装置７２に表示されて、ステップ２１０へ移行する。これによって、トナーボトル４２内のトナーがなくなる前に、かつ画像形成に影響を与えるトナー量となる前に、ユーザにトナーボトル４２の交換時期を報知することができる。
【００５１】
一方、ステップ２０６の判定が否定、すなわち、まだ、トナーボトル４２内のトナーの残量が残量警告値に満たない場合には、そのままステップ２１０へ移行する。
【００５２】
ステップ２１０では、現在のトナー供給量の積算値がボトル４２の不揮発性メモリ５６に書き込まれて、トナー供給量累積処理を終了する。
【００５３】
なお、当該ステップ２０２の処理は本発明の検出手段に相当し、ステップ２０２は本発明の積算手段に相当し、ステップ２０６及び２０８は本発明の警告手段に相当する。
【００５４】
このように、本実施形態では、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に予め記憶した残量警告値を用いて、トナーボトル４２の交換時期が近いことを警告することができる。
【００５５】
また、画像形成装置１０本体に残量警告値を記憶するのではなく、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に残量警告値を記憶するようにしたので、ＯＥＭなどによって警告するタイミングを変更したい場合でも、画像形成装置１０本体の仕様変更を行うことなく、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６を交換するだけで、警告するタイミングを変更することができる。例えば、商品を市場に導入後でも、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６の設定値を変更するだけで、警告のタイミングを変更することができる。
【００５６】
さらに、トナーボトル４２のトナー充填量毎や使用状況毎に警告するタイミングをいくつか種類を持たせる必要がある場合でも、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６の設定値を種類に応じて持たせれば、画像形成装置１０の仕様は１つにすることができる。例えば、トナー充填量が標準品の半分であるハーフサイズを設定した時に、警告するタイミングを画像形成装置１０本体側に記憶しておく従来技術のような場合には、標準品とハーフサイズで同じ設定値であるので、ハーフサイズでは、もともとの充填量が少ないので、図６に示すように、警告がなされてからトナーが空となるまでに画像形成できる記録紙数が少なくなってしまうが、本実施形態では、それぞれ充填量に応じてトナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に異なる残量警告値を記憶することができるので、トナーボトル４２に充填されるトナー充填量毎に最適な設定値を記憶しておけば、図６に示すように、標準品とハーフサイズで、警告がなされてからトナーが空となるまでに画像形成できる記録紙数を同一とすることができる。なお、図６において、従来例はトナーボトル４２のサイズに拘わらず残量警告値固定（残量警告値を全充填量の８０％に設定した場合）を示し、本実施形態は、標準品のトナーボトル４２の残量警告値を全充填量の９０％、ハーフボトルの残量警告値を全充填量の８０％に設定した場合を示す。
［第２実施形態］
続いて、本発明の第２実施形態に係わる画像形成装置について説明する。
【００５７】
第１実施形態では、画像形成装置１０に不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値を変更するための手段を備えていないので、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値を変更するには、不揮発性メモリ５５を交換する必要があったが、第２実施形態では、画像形成装置１０で残量警告値を変更可能とされている。なお、基本的な構成は、第１実施形態と同一であるため同一符号を付して説明を省略する。
【００５８】
第２実施形態に係わる画像形成装置では、操作入力装置７４を介して残量警告値の増減値を設定可能としている。すなわち、操作入力装置７４を用いて、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値に対して、所望の増減値を入力することによって、警告タイミングを変更するようになっており、操作入力装置７４を介して入力された上記増減値は、制御部７０の記憶手段７８に記憶される。すなわち、第２実施形態の記憶手段７８には、トナー供給量の積算値の他に、残量警告値に対する増減値が記憶される。なお、この時、記憶手段は、画像形成装置１０の電源をオフにしても、設定した増減値を記憶しておく必要があるので、不揮発性メモリを適用する方が好ましい。
【００５９】
次に、上述のように構成された第２実施形態に係わる画像形成装置１０の制御部７０で行われる制御の一例について説明する。ここでは、第１実施形態と同様に、トナーボトル４２の交換警告に係わる制御について説明するが、第１実施形態と異なる処理は、トナー供給量累積処理が異なるのみであるので、トナー供給量累積処理について説明する。図７は、第２実施形態に係わる画像形成装置の制御部で行われるトナー供給量累積処理の流れを示すフローチャートである。
【００６０】
第２実施形態のトナー供給量累積処理では、まず、ステップ３００で、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６からトナー供給量の積算値及び予め記憶された残量警告値が読み出される。すなわち、後述するステップ３１４でトナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に書き込まれたトナー供給量の積算値が読み出されると共に、トナーボトル４２の充填量毎等に応じて予め記憶された残量警告値が読み出される。
【００６１】
ステップ３０２では、トナー供給量検出処理が行われる。当該トナー供給量検出処理は、画像形成動作によって供給されたトナー供給量が検出される。トナー供給量の検出は、トナー供給量を直接検出するのではなく、間接的なトナー供給量を検出するようにしてもよい。例えば、トナー供給に伴って駆動されるモータ５２の回転数や駆動時間を検出するようにしてもよいし、モータ５２の回転から算出されるアジテータ４２Ｃやオーガー４８の回転数を検出するようにしてもよいし、制御部７０に入力される画像形成対象の画像データのピクセルカウント量を検出するようにしてもよい。
【００６２】
続いて、ステップ３０４では、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６から読み出した積算値に、ステップ３０２で検出されたトナー供給量が加算され、新たなトナー供給量の積算値が算出される。なお、この時、トナー供給量の積算値が上述した間接的なトナー供給量である場合には、トナー供給量に換算する。
【００６３】
また、ステップ３０６では、残量警告の増減値が０か否か判定される。該判定は、ユーザが操作入力装置７４を介して予め設定した残量警告値の変更があるか否かを判定することによってなされ、該判定が否定された場合には、ステップ３０８へ移行して、ステップ３００で読み出した残量警告値にユーザによって設定された増減値を加算して新たな残量警告値を算出して、ステップ３１０へ移行する。
【００６４】
一方、ステップ３０６の判定が肯定、すなわち、ユーザによって残量警告値に対する増減値の設定が行われていない場合には、そのままステップ３１０へ移行する。
【００６５】
ステップ３１０では、ステップ３０４で算出されたトナー供給量の積算値と、残量警告値とが比較され、積算値が残量警告値以上になったか、すなわち、予め定めた残量警告値となるトナー供給量以上のトナーが供給されたか否か否か判定される。該判定が肯定されえた場合には、ステップ３１２へ移行して、トナー交換警告処理が行われる。
【００６６】
トナー交換警告処理では、例えば、トナーボトル４２の交換時期が近いことを表すメッセージが液晶表示装置７２に表示されて、ステップ３１４へ移行する。これによって、トナーボトル４２内のトナーがなくなる前に、かつ画像形成に影響を与えるトナー量となる前に、ユーザにトナーボトル４２の交換時期を報知することができる。
【００６７】
一方、ステップ３１０の判定が否定、すなわち、まだ、トナーボトル４２内のトナーの残量が残量警告値に満たない場合には、そのままステップ３１４へ移行する。
【００６８】
ステップ３１４では、現在のトナー供給量の積算値がトナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に書き込まれてトナー供給量累積処理を終了する。
【００６９】
なお、当該ステップ３０２は本発明の検出手段に相当し、ステップ３０４は本発明の積算手段に相当し、ステップ３０８は本発明の残量警告値設定手段に相当し、ステップ３１０及び３１２は本発明の警告手段に相当する。
【００７０】
第１実施形態では、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６を交換しなければ、残量警告値を変更することができなかったが、このように、第２実施形態では、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値に対して増減値を設定可能とすることによって、不揮発性メモリ５６の残量警告値を容易に変更することができる。従って、ユーザの意志に応じて警告時期を早めたり、或いは遅くすることが可能となるので、より適正な警告を行うことができる。
【００７１】
なお、第２実施形態では、トナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値に対する増減値を設定可能として画像形成装置１０本体に記憶するようにしたが、画像形成装置１０で設定された増減値に応じてトナーボトル４２の不揮発性メモリ５６に記憶された残量警告値を更新記憶するようにしてもよい。また、増減値を設定するのではなく、直接変更後の残量警告値を設定して、画像形成装置１０本体に記憶するようにして、変更後の残量増減値が画像形成装置１０本体に記憶されている場合に、記憶されている残量警告値を用いてトナーボトル４２の交換警告を行うようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の全体構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置のトナーボトルが配置される部分を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる画像形成装置の制御系の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置の制御部で行われるトナーボトルの交換警告に係わる制御の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１実施形態に係わる画像形成装置の制御部で行われるトナー供給量累積処理の流れ示すフローチャートである。
【図６】交換警告値をトナーボトルの充填量の９０％に固定した場合と、トナーボトルのサイズに応じて変えた場合のそれぞれの警告後に画像形成可能な記録紙数を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係わる画像形成装置の制御部で行われるトナー供給量累積処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０    画像形成装置
４２    トナーボトル
５２    モータ
５６    不揮発性メモリ
５８    装着検知センサ
６０    トナー検知センサ
７０    制御部
７２    液晶表示装置
７４    操作入力装置
７６    モータ駆動制御部
７８    記憶手段
８０    メモリ読書装置
【図１】
2005148143.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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