(57)【要約】【課題】  外周真円度が高い円筒状部材を低コストで得るための円筒状部材の周面の切削方法を提供する。【解決手段】  円筒状部材６０１の端部の内側に、中心軸ｏ１を共有し角度が異なる２つのテーパー面６０３１、６０３２を形成するテーパー面形成工程と、２つのテーパー面の交線により形成される円形稜線部６０３３に円筒状部材保持部材６０４のクランプ面６０５を当接して押圧することにより該円筒状部材を保持する保持工程と、該保持工程により保持された円筒状部材の周面を切削する工程とを有することを特徴とする円筒状部材の周面の切削方法。【選択図】  図６
2005186253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状部材の端部の内側に、中心軸を共有し角度が異なる２つのテーパー面を形成するテーパー面形成工程と、
該テーパー面形成工程により形成された２つのテーパー面の交線により形成される円形稜線部に円筒状部材保持部材のクランプ面を当接して押圧することにより該円筒状部材を保持する保持工程と、
該保持工程により保持された円筒状部材の周面を切削する工程と
を有することを特徴とする円筒状部材の周面の切削方法。
【請求項２】
前記２つのテーパー面のうち円筒状部材端部側のテーパー面を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度をａ°とし、前記２つのテーパー面のうち円筒状部材端部側でない側のテーパー面を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度をｂ°とし、前記円筒状部材保持部材のクランプ面を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度をｃ°とすると、ａ＜１８０であり、ｂ＋２≦ｃ＜ａ−２である請求項１に記載の円筒状部材の周面の切削方法。
【請求項３】
前記円筒状部材保持部材のクランプ面を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度をｃ°とすると、１４≦ｃ≦１２０である請求項１または２に記載の円筒状部材の周面の切削方法。
【請求項４】
円筒状部材の端部の内側に、円筒状部材と中心軸を共有し円筒状部材保持部材のクランプ面と単一の線で接触する曲面を形成する曲面形成工程と、
該曲面形成工程により形成された曲面に該円筒状部材保持部材のクランプ面を当接して押圧することにより該円筒状部材を保持する保持工程と、
該保持工程により保持された円筒状部材の周面を切削する工程と
を有することを特徴とする円筒状部材の周面の切削方法。
【請求項５】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該支持体の周面を切削する切削工程と、該切削工程により周面が切削された支持体上に感光層を形成する感光層形成工程とを有する電子写真感光体の製造方法において、
該支持体が円筒状部材であり、該切削工程が請求項１〜４のいずれかに記載の切削方法により該支持体の周面を切削する工程であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
支持体上に感光層を有する電子写真感光体および該電子写真感光体の支持体の端部に係合された軸または軸受部を有する端部係合部材を有する電子写真感光体ユニットの製造方法であって、該支持体が円筒状部材である電子写真感光体ユニットの製造方法において、
該電子写真感光体を請求項５に記載の製造方法により製造する電子写真感光体製造工程と、
該電子写真感光体製造工程により製造された電子写真感光体の支持体の端部に該端部係合部材を係合させる係合工程と、
該係合工程により端部係合部材が係合された電子写真感光体を、該電子写真感光体の外周基準の中心軸を中心として回転させながら、該軸または該軸受部の芯出し加工を行う芯出し工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体ユニットの製造方法。
【請求項７】
少なくとも請求項５に記載の製造方法により製造された電子写真感光体または請求項６に記載の製造方法により製造された電子写真感光体ユニットを有し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項８】
少なくとも請求項５に記載の製造方法により製造された電子写真感光体または請求項６に記載の製造方法により製造された電子写真感光体ユニットを有することを特徴とする電子写真装置。
【請求項９】
支持体を有する現像剤担持体の製造方法であって、該支持体の周面を切削する切削工程を有する現像剤担持体の製造方法において、
該支持体が円筒状部材であり、該切削工程が請求項１〜４のいずれかに記載の切削方法により該支持体の周面を切削する工程であることを特徴とする現像剤担持体の製造方法。
【請求項１０】
支持体を有する現像剤担持体および該現像剤担持体の支持体の端部に係合された軸または軸受部を有する端部係合部材を有する現像剤担持体ユニットの製造方法であって、該支持体が円筒状部材である現像剤担持体ユニットの製造方法において、
該現像剤担持体を請求項９に記載の製造方法により製造する現像剤担持体製造工程と、
該現像剤担持体製造工程により製造された現像剤担持体の支持体の端部に該端部係合部材を係合させる係合工程と、
該係合工程により端部係合部材が係合された現像剤担持体を、該現像剤担持体の外周基準の中心軸を中心として回転させながら、該軸または該軸受部の芯出し加工を行う芯出し工程と
を有することを特徴とする現像剤担持体ユニットの製造方法。
【請求項１１】
少なくとも請求項９に記載の製造方法により製造された現像剤担持体または請求項１０に記載の製造方法により製造された現像剤担持体ユニットを有し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
少なくとも請求項９に記載の製造方法により製造された現像剤担持体または請求項１０に記載の製造方法により製造された現像剤担持体ユニットを有することを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円筒状部材の周面の切削方法、電子写真感光体の製造方法、電子写真感光体ユニットの製造方法、現像剤担持体の製造方法、現像剤担持体ユニットの製造方法、プロセスカートリッジ、および、電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真方式を採用した画像形成装置、いわゆる電子写真装置は、電子写真感光体と、電子写真感光体の周面を帯電するための帯電手段と、帯電された電子写真感光体の周面に静電潜像を形成するための露光手段と、電子写真感光体の周面に形成された静電潜像を現像剤担持体に担持された現像剤により現像して現像像を形成するための現像手段と、電子写真感光体の周面に形成された現像像を転写材（紙など）に転写するための転写手段とを有するものが一般的である。
【０００３】
このような電子写真装置において、高画質の画像を得るためには、電子写真感光体と現像剤担持体（現像ローラーや現像スリーブなど）との距離が一定に保たれていることが必要条件の１つである。そして、電子写真感光体と現像剤担持体との距離を一定に保つためには、電子写真感光体および現像剤担持体は精度が高くなければならない。
【０００４】
特に、カラー画像を出力する電子写真装置、いわゆるカラー電子写真装置においては、カラー画像を出力するために各色の画像を重ね合わせる必要があり、色ズレ、色ムラ、モワレを防止するため、電子写真感光体や現像剤担持体には、従来以上の高い精度が要求される。
【０００５】
電子写真感光体や現像剤担持体は、一般的に、支持体として円筒状部材を有している。電子写真感光体や現像材担持体が高精度であるためには、この円筒状部材の精度、特に外周の真円度が高くなければならない。
【０００６】
円筒状部材の外周真円度を高めるための方法の１つとして、円筒状部材の周面（外周面、以下同じ）を切削する方法が知られている。
【０００７】
円筒状部材の周面を切削する方法としては、一般的に、
（１）押し出しや引き抜き後に所定の長さに切断して得られる円筒状部材の両端部に、該円筒状部材の周面に対して略直角の端部加工面を形成する（端面加工）。
（２）円筒状部材保持部材によって該円筒状部材を両端保持した状態で、該円筒状部材の周面を所定の精度、面粗さに仕上げる（周面加工）。
という方法が知られている。
【０００８】
周面加工の方法としては、円筒状部材保持部材により保持された円筒状部材を回転させながら、この円筒状部材の周面に切削バイトなどの切削部材を当接し、該切削部材を該円筒状部材の軸と平行に一定速度で移動させながら、該円筒状部材の周面を切削する方法（旋盤加工）が知られている。
【０００９】
旋盤加工する際に、円筒状部材を保持する方法としては、以下の方法が知られている。
【００１０】
すなわち、図１を用いて説明すると、まず、円筒状部材１０１の両端部に、円筒状部材１０１の周面に対して略直角の端部加工面１０２を形成し、次に、円筒状部材保持部材１０４が有する円筒状治具１０４１を、円筒状部材１０１の両端部の内側に押し込み、次に、円筒状部材保持部材１０４のクランプ面１０５を、円筒状部材１０１の端部加工面１０２に対して円筒状部材１０１の軸方向に押圧することによって、円筒状部材１０１を保持するという方法である（特開２００２−１６９４２１号公報：特許文献１）。
【００１１】
しかしながら、この特開２００２−１６９４２１号公報に開示された方法では、円筒状部材１０１の内周の真円度が高くなければならず、また、円筒状部材１０１の内径と円筒状治具１０４１の外径とが略同一である必要がある。円筒状部材１０１の内径が円筒状治具１０３の外径に対して大きすぎると、円筒状部材１０１の周面を切削している間にガタが生じる。一方、円筒状部材１０１の内径が円筒状治具１０３の外径に対して小さすぎると、円筒状部材１０１の内側に円筒状治具１０３を押し込むことによって、円筒状部材１０１が変形してしまうため、切削後、外周真円度の高い円筒状部材が得られにくい。
【００１２】
また、所望の内周真円度、内径の円筒状部材だけを選別して使用しようとすると、円筒状部材のコストが上昇してしまう。
【００１３】
また、図２に示すように、内周真円度が低い（図２では楕円形）円筒状部材１０１の内側に、外周の形状が円形の円筒状治具１０４１を挿入すると、円筒状部材１０１の内周が押し広げられて、円筒状部材１０１は変形して、円筒状部材１０１の内周の形状は、円筒状治具１０４１の外周の形状と同じく円形となる。
【００１４】
内周が押し広げられたままの円筒状部材１０１を回転させながら、その周面を切削部材２０１で切削すると、内側に円筒状治具１０４１が挿入されたままの状態であれば円筒状部材１０１の外周の形状は円形であるが、円筒状治具１０４１を外すと、円筒状部材１０１の変形が緩和されて元の形状に戻ろうとするため、切削後の円筒状部材の１０１の外周の形状は、円筒状部材１０１の内周の形状（楕円形）を反映した形状になってしまう。
【００１５】
この現象をスプリングバック現象といい、切削によって外周真円度の高い円筒状部材を得ようとすると、内周真円度が高い円筒状部材が必要となる。
【００１６】
しかしながら、押し出しや引き抜きによって得られる円筒状部材の内周真円度には、バラツキがあるのが現状であるため、所望の内周真円度の円筒状部材だけを選別して使用しようとすると、円筒状部材のコストが上昇してしまう。
【００１７】
旋盤加工する際に、円筒状部材を保持する別の方法としては、以下の方法が知られている。
【００１８】
すなわち、押し出しや引き抜き後に所定の長さに切断して得られる円筒状部材に端面加工を施す際に、円筒状部材の端面に隣接する内周面を所定の幅削り（インロー加工）、そこにコレット方式などの円筒状部材保持部材を挿入し、次に、該円筒状保持部材の外周を拡張することによって、円筒状部材を保持するという方法である（特開平１１−１６０９０１号公報：特許文献２）。
【００１９】
しかしながら、この特開平１１−１６０９０１号公報に開示された方法では、外周真円度が比較的高い円筒状部材は得られるものの、インロー加工のコストが高く、また、コレット方式などの円筒状部材保持部材の構造が複雑でありメンテナンスのコストも高いため、円筒状部材のコストが上昇してしまう。
【００２０】
旋盤加工する際に、円筒状部材を保持するさらに別の方法としては、以下の方法が知られている。
【００２１】
すなわち、図３を用いて説明すると、まず、円筒状部材３０１の端面加工時に、円筒状部材３０１の端面に隣接する部分にテーパー面３０３を設けて、次に、テーパー状のクランプ面３０５を有する円筒状部材保持部材３０４を、円筒状部材３０１のテーパー面３０３と円筒状部材の内周面との交線により形成される稜線部に当接し、次に、円筒状部材保持部材３０４のクランプ面３０５を、円筒状部材３０１に対して円筒状部材３０１の軸方向に押圧することによって、円筒状部材３０１を保持するという方法である（特開平０９−０６６４０１号公報：特許文献３）。
【００２２】
この特開平０９−０６６４０１号公報に開示された方法では、テーパー面３０３のみ高精度に形成すればよいため、特開２００２−１６９４２１号公報に開示された方法や特開平０９−０６６４０１号公報に開示された方法に比べて、端面加工のコストが低減され、また、円筒状部材保持部材３０４の構造が単純であるため、特開平０９−０６６４０１号公報に開示された方法に比べて、メンテナンスのコストも低減される。
【００２３】
しかしながら、この特開平０９−０６６４０１号公報に開示された方法では、図３に示すように、円筒状部材保持部材３０４のクランプ面３０５が円筒状部材３０１に当接している部位は、円筒状部材３０１のテーパー面３０３と円筒状部材の内周面との交線により形成される稜線部である。この稜線部は、円筒状部材３０１の内周が真円でない場合は、原理上真円にならない。
【００２４】
したがって、特開平０９−０６６４０１号公報に開示された方法においても、切削後の円筒状部材の外周真円度は、円筒状部材の内周真円度の影響を避けることができない。そのため、所望の内周真円度の円筒状部材だけを選別して使用しようとすると、円筒状部材のコストが上昇してしまう。
【００２５】
さて、電子写真感光体や現像剤担持体の支持体の端部には、軸または軸受部を有する端部係合部材（ギアやフランジなど）が装着されて、電子写真感光体ユニット、現像剤担持体ユニットとして用いられる。
【００２６】
具体的には、図４に示すように、電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’の支持体４０１”の端部には、端部係合部材４０２が取り付けられ、端部係合部材４０２の軸部４０３（軸受部の場合も含めて軸部という）を介して電子写真装置に支持される。
【００２７】
このとき、電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’の支持体４０１”の外周基準中心軸４０１１と軸部４０３の中心軸４０３１とが一致していないと、電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’が偏心して回転する（回転精度が低下する）ことになり、高画質の画像を得ることができない。
【００２８】
そこで、電子写真感光体や現像剤担持体の支持体の外周基準中心軸と軸部の中心軸とが一致した、すなわち、回転精度が高い電子写真感光体ユニットや現像剤担持体ユニットを得るために、一般的に、精度が高い支持体や端部係合部材を作製し、さらに精密な接合技術で支持体の端部に端部係合部材を係合させるということが行われている。
【００２９】
また、回転精度が高い電子写真感光体ユニットや現像剤担持体ユニットを得るための別の方法として、支持体の端部に端部係合部材を係合させた後に、端部係合部材の軸部を加工して芯出しを行う方法がある。この方法は、支持体や端部係合部材の精度が比較的低くても、回転精度が高い電子写真感光体ユニットや現像剤担持体ユニットを得ることができる方法である。
【００３０】
具体的には、図５に示すように、画像領域を避けるように配置された複数の支持ローラー５０２ａ、５０２ｂ、５０３ａ、５０３ｂ、５０４ａ、５０４ｂによって、電子写真感光体ユニット（または現像剤担持体ユニット）４０１を支持する。次に、支持ローラー５０４ａ、５０４ｂを駆動することによって、電子写真感光体ユニット（または現像剤担持体ユニット）４０１を、電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’の外周基準中心軸４０１１を中心として回転させる。次に、回転する電子写真感光体ユニット（または現像剤担持体ユニット）４０１の端部係合部材４０２の軸部４０３に切削部材５０１を押し当てることによって、電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’の外周基準中心軸４０１１と同心の中心軸を軸部４０３に与えることができる（芯出し加工）。なお、図５で示したのは「軸」の加工であるが、「軸受部」の加工も同様にして行うことができる。
【００３１】
この方法は、簡単な装置で、精度測定など高コストな工程を必要とせずに、軸部に芯出し加工を施すことが可能であり、また、芯出し加工中の調整も容易である。
【００３２】
しかしながら、この方法は、複数の支持ローラーを電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’に当接させて、電子写真感光体ユニット（または現像剤担持体ユニット）４０１を回転させながら芯出し加工を行う方法であるため、複数の支持ローラーが当接する電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’の外周真円度が高い必要がある。また、電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’の外周真円度と、電子写真感光体（または現像剤担持体）４０１’が有する支持体４０１”の外周真円度は略同一であるため、円筒状部材である支持体４０１”の外周真円度も高い必要がある。
【特許文献１】特開２００２−１６９４２１号公報
【特許文献２】特開平１１−１６０９０１号公報
【特許文献３】特開平０９−０６６４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
本発明の目的は、上記課題を解決し、外周真円度が高い円筒状部材を低コストで得るための円筒状部材の周面の切削方法を提供することにある。
【００３４】
また、本発明の目的は、上記切削方法により周面が切削された円筒状部材を支持体として用いた電子写真感光体および現像剤担持体の製造方法を提供することにある。
【００３５】
また、本発明の目的は、上記電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットおよび上記現像剤担持体を有する現像剤担持体ユニットを提供することにある。
【００３６】
また、本発明の目的は、上記電子写真感光体、上記電子写真感光体ユニット、上記現像剤担持体または上記現像剤担持体ユニットを有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３７】
本発明は、円筒状部材の端部の内側に、中心軸を共有し角度が異なる２つのテーパー面を形成するテーパー面形成工程と、
該テーパー面形成工程により形成された２つのテーパー面の交線により形成される円形稜線部に円筒状部材保持部材のクランプ面を当接して押圧することにより該円筒状部材を保持する保持工程と、
該保持工程により保持された円筒状部材の周面を切削する工程と
を有することを特徴とする円筒状部材の周面の切削方法である。
【００３８】
また、本発明は、円筒状部材の端部の内側に、円筒状部材と中心軸を共有し円筒状部材保持部材のクランプ面と単一の線で接触する曲面を形成する曲面形成工程と、
該曲面形成工程により形成された曲面に該円筒状部材保持部材のクランプ面を当接して押圧することにより該円筒状部材を保持する保持工程と、
該保持工程により保持された円筒状部材の周面を切削する工程と
を有することを特徴とする円筒状部材の周面の切削方法である。
【００３９】
また、本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体の製造方法であって、該支持体の周面を切削する切削工程と、該切削工程により周面が切削された支持体上に感光層を形成する感光層形成工程とを有する電子写真感光体の製造方法において、
該支持体が円筒状部材であり、該切削工程が上記切削方法により該支持体の周面を切削する工程であることを特徴とする電子写真感光体の製造方法である。
【００４０】
また、本発明は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体および該電子写真感光体の支持体の端部に係合された軸または軸受部を有する端部係合部材を有する電子写真感光体ユニットの製造方法であって、該支持体が円筒状部材である電子写真感光体ユニットの製造方法において、
該電子写真感光体を上記製造方法により製造する電子写真感光体製造工程と、
該電子写真感光体製造工程により製造された電子写真感光体の支持体の端部に該端部係合部材を係合させる係合工程と、
該係合工程により端部係合部材が係合された電子写真感光体を、該電子写真感光体の外周基準の中心軸を中心として回転させながら、該軸または該軸受部の芯出し加工を行う芯出し工程と
を有することを特徴とする電子写真感光体ユニットの製造方法である。
【００４１】
また、本発明は、少なくとも上記製造方法により製造された電子写真感光体または電子写真感光体ユニットを有し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００４２】
また、本発明は、少なくとも上記製造方法により製造された電子写真感光体または電子写真感光体ユニットを有することを特徴とする電子写真装置である。
【００４３】
また、本発明は、支持体を有する現像剤担持体の製造方法であって、該支持体の周面を切削する切削工程を有する現像剤担持体の製造方法において、
該支持体が円筒状部材であり、該切削工程が上記切削方法により該支持体の周面を切削する工程であることを特徴とする現像剤担持体の製造方法である。
【００４４】
また、本発明は、支持体を有する現像剤担持体および該現像剤担持体の支持体の端部に係合された軸または軸受部を有する端部係合部材を有する現像剤担持体ユニットの製造方法であって、該支持体が円筒状部材である現像剤担持体ユニットの製造方法において、
該現像剤担持体を上記製造方法により製造する現像剤担持体製造工程と、
該現像剤担持体製造工程により製造された現像剤担持体の支持体の端部に該端部係合部材を係合させる係合工程と、
該係合工程により端部係合部材が係合された現像剤担持体を、該現像剤担持体の外周基準の中心軸を中心として回転させながら、該軸または該軸受部の芯出し加工を行う芯出し工程と
を有することを特徴とする現像剤担持体ユニットの製造方法である。
【００４５】
また、本発明は、少なくとも上記製造方法により製造された現像剤担持体または現像剤担持体ユニットを有し、電子写真装置本体に着脱自在であることを特徴とするプロセスカートリッジである。
【００４６】
また、本発明は、少なくとも上記製造方法により製造された現像剤担持体または現像剤担持体ユニットを有することを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、外周真円度が高い円筒状部材を低コストで得るための円筒状部材の周面の切削方法を提供することができる。
【００４８】
また、本発明によれば、上記切削方法により周面が切削された円筒状部材を支持体として用いた電子写真感光体および現像剤担持体の製造方法を提供することができる。
【００４９】
また、本発明によれば、上記電子写真感光体を有する電子写真感光体ユニットおよび上記現像剤担持体を有する現像剤担持体ユニットを提供することができる。
【００５０】
また、本発明によれば、上記電子写真感光体、上記電子写真感光体ユニット、上記現像剤担持体または上記現像剤担持体ユニットを有するプロセスカートリッジおよび電子写真装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
以下、本発明をより詳細に説明する。
【００５２】
まず、図６〜８を参照して、本発明を説明する。図６および７は、円筒状部材保持部材により円筒状部材を保持する様子を示す模式図（正面断面図）であり、図８は、円筒状部材の周面を切削する様子を示す模式図（側面図）である。
【００５３】
本発明は、円筒状部材６０１の端部の内側に、中心軸ｏ１を共有し角度が異なる２つのテーパー面６０３１、６０３２を形成するテーパー面形成工程と、
テーパー面形成工程により形成された２つのテーパー面６０３１、６０３２の交線により形成される円形稜線部６０３３に円筒状部材保持部材６０４のクランプ面６０５を当接して押圧することにより円筒状部材６０１を保持する保持工程と、
保持工程により保持された円筒状部材６０１の周面を切削する工程と
を有することを特徴とする円筒状部材の周面の切削方法である。
【００５４】
テーパー面６０３１を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐およびテーパー面６０３２を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐を想定するとき、２つの円錐の中心軸（回転体である円錐の回転軸：中心軸ｏ１）が一致すれば、２つの円錐の交線（円形稜線部）６０３３は真円となる。この交線（円形稜線部）６０３３に円筒状部材保持部材６０４のクランプ面６０５を当接すれば、円筒状部材６０１を変形させることなく保持することが可能となる。
【００５５】
このようにして変形することなく保持された円筒状部材６０１を回転させながらその周面を切削すると、切削後の円筒状部材６０１の周面は真円になる。切削後の円筒状部材６０１から円筒状部材保持部材６０４を取り外しても、切削後の円筒状部材６０１の周面の真円度は変化しない。
【００５６】
このように、本発明によれば、テーパー面６０３１およびテーパー面６０３２さえ高精度に形成すれば外周真円度の高い円筒状部材を得ることができる。つまり、本発明によれば、円筒状部材の内周真円度の影響を受けることがなく、所望の内周真円度の円筒状部材だけを選別して使用する必要がないため、円筒状部材のコストの上昇を抑制することができる。
【００５７】
なお、円筒状部材保持部材６０４のクランプ面６０５と交線（円形稜線部）６０３３とは線で当接するため、円筒状部材保持部材６０４の挿入しやすさの観点や、円筒状部材の内周真円度や内径がばらついている場合であってもガタツキが生じないという観点から、図６および７に示すように、円筒状部材保持部材６０４のクランプ面６０５もテーパー面であることが好ましい。
【００５８】
図７に示すように、円筒状部材６０１のテーパー面６０３１を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度をａ°、円筒状部材６０１のテーパー面６０３２を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度をｂ°、テーパー面である円筒状部材保持部材６０４のクランプ面６０５を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度をｃ°とすると（ａ、ｂ、ｃはいずれも正の数であり、ｂ＜ｃ＜ａである）、ａは１８０未満であることが好ましく、１６０以下であることがより好ましい。また、ａ、ｂ、ｃは、ｂ＋２≦ｃ＜ａ−２の関係を満たすことが好ましく、ｂ＋１０≦ｃ＜ａ−１０の関係を満たすことがより好ましい。また、ｃは４以上１６０以下であることが好ましく、２０以上１２０以下であることがより好ましい。
【００５９】
なお、上述の形態のように、円筒状部材６０１の端部の内側に２つのテーパー面（テーパー面６０３１、６０３２）を形成して円形稜線部６０３３を得る代わりに、図９に示すように、円筒状部材の端部の内側に円筒状部材６０１と中心軸ｏ１を共有し円筒状部材保持部材６０５のクランプ面６０４と単一の線９０３３で接触する曲面９０３１を形成するようにしても、上述の形態と同様の効果が得られる。
【００６０】
本発明に用いられる円筒状部材の材料としては、例えば、アルミニウム，銅、鉄、ニッケル、チタンなどの金属やこれらの合金、また、プラスチック、セラミック、ガラスなどに導電性処理をしたものが挙げられる。これらの中でも、ＪＩＳ３０００（Ａｌ−Ｍｎ）系、ＪＩＳ５０００（Ａｌ−Ｍｇ）系、ＪＩＳ６０００（Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ）系のアルミニウムまたはアルミニウム合金が好ましい。
【００６１】
テーパー面加工および切削前の円筒状部材（以下、素管ともいう）は、例えば、以下の方法により得られた管材を所定の長さに切断することにより得られる。該管材を得る方法としては、例えば、深絞り加工によってカップ状に加工した後、カップの壁をしごき加工によって伸ばし、底付き円筒の管材を製造する方法（ＤＩ法）や、衝撃押し出し加工によってカップ状に加工した後、カップの壁をしごき加工によって伸ばし、底付き円筒の管材を製造する方法（ＩＩ法）や、押し出し加工によって得られた円筒をしごき加工によって伸ばし、薄肉円筒の管材を製造する方法（ＥＩ法）や、押し出し加工の後、さらに引き抜き加工により薄肉円筒の管材を製造する方法（ＥＤ法）などが挙げられる。ポートホール方式により押し出し加工された中空パイプを、１段または１段以上の引き抜き加工により精度を高めて管材を製造する方法も挙げられる。
【００６２】
このようにして得られた素管の端部の内側に上記２つのテーパー面を形成する際、素管を保持する方法としては、素管の外周面を保持する方法と素管の内周面を保持する方法とが挙げられるが、どちらにしても、精度の高い２つのテーパー面を得るためには、素管の変形が小さい方法を選択することが重要である。素管の変形が大きすぎると、テーパー面加工後に素管の保持部材を取り外したときに、その変形が緩和されて、テーパー面の精度が低下してしまう場合がある。
【００６３】
次に、本発明の製造方法により製造される電子写真感光体の構成について説明する。
【００６４】
上述のとおり、本発明の製造方法により製造される電子写真感光体は、支持体上に感光層を有する電子写真感光体であり、該支持体は上記切削方法により周面が切削された円筒状部材である。
【００６５】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であっても、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよいが、電子写真特性の観点からは積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層には、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層と、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層があるが、電子写真特性の観点からは順層型感光層が好ましい。
【００６６】
支持体としては、導電性を有していればよく（導電性支持体）、材料としては上述したとおりである。
【００６７】
支持体の上には、レーザー光などの散乱による干渉縞の防止や、支持体の傷の被覆を目的とした導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、金属粒子などの導電性粒子を結着樹脂に分散させて形成することができる。導電層の膜厚は、１〜４０μｍであることが好ましく、特には２〜２０μｍであることがより好ましい。
【００６８】
また、支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、バリア機能や接着機能を有する中間層を設けてもよい。中間層は、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などのために形成される。中間層は、カゼイン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、変性ポリアミド、ポリウレタン、ゼラチン、酸化アルミニウムなどの材料を用いて形成することができる。中間層の膜厚は０．０５〜５μｍであることが好ましく、特には０．３〜１μｍであることがより好ましい。
【００６９】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷発生物質としては、例えば、モノアゾ、ジスアゾ、トリスアゾなどのアゾ顔料や、金属フタロシアニン、非金属フタロシアニンなどのフタロシアニン顔料や、インジゴ、チオインジゴなどのインジゴ顔料や、ペリレン酸無水物、ペリレン酸イミドなどのペリレン顔料や、アンスラキノン、ピレンキノンなどの多環キノン顔料や、スクワリリウム色素や、ピリリウム塩およびチアピリリウム塩や、トリフェニルメタン色素や、セレン、セレン−テルル、アモルファスシリコンなどの無機物質や、キナクリドン顔料や、アズレニウム塩顔料や、シアニン染料や、キサンテン色素や、キノンイミン色素や、スチリル色素や、硫化カドミウムや、酸化亜鉛などが挙げられる。これら電荷発生物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００７０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層に用いる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ポリスルホン樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂などが挙げられる。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００７１】
電荷発生層用塗布液に用いる溶剤は、使用する結着樹脂や電荷発生物質の溶解性や分散安定性から選択されるが、有機溶剤としてはアルコール、スルホキシド、ケトン、エーテル、エステル、脂肪族ハロゲン化炭化水素、芳香族化合物などが挙げられる。
【００７２】
電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤と共に分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。分散方法としては、ホモジナイザー、超音波、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミルなどを用いた方法が挙げられる。電荷発生物質と結着樹脂との割合は、１：０．５〜１：４（質量比）の範囲が好ましい。
【００７３】
電荷発生層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬コーティング法（浸漬塗布法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００７４】
電荷発生層の膜厚は５μｍ以下であることが好ましく、特には０．０１〜１μｍであることがより好ましい。
【００７５】
また、電荷発生層には、種々の増感剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００７６】
本発明の電子写真感光体に用いられる電荷輸送物質としては、トリアリールアミン化合物、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾール化合物、チアゾール化合物、トリアリールメタン化合物などが挙げられる。これら電荷輸送物質は１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。
【００７７】
感光層が積層型感光層である場合、電荷輸送層に用いる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、アルキド樹脂、不飽和樹脂などが挙げられる。特には、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリロニトリル共重合体樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ジアリルフタレート樹脂などが好ましい。これらは単独、混合または共重合体として１種または２種以上用いることができる。
【００７８】
電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解して得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、２：１〜１：２（質量比）の範囲が好ましい。
【００７９】
電荷輸送層用塗布液に用いる溶剤としては、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン、酢酸メチル、酢酸エチルなどのエステル、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフランなどのエーテル、クロロベンゼン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン原子で置換された炭化水素などが用いられる。
【００８０】
電荷輸送層用塗布液を塗布する際には、例えば、浸漬塗布法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法などの塗布方法を用いることができる。
【００８１】
電荷輸送層の膜厚は５〜４０μｍであることが好ましく、特には１０〜２５μｍであることがより好ましい。
【００８２】
また、電荷輸送層には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤などを必要に応じて添加することもできる。
【００８３】
感光層が単層型感光層である場合、該単層型感光層は、上記電荷発生物質および上記電荷輸送物質を上記結着樹脂および上記溶剤と共に分散して得られる単層型感光層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００８４】
また、感光層上には、該感光層を保護することを目的とした保護層を設けてもよい。保護層は、上述した各種結着樹脂を溶剤に溶解して得られる保護層用塗布液を塗布し、乾燥することによって形成することができる。
【００８５】
保護層の膜厚は０．５〜１０μｍであることが好ましく、特には１〜５μｍであることが好ましい。
【００８６】
図１０に、本発明のプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す。
【００８７】
図１０において、１は円筒状の電子写真感光体であり、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１の端部には、軸または軸受部を有する端部係合部材（ギアやフランジなど）が係合されており（不図示）、電子写真感光体１および端部係合部材で電子写真感光体ユニットを構成している。
【００８８】
回転駆動される電子写真感光体１の表面は、帯電手段（一次帯電手段：帯電ローラーなど）３により、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に、目的の画像に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００８９】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、現像手段５の現像剤担持体に担持された現像剤に含まれるトナーにより現像されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の表面に形成担持されているトナー像が、転写手段（転写ローラーなど）６からの転写バイアスによって、転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に電子写真感光体１の回転と同期して取り出されて給送された転写材（紙など）Ｐに順次転写されていく。
【００９０】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【００９１】
トナー像転写後の電子写真感光体１の表面は、クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７によって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化され、さらに前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図１０に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００９２】
上述の電子写真感光体ユニット、帯電手段３、現像手段５、転写手段６およびクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図１０では、電子写真感光体ユニットと、帯電手段３、現像手段５およびクリーニング手段７とを一体に支持してカートリッジ化して、電子写真装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて電子写真装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９としている。
【００９３】
本発明の切削方法により周面が切削された円筒状部材は、電子写真感光体の支持体としてだけでなく、帯電ローラー、現像剤担持体（現像ローラー、現像スリーブ）、転写ローラー、定着ローラー、送りローラーなどの様々な円筒状電子写真部材の支持体として用いることができる。
【００９４】
また、本発明の切削方法により周面が切削された円筒状部材の外周真円度が高いため、本発明は、端部に端部係合部材が係合した後、端部係合部材の軸や軸受部の芯出し加工を行って得られる電子写真感光体ユニットや現像剤担持体ユニットに特に好適に適用される。
【００９５】
本発明の製造方法により製造された電子写真感光体ユニットや現像剤担持体ユニットは振れ精度が高いため、電子写真装置に装着した場合に外周が振れることなく回転し、また、現像時および転写時において、画像ムラ、画像ズレがなく良好な出力画像が得られる。
【００９６】
本発明の製造方法により製造された電子写真感光体（電子写真感光体ユニット）、現像剤担持体（現像剤担持体ユニット）は、特に高い精度が要求されるカラー電子写真装置にも好適に用いられる。
【００９７】
カラー電子写真装置には様々な方式があり、例えば、１つの電子写真感光体で露光・現像を１色ずつ順次行い、各色のトナー像を中間転写体（中間転写ドラム・中間転写ベルトなど）上に順次一次転写した後、これを転写材上に一括して二次転写することでカラー画像を形成する中間転写方式や、直列に配置された各色用の画像形成部（電子写真感光体・露光手段・現像手段・転写手段などを有する）において各色のトナー像をそれぞれ形成し、これらを転写材搬送部材（転写材搬送ベルトなど）によって各画像形成部に順次搬送される転写材上に順次転写することでカラー画像を形成するインライン方式や、１つの電子写真感光体で露光・現像を１色ずつ順次行い、各色のトナー像を転写材担持部材（転写ドラムなど）に担持された転写材（紙など）上に順次転写することでカラー画像を形成する多重転写方式などが挙げられる。
【００９８】
以下、カラー電子写真装置の一例として、インライン方式のカラー電子写真装置を挙げて説明する。なお、以下の説明において、４色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）の例を挙げたが、本発明における「カラー」とは、４色（いわゆるフルカラー）に限定されるものではなく、多色、すなわち２種以上の色である。
【００９９】
図１１に、インライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す。インライン方式の場合、転写手段は主に転写材搬送部材、転写部材から構成される。
【０１００】
図１１において、１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは円筒状の電子写真感光体（第１色〜第４色用電子写真感光体）であり、それぞれ軸２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを中心に矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの端部には、それぞれ、軸または軸受部を有する端部係合部材（ギアやフランジなど）が係合されており（不図示）、電子写真感光体１Ｙおよび端部係合部材で第１色用電子写真感光体ユニットを構成しており、電子写真感光体１Ｍおよび端部係合部材で第２色用電子写真感光体ユニットを構成しており、電子写真感光体１Ｃおよび端部係合部材で第３色用電子写真感光体ユニットを構成しており、電子写真感光体１Ｋおよび端部係合部材で第４色用電子写真感光体ユニットを構成している。
【０１０１】
回転駆動される第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用帯電手段（第１色用一次帯電手段：帯電ローラーなど）３Ｙにより、正または負の所定電位に均一に帯電され、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される露光光（画像露光光）４Ｙを受ける。露光光４Ｙは、目的のカラー画像の第１色成分像（例えばイエロー成分像）に対応した露光光である。こうして第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に、目的のカラー画像の第１色成分像に対応した第１色成分静電潜像（イエロー成分静電潜像）が順次形成されていく。
【０１０２】
張架ローラー１２によって張架された転写材搬送部材（転写材搬送ベルト）１４は、矢印方向に第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋとほぼ同じ周速度（例えば第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの周速度に対して９７〜１０３％）で回転駆動される。また、転写材供給手段（不図示）から給送された転写材（紙など）Ｐは、転写材搬送部材１４に静電的に担持（吸着）され、第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋと転写材搬送部材との間（当接部）に順次搬送される。
【０１０３】
第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成された第１色成分静電潜像は、第１色用現像手段５Ｙの現像剤担持体に担持された現像剤に含まれる第１色トナーにより現像されて第１色トナー像（イエロートナー像）となる。次いで、第１色用電子写真感光体１Ｙの表面に形成担持されている第１色トナー像が、第１色用転写部材（第１色用転写ローラー）６Ｙからの転写バイアスによって、第１色用電子写真感光体１Ｙと第１色用転写部材６Ｙとの間を通過する転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに順次転写されていく。
【０１０４】
第１色トナー像転写後の第１色用電子写真感光体１Ｙの表面は、第１色用クリーニング手段（クリーニングブレードなど）７Ｙによって転写残りの現像剤（トナー）の除去を受けて清浄面化された後、繰り返し第１色トナー像形成に使用される。
【０１０５】
第１色用電子写真感光体１Ｙ、第１色用帯電手段３Ｙ、第１色用露光手段、第１色用現像手段５Ｙ、第１色用転写部材６Ｙをまとめて第１色用画像形成部と称する。
【０１０６】
第２色用電子写真感光体１Ｍ、第２色用帯電手段３Ｍ、第２色用露光手段、第２色用現像手段５Ｍ、第２色用転写部材６Ｍを有する第２色用画像形成部、第３色用電子写真感光体１Ｃ、第３色用帯電手段３Ｃ、第３色用露光手段、第３色用現像手段５Ｃ、第３色用転写部材６Ｃを有する第３色用画像形成部、第４色用電子写真感光体１Ｋ、第４色用帯電手段３Ｋ、第４色用露光手段、第４色用現像手段５Ｋ、第４色用転写部材６Ｋを有する第４色用画像形成部の動作は、第１色用画像形成部の動作と同様であり、転写材搬送部材１４に担持され、第１色トナー像が転写された転写材Ｐに、第２色トナー像（マゼンタトナー像）、第３色トナー像（シアントナー像）、第４色トナー像（ブラックトナー像）が順次転写されていく。こうして転写材搬送部材１４に担持された転写材Ｐに目的のカラー画像に対応した合成トナー像が形成される。
【０１０７】
合成トナー像が形成された転写材Ｐは、転写材搬送部材１４の表面から分離されて定着手段８へ導入されて像定着を受けることによりカラー画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。
【０１０８】
また、第１色〜第４色用クリーニング手段７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによる転写残りの現像剤（トナー）除去後の第１色〜第４色用電子写真感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの表面を、前露光手段からの前露光光により除電処理してもよいが、図１１に示すように、第１色〜第４色用帯電手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋが帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【０１０９】
なお、図１１中、１５は転写材搬送部材に転写材を吸着させるための吸着ローラーであり、１６は転写材搬送部材から転写材を分離するための分離帯電器である。
【０１１０】
また、図１１に示される構成のカラー電子写真装置においても、図１０に示される構成の電子写真装置と同様、電子写真感光体ユニット、帯電手段、現像手段、転写手段およびクリーニング手段などの構成要素のうち、複数のものを容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このプロセスカートリッジを複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。
【実施例】
【０１１１】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明する。ただし、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。また、実施例中の精度測定公差の定義はＪＩＳ−Ｂ００２１、ＪＩＳ−Ｂ０６２１による。
【０１１２】
（実施例１）
押し出し引き抜き加工により製造された中空パイプ（アルミニウム合金ＪＩＳ−Ａ３００３）を切断して外径６０．４ｍｍ、内径５８．６ｍｍ、長さ３６４ｍｍの円筒状部材（素管）を１０００本得た。円筒状部材（素管）の内周真円度および外周真円度は、ともに平均で１５μｍ、最大３０μｍの正規分布であった。
【０１１３】
次に、円筒状部材（素管）の内周を保持して両端部を切削加工により削り、全長を３６０ｍｍ、端面直角度を５０μｍ以下、端面平行度１０μｍ以下に仕上げた。さらに、図７における角度ａ°が９０°となる円筒状部材端部側のテーパー面を形成し、次いで、図７における角度ｂ°が２０°となる円筒状部材端部側でない側のテーパー面を形成した。この一連の端部加工は、円筒状部材（素管）を保持したまま連続して行った。
【０１１４】
次に、旋盤加工装置（商品名：ＲＬ−７００、エグロ（株）製）を用いて、上記円筒状部材（素管）の外周面を切削加工した。加工条件としては、円筒状部材保持部材のクランプ面がテーパー形状であり、該クランプ面（テーパー面）を円筒状部材奥側に延長して形成される円錐の頂点の角度、すなわち図７における角度ｃ°が３０°であり、円筒状部材（素管）の回転速度が３０００ｒｐｍであり、円筒状部材（素管）１回転あたりの送りピッチが０．０８ｍｍ／ｒｅｖである。
【０１１５】
まず初めに、Ｒ０．２の焼結ダイヤモンド製バイトで切り込み量０．２ｍｍとして荒切削を行った。次に、Ｒ４の焼結ダイヤモンド製バイトで切り込み量０．０３ｍｍとして仕上げ加工を行った。
【０１１６】
このようにして得られた円筒状部材を電子写真感光体の支持体として用いた。
【０１１７】
得られた円筒状部材は、外径φ５９．９４ｍｍ、長さ３６０．０ｍｍであった。表面粗さＲｚは０．５４μｍであった。表面粗さＲｚは（株）小坂研究所製表面粗さ計サーフコーダーＳＥ３５００を用いて、カットオフを０．８ｍｍ、測定長さを８ｍｍとして測定した。
【０１１８】
また、（株）ミツトヨ製真円度計ＲＡ―６６２を用いて、得られた円筒状部材の外周面端部より上下７ｍｍ部分の真円度、上端より１８０ｍｍ（＝中心部）の真円度、端部より１０ｍｍより３５０ｍｍまでの円筒度を測定し、得られた円筒状部材１０００本のうち測定値の最も大きかったサンプルの値を表１に示した。
【０１１９】
また、外周面端部より上下７ｍｍ部分の真円度１５μ以下かつ円筒度２０μ以下のサンプルを良品とした場合の収率を求め、表１に示した。
【０１２０】
次に、ＳｎＯ２コート処理硫酸バリウム１０部、酸化チタン４部、フェノール樹脂６部、メタノール４部、メトキシプロパノール２２部を、直径１ｍｍのガラスビームを用いたサンドミル装置で２時間分散して、導電層用塗布液を調製した。
【０１２１】
この導電層用塗布液を、支持体上に浸漬塗布し、１５０℃で３０分間熱硬化して、膜厚が１３μｍの導電層を形成した。
【０１２２】
次に、ポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ（株）製）１０部、および、メトキシメチル化６ナイロン樹脂（商品名：トレジンＥＦ−３０Ｔ、帝国化学（株）製）１０部を、メタノール３００部／ｎ−ブタノール２５０部の混合溶媒で溶解して、中間層用塗布液を調製した。
【０１２３】
この中間層用塗布液を、導電層上に浸漬塗布し、１００℃で１０分間熱風乾燥して、膜厚が１．０μｍの中間層を形成した。
【０１２４】
次に、下記式で示される構造を有するアゾ顔料（電荷発生物質）１０部、
【０１２５】
【化１】
2005186253.tif 000003
【０１２６】
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）５部、および、シクロヘキサノン７０部を、直径１ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で８時間分散し、次に、エチルアセテート１００部を加えて電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１２７】
この電荷発生層用塗布液を、中間層上に浸漬塗布し、９０℃で１０分間乾燥して、膜厚が０．２５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２８】
次に、下記式で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）８部、
【０１２９】
【化２】
2005186253.tif 000004
【０１３０】
下記式で示される構造を有するアミン化合物（電荷輸送物質）４部、
【０１３１】
【化３】
2005186253.tif 000005
【０１３２】
および、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ−２００、三菱ガス化学（株）製）１０部を、モノクロロベンゼン８０部／ジメトキシメタン２０部の混合溶媒で溶解して、電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１３３】
この電荷輸送層用塗布液を、電荷発生層上に浸漬塗布し、１３０℃で１時間乾燥して、膜厚が１７μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１３４】
このようにして、電荷輸送層が表面層である円筒状の電子写真感光体を作製した。
【０１３５】
次に、成型加工により作製したポリカーボネート（三菱ガス化学（株）製）製の端部係合部材（軸受部を有する）を、上述のとおり作製した電子写真感光体の支持体（円筒状部材）の両端部に装着し、シアノアクリレート系接着剤（商品名：アロンアルファ、東亞合成（株）製）を用いて固定することで、電子写真感光体ユニットとした。
【０１３６】
次に、図５に示す構成の加工装置を用いて、端部係合部材の軸受部について、不要部（図１２中斜線部）を切削により除去し、軸受部の内径が１７．０ｍｍ（公差：−０／＋３０μｍ以内）、フランジ部よりの張り出た軸受部の長さ３３ｍｍ（公差：−０／＋０．１ｍ以内）となるように加工した（図１２参照）。なお、支持ローラーはそれぞれ支持体（円筒状部材）の端部から７ｍｍの位置に当接した。
【０１３７】
このようにして加工した電子写真感光体ユニットの精度を、真円度計で測定した結果、軸受部の内径が１７．００８ｍｍ、フランジ部よりの張り出た軸受部の長さ３３．０５ｍｍであった。
【０１３８】
両端部計２つの軸受部の内径にぴったり嵌まるように作製した貫通軸を作製し、これを加工後の電子写真感光体ユニットに貫通させて、この電子写真感光体ユニットを固定し、レーザー振れ測定機を用いて精度測定した。用いたレーザー振れ測定機は、真直度３μｍ以下の基準ゲージと円筒状部材外周面との距離を分解能１μｍで測定するレーザー測長機（（株）シンコウ製）であり、電子写真感光体ユニットを母線方向に１０点、周方向に１０点計１００点の電子写真感光体ユニットの表面変位を測定し、データ処理により振れ精度を算出するものである。
【０１３９】
作製した計１０００本の電子写真感光体ユニットを、円筒状部材の両端部より１０ｍｍ部分を除いた３４０ｍｍ部分の外周面振れ円筒振れ回り精度を測定し、１０００本の電子写真感光体ユニットのうち、測定値の最も大きかったサンプルの値を表１に示す。測定値が４０μｍ以下のものを良品とした場合の収率を表１に示す。
【０１４０】
また、このようにして作製した電子写真感光体ユニットを、インライン方式のカラー複写機（商品名：カラーレーザーコピア５０００、キヤノン（株）製）に装着して画像を出力し、色ズレ、ハーフトーン画像ムラの評価を行った。ハーフトーン画像は有効線１本と白線２本分が交互に連続しているものであり、縦方向、横方向にそれぞれ走査したものを使用した。
【０１４１】
出力画像を評価したところ、色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。
【０１４２】
（実施例２〜９）
実施例１において、テーパー面に関して表１に示す条件に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。
【０１４３】
（実施例１０）
実施例１において、テーパー面を図９に示す曲面に変更した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、色ズレやハーフトーン画像ムラは生じていなかった。
【０１４４】
（比較例１）
実施例１において、円筒状部材を保持する方法として上述の特開２００２−１６９４２１号公報（特許文献１）に記載の方法を採用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、２割の電子写真感光体ユニットでは画像ムラが発生した。
【０１４５】
（比較例２）
実施例１において、円筒状部材を保持する方法として上述の特開平１１−１６０９０１号公報（特許文献２）に記載の方法を採用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、１割５分の電子写真感光体ユニットでは画像ムラが発生した。
【０１４６】
（比較例３）
実施例１において、円筒状部材を保持する方法として上述の特開平０９−０６６４０１号公報（特許文献３）に記載の方法を採用した以外は、実施例１と同様にして電子写真感光体、電子写真感光体ユニットを作製し、評価した。評価結果を表１に示す。実施例１と同様にして出力画像を評価したところ、１割２分の電子写真感光体ユニットでは画像ムラが発生した。
【０１４７】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【０１４８】
【図１】従来の円筒状部材を保持する方法を説明する図である。
【図２】スプリングバック現象を説明する図である。
【図３】従来の円筒状部材を保持する方法を説明する図である。
【図４】電子写真感光体および端部係合部材を示す図である。
【図５】端部係合部材の軸部を加工して芯出しを行う方法を説明する図である。
【図６】円筒状部材保持部材により円筒状部材を保持する様子を示す模式図である。
【図７】円筒状部材保持部材により円筒状部材を保持する様子を示す模式図である。
【図８】円筒状部材の周面を切削する様子を示す模式図（側面図）である。
【図９】円筒状部材保持部材により円筒状部材を保持する様子を示す模式図である。
【図１０】プロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１１】インライン方式のカラー電子写真装置の概略構成の一例を示す図である。
【図１２】端部係合部材の軸受部について不要部を切削により除去した図である。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１  円筒状部材
１０２  端部加工面
１０３  円筒状治具
１０４  円筒状部材保持部材
１０４１  円筒状治具
１０５  クランプ面
２０１  切削部材
３０１  円筒状部材
３０３  テーパー面
３０４  円筒状部材保持部材
３０５  クランプ面
４０１  電子写真感光体ユニット
４０１’  電子写真感光体
４０１”  支持体
４０１１  外周基準中心軸
４０２  端部係合部材
４０３  軸部
４０３１  中心軸
５０１  切削部材
５０２ａ  支持ローラー
５０２ｂ  支持ローラー
５０３ａ  支持ローラー
５０３ｂ  支持ローラー
５０４ａ  支持ローラー
５０４ｂ  支持ローラー
６０１  円筒状部材
ｏ１  中心軸
６０３１  テーパー面
６０３２  テーパー面
６０３３  円形稜線部
６０４  円筒状部材保持部材
６０５  クランプ面
９０３３  線
９０３１  曲面
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
１Ｙ  電子写真感光体
１Ｍ  電子写真感光体
１Ｃ  電子写真感光体
１Ｋ  電子写真感光体
２Ｙ  軸
２Ｍ  軸
２Ｃ  軸
２Ｋ  軸
３Ｙ  帯電手段
３Ｍ  帯電手段
３Ｃ  帯電手段
３Ｋ  帯電手段
４Ｙ  露光光
４Ｍ  露光光
４Ｃ  露光光
４Ｋ  露光光
５Ｙ  現像手段
５Ｍ  現像手段
５Ｃ  現像手段
５Ｋ  現像手段
６Ｙ  転写部材
６Ｍ  転写部材
６Ｃ  転写部材
６Ｋ  転写部材
７Ｙ  クリーニング手段
７Ｍ  クリーニング手段
７Ｃ  クリーニング手段
７Ｋ  クリーニング手段
１２  張架ローラー
１４  転写材搬送部材
１５  吸着ローラー
１６  分離帯電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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