(57)【要約】【課題】作業者が送電用鋼管鉄塔を構成する鋼管部材を安定して移動できるようにすると共に命綱で万一ぶら下がり状態となっても、自力で鋼管部材によじ登れる技術を提供すること。【解決手段】鉄塔２を構成する鋼管部材３を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する鋼管部材移動用補助具１Ａであって、この補助具１Ａは、作業者の進行方向に対して両側に位置し、鋼管部材３の外周面から着脱自在であり、必要に応じて堅固に取り付け可能なハンドル７Ｆ，７Ｍを有する。【選択図】図２
2005312953.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平又はほぼ水平方向に延びる鋼管部材を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する鋼管部材移動用補助具であって、
鋼管部材の外周面に取り付けられ作業者の進行方向に対して両側に位置し、鋼管部材の外周面から着脱自在であり、必要に応じて堅固に取り付け可能なハンドルを有する鋼管部材移動用補助具。
【請求項２】
水平又はほぼ水平方向に延びる鋼管部材を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する鋼管部材移動用補助具であって、
鋼管部材の外周面に共に設置され、少なくとも上面側で当接される帯体およびこの帯体を介して連結され作業者の進行方向に対して左右両側に配置される一対のハンドルを備え、
前記鋼管部材に前記帯体を跨るように掛けた状態で、前記一対のハンドルを作業者が把持して当該ハンドルに体重を掛けると、当該一対のハンドル間で前記帯体が緊張される鋼管部材移動用補助具。
【請求項３】
水平又はほぼ水平方向に延びる鋼管部材を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する鋼管部材移動用補助具であって、
鋼管部材の外周面に共に設置され、作業者の進行方向に対して左右両側に配置される一対のハンドルと、両ハンドルを連結する帯体とを備え、
前記帯体は、前記鋼管部材の上面側に添わせて配置される第１の帯体と、前記鋼管部材の下面側に添わせて配置される第２の帯体と、それら第１の帯体及び第２の帯体の少なくとも一方に設けられた長さ調整具とを含む、鋼管部材移動用補助具。
【請求項４】
前記一対のハンドルは、作業者が移動時に把持する把手部と、この把手部の一端側に設けられ鋼管部材に面接触する面接触部とをそれぞれ備え、
前記一対のハンドルの一方が固定ハンドルで、他方が締め付けハンドルであり、
前記締め付けハンドルは、回転操作によって前記面接触部を前記鋼管部材に押し付けることで、前記第１の帯体と第２の帯体に張力を与えて引き締める引き締め手段を含む、請求項３に記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項５】
前記引き締め手段は、把手部と面接触部との間に配置されて把手部側に固定された帯体通し部と、一端が帯体通し部を貫通して面接触部に連結され、他端が前記把手部を貫通して外部に突出したねじ棒と、そのねじ棒を回転操作するレバーと、前記把手部に設けられて前記ねじ棒と螺合する雌ねじを含む、請求項４に記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項６】
前記第２の帯体には、鋼管部材の下方に垂下して作業者の脚または足を掛けるための足掛手段が連結されている、請求項３〜５の何れかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項７】
送電用鋼管鉄塔を構成する鋼管部材を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する鋼管部材移動用補助具であって、
鋼管部材に巻き付けられる帯体と、
この帯体を介して連結される一対のハンドルとを備え、
前記ハンドルのうちの一方は、前記帯体に固定される固定ハンドルであり、他方は、前記帯体上を移動され、前記一方のハンドルに対して近づけられたり遠ざけられたりする可動ハンドルであり、
少なくとも固定ハンドルには、前記帯体を鋼管部材に巻き付けた後、必要に応じて前記帯体の引き締めを行い、当該引き締めに連動させて前記鋼管部材を前記固定ハンドルおよび前記可動ハンドルで押圧する引締手段を有する鋼管部材移動用補助具。
【請求項８】
前記可動ハンドルは、前記帯体に沿って当該ハンドルを鋼管部材の外周円上の所望箇所に移動後、当該所望の箇所にて帯体に仮止めされる仮止手段を有することを特徴とする請求項７に記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項９】
前記固定ハンドルは、当該ハンドルの軸方向に対して直角方向に延び作業者の脚または足を掛けるための足掛手段を有することを特徴とする請求項７または８に記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１０】
前記足掛手段は、前記固定ハンドルに対して着脱自在なハシゴ体であることを特徴とする請求項９に記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１１】
前記一対のハンドルは、
作業者が移動時に把持する把手部と、
この把手部の一端側に設けられ鋼管部材に面接触する面接触部と、
前記帯体と前記両ハンドルとを連結するために帯体を通す帯体通し孔を有する帯体通し部をそれぞれ有し、
前記固定ハンドルに係る帯体通し部に前記引締手段を設けたことを特徴とする請求項７〜１０のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１２】
前記引締手段は、前記帯体の引き締め及び解除を行うレバーを有することを特徴とする請求項７〜１１のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１３】
前記面接触部は、これを鋼管部材に対して摺動すると、鋼管部材との間に摩擦力を生じる材質でできていることを特徴とする請求項４、請求項５、請求項１１、請求項１２のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１４】
前記面接触部は着脱自在に設けられていることを特徴とする請求項４、請求項５、請求項１１、請求項１２、請求項１３のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１５】
前記面接触部の前記鋼管部材との接触面の曲率は、鋼管部材の曲率に合致していることを特徴とする請求項１１〜１４のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１６】
前記仮止手段は、前記可動ハンドルの把手部の先端部に形成した雄ねじ部と、
前記帯体通し部に形成され前記帯体通し孔と直交しかつ前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部とを有し、
前記帯体通し部の帯体通し孔に前記帯体を通した状態で前記雄ねじ部の前記雌ねじ部に対するねじ込み量の多寡により、前記雄ねじ部の先端による前記帯体及び面接触部の前記鋼管部材側への押圧力を加減することを特徴とする請求項８〜１５のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１７】
前記帯体通し孔は、鋼管部材の外周面の曲率に合致したものであることを特徴とする請求項１６に記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１８】
前記把手部は、これを前記面接触部に対して傾動自在にすると共に傾動状態を保持する傾動状態保持機構と接続されていることを特徴とする請求項１１〜１７のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具。
【請求項１９】
請求項１２〜１８のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具を用いると共に（i）〜（vii）のステップを有する鋼管部材上での作業者移動方法。
（i）進行方向左右両側にハンドルが位置するように鋼管部材に帯体を掛けるステップ
（ii）固定ハンドルの帯体通し孔に帯体の自由端を通し、鋼管部材に帯体を巻き付けるステップ
（iii）可動ハンドルをその仮止手段により鋼管部材に仮止めするステップ
（iv）鋼管部材移動用補助具を手前側にして鋼管部材に跨るステップ
（v）両ハンドルを握り前進させるステップ
（vi）両腕に重心を移動して腰を浮かした状態のまま前方に上体移動し、その後前方へ腰から下の部分も移動するステップ
（vii）ステップ（v）および（vi）を繰り返すステップ
【請求項２０】
鋼管部材に命綱でぶら下がり状態にある時に請求項１２〜１８のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具を用いると共に、（i）〜（iv）のステップを経て鋼管部材へよじ登る鋼管部材への復帰方法。
（i）帯体に沿って鋼管部材の上方に可動ハンドルを移動し、鋼管部材の頂点近傍に位置させるステップ
（ii）引締手段のレバー操作により帯体を完全に引き締めて固定ハンドルと可動ハンドルとを鋼管部材に堅固に取り付けるステップ
（iii）可動ハンドルと固定ハンドルを把持するステップ
（iv）ハシゴ体に足を掛けて鋼管部材によじ登るステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は鋼管部材上で作業する作業者の移動技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電用鋼管鉄塔の組み立てや保守点検を作業者が行う際に、送電用鋼管鉄塔の構成部材上を移動するには、送電用鋼管鉄塔の支柱間に移動用の手捕まりロープを張るなどといった大がかりな安全対策が必要である。
【０００３】
また、鋼管部材の表面は曲面であり、足場として移動するには不安定な場所であるため、鋼管部材上の移動は作業者の技能と経験が必要である。
また、移動にあたりバランスを崩すと、作業者は命綱によって銅管部材にぶら下がり状態になるが、多くの場合、作業者は鋼管部材によじ登ることができずに、救助者が来るまでぶら下がり状態になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような実情に鑑みて為されたものであり、その解決しようとする課題は、鉄塔、例えば送電用鋼管鉄塔の組み立てや保守点検を行う作業者が、その構成部材である鋼管部材を移動することが容易にかつ安定して行えると共に、鋼管部材の移動中に鉄塔から万一滑り落ち、命綱によってぶら下がり状態となっても、鋼管部材に自力でよじ登ることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記した課題を解決するために、本発明の鋼管部材移動用補助具は以下の手段を採用した。本発明の鋼管部材移動用補助具は、水平又はほぼ水平方向に延びる鋼管部材を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する。
（１）鋼管部材の外周面に取り付けられ作業者の進行方向に対して両側に位置し、鋼管部材の外周面から着脱自在であり、必要に応じて堅固に取り付け可能なハンドルを備える。（２）鋼管部材の外周面に共に設置され、少なくとも上面側で当接される帯体およびこの帯体を介して連結され作業者の進行方向に対して左右両側に配置される一対のハンドルを備え、前記鋼管部材に前記帯体を跨るように掛けた状態で、前記一対のハンドルを作業者が把持して当該ハンドルに体重を掛けると、当該一対のハンドル間で前記帯体が緊張されるようにする。
（３）鋼管部材の外周面に共に設置され、作業者の進行方向に対して左右両側に配置される一対のハンドルと、両ハンドルを連結する帯体とを備え、前記帯体は、前記鋼管部材の上面側に添わせて配置される第１の帯体と、前記鋼管部材の下面側に添わせて配置される第２の帯体と、それら第１の帯体及び第２の帯体の少なくとも一方に設けられた長さ調整具とを含む。
（４）前記一対のハンドルは、作業者が移動時に把持する把手部と、この把手部の一端側に設けられ鋼管部材に面接触する面接触部とをそれぞれ備え、前記一対のハンドルの一方が固定ハンドルで、他方が締め付けハンドルであり、前記締め付けハンドルは、回転操作によって前記面接触部を前記鋼管部材に押し付けることで、前記第１の帯体と第２の帯体に張力を与えて引き締める引き締め手段を含む。
（５）前記引き締め手段は、把手部と面接触部との間に配置されて把手部側に固定された帯体通し部と、一端が帯体通し部を貫通して面接触部に連結され、他端が前記把手部を貫通して外部に突出したねじ棒と、そのねじ棒を回転操作するレバーと、前記把手部に設けられて前記ねじ棒と螺合する雌ねじを含む。
（６）前記第２の帯体には、鋼管部材の下方に垂下して作業者の脚または足を掛けるための足掛手段が連結されている。
（７）鋼管部材に巻き付けられる帯体と、この帯体を介して連結される一対のハンドルとを備え、前記ハンドルのうちの一方は、前記帯体に固定される固定ハンドルであり、他方は、前記帯体上を移動すると共に前記一方のハンドルに対して近づけられたり遠ざけられたりする可動ハンドルであり、少なくとも固定ハンドルには、前記帯体を鋼管部材に巻き付けた後に必要に応じて前記帯体の引き締めを行い、当該引き締めに連動させて前記鋼管部材を前記固定ハンドルおよび前記可動ハンドルで押圧する引締手段を有する。
（８）前記可動ハンドルは、前記帯体に沿って当該ハンドルを鋼管部材の外周円上の所望箇所に移動後、当該所望の箇所にて帯体に仮止めされる仮止手段を有する。
（９）前記固定ハンドルは、当該ハンドルの軸方向に対して直角方向に延び作業者の脚または足を掛けるための足掛手段を有する。
（１０）前記足掛手段は、前記固定ハンドルに対して着脱自在なハシゴ体である。
（１１）前記一対のハンドルは、作業者が移動時に把持する把手部と、この把手部の一端側に設けられ鋼管部材に面接触する面接触部と、前記帯体と前記両ハンドルとを連結するために帯体を通す帯体通し孔を有する帯体通し部とをそれぞれ有し、前記固定ハンドルに係る帯体通し部に前記引締手段を設ける。
（１２）前記引締手段は、前記帯体の引き締め及び解除を行うレバーを有する。
（１３）前記面接触部は、これを鋼管部材に対して摺動すると、鋼管部材との間に摩擦力を生じる材質でできている。
（１４）前記面接触部は着脱自在に設けられている。
（１５）前記面接触部の前記鋼管部材との接触面の曲率は、鋼管部材の曲率に合致している。
（１６）前記仮止手段は、前記可動ハンドルの把手部の先端部に形成した雄ねじ部と、
前記帯体通し部に形成され前記帯体通し孔と直交しかつ前記雄ねじ部と螺合する雌ねじ部とを有し、前記帯体通し部の帯体通し孔に前記帯体を通した状態で前記雄ねじ部の前記雌ねじ部に対するねじ込み量の多寡により、前記雄ねじ部の先端による前記帯体及び面接触部の前記鋼管部材側への押圧力を加減する。
（１７）前記帯体通し孔は、鋼管部材の外周面の曲率に合致させると好適である。
（１８）前記把手部は、これを前記面接触部に対して傾動自在にすると共に傾動状態を保持する傾動状態保持機構と接続されている。
（１９）また本発明は、鋼管部材上での作業者移動方法でもある。本方法は、前記（８）〜（２０）項のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具を用いると共に次のステップ（i）〜(vii)を有する。
（i）進行方向左右両側にハンドルが位置するように鋼管部材に帯体を掛けるステップ
（ii）固定ハンドルの帯体通し孔に帯体の自由端を通し、鋼管部材に帯体を巻き付けるステップ
（iii）可動ハンドルをその仮止手段により鋼管部材に仮止めするステップ
（iv）鋼管部材移動用補助具を手前側にして鋼管部材に跨るステップ
（v）両ハンドルを握り前進させるステップ
（vi）両腕に重心を移動して腰を浮かした状態のまま前方に上体移動し、その後前方へ腰から下の部分も移動するステップ
（vii）ステップ（v）および（vi）を繰り返すステップ
（１６）さらに本発明は、鋼管部材に命綱でぶら下がり状態にある時に前記（８）〜（１４）項のいずれかに記載の鋼管部材移動用補助具を用いると共に、次の（i）〜（iv）のステップを経て鋼管部材へよじ登る鋼管部材への復帰方法である。
（i）帯体に沿って鋼管部材の上方に可動ハンドルを移動し、鋼管部材の頂点近傍に位置させるステップ
（ii）引締手段のレバー操作により帯体を完全に引き締めて固定ハンドルと可動ハンドルとを鋼管部材に堅固に取り付けるステップ
（iii）可動ハンドルと固定ハンドルを把持するステップ
（iv）ハシゴ体に足を掛けて鋼管部材によじ登るステップ。
【０００６】
したがって本発明によれば、送電用鋼管鉄塔その他の鉄塔の構成部材である鋼管部材に手捕まりを設けたと同じように、固定・可動の両ハンドルが機能するので、鉄塔の組み立てや保守点検を行う作業者が、鋼管部材を移動することが、これらのハンドルを把持することで容易となり、また安心して行える。また、移動中に鉄塔から滑り落ち、命綱によってぶら下がり状態となっても、ハンドルやハシゴ体に手や足を掛けることで作業者は鋼管部材に自力でよじ登れる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ぶら下がり状態にある作業者は、救助者が来るまで高所での不自然な体勢による苦痛や恐怖感に長い間耐える必要がなくなる。またぶら下がり状態になってもすぐに鋼管部材上に復帰できるため、作業性の向上に寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
（実施形態１）
以下、本発明の実施の形態（以下、実施形態）を添付した図面を参照して説明する。
鋼管部材移動用補助具１Ａおよび１Ｂは、図１に示すような送電用鋼管鉄塔（以下鉄塔）２の構成部材の一つである円筒形鋼管部材（以下、鋼管部材）３上を作業者が騎馬状態で移動する際（図１の領域Ａおよび図２等参照）に、その移動を補助する用具である。
【０００９】
鋼管部材移動用補助具１Ａは、図２〜図１４等からわかるように、鋼管部材３に巻き付けられる帯体５と、この帯体５を介して連結される一対のハンドル７Ｆ，７Ｍとを備える。鋼管部材移動用補助具１Ａは、ハンドルを有するのでハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａと称する。
【００１０】
帯体５は、柔軟性および剛性に優れており、例えば、布製または革製のベルトやチェーンが適用される。ベルトやチェーンは折り畳めるため、コンパクト化できて持ち運びに便利である。
【００１１】
一方のハンドル７Ｆは、帯体５の一端に固定されるので固定ハンドルという。
また、他方のハンドル７Ｍは、帯体５上を移動して、固定ハンドル７Ｆに対して近づけられたり遠ざけられたりするので、可動ハンドルという（図５参照）。
【００１２】
固定ハンドル７Ｆおよび可動ハンドル７Ｍは、機能上相違するが外観上類似している（図５，図６参照）。その基本構造は、作業者が移動時に把持する円筒形状把手部（以下、把手部）７１と、把手部７１の一端側に設けられ、鋼管部材３に面接触する断面弧状の面接触部７２と、把手部７１と面接触部７２との間に位置し、帯体５と両ハンドル７Ｆ，７Ｍとを連結するために帯体５を通す帯体通し部７７とを有する。なお、把手部７１，面接触部７２,帯体通し部７７にあっては、固定ハンドル７Ｆと可動ハンドル７Ｍとで区別できるように、固定ハンドル７Ｆについては文字"ｆ"を含むものとし、可動ハンドルについては文字"ｍ"を含むものとする。
【００１３】
以下各ハンドル７Ｆ，７Ｍの上記各構成部材について順次述べる。
（固定ハンドル７Ｆについて）
把手部７１ｆは、グリップのことであり、その軸周りに回転しないように固定されている。また把手部７１ｆは、鋼管部材３に対して傾動自在とされ、これを把持する作業者にとって最適な傾きにできるように一端側で傾動状態保持機構７３と接続されている（図５〜図１０参照）。傾動状態保持機構７３は、特定物（本実施例の場合は把手部７１f）が
傾いた状態を保持する機構である。傾動状態保持機構としては、例えばラチェット機構を挙げられる。
【００１４】
また、把手部７１ｆは、足掛手段であるハシゴ体１０ｆを有する（図６〜図１１参照）。ハシゴ体１０ｆは、把手部７１ｆに対して着脱自在になるように例えば螺合手段であるボルト１２ｆ（図ではボルト頭のみ示す）により把手部７１ｆに取り付けられている（図５〜図８,図１０参照）
ハシゴ体１０ｆは、作業者がバランスを崩して鋼管部材３から落下し、命綱によってぶら下がり状態になった場合に、作業者がその脚または足を掛けて鋼管部材３に昇るための装具である。
【００１５】
ハシゴ体１０ｆは、アルミ等の軽量金属からなり、把手部７１ｆの軸方向に対して直角方向に延びる基軸１０ｆａと、基軸１０ｆａに対して直交するように溶着された複数の足掛かり１０ｆｂと、基軸１０ｆａを支持するトラス１０ｆｃとを有する。
【００１６】
ハシゴ体１０ｆは、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａを鋼管部材３に取り付けた時に鋼管部材３に対して垂下されるごときになる（図２,図４等参照）。
面接触部７２ｆは、パッド状のゴム製品であり、鋼管部材３の曲面に沿って面接触する（図２，図５等参照）。このため面接触部７２ｆの内側表面７２ｆａは、鋼管部材３の曲率に合致またはほぼ合致されて幾分湾曲され、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａを鋼管部材３に装着した時に、鋼管部材３との間で隙間ができ難くされている（図５参照）。よって、面接触部７２ｆは、鋼管部材３との密着性に優れているといえる。また面接触部７２ｆは、傾動状態保持機構７３に対して着脱自在に設けられている。よって、曲率の異なる数種類の面接触部を用意しておけば、面接触部７２ｆが摩耗した時にはこれを交換できるばかりか、鋼管部材３の径の大小に合わせて最適使用ができる。
【００１７】
なお、面接触部７２ｆは、ゴムでできていることに限定されない。鋼管部材３に対して摺動した時に、鋼管部材３との間に摩擦を生じる材質でできていれば何でもよい。摩擦力により、面接触部７２ｆの滑りを防止できるので、鋼管部材３上でハンドルは安定する。
【００１８】
帯体通し部７７ｆは、鉄その他の剛性の高い材料を加工して、例えば横断面で扁平Ｕ字形に形成されている。そして、その一端部７７ｆａには（図２,図５参照）、帯体５の一端５ａが括り付ける等して取り付けられるようになっている。帯体５の一端５ａが取り付けられることで、帯体５はその他端が自由端５ｂになる。また帯体通し部７７ｆの他端７７ｆｂには、帯体５の自由端５ｂが通る帯体通し孔７７ｆｃを有する（図５参照）。そしてこの帯体通し孔７７ｆｃに通された帯体５の引き締め及びその解除を行うためのレバーホイスト７８（引締手段）を帯体通し部７７ｆは有する。レバーホイスト７８は、周知の機構であって、そのレバー７８ａの操作のみにより、帯体５の引き締めを簡単に行う。帯体５が引き締められると、当該引き締めに連動して固定ハンドル７Ｆの面接触部７２ｆおよび可動ハンドル７Ｍの面接触部７２ｍが、鋼管部材３を押圧するようになる。この結果、固定ハンドル７Ｆと可動ハンドル７Ｍは、共に鋼管部材３に固定されて動かなくなる。この状態を本止めという。
（可動ハンドル７Ｍについて）
可動ハンドル７Ｍが、固定ハンドル７Ｆと相違する点は、次の（イ）〜（ニ）である。（イ）可動ハンドル７Ｍは帯体５に沿って帯体５上を移動されるため、符号７７ｍで示す帯体通し部が固定ハンドル７Ｆの帯体通し部７７ｆと形態が相違すること。
（ロ）可動ハンドル７Ｍにはハシゴ体１０ｆがないこと。
（ハ）可動ハンドル７Ｍの把手部７１ｍは、軸周りに回転すること。
（ニ）可動ハンドル７Ｍを帯体５上の所望箇所に移動後、当該箇所に可動ハンドル７Ｍを仮止めする仮止手段７４を有すること。
【００１９】
帯体通し部７７ｍは、固定ハンドル７Ｆの傾動状態保持機構７３と実質上同一の傾動状態保持機構に帯体５を通す帯体通し孔７７ｍｃを備えたものである（図６,図１１，図１４参照）。
【００２０】
帯体通し孔７７ｍｃは、緩やかに湾曲されている。好ましくは、鋼管部材３の外周面の曲率にほぼ合致した曲率で湾曲されているとよい。このようにすることで、レバーホイスト７８によるレバー操作により帯体５の引き締めを行った場合に、帯体５と帯体通し孔７７ｍｃとの間で生じる集中応力を生じ難くし、帯体５に掛かる負荷を低減できる。このため、帯体５のすり切れを防止し易くなる。
仮止手段７４は、可動ハンドル７Ｍの把手部７１ｍの先端部に形成された雄ねじ部７１ｍａと、帯体通し部７７ｍの帯体通し孔７７ｍｃと直交しかつ雄ねじ部７１ｍａと螺合する雌ねじ部７７ｍ１とを有する（図１１，図１４参照）。仮止手段７４は、帯体通し部７７ｍの帯体通し孔７７ｍｃに帯体５を通した状態で、雄ねじ部７１ｍａの雌ねじ部７７ｍ１に対するねじ込み量の多寡により、帯体通し孔７７ｍｃに雄ねじ部７１ｍａの先端が出没するようになり、これにより雄ねじ部７１ｍａの先端による帯体５への押圧力が加減されるようになる。既述した本止めをせずに仮止めだけの状態で外力が各ハンドルに掛かると、帯体５を介して可動ハンドル７Ｍと固定ハンドル７Ｆの両方が動いてしまう。
【００２１】
次に図２〜図４,図１５〜図３２を参照して鋼管部材移動用補助具１Ｂを説明する。
鋼管部材移動用補助具１Ｂは、その使用時に鋼管部材３の外周面の少なくとも上面側（上半分側）で当接されると共に使用する作業者の両脚に沿って延在され、作業者の脚よりも短く長さ調整される一対の脚帯２２と、脚帯２２の先端に備えられ、作業者の足が入れられる足入部２４とを少なくとも有する（図２,図４,図１５,図１６参照）。なお、鋼管部材移動用補助具１Ｂは、脚帯２２を有するので脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂと呼称する。
【００２２】
脚帯２２は、柔軟性に富みかつ剛性にも富んだ、例えば布製または皮製のベルトを一対組み合わせてなるものである。
足入部２４は、プラスチック成型品であり、作業靴が内嵌されるリング形状とされている。
【００２３】
また脚帯２２には、足入部２４以外に、鋼管部材移動用補助具１Ｂの使用時に脚帯２２が作業者の脚から離れないようにするための脚帯離れ防止手段である固定ベルト２６と、ぶら下がり状態にある一対の脚帯２２同士をつなぐ連結具としての補助ロープ２８と、一対の脚帯２２同士をそれらの一端側で連結すると共に連結した脚帯２２の長さを調整する脚帯長さ調整具３０とを有する。脚帯長さ調整具３０により、脚帯２２は、作業者の脚よりも短く調整される。
【００２４】
固定ベルト２６は、ベルト留め具２７を有している。そしてベルト留め具２７により作業者の脚の太さに合わせてベルトの長さ調整を行う。よって、固定ベルト２６は、脚帯離れ防止手段であると共に脚周り調整具として機能し、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂを使用する作業者の脚に脚帯２２をフィットさせる。この結果、作業者は脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂを装着した状態でも移動が容易になる。
【００２５】
補助ロープ２８は、鋼管部材３にぶら下がり状態にある脚帯２２の中央寄りに設けられ、脚帯２２を無端ベルト状に連結するためのものである（図１５〜図１７参照）。よって、一対の脚帯２２には、それぞれ補助ロープ２８を係止するための係止リング２２ａ、および補助ロープ２８の長さ調整を行うロープ伸縮調整器２２ｂが取り付けられている。そして補助ロープ２８はその一端にフック２８ａが設けられ、このフック２８ａを係止リン
グ２２ａに係止するようになっているが、その前にロープ伸縮調整器２２ｂに補助ロープ２８の他端２８ｂを予め取り付けて補助ロープ２８の長さ調整を行う。また、係止後必要に応じ、補助ロープの長さ調整を行う。
【００２６】
またフック２８ａには、これを係止リングに掛けた時に係止リングからフック２８ａが外れないようにするための周知の外れ止め装置２８ａ１がついている。
脚帯長さ調整具３０は、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂのほぼ中央に位置し、その使用に際し、鋼管部材３の上面に載置される。この時、脚帯長さ調整具３０の両側に脚帯２２が垂下される。このため、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂは、脚帯長さ調整具３０を中心にほぼ逆Ｕ字状になる（図４,図１５参照）。
【００２７】
脚帯長さ調整具３０は、脚帯２２の折り返し部分といえ、これを境に、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂを半折りにすれば、コンパクトになり、持ち運びに便利である。
また、脚帯長さ調整具３０の付属品として、各脚帯２２には、脚帯長さ調整具３０により長さ調整がされた結果、使用に供されないこととなる余り部分２２ｃを通す帯余り通し３２を有する。余り部分２２ｃが作業者の移動や作業に邪魔にならないように、余り部分２２ｃは、帯余り通し３２により止められるようになっている。また脚帯長さ調整具３０により調整された脚帯２２の長さは、作業者の脚よりも幾分短めにされる。
【００２８】
また、サスペンダー（図示せず）の使用により、鋼管部材移動用補助具１Ｂが作業者から離れ難くなるようにしてもよい。但し、作業者が鋼管部材３から落下してしまった場合には、脚帯２２と作業者の肩との間が大きく離れる場合もあり得る。この時、サスペンダーは大きく伸びるので伸縮性に富んだものが望ましい。
【００２９】
次にこれらの用具を用いた作業者の移動方法について説明する。
なお、本実施形態では、２種類の命綱を開示する。一つは鋼管部材３と作業者の胴部とを連結する安全帯ロープ４０であり、別の一つは、安全帯ロープ４０を使用しない状態で移動する場合（例えば別の鋼管部材に移動するにあたり安全帯ロープを鋼管部材から外すような場合）に用いられ、作業者と鉄塔２の支柱２ａ（図１参照）とを連結する移動用ロープ４２である。これらのロープの装着手順については、周知であるから説明は省略する。
【００３０】
最初にハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａの鋼管部材３への装着手順である（イ）〜（へ）について述べる。
（イ）鋼管部材３に帯体５が跨るように帯体５を鋼管部材３に掛ける（図２，図５参照）。このとき帯体５には固定ハンドル７Ｆ及び可動ハンドル７Ｍが既に取り付けられている状態とし、それぞれ作業者の鋼管部材３上での作業者の進行方向（図３の矢印Ａ１参照）に対して左右両側に位置させる。
（ロ）固定ハンドル７Ｆの帯体通し孔７７ｆｃに鋼管部材３の下面側から帯体５の自由端５ｂを通し、鋼管部材３に帯体５を巻き付ける（図５〜図８参照）。
（ハ）可動ハンドル７Ｍを回転させて仮止手段７４により可動ハンドル７Ｍを帯体５に仮止めする（図５参照）。
（ニ）レバーホイスト７８のレバー操作を行って帯体５をある程度引き締める。レバー引き締めの程度は、帯体５と鋼管部材３との間においてある程度の遊びＳを持つものとする（図５参照）。
【００３１】
遊びＳを設けるのは、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａを用いた作業者が、鋼管部材３を進行する際に、鋼管部材３から固定ハンドル７Ｆと可動ハンドル７Ｍとを握り、鋼管部材３上で作業者の進行方向にハンドル付き鋼管部材１Ａをスライドさせながら移動できるようにするためである。なお、引き締めの度合いが弱いと、固定ハンドル７Ｆと可
動ハンドル７Ｍが、鋼管部材３の外周面沿いに位置ずれしてしまうことが考えられるので、程よい遊びを持つように帯体５を引き締める。
（ホ）帯体５を引き締めている間にハンドル７Ｆ，７Ｍが大きくずれた場合には、ハンドル位置が鋼管部材３の側部にあるように位置ずれを調整する。
（ヘ）傾動状態保持機構７３により、鋼管部材３に対する把手部７１の傾き調整を行って、帯体５を介したハンドル７Ｆ，７Ｍの鋼管部材３への取り付けを終了する。
【００３２】
次に脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂの装着手順である（イ）〜（ニ）について述べる。
（イ）脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂは、鉄塔内の踊り場や足場の良い場所で装着する。
（ロ）固定ベルト２６を作業者の脚に取着する。
（ハ）脚帯長さ調整具３０により作業者の脚長よりも幾分短めに脚帯２２の長さ調整を行う。
（ニ）足入部２４に作業者の作業靴を入れる。なお、鋼管部材に作業者が着座してから入れてもよい。
【００３３】
作業者がサスペンダーを利用する場合は、（ニ）の実行前後で、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂをサスペンダーで吊るす。
次にハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａおよび脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂを用いた鋼管部材３上での作業者の移動手順（ホ）〜（ヲ）について述べる。
（ホ）脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂを装着した作業者は、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａが準備されている鋼管部材３に移動し、鋼管部材３のうちハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａの手前側に跨る（図２参照）。図示していないが、この時、補助ロープ２８は、そのフック２８ａが係止リング２２ａから解放されており、脚帯２２の脚帯長さ調整具３０またはその近傍に掛かり止めされた状態にしてある。また脚帯２２は、その使用時に鋼管部材３の外周面のうち少なくとも上面側で当接され作業者の両脚に沿って延在する（例えば図４，図１５，図１６参照）。
（ヘ）補助ロープ２８の前記掛かり止めされているフック２８ａを鋼管部材３の下面側から回り込むようにして係止リング２２ａに掛ける。このようにすることで、鋼管部材３の下面側では補助ロープ２８により一対の脚帯２２がつながれて無端状になる（図４，図１５，図１６参照）。なお鋼管部材３と補助ロープ２８との間にも遊びＳ１ができるようにロープ伸縮調整器２２ｂで補助ロープの長さは設定されている。
（ト）作業者は、鋼管部材３に跨った状態で脚帯長さ調整具３０により、再度、脚帯２２の長さ調整を行う。その調整の度合いは、鋼管部材３に作業者が跨って作業者が脚を伸ばした時に鋼管部材３上で一番安定すると感じられるものにする。
（チ）固定ハンドル７Ｆと可動ハンドル７Ｍを作業者は把持し、その状態で伸脚する。また、各脚帯２２は、作業者の脚よりも短く設定されているため、作業者が脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂを装着して鋼管部材３に騎馬状に座し、足入部２４に足を掛けた状態で脚を伸ばせば、脚帯２２は緊張し、その反力で作業者の腰は鋼管部材３から浮き上がるようになる（図３および図１８を比較して参照）。当該浮き上がった状態にある時、緊張した脚帯２２を支軸として作業者の脚は硬直化状態になる。よって、脚が揺動し難くなり、作業者は鋼管部材上でふらつき難くなる。よって、作業者は鋼管部材３に跨っていても安定した状態を維持できるようになる。なお、作業者が鋼管部材に単に座している時は、脚帯は作業者の脚よりも短いので、作業者はその脚が曲がった状態にある（例えば図３参照）。
（リ）次に作業者は、可動ハンドル７Ｍと固定ハンドル７Ｆを把持しながら上半身を前傾し、鋼管部材上面における手前側から向こう側にハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａを押しやる（図２０参照）。この時、作業者の体重が両ハンドルに掛かる。すると、帯体５は、その鋼管部材３への巻き付け部分のうちのほぼ上半分が、鋼管部材３の頂点部分で
接した状態で可動ハンドル７Ｍと固定ハンドル７Ｆとの間で緊張し（図５の二点鎖線および図４参照）、両ハンドルは、その間、固定的になる。
【００３４】
なお、前項（チ）で述べたように緊張した脚帯２２を支えにして作業者の脚は硬直化し揺動し難くなるので、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａを鋼管部材３の手前側から向こう側に押しやるにあたり体が安定する。よって、作業者は安心して当該動作を行える。
【００３５】
ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａの前進のさせ方として、可動ハンドル７Ｍと固定ハンドル７Ｆとを一度に前方に押しやってもよいし、交互に前進させてもよい。但し、鋼管部材３と面接触している面接触部７２は、これを移動したときに鋼管部材３との間で摩擦を生じるので、レバー７８ａの操作により、帯体５の引き締めを行って面接触部７２の鋼管部材３との接触度合いを調整しながら最適な摩擦力を確保し、その状態で固定ハンドル７Ｆと可動ハンドル７Ｍとを一度に鋼管部材３上でスライドさせながら前進させると好適である。
（ヌ）作業者は、ハンドル７Ｆ，７Ｍを把持する両腕に重心を移動して腰を浮かしたまま前方に上体移動する（図２０参照）。そしてこの上体移動に合わせて作業者は腰から下の部分である脚を前方に引き寄せると重力により自然と着座するようになる（図２１参照）。このようにしてワンステップ前進する。
【００３６】
なお、固定ベルト２６により脚と脚帯２２とは一体化しているため、脚の移動に合わせて脚帯２２が、すなわち脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂが移動する。
（ル）前記（チ）〜（ヌ）を繰り返し、鋼管部材３上の目標とする箇所にまで移動する。（ヲ）鋼管部材３上の目標とする箇所に到達したら、作業者はレバーホイスト７８のレバー操作により帯体５を完全に引き締める（図５に二点鎖線および１点鎖線で示す帯体５参照）。このようにすることで、可動ハンドル７Ｍと固定ハンドル７Ｆは、それらの帯体通し部７７ｆ，７７ｍが、帯体５により鋼管部材３に強固に押しつけられるようになる。その結果、両ハンドル７Ｆ，７Ｍは、必要に応じて鋼管部材３に堅固に取り付けられ、当該目標箇所でのその後の作業を行うにあたり、手足の掛止部位として利用できる。このような掛止部位の存在は、高所での作業を行う作業者にとっては極めて安心感を与えてくれるものとなるので、作業効率を高められる。
【００３７】
なお、鋼管部材３上で向きを変えて戻るのは難儀である。よって、その時は、鋼管部材３を前進した分だけ後退する必要がある。この時は、ハンドルを把持した両腕を伸ばし体を後方に押しやり、次に腕を体に引き寄せてまた体を後方に押しやるという動作を繰り返す。押しやる力は、面接触部７２の鋼管部材３との間の摩擦力により有効に作用する。当該摩擦力は、作業者が進行する場合にも面接触部７２の鋼管部材３との間で当然有効に作用している。
【００３８】
次に目的地での作業中にまたは目的地に到達する前に、万一鋼管部材３から作業者が落下し、安全帯ロープ４０および移動用ロープ４２によってぶら下がり状態になった場合に、作業者自らが鋼管部材３に自力でよじ登る手順である（ワ）〜（ツ）を説明する。
【００３９】
なお、図１７に示すように、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂは、これが反転しても補助ロープ２８により無端ベルト状にされてある。よって、必ず鋼管部材３に掛かった状態になるので、鋼管部材３から落下してしまうことはない。またぶら下がり状態にある時、作業者の脚は、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂによって鋼管部材３に吊り下げられた状態になる。そして、命綱である安全帯ロープ４０や移動用ロープ４２は、通常腰よりも上に取り付けられるので、作業者は、腰を吊るこれらのロープと、脚を吊る脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂとの両方によって２点吊りの状態になる（図２２参照）。よって
、作業者の腰に負担が掛かり難い。なお固定ベルト２６により、脚と脚帯２２とは一体化しているため、鋼管部材３にぶら下がり状態になってしまっても、脚から脚帯２２は脱衣しにくい。
（ワ）前記可動ハンドル７Ｍの仮止手段７４を弛める。
（カ）可動ハンドル７Ｍを帯体５に沿って水平状態（図２３の二点鎖線参照）から上方に移動して鋼管部材３の頂点近傍に位置させる（図２３の実線，図２４参照）。
（ヨ）可動ハンドル７Ｍを回転させて仮止手段７４を締める。この時、作業者は足をハシゴに掛ける。なお足入部２４を履いたままでもよいが、脱いだ方が足掛かり１０ｆｂに足を掛け易ければ外す（図２３,図２４参照）。
（タ）レバーホイスト７８のレバー操作により、帯体５を完全に引き締める（図２５,図２６参照）。このようにすることで、可動ハンドル７Ｍと固定ハンドル７Ｆを、帯体５により鋼管部材３に強固に押しつけて、鋼管部材３に堅固に取り付ける（図５，図２６〜図２８参照）。
（レ）可動ハンドル７Ｍと固定ハンドル７Ｆの両方に、またはこれらのハンドルのいずれか／および鋼管部材に左右の手をそれぞれ掛ける（図２７,図２８参照）。
（ソ）ハシゴ体１０ｆの足掛かり１０ｆｂに足を掛けて上がる（図２８参照）。
（ツ）鋼管部材３によじ登る（図２９，図３０参照）。
【００４０】
このように鋼管部材移動用補助具１Ａおよび１Ｂを用いれば、鋼管部材上での作業者の移動が容易であることはもちろん、移動中に作業者が鉄塔から滑り落ち、命綱によってぶら下がり状態となっても、作業者は元の通り鋼管部材３に自力でよじ登れる。この結果、ぶら下がり状態にある作業者は、救助者が来るまで高所での不自然な体勢による苦痛や恐怖感に長い間耐える必要がなくなる。
【００４１】
またぶら下がり状態になってもすぐに体勢を立て直せるため、作業性の向上に寄与する。  そして、レバー操作のみで帯体５の引き締めおよび解除ができるので、操作性に優れている。したがって、恐怖感を伴うぶら下がり状態になっても作業者は混乱することなく対処できる。
【００４２】
また、鋼管部材移動用補助具１Ｂは、それ単体で用いてもよいが、図３１に示すようにこれを作業用ズボン３３に内装してもよい（図３１,図３２参照）。例えば脚帯２２を通す脚帯通し孔３４を作業用ズボン３３に形成しておき、当該通し孔３４に脚帯２２を通せば、脚帯通し孔３４に入った脚帯２２が作業中に何かに引っ掛かるのを防止できる。
【００４３】
また、図３２のように、脚帯通し孔３４の形成範囲を踝の辺りから腰の下方までの範囲としてもよい。
さらに、脚帯２２の先端側を折り返してリング状部分とし、これを足入部２４Ａとすれば前記プラスチック成型品の足入部２４は不要にできる。
【００４４】
また、つなぎ型の作業服に適用すれば、サスペンダーを別途用意しなくてもよい。
さらに、本実施形態では、固定ベルト２６を開示したが、例えばプラスチック製のリング体を固定ベルトの替わりに適用することも考えられる。リング体としては、リングの一部を切り欠いて開口されているとともに開口の閉合が自在にされ、閉じると作業者の脚に密着状に外嵌されるような構造になっているものが好ましい。なお、リングを開口しなくても作業者の脚の太さに合わせて径のことなるリング体をいくつか用意しておけば、リングを作業者の脚に密着状に外嵌させることに対応できる。
【００４５】
（実施形態２）
図３３〜図３５に、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａの他の実施形態を示し、図３６〜図４５に、脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂの他の実施形態を示している。なお
、これらの図において、実施形態１で示した構成部材と基本的に同一の構成部材については同一の符号を付してその説明を簡略化する。
【００４６】
この実施形態のハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａも、先の実施形態１と同様に、水平又はほぼ水平方向に延びる鋼管部材３を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する補助具として用いられる。
【００４７】
この補助具１Ａは、鋼管部材３の外周面に共に設置され、作業者の進行方向に対して左右両側に配置される一対のハンドル７Ｆ、７Ｍと、両ハンドル７Ｆ、７Ｍを連結する帯体からなる第１の帯体５１及び第２の帯体５２と、作業者の脚または足を掛ける足かけ手段としてのハシゴ体１０とを備えている。
【００４８】
第１の帯体５１は、鋼管部材３の上面側に添わせて配置され、第２の帯体５２は、鋼管部材３の下面側に添わせて配置される。この帯体５１、５２も先の実施形態１の帯体５と同様の素材で形成されている。これら第１の帯体５１及び第２の帯体５２には、長さ調整具５３、５４がそれぞれ設けられている。
【００４９】
この長さ調整具は、図示例のように第１の帯体５１または第２の帯体５２の両方に設ける方が望ましいが、何れか一方に設ける構成としてもよい。その場合、第１の帯体５１及び第２の帯体５２の何れか一方を予め一定の長さに設定しておけばよい。また、作業者が移動すべき鋼管部材３の大きさに対応させて長さの異なる帯体を複数種類準備し、交換して使用できるようにしてもよい。
【００５０】
前記一対のハンドル７Ｆ、７Ｍは、作業者が移動時に把持する把手部７１ｆ、７１ｍと、把手部７１ｆ、７１ｍの一端側に設けられ鋼管部材３に面接触する面接触部７２ｆ、７２ｍとをそれぞれ備えている。これら一対のハンドルの一方が固定ハンドル７Ｆで、他方が可動ハンドルに対応する締め付けハンドル７Ｍである。そして、締め付けハンドル７Ｍは、回転操作によって面接触部７２ｍを鋼管部材３に押し付けることで、第１の帯体５１と第２の帯体５２に張力を与えて引き締める引き締め手段５０を備えている。
【００５１】
この引き締め手段５０は、把手部７１ｍと面接触部７２ｍとの間に配置されて把手部７１ｍ側に固定された反力受け５５と、その反力受け５５の両端に設けられた帯体通し部５６ｍと、一端が反力受け５５を貫通して面接触部７２ｍの中央部に固定され、他端が把手部７１ｍを貫通して外部に突出したねじ棒５７と、そのねじ棒５７を回転操作するレバー５８と、把手部７１ｍに設けられてねじ棒５７と螺合する雌ねじ（図示せず）とを含む構成である。雌ねじとしては、この実施形態では把手部７１ｍの先端に溶接止めしたナット５９により構成しているが、把手部７１ｍの内周面に雌ねじを形成してもよい。
【００５２】
固定ハンドル７Ｆの把手部７１ｆの基端は面接触部７２ｆの中央部に固定されている。把手部７１ｆは鋼管部材３の半径方向に延び、その先端には例えばハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａを鋼管部材３へ取り付ける際、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａを誤って地上へ落下させないよう、ロープにて鋼管部材３などに仮止めができる綴じタイプのＵリングが設けられている。この固定ハンドル７Ｆ側の面接触部７２ｆは、鋼管部材３の外周面の曲率と同程度の曲率で湾曲していて、その両側に帯体通し部５６ｆがそれぞれ設けられている。なお、面接触部７２ｆ、７２ｍの内側には、滑り止め機能を高めるために、硬質ゴムや皮革等の摩擦係数の大きい素材からなるパッドｐが設けられている。第１の帯体５１の基端５１ａは長さ調整具５３に固定されている。自由端５１ｂの部分は、まず帯体通し部５６ｆを通って折り返され、次に帯体通し部５６ｍを通って折り返され、最後に長さ調整具５３の帯体通し部を通って折り返された形態で仮止めされている。
【００５３】
ハシゴ帯１０は、軽量化に配慮したアルミ合金等の軽金属製であって、使用時に鉛直方向に垂下される細長い四角管状の基軸１１と、この基軸１１の両側面からそれぞれ外側（水平方向）へ延びた複数（図示例では４つ）のステップバー１２とを備えている。基軸１１の基端には、鋼管部材３への面接触部７２と、第２の帯体５２の帯体通し部１６が設けられている。面接触部７２は鋼管部材３の外周面形状に対応するように円弧状に湾曲していて、その内側にパッドｐが設けられている。帯体通し部１６は第２の帯体５２を鋼管部材３の周方向に沿って二重に差し通すことができる構成である。これにより、基軸１１は第２の帯体５２から鉛直方向に垂下するようになっている。
【００５４】
第２の帯体５２の基端５２ａは長さ調整具５４に固定されている。自由端５２ｂの部分は、まずハシゴ体１０の帯体通し部１６を通り、次に帯体通し部５６ｍを通って折り返され、再度ハシゴ体１０の帯体通し部１６を通り、次に帯体通し部５６ｆを通って折り返され、最後に長さ調整具５４の帯体通し部を通って折り返された形態で仮止めされている。
【００５５】
基軸１１はヒンジ部１３を介して二つ折り可能に構成されている。ヒンジ部１３には、ハシゴ体１０（基軸１０）を伸ばしたときの状態を保持するためのロック機構１４が設けられている。このロック機構１４は、ロックピン１４ａと、そのロックピン１４ａを差し込むロック穴１４ｂを有している。ロックピン１４ａは吊り紐１４ｃを介して基軸１１に吊り下げられている。
【００５６】
この実施形態２に係るハンドル付き鋼管部材移動用補助具１Ａにおいても、実施形態１の補助具１Ａとほぼ同様の機能や作用効果を発揮できるが、実施形態１の補助具１Ａと比較した場合、特に、軽量化の他に、使い勝手や操作性などの点で次のような優れた作用効果を発揮させることができる。
（１）固定ハンドル７Ｆと締め付けハンドル７Ｍを、長さ調整具５３付きの第１の帯体５１と、長さ調整具５４付きの第２の帯体５２とで連結する構成としている。これにより、長さ調整具５３、５４にて各帯体の長さを一度調整するだけで、固定ハンドル７Ｆと締め付けハンドル７Ｍを、鋼管部材３に対する所定の位置に確実かつ容易に位置決めすることができる。
（２）締め付けハンドル７Ｍは、レバー５８によるねじ棒５７の回転操作によって面接触部７２ｍを鋼管部材３に押し付けることで、第１の帯体５１と第２の帯体５２に張力を与えて引き締める引き締め手段５０を備えている。これにより、単にレバー５８の回転操作をするだけで、この補助具１Ａの鋼管部材３に対する位置決め固定と、鋼管部材３に沿ってスライド移動させる際の操作性を極めて良好にすることができる。
（３）第２の帯体５２を利用して、ハシゴ体１０を鋼管部材３の下方に垂下させる構成となっているので、このハシゴ体１０に作業者が体重移動しても、この補助具に対する全体的なねじれや部分的なねじれ等による過度な応力集中部位が発生することのない設計とすることができる。したがって、その分、全体的な軽量化や耐久性の向上等も併せて図ることができる。
（４）ハシゴ体１０を折り畳みできる構成としているので、持ち運びに便利であり、特に、鉄塔を登るときに効果的である。
【００５７】
次に、図３６〜図４５を参照して脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂの他の実施形態について説明する。
この実施形態２の脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂも、先の実施形態１と同様に、水平又はほぼ水平方向に延びる鋼管部材３を作業者が騎馬状態で移動する際にその移動を補助する補助具として用いられる。
【００５８】
この補助具１Ｂは、図３６に示すように、作業者が腰に着ける安全帯１００に連結され、作業者の両脚に添って延在する一対の脚体２２、２２と、各脚帯２２、２２の先端に備
えられ、作業者の足が入れられる足入部２４、２４とを有する。安全帯１００は一対の腿掛けベルト１１０、１１０を含み、それらの腿掛けベルト１１０、１１０に脚帯２２、２２が連結されている。
【００５９】
安全帯１００としては、図示例の場合、腰回り調整金具１０１や掛け止め用のリング１０２等を備えた既製安全帯が利用されている。また、腿掛けベルト１１０も、既製安全帯用補助ベルト（ハーネス）として、安全帯１００と組にして使用されるものである。この腿掛けベルト１１０は、安全帯１００に対して一体に連結されているもの、あるいは着脱可能に連結されているもののいずれでも利用できる。なお、図３７は腿掛けベルト１１０を横方向から見た図を例示したものである。
【００６０】
着脱可能な例としては、例えば図３７に示すように、安全帯１００の本体ベルト１０３に縫い付けて固定した吊り帯１０４ａに設けた雌型連結金具１０５ａと、腿掛けベルト１１０の先端に設けた雄型連結金具１０５ｂとを利用することができる。この腿掛けベルト１１０は、作業者の腿の大きさに合わせて調整するための調整金具１１１をそれぞれ備えている。図４０において、１１２は腿掛けベルト１１０と腿掛けベルト１１０とを連結しておく連結帯である。
【００６１】
一対の脚帯２２は、図４１に示すように、腿掛けベルト１１０に対して着脱可能に連結されている。図示例では、腿掛けベルト１１０の内腿側に位置するベルト部分１１３に縫い付けて固定した吊り帯１１４に設けた雌型連結金具１１５と、脚帯２２の上端（足入部２４と反対側の端部）に設けた雄型連結金具２２１とにより着脱可能な構成としている。脚帯２２には、脚帯自体の長さ調整具２２２が設けられている。
【００６２】
脚帯２２には、脚帯離れ防止手段としての足固定ベルト２６が設けられている。固定ベルト２６は、ベルト拘束具２６１により脚帯２２に十字状に取り付けられている。これにより固定ベルト２６は自身の長さ方向と、脚帯２２の長さ方向に沿ってスライド移動可能に構成されている。この固定ベルト２６の一端と他端には差し込み式に連結する着脱可能な雌型フック２６２と雄型フック２６３が設けられている。なお、この固定ベルト２６自体にも長さ調整具２６４が設けられている。なお、足入部２４、固定ベルト２６等を備えた脚帯２２を便宜上、足掛けベルトＢと称する。
【００６３】
図４２、４３は、それぞれ布製の足掛け用スパッツであり、上下一体型のものと上下分離型のものを例示している。図４２に示す足掛け用スパッツ２００は、作業者の膝上の太もも部分に巻く上部包帯部２０１と、ふくらはぎの部分に巻く下部包帯部２０２と、それらの接続部２０３とを有している。そして、上部包帯部２０１と下部包帯部２０２の左右の縁近くには、着脱に便利な仮止め用のベルベット式ファスナー２０４がそれぞれ設けられている。
【００６４】
図４３に示す足掛け用スパッツ２００は、同図（ａ）に示すように、作業者の膝上の太もも部分に巻く上部包帯部２０１と、同図（ｂ）に示すように、作業者のふくらはぎの部分に巻く下部包帯部２０２とを組として備えている。そして、上部包帯部２０１と下部包帯部２０２の左右の縁近くには、着脱に便利な仮止め用のベルベット式ファスナー２０４がそれぞれ設けられている。
【００６５】
図４４は、この足掛け用スパッツ２００の使用例を示している。これは、歩行時の他、鉄塔に登るときに足掛けベルトがじゃまにならないように、あるいはステップボルト等に引っかからないようにするために、スパッツ２００によって作業者の脚に巻き付けた状態の使用例を示すものである。なお、図４５は、鉄塔へ登るときに、これらの鋼管部材移動用補助具を入れて背負って登るための専用の収納袋３００を例示したものである。
【００６６】
この実施形態２に係る脚帯付き鋼管部材移動用補助具１Ｂにおいても、実施形態１の補助具１Ｂとほぼ同様の機能や作用効果を発揮できるが、実施形態１の補助具１Ｂと比較した場合、特に、足掛けベルトＢを除けば、そのほとんどを既製の安全帯を利用できる点で低コスト化を図ることが可能になる
【００６７】
この実施形態２における補助具の使用方法及び移動方法等については以下の通りである。なお、この実施形態２の場合も基本的には実施形態１とほぼ同様の方法となるので、以下の説明においては相違点や特徴点のみを簡潔に説明する。
【００６８】
＜事前準備＞
（１）安全帯１００に腿掛けベルト１１０を装着する。
（２）収納袋３００に足掛けベルトＢを入れ昇塔準備する。
＜昇塔＞
（３）収納袋３００を背負い昇塔する。
＜手捕まり用具取付＞
（４）鉄塔の水平部材である鋼管部材３にハンドル付き鋼管部材移動用補助具（手捕まり用具）１Ａを取付固定する。その際、第１の帯体５１、第２の帯体５２の長さを調整し、締め付けハンドル７Ｍにて固定する。
（５）進行方向に向けて鋼管部材３に乗り移る際の手掛け、足掛けとして利用する。
【００６９】
＜鋼管部材３への乗り移り移動＞
（６）安定した位置にて足掛けベルトＢを装着する。
（７）固定した補助具１Ａを手掛け、足掛けにして乗り移り移動する。
（８）乗り移り移動後、鋼管部材３への安全帯ロープ取付をクロスに掛ける。なぜなら、通常の掛け方だと、万が一反転小落下した場合、進行方向と逆の向きになってしまうからである。
（９）足掛けベルトの足入部２４に足を入れ、足掛けベルト本体（脚帯２２）の長さを調整する。
＜手捕まり用具固定の解除＞
（１０）締め付けハンドル７Ｍを緩め、補助具１Ａをフリーの状態にする。これにより、両手でハンドル（固定ハンドル７Ｆ、締め付けハンドル７Ｍ）を握り、鋼管部材３上でスムースに前後移動できるようにする。
【００７０】
＜水平移動＞
（１１）補助具１Ａを前（進行方向）に押し出す。その際、足掛けベルトＢで両足を踏ん張りバランスをとり安定した姿勢で行う。
（１２）若干腰を浮かせぎみにし体を引き寄せる。
（１３）水平移動中、万が一反転・小落下した場合、まず、締め付けハンドル７Ｍにて締め付けて補助具１Ａを固定する。
（１４）ハシゴ体１０を延ばし、ロックピン１４ａにて固定する。
（１５）ハシゴ体１０のステップバー１２及び固定ハンドル７Ｆ、締め付けハンドル７Ｍを利用して起きあがり、鋼管部材３上へ復帰する。
【００７１】
なお、本発明は上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種種変更を加え得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施形態１に係る鋼管部材移動用補助具が利用される鉄塔の斜視図である。
【図２】図１の領域Ａの拡大図である。
【図３】図２の側面図である。
【図４】図２の正面図である。
【図５】本発明の実施形態１に係るハンドル付き鋼管部材移動用補助具の拡大正面図である。
【図６】本発明の実施形態１に係るハンドル付き鋼管部材移動用補助具の帯体を解放した状態を示す図である。
【図７】図６の矢印VII方向から見た固定ハンドルの拡大図である。
【図８】図７の矢印VIII方向から見た固定ハンドルの拡大図である。
【図９】図８の矢印IX方向から見た固定ハンドルの拡大図である。
【図１０】図８の矢印X方向から見た固定ハンドルの拡大図である。
【図１１】本発明の実施形態１に係るハンドル付き鋼管部材移動用補助具の可動ハンドルの拡大正面図である。
【図１２】図１１の矢印XII方向から見た可動ハンドルの拡大図である。
【図１３】図１１の矢印XIII方向から見た可動ハンドルの拡大図である。
【図１４】図１１の矢印XIV方向から見た可動ハンドルの拡大図である。
【図１５】本発明の実施形態１に係る脚帯付き鋼管部材移動用補助具の拡大正面図である。
【図１６】本発明の実施形態１に係る脚帯付き鋼管部材移動用補助具の拡大斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態１に係る脚帯付き鋼管部材移動用補助具が鋼管部材上で反転している状態を示す斜視図である。
【図１８】図３の状態において作業者が伸脚し、鋼管部材表面から幾分腰が上がった状態を示す図である。
【図１９】図１８の状態において作業者がハンドル付き鋼管部材移動用補助具を前方に押しやった状態を示す図である。
【図２０】図１９の状態から作業者がその両腕に重心移動して上体を前方移動した状態を示す図である。
【図２１】図２０の状態から作業者が腰から下の部分を前方に引き寄せて着座した状態を示す図である。
【図２２】作業者が鋼管部材から落下し、命綱によってぶら下がり状態にあることを示す図である。
【図２３】図２２のぶら下がり状態から作業者が鋼管部材によじ登る準備をしている状態を示す図であって、ハンドル付き鋼管部材移動用補助具の可動ハンドルを鋼管部材の側面部から上面部に移動している状態を示す図である。
【図２４】図２３の平面図である。
【図２５】ハンドル付き鋼管部材移動用補助具のレバーホイストのレバーを操作して、帯体を鋼管に締め付けている状態を示す図である。
【図２６】図２５の矢印IIXVI方向から見た図である。
【図２７】作業者がハシゴ体をよじ登っている状態を示す図である。
【図２８】図２７の矢印IIXVIII方向から見た図である。
【図２９】作業者がハシゴ体から鋼管部材によじ登る直前の状態を示す図である。
【図３０】作業者が鋼管部材によじ登った直後の状態を示す図である。
【図３１】本発明の実施形態１に係る脚帯付き鋼管部材移動用補助具を作業ズボンに適用した場合の正面図である。
【図３２】図３１の変形例を示す図である。
【図３３】本発明の実施形態２に係るハンドル付き鋼管部材移動用補助具の使用状態を示す正面図である。
【図３４】本発明の実施形態２に係るハンドル付き鋼管部材移動用補助具の使用状態を示す側面図である。
【図３５】本発明の実施形態２に係るハンドル付き鋼管部材移動用補助具の使用状態を示す正面図である。
【図３６】本発明の実施形態２に係る脚帯付き鋼管部材移動用補助具の使用状態を示す正面図である。
【図３７】本発明の実施形態２に係る腿掛けベルトの側面図である。
【図３８】本発明の実施形態２に係る安全帯の正面図である。
【図３９】本発明の実施形態２に係る腿掛けベルトの部分正面図である。
【図４０】本発明の実施形態２に係る腿掛けベルトの部分正面図である。
【図４１】本発明の実施形態２に係る足掛けベルトの正面図である。
【図４２】本発明の実施形態２に係る足掛け用具スパッツの平面図である。
【図４３】本発明の実施形態２に係る足掛け用具スパッツの平面図である。
【図４４】本発明の実施形態２に係る足掛け用具スパッツの使用状態を示す正面図である。
【図４５】本発明の実施形態２に係る収納袋の斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１Ａ ハンドル付き鋼管部材移動用補助具
１Ｂ 脚帯付き鋼管部材移動用補助具
２ 送電用鋼管鉄塔
２ａ 支柱
３ 鋼管部材
５ 帯体
５ａ 帯体の一端
５ｂ 帯体の自由端
７Ｆ 固定ハンドル
７Ｍ 可動ハンドル
１０  ハシゴ体
１１  基軸
１２  ステップバー
１３  ヒンジ
１４  ロック機構
１４ａ  ロックピン
１４ｂ  ロック穴
１６  帯体通し部
１０ｆ ハシゴ体
１０ｆａ 基軸
１０ｆｃ トラス
１２ｆ ボルト
２２ 脚帯
２２ａ 係止リング
２２ｂ ロープ伸縮調整器
２２ｃ 余り部分
２４ 足入部
２４Ａ 足入部
２６ 固定ベルト
２８ 補助ロープ
２８ａ 補助ロープの一端に設けられたフック
２８ｂ 補助ロープの他端
３０ 脚帯長さ調整具
３２ 帯余り通し
３３ 作業用ズボン
３４ 脚帯通し孔
４０ 安全帯ロープ
４２ 移動用ロープ
５０  締め付け手段
５１  第１の帯体
５２  第２の帯体
５３、５４  長さ調整具
７１ 把手部
７１ｆ 把手部
７１ｍ 把手部
７１ｍａ 雄ねじ部
７２ 面接触部
７２ｆ 面接触部
７２ｆａ 内側表面
７２ｍ 面接触部
７２ｍａ 内側表面
７３ 傾動状態保持機構
７４ 仮止手段
７７ 帯体通し部
７７f 帯体通し部
７７ｆａ 帯体通し部の一端部
７７ｆｂ 帯体通し部の他端部
７７ｆｃ 帯体通し孔
７７ｍ 帯体通し部
７７ｍ１ 雌ねじ部
７７ｍｃ 帯体通し孔
７８ レバーホイスト
７８ａ レバー
１００  安全帯
１１０  腿掛けベルト
２００  足掛け用具スパッツ
３００  収納袋
Ａ  領域
Ｂ  足掛けベルト
Ａ１ 矢印
【図１】
2005312953.tif 000003
【図２】
2005312953.tif 000004
【図３】
2005312953.tif 000005
【図４】
2005312953.tif 000006
【図５】
2005312953.tif 000007
【図６】
2005312953.tif 000008
【図７】
2005312953.tif 000009
【図８】
2005312953.tif 000010
【図９】
2005312953.tif 000011
【図１０】
2005312953.tif 000012
【図１１】
2005312953.tif 000013
【図１２】
2005312953.tif 000014
【図１３】
2005312953.tif 000015
【図１４】
2005312953.tif 000016
【図１５】
2005312953.tif 000017
【図１６】
2005312953.tif 000018
【図１７】
2005312953.tif 000019
【図１８】
2005312953.tif 000020
【図１９】
2005312953.tif 000021
【図２０】
2005312953.tif 000022
【図２１】
2005312953.tif 000023
【図２２】
2005312953.tif 000024
【図２３】
2005312953.tif 000025
【図２４】
2005312953.tif 000026
【図２５】
2005312953.tif 000027
【図２６】
2005312953.tif 000028
【図２７】
2005312953.tif 000029
【図２８】
2005312953.tif 000030
【図２９】
2005312953.tif 000031
【図３０】
2005312953.tif 000032
【図３１】
2005312953.tif 000033
【図３２】
2005312953.tif 000034
【図３３】
2005312953.tif 000035
【図３４】
2005312953.tif 000036
【図３５】
2005312953.tif 000037
【図３６】
2005312953.tif 000038
【図３７】
2005312953.tif 000039
【図３８】
2005312953.tif 000040
【図３９】
2005312953.tif 000041
【図４０】
2005312953.tif 000042
【図４１】
2005312953.tif 000043
【図４２】
2005312953.tif 000044
【図４３】
2005312953.tif 000045
【図４４】
2005312953.tif 000046
【図４５】
2005312953.tif 000047