(57)【要約】【課題】ＩＴ投資の状況を短期間で可視化し、経営者、システム利用部門、システム管理部門でも共通認識の形成を支援すること。【解決手段】組織の情報システムに関する投資診断を支援するＩＴ投資診断支援装置において、既存の情報システムに対するアンケートの結果に関する情報の入力を受け付ける入力部２０１と、入力部２０１によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する分析部２０２（目的適合性分析部２０４，有効性分析部２０５）と、分析部２０２によって分析された結果を表示する表示部２０３と、を備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の情報システムに関する投資診断を支援するＩＴ投資診断支援装置において、
既存の情報システムに対するアンケートの結果に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する分析手段と、
前記分析手段によって分析された結果を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とするＩＴ投資診断支援装置。
【請求項２】
前記分析手段は、前記アンケートの作成者の役割ごとに発生する結果の差分を分析することによって、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする請求項１に記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項３】
前記分析手段は、前記アンケートのうちの成熟度モデルとの対比結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする請求項１または２に記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項４】
前記有効性は、前記既存の情報システムの信頼性、安全性および効率性からなることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項５】
前記信頼性は、前記既存の情報システムの正確性、適時性および準拠性からなることを特徴とする請求項４に記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項６】
前記安全性は、前記既存の情報システムの機密性、保全性および可用性からなることを特徴とする請求項４または５に記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項７】
前記効率性は、前記既存の情報システムの生産性および拡張性からなることを特徴とする請求項４〜６のいずれか一つに記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項８】
前記分析手段は、前記入力手段によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、さらに前記既存の情報システムのコストを分析することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項９】
前記分析手段は、現行資産をＩＴ投資種別ごとに分析することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一つに記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項１０】
前記ＩＴ投資種別は、経営や業務の意思決定に必要となる戦略的投資、業務作業の支援に必要となる業務的投資、および共通的にシステム運用上必要となる基盤的投資からなることを特徴とする請求項９に記載のＩＴ投資診断支援装置。
【請求項１１】
組織の情報システムに関する投資診断をコンピュータを用いておこなうＩＴ投資診断支援方法において、
既存の情報システムに対するアンケートの結果に関する情報の入力を受け付ける入力工程と、
前記入力工程によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する分析工程と、
前記分析工程によって分析された結果を表示する表示工程と、
を含んだことを特徴とするＩＴ投資診断支援方法。
【請求項１２】
前記分析工程は、前記アンケートの作成者の役割ごとに発生する結果の差分を分析することによって、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする請求項１１に記載のＩＴ投資診断支援方法。
【請求項１３】
前記分析工程は、前記アンケートのうちの成熟度モデルとの対比結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする請求項１１または１２に記載のＩＴ投資診断支援方法。
【請求項１４】
前記有効性は、前記既存の情報システムの信頼性、安全性および効率性からなることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか一つに記載のＩＴ投資診断支援方法。
【請求項１５】
前記分析工程は、前記入力工程によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、さらに前記既存の情報システムのコストを分析することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一つに記載のＩＴ投資診断支援方法。
【請求項１６】
前記分析工程は、現行資産をＩＴ投資種別ごとに分析することを特徴とする請求項１１〜１５のいずれか一つに記載のＩＴ投資診断支援方法。
【請求項１７】
前記ＩＴ投資種別は、経営や業務の意思決定に必要となる戦略的投資、業務作業の支援に必要となる業務的投資、および共通的にシステム運用上必要となる基盤的投資からなることを特徴とする請求項１６に記載のＩＴ投資診断支援方法。
【請求項１８】
前記請求項１１〜１７のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とするＩＴ投資診断支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ＩＴ投資診断支援装置、ＩＴ投資診断支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるＩＴ投資診断支援プログラムに関し、特に、企業などの組織の情報システムに関する投資診断を支援するＩＴ投資診断支援装置、ＩＴ投資診断支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるＩＴ投資診断支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業などの組織においては、業務遂行の上で情報システムが欠かせない存在となってきている。また、ＩＴ関連の技術の進歩に加え、顧客への満足なサービスを提供するために、多くの組織においてＩＴ投資が経営の中心的役割を果たしているのが現状である。したがって、組織ごとにＩＴ投資を迅速かつ的確に評価することが必要である。
【０００３】
従来、ＩＴ投資の代表的な評価の方法としては、たとえば、会計分析（予算管理、会計指標）、価値分析（金融工学、バランス・スコア・カード）、内容分析（経営管理目標、顧客満足度、経営の意思決定）などが一般的に知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術にかかる評価の方法では、結論を得るまでに多くの時間を必要とする場合が多い。組織の規模、ＩＴ投資の規模にもよるが、通常、最低でも、導入に数ヶ月、評価結果を得るには、６ヶ月から１年以上必要となるため、適切な経営判断を実行することができないという問題があった。
【０００５】
また、上記従来技術にかかる評価の方法は、それぞれメリット・デメリットを抱えており、情報システム部門担当者はそれら評価方法の選定に苦慮しているという問題点もある。
【０００６】
さらにまた、上記の評価方法は新規ＩＴ投資（情報システム稼働前の）がほとんどであり、稼働後の情報システムについて定性的、定量的の両面から評価する手法は少ないという問題点があった。バランス・スコア・カードは財務、顧客、内部業務プロセス、学習と成長という視点に基づく価値算出手法（定性および定量）で稼働後のシステム評価も可能であるが、業務プロセスや人の視点まで含み範囲が広く、導入するまでのプロセスにはより多くの時間がかかるという問題があった。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、ＩＴ投資の状況を短期間で可視化し、経営者、システム利用部門、システム管理部門でも共通認識の形成を支援することが可能なＩＴ投資診断支援装置、ＩＴ投資診断支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるＩＴ投資診断支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、組織の情報システムに関する投資診断を支援するＩＴ投資診断支援装置において、既存の情報システムに対するアンケートの結果に関する情報の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する分析手段と、前記分析手段によって分析された結果を表示する表示手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項１に記載の発明において、前記分析手段が、前記アンケートの作成者の役割ごとに発生する結果の差分を分析することによって、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項１または２に記載の発明において、前記分析手段が、前記アンケートのうちの成熟度モデルとの対比結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の発明において、前記有効性が、前記既存の情報システムの信頼性、安全性および効率性からなることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項４に記載の発明において、前記信頼性が、前記既存の情報システムの正確性、適時性および準拠性からなることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項４または５に記載の発明において、前記安全性が、前記既存の情報システムの機密性、保全性および可用性からなることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項４〜６のいずれか一つに記載の発明において、前記効率性が、前記既存の情報システムの生産性および拡張性からなることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項１〜７のいずれか一つに記載の発明において、前記分析手段が、前記入力手段によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、さらに前記既存の情報システムのコストを分析することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項１〜８のいずれか一つに記載の発明において、前記分析手段が、現行資産をＩＴ投資種別ごとに分析することを特徴とする。
【００１７】
また、請求項１０に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援装置は、請求項９に記載の発明において、前記ＩＴ投資種別が、経営や業務の意思決定に必要となる戦略的投資、業務作業の支援に必要となる業務的投資、および共通的にシステム運用上必要となる基盤的投資からなることを特徴とする。
【００１８】
また、請求項１１に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援方法は、組織の情報システムに関する投資診断をコンピュータを用いておこなうＩＴ投資診断支援方法において、既存の情報システムに対するアンケートの結果に関する情報の入力を受け付ける入力工程と、前記入力工程によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する分析工程と、前記分析工程によって分析された結果を表示する表示工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、請求項１２に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援方法は、請求項１１に記載の発明において、前記分析工程が、前記アンケートの作成者の役割ごとに発生する結果の差分を分析することによって、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする。
【００２０】
また、請求項１３に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援方法は、請求項１１または１２に記載の発明において、前記分析工程が、前記アンケートのうちの成熟度モデルとの対比結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析することを特徴とする。
【００２１】
また、請求項１４に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援方法は、請求項１１〜１３のいずれか一つに記載の発明において、前記有効性が、前記既存の情報システムの信頼性、安全性および効率性からなることを特徴とする。
【００２２】
また、請求項１５に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援方法は、請求項１１〜１４のいずれか一つに記載の発明において、前記分析工程が、前記入力工程によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、さらに前記既存の情報システムのコストを分析することを特徴とする。
【００２３】
また、請求項１６に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援方法は、請求項１１〜１５のいずれか一つに記載の発明において、前記分析工程が、現行資産をＩＴ投資種別ごとに分析することを特徴とする。
【００２４】
また、請求項１７に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援方法は、請求項１６に記載の発明において、前記ＩＴ投資種別が、経営や業務の意思決定に必要となる戦略的投資、業務作業の支援に必要となる業務的投資、および共通的にシステム運用上必要となる基盤的投資からなることを特徴とする。
【００２５】
また、請求項１８に記載の発明にかかるＩＴ投資診断支援プログラムは、前記請求項１１〜１７のいずれか一つに記載の方法をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、短期間で社内のＩＴ資産の有効性を把握させることができ、また、優勢の改善の方向性を確認させることができ、これによって、経営者、システム利用部門、システム管理部門でも共通認識の形成を支援することが可能なＩＴ投資診断支援装置、ＩＴ投資診断支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるＩＴ投資診断支援プログラムが得られるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかるＩＴ投資診断支援装置、ＩＴ投資診断支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるＩＴ投資診断支援プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００２８】
（ＩＴ投資診断支援装置のハードウエア構成）
まず、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置のハードウエア構成について説明する。図１は、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置を構成するサーバおよびクライアント装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【００２９】
ＩＴ投資診断支援装置は、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４と、ＨＤ（ハードディスク）１０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）１０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）１０７と、ディスプレイ１０８と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０９と、キーボード１１０と、マウス１１１と、スキャナ１１２と、プリンタ１１３と、を備えている。そして、上記各構成部はバス１００によってそれぞれ接続されている。
【００３０】
ここで、ＣＰＵ１０１は、ＩＴ投資診断支援装置の全体の制御を司る。ＲＯＭ１０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ１０４は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＨＤ１０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ１０５は、ＨＤＤ１０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
【００３１】
ＦＤＤ１０６は、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってＦＤ１０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ１０７は、ＦＤＤ１０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ１０７に記録されたデータを情報処理装置へ読み取らせたりする。着脱可能な記録媒体として、ＦＤ１０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ１０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどである。
【００３２】
Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０９は、通信回線を通じてネットワーク１５０に接続され、ネットワーク１５０を介して、他のサーバやクライアント装置に接続される。そして、Ｉ／Ｆ１０９は、ネットワーク１００と内部とのインタフェースを司り、他のサーバや情報端末装置からのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ１０９は、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどである。
【００３３】
キーボード１１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。マウス１１１は、カーソルの移動や範囲選択、あるいはウインドウの移動やサイズの変更などをおこなう。ポインティングデバイスとして同様の機能を備えるものであれば、トラックボール、ジョイスティック、十字キー、ジョグダイヤルなどであってもよい。
【００３４】
スキャナ１１２は、画像を光学的に読み取り、情報処理装置内に画像データを取り込む。スキャナ１１２は、ＯＣＲやＯＭＲ機能を備えていてもよい。また、プリンタ１１３は、画像データや文書データを印刷する。たとえば、レーザプリンタ、インクジェットプリンタなどである。
【００３５】
（ＩＴ投資診断支援装置の機能的構成）
つぎに、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の機能的構成について説明する。図２は、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【００３６】
図２において、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置は、入力部２０１と、分析部２０２と、表示部２０３とを含む構成となっている。そして、分析部２０２は、目的適合性分析部２０４と、有効性分析部２０５と、ギャップ（ＧＡＰ）分析部２０６と、成熟度モデル分析部２０７と、コスト分析部２０８とから構成される。
【００３７】
入力部２０１は、既存の情報システムに対するアンケートの結果に関する情報の入力を受け付ける。入力部２０１は、具体的には、たとえば図１に示したＩ／Ｆ１０９、キーボード１１０またはマウス１１１、ＯＣＲやＯＭＲ機能を備えたスキャナ１１２などによってその機能を実現する。
【００３８】
分析部２０２は、入力部２０１によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する。分析部２０２は、具体的には、たとえば図１に示したＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５，ＦＤ１０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによってその機能を実現する。
【００３９】
表示部２０３は、分析部２０２によって分析された結果を表示する。具体的には、たとえば図１に示したディスプレイ１０８、およびＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤ１０５、ＦＤ１０７などに記憶されたプログラムをＣＰＵ１０１が実行することによってその機能を実現する。
【００４０】
分析部２０２において、目的適合性分析部２０４は、目的適合性、具体的には既存の情報システムの上位層の経営戦略や事業戦略に対する適合性・貢献度などを分析する。また、有効性分析部２０５は、有効性、具体的には、既存の情報システムの信頼性、安全性および効率性などを分析する。
【００４１】
ここで信頼性は、既存の情報システムの正確性、適時性および準拠性からなり、安全性は、既存の情報システムの機密性、保全性および可用性からなる。また、効率性は、既存の情報システムの生産性および拡張性からなる。図３は、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の診断内容における評価指標とその内容を示す説明図である。
【００４２】
図３において、たとえば評価指標は、「目的適合性」と、有効性の具体的な指標として、「信頼性」、「安全性」、「効率性」と、「コスト」に分けられる。さらに、「信頼性」は、「正確性」、「適時性」、「準拠性」の項目からなり、「安全性」は、「機密性」、「保全性」、「可用性」の項目からなり、「効率性」は、「生産性」、「拡張性」の項目からなる。
【００４３】
「目的適合性」の測定内容は、たとえば情報システムの上位層の経営戦略や事業戦略に対する適合性・貢献度などである。また「正確性」の測定内容は、たとえば処理結果の正確性などである。また「適時性」の測定内容は、たとえば情報提供・出力のタイミングなどである。また「準拠性」の測定内容は、たとえば業務に関する手続・規則の順守などである。
【００４４】
また「機密性」の測定内容は、たとえば利用者のアクセス対策などである。また「保全性」の測定内容は、たとえばシステムの障害・回復対策などである。また「可用性」の測定内容は、たとえばサービス環境などである。また「生産性」の測定内容は、たとえばメンテナンス性などである。また「拡張性」の測定内容は、たとえばリソースの活用などである。また「コスト」の測定内容は、たとえば年間コストなどである。
【００４５】
また、分析部２０２は、現行資産をＩＴ投資種別ごとに分析する。図４は、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の診断内容におけるＩＴ投資の種別ごとの内容を示す説明図であり、図５〜図７は、図４に示したＩＴ投資種別の具体的な内容を示す説明図である。図４において、ＩＴ投資種別は、経営や業務の意思決定に必要となる戦略的投資（図５）、業務作業の支援に必要となる業務的投資（図６）、および共通的にシステム運用上必要となる基盤的投資（図７）からなる。このように社内のＩＴ資産を論理的な資産単位で整理する。
【００４６】
図５において、戦略的投資は、情報システム、特に詳細な顧客データベースの活用により、企業が顧客と長期的に良好な関係を維持するための総合的な経営手法であるＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、個人の経験に基づくノウハウなど、組織内に偏在する知識や情報を組織全体で共有し、企業経営や業務の遂行に活かす知識管理であるＫＭ（Ｋｎｏｗｌｅｄｇｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、企業が業務において集積した大量のデータから、統計や分析などのためにまとめた巨大なデータ・ストラクチャであるＤＷＨ（Ｄａｔａ  Ｗａｒｅ  Ｈｏｕｓｅ）などの経営や業務の意思決定に必要となる業務支援のシステムからなる。
【００４７】
図６において、業務的投資は、販売管理、生産管理、財務会計、人事給与などの業務作業の支援に必要となる基幹業務システムからなる。また図７において、基盤的投資は、共通的にシステム運用上必要となる情報インフラからなる。これには、パソコン／プリンタのネットワークによる情報共有や電子メールなども含まれる。
【００４８】
また、ギャップ（ＧＡＰ）分析部２０６は、アンケートの作成者の役割ごとに発生する結果の差分を分析することによって、既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する。ギャップ（ＧＡＰ）分析の具体的な処理の内容については後述する。
【００４９】
また、成熟度モデル分析部２０７は、アンケートのうちの成熟度モデルとの対比結果に関する情報に基づいて、前記既存の情報システムの目的適合性および有効性を分析する。図８は、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の成熟度モデル分析部２０７による成熟度モデル分析の内容を示す説明図である。
【００５０】
図８において、目的適合性は、戦略評価として、目的達成度と業務貢献度とからなる。目的達成度は、システム開発計画時に策定した目標を現時点でどれほど達成できたかを評価する。また業務貢献度は、システム開発計画時に策定した期待効果を現時点でどれほど達成できたかを評価する。
【００５１】
また有効性は、業務評価として、信頼性、安全性、効率性とからなる。信頼性は、信頼性の高いシステムであるかを評価する。また安全性は、システム運用上、必要な安全性が保たれているかを評価する。また効率性は、システムサービスが効率的に利用できる環境となっているかを評価する。
【００５２】
このように成熟度モデルにおいて想定される基準レベルを設けることによって、絶対評価を可能とし、定性的に判断することができる。
【００５３】
また、コスト分析部２０８は、入力部２０１によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、既存の情報システムのコストを分析する。図９は、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置のコスト分析部２０８によるコスト分析の内容を示す説明図である。
【００５４】
図９において、コストは、直接コストと間接コストからなる。直接コストは、システム運用で直接的に必要なコストとして評価し、間接コストは、システム運用で間接的（利用部門での負担）に必要なコストとして評価する。コストの具体的な一例として、たとえば、サーバ資産コスト、クライアントコスト、周辺機器コスト、ＬＡＮ機器コスト、ＩＳ用資産コスト、運用コスト、管理コストなどが挙げられる。また、システム規模とは、システム利用者数を示す。
【００５５】
このように、システム規模とコストの対比によって相対評価を可能とし、既存のシステムの各システムのコスト・システム規模を把握することができる。
【００５６】
（ＩＴ投資診断のフレームワークの内容）
つぎに、ＩＴ投資診断のフレームワークについて説明する。図１０は、この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置を用いるＩＴ投資診断サービスのフレームワークを示す説明図である。
【００５７】
図１０において、既存の情報システム１０００について、管理者１０１１に対してヒアリングを実施し（Ｓ１０２０）、その結果に基づいて、システムフレームワーク１００１を実行する。具体的には、既存の情報システム１０００全体をいくつかのシステムに分類する。その後、経営者１０１０、管理者１０１１および利用者１０１２にそれぞれアンケートを実施し（Ｓ１０３０）、アンケートの結果をＩＴ投資診断支援装置に入力する。
【００５８】
そして、入力されたアンケートの結果に基づいて、目的適合性・有効性フレームワーク１００２、コストフレームワーク１００３をそれぞれ実行する。目的適合性・有効性フレームワーク１００２では、具体的には利用者と管理者との間のギャップ分析および成熟度モデルを用いた分析をおこなう。
【００５９】
一方、コストフレームワーク１００３では、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ  Ｃｏｓｔ  ｏｆ  Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）モデルを用いた分析をおこなう。ここで、ＴＣＯとは、コンピュータやシステムの導入から維持・管理など、コンピュータのライフサイクル全体にかかる費用総額であり、ソフトウェアのアップグレード、セキュリティの設定、ユーザの教育からシステムやハードウエアのトラブルへの対処まで含めたコンピュータ維持コストであるＴＣＯの評価をおこなう。
【００６０】
そして、目的適合性・有効性フレームワーク１００２の実行による結果と、コストフレームワーク１００３の実行による結果とを、ＩＴポートフォリオ１００４として出力する。ＩＴポートフォリオ１００４には、たとえば、有効性とコストとの関係を示したものや、目的適合性と有効性との関係を示したものがある。ＩＴポートフォリオに関する詳細な内容については後述する。
【００６１】
（ＩＴポートフォリオの内容）
つぎに、ＩＴポートフォリオの内容について説明する。図１１〜図１５は、この発明の実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置によって作成されるＩＴポートフォリオの一例を示す説明図である。
【００６２】
図１１は、有効性と目的適合性との関係を示すＩＴポートフォリオである。図１１において、縦軸に有効性をとり、横軸に目的適合性をとる。図１１において、たとえば、１１０１は財務管理システムであり、１１０２は人事管理システムであり、１１０３は販売管理システムであり、１１０４は営業管理システムである。円の大きさは投資規模を示しており、大きいほど投資規模が大きい。
【００６３】
また図１２は、有効性とコストとの関係を示すＩＴポートフォリオである。図１２において、縦軸に有効性をとり、横軸にコストをとる。図１２において、たとえば、１２０１は財務管理システムであり、１２０２は人事管理システムであり、１２０３は販売管理システムであり、１２０４は営業管理システムであり、１２０５は基盤システムである。図１１と同様に、円の大きさは投資規模を示している。
【００６４】
また図１３および図１４は、ＩＴポートフォリオ上での管理者と利用者のギャップを示す説明図である。図１３においては、縦軸に有効性をとり、横軸に目的適合性をとる。また図１４においては、縦軸に有効性をとり、横軸にコストをとる。図１３において、たとえば、１３０１は財務管理システム（管理者）であり、１３０２は財務管理システム（利用者）であり、１３０３は人事管理システム（管理者）であり、１３０４は人事管理システム（利用者）であり、１３０５は販売管理システム（管理者）であり、１３０６は販売管理システム（利用者）であり、１３０７は営業管理システム（管理者）であり、１３０８は営業管理システム（利用者）である。図１１と同様に、円の大きさは投資規模を示している。
【００６５】
図１４において、たとえば、１４０１は財務管理システム（管理者）であり、１４０２は財務管理システム（利用者）であり、１４０３は人事管理システム（管理者）であり、１４０４は人事管理システム（利用者）であり、１４０５は販売管理システム（管理者）であり、１４０６は販売管理システム（利用者）であり、１４０７は営業管理システム（管理者）であり、１４０８は営業管理システム（利用者）であり、１４０９は、基盤システムである。図１１と同様に、円の大きさは投資規模を示している。
【００６６】
また図１５は、有効性と１ユーザに対するコストとの関係を示すＩＴポートフォリオである。図１５において、縦軸に有効性をとり、横軸に１ユーザに対するコストをとる。図１５において、たとえば、１５０１は財務管理システムであり、１５０２は人事管理システムであり、１５０３は販売管理システムであり、１５０４は営業管理システムであり、１５０５は基盤システムである。図１１と同様に、円の大きさは投資規模を示している。図１２のＩＴポートフォリオと比較することにより、コストと有効性との関係がより明確になる。
【００６７】
また、図１６は目的適合性評価基準の一例を示す説明図であり、図１７は、有効性評価基準の一例を示す説明図である。図１６において、目的適合性評価基準について、戦略的投資である場合は４．０（効果を定量的に把握）以上が望ましく、業務的投資である場合は３．０（効果を定性的に把握）以上が望ましいと設定することができる。また図１７において、有効性評価基準について、３．０以上を基準とするが、４．０以上が望ましいと設定することができる。
【００６８】
（具体例）
つぎに、ＩＴ投資診断支援装置の具体例について説明する。図１８は、ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかるＩＴ投資種別の設定の内容を示す説明図である。これは、図１０に示したシステムフレームワーク１００１における既存の情報システム１０００全体をいくつかのシステムの分類に該当する。
【００６９】
図１８において、分類されたシステムは、「ＩＴ投資名」と「ＩＴ投資種別」と具体的な「評価対象システム」に関する内容と、「利用者としてのアンケート部署」に関する内容をそれぞれ設定する。
【００７０】
また、図１９〜図２１は、ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる目的適合性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図である。目的適合性は、戦略的適合性（図１９）と経済性（図２０）の２つの評価軸で分析をしている。図１９は財務管理システムの戦略的適合性を示す内容であり、設定された項目ごとの０〜５レベルの評価を棒グラフで示している。同様に図２０は財務管理システムの経済性を示す内容であり、設定された項目ごとの０〜５レベルの評価を棒グラフで示している。
【００７１】
これらを総合し、全体の平均をとって、目的適合性レベルを示したのが図２１である。図２１のグラフから、財務管理システムの目的適合性の成熟度レベルは「３．２」であり、ＩＴ投資種別が業務的投資（レベル３．０以上）であることを考えれば、目的に適合したシステムになっていることが判断できるようになっている。
【００７２】
また、図２２は、ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる利用者の有効性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図であり、有効性の各評価軸に対する成熟度レベルを示している。成熟度レベルの左欄は正確性（「３．１」）、適時性（「４．４」）、準拠性（「２．９」）、可用性（「３．８」）、生産性（「３．６」）の各レベルを示しており、中央欄は、信頼性の総合レベル（「３．８」）を示しており、正確性、適時性、準拠性の平均値である。中央欄は、同様に、安全性の総合レベル（「３．８」）、効率性の総合レベル（「３．６」）を示している。また、右欄は、有効性の総合レベル（「３．７」）を示しており、信頼性、安全性、効率性の平均値である。また図２３は、図２２の分析結果をグラフ化したものである。
【００７３】
図２４−１〜図２４−３は、ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかるアンケート情報の具体的な内容を示す説明図である。図２４−１〜図２４−３は、質問ごとに、「指標」コード、「質問分類」、管理者の「項番」、「回答（レベル情報）」、利用者の「項番」、「回答（レベル情報）」に関する情報が格納されている。ただし、図２４−２に示す安全性に関する質問の一部あるいは図２４−３の効率性に関する質問の一部については、利用者への回答は求めず、管理者のみの回答結果を格納する。上記情報から、「指標」コードに基づいて、管理者、利用者ごとにアンケートを分析し、各評価指標ごとのレベルを算出する。
【００７４】
図２５は、ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる全体の有効性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図である。また図２６は、図２５の分析結果をグラフ化したものである。
【００７５】
図２５および図２６の結果から、財務管理システムの利用者における有効レベルは「３．７」であり、現行業務にとって有効性の高いシステムになっていると判断することができる。また、財務管理システムの管理者における有効性レベルは「４．１」であり、現行業務にとっても、有効性の高いシステムになっていると判断することができる。さらに、財務管理システムの全体の有効レベルは、「３．９」であり、現行業務にとって、利用者、管理者の双方の立場からも有効性の高いシステムになっていると判断することができる。
【００７６】
図２７は、ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる総合分析結果のＩＴポートフォリオを示す説明図である。図２７の結果から、システムの評価レベルは総じて標準レベルよりも高く有効に活用されていると判断できる。改善が望まれる要注意システムは営業管理システムであり、コスト負担が大きく、評価も比較的低い状態であると判断することができる。また、人事管理システムも比較的評価が低い状態であり注意が必要であると判断することができる。
【００７７】
また、基盤システムはコスト負担が大きく、有効性も低い状態であり、改善の方向性としては、基盤システムという位置づけから有効性を高めるよりもコスト削減に重点をおいた方がより改善効果が期待できると判断することができる。それらを示すために、図２７において営業管理システム、人事管理システム、基盤システムについてそれぞれ矢印を表示し、改善の方向性を示している。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、組織の情報システムに関する投資診断を支援するＩＴ投資診断支援装置において、既存の情報システム１０００に対するアンケートの結果に関する情報の入力を受け付ける入力部２０１と、入力部２０１によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、既存の情報システム１０００の目的適合性および有効性を分析する分析部２０２（目的適合性分析部２０４，有効性分析部２０５）と、分析部２０２によって分析された結果を表示する表示部２０３と、を備えたので、短期間で社内のＩＴ資産の有効性を把握させることができ、また、優勢の改善の方向性を確認させることができる。これによって、経営者、システム利用部門、システム管理部門でも共通認識の形成を支援することができる。
【００７９】
また、本実施の形態によれば、ギャップ（ＧＡＰ）分析部２０６が、アンケートの作成者の役割ごとに発生する結果の差分を分析することによって、既存の情報システム１０００の目的適合性および有効性を分析するため、各立場でのギャップを明確化し、利用者と管理者の認識の違いを把握させることができる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、成熟度モデル分析部２０７が、アンケートのうちの成熟度モデルとの対比結果に関する情報に基づいて、既存の情報システム１０００の目的適合性および有効性を分析するため、定性評価を可能とすることができ、導き出したいアウトプット（改善ポイント）から遡って検討させることができる。
【００８１】
また、本実施の形態によれば、コスト分析部２０８が、入力部２０１によって入力されたアンケートの結果に関する情報に基づいて、さらに既存の情報システム１０００のコストを分析するため、各システムのコストおよびシステム規模を把握させることができる。
【００８２】
このように本実施の形態によれば、「コスト」、「有効性」、「目的適合性」の観点で既存の情報システムを客観的に評価でき、コンサルティング全体プロセスのうち、極めて重要な前半の工程を自動化・省力化することができる。既存システムについて、独自に作成した汎用的なアンケートをもとに自動的にＩＴポートフォリオを作成し、その結果、既存システム診断・分析が可能となる。
【００８３】
なお、本実施の形態で説明したＩＴ投資診断支援方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。このプログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。またこのプログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布することが可能な伝送媒体であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
以上のように、本発明にかかるＩＴ投資診断支援装置、ＩＴ投資診断支援方法およびその方法をコンピュータに実行させるＩＴ投資診断支援プログラムは、ＩＴ投資診断、特に企業などの組織の情報システムに関する将来のＩＴ投資の意思決定に用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置のハードウエア構成を示す説明図である。
【図２】この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の診断内容における評価指標とその内容を示す説明図である。
【図４】この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の診断内容におけるＩＴ投資の種別とその内容を示す説明図である。
【図５】図４に示したＩＴ投資種別の具体的な内容を示す説明図（その１）である。
【図６】図４に示したＩＴ投資種別の具体的な内容を示す説明図（その２）である。
【図７】図４に示したＩＴ投資種別の具体的な内容を示す説明図（その３）である。
【図８】この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置の成熟度モデル分析部２０７による成熟度モデル分析の内容を示す説明図である。
【図９】この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置のコスト分析部２０８によるコスト分析の内容を示す説明図である。
【図１０】この発明の本実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置を用いるＩＴ投資診断サービスのフレームワークの関連を示す説明図である。
【図１１】この発明の実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置によって作成されるＩＴポートフォリオの一例を示す説明図である。
【図１２】この発明の実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置によって作成されるＩＴポートフォリオの別の一例を示す説明図である。
【図１３】この発明の実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置によって作成されるＩＴポートフォリオの別の一例を示す説明図である。
【図１４】この発明の実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置によって作成されるＩＴポートフォリオの別の一例を示す説明図である。
【図１５】この発明の実施の形態にかかるＩＴ投資診断支援装置によって作成されるＩＴポートフォリオの別の一例を示す説明図である。
【図１６】目的適合性評価基準の一例を示す説明図である。
【図１７】有効性評価基準の一例を示す説明図である。
【図１８】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかるＩＴ投資種別の設定の内容を示す説明図である。
【図１９】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる目的適合性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図（グラフ）である。
【図２０】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる目的適合性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図（グラフ）である。
【図２１】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる目的適合性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図（グラフ）である。
【図２２】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる利用者の有効性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図である。
【図２３】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる利用者の有効性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図（グラフ）である。
【図２４−１】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかるアンケート情報の具体的な内容を示す説明図である。
【図２４−２】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかるアンケート情報の具体的な内容を示す説明図である。
【図２４−３】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかるアンケート情報の具体的な内容を示す説明図である。
【図２５】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる全体の有効性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図である。
【図２６】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる全体の有効性に関するアンケートの分析結果に関する内容を示す説明図（グラフ）である。
【図２７】ＩＴ投資診断支援装置の具体例にかかる総合分析結果のＩＴポートフォリオを示す説明図である。
【符号の説明】
【００８６】
２０１  入力部
２０２  分析部
２０３  表示部
２０４  目的適合性分析部
２０５  有効性分析部
２０６  ギャップ（ＧＡＰ）分析部
２０７  成熟度モデル分析部
２０８  コスト分析部
１００１  システムフレームワーク
１００２  目的適合性・有効性フレームワーク
１００３  コストフレームワーク
１００４  ＩＴポートフォリオ
１０１１  管理者
１０１２  利用者
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４−１】
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【図２４−２】
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【図２４−３】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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