(57)【要約】【課題】  例えば衛星通信の電波受信用地上アンテナのような電波受信用アンテナに不要電磁妨害波を入射させないようにし、受信希望電波と不要電磁妨害波との混信を防止するようにした電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物を得ること。【解決手段】  妨害波シールド構造物１は、衛星通信電波を受信するために上端側が開口した状態で衛星通信電波受信用地上アンテナ７０を囲繞し、該アンテナ７０に地上波の直接波を入射させないようにするための四角筒状シールド構造体２と、この四角筒状シールド構造体２の内面に取り付けられ、前記地上波の回折波を吸収するための電波吸収体３とを備えている。【選択図】  図１
2005086528.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信希望電波の到来方向を開放した状態で電波受信用アンテナを囲み、該電波受信用アンテナに不要電磁妨害波の直接波を入射させないようにするためのシールド構造体と、前記シールド構造体の内面に取り付けられ、前記不要電磁妨害波の回折波を吸収するための電波吸収体とを備えたことを特徴とする電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物。
【請求項２】
前記シールド構造体の内面の一部に前記電波吸収体を取り付けてあることを特徴とする請求項１記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物。
【請求項３】
前記シールド構造体の内面に上端部から前記電波吸収体を取り付けてあることを特徴とする請求項１又は２記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物。
【請求項４】
前記シールド構造体の上端部に、該シールド構造体の内側に侵入する前記回折波を低減させる回折波侵入低減部材が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物。
【請求項５】
前記電波受信用アンテナが衛星通信又は衛星放送の電波受信用地上アンテナであり、前記不要電磁妨害波が地上波であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば衛星通信の電波受信用地上アンテナのような電波受信用アンテナに不要電磁妨害波を入射させないようにして、受信希望電波と不要電磁妨害波との混信を防止するようにした、電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、衛星通信では、静止軌道上の衛星から送られてくる電波を電波受信用地上アンテナで受信し情報を得るようにしている。最近、特に需要が高まっているこの衛星通信で使用されるＣバンド、Ｋｕバンド及びＫａバンドなどの周波数帯は、地上系の無線通信においても地域により異なる目的・用途で使用されている。このため、衛星通信においては受信希望電波である衛星波に対して地上波が不要電磁妨害波となり衛星波と地上波とが混信することを防止することが重要となっている。この場合、衛星受信に対する不要電磁妨害波としては、地上系の無線通信だけでなく、例えば芝刈り機等の機器が発生する雑音電波のような意図しない不要電磁妨害波なども含まれる。
【０００３】
従来より、混信防止対策の１つとして、アンテナ装置においてはキャンセレーション回路による不要電磁妨害波の除去が行われている。しかし、このキャンセレーション回路による不要電磁妨害波の除去は、ブロードな帯域に適用する技術としては不十分であり、コストも高価で必ずしも実用的とは言えないものである。このキャンセレーション回路のようなアンテナに入射した不要信号を除去処理する電気回路的手段に対して、アンテナに不要電磁妨害波を入射させないようにするための電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物が考えられる。しかし従来、このような妨害波シールド構造物として適当なものが見当たらない。
【０００４】
ここで、不要な電磁波を遮断するという技術分野においては、電源不要輻射軽減装置に備えられるシールド板であって、不要輻射（他の機器の動作に影響を与える目的外の電磁波輻射）に代表される電磁波による影響を許容レベルまで低減して、電気機器を保護するためのシールド板が知られている。この種のシールド板として、概ね四角形状をなして不要輻射源と受害部の間に設けられて、不要輻射源から放射されて、受害部に直接到達する直接電磁波、あるいは反射や回折等を経て到達する間接電磁波を遮断するようにしたシールド板が提案されている（特開２０００−２０９５２５号公報）。
【０００５】
しかし、前記提案のシールド板では、不要輻射源が複数存在して、複数方向から直接電磁波が到達するような場合には受害部の確実な保護に対応できないことから、このシールド板に係る技術は、電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物には適用できないものであった。
【０００６】
また、特開平７−５５８６３号公報には、「完全反射型と無反射型兼用のＥＭＣテストサイト」が提案されている。このＥＭＣ（電磁両立性：Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）テストサイトは、表面を金属平面で形成し、裏面の一部または全部に電波吸収体を付設した床ユニットの前記表面を上にして敷き並べて「完全反射型」サイトを構成し、同じ床ユニットを直接波通路の下方にフェンス状に立て並べることによって「無反射型」サイトを構成するようにしたものである。無反射型サイトを実現するために、立て並べられた床ユニットに付設された電波吸収体によって電気機器から反射を経ての間接電磁波である反射波を吸収するようにしている。
【０００７】
しかし、このＥＭＣテストサイトでは、電気機器からの直接波と反射波とを対象としており、回折波を遮断することについては考慮されていないことから、このＥＭＣテストサイトに係る技術は、電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物には適用できないものであった。
【特許文献１】特開２０００−２０９５２５号公報（第１−２頁）
【特許文献２】特開平７−５５８６３号公報（第１−２頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、例えば衛星通信の電波受信用地上アンテナのような電波受信用アンテナに不要電磁妨害波を入射させないようにし、受信希望電波と不要電磁妨害波との混信を防止するようにした電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本願発明は次の技術的手段を講じている。
【００１０】
請求項１の発明は、受信希望電波の到来方向を開放した状態で電波受信用アンテナを囲み、該電波受信用アンテナに不要電磁妨害波の直接波を入射させないようにするためのシールド構造体と、前記シールド構造体の内面に取り付けられ、前記不要電磁妨害波の回折波を吸収するための電波吸収体とを備えたことを特徴とする電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物である。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物において、前記シールド構造体の内面の一部に前記電波吸収体を取り付けてあることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項１又は２記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物において、前記シールド構造体の内面に上端部から前記電波吸収体を取り付けてあることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物において、前記シールド構造体の上端部に、該シールド構造体の内側に侵入する前記回折波を低減させる回折波侵入低減部材が設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物において、前記電波受信用アンテナが衛星通信又は衛星放送の電波受信用地上アンテナであり、前記不要電磁妨害波が地上波であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物は、受信希望電波の到来方向を開放した状態で電波受信用アンテナを囲むシールド構造体によって、前記電波受信用アンテナに不要電磁妨害波の直接波を入射させないように構成されている。さらに、電波受信用アンテナに臨む面であるシールド構造体の内面に取り付けられた電波吸収体（電磁波吸収体）によって、不要電磁妨害波がシールド構造体上端で回折してシールド構造体の内側に侵入する回折波を吸収することで、回折波の反射を抑制するように構成されている。よって、電波受信用アンテナをシールド構造体高さ位置より所定距離下方に位置させることで、電波受信用アンテナは不要電磁妨害波の影響をほとんど受けることなく受信希望電波のみを受信することができ、電波受信用アンテナでの受信希望電波と不要電磁妨害波との混信を防止することができる。
【００１６】
請求項２の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物は、シールド構造体の内面に電波吸収体を取り付けるにあたり、シールド構造体の内面の一部に電波吸収体を取り付けるように構成されている。よって、シールド構造体の内面における回折波が直接入射して回折波強度が大きい領域に、選択的に電波吸収体を取り付けることにより、シールド構造体の内側において不要電磁妨害波の回折波の反射をほぼ完全に抑制することができる。
【００１７】
請求項３の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物は、シールド構造体の内面に電波吸収体を取り付けるにあたり、シールド構造体の内面に上端部から電波吸収体を取り付けるように構成されている。不要電磁妨害波の回折波の回折角度は小さく、そのため、回折波の強度が大きいシールド構造体内面上端部から下端部に向かって部分的に電波吸収体を取り付けることで回折波反射抑制効果を得ることができ、シールド構造体の内面全体に電波吸収体を取り付けなくてすみ、その分製作コストが安価なものとなる。
【００１８】
請求項４の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物は、シールド構造体の上端部に設けられた回折波侵入低減部材によってシールド構造体の内側に侵入する回折波を低減させるように構成されている。よって、電波受信用アンテナは回折波侵入低減部材を有しないものに比べて不要電磁妨害波の影響をより一層受けることなく受信希望電波のみを受信することができ、電波受信用アンテナでのより良好な混信防止を行うことができる。
【００１９】
請求項５の電波受信アンテナ用の妨害波シールド構造物によれば、衛星通信又は衛星放送の電波受信用地上アンテナは地上波の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星波と地上波との混信を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
図１は本発明の一実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す斜視図である。
【００２１】
図１において、７０は例えば事業所敷地の地表面、あるいは建物の屋上に設置された衛星通信電波受信用地上アンテナ（以下、単に衛星通信受信アンテナともいう）である。衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物（以下、単に妨害波シールド構造物ともいう）１は、シールド構造体として上端側が開口した状態で衛星通信受信アンテナ７０を囲繞し、衛星通信受信アンテナ７０に不要電磁妨害波である地上波の直接波を入射させないようにするためのこの実施形態では四角筒状をなす四角筒状シールド構造体２と、この四角筒状シールド構造体２の内面に例えば内面全体に取り付けられ、前記地上波の回折波を吸収するためのシート状の電波吸収体３とを備えている。四角筒状シールド構造体２は、反射性の電磁波シールド機能を有する平板状をなす複数の導電性金属板を四角筒状に組み立てて形成されたものである。
【００２２】
図２は本発明に係る四角筒状シールド構造体の内側に到来する回折波の影響を説明するための模式的側面断面図、図３と図４は、それぞれ、図１に示す妨害波シールド構造物における電波吸収体を説明するための模式的側面断面図、図５は本発明に係る電波吸収体の取り付けを説明するための側面断面図である。
【００２３】
衛星通信受信アンテナ７０を囲繞する四角筒状シールド構造体により、地上波のこのアンテナ７０への直接到来を四角筒状シールド構造体２の外面（導電性金属板の外面）による該地上波の反射によって遮蔽（遮断）することができる。四角筒状シールド構造体２の高さは、衛星通信受信アンテナ７０の高さよりも所定距離高くなるように設定されている。
【００２４】
ところが、四角筒状シールド構造体２に設けられた衛星波を受信するための上端側の開口からは、衛星波だけでなく地上波の回折によるもの（回折波）も侵入する。すなわち、図２に示すように、到来した地上波は、四角筒状シールド構造体２上端で回折し、回折波としてこのシールド構造体２の内側に侵入する。この回折波が、電波吸収体３を設けない四角筒状シールド構造体２のみの場合、四角筒状シールド構造体２の内面で多重反射を生じ、そして、この多重反射した回折波が高い強度レベルにて衛星通信受信アンテナ７０に入射することになる。この場合、図２に示すように衛星通信受信アンテナ７０の位置を下方へ移動しても、反射した回折波の影響を受けてしまうことになる。
【００２５】
そこで、四角筒状シールド構造体２の内面にシート状の電波吸収体３を貼り付けて取り付け、四角筒状シールド構造体２の内側に回折した回折波の多重反射をなくすようにしている。この電波吸収体３は、入射した回折波のエネルギーを熱に変換して反射波を生じさせないようにする機能を有するものである。
【００２６】
この場合、図３は、四角筒状シールド構造体２の内面全体にシート状の電波吸収体３を取り付けるという内面全体取り付け（内面全体貼り）を行ったものである。また、図４は、四角筒状シールド構造体２の内面における上端所定領域に全周にわたってシート状の電波吸収体３を取り付けるという部分取り付け（部分貼り）を行ったものである。
【００２７】
前述したように、到来した地上波は、四角筒状シールド構造体２上端で回折し、回折波として該シールド構造体２の内側に侵入する。このとき、回折波は、その回折角度（図４に示すように側面視において水平方向と回折波進行方向とのなす角度）が大きくなるにつれて強度（電磁波エネルギー）が急減する。したがって、図４に示すように、四角筒状シールド構造体２の内面における回折波が直接入射して回折波強度が大きい上端近傍領域にのみ電波吸収体３を取り付けることにより、内面全体取り付けを行ったものと同様の回折波反射抑制効果が得られることになる。
【００２８】
すなわち、図５に示すように、側面視において四角筒状シールド構造体２の相対向する一方の上端と他方の上端とを結ぶ水平線と、側面視において前記一方の上端と前記他方の側における電波吸収体３取り付け位置下端とを結ぶ下向き傾斜線とのなす角度である電波吸収体取り付け角度θがある所定値αとなるように、四角筒状シールド構造体２の内面に、上端より前記電波吸収体取り付け角度θ＝αで規定される下方位置まで全周にわたって電波吸収体３を取り付けたものは、内面全体取り付けを行ったものと同様の回折波反射抑制効果が得られる。したがって、前記電波吸収体取り付け角度θが所定値α以上となるように、四角筒状シールド構造体２の内面に電波吸収体３を取り付けることにより、確実に回折波反射抑制効果を得ることができる。なお、この所定値αは、シールド構造体内面に到達する回折波成分に対して要求される減衰量、使用する電波吸収体の性能などによって変わるため、一義的には定められないが、実験によって定めることができるものである。
【００２９】
なお、本発明に係るシールド構造体として、前記の四角筒状シールド構造体のように、上端側が開口した状態で電波受信用アンテナを囲繞する筒状シールド構造体が挙げられる。この筒状シールド構造体は、円筒状（図２２参照）あるいは多角筒状であっても差し支えなく、製作し易さなどの点で四角筒状シールド構造体が好ましい。この場合、筒状シールド構造体は、電波受信用アンテナを設置する床面を有した有底の筒状構造のものであってもよく、また、地面に穴を掘るなどして、地表に開口した状態で電波受信用アンテナを収容する所定の深さの空間を形成する例えば水を入れないプールのような構造であってもよい。
【００３０】
また、不要電磁妨害波の到来方向が例えば一方向に定められている場合、例えば四角筒状シールド構造体における平面視で前記到来方向と略直交する方向に延び、かつ、妨害波到来側に対し対向する面にのみ電波吸収体を取り付けた構成により、妨害波シールド構造物を実現することができる。
【００３１】
図２２は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【００３２】
この実施形態による妨害波シールド構造物６１は、図２２に示すように、反射性の電磁波シールド機能を有し、円筒状をなして上下方向に延びる円筒状シールド構造体６２によって、衛星波を受信するために上端側を開口した状態で衛星通信受信アンテナ７０を囲繞し、円筒状シールド構造体６２の内面にこの実施形態では該内面全体にわたって電波吸収体６３を取り付けて構成されている。このように構成された妨害波シールド構造物６１によると、衛星通信受信アンテナ７０は、図２２に示すような円筒状シールド構造体６２の外側全周における異なる多方向から該アンテナ７０に向かって到来する不要電磁妨害波である到来地上波１０９の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星通信受信アンテナ７０での衛星波と地上波との混信を防止することができる。なお、後述する回折波侵入低減部材は、円筒状シールド構造体６２の上端部にその周方向に沿って設けるようにすればよい。
【００３３】
図６は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物における樋形状型の回折波侵入低減部材を説明するための要部側面断面図である。
【００３４】
四角筒状シールド構造体２上端での地上波（直接波）の回折を減らすために、図６に示すように、四角筒状シールド構造体２上端に樋形状型の回折波侵入低減部材を設けてある。すなわち、図６の（ａ）に示すように、回折波侵入低減部材として、四角筒状シールド構造体２の上端部外面に、導電性金属板からなり断面Ｌ字状をなし外方へ突出する樋状部材４Ａを全周にわたって設けている。これにより、四角筒状シールド構造体２の上端に達した波と樋状部材４Ａ内で反射させた波との位相差による打消しによって四角筒状シールド構造体２の内側に侵入する回折波を低減させるようにしている。また、（ｂ）に示すように、回折波侵入低減部材として、四角筒状シールド構造体２の上端部内面に、導電性金属板からなり断面Ｌ字状をなし内方へ突出する樋状部材４Ｂを全周にわたって設けている。これにより、四角筒状シールド構造体２上端での一次回折と樋状部材４Ｂでの二次回折とによる位相差を利用した打消しによって四角筒状シールド構造体２の内側に侵入する回折波を低減させるようにしている。
【００３５】
図７は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物における庇形状型の回折波侵入低減部材を説明するための要部側面断面図、図８は図７の（ｃ）に示す回折波侵入低減部材を備えた衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す斜視図である。
【００３６】
図７の（ａ）に示すように、回折波侵入低減部材として、四角筒状シールド構造体２の上端に、導電性金属板からなり平板状をなし外方へ突出する庇状部材５Ａを全周にわたって設けている。また、（ｂ）に示すように、回折波侵入低減部材として、四角筒状シールド構造体２の上端に、導電性金属板からなり平板状をなし内方へ突出する庇状部材５Ｂを全周にわたって設けている。また、（ｃ）に示すように、四角筒状シールド構造体２の上端に、導電性金属板からなり平板状をなし内外の両方へ突出する庇状部材５Ｃを全周にわたって設けている。さらに、（ｄ）に示すように、（ｃ）の庇状部材５Ｃに代えて、上面に電波吸収体６が貼り付けられた庇状部材５Ｄを設けている。このような庇状部材５Ａ〜５Ｄを四角筒状シールド構造体２の上端に設けることにより、回折波を反射、吸収するなどして四角筒状シールド構造体２の内側に侵入する回折波を低減させるようにしている。
【００３７】
図９は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物における回り込み防止型の回折波侵入低減部材を説明するための要部側面断面図である。
【００３８】
図９に示すように、回折波侵入低減部材として、四角筒状シールド構造体２の上端部外面に電波吸収体７を全周にわたって設けることで、回り込みを防いで四角筒状シールド構造体２の内側に侵入する回折波を低減させるようにしている。
【００３９】
図１０は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【００４０】
この実施形態による妨害波シールド構造物３１は、図１０に示すように、反射性の電磁波シールド機能を有し、平板状をなして上下方向に延びるシールド壁３２ａ，３２ｂからなるシールド構造体３２によって、衛星波を受信するために上側を開放した状態で衛星通信受信アンテナ７０を両側から挟むように囲み、各シールド壁３２ａ，３２ｂにおけるアンテナ７０を臨む内面にこの実施形態では該内面全体にわたって電波吸収体３３を取り付けて構成されている。このように構成された妨害波シールド構造物３１によると、衛星通信受信アンテナ７０は、図１０に示すような両方のシールド壁３２ａ，３２ｂ側から該アンテナ７０に向かって到来する不要電磁妨害波である到来地上波１０１，１０２の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星通信受信アンテナ７０での衛星波と地上波との混信を防止することができる。なお、回折波侵入低減部材は、両方のシールド壁３２ａ，３２ｂの上端部に設けるようにすればよい。
【００４１】
図１１は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【００４２】
この実施形態による妨害波シールド構造物３１’は、図１１に示すように、前記したシールド壁３２ａ，３２ｂからなるシールド構造体３２によって、衛星波を受信するために上側を開放した状態で衛星通信受信アンテナ７０を両側から挟むように囲み、地上波到来側に対し対向するシールド壁３２ｂにおけるアンテナ７０を臨む内面にこの実施形態では該内面全体にわたって電波吸収体３３を取り付けて構成されている。このように構成された妨害波シールド構造物３１’によると、衛星通信受信アンテナ７０は、図１１に示すような一方のシールド壁３２ａ側から該アンテナ７０に向かって到来する到来地上波１０１の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星通信受信アンテナ７０での衛星波と地上波との混信を防止することができる。なお、回折波侵入低減部材は、地上波到来側のシールド壁３２ａの上端部に設けるようにすればよい。
【００４３】
図１２は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【００４４】
この実施形態による妨害波シールド構造物４１は、図１２に示すように、反射性の電磁波シールド機能を有し、平面視くの字状をなして上下方向に延びるシールド壁４２ａ，４２ｂからなるシールド構造体４２によって、衛星波を受信するために上側を開放した状態で衛星通信受信アンテナ７０を両側から挟むように囲み、各シールド壁４２ａ，４２ｂにおけるアンテナ７０を臨む内面にこの実施形態では該内面全体にわたって電波吸収体４３を取り付けて構成されている。このように構成された妨害波シールド構造物４１によると、衛星通信受信アンテナ７０は、図１２に示すような両方のシールド壁４２ａ，４２ｂ側それぞれにおける異なる複数方向から衛星通信受信アンテナ７０に向かって到来する到来地上波１０３〜１０６の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星通信受信アンテナ７０での衛星波と地上波との混信を防止することができる。なお、回折波侵入低減部材は、両方のシールド壁４２ａ，４２ｂの上端部に設けるようにすればよい。
【００４５】
図１３は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【００４６】
この実施形態による妨害波シールド構造物４１’は、図１３に示すように、前記したシールド壁４２ａ，４２ｂからなるシールド構造体４２によって、衛星波を受信するために上側を開放した状態で衛星通信受信アンテナ７０を両側から挟むように囲み、地上波到来側に対し対向するシールド壁４２ａにおけるアンテナ７０を臨む内面にこの実施形態では該内面全体にわたって電波吸収体４３を取り付けて構成されている。このように構成された妨害波シールド構造物４１’によると、衛星通信受信アンテナ７０は、図１３に示すような一方のシールド壁４２ｂ側における異なる複数方向から衛星通信受信アンテナ７０に向かって到来する到来地上波１０５，１０６の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星通信受信アンテナ７０での衛星波と地上波との混信を防止することができる。なお、回折波侵入低減部材は、地上波到来側のシールド壁４２ｂの上端部に設けるようにすればよい。
【００４７】
図１４は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【００４８】
この実施形態による妨害波シールド構造物５１は、図１４に示すように、反射性の電磁波シールド機能を有し、平面視円弧状をなして上下方向に延びるシールド壁５２ａ及び平板状をなして上下方向に延びるシールド壁５２ｂからなるシールド構造体５２によって、衛星波を受信するために上側を開放した状態で衛星通信受信アンテナ７０を両側から挟むように囲み、各シールド壁５２ａ，５２ｂにおけるアンテナ７０を臨む内面にこの実施形態では該内面全体にわたって電波吸収体５３を取り付けて構成されている。このように構成された妨害波シールド構造物５１によると、衛星通信受信アンテナ７０は、図１４に示すような一方のシールド壁５２ａ側における異なる多方向から該アンテナ７０に向かって到来する到来地上波１０７、及び他方のシールド壁５２ｂ側から該該アンテナ７０に向かって到来する到来地上波１０８の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星通信受信アンテナ７０での衛星波と地上波との混信を防止することができる。なお、回折波侵入低減部材は、両方のシールド壁５２ａ，５２ｂの上端部に設けるようにすればよい。
【００４９】
図１５は本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【００５０】
この実施形態による妨害波シールド構造物５１’は、図１５に示すように、前記したシールド壁５２ａ，５２ｂからなるシールド構造体５２によって、衛星波を受信するために上側を開放した状態で衛星通信受信アンテナ７０を両側から挟むように囲み、地上波到来側に対し対向するシールド壁５２ｂにおけるアンテナ７０を臨む内面にこの実施形態では該内面全体にわたって電波吸収体５３を取り付けて構成されている。このように構成された妨害波シールド構造物５１によると、衛星通信受信アンテナ７０は、図１５に示すような一方のシールド壁５２ａ側における異なる多方向から該アンテナ７０に向かって到来する到来地上波１０７の影響をほとんど受けることなく衛星波のみを受信することができ、衛星通信受信アンテナ７０での衛星波と地上波との混信を防止することができる。なお、回折波侵入低減部材は、地上波到来側のシールド壁５２ａの上端部に設けるようにすればよい。
【００５１】
以下、本発明の実施例について説明する。
【実施例１】
【００５２】
衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物１１を製作し、その回折波反射抑制効果を調べた。図１６は実施例１における妨害波シールド構造物１１の形状・寸法と試験方法などを説明するための説明図であって、その（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【００５３】
試験に使用した妨害波シールド構造物１１は、平板状をなす厚み数ｍｍの複数のアルミ合金板を四角筒状に組み立てて四角筒状シールド構造体を形成し、この四角筒状シールド構造体の内面全体に、厚み数ｍｍのシート状の電波吸収体を貼り付けてなるものである。四角筒状シールド構造体の寸法は、縦５ｍ×横５ｍ×高さ３ｍである。電波吸収体は、クロロプレンゴム中に扁平状酸化鉄粉末を体積率約４０％で分散させてシート状に成形してなるものであり、その電波吸収特性としては周波数３．８ＧＨｚにおいて垂直入射時の反射減衰量が１５ｄＢの特性を有している。
【００５４】
試験に際し、図１６（ａ）に示すように、地表面上に妨害波シールド構造物１１を設置し、平面視における妨害波シールド構造物１１内側の中心地点に測定用受信アンテナ７１を位置させる一方、妨害波シールド構造物１１の外に、該妨害波シールド構造物１１に向けて地表面に対し水平に進む周波数３．８ＧＨｚの電波を発射する図示しない送信アンテナを設置した。そして、測定用受信アンテナ７１の高さを変えて、該測定用受信アンテナ７１に入射する回折波の強度を測定し、妨害波シールド構造物１１の内側における回折波の強度と高さ位置との関係を調べた。その結果を図１７に示す。図１７は実施例１での妨害波シールド構造物内側における妨害波減衰量と高さ位置との関係を示すグラフである。
【００５５】
また、比較例１として、四角筒状シールド構造体の内面にシート状の電波吸収体を有しない妨害波シールド構造物について、実施例１と同様の試験を実施した。図１８は比較例１での妨害波シールド構造物内側における妨害波減衰量と高さ位置との関係を示すグラフである。なお、図１７，図１８では、実験値として、Ｈ：水平偏波強度、及びＶ：垂直偏波強度とを示し、また、計算値も合わせて示している。この計算値は、四角筒状シールド構造体の内側に侵入した回折波が反射しないと仮定した場合における計算値を示すものである。
【００５６】
図１８からかわるように、電波吸収体を備えない比較例１の妨害波シールド構造物では、回折波の反射をなくすことができなかった。
【００５７】
これに対して、図１７からわかるように、実施例１による妨害波シールド構造物１１によれば、電波強度が四角筒状シールド構造体上端より約１ｍ下方までの領域では単純に回折した状態での電波強度を示す計算値にほぼ等しくなっており、電波吸収体によって回折波の反射をほぼ完全に抑制することができた。そして、四角筒状シールド構造体の平面視中心地点で、該構造体上端より１ｍ以上の下方の位置で回折波（地上波の回折による妨害波）を２０ｄＢ（比で１／１００）以上、ほぼ２５ｄＢ程度まで減衰させることができた。なお、試験では測定器の検出限界のために−２５ｄＢを超えての測定はできていない。
【実施例２】
【００５８】
実施例２として、前記電波吸収体取り付け角度θがθ＝９．１°となるように、四角筒状シールド構造体の内面に、上端から全周にわたってシート状の電波吸収体を取り付けた妨害波シールド構造物について、実施例１と同様の試験を実施した。その結果を図１９に示す。
【００５９】
図１９からわかるように、実施例２の妨害波シールド構造物では、電波吸収体取り付け角度θが小さくて電波吸収体の取り付け面積が狭いため、内面全体貼りの実施例１に比べて回折波反射抑制効果が十分でなかったものの、構造体上端より１ｍ以上の下方の位置で回折波を２０ｄＢ以上減衰させることができた。なお、この場合、電波吸収体取り付け角度θがθ＝１７．７４°となるように、四角筒状シールド構造体の内面に上端から全周にわたって電波吸収体を取り付けたものでは、図１７と同様の結果、つまり、内面全体に電波吸収体を取り付けたものと同じ結果が得られた。
【実施例３】
【００６０】
上端部に回折波侵入低減部材が設けられた四角筒状シールド構造体と電波吸収体とを備えた妨害波シールド構造物を製作し、その回折波低減効果を調べた。この実施例３では、４種の異なる回折波侵入低減部材を有する妨害波シールド構造物（実施例３の１〜実施例３の４）をそれぞれ製作した。図２０は実施例３の１における妨害波シールド構造物２１の形状・寸法と試験方法などを説明するための説明図であって、その（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【００６１】
実施例３の１による妨害波シールド構造物２１は、前述した図７（ｃ）に示すアルミ合金板からなる庇状部材５Ｃで構成される回折波侵入低減部材が付加されている点以外は、実施例１の妨害波シールド構造物と同一構成である。よって、その四角筒状シールド構造体及びシート状の電波吸収体の構成説明は省略する。
【００６２】
また、実施例３の２による妨害波シールド構造物は、図７（ｄ）に示す回折波侵入低減部材（庇状部材５Ｄ＋電波吸収体６）が付加されている点以外は、実施例１の妨害波シールド構造物と同一構成である。この場合、庇状部材はアルミ合金板からなり、電波吸収体は実施例１における電波吸収体と同種のものである。また、実施例３の３による妨害波シールド構造物は、前述した図６（ｂ）に示す回折波侵入低減部材（アルミ合金板製の樋状部材４Ｂ）が付加されている点以外は、実施例１の妨害波シールド構造物と同一構成である。また、実施例３の４による妨害波シールド構造物は、前述した図９に示す回折波侵入低減部材（電波吸収体７：実施例１における電波吸収体と同種のもの）が付加されている点以外は、実施例１の妨害波シールド構造物と同一構成である。
【００６３】
試験方法については、平面視における妨害波シールド構造物内側の測定用受信アンテナ７１の位置が異なる点以外は、実施例１の場合と同じである。なお、回折波の強度については、垂直偏波強度を測定した。また、比較のため、回折波侵入低減部材を有しない妨害波シールド構造物についても試験を行った。
【００６４】
試験結果を図２１に示す。図２１は実施例３での妨害波シールド構造物内側における妨害波減衰量と高さ位置との関係を示すグラフである。図２１には、回折波侵入低減部材を有しない場合において、四角筒状シールド構造体の内側に侵入した回折波が反射しないと仮定したときの計算値も示してある。
【００６５】
図２１からわかるように、回折波低減効果がわずかなものもあるが、実施例３の１〜４のいずれのものについても回折波低減効果が得られた。特に、庇状部材を設けた実施例３の１，２では、比較的大きな回折波低減効果が得られた。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す斜視図である。
【図２】本発明に係る四角筒状シールド構造体の内側に到来する回折波の影響を説明するための模式的側面断面図である。
【図３】図１に示す妨害波シールド構造物における電波吸収体を説明するための模式的側面断面図である。
【図４】図１に示す妨害波シールド構造物における電波吸収体を説明するための模式的側面断面図である。
【図５】本発明に係る電波吸収体の取り付けを説明するための側面断面図である。
【図６】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物における樋形状型の回折波侵入低減部材を説明するための要部側面断面図である。
【図７】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物における庇形状型の回折波侵入低減部材を説明するための要部側面断面図である。
【図８】図７の（ｃ）に示す回折波侵入低減部材を備えた衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す斜視図である。
【図９】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物における回り込み防止型の回折波侵入低減部材を説明するための要部側面断面図である。
【図１０】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【図１１】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【図１２】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【図１３】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【図１４】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【図１５】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【図１６】実施例１における妨害波シールド構造物の形状・寸法と試験方法などを説明するための説明図であって、その（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図１７】実施例１での妨害波シールド構造物内側における妨害波減衰量と高さ位置との関係を示すグラフである。
【図１８】比較例１での妨害波シールド構造物内側における妨害波減衰量と高さ位置との関係を示すグラフである。
【図１９】実施例２での妨害波シールド構造物内側における妨害波減衰量と高さ位置との関係を示すグラフである。
【図２０】実施例３の１における妨害波シールド構造物の形状・寸法と試験方法などを説明するための説明図であって、その（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図である。
【図２１】実施例３での妨害波シールド構造物内側における妨害波減衰量と高さ位置との関係を示すグラフである。
【図２２】本発明の別の実施形態を示す衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物を概念的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１’…衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物
２…四角筒状シールド構造体
３…電波吸収体
４Ａ，４Ｂ…樋状部材
５Ａ〜５Ｄ…庇状部材
６，７…電波吸収体
１１，２１…衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物
３１，３１’ …衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物
３２…シールド構造体
３２ａ，３２ｂ…シールド壁
３３…電波吸収体
４１，４１’ …衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物
４２…シールド構造体
４２ａ，４２ｂ…シールド壁
４３…電波吸収体
５１，５１’ …衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物
５２…シールド構造体
５２ａ，５２ｂ…シールド壁
５３…電波吸収体
６１…衛星通信電波受信地上アンテナ用の妨害波シールド構造物
６２…円筒状シールド構造体
６３…電波吸収体
７０…衛星通信電波受信用地上アンテナ
７１…測定用受信アンテナ
【図１】
2005086528.tif 000003
【図２】
2005086528.tif 000004
【図３】
2005086528.tif 000005
【図４】
2005086528.tif 000006
【図５】
2005086528.tif 000007
【図６】
2005086528.tif 000008
【図７】
2005086528.tif 000009
【図８】
2005086528.tif 000010
【図９】
2005086528.tif 000011
【図１０】
2005086528.tif 000012
【図１１】
2005086528.tif 000013
【図１２】
2005086528.tif 000014
【図１３】
2005086528.tif 000015
【図１４】
2005086528.tif 000016
【図１５】
2005086528.tif 000017
【図１６】
2005086528.tif 000018
【図１７】
2005086528.tif 000019
【図１８】
2005086528.tif 000020
【図１９】
2005086528.tif 000021
【図２０】
2005086528.tif 000022
【図２１】
2005086528.tif 000023
【図２２】
2005086528.tif 000024