(57)【要約】【課題】  ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤなどの記録媒体を保護するために使われる記録媒体の筐体用冷延鋼板、その製造方法、記録媒体の筐体用材料及び記録媒体の筐体を提供する。【解決手段】  記録媒体の筐体用冷延鋼板の素材の組成が重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなることを特徴とする記録媒体の筐体用冷延鋼板。
【請求項２】
記録媒体の筐体用冷延鋼板を構成する鋼が、重量％で、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｎｂ：０．０５〜０．１％およびＢ：０．００１〜０．０１％の内、１種または２種を更に含有することを特徴とする請求項１に記載の記録媒体の筐体用冷延鋼板。
【請求項３】
前記記録媒体の筐体用冷延鋼板は、平均粒径が５μｍ〜１２μｍのフェライトと、平均粒径が５μｍ以下のマルテンサイトであって体積率で３０％以下のマルテンサイトからなる組織を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の記録媒体の筐体用冷延鋼板。
【請求項４】
重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施すことを特徴とする記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法。
【請求項５】
重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、その後７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃以上の箱型焼鈍を行い、更に圧延率６０％以下の２次圧延または調質圧延を施すことを特徴とする記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法。
【請求項６】
重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、連続焼鈍または箱型焼鈍を行い、圧延率６０％以下の２次圧延を施し、その後７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃以上の箱型焼鈍を行い、その後圧延率６０％以下の３次圧延または調質圧延を施すことを特徴とする記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法。
【請求項７】
記録媒体の筐体用冷延鋼板を構成する鋼が、重量％で、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％およびＢ：０．００１〜０．０１％の内、１種または２種を更に含有することを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれか１項に記載の記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法。
【請求項８】
重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、更に表面にＺｎまたはＮｉめっきを施してなることを特徴とする記録媒体の筐体用材料。
【請求項９】
重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃以上の箱型焼鈍を行い、その後圧延率６０％以下の２次圧延または調質圧延を施し、更に表面にＺｎまたはＮｉめっきを施してなことを特徴とする記録媒体の筐体用材料。
【請求項１０】
重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、その後連続焼鈍または箱型焼鈍を行い、その後圧延率６０％以下の２次圧延を施し、その後、７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃以上の箱型焼鈍を行い、更に、圧延率６０％以下の３次圧延または調質圧延を施し、更に表面にＺｎまたはＮｉめっきを施してなることを特徴とする記録媒体の筐体用材料。
【請求項１１】
前記記録媒体の筐体用材料を構成する鋼が、重量％で、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％およびＢ：０．００１〜０．０１％の内、１種または２種を更に含有することを特徴とする請求項８乃至１０のいずれか１項に記載の記録媒体の筐体用材料。
【請求項１２】
請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の記録媒体の筐体用材料を用いて製造されたことを特徴とする記録媒体の筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤなどの記録媒体を保護するために使われる記録媒体の筐体用冷延鋼板、記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造法、記録媒体の筐体用材料および記録媒体の筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤなどの記録媒体を保護するために使われる筐体の素材としては、機械的強度および耐食性に優れるステンレス鋼板が使われてきた。
【０００３】
このようなステンレス鋼板を記録媒体の筐体に用いたケースとしては、例えば、特許文献１が開示されている。しかし、ステンレス鋼板が高価なため、経済性の点で問題がある。
【０００４】
本出願に関する先行技術文献情報として次のものがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−５０１４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、ステンレス鋼板を記録媒体の筐体の素材として用いた場合、コストアップとなるという問題がある。また、安価な鋼板を適用する場合、機械的特性が劣るという点で、問題があり、適用できなかった。
【０００７】
本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、安価で、すぐれた機械的特性を有する記録媒体の筐体用冷延鋼板、その製造法、記録媒体の筐体用材料および記録媒体の筐体を提供することを目的とする。
【０００８】
その機械的特性としては、ＪＩＳ５号片の引張強度（抗張力：以下、Ｔ．Ｓ．）で５００ＭＰａ以上が必要であり、また、１５％以上の伸び（全伸び：以下、Ｔ．ＥＬ．）が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、発明者らは、鋭意研究した結果、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる素材が、記録媒体の筐体用冷延鋼板として優れていることを見いだして本発明を完成させた。
【００１０】
前記目的を達成するため、請求項１記載の記録媒体の筐体用冷延鋼板は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなることを特徴とする。この場合、重量％で、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｎｂ：０．０５〜０．１％およびＢ：０．００１〜０．０１％の内、１種または２種を更に含有したほうが望ましい。また、前記冷延鋼板は、平均粒径が５μｍ〜１２μｍのフェライトと、平均粒径が５μｍ以下のマルテンサイトが体積率で３０％以下からなる組織を有することが望ましい。
【００１１】
請求項４記載の記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施すことを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃以上の箱型焼鈍を行い、更に圧延率６０％以下の２次圧延または調質圧延を施すことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、その後連続焼鈍または箱型焼鈍を行い、圧延率６０％以下の２次圧延を施し、その後、７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃以上の箱型焼鈍でを行い、更に、圧延率６０％以下の３次圧延または調質圧延を施すことを特徴とする。上記記録媒体の筐体用冷延鋼板の製造方法（請求項４乃至６のいずれかに記載）において、上記冷延鋼板を構成する鋼が、重量％で、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％およびＢ：０．００１〜０．０１％の内、１種または２種を更に含有することが望ましい。
【００１４】
請求項８記載の記録媒体の筐体用材料は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、更に表面にＺｎまたはＮｉめっきを施すことを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の記録媒体の筐体用材料は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃の箱型焼鈍を行い、圧延率６０％以下の２次圧延または調質圧延を施し、更に表面にＺｎまたはＮｉめっきを施すことを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の記録媒体の筐体用材料は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物よりなる連続鋳造鋳片を、平均結晶粒径が５μｍ以下になるように熱間圧延し、酸洗後、圧延率が３０〜９０％の冷間圧延を施し、連続焼鈍または箱型焼鈍で焼鈍を行い、圧延率６０％以下の２次圧延を施し、その後、７００℃以上の連続焼鈍または５５０℃以上の箱型焼鈍を行い、更に、圧延率６０％以下の３次圧延または調質圧延を施し、更に表面にＺｎまたはＮｉめっきを施すことを特徴とする。上記記録媒体の筐体用材料（請求項８乃至１０のいずれか１項に記載）は、前記材料を構成する鋼が、重量％で、Ｔｉ：０．０１〜０．２％、Ｎｂ：０．００５〜０．１％およびＢ：０．００１〜０．０１％の内、１種または２種を更に含有することが望ましい。
【００１７】
請求項１２記載の記録媒体の筐体は、請求項８乃至１１のいずれか１項に記載の記録媒体の筐体用材料を用いて製造されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
このように本発明の記録媒体の筐体用鋼板、その製造法および記録媒体の筐体は、従来のステンレスに比べ、安価なため、経済的であり、すぐれた機械的特性を有する。  
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２０】
本発明の記録媒体の筐体は例えば図１に示すように形成されている。
【００２１】
この図１の記録媒体の筐体１はＣＤ−ＲＯＭ用に形成されたものであり、記録媒体の筐体用鋼板２を用いて内部にＣＤ−ＲＯＭ３を収容するように薄型箱形状に製造されている。記録媒体の筐体１の全体形状は一般的なものであり、２つの側面部分４、４の一方にはＣＤ−ＲＯＭ３を回転駆動する駆動手段と読取手段（共に図示せず）とをアクセスさせるための切欠き部５が形成されており、その他に必要なシャッタ（図示せず）等を設けるようにされている。
【００２２】
次に、記録媒体の筐体用鋼板について説明する。
【００２３】
本発明の記録媒体の筐体用鋼板の組成は、重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物により形成されている。
【００２４】
Ｃは記録媒体の筐体用冷延鋼板に高い調質度を与えるため、０．０３重量％以上であることが望ましい。しかし、Ｃが０．２重量％を超えると、炭化物析出量が増大し鋼板の加工性の低下をもたらすと同時に、冷間圧延の負荷の増大、形状の劣化、連続焼鈍工程での通板性阻害等、生産性低下の原因となる。そのため本発明においてはＣ成分の上限値を０．２０重量％とする。
【００２５】
Ｓｉは、鋼中では大きな固溶強化機能を持ち、ばね性を得るのに有効な元素である。従って、０．１重量％以上は必要である。また、Ｓｉは材質強化面では、多いほど良いが、冷間圧延の負荷の増大、形状の劣化を招くため上限値を０．５０重量％とする。
【００２６】
Ｍｎは不純物であるＳによる熱延中の赤熱脆性を防止するために必要な成分であると同時に、前記のＣと同様に原板に高い調質度を与えるため、Ｍｎ成分は０．５重量％以上とする。しかし、ここでもＣ同様に、多過ぎると冷間圧延の負荷の増大、スラブ圧延中の割れ発生、形状の劣化、連続焼鈍工程での通板性阻害等、生産性低下の原因となるため、Ｍｎ成分は上限値を３．０重量％とする。
【００２７】
Ｐは結晶粒微細化成分であり、また原板の強度を高めることから一定の割合で添加されるが、一方で耐食性を阻害する。本発明用途としては、Ｐが０．１０重量％を超えると耐食性、特に耐孔明性が著しく低下するためＰ成分の上限値を０．１０重量％とする。
【００２８】
Ｓは熱延中において赤熱脆性を生じる不純物成分であり、極力少ないことが望ましいが、鉄鋼石等からの混入を完全に防止することができず、工程中の脱硫も困難なことからある程度の残留もやむをえない。少量の残留Ｓによる赤熱脆性はＭｎにより軽減できるため、Ｓ成分の上限値は０．０６重量％とする。
【００２９】
Ａｌは製鋼に際し脱酸剤として鋼浴中に添加されるが、０．１０重量％以上になると連続鋳造時に酸化抑制剤、および、連続鋳造での鋳型への焼き付き防止剤として使用する鋳型パウダー中の酸素と過剰Ａｌが反応し、本来のパウダー効果を阻害する。したがって、Ａｌ量は０．１０重量％以下とする。
【００３０】
ＮはＣ、Ｍｎと同様に原板に高い調質度を与える。耐力強化のために必要な成分であるが、０．００１重量％より少なくすることは製鋼上の困難を生じ、また一方０．０１６０重量％を超える添加は製鋼時に添加するフェロ窒化物の歩留の低下が著しく、安定性に欠けると同時に、プレス成形時の異方性を著しく劣化させる。さらに連続鋳造片の表面に割れが生じ、鋳造欠陥となるため本発明ではＮ成分範囲を０．００１〜０．０１６０重量％とする。
【００３１】
Ｔｉ、Ｎｂは炭窒化化合物を形成しやすく、結晶粒を微細化する効果ある。Ｎｂは下限を０．００５重量％、Ｔｉは０．０１重量％とする。また、いずれの元素も多すぎると再結晶温度を上昇させ、連続焼鈍温度を上げなければならず、コスト増である。そこで、Ｔｉの上限は０．２重量％、Ｎｂの上限を０．１重量％とする。
【００３２】
Ｂは本発明の重要な組織であるマルテンサイトを得るために必要な元素であることと粒界に偏析しやすく、結晶粒粗大化を低減し結晶粒を微細化する効果があるため、必要に応じて０．００１重量％以上を添加する。また、多過ぎてもその効果が飽和するため、コストなどの理由から、Ｂ成分の上限を０．０１重量％とする。
【００３３】
熱間圧延
熱間圧延工程における鋼片加熱温度は本発明において特定するものではないが、Ｎの積極的分解固溶および熱間仕上圧延温度の安定的確保の見地から１１００℃以上とするのが望ましい。熱間圧延仕上温度をＡｒ３点以下にすると、熱間鋼帯の結晶組織が混粒化するとともに粗大化し、目的の強度が得られないので熱間圧延仕上温度はＡｒ３点以上とするのが望ましい。
【００３４】
熱延仕上圧延における圧延率、冷却条件は特定するものではないが、高強度を得るためには、平均結晶粒径が５μｍ以下となるようにできるだけ高圧下、急冷することが望ましい。また、平均粒径が５μｍ以下のフエライト中にマルテンサイトが分散してなる組織であることが望ましい。
【００３５】
巻き取り温度は本発明において特定するものではないが、結晶粒粗大化を抑制するために巻取温度は７００℃以下とするのが望ましい。
【００３６】
冷間圧延
上記の成分系で熱延された鋼板を冷間圧延するが、この冷間圧延率は、成分とともに本発明の重要な強度因子であり、目的の強度を得るために、３０〜９０％で行う。
【００３７】
焼鈍
上記のように圧延率３０〜９０％の冷間圧延を施した材料は、クリーニング工程で脱脂を施した後、連続焼鈍では７００℃以上または、バッチ焼鈍では５５０℃以上の温度で焼鈍する。上限の温度は、連続焼鈍では８３０℃、箱型焼鈍では、７００℃である。
【００３８】
２次冷間圧延
焼鈍後の２次冷間圧延は圧延率が高くなると強度は増し、望ましいが、伸びが小さくなるので、２次冷間圧延を行う場合は、圧延率を６０％以下とする。その後、必要により調質圧延により表面粗度を付与する。
【００３９】
以上のように作製した冷延鋼板は、平均粒径が５μｍ〜１２μｍのフェライトと、平均粒径が５μｍ以下のマルテンサイトが３０％からなる組織を有することが望ましい。板厚は特に限定されるものではないが、好ましくは０．１〜０．５ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．３５ｍｍの範囲が良い。
【００４０】
つぎに、このようにして作成した本発明の記録媒体の筐体用鋼板としては、シート状およびコイル状の鋼板、鋼箔およびそれらの鋼板に表面処理を施したものがあげられる。特に、ニッケルめっき、亜鉛めっき、亜鉛−コバルト−モリブデン複合めっき、亜鉛−ニッケル合金めっき、亜鉛−鉄合金めっき、溶融亜鉛めっき、溶融亜鉛−アルミニウム合金めっきおよびこれらのめっきに化成処理を施したものが耐食性の点で優れる。化成処理は公知のものが適用でき、例えばクロメート処理、リン酸塩処理、電解バナジウム処理、シリケート処理あるいはリチウムーシリケート処理が適用できる。
【実施例】
【００４１】
本発明である実施例と比較例について、表１に鋼成分と圧延率などの製造条件を示し、表２にその特性評価結果を示す。
【００４２】
表１において、試料番号１〜３には、板厚０．３ｍｍの亜鉛−０．５重量％コバルト−０．０１重量％モリブデン複合めっき（亜鉛めっき量：１５ｇ／ｍ２ ）を施した後、クロメート処理をＣｒとしての付着量が３８ｍｇ／ｍ２ となるように施した。試料番号４〜６には、板厚０．２ｍｍの亜鉛−０．５重量％コバルト−０．０１重量％モリブデン複合めっき（亜鉛めっき量：１０ｇ／ｍ２ ）を施した後、電解バナジウム処理をＶとしての付着量が７０ｍｇ／ｍ２ となるように施した。
【００４３】
表２において、抗張力（ＴＳ）が５００ＭＰａ以上、伸び（Ｔ．ＥＬ）が１５％以上の試料を良好とし、総合評価は○で表示した。
【００４４】
表１と表２より、実施例である試料番号１〜６は、抗張力及び伸びに優れ、記録媒体の筐体用途に用いることができる。
【００４５】
一方、試料番号１１〜１２は抗張力が小さいため、強度不足であり、試料番号７〜１０は、伸びが小さく加工性の点が劣る。
【００４６】
【表１】
2005248227.tif 000003
【００４７】
機械的特性の評価
抗張力及び伸びの機械特性は、試料をＪＩＳ５号試験片に加工して、引張試験機により測定した。抗張力（ＴＳ）が５００ＭＰａ以上、伸び（Ｔ．ＥＬ）が１５％以上の試料を良好として評価した。
【００４８】
【表２】
2005248227.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４９】
このように本発明の記録媒体の筐体用鋼板、その製造法および記録媒体の筐体は、安価で、すぐれた機械的特性を有する。
【００５０】
具体的には、本発明の記録媒体の筐体用鋼板に用いる素材の組成を重量％で、Ｃ：０．０３〜０．２０％、Ｓｉ：≦０．５％、Ｍｎ：０．５〜３．０％、Ｐ：≦０．１％、Ｓ：≦０．０６％、Ａｌ：≦０．１％、Ｎ：０．００１０〜０．０１６０％、残部Ｆｅおよび不可避的な不純物より成るようにしているので、表１および表２に示すように、優れた機械特性（抗張力及び伸び）を示し、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ、ＤＶＤなどの記録媒体を保護するために使われる記録媒体の筐体として用いることができる。また、従来のステンレスに比べて安価なため、経済的な記録媒体の筐体として好適である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の記録媒体の筐体の１実施の形態を示す斜視図
【符号の説明】
【００５２】
１  記録媒体の筐体
２  記録媒体の筐体用鋼板
【図１】
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