(57)【要約】【課題】商取引、特に、ネット上の商取引に於いて、リスクを低減し当事者が安心且つ確実に決済を行うシステム及び決済方法を提供する。【解決手段】参加者特定手段により特定された者が参加し、条件が合致した段階で特定の認識手段を取引に付与することにより売買が成立する商取引市場に於いて、ネットワークで接続されたシステム管理者処理装置、決済機関処理装置、購買者処理装置及び販売者処理装置を備えた決済システムである。また、取引番号、会社名又は会員番号等のデータをそれぞれの処理装置間で通知することにより匿名での決済を可能にする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
参加者特定手段により特定された者が参加し、条件が合致した段階で特定の認識手段を取引に付与することにより売買が成立する商取引市場（６）に於いて、ネットワークで接続されたシステム管理者処理装置（２）、決済機関処理装置（３）、購買者処理装置（４）及び販売者処理装置（５）を備えたことを特徴とする決済システム
【請求項２】
予め登録された会員のみが一意の会員番号により参加し、条件が合致した段階で任意かつ一意の取引番号を取引に付与することにより売買が成立する会員制商取引市場（６）に於いて、ネットワークで接続されたシステム管理者処理装置（２）、決済機関処理装置（３）、購買者処理装置（４）及び販売者処理装置（５）を備えたことを特徴とする請求項１に記載の決済システム
【請求項３】
決済機関処理装置（３）が、購買者口座（１６）、システム管理者口座（１７）、販売者口座（１８）、手数料管理口座（１９）、システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）及び購買者処理装置（４）内の購買者口座管理データベース（２１）から送金依頼通知を受け上記口座間の送金を指示する入金処理装置（１３）、該購買者口座（１６）、該システム管理者口座（１７）、該販売者口座（１８）又は該手数料管理口座（１９）から通知のあった送金結果を該購買者処理装置（４）、販売者処理装置（５）及び該システム管理者処理装置（２）へ結果通知をする結果通知装置（１４）及び取引キャンセル時に口座送金の返金を指示する返金処理装置（１５）を備えたことを特徴とする請求項１及び請求項２のいずれかに記載の決済システム
【請求項４】
システム管理者処理装置（２）が、購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への異動・確認を管理する入金管理確認データベース（１２）、購買者処理装置（４）から商品を受領した旨の受領通知を管理する商品受領確認データベース（１１）、該システム管理者口座（１７）から販売者口座（１８）への異動・確認を管理する送金管理確認データベース（１０）、該システム管理者口座（１７）から手数料管理口座（１９）への異動・確認を管理する手数料管理確認データベース（８）、該購買者処理装置（４）からの返品通知を受け返品商品を管理し販売者処理装置（５）へ通知する返品管理データベース（９）、及び決済される取引内容を管理する取引管理データベース（７）を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項３のいずれかに記載の決済システム
【請求項５】
購買者処理装置（４）が、決済機関処理装置（３）内の購買者口座（１６）の残高の確認・更新及び該購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への送金依頼通知を行う購買者口座管理データベース（２１）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の入の確認管理・商品の受領結果を該システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）へ通知し必要ならばキャンセルを該システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）へ通知する購買者商品管理データベース（２０）を備えたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の決済システム
【請求項６】
販売者処理装置（５）が、決済機関処理装置（３）内の販売者口座（１８）の残高の確認・更新を行う販売者口座管理データベース（２３）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の出の確認管理、輸送会社（２）へ商品の引渡を確認管理及びシステム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）から返品通知を受領し返品作業を行う販売者商品管理データベース（２２）を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の決済システム
【請求項７】
決済システム（１）に於いて、特定の認識手段をシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）に通知することにより取引に対する決済を匿名にて行うことを特徴とする決済方法
【請求項８】
決済システム（１）に於いて、取引に対して任意且つ一意に付与された特定の認識手段をシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）に通知することにより取引に対する決済を匿名にて行うことを特徴とする請求項７に記載の決済方法
【請求項９】
商品検品時に、商品に瑕疵等の販売者（５）側の過失が発覚した場合、購買者処理装置（４）内の購買者商品管理データベース（２０）からシステム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）に取引キャンセル又は商品再送通知をすることにより該返品管理データベース（９）から販売者処理装置（５）内の販売者商品管理データベース（２２）へ取引キャンセル又は商品再送通知を行い、該取引をキャンセルもしくは商品再出荷を該販売者処理装置（５）に指示することを特徴とする請求項７及び請求項８のいずれかに記載の決済方法
【請求項１０】
購買者処理装置（４）が取引キャンセルを購買者商品管理データベース（２０）から返品管理データベース（９）に通知した際に、該返品管理データベース（９）が決済機関処理装置（３）内の返金処理装置（１５）に返金処理通知し、該返金処理装置（１５）がシステム管理者口座（１７）から購買者口座（１６）に取引金額を送金するよう指示し、該購買者口座（１６）に返金されることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の決済方法
【請求項１１】
購買者口座（１６）が送金後に、販売者（５）が不測の事態により商品を該購買者（４）に配送することができなくなった場合、システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）から決済機関処理装置（３）内の返金処理装置（１５）に返金処理通知し、該返金処理装置（１５）がシステム管理者口座（１７）から購買者口座（１６）に取引金額を送金するよう指示し、該購買者口座（１６）に返金され資金を保護することを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載の決済方法
【請求項１２】
購買者口座（１６）、システム管理者口座（１７）、販売者口座（１８）、手数料管理口座（１９）、システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）及び購買者処理装置（４）内の購買者口座管理データベース（２１）から送金依頼通知を受け上記口座間の送金を指示する入金処理装置（１３）、該購買者口座（１６）、該システム管理者口座（１７）、該販売者口座（１８）又は該手数料管理口座（１９）から通知のあった送金結果を該購買者処理装置（４）、販売者処理装置（５）及び該システム管理者処理装置（２）へ結果通知をする結果通知装置（１４）及び取引キャンセル時に口座送金の返金を指示する返金処理装置（１５）を備えたことを特徴とする決済機関処理装置
【請求項１３】
購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への異動・確認を管理する入金管理確認データベース（１２）、購買者処理装置（４）から商品を受領した旨の受領通知を管理する商品受領確認データベース（１１）、該システム管理者口座（１７）から販売者口座（１８）への異動・確認を管理する送金管理確認データベース（１０）、該システム管理者口座（１７）から手数料管理口座（１９）への異動・確認を管理する手数料管理確認データベース（８）、該購買者処理装置（４）からの返品通知を受け返品商品を管理し販売者処理装置（５）へ通知する返品管理データベース（９）、及び決済される取引内容を管理する取引管理データベース（７）を備えたことを特徴とするシステム管理者処理装置
【請求項１４】
決済機関処理装置（３）内の購買者口座（１６）の残高の確認・更新及び該購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への送金依頼通知を行う購買者口座管理データベース（２１）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の入の確認管理・商品の受領結果を該システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）へ通知し必要ならばキャンセルを該システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）へ通知する購買者商品管理データベース（２０）を備えたことを特徴とする購買者処理装置
【請求項１５】
決済機関処理装置（３）内の販売者口座（１８）の残高の確認・更新を行う販売者口座管理データベース（２３）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の出の確認管理、輸送会社（２）へ商品の引渡を確認管理及びシステム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）から返品通知を受領し返品作業を行う販売者商品管理データベース（２２）を備えたことを特徴とする販売者処理装置
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は何らかの方法で参加者が特定された会員制市場に於ける商取引で、システム管理者を媒介として決済が実行でき、決済機関による資金の一時的保護によりリスクを低減し、確実な決済が履行される決済システム及び決済方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
会員制市場における商取引では売買取引の手続きは取引者間信用をベースとした手形決済、銀行振込み及びクレジットカードによる決済がメインである。しかし、手形決済等では与信能力の低い企業では手形が不渡りになる可能性があり、信用力の低い企業と取引を行うのはリスクを伴う。また系列企業に於いては、取引先が周知となるため系列企業からの売却・購入のみとなり、流動的な取引が阻害されている。
【０００３】
最近、とみにインターネット等のネットを介した商取引が注目され、商取引に占める割合が高まりつつある。しかしながらネットワークを介した商取引に於いては、購買者が販売者に送金したが商品が届かない、逆に販売者が商品を送ったのに購買者が支払いをしない等の詐欺的行為が頻発しており互いにリスクが大きく、購買者と販売者の双方が安心、且つ積極的な取引を行いにくい状況となっている。
【０００４】
また、売買の先払い方式を商取引として既存に有している米国に於いては販売者・購買者の確認や通知業務に手間がかかること、匿名による取引が実行できないこと、システム管理者に対する信頼性から決済に対しての不安感が呈されるなど、難点がある。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、会員制市場での商取引において取引者間信用、詐欺行為、及びなりすまし等のリスクを除去し決済を確実に実施し、また商取引を匿名で行えることにより、取引特に企業間取引を活発化、円滑化させることを目的としたものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
請求項１の発明は、
参加者特定手段により特定された者が参加し、条件が合致した段階で特定の認識手段を取引に付与することにより売買が成立する商取引市場（６）に於いて、ネットワークで接続されたシステム管理者処理装置（２）、決済機関処理装置（３）、購買者処理装置（４）及び販売者処理装置（５）を備えたことを特徴とする決済システムである。
【０００７】
請求項２の発明は、
予め登録された会員のみが一意の会員番号により参加し、条件が合致した段階で任意かつ一意の取引番号を該取引に付与することにより売買が成立する会員制商取引市場（６）に於いて、ネットワークで接続されたシステム管理者処理装置（２）、決済機関処理装置（３）、購買者処理装置（４）及び販売者処理装置（５）を備えたことを特徴とする決済システムである。
【０００８】
請求項３の発明は、
決済機関処理装置（３）が、購買者口座（１６）、システム管理者口座（１７）、販売者口座（１８）、手数料管理口座（１９）、システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）及び購買者処理装置（４）内の購買者口座管理データベース（２１）から送金依頼通知を受け上記口座間の送金を指示する入金処理装置（１３）、該購買者口座（１６）、該システム管理者口座（１７）、該販売者口座（１８）又は該手数料管理口座（１９）から通知のあった送金結果を該購買者処理装置（４）、販売者処理装置（５）及び該システム管理者処理装置（２）へ結果通知をする結果通知装置（１４）及び取引キャンセル時に口座送金の返金を指示する返金処理装置（１５）を備えたことを特徴とする決済システムである。
【０００９】
請求項４の発明は、
システム管理者処理装置（２）が、購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への異動・確認を管理する入金管理確認データベース（１２）、購買者処理装置（４）から商品を受領した旨の受領通知を管理する商品受領確認データベース（１１）、該システム管理者口座（１７）から販売者口座（１８）への異動・確認を管理する送金管理確認データベース（１０）、該システム管理者口座（１７）から手数料管理口座（１９）への異動・確認を管理する手数料管理確認データベース（８）、該購買者処理装置（４）からの返品通知を受け返品商品を管理し販売者処理装置（５）へ通知する返品管理データベース（９）、及び決済される取引内容を管理する取引管理データベース（７）を備えたことを特徴とする決済システムである。
【００１０】
請求項５の発明は、
購買者処理装置（４）が、決済機関処理装置（３）内の購買者口座（１６）の残高の確認・更新及び該購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への送金依頼通知を行う購買者口座管理データベース（２１）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の入の確認管理・商品の受領結果を該システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）へ通知し必要ならばキャンセルを該システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）へ通知する購買者商品管理データベース（２０）を備えたことを特徴とする決済システムである。
【００１１】
請求項６の発明は、
販売者処理装置（５）が、決済機関処理装置（３）内の販売者口座（１８）の残高の確認・更新を行う販売者口座管理データベース（２３）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の出の確認管理、輸送会社（２）へ商品の引渡を確認管理及びシステム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）から返品通知を受領し返品作業を行う販売者商品管理データベース（２２）を備えたことを特徴とする決済システムである。
【００１２】
請求項７の発明は、
決済システム（１）に於いて、特定の認識手段をシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）に通知することにより取引に対する決済を匿名にて行うことを特徴とする決済方法である。
【００１３】
請求項８の発明は、
決済システム（１）に於いて、取引に対して任意且つ一意に付与された特定の認識手段をシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）に通知することにより取引に対する決済を匿名にて行うことを特徴とする決済方法である。
【００１４】
請求項９の発明は、
商品検品時に、商品に瑕疵等の販売者（５）側の過失が発覚した場合、購買者処理装置（４）内の購買者商品管理データベース（２０）からシステム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）に取引キャンセル又は商品再送通知をすることにより該返品管理データベース（９）から販売者処理装置（５）内の販売者商品管理データベース（２２）へ取引キャンセル又は商品再送通知を行い、該取引をキャンセルもしくは商品再出荷を該販売者処理装置（５）に指示することを特徴とする決済方法である。
【００１５】
請求項１０の発明は、
購買者処理装置（４）が取引キャンセルを購買者商品管理データベース（２０）から返品管理データベース（９）に通知した際に、該返品管理データベース（９）が決済機関処理装置（３）内の返金処理装置（１５）に返金処理通知し、該返金処理装置（１５）がシステム管理者口座（１７）から購買者口座（１６）に取引金額を送金するよう指示し、該購買者口座（１６）に返金されることを特徴とする決済方法である。
【００１６】
請求項１１の発明は、
購買者口座（１６）が送金後に、販売者（５）が不測の事態により商品を該購買者（４）に配送することができなくなった場合、システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）から決済機関処理装置（３）内の返金処理装置（１５）に返金処理通知し、該返金処理装置（１５）がシステム管理者口座（１７）から購買者口座（１６）に取引金額を送金するよう指示し、該購買者口座（１６）に返金され資金を保護することを特徴とする決済方法である。
【００１７】
請求項１２の発明は、
購買者口座（１６）、システム管理者口座（１７）、販売者口座（１８）、手数料管理口座（１９）、システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）及び購買者処理装置（４）内の購買者口座管理データベース（２１）から送金依頼通知を受け上記口座間の送金を指示する入金処理装置（１３）、該購買者口座（１６）、該システム管理者口座（１７）、該販売者口座（１８）又は該手数料管理口座（１９）から通知のあった送金結果を該購買者処理装置（４）、販売者処理装置（５）及び該システム管理者処理装置（２）へ結果通知をする結果通知装置（１４）及び取引キャンセル時に口座送金の返金を指示する返金処理装置（１５）を備えたことを特徴とする決済機関処理装置である。
【００１８】
請求項１３の発明は、
購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への異動・確認を管理する入金管理確認データベース（１２）、購買者処理装置（４）から商品を受領した旨の受領通知を管理する商品受領確認データベース（１１）、該システム管理者口座（１７）から販売者口座（１８）への異動・確認を管理する送金管理確認データベース（１０）、該システム管理者口座（１７）から手数料管理口座（１９）への異動・確認を管理する手数料管理確認データベース（８）、該購買者処理装置（４）からの返品通知を受け返品商品を管理し販売者処理装置（５）へ通知する返品管理データベース（９）、及び決済される取引内容を管理する取引管理データベース（７）を備えたことを特徴とするシステム管理者処理装置である。
【００１９】
請求項１４の発明は、
決済機関処理装置（３）内の購買者口座（１６）の残高の確認・更新及び該購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への送金依頼通知を行う購買者口座管理データベース（２１）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の入の確認管理・商品の受領結果を該システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）へ通知し必要ならばキャンセルを該システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）へ通知する購買者商品管理データベース（２０）を備えたことを特徴とする購買者処理装置である。
【００２０】
請求項１５の発明は、
決済機関処理装置（３）内の販売者口座（１８）の残高の確認・更新を行う販売者口座管理データベース（２３）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の出の確認管理、輸送会社（２）へ商品の引渡を確認管理及びシステム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）から返品通知を受領し返品作業を行う販売者商品管理データベース（２２）を備えたことを特徴とする販売者処理装置である。
【００２１】
【発明の実施の形態】
本発明の実施の形態を図を用いて説明する。図１は本発明の概略図である。図２は本発明のシステム構成図、図３は本発明の手順を示す流れ図である。
【００２２】
参加者特定手段により特定された者が参加し、条件が合致した段階で特定の認識手段を取引に付与することにより売買が成立する会員制商取引市場（６）で、販売者処理装置（５）、購買者処理装置（４）、システム管理者処理装置（２）及び決済機関処理装置（３）がネットワークで接続されている。
【００２３】
会員制市場（６）で成立した取引を購買者は購買者処理装置（４）内の購買者商品管理データベース（２０）、販売者は販売者処理装置（５）内の販売者商品管理データベース（２２）にそれぞれ取引番号、自名又は自会員番号、取引金額、取引商品、取引相手名又は取引相手会員番号、売買及び現在の取引状態を入力をする。
【００２４】
本実施例では、特定の認識手段として上記取引番号、自名又は自会員番号及び取引相手名又は取引相手会員番号を用いるが、一意に定められる認識手段であれば、どのような認識手段であってもかまわない。
【００２５】
購買者商品管理データベース（２０）及び販売者商品管理データベース（２２）は取引内容の入力を受けてシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）に取引番号、自名又は自会員番号、取引金額、取引商品及び取引相手名又は取引相手会員番号を通知する（１００）。
【００２６】
購買者商品管理データベース（２０）は購買者口座管理データベース（２１）に取引番号、自名又は自会員番号、取引金額及び取引相手名又は取引相手会員番号を通知し（１１０）、購買者口座（１６）に残高があるかを照合する。残高不足の際には購買者に入金を促し、残高がある場合には決済機関処理装置（３）内の入金処理装置（１３）に上記取引番号、自名又は自会員番号、取引金額及び該取引相手名又は取引相手会員番号を含んだ送金依頼通知をすることにより（１２０）、該購買者口座（１６）へ送金指示がなされ（１３０）、該購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）へ品代、及びシステム管理者手数料の合計金額が送金実行される（１４０）。
【００２７】
システム管理者口座（１７）へ入金後は結果通知装置（１４）へ取引番号、自名又は自会員番号、取引金額及び取引相手名又は取引相手会員番号の送金結果を通知し（１５０）、該結果通知装置（１４）は購買者口座管理データベース（２１）に上記送金結果が通知される（１６０）。該購買者口座管理データベース（２１）では取引内容確認後、残高更新する（１７０）。該結果通知装置（１４）はシステム管理者処理装置（２）内の入金管理確認データベース（１２）に上記送金結果、つまり取引番号、自名又は自会員番号、取引金額及び取引相手名又は取引相手会員番号を通知する（１８０）。但し、ステップ１６０及び１８０は単に送金結果を通知しているだけなので、どちらが先になされてもよい。
【００２８】
入金管理確認データベース（１２）は上記送金結果通知を受け、販売者処理装置（５）内の販売者商品管理データベース（２２）に対して、上記取引番号に該当する商品を出荷するよう出荷依頼通知を通知する（１９０）。
【００２９】
販売者商品管理データベース（２２）に出荷依頼通知を受領した販売者は、商品を輸送会社（２４）に引渡し、且つ該販売者商品管理データベース（２２）から該商品の在庫を更新する（２００）。該輸送会社（２２）の選定は、販売者、購買者側もしくはシステム管理者のいずれが選定しても良い。
【００３０】
商品の引渡しを受けた輸送会社（２４）は購買者に商品を輸送する（２１０）。該輸送会社（２４）は輸送後、システム管理者に対して何らかの手段により輸送伝票の写しを引渡す（２１５）。これは、商品の輸送が正常に行われたことを証明し、購買者側からの商品不達の虚偽の通知を防ぐためである。
【００３１】
商品を受領した購買者は検品を実行し購買者商品管理データベース（２１）に現在の取引状態として受領確認、又は商品検品の結果、瑕疵や誤送など過失が発見された場合には、該購買者商品管理データベース（２１）に現在の取引状態として取引キャンセル又は再送依頼を入力する（２２０）。
【００３２】
受領確認が購買者商品管理データベース（２１）に入力された場合は、システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）に対して取引番号、自名又は自会員番号、取引金額及び取引相手名又は取引相手会員番号を含んだ受領確認通知を行う（２３０）。これを受けて該商品受領確認データベース（１１）は決済機関処理装置（３）内の入金処理装置（１３）にシステム管理者口座（１７）から販売者口座（１８）及び手数料管理口座（１９）へ取引番号、自名又は自会員番号、取引金額及び取引相手名又は取引相手会員番号を含んだ送金依頼通知を通知する（２４０）。該入金処理装置（１３）は該システム管理者口座（１７）に対して取引相手名又は取引相手会員番号を有す販売者口座（１８）及び手数料管理口座（１９）へ送金指示をし（２５０）、該販売者口座（１８）へは品代を（２６０）、該手数料管理口座へはシステム管理者手数料を送金実行する（２７０）。
【００３３】
送金を受けた販売者口座（１８）及び手数料管理口座（１９）は送金結果を結果通知装置（１４）に通知し（２８０及び２９０）、該結果通知装置（１４）は、システム管理者処理装置（２）内の送金管理確認データベース（１０）に対しては該販売者口座（１８）への送金及び該手数料管理口座（１９）への送金の結果及び取引番号を通知し（３００）、該システム管理者処理装置（２）内の手数料管理確認データベース（８）に対しては該手数料管理口座（１９）への送金の結果及び取引番号を通知し（３１０）、販売者処理装置（５）内の販売者口座管理データベース（２３）に対しては該販売者口座（１８）への送金の結果及び取引番号を通知する（３２０）。
【００３４】
販売者口座管理データベース（２３）は送金結果を受けて残高を更新し（３２５）、取引が終了する。
【００３５】
ステップ２２０の商品検品に於いて購買者商品管理データベース（２０）に現在の取引状態として再送依頼が入力された場合には、システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）に取引番号、自名又は自会員番号、取引商品及び取引相手名又は取引相手会員番号が再送依頼として通知され（２２５）、該返品管理データベース（９）は販売者処理装置（５）内の販売者商品管理データベース（２２）に対し取引番号、自名又は自会員番号、取引商品及び取引相手名又は取引相手会員番号を含んだ再送依頼通知を行う（３３０）。該販売者商品管理データベース（２２）は販売者口座管理データベース（２３）にシステム管理者口座（１７）から販売者口座（１８）への送金結果通知を受領することにより、商品の販売を確認することができる。
【００３６】
また、ステップ２２０の商品検品に於いて購買者商品管理データベース（２０）に現在の取引状態として取引キャンセルが入力された場合には、システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）に取引番号、自名又は自会員番号、取引商品及び取引相手名又は取引相手会員番号を含んだ取引キャンセルが通知され、該返品管理データベース（９）は販売者処理装置（５）内の販売者商品管理データベース（２２）に取引キャンセル通知を実行（３３５）し、該販売者商品管理データベース（２２）はデータを修正する。
【００３７】
取引キャンセルが通知された返品管理データベース（９）は、決済機関処理装置（３）内の返金処理装置（１５）に対して取引番号、自名又は自会員番号及び取引金額を含んだ返金依頼通知を通知する（３４０）。該返金処理装置（１５）は該返金依頼通知を受けシステム管理者口座（１７）へ返金指示し（３５０）、該システム管理者口座（１７）は自名又は自会員番号を有す購買者口座（１６）に返金を実行する（３６０）。該購買者口座（１６）は返金を受けて結果通知装置（１４）へ返金結果を通知し（３７０）、該結果通知装置（１４）は購買者処理装置（４）内の購買者口座管理データベース（２１）に返金結果を通知し（３８０）、また送金管理確認データベース（１０）にも返金結果を通知する（３９０）。
【００３８】
購買者処理装置（４）内の購買者口座管理データベース（２１）が返金結果を受領したら残高を更新し（４００）、取引が終了となる。
【００３９】
決済機関処理装置（３）は、購買者口座（１６）、システム管理者口座（１７）、販売者口座（１８）、手数料管理口座（１９）、システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）及び購買者処理装置（４）内の購買者口座管理データベース（２１）から送金依頼通知を受け上記口座間の送金を指示する入金処理装置（１３）、該購買者口座（１６）、該システム管理者口座（１７）、該販売者口座（１８）又は該手数料管理口座（１９）から通知のあった送金結果を該購買者処理装置（４）、販売者処理装置（５）及び該システム管理者処理装置（２）へ結果通知をする結果通知装置（１４）及び取引キャンセル時に口座送金の返金を指示する返金処理装置（１５）を備えている。
【００４０】
システム管理者処理装置（２）は、購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への異動・確認を管理する入金管理確認データベース（１２）、購買者処理装置（４）から商品を受領した旨の受領通知を管理する商品受領確認データベース（１１）、該システム管理者口座（１７）から販売者口座（１８）への異動・確認を管理する送金管理確認データベース（１０）、該システム管理者口座（１７）から手数料管理口座（１９）への異動・確認を管理する手数料管理確認データベース（８）、該購買者処理装置（４）からの返品通知を受け返品商品を管理し販売者処理装置（５）へ通知する返品管理データベース（９）、及び決済される取引内容を管理する取引管理データベース（７）を備えている。
【００４１】
購買者処理装置（４）は、決済機関処理装置（３）内の購買者口座（１６）の残高の確認・更新及び該購買者口座（１６）からシステム管理者口座（１７）への送金依頼通知を行う購買者口座管理データベース（２１）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の入の確認管理・商品の受領結果を該システム管理者処理装置（２）内の商品受領確認データベース（１１）へ通知し必要ならばキャンセルを該システム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）へ通知する購買者商品管理データベース（２０）を備えている。
【００４２】
販売者処理装置（５）は、決済機関処理装置（３）内の販売者口座（１８）の残高の確認・更新を行う販売者口座管理データベース（２３）及びシステム管理者処理装置（２）内の取引管理データベース（７）へ取引内容を通知し、商品在庫の出の確認管理、輸送会社（２）へ商品の引渡を確認管理及びシステム管理者処理装置（２）内の返品管理データベース（９）から返品通知を受領し返品作業を行う販売者商品管理データベース（２２）を備えている。
【００４３】
システム管理者処理装置内の手数料管理確認データベース（８）、返品管理データベース（９）、送金管理データベース（１０）、商品受領確認データベース（１１）及び入金管理確認データベース（１２）にそれぞれデータが通知された場合、データ内容を確認するために取引管理データベース（７）を参照し、整合性がとられているかを照合しても良い。
【００４４】
商取引に於いては、購買側、販売側のいずれになることもあることから購買者処理装置（４）及び販売者処理装置（５）は兼用できるようにしても構わない。
【００４５】
また、システム管理者処理装置（２）、決済機関処理装置（３）、購買者処理装置（４）、販売者処理装置（５）はいずれもネットワークで結ばれているが、セキュリティの向上を図るためにそれぞれの処理装置に部外者からの不正アクセスを防ぐためのファイアーウォールを設置することが好ましい。
【００４６】
本実施例に於いては、システム管理者処理装置（２）、決済機関処理装置（３）、購買者処理装置（４）及び販売者処理装置（５）はコンピュータ内のデータベースであったが、人間がこれを代行し、データベースの代わりに帳票を、コンピュータネットワークの代わりに電話やファクシミリ等の別の通信手段を用いることもできる。
【００４７】
本発明に於いては、会員制市場（６）で付与された取引番号及び一意に定められている自会員番号又は取引相手会員番号のデータを、それぞれの処理装置及びデータベース間で通知することにより、取引先の会社名を決済時において明らかにすることなく匿名に於いて決済することが可能である。また、特定の認識手段として上記取引番号、自名又は自会員番号及び取引相手名又は取引相手会員番号を用いたが、一意に定められる認識手段であれば、どのような認識手段であってもかまわない。当然のことながら会社名を明らかにした決済を行っても良いのはいうまでもない。
【００４８】
本発明の使用上の特徴は以下の通りである。１）取引番号、会員番号等の参加者特定手段を使用することにより匿名での決済が可能。２）決済リスクを伴わない。３）企業の大小・実績が問われずに取引が可能。４）全国各地において取引が可能。
【００４９】
また、機構上の特徴は以下の通りである。１）システム管理者を介した決済システム及び方法である。２）決済機関による資金の一時的保護を介している。３）取引番号、会員番号等の参加者特定手段を使用することによる匿名での決済が可能である。なお、本発明はこの実施例に限られるものではなく数多くの変形や応用が可能であることはいうまでもない。
【００５０】
【発明の効果】
本発明により、１）手形が不渡りになる等の決済リスクの回避、２）代金を納入したのに商品が届かないという詐欺的被害の回避、３）匿名で決済を実行できる、４）企業の大小・実績が問われずに取引が可能、５）全国各地に於いて取引が可能、といったメリットがあり商取引の活発化・円滑化を企図できる。
【００５１】
また、匿名での取引者決済が可能な為、企業が系列に縛られずに系列外からの取引も可能にでき、取引の流動化が図れ、消費者に安価で良質な製品として還元される。販売者側の企業としては余剰商品を速やかに販売することができ、購買者側の企業としては不足商品を購入できるという販売者・購買者双方にとってもメリットが大きい。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明の概略図である
【図２】  本発明のシステム構成図である
【図３】  本発明の手順の流れ図である
【符号の説明】
１：                  本発明の企業間決済システム全体
２：                  システム処理装置
３：                  決済機関処理装置
４：                  購買者処理装置
５：                  販売者処理装置
６：                  会員制市場
１００から４００：    流れ図のステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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