(57)【要約】【課題】  ブレーキ操作機構において、制動解除初期位置を調整してもブレーキワイヤのストロークを十分に確保できるようにする。【解決手段】  自転車用ブレーキ操作機構２３ｆは、ブレーキワイヤを介してブレーキ装置と連結される機構であって、ブレーキブラケット３０と、レバー体３１と、調整部材３２と、捩じりコイルばね３３とを備えている。ブレーキブラケットは、ハンドルに装着可能である。レバー体は、ブレーキ操作部３１ａ及びブレーキワイヤ２４ｆを係止するワイヤ係止部３１ｂを有し、第１軸Ｘ回りに揺動自在にブレーキブラケットに装着される。調整部材３２は、ブレーキブラケットに装着された調整本体部５５、調整本体部に設けられレバー体の制動解除初期位置を調整可能な第１位置調整部５６、及び調整本体部に設けられレバー体が制動解除初期位置にあるときのケーブルニップルのニップル初期位置を調整する第２位置調整部５７を有している。捩じりコイルばねは、レバー体を制動解除初期位置側に付勢する。【選択図】      図３
2005132262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自転車のハンドルに装着可能であり、先端に係止用のケーブルニップルが固定されたブレーキワイヤを介してブレーキ装置と連結される自転車用ブレーキ操作装置であって、
前記ハンドルに装着可能なブレーキブラケットと、
ブレーキ操作部及び前記ブレーキ操作部と間隔を隔てて配置されブレーキワイヤが係止されるワイヤ係止部を有し、前記ブレーキ操作部が前記ハンドルに対して接近する制動方向と離反する制動解除方向とに移動するように第１軸回りに揺動自在に前記ブレーキブラケットに装着されたレバー体と、
前記ブレーキブラケットに装着される調整本体部、前記調整本体部に設けられ前記レバー体の制動解除初期位置を調整可能な第１位置調整部、及び前記調整本体部に設けられ前記レバー体が前記制動解除初期位置にあるときの前記ケーブルニップルのニップル初期位置を調整する第２位置調整部を有する調整部と、
前記レバー体を前記制動解除初期位置側に付勢する付勢部材と、
を備えた自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項２】
前記ワイヤ係止部は、前記制動解除初期位置から前記第１軸回りに前記制動方向に揺動するとき、前記ケーブルニップルを揺動中心に近づく方向に移動可能にするためのケーブルニップル移動機構を有する、請求項１に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項３】
前記ケーブルニップル移動機構は、前記ケーブルニップルを前記揺動中心に接近・離反する方向に移動自在に支持する間隔を隔てて配置された溝状の１対の移動支持部を有する、請求項２に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項４】
前記ケーブルニップル移動機構は、前記ケーブルニップルが係止されるニップル係止部材をさらに有し、
前記ケーブルニップルは、前記ニップル係止部材を介して前記移動支持部に支持される、請求項３に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項５】
前記ニップル係止部材は、前記レバー体が前記制動方向に揺動するとき、前記溝状の移動支持部に沿って前記揺動中心に近づく方向に移動する、請求項４に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項６】
前記調整本体部、第１位置調整部及び第２位置調整部は一体形成されている、請求項１から５のいずれかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項７】
前記第１位置調整部は、前記ブレーキブラケットと前記レバー体との間に介装され前記両者の間に隙間を形成可能に前記調整本体部に一体で設けられた隙間形成部を有しており、
前記第２位置調整部は、前記レバー体の前記制動方向への移動とともに前記ケーブルニップルの前記揺動中心への距離が徐々に短くなるように前記調整本体部に一体で設けられたカム面を有している、請求項６に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項８】
前記ブレーキブラケットには少なくともひとつの係合凹部が形成されており、
前記調整本体部は、前記少なくともひとつの係合凹部に係合するように突出して形成された少なくともひとつの係合凸部を有している、請求項１から７のいずれかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項９】
前記第１位置調整部は、前記調整本体部に螺合し前記レバー体に先端が接触する調整ねじ部を有し、
前記第２位置調整部は、前記調整ねじ部に螺合しかつ前記調整本体部に回転不能かつ移動自在に係止された調整ナット部と、前記ニップル初期位置を調整可能なカム面を有し前記調整ナット部の移動により前記カム面の姿勢が変化するように前記調整ナット部に係合するカム部材とを有している、請求項１から５のいずれかに記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【請求項１０】
前記調整ナット部は前記カム部材に接触する押圧部を有し、
前記第２位置調整部は、前記調整本体部に一端が係止され他端が前記カム部材に係止されたばね部材をさらに有する、請求項９に記載の自転車用ブレーキ操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレーキ操作装置、特に、自転車のハンドルに装着可能であり、先端に係止用のケーブルニップルが固定されたブレーキワイヤを介してブレーキ装置と連結される自転車用ブレーキ操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自転車のハンドルには、ブレーキレバー（ブレーキ操作装置の一例）が取り付けられている。ブレーキレバーは、ハンドルに装着されるブレーキブラケットと、ブレーキブラケットに揺動自在に装着されたレバー体とを有している。レバー体は、操作部分が制動解除初期位置からハンドルバーに接近する方向に揺動するようにブレーキブラケットに装着されている。レバー体は、ハンドルバーの形態にかかわらず、オポジットレバーを除いてその先端側がハンドルバーの両端に対して離れるように配置されている。レバー体は、ブレーキワイヤを介してブレーキ装置と連結されており、通常は制動解除初期位置側に付勢されている。また、ブレーキワイヤは、ブレーキ装置によりブレーキ装置側に付勢されている。そして、ライダーは、制動解除初期位置にあるレバー体の先端側を指で握り込むようにしてブレーキ操作を行い、力を緩めるとレバー体が制動解除初期位置側に戻ってブレーキが解除される。
【０００３】
前記従来のブレーキレバーでは、制動解除初期位置はブレーキレバーで固有の位置に設定されており、たとえば平均的な手の大きさに合わせて設定されている。このため、手が小さい人の場合、レバー体の先端側がハンドルバーから離れすぎて配置されることがある。通常は軽い力で操作しようとすると揺動中心から離れるほどトルクが大きくなり有利であるが、レバー体に手が届きにくい場合、先端よりハンドルバーに近い揺動軸芯側で操作しなければならない。このため、制動操作に過剰な力を要するという問題が生じる。
【０００４】
そこで、ブレーキレバーの制動解除位置をハンドルバーに近づけることができる調整具が知られている（非特許文献１参照）。前記従来の調整具は、ブレーキブラケットとレバー体の間に介装され、調整具によりレバー体とブレーキブラケットとの間に隙間を形成し、それによりレバー体をハンドルに近づけるようにしている。
【０００５】
一方、従来のブレーキレバーにおいて、制動操作に伴ってブレーキレバーのレバー比が変化するようにしたものが知られている（特許文献１参照）。前記従来のブレーキレバーは、レバー体に設けられブレーキワイヤの先端に固定されたケーブルニップルを揺動中心に接離する方向に移動自在に案内する案内溝と、ブラケットのケーブルニップルに接触可能な位置に設けられ制動操作に応じて、ケーブルニップルを揺動中心側に移動させるカム部とを有している。カム部は、制動操作開始時に車輪のリムにブレーキ装置のブレーキパッドが接触する近傍までは、ブレーキワイヤを素早く引けるようにレバー比を大きくし、接触後は強力な制動力が得られるようにレバー比を小さくするように形成されている。案内溝には、ケーブルニップルが係止されたニップル係止部が装着されている。案内溝は、レバー比を変化させるために一端が開口し溝底部が開口部より揺動軸芯に近づくように形成されている。また、レバー体が所定の揺動量になるまでは、カム部による押圧によりレバー比が変更できるように溝底部が開口部より前方に位置するように形成されている。そして、所定の揺動量になると、溝底部が開口部より後方に位置して案内溝に係止されたニップル係止部を介してケーブルニップルが揺動中心に近づいてレバー比が大きくなる。これにより、所定以上のブレーキワイヤのストロークで一定以上の制動力を保証できるようになる。
【特許文献１】特許第３０５３８３５号公報
【非特許文献１】ＳＨＩＭＡＮＯ  ２００３  ＢＩＣＹＣＬＥ  ＣＯＭＰＯＮＥＮＴＳ  ＴＲＡＤＥ  ＳＡＬＥＳ  ＆  ＳＵＰＰＯＲＴ  ＭＡＮＵＡＬ  第１２９ページ  ２００２年８月発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記従来のレバー比を変更可能なブレーキ操作装置では、従来の調整具を使用してレバー体の操作部分をハンドルに近づけるように制動解除初期位置を変更すると、それにつれてカム部により押圧されるニップル係止部が揺動中心に近づく。このため、制動解除初期位置の調整の仕方によっては、ブレーキワイヤのストロークを十分に確保できなくなるおそれがある。
【０００７】
本発明の課題は、自転車用ブレーキ操作装置において、制動解除初期位置を調整してもブレーキワイヤのストロークを十分に確保できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明１に係る自転車用ブレーキ操作装置は、自転車のハンドルに装着可能であり、先端に係止用のケーブルニップルが固定されたブレーキワイヤを介してブレーキ装置と連結される自転車用ブレーキ操作装置であって、ブレーキブラケットと、レバー体と、調整部と、付勢部材とを備えている。ブレーキブラケットは、ハンドルに装着可能なものである。レバー体は、ブレーキ操作部及びブレーキ操作部と間隔を隔てて配置されブレーキワイヤを係止するワイヤ係止部を有し、ブレーキ操作部がハンドルに対して接近する制動方向と離反する制動解除方向とに移動するように第１軸回りに揺動自在にブレーキブラケットに装着された部材である。調整部は、ブレーキブラケットに装着される調整本体部、調整本体部に設けられレバー体の制動解除初期位置を調整可能な第１位置調整部、及び調整本体部に設けられレバー体が制動解除初期位置にあるときのケーブルニップルのニップル初期位置を調整する第２位置調整部を有している。付勢部材は、レバー体を制動解除初期位置側に付勢する部材である。
【０００９】
このブレーキ操作装置では、調整部の調整本体部をブレーキブラケットに装着すると、レバー体の制動解除初期位置が第１位置調整部によりブレーキ操作部がハンドルに近づく制動方向に向けて調整され、ニップル初期位置が第２位置調整部により調整される。この状態でレバー体の操作部をハンドルに近づく方向に操作すると、ワイヤ係止部に係止されたブレーキワイヤが牽引されてブレーキ装置が動作する。ここでは、調整本体部に第１位置調整部とともに第２位置調整部を設けたので、第１位置調整部を装着しない場合のニップル初期位置と同程度揺動中心から離れた位置に第２位置調整部によりニップル初期位置を調整できる。これより、第１位置調整部により制動解除初期位置をブレーキ操作部がハンドルに近づく方向に調整しても、ニップル初期位置が揺動中心に近づく方向に移動しないので、ブレーキワイヤのストロークを十分に確保できるようになる。
【００１０】
発明２に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明１に記載の装置において、ワイヤ係止部は、制動解除初期位置から第１軸回りに制動方向に揺動するとき、ケーブルニップルを揺動中心に近づく方向に移動可能にするためのケーブルニップル移動機構を有する。この場合には、レバー体が制動方向に揺動するときにケーブルニップルを揺動中心に近づけることができるので、制動操作開始時にたとえば車輪のリムにブレーキ装置のブレーキパッドが接触する近傍までは、ブレーキワイヤを素早く引けるようにレバー比を大きくし、接触後は強力な制動力が得られるようにレバー比を小さくすることができる。
発明３に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明２に記載の装置において、ケーブルニップル移動機構は、ケーブルニップルを揺動中心に接近・離反する方向に移動自在に支持する間隔を隔てて配置された溝状の１対の移動支持部を有する。この場合には、１対の移動支持部によりケーブルニップルを安定して案内することができる。
【００１１】
発明４に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明３に記載の装置において、ケーブルニップル移動機構は、ケーブルニップルが係止されるニップル係止部材をさらに有し、ケーブルニップルは、ニップル係止部材を介して移動支持部に支持される。この場合には、ケーブルニップルがニップル係止部材を介して移動支持部に支持されているので、ケーブルニップルの形状にかかわらずケーブルニップルをスムーズに移動させることができる。
【００１２】
発明５に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明４に記載の装置において、ニップル係止部材は、レバー体が制動方向に揺動するとき、溝状の移動支持部に沿って揺動中心に近づく方向に移動する。この場合には、ケーブルニップルがニップル係止部材を介して溝状の移動支持部に沿ってスムーズに揺動中心に近づくことができる。
【００１３】
発明６に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明１から５のいずれかに記載の装置において、調整本体部、第１位置調整部及び第２位置調整部は一体形成されている。この場合には、調整部の全ての構成要素が一体形成されているので、調整本体部をブレーキブラケットに装着するだけでよく、調整部の装着が容易になる。
【００１４】
発明７に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明６に記載の装置において、第１位置調整部は、ブレーキブラケットと前記レバー体との間に介装され両者の間に隙間を形成可能に調整本体部に一体で設けられた隙間形成部を有しており、第２位置調整部は、レバー体の制動方向への移動とともにケーブルニップルの揺動中心への距離が徐々に短くなるように調整本体部に一体で設けられたカム面を有している。この場合には、隙間形成部によりレバー体の制動解除初期位置を制動方向に向かってシフトさせることができるとともに、カム面によりケーブルニップルをニップル初期位置から揺動中心に向けて移動させ、レバー比を小さくすることができる。
【００１５】
発明８に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明１から７のいずれかに記載の装置において、ブレーキブラケットには少なくともひとつの係合凹部が形成されており、調整本体部は、少なくともひとつの係合凹部に係合するように突出して形成された少なくともひとつの係合凸部を有している。この場合には、ブレーキブラケットに係合凹部を形成し、その係合凹部に調整本体部に形成された係合凸部が嵌合して調整部をブレーキブラケットに固定している。このため、ブレーキブラケットに突出部分が生じなくなり、突出した係合凸部がレバー体に干渉しなくなる。
【００１６】
発明９に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明１から５のいずれかに記載の装置において、第１位置調整部は、調整本体部に螺合しレバー体に先端が接触する調整ねじ部を有し、第２位置調整部は、調整ねじ部に螺合しかつ調整本体部に回転不能かつ移動自在に係止された調整ナット部と、ニップル初期位置を調整可能なカム面を有し調整ナット部の移動によりカム面の姿勢が変化するように調整ナット部に係合するカム部材とを有している。この場合には、調整ねじ部を回すと、レバー体の揺動中心を挟んでブレーキ操作部と逆側を先端が押圧してレバー体の制動解除初期位置が変化する。また、調整ナット部が調整ねじ部の軸方向に沿って移動する。調整ナット部が移動すると、カム部材のカム面の姿勢が変化してニップル初期位置が変化する。ここでは、制動解除初期位置の変化に連動してニップル初期位置が変化するので、制動解除初期位置に応じたニップル初期位置となるようにカム面の形状を設定することにより、制動解除初期位置を細かく調整できるとともに、それに応じてニップル初期位置を変化させることができる。
【００１７】
発明１０に係る自転車用ブレーキ操作装置は、発明９に記載の装置において、調整ナット部はカム部材に接触する先細りの先端部を有し、第２位置調整部は、調整本体部に一端が係止され他端がカム部材に係止されたばね部材をさらに有する。この場合には、ばね部材によりカム部材を移動させることができるので、調整ナット部をカム部材に連結させる必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、調整本体部に第１位置調整部とともに第２位置調整部を設けたので、第１位置調整部を装着しない場合のニップル初期位置と同程度揺動中心から離れた位置に第２位置調整部によりニップル初期位置を調整できる。これより、第１位置調整部により制動解除初期位置をブレーキ操作部がハンドルに近づく方向に調整しても、ニップル初期位置が揺動中心に近づく方向に移動しないので、ブレーキワイヤのストロークを十分に確保できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
〔第１実施形態〕
〔全体構成〕
図１は、本発明の第１実施形態を搭載した自転車１０を示している。このような自転者１０は、当該技術では公知であり、自転車の構成部品についての詳細な説明は省略する。
【００２０】
自転車１０は、従来知られたロードレーサー型の自転車であり、ハンドルバー１５、フロント及びリアフォーク１６ｆ，１６ｒを有する自転車フレーム１４と、前後輪１７ｆ，１７ｒと、前後のスプロケット１９ｆ，１９ｒやチェーン１９ｃや前後のディレーラ２１ｆ，２１ｒを含む駆動装置１８と、ブレーキシステム１２とを含んでいる。
【００２１】
ハンドルバー１５は、一般的なドロップ型のハンドルバーであり、自転車１０の進行方向と実質的に垂直な左右方向に延びる中央部１５ａと、中央部１５ａの両端で自転車１０の前後方向前方側に向かって屈曲し、屈曲した先端が下向きに湾曲している１対の湾曲部１５ｂとを有している。
【００２２】
ブレーキシステム１２は、フロント及びリアフォーク１６ｆ，１６ｒに装着された前後のブレーキ装置２０ｆ，２０ｒと、ブレーキ装置２０ｆ，２０ｒを操作するために湾曲部１５ｂに固定された前後のブレーキ操作機構２３ｆ，２３ｒ（前ブレーキ操作機構２３ｆのみ図示）と、ブレーキ装置２０ｆ，２０ｒとブレーキ操作機構２３ｆ，２３ｒとを連結するためのブレーキワイヤ２４ｆ，２４ｒとを備えている。
【００２３】
ブレーキ装置２０ｆ，２０ｒは、サイドプル型のキャリパブレーキであり、ブレーキワイヤ２４ｆ，２４ｒを介して各別に連結されたブレーキ操作機構２３ｆ，２３ｒの操作によって前後輪１７ｆ，１７ｒを制動する。なお、ブレーキワイヤ２４ｆは、図３に示すように、インナーケーブル２５と、インナーケーブルを被覆するアウターケーシング２６と、インナーケーブル２５の先端に固定されたケーブルニップル２７とを有している、公知の構造である。ブレーキワイヤ２４ｆは、ブレーキ装置２０ｆによりブレーキ装置２０ｆに向けて付勢されている。なお、この実施形態では、ケーブルニップル２７は、円柱形状ではなく先端が球形の銃弾形状となっている。
【００２４】
〔ブレーキ操作機構の構成〕
ブレーキ操作機構２３ｆ，２３ｒは、同一構造であるので、ここでは前用のブレーキ操作機構２３ｆについて以下に説明する。
【００２５】
ブレーキ操作機構２３ｆは、図２に示すように、ドロップ型のハンドルバー１５の湾曲部１５ｂに装着可能なブレーキブラケット３０と、ブレーキブラケット３０に揺動自在に設けられ、手で操作可能なレバー体３１と、ブレーキブラケット３０とレバー体３１との間に介装されレバー体３１の制動解除初期位置とブレーキワイヤ２４ｆのニップル初期位置（後述）とを調整可能な調整部材（調整部の一例）３２と、レバー体３１を制動解除初期位置側に付勢する捩じりコイルばね（付勢部材の一例）３３とを有している。
【００２６】
ブレーキブラケット３０は、図２及び図３に示すように、ハンドルバー１５に装着されるバンド部４０と、バンド部４０によりハンドルバー１５の湾曲部１５ｂに固定されるブラケット本体４１とを有している。このブラケット本体４１にレバー体３１が揺動自在に装着されている。ブラケット本体４１には、左右に配置されたハンドルバー１５の中央部１５ａと略平行な第１軸Ｘに沿って配置される揺動軸４３が設けられている。ブラケット本体４１の内部には、間にレバー体３1を装着可能な前方（図２右方）及び下方に開口するレバー装着空間４１ａが形成されている。揺動軸４３は、レバー装着空間４１ａの前側下部に装着されている。この揺動軸４３にレバー体３１が回動自在に装着されている。
【００２７】
また、レバー装着空間４１ａの奥側には、後方に開口するワイヤ支持孔４１ｂが設けられている。さらに、レバー装着空間４１ａの上部には、上方に開口する調整部材位置決め孔４１ｃ及び下端が小径の段付き孔からなる２つの調整部材取付孔（係合凹部の一例）４１ｄ，４１ｅが形成されている。また、レバー装着空間の上部には、調整部材３２を装着しない場合に、レバー体３１に接触する接触面４２が形成されている。接触面４２は、たとえば２つの平坦面４２ａ，４２ｂで構成されている。平坦面４２ａは、ブラケット本体４１の前端から奥側に位置する面ではあり、そこに、調整部材取付孔４１ｅが形成されている。平坦面４２ｂは、平坦面４２ａから下方に屈曲するように形成された面であり、そこに、調整部材取付孔４１ｄ及び調整部材位置決め孔４１ｃが形成されている。
【００２８】
レバー体３１は、制動解除初期位置からハンドルバー１５の湾曲部１５ｂに接近する制動方向と離反する制動解除方向とに第１軸Ｘ回りに揺動自在にブレーキブラケット３０に装着されている。レバー体３１は、たとえば、アルミニウム合金製の部材であり、先端でＵ字状に折り曲げたような形状の上下に長い部材である。レバー体３１は、先端部に手で操作するためのブレーキ操作部３１ａを有し、ブレーキ操作部３１ａと間隔を隔てた基端部にブレーキワイヤ２４ｆが係止されるワイヤ係止部３１ｂを有している。また、ワイヤ係止部３１ｂに近い中間部には、揺動軸４３が貫通する揺動支持部３１ｃが形成されている。
【００２９】
ワイヤ係止部３１ｂは、図３に示すように、制動解除初期位置から第１軸Ｘ回りに制動方向に揺動するとき、ケーブルニップル２７を揺動中心である第１軸Ｘに近づく方向に移動可能にするためのケーブルニップル移動機構５０を有している。ケーブルニップル移動機構５０は、ケーブルニップル２７を第１軸Ｘに接近・離反する方向に移動自在に支持する間隔を隔てて配置された溝状の１対の移動支持部５１と、ケーブルニップル２７が係止されるニップル係止部材５２とを有している。ケーブルニップル２７は、ニップル係止部材５２を介して移動支持部５１に支持されている。１対の移動支持部５１は、図４に示すように、レバー体３１の上端に開口する１対のＵ字状の溝で構成されている。この溝の底部５１ａは、制動解除初期位置で開口部分より前方（図３右方）に位置するように形成されている。これにより、制動解除初期位置から制動方向にレバー体３１が揺動して溝の底部５１ａが開口部分の直下を過ぎると、ニップル係止部材５２がブレーキ装置２０ｆにより引っ張られて底部５１ａに向けて移動する。
【００３０】
ニップル係止部材５２は、図５に示すように、中央に配置された大径部５２ａと、大径部５２ａの両端から軸方向外方に延びる１対の小径部５２ｂとを有する段付き円柱状の部材である。大径部５２ａの外周面には、ケーブルニップル２７が係止される段付き孔で構成されたニップル係止孔５２ｃが形成されている。また、大径部５２ａは、制動操作のとき、移動支持部５１の底部５１ａが開口部分の直下に至るまでは、調整部材３２に接触して第１軸Ｘに近づく方向に押圧されるようになっている。１対の小径部５２ｂには、移動支持部５１の溝幅よりやや小さい外径を有し、移動支持部５１に案内される鍔付きの摺動ブッシュ５３と、摺動ブッシュ５３と大径部５２ａとの間に配置されたワッシャ５４とがそれぞれ装着されている。これによりニップル係止部材５２がスムーズに移動支持部５１に案内される。
【００３１】
調整部材３２は、ブレーキブラケット３０に装着された調整本体部５５と、調整本体部５５に設けられレバー体３１の制動解除初期位置を調整可能な第１位置調整部５６と、調整本体部５５に設けられレバー体３１が制動解除初期位置にあるときのケーブルニップル２７のニップル初期位置を調整する第２位置調整部５７とを有している。調整部材３２は、これらの各部５５，５６，５７が一体形成された合成樹脂製の部材である。
【００３２】
調整本体部５５には、接触面４２の平坦面４２ａ，４２ｂに接触可能な取付面５５ａを有しており、取付面５５ａには、調整部材位置決め孔４１ｃに位置決めされる位置決め突起５５ｂと、２つの調整部材取付孔４１ｄ，４１ｅの段部に係止される２つの傘状の係止突起（係合凸部の一例）５５ｃ，５５ｄとが形成されている。
【００３３】
第１位置調整部５６は、ブレーキブラケット３０とレバー体３１との間に介装され両者の間に隙間を形成可能に調整本体部５５に一体で設けられた隙間形成部５６ａを有している。これによりブレーキ操作部３１ａがハンドルバー１５側に近づくように制動解除初期位置が調整され、手の小さな人でもレバー操作を行いやすくなる。
【００３４】
第２位置調整部５７は、第１位置調整部５６で制動解除初期位置を調整したときに、制動解除初期位置を調整しない場合とニップル初期位置が変化しないようにするために設けられている。ここで、図６に示すように、第１位置調整部を有さず第２位置調整部だけを有する従来の調整部材１１５をブレーキブラケットに装着した状態で別に第１位置調整部を装着すると、レバー体３１が制動方向に揺動する。このため、第２位置調整部によってニップル初期位置が第１軸Ｘに接近する方向に沿って変化し、レバー比が変化する。そこで本発明では、第１位置調整部５６で制動解除初期位置を変化させても、図６に示すように第１位置調整部がない状態での制動解除初期位置におけるレバー比とほぼ同じレバー比となるような形状に第２位置調整部５７を形成している。さらに、その状態からレバー体３１が制動方向に揺動するとレバー比が徐々に小さくなるようにしている。
【００３５】
ここで、レバー比について図２を参照して説明する。図２において、ブレーキ操作部３１ａの接線Ｑ１に垂直な直線Ｑ２に第１軸Ｘからおろした垂線の足の長さで規定される入力腕の長さＬ１と、インナーケーブル２５の延出方向に沿う出力方向線Ｑ３に第１軸Ｘからおろした垂線の足の長さで規定される入力腕の長さＬ２との比（Ｌ２／Ｌ１）で規定される。
【００３６】
このレバー比があまり変化しないようにするためには、図６で示した、制動解除初期位置を調整しない状態でのインナーケーブル２５の延出方向に沿う出力方向線Ｑ３上に調整後のニップル係止部材５２が配置されるようにすればよい。そこで、図２及び図３に示すように、方向線Ｑ３上にインナーケーブル２５を配置したときに、ニップル係止部材５２の大径部５２ａに接触するように第２位置調整部５７の形状が設定されている。また、第２位置調整部５７には、ニップル初期位置から徐々に第１軸Ｘに近づくようなカム面５７ａが形成されている。カム面５７ａは、第１軸Ｘを中心としてニップル係止部材５２の大径部５２ａが内接する円弧より内側に入るような湾曲面で構成されている。これにより、レバー体３１が制動方向に揺動したとき、ニップル係止部材５２が徐々に第１軸Ｘに接近し、レバー比が徐々に小さくなる。そして、溝の底部５１ａが開口部分の直下に配置された後、ニップル係止部材５２は、ブレーキ装置２０ｆに引っ張られて溝の底部５１ａに向けて移動する。この結果、レバー比は最小になり、制動力が大きくなる。このタイミングを車輪のリムにブレーキ装置２０ｆのブレーキシューが接触するタイミングに合わせることにより、第１位置調整部５６により制動解除初期位置を制動方向にずらしてもブレーキワイヤのストロークを十分に確保できるようになる。これにより、制動開始まではブレーキシューを素早く移動させることができるとともに、制動開始時に強い制動力を得ることができる。
【００３７】
捩じりコイルばね３３は、揺動軸４３の外周に巻回されており、一端がレバー体３１に他端がブラケット本体４１に係止されている。捩じりコイルばね３３は、レバー体３１を制動解除方向（図２の反時計回り）に付勢する。
【００３８】
〔ブレーキ操作機構の動作〕
上記のような構成のブレーキ操作機構２３ｆでは、ブレーキ操作部３１ａを握って制動操作を行うと、レバー体３１が制動方向（図２時計回り）に揺動し、ニップル係止部材５２に係止されたケーブルニップル２７を介してインナーケーフル２５が引っ張られてブレーキ装置が動作する。このとき、移動支持部５１の溝の底部５１ａが開口部分の直下に至るまでは、第２位置調整部５７のカム面５７ａによりニップル係止部材５２の大径部５２ａが押圧されてニップル係止位置が徐々に第１軸Ｘに近づく。この結果、長さＬ２が短くなり、レバー比が徐々に小さくなる。レバー比が小さくなると、操作量に対してワイヤ移動量が徐々に小さくなる。そして、底部５１ａが開口部分の直下を過ぎると、インナーケーブル２５がブレーキ装置２０ｆにより引っ張られてニップル係止部材５２が底部５１ａに接触して配置され、レバー比が最小になる。この結果、ブレーキ操作力が大きくなり、強い力で車輪を制動できる。
【００３９】
ここでは、調整本体部５５に第１位置調整部５６とともに第２位置調整部５７を設けたので、第１位置調整部を装着しない場合のニップル初期位置と同程度揺動中心から離れた位置に第２位置調整部５７によりニップル初期位置を調整できる。これより、第１位置調整部５６により制動解除初期位置をブレーキ操作部３１ａがハンドルに近づく方向に調整しても、ニップル初期位置が揺動中心に近づく方向に移動しないので、ブレーキワイヤ２４ｆのストロークを十分に確保できるようになる。
【００４０】
〔調整部材の装着手順〕
図６に示すニップル初期位置を設定する従来の調整部材１１５を有するブレーキ操作機構２３ｆに調整部材３２を装着する際には、ブレーキケーブル２４ｆ及び従来の調整部材１１５は予め外しておく。そして、レバー体３１を制動方向に揺動させて、レバー体３１とブラケット本体４１との間に隙間を大きくあける。この状態で、調整部材３２の位置決め突起５５ｂをレバー装着空間４１ａの上部に形成された調整部材位置決め孔４１ｃにはめ込んで位置決めした状態で２つの係止突起５５ｃ，５５ｄを調整部材取付孔４１ｄ，４１ｅにはめ込み押圧して調整部材取付孔４１ｄ，４１ｅの段差部に係止突起５５ｃ，５５ｄを引っ掛ける。これにより調整部材３２が装着される。この後ブレーキケーブル２４ｆを装着して作業を完了する。これにより、ブレーキ操作部３１ａがハンドルバー１５に近づくように制動解除初期位置が調整されるとともに、ニップル初期位置がレバー比が装着前とあまり変わらない状態に設定される。
【００４１】
〔第２実施形態〕
前記第１実施形態では、調整部材３２により、制動解除初期位置をひとつの位置に調整できるようにしたが、任意の位置に調整できるようにしてもよい。
【００４２】
図７において、ブレーキ操作機構１２３ｆの調整機構（調整部の一例）１３２は、ブレーキブラケット１３０に一体形成された調整本体部１５５と、調整本体部１５５に螺合する調整ねじ部１５６ａを有する第１位置調整部１５６と、調整ねじ部１５６ａに螺合する調整ナット部１５７ａ及び調整ナット部１５７ａに係合するカム部材１５７ｂを有する第２位置調整部１５７とを有している。
【００４３】
調整本体部１５５は、図８に示すように、ブラケット本体１４１に上部に間隔を隔てて同芯に形成された第１軸支持部１５５ａと第２軸支持部１５５ｂとを有している。また、調整ナット部１５７ａが回転不能にかつ軸方向移動自在に収納されるナット収納部１５５ｃを有している。第１軸支持部１５５ａには、鍔付きナット１６０が固定されている。この鍔付きナットに調整ねじ部１５６ａが螺合している。これにより、調整ねじ部１５６ａは、回転にともなって前後に移動する。
【００４４】
第１位置調整部１５６の調整ねじ部１５６ａは、先端がレバー体１３１に接触可能に前後方向に沿って配置されたねじ部材である。前述したように調整ねじ部１５６ａは、鍔付きナット１６０に螺合して前後に移動する。
【００４５】
第２位置調整部１５７の調整ナット部１５７ａは、ナット収納部に前後移動自在かつ回転不能に装着されており、調整ねじ部１５６ａに螺合している。この結果、調整ナット部１５７ａは、調整ねじ部１５６ａの回転により前後に移動する。調整ナット部１５７ａの下端は山形に丸められた押圧部１６１を有している。この押圧部１６１にカム部材１５７ｂの上面が接触している。カム部材１５７ｂは、ブラケット本体１４１に形成された揺動支持部１６２の下端に揺動自在に装着されている。カム部材１５７ｂは、揺動軸１６３に巻き付けられた捩じりコイルばね１６４により調整ナット部１５７ａに接触する方向（図８時計回り）に付勢している。カム部材１５７ｂの上面には、押圧部１６１に接触する第１カム面１６５が形成され、下面には、ニップル係止部材５２の大径部５２ａに接触する第２カム面１６６が形成されている。第２カム面１６６は、制動解除初期位置が所定範囲で変動しても、ニップル係止部材５２がインナーケーブル２５の出力方向線Ｑ３上近傍に位置するようにニップル初期位置を設定するように形成されている。
【００４６】
この第２実施形態では、調整ねじ部１５６ａを回すことにより、調整ねじ部１５６ａの先端がレバー体３１に接触してレバー体３１を揺動させ、制動解除初期位置を細かく調整できる。それと同時に調整ナット部１５７ａが移動してカム部材１５７ｂが揺動してニップル係止部材５２がインナーケーブル２５の出力方向線Ｑ上で移動するようにニップル初期位置が調整される。このため、制動解除初期位置を調整してもニップル初期位置はレバー比が変わらないような位置に配置される。
【００４７】
〔他の実施形態〕
（ａ）前記実施形態では、ドロップハンドル型のハンドルバーに装着されるブレーキ操作装置を開示したが、本発明はこれに限定されず、通常のストレート型のアップハンドル型などの全ての自転車のハンドルに装着されるブレーキ操作装置に採用できる。
【００４８】
（ｂ）前記第１実施形態では、第１位置調整部５６をレバー体３１の上面の全面に接触させていないが、レバー体３１の上面全面に第１位置調整部５６が接触するようにしてもよい。
【００４９】
（ｃ）前記第２実施形態では、調整ナット部１５７ａとカム部材１５７ｂとを連結していないが、調整ナット部１５７ａとカム部材１５７ｂとを調整ナット部１５７ａの移動に応じて揺動するように連結してもよい。この場合、捩じりコイルばね１６４が不要になる。
【００５０】
（ｄ）前記実施形態では、ケーブルニップル２７が銃弾形状であったためにニップル係止部材を設けたが、ケーブルニップルが円柱状でその外周面の軸方向の中心部にインナーケーブルが固定されているような形状の場合、ニップル係止部材を設けずに１対の移動支持部５１にケーブルニップルを直接装着してもよい。
【００５１】
（ｅ）前記実施形態では、レバー体において、ブレーキ操作部とワイヤ係止部とを一体形成したが、別体で構成してもよい。
【００５２】
（ｆ）前記実施形態では、ブレーキ操作機構に変速機構を内蔵していないが、レバー体の制動方向と異なる方向の揺動操作で変速可能な変速機構を内蔵したブレーキ操作機構にも本発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１実施形態を採用した自転車の左断面図。
【図２】本発明の第１実施形態によるブレーキ操作機構の側面一部断面図。
【図３】その拡大部分図。
【図４】レバー体の上部断面拡大図。
【図５】ケーブルニップル移動機構の正面断面図。
【図６】従来のブレーキ操作機構の図２に相当する図。
【図７】第２実施形態の図２に相当する図。
【図８】第２実施形態の図３に相当する図。
【符号の説明】
【００５４】
１５  ハンドルバー
２３ｆ，２３ｆ  ブレーキ操作機構
２７  ケーブルニップル
３０  ブレーキブラケット
３１  レバー体
３１ａ  ブレーキ操作部
３１ｂ  ワイヤ係止部
３２  調整部材
４１ｄ，４１ｅ  調整部材取付孔
５０  ケーブルニップル移動機構
５１  移動支持部
５２  ニップル係止部材
５５，１５５  調整本体部
５５ｃ，５５ｄ  係止突起
５６，１５６  第１位置調整部
５６ａ  隙間形成部
５７，１５７  第２位置調整部
１３２  調整機構
１５６ａ  調整ねじ部
１５７ａ  調整ナット部
１５７ｂ  カム部材
１６１  押圧部
１６６  第２カム面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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