(57)【要約】【課題】自動現金取扱装置の強盗等による被害を検出する警備システムに関し、低コストで、異常通知の２重化を実現する。【解決手段】自動現金取扱装置（１）に警備用センサ（１５）を設け、且つ制御部（１２）を介し遠隔警備センタ（３０）への異常通知を、警備用ネットワーク（６０）の他に、取引用ネットワーク（６１）を使用して、実行する。又、両ネットワーク（６０、６１）からの通知を遠隔警備端末（３２）で受ける。バックアップの他に、機器やシステムの障害を認識でき、柔軟で、正確な警備体制を構築できる。【選択図】図１
2005251071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動現金取扱装置に設けられた警備用センサの検出結果により前記自動現金取扱装置の異常を検出する自動現金取扱装置の遠隔警備システムにおいて、
前記自動現金取扱装置の警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備用ネットワークを介し受ける警備監視センタと、
前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の前記警備用センサの検出結果を選択し、前記警備用監視センタに通知する警備用ゲートウェイとを有する
ことを特徴とする自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【請求項２】
前記自動現金取扱装置の前記警備用センサの異常通知を、前記警備用ネットワークを介し、前記警備監視センタに通知する異常通知用通信機を更に有する
ことを特徴とする請求項１の自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【請求項３】
現金取扱機構と、
装置への外的攻撃を検出する警備用センサと、
前記警備用センサの検出結果から異常を検出する制御部と、
警備監視センタの警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備監視センタに通知する通信機と、
前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上に取引情報とともに、前記警備用センサの異常通知を、前記警備用監視センタに通知するため送信するネットワーク通信部とを有する
ことを特徴とする自動現金取扱装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記自動現金取扱装置の現金取扱機構を制御し、且つ前記ネットワーク通信部を介して、取扱情報を前記取引用ネットワークに送信する
ことを特徴とする請求項３の自動現金取扱装置。
【請求項５】
自動現金取扱装置に設けられた警備用センサの検出結果により前記自動現金取扱装置の異常を検出する自動現金取扱装置の遠隔警備装置において、
前記自動現金取扱装置の警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備用ネットワークを介し受け、前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の前記警備用センサの検出結果を選択する警備用ゲートウェイとからの異常通知を受け、前記両通知から異常を判定する
ことを特徴とする自動現金取扱装置の遠隔警備装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客の操作で、現金を取り扱う自動現金取扱装置の警備状況を監視する遠隔警備システム、その自動現金取扱装置及びその遠隔警備装置に関し、特に、金融業務等で使用される自動現金取扱装置の遠隔警備システム、その自動現金取扱装置及びその遠隔警備装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で使用される自動現金取引装置や、自動現金貸出機、自動販売機は、内部に現金を保持しており、顧客の操作により、現金の受け入れ、払い出しを行う。近年の営業拠点の多様化や、営業時間の長期化に伴い、これらの自動現金取扱装置が、単独で、無人店舗やコンビニエンスストアに設けられる利用形態が増加している。
【０００３】
一方、このような警備の手薄な事態を狙って、固定された自動現金取扱装置を破壊し、又は固定された装置自体を盗み、装置内部の現金を強奪する事件が多発している。
【０００４】
このような観点から、自動現金取扱装置を遠隔警備する遠隔警備システムの利用が、盛んに行われている。図９は、従来のシステム構成図であり、金融機関の現金自動取引装置の遠隔警備システムを示す。
【０００５】
各現金自動取引装置１００は、専用回線３２０を介し、金融機関ホスト２００に接続されている。各現金自動取引装置１００は、顧客の操作に従い、出金、入金、振込み等の取引動作を、ホスト２００と連携して、実行する。
【０００６】
一方、各自動現金取引装置１００に、警備会社が、警備用センサを取付け、独自の検出機、ネットワーク３１０及び警備センタ設備２１０を使用し、装置１００に対する警備業務を行っていた。
【０００７】
このような遠隔警備システムでは、遠隔監視が不能となると、警備業務を行うことができない。例えば、自動現金取引装置１００の接続回線が切断される等である。この回線接続の切断のバックアップの方法として、自動現金取引装置１００に、回線切断検出機能と、バックアップ通信装置を設け、警備センタ２１０との回線が切断されたことを検出して、バックアップ通信装置が、無線又は別の回線により、警備センタに２１０に接続する方法が提案されている（例えば、特許文献1参照）。
【特許文献１】特開２００１−３２５６４４号公報（要約及び図１、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
この従来の方法は、自動現金取扱装置の各々に、別途、バックアップ通信機器やバックアップ回線を設ける必要があるため、コストがかかるという問題点が生じる。これらの機器は特殊な用途のため、開発コスト等もかかり、監視コストを押し上げている要因になっていた。
【０００９】
また、回線のバックアップも技術的に難しく、物理的なネットワーク断線の監視程度しか行えず、それが、単なる回線異常か、それとも、強奪等による切断かを判断できず、警備の監視としては、バックアップの信頼性に欠けるという問題もある。
【００１０】
従って、本発明の目的は、２重の通信手段を設けても、監視コストを低減するための自動現金取扱装置の遠隔警備システム、その自動現金取扱装置及びその遠隔警備装置を提供することにある。
【００１１】
又、本発明の他の目的は、２重の通信手段により、監視システムとバックアップの信頼性を向上するための自動現金取扱装置の遠隔警備システム、その自動現金取扱装置及びその遠隔警備装置を提供することにある。
【００１２】
更に、本発明の他の目的は、２重の通信手段により、警備センタでの監視能力を向上するための自動現金取扱装置の遠隔警備システム、その自動現金取扱装置及びその遠隔警備装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的の達成のため、本発明の遠隔警備システムは、自動現金取扱装置に設けられた警備用センサの検出結果により前記自動現金取扱装置の異常を検出する自動現金取扱装置の遠隔警備システムにおいて、前記自動現金取扱装置の警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備用ネットワークを介し受ける警備監視センタと、前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の前記警備用センサの検出結果を選択し、前記警備用監視センタに通知する警備用ゲートウェイとを有する。
【００１４】
又、本発明の自動現金取扱装置は、現金取扱機構と、装置への外的攻撃を検出する警備用センサと、前記警備用センサの検出結果から異常を検出する制御部と、警備監視センタの警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備監視センタに通知する通信機と、前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上に取引情報とともに、前記警備用センサの異常通知を、前記警備用監視センタに通知するため送信するネットワーク通信部とを有する。
【００１５】
又、本発明の遠隔警備装置は、自動現金取扱装置に設けられた警備用センサの検出結果により前記自動現金取扱装置の異常を検出する自動現金取扱装置の遠隔警備装置において、前記自動現金取扱装置の警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備用ネットワークを介し受け、前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の前記警備用センサの検出結果を選択する警備用ゲートウェイとからの異常通知を受け、前記両通知から異常を判定する。
【００１６】
更に、本発明では、好ましくは、前記自動現金取扱装置の前記警備用センサの異常通知を、前記警備用ネットワークを介し、前記警備監視センタに通知する異常通知用通信機を更に有する。
【００１７】
更に、本発明では、好ましくは、前記警備監視センタは、前記警備用ゲートウェイからの前記取引用ネットワークからの通知が不調となったことに応じて、前記警備用ネットワークからの異常通知検出に切り替える。
【００１８】
更に、本発明では、好ましくは、前記警備監視センタは、前記警備用ゲートウェイからの前記取引用ネットワークからの通知が不調となったことに応じて、前記警備用ネットワークの前記通信機からの異常通知が不調かを判定し、異常検出する。
【００１９】
更に、本発明では、好ましくは、前記警備監視センタは、前記警備用ゲートウェイと前記通信機との両方から前記異常通知を受けた時に、前記警備システムの正常と判定し、いずれか一方のみから前記異常検出を受けた時、いずれかの異常と判定する。
【００２０】
更に、本発明では、好ましくは、前記自動現金取扱装置は、前記取引用ネットワークに接続されたネットワーク通信部と、前記警備用センサの状態を監視し、前記異常通知を、前記ネットワーク通信部と、前記通信機に送信する制御部とを有する。
【００２１】
更に、本発明では、好ましくは、前記制御部は、前記自動現金取扱装置の現金取扱機構を制御し、且つ前記ネットワーク通信部を介して、取扱情報を前記取引用ネットワークに送信する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明では、自動現金取扱装置に警備用センサを設け、且つ制御部を介し遠隔警備センタへの異常通知を、警備用ネットワークの他に、取引用ネットワークを使用して、実行するため、低コストで、異常通知の２重化ネットワークを構築できる。
【００２３】
又、両ネットワークからの通知を遠隔警備端末で受けることができるため、バックアップの他に、機器やシステムの障害を認識でき、柔軟で、正確な警備体制を構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態を、警備システム、自動現金取扱装置、警備監視処理、他の実施の形態の順で説明するが、本発明は、この実施の形態に限られない。
【００２５】
［警備システム］
図１は、本発明の自動現金取扱装置の警備システムの一実施の形態のブロック図である。
【００２６】
各現金自動取引装置（ＡＴＭ）１は、後述する取引機構を制御する制御部１２と、ネットワーク通信部１４と、警備用センサ１５を装置内部に保持している。警備用センサ１５の検出内容は、制御部１２で解析され、ネットワーク通信部１４を通じて、取引用ネットワーク（例えば、公衆回線）６１を通じて、運営センタ２０に通知される。
【００２７】
運営センタ２０は、ＡＴＭの運営を制御するものであり、金融機関のホストコンピュータ４０と接続し、取引データの中継も行う。
【００２８】
この運営センタ２０は、ネットワーク６１に接続されたＷｅｂサーバ２１と、Ｗｅｂサーバ２１を介し、ＡＴＭ１と取引データのやりとり、運用制御、運用監視等を行うＡＴＭ業務サーバ２２と、ＡＴＭ業務サーバ２２が使用する各種データを格納するデータベース２４と、Ｗｅｂサーバ２１からのデータの内、警備用センサ１５の状態のみを監視する警備センタゲートウェイ２３を有する。
【００２９】
警備センタゲートウェイ２３は、ＡＴＭ１からの警備用センサ１５の状態のみを監視し、ネットワーク（例えば、専用線）６２を通して、警備監視センタ（警備拠点）３０の警備センタ監視端末３２に、状態を通知する。
【００３０】
一方、現金自動取引装置１内部の警備用センサ１５の状態は、制御部１２で解析された後、装置１外部にある通信機５０に通知される。この通信機５０は、別回線のネットワーク（例えば、ＩＳＤＮ）６０を通して、警備監視センタ３０の警備センタ監視端末３２に接続している。
【００３１】
現金自動取引装置１内に取り付けられた警備用センサ１５は、例えば、扉開閉マグネットセンサ、振動センサ、熱センサ、傾きセンサ、非常ボタン等である。
【００３２】
これら警備用センサ１５が、何らかの異常を検知し、警備監視センタ３０へ異常を通知する場合、一度ＡＴＭ装置１内の制御部１２で、本異常情報が解析され、ＡＴＭ１のネットワーク通信部１４から、ネットワーク６１を通じて、運営センタ２０内にある警備センタゲートウェイ２３に通知される。
【００３３】
このネットワーク６１には、ＡＴＭ１の各種取引情報、取引ログ、ホスト電文、自動機状態監視情報、警備用センサ異常検知情報などが統合して流れる。警備センタゲートウェイ２３は、警備用センサ１５の異常検知情報のみを選別し、ネットワーク６２を通じて、警備センタ監視端末３２に通知される。
警備センタゲートウェイ２３は、異常検知情報のみを選別するため、余計な情報は、警備センタ監視端末３２へのネットワーク６２に流れないため、セキュリティも確保できる。
【００３４】
このネットワーク６１、６２には、専用線や公衆回線、またはＩＳＤＮ、光ネットワーク、ＡＤＳＬ等のブロードバンド回線等が使用できる。
【００３５】
このように、警備センタ３０への警備情報の通知手段を、２重化する際に、自動現金取扱装置のネットワークを一方に用いたので、ハードウェアのコストと、通信コストをそれ程増加することなく、２重化できる。また、通知手段の２重化により、常時双方から警備センサの状態を監視できるため、後述するように、障害や実際の盗難の切り分けが、警備センタで可能となり、無駄な警備出動を防止でき、警備業務の軽減にも寄与する。
【００３６】
［自動現金取扱装置］
図２は、図１の自動現金取引装置１の一実施の形態の外観図、図３は、図１の自動現金取引装置１の他の実施の形態の外観図である。
【００３７】
図２に示す自動現金取引装置１は、入出金機能、通帳処理機能を有するものであり、磁気カードの挿入及び排出、レシートの排出のためのカード出入口２、磁気通帳の挿入及び排出のための通帳出入口３、紙幣の投入及び排出のための紙幣出入口４、硬貨の投入及び排出のための硬貨出入口５、利用者の操作のためのＵＯＰ（User  Operation  Panel）６、利用者に運用状況を表示するための運用表示器７、利用者を検出する顧客センサ８を備える。
【００３８】
又、図３に示す自動現金取引装置１−１は、入出金機能を有する簡易型の装置であり、磁気カードの挿入及び排出のためのカード出入口２−１、レシートの排出のためのレシート出口２−２、紙幣の投入のための紙幣入金口５−１、出金紙幣の排出のための第１及び第２の出金口４−１、４−２、利用者の操作及び表示のためのＵＯＰ（User  Operation  Panel）６−１、暗証、金額等を入力するためのテンキー６−２とを有する。
【００３９】
図４は、図２の自動現金取引装置１のブロック図、図５は、図４のセンサ監視部の構成図である。図４に示すように、カードリーダ部（Card  Reader  Writer）１１は、カード出入口（カード挿入口）２から挿入された磁気カードを、図示しない搬送機構で搬送しながら、磁気ヘッドで読み取り、出入口２へ返却する。
【００４０】
又、カードリーダ部１１には、イメージセンサが設けられ、磁気カード（エンボス部）を光学的に読み取る。ＵＯＰ部（顧客操作部）６は、タッチパネル付きデイスプレイ（画面表示部とキー入力部）６５，６６で構成される。通帳印字部（ＰＰＲ）３は、通帳出入口３から挿入された磁気通帳を読み取り、且つ磁気通帳に取引印字を行い、通帳出入口３から排出する。
【００４１】
紙幣処理ユニット４は、紙幣出入口４から投入された紙幣を鑑別、計数する紙幣計数部４１と、紙幣を収容する紙幣収容部（スタッカ）４４と、紙幣を紙幣出入口４と紙幣収容部４４との間で搬送する紙幣搬送部４３と、計数された紙幣をスタッカ４４に収容する入金動作を行い、且つスタッカ４４から要求された紙幣、硬貨を取り出し、紙幣出入口４へ放出する出金動作を行うユニット制御部４２とを有する。
【００４２】
硬貨処理ユニット５は、硬貨出入口５から投入された硬貨を鑑別、計数する硬貨計数部４５と、硬貨を収容する硬貨収容部（スタッカ）４８と、硬貨を硬貨出入口５と硬貨収容部４８との間で搬送する硬貨搬送部４７と、計数された硬貨をスタッカ４８に収容する入金動作を行い、且つスタッカ４８から要求された硬貨、硬貨を取り出し、硬貨出入口５へ放出する出金動作を行うユニット制御部４６とを有する。
【００４３】
警備用センサ１５は、扉の開閉を検出する扉センサ１５−１と、装置に熱が印加されたことを検出する熱センサ１５−２と、装置に振動が与えられたことを検出する振動検知センサ１５−３と、センサ監視部１５−４とを有する。
【００４４】
センサ監視部１５−４は、例えば、図５に示すように、センサ１５−１の出力を増幅するアンプ部１５０と、アンプの出力をＡ（アナログ）／Ｄ（デジタル）変換するＡ／Ｄ変換部１５２と、バス１６に接続された入力ポート１５４とを有する。
【００４５】
バス１６を介し主制御部（CPU）12が、センサ情報をチエックし、チエック結果を送信する。インタフェース１３は、通信機５０とのインタフェース制御を行う。主制御部（CPU）１２は、バス１６を介し、これら制御部１４、カードリーダ部１１、紙幣計数部４１，硬貨計数部４５，通帳印字部３，顧客操作部６、センサ監視部１５−４、インタフェース１３を接続し、ATMの取引制御を行う。
【００４６】
通信制御部１４は、図１のネットワーク通信部であり、主制御部１２からの取引データとセンサ情報をネットワーク６１に送信し、ネットワーク６１から取引制御情報を受ける。
【００４７】
通信機５０は、現金預金支払機１のインタフェース１３と接続された警報情報検知インタフェース５２と、CPU５１と、ROM(Read Only Memory)５３と、RAM(Random Access Memory)５４と、通信制御部（ダイアリング部）５５とを有する。警報情報検知インタフェース５２は、現金預金支払機１からセンサ情報とユニットの状態を示すユニット状態情報を受け、CPU５１の制御で、定期的に、通信制御部５５から、これらをネットワーク６０を介し警備センタ３２へ送信する。
【００４８】
図６は、図３の他の実施の形態の自動現金取引装置１−１の構成図、図７は、図６の装置の構成図である。図６に示すように、ＵＯＰ６−１の下に、磁気カードの挿入及び排出のためのカード出入口２−１を持つカードリーダ、テンキー６−２、レシートの排出のためのレシート出口２−２を持つレシートプリンタが配置され、その下に、紙幣の投入のための紙幣入金口５−１、出金紙幣の排出のための第２の出金口４−２を持つ紙幣入手金機、第１の出金口４−１を持つ紙幣出金機が配置される。
【００４９】
ＵＯＰ６−１の上に、カメラ９−１と、セカンドデイスプレイ９−２が設けられる。カメラ９−１は、監視のためのカメラであり、セカンドデイスプレイ９−２は、広告や宣伝等を表示する。前述の紙幣出金機の代わりに、硬貨出金機４−３を設けることもできる。
【００５０】
図７の現金預金支払機１−１のブロック図に示すように、カードリーダ部（Card  Reader  Writer）１１は、カード出入口（カード挿入口）２から挿入された磁気カードを、図示しない搬送機構で搬送しながら、磁気ヘッドで読み取り、出入口２へ返却する。
【００５１】
又、カードリーダ部１１には、イメージセンサが設けられ、磁気カード（エンボス部）を光学的に読み取る。ＵＯＰ部（顧客操作部）６は、タッチパネル付きデイスプレイ（画面表示部とキー入力部）６５，６６で構成される。レシートプリンタ（RＰＲ）２−２は、レシートに取引記録を印字し、レシート出口２−２から排出する。
【００５２】
紙幣入出金機は、処理ユニット４−２は、紙幣入口５−１から投入された紙幣を鑑別、計数する紙幣計数部４１と、紙幣を収容する紙幣収容部（スタッカ）４４と、紙幣を紙幣入口５−１、出口４−２と紙幣収容部４４との間で搬送する紙幣搬送部４３と、計数された紙幣をスタッカ４４に収容する入金動作を行い、且つスタッカ４４から要求された紙幣、硬貨を取り出し、紙幣出口４−２へ放出する出金動作を行うユニット制御部４２とを有する。
【００５３】
紙幣出金機４−１は、紙幣を収容する紙幣収容部（スタッカ）７３と、紙幣収容部７３から取り出された紙幣を鑑別、計数する紙幣計数部７０と、紙幣を紙幣出口４−１と紙幣収容部７３との間で搬送する紙幣搬送部７２と、要求された紙幣を取り出し、紙幣出口４−１へ放出する出金動作を行うユニット制御部７１とを有する。
【００５４】
警備用センサ１５は、扉の開閉を検出する扉センサ１５−１と、装置に熱が印加されたことを検出する熱センサ１５−２と、装置に振動が与えられたことを検出する振動検知センサ１５−３と、センサ監視部１５−４とを有する。
【００５５】
センサ監視部１５−４は、例えば、図５に示したように、センサ１５−１の出力を増幅するアンプ部１５０と、アンプの出力をA（アナログ）/D（デジタル）変換するA/D変換部１５２と、バス１６に接続された入力ポート１５４とを有する。
【００５６】
バス１６を介し主制御部（CPU）12が、センサ情報をチエックし、チエック結果を送信する。インタフェース１３は、通信機５０とのインタフェース制御を行う。主制御部（CPU）１２は、バス１６を介し、これら制御部１４、カードリーダ部１１、紙幣計数部４１，硬貨計数部４５，通帳印字部３，顧客操作部６、センサ監視部１５−４、インタフェース１３を接続し、ATMの取引制御を行う。
【００５７】
通信制御部１４は、図１のネットワーク通信部であり、主制御部１２からの取引データとセンサ情報をネットワーク６１に送信し、ネットワーク６１から取引制御情報を受ける。
【００５８】
通信機５０は、現金預金支払機１のインタフェース１３と接続された警報情報検知インタフェース５２と、CPU５１と、ROM(Read Only Memory)５３と、RAM(Random Access Memory)５４と、通信制御部（ダイアリング部）５５とを有する。警報情報検知インタフェース５２は、現金預金支払機１から警報情報として、センサ情報とユニットの状態を示すユニット状態情報を受け、CPU５１の制御で、定期的に、通信制御部５５から、これらをネットワーク６０を介し警備センタ３２へ送信する。
【００５９】
[警備監視処理]
図８は、警備センタの監視端末の監視処理フロー図である。図１に示したように、監視センタの監視端末３２は、ＡＴＭ１の通信機５０からネットワーク６０を介し、警備情報を受け、且つＡＴＭ１のネットワーク通信部１４からネットワーク６１、運営センタ２０の警備センタゲートウェイ２３、ネットワーク６２を介し、警備情報を受ける。
【００６０】
即ち、監視端末３２は、警備センサ１５の状態を監視する制御部１２の警備情報を、２系統のネットワークで受ける。このため、センサの検出による異常のみならず、以下の通常監視状態とバックアップ監視状態を併用して、各種の異常分析が可能となり、より柔軟で、正確な警備体制をとることができる。
【００６１】
（Ｓ１０）通常監視状態では、警備用センサ１５が、何らかの異常を検知し、異常通知を行う。この場合、警備センタゲートウェイ２３から、ネットワーク６２を通じて、警備センタ監視端末３２に通知されると同時に、ＡＴＭ１の制御部１２は、通信機５０を使い、ネットワーク６０を経由して、警備監視センタ３０の警備センタ監視端末３２に異常通知を行う。いずれか一方からセンサ異常の通知を受けると、異常検知をアラーム表示し、警備の出動体制をとる。
【００６２】
（Ｓ１２）その場合、どちらか片方からの異常通知しかないかを判定し、片方しかない場合（双方でない場合）には、システムの故障等が考えられるため、機器の確認調査も必要と識別する。又、双方から異常通知があった場合には、異常であるが、機器は正常動作したと判断する。
【００６３】
（Ｓ１４）一方、現金自動取引装置１のネットワーク通信部１４の故障で、警備用センサ１５の異常を通知できない場合、またはネットワーク６１の物理的または論理的な切断等により、警備用センサ１５の異常を通知できない場合には、警備センタゲートウェイ２３は、警備センタ監視端末３２に、端末（ＡＴＭ）側システムの不調を通知する。監視端末３２は、警備センタゲートウェイ２３からシステム不調を通知されたかを検出する。警備センタゲートウェイ２３からシステム不調を通知されないと、ステップＳ１０に戻る。
【００６４】
（Ｓ１６）システム不調が通知されると、監視端末３２は、システム不調状態の監視モードに移行する。即ち、ＡＴＭ１の制御部１２は、通信機５０を使い、ネットワーク６０を経由して、警備監視センタ３０の警備センタ監視端末３２に、システムの不調を通知することができる。通信機５０は、前述のように、ＡＴＭ１の制御部１２から警報情報（センサ情報とユニット情報）を受け、定期的に、ネットワーク６０を介し警備センタ監視端末３２に通知する。監視端末３２は、通信機５０からも、システム不調が通知されたかを検出する。システム不調が通知されないと判定すると、異常検知をアラームする。この場合には、両ネットワーク６０、６１が物理的に切断された場合や、制御部１２の故障が考えられるため、異常状態として、警備センタ監視端末３２は認識し、通知する。
【００６５】
（Ｓ１８）一方、監視端末３２は、通信機５０からシステム不調を通知されると、バックアップのみの通知に切り替わったことを認識する。通信機５０は、システム不調通知をシステムが復旧するまで、定期的に行う。システム不調の際に、警備用センサ１５の異常を検出した場合、ＡＴＭ１の制御部１２は、通信機５０を使い、ネットワーク６０を経由して、警備監視センタ３０の警備センタ監視端末３２に異常通知を行う。
【００６６】
監視端末３２は、通信機５０からセンサ異常の通知があるかを判定する。センサ異常の通知を受けた場合には、センサが異常を検出したとして、異常検知をアラームし、出動体制をとる。逆に、センサ異常の通知を受けない場合には、通信機５０からシステム不調復旧の通知を受けたかを判定する。復旧通知を受けない場合には、ステップＳ１６に戻り、復旧通知を受けた場合には、ステップＳ１０の通常監視状態に戻る。
【００６７】
このように、現金自動取引装置１の制御部１２の故障、もしくは両ネットワーク６０、６１の物理的な回線断により、警備用センサ１５の異常を通知できない場合には、警備センタ監視端末３２は、警備センタゲートウェイ２３からの情報により、システムの不調を認識する。かつ一定時間、通信機５０から警備監視センタ３０の警備センタ監視端末３２にネットワークの不調を通知が来ない場合、異常状態として、警備センタ監視端末３２は認識し、警備担当者に通知する。
【００６８】
このネットワーク６０には、公衆回線やISDN等が使用できる。本ネットワークは顧客が問合せ等に使用するハンドセットの回線等と共通化しても良い。通信機５０は、オートダイアラー等を用いているが、監視端末３２への異常通知はナンバーディスプレイ、自動音声応答等の機能を用いても良い。
【００６９】
又、運営センタ２０の警備センタゲートウェイ２３の故障で、警備用センサ１５の異常を通知できない場合、またはネットワーク６２の物理的または論理的な切断等により、警備用センサ１５の異常を通知できない場合も、警備センタ監視端末３２では、システムの不調を認識する。
【００７０】
更に、通常監視状態では、警備用センサ１５が何らかの異常を検知し異常通知を行う場合、警備センタゲートウェイ２３から、ネットワーク６２を通じて、警備センタ監視端末３２に通知されると同時に、制御部１２は、通信機５０を使い、ネットワーク６０を経由して、警備監視センタ３０の警備センタ監視端末３２に異常通知を行う。その場合、どちらか片方からの異常通知しかない場合には、システムの故障等が考えられるため、機器の調査に情報を活用できる。
【００７１】
このように、本実施の形態のシステムを用いることにより、警備センサ異常情報の通知システムを、現金自動取引装置と一体化し、コストを抑えると同時に、システムやバックアップ等の信頼性を向上させることができる。また無用な警備出動を避け、警備業務の軽減を図ることも可能である。特に、本実施の形態のシステムは、無人出張所やコンビニＡＴＭ等、単独で設置を行う場合に非常に効果がある。
【００７２】
［他の実施の形態］
前述の実施の形態では、自動現金取扱装置として、現金自動預金支払機を例に説明したが、現金を扱う現金支払機、現金預金機、現金貸付機、自動販売機等にも適用できる。
【００７３】
以上、本発明を実施の形態により説明したが、本発明の趣旨の範囲内において、本発明は、種々の変形が可能であり、本発明の範囲からこれらを排除するものではない。
【００７４】
（付記１）自動現金取扱装置に設けられた警備用センサの検出結果により前記自動現金取扱装置の異常を検出する自動現金取扱装置の遠隔警備システムにおいて、前記自動現金取扱装置の警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備用ネットワークを介し受ける警備監視センタと、前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の前記警備用センサの検出結果を選択し、前記警備用監視センタに通知する警備用ゲートウェイとを有することを特徴とする自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【００７５】
（付記２）前記自動現金取扱装置の前記警備用センサの異常通知を、前記警備用ネットワークを介し、前記警備監視センタに通知する異常通知用通信機を更に有することを特徴とする付記１の自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【００７６】
（付記３）前記警備監視センタは、前記警備用ゲートウェイからの前記取引用ネットワークからの通知が不調となったことに応じて、前記警備用ネットワークからの異常通知検出に切り替えることを特徴とする付記１の自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【００７７】
（付記４）前記警備監視センタは、前記警備用ゲートウェイからの前記取引用ネットワークからの通知が不調となったことに応じて、前記警備用ネットワークの前記通信機からの異常通知が不調かを判定し、異常検出することを特徴とする付記２の自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【００７８】
（付記５）前記警備監視センタは、前記警備用ゲートウェイと前記通信機との両方から前記異常通知を受けた時に、前記警備システムの正常と判定し、いずれか一方のみから前記異常検出を受けた時、いずれかの異常と判定することを特徴とする付記２の自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【００７９】
（付記６）前記自動現金取扱装置は、前記取引用ネットワークに接続されたネットワーク通信部と、前記警備用センサの状態を監視し、前記異常通知を、前記ネットワーク通信部と、前記通信機に送信する制御部とを有することを特徴とする付記２の自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【００８０】
（付記７）前記制御部は、前記自動現金取扱装置の現金取扱機構を制御し、且つ前記ネットワーク通信部を介して、取扱情報を前記取引用ネットワークに送信することを特徴とする付記６の自動現金取扱装置の遠隔警備システム。
【００８１】
（付記８）現金取扱機構と、装置への外的攻撃を検出する警備用センサと、前記警備用センサの検出結果から異常を検出する制御部と、警備監視センタの警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備監視センタに通知する通信機と、前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上に取引情報とともに、前記警備用センサの異常通知を、前記警備用監視センタに通知するため送信するネットワーク通信部とを有することを特徴とする自動現金取扱装置。
【００８２】
（付記９）前記制御部は、前記自動現金取扱装置の現金取扱機構を制御し、且つ前記ネットワーク通信部を介して、取扱情報を前記取引用ネットワークに送信することを特徴とする付記８の自動現金取扱装置。
【００８３】
（付記１０）前記通信機は、前記制御部からの情報により、前記警備用ネットワークを介し前記警備監視センタに通知することを特徴とする付記８の自動現金取扱装置。
【００８４】
（付記１１）自動現金取扱装置に設けられた警備用センサの検出結果により前記自動現金取扱装置の異常を検出する自動現金取扱装置の遠隔警備装置において、前記自動現金取扱装置の警備用ネットワークに接続され、前記警備用センサの異常通知を前記警備用ネットワークを介し受け、前記自動現金取扱装置の取引用ネットワークに接続され、前記ネットワーク上の前記警備用センサの検出結果を選択する警備用ゲートウェイとからの異常通知を受け、前記両通知から異常を判定することを特徴とする自動現金取扱装置の遠隔警備装置。
【００８５】
（付記１２）前記遠隔警備装置は、前記自動現金取扱装置の前記警備用センサの異常通知を、前記警備用ネットワークを介し、前記警備監視センタに通知する異常通知用通信機から受けることを特徴とする付記１１の自動現金取扱装置の遠隔警備装置。
【００８６】
（付記１３）前記警備用ゲートウェイからの前記取引用ネットワークからの通知が不調となったことに応じて、前記警備用ネットワークからの異常通知検出に切り替えることを特徴とする付記１１の自動現金取扱装置の遠隔警備装置。
【００８７】
（付記１４）前記警備用ゲートウェイからの前記取引用ネットワークからの通知が不調となったことに応じて、前記警備用ネットワークの前記通信機からの異常通知が不調かを判定し、異常検出することを特徴とする付記１２の自動現金取扱装置の遠隔警備装置。
【００８８】
（付記１５）前記警備用ゲートウェイと前記通信機との両方から前記異常通知を受けた時に、前記警備システムの正常と判定し、いずれか一方のみから前記異常検出を受けた時、いずれかの異常と判定することを特徴とする付記１２の自動現金取扱装置の遠隔警備装置。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
以上説明したように、警備センサ異常情報の通知システムを現金自動取引装置と一体化し、コストを抑えると同時に、システムやバックアップ等の信頼性を向上させることができる。また無用な警備出動を避け、警備業務の軽減を図ることも可能である。特に、無人出張所やコンビニATM等、単独で設置を行う場合に非常に効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明の一実施の形態の自動現金取扱装置の警備システムの構成図である。
【図２】図１の自動現金取扱装置の一実施の形態の外観図である。
【図３】図１の自動現金取扱装置の他の実施の形態の外観図である。
【図４】図２の自動現金取扱装置の構成図である。
【図５】図４のセンサ監視部の構成図である。
【図６】図３の自動現金取扱装置の構成図である。
【図７】図６の自動現金取扱装置のブロック図である。
【図８】図１の警備センタの監視端末の異常監視処理フロー図である。
【図９】従来の警備システムの説明図である。
【符号の説明】
【００９１】
１  自動現金取扱装置
１２  制御部
１４  ネットワーク通信部
１５  警備用センサ
２０  運営センタ
２１  Ｗｅｂサーバ
２２  業務サーバ
２３  警備用ゲートウェイ
３０  警備センタ
３２  監視端末
４０  金融機関ホスト
５０  通信機
６０  警備用ネットワーク
６１  取引用ネットワーク
６２  通知用ネットワーク
【図１】
2005251071.tif 000003
【図２】
2005251071.tif 000004
【図３】
2005251071.tif 000005
【図４】
2005251071.tif 000006
【図５】
2005251071.tif 000007
【図６】
2005251071.tif 000008
【図７】
2005251071.tif 000009
【図８】
2005251071.tif 000010
【図９】
2005251071.tif 000011