(57)【要約】【課題】電車等の乗り過ごし防止を、専用の装置を設けることなく、既存の装置で実現する。【解決手段】送受信部と入力部と記憶部と出力部とＣＰＵとを備え、現在位置取得機能を有する携帯端末を利用して、携帯端末を所持するユーザーの現在位置情報を定期的に取得し、予め目的駅リストを格納した記憶部から目的駅リストを取得し、目的駅リスト上の全ての目的駅について、順次、その位置情報を取得し、前記現在位置情報と比較して当該目的駅付近かどうか判定し、目的駅付近が見つかるまで繰り返し、目的駅付近が見つかった場合には、目的駅付近であることをユーザーに通知するために出力部を動作させ、ユーザーが通知の停止操作をすると出力部の動作を停止させるようにした。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信部と入力部と記憶部と出力部とＣＰＵとを備え、現在位置取得機能を有する携帯端末を利用して、前記携帯端末を所持するユーザーの現在位置情報を定期的に取得する機能と、
予め目的駅リストを格納した前記記憶部から目的駅リストを取得する機能と、
前記目的駅リスト上の全ての目的駅について、順次、その位置情報を取得し、前記現在位置情報と比較して当該目的駅付近かどうか判定し、目的駅付近が見つかるまで繰り返す機能と、
目的駅付近が見つかった場合には、目的駅付近であることをユーザーに通知するために前記出力部を動作させる機能と、
ユーザーが通知の停止操作をすると前記出力部の動作を停止させる機能と
をコンピュータに実現させるための乗り過ごし防止プログラム。
【請求項２】
当該目的駅付近かどうか判定する際、前記現在位置情報と目的駅位置情報を使用して現在位置から目的駅までの距離を算出し、その値が所定値以下の場合に目的駅付近と判定することを特徴とする請求項１記載の乗り過ごし防止プログラム。
【請求項３】
前記目的駅リスト上の全ての目的駅において、現在位置から目的駅までの距離が所定値を起過する場合には、最も近い目的駅までの距離に応じて処理を所定時間停止することを特徴とする請求項２記載の乗り過ごし防止プログラム。
【請求項４】
最終通知駅を前記記憶部に記憶しておき、目的駅付近であると判定された場合に、前記最終通知駅と同じ場合はユーザーに通知することなく最初の処理に戻り、前記最終通知駅と異なる場合は改めて最終通知駅に設定して前記記憶部に記憶させると共に前記出力部を動作させることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の乗り過ごし防止プログラム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の乗り過ごし防止プログラムを搭載したことを特徴とする携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関において、目的駅を乗り過ごすことを防止する乗り過ごし防止プログラム及び乗り過ごし防止プログラムを搭載した携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電車等に乗っていて、疲れていたり、酔っていたりすると、うっかり居眠りしてしまい、降車駅で下車できず、乗り過ごしてしまうことがある。
このような乗り過ごしを防止するために、従来、駅に設置された基地局から各駅毎に設定された駅コードを送信し、到着した電車に乗車している乗客の所持するＰＨＳ携帯端末により上記送信された駅コードを受信し、乗客が設定した降車駅のコードと一致している場合に警報を発するシステムが提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−４１１６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来のシステムでは、駅の基地局に常時駅コードを送信する送信機や、駅コード設定スイッチ等の装置を設置する必要があり、また、ＰＨＳ携帯端末には駅コード検出器やコード変換機等を設ける必要があって、既存の装置だけでは実現できないという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、送受信部と入力部と記憶部と出力部とＣＰＵとを備え、現在位置取得機能を有する携帯端末を利用して、携帯端末を所持するユーザーの現在位置情報を定期的に取得し、予め目的駅リストを格納した記憶部から目的駅リストを取得し、目的駅リスト上の全ての目的駅について、順次、その位置情報を取得し、現在位置情報と比較して当該目的駅付近かどうか判定し、目的駅付近が見つかるまで繰り返し、目的駅付近が見つかった場合には、目的駅付近であることをユーザーに通知するために出力部を動作させ、ユーザーが通知の停止操作をすると出力部の動作を停止させるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は携帯端末に搭載されるアプリケーション・ソフトによって実施するので、専用の装置は必要でなく、既存の装置だけで実現できるという効果がある。
また、ユーザーにとっては、普段使用している携帯端末例えば携帯電話機をそのまま利用でき、乗り過ごし防止プログラムを一度ダウンロードしておけば、その後は目的駅を設定するだけで通信料もかからずに乗り過ごし防止の利益を受けることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
送受信部と入力部と記憶部と出力部とＣＰＵとを備え、現在位置取得機能を有する携帯端末を利用して、携帯端末を所持するユーザーの現在位置情報を定期的に取得する機能と、予め目的駅リストを格納した記憶部から目的駅リストを取得する機能と、目的駅リスト上の全ての目的駅について、順次、その位置情報を取得し、現在位置情報と比較して当該目的駅付近かどうか判定し、目的駅付近が見つかるまで繰り返す機能と、目的駅付近が見つかった場合には、目的駅付近であることをユーザーに通知するために出力部を動作させる機能と、ユーザーが通知の停止操作をすると出力部の動作を停止させる機能とをコンピュータに実現させるための乗り過ごし防止プログラムを、携帯端末にダウンロードして実施する。
【０００７】
図１は本発明のシステム構成を示す図である。携帯端末として例えば携帯電話機を使用したシステムは、ユーザーが使用する携帯電話機１と、携帯電話事業者が運用する携帯電話網２と、情報サービス提供者の設備であるサーバー３で構成されている。この構成自体は従来の携帯電話のシステムと同じである。なお、サーバー３はインターネットを介して携帯電話網２と接続される。
【０００８】
図２は携帯電話機のブロック図である。
携帯電話機１は、一般に送受信部１１と、入力部１２と、記憶部１３と、出力部１４と、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５とを備えている。
送受信部１１は携帯電話機１の通信機能を果たす部分であり、入力部１２はダイヤルボタン等の入力用の各種ボタンが対応する。記憶部１３はいわゆるメモリであり、本発明の乗り過ごし防止プログラムや目的駅情報を含む目的駅リスト等を格納する部分である。
【０００９】
出力部１４は電車等が降車駅に近づいたこと、即ち本発明の目的駅付近であることを通知する手段を構成するもので、スピーカ、バイブレータ、着信ランプ、ディスプレイ等が対応する。
ユーザーに音で通知する場合はスピーカを鳴らし、振動で通知する場合はバイブレータを振動させ、光で通知する場合は着信ランプを点滅させたり、画像や文字をディスプレイに表示する。
ＣＰＵ１５はいわゆるコンピュータ部分であり、本発明の現在位置情報取得部１６、目的駅リスト・目的駅位置情報取得部１７及び演算処理を行い、各部の動作等を制御する演算・制御部１８を備えている。
【００１０】
図３は本発明の基本シーケンスを示すフローチャートである。
この基本シーケンスを実行するための機能をコンピュータである図２に示したＣＰＵ１５に実現させるのが本発明の乗り過ごし防止プログラムであるが、このプログラムは図１に示した情報サービス提供者が準備し、サーバー３からサイトとして提供される。
従って、ユーザーは例えば図１の携帯電話機１からメニュー等で選択してサーバー３に接続し、通常のコンテンツ入手と同様に、乗り過ごし防止プログラムをダウンロードして図２の記憶部１３に格納する。メーカー等が出荷段階で標準搭載している場合はサイトからプログラムをダウンロードする必要はない。
【００１１】
次にユーザーは、乗り過ごし防止プログラムの設定画面から単数又は複数の目的駅（降車駅、乗換駅）の駅名を設定する。同名の駅がある場合は、サーバー３の指示に従い、路線名を入力して駅名を特定する。
サーバー３は位置情報（経緯度情報）に変換して返信し、記憶部１３に位置情報を含む目的駅リストとして格納する。
なお、情報サービス提供者側に駅名設定のサーバーが用意できれば、ユーザーは携帯電話機１からではなく、パソコン等からインターネットを経由して駅名を設定することも可能である。
【００１２】
携帯電話機１にインストールさせた乗り過ごし防止プログラムは電源ＯＮと共に動作し、又はメニューでこのプログラムを選択した時点から動作するように携帯電話機１の仕様により定められる。
また、他のアプリケーションに付属して動作させることも可能である。
【００１３】
一方、ある種の携帯電話機１は、携帯電話機１を所持するユーザーの現在位置を取得する機能を備えている。主として、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）あるいは基地局からの信号を利用したものである。
本発明は携帯端末例えば携帯電話機１のこのような現在位置取得機能を利用するものである。
【００１４】
図２を併用して図３のフローチャートを説明する。
スタートすると、最初の処理として、携帯電話機１の機能によって得た現在位置情報（経緯度情報）を携帯電話機１から現在位置情報取得部１６で定期的に取得する（ステップＳ１）。定期的とは最短で例えば数秒（１〜５秒）に１回程度である。
次に予め目的駅リストを格納した携帯電話機１の記憶部１３から目的駅リストを目的駅リスト・目的駅位置情報取得部１７で取得する（ステップＳ２）。
【００１５】
ステップＳ３では目的駅リストに掲載されている目的駅の個数回繰り返す処理を開始する。
即ち、目的駅リスト上の第１の目的駅の位置情報を取得し（ステップＳ４）、演算・制御部１８に送る（ステップＳ５）。
ステップＳ５では、演算・制御部１８が先に取得した現在位置情報と目的駅位置情報とを比較し、当該目的駅付近かどうかを判定する。
目的駅付近でない（Ｎ）場合は、ステップＳ４に戻り、第２の目的駅の位置情報を取得し、ステップＳ５で当該目的駅付近かどうか判定し、目的駅付近でない（Ｎ）場合はまたステップＳ４に戻り、目的駅リスト上の全ての目的駅について、順次、目的駅付近が見つかるまで処理を繰り返す。
【００１６】
ステップＳ５で目的駅付近が見つかった（Ｙ）場合には、目的駅付近であることをユーザーに通知するために出力部１４を動作させる（ステップＳ７）。
通知されたユーザーが通知の停止操作をすると（ステップＳ８）、出力部１４の動作を停止させて通知を停止し（ステップＳ９）、最初の処理（ステップＳ１）に戻る。
ステップＳ８でユーザーが停止操作をしない場合は通知をし続けることになる。
【００１７】
ステップＳ５で全ての目的駅について判定しても、目的駅付近が見つからなかった場合は、未だ目的駅に近接していないということであり、ステップＳ６では目的駅リスト個数回繰り返す処理を終了し、最初の処理（ステップＳ１）に戻る。
【００１８】
なお、上記の場合において、目的駅付近とは、目的駅の中央部を中心として描いた円内の領域とし、円の半径は例えば３００ｍ〜５００ｍ位に決められる。
【００１９】
図４はユーザーに通知するための表示例を示したものである。
ステップＳ７で目的駅付近であることをユーザーに通知するために出力部１４を動作させるが、出力部１４のディスプレイに表示する例として、図４のように目的駅の周辺を示す路線図において目的駅（この例では渋谷）の文字の周囲を光でフラッシュさせている。
なお、このような路線図の情報は情報サービス提供者のサーバー３から目的駅位置情報と共に送信して携帯電話機１の記憶部１３に格納しておけば良い。
表示例としては、このほかに「目的駅にまもなく到着します。」の表示をすることも考えられる。
また、出力部１４のスピーカを駆動して、電話の着信と同じか又は異なる呼出音を鳴らしたり、バイブレータを振動させたりして目的駅に到着することをユーザーに通知できる。同時に複数の手段で通知することも勿論可能である。
【００２０】
なお、ステップＳ８の通知の停止操作は、表示画面における停止ボタンを選択して操作するか、又は通話終了と同じ操作で電源ボタンを押すことにより実施できる。
【００２１】
以上のように本発明によれば、専用の装置は必要でなく、既存の装置だけで乗り過ごし防止を実現することができる。
また、ユーザーにとっては、携帯端末に乗り過ごし防止プログラムを一度ダウンロードしておけば、その後は目的駅を設定するだけで通信料もかからずに乗り過ごし防止の利益を受けることができる。
【００２２】
また、本発明は、旅先等の知らない路線では、土地勘（路線勘）がないため、目的駅が過ぎてしまわないかと緊張を強いられるが、その緊張感をある程度和らげる効果もある。
また、視覚障害で駅の看板等が見えない方や、聴覚障害で駅到着時のアナウンスが聞こえない方にも、音、振動、光で通知できるので、非常に有用である。
更に、情報サービス提供者側にも、サイトから乗り過ごし防止プログラムや目的駅情報等を提供するだけなので、専用の装置は不要で、既存の設備で対応でき、導入費、維持費共に低コストで済む利点がある。
【実施例１】
【００２３】
図５は本発明の実施例１のフローチャートで、図３におけるステップＳ５の具体例を示したものである。従って、前後のステップを表示するにとどめ、その他のステップは省略している。
ステップＳ５は目的駅付近かどうか判定するステップであるが、実施例１ではこれをステップＳ１１及びＳ１２で具体化している。
【００２４】
ステップＳ１１では、現在位置情報と目的駅位置情報に基いて、現在位置から目的駅までの距離を算出する。
ステップＳ１２ではその距離の値が所定値以下であるかどうか判定する。この所定値はすでに目的駅付近を定義する円で説明した円の半径と同じである。従って、例えば３００〜５００ｍ程度に定められる。
この値は小さ過ぎると通知しないうちに目的駅のホームに先頭車両が到着してしまうし、大き過ぎると目的駅から離れた位置なのに目的駅付近と通知してしまうので、電車等の速度、車両の長さ、ホームの長さ等を考慮して定めると良い。
【００２５】
以上のように実施例１によれば、上記した効果を奏するものであり、現在位置から目的駅までの距離の算出も現在位置情報の経緯度情報により容易に行うことができ、その距離が所定値以下であるかどうか判定するのも容易に行うことができる。
【実施例２】
【００２６】
図６は本発明の実施例２のフローチャートで、図５に示した実施例１のステップＳ６の先にステップＳ２１及び２２を付加したものである。
目的駅リスト上の全ての目的駅について繰り返し判定した結果、目的駅の全てにおいて現在位置から目的駅までの距離が所定値を起過している（ステップＳ２１）場合、目的駅ごとの距離を一時記憶しておき、その距離を演算して距離が最も小さい、即ち現在位置から最も近い目的駅までの距離を選定し、その距離に応じて所定時間その処理を停止し、所定時間経過後、ステップＳ１の最初の処理に戻る。
【００２７】
要するに、現在位置情報を頻繁に取得することは、携帯電話機に負荷がかかるため、現在位置からの距離が最も短い目的駅までの距離が長いときは、次回の現在位置情報の取得までの間隔を長くしようとするものである。
従って、ステップＳ１に戻るシーケンスの場合には、ステップＳ１の前段にステップＳ２１及び２２のようなステップを挿入すると携帯電話機の負荷が軽くなって好ましい。
【００２８】
この取得間隔は処理を停止している所定時間とほぼ同じである。所定時間は例えば次のような式で算出される。
所定時間（ｔ）＝（ｘ−ｒ）／ｖ×ａ
ｘは最短目的駅までの距離
ｒは目的駅付近を示す円の半径
ｖは電車等の最高速度
ａは精度補正定数であり、携帯電話の位置取得精度の誤差を吸収するためのもので、例えば１．５〜２位である。
例えばｒを５００ｍ、ｖを新幹線の時速３００ｋｍ（約８３ｍ／ｓ）、ａを２とすると、ｘ＝３ｋｍでｔ＝１５秒、ｘ＝５ｋｍでｔ＝２７秒、ｘ＝１０ｋｍでｔ＝約１分、ｘ＝５０ｋｍでｔ＝約５分となる。
従って、例えば最短目的駅までの距離が３ｋｍまでは当初の取得間隔、３〜５ｋｍは１５秒、５〜１０ｋｍは３０秒、１０〜５０ｋｍは１分、５０ｋｍ以上は５分の所定時間停止とすれば良い。
【００２９】
以上のように実施例２によれば、実施例１の効果に加えて、現在位置からの距離が最も短い目的駅までの距離に応じて現在位置情報の取得間隔を変更できるので、現在位置からの距離が長い場合は所定時間処理を停止し、現在位置情報の取得間隔を長くして携帯電話機の負荷を少なくすることができる。
【実施例３】
【００３０】
図７は本発明の実施例３のフローチャートで、図３のステップＳ５で目的駅付近である（Ｙ）場合のフローの先にステップＳ３１及びステップＳ３２を付加し、更にステップＳ６の先にステップＳ３３〜３５を付加したものである。
ステップＳ５において初めて目的駅付近である（Ｙ）と判定された場合は最終通知駅は存在しないので、ステップ３１では最終通知駅でない（Ｎ）となり、ステップＳ３２において最終通知駅に設定し、携帯電話機１の記憶部１３に記憶させる。
ステップＳ７で出力部１４を動作させてユーザーに目的駅への到着を通知することはすでに説明した通りである。この際、順序を変えて、通知した後に最終通知駅を記憶するようにしても良いことは勿論である。要は最終通知駅の記憶とユーザーへの通知を共に実施することである。
【００３１】
ステップＳ５において、２回目以降に目的駅である（Ｙ）と判定された場合は、ステップＳ３１で記憶部１３に記憶されている最終通知駅と同じであるかどうかチェックされ、最終通知駅と同じ（Ｙ）場合はユーザーに通知することなくステップＳ１の最初の処理に戻る。
このようなフローにしないと、図３のステップＳ９で通知を停止させた後、ステップＳ１〜Ｓ５の処理を行った際、同じ目的駅がヒットし、ユーザーに何度も通知してしまう可能性があるが、上記のようなフローにすることにより多重に通知することを防ぐことができる。
最終通知駅と異なる（Ｎ）場合はステップＳ３２で記憶されていた先の最終通知駅に替えて、改めて最終通知駅に設定し、記憶部１３に記憶させる。ステップＳ７でユーザーに目的駅への到着を通知することは上記の通りであり、記憶と通知の順序についても上記した通りである。
【００３２】
ステップＳ５において、目的駅付近でない（Ｎ）と判定された場合は、目的駅リスト上の全ての目的駅について、順次、目的駅付近が見つかるまで処理を繰り返すことは図３で説明した通りである。全ての目的駅について判定しても、目的駅付近が見つからなかった場合は、ステップＳ６では目的駅リスト個数回繰り返す処理を終了する。
次に、ステップＳ３３では最終通知駅が存在するかどうか判定し、存在しない（Ｎ）場合はステップＳ１に戻る。
【００３３】
最終通知駅が存在する（Ｙ）場合は、ステップＳ３４において、ステップＳ１で取得した現在位置が最終通知駅から一定距離以上離れたかどうか判定し、離れていない（Ｎ）場合はステップＳ１に戻る。
現在位置が最終通知駅から一定距離以上離れた（Ｙ）場合は、記憶していた最終通知駅の情報をクリアする（ステップＳ３５）。そしてステップＳ１に戻る。
ここで、一定距離とは目的駅付近と判定する円の半径の例えば２倍程度とするのが適当である。円の半径と同じ程度とすると、たまたま同円の境界を行ったり来たりする動きをすると、何度も通知が繰り返されしまう可能性があり、これを防ぐためである。
【００３４】
上記のように、ステップＳ３３〜３５を設けるのは、目的駅リストに目的駅がただ１つだった場合に、一度通知されるとそれが最終通知駅に設定され、ステップＳ３１で最終通知駅であると判定されるとステップＳ１に戻ってしまい、その最終通知駅を更新するタイミングがないので、以後、ニ度と通知されなくなってしまうことを防止するためである。
目的駅リストに目的駅が複数存在し、毎日のようにその目的駅を利用するような場合にはこのような処理は不要である。
なお、ステップＳ３３〜３５はステップＳ１とＳ２の間に挿入しても良いことは勿論である。
【００３５】
以上のように実施例３によれば、上記した効果に加えて、最終通知駅を記憶しておき、目的駅付近が見つかった場合は記憶されている最終通知駅と同じかどうかチェックされ、同じ場合はユーザーに通知することなくステップ１の最初の処理に戻るようにしたので、同じ目的駅がヒットして多重にユーザーに通知することを防止できる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は携帯端末例えば携帯電話機に搭載されて実施されるので、産業上広く利用される可能性は大であるが、他の経路検索系のシステムと提携すると、用途は更に広がると考えられる。
例えば、ユーザーが上記のシステムを利用して目的駅までの経路情報（乗換先の情報、目的駅到着後の目的地までの道順等）を乗り過ごし防止プログラムに設定した場合には、最初の目的駅（乗換駅）に近づくと、上記プログラムによりユーザーに通知すると共に乗換先の情報（ホーム番号、発車時間、行き先等）を携帯電話機のディスプレイに表示又は音声で通知するようにし、ユーザーはその乗換案内に従って乗り換えることができるようになる。
また、最終的な目的駅（下車駅）に到着した後はディスプレイに表示される道順に従って目的地まで行くこともできるようになる。
なお、上記説明では、携帯端末として携帯電話機を例示したが、現在位置取得機能を有する携帯端末であれば、例えばＰＨＳ携帯端末などその名称の如何を問わず全てのものが適用できることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明のシステム構成を示す図である。
【図２】携帯電話機のブロック図である。
【図３】本発明の基本シーケンスを示すフローチャートである。
【図４】携帯電話機の表示例を示す図である。
【図５】実施例１のフローチャートである。
【図６】実施例２のフローチャートである。
【図７】実施例３のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１    携帯電話機
２    携帯電話網
３    サーバー
１１  送受信部
１２  入力部
１３  記憶部
１４  出力部
１５  ＣＰＵ
１６  現在位置情報取得部
１７  目的駅リスト・目的駅位置情報取得部
１８  演算・制御部
Ｓ１〜Ｓ９，Ｓ１１，Ｓ１２，Ｓ２１，Ｓ２２，Ｓ３１〜３５  ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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