(57)【要約】【課題】利用者の行動を把握しながら、効率的に販売の支援を行なうことができる販売支援方法、販売支援プログラム、拠点端末及び印刷処理プログラムを提供する。【解決手段】まず、利用者は、コンビニエンスストア１０に設置された多機能端末１１を用いて利用者情報を登録する。この利用者情報を受信した管理コンピュータ２１は目的地まで経路を特定する。つぎに、利用者情報に基づいて、経路上のコンビニエンスストア１０を特定する。さらに、管理コンピュータ２１は、利用者に提供するクーポンを選択する。そして、管理コンピュータ２１は、多機能端末１１に対して、利用者識別子、移動経路に関する地図ファイル、クーポン情報等を含むナビゲーションシートの印刷指示を送信する。多機能端末１１が出力したナビゲーションシートを用いて、コンビニエンスストア１０に立ち寄りながら、利用者は目的地に移動することができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の販売拠点に設置された拠点端末にネットワークを介して接続され、利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータを用いて、販売を支援する販売支援方法であって、
前記販売支援コンピュータが、
利用者が設定した利用者情報及び目的地情報を取得して、前記利用者情報記憶手段に記録する第１の段階と、
前記目的地情報に基づいて経路を検索し、前記経路上の販売拠点を特定する第２の段階と、
前記販売拠点の所在位置情報と、前記拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力するための処理を実行する第３の段階と
を含むことを特徴とする販売支援方法。
【請求項２】
前記販売拠点には、ネットワークを介して前記販売支援コンピュータに接続された販売管理端末が設置され、
前記販売支援コンピュータが、
前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った販売管理端末から、前記利用者識別子及び販売された商品識別子を含む情報を受信した場合には、前記利用者識別子と前記商品識別子とを関連づけて記録する販売履歴記録段階をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の販売支援方法。
【請求項３】
前記所在位置情報は地図情報を含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の販売支援方法。
【請求項４】
前記第２の段階は、前記利用者情報に基づいて、前記経路上の販売拠点を特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の販売支援方法。
【請求項５】
前記販売支援コンピュータは、前記販売拠点において提供可能な特定商品を記録した販売拠点情報記憶手段をさらに備え、
前記第２の段階は、前記利用者情報に基づいて特定商品を決定し、前記販売拠点情報記憶手段を用いて、前記特定商品を提供可能な販売拠点を特定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の販売支援方法。
【請求項６】
前記第３の段階は、さらに前記特定商品を提供時に利用する商品表示識別子を、前記表示媒体に印刷するための処理を実行することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の販売支援方法。
【請求項７】
前記販売支援方法は、
前記販売支援コンピュータが、
前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記経路上における次の販売拠点を特定し、この販売拠点において提供可能な特定商品の商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷するための処理を実行する段階を、さらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の販売支援方法。
【請求項８】
前記販売支援方法は、
前記販売支援コンピュータが、
前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記利用者が購入した特定商品を識別し、前記表示媒体に印刷された前記特定商品に関する商品表示識別子に対して、使用済み表示を上書き印刷するための処理を実行する段階を、さらに有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の販売支援方法。
【請求項９】
複数の販売拠点に設置された拠点端末にネットワークを介して接続され、利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータを用いて、販売を支援する販売支援プログラムであって、
前記販売支援コンピュータを、
利用者が設定した利用者情報及び目的地情報を取得して、前記利用者情報記憶手段に記録する第１の手段と、
前記目的地情報に基づいて経路を検索し、前記経路上の販売拠点を特定する第２の手段と、
前記販売拠点の所在位置情報と、前記拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力するための処理を実行する第３の手段
として機能させることを特徴とする販売支援プログラム。
【請求項１０】
前記販売拠点には、ネットワークを介して前記販売支援コンピュータに接続された販売管理端末が設置され、
前記販売支援コンピュータを、
前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った販売管理端末から、前記利用者識別子及び販売された商品識別子を含む情報を受信した場合には、前記利用者識別子と前記商品識別子とを関連づけて記録する販売履歴記録手段
としてさらに機能させることを特徴とする請求項９に記載の販売支援プログラム。
【請求項１１】
前記所在位置情報は地図情報を含むことを特徴とする請求項９又は１０に記載の販売支援プログラム。
【請求項１２】
前記第２の手段は、前記利用者情報に基づいて、前記経路上の販売拠点を特定することを特徴とする請求項９〜１１のいずれか一項に記載の販売支援プログラム。
【請求項１３】
前記販売支援コンピュータは、前記販売拠点において提供可能な特定商品を記録した販売拠点情報記憶手段をさらに備え、
前記第２の手段は、前記利用者情報に基づいて特定商品を決定し、前記販売拠点情報記憶手段を用いて、前記特定商品を提供可能な販売拠点を特定することを特徴とする請求項９〜１２のいずれか一項に記載の販売支援プログラム。
【請求項１４】
前記第３の手段は、さらに前記特定商品を提供時に利用する商品表示識別子を、前記表示媒体に印刷するための処理を実行することを特徴とする請求項９〜１３のいずれか一項に記載の販売支援プログラム。
【請求項１５】
前記販売支援プログラムは、
前記販売支援コンピュータを、
前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記経路上における次の販売拠点を特定し、この販売拠点において提供可能な特定商品の商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷するための処理を実行する手段
としてさらに機能させることを特徴とする請求項９〜１４のいずれか一項に記載の販売支援プログラム。
【請求項１６】
前記販売支援プログラムは、
前記販売支援コンピュータを、
前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記利用者が購入した特定商品を識別し、前記表示媒体に印刷された前記特定商品に関する商品表示識別子に対して、使用済み表示を上書き印刷するための処理を実行する手段
としてさらに機能させることを特徴とする請求項９〜１５のいずれか一項に記載の販売支援プログラム。
【請求項１７】
複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末であって、
利用者が入力した利用者情報及び目的地情報を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、
前記目的地情報に基づいて特定された経路上の販売拠点の所在位置情報と、拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力する手段と
を含むことを特徴とする拠点端末。
【請求項１８】
複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末を用いて、販売を支援する印刷処理プログラムであって、
前記拠点端末を、
利用者が入力した利用者情報及び目的地情報を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、
前記目的地情報に基づいて特定された経路上の販売拠点の所在位置情報と、拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力する手段
として機能させることを特徴とする印刷処理プログラム。
【請求項１９】
複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末であって、
表示媒体から読み取った利用者識別子を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、
前記販売支援コンピュータが特定した他の販売拠点で提供可能な特定商品に関する情報を受信し、前記特定商品に関する商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷する手段と
を含むことを特徴とする拠点端末。
【請求項２０】
複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末を用いて、販売を支援する印刷処理プログラムであって、
前記拠点端末を、
表示媒体から読み取った利用者識別子を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、
前記販売支援コンピュータが特定した他の販売拠点で提供可能な特定商品に関する情報を受信し、前記特定商品に関する商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷する手段
として機能させることを特徴とする印刷処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、利用者に対する販売を支援する販売支援システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
利用者に対して、商店等の所在地を表わした地図と、その商店で利用できるクーポンを含む広告案内を作成し、利用者に提供することにより、販売促進を図る場合がある。一方、利用者が所定の目的地に移動する場合、ナビゲーションシステムを利用することがある。特に、自動車の車載コンピュータのモニタに地図を表示させるカーナビゲーションシステムは、現在位置を表示しながら目的地へのルートをガイドするため、広く利用されている。このカーナビゲーションシステムのモニタ上に表示された地図にも、コンビエンスストア等が表示される。この表示はランドマークとして利用されても、このコンビニエンスストアの販売促進に有効とは限らない。また、自動車に搭載されているため、モニタにクーポン等を表示させても、車外に持ち出すことはできない。
【０００３】
そこで、印刷手段の付いたナビゲーション装置を店舗などに設置するに適し、広告情報付きの地図情報を印刷出力できるカーナビゲーションシステムを提案されている（例えば、特許文献１参照。）。このカーナビゲーションシステムでは、ネットワークを介して複数のナビゲーション装置に広告情報をサービスするホストコンピュータおよび広告情報サーバから成る広告情報サービス装置を備える。さらに、ナビゲーション装置は、地図情報蓄積手段を有する。そのナビゲーション装置の操作手段により指定条件に合致する地図情報の印刷が指示された場合、ナビゲーション装置が、広告情報サービス装置に対して広告情報の転送を要求する。そして、地図情報と、受信した広告情報とを印刷手段により出力する。これにより、広告情報が付加された地図を、利用者に提供することができる。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−２５７５６０号公報（図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、特許文献１のカーナビゲーションシステムでは、地図と広告を組み合わせた印刷物を、利用者の属性に関わらず、画一的な情報を提供している。このため、広告内容と利用者属性とが一致しない場合は、広告内容が有効に活用されず、販売促進に有効でない場合もある。
【０００６】
また、利用者が長距離の移動を行なう場合には、その移動中に複数のコンビニエンスストアを利用する。コンビニエンスストアにとっても、利用者の行動を把握することができれば、その動向を考慮した在庫管理、商品展示を行なうことができる。
【０００７】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、利用者の行動を把握しながら、効率的に販売の支援を行なうことができる販売支援方法、販売支援プログラム、拠点端末及び印刷処理プログラムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の販売拠点に設置された拠点端末にネットワークを介して接続され、利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータを用いて、販売を支援する販売支援方法であって、前記販売支援コンピュータが、利用者が設定した利用者情報及び目的地情報を取得して、前記利用者情報記憶手段に記録する第１の段階と、前記目的地情報に基づいて経路を検索し、前記経路上の販売拠点を特定する第２の段階と、前記販売拠点の所在位置情報と、前記拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力するための処理を実行する第３の段階とを含むことを要旨とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の販売支援方法において、前記販売拠点には、ネットワークを介して前記販売支援コンピュータに接続された販売管理端末が設置され、前記販売支援コンピュータが、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った販売管理端末から、前記利用者識別子及び販売された商品識別子を含む情報を受信した場合には、前記利用者識別子と前記商品識別子とを関連づけて記録する販売履歴記録段階をさらに有することを要旨とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の販売支援方法において、前記所在位置情報は地図情報を含むことを要旨とする。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の販売支援方法において、前記第２の段階は、前記利用者情報に基づいて、前記経路上の販売拠点を特定することを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の販売支援方法において、前記販売支援コンピュータは、前記販売拠点において提供可能な特定商品を記録した販売拠点情報記憶手段をさらに備え、前記第２の段階は、前記利用者情報に基づいて特定商品を決定し、前記販売拠点情報記憶手段を用いて、前記特定商品を提供可能な販売拠点を特定することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項１〜５のいずれか一項に記載の販売支援方法において、前記第３の段階は、さらに前記特定商品を提供時に利用する商品表示識別子を、前記表示媒体に印刷するための処理を実行することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の販売支援方法において、前記販売支援方法は、前記販売支援コンピュータが、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記経路上における次の販売拠点を特定し、この販売拠点において提供可能な特定商品の商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷するための処理を実行する段階を、さらに有することを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の販売支援方法において、前記販売支援方法は、前記販売支援コンピュータが、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記利用者が購入した特定商品を識別し、前記表示媒体に印刷された前記特定商品に関する商品表示識別子に対して、使用済み表示を上書き印刷するための処理を実行する段階を、さらに有することを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、複数の販売拠点に設置された拠点端末にネットワークを介して接続され、利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータを用いて、販売を支援する販売支援プログラムであって、前記販売支援コンピュータを、利用者が設定した利用者情報及び目的地情報を取得して、前記利用者情報記憶手段に記録する第１の手段と、前記目的地情報に基づいて経路を検索し、前記経路上の販売拠点を特定する第２の手段と、前記販売拠点の所在位置情報と、前記拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力するための処理を実行する第３の手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売拠点には、ネットワークを介して前記販売支援コンピュータに接続された販売管理端末が設置され、前記販売支援コンピュータを、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った販売管理端末から、前記利用者識別子及び販売された商品識別子を含む情報を受信した場合には、前記利用者識別子と前記商品識別子とを関連づけて記録する販売履歴記録手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、請求項９又は１０に記載の販売支援プログラムにおいて、前記所在位置情報は地図情報を含むことを要旨とする。
請求項１２に記載の発明は、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の販売支援プログラムにおいて、前記第２の手段は、前記利用者情報に基づいて、前記経路上の販売拠点を特定することを要旨とする。
【００１８】
請求項１３に記載の発明は、請求項９〜１２のいずれか一項に記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援コンピュータは、前記販売拠点において提供可能な特定商品を記録した販売拠点情報記憶手段をさらに備え、前記第２の手段は、前記利用者情報に基づいて特定商品を決定し、前記販売拠点情報記憶手段を用いて、前記特定商品を提供可能な販売拠点を特定することを要旨とする。
【００１９】
請求項１４に記載の発明は、請求項９〜１３のいずれか一項に記載の販売支援プログラムにおいて、前記第３の手段は、さらに前記特定商品を提供時に利用する商品表示識別子を、前記表示媒体に印刷するための処理を実行することを要旨とする。
【００２０】
請求項１５に記載の発明は、請求項９〜１４のいずれか一項に記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援プログラムは、前記販売支援コンピュータを、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記経路上における次の販売拠点を特定し、この販売拠点において提供可能な特定商品の商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷するための処理を実行する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００２１】
請求項１６に記載の発明は、請求項９〜１５のいずれか一項に記載の販売支援プログラムにおいて、前記販売支援プログラムは、前記販売支援コンピュータを、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記利用者が購入した特定商品を識別し、前記表示媒体に印刷された前記特定商品に関する商品表示識別子に対して、使用済み表示を上書き印刷するための処理を実行する手段としてさらに機能させることを要旨とする。
【００２２】
請求項１７に記載の発明は、複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末であって、利用者が入力した利用者情報及び目的地情報を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、前記目的地情報に基づいて特定された経路上の販売拠点の所在位置情報と、拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力する手段とを含むことを要旨とする。
【００２３】
請求項１８に記載の発明は、複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末を用いて、販売を支援する印刷処理プログラムであって、前記拠点端末を、利用者が入力した利用者情報及び目的地情報を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、前記目的地情報に基づいて特定された経路上の販売拠点の所在位置情報と、拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力する手段として機能させることを要旨とする。
【００２４】
請求項１９に記載の発明は、複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末であって、表示媒体から読み取った利用者識別子を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、前記販売支援コンピュータが特定した他の販売拠点で提供可能な特定商品に関する情報を受信し、前記特定商品に関する商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷する手段とを含むことを要旨とする。
【００２５】
請求項２０に記載の発明は、複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末を用いて、販売を支援する印刷処理プログラムであって、前記拠点端末を、表示媒体から読み取った利用者識別子を、前記販売支援コンピュータに送信する手段と、前記販売支援コンピュータが特定した他の販売拠点で提供可能な特定商品に関する情報を受信し、前記特定商品に関する商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷する手段として機能させることを要旨とする。
（作用）
請求項１又は９に記載の発明によれば、販売支援コンピュータが、複数の販売拠点に設置された拠点端末にネットワークを介して接続され、利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備える。そして、前記販売支援コンピュータが、利用者が設定した利用者情報及び目的地情報を取得して、利用者情報記憶手段に記録する。次に、前記販売支援コンピュータが、前記目的地情報に基づいて経路を検索し、前記経路上の販売拠点を特定する。そして、前記販売支援コンピュータが、前記販売拠点の所在位置情報と、前記拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を前記出力するための処理を実行する。このため、目的地情報に基づいて経路上の販売拠点を利用者に周知し、前記販売拠点に誘導することができる。この販売拠点では、拠点端末を用いて、表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取ることにより利用者の行動を把握することができる。従って、この動向に基づいて販売戦略を立てることができる。
【００２６】
請求項２又は１０に記載の発明によれば、前記販売拠点には、ネットワークを介して前記販売支援コンピュータに接続された販売管理端末が設置される。そして、前記販売支援コンピュータが、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った販売管理端末から、前記利用者識別子及び販売された商品識別子を含む情報を受信した場合には、前記利用者識別子と前記商品識別子とを関連づけて記録する。これにより、利用者情報と販売情報を関連づけることができる。従って、販売拠点では、この関連付けを用いて商品の需要予測を行なうことができる。
【００２７】
請求項３又は１１に記載の発明によれば、前記所在位置情報は地図情報を含む。これにより、利用者は販売拠点の位置や、移動経路を容易に特定できる。
請求項４又は１２に記載の発明によれば、販売支援コンピュータが、前記利用者情報に基づいて、前記経路上の販売拠点を特定する。このため、利用者の属性を考慮して、より適切な販売拠点に利用者を誘導することができる。
【００２８】
請求項５又は１３に記載の発明によれば、前記販売拠点において提供可能な特定商品を記録した販売拠点情報記憶手段をさらに備える。そして、販売支援コンピュータが、前記利用者情報に基づいて特定商品を決定し、前記販売拠点情報記憶手段を用いて、前記特定商品を提供可能な販売拠点を特定する。これにより、特定商品を提供可能な販売拠点に、利用者を誘導することができる。従って、販売拠点での、販売促進を期待できる。
【００２９】
請求項６又は１４に記載の発明によれば、販売支援コンピュータが、さらに前記特定商品を提供時に利用する商品表示識別子を、前記表示媒体に印刷するための処理を実行する。これにより、利用者は特定商品を容易に把握することができる。
【００３０】
請求項７又は１５に記載の発明によれば、販売支援コンピュータが、前記表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記経路上における次の販売拠点を特定する。そして、この販売拠点において提供可能な特定商品の商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷するための処理を実行する。これにより、利用者に対して、次の販売拠点での購買意欲向上を期待できる。
【００３１】
請求項８又は１６に記載の発明によれば、販売支援コンピュータが、表示媒体に印刷された利用者識別子を読み取った拠点端末から、前記利用者識別子を受信した場合には、前記利用者が購入した特定商品を識別し、前記表示媒体に印刷された前記特定商品に関する商品表示識別子に対して、使用済み表示を上書き印刷するための処理を実行する。これにより、これにより、利用者は使用済みの商品表示識別子を容易に把握することができる。
【００３２】
請求項１７又は１８に記載の発明によれば、複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末を用いる。前記拠点端末が、利用者が入力した利用者情報及び目的地情報を、前記販売支援コンピュータに送信する。そして、前記目的地情報に基づいて特定された経路上の販売拠点の所在位置情報と、拠点端末を用いて読取可能な利用者識別子を印刷した表示媒体を出力する。これにより、利用者毎に、目的地への経路上の販売拠点に関する情報を提供することができる。さらに、拠点端末は、利用者識別子を用いて利用者の移動状況を特定することができる。
【００３３】
請求項１９又は２０に記載の発明によれば、複数の販売拠点に設置され、ネットワークを介して利用者情報及び目的地情報を記録する利用者情報記憶手段を備えた販売支援コンピュータに接続された拠点端末を用いる。前記拠点端末が、表示媒体から読み取った利用者識別子を、前記販売支援コンピュータに送信する。そして、前記販売支援コンピュータが特定した他の販売拠点で提供可能な特定商品に関する情報を受信し、前記特定商品に関する商品表示識別子を、前記表示媒体に上書き印刷する。これにより、販売拠点にいる利用者を特定しながら、この利用者を他の販売拠点に誘導することができる。
【００３４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した実施形態を、図１〜図１１にしたがって説明する。本実施形態では、移動を予定している利用者に地図とクーポンを提供することにより、販売拠点としてのコンビニエンスストアに誘導し、利用者の商品購入の促進を支援するナビゲーションサービスとして説明する。このコンビニエンスストアにおいては、特定商品としてのクーポン対象商品を購入する際、クーポンを提示することにより商品価格の割引を受けることができる。このナビゲーションサービスには、図１に示すように、コンビニエンスストア１０に設置された、販売管理端末としてのＰＯＳ端末１２、拠点端末としての多機能端末１１及びこれらとネットワークＮを介して接続された販売支援サーバ２０を用いる。本実施形態では、この販売支援サーバ２０は販売支援コンピュータとして機能する。
【００３５】
コンビニエンスストア１０に設置された多機能端末１１は、プリンタ機能とスキャナ機能等を備える端末である。この多機能端末１１は、プリンタ機能を実現するために印刷出力手段を備える。この印刷出力手段は、ＰＰＣ用紙等の普通紙への印刷を行なうための「通常印刷」モードの他、特定の用紙に印刷する「手差し印刷」モードを実行することもできる。このため、多機能端末１１は、普通紙をセットする「用紙トレイ」の他に、手動により特定の用紙に印刷するための「手差しトレイ」を備える。
【００３６】
この多機能端末１１は、さらにスキャナ機能を実現するために光学読取手段を備える。スキャナ機能により、読み込んだ画像をイメージデータに変換する。本実施形態では、後述するように、手差しされた用紙の所定の位置に印刷されたバーコードを読み取り、コード認識を行なうバーコードリーダとして機能する。
【００３７】
このため、多機能端末１１は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、通信手段等を備える。そして、多機能端末１１は、後述する処理を実行するための印刷処理プログラムを格納する。そのための印刷処理プログラムを実行することにより、多機能端末１１は、利用者情報及び目的地情報を送信する手段、表示媒体を出力する手段、表示媒体から読み取った利用者識別子の送信手段、表示媒体に上書き印刷する手段等として機能する。また、多機能端末１１は、ユーザインターフェイス部として、操作パネル等の入力手段、ディスプレイ等の表示手段を備える。ユーザインターフェイス部を用いて、本サービスの利用要求や各種情報の入力を行なうことができる。
【００３８】
一方、ＰＯＳ端末１２は、コンビニエンスストア１０において販売時点情報管理（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）を行なう端末である。商品の種類、販売時刻、販売数等を、販売時に情報を収集し、管理するために用いられる。本実施形態では、ＰＯＳ端末１２はキャッシュ・レジスタとも兼ねており、コンビニエンスストア１０の店員が売買代金を管理するためにも用いられる。ＰＯＳ端末１２は、図示しない制御手段（ＣＰＵ）、記憶手段（ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等）、読取手段（バーコードリーダ）、操作ボタン等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を備える。このバーコードリーダは、商品の包装等に付された商品コード（バーコード）を読み取るために用いられる。この商品コードを読み取ることによって、ＰＯＳ端末１２は商品の種類や商品価格を特定することができる。
【００３９】
販売支援サーバ２０は、利用者にコンビニエンスストアに関する各種情報を提供したり、利用者に提供するクーポンを管理したりするコンピュータシステムである。このため、販売支援サーバ２０は、図１に示すように、管理コンピュータ２１を備えている。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、通信手段等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、販売履歴記録段階等を含む処理）を実行するための販売支援プログラムを格納する。そのための販売支援プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、販売履歴記録手段等として機能する。
【００４０】
さらに販売支援サーバ２０は、ストア情報記憶部２２、販売拠点情報記憶手段としてのクーポン対象商品情報記憶部２３、クーポン情報記憶部２４、利用者情報記憶手段としての利用者情報記憶部２５を備える。
【００４１】
図２に示すように、ストア情報記憶部２２には、本実施形態のクーポンを提供するコンビニエンスストア１０に関するストア情報２２０が記録されている。このストア情報２２０は、本実施形態の販売支援に係るコンビニエンスストア１０が登録された場合に記録される。このストア情報２２０は、コンビニエンスストア１０毎に、ストア識別子、位置情報、駐車台数情報、トイレ情報及び商品識別子を含んで構成されている。
【００４２】
このストア識別子は、コンビニエンスストア１０を特定するための識別子である。ストア識別子によって、このコンビニエンスストア１０に設定されたＰＯＳ端末１２や多機能端末１１を特定し、データの送受信を行なうことができる。
【００４３】
位置情報は、このコンビニエンスストア１０の所在地を表した緯度経度情報である。この緯度経度情報を用いることにより、地図上でコンビニエンスストア１０の座標を特定することができる。
【００４４】
駐車台数情報は、このコンビニエンスストア１０の駐車場に駐車できる自動車の台数に関する情報である。トイレ情報は、コンビニエンスストア１０の施設内に備えられたトイレの有無に関する情報である。これらの情報は、コンビニエンスストア１０の設備状況を特定するために用いられる。
【００４５】
商品識別子は、このコンビニエンスストア１０が提供するクーポンの対象商品を特定するための識別子である。本実施形態では、商品識別子として、通常、商品等に付されているＪＡＮコードを用いる。
【００４６】
図３に示すように、クーポン対象商品情報記憶部２３には、クーポンを提供する対象商品に関するクーポン対象商品情報２３０が記録されている。このクーポン対象商品情報２３０は、コンビニエンスストア１０が、利用者に提供するクーポンの対象商品の登録を行なった場合に記録される。本実施形態では、クーポンは利用者属性や移動目的等に基づいて決定される。このため、クーポン対象商品情報２３０は、提供条件毎に、提供条件情報、商品識別子、ストア識別子、割引額情報とを含んで構成される。
【００４７】
提供条件情報は、クーポン対象商品を提供する条件を特定するための情報である。この提供条件情報を用いることにより、利用者に提供するクーポンを特定することができる。提供条件情報には、例えば利用者の属性（男性、女性、子供、幼児等）や提供可能時間帯、移動目的（海水浴、スキー、帰省等）、交通手段（自動車、電車、バス）等がある。
【００４８】
商品識別子は、クーポンの対象商品を特定するための識別子である。例えば、提供条件として「女性」が設定されている場合には、女性に人気のある商品の識別子を設定する。また、提供条件として「子供」が設定されている場合には、菓子商品の識別子を設定する。また、提供条件として「海水浴」が設定されている場合には、サンダルや浮き輪等、その目的に応じた商品の識別子を設定する。
【００４９】
ストア識別子は、この提供条件で、この商品を提供するコンビニエンスストア１０を特定するための識別子である。
割引額は、利用者がクーポンの対象商品を購買する場合に、定価から割り引かれる額に関する情報である。
【００５０】
図４に示すように、クーポン情報記憶部２４は、利用者に提供されたクーポンに関する情報が記録される。このクーポン情報２４０は、利用者に提供するクーポンを決定した場合に記録される。また利用者がクーポンを利用して商品を購買した場合には購買実績が記録される。クーポン情報２４０は、利用者毎に、利用者識別子、ストア識別子、商品識別子及び販売フラグとに関する情報を含んで構成される。
【００５１】
利用者識別子は、クーポンを提供する利用者を特定するための識別子である。ストア識別子は、この利用者に提供されたクーポンを利用できるコンビニエンスストア１０を特定するための識別子である。複数のコンビニエンスストア１０で利用可能なクーポンは、複数のストア識別子が記録される。
【００５２】
商品識別子は、この利用者に提供されたクーポンを使用できる対象商品を特定するための識別子である。
販売フラグは、この利用者に対するクーポン対象商品の販売の有無を特定するためのフラグである。この販売フラグによって、クーポンの使用履歴を特定することができる。なお、クーポン情報２４０が登録された後、クーポンが使用される前までは、販売フラグは空欄となる。
【００５３】
図５に示すように、利用者情報記憶部２５には、本サービスを利用する利用者に関する利用者情報２５０が記録されている。この利用者情報２５０は、本ナビゲーションサービスを利用するために登録した場合に記録される。利用者情報２５０は、利用者毎に、利用者識別子、男性人数、女性人数、子供人数、乳児フラグ、出発地、目的地、交通手段及び移動目的、出発時刻及び購入商品識別子に関する情報を含んで構成される。
【００５４】
利用者識別子は、本ナビゲーションサービスを利用する利用者を特定するための識別子である。利用者識別子は、利用者の登録を受け付けた場合に付与される。
【００５５】
男性人数情報、女性人数情報、子供人数情報は、それぞれ利用者のグループに含まれる大人男性、大人女性、子供人数の人数に関する情報である。乳児フラグは、利用者のグループに乳児が含まれるかどうか識別するためのフラグである。これらの情報は、利用者属性として、クーポン対象商品を特定する場合や、設備状況に応じてコンビニエンスストア１０を選択したりする場合に用いられる。
【００５６】
出発地情報は、この利用者の出発地に関する情報である。利用者が出発地を指定しない場合には、利用者が登録を行ったコンビニエンスストア１０の所在地が選択される。目的地情報は、利用者の目的地に関する情報である。
【００５７】
交通手段情報は、利用者が出発地から目的地まで利用する主な交通手段に関する情報である。これらによって、出発地から目的地まで移動経路や所要時間が算出される。この交通手段には、自動車、電車、バス等がある。
目的情報は、利用者が移動する目的に関する情報である。この目的には、海水浴、スキー、帰省等がある。
【００５８】
出発時刻情報は、この利用者の移動を開始する出発時刻に関する情報である。購入商品識別子情報は、この利用者が、各コンビニエンスストア１０で購入したすべての商品の識別子に関する情報である。
【００５９】
さらに、管理コンピュータ２１には、ナビゲーションシステム２６が接続されている。このナビゲーションシステム２６は、各地の地図ファイルが記憶されている地図情報記憶部２７を備える。そして、ナビゲーションシステム２６は、出発地、目的地、交通手段、出発時刻等の各情報を用いて、出発地から目的地までの移動経路や目的地の到着予定時刻を算出するコンピュータシステムである。さらに、ナビゲーションシステム２６は、地図情報記憶部２７を用いて、算出した移動経路に関する地図ファイルを生成する機能や、移動経路上にあるコンビニエンスストア１０を特定する機能を有する。
【００６０】
次に、上記のように構成されたシステムにおいて、本ナビゲーションサービスを提供しながら販売支援を行なう処理手順を、図６〜７に従って説明する。ここで、利用者の登録段階、クーポン対象商品の購入段階、表示媒体としてのナビゲーションシート６００の上書き段階の順に説明する。
【００６１】
（利用者の登録段階）
まず、利用者の登録段階の処理を、図６を用いて説明する。利用者が本ナビゲーションサービスを利用する場合、まず利用者情報を登録する必要がある。本実施形態では、コンビニエンスストア１０に設置された多機能端末１１を用いて、利用者情報を登録する場合を想定する。
【００６２】
利用者が、多機能端末１１の操作ボタンを用いて本サービスの利用要求を行なった場合、多機能端末１１はディスプレイに図８に示す入力画面５１０を表示する（ステップＳ１−１）。この入力画面５１０は、利用者が、本サービスの利用するための各種情報を入力するための画面である。この入力画面５１０には、出発地設定欄５１１、目的地設定欄５１２、男性人数設定欄５１３、女性人数設定欄５１４、子供人数設定欄５１５、乳児選択ボタン５１６が設けられている。さらに、入力画面５１０には、交通手段選択ボタン５１７、目的選択ボタン５１８、出発時刻設定欄５１９が設けられている。そして、印刷を実行するための登録実行ボタン５２０が設けられている。
【００６３】
出発地設定欄５１１や目的地設定欄５１２は、利用者の出発地や目的地を入力するための設定欄である。ここでは、出発地として「杉田」、目的地として「江の島」を設定する。男性人数設定欄５１３、女性人数設定欄５１４、子供人数設定欄５１５は、それぞれ利用者に含まれる人数を入力するための設定欄である。本実施形態では、利用者として男性１人、女性１人、子供２人のグループを想定する。乳児選択ボタン５１６は、利用者の中に乳児が含まれるか否かを選択するためのボタンである。
【００６４】
交通手段選択ボタン５１７は、利用者が出発地から目的地まで移動するにあたって利用する交通手段を登録するためのボタンである。目的選択ボタン５１８は、利用者の移動目的を登録するためのボタンである。本実施形態では、「海水浴」を目的として「自動車」で移動する場合を想定する。
【００６５】
出発時刻設定欄５１９は、出発地から移動を開始する時刻を設定するための設定欄である。
各項目を入力し、登録実行ボタン５２０が押された場合、多機能端末１１は登録要求を、ネットワークＮを介して販売支援サーバ２０に送信する（ステップＳ１−２）。この登録要求には、この多機能端末１１の設置されたストア識別子、及び入力画面５１０において設定された各項目の設定データを含む。
【００６６】
登録要求を受信した管理コンピュータ２１は、登録要求に含まれる各項目の設定データを利用者情報記憶部２５に記録する（ステップＳ１−３）。この場合、まず、管理コンピュータ２１は、受信した登録要求に対して利用者識別子を付与する。そして、この利用者識別子と共に、受信した各項目の設定データを利用者情報２５０として利用者情報記憶部２５に記録する。
【００６７】
次に、管理コンピュータ２１は、出発地と目的地とに基づいて経路を選択する処理を実行する（ステップＳ１−４）。この場合、管理コンピュータ２１は、ナビゲーションシステム２６に対して経路検索指示を行なう。この経路検索指示には、利用者情報記憶部２５に記録された出発地、目的地、交通手段、出発時刻の各情報が含まれる。経路検索指示を受けたナビゲーションシステム２６は、出発地から目的地までの移動経路や目的地の到着予定時刻を計算する。さらに、ナビゲーションシステム２６は、地図情報記憶部２７を用いて、計算した移動経路に関する地図ファイルを生成する。
【００６８】
さらに、ナビゲーションシステム２６は、算出した移動経路上にあるコンビニエンスストア１０を特定し、そのストア識別子を含む経路上ストアリストファイルを生成する。この経路上ストアリストファイルに含まれるコンビニエンスストア１０は、この利用者のナビゲーションサービスにおいて利用される可能性のある候補である。この経路上ストアリストファイルは、特定されたコンビニエンスストア１０のストア識別子に関連づけて、各ストアヘの到着予想時刻に関するデータを含む。
【００６９】
そして、ナビゲーションシステム２６は、算出した到着予定時刻データ、地図ファイル、経路上ストアリストファイルを管理コンピュータ２１へ提供する。これにより、管理コンピュータ２１は移動経路の選択処理を完了する。
【００７０】
次に、管理コンピュータ２１は、移動途中で利用者を誘導する推奨ストアとしてのコンビニエンスストア１０を特定する（ステップＳ１−５）。管理コンピュータ２１は、このコンビニエンスストア１０を、利用者情報記憶部２５に記録された利用者属性や、ストア情報記憶部２２に記録された設備状況に関する情報（駐車台数情報、トイレ情報等）に基づいて特定する。ここでは、自動車で移動する場合を想定して説明する。
【００７１】
まず、管理コンピュータ２１は、ストア情報記憶部２２に記録された設備状況に関する情報に基づいて、経路上ストアリストファイルから利用可能なコンビニエンスストア１０を抽出する。
【００７２】
次に、管理コンピュータ２１は、図示しない記憶部から標準休息時間間隔を取得する。本実施形態では、自動車の場合、休息時間間隔は１時間とする。次に、管理コンピュータ２１は、大人の利用者の平均年齢を算出し、この平均年齢が低ければ休息時間間隔を長くする。一方、平均年齢が高い場合は、休息時間間隔を短くする。また、利用者に乳児が含まれる場合は、休息時間間隔の半分に設定する。管理コンピュータ２１は、このようにして算出した休息時間間隔を出発時刻加算し、休息時刻を算出する。
【００７３】
そして、管理コンピュータ２１は、この休息時刻が到着予想時刻に近く、かつ利用可能なコンビニエンスストア１０を、経路上ストアリストファイルから抽出し、推奨ストアとする。
【００７４】
次に、管理コンピュータ２１は、利用者に提供するクーポンを選択する（ステップＳ１−６）。管理コンピュータ２１は、クーポン対象商品情報記憶部２３に記録されたクーポン対象商品情報２３０や、利用者情報記憶部２５に記録された利用者情報２５０等に基づいて特定する。この場合、管理コンピュータ２１は、まず推奨ストアで提供可能なクーポン対象商品を抽出する。この場合、推奨ストアのストア識別子に関連づけられた商品識別子を、クーポン対象商品情報記憶部２３から抽出する。次に、管理コンピュータ２１は、利用者情報２５０に含まれる利用者属性や予想到着時刻等を、クーポン対象商品情報２３０に含まれる提供条件情報と照合し、クーポン対象商品を絞り込み。例えば、利用者の構成が女性のみ又は女性比率が高い場合、提供条件として「女性」が設定されている商品を選択する。このようにして、管理コンピュータ２１は、推奨ストアであるコンビニエンスストア１０が設定したクーポン対象商品の中から、利用者属性や利用者状況に応じた商品を特定し、そのクーポンを選択することができる。また、管理コンピュータ２１は、利用者の構成に基づいて、提供するクーポンの種類数や数量を決定する。
【００７５】
そして、管理コンピュータ２１は、選択したクーポンに関する情報をクーポン情報記憶部２４に記録する。本実施形態では、最初の推奨ストアで提供するクーポン対象商品として「商品Ａ」、「商品Ｂ」、「商品Ｃ」のクーポンが選択された場合を想定する。
【００７６】
次に、管理コンピュータ２１は、登録要求の行なわれた多機能端末１１に対して、印刷指示を送信する（ステップＳ１−７）。この印刷指示は、利用者識別子を含む利用者情報、移動経路に関する地図ファイル、到着予想時刻、選択されたクーポン情報等を含んで構成される。なお、利用者識別子は、スキャナで読取可能なバーコードで構成される。
【００７７】
この印刷指示を受信した多機能端末１１は、印刷を実行する（ステップＳ１−８）。この場合、多機能端末１１は、地図ファイルの大きさや、クーポンの数量に基づいて、印刷用紙の大きさを決定する。例えば、多機能端末１１は、移動距離が「１５０ｋｍ」以上の場合には「Ａ３版」用紙、移動距離が「１５０ｋｍ〜１００ｋｍ」の場合には「Ａ３版」用紙、移動距離が「１００ｋｍ未満」の場合には「Ｂ５版」用紙を、各用紙トレイから選択する。
【００７８】
そして、印刷が実行されると多機能端末１１の印刷出力手段は、図９に示すナビゲーションシート６００を排出する。このナビゲーションシート６００には、バーコード６０１、地図表示６０２、コンビニエンスストア位置表示６０３、経路表示６０４、時刻表示６０５、商品表示識別子としてのクーポン６０６、利用者情報表示６０７等が含まれる。
【００７９】
バーコード６０１は利用者識別子に関するバーコードである。
地図表示６０２は、移動経路を含む所定の大きさの地図に関する表示（地図情報）である。この地図表示６０２は、地図ファイルに基づいて印刷される。
【００８０】
コンビニエンスストア位置表示６０３は、推奨ストアの位置に関する表示であり、所在位置情報として機能する。経路表示６０４は、目的地までの経路に関する表示である。時刻表示６０５は、コンビニエンスストア１０での時刻であって、具体的には印刷を行なった現在時刻の表示である。利用者情報表示６０７には、利用者が登録した内容が表示される。
【００８１】
クーポン６０６は、管理コンピュータ２１が選択し、利用者に提供されたクーポンである。以上により、本サービスで用いるナビゲーションシート６００が、販売支援サーバ２０に登録した利用者に提供される。
【００８２】
（クーポン対象商品の購入段階）
次に、ナビゲーションシート６００の利用してクーポン商品の購入に関する処理手順を、図７を用いて説明する。本実施形態では、利用者が、ナビゲーションシート６００を利用して移動し、指定されたコンビニエンスストア１０（推奨ストア）に到着した場合を想定する。
【００８３】
そして、利用者がクーポン対象商品を購入する場合、ナビゲーションシート６００をＰＯＳ端末１２の設置されたレジカウンタに持参する。ここでは、利用者は、クーポン対象商品として「商品Ａ」と「商品Ｂ」とを購入する場合を想定する。
【００８４】
ＰＯＳ端末１２は、利用者識別子及び商品識別子の読取処理を行なう（ステップＳ２−１）。この作業は、コンビニエンスストア１０のレジカウンタの店員が、ＰＯＳ端末１２のスキャナをナビゲーションシート６００のバーコード６０１、及び商品に付されたバーコード（商品識別子）をスキャンすることにより行なわれる。
【００８５】
次に、ＰＯＳ端末１２は、ネットワークＮを介してクーポン確認依頼を販売支援サーバ２０に送信する（ステップＳ２−２）。本実施形態では、クーポン確認依頼は、このコンビニエンスストア１０のストア識別子、スキャナで読み取った利用者識別子、「商品Ａ」及び「商品Ｂ」に関する商品識別子を含む。
【００８６】
クーポン確認依頼を受信した管理コンピュータ２１は、利用者に提供されたクーポンの照合を行なう（ステップＳ２−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、クーポン確認依頼に含まれる利用者識別子、ストア識別子、商品識別子と、クーポン情報記憶部２４に記録されているクーポン情報２４０とを照合する。一致するクーポン情報２４０がある場合には、利用者に対して、この商品に関するクーポンが提供されていることになる。
【００８７】
そこで、管理コンピュータ２１は、照合結果をＰＯＳ端末１２に送信する（ステップＳ２−４）。この照合結果は、一致したクーポン情報２４０の割引額に関する情報を含む。
【００８８】
照合結果を受信したＰＯＳ端末１２は、販売商品の決済処理を行なう（ステップＳ２−５）。具体的には、照合結果に含まれる割引額に基づき売価を決定し、代金と引き換えに商品を提供する。代金がＰＯＳ端末１２に入金されると、ＰＯＳ端末１２は、決済データを販売支援サーバ２０に送信する。この決済データには、売買されたクーポン対象商品の商品識別子を含む。
【００８９】
決済データを受信した管理コンピュータ２１は、クーポン情報記憶部２４のクーポン情報２４０に販売フラグを記録する（ステップＳ２−６）。これにより、このクーポンは使用済みとなる。さらに、管理コンピュータ２１は、販売されたすべての商品に関して購入商品識別子を、利用者情報記憶部２５の利用者情報２５０として記録する。この場合、クーポン対象商品の有無に拘わらず、購入商品識別子を記録する。
【００９０】
（ナビゲーションシート６００の上書き段階）
次に、ナビゲーションシート６００の上書きに関する処理手順を、図７を用いて説明する。この場合、同じコンビニエンスストア１０に設置された多機能端末１１を用いて行なわれる。ここでは、クーポン対象商品を購入した利用者に関する処理を説明するが、クーポン対象商品を購入しなかった利用者に関する処理も同様に行なわれる。
【００９１】
まず、利用者は、店頭に設置された多機能端末１１にナビゲーションシート６００を挿入する。この場合、ナビゲーションシート６００に表示された挿入方向に従って、多機能端末１１の手差しトレイに挿入する。挿入前のナビゲーションシート６００は、図９に示すように、最初のコンビニエンスストア１０の多機能端末１１で印刷されたままの状態である。
【００９２】
この場合、多機能端末１１の光学読取手段は、ナビゲーションシート６００に印刷されているバーコード６０１を読み込む（ステップＳ２−７）。そして、多機能端末１１はバーコード６０１に基づいて利用者識別子を特定する。
【００９３】
次に、多機能端末１１は、上書き情報要求を、ネットワークＮを介して販売支援サーバ２０へ送信する（ステップＳ２−８）。この上書き情報要求には、このコンビニエンスストア１０のストア識別子及び利用者識別子に関するデータを含む。
【００９４】
上書き情報要求を受信した管理コンピュータ２１は、マップデータを生成する（ステップＳ２−９）。この場合、まず管理コンピュータ２１は、上書き情報要求のストア識別子に基づいてストア情報記憶部２２から利用者の現在位置を特定する。そして、管理コンピュータ２１は、ナビゲーションシステム２６に対して経路特定指示を行なう。この経路特定指示には、利用者情報記憶部２５に記録された出発地と現在位置に関する情報が含まれる。経路検索指示を受けたナビゲーションシステム２６は、出発地から現在位置までの行程を地図上に上書きするためのルートデータを生成する。そして、ナビゲーションシステム２６は、算出したルートデータを管理コンピュータ２１へ提供する。このルートデータに、コンビニエンスストア１０の到着時刻に関するデータを含めたマップデータを生成する。
【００９５】
次に、管理コンピュータ２１は、クーポン上書きデータを生成する（ステップＳ２−１０）。この場合、管理コンピュータ２１は、販売フラグが付されたクーポン情報２４０を抽出する。さらに、次のコンビニエンスストア１０で利用可能なクーポンを選択する。ここでは、クーポン対象商品として「商品Ｄ」、「商品Ｅ」に関するクーポンが新たに抽出された場合を想定する。そして、使用されたクーポンと、新たに提供するクーポンに関する情報とを含んで構成されたクーポン上書きデータを生成する。
【００９６】
そして、管理コンピュータ２１は、ネットワークＮを介して上書き情報を多機能端末１１に送信する（ステップＳ２−１１）。この上書き指示は、生成したマップデータとクーポン上書きデータとを含む。
【００９７】
上書き指示を受信した多機能端末１１は、手差しトレイから挿入されたナビゲーションシート６００に、上書き指示に基づいて上書き印刷を行なう（ステップＳ２−１２）。この印刷内容を図１０に示すナビゲーションシート６００を用いて説明する。まず、多機能端末１１は、マップデータに基づいて、地図表示６０２の経路表示６０４に移動行程を太字実線で上書きする。また、多機能端末１１は、地図表示６０２の現在位置に時刻表示６０５を印字する。
【００９８】
さらに、多機能端末１１は、クーポン上書きデータに基づいて、使用済みのクーポン６０６に関しては、使用済み表示としての消し込み線が印刷される。ここでは、「商品Ａ」、「商品Ｂ」に関するクーポンは使用されているので、両者のクーポンに消し込み線が印字される。さらに、多機能端末１１は、クーポン上書きデータに基づいて、「商品Ｄ」及び「商品Ｅ」に関するクーポン６０６が印刷される。このようにして、ナビゲーションシート６００への上書き印刷により新たな情報が追加される。
【００９９】
さらに、利用者が、次のコンビニエンスストア１０へ移動した場合、ステップ（Ｓ２−１）からステップ（Ｓ２−１２）が繰り返される。次のコンビニエンスストア１０で、利用者が「商品Ｄ」、「商品Ｅ」を購入した場合、図１１に示すように、ナビゲーションシート６００の各クーポン６０６が消し込まれる。
【０１００】
なお、目的地まで到着した場合には、出発地まで戻る場合に利用できるクーポンが新たに付与される。この場合、出発地を目的地として、図６に示すステップ（Ｓ１−４）〜ステップ（Ｓ１−６）に示す処理を実行することにより、管理コンピュータ２１は、新たなクーポンを決定する。本実施形態では、ここでは、「商品Ｆ」、「商品Ｇ」のクーポンが選択された場合を想定する。この場合、ナビゲーションシート６００には、図１０に示すように、「商品Ｆ」及び「商品Ｇ」に関するクーポン６０６が印刷される。このように、利用者は帰路においても、ナビゲーションシート６００の地図表示６０２とクーポン６０６とを利用する。
【０１０１】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態によれば、販売支援サーバ２０の管理コンピュータ２１が、出発地と目的地とに基づいて経路を選択する処理を実行する。ここでは、販売支援サーバ２０のナビゲーションシステム２６が、地図情報記憶部２７を用いて計算した移動経路に関する地図ファイルを生成する。そして、管理コンピュータ２１は、多機能端末１１に対して印刷指示を送信する。この印刷指示は地図ファイルを含む。そして、多機能端末１１は、ナビゲーションシート６００を印刷する。このナビゲーションシート６００は、地図表示６０２や経路表示６０４を含んで構成される。このため、利用者は、移動に関する、紙に印刷された地図を取得することができる。カーナビゲーションシステムとは異なり、簡易に行程を確認したり、保存したりすることができる。
【０１０２】
・  上記実施形態では、管理コンピュータ２１は、利用者の移動経路に応じて、目的地までの経路上にある各コンビニエンスストア１０での到着時刻、経路が、ナビゲーションシート６００に上書き印刷させる。このため、利用者は、ナビゲーションシート６００を移動情報として保存することができる。
【０１０３】
・  上記実施形態によれば、販売支援サーバ２０の管理コンピュータ２１は、利用者に提供するクーポンを選択する。そして、管理コンピュータ２１は、登録要求の行なわれた多機能端末１１に対して印刷指示を送信する。この印刷指示はクーポン情報を含んで構成される。そして、多機能端末１１は、ナビゲーションシート６００を印刷する。このナビゲーションシート６００は、クーポン６０６を含んで構成される。このため、利用者の購買意欲を高め、販売促進を図ることができる。
【０１０４】
・  上記実施形態によれば、ナビゲーションシステム２６は、算出した移動経路上にあるコンビニエンスストア１０を特定し、そのストア識別子を含む経路上ストアリストファイルを生成する。そして、管理コンピュータ２１は、これらのコンビニエンスストア１０の中から推奨ストアを選択し、推奨ストアで使用可能なクーポンを提供する。このため、利用者の行程に応じて、コンビニエンスストア１０の販売促進を支援することができる。
【０１０５】
・  上記実施形態によれば、管理コンピュータ２１は、利用者毎の属性に応じて、移動経路上の推奨ストアを選択する。具体的には、管理コンピュータ２１は、推奨休息時間間隔を算出し、標準休息時間間隔を取得する。管理コンピュータ２１は、この休息時刻が到着予想時刻に近く、かつ利用可能なコンビニエンスストア１０を、経路上ストアリストファイルから抽出し、推奨ストアとする。このため、利用者の休息を考慮しながら、コンビニエンスストア１０に誘導し、販売促進を図ることができる。
【０１０６】
・  上記実施形態によれば、管理コンピュータ２１は、クーポン対象商品情報記憶部２３に記録されたクーポン対象商品情報２３０や、利用者情報記憶部２５に記録された利用者情報２５０等に基づいて特定する。このため、コンビニエンスストア１０では利用者の嗜好や動向に応じてクーポンを提供できる。従って、クーポンの利用率向上を期待することができる。
【０１０７】
・  上記実施形態によれば、多機能端末１１が印刷するナビゲーションシート６００には、バーコード６０１が含まれる。このバーコード６０１は利用者識別子に関するバーコードである。このバーコード６０１は、コンビニエンスストア１０に設置されたＰＯＳ端末１２や多機能端末１１によって読み取られる。このため、販売支援サーバ２０は利用者の動向情報を把握することができる。従って、例えば、利用者の動向に応じて在庫管理や商品展示に反映させることができる。
【０１０８】
・  上記実施形態によれば、利用者がコンビニエンスストア１０に到着した場合、管理コンピュータ２１は、クーポン上書きデータを生成する。この場合、管理コンピュータ２１は、次のコンビニエンスストア１０で利用可能なクーポンを選択する。そして、上書き指示を受信した多機能端末１１は、クーポン上書きデータに基づいて、新たなクーポン６０６が印刷される。これにより、利用者を次のコンビニエンスストア１０に誘導できる。
【０１０９】
・  上記実施形態によれば、多機能端末１１は、地図ファイルの大きさや、クーポンの数量に基づいて、印刷用紙の大きさを決定する。地図は小さすぎると読み難くなるが、印刷用紙の大きさを、用紙サイズを状況に応じて変更するので、利用しやすいナビゲーションシート６００を提供することができる。
【０１１０】
・  上記実施形態によれば、上書き指示を受信した多機能端末１１は、手差しトレイから挿入されたナビゲーションシート６００に、上書き指示に基づいて上書き印刷を行なう。このため、紙資源を有効に活用することができる。
【０１１１】
・  上記実施形態によれば、多機能端末１１は、使用済みのクーポン６０６に関して消し込み線が印刷される。このため、利用者やコンビニエンスストア１０の店員は、利用可能なクーポン６０６と使用済みのクーポン６０６とを容易に識別できる。
【０１１２】
・  上記実施形態によれば、利用者情報記憶部２５には、本サービスを利用する利用者に関する利用者情報２５０が記録されている。この利用者情報２５０は、利用者毎に、利用者識別子、男性人数、女性人数、子供人数、乳児フラグ、出発地、目的地、交通手段及び移動目的、出発時刻及び購入商品識別子に関する情報を含んで構成される。この利用者情報２５０では、利用者属性と購入商品の識別子とか関連づけられて記録されるので、購買動向を把握することができる。
【０１１３】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
・  上記実施形態では、ナビゲーションシート６００には、バーコード６０１、地図表示６０２、コンビニエンスストア位置表示６０３、経路表示６０４、時刻表示６０５、クーポン６０６、利用者情報表示６０７等を含める。ナビゲーションシート６００に含める情報は、これらに限定されるものではない。例えば、ナビゲーションシート６００に広告料域を設け、印刷してもよい。
【０１１４】
・  上記実施形態では、コンビニエンスストア１０に設置された多機能端末１１を用いて、利用者情報を登録する。利用者情報の登録手段はこれに限られるものではなく、利用者自身のコンピュータ端末を用いて登録できるようにしてもよい。この場合、販売支援サーバ２０は、インターネット等のネットワークを介して利用者端末に入力画面データを送信する。これにより、利用者は多様なチャネルを通じて登録を行なうことができる。
【０１１５】
・  上記実施形態によれば、利用者属性と購入商品の識別子とか関連づけられて記録される。具体的には、利用者情報記憶部２５には、本サービスを利用する利用者に関する利用者情報２５０が記録されている。この利用者情報２５０は、利用者毎に、利用者識別子、男性人数、女性人数、子供人数、乳児フラグ、出発地、目的地、交通手段及び移動目的、出発時刻及び購入商品識別子に関する情報を含んで構成される。これに代えて、購入時刻、購入したストア識別子を関連づけて記録してもよい。これにより、さらに詳細な購買動向を把握することができる。
【０１１６】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、利用者の行動を把握しながら、効率的に販売の支援を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】ストア情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図３】クーポン対象商品情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図４】クーポン情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図５】利用者情報記憶部に記録されたデータの説明図。
【図６】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図７】本発明の実施形態の処理手順の説明図。
【図８】多機能端末に表示された入力画面の説明図。
【図９】ナビゲーションシートの説明図。
【図１０】ナビゲーションシートの説明図。
【図１１】ナビゲーションシートの説明図。
【符号の説明】
１０…販売拠点としてのコンビニエンスストア、１２…販売管理端末としてのＰＯＳ端末、１１…拠点端末としての多機能端末、２０…販売支援コンピュータとしての販売支援サーバ、２３…販売拠点情報記憶手段としてのクーポン対象商品情報記憶部、２５…利用者情報記憶手段としての利用者情報記憶部、６００…表示媒体としてのナビゲーションシート、Ｎ…ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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