(57)【要約】【課題】  コンピュータ・システムで簡単かつ高速に自動実行できる手段により、会員が電子商取引システムを利用したときに、その顧客の電話番号に基づいて登録されている個人情報を確認する。【解決手段】  会員登録されている利用者の情報端末２と取引サーバー１とが通信して電子商取引の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が電話番号調査装置３により無効であると判断されたものである場合、当該情報端末２の利用者に向けて電話番号などの個人情報に変更があるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。【選択図】        図１
2005025780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
つぎの事項（１）〜（４）により特定される発明。
（１）利用者の情報端末とネットワークを介して通信するサーバーにより運用される電子商取引システムにおいて、そのサーバーを中心として実行される個人情報確認方法である。
（２）会員として登録された利用者の個人情報が会員名簿としてデータベース化されている。その会員名簿には各会員の電話番号が含まれている。
（３）ＩＳＤＮに加入者端末として接続された電話番号の調査手段が付帯している。この調査手段は、前記会員名簿中の電話番号を着番号とし、伝達能力として非制限デジタル情報または音声情報などを指定した呼設定メッセージを網に送出し、それに対して網から転送されてくるメッセージを取得して切断復旧シーケンスを実行し、網から取得したメッセージを解析して前記電話番号が無効であるか否かを検出する。
（４）会員登録されている利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して電子商取引の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が前記調査手段により無効であると判断されたものである場合、当該情報端末の利用者に向けて電話番号などの個人情報に変更があるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。
【請求項２】
請求項１において、前記警告メッセージは前記利用者情報端末のディスプレイに画像として表示出力されることを特徴とする電子商取引システムにおける個人情報確認方法。
【請求項３】
請求項１において、前記警告メッセージは前記利用者情報端末のスピーカーから音声出力されることを特徴とする電子商取引システムにおける個人情報確認方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかにおいて、前記警告メッセージに個人情報の変更を告知するための手続情報を含めることを特徴とする電子商取引システムにおける個人情報確認方法。
【請求項５】
請求項１において、前記サーバーはこの電子商取引システムの運営管理者のコンピュータと通信可能に結合されており、前記利用者情報端末に向けて前記警告メッセージを送達したという事象を前記サーバーが前記運営管理者コンピュータに通知することを特徴とする電子商取引システムにおける個人情報確認方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかにおいて、前記調査手段は前記サーバーとは別のコンピュータを主体に構成されており、この調査手段としてのコンピュータと前記サーバーとが通信可能に結合されていることを特徴とする電子商取引システムにおける個人情報確認方法。
【請求項７】
請求項１または請求項６において、前記調査手段は、前記会員名簿に記載された各会員の電話番号についての調査を適当な機会に繰り返し実行し、無効であると判断された電話番号についてその事象を記録しておくことを特徴とする電子商取引システムにおける個人情報確認方法。
【請求項８】
請求項１または請求項６において、前記調査手段は、会員登録されている利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して電子商取引の手続きプロセスが開始されたときに、この会員の電話番号について調査を実行することを特徴とする電子商取引システムにおける個人情報確認方法。
【請求項９】
つぎの事項（１）〜（５）により特定される発明。
（１）利用者の情報端末とネットワークを介して通信するサーバーにより運用される電子商取引システムにおいて、そのサーバーを中心として実行される個人情報確認方法である。
（２）会員として登録された利用者の個人情報が会員名簿としてデータベース化されている。その会員名簿には各会員の電話番号が含まれている。
（３）ＩＳＤＮに加入者端末として接続された電話番号の調査手段が付帯している。この調査手段は、前記会員名簿中の電話番号を着番号とし、伝達能力として非制限デジタル情報または音声情報などを指定した呼設定メッセージを網に送出し、それに対して網から転送されてくるメッセージを取得して切断復旧シーケンスを実行し、網から取得したメッセージを解析して前記電話番号が無効であるか否かを検出する。
（４）利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して利用者が会員登録の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が前記調査手段により無効であると判断されたものである場合には、当該情報端末の利用者に向けて電話番号などの個人情報の入力ミスがあるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。
（５）既に会員登録を済ませた利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して電子商取引の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が前記調査手段により無効であると判断されたものである場合には、当該情報端末の利用者に向けて電話番号などの個人情報に変更があるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、インターネット上などで運営されている電子商取引システムに関し、とくに、不正な取引が行われるのを防止するための個人情報確認方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネット上でさまざまな電子商取引システムが運営されている。一般の人々がパソコンや携帯電話機などの情報端末を用いてインターネットにアクセスし、物品やサービス商品を購入するなどの商取引の手続きを行うことができる。この種の多くのシステムでは、不正な取引を防止するために、運営者は利用者と取引契約を締結し、利用者から告知された個人情報を会員名簿として管理しつつ実際の商取引を実行している。
【０００３】
電子商取引上の典型的なトラブルは、顧客に向けて商品を発送したのに代金が回収できないことである。ある種の電子商取引の場合、顧客との取引契約を結ぶ際には住所・氏名・電話番号・生年月日・性別などの基礎的個人情報はもちろん、勤務先や収入なども調べて認証する。これらの契約時に認証した個人情報は電子商取引システムのサーバーに会員名簿（顧客名簿）として登録され、必要に応じて活用される。  
ここで、顧客の住所や電話番号が変更になった場合には、すみやかにそのことを会員名簿に反映させることが重要になる。この種の個人情報の管理が適切に行われていないと、顧客の信用監査に齟齬をきたし、取引上のトラブルや不良債券の発生につながることがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
たとえば銀行などの金融機関では、顧客の信用情報を追跡調査して更新するためのいろいろな手だてを講じている。充分な時間と人手をかけて調査を継続的に行っていれば、取引上のトラブルや不良債券化を未然に防ぐのに大いに効果がある。しかし、それに要する費用との関係で必ずしも満足のいく信用監査を行えないのが実情である。ましてやインターネット上で運営される電子商取引システムの場合、さまざまな地域で生活している顔の見えない多くの人々が利用者となるので、取引上のトラブルや不良債券の発生を防ぐために、現実的で効果的な新たな工夫が必要となる。
【０００５】
この発明は前述した問題点に鑑みなされたもので、その目的は、インターネット上などで運営される電子商取引システムの利用者の個人情報中の電話番号に着目し、事前に会員登録されている電話番号が使われなくなったことを速やかに検出して取引上のトラブル防止に役立てるようにした個人情報確認方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明はつぎの事項（１）〜（４）により特定されるものである。  
（１）利用者の情報端末とネットワークを介して通信するサーバーにより運用される電子商取引システムにおいて、そのサーバーを中心として実行される個人情報確認方法である。  
（２）会員として登録された利用者の個人情報が会員名簿としてデータベース化されている。その会員名簿には各会員の電話番号が含まれている。  
（３）ＩＳＤＮに加入者端末として接続された電話番号の調査手段が付帯している。この調査手段は、前記会員名簿中の電話番号を着番号とし、伝達能力として非制限ディジタル情報または音声情報を指定した呼設定メッセージを網に送出し、それに対して網から転送されてくるメッセージを取得して切断復旧シーケンスを実行し、網から取得したメッセージを解析して前記電話番号が無効であるか否かを検出する。  
（４）会員登録されている利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して電子商取引の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が前記調査手段により無効であると判断されたものである場合、当該情報端末の利用者に向けて電話番号などの個人情報に変更があるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。
【０００７】
以上の基本となる事項に加えて、以下の各事項を適宜に組み合わせて本発明を実施することができる。  
（ａ）前記警告メッセージは前記利用者情報端末のディスプレイに画像として表示出力される。  
（ｂ）前記警告メッセージは前記利用者情報端末のスピーカーから音声出力される。  
（ｃ）前記警告メッセージに個人情報の変更を告知するための手続用の情報を含める。  
（ｄ）前記サーバーはこの電子商取引システムの運営管理者のコンピュータと通信可能に結合されており、前記利用者情報端末に向けて前記警告メッセージを送達したという事象をサーバーから運営管理者コンピュータに通知する。  
（ｅ）前記調査手段は前記サーバーとは別のコンピュータを主体に構成されており、この調査手段としてのコンピュータと前記サーバーとが通信可能に結合されている。  
（ｆ）前記調査手段は、前記会員名簿に記載された各会員の電話番号についての調査を適当な機会に繰り返し実行し、無効であると判断された電話番号についてその事象を記録しておく。  
（ｇ）前記調査手段は、会員登録されている利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して電子商取引の手続きプロセスが開始されたときに、この会員の電話番号について調査を実行する。
【０００８】
また、この発明は、つぎの事項（１）〜（５）により特定されるものである。  
（１）利用者の情報端末とネットワークを介して通信するサーバーにより運用される電子商取引システムにおいて、そのサーバーを中心として実行される個人情報確認方法である。  
（２）会員として登録された利用者の個人情報が会員名簿としてデータベース化されている。その会員名簿には各会員の電話番号が含まれている。  
（３）ＩＳＤＮに加入者端末として接続された電話番号の調査手段が付帯している。この調査手段は、前記会員名簿中の電話番号を着番号とし、伝達能力として非制限デジタル情報または音声情報などを指定した呼設定メッセージを網に送出し、それに対して網から転送されてくるメッセージを取得して切断復旧シーケンスを実行し、網から取得したメッセージを解析して前記電話番号が無効であるか否かを検出する。  
（４）利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して利用者が会員登録の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が前記調査手段により無効であると判断されたものである場合には、当該情報端末の利用者に向けて電話番号などの個人情報の入力ミスがあるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。  
（５）既に会員登録を済ませた利用者の情報端末と前記サーバーとが通信して電子商取引の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が前記調査手段により無効であると判断されたものである場合には、当該情報端末の利用者に向けて電話番号などの個人情報に変更があるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、電子商取引システムの利用者の個人情報中の電話番号に着目し、事前に会員登録されている電話番号が使われなくなったことを速やかに検出して取引上のトラブル防止に役立てる。とくに、利用者が実際に取引手続きを行おうとしているプロセス途上で、個人情報に変更がありそうな利用者を察知して確認をとり、かつ必要に応じて変更されたデータを即座に申告させるので、個人情報が変更された時点からそのことが取引サーバーに反映するまでの期間をごく短くすることができ、この意味でも取引上のトラブル発生を少なくできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＝＝＝システムの基本構成＝＝＝
この発明の一実施例による電子商取引システムを含んだコンピュータ・ネットワークの構成を図１に示している。取引サーバー１はインターネットを介してＷＷＷの仕組みで利用者コンピュータ２と情報のやり取りをし、たとえば物品やサービス商品を利用者に販売する電子商取引の手続きを実行する。電子商取引システムの中核となる機能については現にインターネット上で運用されている周知の仕組みで問題はないので、この明細書ではとくに説明しない。
【００１１】
この発明に係る電子商取引システムでは、利用者には会員登録をしてもらい、会員利用者の個人情報をデータベース化した会員名簿を作成し、このデータベースを取引サーバー１が管理し、取引処理に活用する。会員名簿には住所・氏名・生年月日・性別・電話番号・電子メールアドレス・パスワード・会員ＩＤなどが記述されている。  
取引サーバー１は専用回線を介して電話番号調査装置３とデータ通信可能に結合されている。電話番号調査装置３の主体は一般的なパソコン３１であり、これにＩＳＤＮ通信ボード３２を組み込み、回線接続装置（ＤＳＵ）３３を介してＩＳＤＮ回線に接続している。周知のようにＩＳＤＮはアナログ加入電話網や携帯電話網などの公衆電話網に一体的に相互接続している。
【００１２】
＝＝＝電話番号の調査の導入部＝＝＝
取引サーバー１は専用回線を介して電話番号調査装置３とデータ通信し、前述の会員名簿に含まれる会員の電話番号リストを適時に調査装置３に受け渡す。調査装置３は、受け取った電話番号リストの個々の電話番号が実際に使われている有効なものか、いまは使われていない無効の電話番号なのかを以下の仕組みで自動的に調査する。調査の結果、ある電話番号が無効であることを検出したり、べつの番号に変更になっていることを検出した場合、そのことを取引サーバー１に適時に通知する。
【００１３】
電話番号調査のアルゴリズムについて図２のフローチャートに従って順次説明する。  
まず、調査装置３のパソコン３１のハードディスクなどに格納された電話番号リストから所定の順番に従って１つの電話番号をピックアップして呼設定シーケンスを実行開始する（ステップ１００→２００）。呼設定シーケンスでは最初に、リストから読み取った電話番号を着番号とし、かつ伝達能力として"非制限デジタル"または"音声"を指定した呼設定メッセージを作成して網に送出する（ステップ２０１）。具体的には、着番号として設定した電話番号が携帯電話網の番号かそうでないかを、冒頭の何桁かの数字列に基づいて判断し、携帯電話番号である場合には伝達能力として"音声"を設定し、携帯電話番号でない場合には伝達能力として"非制限デジタル"を設定する。
【００１４】
この呼設定シーケンス２００ではＩＴＵ-Ｔ勧告Ｑ.９３１に詳細に規定されている回線交換呼制御手順に従って進行する。この回線交換呼の制御手順は各種の文献に詳細に解説されているので、この明細書では詳しく説明しないが、代表的なシーケンスの進行はつぎの通りである。
【００１５】
発信端末（調査装置３）からの呼設定メッセージを受け取った網は、使用すべきＢチャネルを知らせる呼設定受付メッセージを発信端末に送るとともに、呼設定メッセージを着信端末に送る。これで着信端末に要求されるいろいろな性能が指定され、これを着信端末側でチェックし、適合を確認した着信端末が呼出メッセージを網に返す（着信端末が呼出中となる）。この呼出メッセージは網から発信端末に送られる。着信端末にてオフフックなどの応答をすると、着信端末→網→発信端末に応答メッセージが送られ、これを受けて発信端末から網に、また網から着信端末に応答確認メッセージが送られる。これで当該呼設定メッセージが受け付けられて回線が接続されたことになる。
【００１６】
また、さまざまな理由により発信端末の要求した呼が受け付けられない場合がある。その場合には、網は発信端末に切断メッセージを送り、切断復旧シーケンスを実行する。このとき網から発信端末に送られる切断メッセージに付帯する情報要素の理由表示の項目で、呼が受け付けられない理由が理由番号の形で通知される。
【００１７】
＝＝＝切断メッセージの理由表示＝＝＝
ＩＴＵ-Ｔ勧告Ｑ.９３１では、切断メッセージにつける理由表示の種別と番号はつぎのように定義されている。
【００１８】
1．正常クラス
《理由番号1  欠番》
この理由表示は、番号はフォーマット上有効であったが、現在欠番のため、発信ユーザが要求した相手に着信できないことを示す。
【００１９】
《理由番号２  指定中継網へのルートなし》
この理由表示は、この理由表示の送信元の装置が、認識不可能な特殊な中継網を通して呼をルーチングする要求を受けたことを示す。この理由表示の送信元の装置は、その中継網が存在してないか、あるいは、それが存在したとしても、この理由表示の送信先の装置に対してサービスをしていない特殊な中継網であるため、その中継網を認識しない。
【００２０】
《理由番号３  相手へのルートなし》
この理由表示は、呼をルーチングされた網が、着信の要求を受けないため呼を着信ユーザヘ届けることができないことを示す。
【００２１】
《理由番号６  チャネル利用不可》
この理由表示は、チャネル選択の結果として選択されたチャネルが送信端末に対して利用不可であることを示す。
【００２２】
《理由番号７  呼が設定済のチャネルヘ着呼》
この理由表示は、ユーザに着呼があり、その着呼が同様の呼（例えば、パケットモードのＸ．２５バーチャルコール）として、ユーザが既に設定しているチャネルに接続されることを示す。
【００２３】
《理由番号１６  正常切断》
この理由表示は、呼に関係するユーザのうちの１人が、呼の切断復旧を要求したことにより、呼が切断されることを示す。正常状態では、この理由表示の生成源は網ではない。
【００２４】
《理由番号１７  着ユーザビジー》
この理由表示は、着信ユーザが、もう一つの別の呼を受け付けられないことを示す。この場合、ユーザ装置では、着信呼に対して通信の整合性がとれている必要があります。
【００２５】
《理由番号１８  着ユーザレスポンスなし》
この理由表示は、相手ユーザが呼設定のメッセージに対して規定された割り当て時間（本仕様で定義されたタイマT303か、もしくはT310の満了）内に「呼出中」か「応答」かを示すメッセージを返送しない時に使用する。
【００２６】
《理由番号１９  着ユーザ呼出中／応答なし》
この理由表示は、呼出の通知はあったが、その後規定された時間内に応答の通知がこなかった場合に使用する。この理由表示は、ＪＴ−Q931手順により必然的に生じるものではなく、網内のタイマにより生じることもある。
【００２７】
《理由番号２０  加入者不在》
この理由表示は、移動局が（無線バスを通して信号手順によって）ログオフされているか、または、無線交信が着移動局と行なえない（例えば、障害、圏外又は、電源断）ことを示す。
【００２８】
《理由番号２１  通信拒否》
この理由表示は、この理由表示を送信した装置がビジーでも不整合でもなく、呼を受け付け可能であるにもかかわらず、呼を受け付けないことを示すのに用いる。
【００２９】
《理由番号２２  相手加入者番号変更》
この理由表示は、発信ユーザによって示された着信番号がもはや割り当てられていない時、発信ユーザに通知されるものである。このとき、新しい着信番号が診断情報フィールドに含まれる。
【００３０】
《理由番号２６  選択されなかったユーザの切断復旧》
この理由表示は、ユーザが着信呼を得られなかったことを示す。
【００３１】
《理由番号２７  相手端末故障中》
この理由表示は、着信側インタフェースが機能的に正常でなかったため、発信ユーザが要求した相手ユーザへの着信が出来なかったことを示す。この「機能的に正常でない」ということは、信号メッセージが相手ユーザに届かないことを意味している。例えば、相手ユーザインタフェースの物理レイヤもしくはデータリンクレイヤの故障とか、ユーザ装置がオフラインの場合等である。
【００３２】
《理由番号２８  無効番号フォーマット（不完全番号）》
この理由表示は、着信番号が無効なフォーマットか、もしくは不完全なために、相手ユーザヘの着信ができないことを示す。
【００３３】
《理由番号２９  ファシリティ拒否》
この理由表示は、ユーザによって要求されたファシリティが、網で提供できない場合に返す。
【００３４】
《理由番号３０  状態問合への応答》
この理由表示は、状態表示メッセージを生成した理由が、これを生成する以前に状態問合メッセージを受信したことによる場合に、この状態表示メッセージの中に含まれる。
【００３５】
《理由番号３１  その他の正常クラス》
この理由表示は、正常クラスの他の理由で表せない場合に正常状況を報告するためにのみ使用する。
【００３６】
２．リソース使用不可クラス
《理由番号３４  利用可回線／チャネルなし》
この理由表示は、呼を取り扱うための利用可能な適当な回線／チャネルが、現在ないことを示す。
【００３７】
《理由番号３８  網障害》
この理由表示は、網が機能的に正常でなく、その状態が比較的長時間続きそうであることを表示する。例えば、すぐに再発呼しても受付られそうもない場合である。
【００３８】
《理由番号４１  一時的障害》
この理由表示は、網が機能的に正常でなく、その状態が長時間は継続しそうもないことを示す。例えば、ユーザがほぼ即時に再発呼が望める場合である。
【００３９】
《理由番号４２  交換機輻輳》
この理由表示は、この理由を発生した交換装置が高トラヒックで輻輳していることを示すのに用いる。
【００４０】
《理由番号４３  アクセス情報廃棄》
この理由表示は、網が要求されたアクセス情報（ユーザ・ユーザ情報，低位レイヤ整合性，高位レイヤ整合性もしくは詳細情報の中に示されるサブアドレス等）を相手ユーザに届けられなかったことを示す。廃棄されたアクセス情報の特殊タイフのものは、診断情報の中に含まれる場合がある。
【００４１】
《理由番号４４  要求回線／チャネル利用不可》
この理由表示は、要求端末により通知された回線またはチャネルが、相手側のインタフェースで提供できない場合に返す。
【００４２】
《理由番号４７  その他のリソース使用不可クラス》
この理由表示は、網輻輳クラスの中の他の理申を適用できないときにのみ、網輻輳イベントとして報告するために使用する。
【００４３】
３．サービス利用不可クラス
《理由番号４９  ＱＯＳ利用不可》
この理由表示は、要求されたＱＯＳ（勧告Ｘ．213で定義されている）が提供されないことを報告するために使用する（例えば、スループット又は伝達遅延が提供されない場合）。
【００４４】
《理由番号５０  要求ファシリティ未契約》
この理由表示は、ユーザがファシリティを提供する網に対して必要な管理上の手続きを終えていないため、要求された付加サービスが綱によって提供されないことを示す。
【００４５】
《理由番号５７  伝達能力不許可》
この理由表示は、理由表示を生成した装置で実現している伝達能力であるが、ユーザに許可してない伝達能力をユーザが要求したことを示す。
【００４６】
《理由番号５８  現在利用不可伝達能力》
この理由表示は、理由表示を生成した装置で実現している伝達能力であるが、現在利用不可である伝達能力をユーザが要求したことを示す。
【００４７】
《理由番号６３  その他のサービスまたはオプションの利用不可クラス》
この理由表示は、サービス利用不可クラスの他の理由表示が適用できない場合にのみ、サービス利用不可イベントを報告するのに使用する。
【００４８】
４．サービス未提供クラス
《理由番号６５  未提供伝達能力指定》
この理由表示は、理由表示を送信した装置が要求された伝達能力をサポートしでないことを示す。
【００４９】
《理由番号６６  未提供チャネル種別指定》
この理由表示は、理由表示を送信した装置が要求されたチャネル種別をサポートしでないことを示す。
【００５０】
《理由番号６９  未提供ファシリティ要求》
この理由表示は、この理由表示を送信した装置が要求された付加サービスを提供しないことを示す。
【００５１】
《理由番号７０  制限ディジタル情報伝達能力》
この理由表示は、ある装置が非制限ディジタル情報伝達能力を要求した場合、この理由表示を送信する装置が要求された伝達能力のうち制限ディジタル情報伝達能力のみをサポートしていることを示す。
【００５２】
《理由番号７９  その他のサービスまたはオプションの未提供クラス》
この理由表示は、サービス未提供クラスの他の理由が適用できない場合にのみ、サービス未提供を報告するのに使用する。
【００５３】
５．無効メッセージクラス
《理由番号８１  無効呼番号使用》
この理由表示ば、理由表示を送信した装置がユーザ・網インタフェース間で現在使用しているのと異なる呼番号のメッセージを受信したことを示す。
【００５４】
《理由番号８２  無効チャネル番号使用》
この理由表示は、理由表示を送信した装置が活性化していないチャネル番号の使用要求を受信したことを示す。例えば、ユーザが１から１２までのチャネルを契約しているにもかかわらず、ユーザ装置または網がチャネル番号１３から２３の使用を試みた場合等である。
【００５５】
《理由番号８３  指定された中断呼識別番号未使用》
この理由表示は、中断された呼に用いられていた呼識別番号とは異なった呼識別番号を持つ呼の再開が試されたことを示す。
【００５６】
《理由番号８４  中断呼識別番号使用中》
この理由表示は、網が呼の中断要求を受信したが、この中断要求は呼の再開が行われるかもしれないインタフェース領域内の中断呼識別としてすでに使用中である呼識別（なにもしない場合を含む）を含んでいたことを示す。
【００５７】
《理由番号８５  中断呼なし》
この理由表示は、網が呼の再開要求を受信したことを示す。しかし、呼の再開要求の含んでいる呼識別が、呼の再開が行われるかもしれないインタフェース領域内の中断された呼には現在使用されていないことを示す。
【００５８】
《理由番号８６  指定中断呼切断復旧済》
この理由表示は、網が再開要求を受信したが、この再開要求は、一度中断呼として通知された呼識別を含んでおり、その中断呼が（リモートユーザの切断復旧またはタイムアウトにより）すでに切断復旧されていることを示す。
【００５９】
《理由番号８７  ユーザはＣＵＧメンバでない》
付加サービス仕様参照
【００６０】
《理由番号８８  端末属性不一致》
この理由表示は、理由表示を送信した装置が適合しえない低位レイヤ整合性、高位レイヤ整合性、あるいは他の整合性属性（例＝データ速度）をもつ呼設定の要求を受信したことを示す。
【００６１】
《理由番号９１  無効中継網選択》
この理由表示は、中継網織別を受信したが、それが別に定義されているように、正しくないフォーマットであることを示す。
【００６２】
《理由番号９５  その他の無効メッセージクラス》
この理由表示は、無効メッセージクラスの他の理由が適用できない場合にのみ、無効メッセージクラスのイベントを報告するために用いる。
【００６３】
６．手順誤リ（例：認識されないメッセージ）クラス
《理由番号９６  必須情報要素不足》
この理由表示は、理由表示を送信した装置がメッセージを受信時に、メッセージ内に存在しなければならない情報要素（必須情報要素）が不足していたことを示す。
【００６４】
《理由番号９７  メッセージ種別未定義または未提供》
この理由表示は、理由表示を送信した装置が、その装置において未定義のメッセージ、または定義されているが未提供であるような認識できないメッセージ種別を持つメッセージを受信したことを示す。
【００６５】
《理由番号９８  呼状態とメッセージ不一致又はメッセージ種別未定義》
この理由表示は、この理由表示を送信した装置が、処理において特定な呼状態の間に受信したメッセージが許可しうるメッセージでないか、整合していない呼状態を示す「状態表示」を受信したことを示す。
【００６６】
《理由番号９９  情報要素未定義》
この理由表示は、理由表示を送信した装置の情報要素識別子が未定義、または定義されていても未提供である情報要素を含んだメッセージを受信した場合に用いる。なお、その情報要素は、この理由を送出した装置が、メッセージの処理を行うために必要なものでない場合に限る。
【００６７】
《理由番号１００  情報要素内容無効》
この理由表示は、理由表示を送信した装置が提供している情報要素であるが、情報要素の1つまたは複数のフィールドが提供していないコードである情報要素を受信したことを示す。
【００６８】
《理由番号１０１  呼状態とメッセージ不一致》
この理由表示は、受信したメッセージが呼状態と不一致の場合に用いる。
【００６９】
《理由番号１０２  タイマ満了による回復》
この理由表示は、本レイヤ３仕様のエラー処理手順に従い、タイマが満了したことにより手順が開始されたことを示す。
【００７０】
《理由番号１１１  その他の手順誤りクラス》
この理由表示は、手順誤りクラスの他の理由が適用できない場合にのみ手順誤りイベントを報告するのに用いる。
【００７１】
７．インタワーキンダクラス
《理由番号１２７  その他のインタワーキングクラス》
この理由表示は、動作するための理由表示が存在しないような網でのインタワークが発生したことを示す。従って、送信すべきメッセージのための正確な理由表示は確認できない。
【００７２】
＝＝＝電話番号の有効・無効の判定＝＝＝
電話番号調査装置３においては、図２のフローチャートに示すように、呼設定シーケンス２００において、送出した呼設定メッセージの呼が受け付けられて網から呼出メッセージまたは応答メッセージが転送されてきた場合に、ステップ２０２またはステップ２０３からステップ３０１→３０２→３０３の処理に抜け出して、直ちに網に切断メッセージを送出して切断復旧シーケンスを実行するとともに、当該呼設定メッセージの前記電話番号を有効番号と判定して有効リストに記入する。これで、この電話番号についての確認処理を終了したことになる。
【００７３】
また呼設定シーケンス２００において、送出した呼設定メッセージの呼が受け付けられずに網から切断メッセージが転送されてきた場合に、ステップ２０４からステップ４０１→４０２の処理に抜け出して、直ちに切断復旧シーケンスを実行するとともに、網からの切断メッセージに付帯した情報要素の理由表示をピックアップし、その理由表示の内容に応じて、当該呼設定メッセージの前記電話番号についての有効・無効および保留などの判断を下す。
【００７４】
（ａ）有効番号
ステップ４０２でピックアップした理由表示が、
《理由番号３  相手へのルートなし》
《理由番号７  呼が設定済のチャネルへ着呼》
《理由番号１６  正常切断》
《理由番号１７  着ユーザビジー》
《理由番号１８  着ユーザレスポンスなし》
《理由番号１９  着ユーザ呼出中／応答なし》
《理由番号２０  加入者不在》
《理由番号２１  通信拒否》
《理由番号２７  相手端末故障中》
《理由番号４９  ＱＯＳ利用不可》
《理由番号５０  要求ファシリティ未契約》
《理由番号５７  伝達能力不許可》
《理由番号５８  現在利用不可伝達能力》
《理由番号６３  その他のサービスまたはオプションの利用不可クラス》
《理由番号６５  未提供伝達能力指定》
《理由番号６６  未提供チャネル種別指定》
《理由番号６９  未提供ファシリティ要求》
《理由番号７０  制限ディジタル情報伝達能力》
《理由番号７９  その他のサービスまたはオプションの未提供クラス》
《理由番号８８  端末属性不一致》
のいずれかであった場合は、当該呼設定メッセージの前記電話番号を有効番号と認定し、その電話番号を有効リストに記入する（ステップ４０３→４０４）。
【００７５】
（ｂ）番号変更
ステップ４０２でピックアップした理由表示が《理由番号２２  相手加入者番号変更》であった場合、その理由表示の診断情報フィールドに記入されている新しい電話番号をピックアップし、当該呼設定メッセージの前記電話番号をピックアップした新しい電話番号を前記有効リストに記入する（ステップ４０３→４０５→４０６）。
【００７６】
（ｃ）無効番号
ステップ４０２でピックアップした理由表示が、
《理由番号１  欠番》
《理由番号２  指定中継網へのルートなし》
《理由番号６  チャネル利用不可》
のいずれかであった場合は、当該呼設定メッセージの前記電話番号を無効番号と認定し、その電話番号を無効リストに記入する（ステップ４０３→４０５→４０７→４０８）。
【００７７】
（ｄ）判断保留
ステップ４０２でピックアップした理由表示が、ステップ４０３・４０５・４０７で調べたいずれの理由番号でもなかった場合は、当該呼設定メッセージの前記電話番号を有効番号とも無効番号とも判定せずに、保留リストに記入する（ステップ４０３→４０５→４０７→４０９）。
【００７８】
以上のようにして、ある１つの電話番号について調査処理を終了したならば、ステップ５０１に進み、クリーニング処理対象の電話番号リストの全件について処理完了したか否かをチェックし、完了していなければ最初のステップ１００に戻ってつぎの電話番号について前記の処理を行う。全件の処理が完了したのであれば、ステップ５０２に進んで、調査結果の情報を含んだ新たなリストを適宜な形式で作成する。
【００７９】
＝＝＝実際の調査状況＝＝＝
この発明において調査対象となる電話番号リストは、電子商取引システムを利用する会員が登録した電話番号のリストである。現状の日本においては、このリストには、アナログ電話網の加入者番号と、ＩＳＤＮの加入者番号と、携帯電話の加入者電話番号と、ＰＨＳの加入者電話番号が含まれる。このような電話番号リストを前述した仕組みで調査した場合、調査装置３とＩＳＤＮの交換局（網）との間でつぎのような応答がなされる。
【００８０】
（Ａ）発呼した電話番号がアナログ電話網の有効な加入者番号であった場合
調査装置３は呼設定メッセージで伝達能力として"非制限デジタル"を指定して発呼しているので、網は《理由番号３  相手へのルートなし》を付けた切断メッセージを返してくる。これを受けて「電話番号は有効」と判定する。ここで注目すべきことは、この調査と判断を行うにあたって、調査対象の電話に対して呼出をまったく行わないことである。つまり調査される相手から見た場合、無用な電話に無理に応答させられる煩わしさがない。
【００８１】
（Ｂ）発呼した電話番号がＩＳＤＮやＰＨＳの有効な加入者番号であった場合
この場合は相手設備の状況に応じてやり取りが変わる。調査装置３からの発呼により着信端末（相手）にて呼出が行われ、さらにその呼出に相手が応答すると、図２のフローチャートにおいてステップ３０１側に処理が進み、調査装置３の側から切断復旧シーケンスを開始するし、その電話番号は有効と判定する。また、網から切断メッセージが返ってきた場合であっても、前述したように、その理由番号が＃７，＃１６，＃１７，＃１８，＃１９，＃２０，＃２１，＃２７，＃４９，＃５０，＃５７，＃５８，＃６３，＃６５，＃６６，＃７０，＃７９のいずれかであれば、その電話番号を有効と判定し、理由番号が＃２か＃６であればその電話番号を無効と判定し、これ以外の理由番号のときは判断を保留する。
【００８２】
なお、各理由番号について"有効""無効""保留"のどの分類に振り分けるかは、実施例での説明が最善のものと言えない場合も考えられる。ＩＳＤＮの加入者の利用状況とそれに対する網の反応をさらに詳しく吟味し、ある理由表示は"保留"ではなくて"有効"に分類した方が適切であったり、または"無効"に分類した方が適切だということがあり得る。この発明は、そのような弾力的な運用を妨げるものではない。
【００８３】
（Ｃ）発呼した電話番号が携帯電話の有効な加入者番号であった場合
調査装置３は呼設定メッセージで伝達能力として"音声"を指定して発呼しているので、網は着呼端末（携帯電話機）に呼出信号を送り、同時に調査装置３に対して呼出メッセージを返してくる。また着呼端末がオフフックされると、網は調査装置３に応答メッセージを返してくる。調査装置３は、網からの呼出メッセージあるいは応答メッセージを受け取ったとき、直ちに網に切断メッセージを送出して切断復旧シーケンスを実行する。同時に、当該呼設定メッセージの前記電話番号を有効番号と判定する。したがって、ほんの一瞬だけ着呼端末にて呼出音が鳴ることがあるが、すぐに回線は切断されるので、着呼端末の利用者にかける迷惑を最小限度に止めることができる。なお、伝達能力として"3.1オーディオ"を設定した場合も同様な動作となる。そのため、この明細書においては伝達能力について"音声"と"3.1オーディオ"とを同等のものと見なす。
【００８４】
（Ｄ）発呼した電話番号が変更になっていた場合、
これはアナログ電話網、ＩＳＤＮ、携帯電話、ＰＨＳのいずれの加入者番号かに係わりなく、網は《理由番号２２  相手加入者番号変更》を付けた切断メッセージを返してくる。これを受けて調査装置３は、その理由表示の診断情報フィールドに記入されている新しい電話番号をピックアップし、その新番号を有効リストに記入する。
【００８５】
（Ｅ）発呼した電話番号が使われていない番号であった場合
これもアナログ電話網、ＩＳＤＮ、携帯電話、ＰＨＳのいずれの加入者番号かに係わりなく、網は《理由番号１  欠番》の付いた切断メッセージを返してくる。これを受けて調査装置３は、その電話番号を無効リストに記入する。
【００８６】
＝＝＝電話番号の調査結果の活用＝＝＝
前述のように、取引サーバー１から調査装置３に会員名簿の電話番号リストを渡し、調査装置３がそのリスト中の電話番号の有効・無効を調べ、その結果を取引サーバー１に通知する。このやり取りを適宜な時期に適宜に繰り返し実行しておく。  
会員登録されている利用者コンピュータ２から取引サーバー１にアクセスがあり、この取引サーバー１が販売している商品を購入しようとしたとする。この場合、取引手続きプロセスの適当な段階で利用者が会員番号などを入力することで、取引サーバー１が手続き中の利用者を特定することができる。  
取引サーバー１は利用者を特定する会員番号などを取得したならば、前述した会員名簿を調べ、そこに登録されている電話番号について、前記調査装置３により「無効」または「変更」と判定されているのかどうかをチェックする。その会員の電話番号の調査報告が「無効」でも「変更」でもなければ、取引手続きプロセスを通常通りに進行させる。
【００８７】
会員の電話番号の調査報告が「無効」または「変更」であった場合、手続き中の利用者コンピュータ２に対して、電話番号などの個人情報に変更があるならば告知しなさいという趣旨を伝える警告メッセージを送達する。  
この実施例では、インターネットＷＷＷの仕組みを利用して電子商取引システムを実現しており、取引サーバー１は利用者コンピュータ２にＨＴＭＬなどのデジタル文書記述言語をベースにして作成された画像データを送付し、それが利用者コンピュータ２のブラウザにより可視化され、利用者がその画像上に文字を書き込んだりクリックなどの入力操作を行うと、その入力情報を取引サーバー１が認識し、つぎの段階に処理を進める。これはきわめて良く知られた技術事項なので、これ以上説明しない。
【００８８】
前記の警告メッセージはＨＴＭＬ文書として利用者コンピュータ２に送付される。その警告メッセージ文書には、会員名簿に記録されているその会員の住所・氏名・電話番号・電子メールアドレスなどの個人情報を所定の形式で記述した上で、「あなたの個人情報に変更がありましたら、この画面の該当データを書き換えて、間違いがないかご確認の上、登録変更ボタンをクリックしてください。」というメッセージを添える。
【００８９】
前記の警告メッセージ文書を利用者コンピュータ２の画面で見た利用者が、たとえば住所と電話番号の欄を新しいものに書き換えて登録変更ボタンをクリックする。すると取引サーバー１に書き換えられたデータが送達され、取引サーバー１は所定のデータ確認処理を行ってから前記会員名簿の該当データを書き換える。
【００９０】
図１には記載していないが、取引サーバー１は専用回線を介して、この電子商取引システムの運営管理者のコンピュータに通信可能に結合されている。前記のように会員登録されている利用者コンピュータ２に対して警告メッセージを送付する事態が発生したときに、取引サーバー１は、その事柄を具体的に特定できるような報告書データを作成して運営管理者コンピュータに送付する。この報告書は運営管理人による会員管理の対策に役立てられる。
【００９１】
ところで、インターネットに接続可能な携帯電話機を利用者の情報端末とする電子商取引システムが急速に普及している。これにも本発明は適用できる。この場合、前記の警告メッセージを音声通話チャネルを使って利用者に伝達することもできる。
【００９２】
また、利用者コンピュータ２と取引サーバー１とが通信して進められる手続が会員登録時の手続きであるか、会員登録を済ませた後の電子商取引時のものであるかによって、手続中の利用者コンピュータ２に対して送達されるメッセージの種類を変えることが好ましい。
【００９３】
前述したように、この発明に係る電子商取引システムでは、利用者に予め会員登録をしてもらう必要がある。この会員登録の際に利用者が入力ミスをしてしまう可能性がある。そこで、利用者の利用者コンピュータ２と取引サーバー１とが通信して会員登録の手続を進めるプロセスにおいて、その会員の入力した電話番号が調査装置３により無効であると判断された場合には、当該利用者コンピュータ２の利用者に向けて電話番号などの個人情報の入力ミスがあるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。
【００９４】
この警告メッセージは、ＨＴＭＬ文書として利用者コンピュータ２に送付される。その警告メッセージは、例えば、「あなたの個人情報に入力ミスがありましたら、この画面の該当データを書き換えて、間違いがないかご確認の上、登録変更ボタンをクリックしてください。」というメッセージである。
【００９５】
既に会員登録を済ませた利用者の利用者コンピュータ２と取引サーバー１とが通信して電子商取引の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が調査装置３により無効であると判断された場合には、当該利用者コンピュータ２の利用者に向けて電話番号などの個人情報に変更があるならば告知しなさいという趣旨の警告メッセージを送達する。この警告メッセージも、ＨＴＭＬ文書として利用者コンピュータ２に送付される。その警告メッセージ文書には、前述したように、会員名簿に記録されているその会員の住所・氏名・電話番号・電子メールアドレスなどの個人情報を所定の形式で記述した上で、「あなたの個人情報に入力ミスがありましたら、この画面の該当データを書き換えて、間違いがないかご確認の上、登録変更ボタンをクリックしてください。」というメッセージを添える。
【００９６】
会員登録の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が調査装置３により無効であると判断された場合は、会員登録の際に利用者が入力ミスをした可能性、例えば、既に引っ越しをしているにもかかわらず引っ越し前の電話番号を入力してしまった可能性等があり、電子商取引の手続きを進めるプロセスにおいて、その会員の電話番号が調査装置３により無効であると判断されたものである場合は、電話番号などの個人情報が変更になっている可能性が高い。したがって、利用者コンピュータ２と取引サーバー１とが通信して進められる手続が会員登録時のものであるか、電子商取引時のものであるかによって、手続中の利用者コンピュータ２に対して送達されるメッセージの種類を変えることにより、より実態に即したメッセージを利用者コンピュータ２に送信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】この発明の個人情報確認方法を適用した電子商取引システムの一実施例の概要を示すブロック図である。
【図２】同上システムにおける電話番号調査装置の処理内容の概略を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１  取引サーバー
２  利用者コンピュータ
３  電話番号調査装置
【図１】
2005025780.tif 000003
【図２】
2005025780.tif 000004