(57)【要約】【課題】  傾斜面に容易かつ確実に接地させることで、作業用構造物を傾斜面に安定して設置できる傾斜面用脚を提供する。【解決手段】  本発明の傾斜面用脚１は、縦梁１２に固定される受け部材２と、傾斜面に接地する接地部材４と、これらを回動可能に連結するとともに受け部材２と接地部材４との間隔を調整するためのねじ機構を備えた支持部材３と、受け部材２と支持部材３長手方向側面部とを連結することで受け部材２と支持部材３との成す角度を調整可能に規制する規制部材５とを備えている。【選択図】      図４
2005350863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傾斜面に接地して構造物を支持するための傾斜面用脚であって、
前記傾斜面に接地するための接地部材と、
その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつその他端が前記接地部材に回動可能に取り付けられるとともに、その全長がねじ機構によって伸縮自在に調整可能である支持部材と、
その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつ他端が前記支持部材の長手方向中間位置に回動可能に取り付けられることで、前記支持部材と前記構造物との成す角度を規制するとともに、その全長がねじ機構によって伸縮自在に調整可能である規制部材と、を備え、
前記支持部材両端および前記規制部材両端の回動軸方向は略平行であることを特徴とする傾斜面用脚。
【請求項２】
傾斜面に接地して構造物を支持するための傾斜面用脚であって、
前記傾斜面に接地するための接地部材と、
その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつその他端が前記接地部材に回動可能に取り付けられるとともに、その全長がねじ機構によって伸縮自在に調整可能である支持部材と、
その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつ他端が前記支持部材の長手方向中間位置に回動可能に取り付けられることで、前記支持部材と前記構造物との成す角度を規制する規制部材と、を備え、
前記支持部材両端および前記規制部材両端の回動軸方向は略平行であるとともに、前記規制部材の他端の前記支持部材への取り付け位置が前記支持部材長手方向に移動可能であることを特徴とする傾斜面用脚。
【請求項３】
前記支持部材長手方向側面にはねじが形成され、このねじに螺合する円環部材に前記規制部材の他端が回動可能に取り付けられている請求項２記載の傾斜面用脚。
【請求項４】
前記規制部材は、その両端の内、少なくとも一方が着脱可能に取り付けられており、前記支持部材がその回動によって傾斜面から離間した状態を保持するための保持機構を有する請求項１もしくは２のいずれかに記載の傾斜面用脚。
【請求項５】
前記構造物は、複数の棒状部材が連結されて屋根上面を覆う屋根作業用の構造物である請求項１もしくは２のいずれかに記載の傾斜面用脚。
【請求項６】
前記支持部材の一端および前記規制部材の一端が、前記棒状部材同士を連結可能であり前記棒状部材に着脱可能に取り付けられるジョイント部材に固定されている請求項５記載の傾斜面用脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、傾斜面での作業を行う際に傾斜面に設置する作業用梁等の構造物に用いる傾斜面用脚に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、傾斜面での作業（例えば屋根上の作業）においては、傾斜面の上にチャンネル材やパイプ材等を組合わせた構造物等を設置し、これに足場等を取り付けたり、命綱を取り付けたりして作業を行う（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３４８０号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記構造物を傾斜面上に設置する場合、前記構造物の下面に取り付けられた複数の脚によって、傾斜面に対して一定の間隔を保持しつつ傾斜面上に略平行に設置する。そして、アンカー等を用いて前記構造物を傾斜面に固定する。
このような構造物を安定して設置するためには、これを支持する個々の脚に略均等に荷重が作用するようにし、脚を確実に傾斜面に接地させる必要がある。
一方、作業が行われる傾斜面は、その現場ごとで傾斜角度が異なったり、また、同一傾斜面においても傾斜角度が変化したり、傾斜面に段差があったりするので、前記複数の脚に作用する荷重を均等にするとともに前記脚を確実に接地させるために、その都度その状況に合うように前記脚に加えて他の部材等を組合わせて対処していた。
しかし、このような作業は、傾斜面上で行われるので、その作業は面倒であった。また、比較的広範囲の傾斜面を覆う一体とされた構造物を設置する場合、前記複数の脚に作用する荷重を略均等にしつつ前記脚を確実に接地させて前記構造物を傾斜面に安定して設置することは困難なものであった。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、傾斜面に容易かつ確実に接地させることで、作業用梁を安定した状態で設置できる傾斜面用脚の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明は、傾斜面に接地して構造物を支持するための傾斜面用脚であって、前記傾斜面に接地するための接地部材と、その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつその他端が前記接地部材に回動可能に取り付けられるとともに、その全長がねじ機構によって伸縮自在に調整可能である支持部材と、その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつ他端が前記支持部材の長手方向中間位置に回動可能に取り付けられることで、前記支持部材と前記構造物との成す角度を規制するとともに、その全長がねじ機構によって伸縮自在に調整可能である規制部材と、を備え、前記支持部材両端および前記規制部材両端の回動軸方向は略平行であることを特徴としている。
【０００７】
上記のように構成された傾斜面用脚は、前記回動軸方向を略水平とするとともに前記傾斜面の傾斜方向に直交する方向に対して略平行にして、前記構造物側部材に取り付ける。このようにすれば、前記規制部材の全長は、ねじ機構によって伸縮自在かつ無段階に調整できるので、前記支持部材と前記構造物との成す角度を、前記傾斜面の傾斜角度に対して前記構造物が安定して支持できる角度に精度よく調整できる。さらに前記支持部材の全長は、ねじ機構によって伸縮自在かつ無段階に調整できるので、前記構造物と前記接地部材との間隔を精度よく調整できる。
【０００８】
また、本発明は、傾斜面に接地して構造物を支持するための傾斜面用脚であって、前記傾斜面に接地するための接地部材と、その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつその他端が前記接地部材に回動可能に取り付けられるとともに、その全長がねじ機構によって伸縮自在に調整可能である支持部材と、その一端が前記構造物側部材に回動可能に取り付けられ、かつ他端が前記支持部材の長手方向中間位置に回動可能に取り付けられることで、前記支持部材と前記構造物との成す角度を規制する規制部材と、を備え、前記支持部材両端および前記規制部材両端の回動軸方向は略平行であるとともに、前記規制部材の他端の前記支持部材への取り付け位置が前記支持部材長手方向に移動可能であることを特徴としている。
【０００９】
上記のように構成された傾斜面用脚は、前記回動軸方向を略水平とするとともに前記傾斜面の傾斜方向に直交する方向に対して略平行にして、前記構造物側部材に取り付ける。このようにすれば、前記規制部材の他端が取り付けられている前記取り付け部を前記支持部材長手方向に移動することにより、前記支持部材と前記構造物との成す角度を、前記傾斜面の傾斜角度に対して前記構造物が安定して支持できる角度に精度よく調整できる。さらに前記支持部材の全長は、ねじ機構によって伸縮自在かつ無段階に調整できるので、前記構造物と前記接地部材との間隔を精度よく調整できる。
【００１０】
また、上記の傾斜面用脚において、前記支持部材長手方向側面にはねじが形成され、その内周面にねじが形成され前記取り付け部が取り付けられた円環部材が前記支持部材長手方向側面に形成されたねじに螺合し固定されていてもよい。この場合、前記円環部材を上下させることで、前記取り付け部を前記支持部材長手方向に略無段階に移動し固定することができる。従って、前記支持部材と前記構造物との成す角度をより精度よく調整することができる。
【００１１】
また、上記傾斜面用脚において、前記規制部材は、その両端の内、少なくとも一方が着脱可能に取り付けられており、前記支持部材がその回動によって傾斜面から離間した状態を保持するための保持機構を有することが好ましい。
この場合、前記規制部材の一端を取り外せば前記支持部材は、前記受け部材との成す角度の規制が解かれ、前記梁受け部材に対して回動させることができるようになる。そしてこの前記支持部材の回動により、前記接地部材は傾斜面から離間させることができ、その状態を前記保持機構により保持することができる。よって、前記傾斜面用脚が傾斜面作業の障害となる場合には、他の傾斜面用脚により作業用梁が支持された状態を保ちつつ障害となる傾斜面用脚のみを個別的に傾斜面から離間させることができるので、傾斜面作業での作業性が極めて高くなる。
【００１２】
また、上記傾斜面用脚において、前記構造物は、複数の棒状部材が連結されて屋根上面を覆う屋根作業用の構造物であることが好ましい。この場合、当該傾斜面脚は、屋根上面のような比較的広い範囲を覆う構造物を支持しているので、個々の前記傾斜面用脚に作用する荷重が一様とならず部分的に荷重が集中し、前記構造物を安定して設置できない場合があった。しかし、前記支持部材の全長をねじ機構によって個別的に調整することで、当該傾斜面用脚に作用する荷重を個々略均等にできる。従って、個々の前記傾斜面用脚に作用する荷重が部分的に集中することを防止できるので、より安定した状態で前記構造物を屋根上面に設置できる。
【００１３】
また、上記傾斜面用脚において、前記支持部材の一端および前記規制部材の一端が、前記棒状部材同士が連結可能であるとともに前記棒状部材に着脱可能に取り付けられるジョイント部材に固定されていてもよい。この場合、前記棒状部材を連結し構造物とする時に、前記棒状部材の連結と同時に当該傾斜面用脚を前記構造物に配置することができるのでその作業性が向上する。また、当該傾斜面用脚は、前記ジョイント部材を介して前記棒状部材に固定できるので、当該傾斜面用脚を前記棒状部材に一体的に固定しなくても良い。従って、当該傾斜面用脚の汎用性が高まる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明の傾斜面用脚によれば、構造物が設置される傾斜面に応じて容易かつ確実に接地部材を接地させることができるので、前記構造物を安定した状態で設置できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では本発明の第一の実施形態に係る傾斜面用脚を、屋根作業用命綱取り付け装置に適用した場合を例示して説明する。
【００１６】
図１は、屋根作業用命綱取り付け装置を建築物の屋根に設置した状態を示す斜視図である。図中、屋根作業用命綱取り付け装置１０は、建築物Ｋにおける切妻屋根Ｙのほぼ全面に亘って設置されている。この屋根作業用命綱取り付け装置１０は、屋根の棟部ｍから軒先ｓにむかって、屋根の傾斜に沿って棟部ｍと直角の方向に且つ互いに平行に設けられる作業用梁としての複数本の縦梁１２と、隣り合った縦梁１２相互間を架橋する作業用梁としての複数本の横梁１３と、屋根上面に接地し縦梁１２を支持する本発明の第一の実施形態に係る複数の傾斜面用脚１と、を有する。
【００１７】
縦梁１２は一定長さのＣ型チャンネル材または角パイプ材等を複数本繋いで成り、横梁１３はＬ字アングル材から成る。縦梁１２は屋根の棟部ｍと直角方向に設置される一方、隣り合った縦梁１２間を架橋する横梁１３は棟部ｍと平行な方向に設置されており、縦梁１２と横梁１３とで屋根上面に設置される構造物としての格子状の屋根作業用構造物Ｈを形成している。そして、この屋根作業用構造物Ｈは、縦梁１２を支持する複数の傾斜面用脚１により、屋根上面に対して間隔を保持しつつ設置されている。
また、この屋根作業用命綱取り付け装置１０は、切妻屋根Ｙの棟部ｍを挟んだ２つの傾斜面のそれぞれにおいて同様の構成を備える装置とされている。そして、棟部ｍを挟んだ２つの傾斜面のそれぞれに設けた屋根作業用構造物Ｈは、棟部ｍの上方に位置する縦梁１２の棟連結部１４において互いに連結されている。
【００１８】
図２は、この屋根作業用命綱取り付け装置１０を屋根の妻側から見た側面図である。縦梁１２は、複数の梁ユニット１２ａを、連結部材１５によって棒状に連結することにより構成されている。また、縦梁１２の下面に取り付けられた傾斜面用脚１は、一本の梁ユニット１２ａ当たり一本の傾斜面用脚１が取り付けられている。この傾斜面用脚１は、屋根上面に接地するとともに、縦梁１２を屋根上面よりも上方の位置で支持している。
【００１９】
図３は、図２中、梁ユニット１２ａ同士を連結している部分の拡大図である。連結部材１５は、略長方形の板状部材であり、連結する２本の梁ユニット１２ａの端部を突き合わせた状態でその両側面を挟むように配置されている。そして、これらをボルト１５ａ等で固定することで、２本の梁ユニット１２ａを棒状に連結している。このように縦梁１２を複数の梁ユニット１２ａを繋いで構成することによって、種々異なる大きさの屋根に応じて縦梁１２の長さを調整できるようにされている。
このような屋根の上部から下部にかけて設けられた縦梁１２は、その上部においてアンカーなどを用いて屋根上面に固定されており、さらに、図４に示すように隣り合った縦梁１２相互間は縦梁１２の上面に横梁１３を固定することにより架橋されているので、強固な屋根作業用構造物Ｈを構成できる。
【００２０】
このように構成された屋根作業用命綱取り付け装置１０は、作業を行う屋根の大きさや傾斜角度に応じて縦梁１２の長さや、棟部ｍにおける縦梁１２の連結する角度等を調整して設置することができる。そして、作業者は、作業位置に近い縦梁１２又は横梁１３に命綱を取り付けて安全を確保することができる。
【００２１】
図４は、図２中、本実施形態に係る傾斜面用脚１の部分を拡大した側面図である。図中、傾斜面用脚１は、縦梁１２と横梁１３からなる屋根作業用構造物Ｈを屋根上面に対して一定の間隔を保持しつつ支持しており、縦梁１２に固定される構造物側部材としての受け部材２と、屋根Ｙの上面に接地する接地部材４と、これらに対して回動可能に取り付けられた支持部材３と、受け部材２と支持部材３とに取り付けられた規制部材５と、を備えている。
【００２２】
受け部材２は、例えば鋼製の板材を用いており、その上面には縦梁１２が溶接等によって固定されている。その下面には支持部材３の一端がヒンジ２ａを介して取り付けられており、支持部材３を回動可能としている。そしてこのヒンジ２ａにおける支持部材３の回動軸方向は、略水平とするとともに屋根上面の傾斜方向に直交する方向に対して略平行に取り付けられている。
接地部材４は、例えば鋼製の板材を用いており、その上面には支持部材３の他端がヒンジ４ａを介して回動可能に取り付けられている。ヒンジ４ａにおける支持部材３の回動軸方向は、支持部材３のヒンジ２ａにおける回動軸方向に対して略平行とされている。
【００２３】
支持部材３は、略円筒状の胴部３ａと上部ボルト軸３ｂと下部ボルト軸３ｃとから構成されている。胴部３ａの内周面には、その両開口から互いに逆方向のねじが形成されている。支持部材３の一端としての上部ボルト軸３ｂの一端は、上述したように受け部材２にヒンジ２ａを介して回動可能に取り付けられており、他端は胴部３ａに螺合されている。支持部材３の他端としての下部ボルト軸３ｃの一端は、上述したように接地部材４にヒンジ４ａを介して回動可能に取り付けられている。下部ボルト軸３ｃの他端は胴部３ａに螺合されている。この上部ボルト軸３ｂと下部ボルト軸３ｃの長手方向側面の略全面には、互いに逆方向のねじが形成されている。
【００２４】
すなわち、この支持部材３は、両ボルト軸３ｂ，３ｃが螺合された胴部３ａを周方向に回転させ、支持部材３の全長を伸縮自在に調整することで、受け部材２と接地部材４との間隔を調整できるねじ機構としてのターンバックルを構成している。このように支持部材３のねじ機構をターンバックルとすることで、その全長の調整を行う際等の作業性を向上させることができ、かつ不要ながたつき等を抑制しつつ安定して屋根作業用構造物Ｈを支持することができる。
【００２５】
規制部材５は、略円筒状の胴部５ａと上部ボルト軸５ｂと下部ボルト軸５ｃとから構成されている。胴部５ａの内周面には、その両開口から互いに逆方向のねじが形成されている。規制部材５の一端としての上部ボルト軸５ｂの一端は、受け部材２に対してその下面の設けられたヒンジ２ｂを介して回動可能に取り付けられている。このヒンジ２ｂにおける上部ボルト軸５ｂの回動軸方向は、支持部材３のヒンジ２ａにおける回動軸方向に対して略平行とされている。また、このヒンジ２ｂは、受け部材２において支持部材３が取り付けられているヒンジ２ａを通過しその回動方向に延長した線上に設けられている。そして、上部ボルト軸５ｂの他端は、胴部５ａに螺合されている。
【００２６】
規制部材５の他端としての下部ボルト軸５ｃの一端は、支持部材３の上部ボルト軸３ｂに取り付けられたヒンジ金具６に回動可能に取り付けられている。このヒンジ金具６における下部ボルト軸５ｃの回動軸方向は、支持部材３のヒンジ２ａにおける回動軸方向に対して略平行とされている。すなわち、支持部材３両端および規制部材５両端の回動軸方向は互いに略平行に設定されている。また、下部ボルト軸５ｃの他端は、胴部５ａに螺合されている。上部ボルト軸５ｂと下部ボルト軸５ｃの長手方向側面の略全面には、互いに逆方向のねじが形成されている。
【００２７】
すなわち、この規制部材５は、両ボルト軸５ｂ，５ｃが螺合された胴部５ａを周方向に回転させ、規制部材５の全長を伸縮自在に調整することで、規制部材５の両端の間隔を調整できるねじ機構としてのターンバックルを構成している。このように規制部材５のねじ機構をターンバックルとすることで、その全長の調整を行う際等の作業性を向上させることができ、かつ不要ながたつき等を抑制しつつ安定して屋根作業用構造物Ｈを支持することができる。
【００２８】
図５は、ヒンジ金具６の部分を拡大した斜視図である。ヒンジ金具６は、２つの円筒状のヒンジ部材６ａとこのヒンジ部材６ａが取り付けられる保持部６ｂとこの保持部６ｂを固定するためのロックナット６ｃとから構成されている。環状に形成された保持部６ｂは、その内周面にねじが形成されており、支持部材３の上部ボルト軸３ｂの長手側面のねじに螺合されている。２つのヒンジ部材６ａは、保持部６ｂの外周部に固定されており、規制部材５の下部ボルト軸５ｃの一端に設けられている円筒状のヒンジ部材５ｄを挟むように配置されている。そして、これらの内周孔はその軸方向が一致するように形成されており、連結ピン６ｄを挿通することで規制部材５と支持部材３の上部ボルト軸３ｂとを回動可能に連結している。
【００２９】
また、ヒンジ金具６はロックナット６ｃを緩めれば、上部ボルト軸３ｂの長手方向に移動させることができる。すなわち、下部ボルト軸５ｃのヒンジ部材６ａは、支持部材３の長手方向に移動可能とされている。また、保持部６ｂの内周面を支持部材３の上部ボルト軸３ｂが挿通可能な状態とし、この保持部６ｂの上下方向から２つのロックナットで固定しても良い。
【００３０】
連結ピン６ｄは、抜き挿し自在に挿通されている。この連結ピン６ｄをヒンジ部材６ａ，５ｄから抜き取ることで、支持部材３と受け部材２との連結が切り離すことができる。すなわち、支持部材３と受け部材２との成す角度の規制が解かれるので、支持部材３は回動させることができるようになる。そして、この支持部材３の回動により、図６に示すように縦梁１２に沿わせるようにして接地部材４を屋根上面から離間させた後、受け部材２の下面から突出するように設けられたブラケット２ｃの孔２ｃ１に連結ピン６ｄを挿通することで、接地部材４が屋根上面から離間した状態で保持することができる。
また、この連結ピン６ｄは、鎖などで傾斜面用脚等につないでもよい。このようにすれば、抜き差しされる連結ピン６ｄを紛失してしまうことを未然に防げる。
【００３１】
このように本形態の傾斜面用脚１は、他の傾斜面用脚１が屋根上面に接地した状態で屋根作業用構造物Ｈを支持しつつ、個別的に屋根上面と離間させることができる。よって、屋根作業において傾斜面用脚１が障害となる場合には、他の傾斜面用脚１により縦梁１２が支持された状態を保ちつつ障害となる傾斜面用脚１を屋根上面から離間させればよいので、屋根作業での作業性が極めて高くなる。
例えば屋根材を葺く場合、傾斜面用脚１を屋根上面から離間させることができなければその位置には屋根材を葺くことができず、作業が事実上不可能となる。しかし、このように傾斜面用脚１を離間させた状態とすれば、屋根の全面に屋根材を葺くことができる。従って、この傾斜面用脚１は、屋根葺き時の作業用梁に極めて好適に用いることができる。
【００３２】
また、前記のように支持部材３を回動させて屋根上面から接地部材４を離間させる際、大きな荷重が支持部材３に掛かった状態であれば、支持部材３の回動によって接地部材４を離間させるのが困難となる。しかし、本形態の傾斜面用脚１によれば、支持部材３のターンバックルを回すだけで、受け部材２と接地部材４との間隔を縮め、支持部材３に作用する荷重を減少させることができる。従って、支持部材３を回動させて接地部材４を離間させることを容易とし、その作業性を向上できる。
【００３３】
また、屋根作業用構造物Ｈは、屋根上面において比較的広い範囲を覆う構造物として組み立てられているので、これを支持する複数の傾斜面用脚１に作用する荷重は一様とならず部分的に荷重が集中し、屋根作業用構造物Ｈを安定して設置できない場合があった。しかし、本形態の傾斜面用脚１では、支持部材３の全長をターンバックルを回すだけで個別的に調整でき、傾斜面用脚１に作用する荷重を個々略均等にできる。従って、個々の傾斜面用脚１に作用する荷重が部分的に集中することを容易に防止できるので、より安定した状態で屋根作業用構造物Ｈを屋根上面に設置できる。
【００３４】
このように、構成された本実施形態に係る傾斜面用脚１は、規制部材５の全長をターンバックルによって伸縮自在かつ無段階に調整することで、縦梁１２と支持部材３との成す角度を調整でき、支持部材３を正確に鉛直方向に調整できる。さらに、支持部材３の全長をターンバックルによって伸縮自在かつ無段階に調整できるので、縦梁１２と接地部材４との高さ寸法を精度よく調整できる。従って、作業現場ごとで傾斜面の傾斜角度が異なる場合や屋根の傾斜角度が一様でない場合や屋根に段差がある場合にも、傾斜面用脚１を個別的に調整することで、他の部材を用いることなく屋根上面の状態に応じて複数の傾斜面用脚１に作用する荷重を略均等にしつつ接地部材４を個々確実に屋根上面に接地させることができ、屋根作業用構造物Ｈを屋根上面で安定した状態で設置できる。
また、この傾斜面用脚１の調整はターンバックルによってできるので、その作業を容易とし、かつ不要ながたつき等を抑制しつつ安定して屋根作業用構造物Ｈを支持させることができる。
【００３５】
また、この傾斜面用脚１において、規制部材５の下部ボルト軸５ｃが取り付けられているヒンジ部材６ａを、支持部材３の長手方向に移動することでも、縦梁１２と支持部材３との成す角度を調整でき、支持部材３を鉛直方向に調整できる。従って、上記同様に、傾斜面用脚１を個別的に調整することで、他の部材を用いることなく屋根上面の状態に応じて複数の傾斜面用脚１に作用する荷重を略均等にしつつ接地部材４を個々確実に屋根上面に接地させることができ、屋根作業用構造物Ｈを屋根上面で安定した状態で設置できる。
また、保持部６ｂは支持部材３の上部ボルト軸３ｂに螺合されており、この保持部６ｂを上下させることでヒンジ部材６ａを支持部材３長手方向に略無段階に移動し固定することができる。従って、支持部材３と縦梁１２との成す角度をより精度よく調整することができる。
【００３６】
図７は、本発明の第二の実施形態に係る傾斜面用脚を示した側面図である。本実施形態と第一の実施形態との主な相違点は、受け部材２に縦梁１２を構成している梁ユニット１２ａ同士を棒状に連結可能なジョイント部材２０が溶接等で固定され、このジョイント部材２０は前記梁ユニット１２ａに脱着可能に固定されている点である。その他の点については、第一の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００３７】
図中、ジョイント部材２０は、パイプ材等からなり、その管内部２０ａの寸法は梁ユニット１２ａが抜き挿し可能な程度の大きさに設定されている。この管内部２０ａには、２本の梁ユニット１２ａが両方の開口から差し込まれ、ボルト等で固定することで２本の梁ユニット１２ａを棒状に連結している。また、ジョイント部材２０の上面には、横梁１３を固定するためのネジ孔が形成されており、横梁１３がボルト１３ａで固定されており、隣り合った縦梁１２間を架橋している。
【００３８】
上記のように構成された傾斜面用脚１は、縦梁１２および横梁１３を連結し屋根作業用構造物Ｈとするときに、縦梁１２の連結と同時に傾斜面用脚１を屋根作業用構造物Ｈに配置することができるので、その作業性が向上する。
また、この傾斜面用脚１はジョイント部材２０を介して縦梁１２に固定でき、傾斜面用脚１を縦梁１２に溶接等で一体的に固定しなくても良いので、傾斜面用脚１の汎用性が高まる。
【００３９】
また、上記実施形態では、傾斜面用脚１を縦梁１２およびジョイント部材２０に取り付ける際には、受け部材２を介して取り付けたが、このような部材を介さず直接取り付けても良い。
【００４０】
尚、本発明の傾斜面用脚は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記形態では、縦梁１２に傾斜面用脚１を取り付けたが、横梁１３に取り付けてもよいし、ジョイント部材２０を横梁１３に適用するようにしてもよい。また、本発明の傾斜面用脚は建築物の屋根上面の作業に限らず例えば、法面工事等土木工事における傾斜面の作業用構造物等、傾斜面の作業に用いられる構造物に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】屋根作業用命綱取り付け装置を建築物の屋根に設置した状態を示す斜視図である。
【図２】屋根作業用命綱取り付け装置を屋根の妻側から見た側面図である。
【図３】図２中、梁ユニット同士を連結している部分の拡大図である。
【図４】本発明の第一の実施形態に係る傾斜面用脚を示した側面図である。
【図５】ヒンジ金具の部分を拡大した斜視図である。
【図６】傾斜面用脚において、支持部材を作業用梁に沿わせた状態で保持した状態を示した側面図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る傾斜面用脚を示した側面図である。
【符号の説明】
【００４２】
１      傾斜面用脚
３      支持部材
４      接地部材
５      規制部材
６ｂ    保持部（円環部材）
１２    縦梁（棒状部材）
１３    横梁（棒状部材）
２０    ジョイント部材
Ｈ      屋根作業用構造物（構造物）
【図１】
2005350863.tif 000003
【図２】
2005350863.tif 000004
【図３】
2005350863.tif 000005
【図４】
2005350863.tif 000006
【図５】
2005350863.tif 000007
【図６】
2005350863.tif 000008
【図７】
2005350863.tif 000009