(57)【要約】【課題】  迅速かつ容易に、避雷設備の保護領域および改修が必要な箇所を求めることができる建物避雷設備設計装置を提供する。【解決手段】  診断対象となる建物の形状に関する形状情報と建物に設置された避雷設備に関する避雷設備情報とを含む建物情報を、入力部１０におけるデータ入力部１１から入力する。入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、建物モデル情報生成部２０が建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する。この建物モデル情報と、建物情報に含まれている避雷設備情報とに基づいて、建物モデル情報生成部２０が避雷設備によって建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に基づいて生成する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
避雷設備の設計対象となる建物に関する情報を入力して当該建物の避雷設備の設計をする建物避雷設備設計装置であって、
診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を入力する入力手段と、
前記入力手段から入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する建物モデル情報生成手段と、
前記入力手段から入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に従って生成する保護範囲情報生成手段と
を有することを特徴とする建物雷保護診断装置。
【請求項２】
前記保護範囲情報生成手段が生成した保護範囲情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される保護範囲内の領域と保護範囲外の領域とを示す保護領域情報を出力する出力手段
を有することを特徴とする請求項１記載の建物雷保護診断装置。
【請求項３】
前記出力手段は、前記保護領域外となる建物の部分について前記保護範囲とは異なる表現によって出力することを特徴とする請求項２に記載の建物雷保護診断装置。
【請求項４】
避雷設備を改修するため改修案に関する改修案の情報を記憶する改修案記憶手段と、
前記保護範囲情報生成手段によって生成された保護範囲と保護範囲外との領域に基づいて、前記改修案記憶手段を参照し、避雷設備の改修情報を生成する改修情報生成手段と、
を有することを特徴とする請求項１から請求項３のうちいずれかに記載の建物避雷設備設計装置。
【請求項５】
避雷設備の施工に要する費用と工期のうちいずれか一方または両方を記憶する施工情報記憶手段と、
前記改修情報生成手段によって生成された改修情報に基づいて、前記施工情報記憶手段を参照し、改修に必要となる施工費と工期のうちいずれか一方または両方を算出する施工計画手段と、
を有することを特徴とする請求項４記載の建物避雷設備設計装置。
【請求項６】
前記保護範囲情報生成手段によって生成された建物の保護領域と、当該保護領域について前記施工計画手段によって算出された施工費および工期のうちの少なくとも一方について、他の保護レベルにおいて算出される保護領域と、施工費および工期のうちの対応する項目について比較して出力させる比較手段
を有することを特徴とする請求項５に記載の建物避雷設備設計装置。
【請求項７】
避雷設備の設計対象となる建物に関する情報を入力して当該建物の避雷設備の設計をする建物避雷設備設計装置を用いた建物避雷設備設計方法であって、
診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を入力し、
入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成し、
入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と前記生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に従って生成する
ことを特徴とする建物雷保護診断方法。
【請求項８】
避雷設備の設計対象となる建物に関する情報を入力して当該建物の避雷設備の設計をする建物避雷設備設計装置に用いられる建物避雷設備設計プログラムであって、
診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を入力するステップと、
入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成するステップと、
入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と前記生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に従って生成するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする建物雷保護診断プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを利用して、建物の避雷設備について改修提案および、設計を行うことが可能な建物避雷設備設計装置、建物避雷設備設計プログラム、建物避雷設備設計方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、避雷針などの避雷設備をビルやマンション、倉庫などの建物に設置することが行われている。この避雷設備による保護対象の建物の保護範囲は、例えば、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格などの所定の規格に基づいて決定される。このＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格は、近年変更があった。すなわち、旧ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格による建物の雷保護範囲は、仕様規定であり、６０度または、４５度の保護角として予め決められていたので、これら保護角度を用いて誰でも設計することができた。
【０００３】
また、避雷針に疑似雷電流を注入し、必要箇所での実測値に基づき、雷保護効果を診断するシステムが提案されている（特許文献１、２）。
【特許文献１】特開平８−１７８９８８号公報
【特許文献２】特開２００３−２４０８１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、旧ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格から新ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格に変更されたことにより、以下のような問題点が生じることとなった。すなわち、旧ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格による保護範囲は仕様規定であったが、新ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格による保護範囲は性能規定であり、複数の保護レベルのうち、その建物の立地条件や構造等に合致する保護レベルを選定したり、設計したりする必要があり、保護レベルの選定や設計には専門的な知識が必要となる。
一方、上述の特許文献１、２は、雷からの保護の効果を診断するものであり、雷に対する保護範囲を診断するものでない。
【０００５】
例えば、新ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格による建物の避雷設備の保護領域を求めるには、保護レベルに応じたパラメータの選定が必要であり、また、回転球体法による計算が必須となる場合もあり、４５度もしくは６０度の角度法のみである従来と比較して、複雑かつ多くの計算や作図による解析が必要となる。また、対象とする建物が複雑な形状である場合や、避雷設備の改修前後での保護領域の違いや、各保護レベルに応じた保護領域の比較を行うためには膨大な計算および作図を行わなければならず、多くの手間と時間が必要となる。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、建物の避雷設備の改修提案および設計を行うにあたり、膨大な計算および作図による解析が必要であった点を解決し、コンピュータを利用して、迅速かつ容易に、避雷設備の保護領域および改修が必要な箇所を求めることができる建物避雷設備設計装置、建物避雷設備設計プログラム、建物避雷設備設計方法を提供することにある。
また、本発明は、改修に必要な費用や工期、保護領域を比較して、最適な改修方法を提示するサービスを効率的に提供することができる建物避雷設備設計装置、建物避雷設備設計プログラム、建物避雷設備設計方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、避雷設備の設計対象となる建物に関する情報を入力して当該建物の避雷設備の設計をする建物避雷設備設計装置であって、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を入力する入力手段と、前記入力手段から入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する建物モデル情報生成手段と、前記入力手段から入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に従って生成する保護範囲情報生成手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、前記保護範囲情報生成手段が生成した保護範囲情報と前記建物モデル情報生成手段によって生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される保護範囲と保護範囲外との領域を示す保護領域情報を出力する出力手段を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、前記出力手段は、前記保護領域外となる建物の部分について前記保護範囲とは異なる表現によって出力することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、避雷設備を改修するため改修案に関する改修案の情報を記憶する改修案記憶手段と、前記保護範囲情報生成手段によって生成された保護範囲と保護範囲外との領域に基づいて、前記改修案記憶手段を参照し、避雷設備の改修情報を生成する改修情報生成手段とを有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上述の建物雷保護診断装置において、避雷設備の施工にかかる費用と工期のうちいずれか一方または両方を記憶する施工情報記憶手段と、前記改修情報生成手段によって生成された改修情報に基づいて、前記施工情報記憶手段を参照し、改修に必要となる施工費および工期のうちの少なくとも一方を算出する施工計画手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記保護範囲情報生成手段によって生成された建物の保護領域と、当該保護領域について前記施工計画手段によって算出された施工費および工期のうちの少なくとも一方について、他の保護レベルにおいて算出される保護領域と、施工費および工期のうちの対応する項目について比較して出力させる比較手段を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、避雷設備の設計対象となる建物に関する情報を入力して当該建物の避雷設備の設計をする建物避雷設備設計装置を用いた建物避雷設備設計方法であって、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を入力し、入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成し、入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と前記生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に従って生成することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、避雷設備の設計対象となる建物に関する情報を入力して当該建物の避雷設備の設計をする建物避雷設備設計装置に用いられる建物避雷設備設計プログラムであって、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と前記建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を入力するステップと、入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、前記建物のモデルとなる建物モデル情報を生成するステップと、入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と前記生成された建物モデル情報とに基づいて、前記避雷設備によって前記建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に従って生成するステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、この発明によれば、入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と生成される建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に従って生成するようにしたので、迅速かつ容易に、避雷設備の保護領域および改修が必要な箇所を求めることができる。
また、本発明によれば、保護領域外となる建物の部分について保護範囲とは異なる表現によって出力するようにしたので、保護領域と保護領域外とを簡単に識別することができる。
また、本発明によれば、保護レベルにおいて算出される保護領域と、施工費または工期の項目について比較して出力するようにしたので、この情報を参照して、保護領域、改修費用、工期の概算等を比較することができ、顧客に適した改修方法を効率的に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態による建物避雷設備設計システムを図面を参照して説明する。図１は、建物避雷設備設計システム５の構成を示す概略ブロック図である。この図において、入力部１０は、診断対象となる建物の形状に関する情報である形状情報と、建物に設置される避雷設備に関する情報である避雷設備情報とを含む建物情報を入力するデータ入力部１１と、後述する計算条件を入力する計算条件入力部１２とによって構成される。この入力部１０は、マウスやキーボードなど入力装置である。ここでいう形状情報は、建物の形状を示す情報と建物の寸法とを含み、避雷設備情報は、避雷設備の種類および寸法とを含む。また、ここでいう避雷設備とは、建物を雷害から保護するための設備であり、例えば、避雷針等である。
また、データ入力部１１は、建物を撮影した画像データを読み取る機能も有する。
【００１７】
建物モデル情報生成部２０は、データ入力部１１から入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、建物のモデルとなる建物モデル情報を生成する。この建物モデル情報は、建物を二次元で表現するための二次元建物モデル情報あるいは三次元で表現するため三次元建物モデル情報である。ここでは、三次元建物モデル情報が建物を三次元で表現して後述する出力部９０によって出力した場合、例えば、図２（ａ）のように表現される。この建物モデル情報生成部２０は、形状情報に基づいて、自動で建物モデル情報を生成するソフトウェアを利用するようにしてもよく、マウスやキーボードから入力される指示に応じて手動で建物モデルの図を作成するソフトウェアを利用するようにしてもよい。
【００１８】
保護範囲情報生成部３０は、例えば、新ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格に従った保護レベルと、避雷設備となる避雷針の先端部から地面に対する角度とを対応付けした保護範囲テーブルを記憶している。この保護範囲テーブルは、図３に示すように、例えば、保護レベルがＩからＩＶまであり、この保護レベル毎に、保護レベルに応じた回転球体法における球体半径、保護レベルに応じた保護角法における角度、保護レベルに応じたメッシュ法におけるメッシュ法幅を記憶する。ここでいうメッシュ法とは、メッシュ導体で覆われた内側を保護範囲とする方法である。
【００１９】
保護範囲情報生成部３０は、データ入力部１１から入力された建物情報に含まれる避雷設備情報と建物モデル情報生成部２０によって生成された建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を保護角法または回転球体法に基づいて、避雷設備によって建物が保護される範囲を示す保護範囲情報を生成する。なお、この図１では、データ入力部１１からの避雷設備情報が、建物モデル情報生成部２０を経由して保護範囲情報生成部３０に入力される場合について図示されている。
【００２０】
すなわち、保護範囲情報生成部３０は、建物モデル情報生成部２０によって生成された三次元建物モデル情報とデータ入力部１１から入力された避雷設備情報とに基づいて、保護範囲内の領域（保護領域）と保護範囲外の領域（危険領域）とを三次元で表現するための三次元保護領域情報を生成する。ここで、保護範囲情報は、保護範囲情報生成部３０によって、保護範囲テーブルの情報が参照され、すなわちそこにあらかじめ設定されている保護レベルのうちのいずれかを（例えば、計算条件入力部１２によって指定されることで）選択し、選択された保護レベルに応じて、保護角法または回転球体法に従って算出され生成される。
【００２１】
保護範囲情報生成部３０は、建物の保護範囲を演算する場合、避雷針の先端部から保護範囲テーブルに記憶された角度に従って地面に対し保護範囲を示す線を保護角法に基づいて設定する。ここで、保護角法とは、受雷部の上端から、その上端を通る鉛直線に対して保護角を見込む稜線の内側を保護範囲とする方法である。ここで、三次元保護領域情報の場合、保護範囲は、避雷針の先端部を頂点とし底面が地面と重なるような三角錐あるいは四角錐、円錐の形状となる。
【００２２】
また、保護範囲情報生成部３０は、建物の保護範囲を演算する場合、避雷針の先端部から保護範囲テーブルに記憶された球体半径Ｒに基づいて、保護範囲を示す線を回転球体法に基づいて設定する。
ここで、回転球体法とは、２つ以上の受雷部に同時に接するようにまたは１つ以上の受雷部と大地とに同時に接するように球体を回転させたときに、球体の表面の包絡面から被保護物側を保護範囲とする方法である。
また、保護範囲情報生成部３０は、計算条件入力部１２から入力される保護角法または回転球体法の指示に基づいて、上述のいずれかの保護範囲情報の計算を行う。
【００２３】
改修案記憶部４０は、避雷設備の改修案に関する情報を記憶する。ここでは、避雷設備として、メッシュ法によるメッシュ状の平行導体や網状導体を設置するための導体の寸法や、小突針の形状と寸法などが記憶されている。
改修情報生成部５０は、保護範囲情報生成部３０によって生成された保護範囲と保護範囲外との境界に関する情報に基づいて、改修案記憶部４０に記憶されている改修案情報を参照して、避雷設備の改修情報を生成する。この改修情報の生成は、改修案記憶部４０に記憶される改修案のうち、建物が保護領域内に納まり、部分的であっても危険領域に入らないように、避雷設備の施工位置、形状、寸法などを計算する。
【００２４】
施工情報記憶部６０は、避雷設備の施工にかかる費用と工期のうちいずれか一方または両方を記憶する。例えば、メッシュ法による改修案である場合に、保護レベルに応じて導体の長さの単位あたりの施工費とその工期とを対応付けしたテーブルを記憶しており、改修案に対応する施工費とその工期を読み出すことにより改修に必要な施工費と工期が算出される。また、小突針の形状や寸法に応じた施工金額とその工期とを対応付けしたテーブルも記憶しており、改修案に応じてこれらも参照可能である。
【００２５】
施工計画部７０は、改修情報生成部５０によって生成された改修情報に基づいて、施工情報記憶部６０を参照し、改修に必要となる施工費および工期のうちのいずれか一方または両方を算出する。
計算結果記憶部８０は、保護範囲情報生成部３０によって生成される保護範囲情報と、施工計画部７０によって計算された施工費、工期の情報を記憶する。
【００２６】
出力部９０は、保護範囲情報生成部３０が生成した保護範囲情報と建物モデル情報生成部２０によって生成された建物モデル情報とに基づいて、避雷設備によって建物が保護される保護範囲および保護範囲外の各領域を示す保護領域情報を出力する。また、出力部９０は、保護領域外となる建物の部分についてその保護範囲内の部分とは異なる表現によって出力する。例えば、異なる色彩によって出力する。
【００２７】
また、出力部９０は、保護範囲情報生成部３０によって生成された建物の保護領域と、当該保護領域について施工計画部７０によって算出された施工費および工期の少なくとも一方について、他の保護レベルにおいて算出される保護領域と、施工費および工期のうちの対応する項目について比較する比較部９１を有し、この比較部９１によって比較された結果を一覧としてリストで表示する。
この出力部９０には、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）や液晶表示装置等の表示装置が接続されており、出力部９０は、この表示装置に表示をする。
【００２８】
次に、図１における建物避雷設備設計システム５の動作について、図４のフローチャートを用いて説明する。まず、建物避雷設備設計を行うにあたり、作業者はデジタルカメラを利用し、改修対象の建物の外観の写真を撮影し、撮影した写真の画像データおよび建物の設置場所、概略寸法（実寸でもよい）、現在建物に設置された避雷設備、建物の使用目的（ここでは、使用目的が火薬貯蔵庫）等の情報を含む建物情報を建物避雷設備設計システム５のデータ入力部１１から入力する（ステップＳ１）。
【００２９】
次に、作業者は、３Ｄモデルを作成の指示を入力する。この指示に基づき、建物モデル情報生成部２０は、データ入力部１１から入力された建物情報に含まれる形状情報に基づいて、建物のモデルとなる建物モデル情報を三次元モデルで生成する（ステップＳ２）。ここで生成される三次元モデルの例を図２（ａ））に示す。さらに、建物モデル情報生成部２０は、建物の外観の写真となる画像データを生成した火薬貯蔵庫の三次元モデルに合成する（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、作業者は、ＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格で定められた保護レベルＩ〜ＩＶについて、保護領域の計算方法（回転球体法または角度法）として角度法の角度、または回転球体法の半径のデータ等の計算条件を計算条件入力部１２から入力する（ステップＳ３）。
【００３１】
建物避雷設備設計システム５の保護範囲情報生成部３０は、建物モデル情報生成部２０において生成された建物モデル情報と計算条件入力部１２から入力される計算条件に基づいて、現状の建物の避雷設備の保護領域を計算する（ステップＳ４）。ここで、保護範囲情報生成部３０は、計算条件として、例えば、保護レベルＩＩＩの角度法が指示されている場合、図２（ｂ）に示すような保護範囲情報を保護領域、危険領域として生成し、保護レベルＩＩＩの回転球体法が指示されている場合、図２（ｃ）に示すような保護範囲情報を保護領域、危険領域として生成する。
【００３２】
保護範囲情報が生成されると、検証部３５は、建物が保護領域内に収まっているか否かを判定する（ステップＳ５）。ここでは、図２（ｂ）、図２（ｃ）に示すような危険領域があるか否かに基づいて判定される。
建物が保護領域内に収まっていないと判定された場合には、検証部３５は、当初に保護領域外すなわち危険領域とされた領域についても保護領域内に収まるように改修提案を行うべく、改修情報生成部５０に改修後の保護領域、改修費用、工期の概算を計算させる指示を出力する。
【００３３】
改修情報生成部５０は、検証部３５からの指示に基づいて、保護範囲情報生成３０によって生成された保護範囲と保護範囲外との領域に基づいて、改修案記憶部４０を参照し、避雷設備の改修情報を生成する（ステップＳ６）。例えば、ここでは、図２（ｂ）に示すような角度法によって算出された各領域に基づいて、図２（ｄ）に示すように建物の屋上に避雷針を追加したり、あるいは、図２（ｃ）に示すような回転球体法によって算出された各領域に基づいて、図２（ｅ）に示すように建物の屋上に棟上導体を追加する。なお、ここでは、マウスやキーボードの入力装置によって、作業者が小突針を危険領域に基づいて追加したりしてもよい。
【００３４】
次に、改修情報生成部５０によって改修情報が生成されると、施工計画部７０は、改修情報の改修内容に応じた施工費と工期について、施工情報記憶部６０を参照して算出する（ステップＳ７）。算出した施工費と工期は、計算結果記憶部８０に記憶される。なお、検証部３５によって建物が保護領域内に収まっていると判断された場合の計算結果についても計算結果記憶部８０に記憶される。
【００３５】
そして、他の保護レベルについて計算する場合（ステップＳ８）、ステップＳ３に移行し、計算しない場合、計算結果の一覧のデータが出力部９０によって表示装置面に表示される（ステップＳ９）。ここで表示される計算結果の一覧は、例えば、図５のように表示される。図５においては、計算がおこなわれた保護レベルとその計算方法とパラメータ、改修の必要の有無、改修方法、施工費、工期が対応付けられて表示される。ここでは、入力装置からの指示に応じて、各計算結果における保護範囲情報について、図２（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）のようなモデルを表示したり、このモデルに建物の画像データを合成して出力するようにしてもよい。
【００３６】
作業者は、この表示装置に出力された一覧表を参照して、保護領域、改修費用、工期の概算等を比較することで、顧客に適した改修方法を効率的に得ることができる。これにより、従来の技術で必要であった、各保護レベルおよび保護領域を求めるための膨大な計算を、コンピュータを使用して行うことで、迅速かつ容易に各保護レベルにおける保護領域を求めることができ、さらに、各保護レベルの保護領域を満たすために必要な改修費用や工期、改修後の保護領域を比較して、適した改修方法を効率的に得ることができる。
【００３７】
なお、上述した実施形態において、回転球体法または角度法のいずれの方法で計算するかについては、建物情報がＪＩＳ  Ａ  ４２０１規格で定められた条件を満たす場合に、建物避雷設備設計システム５が判断するようにしてもよい。例えば、建物の高さが６０メートル未満の場合は角度法で計算し、それ以上の場合は回転球体法で計算するようにしてもよい。
【００３８】
また、改修案記憶部４０、施工情報記憶部５０、計算結果記憶部８０は、ハードディスクや光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）等の記録媒体、または半導体ＲＯＭや半導体ＲＡＭ等の半導体メモリを搭載した装置で構成し、あるいはこれら装置のうちの複数種を組み合わせて構成してもよい。
【００３９】
なお、建物モデル情報生成部２０、保護範囲情報生成部３０、検証部３５、改修情報生成部５０、施工計画部７０、出力部９０は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、建物モデル情報生成部２０、保護範囲情報生成部３０、検証部３５、改修情報生成部５０、施工計画部７０はメモリおよびＣＰＵ（中央演算装置）により構成され、これらの機能を実現するためのプログラムをメモリにロードして実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４０】
また、図１における建物モデル情報生成部２０、保護範囲情報生成部３０、検証部３５、改修情報生成部５０、施工計画部７０、出力部９０の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより改修提案を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【００４１】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、半導体ＲＯＭ、半導体ＲAM等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【００４２】
以上、この発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】建物避雷設備設計システム５の構成を示す概略ブロック図である。
【図２】表示装置に出力される画面の一例を示す図面である。
【図３】保護範囲記憶テーブルの一例を示す図面である。
【図４】建物避雷設備設計システム５の動作について説明するためのフローチャートである。
【図５】計算結果の一覧の例を示す図面である。
【符号の説明】
【００４４】
５  建物避雷設備設計システム              １０  入力部
１１  データ入力部                        １２  計算条件入力部
２０  建物モデル情報生成部                ３０  保護範囲情報生成部
３５  検証部                              ４０  改修案記憶部
５０  改修情報生成部                      ６０  施工情報記憶部
７０  施工計画部                          ８０  計算結果記憶部
９０  出力部                              ９１  比較部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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