(57)【要約】【課題】  対面的な認証でなく、電子情報のやりとりであっても確実に被証明者と利用者の同一性を保証することができる。【解決手段】  電子証明書発行システム１０は、証明書発行機関ＣＩに設置された電子証明書作成装置１、時刻証明機関ＴＣに設置された時刻証明書作成装置２、サービス提供機関ＳＰに設置された電子証明書検証装置３、利用者が有する利用者端末４ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）、およびこれら各装置を接続するコンピュータネットワーク５を備える。電子証明書作成装置１は、利用者からの申請依頼を受けて電子証明書を作成する装置であり、申請依頼時における利用者の生体情報を取得する生体情報取得部１１、利用者からの申請証明する情報（本人情報）をもとに電子証明書を作成する電子証明書作成部１２、および作成した電子証明書を記憶する電子証明書記憶部１３を具備する構成となっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者からの発行申請により電子証明書を作成する電子証明書作成装置であって、
発行申請時における利用者の生体情報を第１の生体情報として取得する生体情報取得手段と、
前記第１の生体情報から、該第１の生体情報をユニークに識別できる第１の識別値を作成する生体識別情報作成手段と、
前記利用者から申請された本人情報および前記第１の識別値を付加した電子証明書全体に対してデジタル署名を行い、前記利用者から申請された本人情報、前記第１の識別値、および前記デジタル署名を含む電子証明書を作成する電子証明書作成手段と、
前記電子証明書作成手段で作成された電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段と、
を有することを特徴とする電子証明書作成装置。
【請求項２】
前記第１の識別値に対して時刻を付した時刻証明書を時刻証明機関から取得する時刻証明書取得手段を有し、前記電子証明書作成手段は、前記時刻証明書を前記電子証明書に付加することを特徴とする請求項１記載の電子証明書作成装置。
【請求項３】
前記電子証明書作成手段におけるデジタル署名は、前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる値として生成された証明書識別値を暗号鍵で暗号化した情報であることを特徴とする請求項２記載の電子証明書作成装置。
【請求項４】
利用者からの検証依頼により、請求項３記載の電子証明書作成装置で作成された電子証明書の検証を行う電子証明書検証装置であって、
検証依頼時における利用者の生体情報を第２の生体情報として取得する生体情報取得手段と、
前記第２の生体情報から、該第２の生体情報をユニークに識別できる第２の識別値を作成する生体識別情報作成手段と、
前記電子証明書に含まれる前記第１の識別値と前記第２の識別値が一致するか否かを検証する第１の検証手段と、
前記デジタル署名を前記暗号鍵と対である復号鍵で復号するとともに、前記デジタル署名の対象となった前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる証明書識別値を作成し、復号した情報と作成した証明書識別値とが一致するか否かを検証する第２の検証手段と、
を有することを特徴とする電子証明書検証装置。
【請求項５】
前記電子証明書に含まれる前記時刻証明書の検証を前記時刻証明機関に依頼し、検証結果を取得する第３の検証手段を有することを特徴とする請求項４記載の電子証明書検証装置。
【請求項６】
前記電子証明書に有効期限が含まれている場合には、前記時刻証明書に付された時刻に基づいて時刻証明書の有効性を確認する第４の検証手段を有することを特徴とする請求項５記載の電子証明書検証装置。
【請求項７】
利用者からの発行申請により電子証明書を作成する電子証明書作成方法であって、
発行申請時における利用者の生体情報を第１の生体情報として取得する生体情報取得ステップと、
前記第１の生体情報から、該第１の生体情報をユニークに識別できる第１の識別値を作成する生体識別情報作成ステップと、
前記利用者から申請された本人情報および前記第１の識別値を付加した電子証明書全体に対してデジタル署名を行い、前記利用者から申請された本人情報、前記第１の識別値、および前記デジタル署名を含む電子証明書を作成する電子証明書作成ステップと、
前記電子証明書作成ステップで作成された電子証明書を所定の記憶部に記憶する電子証明書記憶ステップと、
を有することを特徴とする電子証明書作成方法。
【請求項８】
利用者からの発行申請により電子証明書を作成するためのコンピュータが読み取り可能な電子証明書作成プログラムであって、
発行申請時における利用者の生体情報を第１の生体情報として取得する生体情報取得ステップと、
前記第１の生体情報から、該第１の生体情報をユニークに識別できる第１の識別値を作成する生体識別情報作成ステップと、
前記利用者から申請された本人情報および前記第１の識別値を付加した電子証明書全体に対してデジタル署名を行い、前記利用者から申請された本人情報、前記第１の識別値、および前記デジタル署名を含む電子証明書を作成する電子証明書作成ステップと、
前記電子証明書作成ステップで作成された電子証明書を所定の記憶部に記憶する電子証明書記憶ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子証明書作成プログラム。
【請求項９】
前記第１の識別値に対して時刻を付した時刻証明書を時刻証明機関から取得する時刻証明書取得ステップを前記コンピュータに実行させ、前記電子証明書作成ステップは、前記時刻証明書を前記電子証明書に付加することを特徴とする請求項８記載の電子証明書作成プログラム。
【請求項１０】
前記電子証明書作成ステップにおけるデジタル署名は、前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる値として生成された証明書識別値を暗号鍵で暗号化した情報であることを特徴とする請求項９記載の電子証明書作成プログラム。
【請求項１１】
利用者からの検証依頼により、請求項３記載の電子証明書作成装置で作成された電子証明書の検証を行うためのコンピュータが読み取り可能な電子証明書検証プログラムであって、
検証依頼時における利用者の生体情報を第２の生体情報として取得する生体情報取得ステップと、
前記第２の生体情報から、該第２の生体情報をユニークに識別できる第２の識別値を作成する生体識別情報作成ステップと、
前記電子証明書に含まれる前記第１の識別値と前記第２の識別値が一致するか否かを検証する第１の検証ステップと、
前記デジタル署名を前記暗号鍵と対である復号鍵で復号するとともに、前記デジタル署名の対象となった前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる証明書識別値を作成し、復号した情報と作成した証明書識別値とが一致するか否かを検証する第２の検証ステップと、
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする電子証明書検証プログラム。
【請求項１２】
前記電子証明書に含まれる前記時刻証明書の検証を前記時刻証明機関に依頼し、検証結果を取得する第３の検証ステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１１記載の電子証明書検証プログラム。
【請求項１３】
前記電子証明書に有効期限が含まれている場合には、前記時刻証明書に付された時刻に基づいて時刻証明書の有効性を確認する第４の検証ステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする請求項１２記載の電子証明書検証プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報を含んだ電子証明書の作成および認証技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、所定のサービスを受ける際に、ある人物が、その本人であることを証明するには、パスポートや運転免許証など写真が貼付された証明書を提示するのが一般的である。そして、該証明書と本人の容姿を照合して、その同一性を認められた場合には、所定のサービスの提供が受けられるようになっている。
【０００３】
一方、ＩＴ（Information Technology）技術の進歩により、高度情報通信社会に向け、電子的な情報による各種証明書の仕組みが構築されている。
【０００４】
尚、この出願に関連する先行技術文献情報としては、次のものがある。
【非特許文献１】総務省、“標準時配信・時刻認証サービスの研究開発に関する研究会”、[Online]、［平成１６年１月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/time/＞
【非特許文献２】総務省、“電子署名及び認証業務に関する法律の施行について”、[Online]、［平成１６年１月３０日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/top/denshi_syomei/＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した本人認証は、対面により本人を確認できる場合には有効であるが、電子的な情報をやりとりする情報ネットワーク社会においては適用できないものである。
【０００６】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、対面的な認証でなく、電子情報のやりとりであっても確実に被証明者と利用者の同一性を保証することができる電子証明書作成装置、電子証明書検証装置、電子証明書作成方法、電子証明書作成プログラム、および電子証明書検証プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１記載の本発明は、利用者からの発行申請により電子証明書を作成する電子証明書作成装置であって、発行申請時における利用者の生体情報を第１の生体情報として取得する生体情報取得手段と、前記第１の生体情報から、該第１の生体情報をユニークに識別できる第１の識別値を作成する生体識別情報作成手段と、前記利用者から申請された本人情報および前記第１の識別値を付加した電子証明書全体に対してデジタル署名を行い、前記利用者から申請された本人情報、前記第１の識別値、および前記デジタル署名を含む電子証明書を作成する電子証明書作成手段と、前記電子証明書作成手段で作成された電子証明書を記憶する電子証明書記憶手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の本発明は、請求項１記載の発明において、前記第１の識別値に対して時刻を付した時刻証明書を時刻証明機関から取得する時刻証明書取得手段を有し、前記電子証明書作成手段は、前記時刻証明書を前記電子証明書に付加することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の本発明は、請求項２記載の発明において、前記電子証明書作成手段におけるデジタル署名は、前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる値として生成された証明書識別値を暗号鍵で暗号化した情報であることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の本発明は、利用者からの検証依頼により、請求項３記載の電子証明書作成装置で作成された電子証明書の検証を行う電子証明書検証装置であって、検証依頼時における利用者の生体情報を第２の生体情報として取得する生体情報取得手段と、前記第２の生体情報から、該第２の生体情報をユニークに識別できる第２の識別値を作成する生体識別情報作成手段と、前記電子証明書に含まれる前記第１の識別値と前記第２の識別値が一致するか否かを検証する第１の検証手段と、前記デジタル署名を前記暗号鍵と対である復号鍵で復号するとともに、前記デジタル署名の対象となった前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる証明書識別値を作成し、復号した情報と作成した証明書識別値とが一致するか否かを検証する第２の検証手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の本発明は、請求項４記載の発明において、前記電子証明書に含まれる前記時刻証明書の検証を前記時刻証明機関に依頼し、検証結果を取得する第３の検証手段を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の本発明は、請求項５記載の発明において、前記電子証明書に有効期限が含まれている場合には、前記時刻証明書に付された時刻に基づいて時刻証明書の有効性を確認する第４の検証手段を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の本発明は、利用者からの発行申請により電子証明書を作成する電子証明書作成方法であって、発行申請時における利用者の生体情報を第１の生体情報として取得する生体情報取得ステップと、前記第１の生体情報から、該第１の生体情報をユニークに識別できる第１の識別値を作成する生体識別情報作成ステップと、前記利用者から申請された本人情報および前記第１の識別値を付加した電子証明書全体に対してデジタル署名を行い、前記利用者から申請された本人情報、前記第１の識別値、および前記デジタル署名を含む電子証明書を作成する電子証明書作成ステップと、前記電子証明書作成ステップで作成された電子証明書を所定の記憶部に記憶する電子証明書記憶ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の本発明は、利用者からの発行申請により電子証明書を作成するためのコンピュータが読み取り可能な電子証明書作成プログラムであって、発行申請時における利用者の生体情報を第１の生体情報として取得する生体情報取得ステップと、前記第１の生体情報から、該第１の生体情報をユニークに識別できる第１の識別値を作成する生体識別情報作成ステップと、前記利用者から申請された本人情報および前記第１の識別値を付加した電子証明書全体に対してデジタル署名を行い、前記利用者から申請された本人情報、前記第１の識別値、および前記デジタル署名を含む電子証明書を作成する電子証明書作成ステップと、前記電子証明書作成ステップで作成された電子証明書を所定の記憶部に記憶する電子証明書記憶ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の本発明は、請求項８記載の発明において、前記第１の識別値に対して時刻を付した時刻証明書を時刻証明機関から取得する時刻証明書取得ステップを前記コンピュータに実行させ、前記電子証明書作成ステップは、前記時刻証明書を前記電子証明書に付加することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の本発明は、請求項９記載の発明において、前記電子証明書作成ステップにおけるデジタル署名は、前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる値として生成された証明書識別値を暗号鍵で暗号化した情報であることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の本発明は、利用者からの検証依頼により、請求項３記載の電子証明書作成装置で作成された電子証明書の検証を行うためのコンピュータが読み取り可能な電子証明書検証プログラムであって、検証依頼時における利用者の生体情報を第２の生体情報として取得する生体情報取得ステップと、前記第２の生体情報から、該第２の生体情報をユニークに識別できる第２の識別値を作成する生体識別情報作成ステップと、前記電子証明書に含まれる前記第１の識別値と前記第２の識別値が一致するか否かを検証する第１の検証ステップと、前記デジタル署名を前記暗号鍵と対である復号鍵で復号するとともに、前記デジタル署名の対象となった前記電子証明書全体から、該電子証明書全体をユニークに識別できる証明書識別値を作成し、復号した情報と作成した証明書識別値とが一致するか否かを検証する第２の検証ステップと、を前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の本発明は、請求項１１記載の発明において、前記電子証明書に含まれる前記時刻証明書の検証を前記時刻証明機関に依頼し、検証結果を取得する第３の検証ステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の本発明は、請求項１２記載の発明において、前記電子証明書に有効期限が含まれている場合には、前記時刻証明書に付された時刻に基づいて時刻証明書の有効性を確認する第４の検証ステップを前記コンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、利用者の生体情報を取得して、該生体情報を用いた電子証明書を作成し、該電子証明書を電子情報として流通させるので、対面的な認証でなく、電子情報のやりとりであっても確実に被証明者と利用者の同一性を保証することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る電子証明書発行システム１０の概略構成図である。図１に示す電子証明書発行システム１０は、証明書発行機関ＣＩに設置された電子証明書作成装置１、時刻証明機関ＴＣに設置された時刻証明書作成装置２、サービス提供機関ＳＰに設置された電子証明書検証装置３、利用者が有する利用者端末４ｉ（ｉ＝ａ，ｂ，…，ｎ）、およびこれら各装置を接続する、例えば、インターネット網などのコンピュータネットワーク５を備えている。
【００２３】
尚、図１においては、証明書発行機関ＣＩ、時刻証明機関ＴＣおよびサービス提供機関ＳＰを１つとして記載しているが、証明書発行機関ＣＩ、時刻証明機関ＴＣおよびサービス提供機関ＳＰは複数であってもよいのは勿論で、従って、これら機関に設置される電子証明書作成装置１、時刻証明書作成装置２および電子証明書検証装置３もそれぞれ複数存在してもよいものである。
【００２４】
電子証明書作成装置１は、利用者からの発行申請の依頼を受けて電子証明書を作成する装置であり、詳しくは図２（ａ）に示すように、発行申請の依頼時における利用者の生体情報を取得する生体情報取得部１１、利用者からの申請証明する情報（本人情報）をもとに電子証明書を作成する電子証明書作成部１２、および作成した電子証明書を記憶する電子証明書記憶部１３を具備する構成となっている。
【００２５】
ここで、本実施の形態における電子証明書ｃ１は、公開鍵暗号方式の仕組みを用いたもので、例えば、具体的には、図３（ａ）に示すようなデータ構成をしており、電子証明書のユニークな番号である電子証明書番号ｃ１１、証明書発行機関ＣＩに関する情報ｃ１２、電子証明書の有効期間ｃ１３、証明依頼者（利用者）に関する情報（氏名、住所などの本人情報）ｃ１４、電子証明書の公開鍵に関する情報ｃ１５、取得した利用者の生体情報のハッシュ値ｃ１６、時刻証明発行機関ＴＣに依頼し、取得した時刻証明書ｃ１７、および電子証明書のデジタル署名ｃ１８などを有する構成となっている。ここで、デジタル署名ｃ１８は、有用なハッシュアルゴリズムにより電子証明書全体のダイジェスト（ハッシュ値）を作成し、該ダイジェストを電子証明書の秘密鍵によって暗号化したものである。尚、本実施の形態においては、ＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1）やＭＤ−５（Message Digest 5）などのハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成するようになっている。
【００２６】
時刻証明書作成装置２は、証明書発行機関ＣＩからの時刻証明依頼を受けて時刻証明書を作成するとともに、サービス提供機関ＳＰから時刻証明書の検証依頼を受けて時刻証明書の検証を行う装置であり、詳しくは図２（ｂ）に示すように、時刻証明依頼者（証明書発行機関ＣＩ）の情報を記憶する依頼者情報記憶部２１、時刻証明書を作成する時刻証明書作成部２２、作成した時刻証明書を記憶する時刻証明書記憶部２３、および時刻証明書の検証を行う時刻証明書検証部２４を具備する構成となっている。
【００２７】
ここで、本実施の形態における時刻証明書ｃ１７は、電子証明書ｃ１と同様、公開鍵暗号方式の仕組みを用いたもので、例えば、具体的には、図３（ｂ）に示すようなデータ構成をしており、時刻証明書のユニークな番号である時刻証明書番号ｃ１７１、時刻証明機関ＴＣに関する情報ｃ１７２、時刻証明依頼者（証明書発行機関ＣＩ）に関する情報ｃ１７３、時刻証明書の公開鍵に関する情報ｃ１７４、証明書発行機関ＣＩから受け取った利用者の生体情報のハッシュ値ｃ１７５、時刻証明機関ＴＣで付した時刻ｃ１７６、および時刻証明書のデジタル署名ｃ１７７などを有する構成となっている。ここで、デジタル署名ｃ１７７は、有用なハッシュアルゴリズムにより時刻証明書全体のダイジェスト（ハッシュ値）を作成し、該ダイジェストを時刻証明書の秘密鍵によって暗号化したものである。尚、本実施の形態においては、ＳＨＡ−１（Secure Hash Algorithm 1）やＭＤ−５（Message Digest 5）などのハッシュ関数を用いてハッシュ値を生成するようになっている。
【００２８】
電子証明書検証装置３は、利用者からの検証依頼を受けて電子証明書の検証を行う装置であり、詳しくは図２（ｃ）に示すように、検証依頼時における利用者の生体情報を取得する生体情報取得部３１、利用者からの生体情報および電子証明書をもとに電子証明書の検証を行う電子証明書検証部３２を具備する構成となっている。
【００２９】
利用者端末４ｉは、利用者の生体情報を取得する生体情報読取装置４１を備えており、取得した生体情報を、電子証明書の発行申請依頼時および検証依頼時にそれぞれ、証明書発行機関ＣＩおよびサービス提供機関ＳＰに送信するようになっている。ここで、本実施の形態における生体情報とは、利用者の指紋情報、静脈情報、虹彩情報、音声情報などが想定されるが、利用者の同一性を判断する上で個々にユニークな生体情報であるならばこれ以外であってもよいものである。
【００３０】
また、利用者端末４ｉは、証明書発行機関ＣＩから作成された電子証明書を取得して、所定の記憶部に記憶させるとともに、サービス利用時には該記憶部に記憶された電子証明書を読み出して、サービス提供機関ＳＰに提示し、電子証明書の検証を受けるようになっている。
【００３１】
尚、本実施の形態においては、利用者端末４ｉは、電子証明書作成装置１および電子証明書検証装置３とコンピュータネットワーク５を介して接続されているので、電子証明書の申請依頼、時刻証明書、電子証明書の検証依頼、検証結果に関する情報は、それぞれコンピュータネットワーク５を介してやりとりされるが、本発明はこれに限定されず、利用者が携行可能な記録媒体に電子証明書を格納し、該記録媒体を用いて直接、電子証明書作成装置１および電子証明書検証装置３と情報のやりとりを行うのであれば、コンピュータネットワーク５を介さなくてもよいものである。
【００３２】
以上、上述した電子証明書作成装置１、時刻証明書作成装置２、電子証明書検証装置３、および利用者端末４ｉは、少なくとも演算機能および制御機能を備えた中央演算装置（ＣＰＵ）、プログラムやデータを格納する機能を有するＲＡＭ等からなる主記憶装置（メモリ）を有する電子的な装置から構成されているものである。また、これら装置は、主記憶装置の他、ハードディスクなどの補助記憶装置を具備していてもよい。
【００３３】
このうち、電子証明書作成装置１の生体情報取得部１１および電子証明書作成部１２、時刻証明書作成装置２の時刻証明書作成部２２および時刻証明書検証部２４、並びに電子証明書検証装置３の生体情報取得部３１および電子証明書検証部３２は、上記ＣＰＵによる演算制御機能を具体的に示したものに他ならない。また、電子証明書作成装置１の電子証明書記憶部１３、並びに時刻証明書作成装置２の依頼者情報記憶部２１および時刻証明書記憶部２３は、上記主記憶装置及び補助記憶装置の機能を備えたものである。
【００３４】
また、本実施の形態に係る各種処理を実行するプログラムは、前述した主記憶装置またはハードディスクに格納されているものである。そして、このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録することも、通信ネットワークを介して配信することも可能である。
【００３５】
次に、本実施の形態に係る電子証明書発行システム１０の動作を図４および図５を用いて説明する。ここで、図４は、電子証明書作成装置１による電子証明書発行の動作を説明するシーケンス図であり、図５は、電子証明書検証装置３による電子証明書検証の動作を説明するシーケンス図である。
【００３６】
まず、電子証明書作成装置１による電子証明書発行の動作について説明する。
【００３７】
利用者が利用者端末４ｉから、申請証明する情報（本人情報）ｃ１４を伴って電子証明書の発行申請を電子証明書作成装置１に対して行うと、電子証明書作成装置１は、生体情報読取装置４１が発行申請の依頼時に読み取った生体情報を取得して、本人情報ｃ１４をもとに電子証明書の作成を開始する（ステップＳ１０，Ｓ２０，Ｓ３０）。
【００３８】
次に、電子証明書作成装置１は、生体情報（以下、発行申請依頼時に読み取った生体情報をＢとする）Ｂのハッシュ値（以下、生体情報Ｂのハッシュ値をＨとする）Ｈを作成し、時刻証明書作成装置２に時刻証明の依頼を行う（ステップＳ４０，Ｓ５０）。ここで、時刻証明の依頼は、時刻証明依頼者（証明書発行機関ＣＩ）情報とともにハッシュ値Ｈを時刻証明書作成装置２に送信するもので、ハッシュ値Ｈに対する時刻証明を依頼するものである。
【００３９】
次に、時刻証明書作成装置２は、時刻証明依頼を受け取ると、時刻証明書番号ｃ１７１を発番し、時刻証明書番号ｃ１７１と時刻証明依頼者（証明書発行機関ＣＩ）情報を関連付けて依頼者情報記憶部２１に記憶する（ステップＳ６０，Ｓ７０，Ｓ８０）。
【００４０】
そして、時刻証明書ｃ１７を作成し、時刻証明書記憶部２３に記憶するとともに、時刻証明依頼をした電子証明書作成装置１に時刻証明書ｃ１７を送信する（ステップＳ９０，Ｓ１００）。
【００４１】
電子証明書作成装置１は、時刻証明書ｃ１７を受け取ると、電子証明書に該時刻証明書ｃ１７、ハッシュ情報ｃ１６（ハッシュ値Ｈ）を付加し、さらに電子証明書のデジタル署名ｃ１８を付加し、これらを含んだ時刻証明書ｃ１を利用者端末４ｉに発行する（ステップＳ１１０，Ｓ１２０，Ｓ１３０）。
【００４２】
これにより、利用者端末４ｉは、発行された電子証明書ｃ１を受信するので、利用者は該電子証明書ｃ１を用いて所定のサービスを利用することが可能となる（ステップＳ１４０）。
【００４３】
次に、電子証明書検証装置３による電子証明書検証の動作について説明する。
【００４４】
利用者が利用者端末４ｉから、所望のサービスに対するサービス利用申請をする場合には、電子証明書ｃ１を伴ったサービス利用申請を電子証明書検証装置１に対して行う（ステップＳ２１０）。
【００４５】
電子証明書ｃ１を伴ったサービス利用申請を受け取った電子証明書検証装置３は、生体情報読取装置４１がサービス利用申請時（検証依頼時）に読み取った生体情報（以下、サービス利用申請時に読み取った生体情報をＢ’とする）Ｂ’を取得して、電子証明書ｃ１の検証を行う（ステップＳ２２０，Ｓ２３０，Ｓ２４０）。これは、電子証明書ｃ１のデジタル署名の検証を行うもので、具体的には、電子証明書ｃ１（デジタル署名の対象となった部分）のハッシュ値を生成し、該ハッシュ値と、電子証明書ｃ１のデジタル署名ｃ１８を復号した情報とが一致するか否かを検証し、電子証明書およびデジタル署名が改ざんされていないことを確かめるものである。尚、ステップＳ２４０において検証に成功しない場合には、利用者からの利用申請を拒否する旨のメッセージを利用者端末４ｉに送信する（ステップＳ２４５）。
【００４６】
次に、ステップＳ２４０において検証に成功した場合には、電子証明書検証装置３は、生体情報Ｂ’のハッシュ値（以下、生体情報Ｂ’のハッシュ値をＨ’とする）Ｈ’を作成し、ハッシュ値Ｈとハッシュ値Ｈ’とが一致するか否かを検証する（ステップＳ２６０）。これは、電子証明書の発行申請をした者と電子証明書を利用する者の同一性を生体情報をもとに確認するものである。尚、ステップＳ２６０において検証に成功しない場合には、利用者からの利用申請を拒否する旨のメッセージを利用者端末４ｉに送信する（ステップＳ２６５）。
【００４７】
次に、ステップＳ２６０において検証に成功した場合には、電子証明書検証装置３は、時刻証明装置２に電子証明書ｃ１に添付された時刻証明書ｃ１７の検証を時刻証明書作成装置２に依頼する（ステップＳ２７０）。
【００４８】
時刻証明書作成装置２は、時刻証明書ｃ１７を伴う時刻証明検証依頼を受け取ると、時刻証明書ｃ１７に含まれる依頼者情報（証明書発行機関ＣＩ）が存在する否か、および時刻証明書ｃ１７の検証を行う（ステップＳＳ２８０，Ｓ３００，Ｓ３１０）。
【００４９】
ここで、ステップＳ３００の依頼者情報の存在確認は、依頼者情報記憶部２１に同一時刻証明書番号ｃ１７１の同一依頼者情報が存在するかどうかを確認するものである。これは、後述するように必要に応じて依頼者情報を依頼者情報記憶部２１から削除する場合があるので（継続的に時刻証明を利用できるのではなく、利用を限定して、例えば、所定の回数分しか時刻証明を利用できない場合など）、検証時に依頼者情報記憶部２１に依頼者情報があるか否かを確認することにより、時刻証明サービスの利用が可能か否かを判断するものである。
【００５０】
また、ステップＳ３１０の時刻証明書ｃ１７の検証は、具体的には、時刻証明書ｃ１７（デジタル署名の対象となった部分）のハッシュ値を生成し、該ハッシュ値と、時刻証明書ｃ１７のデジタル署名ｃ１７７を復号した情報とが一致するか否かを検証し、時刻証明書およびデジタル署名が改ざんされていないことを確かめるものである。
【００５１】
尚、ステップＳ３００において依頼者情報が存在しない場合、又はステップＳ３１０において検証に成功しない場合には、利用者からの利用申請を拒否する旨のメッセージを電子証明書検証装置３を介して利用者端末４ｉに送信する（ステップＳ２９５）。
【００５２】
次に、ステップＳ３００において依頼者情報が存在し、かつ、Ｓ３１０において検証に成功した場合には、電子証明書検証装置３は、必要に応じて依頼者情報を削除し、時刻証明結果（検証に成功した旨）を時刻証明の依頼をした電子証明書検証装置３に送信する（ステップＳ３３０）。
【００５３】
時刻証明書検証装置３は、時刻証明結果を受信すると、電子証明書ｃ１の有効期限を時刻証明書ｃ１７の時刻ｃ１７６をもとに検証し、有効である場合には、利用者に対してサービス提供をしてもよいと判断し、サービス提供機関ＳＰに備えるサービス提供装置（図示せず）にサービス提供依頼を行う（ステップＳ３４０，Ｓ３６０，Ｓ３７０）。尚、ステップＳ３６０において検証に成功しない場合には、利用者からの利用申請を拒否する旨のメッセージを利用者端末４ｉに送信する（ステップＳ３６５）。
【００５４】
これにより、利用者は、サービス提供装置から所望のサービスを利用することができる（ステップＳ３８０）。
【００５５】
従って、本実施の形態によれば、発行申請時における利用者の生体情報を取得して、該生体情報のハッシュ値、利用者の申請情報、時刻証明書、およびデジタル署名を含んだ電子証明書を作成し、該電子証明書を利用者に発行するとともに、サービス利用申請時の利用者の生体情報を取得して、該生体情報および時刻情報を含めた電子証明書の検証を行うので、対面的な認証でなく、電子情報のやりとりであっても確実に被証明者と利用者の同一性を保証することができる。
【００５６】
特に、電子的な情報を通信ネットワークを介してやりとりする情報ネットワーク社会においては、本発明の電子証明書が、運転免許証、パスポート、住民票などに代用されるものとして様々なネットワークサービスに適用することができる。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、電子証明書の発行時刻も時刻証明書により保証されているので、電子証明書の有効期間を正確に管理することができる。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、本発明の実施の形態に対して種々の変形や変更を施すことができる。例えば、上記実施の形態においては、利用者端末４ｉから電子証明書作成装置１に対する発行申請、および電子証明書検証装置３に対するサービス利用申請に関する情報は、暗号化されていないが、暗号化した情報として電子証明書作成装置１および電子証明書検証装置３に送信し、よりセキュリティレベルを高めるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子証明書発行システムの概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子証明書作成装置、時刻証明書作成装置および電子証明書検証装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子証明書および時刻証明書の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子証明書発行システムの電子証明書発行の動作を説明するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子証明書発行システムの電子証明書検証の動作を説明するシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１  電子証明書作成装置
２  時刻証明書作成装置
３  電子証明書検証装置
４ｉ  利用者端末
５  コンピュータネットワーク
１０  個人認証システム
１１  生体情報取得部
１２  電子証明書作成部
１３  電子証明書記憶部
２１  依頼者情報記憶部
２２  時刻証明書作成部
２３  時刻証明書記憶部
２４  時刻証明書検証部
３１  生体情報取得部
３２  電子証明書検証部
４１  生体情報読取装置
ＣＩ  証明書発行機関
ＴＣ  時刻証明機関
ＳＰ  サービス提供機関
Ｃ１  電子証明書
Ｃ１７  時刻証明書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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