(57)【要約】【課題】  画像形成部内部を開放するためスペースを維持しつつ、装置の占有高さを極力削減する。【解決手段】  画像形成部の上部外装カバーの一部を回転可能にし、上部外装カバーを折り曲げられる構成とする。【選択図】  図１
2005234408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録用紙を載置する給紙部と、記録用紙の給紙手段と、像担持体である感光体を具備するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジの着脱軌跡より下方に配置され感光体に潜像を描く光学手段と、感光体から記録用紙へ顕画像を転写する転写手段と、記録用紙上の顕画像を定着するための定着手段と、記録用紙の印字面を下にして排出する排紙ローラ対と、定着手段から排出ローラに至る搬送路を形成する排紙ガイドと、外装を構成する側面の一部であり画像形成部本体に対して任意の回転中心を中心として開閉可能な外壁部材と排出された記録紙を積載する排紙トレイとを有する画像形成部と前記画像形成部上方に排紙積載空間を介して配置された原稿読取り部とを備えた多機能画像形成装置において、前記外壁部材に少なくとも１つ以上のピボット点を設け外壁部材開閉時に折り曲げ可能にしたことを特徴とする多機能画像形成置。
【請求項２】
画像形成部本体に対して任意の回転中心を中心として開閉可能な該外壁部材とは、排出された記録紙を積載する排紙トレイでありピボット点を中心に排紙積載面の角度の変更を可能としたことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成部本体に対して任意の回転中心を中心として開閉可能な該外壁部材とは、画像形成部へのアクセスを可能とするＣＲＧドアであることを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成部上部に画像読取り部を具備するファクシミリ装置、複写機、ＭＦＰ（マルチファンクションンプリンタ）等の、特に、画像形成部と画像読取り部との間に記録紙の排紙積載部を配置した多機能画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の背景技術について説明する。近年、情報処理システムの発達に伴って種々の情報処理機器が開発されている。オフィス等で使用される複写機やレーザービームプリンタ等の機器のうち、特にデスクトップ型の小型機器には占有面積を含め小型化及び多機能化が求められている。その為、装置本体を小型化しオプション機器を充実させることによってユーザの機能選択性を高めた形態、中でも画像処理機会は以前にまして増え、原稿読取装置をオプション設定する装置や原稿読取装置と画像形成装置を一体的に構成された多機能画像形成装置が人気を集めている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
電子写真方式や他の記録方式を採用する多機能画像形成装置の一例としてレーザービームプリンタを使用した多機能画像形成装置の構成を図５に示す。
【０００４】
図５は従来の多機能画像形成装置１００の断面図であり、画像形成部３００の上方に原稿読取り部が配置され、画像形成部においては、給紙手段〜転写手段〜定着手段に至る記録用紙の搬送経路は図５に示すように設定され、記録用紙は原稿読取り部２００と画像形成部３００の間に排出されている。
【０００５】
図５に示す多機能画像形成装置においては、装置の前方（図の右端側）に給紙手段として記録用紙を載置する給紙部１と給紙ローラ２、中央に転写手段としての転写ローラ９、左端側に定着手段としての定着器１１が配置され、記録用紙搬送面の上方にプロセスカートリッジ７の画像形成手段が配置されている。前記プロセスカートリッジ７は装置の前方より着脱可能に構成され、プロセスカートリッジの着脱軌跡を妨げないようにプロセスカートリッジ７の更に上方にレーザースキャナ５等の光源手段が配置され、記録用紙Ｐの給送と顕画像（トナー像）の記録用紙Ｐへの転写及び記録用紙Ｐ上の顕画像の加熱定着が順次行われる。
【０００６】
そしてプロセスカートリッジ７等の画像形成手段やレーザースキャナ５等の光学手段を定着手段と同じ高さもしくは下に配置し、記録用紙Ｐの給送と顕画像の記録用紙Ｐへの転写及び記録用紙Ｐ上の顕画像の加熱定着が順次行われ、定着器１１で画像が定着された後の記録用紙Ｐは、湾曲した排出ガイド１５を通過することで印字面を下にした姿勢となり排出ローラ対１２で排紙トレイ１４に排紙される。
【０００７】
また、画像形成部には記録紙Ｐのトラブル処理や、内部の清掃、消耗部品の交換などのメンテナンスを行う際に、画像形成部内部へのアクセスするためのドアが設置されている。
一方、多機能画像形成装置の製品高さは原稿読取り部の厚み、排紙部の間口、画像形成部の高さをあわせた高さとなる。画像形成部の高さと排紙部間口をいかに小さく、低くするかが多機能画像形成装置を小型化することになる。
【０００８】
画像形成装部を小型化する手段として、光学手段を画像形成部正面側の前記給紙部の上方で前記主搬送路に対して略直角に照射するように水平に配置され、前記プロセスカートリッジの着脱軌跡より下方に配置する等で構成されたレーザービームプリンタが現在提案されている。この画像形成装置を多機能画像形成装置の画像形成部にすることにより画像形成部の高さを低くすることが出来る。但し、この構成はＣＲＧの着脱やメンテナンスを画像形成部の上方からアクセスしなければならず、アクセスの為のドアを開放するために、従来は画像読取り部が、下部に配置されている画像形成部本体に対して並進方向にスライド移動して画像形成部の内部を開放する方式や、画像形成部と上部に配置された画像読取り部との間のスペースを十分に確保し、画像形成部上部に設けられた上蓋部材を開閉する事で画像形成部内部を開放する方式などが用いられている。
【特許文献１】特開２００３−１１８９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、画像形成部本体に対して読取り部が並進方向にスライドする場合、重量のある読取り部をスライド可能に保持するためのレール部材やベアリングなどを備える事が必須であり、部品点数が増加していた。また、スライドする事により装置本体の占有面積が大きくなってしまい、設置スペースを広く取る必要があった。
【００１０】
また、画像読取り部と画像形成部との間のスペースを十分に確保し、画像形成部上部に設けられた上蓋部材を開閉する事で画像形成部内部へのアクセスを可能とするためには、画像形成部と読取り部との間に比較的大きな開口部を設ける必要があり、画像形成部が低くなっても多機能画像形成装置自体の高さがあまり低くならないという状況であった。
【００１１】
本発明は上記の従来技術の課題を解決するためになされたもので、その目的とするところは、画像形成部と画像形成部上部に配置される画像読取り部との間の排紙積載部のスペースを有効に活用すると共に、画像形成部内部を良好に確認でき、消耗部品の交換が容易であるための開放スペースを十分に確保できる事を特徴とする複合機を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するために本発明では、記録用紙を載置する給紙部と、記録用紙の給紙手段と、像担持体である感光体を具備するプロセスカートリッジと、前記プロセスカートリッジの着脱軌跡より下方に配置され感光体に潜像を描く光学手段と、感光体から記録用紙へ顕画像を転写する転写手段と、記録用紙上の顕画像を定着するための定着手段と、記録用紙の印字面を下にして排出する排紙ローラ対と、定着手段から排出ローラに至る搬送路を形成する排紙ガイドと、外装を構成する側面の一部であり画像形成部本体に対して任意の回転中心を中心として開閉可能な外壁部材と排出された記録紙を積載する排紙トレイとを有する画像形成部と前記画像形成部上方に排紙積載空間を介して配置された原稿読取り部とを備えた多機能画像形成装置において、前記外壁部材に少なくとも１つ以上のピボット点を設け外壁部材開閉時に折り曲げ可能にした。
【００１３】
これにより小さな排紙間口でも画像形成部内部を開放するためのスペースを十分に確保する事ができ、画像形成部内部へのアクセスが容易に可能となり、トラブル処理や内部消耗部品の交換等のユーザビリティを悪化させることなく装置の占有高さを極力低くすることが出来る。
【００１４】
また、図２のようにＣＲＧドア閉じた状態でピボット部から排紙積載面の角度を変更することが可能となり、積載面の角度ψを大きくすることにより記録紙の排紙積載、特に低温度、低湿度環境時に記録紙が下向きにカールし記録紙が落下するのを防止することが出来る。
【発明の効果】
【００１５】
画像形成部上部に排紙積載部を介して画像読取り部を介する画像形成装置において、画像形成部の上部外装カバーの一部を回転可能にし上部外装カバーを折り曲げられる構成する事により画像形成部のジャム処理などのトラブル処理や、内部の清掃、ＣＲＧや消耗部品の交換などのメンテナンスを行う際の画像形成部内部を開放するためスペースを維持し装置の占有高さを極力削減した多機能画像形成装置の提供が可能になる。
【００１６】
また、排紙トレイにピボットを設けて排紙積載面の角度を変更可能にしたことにより記録紙の排出状況に応じて排紙積載面の角度を変更でき積載した記録紙の落下防止等の積載性向上を図ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第１の実施例）
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
図１は本発明に係る画像形成部であるレーザービームプリンタを画像形成部とする多機能画像形成装置の断面図であり、感光体にレーザー光を走査して記録する電子写真方式を採用するものである。図１において、１は給紙部であり、該給紙部１内には複数枚の記録用紙Ｐが積載されている。この記録用紙Ｐは、給紙部１の左側（奥側）に配設された給紙ローラ２によって１枚ずつ分離されて給送され、搬送ローラ３ａ、３ｂによって転写部に搬送される。
【００１９】
尚、本実施の形態においては主搬送路を装置の背面と平行にほぼ鉛直にしてプリンタの背面に近づけ、装置の底面の給紙部１と天面の排紙トレイ１４を装置の奥まで寄せることで給紙部１と排紙トレイ１４の正面からの突出量が少なくなり、装置の設置面積を縮小させることができる。
【００２０】
また、本実施例では給紙部１をほぼ水平に配置し、給紙部１と給紙ローラ２から転写ローラ９に至る主搬送路の成す角度を約９０°とし、さらに給紙部１と主搬送路を画像形成部の底面と背面に近接して配置することで給紙搬送性能の確保とプリンタの小型化のバランスをとっている。
【００２１】
転写ローラ９を通過した後の記録用紙Ｐは前述のようにほぼ鉛直な方向に搬送され、定着器１１に侵入する。ここで定着器１１は回転可能に支持された加圧ローラ１１ａと、発熱体を含むヒータユニット１１ｂからなり、定着器１１は加圧ローラ１１ａにヒータユニット１１ｂを所定の加圧力を持って当接させており、加圧ローラ１１ａとヒータユニット１１ｂの間を記録用紙Ｐが通過すると熱と圧力で表面の画像が定着される。
【００２２】
本実施例では定着器１１のニップは、ヒータユニット側１１ｂが加圧ローラ１１ａに対して下になるように傾けて配置してあり、定着器１１を通過すると記録用紙Ｐは主搬送路に対して印字面側に曲げられる。このため排紙ガイド１５の主搬送路に対する傾斜を大きく取れるので、定着器１１から排紙ローラ対１２までの高さを低くすることができる。
【００２３】
また給紙手段から定着手段にいたる主搬送路を略鉛直にしたことで、主搬送路と排紙トレイの成す角度が少ない構成である上に、定着器１１を傾けて配置してある為、排紙ガイド５０で記録用紙Ｐを曲げる角度が少なくて済む。このため排紙ガイド５０を短く、また湾曲部を持たない平面に搬送方向に沿った複数のリブで構成できるので部品の小型化ができて記録用紙との摺擦音の発生も少ない。
【００２４】
排紙ガイド１５が短くなることにより、複数有った排紙ローラ対を１つのローラ対のみで排紙トレイ１４上に記録用紙を排出することができるので、ローラ対、軸受け、ローラを駆動するためのギヤやローラ対を付勢するバネなど複数の部品を削減することがでえきるので、かなりのコストダウンをおこなうことができる。また、搬送路を短くすることで同じプリント速度でも給紙から排紙までに要する時間を短くすることができる。本実施例では定着器１１のニップ中心から排紙ローラ対１２のニップまでの搬送距離を５０ｍｍ以下とすることができた。
【００２５】
定着ニップと主搬送面の成す角度は１０°〜３５°程度が望ましい。この角度を大きくとりすぎると定着ニップに侵入する前の記録用紙の挙動が激しくなり、未定着画像が乱れる恐れが有り、少ない場合は曲げ量自体が少ないので排紙ガイド５０に記録用紙が突入する際のショックが大きくなる。本実施例では定着ニップと主搬送面の成す角度は２３°としてある。
【００２６】
排紙ガイド１５と主搬送路の成す角度は４０°〜６５°程度が望ましい。この角度を大きくすると定着器を抜けた後の記録用紙Ｐが排紙ガイド５０に当接するショックで画像にブレが発生する恐れが有り、角度が少ないと記録用紙Ｐの排出方向が排紙トレイ１４から離れてしまうので記録用紙の積載性能が低くなることがある。本実施例では排紙ガイド５０と主搬送路の成す角度θ２は５０°としてある。
【００２７】
レーザースキャナ５は給紙手段〜転写手段〜定着手段に至る主搬送路に対して略垂直な方向から感光体８にレーザー光を入射するため主搬送路に対向する位置で給紙部の上に配置される。このため熱源である定着器１１からレーザースキャナ５を遠ざけることができ、レーザースキャナ５が定着器１１の熱による影響を受けにくいというメリットが得られる。また本実施例においては折り返しミラーを廃止し、装置の手前側でほぼ水平に置かれているので、ポリゴンミラー５ａを回転させるスキャナモータ５ｂも水平状態となるため、該スキャナモータ５ｂの軸受けに作用する負荷は無くなり、軸受けの削れによってスキャナモータ５ｂの寿命が短くなる等の不具合が生じることがなく、スキャナモータ５ｂを長期に亘って使用することが可能となる。
【００２８】
ここでポリゴンミラー５によって走査されたレーザー光は後不図示のレンズで所定のスポット径に調整された感光体８表面に到達する。折り返しミラーを廃止し、ポリゴンミラー５から感光体までが一直線になり、プリンタの奥行き（図１の水平方向）はレーザー光路長が支配的に成る。
【００２９】
本実施例では感光体８の直径や転写ローラ９等を含む主搬送路の厚みやポリゴンミラー中心から画像形成部正面までの厚みを抑えることで、プリンタの奥行き寸法Ｄをレーザー光路の１．５倍から２倍として、装置の奥行き寸法を短くしている。
【００３０】
この構成では、プロセスカートリッジ７の着脱は排紙トレイ１４を開き、搬送経路とレーザースキャナ５の間で上方に行うことになる。排紙トレイ１４を開けて形成される開口からプロセスカートリッジへの距離が短くてすむのでカートリッジへのアクセス性がよくユーザビリティ上好ましくなる。
【００３１】
図４には小型化されたレーザービームプリンタの断面図が示してある。レーザービームプリンタでは、本体上部に十分な空間があり排紙トレイ１４を大きく開放できる。
【００３２】
上部に原稿読取り装置を配置した多機能画像形成装置で排紙トレイの開放角度をレーザービームプリンタの開放角度と同じにするため、排紙トレイ１４を図３のように構成した。
【００３３】
また、図３に示すように、排紙トレイ１４には画像形成部に対し回動可能にした回転中心４０と排紙積載部にピボット５０を設けピボット５０を中心に１４ａと１４ｂの２つに折れ曲げる構成にした。これにより原稿読取り部を開放の阻害しない高さまで上方にシフトした場合に比べ製品高さを低くすることが出来る。
【００３４】
また、排紙トレイ１４は前記ピボットを中心として排紙積載面の角度を変更可能にしている。図２は排紙トレイ１４ｂの積載面角度を大きくした図である。
【００３５】
排紙ローラ１２より排出される記録紙は厚みやこし、放置された環境によりカールの量、向きがさまざまである。これにより排紙トレイに積載された記録紙が次の排出記録紙に押されて積載性が悪化することがある。排出される記録紙の状況に応じて排紙積載面の角度を変更できることにより積載した記録紙の落下防止等の積載性向上を図ることが出来る。
【００３６】
（第２の実施例）
実施例１ではフラットベットタイプの原稿読取り部２００を画像形成部の上方に設置したが、図４に示すようにシートスルー方式の原稿読取り部２０１に置き換えても同様な結果が得られる。その他の構成については第１の実施例と同一構成の為、同一形状の部品は同一符号とし、その説明は省略する。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係わる多機能画像形成装置を示す概略図である。
【図２】本発明に係わる多機能画像形成装置の排紙積載面の角度を変更した状態を示す概略図である。
【図３】本発明に係わる多機能画像形成装置の、ＣＲＧドアの一例である。
【図４】小型レーザービームプリンタの断面図である。
【図５】従来例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１  給紙部（紙カセット）
２  給紙ローラ
３ａ、３ｂ  搬送ローラ
５  レーザースキャナ（光学手段）
７  プロセスカートリッジ
８  感光体
９  転写ローラ
１１  定着器（定着手段）
１２  排出ローラ
１４  排紙トレイ
１５  排紙ガイド
５０  ピボット点
１００  多機能画像形成装置
２００  原稿読取り部（フラットベットタイプ）
２０１  原稿読取り部（シートスルータイプ）
２０２  原稿読取り部（フラットベットタイプ）
３００  画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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