(57)【要約】【課題】コピーを用いた複写による偽造防止と、仮に偽造された場合でも偽造物と本物のカードとを確実に識別することの可能な真贋判定機能を有する個人認証カードを提供する。【解決手段】ポリエステル系樹脂を基材とし、顔画像と文字画像よりなる画像情報を有する個人認証カードで、コピーによる偽造を防止する偽造防止手段と、非可視光線を用いて該カードの真贋を判定する真贋判定手段とを有する個人認証カード。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂を基材とし、顔画像と文字画像よりなる画像情報を有してなる個人認証カードであって、
コピーによる偽造を防止する偽造防止手段と、
非可視光線を用いて該カードの真贋を判定する真贋判定手段とを、
有することを特徴とする個人認証カード。
【請求項２】
前記偽造防止手段及び前記真贋判定手段は、前記カードの画像情報を形成する部材に含有されるものであることを特徴とする請求項１に記載の個人認証カード。
【請求項３】
前記偽造防止手段が、前記カードに不可視な文字もしくは図形の画像を形成することにより付与されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証カード。
【請求項４】
前記真贋判定手段が、前記カードに赤外線光を透過する文字もしくは図形の画像を形成することにより付与されるものであることを特徴とする請求項１または２に記載の個人認証カード。
【請求項５】
前記カードに情報を記録する記録手段を内蔵し、該記録手段に記録された情報は光学判読手段により判読されるものであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の個人認証カード。
【請求項６】
前記光学判読手段により判読される情報が二次元コード化された情報であることを特徴とする請求項５に記載の個人認証カード。
【請求項７】
前記カードに内蔵される記録手段に記録される情報がバーコード情報であり、該バーコードデータにはパスワードデータが付与されることを特徴とする請求項５または６に記載の個人認証カード。
【請求項８】
前記基材が、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含有してなることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の個人認証カード。
【請求項９】
前記カード表面に透明樹脂製の保護層を有してなることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の個人認証カード。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＩＤカードに代表される個人認証カードに関し、特に、カードに偽造防止手段と真贋判定手段とを有してなる個人認証カードに関する。
【０００２】
【従来の技術】
樹脂製のカード部材表面に画像情報として顔画像や氏名、住所等の文字情報を記録してなる学生証や従業員証に代表されるＩＤカードがある。
【０００３】
この様なＩＤカードでは、ビデオカメラ等の撮影手段により得られる顔画像情報と、データベース等に予め保管されている個人情報と呼ばれる氏名や住所、社員番号や学籍番号等の情報とを組み合わせ、プリンタ等の画像出力手段によりカード部材表面に画像出力を行って作成されるもので、カード面上に作成された画像情報から個人認証を行うものである。そして、この様に個人認証を行える様なＩＤカードは、重要な個人情報が画像情報や電子情報の形態で記録されており、容易に偽造、変造されない様なセキュリティ処理が施されてきた。
【０００４】
この様な偽変造を防止する一例としてホログラム処理を行った個人認証カードの技術があり、ホログラム機能を安定かつ確実に発現させるための手段として、例えば、画像記録層上に透明保護層と光学変化素子転写層を設け、その上に活性光線硬化樹脂層を表面保護層として設けたもの（特許文献１参照）や、引っ張り伸び率の大きな熱可塑性エラストマーをホログラム層用の転写箔として用いるもの（特許文献２参照）があり、カード面上でのホログラム機能を強化することでカードの偽変造防止を向上させている。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−９６９５６号公報（段落００４８等参照）
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−２９１５４号公報（段落００２４等参照）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、カードに特殊加工や特別な素材を施して偽変造防止を達成させる試みがこれまでなされてきたが、通常、カードに１種類のみの防止手段を設けることで偽変造防止を達成しようとするものが多く、防止手段を１つだけ設けるだけでは偽造者の悪知恵を完全に封じ込むには不十分で心もとないものであった。
【０００８】
一方、偽変造を防止する視点として、カード作成時に偽造防止手段を付与する方法の他に、例えば、特殊な光の存在下に作成したカードを置いて偽変造を判定する手段をカードに付与する様な作成カードの真贋を判定する手段をカードに付与することで、偽変造カードの市中への流通を未然に防止する方法もある。
【０００９】
また、個人認証カードは、常時ユーザに携帯されることを前提とするものが多く、その携帯条件には過酷な状態で携帯されるものもあるので、携帯時の耐久性も考慮しておく必要がある。例えば、学生証をズボンの後ろポケットに常時携帯し、オートバイ通学する学生の携帯するカードは、常に曲げやねじれ等の機械的な負荷が加わるが、この様な状態でも破損することのない耐久性を有し、しかも、カードを見て本人と認証できる様に画像情報を保護することが要求される。
【００１０】
本発明は、上記課題を鑑みてなれたものであり、ＩＤカードのコピーによる偽造防止と、作成されたカードカードがその製造工程で悪意を持つ者により偽造されたものかどうかを判定することが可能な個人認証カードを提供することを目的とするものである。
【００１１】
また、本発明は、上記課題を満足するとともに、過酷な携帯環境に置かれていても破損や画像を損失することのない耐久性を有する個人認証カードを提供することを第２の目的とする。
【００１２】
【課題を解決するための手段】
本発明者は、上記課題を鑑みて検討を重ねた末、カード上の文字画像や顔画像を形成するインク等の画像形成手段にカードの偽変造を防止する手段を設けることを考えた。同時に、前述の偽変造防止を目的とする画像形成手段に、そのカードをカラーコピー機等で複写した時に、作成された偽造カードが本物のカードと目視で識別できる様な仕上がりになる様な機能を付与し、カードの真贋判定を可能にすることを考え、本発明に至った。すなわち、本発明は下記のいずれか１項に記載の構成により達成される。
【００１３】
〔１〕  ポリエステル系樹脂を基材とし、顔画像と文字画像よりなる画像情報を有してなる個人認証カードであって、コピーによる偽造を防止する偽造防止手段と、非可視光線を用いて該カードの真贋を判定する真贋判定手段とを、有することを特徴とする個人認証カード。
【００１４】
〔２〕  前記偽造防止手段及び前記真贋判定手段は、前記カードの画像情報を形成する部材に含有されるものであることを特徴とする〔１〕に記載の個人認証カード。
【００１５】
〔３〕  前記偽造防止手段が、前記カードに不可視な文字もしくは図形の画像を形成することにより付与されるものであることを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の個人認証カード。
【００１６】
〔４〕  前記真贋判定手段が、前記カードに赤外線光を透過する文字もしくは図形の画像を形成することにより付与されるものであることを特徴とする前記〔１〕または〔２〕に記載の個人認証カード。
【００１７】
本発明における「コピーによる偽造を防止する偽造防止手段」とは、例えば、作成した個人認証カードが複写機あるいはスキャナーで画像を読み取られた時に、カード上の画像が露光光を吸収したり、あるいは、透過することにより、コピーによる複写ができないもので画像形成を行う手段や、複写物が作成されてもその複写物が、本物のカードと全く異なる色調になったり、階調性を正確に再現していないものになる様にする手段で、この様な手段を用いることにより、本物のカードとうり２つの偽物のカード作成を防止することを可能にする。
【００１８】
また、本発明における「カードの偽造を判定する偽造判定手段」とは、例えば、赤外線透過性のインクでカードを作成することで、カードに赤外線等の非可視光線を照射させて得られるカード状態から真偽を判定する手段のことをいう。
【００１９】
また、上記〔３〕に記載の「カードに不可視な画像情報を形成する」とは、人が見た場合にはカード上に文字や図形の画像が存在することがわからないが、赤外光や紫外光を照射した時にのみ目視で確認することが可能な画像をカード上に形成することを意味する。この様に通常では目視確認できないが、赤外光や紫外光の存在下で確認可能な画像情報をカード上に設けることにより、カードの偽造防止を可能にするとともに、作成されたカードの真贋を判定することが可能である。
【００２０】
〔５〕  前記カードに情報を記録する記録手段を内蔵し、該記録手段に記録された情報は光学判読手段により判読されるものであることを特徴とする前記〔１〕〜〔４〕のいずれか１項に記載の個人認証カード。
【００２１】
〔６〕  前記光学判読手段により判読される情報が二次元コード化された情報であることを特徴とする前記〔５〕に記載の個人認証カード。
【００２２】
〔７〕  前記カードに内蔵される記録手段に記録される情報がバーコード情報であり、該バーコードデータにはパスワードデータが付与されることを特徴とする前記〔５〕または〔６〕に記載の個人認証カード。
【００２３】
〔８〕  前記基材が、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含有してなることを特徴とする前記〔１〕〜〔７〕のいずれか１項に記載の個人認証カード。
【００２４】
前記〔８〕に記載の構成によれば、個人認証カードを構成する支持体に、ポリエチレンテレフタレート樹脂を含有させて強度とともに柔軟性も付与することにより、カードの耐久性を向上させることを可能にした。とりわけ、前述した携帯時のカードの耐久性が大幅に向上され、ズボンの後ろポケットに常時携帯してオートバイ通学する学生が携帯する学生証も曲げやねじれ等の機械的な負荷に対して耐久性が発現される様になった。
【００２５】
〔９〕  前記カード表面に透明樹脂製の保護層を有してなることを特徴とする前記〔１〕〜〔８〕のいずれか１項に記載の個人認証カード。
【００２６】
前記〔９〕に記載の構成では、カード面上に保護層を設けることにより、顔画像情報と個人情報等の文字画像情報とからなる画像情報を保護して、該カードの認証性の維持を可能にし、同時にカードの耐久性を向上させた。
【００２７】
また、この様な保護層を設けることにより、画像に設けられた前述のコピーによる偽造を防止する偽造防止手段や、該カードの真贋を判定する真贋判定手段のカードからの脱離防止や経時による劣化防止を可能にしてカードの耐久性を向上させた。
【００２８】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明は、ポリエステル系樹脂を基材上に、顔画像と文字画像よりなる画像情報を有するとともに、コピーによる偽造を防止する偽造防止手段と非可視光線によりカードの真贋を判定する真偽判定手段とを有する個人認証カードに関する。
【００３０】
最初に、本発明に係る個人認証カードの実施形態と発行形態について説明する。図１は、本発明に係る個人認証カードの代表的な形態である従業員証カードの一例を示す模式図と該カードに使用される層構造を示す断面図である。
【００３１】
図１（ａ）に示す様に、従業者証１の所定面には、ユーザの従業者番号、氏名、所属といった個人情報等よりなる文字情報Ｄ１と、顔画像情報Ｄ２とが画像形成装置により画像情報として作成される。
【００３２】
また、本発明に係る個人認証カードは、図１（ｂ）〜（ｄ）に示す様な層構成を有している。この例では、従業者証１はカード材１０の上に後述する各種の層を形成してなるものである。
【００３３】
カード材１０は、支持体１１と文字情報Ｄ１と顔画像情報Ｄ２からなる画像情報を有する画像形成層１２からなり、さらに、その上層には画像形成層１２に形成された画像情報の保護や従業者証１そのものの保護や、キズやシワの発生防止、あるいは、長期保存によるカードの接着を防止するために、例えば、図１（ｂ）〜（ｄ）に示す様な層構造を形成してなる。
【００３４】
また、本発明では、この様な層構成を有することにより、画像に設けられる後述する様なコピーによる偽造を防止する偽造防止手段や該カードの真贋を判定する真贋判定手段が、カードから脱離することを防止したり、経時によりこれらの手段が劣化することを防止してカードの耐久性を向上させている。
【００３５】
さらに、この様な層構成とすることにより、本発明では、これまで個人認証カードに使用されることがなかった後述するメタリックインク、マイクロ文字、カーボンブラックを用いない赤外線透過性インク、さらには、リン酸イッテルビウム化合物を用いた赤外線吸収インク等の偽変造防止手段や真贋判定手段として機能する画像形成手段を用いてカード作成を行うことが可能になり、より高度な偽造防止と真贋判定性を向上させている。
【００３６】
図１（ｂ）の層構造は、カード材１０上に透明保護転写箔や光学変化素子転写箔を転写させて形成した透明保護層１４及び／または光学変化素子層１３を有する。さらに、その上に活性光線硬化層１５を有する。
【００３７】
また、図１（ｃ）の層構造は、画像形成層１２の上方に図１（ｂ）と同様に透明保護層１４及び／または光学変化素子層１３を有する。そして、透明保護層１４及び／または光学変化素子層１３の上方に、樹脂転写箔を転写して形成した樹脂層１６を有する。
【００３８】
さらに、図１（ｄ）の層構造は、画像形成層１２の上方に直接樹脂層１６を配置したものである。
【００３９】
この様に、本発明に係る個人認証カードでは、画像形成層１２の上方にこれらの層を有することにより、カードにスクラッチ強度やテープ剥離性、耐水性等への耐久強度を付与している他に、画像情報の上にこれらの層を形成することでカードに出力された画像情報がみだりに改ざんされることがないので、カードの偽変造防止性を向上させている。
【００４０】
なお、本発明に係る個人認証カードを構成する層構成は、これらに限定されるものではなく、例えば、前述の特許文献１や特許文献２に記載される層構成を有するものでもよい。
【００４１】
また、本発明に係る個人認証カードを構成する前述の各層の機能については、例えば、特許文献１や特許文献２の記載や、特開平７−４０６９０号公報の段落００７５〜００８５に記載される透明樹脂フィルム製の転写箔を用いた画像保護用転写箔に関する記載を参照されるとよい。上記文献にも記載される様に、本発明に係る個人認証カードは、透明樹脂フィルム製の転写箔を画像表面に加熱加圧して透明な樹脂保護層を転写して画像形成層１２を保護する。画像保護用転写箔は、単層のものや、接着層と剥離層及び、あるいは中間層等から構成される複数層の構成のものであっても良い。さらに、これらの画像保護用転写箔に紫外線吸収剤を含有するものでもよい。
【００４２】
本発明に係る個人認証カードは、前述した様に、ユーザが常時携帯することを前提に設計されており、例えば、学生証を常時ズボンの後ろポケットに入れて、毎日オートバイで通学する様なカードに曲げやねじれ等の機械的な負荷が常に加わる過酷な携帯条件でも破損せず、個人認証が可能な様に顔画像と個人情報を確実に保護することが可能な耐久性が必要である。
【００４３】
この様な過酷な耐久性が要求されるカード材として、本発明者はカード材を構成する支持体を選択することで、上記性能を向上させることを検討した。その結果、図７に示す様な構造を有する支持体を使用することにより上記課題を達成することを見出した。図７は、本発明に係る個人認証カードに使用可能なカード材１０の層構造を示す模式図で、支持体１１の構成層に斜線を記入してあり、最上層は画像形成層１２である。
【００４４】
図７（ａ）は、支持体１１が２軸延伸ポリエステルフィルム層１１１と、その両面に積層されてなるポリエチレン層またはポリプロピレン層１１２、１１３よりなる複合層で構成されるものである。図７（ｂ）は、支持体１１が２軸延伸ポリエステルフィルム層１１１の単独層で構成されるものである。図７（ｃ）は、画像形成層１２側より２軸延伸ポリエステルフィルム層１１１、ポリオレフィン層及びＡＢＳ樹脂フィルム層のうちの少なくともいずれか一種の層１１４、２軸延伸ポリエステルフィルム層１１１を順に積層してなる複合層である。図７（ｄ）は、画像形成層１２側より、ポリオレフィン層及びＡＢＳ樹脂フィルム層のうちの少なくともいずれか一種の層１１４、２軸延伸ポリエステルフィルム層１１１とを順に積層してなる複合層である。図７（ｅ）は、画像形成層１２側より、ポリオレフィン層及びＡＢＳ樹脂フィルム層のうちの少なくともいずれか一種の層１１４と、２軸延伸ポリエステルフィルム層１１１と、ポリオレフィン層及びＡＢＳ樹脂フィルム層のうちの少なくともいずれか一種の層１１４とをこの順に積層してなる複合層より構成されるものである。
【００４５】
これらの層構造を有する支持体１１を使用することにより、上記課題を満足する個人認証カードが見出されることを確認した。なお、図７に示す支持体１１は複合層を有してなるものが多いが、複合層の層間には接着層が設けられている。
【００４６】
２軸延伸ポリエステルフィルム層１１１に使用されるポリエステル樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂等が挙げられる。
【００４７】
ポリオレフィン層１１２に使用されるポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等や、変性ポリオレフィン（例えば化学変性ポリエチレン、化学変性ポリプロピレン）等が挙げられる。前記ポリプロピレンは、プロピレンのホモポリマーであってもよく、またエチレン等の他のコモノマーを含有するコポリマーであってもよい。
【００４８】
ポリオレフィン層に好ましく使用されるポリオレフィンとしては、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンとポリプロピレンとの混合物（ポリエチレンが主成分である混合物がなお好ましい。）及びポリプロピレンが挙げられる。
【００４９】
本発明では、上記構成の支持体１１を用いることにより、高耐久性が得られるとともにカードに柔軟性が付与される結果、前述の様なズボンの後ポケットに入れっ放しにして曲げやねじれがカードに常に加わっていてもカードが変形しにくく、破損しにくいカードが得られる様になった。
【００５０】
この様に、本発明に係る個人認証カードは、支持体１１にポリエステル系樹脂を含有してなるものであり、カード面の少なくとも一方に本人を特定する顔画像と氏名等の個人情報を文字画像として画像形成して作成される。
【００５１】
次に、本発明に係る個人認証カードの作成方法について説明する。図２は、本発明に係る個人認証カードを作成可能なカード作成装置の一例である。
【００５２】
本発明に係る個人認証カードを作成するカード作成装置２は、個人情報Ｄ１を供給する個人情報供給手段２２、顔画像情報Ｄ２を供給する顔画像情報供給手段２３、制御手段であるコンピュータ２１、カード材１０に画像情報をプリントデータとして出力する画像形成装置（プリンタ）２４等より構成される。
【００５３】
図２に示す様に、コンピュータ２１は、データベースサーバやオペレータの手入力等の個人情報供給手段２２より従業者ＩＤ、氏名、所属等の個人情報Ｄ１が、また、ビデオカメラや顔写真を読み取るスキャナ等の顔画像情報供給手段２３より顔画像情報Ｄ２の供給を受ける。そして、供給された文字情報となる個人情報Ｄ１と顔画像情報Ｄ２の画像情報をカード作成用のプリントデータと呼ばれる画像情報に変換してから画像形成装置２４に情報を供給して個人認証カードである従業者証１を作成するものである。
【００５４】
画像形成装置（プリンタ）２４は、カード材１０に文字画像からなる個人情報Ｄ１と顔画像情報Ｄ２を画像出力して個人認証カードである従業者証１を作成する。画像形成装置２４内では、カード材１０を収納したカートリッジＣＴが装填されている。なお、図２の画像形成装置２４は、従業者であるユーザの性別や所属等の条件に対応して装丁の異なるカード作成が行える様に３種類のカード材１０を収納したカートリッジＣＴ１〜３を装填するものである。各々のカートリッジＣＴには枚葉にカットされたカード材１０が画像形成面１２を上に向けてストックされている。
【００５５】
カートリッジＣＴより供給されたカード材１０は画像形成装置２４の搬送系２４Ｈにより搬送され、画像形成部２４１で画像形成面１２上に画像情報の出力が行われる。図２に示す画像形成部２４１はタンデム方式のもので画像情報の書込みを行う。画像形成部２４１は、イエロー色用の画像形成ユニット（以下でＹ色画像形成ユニットという）２４１Ｙ、マゼンタ色用の画像形成ユニット（以下でＭ色画像形成ユニットという）２４１Ｍ、シアン色用の画像形成ユニット（以下でＣ色画像形成ユニットという）２４１Ｃにより顔画像情報Ｄ２をフルカラーで出力し、白黒用の画像形成ユニット（以下でＫ色画像形成ユニットという）２４１Ｋで個人情報Ｄ１等のモノクロの画像情報をカード材１０に出力する。
【００５６】
図２の画像形成装置２４の制御部２４Ｃには、画像出力用の複数画面分のバッファメモリ（図示せず）が設けられ、顔画像情報Ｄ２と個人情報Ｄ１なる画像情報を格納し、格納した画像情報Ｄ１＋Ｄ２を用いてカード材１０の画像形成層１２に画像情報を出力する。また、画像形成装置２４にはカード材１０の画像形成層１２への画像出力を行うインクリボンやサーマルヘッドなどの画像出力用の手段が配置される。
【００５７】
画像形成部２４１で画像情報を出力されたカード材１０は、後続の表面保護層形成部２４２に搬送されて、画像情報を形成した画像形成層１２表面に前述した保護層を形成する。図２に示す画像形成装置２４では、搬送ベルトで構成される搬送系２４Ｈの下流側に設けられたカード落下部よりカード材１０を画像形成面が上に向く様に落下させて表面保護層形成部２４２に搬送する。
【００５８】
表面保護層形成部２４２では、前述した保護層形成用の転写箔を画像形成されたカード材１０表面に転写する。通常サーマルヘッド、ヒートローラー、ホットスタンプマシンなどの加熱と加圧を同時に行う手段を用いて転写を行う。
【００５９】
これらの工程を経て従業者証１が完成し、カードスタッカに集積される。
なお、図２に示す画像形成装置は、特許文献１や特許文献２に開示されている画像形成装置と同様の熱転写シートを用いた方式の画像形成装置であるが、本発明に係る個人認証カードに偽造を防止する手段や真偽判定を行うための手段を付与するものであれば、特に熱転写方式の画像形成でカード作成を行う装置に限定されるものではなく、例えば、インクジェットプリンタやトナーによる電子写真方式のプリンタ、印刷インクを用いた印刷装置、さらにはハロゲン化銀写真感光材料を用いた画像形成装置であってもよい。
【００６０】
次に、本発明に係る個人認証カードに設けられる「コピーによる偽造を防止する偽造防止手段」と、「非可視光線によるカードの偽造判定手段」について説明する。
【００６１】
最初に、個人認証カードをカラーコピー機で複写した時に、複写物の色調や解像度がもとのカードと比較して、目視で識別可能なレベルに異なる仕上りにさせることでカードの偽造防止を達成させる技術について説明する。
【００６２】
カラーコピー機等で複写して作成された複写物の画質や色調が、オリジナルのカードと異なるものにさせる手段としては、例えば、金属光沢を有するメタリックインクを用いて画像形成を行う方法や、マイクロ文字をカード内に付与する方法が挙げられる。
【００６３】
最初に、メタリックインクを用いて個人認証カードを作成する方法について説明する。
【００６４】
メタリックインクを用いて作成された画像をカラーコピー機で複写した時、複写物はメタリックインク特有の金属光沢に起因する色調を正確に再現することができない。そこで、本発明者は、メタリックインクの金属光沢性に着目し、メタリックインクを用いて個人認証カードを作成することを想定した。
【００６５】
従来技術では、商品券に代表される有価証券等にメタリックインクを使用してカラーコピー機された偽物との識別判定を容易にすることが検討されていたが、ＩＤカードの様にユーザが常時携帯するものにメタリックインクで画像形成を行った場合、メタリックインクの耐久性や長期保存安定性が懸念されていた。例えば、前述のズボンの後ろポケットに携帯してオートバイ通学する学生の学生証の様に曲げやねじれ等の負荷が加わることの多いカードは、メタリックインクで画像形成を行うと負荷の影響で短期間でメタリックインクが画像形成層より剥離し、個人認証ができなくなることが予想されていたので、常時携帯を意図したＩＤカードにメタリックインクを使用することは行われていなかった。
【００６６】
本発明者は、メタリックインクの耐候性の視点からカードへの使用を検討し、例えば、前述の画像形成層上に特殊な表面保護層を形成したり、支持体を改良する等の対応を行うことにより、カードに曲げやねじれ等の機械的な負荷を加えてもメタリックインクが画像形成層から剥離せず、画像が長期にわたり安定して維持されることを見出したのである。
【００６７】
そして、個人認証カード作成時にメタリックインクを用いて画像形成を行うことにより、作成されたカードの複写物ではメタリックインク特有の金属光沢性を再現することができないため、コピーによる偽造品の真偽判定を目視で容易に行えることを見出し、本発明に到ったのである。
【００６８】
以下、図３に基づいて、メタリックインクを用いたカード作成について説明する。図３はメタリックインクを用いた個人認証カードの一例を示す模式図である。図３（ａ）はメタリックインクで文字画像を作成した正規の個人認証カード（以下本物ともいう）である従業者証３で、該カードの一部のコーナーに表示する様に、カード全面にわたり４色からなる彩紋３２を施し、個人情報である文字画像Ｄ１をインクで作成するとともに、文字画像Ｄ１の一部であるカード下欄の「○○工業株式会社」を特定パターン３１としてメタリックインクで画像を作成したものである。
【００６９】
そして、図３（ｂ）はカラーコピー機によってコピーされた複写物３Ｆでは、カード３１でメタリックインクを用いて画像形成した個所３１の色調が目視でも明らかに異なったものとなったことが確認された。
【００７０】
複写物３Ｆと本物の従業者証３とを比較すると、背景の彩紋３２、氏名や従業者ＩＤ、所属の文字画像の色調は、同じ様な色調の仕上がりが得られたが、メタリックインクを用いた個所３１の画像では、色調が明らかに異なっていた。
【００７１】
この様に、正規カード（本物）３は、メタリックインクを用いた個所３１の文字は金属光沢を有しているが、複写物３Ｆでは正規カード３でメタリックインクで画像形成を行った個所が、金属光沢を有しておらず、また、色調も正確に再現されなかった。さらに、複写物３Ｆではメタリックインクを用いた個所３１が濃度的な平坦さが失われて、複写物特有のムラが顕著に現れていた。
【００７２】
したがって、本物のカード３と複写物３Ｆとでは、上記の差異が見られて目視だけでその差異を確認することが可能である。
【００７３】
この様に、本発明では個人認証カードにメタリックインクを用いて画像形成を行うことにより、ルーペやブラックライト等を使用せずに、目視だけで容易に真偽判定を行うことが可能で、また個人差も殆どなく、さらにカードはこれまでのカード作成技術のレベルで作成可能なので、本発明による個人認証カードを広範囲に利用することが可能であることが確認された。
【００７４】
なお、本発明でメタリックインクを用いて画像形成を行う個所は、必ずしも上記の様な社名に限定されるものではなく、社章、営業マークや真偽識別を目的として専用に付加したロゴやマーク等の記号に用いてもよく、通常、カード面上で一見して目に付く様な目立つ個所の画像をメタリックインクで作成することが好ましい。
【００７５】
また、使用可能なインクの色は、金、銀の他に銅光沢を有するものや、メタリックインクに任意な色材を分散させて色相を変化させて使用したものが挙げられる。
【００７６】
また、メタリックインクを用いたカード作成方法としては、前述の熱転写型昇華方式のプリンタやインクジェットプリンタで画像形成を行う時に、オフセット、グラビア、シルクスクリーン、凹版等の公知の印刷方式でメタリックインクでの画像形成を併用する方法が挙げられる。
【００７７】
そして、本発明に係る個人認証カードに使用されるメタリックインクとしては、厚い画像皮膜が形成可能で、金属粉の密度が大きく、粒度の比較的粗くなる金属光沢を得る印刷方式が好ましく、さらに、カードに曲げやねじれの様な外力が加わってもメタリックインク画像が画像形成層から剥離しない耐久性や、長期にわたり金属光沢を発現する耐候性や耐摩擦性等を満足する画像形成方式を採用することが望ましい。この様な優れた耐久性を有するメタリックインク画像を形成する技術としては、例えば、特開平８−２９０６４６号公報に開示されたメタリックインクを用いた印刷技術が挙げられる。
【００７８】
また、本発明に係る個人認証カードに使用されるメタリックインクは、ビヒクルに金属粉を混和して作製される。例えば、金インクには黄銅の粉末や黄色系に着色したアルミ粉末が用られる。また、黄銅における亜鉛の含有量を調整したり、あるいはアルミ箔の着色を調整することにより、赤口や青口等の色調を変えたものも得られる。また、銀インクにはアルミ粉末が用いられる。
【００７９】
本発明で用いられるメタリックインクは、カードの作成方法に合わせて金属粉の粒度や密度を適宜調整して使用される。
【００８０】
この様に、本発明に係る個人認証カードは、画像作成にメタリックインクを用いてカード作成が行われるので、作成したカードをカラーコピーで複写しても、正規カードが有するメタリックインク特有の金属の質感を再現することができない。そして、本発明では、カード上に作成された画像情報中の特定パターンに金属光沢を付与するだけで、かなりの精度で本物と偽物との識別判定を目視で行うことが可能であることが確認された。
【００８１】
また、本発明では、カードの画像に見る角度により色彩が変化するパールインクと呼ばれる色彩変化インクを用いて画像情報を形成する方法も挙げられる。パールインクは、薄膜状の金属粒子などを顔料として含んでなるもので、この金属粒子により光を多重反射する性質を有する。この反射光は、金属粒子の厚さや粒径により、光の波長、すなわち、色が決まり、この光が互いに干渉し合うことで色彩変化を生じさせるものである。本発明では、個人認証カードに形成する画像情報にこの様な反射光の干渉による色彩変化させる性質を有するパールインクを用いることにより、作成したカードを複写した場合はパールインクで画像形成を行った領域の画像を正確に再現させず、コピーによるカードの偽造防止を可能にしている。また、正規のカードと複写物とを目視で容易に判別することが可能である。
【００８２】
この様なパールインクを用いて偽造防止や真贋判定に用いる技術は、例えば特開２０００−１０７１号公報に記載される様に存在していたが、前述のメタリックインクの時と同様に、携帯性を重視するＩＤカードの画像形成に使用されることは考えられていなかった。すなわち、インク中に含有される金属粒子を安定にカード上で保持されることが要求されていたが、前述の様に、曲げやねじれが加えられた環境で保管された場合、金属粒子が画像面より容易に剥離するため、個人認証カードに使用することが見合わせられていたものと推測される。
【００８３】
本発明では、前述の様に、表面保護層や支持体の改良により、カード面に剥離性が懸念されていたパールインクで画像形成を行ったカードが、曲げやねじれの作用を受けても剥離せず、長期にわたりカードの偽造防止や真贋判定を可能にすることを見出した。
【００８４】
さらに、本発明では、例えば、特開平７−４０６９０号公報等に記載される有色網点画像を施したホログラム箔を設けることにより、カードの偽造防止と作成されたカードの真贋判定が可能である。とりわけ、本発明に係る個人認証カードでは、前述した支持体や表面保護層により、カードに強度とともに柔軟性が付与されて曲げやねじれに対する耐久性が向上したので、従来より懸念されてホログラム箔の剥離の問題が解消し、長期にわたり作成カードの偽造防止を可能にするとともに複写物の真贋判定を容易に行えることを可能にした。
【００８５】
次に、カード面上にマイクロ文字を用いた方法について説明する。従来より、有価証券等の印刷物の複写による偽造を防止する手段として、マイクロ文字と呼ばれる複写機の複写限界を超えた微小な文字や記号を印刷物上に付与する技術がある。マイクロ文字を有する印刷物を複写機でコピーすると、マイクロ文字が複写機の複写限界を超えているためにマイクロ文字の正確な画像再現ができないことを利用して、正規品と偽物とを識別するものである。
【００８６】
具体的なマイクロ文字の大きさとしては、例えば、カラー複写機の分解能が４００ｄｐｉ（１インチ当たりのドット数、１インチは２．５４ｃｍ）の場合、この複写機は大きさが２５０μｍのマイクロ文字を正確に複写することが不可能なので、約２５０μｍのマイクロ文字を付与することでカラー複写機による偽造を防止することが可能である。
【００８７】
ところで、マイクロ文字を用いた複写による偽造防止技術は、これまで有価証券等に限られ、個人認証カードに設けることは検討されていなかった。これは、前述した様に、従業員証や学生証などの個人認証カードは有価証券の様にしまわれて保管される機会が少なく、ユーザが常時携帯することが前提であるので、常時携帯するＩＤカードにマイクロ文字を付与した場合、経時で付与したマイクロ文字が劣化することが考えられたため、ＩＤカードに使用されることが想定されなかったものと推測される。
【００８８】
本発明者は、ユーザが常時携帯することを前提とした個人認証カードにマイクロ文字を付与しても、経時によるマイクロ文字の劣化を起こさない様なカードの検討し、前述の様に特定のカード基材を選択したり、表面保護層の改良により、カード上にマイクロ文字を設けても経時でマイクロ文字が劣化しないＩＤカードを見出し、本発明に至ったのである。
【００８９】
図４は、マイクロ文字を設けた個人認証カードの一例を示す模式図である。
図４（ａ）に示す様に従業者証４には、目視では従業者証４には長方形の枠４１が形成されているものと認識される。枠４１の一部４２を拡大すると、「ＳＡＫＵＲＡ」という同一の大きさのマイクロ文字４３が連続して形成されている。このマイクロ文字４３が長方形状に連続作成されることで、目視では枠４１として認識される。
【００９０】
この様に、マイクロ文字４３は、目視では一見文字として認識できないが、よく見ると文字として認識できる程度の大きさの文字、または、目視では認識できない程度の小さな大きさの文字で、複写機を用いて複写した場合に正確な文字として複写されない程度の大きさである。
【００９１】
そして、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した従業者証４の複写物４Ｆの概略外観図で、複写物４Ｆには従業者証４と同様に枠４１′が視認されるが、枠４１′の一部４２′を拡大すると、マイクロ文字４３は正確な文字として複写されずにベタ４３′に複写されている。そのため、カード上に形成されたマイクロ文字が複写された部分を調べることで、そのカードが複製であるかどうかを識別することが可能である。
【００９２】
この様に、本発明では個人認証カードである従業者証４の長方形状の枠４１を複写機の複写限界に応じた大きさのマイクロ文字４３で作成することにより、本物の従業者証４と偽物のカード４Ｆとの識別を可能にした。
【００９３】
また、本発明に係る個人認証カードに使用するマイクロ文字４３を、例えば、特開平６−１９９０８６号公報に開示される様な太さの異なるマイクロ文字を複数種類使用するものでもよい。
【００９４】
この様に、本発明に係る個人認証カードによれば、カード内に複写機の複写限界を超えた大きさのマイクロ文字を設けることにより、本物と複写されてなる偽物とを容易に識別することが可能である。
【００９５】
また、本発明では、ユーザが常時携帯することを前提とした個人認証カードに、微小なマイクロ文字を設けても経時で文字がかすれたり、欠けたりするといった劣化を発生させないことが確認され、従来技術では考えられなかったＩＤカードへのマイクロ文字によるＩＤカードの偽変造防止技術を確立した。
【００９６】
次に、作成された画像情報を非可視光線の存在下に置いた時に、作成カードの真贋を判定する手段を付与して画像形成を行う方法について説明する。この様な方法としては、赤外線透過性インクや赤外線吸収インクを用いて画像形成を行う方法が挙げられる。
【００９７】
赤外線透過性インクを用いて画像情報を作成する方法について説明する。カーボンブラック顔料を用いずに、イエロー、マゼンタ、シアンの３原色インクを混合して作製した黒インク（以下ＹＭＣ黒インクともいう）を用いて画像形成を行う技術がある。
【００９８】
この様なインクで作成された画像は、可視光を殆ど透過しないのでカーボンブラック顔料を使用した通常の黒インクと同様に目視では黒色に見えるが、赤外線に対して透過性を有するので、赤外線センサを用いた画像読取装置ではＹＭＣ黒インクを用いた画像は検知されない特性を有している。
【００９９】
この様な赤外線透過性インクを用いてカード内にバーコードを作成する技術が従来より存在していたが、これらはスキー場のリフト券や図書館の貸出カード、レンタルビデオの会員証等に赤外線透過インクで作成したバーコードに、カードの種別や発行年月日等の可変情報を記録したものであった。
【０１００】
赤外線透過性インクで氏名や所属、従業員ＩＤ番号などの個人情報を作成することは、ユーザが長期にわたりカードを携帯することが多いＩＤカードには耐久性の面で信頼性が得られなかったためにこれまで考えられていなかった。また、前述の赤外線透過性インクは、Ｙ、Ｍ、Ｃの３つのカラー色材を混合して作製されたものであるため、長期間にわたる画像保存性能の視点からも信頼性が得られなかった。
【０１０１】
本発明者は、赤外線透過性インクで画像形成を行い、赤外線透過性による個人認証カードの真贋判定に使用することを検討し、前述の様なカードの層構成を特定する等の対応を行うことで、個人認証カードの文字画像への使用を可能にし、作成カードの文字画像を赤外線センサを有する画像読取装置で読み取ることにより、カードの真贋を目視で判定することを可能にした。
【０１０２】
図５は、赤外線透過性インクを用いて画像形成を行った個人認証カードの模式図で、図５（ａ）は、可視光線下に置かれた個人認証カードである従業者証５である。従業者証５は、文字画像Ｄ１である従業者ＩＤ、氏名、所属、及び下欄の「○○工業株式会社」を赤外線透過性インクで作成した。
【０１０３】
また、図５（ｂ）は、正規カード（本物）である従業者証５を赤外線光存在下においた時の状態を示すもので、赤外線透過性インクで作成された文字画像Ｄ１を確認することができないものであるのに対し、図５（ｃ）は、従業者証５を複写機により作成された従業者証５の複写物５Ｆで、赤外線光存在下でカーボンブラックを含有するトナーで作成した文字画像Ｄ１を確認できるので、作成カードの真贋を赤外線光存在下で判定することが可能である。
【０１０４】
この様に、本発明では、カーボンブラックを含有していない黒色インクを用いて個人情報Ｄ１等の文字画像形成を行い、作成された画像を赤外線光存在下におくことで作成カードの真贋を判定することが可能である。
【０１０５】
なお、本発明に使用される具体的な赤外線透過性インクとしては、例えば、特開平５−５２９３０号公報に記載のＹＭＣ墨インキ（ザ・インクテック社製）等が挙げられる。
【０１０６】
次に、赤外線吸収インクに代表される不可視のインクを用いて画像形成層に不可視な画像を形成した個人認証カードについて説明する。
【０１０７】
本発明では、通常の環境下では確認できない画像情報をカードに付与し、該画像情報は赤外光や紫外光等の特殊な光を照射した時にのみ確認可能なものとすることにより、作成されたカードの真贋を判定することを可能にする。また、コピー機の露光光が通常の可視光外にもスペクトルを有する場合には、本来は見えないはずの画像が写し込まれて画像が作成されることになり、複写物は本物のカードと異なる仕上がりとなることから、偽造防止の手段としても利用可能である。
【０１０８】
以下、この様な不可視のインクを用いた個人認証カードについて説明する。
カードに不可視な赤外線吸収インクを用いてバーコード等の機械読み取り可能なコードを設けたＩＤカードは、特開平１１−２２７３６７号公報等で既に知られているが、本発明は作成したカードを赤外光存在下に置いた時に目視でカードの真贋を判定できる様にしたものである。
【０１０９】
図６は、カードに不可視な赤外線吸収インクを用いた個人認証カードの一例を示す模式図で、図６（ａ）は、可視光線下に置かれている個人認証カードである従業者証６であり、画像形成時に画像形成領域内の顔画像情報Ｄ２を形成した領域の上方に不可視な赤外線吸収インクで目視で判読可能な画像を形成した。そして、可視光線を照射した環境下にある図６（ａ）では、赤外線吸収インクで作成した画像を確認することができない。
【０１１０】
図６（ｂ）は、正規カード（本物）の従業者証６を赤外線光が存在する状態下に置いたもので、顔画像情報Ｄ２を形成した領域の上方に赤外線吸収インクで作成した「ほんもの」と記された画像６１を目視で確認することが可能である。一方、図６（ｃ）は、従業者証６を複写機で複写してなる複写物６Ｆを赤外線光存在下においたもので、複写物６Ｆには赤外線吸収インクで作成された画像が存在しないので、赤外線光存在下で作成カードの真贋を判定することが可能である。
【０１１１】
本発明で使用される不可視な赤外線吸収インクは、赤外線を吸収し可視光線の吸収を行わない性質を有する材料からなるインクである。この様なインクの具体例としては、例えば、特開平９−７７５０７号公報に記載される、赤外線にのみ吸収性を有し、可視光領域では吸収を行わない素材であるＹｂＰＯ４（リン酸イッテルビウム）を用いたものが挙げられる。
【０１１２】
これは、ＹｂＰＯ４粒子を加熱処理し、次いで、加熱処理したＹｂＰＯ４粒子を有機溶剤と混合し、スラリー化したものを粉砕機で湿式粉砕して得られるものである。この様なインク化特性に優れた粒子を用いたインクを使用することにより、可視光領域での吸収がなく、赤外線吸収特性や、耐候性、耐光性、インク化特性、画像形成適性にすぐれた効果を発現することが可能である。
【０１１３】
ＹｂＰＯ４粒子は、約９７５ｎｍにピークを有する赤外領域の照射光に対して強い吸収性を示すとともに、４００〜７００ｎｍの可視光線には吸収性を示さない。したがって、ＹｂＰＯ４粒子を使用したインクで画像形成を行うと、赤外線を照射する環境下では該インクで形成した画像領域が赤外線を吸収することにより、目視により画像を確認することが可能である。本発明では、このＹｂＰＯ４粒子を顔料としたインクを使用して、目視確認可能な画像を前述の熱転写プリント，オフセット印刷，インクジェットプリント等で作成する。
【０１１４】
また、本発明に係る個人認証カードに使用される不可視のインクとして、紫外光を吸収する蛍光インクで画像を形成するものもある。この様なインクの具体例は、例えば、特開平６−１８３１８８７号公報に記載されている蛍光インクを用いたものが挙げられる。
【０１１５】
蛍光インクとしては、例えば、粒径が０．７〜５０μｍの無機蛍光顔料、有機蛍光顔料、ビヒクル等が質量率１５〜４５％で含有されるものが好ましく使用される。無機蛍光顔料は、耐久性、耐候性に優れるものが好ましく、例えば、Ｃａ、Ｂａ、Ｍｇ、Ｚｎ、Ｃｄ等の酸化物、硫化物、ケイ酸塩、リン酸塩、タングステン酸塩等の結晶を主成分とし、Ｍｎ、Ｚｎ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｓｂ、Ｐｂ等の金属元素、または、ランタノイド類等の希土類元素を活性剤として添加してなる顔料が挙げられる。
【０１１６】
また、有機蛍光顔料は、小粒径化を容易に行えるので実際にインクを製造する視点から有効である。具体的には、ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体、イミダゾール誘導体、クマリン誘導体、トリアゾール、カルバゾール、ピリジン、ナフタル酸、イミダゾロン等の誘導体、アントラセン等のベンゼン環をもつ化合物が挙げられる。
【０１１７】
以上の様に、本発明に係る個人認証カードは、カード上に形成されるプリント画像にメタリックインクやマイクロ文字に代表される、複写を行った時にオリジナル画像を正確に再現させないもので画像形成を行うことにより、作成カードの複写機による偽造を防止するとともに、複写物と本物のカードの真贋を目視判定することを可能にしている。
【０１１８】
また、本発明に係る個人認証カードは、カード上に形成されるプリント画像に赤外線透過インクや赤外線吸収インクに代表される、非可視光線を吸収あるいは透過する性質を有するもので画像形成を行うことにより、その非可視光線の存在下で作成カードの真贋を目視判定することを可能にするとともに、この様な手段を用いることでカードの偽造防止を可能にしている。
【０１１９】
さらに、本発明に係る個人認証カードは、上述した技術を組み合わせて、複写機による偽造防止と非可視光線でカードの偽造判定を行う機能を兼ね備えてなるものであることが好ましい。
【０１２０】
また、本発明に係る個人認証カードは、前述の不可視の赤外線吸収インクを用いてランダムなパターンを印刷形成する層を設け、このランダムな印刷パターンにカードにプリント情報として記録した個人情報と対応する情報をデジタル情報として記録する様にした２次元コードカードとしての機能を付与することが可能である。２次元コードカードとしての機能を付与することにより、印刷パターンよりなるデジタル化された個人情報とカード上の画像よりなる個人情報とを比較、照合することで高度なセキュリティが確保される。
【０１２１】
すなわち、本発明に係る個人認証カードでは、画像情報としてカードに記録された個人情報を、透明な赤外線吸収インクで作成した印刷パターンよりなるデジタルデータとしてカードに記録し、カード作成後に印刷パターンとしてデジタル記録された個人情報を読取装置で読み取り、その読取結果を作成カード上に画像情報として記録されている氏名や従業者ＩＤ等からなる個人情報と比較、照合することにより、例えば、画像面を貼り替えた偽造カードは画像情報と印刷パターンに記録された情報が異なることが確認できるので、カードの偽造防止を可能にする。
【０１２２】
また、本発明に係る個人認証カードでは、形成されたランダムな印刷パターンをパスワードとして情報記憶するものであってもよく、印刷パターンをパスワード化することにより、より高度なセキュリティ確保が可能になる。なお、２次元コード化した印刷パターンをパスワードとして情報記録する方法については、特開平８−１９４７９５号公報の記載が参照可能である。
【０１２３】
また、本発明に係る個人認証カードでは、印刷パターンに記録されたデジタル情報の読出しを行うので、印刷パターンのないカード複写物ではデジタルデータの読出操作を行えないことから、複写物であることを見破ることでカードの偽造防止を達成している。
【０１２４】
この様な個人情報をデジタル化した透明な印刷パターンを有するカードを複写すると、複写物には印刷パターンが存在しないので、前述のデジタル情報と画像情報との照合ができないので、偽物であることを見出すことが可能になり、その結果、カードの偽造防止を可能にする。
【０１２５】
また、本発明に係る個人認証カードには、前述の個人情報をデジタル情報として記録する記録手段を内蔵するものであるが、デジタル情報を光学的な読取手段で読取り可能な形態とするものの他に、デジタル情報として記録する個人情報を電子情報の形態でＩＣチップや磁気記録テープに記録するものであってもよい。
【０１２６】
【発明の効果】
本発明に係る個人認証カードに以下の課題を解消することを見出した。すなわち、顔画像と文字画像よりなる画像情報を有してなる個人認証カードに、コピーによる偽造を防止する偽造防止手段を設けることにより、該カードから偽造カードの作成を行えない様にすることでカードの偽変造防止を達成した。
【０１２７】
また、該個人認証カードに非可視光線を用いてカードの真贋をを判定する真贋判定手段を設けることにより、赤外光や紫外光の様な非可視光線の照射環境下におかれたカードから、該カードの真贋を判定することを可能にして、偽造カードの市中への流通することの防止を可能にした。
【０１２８】
さらに、該カードを構成する基材としてポリエステル系樹脂を用いることにより、カード部材に強度と柔軟性を付与することが可能になり、オートバイ通学の学生が学生証を常時ズボンの後ろポケットに携帯する様な過酷な使用環境にも耐え得る個人認証カードの提供を可能にした。
【０１２９】
さらに、該カードに表面保護層を付与することにより、メタリックインクやパールインク等でカード上に形成した画像からこれらのインクが経時劣化して剥離することを防止したり、マイクロ文字等の精緻な偽造防止手段を過酷な使用環境から保護することにより、偽造防止機能を長期にわたり安定保持することが可能な個人認証カードの提供を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の個人認証カードの一例である従業員証のカードと、該カードの層構成を示す模式図である。
【図２】本発明の個人認証カードを作成するカード作成装置例を示す模式図である。
【図３】メタリックインクを用いた個人認証カードの一例を示す模式図である。
【図４】マイクロ文字を用いた個人認証カードの一例を示す模式図である。
【図５】赤外線透過性インクを用いた個人認証カードの一例を示す模式図である。
【図６】赤外線吸収インクを用いた個人認証カードの一例を示す模式図である。
【図７】本発明の個人認証カードに使用可能なカード材の層構造を示す模式図である。
【符号の説明】
１、３、４、５、６  従業者証、正規カード（本物）
２  カード作成装置
３Ｆ、４Ｆ、５Ｆ、６Ｆ  複写物（偽物）
１０  カード材
１１  支持体
１２  画像形成層
１３  光学変化素子層
１４  透明保護層
１５  活性光線硬化層
１６  透明樹脂層
２１  コンピュータ
２２  個人情報供給手段
２３  顔画像情報供給手段
２４  画像形成装置（プリンタ）
３１  メタリックインクで画像形成を行った個所
３２  彩紋
４１、４１′  枠
４２、４２′  枠の拡大部
４３、４３′  マイクロ文字
６１  赤外線吸収インク画像
Ｄ１  文字情報（個人情報）
Ｄ２  顔画像情報
【図１】
2005041023.tif 000002
【図２】
2005041023.tif 000003
【図３】
2005041023.tif 000004
【図４】
2005041023.tif 000005
【図５】
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【図６】
2005041023.tif 000007
【図７】
2005041023.tif 000008