(57)【要約】【課題】樹脂組成物であって、それを用いた成形体の引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供する。【解決手段】  （Ａ）下式（１）2005132954.tif 000008（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有することもある全炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）で示される構造単位を有するポリフェニレンオキサイドと（Ｂ）該ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体と（Ｃ）水酸化アルミニウムとを配合してなるポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下式（１）
2005132954.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有することもある全炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。）
で示される構造単位を有するポリフェニレンオキサイドと（Ｂ）該ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体と（Ｃ）水酸化アルミニウムとを配合してなるポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物。
【請求項２】
成分（Ｃ）が、嵩比重が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下の水酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
成分（Ｃ）が、嵩比重が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下でありかつ、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ  以上３５０ｍ２／ｇ未満である水酸化アルミニウムであることを特徴とする請求項２に記載の組成物。  
【請求項４】
成分（Ｃ）の水酸化アルミニウムの結晶構造がベーマイト型であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体（Ｂ）が、エポキシ基を有する共重合体である請求項1〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
エポキシ基を有する共重合体が、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を０．１〜３０質量％含有する共重合体である請求項１〜５のいずれかに記載の組成物。
【請求項７】
共重合体（Ｂ）の融解熱量が３Ｊ／ｇ未満である請求項１〜６のいずれかに記載の組成物。
【請求項８】
共重合体（Ｂ）のムーニー粘度が、３〜７０の範囲である請求項１〜７のいずれかに記載の組成物。
【請求項９】
エポキシ基を有する共重合体が、（ａ）エチレン単位を６０〜９９質量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を０．１〜２０質量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位を０〜４０質量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体である請求項５〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１０】
エポキシ基を有する共重合体が、エポキシ基を有するゴムである請求項５〜８のいずれかに記載の組成物。
【請求項１１】
エポキシ基を有するゴムが、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムからなることを特徴とする請求項１０に記載の組成物。
【請求項１２】
（メタ）アクリル酸エステルが、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を含む請求項１１に記載の組成物。
【請求項１３】
上記（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）を溶融混練することを特徴とする請求項１〜１２のいずれかに記載のポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物の製造方法。
【請求項１４】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物を用いてなる成形体。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物を用いてなる射出成形体。
【請求項１６】
請求項１〜１２のいずれかに記載のポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物を用いてなるプレス成形体。
【請求項１７】
成形体の形状が、フィルム類、チューブ、管、ボトルまたは容器である請求項１４〜１６のいずれかに記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、引っ張り強度、曲げ弾性率、耐熱性に優れたポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリングプラスチックの一種であるポリフェニレンオキサイドは、耐熱性、電気絶縁性を有するとともに、他のエンジニアリングプラスチックであるポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミドなどに比べて低誘電率であり、しかも比較的安価であるという特徴を有する。
【０００３】
そして、ポリフェニレンオキサイドを用いた樹脂組成物として、例えば、ポリフェニレンオキサイドと、ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体とからなる樹脂組成物が知られている（特許文献１）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、かかる樹脂組成物は、用途によっては、それを用いた成形体の引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性が不十分な場合があり、その改良が市場から求められるところであった。
本発明の目的は、樹脂組成物であって、それを用いた成形体の引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性に優れた樹脂組成物を提供することにある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１９３１６
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、ポリフェニレンオキサイドと、ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体と水酸化アルミニウムとを配合してなる樹脂組成物を用いた成形体が、引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性に優れたものであることを見出し、本発明を完成した。
【０００７】
すなわち本発明は、
（Ａ）下式（１）
2005132954.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素原子又は置換基を有することもある全炭素数１〜２０の炭化水素を表す。）
で示される構造単位を有するポリフェニレンオキサイドと（Ｂ）該ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体と（Ｃ）水酸化アルミニウムとを配合してなるポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物を用いた成形体は、引っ張り強度、曲げ弾性率、耐熱性に優れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリフェニレンオキサイド系樹脂組成物の（Ａ）成分であるポリフェニレンオキサイドは、前記式（１）の構造単位を有する重合体であり、式（１）の構造単位を2種以上有していてもよい。
【００１０】
ここで、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立に水素又は置換基を有することもある全炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。
全炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、シクロペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、デシル基等の全炭素数１〜２０のアルキル基；フェニル基、４ーメチルフェニル基、１ーナフチル基、２ーナフチル基等の全炭素数６〜２０のアリール基；ベンジル基、２ーフェニルエチル基、１ーフェニルエチル基等の全炭素数７〜２０のアラルキル基；等が挙げられる。該炭化水素基が置換基を有する場合、その置換基としては、フッ素原子等のハロゲン原子、ｔ−ブチルオキシ基等のアルコキシ基、3-ジフェニルアミノ基等のジアリールアミノ基等が挙げられる。置換基を有する炭化水素基の具体例としては、例えば、トリフルオロメチル基、２−ｔ−ブチルオキシエチル基、3-ジフェニルアミノプロピル基等が挙げられる。なお全炭素数には、置換基の炭素数は含まない。
【００１１】
なかでも、Ｒ１、Ｒ２は、水素、メチル基などであることが好ましく、とりわけ水素であることが好ましい。
【００１２】
成分（Ａ）のポリフェニレンオキサイドは前記式（１）の構造単位を有する単独重合体であっても、前記式（1）以外に、（1）に対応するフェノール化合物以外のフェノール化合物である単量体から誘導される構造単位を有する共重合体であってもよい。このようなフェノール化合物としては、例えば、多価ヒドロキシ芳香族化合物（例えばビスフェノール−Ａ，テトラブロモビスフェノール−Ａ，レゾルシン、ハイドロキノン、ノボラック樹脂）が挙げられる。  かかる共重合体においては、式（１）の構造単位を８０モル％以上含むことが好ましく、９０モル％以上含むことがより好ましい。
【００１３】
また本発明における成分（Ａ）の固有粘度[η]は、０．３０〜０．６５の範囲が好ましく、０．３５〜０．５０がさらに好ましい(２５℃、クロロホルム溶液)
[η]が０．３０未満では、組成物の耐熱性が低下する傾向にあり、また、[η]が０．６５を超えると組成物の成形加工性が低下する傾向にある。
【００１４】
成分（Ａ）のポリフェニレンオキサイドは、例えば、下記式（2）
2005132954.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は前記と同じ意味を表す。）
で示されるフェノール化合物を酸化重合させて製造することができる。
【００１５】
上記式（2）のフェノール化合物のみを原料として用いると、上記単独重合体を製造することができ、さらに、前記式（２）以外に、（2）以外のフェノール化合物を用いることにより、上記共重合体を製造することができる。
【００１６】
酸化重合は、上記のようなフェノール化合物を酸化カップリング触媒を用い、酸化剤として例えば、酸素または酸素含有ガスを用いて行うことができる。酸化カップリング触媒は、特に限定されるものではなく、重合能を有するいかなる触媒でも使用しうる。例えば、その代表的なものとしては、塩化第一銅を含む触媒や二価のマンガン塩類を含む触媒が挙げられる（特開昭６０−２２９９２３号公報）。
【００１７】
本発明の樹脂組成物は、上記のような成分（Ａ）のポリフェニレンオキサイドの他に成分（Ｂ）の該ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体を成分とする。該ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基としては、成分（Ａ）と反応性を有しておればよく、例えば、オキサゾリル基、エポキシ基、アミノ基等が挙げられる。好ましくはエポキシ基である。
【００１８】
該共重合体としては、該官能基を有する構造単位と、該官能基を有しない構造単位とを有するものがあげられる。
【００１９】
官能基を有する構造単位として、官能基がエポキシ基であるものとして、グリシジル基を含有する構造単位が好ましい。該構造単位としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位があげられる。ここに不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位、不飽和グリシジルエーテル単位とは不飽和カルボン酸グリシジルエステル、不飽和グリシジルエーテルである単量体から誘導される構造単位のことをいう。
【００２０】
ここに、不飽和カルボン酸グリシジルエステル、不飽和グリシジルエーテルとしては、例えば下記一般式
2005132954.tif 000004
（式中、Ｒは、エチレン系不飽和結合を有する炭素数２〜１３の炭化水素基を表し、Ｘは、−Ｃ(Ｏ)Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または
2005132954.tif 000005
を表す。）
で示されるものが挙げられる。
【００２１】
不飽和カルボン酸グリシジルエステルの具体例としては、例えばグリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレート、イタコン酸ジグリシジルエステル、ブテントリカルボン酸トリグリシジルエステル、ｐ−スチレンカルボン酸グリシジルエステルなどを挙げることができ、不飽和グリシジルエーテルの具体例としては、例えば、ビニルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、２−メチルアリルグリシジルエーテル、スチレン−ｐ−グリシジルエーテル等が挙げられる。
【００２２】
成分（Ｂ）の共重合体における官能基を有しない構造単位としては、エチレン系不飽和結合を有する化合物であるモノマーから誘導される構造単位が挙げられ、該化合物としては、（メタ）アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸アルコキシアルキルエステル、等のアクリル酸エステル類、エチレン、ビニル芳香族炭化水素化合物、エチレン系不飽和エステル化合物、共役ジエン化合物、エチレン系不飽和エステル化合物等があげられる。
【００２３】
成分（Ｂ）の共重合体は、該共重合体が有する全構造単位を１００質量％としたとき、かかる不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を０．１〜３０質量％含有することが好ましく、０．１〜２０質量％含有することがより好ましい。
【００２４】
成分（Ｂ）である共重合体はのなかで、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を含むものは、例えば、上記一般式（2）で示される不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテルとエチレン系不飽和結合を有する化合物とを共重合させることにより製造しうる。
【００２５】
また、成分（Ｂ）である共重合体は、共重合体に該官能基を有する単量体をグラフト共重合することにより製造することも可能である。
【００２６】
共重合体(Ｂ)は、ゴムであっても熱可塑性樹脂であってもよいし、ゴムと熱可塑性樹脂の混合物であってもよい。
【００２７】
まず、本発明の成分（Ｂ）としてのゴムについて説明する。
本発明の成分（Ｂ）としてのゴムとしては、ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持つアクリルゴムや、ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持つビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムも例示することができる。
【００２８】
ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持つアクリルゴムとして好ましくは、一般式（８）〜（１０）
ＣＨ2＝ＣＲ7−Ｃ(Ｏ)−ＯＲ1                      （８）
ＣＨ2＝ＣＲ8−Ｃ(Ｏ)−ＯＲ２ＯＲ3                （９）
ＣＨ2＝ＣＲ4Ｈ−Ｃ(Ｏ)−Ｏ(Ｒ５(Ｃ(Ｏ)Ｏ)nＲ6    （１０）
（式中、Ｒ1は炭素原子数１〜１８（好ましくは1〜8）のアルキル基または炭素原子数１〜１８のシアノアルキル基を示す。Ｒ2は炭素原子数１〜１２のアルキレン基を、Ｒ3は炭素原子数１〜１２のアルキル基を示す。Ｒ4、Ｒ7およびＲ8はそれぞれ独立に水素原子またはメチル基、Ｒ5は、炭素原子数３〜３０のアルキレン基、Ｒ6は炭素原子数１〜２０のアルキル基またはその誘導体、ｎは１〜２０の整数を示す。）
で表される化合物から選ばれる少なくとも１種の単量体とポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を有する単量体を成分とするものである。
【００２９】
上記一般式（８）で表される（メタ）アクリル酸アルキルエステルの具体例としては、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ブチルアクリレート、ペンチルアクリレート、ヘキシルアクリレート、アクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、シアノエチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートなどを挙げることができ、メチルアクリレート、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレートが好ましい。
なお、（メタ）アクリル酸エステルとしては、その一種を単独で使用してもよく、または二種以上を併用してもよい。
【００３０】
また、上記一般式（９）で表されるアクリル酸アルコキシアルキルエステルとしては、例えばメトキシエチルアクリレート、エトキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、エトキシプロピルアクリレート、メトキシエチルメタアクリレート、エトキシエチルメタアクリレート、ブトキシエチルメタアクリレート、エトキシプロピルメタアクリレート等があげられる。これらの１種あるいは２種以上を該アクリルゴムの成分として用いることができる。
【００３１】
かかるアクリルゴムの構成成分として、必要に応じて上記の一般式（８）〜（１０）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体と共重合可能な不飽和単量体を用いることができる。
このような不飽和単量体の例としては、エチレン、スチレン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、ハロゲン化スチレン、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリルアミド、ビニルナフタレン、Ｎ−メチロールアクリルアミド、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、ベンジルアクリレート、メタクリル酸、イタコン酸、フマル酸、マレイン酸などが挙げられる。
【００３２】
ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を有する単量体としては、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテルが好ましい。この場合好ましい構成成分比は、上記の一般式（８）〜（１０）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体４０．０〜９９．９質量％、不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル０．１〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％、上記の一般式（８）〜（１０）で表される化合物から選ばれる少なくとも一種の単量体と共重合可能な不飽和単量体０．０〜３０質量％である。該アクリルゴムの構成成分比が上記の範囲内であると、組成物の耐熱性、成形加工性などが良好であり好ましい。
【００３３】
上記アクリルゴムの製法は特に限定するものではなく、例えば特開昭５９−１１３０１０号公報、特開昭６２−６４８０９号公報、特開平３−１６０００８号公報、あるいはＷＯ９５／０４７６４などに記載されているような周知の重合法を用いることができ、ラジカル開始剤の存在下で乳化重合、懸濁重合、溶液重合あるいはバルク重合で製造することができる。
【００３４】
共重合体（Ｂ）の中では、エポキシ基を有するゴムが好ましく、中でも、エポキシ基を有する（アクリル）ゴムである、（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴム等がより好ましい。
【００３５】
また、共重合（Ｂ）のムーニー粘度が３〜７０のものが好ましく、３〜３０のものがさらに好ましく、４〜２５のものが特に好ましい。
ここでいうムーニー粘度は、ＪＩＳ  Ｋ６３００に準じて１００℃ラージローターを用いて測定した値をいう。
【００３６】
本発明の樹脂組成物を用いて得られる成形体の熱安定性や機械的性質を向上させるためには共重合体が有する構造単位全体に対して、（メタ）アクリル酸エステル単位が４０質量％をこえ９６質量％未満、さらに好ましくは４５〜７０質量％、エチレン単位が３質量％以上５０質量％未満、さらに好ましくは１０〜４９質量％、不飽和カルボン酸グリシジルエーテル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜３０質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。（代表的な重合方法：特開昭４８−１１３８８号公報、特開昭６１−１２７７０９号公報などに記載された方法、例えばフリーラジカルを生成する重合開始剤の存在下、圧力５００ｋｇ／ｃｍ2以上、温度４０〜３００℃の条件により製造することができる）
【００３７】
ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持つビニル芳香族炭化水素化合物―共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムにおけるビニル芳香族炭化水素化合物としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルナフタレンなどを挙げることができ、中でもスチレンが好ましい。また、共役ジエン化合物としては、例えば、ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、３−ブチル−１，３−オクタジエンなどを挙げることができ、ブタジエンまたはイソプレンが好ましい。
かかるビニル芳香族炭化水素化合物−共役ジエン化合物ブロック共重合体あるいはその水添物は、周知の方法で製造することができ、例えば、特公昭４０−２３７９８号公報、特開昭５９−１３３２０３号公報等に記載されている。
本発明におけるポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持つビニル芳香族炭化水素化合物―共役ジエン化合物ブロック共重合体ゴムは、上記の方法などで得られたビニル芳香族炭化水素化合物―共役ジエン化合物ブロック共重合体にエポキシ基など、ポリフェニレンオキサイドと反応性を有する単量体を導入することで得ることができる。かかる単量体をビニル芳香族炭化水素化合物―共役ジエン化合物ブロック共重合体に導入する方法は特に限定するものではないが、グラフト共重合などで導入することが好ましい。
【００３８】
本発明に用いる共重合体（Ｂ）としてのゴムは、必要に応じて加硫を行い、加硫ゴムとして用いることができる。
【００３９】
上記の（メタ）アクリル酸エステル−エチレン−（不飽和カルボン酸グリシジルエステルおよび／または不飽和グリシジルエーテル）共重合体ゴムの加硫は、多官能性有機酸、多官能性アミン化合物、イミダゾール化合物などを用いることで達成されるが、これらに限定されるものではない。
【００４０】
またポリフェニレンオキサイドと反応性を有する官能基を持った共重合体(Ｂ)は、上述のようなゴムの他に、樹脂であることもでき、その具体例としてのエポキシ基を有する熱可塑性樹脂としては、（ａ）エチレン単位が６０〜９９質量％、（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位が０．１〜２０質量％、（ｃ）エチレン系不飽和エステル化合物単位が０〜４０質量％からなるエポキシ基含有エチレン共重合体を挙げることができる。
【００４１】
（ｂ）不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位の定義、具体例は前記と同様である。
【００４２】
またエチレン系不飽和エステル化合物（ｃ）としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等のカルボン酸ビニルエステル、α，β−不飽和カルボン酸アルキルエステル等が挙げられる。特に酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００４３】
該エポキシ基含有エチレン共重合体としては、たとえばエチレン単位とグリシジルメタクリレート単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸メチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位およびアクリル酸エチル単位からなる共重合体、エチレン単位とグリシジルメタクリレート単位および酢酸ビニル単位からなる共重合体等が挙げられる。
【００４４】
該エポキシ基含有エチレン共重合体のメルトインデックス（以下、ＭＦＲということがある。ＪＩＳ  Ｋ６７６０、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重）は、好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分、更に好ましくは２〜５０ｇ／１０分である。メルトインデックスはこの範囲外であってもよいが、メルトインデックスが１００ｇ／１０分を越えると組成物にした時の機械的物性の点で好ましくなく、０．５ｇ／１０分未満では（Ａ）成分との相溶性が劣り好ましくない。
【００４５】
該エポキシ基含有エチレン共重合体は、曲げ剛性率が１０〜１３００ｋｇ／ｃｍ2の範囲のものが好ましく、２０〜１１００ｋｇ／ｃｍ2のものがさらに好ましい。曲げ剛性率がこの範囲外であると組成物の機械的性質が不十分となる場合がある。
【００４６】
また、共重合体（Ｂ）としては、本発明の成形体の熱安定性や柔軟性を良好にするために、その結晶の融解熱量が３Ｊ／ｇ未満の共重合体であることが好ましい。
【００４７】
該エポキシ基含有エチレン共重合体は、通常不飽和エポキシ化合物とエチレンをラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で適当な溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下に共重合させる高圧ラジカル重合法により製造される。また、ポリエチレンに不飽和エポキシ化合物およびラジカル発生剤を混合し、押出機の中で溶融グラフト共重合させる方法によっても製造し得る。
【００４８】
本発明における成分（Ｃ）は、水酸化アルミニウムであり、なかでも、嵩比重が０．１ｇ／ｃｍ３以上０．６ｇ／ｃｍ３以下であるものが好ましく、ＢＥＴ比表面積が３０ｍ２／ｇ  以上３５０ｍ２／ｇ未満である水酸化アルミニウムがより好ましい。嵩比重やＢＥＴ比表面積が上記の範囲内の水酸化アルミニウムを用いた場合には引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性などの改良効果が大きく好ましい。
さらに好ましい水酸化アルミニウムは、上記の特性に加え、かつ結晶構造がベーマイト型のものである。
本発明に使用する水酸化アルミニウムを製造するには、周知の方法を用いることができる。また、上記の数値範囲の特性を有するものは、例えば、特開２００１−１８０９２９号広報に記載の方法により得ることができる。また、水酸化アルミニウムを配合することにより、引っ張り特性、曲げ弾性率、耐熱性に優れたものであるという効果に加え。難燃性を向上させるという効果も奏しうる。
【００４９】
本発明の樹脂組成物の組成は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分との比が，
（Ａ）成分  通常９９〜１重量％、好ましくは９９〜４０重量％、（Ｂ）成分通常１〜９９重量％、好ましくは１〜６０重量％である。（Ａ）成分が９９重量％を越えると、フィルム類の成形加工性が低下の傾向にある。また成分（Ａ）が４０重量％未満であると、該樹脂組成物の耐熱性などが著しく低下する傾向にある。
また、（Ａ）成分と（Ｂ）成分の和１００重量部に対し、（Ｃ）成分の配合比は、通常０．０１〜６０重量部、好ましくは０．１〜４０重量部である。成分（Ｃ）の配合比が０．０１重量部未満であると引っ張り強度、曲げ弾性率、耐熱性の改良効果が少なくなる傾向にあり、また、成分（Ｃ）の配合比が６０重量部を越えると樹脂組成物の成形が困難になる傾向がある。
【００５０】
本発明の樹脂組成物は、必要に応じて、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、滑剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの各種の添加剤を含有していてもよい。
【００５１】
本発明の樹脂組成物を製造する方法としては周知の方法を用いることができるが、好ましいのは、溶融状態で各成分を混練（溶融混練）する方法である。  溶融混練により本発明における組成物を得るには、一般に使用されている一軸または二軸の押出機、各種のニーダー等の混練装置を用いることができる。なかでも二軸の押出機が好ましい。
溶融混練に際しては、混練装置のシリンダー設定温度は、２００〜３４０℃の範囲が好ましく、２２０〜３１０℃の範囲がさらに好ましい。
【００５２】
溶融混練に際しては、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合した後、混練装置に供給してもよいし、各成分を混練装置にそれぞれ別個に定量供給する方法も用いることができる。
【００５３】
上記の樹脂組成物を、押出成形、射出成形、回転成形、吹込成形、ブロー成形、トランスファー成形、プレス成形、溶液キャスト法等の各種成形方法によって所望の形状に成形することにより成形体を得ることができる。これらの成形体を、その成形方法により、順に、押出成形体、射出成形体、回転成形体、吹込成形体、ブロー成形体、トランスファー成形体、プレス成形体、溶液キャスト法成形体と呼ぶ。
また、これらの成形体の形状としては、フィルム類（フィルム、シート等）、板、フィラメント、不織布、織布、管、チューブ、容器、異形品、家電製品部品、電送部品、自動車部品（バンパー、インスツルメント等）等があげられる。
【００５４】
本発明の樹脂組成物を成形してフィルム類を得るには、例えば、上記の樹脂組成物をダイ（口金）を備えた押出し機に供給する方法を使用できる。
【００５５】
フィルム類の製造に用いるダイとしては、Tダイ、円筒スリットのダイが好ましく用いられる。
また、キャスト法や熱プレス法なども、特許文献１に基づいてフィルム類の製造に適用することができる。
【００５６】
上記成形体がフィルム類である場合、その厚みは特に限定するものではないが、１〜１０００μｍの範囲が実用上好ましく、１〜５００μｍの範囲がさらに好ましい。フィルム類の表面には、必要に応じて表面処理を施すことができる。このような表面処理法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ処理、火炎処理、赤外線処理、スパッタリング処理、溶剤処理、研磨処理などが挙げられる。これらの処理は、成形加工の過程で行なっても良いし、成形加工後のフィルム、シートに対して行なっても良いが、成形加工の過程、特に巻き取り機の手前でかかる処理を施すのが好ましい。
【００５７】
また、上記の樹脂組成物を成形して容器、ボトルなどの中空成形体を得るには、例えば、ブロー成形機を使用して、上記樹脂組成物に、空気、水などの流体圧力を吹き込んで、金型内へ密着させる方法（ブロー成形）を使用できる。また、射出成形も適用可能である。
【００５８】
また、上記の樹脂組成物を成形して管、チューブを得るには、チューブ成形機を使用して、上記樹脂組成物を、押出し機からチューブダイへ溶融押し出しする方法を使用できる。
【００５９】
また、上記の樹脂組成物を成形してフィラメントを得るには、前記樹脂組成物を、押出し機によってストランドダイへ溶融押し出ししたのち、高速で巻き取る方法を使用できる。
【００６０】
また、上記の樹脂組成物を射出成形して、家電製品部品、電送部品、自動車部品（バンパー、インスツルメント等）などを得るには、射出成形機を使用して、溶融した上記樹脂組成物を押出し機から金型中へ高圧で注入する方法を使用できる。
【実施例】
【００６１】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらのみに限定されるものではない。
【００６２】
（１）物性測定
(i)荷重たわみ温度（耐熱性）
樹脂試験片を、短冊状に切り出し、JIS K-7191に準拠して、１８．５Ｋｇ荷重で、試験片が一定たわみに達する温度（荷重たわみ温度）を測定した。
(ｉｉ)引っ張り強度、伸び率
島津製作所（株）製オートグラフA-10TD型を使用して、  JIS K-7161に準拠して、室温で、引っ張り速度５mm／minで引っ張り試験を行い、試料破断時の引っ張り強度、および伸び率を測定した。求めた。
(ｉｉｉ)曲げ弾性率
樹脂試験片を短冊状に切り出し、ＪＩＳ  Ｋ-7171に準拠して、曲げ速度1.5ｍｍ/minで曲げ試験を行い、曲げ弾性率を求めた。
（２）樹脂組成物
成分（Ａ）
成分（Ａ）として、三菱ガス化学（株）製、ポリフェニレンエーテル、ＹＰＸ−１００Ｄ（[η]＝０．４）を使用した。
成分（Ｂ）
成分（Ｂ）として、住友化学工業（株）製、ボンドファーストE（エチレン／グリシジルメタクリレート＝８８／１２  重量比、ＭＦＲ（１９０℃）＝３g／１０min）を使用した。
成分（Ｃ）
成分（Ｃ）に使用した水酸化アルミニウムは以下のものである。  
Ｃ−１
住友化学工業（株）製、水酸化アルミニウム  商品名  Nals
BET比表面積：１５０〜３００ｍ２／ｇ、嵩比重：０．２ｇ／ｃｍ３ 
結晶：ベーマイト型
【００６３】
実施例１
上記成分（Ａ）、および成分（Ｃ）の（Ｃ−１）を、１２０℃で８時間乾燥し、上記成分（Ｂ）を、６０℃で２時間乾燥した後、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／（Ｃ−１）＝７６／２４／５（重量比）の割合で良く混合したのち、テクノベル（株）製二軸押出し機、TZW-15-30MG(スクリュー径  １５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝３０)を使用し、シリンダー設定温度、シリンダー設定温度２８２℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで、ベントで脱気しながら溶融混練を行なった。
得られた組成物のペレットを、新潟鉄工所（株）製射出成形機  ＮＩＩＧＡＴＡ  ＮＮ７５を使用し、シリンダー設定温度２９５℃、金型温度９０℃、射出圧力１６３０Ｋｇ／cm２、押出し機のスクリュー回転数  ５０ｒｐｍで射出成形を行なった。なお、金型には１７５ｍｍ長、３．２ｍｍ厚、くびれ部１２．５ｍｍ幅のダンベル形状金型を用いた。かかる射出成形により、外観は均一な薄茶色で、表面平滑な試験片を得ることができた。以後、本試験片をAA-1と略記することがある。AA-1の物性測定結果は表１に示す通りである。
【００６４】
比較例１
（Ｃ−１）を使用しなかった他は実施例１と同様にして、溶融混練、射出成形機を行い、外観が薄茶色で表面平滑なダンベル形状の試験片を得た。以後、本試験片をBB-1と略記する。かかる試験片の物性測定を行なった結果を表１に示す。
【００６５】
実施例２
上記成分（Ａ）、および成分（Ｃ）の（Ｃ−１）を、１２０℃で８時間乾燥し、上記成分（Ｂ）を、６０℃で２時間乾燥した後、成分（Ａ）／成分（Ｂ）／（Ｃ−１）＝９２／８／２（重量比）の割合で良く混合したのち、テクノベル（株）製二軸押出し機、TZW-15-30MG(スクリュー径  １５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝３０)を使用し、シリンダー設定温度、シリンダー設定温度２８８℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍで、ベントで脱気しながら溶融混練を行なった。
得られた組成物のペレットを、Ｔダイを設置したハーケ株式会社（独）製ポリラボシステムを使用し、その一軸押出し機はスクリュー径１９．０５ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝２０であり、シリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数３３ｒｐｍで混練、押し出しを行なった。また、Ｔダイはスリット間隙０．８ｍｍ、ダイ幅
１００ｍｍのものを使用し、Ｔダイにおける樹脂温度２９０℃で成膜を行なった。なお、Ｔダイにおける樹脂温度はＴダイ出口から約２ｃｍ内側のダイ部下部
壁面の温度検出器で検出した。Ｔダイから出た樹脂は３本ロールの巻き取り機を用いて４ｍ／minで巻き取った。得られたフィルムは厚さ２３０μｍであり、外観良好で引っ張り強度の最大値はＭＤ  ８３０Ｋｇ／cm２、ＴＤ    ５２０Ｋｇ／cm２伸び率  ＭＤ  ２３％、ＴＤ  ９％であった。
【００６６】
【表１】
2005132954.tif 000006