(57)【要約】【課題】  住所情報に対して緯度、経度などの位置座標を付与する際に、付与結果の正確性を客観的に判断可能とする。【解決手段】  住所ファイルを入力し、住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースに基づいて、住所に対応する代表点の位置座標を検索する。住所情報に完全に該当する位置座標が得られない場合には、番地、丁目などの条件を緩和して、検索を行う。また、この検索結果に対し、その正確性を表す正確性指標を設定する。正確性指標は、検索結果に対応する行政区画、検索条件に該当する住居数、検索条件に該当する領域の面積等に基づいて設定される。【選択図】  図１
2005122770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所情報に基づいて位置座標を対応づける座標付与装置であって、
住所情報を入力する入力部と、
住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の位置座標を、部分一致も許容して検索する座標特定部と、
前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する指標設定部と、
前記位置座標および正確性指標とを出力する出力部とを備える座標付与装置。
【請求項２】
請求項１記載の座標付与装置であって、
前記指標設定部は、前記検索における条件を満足する住居数を前記データベースから取得し、該住居数に基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項３】
請求項１記載の座標付与装置であって、
前記指標設定部は、前記検索における条件を満足する住居が存在する場所を包含する領域の広さを表すパラメータに基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項４】
請求項１記載の座標付与装置であって、
前記住所情報は、行政区画に基づき階層的に構成されており、
前記指標設定部は、前記検索に使用された行政区画の層に基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の座標付与装置であって、
地図データベースを参照して、前記代表点の近傍において、予め設定された特定種別の拠点名を抽出する拠点抽出部を備え、
前記出力部は、該拠点名を併せて出力する座標付与装置。
【請求項６】
請求項１〜５いずれか記載の座標付与装置であって、
前記座標特定部は、更に、住所情報と電話番号とを予め対応づけた電話番号データベースを参照して、前記入力された住所情報に対応する電話番号を併せて検索し、
前記出力部は、前記電話番号を併せて出力する座標付与装置。
【請求項７】
地図データベースに基づいて地図を表示する地図表示装置であって、
前記地図上に重ねて表示すべき代表点の位置座標と、該位置座標の正確性指標とを対応づけた位置座標データベースを参照する参照部と、
表示対象となる代表点を前記正確性指標に基づいて選択する選択条件を入力する条件入力部と、
該選択条件に該当する代表点を前記位置座標データベースから抽出する抽出部と、
前記地図を表示するとともに、該抽出された代表点を重ねて表示する表示制御部とを備える地図表示装置。
【請求項８】
コンピュータを用いて、住所情報に基づいて位置座標を対応づける座標付与方法であって、
住所情報を入力する工程と、
住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の位置座標を、部分一致も許容して検索する工程と、
前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する工程と、
前記位置座標および正確性指標とを出力する工程とを備える座標付与方法。
【請求項９】
地図データベースに基づいて地図を表示する地図表示方法であって、
前記地図上に重ねて表示すべき代表点の位置座標と、該位置座標の正確性指標とを対応づけた位置座標データベースを用意する工程と、
表示対象となる代表点を前記正確性指標に基づいて選択する選択条件を入力する工程と、
該選択条件に該当する代表点を前記位置座標データベースから抽出する工程と、
前記地図を表示するとともに、該抽出された代表点を重ねて表示する工程とを備える地図表示方法。
【請求項１０】
コンピュータを用いて、住所情報に基づいて位置座標を対応づけるためのコンピュータプログラムであって、
住所情報を入力する機能と、
住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の位置座標を、部分一致も許容して検索する機能と、
前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する機能と、
前記位置座標および正確性指標とを出力する機能とをコンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム。
【請求項１１】
地図データベースに基づいて地図を表示するためのコンピュータプログラムであって、
前記地図上に重ねて表示すべき代表点の位置座標と、該位置座標の正確性指標とを対応づけた位置座標データベースを参照する機能と、
表示対象となる代表点を前記正確性指標に基づいて選択する選択条件を入力する機能と、
該選択条件に該当する代表点を前記位置座標データベースから抽出する機能と、
前記地図を表示するとともに、該抽出された代表点を重ねて表示する機能とをコンピュータにより実現するコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所情報に基づいて位置座標を対応づける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、マーケティング、営業計画の検討では、顧客の住居を地図上に示すことで得られる分布等が有効活用されている。近年では、電子地図が普及していることから、顧客の住所等を管理するデータに基づき、電子地図上に顧客の住居分布を表示する手法も採られている。電子地図上に顧客の住居分布を表示するためには、顧客の住所に対して、緯度、経度等の位置座標を予め与えておく必要がある。位置座標の付与は、住所と位置座標とを対応づけるデータベースを用いて行われていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述のデータベースは、必ずしも全ての住所を網羅しているとは限らない。また、顧客の住所自体が不正確である場合もある。これらの理由により、顧客の住所に対し、正確な位置座標を付与できない場合があった。従来、顧客の住所に完全に一致する位置座標が得られない場合には、丁目、町などに与えられる代表点が付与されることがあった。
【０００４】
このように、顧客の住所に必ずしも正確に対応しない位置座標が付与されることにより、その位置座標の信憑性、有効性が損なわれる場合があった。本発明は、かかる課題を考慮し、住所に基づいて付与された位置座標の有効性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、入力部、座標特定部、指標設定部、出力部を備えることにより、住所情報に基づいて位置座標を対応づける座標付与装置として構成される。
【０００６】
入力部は、住所情報を入力する。住所情報は、一件単位で入力してもよいし、複数件をまとめて入力してもよい。
【０００７】
座標特定部は、入力された住所情報に対応する代表点の位置座標を検索する。この検索には、住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースが参照される。また、検索は、部分一致も許容して行う。つまり、住所情報に完全に該当する位置座標が得られない場合には、番地、丁目などの条件を緩和して、検索を行う。緩和された条件下では、例えば、その条件に該当する一定領域に対する代表点の位置座標を与えることができる。部分一致とは、このように少なくとも住所情報に該当する住居を包含するよう、条件を緩和して検索することを意味する。
【０００８】
指標設定部は、こうして得られた特定結果に対し、その正確性を表す正確性指標を設定する。正確性指標は、後で例示する通り、種々の設定を採ることができる。
【０００９】
出力部は、位置座標および正確性指標とを出力する。位置座標と正確性指標とが対応づけられたデータとして出力される限り、その出力態様は問わない。
【００１０】
本発明の座標付与装置によれば、位置座標に対して正確性指標が与えられる。従って、ユーザに対し、付与された位置座標の信憑性を客観的に判断するための判断材料を提供することができる。ユーザは、この信憑性を踏まえて、位置座標を有効活用することができる。
【００１１】
本発明の座標付与装置において、正確性指標は、種々の態様を採ることができる。
【００１２】
第１の態様として、検索における条件を満足する住居数をデータベースから取得し、この住居数に基づいて正確性指標を設定することができる。住居数自体を用いても良いし、住居数を分母として表される適合確率を用いても良い。
【００１３】
第２の態様として、検索における条件を満足する住居が存在する場所を包含する領域の広さを表すパラメータに基づいて正確性指標を設定することができる。領域の面積を用いても良いし、領域を包含する円または領域と等価な面積を有する円の径を用いても良い。領域は、円に限らず、矩形など種々の形状を適用可能である。
【００１４】
住所情報が行政区画に基づき階層的に構成されている場合には、第３の態様として、検索に使用された行政区画の層に基づいて正確性指標を設定することができる。住所情報は、通常、「都道府県」、「市区郡」、「町村大字」、「丁目字」などによって階層的に構成されている。かかる構成では、階層によって、該当する領域の広さが変動する。従って、検索に使用された階層は、正確性指標として用いることができる。例えば、「丁目字」の階層で与えられた位置座標は、「町村大字」の階層で与えられた位置座標よりも正確であると判断することができる。
【００１５】
本発明の座標付与装置においては、正確性指標に加えて、代表点近傍の特定種別の拠点名を出力するものとしてもよい。かかる拠点名は、地図データベースを参照することにより、抽出することができる。特定種別は、任意に設定可能である。例えば、駅やバスの停留所など、交通機関に関連した施設を抽出するものとしてもよい。また、特定の企業について支店が多数存在する場合には、各支店を拠点として抽出してもよい。また、座標とともに電話番号を付すものとしてもよい。電話番号は、住所情報と電話番号とを予め対応づけた電話番号データベースを参照することにより、得ることができる。これらの情報を併せて提供することにより、営業計画などにおいて、位置座標をより有効活用することができる。
【００１６】
本発明の座標付与装置は、種々のデータベースを備え、スタンドアロンで稼働するコンピュータを利用して構成することができる。また、複数のコンピュータをネットワークで接続したシステムとして構成してもよい。ネットワークを介して住所情報等の入力を受け付け、位置座標等を返信するサーバとして構成してもよい。
【００１７】
本発明は、代表点の位置座標と正確性指標とが対応づけられた位置座標データベースに基づき、その代表点を地図上に表示する地図表示装置として構成することもできる。位置座標データベースとしては、例えば、上述の座標付与装置によって生成されるデータを格納したデータベースを用いることができる。
【００１８】
かかる地図表示装置では、表示対象となる代表点を正確性指標に基づいて制御可能とすることが好ましい。かかる制御は、表示対象となる代表点を正確性指標に基づいて選択する選択条件を入力し、その選択条件に該当する代表点を位置座標データベースから抽出し、地図とともに抽出された代表点を重ねて表示することにより実現される。このように表示を制御することにより、代表点の位置を正確性指標に応じて視覚的に把握することができる。
【００１９】
本発明は、上述した座標付与装置、地図表示装置としての態様のみならず、種々の態様で構成することができる。例えば、コンピュータを用いて住所情報に対応した座標を付与する座標付与方法として構成してもよい。また、かかる座標付与機能をコンピュータに実現させるためのコンピュータプログラム、およびかかるコンピュータプログラムを記録した記録媒体として構成してもよい。
【００２０】
ここで、記録媒体としては、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光磁気ディスク、ＩＣカード、ＲＯＭカートリッジ、パンチカード、バーコードなどの符号が印刷された印刷物、コンピュータの内部記憶装置（ＲＡＭやＲＯＭなどのメモリ）および外部記憶装置等の、コンピュータが読取り可能な種々の媒体を利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態について、次の順序で説明する。
Ａ．システム構成：
Ｂ．位置座標設定処理：
Ｃ．正確性指標：
Ｃ１．住居数に基づく正確性指標：
Ｃ２．領域の広さに基づく正確性指標：
Ｄ．地図表示：
Ｅ．効果：
Ｆ．変形例：
【００２２】
Ａ．システム構成：
図１は実施例としての座標付与システムの概略構成を示す説明図である。本実施例では、ネットワークで接続された２つのコンピュータ１００、２００を用いてシステムを構成する場合を例示する。単一のコンピュータで構成するものとしてもよい。コンピュータ１００は、住所に基づいて位置座標を付与する座標付与装置として機能する。コンピュータ２００は座標付与を依頼する利用者の端末として機能し、コンピュータ１００に対して顧客の住所ファイルを送信するとともに、位置座標の付与結果を受信する。また、得られた位置座標に基づいて、地図上に顧客の住居を表示する機能も奏する。
【００２３】
なお、以下の実施例では、説明の便宜上、「住居」という用語を用いるが、これは必ずしも居住している建築物のみを指すものではなく、住所が与えられている建造物一般を意味している。また、「顧客」という用語を用いるが、必ずしも営業上の関係がある者に限られず、位置座標を付与する対象となる者一般を意味している。
【００２４】
コンピュータ１００は、図示する機能ブロックが、ソフトウェア的に構成されている。また、住所と位置座標とを対応づけて記憶した住所データベース１０６、および住所と電話番号とを対応づけて記憶した電話番号データベース１０７を備えている。住所データベース１０６、電話番号データベース１０７は、コンピュータ１００と別体のサーバやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって提供するものとしてもよい。本実施例では、位置座標として緯度、経度を用いるものとしたが、直交座標など種々の座標を用いることが可能である。また、緯度、経度の表示方式は、任意に設定可能である。
【００２５】
住所ファイル入力部１０２は、利用者のコンピュータ２００からネットワークを介して住所ファイルを入力する機能を奏する。住所ファイルとは、顧客と住所とを対応づけたファイルである。例えば、利用者のコンピュータ２００に対して、ブラウザで閲覧可能なインタフェース画面を提供し、これを通じて住所ファイルを取得する方法を採ることができる。
【００２６】
位置検索部１０４は、住所ファイルに基づき位置座標を検索する機能を奏する。この検索は、適宜、住所データベース１０６を参照して行う。位置検索部１０４は、併せて、電話番号データベース１０７を検索する機能も奏する。正確性指標設定部１０８は、位置座標の検索結果に対し、正確性を判断するための正確性指標を設定する。位置座標出力部１１０は、位置座標および正確性指標を位置座標ファイルの形式で利用者のコンピュータ２００に送信する機能を奏する。
【００２７】
利用者のコンピュータ２００は、図示する機能ブロックが、ソフトウェア的に構成されている。ここでは、位置座標に基づき顧客の住居を地図上に表示するための機能ブロックのみを示した。また、地図を表示するための地図データベース２０４を備えている。地図データベース２０４は、コンピュータ２００と別体のサーバやＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体によって提供するものとしてもよい。
【００２８】
位置座標ファイル入力部２０２は、コンピュータ１００から送信された位置座標ファイルを読み込む機能を奏する。コマンド入力部２０６は、キーボード、マウスなどの操作に基づき、地図表示を行うべき地域の指定、表示スケールなどに関する種々のコマンドを入力する。地図表示部２０８は、地図データベース２０４を参照して、地図を表示するとともに、位置座標ファイルに基づき、顧客の住居を地図上に表示する。
【００２９】
Ｂ．位置座標設定処理：
図２は位置座標設定処理のフローチャートである。座標付与装置として機能するコンピュータ１００のＣＰＵが実行する処理である。
【００３０】
この処理が開始されると、ＣＰＵは住所ファイルを入力し（ステップＳ１０）、位置検索処理およびフラグ設定処理を行う（ステップＳ１２）。位置検索は、先に示した住所データベース１０６を参照して行う。ここで、住所データベース１０６は、必ずしも全ての住所と位置座標が対応づけられているとは限らない。また、住所ファイルに登録されている住所に誤りが含まれている場合もある。これらの要因により、住所と完全に一致する位置座標が得られない場合、ＣＰＵは行政区画の階層に応じて住所条件を緩和して位置座標の検索を行う。フラグは、位置座標の特定がいずれの階層で行われたかを示す情報である。かかるフラグは、位置座標の正確性を判断するための正確性指標となり得る。
【００３１】
図中にフラグの設定例を示した。
フラグ＝０は、住所データベース１０６において、号番まで、住所が完全に一致した位置座標が得られたことを意味する。
フラグ＝１は、住所情報の近隣の号番で位置座標が得られたことを意味する。
フラグ＝２は、街区単位で位置座標が得られたことを意味する。この場合には、街区内に設定された代表点の位置座標が与えられる。
フラグ＝３は、丁目、字単位で設定された代表点の位置座標が与えられたことを意味する。
フラグ＝４は、町村大字単位で設定された代表点の位置座標が与えられたことを意味する。
フラグ＝５は、市区郡単位で設定された代表点の位置座標が与えられたことを意味する。
【００３２】
次に、ＣＰＵは、位置座標の正確性指標を設定するため、条件に一致する住居数を検索し、確率計算を行う（ステップＳ１４）。また、別の観点で正確性指標を設定するため、条件に一致する領域の面積を算出し、その領域を包含する円の半径を算出する（ステップＳ１６）。これらの処理については、後で詳述する。
【００３３】
こうして位置座標の検索および正確性指標の設定が完了すると、ＣＰＵは、次に最寄りの拠点、および電話番号を検索する（ステップＳ１８）。検索対象となる拠点の種別は、住所ファイルの提供と併せて利用者が指定することができる。例えば、拠点として駅を検索する旨の設定がなされている場合には、ステップＳ１２で設定された位置座標に基づき、その周辺の最寄りの駅が検索される。拠点としては、その他、利用者の営業に関する支店などを設定することが可能である。電話番号の検索は、先に説明した電話番号データベース１０７を参照して行われる。座標付与時と同様、住所の一致性を緩和して検索するものとしても構わないが、電話番号という情報の性質上、本実施例では、住所と完全一致する電話番号を提示するものとした。完全一致する電話番号が得られない場合には、電話番号の提示を行わないものとした。拠点および電話番号の検索処理は、ユーザの設定等により、省略しても構わない。
【００３４】
ＣＰＵは以上で得られた情報、即ち、位置座標、フラグ、２種類の正確性指標、最寄りの拠点、および電話番号を対応づけて、位置座標ファイルとして出力する（ステップＳ２０）。フラグ、２種類の正確性指標、最寄りの拠点、電話番号については、必ずしも全てを出力する必要はなく、少なくとも一部を適宜選択可能である。
【００３５】
Ｃ．正確性指標：
Ｃ１．住居数に基づく正確性指標：
図３は住居数に基づく正確性指標を例示する説明図である。この指標は、位置座標設定処理（図２）のステップＳ１４で設定される正確性指標に相当する。
【００３６】
図の上方には、位置座標の付与対象となる顧客住居Ｂの周辺の概略地図を表示した。図示する通り、顧客住居Ｂは、いわゆる袋小路に沿って存在する６件のうちの１件である。このように袋小路に沿った住居では、同一の号番で住所が与えられていることがある。かかる場合には、顧客住居Ｂの位置座標が号番までの一致（フラグ＝０）で得られたとしても、その条件に該当する住居は６件存在することになる。従って、図の下方に示す通り、住居数「６件」、または位置座標が顧客住居Ｂに該当する確率「１／６」が正確性指標となる。いずれを用いても構わない。
【００３７】
図３では、号番までが一致する住居が複数存在する場合を例示したが、住居数に基づく正確性指標は、その他の階層についても同様に設定可能である。例えば、街区単位で位置座標が得られた場合（フラグ＝２）には、その街区内に存在する住居数、または住居数に基づいて得られる確率を正確性指標として用いることができる。
【００３８】
Ｃ２．領域の広さに基づく正確性指標：
図４は領域の広さに基づく正確性指標を例示する説明図である。この指標は、位置座標設定処理（図２）のステップＳ１６で設定される正確性指標に相当する。
【００３９】
図中では、顧客住居に対し、街区Ｃを単位として（フラグ２）で位置座標が得られた場合を例示した。図の上方には、顧客住居および街区Ｃ近傍の地図を示した。一般に、街区が広い程、得られた位置座標と顧客住居の位置座標とのずれが大きい可能性が高いと言えるから、街区の広さを正確性指標として用いることができる。かかる正確性指標としては、例えば、図の下方に示すように、街区Ｃの面積、街区Ｃにほぼ外接する円の半径Ｒなどを用いることができる。街区Ｃの面積に等価な円の半径を用いるものとしてもよい。円形に限らず、矩形など種々の領域を適用可能である。また、併せて住居数、確率に基づく正確性指標を設定してもよい。
【００４０】
図４では、街区単位で位置座標が得られた場合を例示したが、その他の階層で位置座標が得られた場合も同様にして正確性指標を設定することができる。
【００４１】
Ｄ．地図表示：
図５は地図表示処理のフローチャートである。利用者のコンピュータ２００のＣＰＵが実行する処理である。
【００４２】
この処理が開始されると、ＣＰＵは、表示位置、スケールの指定を入力する（ステップＳ３０）。また、住居の選択条件を入力する（ステップＳ３２）。選択条件は、正確性の指標に基づいて設定される。例えば、表示対象とすべきフラグの値または範囲を選択条件として与えることができる。
【００４３】
ＣＰＵは、この選択条件に適合する住居を抽出し（ステップＳ３４）、地図表示を行う（ステップＳ３６）。住居の抽出および表示は、位置座標ファイルに基づいて行うことができる。つまり、位置座標ファイルに記録された正確性が上記選択条件を満足する住居を表示対象として抽出し、その住居に対して記録された位置座標に住居用のマークを表示するのである。
【００４４】
図中に選択条件に応じた表示態様の差違を例示した。例えば、選択条件がフラグ＝０、フラグ≦２の２通りを考える。図中の例では、フラグ＝０の場合には、この条件に該当する２件の住居につき、ピン状のマークが表示される。フラグ≦２の場合には、フラグ＝０、１、２に該当する多数の住居が表示される。フラグ０、１、２でマークの形状、色等を変えても良い。ここでは、フラグを選択条件とする場合を例示したが、その他の正確性指標を選択条件として用いても良い。
【００４５】
Ｅ．効果：
以上で説明した本実施例のシステムによれば、位置座標とともに、正確性の指標が提示される。従って、利用者は、設定された位置座標の正確性を客観的に判断することができ、その誤差などを考慮した上で位置座標を活用することができる。
【００４６】
また、本実施例のシステムでは、最寄りの拠点および電話番号を併せて提示する。従って、拠点と関連づけて顧客の分布を確認したり、電話連絡を取ったりするなど、位置座標を更に有効活用することが可能となる。この場合、位置座標の正確性指標は、最寄りの拠点についての正確性指標としても利用することが可能である。
【００４７】
地図表示時には、正確性指標に基づく選択条件に応じて、住居の表示を制御することができるため、正確性指標に応じて住居の分布を視覚的に把握することができる。
【００４８】
Ｆ．変形例：
実施例では、住所ファイルから位置座標を検索するとともに正確性指標を設定する場合を例示した。本発明は、住所ファイルに対して位置座標が既に設定されたファイルに対して、正確性指標を設定するシステムとして構成することも可能である。かかる場合において、図２のステップＳ１２中に示したフラグが設定済みのデータについては、ステップＳ１４以降の処理を行うことにより正確性指標を設定することができる。フラグが未設定の場合には、図２の処理全体を再実行することにより正確性指標を設定することができる。
【００４９】
実施例において、正確性の指標表示は、種々の態様を採ることができる。図５で示した地図表示の他、図１に示した表形式で提示するものとしてもよい。図５では、正確性指標に基づく選択条件を例示したが、最寄りの拠点に基づく選択条件を併せて用いるものとしてもよい。
【００５０】
以上、本発明の種々の実施例について説明したが、本発明はこれらの実施例に限定されず、その趣旨を逸脱しない範囲で種々の構成を採ることができることはいうまでもない。例えば、以上の制御処理はソフトウェアで実現する他、ハードウェア的に実現するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】実施例としての座標付与システムの概略構成を示す説明図である。
【図２】位置座標設定処理のフローチャートである。
【図３】住居数に基づく正確性指標を例示する説明図である。
【図４】領域の広さに基づく正確性指標を例示する説明図である。
【図５】地図表示処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１００…コンピュータ
１０２…住所ファイル入力部
１０４…位置検索部
１０６…住所データベース
１０７…電話番号データベース
１０８…正確性指標設定部
１１０…位置座標出力部
２００…コンピュータ
２０２…位置座標ファイル入力部
２０４…地図データベース
２０６…コマンド入力部
２０８…地図表示部
【図１】
2005122770.tif 000003
【図２】
2005122770.tif 000004
【図３】
2005122770.tif 000005
【図４】
2005122770.tif 000006
【図５】
2005122770.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年2月18日(2005.2.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住所情報に基づいて位置座標を対応づける座標付与装置であって、
住所情報と該住所情報に対応する位置座標とを含む住所ファイルを入力する入力部と、
住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の位置座標を、部分一致も許容して検索する座標特定部と、
前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する指標設定部と、
前記入力された住所ファイルに前記正確性指標を設定して出力する出力部と、
を備えたことを特徴とする座標付与装置。
【請求項２】
請求項１記載の座標付与装置であって、
前記指標設定部は、前記検索における条件を満足する住居数を前記データベースから取得し、該住居数に基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項３】
請求項１記載の座標付与装置であって、
前記指標設定部は、前記検索における条件を満足する住居が存在する場所を包含する領域の広さを表すパラメータに基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項４】
請求項１記載の座標付与装置であって、
前記住所情報は、行政区画に基づき階層的に構成されており、
前記指標設定部は、前記検索に使用された行政区画の層に基づいて前記正確性指標を設定する座標付与装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の座標付与装置であって、
前記座標付与装置は、ネットワークに接続されたサーバとして構築されており、
前記入力部は、前記ネットワークを介して他のコンピュータから前記サーバに送信された前記住所ファイルを受信し、
前記出力部は、前記正確性指標が設定された住所ファイルを前記ネットワークを介して他のコンピュータに出力する、座標付与装置。
【請求項６】
コンピュータを用いて、住所情報に基づいて位置座標を対応づける座標付与方法であって、
住所情報と該住所情報に対応する位置座標とを含む住所ファイルを入力する工程と、
住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の位置座標を、部分一致も許容して検索する工程と、
前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する工程と、
前記入力された住所ファイルに前記正確性指標を設定して出力する工程とを備える座標付与方法。
【請求項７】
コンピュータを用いて、住所情報に基づいて位置座標を対応づけるためのコンピュータプログラムであって、
住所情報と該住所情報に対応する位置座標とを含む住所ファイルを入力する機能と、
住所情報と位置座標とを予め対応づけたデータベースを参照して、前記入力された住所情報に対応する代表点の位置座標を、部分一致も許容して検索する機能と、
前記特定結果の正確性を表す正確性指標を設定する機能と、
前記入力された住所ファイルに前記正確性指標を設定して出力する機能とをコンピュータにより実現するためのコンピュータプログラム。