(57)【要約】【課題】小型で、狭隘な設置空間であっても設置可能で、低コスト化を実現するガイドローラ洗浄装置を提供する。【解決手段】ウェブ通し経路上のガイドローラ２０を洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラ２０の接線方向に移動して当該ガイドローラ２０に接触可能に設けられたスライダ１９と、少なくとも前記ガイドローラ２０を原点位置にまで復帰させる復帰経路とを有する案内機構としてのレール２６と、前記スライダ１９を移動させる駆動手段としてのシリンダ機構１１とを備えることを特徴とするガイドローラ洗浄装置。【選択図】    図２
2005041051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブ通し経路上のガイドローラを洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラの接線方向に移動して当該ガイドローラに接触可能に設けられたスライダと、前記スライダを直線移動させる駆動手段とを備えることを特徴とするガイドローラ洗浄装置。
【請求項２】
ウェブ通し経路上のガイドローラを洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラの接線方向に移動して当該ガイドローラに接触可能に設けられたスライダと、少なくとも前記ガイドローラを原点位置にまで復帰させる復帰経路を有する案内機構と、前記スライダを移動させる駆動手段とを備えることを特徴とするガイドローラ洗浄装置。
【請求項３】
前記スライダは、少なくとも１箇所に段差部を設けて成ることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のガイドローラ洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、輪転印刷機のガイドローラ洗浄装置に係り、特にガイドローラを洗浄するための洗浄液をウェブに含浸させて、前記ガイドローラ間を走行させることで前記ガイドローラの洗浄を行うガイドローラ洗浄装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
輪転印刷機等の印刷機では、ウェブに規定の経路を通過させて折部へ案内するために、多数のガイドローラを必要としている。このような輪転印刷機では、印刷工程をかさねると、前記ガイドローラの表面にインキかすや紙粉等の汚れや異物が付着してしまう。このガイドローラ表面に付着した、汚れや異物を放置しておくと、当該汚れ等が走行するウェブに転写されてしまい、ウェブを汚してしまうと共に汚れによりウェブにしわを生じさせてしまうことがある。このため、ガイドローラは定期的な洗浄が必要とされる。
【０００３】
従来ガイドローラ洗浄は、作業員により人力で行われていたが、輪転印刷機に配置されるガイドローラの数は非常に多く、多大な労力を伴う上に高所作業であるために危険であるということが懸念されていた。
【０００４】
上記背景によるガイドローラ洗浄の自動化に伴い、様々なガイドローラ洗浄装置・洗浄方法が提案されている。例えば、特許文献１に提案されているガイドローラ洗浄装置は、ガイドローラ表面に洗浄液を塗布する洗浄液塗布手段と、ガイドローラの回転を制御する回転制御手段とを備え、ガイドローラ表面に付着した汚れをウェブに転写してガイドローラの洗浄を行うというものである。この発明は、回転制御手段に特徴があり、回転駆動機構を有するローラを、回転駆動機構を持たない前記ガイドローラに押し当てることで、ガイドローラとウェブとの間に相対的な速度差を生じさせてガイドローラの洗浄を行うというものである。この装置によれば、ウェブにガイドローラを払拭させる作用を奏することができ、前記ガイドローラの洗浄を効率的に行うことができる。
【０００５】
【特許文献１】特開平７−３０４１６５号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上記のようなガイドローラ洗浄装置では、ガイドローラの近傍に、洗浄液塗布手段を設ける必要があるとともに、回転制御手段はローラの回転を制御する駆動機構（モータ等）と、当該ローラをガイドローラに押し当てるための駆動機構（シリンダ機構等）とを備える必要がある。このため、洗浄装置が大掛かりなものになってしまい、相当の設置空間が必要となり、多数のガイドローラを備え、各ガイドローラの間隔が狭隘な輪転印刷機への設置は困難であると共に、駆動機構が２種類となるために装置の単価も高いものになってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明では、上記問題を解決し、洗浄装置をシンプルなものとすると共にコンパクト化することで、狭隘な設置空間であっても設置を可能とし、かつ装置をシンプルなものとすることで装置の低コスト化を実現するガイドローラ洗浄装置を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明に係るガイドローラ洗浄装置は、ウェブ通し経路上のガイドローラを洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラの接線方向に移動して当該ガイドローラに接触可能に設けられたスライダと、前記スライダを直線移動させる駆動手段とを備えることを特徴とする。前記スライダの接線方向への移動は往復移動でも、往路、復路、どちらか一方の移動でも良い。前記スライダを往復移動させる場合には、前記駆動手段にはシリンダ機構等を用いるようにすれば良い。
【０００９】
また、ウェブ通し経路上のガイドローラを洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラの接線方向に移動して当該ガイドローラに接触可能に設けられたスライダと、少なくとも前記ガイドローラを原点位置にまで復帰させる復帰経路を有する案内機構と、前記スライダを移動させる駆動手段とを備えることを特徴とすることもできる。前記案内機構には、復帰経路の他に前記スライダを前記ガイドローラの接線方向へ誘導する接線方向経路等を設けるようにすると良い。また、前記スライダは、前記案内機構によって前記ガイドローラの接線方向、復帰経路へ誘導されるので、駆動手段としては、前記スライダに往復運動を付与可能なシリンダ機構等とすれば良い。
【００１０】
また、案内機構を備える場合には、前記スライダは前記ガイドローラの周面に沿って接触移動するようにして、前記ガイドローラに回転を付与するようにしても良い。
【００１１】
また、上記構成のガイドローラ洗浄装置の場合、前記スライダは、少なくとも１箇所に段差部を設けて成るようにすると良い。前記段差部には、凹部や切欠き部等も含まれる。
【００１２】
さらに、前記スライダと、前記ガイドローラとの接触面には、少なくともどちらか一方の面に弾性体が被覆されていると良い。なお、前記弾性体は、例えばゴムやそれに類似する樹脂のように、弾性限界が大きく積極的弾性効果があるものが望ましい。
【００１３】
【作用】
上記のようなガイドローラ洗浄装置において、ウェブ通し経路上のガイドローラを洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラの接線方向に移動して当該ガイドローラに接触可能に設けられたスライダと、前記スライダを直線移動させる駆動手段とを備えることを特徴とすることで、前記スライダに付与される直線運動を、前記ガイドローラに接触させて、回転運動に変換して伝達することができる。また、前記ガイドローラと前記スライダとの接触は、過負荷時にはすべり接触となるので、ガイドローラの回転制御による過負荷で前記ウェブが断紙してしまうことを防ぐことができる。また、駆動手段は、前記スライダを直線移動可能であれば良いので、一つの駆動手段のみで前記ガイドローラに正転・逆転・制動・空転を付与することができる。さらに、駆動手段を一つとすることで、装置自体をコンパクト化することおよび、安価に生産することができる。
【００１４】
また、ウェブ通し経路上のガイドローラを洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラの接線方向に移動して当該ガイドローラに接触可能に設けられたスライダと、少なくとも前記ガイドローラを原点位置にまで復帰させる復帰経路を有する案内機構と、前記スライダを移動させる駆動手段とを備えることを特徴とすることで、前記スライダは接線方向への移動経路と復帰経路との周回軌道を移動しつつ前記ガイドローラの回転制御を行うこととなるので、前記ガイドローラを一定方向へ回転させる制御を行うことができる。また、案内機構を備えるようにしたことにより、駆動手段が一つであっても、前記スライダに様々な運動をさせることができる。また、一つの駆動手段のみで前記ガイドローラに正転・逆転・制動・空転を付与することができる。さらに、駆動手段を一つとすることで、装置自体をコンパクト化することおよび、安価に生産することができる。
【００１５】
また、上記構成のガイドローラ洗浄装置の場合、前記スライダは、少なくとも１箇所に段差部を設けて成るようにすることで、前記スライダの待機位置を、前記ガイドローラの直下とすることができる。これにより、ガイドローラ洗浄装置の取り付け状態をよりコンパクトなものとすることができる。
【００１６】
さらに、前記スライダと、前記ガイドローラとの接触面であって、少なくともどちらか一方の面に弾性体を被覆するようにすることで、接触面に大きな摩擦力を得ることができると共に、接触面を傷める虞が無いため、前記ガイドローラに直接接触させることができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下本発明に係るガイドローラ洗浄装置の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記に示す実施の形態は、本発明に係る実施の形態の一部の態様であり、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００１８】
図１は本発明に係る第一の実施形態であり、他の形態の基礎となるものである。
本実施形態の基本的構成は、駆動手段としてのシリンダ機構１１と、前記シリンダ機構１１により直線移動（特には往復直線移動）させられるスライダ１９とから成っており、前記スライダ１９が、ウェブ２２に連れ回りしているガイドローラ２０にスライドして接触することにより、前記ガイドローラ２０の回転が制御されて前記ウェブ２２と、前記ガイドローラ２０との間に相対的な速度差を生じさせて、前記ガイドローラ２０を前記ウェブ２２により払拭させるというものである。
【００１９】
前記シリンダ機構１１は、シリンダ本体１０とピストンロッド１２とから成る複動シリンダとすることが望ましい。前記シリンダ本体１０には、当該シリンダ機構１１を固定するための取付支持金具２３が少なくとも１つ備えられており、前記取付支持金具２３には止孔２４が設けられている。図１においては、取付支持金具２３をシリンダ本体１０のボトム側に設けているが、前記取付支持金具２３の設置箇所はこれに限定するものではない。本実施形態では、前記シリンダ機構１１を確実に固定するようにして、当初の取り付け支持位置からズレないようにすることが望ましい。また、前記シリンダ機構１１が取付支持金具２３による固定だけでは安定しない場合には、前記シリンダ本体１０の下部に台座（不図示）を設けるなどして、前記シリンダ機構１１が取り付け支持位置からズレることを防止するようにしても良い。
【００２０】
前記ピストンロッド１２の先端部には、前記スライダ１９を支えるための支柱１４が設けられている。前記支柱１４は、特に制限するものではないが、前記スライダ１９を前記シリンダ機構１１に対して平行に保持することを可能とすることが望ましいため、いわゆる剛体で構成すると良い。
【００２１】
前記スライダ１９は、矩形に形成されたプレート１６と、当該プレート１６の板面であって、前記ガイドローラ２０と対向する側の面に被覆された弾性体（ゴムやゴムに類似する樹脂のように弾性限界が大きいもの）１８とから成ると良い。
【００２２】
上記のようなスライダ１９を備えたシリンダ機構１１を輪転印刷機のガイドローラ２０の近傍に設置する場合には、前記弾性体１８の表面の延長線が、前記ガイドローラ２０の接線方向に移動可能に設置して、前記ピストンロッド１２を伸縮させる際に前記弾性体１８が前記ガイドローラ２０に接触し、前記ピストンロッド１２を完全に伸長させた状態では、前記ガイドローラ２０と被接触となるような位置に設置することが望ましい。このように前記シリンダ機構１１を設置することにより、前記ピストンロッド１２を縮めた状態では、前記弾性体１８と前記ガイドローラ２０とが非接触となる。また、前記ピストンロッド１２を伸長または短縮させる段階では、前記弾性体１８と前記ガイドローラ２０とが接触状態となり、前記ガイドローラ２０に回転を付与する（図１（Ｂ）参照）。さらに、前記ピストンロッド１２が完全に伸長された状態では、前記弾性体１８と前記ガイドローラ２０とは、再び非接触状態となる（図１（Ｃ）参照）。
【００２３】
次に上記のように設置された本実施形態のガイドローラ洗浄装置の駆動状態および作用について説明する。本実施形態のガイドローラ洗浄装置は、ガイドローラ２０の回転制御を行わない状態では、図１（Ａ）に示すようにピストンロッド１２が縮んだ状態であり、スライダ１９に設けられた弾性体１８と前記ガイドローラ２０とが非接触の状態である。
【００２４】
シリンダ機構１１が上記状態である場合において、前記ガイドローラ２０は矢印Ａの方向から矢印Ｂの方向へ走行するウェブ２２に連れ回りし、矢印Ｃの方向へ回転している状態である。
【００２５】
次に前記ピストンロッド１２を伸長させる。このとき、図１（Ｂ）に示すように前記スライダ１９に設けられた前記弾性体１８が、前記ガイドローラ２０に接触することとなり、前記ガイドローラ２０は接触時の摩擦力が強い弾性体１８の移動方向へ、強制回転させられることとなる。このため、前記ピストンロッド１２を伸長させる段階においては、前記ガイドローラ２０は、矢印Ｄの方向へ強制回転させられることとなる。矢印Ｄの方向へ回転させられるガイドローラ２０は、前記ウェブ２２の走行方向と異なる方向へ回転することとなるため、当該ガイドローラ２０とウェブ２２との相対的速度差が大きく、高い払拭効果を得ることが可能となり、効率よく洗浄が行われる。
【００２６】
さらに、前記ピストンロッド１２を伸長しつづけた場合、図１（Ｃ）に示すように、前記弾性体１８と前記ガイドローラ２０とは再び非接触の状態となる。これにより、前記ガイドローラ２０は再び前記ウェブ２２に連れ回ることとなるため、矢印Ｃの方向へ回転する。
【００２７】
また、前記ピストンロッド１２の伸長により前記弾性体１８と前記ガイドローラ２０とが非接触となった状態から、前記ピストンロッド１２を縮めることにより、前記弾性体１８と前記ガイドローラ２０とは再び接触状態となる。この場合、スライダ１９の移動方向が図中（図１（Ｂ））左方向となるために、前記ガイドローラ２０は矢印Ｃの方向へ強制回転させられることとなる。このとき、前記ピストンロッド１２の短縮速度が前記ガイドローラ２０の連れ回り速度よりも速い場合には、前記ガイドローラ２０は矢印Ｃの方向へ前記ウェブ２２の走行速度よりも速く回ることとなるため、前記ウェブ２２と前記ガイドローラ２０との間には相対的に速度差が生じることとなり前記ガイドローラ２０の払拭効果が高められる。一方、前記ピストンロッド１２の短縮速度が前記ガイドローラ２０の連れ回り速度よりも遅い場合には、前記ガイドローラ２０は前記ウェブ２２の走行速度よりも遅い速度で矢印Ｃの方向へ強制回転されることとなるため、前記ウェブ２２と前記ガイドローラ２０との間には相対的に速度差が生じることとなり、前記ガイドローラ２０の払拭効果が高められる。つまり、ピストンロッド１２を短縮させる際の短縮速度は、前記ガイドローラ２０の連れ回り速度と異なる速度となることが望ましい。
【００２８】
また、前記弾性体１８が前記ガイドローラ２０に接触した状態で前記ピストンロッド１２の伸縮を止めた場合には、前記弾性体１８（スライダ１９）は、前記ガイドローラ２０に制動を付与することとなる。この場合においても、前記ウェブ２２と前記ガイドローラ２０との間には相対的な速度差が生じることとなるため、前記ガイドローラ２０の払拭効果が高められる。
【００２９】
よって、本実施形態に係るガイドローラ洗浄装置は、一つの駆動手段のみで、前記ガイドローラ２０に対して正転・逆転・制動・空転を付与することが可能であると言え、装置のコンパクト化を図ることができる。さらに、上記ガイドローラ２０と弾性体１８との接触は、過負荷時にはすべり接触となることから、前記ウェブ２２が過負荷により断紙してしまうことを防ぐことができる。
【００３０】
なお、前記シリンダ機構１１のピストンロッド１２を伸縮させるための駆動媒体は、流体であれば良い。特に望ましくは、取扱いが容易で安価であり、漏れが発生した場合であっても周囲の機器や印刷物を汚染する虞の少ないエア等の気体が望ましいが、油や水といった液体を使用することもできる。
【００３１】
さらに、本実施形態に係るガイドローラ洗浄装置は、複数箇所に設けられており、当該複数のガイドローラ洗浄装置との作動タイミング（ピストンロッド１２の伸縮タイミング）を合わせることにより、前記ウェブ２２のテンションを均一に保ちつつ前記ガイドローラ２０の洗浄を行うようにすることが望ましい。
【００３２】
次に本発明に係る第二の実施形態について説明する（図２参照）。第二の実施形態の基本構成は第一の実施形態と類似している。このため、第一の実施形態と同一または類似する箇所については同一符号を付してその説明を省略する。
【００３３】
第二の実施形態についての基本構成は、スライダ１９の移動軌道が往復軌道から、前記ガイドローラ２０の接線方向への直線移動経路と、前記ガイドローラから離反して原点に復帰させる復帰経路とからなる周回軌道となった点を特徴とする。このため、前記周回軌道へ前記スライダ１９を導くための案内機構としてのレール２６が設けられている。
【００３４】
また、本実施形態では、前記レール２６に追従して前記シリンダ機構１１が回転移動する必要があるため、前記シリンダ機構１１を固定するための取付支持金具２３は一つとし、固定箇所が前記回転運動の基点となるようにする。このため、本実施形態ではシリンダ機構１１は止孔２４を基点としてリンク可能に設置される。なお、前記取付支持金具２３を設ける位置は前記シリンダ本体１０のボトム側に設けられることが望ましいが、前記止孔２４が回転運動の基点となることができれば、上記設置位置に限定はしない。
【００３５】
前記レール２６は、前記弾性体１８を前記ガイドローラ２０の接線方向へ移動させて前記ガイドローラ２０に接触状態となるように導くためのレール２６ａと、復帰経路として回転運動の基点となる止孔２４からの半径距離に沿って弧状に形成され、前記弾性体１８（スライダ１９）を前記ガイドローラ２０から離間させるためのレール２６ｂおよび、前記ガイドローラ２０から離間した前記弾性体１８を初期位置にまで導くためのレール２６ｃとから成る。
【００３６】
前記レール２６は図４に示すように、例えば断面コの字型のもの等であれば良く、前記支柱１４若しくは前記ピストンロッド１２の先端部から伸びるアーム１３に備えられるカムフォロアのようなローラ１５が、前記コの字型のレール２６の溝に嵌るように構成されていれば良い。
【００３７】
また、前記レール２６は具体的には図５に示されるような形状であれば良い。すなわち、図中直線状に形成されたレール２６ａの左端部を基点とすると、当該レール２６ａの右端部には、当該レール２６ａに接続されるレール２６ｂが形成される。レール２６ｂは、ローラ１５がレール２６ａの右端部に達した際に、自重により移行可能とするために、レール２６ａ右端から下方側へ形成される。また、前記レール２６ｂは止孔２４を基点とする円の半径距離に沿って形成されるため、弧状に形成される。なお、基点からの距離が短くなるように設定されていれば、レール２６ｂを直線的に形成しても良い。また、前記レール２６ｂの下端部には、レール２６ｂとレール２６ａとを連結するレール２６ｃが接続されている。前記レール２６ｃは、前記レール２６ａの左端部から少なくともローラ１５の直径以上の距離を開けた箇所に接続されることが望ましい。
上記のように形成されたレール２６には、各レールに囲まれて略三角形に形成されるレール中央部３６が形成されている。
【００３８】
また、前記レール２６ａと前記レール２６ｃとの接続部には、片側固定の跳ね上げ式の蓋３４を設けるようにすると良い。前記蓋３４の固定端には、ヒンジ３３を備えると良く、前記ヒンジ３３は、前記レール中央部３６に接続されると良い。さらに、前記蓋３４の可動端は、前記レール２６ｃのレール面に沿って形成されると良い。これにより、前記レール２６ｃ側から前記レール２６ａ側へ前記ローラ１５が移動する場合には前記蓋３４を跳ね上げて移動することが可能となる。また、前記ローラ１５を前記レール２６ａの左端部から右端部へ移動させる際には前記蓋３４は前記レール２６ｃのレール面に引っ掛かり、前記レール２６ａを構成するレール面の一部となる。
【００３９】
上記構成のレール２６により、前記ローラ１５は、レール２６ａ、レール２６ｂ、レール２６ｃといった軌道を周回することが可能となる。よって、上述したスライダ１９も上記軌道を周回することが、可能となる。
【００４０】
以下第二の実施形態についての駆動状態および作用について説明する。
本実施形態のガイドローラ洗浄装置では、シリンダ機構１１のピストンロッド１２を伸長させることにより、スライダ１９が水平にスライド移動することとなる。このため、前記スライダ１９に設けられた弾性体１８が、ガイドローラ２０に接触することとなり、ウェブ２２の走行速度に合わせて矢印Ｃの方向へ連れ回り状態となっている前記ガイドローラ２０の回転を制御する。
【００４１】
前記弾性体１８が前記ガイドローラ２０に接触状態となってから、さらに前記ピストンロッド１２を伸長させることにより、前記ガイドローラ２０は、接触時の摩擦力が強い前記弾性体１８（スライダ１９）により強制回転させられることとなる。つまり、前記弾性体１８は前記ガイドローラ２０を矢印Ｄの方向へ強制回転させる。これにより、前記ガイドローラ２０は、前記ウェブ２２の走行方向と逆の回転を付与されることとなるため、前記ウェブ２２との間に相対的な速度差が大きく生じることとなり、高い払拭効果を得ることができ、効率的に洗浄されることとなる。
【００４２】
前記ピストンロッド１２を伸長させ、当該ピストンロッド１２の先端が、前記レール２６ａの先端に到達すると、前記シリンダ機構１１は、前記止孔２４を基点として、自重により前記レール２６ｂに沿って回転移動する。このため、前記弾性体１８は、前記ガイドローラ２０から離反することとなる。前記ピストンロッド１２の先端が、前記レール２６ｂの下端に到達した後、前記ピストンロッド１２を短縮させる。このピストンロッド１２の短縮により、前記シリンダ機構１１は前記レール２６ｃに沿って初期位置に復帰する。
【００４３】
前記弾性体１８を設けたスライダ１９が、上記のような軌道を周回することにより、前記シリンダ機構１１をショートストロークとすることができる。
なお、実際のガイドローラ洗浄では、ショートストロークのシリンダ機構１１を用いて上記動作を連続的に行うことで、前記ガイドローラ２０を小刻みに強制回転させるようにすることが望ましい。
【００４４】
次に本発明に係る第三の実施形態について、図３を参照しつつ説明する。
本実施形態のガイドローラ洗浄装置の基本的構成は、第一の実施形態および第二の実施形態と同様である。よって、同一箇所については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００４５】
本実施形態と上述した第一の実施形態および第二の実施形態との相違点は、スライダ１９に設けられる弾性体１８に、段差部としての切欠き部ａを設けたことである。前記弾性体１８に前記切欠き部ａを設けることにより、前記スライダ１９を前記ガイドローラ２０の直下に配置した状態で、前記弾性体１８と前記ガイドローラ２０とを非接触状態に保つことができる。よって、ガイドローラ洗浄装置を設置する際の設置空間が、極狭隘であったとしても、それに合わせた配置を可能とし、前記ピストンロッド１２のストローク長さを第二の実施形態よりもさらにショートストロークとすることができる。
【００４６】
上記実施形態では、レール２６の形状を図５のような形状にすることで、前記ガイドローラ２０にどちらか一方の方向の回転を付与するようにしていたが、レール形状を変えることにより、前記ガイドローラ２０に付与する回転方向を選択可能にするようにしても良い。
【００４７】
例えば、図６に示すような形状にすれば良い。図６に示すレール２６は、レール２６ａ、レール２６ｂ、レール２６ｃが線対称に形成された形状であり、レール２６ｂとレール２６ｃとは、ローラ１５の軌道方向によってその作用を逆転させる。よって、レール２６ｂとレール２６ｃとを合わせてレール２６ｄとする。
【００４８】
前記ローラ１５をレール２６ａ、レール２６ｄの順番で移動させる場合には、ヒンジ３３ａを設けた蓋３４ａをレール２６ｄの左端部に備えるようにすれば良い。逆に前記ローラ１５を、レール２６ｄ、レール２６ａの順番で移動させる場合には、ヒンジ３３ｂを設けた蓋３４ｂをレール２６ｄの右端部に備えるようにすると良い。このような構成とすることにより、上記第二・第三の実施形態に係るガイドローラ洗浄装置は、一つの駆動手段のみで、ガイドローラ２０に対して、正転・逆転・制動・空転を付与することが可能となる。
なお、前記蓋は適宜必要に応じて脱着しても良いし、切り替え可能に形成しても良い。
【００４９】
また、上記実施形態では、スライダ１９を矩形のプレート１６に弾性体１８を備えたものとしていたが、図７に示すように支柱１４の上端に弾性体１８ａを設け、これをスライダとしても良い。こうした場合レール２６は、弾性体１８がガイドローラ２０に接触した際に前記ガイドローラ２０の表面に沿った軌道を移動するように形成すると良い。これにより、弾性体１８ａは前記ガイドローラ２０と十分に接触することができ、前記ガイドローラ２０の回転制御が可能となる。
【００５０】
また、上記第二・第三の実施形態では、弾性体１８とガイドローラ２０とを離反させる際に、レールを介してシリンダ機構１１をリンクさせるようにしていたが、ピストンロッド１２若しくはシリンダ機構１１にひねりを加える（ピストンロッド１２若しくはシリンダ機構１１の中心を基点として回転（傾倒）させる）ことで、前記ガイドローラ２０と前記弾性体１８とを離反させるようにしても良い。これにより、前記シリンダ機構１１をリンクさせるための間隔が不要となり、より狭隘な隙間にも設置が可能となる。
【００５１】
上記のようなガイドローラ洗浄装置において、前記ガイドローラ２０の接線方向に移動して当該ガイドローラ２０に接触可能に設けられたスライダ１９と、少なくとも前記ガイドローラ２０を原点位置にまで復帰させる復帰経路とを有する案内機構としてのレール２６と、前記スライダ１９を移動させる駆動手段としてのシリンダ機構１１とを備えることを特徴とすることで、前記スライダ１９は接線方向への移動経路と復帰経路との周回軌道を移動しつつ前記ガイドローラ２０の回転制御を行うこととなるので、前記ガイドローラ２０を一定方向へ回転させる制御を行うことができる。また、案内機構としてのレール２６を備えるようにしたことにより、駆動手段が一つであっても、前記スライダ１９に様々な運動をさせることができる。また、一つの駆動手段のみで前記ガイドローラ２０に正転・逆転・制動・空転を付与することができる。さらに、駆動手段を一つとすることで、装置自体をコンパクト化および、安価に生産することができる。
【００５２】
また、上記構成のガイドローラ洗浄装置の場合、前記スライダ１９は、少なくとも１箇所に段差部（実施形態では切欠き部ａ）を設けて成るようにすることで、前記スライダ１９の待機位置を、前記ガイドローラ２０の直下とすることができる。これにより、ガイドローラ洗浄装置の取り付け状態をよりコンパクトなものとすることができる。
【００５３】
さらに、前記スライダ１９と、前記ガイドローラ２０との接触面であって、少なくともどちらか一方の面に弾性体１８を被覆するようにすることで、接触面に大きな摩擦力を得ることができると共に、接触面を傷める虞が無いため、前記ガイドローラ２０に直接接触させることができる。
【００５４】
【発明の効果】
上記ガイドローラ洗浄装置において、ウェブ通し経路上のガイドローラを洗浄するガイドローラ洗浄装置であって、前記ガイドローラの接線方向に移動して当該ガイドローラに接触可能に設けられたスライダと、前記スライダを直線移動させる駆動手段とを備えることを特徴とすることで、前記スライダに付与される直線運動を、前記ガイドローラに接触させて、回転運動に変換して伝達することができる。また、前記ガイドローラと前記スライダとの接触は、過負荷時にはすべり接触となるので、ガイドローラの回転制御による過負荷で前記ウェブが断紙してしまうことを防ぐことができる。また、駆動手段は、前記スライダを直線移動可能であれば良いので、一つの駆動手段のみで前記ガイドローラに正転・逆転・制動・空転を付与することができる。さらに、駆動手段を一つとすることで、装置自体をコンパクト化および、安価に生産することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明のガイドローラ洗浄装置に係る第一の実施形態を示す図である。
【図２】本発明のガイドローラ洗浄装置に係る第二の実施形態を示す図である。
【図３】本発明のガイドローラ洗浄装置に係る第三の実施形態を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るレールの断面構造を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るレールの構成を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るレールの他の構成を示す図である。
【図７】本発明のガイドローラ洗浄装置にかかる実施形態の応用例を示す図である。
【符号の説明】
１０………シリンダ本体、１１………シリンダ機構、１２………ピストンロッド、１３………アーム、１４………支柱、１５………ローラ、１６………プレート、１８・１８ａ………弾性体、１９………スライダ、２０………ガイドローラ、２２………ウェブ、２３………取付支持金具、２４………止孔、２６・２６ａ・２６ｂ・２６ｃ………レール、３３………ヒンジ、３４………蓋。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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