(57)【要約】【課題】デュアルバンドシステムに使用する電力増幅装置を１つにし、小型で低価格の通信端末を実現しつつ、かつ低消費電力化を実現する。【解決手段】増幅器３３および増幅器３１を直列に接続する第１の経路と増幅器３３のみを含む第２の経路とを選択的に構成するスイッチ１３と、第２の経路の選択時に増幅器３１への電源供給を遮断するスイッチ１５とを備える。高出力電力が要求される場合には第１の経路を選択し、低出力電力が要求される場合には第２の経路を選択するようスイッチ１３が切り替えられ、スイッチ１５もこれに連動する。ＤＰＤＴ型のスイッチ１４は、第１の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて増幅器３１の出力を第１および第２の出力端子５２，５２’の一方に選択的に出力するとともに、第２の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて増幅器３３の出力を第１および第２の出力端子５２，５２’の一方に選択的に出力する。【選択図】図９
2005086738.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の周波数帯域に使用される電力増幅装置であって、
第１の増幅器および第２の増幅器と、
前記第１および第２の増幅器を直列に接続する第１の経路と前記第１の増幅器のみを含む第２の経路とを選択的に構成する第１の切替手段と、
前記第２の経路の選択時に前記第２の増幅器への電源供給を遮断する電源遮断手段と、
前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の出力端子と、
前記第１の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて前記第２の増幅器の出力を前記第１および第２の出力端子の一方に選択的に出力するとともに、前記第２の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて前記第１の増幅器の出力を前記第１および第２の出力端子の一方に選択的に出力するよう切り替える第２の切替手段と、
を備えたことを特徴とする電力増幅装置。
【請求項２】
前記第１の切替手段は、高出力電力が要求されるときに前記第１の経路を選択するとともに、低出力電力が要求されるときに前記第２の経路を選択し、前記第２の切替手段および電源遮断手段は前記経路の切替に連動して動作することを特徴とする請求項１記載の電力増幅装置。
【請求項３】
前記電力増幅装置は送信装置に利用され、少なくとも前記第１の経路内に、前記第１および第２の周波数帯域の両方の受信帯域を減衰する受信帯域阻止フィルタを介挿したことを特徴とする請求項１または２記載の電力増幅装置。
【請求項４】
前記受信帯域阻止フィルタに代えて、前記第１および第２の周波数帯域のそれぞれの受信帯域を減衰する第１および第２のフィルタを有し、前記第１の切替手段が前記経路の切替と共に前記第１および第２のフィルタの切替を行うことを特徴とする請求項３記載の電力増幅装置。
【請求項５】
前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の入力端子と、前記第１および第２の入力端子を選択的に前記第１の増幅器の入力端に接続する第３の切替手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載の電力増幅装置。
【請求項６】
第１および第２の周波数帯域に使用される電力増幅装置であって、
入力端子ａおよび出力端子ｂ，ｃを有し、入力端子ａを出力端子ｂ，ｃの一方に選択的に接続する第１のスイッチと、
入力端子ａ，ｃ、および出力端子ｂ，ｄを有し、端子ａ−ｄ間および端子ｂ−ｃ間を同時に接続するかまたは端子ａ−ｂ間および端子ｃ−ｄ間を同時に接続するかを選択的に切り替えるＤＰＤＴ（Dual Pole Dual Throw）型の第２のスイッチと、
入力信号を受ける第１の増幅器および第２の増幅器からなる電力増幅器と、
前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の出力端子と、
前記第１のスイッチの入力端子ａがその出力端子ｃに接続されるとき前記第２の増幅器への電源供給を遮断する電源遮断手段とを備え、
前記第１の増幅器の出力が前記第１のスイッチの入力端子ａに入力され、前記第１のスイッチの出力端子ｂから出力される信号が前記第２の増幅器に入力され、前記第１のスイッチの出力端子ｃが前記第２のスイッチの入力端子ｃに接続され、前記第２の増幅器の出力が前記第２のスイッチの入力端子ａに入力され、前記第２のスイッチの出力端子ｄから出力される信号が前記第１の出力端子に出力され、前記第２のスイッチの出力端子ｂから出力される信号が前記第２の出力端子に出力され、
第１の周波数帯域にて要求される出力電力が所定値以上であるときには、前記第１のスイッチの入力端子ａがその出力端子ｂに接続されるとともに前記第２のスイッチの端子ａ−ｄ間が接続され、
第１の周波数帯域にて要求される出力電力が所定値未満であるときには、前記第１のスイッチの入力端子ａがその出力端子ｃに接続されるとともに前記第２のスイッチの端子ｃ−ｄ間が接続され、
第２の周波数帯域にて要求される出力電力が所定値以上であるときには、前記第１のスイッチの入力端子ａがその出力端子ｂに接続されるとともに前記第２のスイッチの端子ａ−ｂ間が接続され、
第２の周波数帯域にて要求される出力電力が所定値未満であるときには、前記第１のスイッチの入力端子ａが出力端子ｃに接続されるとともに前記第２のスイッチの端子ｃ−ｂ間が接続されるように
前記第１のスイッチおよび第２のスイッチが制御されることを特徴とする電力増幅装置。
【請求項７】
前記第１のスイッチの出力端子ｂと前記第２の増幅器の入力端との間に、前記第１および第２の周波数帯域の両方の受信帯域を減衰する受信帯域阻止フィルタを挿入したことを特徴とする請求項６記載の電力増幅装置。
【請求項８】
前記受信帯域阻止フィルタに代えて、前記第１および第２の周波数帯域のそれぞれの受信帯域を減衰する第１および第２のフィルタを有し、前記第１のスイッチが他の出力端子ｃを有し、出力端子ｂ、ｃの切替により前記第１および第２のフィルタの切替を行うことを特徴とする請求項７記載の電力増幅装置。
【請求項９】
前記フィルタを前記第１のスイッチの前段に配置したことを特徴とする請求項７または８記載の電力増幅装置。
【請求項１０】
前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の入力端子と、前記第１および第２の入力端子を選択的に前記第１の増幅器の入力端に接続する第３のスイッチとを備えたことを特徴とする請求項６記載の電力増幅装置。
【請求項１１】
第１および第２の周波数帯域に使用される送信装置であって、
第１の増幅器および第２の増幅器と、
前記第１および第２の増幅器を直列に接続する第１の経路と前記第１の増幅器のみを含む第２の経路とを選択的に構成する第１の切替手段と、
前記第２の経路の選択時に前記第２の増幅器への電源供給を遮断する電源遮断手段と、
前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の出力端子と、
前記第１の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて前記第２の増幅器の出力を前記第１および第２の出力端子に選択的に出力するとともに、前記第２の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて前記第１の増幅器の出力を前記第１および第２の出力端子に選択的に出力するよう切り替える第２の切替手段と、
要求された送信電力が所定値以上であれば前記第１の経路を選択するとともに、所定値未満であれば前記第２の経路を選択し、前記第２の切替手段および電源遮断手段は前記経路の切替に連動して動作させる制御手段と、
を備えたことを特徴とする送信装置。
【請求項１２】
少なくとも前記第１の経路内に、前記第１および第２の周波数帯域の両方の受信帯域を減衰する受信帯域阻止フィルタを介挿したことを特徴とする請求項１１記載の送信装置。
【請求項１３】
前記受信帯域阻止フィルタに代えて、前記第１および第２の周波数帯域のそれぞれの受信帯域を減衰する第１および第２のフィルタを有し、前記第１の切替手段が前記経路の切替と共に前記第１および第２のフィルタの切替を行うことを特徴とする請求項１２記載の送信装置。
【請求項１４】
前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の入力端子と、前記第１および第２の入力端子を選択的に前記第１の増幅器の入力端に接続する第３の切替手段とを備えたことを特徴とする請求項１１記載の送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置のような移動体通信端末装置に利用される電力増幅装置および送信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信端末装置（以下、端末という）では、基地局に対する送信電力を生成するために電力増幅装置を内蔵しており、通話時にはこの電力増幅装置の消費電力が支配的であり、実使用通話時間を延ばすため（すなわちバッテリ寿命を延ばすため）電力増幅装置の低消費電力化が重要となる。
【０００３】
以下に、電力増幅装置の低消費電力化のための従来技術について説明する。
【０００４】
ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式の端末では、電力増幅装置に対する電力制御がきめ細かくなされている。これは、端末が動き回ることにより、電波伝搬の状態が変わり、それに伴って受信電界強度が時間的に変動して生じるフェージング（ｆａｄｉｎｇ）により引き起こされる電力変動を避けるためである。また、多くの端末が同じ周波数を使って通信を行うので、特定の端末からの電波の電力が他の端末からの電力よりも強いと、電力の弱い方の電波の信号がマスクされてしまい受信できなくなることがあるのを避けるためである。実際には、基地局において受信される各端末からの電波の電力が等しくなるように、各端末の送信電力を制御するものである。
【０００５】
ところで、上記電力増幅装置を内蔵した携帯電話装置に対して、米ＴＩＡ標準規格のＩＳ−９５や、ＡＲＩＢ  ＳＴＤＴ−５３では、送信最大電力を２００ｍＷと規定しているが、実使用時には、１０ｍＷ前後であることがテストの結果確認されており、送信電力２００ｍＷの電力増幅装置でありながら実際は１０ｄＢ程度低い出力の動作条件でよいことになる。
【０００６】
また、上記携帯電話装置の電力増幅装置はＱＰＳＫ変調波を増幅するために線形性が重視されているが、線形性が重視される増幅装置は何も信号を入れなくてもバイアスに１００ｍＡ程が必要となる。つまり、アイドルの電流が多くなる。例えば、上記携帯電話装置の電力増幅装置としては２つの増幅器からなる２段結合したものが使用される。１段目の増幅器では例えば１５ｄＢｍをまかない、２段目の増幅器で２５ｄＢｍをまかなっている。実使用時には１段目の増幅器分の電力で十分であるので、アイドル電流１００ｍＡが、増幅器１段分不必要な状況下では無駄な消費となってしまう。
【０００７】
この内蔵する電力増幅装置に無駄に電力を消費させるのを防いで電力効率を上げ、実使用通話時間を延ばすため、従来は図１のような構成が使用されていた（特許文献１参照）。
【０００８】
図１の構成では、電力増幅装置は１段目の増幅器１１と２段目の増幅器１２とからなり、信号入力端１７および出力端１８を有する。基地局に対して送信する電力が１段目の増幅器１１でまかなえる電力以下のときに、切替えスイッチ１３および切替えスイッチ１４の接点をｂ側に設定（端子ｂ−ｃ間を接続）して増幅器１２を切り離すとともに、ＶＤＤスイッチ１５をＯＦＦにすることによって電源電圧ＶＤＤを２段目の増幅器１２へ供給するのを遮断し増幅器１２に流れる無駄なアイドル電流を削減する。基地局に対して送信する電力が１段目の増幅器１１でまかなえない場合には、切替えスイッチ１３および切替えスイッチ１４の接点をａ側に設定（端子ａ−ｃ間を接続）するとともにＶＤＤスイッチ１５をＯＮにして増幅器１２を作動させる。
【０００９】
また、ＣＤＭＡ方式のような全二重トランシーバの場合、送信部と受信部の両方が同時に動作するため、２つの形態の妨害が生じる可能性がある。第１の妨害は受信部に入り込む送信帯域電力であり、第２の妨害は送信部によって発生する受信帯域雑音が、漏洩して受信部に入り込む雑音である。第２の妨害は受信感度を劣化させる。両方の妨害ともデュプレクサを用いることで軽減される。デュプレクサの送信帯域の通過損失は、受信帯域における減衰量が大きくなるほど、大きくなる。
【００１０】
端末のアンテナ端での定格出力電力は、端末の種類によって定められた規格内に収める必要があるので、デュプレクサの送信帯域の通過損失が大きくなれば、電力増幅装置に要求される出力電力も大きくなり、多くの電流が必要になる。つまり、電力増幅装置の低消費電力化のためには、デュプレクサの送信回路端からアンテナ端を見た受信帯域における減衰量を軽減し、デュプレクサの送信帯域の通過損失を下げることが必要になる。
【００１１】
図２は全二重トランシーバの構成例である。この全二重トランシーバは、アンテナ１、デュプレクサ４、受信回路２、送信回路３で構成される。
【００１２】
図３は、図２で図示されている送信回路の構成例であるが、電力増幅装置の低消費電力化を実現する従来例を示している。図３で送信回路は、ＩＱ信号入力端子３７，３８、直交変調器３５、送信帯域通過フィルタ３４、電力増幅装置３０で構成され、電力増幅装置３０の出力がデュプレクサ４を介してアンテナ１に接続されている。ここで電力増幅装置３０は、初段増幅器３３、終段増幅器３１とその間に配置する受信帯域阻止のための帯域通過フィルタ３２で構成され、終段増幅器３１出力に発生している受信帯域雑音を減衰することでデュプレクサ４の送信通過損失を低減できるので、電力増幅装置３０の出力電力を小さくし、低消費電力化を実現している（特許文献２）。
【００１３】
デュプレクサ４は、図４のように１対の帯域通過フィルタ４０，４１と移相回路４２，４９等で構成される３端子（４ａ，４ｂ，４ｃ）受動素子である。
【００１４】
デュプレクサは、受信帯域を通過帯域とし送信帯域を減衰するＢＰＦ４０、送信帯域を通過帯域とし受信帯域を減衰するＢＰＦ４１、それら２つのＢＰＦとアンテナ接続端子４ａの間に置く移相回路４２，４９で構成される。端子４ｂには受信回路が、端子４ｃには送信回路が接続される。ここでは伝送線路が移相回路４２，４９として使用される例を示している。
【００１５】
図５は、図１と図３の組み合わせとして、より電力増幅装置の低消費電力化を実現するために考えられる構成である。送信電力が小さいときにはスイッチ１３とスイッチ１４を図示の状態と逆の状態に切替えることによって、送信信号は終段増幅器３１を経由せず、ここでは図示していないが（図１と同様に）終段増幅器３１への電源供給を遮断することで、消費電流を下げることができる。帯域通過フィルタ３２は、図５ではスイッチ１３と終段増幅器３１の間に配置しているが、スイッチ１３と初段増幅器３３の間に配置してもよい。整合回路５５および整合回路５６は、終段増幅器３１の入力と出力との整合をとるための回路であり、整合回路５３および整合回路５４は、初段増幅器３３の入力と出力との整合をとるための回路を示している。
【特許文献１】特開２００１−２１７６６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１８５２６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
現在、移動体通信端末として、複数の周波数帯域（バンド）で動作するデュアルバンド携帯電話端末が実用化されている。例えば８００ＭＨｚ帯と９００ＭＨｚ帯とを使用したＣＤＭＡ方式のデュアルバンド携帯電話端末も実用化されている。従来のデュアルバンド携帯電話端末では図６のような構成が使用されていた。
【００１７】
一方、近年ダイレクトコンバージョン受信方式（ＤＣＲ）が実用化され、複数の周波数帯域で使用する受信回路および送信回路を各１系統のみで構成可能になってきた。これにより図６の構成を取っていたデュアルバンド携帯電話端末は、図７のような構成で実現できるようになり、受信回路や送信回路を削減することで、端末の小型化や低価格化が可能になってきた。また、このようなデュアルバンド携帯電話端末に、電力増幅装置の低消費電力化を実現する従来技術を適用すると、図８に示したように、図７の電力増幅装置８，８’を電力増幅装置３０，３０’で置き換えたものとなる。
【００１８】
ところが図７、図８の構成例では受信回路や送信回路が一部削減できるものの、各周波数帯域で使用する電力増幅装置は複数使用しており、この電力増幅装置が大きく高価であるために、デュアルバンド携帯電話端末の形状が大きく、価格が高くなるという課題があった。これは図５に示した電力増幅装置の中の整合回路５６などを、使用帯域に最適化して構成することにより、消費電流をできるだけ削減する必要があるためである。
【００１９】
本発明はこのような背景においてなされたものであり、その目的は、デュアルバンドシステムに使用する電力増幅装置を１つにし、小型で低価格の通信端末を実現しつつ、かつ低消費電力化を実現することができる電力増幅装置およびこれを用いた送信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明による電力増幅装置は、第１および第２の周波数帯域に使用される電力増幅装置であって、第１の増幅器および第２の増幅器と、前記第１および第２の増幅器を直列に接続する第１の経路と前記第１の増幅器のみを含む第２の経路とを選択的に構成する第１の切替手段と、前記第２の経路の選択時に前記第２の増幅器への電源供給を遮断する電源遮断手段と、前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の出力端子と、前記第１の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて前記第２の増幅器の出力を前記第１および第２の出力端子の一方に選択的に出力するとともに、前記第２の経路の選択時に使用周波数帯域に応じて前記第１の増幅器の出力を前記第１および第２の出力端子の一方に選択的に出力するよう切り替える第２の切替手段とを備えたことを特徴とする。
【００２１】
第１の切替手段は、前記第１および第２の増幅器を直列に接続する第１の経路と前記第１の増幅器のみを含む第２の経路とを選択的に構成する。第１の経路と第２の経路の切替により、第１および第２の増幅器の両方を用いるか第１の増幅器のみを用いるかが切り替わるので、出力電力が高と低の間で切り替えられる。すなわち、前記第１の切替手段は、高出力電力が要求されるときに前記第１の経路を選択するとともに、低出力電力が要求されるときに前記第２の経路を選択し、前記第２の切替手段および電源遮断手段は前記経路の切替に連動して動作する。
【００２２】
第２の経路の選択時、すなわち第１の増幅器のみを用いる場合には、第２の増幅器への電力供給を遮断するので、無駄な消費電力が低減される。
【００２３】
高出力電力および低出力電力のいずれにおいても第１および第２の周波数帯域のいずれかを選択することができる。この選択は第２の切替手段によって行われる。第２の切替手段は経路切替と使用周波数帯域切替とを単一の切替手段（例えば、ＤＰＤＴ型のスイッチ）で実現することにより、通過損失が低減される。
【００２４】
さらに、第２の切替手段により第１および第２の周波数帯域の信号を切替出力することができるので、周波数帯域毎に第２の増幅器用の整合回路を最適化することができる。
【００２５】
前記電力増幅装置が送信装置に利用される場合、少なくとも前記第１の経路内に、前記第１および第２の周波数帯域の両方の受信帯域を減衰する受信帯域阻止フィルタを介挿することが好ましい。これにより、増幅器出力に発生する受信帯域雑音を減衰することで後段のデュプレクサでの受信帯域減衰の必要性をなくして送信通過損失を低減し、その結果として電力増幅装置の出力電力を小さくし、低消費電力とすることが可能となる。
【００２６】
前記受信帯域阻止フィルタに代えて、前記第１および第２の周波数帯域のそれぞれの受信帯域を減衰する第１および第２のフィルタを有してもよい。この場合、前記第１の切替手段が前記経路の切替と共に前記第１および第２のフィルタの切替を行う。
【００２７】
前記電力増幅装置は、前記第１および第２の周波数帯域にそれぞれ対応する第１および第２の入力端子と、前記第１および第２の入力端子を選択的に前記第１の増幅器の入力端に接続する第３の切替手段とを備えてもよい。特に、電力増幅装置がモジュール化される場合、第３の切替手段もモジュール内に含めて構成することができる。
【００２８】
本発明による送信装置は、上記の電力増幅装置を含むものであり、要求された送信電力が所定値以上であれば前記第１の経路を選択するとともに、所定値未満であれば前記第２の経路を選択し、前記第２の切替手段および電源遮断手段を前記経路の切替に連動して動作させる制御手段を備える。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、第１および第２の切替手段を適切に利用することにより、第１および第２の周波数帯域に使用される電力増幅装置において、低出力電力と高出力電力とを切り替えるための第１および第２の増幅器を第１および第２の周波数帯域に共用することができ、電力増幅装置ひいてはこれを利用する送信装置や端末装置の小型化、低価格化を実現できる。また、電源遮断手段の利用により、要求される出力電力に応じて第２の増幅器を利用しない場合にはその電源供給を遮断することにより低消費電力化が図れる。
【００３０】
第１および第２の周波数帯域の受信周波数帯域が近接しているような場合、第１および第２の増幅器の間に受信帯域阻止フィルタを配置することにより、増幅器出力に発生する受信帯域雑音を減衰することで後段のデュプレクサの送信通過損失を低減し、その結果として電力増幅装置の出力電力を小さくし、低消費電力とすることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。
【００３２】
図９は本発明による電力増幅装置の第１の実施の形態の回路ブロック図である。この実施の形態では、単一の送信モジュール５０内に初段増幅器３３（第１の増幅器）と終段増幅器３１（第２の増幅器）を有し、両増幅器を第１および第２の周波数帯域に共用するとともに、出力パワー（出力電力）に応じてスイッチ１３（第１の切替手段）により、使用する増幅器の個数を切替て低出力時の消費電力を低減する。
【００３３】
そのために、終段増幅器３１の出力側にＤＰＤＴ型のスイッチ１４（第１の切替手段）を置き、出力パワーによる経路切替えと使用周波数帯域による経路切替えをこのスイッチ１４で行うことで、従来の切替え型電力増幅装置の構成（図１）と比べて通過損失を増加することなく、電力増幅装置の低消費電力化とデュアルバンド対応を両立することができる。
【００３４】
より具体的には、両周波数帯域に共通の入力端子５１は整合回路５３を介して初段増幅器３３の入力端に接続される。初段増幅器３３の出力端は整合回路５４を介してスイッチ１３の入力端子ａに接続される。スイッチ１３の出力端子ｂは通信モジュール５０に外付けの帯域阻止フィルタ３９の入力端に接続され、帯域阻止フィルタ３９の出力端は整合回路５５を介して終段増幅器３１の入力端に接続される。終段増幅器３１の出力端はＤＰＤＴ型スイッチ１４の端子ａに接続される。スイッチ１４の端子ｄは整合回路５６を介して第１の周波数帯域の出力端子５２に接続される。スイッチ１３の出力端子ｃはＤＰＤＴ型スイッチ１４の端子ｃに接続され、その端子ｂは整合回路５６’を介して第２の周波数帯域の出力端子５２’に接続される。電源電圧端子１６（ＶＤＤ）は終段増幅器３１に電力を常時供給するのに対して、終段増幅器３１にはスイッチ１５（電源遮断手段）を介して選択的に（高出力電力時のみに）電力を供給する。
【００３５】
図９の実施の形態では、デュアルバンド対応においても、受信帯域雑音を減衰するためのフィルタ（受信帯域阻止フィルタ３９）は単一個である場合を示している。例えば、図１３に示すように日本向けＣＤＭＡの使用帯域の１つである端末送信：９１５〜９２５ＭＨｚ、端末受信：８６０〜８７０ＭＨｚと、アメリカ向けＣＤＭＡの使用帯域である端末送信：８２４〜８４９ＭＨｚ、端末受信：８６９〜８９４ＭＨｚとのデュアルバンド携帯電話端末では、両方の受信周波数帯域が近接し、両者を合わせても８６０〜８９４ＭＨｚとなり、この両受信帯域を減衰するためのフィルタは単一の受信帯域阻止フィルタで実現可能となる。
【００３６】
図９において、第１の周波数帯域を使用する場合は、整合回路５６を介して出力端子５２より出力電力を供給し、第２の周波数帯域を使用する場合は、整合回路５６’を介して出力端子５２’より出力電力を供給する。
【００３７】
ＤＰＤＴ型のスイッチ１４は、端子ａ−ｄ間がＯＮかつ端子ｂ−ｃ間がＯＮで同時に端子ａ−ｂ間がＯＦＦかつ端子ｃ−ｄ間がＯＦＦである第１の状態と、端子ａ−ｄ間がＯＦＦかつ端子ｂ−ｃ間がＯＦＦで同時に端子ａ−ｂ間がＯＮかつ端子ｃ−ｄ間がＯＮである第２の状態との２つの状態が存在し、出力電力による経路切替えおよび使用周波数帯域による経路切替えに応じて、この２つの状態のうち１つが選択される。スイッチ１３は、出力パワーによる経路切替えに応じて設定される。すなわち、高出力パワー時には端子ａ−ｂ間がＯＮ、低出力パワー時には端子ａ−ｃ間がＯＮとなる。これら２つのスイッチ１３、１４の状態をまとめて示すと次のとおりである。
【００３８】
【表１】
2005086738.tif 000003
【００３９】
図示しないが、送信装置（または端末）内には、要求された送信電力が所定値以上か未満かに応じてこれらのスイッチを制御する制御部（制御手段）を備えている。
【００４０】
図９では受信帯域阻止フィルタ３９を送信モジュールの外に配置するように示しているが、薄膜バルク音波共振（ＦＢＡＲ）フィルタ等の高温での信頼性が高いフィルタを使用して送信モジュール５０内に内蔵することも可能である。
【００４１】
図１０は、本発明による電力増幅装置の第２の実施の形態の回路ブロック図である。図９に示した要素と同じ要素には同じ参照符号を付してある。上記実施の形態と重複した説明は避け、異なる部分についてのみ説明する。
【００４２】
この実施の形態が第１の実施の形態と異なる点は、出力電力による経路切替えを行うスイッチ１３を、受信帯域阻止フィルタ３９の後段に設置したことである。図９の例では、低出力電力モード時に信号は受信帯域阻止フィルタ３９を通過しないため、初段増幅器３３のゲインとＮＦ(Noise Figure：雑音指数）でほぼ決定される受信帯域雑音が十分に低くない場合もありうる。このような場合には、低出力電力モード時にも信号が受信帯域阻止フィルタ３９を通過するよう、受信帯域阻止フィルタ３９の後にスイッチ１３を置くことが可能である。
【００４３】
ただし、通常、低出力電力モード時にも、ある出力電力を保証しなくてはならないので、図ｌ０の場合には低出力電力モード時における電力増幅装置出力の通過損失が増えることになり、初段増幅器の出力電力が十分であるか検討を要する。このように、増幅器の性能と、要求される受信帯域雑音および低出力電力モード時の出力電力との比較により、図９と図１０のいずれか構成を選択することとなる。
【００４４】
図１１は、本発明による電力増幅装置の第３の実施の形態の回路ブロック図である。図９に示した要素と同じ要素には同じ参照符号を付してある。上記実施の形態と重複した説明は避け、異なる部分についてのみ説明する。
【００４５】
図１３で前述したような制約のない一般的なデュアルバンド対応では、受信帯域雑音を減衰するための受信帯域阻止のためのフィルタは２つ必要となる。このため、スイッチ１３をＳＰ３Ｔ（Single Pole 3 Throw）型スイッチ１３’に変更し、使用周波数帯域に応じて帯域通過フィルタ３２，３２’を切替える。帯域通過フィルタ３２が第１の周波数帯域に対応する受信帯域阻止フィルタ、帯域通過フィルタ３２’が第２の周波数帯域に対応する受信帯域阻止フィルタとすると、スイッチ１４とスイッチ１３’の状態は以下のようになる。
【００４６】
【表２】
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【００４７】
図１２は、本発明による電力増幅装置の第４の実施の形態の回路ブロック図である。図９に示した要素と同じ要素には同じ参照符号を付してある。上記実施の形態と重複した説明は避け、異なる部分についてのみ説明する。
【００４８】
通常、送信回路では図３のように、通過帯域外の雑音およびスプリアスを減衰させるため送信帯域通過フィルタ３４を用いる。デュアルバンド対応では図８のように、このフィルタは２つのフィルタ３４，３４’となるためこれを切替えるスイッチ１９が必要となるが、このスイッチ１９を通信モジュールに内蔵し一体化した場合である。このスイッチ１９を内蔵したことで、使用周波数帯域ごとに初段増幅器の入力整合回路（５３および５３’）を分離できるので、使用周波数帯域ごとにゲインや受信帯域雑音などを最適化するよう設計が可能となる利点がある。
【００４９】
以上、本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記で言及した以外にも種々の変形、変更を行うことが可能である。例えば、スイッチ１５は機械的なスイッチとして図示してあるが、トランジスタ等のスイッチング素子を用いた電子的なスイッチでありうる（他のスイッチについても同様）。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】従来の電力増幅装置の構成を示す図である。
【図２】従来の全二重トランシーバの構成例を示す図である。
【図３】図２で図示されている送信回路の構成例を示す図である。
【図４】デュプレクサの構成例を示す図である。
【図５】図１と図３の組み合わせとして考えられる電力増幅装置の構成を示す図である。
【図６】従来のデュアルバンド携帯電話端末の構成例を示す図である。
【図７】図６の受信回路や送信回路を削減したデュアルバンド携帯電話端末の構成例を示す図である。
【図８】従来の低消費電力化したデュアルバンド携帯電話端末の送信部の構成例を示す図である。
【図９】本発明による電力増幅装置の第１の実施の形態の回路ブロック図である。
【図１０】本発明による電力増幅装置の第２の実施の形態の回路ブロック図である。
【図１１】本発明による電力増幅装置の第３の実施の形態の回路ブロック図である。
【図１２】本発明による電力増幅装置の第４の実施の形態の回路ブロック図である。
【図１３】受信周波数帯域が近接したデュアルバンドの例の説明図である。
【符号の説明】
【００５１】
４，４’…デュプレクサ、８，８’…電力増幅装置、１４…スイッチ、１５…スイッチ、１６…電源電圧端子、３０，３０’…電力増幅装置、３１…終段増幅器、３２，３２’…帯域通過フィルタ、３３…初段増幅器、３４，３４’…送信帯域通過フィルタ、３５…直交変調器、３７…信号入力端子、３９…受信帯域阻止フィルタ、４０…帯域通過フィルタ、４２…移相回路、５０…送信モジュール、５１，５１’…入力端子、５２，５２’…出力端子、５３…整合回路、５４…整合回路、５５…整合回路、５６，５６’…整合回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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