(57)【要約】【課題】戻しレバーの長さを、重送されたシートの戻し作用が発揮できるように維持しながら、戻しレバーが給送ローラの周辺を回動するときには、その先端によりシートが裏面側から局部的に持ち上げられない被記録媒体戻し装置を提供する。【解決手段】戻しレバー１５の長さは、戻しレバーの長手方向に負荷が付与されない状態で戻しレバーが給送ローラ５付近を回動しているとき、戻しレバー１５の先端１６が給送ローラの周面よりも内側の領域を通る第１軌跡を描き、且つ他の被記録媒体を保持部上に戻すのに十分であり、給送中に戻しレバー１５が給送ローラ５付近を回動しているとき、戻しレバー１５の先端１６が被記録媒体Ｐの存在により給送ローラ５の周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描く。【選択図】        図４
2005041627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な保持部を備え、該保持部上の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる位置と離間させる位置とを取り得るホッパと、
前記保持部上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離手段と、
重送された前記他の被記録媒体を前記保持部上に戻すための戻しレバーとを備え、
前記戻しレバーは、前記戻しレバーの長手方向に負荷が付与されない状態で前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記給送ローラの周面よりも内側の領域を通る第１軌跡を描き、且つ前記他の被記録媒体を保持部上に戻すのに十分なようにその長さが決定されており、
前記給送ローラが被記録媒体を給送中に前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記被記録媒体の存在により前記給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くことを特徴とする被記録媒体戻し装置。
【請求項２】
請求項１において、前記ホッパは、複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な保持部を備え、揺動支点を中心に上方へ揺動することにより、前記保持部上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させるように構成されていることを特徴とする被記録媒体戻し装置。
【請求項３】
請求項１または２において、前記戻しレバーは戻しレバー回動軸の周囲で回動可能であり、前記戻しレバー回動軸は、常時、前記戻しレバーの先端が前記第１軌跡を描くように付勢されており、前記給送ローラが被記録媒体を給送しているときには、前記戻しレバーの先端が前記第２軌跡を描くように給送ローラから離れる方向へ退避可能であることを特徴とする被記録媒体戻し装置。
【請求項４】
請求項３において、前記戻しレバー回動軸は、前記ホッパを揺動させるカム機構に連動して回動することを特徴とする被記録媒体戻し装置。
【請求項５】
請求項１または２において、前記戻しレバーは、前記給送ローラが被記録媒体を給送しているときには、前記戻しレバーの先端が前記第２軌跡を描くように収縮可能であることを特徴とする被記録媒体戻し装置。
【請求項６】
請求項５において、前記戻しレバーは、レバー基部とレバー先端部とから構成されており、前記レバー先端部は、前記レバー基部から、前記戻しレバーの先端が前記第１軌跡を描くように常時突出されるように付勢傾向にあり、前記給送ローラが被記録媒体を給送しているときには、前記戻しレバーの先端が前記第２軌跡を描くように、前記レバー先端部が前記レバー基部側へ引っ込み可能であることを特徴とする被記録媒体戻し装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の被記録媒体戻し装置を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被噴射媒体に接触して被噴射媒体を給送する給送ローラと、
複数枚の被噴射媒体を積層状態で保持可能な保持部を備え、該保持部上の被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる位置と離間させる位置とを取り得るホッパと、
前記保持部上の最上位の被噴射媒体をこれと重送されている他の被噴射媒体から分離する分離手段と、
重送された前記他の被噴射媒体を前記保持部上に戻すための戻しレバーとを備え、
前記戻しレバーは、前記戻しレバーの長手方向に負荷が付与されない状態で前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記給送ローラの周面よりも内側の領域を通る第１軌跡を描き、且つ前記他の被噴射媒体を保持部上に戻すのに十分なようにその長さが決定されており、
前記給送ローラが被噴射媒体を給送中に前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記被噴射媒体の存在により前記給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くことを特徴とする被噴射媒体戻し装置。
【請求項９】
請求項８に記載の被噴射媒体戻し装置を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、複数枚積載された被記録媒体から一枚ずつ被記録媒体を取り出して搬送する給送装置、及びそのような給送装置を備える記録装置に関する。
更に本発明は、上記給送装置を備え、インク等の液体をそのヘッドから吐出して被噴射媒体に噴射を実行するインクジェット式記録装置などの液体噴射装置に関するものである。
【０００２】
ここで液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンタ、複写機およびファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含む意味で用いる。
【０００３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０００４】
【従来の技術】
従来、給送装置においてシートの重送を防止するための構造を提案しているものには、例えば特許文献１及び特許文献２がある。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００２−３３２１３０号公報
【特許文献２】
特開２００３−２６３４９号公報
【０００６】
特開２００２−３３２１３０号公報には、装置の大型化や大幅なコストアップを招くことのない、単純な構成の重送防止機構を備えたシート材給送装置を提供するために、制御カムに形成された凹形状、円弧状の切り欠きに、戻りレバーと一体的に形成されている回転軸の一端面から延びるレバー突起が切り欠き内で半径方向に移動可能なように挿入されている。このレバー突起が、切り欠きの第１の当接面および第２の当接面に当接することで、回転軸と制御カムとの相対的な回転角度が規制されている。給送動作自体は完全に終了しておらず、本体側に把持された後のシート材の後端部がシート材給送装置の内部に残っている状態では、シート材が戻りレバーを押しつけて特定の方向に回転させ、戻りレバーをシート材搬送経路から退避させる。
【０００７】
一方、特開２００３−２６３４９号公報には、複雑な機構や制御を用いることなく重送を防止し、かつ、給送動作時間の延長を避けるために、戻しレバーが、戻しレバーを駆動する戻しレバー制御カムが給送ローラに連動するＡＳＦコントロールギアに設けられたカムに倣うことで、給送ローラに連動して作動する構造を開示している。第１のポジションでは、戻しレバーは、シート材通過経路中に戻しレバーを侵入させることにより、シート材セット時に不用意に給送装置の奥までシート材先端が入り込んでしまうのを防止する。戻しレバーは、第１のポジションから第２のポジションに回動することで、新たに積載されたシート材の先端を所定のシート材先端基準部まで戻す。第３のポジションでは、戻しレバーは、シート材の分離動作や搬送動作の妨げにならないように退避している。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
ところで近年では、はがきや名刺に記録を行う小型のプリンタが開発されており、このような小型プリンタに使用される給送装置もこれに伴い全体が小型化されている。しかし、上記従来技術の説明で登場した戻しレバー、即ち重送されたシートを保持部側へ戻すためのレバーに関しては、給送装置の他の部材と同様に小型化、即ち短くすると、十分なシートの戻し効果が得られなくなってしまう。そこで給送装置を小型化し、戻しレバーの長さは短くしないようにすると、戻しレバーの回動時に給送ローラの外周面よりもかなり内側を戻しレバーの先端が通過するようになるので、戻しレバーの先端がシートの裏面の一部を持ち上げてシートに凹凸が生じてしまう。
【０００９】
本発明の目的は、戻しレバーの長さを、重送されたシートの戻し作用が十分に発揮できるように維持しながら、戻しレバーが給送ローラの周辺を回動するときには、その先端によりシートが裏面側から局部的に持ち上げられないようにする被記録媒体戻し装置及び該装置を備える記録装置並びに液体噴射装置を提供することにある。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の態様に係る被記録媒体戻し装置は、回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被記録媒体に接触して被記録媒体を給送する給送ローラと、複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な保持部を備え、該保持部上の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させる位置と離間させる位置とを取り得るホッパと、前記保持部上の最上位の被記録媒体をこれと重送されている他の被記録媒体から分離する分離手段と、重送された前記他の被記録媒体を前記保持部上に戻すための戻しレバーとを備え、前記戻しレバーは、前記戻しレバーの長手方向に負荷が付与されない状態で前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記給送ローラの周面よりも内側の領域を通る第１軌跡を描き、且つ前記他の被記録媒体を保持部上に戻すのに十分なようにその長さが決定されており、前記給送ローラが被記録媒体を給送中に前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記被記録媒体の存在により前記給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くことを特徴とするものである。
【００１１】
戻しレバーの先端は、本来第１軌跡を描くような長さを有するため、このような第１軌跡を描きながら他の被記録媒体を保持部上に戻そうとする場合には、記録工程へ給送されるべき被記録媒体の下面側を戻しレバーの先端が押し込んで、その部分の被記録媒体の平面性が損なわれることになる。
本発明の第１の態様によれば、戻しレバーの先端が、被記録媒体の存在により給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くことができるから、記録工程へ給送されるべき被記録媒体の裏面側から戻しレバーの先端が突出するように押し込むことが防止される。従って、被記録媒体は平坦な状態を維持して記録工程に給送されるから、高品質な記録が実現される。
【００１２】
また、本発明の第２の態様に係る被記録媒体戻し装置は、上記第１の態様において、前記ホッパは、複数枚の被記録媒体を積層状態で保持可能な保持部を備え、揺動支点を中心に上方へ揺動することにより、前記保持部上の最上位の被記録媒体を前記給送ローラに圧接させるように構成されていることを特徴とするものである。本態様によれば、ホッパの構造を簡単にして且つ第１の態様と同様の作用効果が得られる。
【００１３】
また、本発明の第３の態様に係る被記録媒体戻し装置は、上記第１または第２の態様において、前記戻しレバーは戻しレバー回動軸の周囲で回動可能であり、前記戻しレバー回動軸は、常時、前記戻しレバーの先端が前記第１軌跡を描くように付勢されており、前記給送ローラが被記録媒体を給送しているときには、前記戻しレバーの先端が前記第２軌跡を描くように給送ローラから離れる方向へ退避可能であることを特徴とするものである。
【００１４】
本態様によれば、給送ローラが被記録媒体を給送しているとき、該被記録媒体の裏面により戻しレバーの先端には下方への押圧力が作用する。この押圧力により戻しレバー回動軸が給送ローラから離れる方向へ退避するため、戻しレバーの先端が給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くようになる。
【００１５】
また、本発明の第４の態様に係る被記録媒体戻し装置は、上記第３の態様において、前記戻しレバー回動軸は、前記ホッパを揺動させるカム機構に連動して回動することを特徴とするものである。
第４の態様によれば、戻しレバー回動軸の回動と、ホッパを揺動させるカム機構の揺動とを同一駆動源とし連動させるので、構造をより簡単にすることができる。
【００１６】
また、本発明の第５の態様に係る被記録媒体戻し装置は、上記第１または第２の態様において、前記戻しレバーは、前記給送ローラが被記録媒体を給送しているときには、前記戻しレバーの先端が前記第２軌跡を描くように収縮可能であることを特徴とするものである。
本態様によれば、給送ローラが被記録媒体を給送しているとき、該被記録媒体の裏面により戻しレバーの先端には下方への押圧力が作用する。この押圧力により戻しレバーの先端が収縮するので、給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くようになる。
【００１７】
また、本発明の第６の態様に係る被記録媒体戻し装置は、上記第５の態様において、前記戻しレバーは、レバー基部とレバー先端部とから構成されており、前記レバー先端部は、前記レバー基部から、前記戻しレバーの先端が前記第１軌跡を描くように常時突出されるように付勢傾向にあり、前記給送ローラが被記録媒体を給送しているときには、前記戻しレバーの先端が前記第２軌跡を描くように、前記レバー先端部が前記レバー基部側へ引っ込み可能であることを特徴とするものである。
【００１８】
本態様によれば、被記録媒体が存在せず、戻しレバーの先端に下方への押圧力が作用していないときには、付勢傾向により、戻しレバーの先端が給送ローラの周面よりも内側の領域を通る第１軌跡を描くようになり、被記録媒体が存在し、戻しレバーの先端に下方への押圧力が作用しているときには、レバー先端部がレバー基部側へ引っ込むため、戻しレバーの先端が第２軌跡を描くようになる。
【００１９】
また、本発明の第７の態様に係る記録装置は、上記第１〜第６のいずれかの態様の被記録媒体戻し装置を備えることを特徴とするものである。本態様によれば、戻しレバーの先端が、被記録媒体の存在により給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くことができるから、記録工程へ給送されるべき被記録媒体の裏面側から戻しレバーの先端が突出するように押し込むことが防止される。従って、被記録媒体は平坦な状態を維持して記録工程に給送されるから、高品質な記録が実現される。
【００２０】
また、本発明の第８の態様に係る被噴射媒体戻し装置は、回動駆動される給送ローラ軸に設けられ、被噴射媒体に接触して被噴射媒体を給送する給送ローラと、複数枚の被噴射媒体を積層状態で保持可能な保持部を備え、該保持部上の被噴射媒体を前記給送ローラに圧接させる位置と離間させる位置とを取り得るホッパと、前記保持部上の最上位の被噴射媒体をこれと積層されている他の被噴射媒体から分離する分離手段と、重送された前記他の被噴射媒体を前記保持部上に戻す戻しレバーとを備え、前記戻しレバーは、前記戻しレバーの長手方向に負荷が付与されない状態で前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記給送ローラの周面よりも内側の領域を通る第１軌跡を描き、且つ前記他の被噴射媒体を保持部上に戻すのに十分なように長さが決定されており、前記給送ローラが被噴射媒体を給送中に前記戻しレバーが前記給送ローラ付近を回動しているときには、前記戻しレバーの先端が、前記被噴射媒体の存在により前記給送ローラの周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くことを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明の第９の態様に係る液体噴射装置は、上記第８の態様の被噴射媒体戻し装置を備えることを特徴とするものである。
【００２２】
【発明の実施の形態】
以下、本願発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず本発明の特徴的構成を説明する前に、本発明の被記録媒体戻し装置を適用可能なインクジェットプリンタの給送装置について説明する。
【００２３】
図１は本発明に係る被記録媒体戻し装置が適用可能なインクジェットプリンタの給送装置１の斜視図であり、図２は給送装置の透視左側面図であり、図３は給送装置の透視右側面図であり、図４は戻しレバーが被記録媒体の戻し動作を行うときの戻しレバーの軌跡を示す給送装置の左側面図であり、図５は給送装置を斜め下側から見た斜視図であり、図６は被記録媒体の給送動作から戻し動作までを段階的に示す左側面図であり、図７は給送ローラによる被記録媒体のニップ状態、戻しレバー回動軸の位置状態及びホッパの動作状態をそれぞれ示すタイムチャートであり、図８は戻しレバーの回動時に、戻しレバーの先端が給送ローラの外周面の延長面を横切ってどの程度内側へ入るかを示すグラフである。
尚、本明細書においては、被記録媒体が給送されていく方向を「前」とし、その逆方向を「後」とする。
【００２４】
図１に示す給送装置１は、はがきや名刺などの比較的小さな被記録媒体に記録を行うインクジェットプリンタ等の記録装置または同様に比較的小さな被噴射媒体に液体を噴射する液体噴射装置の給送装置であり、日本工業規格Ａ４版やＢ５版などの通常オフィスで使用する記録装置用の給送装置と比較すると、全体として小さな寸法を有する。尚、液体噴射装置用の給送装置は記録装置用の給送装置と実質的に同じ構造を備えるので、以下の説明では記録装置用の給送装置を中心に説明する。
【００２５】
記録装置用の給送装置１は、複数枚の被記録媒体Ｐを積層状態で保持可能な保持部３を有するホッパ２を備え、保持部３のすぐ前側上方に設けられる給送ローラ軸４に側面視Ｄ形状の給送ローラ５が回転可能に支持されている。給送ローラ５に対向した位置には、給送ローラ５によって保持部３上の被記録媒体Ｐが２枚以上重なって送り出されようとする（この状態を「重送」と称する）場合に、最上部の被記録媒体Ｐだけが前方へ進行するように他の被記録媒体から分離する作用をする分離パッド８（図２）を備えている。
【００２６】
給送ローラ５の両側には、被記録媒体Ｐの安定な給送を実現するために自由回転可能な補助ローラ６が設けられている。すなわち、補助ローラ６は、側面視Ｄ形状の給紙ローラ５の直線部が分離パッド８と対向した状態（図２の状態）で、その前方に配置されている搬送ローラ（図示せず）によって被記録媒体Ｐの記録工程時の搬送を継続するときに、被記録媒体Ｐが給送ローラ５には触れず、当該補助ローラ６に触れてガイドされ、もって搬送抵抗少なく、安定な給送が実現できるようになっている。
【００２７】
ホッパ２は、図示しないバネの作用により常時斜め上方へ付勢傾向にあり、給送ローラ軸４に設けられるホッパ作動カム１２及びホッパ２側に形成されるカムフォロワ１４の協働作用により、ホッパ２の先端側は非給送時には下方へ下がり、給送時には上方へ持ち上げられるようにホッパ回動軸９を中心に揺動する。ホッパ２の先端側が上方へ揺動したとき、保持部３上の最上位の被記録媒体Ｐが給送ローラ５の周面に圧接するようになっている。図１において、符号７はホッパ２の先端部に設けられた摩擦部材であり、該摩擦部材７により、ホッパ２に積層された被記録媒体が崩れ落ちるのを防止している。
【００２８】
図２及び図３に示す如く、給送ローラ軸４の下方には、給送ローラ軸４に平行して戻しレバー回動軸１３が回動可能に設けられている。戻しレバー回動軸１３には２つの戻しレバー１５（図１も参照）が設けられており、これらの戻しレバー１５は、給送ローラ５によって重なって送り出された被記録媒体Ｐのうち最上位のもの以外を保持部３上に戻すように作用する。
【００２９】
図２及び図３に示す如く、戻しレバー回動軸１３には回動板１７が固定されており、この回動板１７にはバネ係止部１９及び係止突起２１が形成されている。バネ係止部１９には引っ張りコイルバネ２３の一端が係止し、引っ張りコイルバネ２３の他端は給送装置１の基枠に形成されたバネ係止片２５に係止している。この引っ張りコイルバネ２３の引っ張り作用により、戻しレバー１５がこれから戻し作用を開始しようとする状態、即ち初期状態側へ回動する方向（図２の反時計回り方向）へ、回動板１７が常時回動するように付勢されている。
【００３０】
また回動板１７の近傍には、給送装置１の基枠に設けられた回動軸２７の周囲で回動可能なカム作用板２９が設けられており、カム作用板２９には回動軸２７より下側に長孔３１が形成され、回動軸２７に近い部分にカムフォロワ３３が形成されている。長孔３１には、回動板１７に形成された係止突起２１が貫通しており、留め具３５によって係止突起２１が長孔３１から離脱することが防止されている。
【００３１】
カム作用板２９に形成されたカムフォロワ３３は、給送ローラ軸４に設けられたレバー作動カム３７に当接可能な位置にあり、給送ローラ軸４が回転したとき、後で詳述するように、レバー作動カム３７とカムフォロワ３３との協働作用により回動軸２７の周囲でカム作用板２９が回動し、これに伴い回動板１７が回動し、重送されてきた被記録媒体を保持部３側へ戻すように戻しレバー１５が回動するようになる。
【００３２】
図２に示す如く、戻しレバー回動軸１３の一端は、下方に開口した開放軸受け部３９内に受け入れられることで上方への移動が規制されており、戻しレバー回動軸１３の一端は、捻りコイルバネ４１の一端４３により下側から上向きに付勢された状態で支持され（図５参照）、捻りコイルバネ４１の他端４５は固定されている。このような構造を採用することにより、戻しレバー１５に下向きの力（開放軸受け部３９から外れる方向の力）が作用したときに、捻りコイルバネ４１の一端４３による上向きの付勢力に抗して、戻しレバー回動軸１３が下方向へ退避可能となっている。
【００３３】
本発明の被記録媒体戻し装置は、以上述べたような構造を備えるものであり、以下その作用について図４及び図６〜図８を参照しながら説明する。尚、図７のグラフ中、横軸は給送ローラ軸４の回転位相角を示す。また図７中、実線４７は給送ローラ５と分離パッド８とのニップ状態、非ニップ状態を示し、破線４９は戻しレバー１５の位置を示し、また一点鎖線５１はホッパ２の動作状態を示す。また図８中、横軸は給送ローラ軸４の回転位相角を示す。更に図８中、破線５３は、被記録媒体Ｐを給送していないときに、戻しレバー１５の先端１６が、給送ローラ５の周面を延長した面よりどの程度内側の領域を通過するか、即ちオーバーラップ量を示すものであり、実線５５は被記録媒体Ｐの給送時におけるオーバーラップ量を示すものである。
【００３４】
まず図２に示す如く、ホッパ作動カム１２にカムフォロワ１４が当接している状態ではホッパ２は下方に揺動状態（図７の符号５１ａで示す）にあり、このとき保持部３上の最上位の被記録媒体は給送ローラ５に接触していない。またこのとき戻しレバー１５は捻りコイルバネ４１の作用により、上側に位置する状態、即ち「ＵＰ」の状態にある（図７の符号４９ａで示す）。
【００３５】
図６（ａ）に示す如く、給送ローラ軸４の回転に伴い、ホッパ作動カム１２が回動すると、ホッパ作動カム１２へのカムフォロワ１４の当接が外れ、ホッパ２は上方へ揺動（図７の符号５１ｂで示す）し、保持部３上の最上位の被記録媒体Ｐが給送ローラ５の表面に接触する。このとき給送ローラ５は、図６（ａ）の時計回り方向に回転しているため、被記録媒体Ｐの給送を開始する。しかし被記録媒体同士の摩擦力により複数枚の被記録媒体が重送されることがあるため、給送ローラ５と分離パッド８（図６では図示を省略されている）とが重送された被記録媒体をニップする状態（図７の符号４７ａで示す）となり、分離パッド８の作用で、最上位の被記録媒体だけが先へ送られるようになる。
【００３６】
図６（ｂ）に示す如く、給送ローラ軸４の回転が進行すると、レバー作動カム３７がカム作用板２９のカムフォロワ３３に当接することで、カム作用板２９が回動軸２７の周囲で図６（ｂ）の反時計回り方向へ回動し始める。これに伴い回動板１７に形成された係止突起２１が、カム作用板２９に形成された長孔３１内で図６（ｂ）の下方及び右方向へ案内され、同時に回動板１７が戻しレバー回動軸１３の周囲で、引っ張りコイルバネ２３の引っ張り力に抗して図６（ｂ）の時計回り方向へ回動することで、戻しレバー１５が図６（ｂ）の時計回り方向へ回動し始める。
【００３７】
仮に被記録媒体Ｐが給送状態にないときには、戻しレバー１５が図６（ｂ）の時計回り方向へ回動し始めるとき、戻しレバー１５の先端１６側に何らの負荷が掛からないため、戻しレバー回動軸１３の位置が変化することなく、戻しレバー１５の先端１６は、図４中、ａ→ｂ→ｃ→ｊ→ｋ→ｌ→ｉのように第１軌跡を描いて移動するようになる。この第１軌跡は、給送装置１を側面から見た図４で明らかなように、戻しレバー１５の先端１６が、給送ローラ５の周面を延長した仮想の面よりも内側の領域を通過する経路であり、側面から見たときに給送ローラ５と戻しレバー１５の先端１６とがオーバーラップするようになる。このオーバーラップの様子は、図８中の破線５３によって示されている。このような第１軌跡は、被記録媒体Ｐが給送ローラ５の周囲に存在しないために、戻しレバー１５の先端１６が辿る経路である。
【００３８】
図６に戻り、被記録媒体Ｐが給送状態にある場合には、給送中の被記録媒体Ｐは給送ローラ５の周面上及び給送ローラ５の周面の延長面上を実質的に通過していくから、戻しレバー１５の先端１６が給送ローラ５付近を通過するとき、戻しレバー１５の先端１６は、被記録媒体Ｐの裏面に当接して図６（ｃ）のほぼ下向きの押圧力を受けることになる。上記実施形態では、戻しレバー回動軸１３が開放軸受け部３９の開放した方向へ退避可能に構成されているから、上記押圧力を受けると、戻しレバー回動軸１３が、捻りコイルバネ４１の一端４３による上方への付勢力に抗して図６（ｃ）に示す如く下方へ退避、即ち「ＤＯＷＮ」し（図７の符号４９ｂで示す状態）、これに伴い戻しレバー１５の先端１６も下方へ引っ込む経路を取る。
【００３９】
即ち被記録媒体Ｐの給送状態にある場合には、戻しレバー回動軸１３の位置が距離ｍ（図４参照）だけ下方へ退避するため、戻しレバー１５の先端１６は、図４中、ａ→ｂ→ｃ→ｄ→ｅ→ｆ→ｇ→ｈ→ｉのように給送ローラ５の周面の延長面とほぼ同一面を通るような第２軌跡を描いて移動するようになる。第２軌跡を描いたとき、給送ローラ５と戻しレバー１５の先端１６との上記オーバーラップ量は図８の実線５５で示すようにほぼゼロとなる。
【００４０】
従来のように戻しレバー回動軸１３が退避しない場合には、戻しレバー１５の先端１６が第１軌跡を描くため、戻しレバー１５の先端１６が被記録媒体Ｐを給送ローラ５の周面の延長面の内側まで押し込み、被記録媒体Ｐに凹凸を生じていた。しかし本例にように被記録媒体Ｐの給送時に、戻しレバー１５の先端１６が第２軌跡を描くような経路を通ることで、被記録媒体に凹凸現象が発生することを防止することができる。
【００４１】
給送開始時に被記録媒体Ｐが重送されている場合には、図６（ｃ）及び図６（ｄ）に示す如く、戻しレバー１５の先端１６が重送された被記録媒体の先端に係止しながら時計回りに回動するので、重送された被記録媒体は保持部３上に戻される。このとき、図４中、戻しレバー１５のｉの状態に示すように、戻しレバー１５の先端１６は下方へ引っ込んだ状態から復帰して元の長さに戻るので、その先端１６により重送された被記録媒体を十分に後方まで押し戻すことができる。
【００４２】
このように、はがきや名刺などの比較的小さな被記録媒体に記録を行うインクジェットプリンタ等の記録装置用の給送装置は、全体として小さな寸法に設定されているが、上述した戻しレバー１５の先端が退避する構造を採用することにより、戻しレバー１５の長さを、重送された被記録媒体を十分に後方まで押し戻すことができる長さとすることができる。
【００４３】
次に、本願発明の他の実施の形態について図９を参照しながら説明する。図９に示す実施の形態では、戻しレバー回動軸１３が固定されており、上記実施形態のように移動することができない。本例の戻しレバー１５は、給送ローラ５が被記録媒体Ｐを給送しているときには、戻しレバー１５の先端１６が上記第２軌跡を描くように収縮可能である。
【００４４】
即ち、戻しレバー１５は、レバー基部５７とレバー先端部５９とから構成されており、レバー先端部５９はレバー基部５７の中に伸縮可能に入れ子式に収納されている。レバー先端部５９とレバー基部５７の中には圧縮バネ６１が収納されており、レバー先端部５９がレバー基部５７から常時突出する方向へ付勢している。このような構成により、レバー先端部５９にレバー基部５７方向への負荷が作用すると、レバー先端部５９は圧縮バネ６１の付勢力に抗してレバー基部５７内へ収縮することができる。
【００４５】
このように本実施形態でも、レバー先端部５９が収縮することで戻しレバー１５の先端部１６が引っ込むことができるから、給送ローラが被記録媒体を給送時に、先端部１６が被記録媒体の裏面によって下方への押圧力を受けることで戻しレバーが収縮し、先端部１６が給送ローラ５の周面の延長面とほぼ同一面まで引っ込む第２軌跡を描くようになる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明が適用可能なインクジェットプリンタ用の給送装置の斜視図。
【図２】同給送装置の透視左側面図。
【図３】同給送装置の透視右側面図。
【図４】戻し動作を行うときの戻しレバーの軌跡を示す同給送装置の左側面図。
【図５】同給送装置を斜め下側から見た斜視図。
【図６】（ａ）乃至（ｄ）は同給送装置の被記録媒体の給送動作から戻し動作までを段階的に示す左側面図。
【図７】戻しレバー回動軸の位置及びホッパの動作状態を示すタイムチャート。
【図８】戻しレバー先端と給送ローラとのオーバーラップ状態を示すグラフ。
【図９】本願発明の他の実施の形態を示す概略側面構成図。
【符号の説明】
１  給送装置、２  ホッパ、３  保持部、４  給送ローラ軸、
５  給送ローラ、６  補助ローラ、７  分離パッド、９  ホッパ回動軸、
１２  ホッパ作動カム、１３  戻しレバー回動軸、１４  カムフォロワ、
１５  戻しレバー、１６  戻しレバーの先端、１７  回動板、１９  バネ係止部
２１  係止突起、２３  引っ張りコイルバネ、２５  バネ係止片、２７  回動軸
２９  カム作用板、３１  長孔、３３  カムフォロワ、３５  留め具、
３７  レバー作動カム、３９  開放軸受け部、４１  捻りコイルバネ、
４３  捻りコイルバネの一端、４５  捻りコイルバネの他端、４７  実線
４９  破線、５１  一点鎖線、５３  破線、５５  実線、５７  レバー基部
５９  レバー先端部、  Ｐ  被記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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