(57)【要約】【課題】  車両による警報閾値のばらつきを抑制するように制御するタイヤ空気圧警報装置を提供する。【解決手段】  信号検出部１０２は、車輪速度センサ３０よりタイヤの振動成分を含む信号を検出する。共振周波数抽出部１０８は、この信号からタイヤの空気圧に関連する共振周波数を検出する。警報閾値処理部１１８はこの検出された共振周波数に基づいて警報閾値を設定する。共振周波数抽出部１０８は、複数回共振周波数を検出し、警報閾値処理部１１８はそれに基づいて、適宜警報閾値を更新する。警報通知部１１６は、車両走行時において共振周波数抽出部１０８が検出した共振周波数が警報閾値を下回ると、タイヤの空気圧が低下している旨をドライバーに警告する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の走行時にタイヤの振動成分を含む信号を検出する信号検出手段と、
前記検出した振動成分を含む信号からタイヤ空気圧に関連する共振周波数を検出する共振周波数検出手段と、
前記共振周波数検出手段により複数回検出された共振周波数に基づいて、所定の閾値を設定する閾値設定手段と、
前記検出した共振周波数が前記設定した閾値を下回ったことを契機として警報を通知する警報通知手段と、を備えることを特徴とするタイヤ空気圧警報装置。
【請求項２】
前記閾値設定手段は、前記共振周波数検出手段が検出した複数の共振周波数のうち、最も大きい共振周波数に基づいて前記閾値を設定することを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項３】
前記閾値設定手段は、前記閾値を設定したあとも、前記共振周波数検出手段が検出した共振周波数に基づいて、前記閾値を更新することを特徴とする請求項１または２に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項４】
前記閾値設定手段は、更に、前記警報通知手段が前記設定した閾値に基づいて警報を通知するか否かについての判定処理を開始したあとも、前記共振周波数検出手段が検出した共振周波数に基づいて、前記閾値を更新することを特徴とする請求項３に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項５】
所定の周波数帯域を設定する帯域設定手段を更に備え、
前記閾値設定手段は、前記検出した共振周波数のうち、前記設定した周波数帯域内における共振周波数に基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項６】
車両の車輪速度を検出する車輪速度検出手段を更に備え、
前記閾値設定手段は、共振周波数の検出時において検出した車輪速度が所定の値以上である共振周波数に基づいて、前記閾値を設定することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項７】
前記タイヤの振動成分を含む信号のうち、所定の周波数帯域内の信号のみを通過させるフィルタリング手段と、
前記信号を通過させるべき周波数帯域の位置を制御する帯域制御手段と、を更に備え、
前記共振周波数検出手段は、前記フィルタリング手段が通過させた前記信号から共振周波数を検出し、前記帯域制御手段は、前記検出した共振周波数と前記信号を通過させるべき周波数帯域の中心値との差分値に基づいて、前記周波数帯域の位置を変更することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のタイヤ空気圧警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ空気圧警報装置に関し、特にタイヤ空気圧警報を通知すべきか否かを判断するための閾値を決定するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両が安全に走行するためには、そのタイヤ空気圧が一定の値以上に保たれることが重要である。車両の走行によりタイヤの空気圧は徐々に低下していくので、車両の走行時においてタイヤ空気圧を適宜モニタリングする必要がある。
【０００３】
タイヤの空気圧を推定するための方法として、車両走行時のタイヤの振動成分を抽出する方法がある。この方法においては、車輪速度信号からタイヤの振動に起因する振動成分を抽出し、その振動成分から共振周波数を求める。タイヤ空気圧とタイヤの共振周波数との間には、タイヤ空気圧が低いほど共振周波数が低いという関係が成立する。したがって、この共振周波数を計測することによりタイヤ空気圧を推定できる。この方法には、たとえば圧力センサなどのタイヤ空気圧を直接的に計測するための手段を設けなくても、共振周波数を測定することによりタイヤの空気圧を間接的に推定できるというメリットがある（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この方法に基づくタイヤ空気圧警報装置は、車両の走行時においてモニタリングしたタイヤの共振周波数が所定の閾値を下回れば、タイヤ空気圧が低下していることをドライバーに警報（以下、「空気圧低下警報」とよぶ）として通知する。これにより、タイヤ空気圧が下がりすぎた状態で車両が走行する状態を回避できる。
【０００５】
この装置においては、タイヤの共振周波数が下がり、ドライバーに警告を通知すべきタイミングを決定する周波数の閾値（以下、「警報閾値」とよぶ）を定める必要がある。通常、車両にタイヤを取り付けると、車両とタイヤの特性に応じて警報閾値を決定するための処理が開始される。車両が走行しているときに、タイヤの共振周波数を検出し、たとえば、この検出した共振周波数より所定値低い周波数を警報閾値として設定する。従来のタイヤ空気圧警報装置においては、このようにして、車両やタイヤの特性に応じた警報閾値を決定してきた。
【特許文献１】特開平１１−２３５９０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
タイヤの共振周波数には、外気温や車輪速度、路面状況などさまざまな測定時における環境が影響する。たとえば、タイヤのゴムとしての性質上、タイヤ温度が低温の場合には共振周波数は高くなり、高温では低くなる。結果として、測定条件の違いにより同一のタイヤ空気圧に対するものでありながら、その警報閾値にばらつきを生じる可能性がある。
【０００７】
本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、車両による警報閾値のばらつきを抑制するように制御するタイヤ空気圧警報装置を提供すること、にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のタイヤ空気圧警報装置は、車両の走行時にタイヤの振動成分を含む信号を検出する信号検出手段と、前記検出した振動成分を含む信号からタイヤ空気圧に関連する共振周波数を検出する共振周波数検出手段と、前記共振周波数検出手段により複数回検出された共振周波数に基づいて、所定の閾値を設定する閾値設定手段と、前記検出した共振周波数が前記設定した閾値を下回ったことを契機として警報を通知する警報通知手段を備える。
【０００９】
複数の共振周波数を検出し、これらに基づいて警報閾値を設定するため、測定条件による警報閾値のばらつきを抑制する上で効果がある。一例として、複数回、共振周波数を検出し、これら検出された共振周波数の平均値に基づいて警報閾値を設定してもよい。
【００１０】
前記閾値設定手段は、前記共振周波数検出手段が検出した複数の共振周波数のうち、最も大きい共振周波数に基づいて前記閾値を設定してもよい。
【００１１】
たとえば、外気温が高いときには、タイヤの共振周波数は低目になるため、このような測定条件下では警報閾値も低目に設定される可能性がある。本発明の態様によれば、複数回測定された共振周波数のうち、最も高い共振周波数に基づいて警報閾値を設定するので、測定条件の差異を吸収して警報閾値を高めに設定できる。警報閾値を高めに設定することにより、空気圧低下警報は発生しやすくなるため、車両が安全に走行する上で効果がある。
【００１２】
前記閾値設定手段は、前記閾値を設定したあとも、前記共振周波数検出手段が検出した共振周波数に基づいて、前記閾値を更新してもよい。
【００１３】
前記閾値設定手段は、更に、前記警報通知手段が前記設定した閾値に基づいて警報を通知するか否かについての判定処理を開始したあとも、前記共振周波数検出手段が検出した共振周波数に基づいて、前記閾値を更新してもよい。
【００１４】
このタイヤ空気圧警報装置は、所定の周波数帯域を設定する帯域設定手段を更に備え、前記閾値設定手段は、前記検出した共振周波数のうち、前記設定した周波数帯域内における共振周波数に基づいて、前記閾値を設定してもよい。
【００１５】
検出した共振周波数があまりにも高かったり、あるいは低かったりするときには、測定条件が通常の走行時における外部環境とかけ離れていたり、検出機器等が不調であったりなど様々な不正常要因に起因する場合もある。本発明の態様によれば、共振周波数が検出されるべき周波数の範囲を設定しておくことにより、不正常な状態で検出された共振周波数に基づいて警報閾値が設定されるのを回避する上で効果がある。
【００１６】
また、このタイヤ空気圧警報装置は、車両の車輪速度を検出する車輪速度検出手段を更に備え、前記閾値設定手段は、共振周波数の検出時において検出した車輪速度が所定の値以上である共振周波数に基づいて、前記閾値を設定してもよい。
【００１７】
車両の路面走行状態によっても共振周波数は影響される。本発明の態様によれば、検出した共振周波数のうち、検出時の車輪速度が一定値以上のときに検出された共振周波数に基づいて警報閾値が設定される。そのため、たとえば、徐行時やアイドリング時、悪路走行時などの不正常な状態で検出された共振周波数に基づいて警報閾値が設定されるのを回避する上で効果がある。
【００１８】
前記タイヤの振動成分を含む信号のうち、所定の周波数帯域内の信号のみを通過させるフィルタリング手段と、前記信号を通過させるべき周波数帯域の位置を制御する帯域制御手段を更に備え、前記共振周波数検出手段は、前記フィルタリング手段が通過させた前記信号から共振周波数を検出し、前記帯域制御手段は、前記検出した共振周波数と前記信号を通過させるべき周波数帯域の中心値との差分値に基づいて、前記周波数帯域の位置を変更してもよい。
【００１９】
以上の構成によるタイヤ空気圧警報装置によれば、空気圧低下警報を通知すべき閾値のばらつきを抑制できるため、ドライバーが安全運転をする上でも効果がある。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のタイヤ空気圧警報装置によれば、タイヤの空気圧が低下したときに通知すべき警報につき、その警報通知を行うための警報閾値のばらつきを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
図１は、タイヤ空気圧警報装置のハードウェア構成を示す図である。車両１０の左前輪３２ａ、右前輪３２ｂ、左後輪３２ｃおよび右後輪３２ｄにはそれぞれ、車輪の速度を検出するために左前輪用車輪速度センサ３０ａ、右前輪用車輪速度センサ３０ｂ、左後輪用車輪速度センサ３０ｃおよび右後輪用車輪速度センサ３０ｄが設けられている。以下、左前輪用車輪速度センサ３０ａ、右前輪用車輪速度センサ３０ｂ、左後輪用車輪速度センサ３０ｃおよび右後輪用車輪速度センサ３０ｄを総称して「車輪速度センサ３０」とよぶ。また、左前輪３２ａ、右前輪３２ｂ、左後輪３２ｃおよび右後輪３２ｄを総称して「車輪３２」とよぶ。車輪速度センサ３０は、車輪３２と共に回転するロータとこのロータの外周に一定のピッチで多数設けられた歯と、ロータの回転に伴うこれらの歯の通過を電磁的に検出する電磁ピックアップとを備える。そして、この電磁ピックアップに生起される交流信号が、車輪速度センサ３０の出力である車輪速度信号としてタイヤ空気圧警報装置１００に取り込まれる。
【００２２】
タイヤ空気圧警報装置１００は、各車輪速度センサ３０から取得した車輪速度信号から周波数解析によりタイヤの振動成分を含む信号（以下、「振動成分信号」とよぶ）を抽出する。抽出した振動成分信号からタイヤの空気圧に関連する共振周波数を検出し、その共振周波数に基づいて、実際のタイヤ空気圧が警報閾値を下回っているか否かを判定する。以下、検出した共振周波数が警報閾値を下回っているか否かを判定する処理のことを「警報判定処理」、警報閾値を設定するための処理を「初期設定処理」とよぶ。ストップランプ信号センサ２０は、ドライバーがブレーキを踏み込んだときに、ストップランプ信号を発生させる。タイヤ空気圧警報装置１００は、このストップランプ信号も入力信号として取得する。
【００２３】
図２は、タイヤ空気圧警報装置の構成を示す機能ブロック図である。ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００２４】
信号検出部１０２は、車輪速度センサ３０より各車輪３２の車輪速度信号を、ストップランプ信号センサ２０よりストップランプ信号を適宜取得する。車両１０の走行時における振動成分信号には、タイヤの空気圧変化には関係していないノイズ成分となる周波数成分も含まれる。周波数フィルタ部１０４は、タイヤ空気圧に関連した共振周波数付近の振動成分信号のみをろ波するために、たとえば２３Ｈｚの周波数帯域幅の周波数フィルタにより振動成分信号をフィルタリング処理する。以下、この周波数フィルタのことを、特に「信号抽出フィルタ」とよぶ。フィルタ制御部１０６は、信号抽出フィルタの周波数位置を移動させ、信号抽出フィルタの中心値と共振周波数が一致するように制御する。共振周波数抽出部１０８は、周波数フィルタ部１０４が設定した信号抽出フィルタを通過した振動成分信号から、タイヤの共振周波数を抽出する。たとえば、信号抽出フィルタの周波数帯域が、３４．０Ｈｚから５７．０Ｈｚである場合、その中心値は４５．５Ｈｚである。この信号抽出フィルタを介して検出した共振周波数が４８．０Ｈｚである場合には、共振周波数は中心値より２．５Ｈｚ高い。このとき、フィルタ制御部１０６は信号抽出フィルタの位置を２．５Ｈｚ上げるよう制御する。すなわち、フィルタ制御部１０６は、信号抽出フィルタの周波数帯域が、３６．５Ｈｚから５９．５Ｈｚになるよう制御する。信号検出部１０２は定期的に振動成分信号を取得し、これに伴って、周波数フィルタ部１０４、フィルタ制御部１０６および共振周波数抽出部１０８は以上の処理を繰り返し、最終的に、フィルタ制御部１０６は適正な位置に信号抽出フィルタを設定する。後に詳述する初期設定処理において信号抽出フィルタの位置が決定されると、そのままその位置をタイヤが交換されるまで固定としてもよいし、警報判定処理を行っているときにも適宜、信号抽出フィルタの位置を更新してもよい。
【００２５】
共振周波数選択部１１０は、共振周波数抽出部１０８が抽出した共振周波数の選択処理を行う。共振周波数が抽出されても、その抽出時の測定条件によっては、その共振周波数に基づいた処理を行うのは適正でない場合もある。たとえば、共振周波数選択部１１０は、信号検出部１０２がストップランプ信号センサ２０よりストップランプ信号を取得したときに検出された共振周波数は選択しない。共振周波数選択部１１０は、車輪速度判定部１１２と周波数範囲判定部１１４を含む。車輪速度判定部１１２は、共振周波数を検出したときの車輪速度が所定の値以上であるか否かを判断する。共振周波数選択部１１０は、車輪速度センサ３０より検出した車輪速度が所定の値以下の状態で検出された共振周波数は選択しない。周波数範囲判定部１１４は、共振周波数の値が所定の周波数範囲に含まれているか否かを判断する。共振周波数選択部１１０は、検出した共振周波数がこの周波数範囲外である場合には選択しない。
【００２６】
共振周波数選択部１１０は、選択した共振周波数を共振周波数格納部１２０に格納する。警報閾値処理部１１８は、共振周波数格納部１２０に格納される共振周波数に基づいて警報閾値を決定し、警報閾値格納部１２２に格納する。たとえば、警報閾値処理部１１８は共振周波数格納部１２０が格納する共振周波数から３Ｈｚ低い周波数を警報閾値として設定する。たとえば、共振周波数を３回検出し、その最高値が４７．０Ｈｚである場合に、その３Ｈｚ低い値である４４．０Ｈｚを警報閾値として設定する。あるいは、警報閾値処理部１１８は、共振周波数格納部１２０に格納される複数の共振周波数の平均値に基づいて警報閾値を設定してもよい。たとえば、共振周波数を３回検出し、その平均値が４６．５Ｈｚである場合は、警報閾値処理部１１８は、その３Ｈｚ低い値である４３．５Ｈｚを警報閾値として設定してもよい。警報通知部１１６は、警報判定処理において、共振周波数選択部１１０が選択した共振周波数と、警報閾値格納部１２２に格納される警報閾値を比較し、共振周波数が警報閾値を下回っているとドライバーに空気圧低下警報を通知する。警報通知部１１６は、共振周波数抽出部１０８から共振周波数を取得してもよい。空気圧低下警報は、図示しない車載の表示装置によって通知しても良いし、音声やブザーなどの音声機器により通知してもよい。
【００２７】
図３は、タイヤ空気圧に依存した振動信号成分における周波数と信号強度の関係を示す図である。横軸は車輪速度センサ３０により検出されるタイヤの振動成分信号の周波数、縦軸はその強度を示す。一般には、共振周波数が１Ｈｚ異なれば、タイヤ空気圧は２０キロパスカル程度異なる。通常のタイヤ空気圧は２００キロパスカル程度であるため、共振周波数の１Ｈｚの違いは、タイヤ空気圧の約１０％の違いに相当する。図３のｆＬからｆＨが信号抽出フィルタの周波数帯域を示す。ｆＳは、共振周波数抽出部１０８が抽出した共振周波数を示す。フィルタ制御部１０６は、先述の方法により信号抽出フィルタの中心値を検出された共振周波数と一致させるように、信号抽出フィルタの周波数位置を移動させる。
【００２８】
車両１０にタイヤを新たに装着すると、初期設定処理が実行される。初期設定処理において、共振周波数抽出部１０８が抽出した共振周波数に基づき、警報閾値処理部１１８は警報閾値を設定する。共振周波数抽出部１０８は、一定の時間間隔で複数回共振周波数を検出する。信号抽出フィルタの中心値よりも検出した共振周波数が高いときには、フィルタ制御部１０６は信号抽出フィルタの位置を高周波数の方向に移動させ、信号抽出フィルタの中心値が共振周波数と一致するように制御する。一方、信号抽出フィルタの中心値が検出した共振周波数よりも低いときには、フィルタ制御部１０６は信号抽出フィルタを移動させない。警報閾値処理部１１８は、初期設定処理において信号抽出フィルタが低周波数の側に移動しないように制御することにより、結果として、警報閾値が低く設定されないよう制御される。警報閾値が低く更新されることがないため、タイヤ内の空気の自然漏洩などによる影響を受けにくいというメリットがある。
【００２９】
図４は、警報閾値のばらつきによる警報判定処理結果に差異を生じる様子を示す模式図である。ｆＩ１は、初期設定処理において検出された共振周波数であり、ｆＴ１は、ｆＩ１に基づいて求められた警報閾値を示す。ここでは、ｆＴ１はｆＩ１から３Ｈｚ分低い値に設定される。ｆＩ２は、別の測定条件下での初期設定処理において検出された共振周波数であり、ｆＴ２は、ｆＩ２に基づいて求められた警報閾値を示す。同様に、ｆＴ２はｆＩ２から３Ｈｚ分低い値に設定される。ｆＳＲは、警報判定処理を行っているときに検出された共振周波数を示す。警報閾値としてｆＴ１が設定されている場合には、ｆＳＲはｆＴ１を下回るので、警報通知部１１６は空気圧低下警報を通知する。一方、警報閾値としてｆＴ２が設定されている場合には、ｆＳＲはｆＴ２よりも大きいので、警報通知部１１６は空気圧低下警報を通知しない。本実施の形態におけるタイヤ空気圧警報装置１００は、このような初期設定処理時における測定条件の違いに起因する警報閾値のばらつきを抑制する上で効果がある。
【００３０】
図５は、タイヤ空気圧の警報閾値を設定する初期設定処理過程を示すフローチャートである。初期設定処理においては複数回、共振周波数の検出が行われる。共振周波数の検出は一定の時間間隔で定期的に行われる。この初期設定処理のために共振周波数を検出する回数のことを、以下、「設定更新回数」とよぶ。初期設定処理に先立ち、設定更新回数と共振周波数はまずゼロを初期値として設定される。初期設定処理が開始されると、まず、警報閾値処理部１１８は設定更新回数をインクリメントする（Ｓ１０）。共振周波数抽出部１０８は信号抽出フィルタを介して共振周波数を抽出する（Ｓ１２）。設定更新回数が３回以内であれば（Ｓ１４のＮ）、Ｓ１２において検出した共振周波数と前回のＳ１２のステップにおいて検出した共振周波数を比較する（Ｓ１６）。なお、初期設定処理開始直後の場合には、前回検出の共振周波数としてはゼロを用いるので、自動的に処理はＳ１８に移行する。設定更新回数が３回を超えると（Ｓ１４のＹ）、初期設定処理を終了する。
【００３１】
Ｓ１２において検出した共振周波数が、前回検出した共振周波数よりも大きければ（Ｓ１６のＹ）、フィルタ制御部１０６は信号抽出フィルタを高周波数の側に移動させ、その共振周波数と信号抽出フィルタの中心値を一致させる。そして移動後の信号抽出フィルタの位置を新たな位置として設定する（Ｓ１８）。以降の初期設定処理においては、この移動後の信号抽出フィルタをもとに処理が行われる。信号抽出フィルタの位置を更新すると、Ｓ１２において抽出した共振周波数の位置をもとに計算して警報閾値を設定する（Ｓ２０）。なお、検出した共振周波数が、前回検出した共振周波数以下であれば（Ｓ１６のＮ）、警報閾値を更新せずにＳ１０に戻る。
【００３２】
図６は、空気圧低下警報を通知するための警報判定処理過程を示すフローチャートである。図５に関連して説明した初期設定処理が完了し、警報閾値を設定した後に警報判定処理が行われる。車両１０が走行を開始すると、共振周波数抽出部１０８は、共振周波数を検出する（Ｓ３０）。検出した共振周波数が、警報閾値を下回ると（Ｓ３２のＹ）、警報通知部１１６は警報を通知する（Ｓ３４）。以上の処理は、車両１０の走行中、一定の時間間隔で共振周波数を検出するごとに行われる。
【００３３】
図５に関連して説明した初期設定処理と図６に関連して説明した警報判定処理は並行して行ってもよい。たとえば、初期設定処理によって一度警報閾値が定められると、その警報閾値に基づいて、警報通知判定を行ってもよい。その一方で、この警報判定処理において検出した共振周波数に基づいて初期設定処理を行い、警報閾値を更新すべきか否かを判断する。このように制御すれば、初期設定処理を行いつつ警報判定処理を行うことができる。
【００３４】
以下、本実施の形態のタイヤ空気圧警報装置と特許請求の範囲の部材との対応関係を例示する。主として、図２の信号検出部１０２が請求項１の「信号検出手段」および請求項６の「車輪速度検出手段」に、共振周波数抽出部１０８が請求項１の共振周波数検出手段に、警報閾値処理部１１８が請求項１の「閾値設定手段」に、警報通知部１１６が請求項１の「警報通知手段」に、周波数範囲判定部１１４が請求項５の「帯域設定手段」に、周波数フィルタ部１０４が請求項７の「フィルタリング手段」に、フィルタ制御部１０６が請求項７の「帯域制御手段」にそれぞれ対応する。
【００３５】
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。なお本発明はこの実施の形態に限定されることなく、そのさまざまな変形例もまた、本発明の態様として有効である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】タイヤ空気圧警報装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】タイヤ空気圧警報装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】タイヤ空気圧に依存した振動信号成分における周波数と信号強度の関係を示す図である。
【図４】警報閾値のばらつきによる警報判定処理結果に差異を生じる様子を示す模式図である。
【図５】タイヤ空気圧の警報閾値を設定する初期設定処理過程を示すフローチャートである。
【図６】空気圧低下警報を通知するための警報判定処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
３０  車輪速度センサ、１００  タイヤ空気圧警報装置、１０２  信号検出部、１０４  周波数フィルタ部、１０６  フィルタ制御部、１０８  共振周波数抽出部、１１０  共振周波数選択部、１１２  車輪速度判定部、１１４  周波数範囲判定部、１１６  警報通知部、１１８  警報閾値処理部、１２０  共振周波数格納部、１２２  警報閾値格納部。
【図１】
2005132304.tif 000003
【図２】
2005132304.tif 000004
【図３】
2005132304.tif 000005
【図４】
2005132304.tif 000006
【図５】
2005132304.tif 000007
【図６】
2005132304.tif 000008