Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】所定の間隔で安全灯、保安灯を多数設置する場合において、最も簡単な方法で設置、撤収ができるケーブルに取り付ける発光ユニット。【解決手段】小型の発光ユニットで、一定の間隔毎に、複数の保安灯等を点灯させる場合において、一本のケーブルで構成し、ケーブル上の一定間隔の点灯箇所に、１個または複数個で構成された発光素子とケーブルからの給電機構をそなえた発光ユニットをケーブルの長手方向にケーブルを取り巻くようにして装着し、ケーブルをドラム等に巻き取る時にケーブル上に発光ユニットが装着されていても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニットである。【選択図】図１
2005025147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の間隔毎に、複数の保安灯、安全灯、カラーコーン、イルミネーション等を点灯させる場合において、一本のケーブルで構成し、ケーブル上の一定間隔の点灯箇所に、１個または複数個で構成された発光素子とケーブルからの給電機構をそなえた発光ユニットをケーブルの長手方向にケーブルを取り巻くようにして装着し、ケーブルをドラム等に巻き取る時に発光ユニットがあっても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニット
【請求項２】
上記請求項１の発光ユニットを取り付ける給電ケーブルにおいて、ケーブル全体又は一部においてゴム又は巻き取りに支障がない材料を使った、帯状のシートであって、ケーブルへの発光ユニット取り付け時に発光面とは逆の位置のケーブル面に接着し、設置時に発光ユニットが常に上を向くようにし、収納時は水平安定シート付きケーブルをドラム等に巻き取る時ことが可能な発光ユニット取り付け用給電ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、一定の間隔毎に、複数の保安灯、安全灯、カラーコーン、イルミネーション等を点灯させる場合の発光ユニットの構造に関する。
【背景技術】
【０００２】従来、一定の間隔で照明を点灯させる方法は電球や発光素子等発光ユニットを連結プラグで順次接続する方法や、１本のケーブルで、一定間隔の点灯箇所にＴ字型の分岐をつけ、その先端に発光ユニットのコネクターを取り付ける方法がとられている。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】上記のような従来の方法による一定間隔毎の発光ユニットの設置方法は、ケーブルの設置時において各発光ユニットの接続作業があり、撤収時には発光ユニットの取り外し作業があり、多大な労力や時間を費やしていた。また、ケーブルの収納に関してもドラム等に簡単に収納することはできなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するために本発明では小型の発光ユニットで、一定の間隔毎に、複数の保安灯、安全灯、カラーコーン、イルミネーション等を点灯させる場合において、一本のケーブルで構成し、ケーブル上の一定間隔の点灯箇所に、１個または複数個で構成された発光素子とケーブルからの給電機構をそなえた発光ユニットをケーブルの長手方向にケーブルを取り巻くようにして装着し、ケーブルをドラム等に巻き取る時に発光ユニットがあっても、巻き取りに支障がないように構成した発光ユニットである。また、ケーブルの発光ユニット間においてゴム又は巻き取りに支障がない材料を使った、帯状のシートであって、ケーブルへの発光ユニット取り付け時に発光面とは逆の位置のケーブル面に接着し、設置時に発光ユニットが常に上を向くようにし、収納時は水平安定シート付きケーブルをドラム等に巻き取る時ことが可能な給電ケーブルを考案した。この発光ユニットにより設置、撤収の労力及び時間を節減した。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】本発明の夜間土木工事においてカラーコーンを安全灯にして多数設置する場合について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の実施形態を示し、カラーコーン照明用ケーブル２とそれに取り付けられたＬＥＤ素子で構成された発光ユニット１と、ＬＥＤ素子が上向くように発光ユニット間のケーブルの下に取り付けられた水平安定板５とバツテリー又は直流電源４で構成されている。カラーコーン３は発光ユニットの真上に置かれる。カラーコーン照明用ケーブル２は長さは任意で１５ｍから３０ｍ等の単一ケーブルである。ケーブルの特定の間隔に発光ユニット１がケーブルと一体化した状態で複数個取り付けられている。図２はケーブルに取り付けられた発光ユニット１の詳細図で図２（Ａ）は側面から見た図で図２（Ｂ）は上から見た図である。図２（Ａ）でＬＥＤ素子６を５個発光ユニット１内に取り付けられている。発光ユニット１は長方形の形状をしており、長手方向はケーブル方向にし、ケーブルをドラム等に巻き取りやすくしている。また、発光については、カラーコーンは上部へいくほどせまくなっており、また、ＬＥＤ素子６は照射角度がせまく、ＬＥＤを真上に向けて発光するとちょうとカラーコーン全体が発光するようになる。発光ユニット間のケーブルの下部にはゴム又は巻き取り可能な材料で構成された水平安定板５が取り付けられている。ケーブルにはねじれその他があり、発光ユニットが必ず上に向くための安定板である。収納時はケーブルと平行にしてドラムに巻きやすくする。【０００６】図２、図３を参照し、その詳細な構造について説明する。図３は本発明の発光ユニットの構造図である。ＬＥＤ素子６が５個、基板８上に配置されており、それぞれのＬＥＤはとなりのＬＥＤのカソードからアノードへ直結されている。終端のＬＥＤのアノード、カソードはそれぞれアノード給電刃７から２芯ケーブルのプラス側の芯線に押し込み接触される。カソードは給電刃９を経由してマイナス側の芯線に押し込み接続される。どちらもケーブルの被覆を破って芯線に接続する。従って、２芯ケーブルには何ら加工の必要性はない。また、設置間隔の変更も可能になる。ＬＥＤ５個の直列接続はＬＥＤの電圧が２．５Ｖの場合、２．５×５で１２．５Ｖになり、電源に１２Ｖを供給すれば、規定電圧内でＬＥＤ点灯のための外部付加回路の必要なしにＬＥＤの点灯が可能になる。ケーブルは発光ユニットの内部に取り込まれており、内部はレジン等により固め、外部強度の強化と防水、絶縁を図っている・【０００７】水平安定板５は発光ユニット間のケーブルの下部に取り付けられ、ケーブルの水平を保つ。また収納時はケーブルと平行にしてドラム等で巻き取れるようにする。
【発明の効果】
【０００８】本発明は以上のように構成したので次のような効果を奏することができる。
（１）単一のケーブル上に所定間隔毎に発光ユニットを半固定的に取り付け、ケーブル地面又は床面上に伸展させて配置するので、設置作業はケーブルを伸ばすだけになり、カラーコーンの設置を迅速且つ能率的に行うことができる。
【００２１】またケーブルの収納は、発光ユニットが小型でケーブル方向に配置されているので、ドラム等で簡単に巻き取ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】全体の構成図
【図２】発光ユニット側面図、正面図
【図３】発光ユニット構造図
【符号の説明】
１．．．発光ユニット
２．．．ケーブル
３．．．カラーコーン
４．．．電池又はＤＣ電源
５．．．水平安定板
６．．．ＬＥＤ素子
７．．．アノード給電刃
８．．．ＬＥＤ保持基板
９．．．カソード通電刃
【図１】
2005025147.tif 000003
【図２】
2005025147.tif 000004
【図３】
2005025147.tif 000005
(57)【要約】【課題】健康センターなどの温浴施設でレンタルを受ける浴衣・パンツ・タオルなど、よごれやニオイがひどくユーザーには不快になることがある。他人が何回も使ったものであると思うと尚一層不快になる。又、事業者側では貸出しリネンの盗難・紛失・消耗・よごれのロスとクリーニングなどの維持費が高く、コスト削減に苦しんでいるのが現状である。【解決手段】事業者は顧客に専用のオリジナル浴衣を渡し、ユーザーはそのオリジナル浴衣を個人専用として使用し、浴衣の洗濯、修理直し、保管などを自宅に持ち帰って行う。以上により事業者側は顧客（ユーザー）にリネンコストの一部を負ってもらうことでコストを削減し、顧客（ユーザー）は個人専用の浴衣を大切に使用することになり、不快な思いをすることもない。又、セルフメンバーとしての特典も与えられるので顧客の固定化につながる、双方にとって利点の多い入館システムである。【選択図】  図１
2005025650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業者は顧客ユーザーに自宅と健康センターを往復する個人専用のオリジナル浴衣を与える。
ユーザーは館内で使用後、自宅に持ち帰り浴衣の洗濯、修理直し、保管をし、健康センターに行く時は個人専用浴衣として使用することのできる入館システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、健康センターなど温浴施設における浴衣・タオルなどリネンの貸出しをともなう入館システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
健康センターなど温浴施設では、一般に浴衣・タオルなどリネンについて施設内の貸出しをしていた。
タオルなどは自販機で販売するなどの工夫もある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
健康センターなどの温浴施設でレンタルを受ける浴衣・パンツ・タオルなどはユーザー側にとって不快を感じる時がある。パンツの汚れが残っていたり、浴衣のニオイがひどかったりすることがある。
これらは他人が何回も使ったものであると思うと、尚一層不快になる。
又、事業者側にとっては貸出したリネンの盗難・紛失・消耗・よごれなどのロスと、クリーニングの費用や修理直し、保管の手間がかかるので、どの事業者もリネンのコストには頭を痛めている。
以上のように事業者もユーザーも、ともに問題をかかえている。
【０００４】
【課題を解決する為の手段】
事業者側にとってリネンのコストを軽減することは至上命題である。
そこで特に浴衣のクリーニング、修理直し、保管などの手間のかかる一部をユーザー側にしてもらうことで、事業者側はコストを削減し、ユーザーは事業者側から受け取ったオリジナル浴衣を個人専用として大切使用しに保管することで事業者もユーザーも、ともに利益を得る入館システムである。
【０００５】
【発明の実施の形態】
図−１は本発明の実施例である。
健康センター▲１▼で使用する浴衣▲３▼をユーザーの自宅▲２▼に持ち帰り、洗濯機▲４▼でクリーニングしたあと、保管場所▲５▼に置き、次に健康センターに行く時は浴衣を個人専用として健康センターに持参する。
図−２は健康センター館内での使用例である。
館内▲６▼では一般客▲８▼とオリジナル浴衣▲３▼を着用した顧客▲９▼が入り交じって在館している。カウンター▲７▼に居る従業員▲１０▼は顧客のうちオリジナル浴衣着用者がどこに何人位在館しているかを一見して識別できる。
【０００６】
【発明の効果】
本発明は上記のように事業者側にとって大きなメリットを得られる。
リネンの維持・管理などのコストは大きく軽減し、又館内で一般客と固定客につながるセルフメンバーとが、オリジナル浴衣の着用によって見分けることができるので、適切な販促アプローチができるので売上増や固定客確保につながる。
顧客は個人専用のオリジナル浴衣を使用することで、大切に使用し、他人の使い古しという不快な思いも無くなる。
その上で優待を与えられるので大きなメリットがある。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施例が図である
【図２】健康センター館内使用例の図である。
【符号の説明】
▲１▼健康センター（温浴施設）
▲２▼自宅
▲３▼浴衣
▲４▼洗濯機
▲５▼物置・戸棚
▲６▼健康センター館内
▲７▼カウンター
▲８▼一般客
▲９▼セルフメンバー顧客（オリジナル浴衣着用の顧客）
▲１０▼従業員
【図１】
2005025650.tif 000003
【図２】
2005025650.tif 000004
(57)【要約】【課題】コストが低くて的確に対処できる火災感知器を提供する。【解決手段】一対の芯線３を有するケーブル２に被せられるカバー１と、前記カバーに設けられた一対の端子４と、前記各端子にねじ合わされ、前記各芯線に食い込み、その導体８に接触し、前記カバーと前記ケーブルを固定する一対のビス６と、前記各端子間に配置され、火災が発生したとき、その熱によって前記各端子を電気接続する電気接続手段９とからなる火災感知器が提供される。【選択図】図２
2005025678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の芯線を有するケーブルに被せられるカバーと、
前記カバーに設けられた一対の端子と、
前記各端子にねじ合わされ、前記各芯線に食い込み、その導体に接触し、前記カバーと前記ケーブルを固定する一対のビスと、
前記各端子間に配置され、火災が発生したとき、その熱によって前記各端子を電気接続する電気接続手段とからなる火災感知器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、火災感知器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建築物の火災感知器として種々の構成のものが使用されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、火災感知器の構成は比較的複雑であり、そのコストは相当高い。この関係上、建築物の建設中、その建築物に火災感知器を設置することは実用的ではなく、一般に、火災感知器を設置するのは建設後の建築物に限られる。したがって、建設中の建築物に火災が発生したとき、それに的確に対処することができず、その対策が強く要望されている。
【特許文献１】特開２００１−１５８０５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
したがって、この発明は、コストの低い火災感知器を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明によれば、一対の芯線を有するケーブルに被せられるカバーと、
前記カバーに設けられた一対の端子と、
前記各端子にねじ合わされ、前記各芯線に食い込み、その導体に接触し、前記カバーと前記ケーブルを固定する一対のビスと、
前記各端子間に配置され、火災が発生したとき、その熱によって前記各端子を電気接続する電気接続手段とからなる火災感知器が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
この発明によれば、ケーブル、カバー、端子、ビスおよび電気接続手段によって火災感知器を構成することができ、そのコストは低い。したがって、たとえば、建築物の建設中、その建築物または作業場に火災感知器を設置し、火災が発生したとき、それに的確に対処することができ、所期の目的を達成することができるものである。
【実施例】
【０００７】
以下、この発明の実施例を説明する。
【０００８】
図１はこの発明にかかる火災感知器を示す。この火災感知器では、カバー１がケーブル２に被せられる。ケーブル２は一対の芯線３を有する。カバー１はコ字状断面のもので、プラスチック製であり、ケーブル２にはめ合わせ、被せることができる。
【０００９】
この火災感知器は一対の端子４を有し、端子４は導体からなり、カバー１に設けられ、接着され、その収容部５に収容されている。さらに、図２に示すように、一対のビス６が収容部５に収容され、一対の窓７が収容部５に形成され、収容部５内において、各ビス６が各端子４にねじ合わされており、ドライバを窓７から挿入し、ビス６に係合させることができる。その位置については、カバー１をケーブル２に被せたとき、一方のビス６が一方の芯線３に対向し、他方のビス６が他方の芯線３に対向する。したがって、ドライバによってビス６を回転させ、各ビス６を各芯線３に食い込ませ、その導体８に接触させることができ、これと同時に、ビス６によってカバー１とケーブル２を固定することができる。ビス６は導体からなり、芯線３に食い込む尖端を有する。
【００１０】
さらに、電気接続手段が各端子４間に配置されている。たとえば、電気接続手段に形状記憶合金９が使用され、形状記憶合金９はコイル状のもので、各端子４間に配置され、その一端は一方の端子４に取り付けられている。したがって、火災が発生したとき、その熱によって形状記憶合金９が伸張し、その他端が他方の端子４に接触し、形状記憶合金９によって各端子４が電気接続される。
【００１１】
さらに、この火災感知器では、同一構造の複数のカバー１において、それぞれ端子４、ビス６および形状記憶合金９が組み込まれ、それがケーブル２に沿って間隔を置いて配置され、設置されており、図３に示すように、各芯線３が電源１０および警報装置１１に接続されている。電源１０はＡＣ供給電源または乾電池からなる。警報装置１１はブザーからなる。
【００１２】
したがって、たとえば、建築物の建設中、床面、天井面または壁面にケーブル２を敷設すると、火災が発生したとき、特定のカバー１において、火災の熱によって各端子４が電気接続され、電流が電源１０から供給され、芯線３および端子４を通り、警報装置１１に流れ、警報装置１１によって警報がなされる。したがって、建築物の建設中、その建造物または作業場に火災感知器を設置し、火災に的確に対処することができるものである。
【００１３】
電気接続手段にバイメタルを使用し、熱によってバイメタルが変形し、各端子４が電気接続されるようにしてもよい。電気接続手段に半導体を使用し、熱によってその電気抵抗が減少し、各端子４が電気接続されるようにしてもよい。電気接続手段にツイスト絶縁電線（拠り合わせた一対の絶縁電線）を使用し、熱によってその絶縁が破壊され、短絡が生じ、各端子４が電気接続されるようにしてもよい。電気接続手段にその他のものを使用することも考えられる。警報装置１１についても、ブザーに代えて他の警報装置を使用してもよい。
【００１４】
建築物に限らず、船舶の建造中、その船舶または作業場に火災感知器を設置することもできる。
【００１５】
なお、この発明の実施例ではないが、参考までに記載すると、図１の構造のものにおいて、ガス洩れが発生したとき、それによって電気接続手段が機能し、各端子４が電気接続されるようにすると、それをガス洩れ検出器として使用することができる。ツイスト絶縁電線を使用する火災感知器において、各絶縁電線を直接電源および警報装置に接続し、火災の熱によって絶縁電線の絶縁が破壊され、短絡が生じ、電流が警報装置に流れるようにすることも考えられる。電源および警報装置をリールに取り付け、各絶縁電線をそのリールに巻き取るようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施例を示す断面図である。
【図２】図１の火災感知器の平面図である。
【図３】図１の火災感知器の電気回路図である。
【符号の説明】
【００１７】
１    カバー
２    ケーブル
３    芯線
４    端子
６    ビス
８    導体
９    形状記憶合金
【図１】
2005025678.tif 000003
【図２】
2005025678.tif 000004
【図３】
2005025678.tif 000005
(57)【要約】【課題】全文検索型検索エンジンで、特定のウェブページが特定の語彙で検索されたときに上位に表示するためのウェブページ変更にあたり、瑕疵の発生を最低限にして大量のウェブページを短時間で変更するための、全文検索型検索エンジンに対する上位表示アルゴリズム解析プログラム及び最適化の自動化プログラムを格納した記録媒体を提供する。【解決手段】本発明は、特定のウェブページが特定の語彙で検索されたときに上位に表示するためのウェブページの変更にあたり、検索エンジンでの該語彙の検索頻度及びウェブページ内での語彙の使用頻度及び該語彙の類語を利用してウェブページへの挿入語彙を決定し、該語彙のウェブページへの挿入に伴う変更箇所の判断と変更を自動的に行う。【選択図】図１
2005025508.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全文検索型検索エンジンに対して、被検索語彙と被検索語彙挿入位置との決定が可能なことを特徴とする、ウェブページの構成や表示方法を転換するプログラムと該プログラムが格納された記録媒体。
【請求項２】
語彙の類語情報を利用して、検索されやすい語彙を決定することを特徴とする請求項１記載のウェブページ作成プログラムと該プログラムが格納された記録媒体。
【請求項３】
検索エンジンの検索履歴情報を利用して検索されやすい語彙を決定することを特徴とする請求項１記載のウェブページ作成プログラムと該プログラムが格納された記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、インターネット上でのウェブページの変更方法に属する。
【０００２】
【従来の技術】
従来のウェブページは、表示と意味だけから作成されており、検索エンジン対策として該ウェブページのＨＴＭＬがどのような語彙で認識されているかを判断することは不可能であるため、実際に検索された結果を確認することで語彙を逆引きする必要があった。また、各ＨＴＭＬタグに含まれている語彙の個数、含まれているＨＴＭＬ上での絶対位置、相対位置によって検索エンジンでの重要度が認識できないので、それぞれ個別に判断しなくてはならなかった。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、以上の従来技術によれば、経験や知識のある技術者がＨＴＭＬタグを確認して検証及び変更をしなければならないため、短期間に大量のウェブページを最適化することができず、最適化するときに瑕疵が発生する可能性も大きかった。
【０００４】
そこで、この発明は、瑕疵の発生を最低限にして、大量のウェブページを短時間で検索エンジンに対して最適化するプログラム及び最適化の自動化プログラムを格納した記録媒体を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
以上の課題を解決するために、請求項１の発明は、全文検索型検索エンジンに対して、被検索語彙と被検索語彙挿入位置の決定を自動的に行うことを特徴とする、ウェブページの構成や表示方法を最適化するプログラム及び、該プログラムが格納された記録媒体である。
【０００６】
また、請求項２の発明は、非検索語彙を決定するに当たり、類語情報を利用することを特徴とする請求項第１記載のプログラム及び、該プログラムが格納された記録媒体である。
【０００７】
また、請求項３の発明は、非検索語彙を決定するに当たり、検索エンジン自身の検索履歴情報を利用することを特徴とする請求項第１記載のプログラム及び、該プログラムが格納された記録媒体である。
【０００８】
【発明の実施の形態】
この発明の一実施形態を、図１に示す。該ウェブページのトップページのＵＲＬを入力し、そのウェブサイトの全ページのＵＲＬをリストアップする。ページのＵＲＬ（ファイル名）を入力し、そのページで多く使用されている単語をリストアップする。入力された語彙に対する類語を抽出する。想定される語彙で検索したときに、該ウェブページが上位表示されているかどうかを調べる。単語リストを入力し、そのリスト該検索エンジンの検索頻度順に並べ替える。検索エンジン登録可能なウェブページ中で、検索エンジンでの高検索頻度の語彙を抽出する。想定語彙のうち、現在の競合の状況から、高難易度のキーワードを除く。該ウェブページのＨＴＭＬの各タグのうち、修正箇所候補の算出する。競合ウェブページの被リンク数順にリンク元リストを出す
【０００９】
「実施形態の効果」
この実施形態によれば、ウェブページの最適化にあたり人の手による変更や検証の必要がなくなるため、人為的な瑕疵がふくまれず、短時間で大量のウェブページを最適化することが可能である。
【００１０】
「他の実施形態」
図１の実施形態では、最適な語彙の選定に検索エンジン履歴データベースと類語データベースから語彙を取得しているが、ほかの実施形態では、各分野別の関連用語データベースから取得しても良い。
【００１１】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明によれば、ウェブページの最適化にあたり人の手による変更や検証の必要がなくなるため、人為的な瑕疵がふくまれず、短時間で大量のウェブページを最適化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の一実施形態を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１  想定可能な最適化語彙
２  ウェブページ中で、各ページごとに算出される高利用頻度語彙
３  １および２および、それらの類語
４  ３のうち、上位表示されていない語彙
５  ３のうち、既上位表示済語彙（最適化対象外）
６  ４のうち、該検索エンジンでの高検索頻度語彙
７  該ウェブページのトップページ
８  ７からリンクされるページのうち、検索エンジンへの登録可能ページ
９  各語彙とその語彙に最適なウェブページ
１０  ９のうち、高難易度語彙を除いた組み
１１  該ウェブページのトップページのＵＲＬを入力し、そのウェブサイトの全ページのＵＲＬをリストアップする
１２  ページのＵＲＬ（ファイル名）を入力し、そのページで多く使用されている単語をリストアップする
１３  入力された語彙に対する類語を抽出する
１４  ３で検索したときに、８が上位表示されているかどうかを調べる
１５  単語リストを入力し、そのリスト該検索エンジンの検索頻度順に並べ替える
１６  ８の中で、６の高出現頻度のものを抽出する
１７  ９の語彙の、現在の競合の状況から、高難易度のキーワードを除く
１８  １０を元に、修正箇所候補の算出
１９  上位２０位以内の競合が被リンク数順にリンク元リストを出す
２０  検索可能ウェブページリスト
２１  元になる単語１，２別、類語リスト
２２  検索エンジンの検索頻度順キーワードリスト
２３  現在のランキングの調査
２４  語彙別、出現頻度順ウェブページリスト
２５  ヒット数・外部リンク数・ページランク・語彙出現頻度の各上位１０位と２０位の平均
２６  修正候補箇所リスト・ページ別詳細修正候補リスト
２７  語彙・ウェブページごとのリンク元候補リスト
２８  類語データベース
２９  上位表示ＵＲＬデータベース
３０  検索エンジンでの検索頻度データベース
３１  競合ウェブページ情報データベース
【図１】
2005025508.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のクレープ包装紙は、クレープ販売店名を記載するなどの限られた情報告知にとどまっていたが、それはクレープを食べる者が必ず手に持って身近に知覚する情報伝達物であるゆえ、広告媒体として優れた価値を有するといえる。本発明は、クレープ包装紙を、広告媒体の一つとして提供することにより経済価値を与え、企業、団体、個人の広告宣伝活動に貢献することを目的とする。【解決手段】  広告主は、クレープ販売店や広告代理店を介して、特定の期間、場所、広告内容と費用などを契約し、クレープ包装紙１内に広告スペース２ａを設け、クレープ販売店名２ｂのほか、広告情報２ｃを印刷する。クレープ包装紙１をクレープ販売店が使用することによって、クレープを購入し食べる者は、広告スペース２ａに着目することができ、広告主からの広告情報２ｃを認知し読み取れるのである。【選択図】      図１
2005148689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告宣伝活動を行うため、クレープの販売に使用される包装紙に広告スペースを設けたクレープ包装紙広告。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、広告宣伝活動を行うための、クレープ包装紙の利用法に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のクレープ包装紙は、クレープ販売店名が記載されるなどの限られた情報告知にとどまっていた。しかし、クレープ包装紙を広告媒体として捉えた時、それはクレープを食べる者が必ず手に持って身近に知覚する情報伝達媒体であるため、優れた広告媒体となり得る潜在資質を持つといえる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来のクレープ包装紙は、それが広告媒体として優れた特性を備えているにもかかわらず、クレープ販売店名を記載するなどにとどまり、広告媒体としての潜在資質を有効活用できずにいた。【０００４】  本発明は、このような従来のクレープ包装紙が有していた非有用性を解決しようとするものであり、その広告媒体としての資質を有効活用し、優れた広告媒体として企業、団体および個人の広告宣伝活動に貢献することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記課題を解決するために、クレープ包装紙に広告スペースを設けることによって、企業、団体および個人に新しい広告媒体を提供するものである。【０００６】  広告主となる企業、団体および個人は、クレープ販売店や広告代理店を介して、年間、月間、週間など決められた期間、場所、広告内容と費用などを契約し、クレープ販売店名のほか、広告主の広告情報をクレープ包装紙内の広告スペースに印刷をする。クレープ販売店は契約内容に準じて、そのクレープ包装紙を使用してクレープを販売する。
【発明の効果】
【０００７】  この解決手段によって、クレープ包装紙に包まれたクレープを購入して手に持つ者は、クレープ包装紙内に印刷された広告スペースを身近な距離から注目でき、広告主からの広告情報を知覚し読み取れるため、広告主は、商品の販売促進や商品および企業ブランドの地位向上、また広報活動などに役立てることができる。広告主は、新聞広告、雑誌広告、チラシ広告などに並ぶ新たな広告媒体としてクレープ包装紙広告を利用でき、目標とする場所や期間に的を絞った効率の良い宣伝活動を実施できるのである。そして、広告宣伝手数料として、クレープ販売店や広告代理店などに収入が発生するため、クレープ包装紙としての経済価値も上がる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する【０００９】  図１は、販売するクレープを包むために折りたたんで使用する前の状態の、クレープ包装紙図を示す。【００１０】  広告主は、クレープ販売店や広告代理店を介して、決められた期間、場所、広告内容と費用などを契約し、クレープ包装紙１内に広告スペース２ａを設けて、クレープ販売店名２ｂのほか、広告情報２ｃを印刷する。クレープ販売店が契約内容に準じて、クレープ包装紙１を使用してクレープ販売を行うことにより、広告主は宣伝広告効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】販売するクレープを包むために折りたたんで使用する前の状態のクレープ包装紙図
【符号の説明】
【００１２】    １    クレープ包装紙
２ａ  広告スペース
２ｂ  クレープ販売店名
２ｃ  広告情報
【図１】
2005148689.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ヘアカラーリング、パーマ等の美容施術直后に眼鏡を使用しても、眼鏡フレームに薬品等の不純物が付着することを防止する。【解決手段】眼鏡フレーム、特に側部部材を、ナイロン素材を用いたカバーで覆うようにしたものであり、カバーの入口１、半円状の部分２、幅を細くして抜け落ちないようにする中間部３、モダンの収まるフレームフック部４からなるカバーを所定の時間装着することによって眼鏡フレームの汚染を防止する。【選択図】図１
2005148691.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理美容院でのヘアカラーリング塗布後、待ち時間のあいだに眼鏡をかける際、眼鏡フレームを汚さないためのナイロンプラスチック眼鏡フレームカバー。
【請求項２】
形態は眼鏡フレームの形で、あらゆる眼鏡フレームがフレームカバーに納められる形態。
厚みは極力薄型で柔らかい素材を用いる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、
ヘアカラーリング、パーマ等、美容施術中に用いる際に、眼鏡フレームに物質付着を避けるために設けたものである。
［背景技術］【０００２】形態は図１の眼鏡フレームの外側を覆うナイロンプラスチック。フレームの先端をカバーの中に通し、フレームフレーム全体を包み込むもの。
［発明の開示］
［発明が解決しようとする課題］【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、
現在商品化されてなく、お客さまの眼鏡を外す時間を軽減し、技術者の作業向上をはかる。
そこでこの発明は、
コンタクトレンズ使用者は増加傾向ですが、眼鏡使用者も少なくなく、ヘアカラー塗布後待ち時間が長いため、眼鏡かけたまま読書等またはストレス軽減と幅広い面で提供することを課題とする。
［課題を解決するための手段］【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、
眼鏡フレームを不純物から守ることを特徴とする眼鏡フレームカバーである。
第二発明は、
フレームに沿った形態を特徴とする。
［発明の効果］【０００５】第一発明は、
眼鏡フレームを汚さず、洗浄の手間を省き、フレームの劣化防止につとめる。
第二発明は、
フレームを入れ易くするため入口を広く片方のナイロンをカット（１）、弧描く形態（２）とします。
［発明を実施するための最良の形態］【０００６】この発明の一実施形態を図１に示す。
眼鏡フレームの形態に合わせ、ナイロンカバーの出し入れをスムーズに行えるため半円状に近い形態を採った。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、
１のフレーム挿入口確保のため、入口はナイロンの片方をカットし、フレームを入れ易さを確保する。
２の最後までフレームをスムーズに通すため、弧を描く形態にし、３はカバーを無意味に外れないようにわずかにカバーを細い形態に。
４はどのフレームにも対応させるため、フレームフックが太い形態。【０００８】「他の実施形態」
図１の実施形態によれば、
他の実施形態が存在しないため、さらなる改良の余地がありますが、肌に直接触れる箇所のため、各々角を丸くし、良質なナイロン素材を選定します。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
2005148691.tif 000003
【符号の説明】
１    プラスチックカバー入口を片方カット
２    半円状
３    幅がわずかに細い
４    幅広、眼鏡のフレームフックポケット
【図１】
2005148691.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成16年2月2日(2004.2.2)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
【図１】  メガネフレームカバー図
【符号の説明】
１  プラスチックカバー入口を片方カット
２  半円状
３  幅がわずかに細い
４  幅広、眼鏡のフレームフックポケット
【手続補正書】
【提出日】平成16年7月14日(2004.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】追加
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
理美容院でのヘアカラーリング塗布後、待ち時間のあいだに眼鏡をかける際、眼鏡フレームを汚さないためのナイロンプラスチック眼鏡フレームカバー。
【請求項２】
形態は眼鏡フレームの形で、あらゆる眼鏡フレームがフレームカバーに納められる形態。
厚みは薄型で柔らかい素材を用いる。
【請求項３】
眼鏡フレームカバーは主に理美容関係で使用するに留まらず、他のあらゆる関連、分野に使用可能を第一とする。
【請求項４】
眼鏡フレームカバーの形態は、全ての眼鏡フレームに対応するため、フレームカバー大、小、幅等関わらず、眼鏡フレームのモデルに沿った形、湾曲を主体とする
(57)【要約】【課題】  ファインダ、モニタを見なくても撮影物に照明機器で照射して即座に撮影出来る装置。【解決手段】  夜道又は、暗闇でカメラ付き携帯電話１に懐中電灯４を装着の照明を、撮影範囲６に照射５すると、撮影アングルが決定できて撮影出来る装置。  カメラ撮影において、カメラに装着した照明機器の照明を撮影体に照射して、その照明がカメラのアングルと構図を同一に設置し、広角と望遠をカメラのズームを連動して撮影物を照明し照明範囲の確認だけで、撮影出来る装置。【選択図】  図１
2005148692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明機器の照明とカメラの撮影アングル又は、構図を同一にした、カメラと懐中電灯及び照明機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カメラの撮影アングルが、カメラを装着した懐中電灯及び照明機器の照明が同一に装着して、カメラのファインダ及びモニタを見なくても、照明の照射範囲を確認し撮影出来る装置である。
【背景技術】
【０００２】  従来、カメラ付き携帯電話の照明は提案されない。
従来、照明係が照明し又は、ストロボかカメラ付きの照明機器で照明しファインダ又は、モニタを見ながら構図を決めて、撮影物を撮影していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３】  カメラ付き携帯電話に懐中電灯を装着し、その懐中電灯が照らす所を撮影アングルに設定してファインダ又はモニタを見なくても、即に撮影出来る装置にする。
カメラに装着した照明機器が試写体に照明した、照明範囲が撮影物及び撮影構図にして、ファインダ又は、モニタを見なくても素早く撮影できる装置にする。
【課題を解決するための手段】
【００４】  本発明を実施するために、夜道又は暗闇で撮影する時はカメラ付き携帯電話に懐中電灯を装着して、懐中電灯の照明を点灯して、照射した照明物がカメラ撮影アングルを同一に、照射と同時に撮影することが出来るようにした。
又、カメラ撮影においては、カメラに装着した照明機器の照明アングルと構図や、カメラのアングルと構図が同一に設置して、ズームもカメラと連動し照明機器の照明範囲を広角あるいは望遠とカメラと連動して、照明範囲を確認するのみで撮影できる装置にした。
【発明の効果】
【００５】  このような、懐中電灯にカメラ付き携帯電話を装着すれば、夜道又は暗闇での撮影で、その照明が照らす所が撮影アングルであるため、容易に撮影できる。
又、カメラ撮影では撮影専用の照明機器は、そのカメラに合わせた構図、たとえば長方形又は、ワイドに照明し、そのカメラのズームと連動し構図を設定し、ファインダ又は、モニタでの構図設定は不要で、照明機器が照らす照明範囲を確認し撮影物を撮影する装置である。
昼間などの、照明のいらない明るい所での撮影は構図範囲のみをレーザ光線で範囲を照射形成し、アングルと構図を設定し撮影する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６】  本発明は、照明の範囲が構図に成る用に、カメラのファインダ又はモニタの構図範囲と照明機器の照明範囲が一致するように創設し、照明で試写体のアングルと構図を決め撮影する照明機器。
又、懐中電灯にカメラ付き携帯電話またはカメラを脱着自在に装着出来るようにして、その照明がカメラのアングルと同一にし撮影する懷中電灯。
【実施例】
【００７】  本発明は以上のような構成だから、カメラ付き携帯電話に装着した懐中電灯の照明が撮影物に照射し、その照明物が撮影アングルで、照明が照らすところは何時でも撮影することが出来る。
又、カメラに装着した照明機器は、照明機器で照射した照明範囲が、撮影構図とアングルであるので、そのカメラにあった照明範囲の照明を設定装着し、カメラと連動させてズームレバーで構図を決めて撮影する。
このような構成であるから、ファインダ又は、モニタを見なくても撮影アングル又は、照明範囲の撮影物を見ながら撮影する事ができる。
【産業上の利用可能性】
【００８】  近年、カメラ付き携帯電話が普及し、撮影と電送及び録画など日常生活に欠かせない物に成っていますが、夜道又は暗闇で懐中電灯と携帯電話の操作は時間がかゝり、瞬時の撮影が不可能である、本発明はそれらを解決した、懐中電灯にカメラ付き電話を装着し懐中電灯の照明を撮影物に照射し撮影出来るので防犯等にも役立つ装置。
カメラに照明機器を装着し、ファインダ又はモニタを見なくても照明機器の照明の照射範囲を確認のみで、カメラ（ビデオカメラ）に撮影する装置で、撮影物を見ながら撮影できる、照明係が不要で簡易の撮影と瞬時の撮影を可能にした装置。
【図面の簡単な説明】
【００９】
【図１】  カメラ付き携帯電話に装着した懐中電灯と、照明した撮影物を現す図。
【図２】  カメラに装着した照明機器と、照明機器の照射範囲と撮影範囲を現す図。
【図３】  カメラと装着した照明機器で、撮影物をズームアップした図。
【図４】  カメラ７のモニタ９に図３の撮影物１３を写し出した図。
【符号の説明】
【００１０】  １は、カメラ付き携帯電話
２は、カメラ付き携帯電話のレンズ
３は、カメラ付き携帯電話のモニタ
４は、カメラ付き携帯電話に装着した懐中電灯
５は、懐中電灯が照射した照射範囲
６は、カメラ付き携帯電話の撮影範囲
７は、カメラ
８は、カメラのレンズ
９は、カメラのモニタ
１０は、ズーム自在にした照明機器
１１は、撮影物
１２は、照明範囲と撮影範囲
１３は、図２の撮影物１１をズームアップした図
１４は、カメラのモニタに映し出した撮影範囲
１５は、撮影物
【線の説明】
【００１１】
2005148692.tif 000003
【図１】
2005148692.tif 000004
【図２】
2005148692.tif 000005
【図３】
2005148692.tif 000006
【図４】
2005148692.tif 000007
(57)【要約】【課題】  計測者がレーザー測長器と巻尺を別個に携帯するという不便さを解消するためになされたもので、土木、建設、工作等における計測作業においてレーザー測長器の機能を一体的に備えた巻尺を携帯することにより、現場で計測の状況に応じ、距離目盛りを付された本尺を使用した計測と、レーザー光線を使用した計測それぞれを容易に選択し計測作業を簡便に行えることを目的とする。【解決手段】  距離目盛りを付されリールに巻かれてケースに収納される本尺を備えた巻尺に、レーザー光を送出する発光機能と、送出されたレーザー光が物体によって反射された反射光を受信する受光機能と、送出されたレーザー光と受光した反射光を利用し物体までの距離を算出する演算機能、その算出された距離を表示する表示機能を付する。【選択図】  図２
2005148037.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
距離目盛りを付されリールに巻かれてケースに収納される本尺を備えた巻尺において、レーザー光を送出する発光機能と、送出されたレーザー光が物体によって反射された反射光を受信する受光機能と、送出されたレーザー光と受光した反射光を利用し物体までの距離を算出する演算機能、その算出された距離を表示する表示機能を備えたことを特徴とするレーザー測長器付巻尺。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明について】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、巻尺に対しレーザーを利用した測長器の機能を付加する為の一体化に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の巻尺は、計測対象物の端部から任意の位置までの長さの計測には有効であるが、一定の距離を離れた計測対象面までの距離の計測の場合に本尺の端部が計測対象面まで届かない場合があり計測が困難である。（例えば、特許文献１参照）【０００３】  また従来のレーザー測長器は、一定距離離れた計測対象面までの距離の計測には有効であるが、計測者の側近に位置する計測対象物の端部から任意の位置までの長さの計測は、レーザー光を反射させる反射面がない場合困難である。（例えば、特許文献２参照）
【特許文献１】特許公開平８−９４３０２号  公報
【特許文献２】特許公開平６−１９４１１６  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  計測者がレーザー測長器と巻尺を別個に携帯するという不便さを解消するためになされたもので、土木、建設、工作等における計測作業においてレーザー測長器の機能を一体的に備えた巻尺を携帯することにより、現場で計測の状況に応じ、距離目盛りを付された本尺を使用した計測と、レーザー光線を使用した計測それぞれを容易に選択し計測作業を簡便に行えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  距離目盛りを付されリールに巻かれてケースに収納される本尺を備えた巻尺に、レーザー光を送出する発光機能と、送出されたレーザー光が物体によって反射された反射光を受信する受光機能と、送出されたレーザー光と受光した反射光を利用し物体までの距離を算出する演算機能、その算出された距離を表示する表示機能を付する。
【発明の効果】
【０００６】  巻尺により計測対象物の端部からの長さの計測を容易に行うことを可能とする機能と、レーザー測長器の計測対象面からの距離の計測を容易に行うことを可能とする機能が一体化されている為、その機能の使い分けを即座に可能とする。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】  図１、図２は本発明の最良と思われる発明の実施の形態を示すものである。
【実施例】
【０００８】  ある測定起点から相対する測定対象面までの距離と等しい長さに尺材を切断したい場合における本発明の実施例を図３、４を用い説明する。【０００９】  図３のように、測定起点１４にから測定対象面１３までの距離Ｌをレーザー測長機能により計測し求める。【００１０】  その後図４のように、尺材端部１５から長さＬの位置を巻尺を使用し計測し、その部分を切断する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  レーザー測長器付巻尺の外観を示す斜視図である。
【図２】  レーザー測長器付巻尺の構成を示す構成説明図である。
【図３】  レーザー測長器を使用しての計測方法における使用例である。
【図４】  巻尺の本尺部を使用しての計測方法における使用例である。
【符号の説明】
【００１２】  １  ケース
２  レーザー測長器部
３  巻尺部
４  表示画面
５  入力ボタン
６  レーザー光送出窓
７  レーザー反射光受光窓
８  巻尺フック部
９  巻尺本尺部
１０  巻尺リール部
１１  レーザー送出光
１２  レーザー反射光
１３  測定対象面
１４  測定起点
１５  尺材端部
【図１】
2005148037.tif 000003
【図２】
2005148037.tif 000004
【図３】
2005148037.tif 000005
【図４】
2005148037.tif 000006
(57)【要約】【課題】            今インターネット上で利用されているグループウェアは各社独自の操作形態を持っているので、新たに操作を取得する必要がある。そこで、普段使い慣れている表計算ソフトのグループウェアで情報共有ができるようにする。【解決手段】        表計算ソフトのプログラミング機能を利用してグループウェアソフトを作成して、そのソフトをウェブサーバーに送受信することでインターネット上で普段使い慣れた表計算ソフトを利用したグループウェアサービスを可能にする。【選択図】          図１
2005148787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表計算ソフトで作成されたグループウェアソフトを使用したインターネットサービス
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット上におけるグループウェアサービス
【背景技術】
【０００２】
グループウェアはＬＡＮおよびインターネット上で専用のグループウェアソフトを使用して情報の共有化を計ってきた。そこには専用ソフトであえうが故の独自の操作方法を習得する必要があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現在使われているグループウェアソフトは独自の操作方法を習得する必要があった。
日常的に使われているソフト以外に新たにグループウェアソフトの独自の操作を習得しなければならなかった。
さらに、グループウェアの分野では日常的に使用している表計算ソフトのみで作成されたグループウェアはいままでなく、表計算ソフトで作成されたグループウェア自体を使用してインターネット上で利用できるグループウェアサービスはなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、利用者がよく使用している表計算ソフトのプログラミング機能を使用してグループウェアソフトを作成することで従来のグループウェアソフトの独自の操作を習得するよりも簡単にグループウェアを使いこなせるようにした。
さらに、表計算ソフトのプログラミング機能を使用したグループウェアソフトをウェブサーバーに送受信することで簡単にインターネットを使用したグループウェアサービスを行えるようにした点である。
【発明の効果】
【０００５】
普段使い慣れた表計算ソフトを使用してインターネット上でも情報を共有するグループウェアを簡単に使えるようになる。
【実施例１】
【０００６】
本発明は表計算ソフトのプログラミング機能を使用して表計算ソフトのみで機能するグループウェアサービスをおこなう。
具体的な一例として表計算ソフト「エクセル」で作成され「eGroupWare」と名づけられたグループウェアソフトを作成した。
この「eGroupWare」は単体でも個人のスケジュール管理ができ、複数の人間が使用することで情報共有できるグループウェアとして使えるように作成されたソフトです。
このようなソフトをインターネット上で使えるようにウェブサーバーに「eGroupWare」ソフト自体を送受信することにより、インターネット上でも普段使い慣れた表計算ソフトを使用して情報を共有するグループウェアを簡単に使えるようにしたインターネットサービスです。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
新たな形態のグループウェアとして利用が見込める。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の全体のシステム図である。
【図２】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面１である。
【図３】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面２である。
【図４】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面３である。
【図５】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面４である。
【図６】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面５である。
【図７】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面６である。
【図８】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面７である。
【図９】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面８である。
【図１０】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面９である。
【図１１】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフト「eGroupWare」の画面１０である。
【図１２】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフトによるグループウェアインターネットサービスの画面１である。
【図１３】表計算ソフトで作成されたグループウェアソフトによるグループウェアインターネットサービスの画面２である。
【図１】
2005148787.tif 000003
【図２】
2005148787.tif 000004
【図３】
2005148787.tif 000005
【図４】
2005148787.tif 000006
【図５】
2005148787.tif 000007
【図６】
2005148787.tif 000008
【図７】
2005148787.tif 000009
【図８】
2005148787.tif 000010
【図９】
2005148787.tif 000011
【図１０】
2005148787.tif 000012
【図１１】
2005148787.tif 000013
【図１２】
2005148787.tif 000014
【図１３】
2005148787.tif 000015