(57)【要約】【課題】  建築物本体の土台を形成するＨ型鋼を損傷させることなく、Ｈ型鋼に後付けで自由度を持って脱着可能に固定設置でき、かつ建築物本体を建築基礎に対して水平方向に変位させるのに用いる治具およびその変位方法を提供する。【解決手段】  Ｈ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に当接させる面１８を備えた取付基部１２と、取付基部１２から下方に延在した胴体部１３と、胴体部１３の、Ｈ型鋼２長手方向の端部に設けられシリンダ装置１０の押圧部２５により押される受部１４を備えた免震建築物変位用治具１１を、バイス１５によりＨ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に固定して、受部１４の受面２４をシリンダ装置１０の押圧部２５によりＨ型鋼２の長手方向に向けて押す。【選択図】図１
2005240425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築基礎と、前記建築基礎の上に配設された免震装置と、前記免震装置の上部に配設されたＨ型鋼と、前記Ｈ型鋼を土台として建築された建築物本体とを備えた免震建築物に対し、前記建築物本体を前記建築基礎に対して変位させるのに用いる免震建築物変位用治具において、
前記Ｈ型鋼の下フランジ部にバイスで固定する前記免震建築物変位用治具の一側面に、前記Ｈ型鋼の長手方向に向けて押圧手段からの押圧力を受ける受部を設けたことを特徴とする免震建築物変位用治具。
【請求項２】
前記Ｈ型鋼の下フランジ部にバイスで固定される取付基部と、
前記取付基部をＨ型鋼の下フランジ部に固定したときに、前記取付基部から下方に延在する胴体部と、
前記胴体部のＨ型鋼長手方向の端部に設けた、前記押圧手段からの押圧力を受ける受部とを備えていることを特徴とする請求項１記載の免震建築物変位用治具。
【請求項３】
前記取付基部が、Ｈ型鋼の下フランジ部の下面に当接する略平坦な板状部材で構成されていることを特徴とする請求項２記載の免震建築物変位用治具。
【請求項４】
前記取付基部が、Ｈ型鋼に当接する面に、前記Ｈ型鋼を継ぐ締結部に用いる締結手段の突起を収容し得る窪みを備えていることを特徴とする請求項２記載の免震建築物変位用治具。
【請求項５】
前記受部が、免震建築物変位用治具をＨ型鋼の下フランジ部に固定した状態で、前記下フランジ部の幅方向中心の鉛直下方に位置するように前記胴体部に配設されていることを特徴とする請求項２記載の免震建築物変位用治具。
【請求項６】
前記受部が、前記胴体部のＨ型鋼長手方向の両端部に配設されていることを特徴とする請求項２記載の免震建築物変位用治具。
【請求項７】
建築基礎と、前記建築基礎の上に配設された免震装置と、前記免震装置の上部に配設されたＨ型鋼と、前記Ｈ型鋼を土台として建築された建築物本体とを備えた免震建築物に対し、前記建築物本体を前記建築基礎に対して変位させるのに用いる免震建築物変位用治具において、
前記Ｈ型鋼の下フランジ部を挿入し得る溝を形成した治具本体と、前記溝に向けて治具本体を貫通するように設けられ、前記溝に挿入したＨ型鋼の下フランジ部を、溝の上面又は下面に押し付けて固定するバイスねじと、前記治具本体に設けられ、前記Ｈ型鋼の長手方向に向けて押圧手段からの押圧力を受ける受部を備えた免震建築物変位用治具。
【請求項８】
前記Ｈ型鋼の下フランジ部と前記免震建築物変位用治具の当接部に、摩擦力を高める手段を設けたことを特徴とする請求項１、７いずれか記載の免震建築物変位用治具。
【請求項９】
前記摩擦力を高める手段は、前記Ｈ型鋼の下フランジ部と前記免震建築物変位用治具の当接面の少なくとも一方に、摩擦力を高める材料を塗布することである請求項８記載の免震建築物変位用治具。
【請求項１０】
前記摩擦力を高める手段は、前記Ｈ型鋼の下フランジ部と前記免震建築物変位用治具の当接部間に、摩擦力を高めるシート部材を介在させることである請求項８記載の免震建築物変位用治具。
【請求項１１】
建築基礎と、建築基礎の上に配設された免震装置と、前記免震装置の上部に配設されたＨ型鋼と、前記Ｈ型鋼を土台として建築された建築物本体とを備えた免震建築物に対し、前記建築物本体を前記建築基礎に対して変位させる免震建築物の変位方法において、
前記Ｈ型鋼の下フランジ部に免震建築物変位用治具をバイスで固定し、押圧手段により前記免震建築物変位用治具をＨ型鋼の長手方向に向けて押すことにより、前記建築物本体を前記建築基礎に対して水平方向に押し動かすことを特徴とする免震建築物の変位方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築基礎と建築物本体との間に免震装置を備え、建築基礎と建築物本体との相対的な変位を許容する免震建築物に対し、建築物本体を建築基礎に対して変位させるのに用いる免震建築物変位用治具および免震建築物の変位方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震装置は、例えば、滑り支承装置、転がり支承装置、減衰装置を建築基礎と建築物本体の間に配設した装置であり、地震時に建築物本体が建築基礎に対して水平方向に変位するのを許容して、建築物の被害を抑えるものである（例えば、特許文献１参照）。免震建築物は、通常、滑り支承装置、転がり支承装置及び減衰装置の免震装置の各構成部材を建築基礎の上の所定位置に配置し、免震装置の各構成部材の上にフランジ面を上下に配した状態でＨ型鋼を配置し、斯かるＨ型鋼の上に建築物本体を施工している（特許文献２）。建築物本体の土台にＨ型鋼を配設しているのは、建築物本体の重量が滑り支承装置や転がり支承装置に集中的に支承されるためであり、建築物本体の土台に斯かる集中荷重に対して十分な耐力を持たせるためである。
【特許文献１】特開２００３−２０６９８５号公報
【特許文献２】特開２００１−３１７１４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種の免震装置を備えた免震建築物は、地震動や、台風などによる暴風などにより、建築物本体が建築基礎に対して水平方向にずれることがあり、建築物本体を建築基礎に対する所定位置に復帰させる必要が生じる場合がある。また、免震建築物が完成したときに建築物本体が建築基礎に対して水平方向に変位するのを確認するため、実際に建築物本体を建築基礎に対して水平方向に変位させることもある。
【０００４】
例えば、図８に示すように、Ｈ型鋼２に免震建築物変位用治具１を取り付け、斯かる免震建築物変位用治具１をチェーンブロック３を用いてＨ型鋼２に直交する方向に引っ張って建築物本体４を動かす方法が採られる。このとき免震建築物変位用治具１には、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の側縁部６にバイス７を用いて取り付け、側縁部６から下方に延在した部位にチェーンブロック３の一端を取り付けて引っ張る部位８を設けたものを用いる。また、チェーンブロック３は、一端を免震建築物変位用治具１に取り付け、他端を建築基礎９に取り付けて用いる。また、建築物本体４を建築基礎９に対して所定の方向に直線的に変位させるため、上述した免震建築物変位用治具１とチェーンブロック３を２つ以上それぞれＨ型鋼２に直交する方向に平行になるように取り付け、タイミングを合わせて引っ張るのが通常である。
【０００５】
これにより、チェーンブロック３を作動させて建築物本体４を建築基礎９に対して水平方向に変位させることはできる。しかし、このときに用いた免震建築物変位用治具１の下方に位置する部位８に、チェーンブロック３を取り付けて、Ｈ型鋼２の長手方向に直交する方向に引っ張るので、免震建築物変位用治具１を引っ張ったときに、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の側縁部６が鉛直下方向に曲がることがある。斯かるＨ型鋼２の下フランジ部５の部分的な変形は好ましい事象ではない。
【０００６】
そこで、本発明は、Ｈ型鋼に後付けで脱着可能に固定設置でき、かつ建築物本体を建築基礎に対して水平方向に変位させる際に、Ｈ型鋼の下フランジの側縁部が鉛直下方に曲がることがない免震建築物変位用治具および免震建築物の変位方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者の提案する新規な免震建築物変位用治具は、建築基礎と、建築基礎の上に配設された免震装置と、免震装置の上部に配設されたＨ型鋼と、Ｈ型鋼を土台として建築された建築物本体とを備えた免震建築物に対し、建築物本体を建築基礎に対して変位させるのに用いる免震建築物変位用治具において、前記Ｈ型鋼の下フランジ部にバイスで固定する前記免震建築物変位用治具の一側面に、前記Ｈ型鋼の長手方向に向けて押圧手段からの押圧力を受ける受部を設けたことを特徴としている。
【０００８】
この免震建築物変位用治具は、例えば、Ｈ型鋼の下フランジ部にバイスで固定される取付基部と、取付基部をＨ型鋼の下フランジ部に固定したときに、取付基部から下方に延在する胴体部と、胴体部のＨ型鋼長手方向の端部に設けた、押圧手段からの押圧力を受ける受部を備えた構成にすることができる。
【０００９】
また、免震建築物変位用治具は、建築基礎と、前記建築基礎の上に配設された免震装置と、免震装置の上部に配設されたＨ型鋼と、Ｈ型鋼を土台として建築された建築物本体とを備えた免震建築物に対し、建築物本体を建築基礎に対して変位させるのに用いる免震建築物変位用治具において、前記Ｈ型鋼の下フランジ部を挿入し得る溝を形成した治具本体と、前記溝に向けて治具本体を貫通するように設けられ、前記溝に挿入したＨ型鋼の下フランジ部を、溝の上面又は下面に押し付けて固定するバイスねじと、前記治具本体に設けられ、前記Ｈ型鋼の長手方向に向けて押圧手段からの押圧力を受ける受部を備えた構成とすることもできる。
【００１０】
また、免震建築物の変位方法は、免震建築物変位用治具をＨ型鋼の下フランジ部にバイスで固定し、押圧手段により免震建築物変位用治具をＨ型鋼の長手方向に向けて押すことにより、建築物本体を建築基礎に対して水平方向に押し動かすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記の免震建築物変位用治具は、Ｈ型鋼の下フランジ部にバイスで固定し、Ｈ型鋼の長手方向に向けて押圧手段により押すようになっているので、押圧手段の押す力を、Ｈ型鋼の下フランジ部にＨ型鋼の長手方向に作用させて建築物本体を押し動かすことができる。この免震建築物変位用治具を用いた免震建築物の変位方法によれば、Ｈ型鋼の下フランジ部に対して、Ｈ型鋼の長手方向に力を作用させるので、Ｈ型鋼の下フランジの側縁部が鉛直下方に曲がることがない。
【００１２】
なお、予めＨ型鋼に押圧手段からの押圧力を受ける受部に相当するブロックを溶接等で必要箇所に固定配置しておくことも考えられるが、免震建築物を建てた時に、浴室、台所、トイレット等の水回り配管、ガス配管が予期せぬ位置に配管されると、地震や台風で建築物本体が変位した時に、受部に相当するブロックが配管と衝突し、配管を破損させる恐れがある。これに対し、本発明に係る免震建築物変位用治具は後付けでかつ脱着可能なので、建築物本体が変位しても免震建築物変位用治具が配管と衝突しない箇所を選定して取付けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、同じ作用を奏する部材、部位には同じ符号を付して説明する。
【００１４】
本発明の第１実施形態に係る免震建築物変位用治具１１は、図１および図２に示すように、取付基部１２と、胴体部１３と、受部１４で構成されており、バイス１５でＨ型鋼２の下フランジ部５の一側縁部６に取り付け、受部１４を押圧手段（図示省略）で押して、建築物本体４を押し動かすのに用いるものである。
【００１５】
取付基部１２は、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に当接させる略平坦な矩形の板状部材１７で構成している。取付基部１２の、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に当接させる面１８の反対側には、胴体部１３となる部材を取付基部１２から下方に延在している。
【００１６】
胴体部１３は、取付基部１２から下方に延在し互いに対向した一対の平板状の部材１９で構成している。胴体部１３となる部材は、図２に示すように、取付基部１２に続く上縁部２０が十分な長さを備えており、胴体部１３の一方の側端部（左側端部２１）を鉛直下方に延在し、他方の側端部（右側端部２２）を下方に向けて徐々に左側端部２１に近づけた台形形状を備えている。胴体部１３の鉛直下方に延在した左側端部２１は平坦な面で形成されており、受部１４となる部材をＨ型鋼２の長手方向に向けて固着することができるようになっている。この実施形態では、胴体部１３を、互いに対向した状態で下方に延在した一対の平板状の部材１９で構成することにより、それぞれに受部１４を溶接する溶接面２３を確保している。この胴体部１３は、受部１４を取り付ける左側端部２１を鉛直下方に延在させ、右側端部２２を下方に向けて徐々に左側端部２１に近づけた台形形状にしている。そのため、受部１４を取り付けた鉛直下方に延在させた側からＨ型鋼２の長手方向に向けて押圧力を作用させた場合でも、十分な受圧強度を備え、かつ免震建築物変位用治具１１の軽量化を図っている。
【００１７】
次に、受部１４は、略円柱形状を成しており、その一端をＨ型鋼２の長手方向に向けて、胴体部１３の鉛直下方に延在した左側端部２１に固着している。受部１４の先端側の端面には、受部１４の中心に沿って擂鉢上に窪んだ形状をした受面２４を形成している。この受面２４は、押圧手段としてのシリンダ装置１０の押圧部２５が受面２４の窪みに沿って自動的にセンタリングされて嵌まり込むようになっている。なお、受部の固着には、接着や溶接、溶着の他、ボルトナットやリベットによる固定手段を用いることもできる。
【００１８】
この免震建築物変位用治具１１は、図１、図２に示すように、取付基部１２の略平坦な面１８をＨ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に押し当て、バイス１５（万力）を用いて、取付基部１２と下フランジ部５を締付け、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の側縁部６に垂下させた状態で固定する。このとき、受部１４には、建築物本体４を押し動かす力を作用させるので、バイス１５はきつく締める。なお、図示は省略するが、取付基部１２の略平坦な面１８と下フランジ部５の下面１６の間２６に、摩擦力を付与するシート材（取付基部１２の略平坦な面１８と下フランジ部５の下面１６に対して摩擦係数を大きくする材質を備えたもの、例えば、サンドペーパーや両面接着テープ）を挟んで、下フランジ部５と免震建築物変位用治具１１との間に所要の摩擦力を確保するとよい。
【００１９】
この免震建築物変位用治具１１を用いて建築物本体４を変位させるときは、上述したように、Ｈ型鋼２の下フランジ部５に免震建築物変位用治具１１を取り付ける。押圧手段２７は、図２に示すように、受部１４の受面２４に対向する方向に位置する建築基礎９の側壁面２８に一端を固定し、他端（押圧部）２５を受部１４の受面２４に装着する。
【００２０】
押圧手段２７には、図２に示すように、油圧シリンダなどのシリンダ装置１０を採用することができる。シリンダ装置１０を採用する場合は、シリンダベース２９を建築基礎９の側壁面２８に設置し、ピストン部材３０の先端（押圧部２５）を受部１４に装着するとよい。なお、シリンダ装置１０のピストン部材３０の先端（押圧部２５）を免震建築物変位用治具１１の受部１４に直接装着するようにしてもよいが、図２に示すように、シリンダ装置１０のピストン部材３０の先端３１に押棒３２（押圧用アタッチメント）を取り付けて、押棒３２を介して、シリンダ装置１０の押圧力を受部１４に作用させるとよい。この実施形態では、押棒３２（押圧用アタッチメント）の基端３３は、シリンダ装置１０のピストン部材３０の先端３１に連結し、押棒３２の先端（押圧部２５）は、免震建築物変位用治具１１の受面２４に嵌まり込む形状（例えば、図２に示す球面形状）を備えている。また、この押棒３２の基端３３はシリンダ装置１０のピストン部材３０の先端３１が嵌まり込む装着穴３４を形成している。  
【００２１】
また、Ｈ型鋼２は、材料取り上の関係で、他の平板鋼を用いてリベット等で継がれる場合がある。この継目箇所には免震建築物変位用治具１１をクランプすることはできないので、この継目箇所を避けて免震建築物変位用治具１１をＨ型鋼２に固定する必要がある。
【００２２】
このような場合、何種類かの長さの押棒３２（押圧用アタッチメント）を用いれば、免震建築物変位用治具１１及びシリンダ装置１０を設置する場所の自由度が高くなり、免震建築物変位用治具１１及びシリンダ装置１０の設置が容易になり、建築物本体４を変位させる作業が容易になる。シリンダ装置１０及び押棒３２を設置するときは、図２に示すように、シリンダ装置１０が免震建築物変位用治具１１の受部１４をＨ型鋼２の長手方向に向けて真っ直ぐに押すことができるように、できるだけシリンダ装置１０のピストン部材３０の先端３１及び押棒３２を、免震建築物変位用治具１１の略円柱状の受部１４の中心軸線上に配設するとよい。
【００２３】
このようにシリンダ装置１０と押棒３２を設置し、シリンダ装置１０を伸長させると、押棒３２の先端（押圧部２５）は、免震建築物変位用治具１１の受部１４の擂鉢上に窪んだ受面２４に自動的にセンタリングされ、シリンダ装置１０の押圧力は、押棒３２を介して受部１４に、Ｈ型鋼２の長手方向に向けて作用する。
【００２４】
この免震建築物変位用治具１１を用いれば、シリンダ装置１０などの押圧手段を用いてＨ型鋼２の長手方向に向けて、建築物本体４を押し動かす力を作用させることができる。この場合、Ｈ型鋼２の下フランジ部５にはＨ型鋼２の長手方向に向けて力が作用するので変形が生じ難く、Ｈ型鋼２の下フランジ部５が鉛直下側に曲げる不具合は生じない。
【００２５】
以上、本発明の第１実施形態に係る免震建築物変位用治具を説明したが、本発明に係る免震建築物変位用治具は係る実施形態に限定されるものではない。
【００２６】
例えば、免震建築物変位用治具１１の取付基部１２と、Ｈ型鋼２の下フランジ部５との滑りを防止するため、取付基部１２のＨ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に当接する面１８に、下フランジ部５の下面１６に食い込む硬質材料からなるスパイク（滑り防止突起）を設けても良い。
【００２７】
また、Ｈ型鋼２の下フランジ部５と免震建築物変位用治具１１の当接部に、摩擦力を高める手段を設けて、免震建築物変位用治具１１の受部１４を、Ｈ型鋼２の長手方向に向けて押したときに、免震建築物変位用治具１１がＨ型鋼２の下フランジ部５に対して滑らないようにすることもできる。例えば、取付基部１２のＨ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に当接する面１８に、Ｈ型鋼２の下フランジ部５との摩擦係数を高くする材料を予め塗布したものを用いることができる。あるいは、免震建築物変位用治具１１を設置する際に、取付基部１２のＨ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に当接する面１８、又は、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に、摩擦係数を高くする材料を塗布しても良い。
【００２８】
また、建築物本体４を押し動かすときには、押し動かした方向と反対側にも建築物本体４を押し動かす必要が生じる場合がある。例えば、免震建築物の免震機能を確認するために建築後に免震建築物の建築物本体４を押し動かした場合には、それを元に戻すために、建築物本体４を反対側に押し動かさなければならない。この場合、免震建築物変位用治具１１とシリンダ装置１０を反対側の向きに付けかえなければならないが、免震建築物変位用治具１１の受部１４を、胴体部１３の左側端部２１側と右側端部２２側にそれぞれ取り付ければ、免震建築物変位用治具１１を付けかえる必要がない。例えば、図３に示すように、胴体部１３を矩形とし（胴体部３５）、胴体部３５の左側端部３６、および右側端部３７に、それぞれＨ型鋼２の長手方向に向けて受部１４を取り付けるとよい。
【００２９】
次に、本発明の第２実施形態に係る免震建築物変位用治具を説明する。
【００３０】
免震建築物に用いられるＨ型鋼２は、材料取りの関係上、Ｈ型鋼２を継ぎ合している締結部があり、締結部にはリベットやボルトナット等の締結手段の突起がある。例えば図４（ａ）に示すように、Ｈ型鋼２を継ぎ合している締結部は、Ｈ型鋼２同士を突き合わせた状態で平板４６をＨ型鋼２の下面にあてがいリベットやボルト等の締結手段を用いて締結している。この免震建築物変位用治具４１は、図４（ａ）〜（ｃ）に示すように、取付基部４２の上面４３に、Ｈ型鋼２の下面１６に突出した締結手段の突起４４を収容し得る窪み４５を形成したものである。
【００３１】
この免震建築物変位用治具４１は、図４（ａ）に示すように、Ｈ型鋼２に当接させる取付基部４２の上面４３に、締結手段の突起４４を収容し得る窪み４５を備えているので、Ｈ型鋼２にリベットやボルトナットなどの締結手段の突起４４がある箇所でも、Ｈ型鋼２に取り付けることができる。免震建築物変位用治具４１、シリンダ装置１０及び押棒３２の取り付けは、上述した第１実施形態の免震建築物変位用治具１１と同様に行うことができる。
【００３２】
この免震建築物変位用治具４１は、Ｈ型鋼２にリベットやボルトナットなどの締結手段の突起４４がある箇所でも、Ｈ型鋼２に取り付けることができるので、免震建築物変位用治具１１やシリンダ装置１０の設置する位置の自由度が高く、建築物本体４を押し動かす作業の作業性を容易にすることができる。
【００３３】
また、この免震建築物変位用治具４１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、窪み４５に収容した突起４４と、窪み４５の内側面４７を、予め免震建築物変位用治具４１を押し動かす方向に当接させた状態でＨ型鋼２に取り付けるとよい。このように設置することにより、シリンダ装置１０で免震建築物変位用治具４１を押し動かすときに、取付基部４２の窪み４５の内側面４７に締結手段の突起４４が係合しているので、取付基部４２の窪み４５の内側面４７に締結手段の突起４４が作用させる力が、バイス１５（図１参照）の挟持力により生じる摩擦力と協働で作用して、シリンダ装置１０で建築物本体４を押し動かすときに免震建築物変位用治具４１がＨ型鋼２に対して滑るのを防止するように作用する。従って、この免震建築物変位用治具４１によれば、免震建築物変位用治具４１をＨ型鋼２に設置する箇所の自由度が向上するとともに、シリンダ装置１０の力をより確実にＨ型鋼２に伝達させることができる。
【００３４】
また、この免震建築物変位用治具４１は、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、胴体部４８の一端に平板部４９を取り付け、平板部４９の側面に受部１４を固着している。これにより、受部１４の固着面積を十分に確保することができ、受部１４の固着部分５０に建築物本体４を押し動かすのに十分な強度及び耐力を与えることができる。
【００３５】
次に、本発明の第３実施形態に係る免震建築物変位用治具を説明する。
【００３６】
第３の実施形態に係る免震建築物変位用治具５１は、図５、図６（ａ）に示すように、取付基部５２の幅ＡがＨ型鋼２の下フランジ部５の幅Ｂに合わせて長くなっており、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の両側からバイス１５で固定することができるようになっている。
【００３７】
この免震建築物変位用治具５１の取付基部５２は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、長手方向の両端部５３がＨ型鋼２の下フランジ部５の幅Ｂに合わせた幅Ａに形成されており、長手方向の中央部５４は両端部５３に比べて幅を狭くしている。これにより免震建築物変位用治具５１の軽量化を図っている。
【００３８】
胴体部５５は取付基部５２の幅方向の中心線に沿って鉛直方向に延在している。また、胴体部５５は受部１４を取り付ける側の端面５６には平板部５７を固着しており、この平板部５７の、取付基部５２の幅方向の中心線上に受部１４を固着している。
【００３９】
この免震建築物変位用治具５１は、図５、図６（ａ）に示すように、取付基部５２をＨ型鋼２の下フランジ部５の下面１６の幅方向の中心に位置合わせして、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の下面１６に設置し、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の両側からバイス１５、１５で固定している。この免震建築物変位用治具５１によれば、取付基部５２をＨ型鋼２の下フランジ部５の両側からバイス１５、１５で固定することができるので、免震建築物変位用治具５１をより強固にＨ型鋼２に取り付けることができる。また、胴体部５５の受部１４を取り付ける側の端面５６には、取付基部５２の幅方向の中心線に位置するように受部１４を固着しているので、免震建築物変位用治具５１をＨ型鋼２の下フランジ部５に固定したときに、受部１４が下フランジ部５の幅方向中心の鉛直下方に位置する。これにより、押圧手段２７（シリンダ装置１０）の押圧力を、Ｈ型鋼２の幅方向中心に対して真っ直ぐに作用させることができ、建築物本体４をより正確に押し動かすことができる。
【００４０】
なお、建築用に用いられるＨ型鋼２の幅は、１２５、１５０、２００ｍｍ等のように規格化されている。このため、免震建築物変位用治具５１の取付基部５２の幅は、Ｈ型鋼２の規格に合わせることが必要である。このため、例えば、取付基部６２の平面形状を、図７に示すように、Ｈ型鋼２の規格幅に合わせて、幅の異なる部位を複数設け、Ｈ型鋼２の規格に合わせて、対応した幅を有する部位にバイス１５、１５を取り付けて、免震建築物変位用治具６１を固定するとよい。図７中、６３は幅１２５ｍｍの規格のＨ型鋼２に対応させた幅を有する部位であり、６４は幅１５０ｍｍの規格のＨ型鋼２に対応させた幅を有する部位であり、６５は幅２００ｍｍの規格のＨ型鋼２に対応させた幅を有する部位である。この実施形態に係る免震建築物変位用治具６１は、取付基部６２の幅方向両側において、各規格に対応させた幅を有する部位６３，６４，６５を取付基部６２の長手方向に順に設けている。これにより、異なる規格のＨ型鋼２に対して、それぞれ取付基部６２に所定の間隔でバイス１５、１５を取り付けることができるようになっている。
【００４１】
次に、本発明の第４実施形態に係る免震建築物変位用治具を説明する。
【００４２】
図８（ａ）に示すように、この免震建築物変位用治具７１は、治具本体７２と、治具本体７２に装着したバイスねじ７３とで構成されている。
【００４３】
治具本体７２は、例えば、鋳造により形成した略矩形のブロック状の部材であり、その一側面にＨ型鋼２の下フランジ部５を挿入し得る溝７４を形成している。この溝７４に、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の側縁部６を挿入して、Ｈ型鋼２に取り付けるようになっている。この溝７４は、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の側縁部６に挿入して、治具本体７２を下フランジ部５に取り付けた場合に、作業者が手を離しても、治具本体７２が脱落しない程度に十分な深さで形成している。治具本体７２は、溝７４の下側の部位７５のＨ型鋼２長手方向を向いた一側面に、受部７６となる擂鉢状の窪みを形成している。また、この治具本体７２は、溝７４の下側の部位７５のうち受部７６を形成していない他側面側の肉厚を、受部７６を形成した面側の肉厚より薄くすることで、軽量化を図っている。
【００４４】
また、治具本体７２の溝７４の上縁をなす部位７８には、溝７４に向けて部位７８を貫通し内周に雌ねじを設けたねじ孔７９を形成している。このねじ孔７９は、バイスねじ７３を螺着可能であり、溝７４にＨ型鋼２の下フランジ部５を挿入して螺着したバイスねじ７３を下方に移動させることで、溝７４の内側下面に下フランジ部５の下面１６を押し付けて、治具本体７２をＨ型鋼２の下フランジ部５に固定できるように形成されている。溝７４の内側下面には、長手方向の離れた２つの位置にバイスねじ７３の相手側部材をなす受圧部７７を設けており、ねじ孔７９にバイスねじ７３を螺合した状態では、バイスねじ７３の軸線上に受圧部７７が位置するようになっている。
【００４５】
バイスねじ７３は、外周面に雄ねじを形成したバイス用のねじであり、治具本体７２に設けたねじ孔７９に螺着させている。バイスねじ７３の上端には、中心軸に直交するように孔８０を形成してバイスねじ７３を操作する操作棒８１を装着している。この操作棒８１は両端に抜け止め８２を設け、バイスねじ７３を螺合操作するときに、バイスねじ７３の孔８０から抜けるのを防止している。
【００４６】
この免震建築物変位用治具７１は、上述した構造により、免震建築物変位用治具とバイスを一体的に構成している。この免震建築物変位用治具７１をＨ型鋼２に取り付けるときには、まず、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の側縁部６を治具本体７２の溝７４に挿入して、治具本体７２をＨ型鋼２に取り付け、その後、バイスねじ７３を締め付けて治具本体７２をＨ型鋼２に固定する。
【００４７】
この免震建築物変位用治具７１によれば、Ｈ型鋼２の下フランジ部５の側縁部６を治具本体７２の溝７４に挿入した状態で、作業者が治具本体７２から手を離しても治具本体７２がＨ型鋼２から脱落することはない。このため、作業者は、その後にバイスねじ７３を締め付ける作業をする際に、治具本体７２を支えておく必要がなく、免震建築物変位用治具７１の取り付けを１人で容易に行うことができる。
【００４８】
なお、バイスねじ７３は、溝７４の下縁をなす部位７５に設け、バイスねじ７３を上方に移動させて、治具本体７２をＨ型鋼２の下フランジ部５に固定する構成も考えられる。
【００４９】
以上、本発明に係る免震建築物変位用治具及び免震建築物の変位方法の実施形態を説明したが、本発明に係る免震建築物変位用治具は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態に係る免震建築物変位用治具の特徴は互いに矛盾するものでない限りにおいて、任意に組み合わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】第１実施形態に係る免震建築物変位用治具をＨ型鋼に取り付けた状態を示す斜視図。
【図２】免震建築物変位用治具の使用状態を示す側面図。
【図３】免震建築物変位用治具の変形例の使用状態を示す側面図。
【図４】（ａ）は第２実施形態に係る免震建築物変位用治具をＨ型鋼に取り付けた状態を示す側面図、（ｂ）はその平面図、（ｃ）はそのの正面図である。
【図５】第３実施形態に係る免震建築物変位用治具をＨ型鋼に取り付けた状態を示す斜視図。
【図６】（ａ）は第３実施形態に係る免震建築物変位用治具をＨ型鋼に取り付けた状態を示す正面図、（ｂ）は免震建築物変位用治具の平面図、（ｃ）はその側面図である。
【図７】第３実施形態に係る免震建築物変位用治具の変形例を示す平面図。
【図８】（ａ）は第４実施形態に係る免震建築物変位用治具の使用状態を示す正面図、（ｂ）はその側面図である。
【図９】従来の免震建築物変位用治具および免震建築物の変位方法を示す側面図。
【符号の説明】
【００５１】
１、１１、４１、５１、６１、７１  免震建築物変位用治具
２    Ｈ型鋼
３    チェーンブロック
４    建築物本体
５    下フランジ部
６    側縁部
７、１５  バイス
９    建築基礎
１０  シリンダ装置
１２、４２、５２、６２  取付基部
１３、４８、５５  胴体部
１４  受部
１６  下面
１８、４３  略平坦な面
２１  左側端部
２２  右側端部
２３  溶接面
２４  受面
２５  押圧部
２７  押圧手段
２９  シリンダベース
３０  ピストン部材
３２  押棒
４４  突起
４５  窪み
４６  平板
４９、５７  平板部
５０  固着部分
５３  両端部
６３，６４，６５  幅の異なる部位
７２  治具本体
７３  バイスねじ
７４  溝
７６  受部
７７  受圧部
８１  操作棒
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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