(57)【要約】【課題】  紛失、置き忘れあるいは盗難されたとき迅速に発見され得る移動通信端末を提供する。【解決手段】  移動通信端末１０は、鍵端末２６に対して定期的にＩＤ情報の送信要求を送信し、当該送信要求に応じて鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信する短距離無線通信部１２と、短距離無線通信部１２によってＩＤ情報が受信されなくなったときに自己の機能を制限する端末機能制限部１４と、短距離無線通信部１２によってＩＤ情報が受信されなくなったときにＧＰＳシステムを用いて自己の位置情報を取得するＧＰＳ測位部１６と、短距離無線通信部１２によってＩＤ情報が受信されなくなったときに、上記ＧＰＳ測位部１６によって取得された自己の位置情報を位置登録装置２４に対して送信するデータ通信部１８とを備えて構成される。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信端末から定期的に送信される信号を受信する受信手段と、
前記受信手段によって前記信号が受信されなくなったときに、予め定められた送信先に対して自己の位置情報を送信する送信手段と
を備えたことを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記受信手段によって前記信号が受信されなくなったときに、自己の機能を制限する機能制限手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
前記送信手段は、前記受信手段によって前記信号が受信されなくなったときに、前記送信先に対して定期的に自己の位置情報を送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項４】
前記受信手段は、前記通信端末に対して定期的に前記信号の送信要求を送信し、当該送信要求に応じて前記通信端末から送信される前記信号を受信する
ことを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機などの移動通信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機などの移動通信端末の普及と相まって、移動通信端末はますます高機能化してきている。近年では、メモリに格納されたクレジットカード情報や電子マネーを外部機器に送信することによって電子決済を行うことができる移動通信端末も実現しつつある。
【０００３】
このように移動通信端末が現金やクレジットカードと同様に扱われる状況下では、移動通信端末の紛失や盗難が極めて重大な問題となる。紛失あるいは盗難された移動通信端末を探索するための技術として、例えば、下記特許文献１に記載されたような移動通信端末が知られている。この移動通信端末は、電池切れの直前あるいは電源をオフしたときに自己の位置情報をネットワークに通知する。この場合、紛失あるいは盗難された移動通信端末は、ネットワークに通知された位置情報を用いて探索される。
【特許文献１】特開２００１−２７５１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、紛失あるいは盗難されたときの探索の観点からみれば、上記従来の移動通信端末は、以下に示すような問題点があった。すなわち、上記従来の移動通信端末は、電池切れの直前あるいは電源をオフしたときに自己の位置情報をネットワークに通知する。従って、ネットワークは、移動通信端末の電池が切れるかあるいは誰かが移動通信端末の電源をオフするまで、位置情報を取得することはできない。その結果、上記従来の移動通信端末のユーザは、移動通信端末が紛失、置き忘れあるいは盗難されたときに、当該移動通信端末を迅速に発見することができない。
【０００５】
そこで本発明は、上記問題点を解決し、紛失、置き忘れあるいは盗難されたとき迅速に発見され得る移動通信端末を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の移動通信端末は、通信端末から定期的に送信される信号を受信する受信手段と、上記受信手段によって上記信号が受信されなくなったときに、予め定められた送信先に対して自己の位置情報を送信する送信手段とを備えたことを特徴としている。
【０００７】
移動通信端末が通信端末から一定距離以上離れると、通信端末から送信される信号が減衰し、移動通信端末によって当該信号を受信できなくなる。すなわち、移動通信端末が当該信号を受信できない場合、移動通信端末が通信端末から一定距離以上離れている蓋然性が高い。すなわち、ユーザが通信端末を肌身離さず持ち歩くようにすれば、置き忘れや盗難などによって移動通信端末がユーザから一定距離以上離れた場合に、移動通信端末の位置情報が予め定めた送信先に送信される。また、通信端末を特定の場所に設置しておけば、盗難などによって移動通信端末が持ち去られて当該特定の場所から一定距離以上離れた場合に、移動通信端末の位置情報が予め定めた送信先に送信される。その結果、この移動通信端末は、紛失、置き忘れあるいは盗難されたとき迅速に発見され得る。
【０００８】
また、本発明の移動通信端末においては、上記受信手段によって上記信号が受信されなくなったときに、自己の機能を制限する機能制限手段をさらに備えたことを特徴とすることが好適である。
【０００９】
通信端末から送信される信号が受信されなくなったときに自己の機能を制限することで、盗難者あるいは拾得者による移動通信端末の不正使用を防止できる。
【００１０】
また、本発明の移動通信端末においては、上記送信手段は、上記受信手段によって上記信号が受信されなくなったときに、上記送信先に対して定期的に自己の位置情報を送信することを特徴とすることが好適である。
【００１１】
通信端末から送信される信号が受信されなくなったときに、予め定めた送信先に対して定期的に自己の位置情報を送信することで、移動通信端末が盗難あるいは拾得されて移動している場合であっても、移動通信端末のユーザあるいはネットワークの管理者は、移動通信端末から定期的に送信される位置情報に基づいて、逐次、移動通信端末の位置を知ることができる。
【００１２】
また、本発明の移動通信端末においては、上記受信手段は、上記通信端末に対して定期的に上記信号の送信要求を送信し、当該送信要求に応じて上記通信端末から送信される上記信号を受信することを特徴とすることが好適である。
【００１３】
移動通信端末が通信端末に対して定期的に信号の送信要求を送信することで、通信端末は当該送信要求に応じて信号を送信すればよいことになり、通信端末に自発的に定期的な信号を送信する機能をもたせる必要がなくなる。
【００１４】
さらに、本発明に係る移動通信端末においては、前記受信手段によって前記信号が受信されなくなる前に、自己の位置情報を取得する取得手段をさらに備え、前記送信手段は、前記受信手段によって前記信号が受信されなくなったときに、前記送信先に対して、前記取得手段により取得された自己の位置情報を送信するものとしてもよい。
【００１５】
本発明によれば、送信先に送信される位置情報は、上記信号を移動通信端末が受信しなくなる前、換言すれば、移動通信端末が通信端末から離れたことを検知する前に取得された情報である。したがって、移動通信端末は、通信端末から定期的に送信される信号が受信されなくなったときに位置を測位できない状況にあっても、自己の位置情報を上記送信先に送信することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の移動通信端末は、通信端末から定期的に送信される信号を受信し、当該信号が受信されなくなったときに予め定められた送信先に対して自己の位置情報を送信する。すなわち、ユーザが通信端末を肌身離さず持ち歩くようにすれば、置き忘れや盗難などによって移動通信端末がユーザから一定距離以上離れた場合に、移動通信端末の位置情報が予め定めた送信先に送信される。また、通信端末を特定の場所に設置しておけば、盗難などによって移動通信端末が持ち去られて当該特定の場所から一定距離以上離れた場合に、移動通信端末の位置情報が予め定めた送信先に送信される。その結果、この移動通信端末は、紛失、置き忘れあるいは盗難されたとき迅速に発見され得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
本発明の移動通信端末の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
まず、本実施形態の移動通信端末の構成について説明する。図１は、本実施形態の移動通信端末を含むネットワークシステムの構成図である。また、図２は、本実施形態の移動通信端末のシステム構成図である。
【００１９】
移動通信端末１０は、図１に示すように、無線基地局２０を介して移動体通信網２２に接続されている。すなわち、移動通信端末１０は、無線基地局２０を介して、移動体通信網２２に接続された他の移動通信端末やサーバ装置とデータ通信や音声通話を行うことができるようになっている。このような移動通信端末には、携帯電話機やＰＨＳなどが含まれる。
【００２０】
移動体通信網２２には、位置登録装置２４が接続されている。位置登録装置２４は、物理的には、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ、ハードディスクや光ディスクなどの格納手段、データ送受信ユニットなど通信手段などを備えたコンピュータシステムとして構成されており、移動通信端末１０から送信される位置情報を受信し、格納する。
【００２１】
移動通信端末１０は、また、鍵端末２６とＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの短距離無線によって通信を行うことができるようになっている。ここで、鍵端末２６は、短距離無線通信機能を有する端末装置である。
【００２２】
移動通信端末１０は、図２に示すように、短距離無線通信部１２（受信手段）と端末機能制限部１４（機能制限手段）と、ＧＰＳ測位部１６（取得手段）と、データ通信部１８（送信手段）とを備えて構成される。以下、各構成要素について詳細に説明する。
【００２３】
短距離無線通信部１２は、鍵端末２６に対して、定期的に、移動通信端末１０のＩＤ情報と鍵端末２６のＩＤ情報の送信要求とを送信する。短距離無線通信部１２は、また、上記送信要求に応じて鍵端末２６から定期的に送信される鍵端末２６のＩＤ情報を受信する。短距離無線通信部１２は、特に、ＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの短距離無線によって上記ＩＤ情報と送信要求とを送信するとともに、同じくＢｌｕｅＴｏｏｔｈなどの短距離無線によって鍵端末２６から送信される上記ＩＤ情報を受信する。
【００２４】
短距離無線通信部１２は、また、鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信できなくなったとき、その旨を端末機能制限部１４及びＧＰＳ測位部１６に通知する。すなわち、短距離無線通信部１２は、上記ＩＤ情報と送信要求とを鍵端末２６に対して送信すると同時にタイマによるタイムカウントを開始し、一定時間が経過しても鍵端末２６からＩＤ情報を受信できなかったとき（すなわちタイムアウトしたとき）、その旨（タイムアウト）を端末機能制限部１４及びＧＰＳ測位部１６に通知する。
【００２５】
端末機能制限部１４は、短距離無線通信部１２によって鍵端末２６から送信されるＩＤ情報が受信されなくなったときに、移動通信端末１０の機能を制限する。より具体的には、端末機能制限部１４は、短距離無線通信部１２からタイムアウトの通知を受けると、キー入力受付機能の停止、ディスプレイ表示機能の停止、アドレス帳などの個人データの表示機能の停止、電子マネーやクレジットカード情報が記録されているＩＣチップへのアクセス機能の停止、通話機能の停止、特定の通信先（例えば位置登録装置２４）以外の通信先との通信機能の停止など、ユーザによって予め設定された特定の機能の動作を停止させる。
【００２６】
ＧＰＳ測位部１６は、短距離無線通信部１２によって鍵端末２６から送信されるＩＤ情報が受信されなくなると、すなわち、短距離無線通信部１２からタイムアウトの通知を受けると、ＧＰＳシステムを用いて移動通信端末１０の位置情報を取得する。ＧＰＳ測位部１６は、また、短距離無線通信部１２によって鍵端末２６から送信されるＩＤ情報が受信されなくなると、一度のみならず、定期的（例えば１時間ごと）に、移動通信端末１０の位置情報を取得する。
【００２７】
データ通信部１８は、短距離無線通信部１２によって鍵端末２６から送信されるＩＤ情報が受信されなくなると、予め定められた送信先である位置登録装置２４に対して、ＧＰＳ測位部１６によって測位された移動通信端末１０の位置情報を送信する。この場合、データ通信部１８は、無線基地局２０及び移動体通信網２２を介して上記位置情報を位置登録装置２４に対して送信する。データ通信部１８は、また、短距離無線通信部１２によって鍵端末２６から送信されるＩＤ情報が受信されなくなると、一度のみならず、定期的（例えば１時間ごと）に、ＧＰＳ測位部１６によって測位された移動通信端末１０の位置情報を位置登録装置２４に対して送信する。
【００２８】
続いて、本実施形態の移動通信端末の動作について説明する。図３は、移動通信端末の動作を示す図である。
【００２９】
移動通信端末１０の電源が入れられている場合、短距離無線通信部１２から、一定周期Ｔ１（例えば５分）ごとに、移動通信端末１０のＩＤ情報と鍵端末２６のＩＤ情報の送信要求とが送信される。このように送信された移動通信端末１０のＩＤ情報と鍵端末２６のＩＤ情報の送信要求とは、鍵端末２６によって受信される（Ｓ１２）。
【００３０】
鍵端末２６によって移動通信端末１０のＩＤ情報と鍵端末２６のＩＤ情報の送信要求が受信されると、これに応じて、鍵端末２６から、鍵端末２６のＩＤ情報が送信される。このように送信された鍵端末２６のＩＤ情報は、移動通信端末１０の短距離無線通信部１２によって受信される（Ｓ１４）。
【００３１】
ここで、移動通信端末１０の短距離無線通信部１２から移動通信端末１０のＩＤ情報と鍵端末２６のＩＤ情報の送信要求とが送信されると同時に、タイマによるタイムカウントが開始される。ここで、上記ＩＤ情報と送信要求との送信から一定時間Ｔ２が経過しても鍵端末２６からＩＤ情報を受信できなかったとき（すなわちタイムアウトしたとき）、その旨（タイムアウト）が端末機能制限部１４及びＧＰＳ測位部１６に通知される（Ｓ１６）。
【００３２】
短距離無線通信部１２から端末機能制限部１４にタイムアウトが通知されると、端末機能制限部１４により、移動通信端末１０の機能を制限する制御が行われる（Ｓ１８）。より具体的には、ユーザによる事前設定に従って、キー入力受付機能、ディスプレイ表示機能、電子マネーやクレジットカード情報が記録されているＩＣチップへのアクセス機能、通話機能など、特定の機能の動作を停止させる制御が行われる。
【００３３】
また、短距離無線通信部１２からＧＰＳ測位部１６にタイムアウトが通知されると、ＧＰＳ測位部１６により、移動通信端末１０の位置情報が取得される（Ｓ２０）。
【００３４】
ＧＰＳ測位部１６によって取得された移動通信端末１０の位置情報は、データ通信部１８により、予め定められた送信先である位置登録装置２４に対して送信され、位置登録装置２４によって受信される（Ｓ２２）。また、位置登録装置２４によって受信された移動通信端末１０の位置情報は、位置登録装置２４に備えられた格納手段に格納される（Ｓ２４）。
【００３５】
ここで、ＧＰＳ測位部１６による移動通信端末１０の位置情報の取得（Ｓ２０）、データ通信部１８から位置登録装置２４への位置情報の送信（Ｓ２２）、位置登録装置２４における位置情報の格納（Ｓ２４）は、一定周期Ｔ３（例えば１時間）ごとに繰り返される。
【００３６】
続いて、本実施形態の移動通信端末の作用及び効果について説明する。移動通信端末１０が鍵端末２６から一定距離以上離れると、鍵端末２６から送信される信号が減衰し、移動通信端末１０によって当該信号を受信できなくなる。すなわち、移動通信端末１０が当該信号を受信できない場合、移動通信端末１０が鍵端末２６から一定距離以上離れている蓋然性が高い。
【００３７】
以上のことを考慮し、本実施形態の移動通信端末１０は、短距離無線通信部１２が鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信できなくなったときに、ＧＰＳ測位部１６が移動通信端末１０の位置情報を取得し、データ通信部１８が当該位置情報を位置登録装置２４に対して送信する。すなわち、ユーザが鍵端末２６を肌身離さず持ち歩くようにすれば、置き忘れや盗難などによって移動通信端末１０がユーザから一定距離以上離れた場合に、移動通信端末１０の位置情報が位置登録装置２４に送信される。また、鍵端末２６を特定の場所に設置しておけば、盗難などによって移動通信端末１０が持ち去られて当該特定の場所から一定距離以上離れた場合に、移動通信端末１０の位置情報が位置登録装置２４に送信される。その結果、この移動通信端末１０は、紛失、置き忘れあるいは盗難されたとき迅速に発見され得る。
【００３８】
また、本実施形態の移動通信端末１０においては、短距離無線通信部１２が鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信できなくなったときに、端末機能制限部１４が自己の機能を制限する。従って、盗難者あるいは拾得者による移動通信端末１０の不正使用を防止できる。
【００３９】
また、本実施形態の移動通信端末１０は、短距離無線通信部１２が鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信できなくなったときに、ＧＰＳ測位部１６による位置情報の取得及びデータ通信部１８による位置情報の送信を定期的に複数回繰り返す。従って、移動通信端末１０が盗難あるいは拾得されて移動している場合であっても、移動通信端末１０のユーザあるいはネットワークの管理者は、移動通信端末１０から位置登録装置２４に定期的に送信される位置情報に基づいて、逐次、移動通信端末１０の位置を知ることができる。その結果、移動通信端末１０が盗難あるいは拾得されて移動している場合であっても、移動通信端末１０が発見され得る。
【００４０】
また、本実施形態の移動通信端末１０においては、短距離無線通信部１２が鍵端末２６に対して定期的にＩＤ情報の送信要求を送信し、当該送信要求に応じて鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信する。従って、鍵端末２６は移動通信端末１０から送信される送信要求に応じてＩＤ情報を送信すればよいことになり、鍵端末２６に自発的に定期的にＩＤ情報を送信する機能をもたせる必要がなくなる。その結果、鍵端末２６を簡易に構成することができる。
【００４１】
上記実施形態の移動通信端末１０には、種々の変形態様が考え得る。例えば、上記実施形態の移動通信端末１０においては、短距離無線通信部１２が鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信できなくなったときに、ＧＰＳ測位部１６が移動通信端末１０の位置情報を取得し、データ通信部１８が当該位置情報を位置登録装置２４に対して送信していたが、これは、ＧＰＳ測位部１６が移動通信端末１０の位置情報を定期的に取得してメモリに格納しておき、短距離無線通信部１２が鍵端末２６から送信されるＩＤ情報を受信できなくなったときに、データ通信部１８がメモリに格納された位置情報を読み出して位置登録装置２４に対して送信するようにしても良い。
【００４２】
また、上記実施形態の移動通信端末１０には、ＧＰＳ測位部１６がＧＰＳシステムを用いて移動通信端末１０の位置情報を取得していたが、移動通信端末１０の位置情報は別の手段によって取得しても良い。例えば無線基地局２０から送信される報知情報に含まれる無線基地局２０のＩＤ情報を移動通信端末１０の位置情報としても良い。無線基地局２０のＩＤ情報を移動通信端末１０の位置情報とした場合、ＧＰＳシステムを用いて取得した位置情報と比べると位置精度は落ちるが、それぞれの移動通信端末１０にＧＰＳシステムを搭載する必要が無くなるため、移動通信端末１０を簡易に構成することができる。
【００４３】
また、上記実施形態に置いては、鍵端末２６が移動通信端末に対して、自発的に定期的にＩＤ情報を送信する構成としても良い。このような鍵端末２６を用いることで、移動通信端末１０の短距離無線通信部１２は、定期的に、移動通信端末１０のＩＤ情報と鍵端末２６のＩＤ情報の送信要求とを鍵端末２６に対して送信する必要が無くなる。
【００４４】
さらに、上記実施の形態においては、移動通信端末１０によるＧＰＳ測位（図３に示したＳ２０）を端末の機能制限（同Ｓ１８）を行った後に行うものとした。しかし、図４のＳ１１に示すように、移動通信端末１０は、端末の機能制限に先立ち、定期的にＧＰＳ測位を行い、その測位結果を保持しておくものとしてもよい。かかる態様では、移動通信端末１０は、端末の機能制限後にＧＰＳ測位の可否を判定し（Ｓ１９）、可能であれば、上述したＳ２０以降の処理に移行する。測位できない場合には（Ｓ１９；ＮＯ）、移動通信端末１０は、Ｓ１１で事前に保持されたＧＰＳ測位結果を取得し（Ｓ２１）、これを位置情報として、位置登録装置２４宛に送信する（Ｓ２２）。
【００４５】
上述の変形態様によれば、移動通信端末１０は、機能が制限された時よりも早く、すなわち、鍵端末２６と離れたことを検知した時点よりも早く、自端末の測位を行う。このため、移動通信端末１０は、機能制限の時点で測位不能の領域にいた場合でも、位置情報の送信が可能となる。具体的には、移動通信端末１０と鍵端末２６とが離れた場所が、無線基地局２０への接続は可能であるがＧＰＳによる測位は不可能な場所である場合であっても、位置登録装置２４に対する最新の測位結果の通知が可能となる。これにより、例えば、ユーザが移動通信端末１０を屋内で紛失したり置き忘れた場合、あるいは、屋内で盗まれた場合にも、位置登録装置２４は、移動通信端末１０の現在位置に近い場所を迅速に把握することができる。その結果、この移動通信端末１０は、迅速に発見され得る。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】移動通信端末を含むネットワークシステムの構成図である。
【図２】移動通信端末の構成図である。
【図３】移動通信端末の動作を示す図である。
【図４】変形態様における移動通信端末の動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…移動通信端末、１２…短距離無線通信部、１４…端末機能制限部、１６…ＧＰＳ測位部、１８…データ通信部、２０…無線基地局、２２…移動体通信網、２４…位置登録装置、２６…鍵端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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