(57)【要約】【課題】ワークを保持する回転テーブル装置が故障しても工作機械の稼働率を下げずに済み、また、前記回転テーブル装置の駆動源に動力を投入するための電源ケーブルの如き動力伝達経路部材の絡まりを未然に防ぐことが可能な工作機械を提供する。【解決手段】ワークＷを保持するテーブル２３を有し、入力された駆動力に基づいて前記テーブルを回転させる回転テーブル装置２１と、該回転テーブル装置が搬入及び搬出される、前記ワークを加工するための加工エリアＡ１とを備えた工作機械１である。前記加工エリアには、前記回転テーブル装置に連結されて前記駆動力を入力するための駆動源６１が、前記回転テーブル装置から切り離し可能に配置されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワークを保持するテーブルを有し、入力された駆動力に基づいて前記テーブルを回転させる回転テーブル装置と、
該回転テーブル装置が搬入及び搬出される、前記ワークを加工するための加工エリアとを備えた工作機械において、
前記加工エリアには、前記回転テーブル装置に連結されて前記駆動力を入力するための駆動源が、前記回転テーブル装置から切り離し可能に配置されていることを特徴とする工作機械。
【請求項２】
請求項１に記載の工作機械において、
前記搬出時には、前記回転テーブル装置から前記駆動源が切り離され、
前記搬入時には、前記回転テーブル装置に前記駆動源が連結されることを特徴とする工作機械。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の工作機械において、
前記回転テーブル装置の前記加工エリアに対する搬入及び搬出は、前記テーブルに前記ワークが保持された状態でなされることを特徴とする工作機械。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の工作機械において、
前記駆動源は、そのケーシングに軸心回りに回転可能に支持されて駆動回転する駆動軸を有し、
前記回転テーブル装置は、前記テーブルを軸心回りに回転可能に支持するハウジングと、該ハウジングに軸心回りに回転可能に支持された入力軸と、該入力軸に形成されたカムと、前記テーブルの外周面に設けられて前記カムに係合するカムフォロアとを有し、
前記駆動軸と前記入力軸とは、第１連結構造を介して、互いの軸心回りの相対回転を規制されつつ切り離し可能に連結されるとともに、
該連結状態における前記ケーシングは、第２連結構造を介して、前記ハウジングに回転不能に連結されていることを特徴とする工作機械。
【請求項５】
請求項４に記載の工作機械において、
前記カムは、グロボイダルカムであることを特徴とする工作機械。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の工作機械において、
前記第１連結構造は、前記駆動軸及び前記入力軸の何れか一方の軸に、その軸心と回転中心を揃えて形成された嵌合凹部と、もう一方の軸に、その軸心と回転中心を揃えて形成されて前記嵌合凹部に嵌入される嵌合凸部とを有し、
前記第２連結構造は、前記ケーシング及び前記ハウジングの何れか一方に形成された係合凹部と、もう一方に形成されて前記係合凹部に係合する係合凸部とを有することを特徴とする工作機械。
【請求項７】
請求項６に記載の工作機械において、
前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の何れか一方は、前記駆動軸及び前記入力軸の何れか一方に、相対回転を規制されて保持された軸継ぎ手に形成されており、
該軸継ぎ手は、前記嵌入方向に作用する外力に応じて、前記方向に移動可能に案内されていることを特徴とする工作機械。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の工作機械において、
前記嵌合凹部から前記嵌合凸部を外す際に、前記嵌入方向と逆方向に所定の大きさの力を加えないと外れないような外れ止め構造を、前記第１連結構造及び前記第２連結構造の何れか一方が備えていることを特徴とする工作機械。
【請求項９】
請求項８に記載の工作機械において、
前記外れ止め構造は、前記駆動源側及び前記回転テーブル装置側の何れか一方の部分に形成された係合溝と、もう一方の部分に設けられて、前記連結状態において前記係合溝に臨む係合部材と、該係合部材を前記係合溝へ押し付ける押し付け部材とを有していることを特徴とする工作機械。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の工作機械において、
前記加工エリアには、前記嵌入方向及びその逆方向に移動可能に案内された把持部を有する駆動源着脱装置が配置されており、
前記駆動源を把持した前記把持部が、前記嵌入方向及びその逆方向に移動することによって、前記駆動源と前記回転テーブル装置との連結及び切り離しを行うことを特徴とする工作機械。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載の工作機械において、
前記加工エリアには、工作機械に保持された工具が配置されており、
前記加工エリアに搬入された回転テーブル装置は、前記工具に対して相対移動可能に案内されていることを特徴とする工作機械。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の工作機械において、
前記ワークを保持した状態で、複数の回転テーブル装置が、前記加工エリア外にて待機していることを特徴とする工作機械。
【請求項１３】
請求項１乃至１２に記載の工作機械において、
前記回転テーブル装置が、移動可能に案内される搬送軌道を有し、
該搬送軌道には、前記加工エリアへの分岐ポイントが設定され、該分岐ポイントを介して前記加工エリアに対する搬入及び搬出がなされることを特徴とする工作機械。
【請求項１４】
請求項１３に記載の工作機械において、
前記搬送軌道は循環軌道を有し、
該循環軌道は、前記回転テーブル装置に前記ワークを保持させる作業を行う作業エリアであることを特徴とする工作機械。
【請求項１５】
請求項１４に記載の工作機械において、
前記循環軌道における前記回転テーブル装置は、前記ワークを前記循環軌道の内側に向けて移動し、
前記分岐ポイントでは、前記循環軌道の外側に位置する前記加工エリアに、前記ワークが前記内側を向いた状態で搬入され、
前記加工エリアにおける前記ワークと逆側の位置に、前記駆動源及び駆動源着脱装置が配置されていることを特徴とする工作機械。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載の工作機械において、
前記駆動源は、サーボモータであることを特徴とする工作機械。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載の工作機械において、
電力等の動力が投入されることによって、前記駆動源は前記駆動力を発生し、
該駆動源には、前記動力を投入するための電源ケーブル等の動力投入用経路部材が接続されていることを特徴とする工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワークを保持するテーブルを有し、入力された駆動力に基づいて前記テーブルを回転させる回転テーブル装置を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
加工エリアでマシニングセンタ等を用いてワークを加工する工作機械のなかには、前記加工エリアに、ワークを回転可能に保持する回転テーブル装置を備えているものがある（特許文献１を参照。）。そして、この工作機械によれば、次のような手順でワークの加工が行われる。  
先ず、加工エリアに未加工のワークを搬入し、このワークを回転テーブル装置に保持させる。次に、ワークを適宜連続回転又は間欠回転させながらマシニングセンタの工具によってワークを加工する。そして、当該加工後には、この加工済みのワークを前記回転テーブル装置から取り外して加工エリアから搬出する。  
但し、この回転テーブル装置が故障した場合には、当該回転テーブル装置の修理が終わるまで、加工を行えないこととなり、前記工作機械の稼働率が低下する虞がある。
【特許文献１】特開２００３−３１１５６５号公報（第４頁−第５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
そこで、この問題を解決可能な工作機械の参考例としては、例えば、図１９に示すように、加工エリアＡ１への搬入及び搬出可能に複数の回転テーブル装置３２１を備える構成が考えられる。そして、加工エリアＡ１以外の作業エリアにおいて、各回転テーブル装置３２１にワークＷを保持させて待機させておけば、万一、加工エリアＡ１内で加工中の回転テーブル装置３２１が故障した場合でも、待機中の回転テーブル装置３２１を加工エリアＡ１に搬入することによって、すぐに加工を再開させることができて、もって、工作機械３０１の稼働率を下げずに済む。
【０００４】
しかしながら、この回転テーブル装置３２１の駆動源は、一般に、付属の電源ケーブル３６２によって電力投入されるモータ３６１である。このため、前記加工エリアＡ１への搬入及び搬出に伴って、複数の回転テーブル装置３２１の電源ケーブル３６２が絡まってしまう虞がある。
【０００５】
本発明はかかる従来の課題に鑑みて成されたもので、ワークを保持する回転テーブル装置が故障しても工作機械の稼働率を下げずに済み、また、前記回転テーブル装置の駆動源に動力を投入するための電源ケーブルの如き動力伝達経路部材の絡まりを未然に防ぐことが可能な工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するために請求項１に示す発明は、ワークを保持するテーブルを有し、入力された駆動力に基づいて前記テーブルを回転させる回転テーブル装置と、該回転テーブル装置が搬入及び搬出される、前記ワークを加工するための加工エリアとを備えた工作機械において、前記加工エリアには、前記回転テーブル装置に連結されて前記駆動力を入力するための駆動源が、前記回転テーブル装置から切り離し可能に配置されていることを特徴とする。
【０００７】
上記発明によれば、前記加工エリアに配置された前記駆動源は、前記回転テーブル装置から切り離し可能である。よって、万一、加工エリアで加工作業中の回転テーブル装置が故障した場合であっても、当該加工作業を長く中断すること無く、直ぐに再開させることができる。すなわち、故障した回転テーブル装置を前記駆動源から切り離して、加工エリアから搬出し、その代わりに、ワークを保持した正常な回転テーブル装置を搬入して、前記駆動源に連結すれば、即座に加工作業を再開させることができる。
【０００８】
従って、故障した回転テーブル装置の修理を一切待たずに、加工作業をほぼ連続的に行うことができて、この工作機械の稼働率を高く維持可能となり、その生産性を高く維持できる。  
また、前記搬入及び搬出の際には、回転テーブル装置から駆動源を切り離すことができる。従って、駆動源に電力等の動力を投入するための電源ケーブルの如き動力投入用経路部材の絡まりを有効に防止可能となる。  
更には、複数の回転テーブル装置に亘って、一つの駆動源を共用できるので、工作機械の製造コストや保守費用を全体として低減可能となる。
【０００９】
請求項２に示す発明は、請求項１に記載の工作機械において、前記搬出時には、前記回転テーブル装置から前記駆動源が切り離され、前記搬入時には、前記回転テーブル装置に前記駆動源が連結されることを特徴とする。  
上記発明によれば、請求項１に係る作用を確実に奏することができる。
【００１０】
請求項３に示す発明は、請求項１又は２に記載の工作機械において、前記回転テーブル装置の前記加工エリアに対する搬入及び搬出は、前記テーブルに前記ワークが保持された状態でなされることを特徴とする。  
上記発明によれば、ワークを回転テーブル装置に保持させるための作業場所として、前記加工エリアよりも更に適したところを適宜選択可能であり、つまり、保持作業場所の選定自由度に優れる。
【００１１】
請求項４に示す発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の工作機械において、前記駆動源は、そのケーシングに軸心回りに回転可能に支持されて駆動回転する駆動軸を有し、前記回転テーブル装置は、前記テーブルを軸心回りに回転可能に支持するハウジングと、該ハウジングに軸心回りに回転可能に支持された入力軸と、該入力軸に形成されたカムと、前記テーブルの外周面に設けられて前記カムに係合するカムフォロアとを有し、前記駆動軸と前記入力軸とは、第１連結構造を介して、互いの軸心回りの相対回転を規制されつつ切り離し可能に連結されるとともに、該連結状態における前記ケーシングは、第２連結構造を介して、前記ハウジングに回転不能に連結されていることを特徴とする。
【００１２】
上記発明によれば、第２連結構造によって駆動源のケーシングと回転テーブル装置のハウジングとは回転不能に連結される。よって、前記駆動源の駆動軸の回転反力がケーシングに作用しても、当該ケーシングは動くこと無く前記回転反力に有効に対抗可能である。従って、前記駆動軸は、所期の駆動力を入力軸へと、確実かつ安定的に伝達可能となる。  
また、前記回転テーブル装置は、カム及びカムフォロアを使用して前記テーブルを回転させる。従って、テーブルの高速回転時の静穏性に優れる。
【００１３】
請求項５に示す発明は、請求項４に記載の工作機械において、前記カムは、グロボイダルカムであることを特徴とする。
【００１４】
上記発明によれば、カムとしてグロボイダルカムを用いている。よって、常に少なくとも二つのカムフォロアによって、グロボイダルカムのリブの両側の側面を挟み込んでいて、カムフォロアとリブとの間にはバックラッシを全く有さない構造になっている。そして、このグロボイダルカムのリブに、カム曲線が表現されている。従って、カム曲線に表現された計画通りの回転を、前記カムフォロアを通してテーブルにさせることが可能となる。  
また、上記の挟み込む構成であるために、前記テーブルの回転負荷が大きい場合にも高精度に回転させることが可能である。従って、この回転テーブル装置を、大きな回転負荷が作用する旋盤の回転主軸としても、使用することができる。
【００１５】
請求項６に示す発明は、請求項４又は５に記載の工作機械において、前記第１連結構造は、前記駆動軸及び前記入力軸の何れか一方の軸に、その軸心と回転中心を揃えて形成された嵌合凹部と、もう一方の軸に、その軸心と回転中心を揃えて形成されて前記嵌合凹部に嵌入される嵌合凸部とを有し、前記第２連結構造は、前記ケーシング及び前記ハウジングの何れか一方に形成された係合凹部と、もう一方に形成されて前記係合凹部に係合する係合凸部とを有することを特徴とする。  
上記発明によれば、駆動軸と入力軸とは、嵌合凹部に嵌合凸部が嵌入されることによって連結される。従って、駆動源と回転テーブルとを、前記嵌入方向たる前記軸心方向に相対移動させるだけで、これらを連結したり切り離したりすることができて、当該連結及び切り離し動作の安定性に優れる。
【００１６】
請求項７に示す発明は、請求項６に記載の工作機械において、前記嵌合凹部及び前記嵌合凸部の何れか一方は、前記駆動軸及び前記入力軸の何れか一方に、相対回転を規制されて保持された軸継ぎ手に形成されており、該軸継ぎ手は、前記嵌入方向に作用する外力に応じて、前記方向に移動可能に案内されていることを特徴とする。  
上記発明によれば、駆動軸を入力軸に連結する際に、これらの嵌合凹部と嵌合凸部との間の回転角度等がずれていて、うまく嵌入しない場合であっても、前記軸継ぎ手が嵌入方向に移動することによって、嵌合凹部に対する嵌合凸部の押し込みを許容しながら回転等して、両者の回転角度等を一致させることができて、もって前記嵌合凹部に嵌合凸部を、速やかに嵌入させることが可能となる。
【００１７】
請求項８に示す発明は、請求項６又は７に記載の工作機械において、前記嵌合凹部から前記嵌合凸部を外す際に、前記嵌入方向と逆方向に所定の大きさの力を加えないと外れないような外れ止め構造を、前記第１連結構造及び前記第２連結構造の何れか一方が備えていることを特徴とする。  
上記発明によれば、前記所定の大きさの力以上の力を加えないと、前記駆動源を前記回転テーブル装置から切り離すことができない。従って、回転テーブル装置と駆動源との連結状態が安定する。
【００１８】
請求項９に示す発明は、請求項８に記載の工作機械において、前記外れ止め構造は、前記駆動源側及び前記回転テーブル装置側の何れか一方の部分に形成された係合溝と、もう一方の部分に設けられて、前記連結状態において前記係合溝に臨む係合部材と、該係合部材を前記係合溝へ押し付ける押し付け部材とを有していることを特徴とする。  
上記発明によれば、係合溝、係合部材、及び押し付け部材という簡単な構造によって、外れ止め構造を構成可能となる。
【００１９】
請求項１０に示す発明は、請求項６乃至９のいずれかに記載の工作機械において、前記加工エリアには、前記嵌入方向及びその逆方向に移動可能に案内された把持部を有する駆動源着脱装置が配置されており、前記駆動源を把持した前記把持部が、前記嵌入方向及びその逆方向に移動することによって、前記駆動源と前記回転テーブル装置との連結及び切り離しを行うことを特徴とする。  
上記発明によれば、前記把持部を嵌入方向及びその逆方向に移動するという簡単な動作によって、前記駆動源と前記回転テーブル装置とを連結したり切り離したりすることができる。従って、前記連結及び切り離し動作の安定性に優れる。
【００２０】
請求項１１に示す発明は、請求項１乃至１０のいずれかに記載の工作機械において、前記加工エリアには、工作機械に保持された工具が配置されており、前記加工エリアに搬入された回転テーブル装置は、前記工具に対して相対移動可能に案内されていることを特徴とする。  
上記発明によれば、工作機械の工具に対して、ワークを相対移動させながら加工を行うことができて、加工の自由度に優れる。
【００２１】
請求項１２に示す発明は、請求項１乃至１１のいずれかに記載の工作機械において、前記ワークを保持した状態で、複数の回転テーブル装置が、前記加工エリア外にて待機していることを特徴とする。  
上記発明によれば、加工エリアが空いたら、即座に、ワークを保持した状態の回転テーブルを搬入することができて、加工エリアの稼働率を高く維持可能となる。
【００２２】
請求項１３に示す発明は、請求項１乃至１２に記載の工作機械において、前記回転テーブル装置が、移動可能に案内される搬送軌道を有し、該搬送軌道には、前記加工エリアへの分岐ポイントが設定され、該分岐ポイントを介して前記加工エリアに対する搬入及び搬出がなされることを特徴とする。  
上記発明によれば、前記搬送軌道における加工エリアへの分岐ポイントを介して、回転テーブル装置の加工エリアへの搬入及び搬出を容易に行うことができる。
【００２３】
請求項１４に示す発明は、請求項１３に記載の工作機械において、前記搬送軌道は循環軌道を有し、該循環軌道は、前記回転テーブル装置に前記ワークを保持させる作業を行う作業エリアであることを特徴とする。  
上記発明によれば、循環軌道を作業エリアとして使用することができる。
【００２４】
請求項１５に示す発明は、請求項１４に記載の工作機械において、前記循環軌道における前記回転テーブル装置は、前記ワークを前記循環軌道の内側に向けて移動し、前記分岐ポイントでは、前記循環軌道の外側に位置する前記加工エリアに、前記ワークが前記内側を向いた状態で搬入され、前記加工エリアにおける前記ワークと逆側の位置に、前記駆動源及び駆動源着脱装置が配置されていることを特徴とする。
【００２５】
上記発明によれば、前記循環軌道においては、前記ワークは常に前記循環軌道の内側を向いている。従って、当該循環軌道の内側の空きスペースを、回転テーブル装置にワークを保持させるための作業エリアとして有効活用することができる。  
また、前記分岐ポイントでは、前記循環軌道の外側に位置する前記加工エリアに、前記ワークが前記内側を向いた状態で搬入され、更に、この加工エリアにおける前記ワークと逆側の位置に、前記駆動源及び駆動源着脱装置が配置されている。従って、回転テーブル装置、駆動源、及び駆動源着脱装置は、ワークよりも加工エリアの端の方に位置することになるため、これら装置が、加工作業の邪魔になることは一切ない。
【００２６】
請求項１６に示す発明は、請求項１乃至１５のいずれかに記載の工作機械において、前記駆動源は、サーボモータであることを特徴とする。  
上記発明によれば、テーブルの回転角度の制御を高精度に行うことができる。従って、回転テーブルの回転方向に沿って、ワークの加工面が複数有る場合には、テーブルを高精度に割り出し回転することによって、各加工面の加工を行うことができて、加工の自由度に優れる。
【００２７】
請求項１７に示す発明は、請求項１乃至１６のいずれかに記載の工作機械において、電力等の動力が投入されることによって、前記駆動源は前記駆動力を発生し、該駆動源には、前記動力を投入するための電源ケーブル等の動力投入用経路部材が接続されていることを特徴とする。  
上記発明によれば、駆動源に動力を投入するための方法として、無線などの特殊な方法によらずに、電源ケーブル等の一般的な動力投入用経路部材を用いているため、その汎用性に優れる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、ワークを保持する回転テーブル装置が故障しても工作機械の稼働率を下げずに済み、また、前記回転テーブル装置の駆動源に動力を投入するための電源ケーブルの如き動力伝達経路部材の絡まりを未然に防ぐことが可能な工作機械を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施形態を添付図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜＜＜工作機械の概要＞＞＞
図１は第１実施形態に係る工作機械１の斜視図である。なお、説明の便宜上、図１の右上に示すように、互いに直行する３方向のうちの水平方向の左右をＸ方向とし、鉛直方向の上下をＹ方向とし、水平方向の前後をＺ方向と定義する。  
この工作機械１は、工具Ｔを用いてワークＷを加工するための加工エリアＡ１と、ワークＷを保持した複数の回転テーブル装置２１を、所定の搬送軌道Ｔｒに沿って搬送する回転テーブル搬送機構８１とを備えている。そして、前記搬送軌道Ｔｒ上に設定された加工エリアＡ１への分岐ポイントＰ１を介して、未加工のワークＷを保持した回転テーブル装置２１が加工エリアＡ１へ搬入される一方、同加工エリアＡ１での加工後には、前記分岐ポイントＰ１を介して、前記回転テーブル装置２１は、加工済のワークＷを保持した状態で搬送軌道Ｔｒへ搬出されるようになっている。
【００３１】
＜＜＜加工エリアＡ１＞＞＞
図１に示すように、加工エリアＡ１のＺ方向の後ろ隣りには、横形マシニングセンタ１１が配置されている。この横形マシニングセンタ１１は、Ｚ方向の前後に移動可能なコラム１２と、このコラム１２に設けられてＹ方向の上下に移動可能な主軸頭１３とを有しており、この主軸頭１３の水平な主軸１４には、前記工具Ｔが保持されている。そして、加工エリアＡ１内に搬入されてＸ方向の左右に移動可能な回転テーブル装置２１に対して、工具ＴをＺ方向及びＹ方向に移動させることによって、前記回転テーブル装置２１が保持するワークＷに対して各種の加工を施すようになっている。なお、加工エリアＡ１内における回転テーブル装置２１のＸ方向の移動は、加工エリアＡ１の基台１７上面に、Ｘ方向に沿って配置されたスライドガイド１８によって達成されている。
【００３２】
この横形マシニングセンタ１１のＸ方向の左隣りには、前記工具Ｔを多種類に亘って収納する工具マガジン１５が配置されており、更には、この工具マガジン１５と横形マシニングセンタ１１との間には、自動工具交換装置（ＡＴＣ）１６が配置されている。そして、このＡＴＣ１６によって、主軸１４の使用済み工具が、前記工具マガジン１５から取り出された次に使用予定の工具（不図示）に交換される。
【００３３】
なお、前記加工エリアＡ１内におけるＸ方向の左端には、回転テーブル装置２１の駆動源としてのモータ６１及びモータ着脱装置７１が配置されているが、これについては後述する。
【００３４】
＜＜＜回転テーブル搬送機構８１＞＞＞
回転テーブル搬送機構８１は、前記加工エリアＡ１のＸ方向の右隣りに配置されており、その搬送軌道Ｔｒとして、Ｘ方向に長い環状の循環軌道Ｔｒを有している。この循環軌道Ｔｒは、床面Ｆ上の基台８２に環状に敷設されたレール８３と、このレール８３に案内支持されて移動する複数の移動台８４とによって達成されている。そして、各移動台８４には、回転テーブル装置２１を備えたパレット８５が載置されており、前記移動台８４がレール８３に沿って移動することによって、回転テーブル装置２１がパレット８５ごと搬送されるようになっている。
【００３５】
なお、各移動台８４の上面には、Ｘ方向に沿うスライドガイド８６が固定され、また、パレット８５には、前記スライドガイド８６にスライド移動可能に係合するスライドブロック（不図示）が固定されており、これによって、前記パレット８５は、移動台８４上をＸ方向に移動可能に案内支持されている。また、前記循環軌道Ｔｒの左端には、前記分岐ポイントＰ１が設定されており、この分岐ポイントＰ１に移動台８４が停止した際には、その移動台８４のスライドガイド８６は、前記加工エリアＡ１の基台１７上面のスライドガイド１８に対して、高さ方向（Ｙ方向）及びＺ方向の位置に関して揃うようになっている。従って、この分岐ポイントＰ１に位置するパレット８５は、加工エリアＡ１のスライドガイド１８へと乗り移り可能であり、これによって、循環軌道Ｔｒの回転テーブル装置２１は前記加工エリアＡ１へ搬入される。また、当然ながら、加工エリアＡ１にあるパレット８５も、分岐ポイントＰ１に停止している移動台８４のスライドガイド８６へは乗り移り可能であり、これによって、加工エリアＡ１の回転テーブル装置２１は、循環軌道Ｔｒへ搬出される。
【００３６】
前記移動台８４を駆動する駆動構成としては、例えば、モータ（不図示）により駆動回転する車輪（不図示）を備えて、この車輪にて前記レール８３を自走する構成等が挙げられるが、これ以外の構成を用いても良い。
【００３７】
また、前記パレット８５に対しても自走する駆動構成を適用可能である。図２は、この駆動構成の一例を説明するための工作機械１の上面図であり、加工エリアＡ１から分岐ポイントＰ１にかけて部分的に示している。また、図３は、図２中のIII-III線矢視の断面図である。  
この駆動構成にあっては、前記移動台８４上面及び加工エリアＡ１の基台１７上面に前記Ｘ方向に沿って適宜ピッチで配されたカムフォロア１１１からなるカムフォロア列１１１ａと、前記パレット８５に回転可能に軸支され、その回転軸１２３ａを前記Ｘ方向に沿わせて設けられるとともに、前記カムフォロア列１１１ａの各カムフォロア１１１，１１１，…１１１を係合させて転動させるための転動溝１２３を外周面に有する円筒カム１２１とを備えている。そして、この駆動構成によれば、パレット８５に固定された不図示のモータによって前記円筒カム１２１を駆動回転して、その転動溝１２３に前記カムフォロア１１１，１１１，…１１１を順次転動させて当該カムフォロア１１１を前記回転軸方向に移動させることによって、前記パレット８５をＸ方向に直進させることができる。
【００３８】
ところで、図１に示すように、前記循環軌道Ｔｒにおける前記回転テーブル装置２１は、ワークＷを前記循環軌道Ｔｒの内側に向けた状態で搬送されるようになっている。従って、前記循環軌道Ｔｒに囲まれた内側の空きスペースを、例えば、回転テーブル装置２１にワークＷを保持させるための作業エリアＡ２として活用することができる。
【００３９】
また、前記分岐ポイントＰ１では、循環軌道Ｔｒの左側に位置する前記加工エリアＡ１に、前記ワークＷが前記内側を向いた状態、すなわち右側を向いた状態で搬入され、更に、この加工エリアＡ１における左端に、前記モータ６１及びモータ着脱装置７１が配置されている。従って、これら回転テーブル装置２１、モータ６１、及びモータ着脱装置７１が、ワークＷよりも加工エリアＡ１の左端側に位置することとなり、もって、これら装置２１，６１，７１が、ワークＷの右側のマシニングセンタ１１による加工作業の邪魔になることは一切ない。
【００４０】
＜＜＜回転テーブル装置２１＞＞＞
図４乃至図７に、回転テーブル装置２１の説明図を示す。図４は、モータ６１を連結した状態の回転テーブル装置２１の斜視図であり、図５は、その中心縦断面図、図６は図５中のVI-VI線矢視の断面図である。また、図７は、モータ６１を切り離した状態の回転テーブル装置２１の中心縦断面図である。なお、図５及び図７では、駆動軸６３を側面視で、また入力軸４１等を部分的に側面視で示している。
【００４１】
この回転テーブル装置２１は、ワークＷを保持しつつ回転可能な略円柱形状のテーブル２３と、このテーブル２３を回転させるための回転駆動力が入力される入力軸４１と、これらテーブル２３及び入力軸４１を回転可能に支持するハウジング２７とを備えている。そして、前記入力軸４１に、前記加工エリアＡ１のモータ６１が連結されて前記回転駆動力が入力されると、前記テーブル２３がその軸心Ｃ２３回りに回転するようになっている。
【００４２】
詳細には、図６に示すように、前記テーブル２３は、その軸心Ｃ２３を水平方向に向けた状態で、クロスローラ軸受け２９を介してハウジング２７に支持されている。このテーブル２３の外周面には、その周方向に沿って等間隔に、複数のカムフォロア３１が設けられている。また、テーブル２３の盤面２３ａには、ワークＷを保持するためのチャック３３が設けられている。
【００４３】
一方、図５に示すように、入力軸４１は、その軸心Ｃ４１を鉛直方向の上下に向けながら、上下一対の玉軸受け４３によってハウジング２７に回転自在に支持されている。この入力軸４１の上端部には、前記モータ６１の駆動軸６３が後記第１連結構造を介して連結される。
【００４４】
また、この入力軸４１の外周面には、前記カムフォロア３１と係合するグロボイダルカム４５が形成されている。すなわち、前記外周面には螺旋状にリブ４５ａが形成されており、前記カムフォロア３１は、このリブ４５ａに噛み合っている。そして、このリブ４５ａの形成位置は、入力軸４１の周方向に沿って軸心方向の上下に変位するようになっているため、前記モータ６１によって入力軸４１が駆動回転されると、グロボイダルカム４５の回転に伴って、このリブ４５ａと噛み合うカムフォロア３１が、順次、テーブル２３の周方向に移っていき、これによって、テーブル２３が前記水平な軸心Ｃ２３回りに回転するようになっている。
【００４５】
ちなみに、前述の噛み合い状態においては、前記カムフォロア３１は、隣りのカムフォロア３１及びその更に隣りのカムフォロア３１の何れか一方とによって、前記リブ４５ａの両側の側面４５ｂを挟み込んでいる。そして、これによって、カムフォロア３１とリブ４５ａとの間にバックラッシを許容しない構成が達成される結果、前記リブ４５ａに表現された計画通りの回転を、カムフォロア３１を通して前記テーブル２３に行わせることが可能となっている。
【００４６】
また、上述の挟み込む構成であるために、前記テーブル２３の回転負荷が大きい場合にもテーブル２３を高精度に回転させることが可能であり、もって、この回転テーブル装置２１を、大きな回転負荷が作用する旋盤の回転主軸としても適用可能である。
【００４７】
＜＜＜回転テーブル装置２１に連結されるモータ６１とモータ着脱装置７１＞＞＞
前記モータ６１は、図１に示す加工エリアＡ１に配置されている。そして、このモータ６１は、図１及び図５のように加工エリアＡ１に搬入された回転テーブル装置２１に対して連結されて駆動源として機能する一方、ワークＷの加工が終了して回転テーブル装置２１が前記加工エリアＡ１から搬出される際には、図７のように回転テーブル装置２１から切り離される。従って、図１に示すように、回転テーブル装置２１が、加工エリアＡ１以外の任意の場所に在る時には、当該回転テーブル装置２１は前記モータ６１を備えておらず、これによって、この回転テーブル装置２１の搬送時に、モータ６１付属の電源ケーブル６２が絡まってしまうことを未然に防止することができる。
【００４８】
図７に示すように、このモータ６１は、ステータ側の部品であるケーシング６４と、このケーシング６４に回転自在に軸支されるロータ側の部品である前記駆動軸６３とを備えている。そして、付属の電源ケーブル６２から電力が投入されると、前記駆動軸６３が軸心Ｃ６３回りに回転する。  
この駆動軸６３の軸心Ｃ６３は、鉛直方向を向いており、もって、この駆動軸６３の下端部が、第１連結構造を介して前記回転テーブル装置２１の入力軸４１の上端部に、互いの回転中心を揃えながら連結される。
【００４９】
図８には、図７中のVIII部を拡大して示している。前記第１連結構造は、所謂スプライン嵌合であり、図示例にあっては、モータ６１の駆動軸６３に、その軸心Ｃ６３と回転中心を揃えて嵌合凸部６３ａが形成され、回転テーブル装置２１の入力軸４１には、その軸心Ｃ４１と回転中心を揃えて嵌合凹部４１ａが形成されている。そして、前記モータ６１が、その下方に位置する回転テーブル装置２１に対して下降していき、そのハウジング２７上面に載置される過程において、前記駆動軸６３の嵌合凸部６３ａが、前記入力軸４１の嵌合凹部４１ａに嵌入されることによって連結される。
【００５０】
なお、この嵌合凸部６３ａと嵌合凹部４１ａの水平断面形状は、共に矩形形状であるために、当該連結状態にあっては、軸心Ｃ４１回りの互いの相対回転は規制され、もって、モータ６１の回転駆動力を回転テーブル装置２１へ入力可能となっている。  
ちなみに、前記嵌合凸部６３ａの周縁部６３ｂには、面取りが施されているため、前記嵌入時に、互いの軸心の位置及び回転角度が多少ずれていても、これらのずれを許容して、速やかに嵌合凸部６３ａは嵌合凹部４１ａ内に案内される。
【００５１】
ところで、モータ６１の駆動軸６３が駆動回転する際には、モータ６１のケーシング６４は、前記回転方向と逆向きの回転反力を受ける。そして、この回転反力に対抗できずにケーシング６４が動いてしまうと、前記駆動軸６３の回転動作精度は悪くなる。ここで、この回転反力に対抗するための対抗力としては、例えば、モータ６１自重に起因してそのケーシング６４とハウジング２７との当接面に作用する摩擦抵抗力が挙げられる。但し、この摩擦抵抗力よりも回転反力の方が大きい場合には対抗力としては十分でないため、本第１実施形態では、ケーシング６４とハウジング２７とを回転不能に連結するための第２連結構造を備えている。この第２連結構造は、図８に示すように、ケーシング６４の下端面から突設された複数の回り止めピン（係合凸部）６４ａと、これら回り止めピン６４ａに対応させて前記ハウジング２７の上端面に形成されたピン孔（係合凹部）２７ａとを有している。そして、これらが係合することによって、ケーシング６４はハウジング２７に保持されて、もって、前記回転反力に有効に対抗可能となっている。
【００５２】
このモータ６１の回転テーブル装置２１への着脱（前述した「連結」及び「切り離し」のことを言う）は、前記加工エリアＡ１に配置されたモータ着脱装置７１によって行われる。図９に、このモータ着脱装置７１によって回転テーブル装置２１とモータ６１とが連結される様子を示す。
【００５３】
このモータ着脱装置７１は、加工エリアＡ１に固定された本体７２と、この本体７２にリニアガイド７３を介して、前記嵌入方向に揃えて上下昇降可能に案内支持された把持部７４とを備えている。そして、把持部７４のＸ方向の先端には、開閉駆動するＵ字状のアーム７４ａが設けられており、このアーム７４ａの内側にモータ６１を位置させて開閉することによって、前記モータ６１を掴んだり放したりする。
【００５４】
なお、前記把持部７４を昇降する駆動機構としては、例えば、モータ７６を備えた送りねじ機構等が適用可能である。すなわち、前記モータ着脱装置７１の本体７２には、上下方向に軸心を揃えた雄ねじ７７が回転自在に軸支され、また、前記把持部７４には雌ねじ（不図示）が固定され、当該雌ねじは、前記雄ねじ７７に螺合している。よって、前記モータ７６の回転によって雄ねじ７７が回転すると、この雄ねじ７７に螺合する雌ねじが、前記軸心方向たる上下方向に移動し、これによって、把持部７４に昇降動作を行わせることができる。
【００５５】
そして、このようなモータ着脱装置７１によれば、次のようにして、モータ６１の着脱が行われる。  
先ず、図２に示すように、加工エリアＡ１に搬入された回転テーブル装置２１は、その自走するパレット８５によって、Ｘ方向の左端に設定されたモータ着脱位置Ｓ１まで移動する。すると、このモータ着脱位置Ｓ１に配置されている前記モータ着脱装置７１は、モータ６１を把持した把持部７４を上方の待機位置から下降させて、図９に示すように回転テーブル装置２１のハウジング２７上面に前記モータ６１を載置させ、この載置状態で停止する。なお、この下降過程には、図５に示すように、回転テーブル装置２１の入力軸４１の嵌合凹部４１ａには、モータ６１の駆動軸６３の嵌合凸部６３ａが嵌入されるとともに、回転テーブル装置２１のハウジング２７のピン孔２７ａには、モータ６１のケーシング６４の回り止めピン６４ａが挿入される。ちなみに、このように嵌入等がなされる位置関係には、モータ着脱装置７１の水平面内における配置位置を適宜調整することによって達成される。
【００５６】
そうしたら、図９に示す状態のまま、把持部７４のアーム７４ａを開かせてモータ６１を放させた後、把持部７４を上方の待避位置へと戻し、これをもって、回転テーブル装置２１へのモータ６１の連結動作は終了する。
【００５７】
一方、モータ６１を装着された回転テーブル装置２１は、図２に示すように、マシニングセンタ１１の工具Ｔがある右側の加工位置Ｓ２までＸ方向に沿って移動し、その後、マシニングセンタ１１によるワークＷの加工作業が開始される。なお、この時には、図４に示すように、回転テーブル装置２１は、モータ６１から回転駆動力を与えられてテーブル２３を回転する。そして、この時に、テーブル２３を連続回転すれば、旋盤のようにワークＷを旋削加工することも可能であるし、また、テーブル２３を間欠回転すれば、ワークＷの複数の加工面に対してフライス盤のようにミーリング加工をすることもできる。なお、これら連続回転や間欠回転動作の設定は、前記グロボイダルカムのリブ形状の設計によって達成される。
【００５８】
この加工作業が終わったら、図２に示すように、回転テーブル装置２１は、再び、Ｘ方向の左端にある前記モータ着脱位置Ｓ１へ移動する。そうしたら、モータ着脱装置７１は、図９に示すように、待機位置の把持部７４を先程の停止位置まで下降させた後、把持部７４のアーム７４ａを閉じさせて把持部７４にモータ６１を掴ませる。そして、そのまま把持部７４を待機位置まで上昇させる。なお、この上昇過程においては、図８に示すように、前記嵌合凹部４１ａから嵌合凸部６３ａが抜けるとともに、ピン孔２７ａから回り止めピン６４ａが抜けて、回転テーブル装置２１からモータ６１は切り離され、これをもって、回転テーブル装置２１からのモータ６１の切り離し動作が終了する。そして、モータ６１を切り離された回転テーブル装置２１は、Ｘ方向の右側へ移動して、図２に示す前記分岐ポイントＰ１で待機していた移動台８４に乗り移り、もって加工エリアＡ１から循環軌道Ｔｒへと搬出される。
【００５９】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第１実施形態に係る連結構造にあっては、前記モータ６１に、その自重以上の上方向の外力が作用すると、前記回転テーブル装置２１から外れてしまう虞があったが、本第２実施形態に係る連結構造は、この外れを阻止するための外れ止め構造を有している点で主に相違する。
【００６０】
図１０乃至図１２に、本第２実施形態に係る連結構造の説明図を示す。図１０は連結構造の外観を示す側面図であり、図１１はその中心縦断面図である。また、図１２は、連結過程を示す中心縦断面図であって、その左半部には連結直前の状態を示し、右半部には連結状態を示している。なお、図１１及び図１２では、駆動軸６３を側面視で、また入力軸４１等を部分的に側面視で示している。また、第１実施形態に係る連結構造と同じ部分については同じ符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６１】
図１０及び図１１に示すように、この第２実施形態に係るモータ６１のケーシング６４は、その下端面６４ｂから、前記駆動軸６３と同心に突出する円筒部（以下、小径円筒部と言う）６５を有しており、また、回転テーブル装置２１のハウジング２７の上端面２７ｂには、この小径円筒部６５を内側に収容可能な円筒部（以下、大径円筒部と言う）２８が固定されている。そして、モータ６１と回転テーブル装置２１との連結状態においては、前記大径円筒部２８の内側に前記小径円筒部６５が挿入される。ちなみに、この大径円筒部２８と小径円筒部６５とは、駆動軸６３の嵌合凸部６３ａが入力軸４１の嵌合凹部４１ａに嵌入される際の互いの軸心位置のずれを矯正するガイド部材として機能する。
【００６２】
前記小径円筒部６５には、周方向に沿って適宜ピッチで複数の円孔６５ａが形成されており、各円孔６５ａには、球状のボール（係合部材）６６が、前記小径円筒部６５の径方向に移動可能に埋設されている。また、各ボール６６よりも径方向の内側の部分には、コイルスプリング（押し付け部材）６７が、その伸縮方向を前記径方向に揃えて放射状に配置されており、各ボール６６には、径方向の外側に押し出す方向の弾性力が与えられている。よって、このボール６６は、図１１中の二点鎖線で示すように、径方向の内向きに作用する外力に応じて円孔６５ａ内へと埋没し、外力が無くなれば円孔６５ａからその一部を突出する。なお、前記円孔６５ａは、前記小径円筒部６５の外周面の部分において、前記ボール６６よりも小径に括れており、これによって、このボール６６が円孔６５ａの外側へ脱落することは阻止されている。
【００６３】
他方、前記大径円筒部２８の内周面には、周方向に沿った環状の係合溝２８ａが形成されている。そして、図１２の右半部に示す連結状態においては、前記ボール６６と前記係合溝２８ａとは対面しており、当該ボール６６は、コイルスプリング６７によって前記係合溝２８ａへ押し付けられて係合するようになっている。そして、この係合によって、回転テーブル装置２１に連結したモータ６１が、簡単に外れてしまうのを防ぎ、もって連結状態の安定化が図られている。
【００６４】
すなわち、この連結状態においては、モータ６１の自重と同じ外力でモータ６１を引き上げても前記係合が解かれないために、モータ６１を回転テーブル装置２１から外すことはできず、その連結状態は安定している。但し、コイルスプリング６７の弾性力に抗して、前記ボール６６を小径円筒部６５内に押し込み得る外力でモータを引き上げれば、モータ６１を外すことが可能である。
【００６５】
ところで、図１０を参照してわかるように、この第２実施形態は、第１実施形態が具備していた回り止めピン６４ａ及びピン孔２７ａを備えていないが、これら回り止めピン６４ａ等の代わりに、小径円筒部６５及び大径円筒部２８には回り止め部材が一体形成されている。この回り止め部材は、小径円筒部６５の外周面に一体に突設された凸部６５ｂと、この凸部６５ｂに対応させて大径円筒部２８に切り欠き形成された凹部２８ｂとから構成される。そして、図１２に示す連結状態においては、前記凸部６５ｂに前記凹部２８ｂが嵌って、これによってモータ６１のケーシング６４と回転テーブル装置２１のハウジング２７との間の相対回転が規制されるようになっている。
【００６６】
＝＝＝第３実施形態＝＝＝
第２実施形態に係る連結構造にあっては、図１０に示すように、外れ止め構造に係るコイルスプリング６７が、その伸縮方向を小径円筒部６５の径方向に揃えて配置されていた。そして、その場合に、このコイルスプリング６７を小径円筒部６５内に収めようとすると、小径円筒部６５の肉厚を厚くせざるを得ず、その結果、径方向の寸法が大きくなってしまうという問題が生じてしまう。
【００６７】
本第３実施形態に係る連結構造は、この点を改善したものであり、すなわち、伸縮方向が小径円筒部６５の軸心方向と平行になるように、コイルスプリング６７は配置されている（図１３を参照）。そして、これによって、小径円筒部６５の径方向寸法のコンパクト化が図られている。
【００６８】
図１３及び図１４に、本第３実施形態に係る連結構造の説明図を示す。図１３は連結構造の中心縦断面図である。また、図１４は、連結過程を示す中心縦断面図であって、その左半部には連結直前の状態を示し、右半部には連結状態を示している。なお、図１３及び図１４では、駆動軸６３を側面視で、また入力軸４１等を部分的に側面視で示している。また、第２実施形態に係る連結構造と同じ部分については、同じ符号を付して示し、その説明は省略する。
【００６９】
図１３及び図１４に示すように、本第３実施形態に係るモータ６１の小径円筒部６５’は、二重円筒形状をなしており、すなわち、内筒部１６５と、この内筒部１６５の外周面を覆う外筒部１６６とを有している。そして、この内筒部１６５と外筒部１６６との間の隙間には、前記コイルスプリング６７の弾性力の向きを、前記軸心方向から前記径方向の外方へ転換して前記弾性力を前記ボール６６に伝達するための円筒形状の弾性力伝達部材１６７が介装されている。この介装状態にあっては、所定の遊びを有しており、もって、前記伝達部材１６７は、軸心方向の上下に移動可能である。また、その外周面には、下方に進むに従って縮径したテーパー部１６７ａが形成されている。
【００７０】
他方、前記ボール６６は、外筒部１６６の円孔１６６ａに埋設されており、前述の第２実施形態と同様に、その一部を外筒部１６６の外周面から突出させるまで外方へ移動可能になっている。そして、このボール６６に前記テーパー部１６７ａが当接するように、前記伝達部材１６７は配されているとともに、前記伝達部材１６７の上端面には、その上方に配置されたコイルスプリング６７から下方向の弾性力が与えられるようになっている。従って、この弾性力によって、前記伝達部材１６７が下方に付勢されて移動すると、そのテーパー部１６７ａがボール６６を外方へ押し出すこととなり、もって、前記コイルスプリング６７の弾性力の向きを、前記軸心方向から前記径方向の外方へ転換することが達成されている。
【００７１】
なお、この伝達部材１６７に下向きの力を与えるものとしては、前述のコイルスプリング６７等の固体素材に限るものではない。例えば、図１５及び図１６に示すように、コイルスプリング６７が配置されていた空間ＳＰに、油圧系統や圧空系統を連通して、油や空気等の液体や気体の圧力によって前記伝達部材１６７に下向きの力を与えるようにしても良い。なお、図示例にあっては、前記空間ＳＰに、前記系統としてのホース部材を接続するためのワンタッチジョイント１６９が設けられている。また、前記伝達部材１６７の下端には、前記圧力が解除された際に、当該伝達部材１６７を、その上方の原点位置に復帰させるためのコイルスプリング１７０が配置されている。
【００７２】
＝＝＝第４実施形態＝＝＝
第１実施形態に係る連結構造にあっては、前記駆動軸６３の嵌合凸部６３ａの周縁部に面取りが施されており、前記入力軸４１の嵌合凹部４１ａへの嵌入時に、互いの軸心位置及び回転角度が多少ずれていても、これらのずれを許容して、速やかに嵌合凸部６３ａは嵌合凹部４１ａ内に案内されるものであったが、本第４実施形態では、これらのずれの許容量が更に拡大されるように改善されている。
【００７３】
図１７及び図１８に、本第４実施形態に係る連結構造の説明図を示す。図１７は連結構造の中心縦断面図である。また、図１８は、連結過程を示す中心縦断面図であって、その左半部には連結直前の状態を示し、右半部には連結状態を示している。なお、図１７及び図１８では、駆動軸６３を側面視で、また入力軸４１等を部分的に側面視で示している。また、第１実施形態に係る連結構造と同じ部分については、同じ符号を付して示し、その説明は省略する。
【００７４】
図１７に示す駆動軸６３には、その軸心Ｃ６３方向の上下に沿って移動可能な軸継ぎ手２６８が設けられている。すなわち、この軸継ぎ手２６８は、その水平断面形状が前記駆動軸６３の端部６３ａと同じ矩形形状の貫通孔２６８ａを有し、この貫通孔２６８ａに前記駆動軸６３の端部６３ａが挿入されている。また、ケーシング６４の下端面６４ｂには、前記軸継ぎ手２６８の下方向への移動下限を規制するための円筒部材２６９が、前記軸継ぎ手２６８の外周を覆って固定されている。そして、この円筒部材２６９の下端面２６９ａ近傍において、その内周面から突出する環状凸部２６９ｂに、軸継ぎ手２６８の外周面から突出する鍔部２６８ｂが係合することによって、前記軸継ぎ手２６８の下限位置が規定されている。
【００７５】
なお、この軸継ぎ手２６８には、その上方のケーシング６４の下端面６４ｂとの間に配置されたコイルスプリング２６７によって下方向の弾性力が与えられており、これ故、この軸継ぎ手２６８は上方向の外力に応じて上方へ移動する一方、この外力が作用しない状態においては、前記下限位置に位置するようになっている。
【００７６】
一方、回転テーブル装置２１の入力軸４１の上端部には、その軸心Ｃ４１と回転中心を揃えて嵌合凸部２４１ａが形成されており、この嵌合凸部２４１ａの水平断面形状は、前記軸継ぎ手２６８の貫通孔２６８ａに嵌入可能に、前記貫通孔２６８ａと同じ矩形形状に形成されている。
【００７７】
そして、モータ６１が下降して、前記軸継ぎ手２６８の貫通孔２６８ａに前記嵌合凸部２４１ａが嵌入する際に、これらの軸心位置及び回転角度のずれが大きい場合には、前記嵌合凸部２４１ａは、前記貫通孔２６８ａの周囲部分に当たって、嵌合凸部２４１ａは貫通孔２６８ａ内には案内されない。しかしながら、ここで、前記軸継ぎ手２６８は、嵌合凸部２４１ａから与えられる上方向の当接力によって上方へと移動するため、その移動過程において、前記軸継ぎ手２６８には、その貫通孔２６８ａの軸心位置及び回転角度を嵌合凸部２４１ａに揃えるための猶予が与えられる。従って、この猶予分だけ、前記第１実施形態にて許容されるずれ量よりも大きなずれ量まで許容される。
【００７８】
＜＜＜その他の実施形態＞＞＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で以下に示すような変形が可能である。
【００７９】
（ａ）本実施形態に係る回転テーブル装置２１にあっては、テーブル２３の軸心Ｃ２３方向が水平方向を向いていたが、この軸心Ｃ２３方向は何等これに限るものではなく、鉛直方向を向いていても良いし、水平及び鉛直方向から傾いていても良い。
【００８０】
（ｂ）本実施形態に係るマシニングセンタ１１は、回転する主軸１４が水平な横形マシニングセンタであったが、何等これに限るものではなく、例えば、鉛直な主軸１４を主軸頭１３に回転自在に備えた、所謂立形マシニングセンタであっても良い。
【００８１】
（ｃ）本実施形態に係る回転テーブル装置２１の駆動源は、動力として電力が投入されて駆動するモータ６１であったが、前記動力を投入するための有線状の動力投入用経路部材が付属しているモータであれば、何等これに限るものではない。例えば、付属のホースや配管等によって、動力として高圧の空気や油が投入されて駆動する所謂空気圧モータや油圧モータであっても良い。
【００８２】
但し、望ましくは、サーボモータであると良く、当該サーボモータによれば、テーブル２３の回転角度の制御を高精度に行うことができる。従って、テーブル２３の回転方向に沿って、ワークＷの加工面が複数有る場合には、テーブル２３を高精度に割り出し回転することによって、各加工面の加工を行うことができて、加工の自由度に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】第１実施形態に係る工作機械１の斜視図である。
【図２】パレット８５の駆動構成の一例を説明するための上面図である。
【図３】図２中のIII-III線矢視の断面図である。
【図４】モータ６１を連結した状態の回転テーブル装置２１の斜視図である。
【図５】同じく中心縦断面図である。
【図６】図５中のVI-VI線矢視の断面図である。
【図７】モータ６１を切り離した状態の回転テーブル装置２１の中心縦断面図である。
【図８】図７中のVIII部の拡大図である。
【図９】モータ着脱装置７１によって回転テーブル装置２１とモータ６１とが連結される様子を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態に係る連結構造の外観を示す側面図である。
【図１１】同じく中心縦断面図である。
【図１２】連結過程を示す中心縦断面図である。
【図１３】第３実施形態に係る連結構造の中心縦断面図である。
【図１４】連結過程を示す中心縦断面図である。
【図１５】第３実施形態に係る他の連結構造の中心縦断面図である。
【図１６】連結過程を示す中心縦断面図である。
【図１７】第４実施形態に係る連結構造の中心縦断面図である。
【図１８】連結過程を示す中心縦断面図である。
【図１９】参考例の工作機械を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８４】
１    工作機械            ２１  回転テーブル装置
２３  テーブル            ６１  駆動源、モータ
Ａ１  加工エリア          Ｗ    ワーク
【図１】
2005313269.tif 000003
【図２】
2005313269.tif 000004
【図３】
2005313269.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005313269.tif 000009
【図８】
2005313269.tif 000010
【図９】
2005313269.tif 000011
【図１０】
2005313269.tif 000012
【図１１】
2005313269.tif 000013
【図１２】
2005313269.tif 000014
【図１３】
2005313269.tif 000015
【図１４】
2005313269.tif 000016
【図１５】
2005313269.tif 000017
【図１６】
2005313269.tif 000018
【図１７】
2005313269.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005313269.tif 000021