(57)【要約】【課題】ｗｅｂメールシステムを介すことなく、１台の端末で複数のメールアドレスを利用可能とする。【解決手段】複数メールアドレス利用システム４０の中継サーバ４２は、インターネットプロバイダ３０からインターネット６０を介して転送されたメールを格納し、メールヘッダ書換手段４４は、格納されたメールのヘッダ情報を、元のヘッダ情報を失わないように、会員データベース４６の会員情報に基づいて書換え、中継サーバ４２に再格納する。中継サーバ４２は、書換えられたヘッダ情報に基づいてインターネット６０を介してメールを送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会員が所有する複数のメールアドレスのうち、前記会員が所有する任意の端末に付与されたメールアドレスを宛先又は送信元とするメールを、前記会員の所有端末によらず送受信する複数メールアドレス利用方法であって、
ネットワークを介して受信したメールは、中継サーバに格納され、
前記中継サーバに格納されたメールに付されたヘッダ情報は、複数メールアドレス利用サービスの会員データベース内の前記会員の会員情報に基づいて、当初のヘッダ情報が失われないように書換えられ、前記中継サーバに再格納され、
前記再格納されたメールは、ネットワークを介して送信される
ことを特徴とする複数メールアドレス利用方法。
【請求項２】
前記中継サーバに格納されたメールは、
当該メールに付された当初のヘッダ情報から、前記会員の第１のメールアドレス宛に送信されたものであることが検出され、
前記ヘッダ情報の送信元は前記中継サーバのアドレスに書換えられ、
前記ヘッダ情報の宛先は、前記会員情報に基づいて前記会員の第２のメールアドレスに書換えられる
ことを特徴とする請求項１に記載の複数メールアドレス利用方法。
【請求項３】
前記中継サーバに格納されたメールは、
当該メールに付された当初のヘッダ情報から、前記会員の第２のメールアドレスを有する端末から送信されたものであることが検出され、
前記ヘッダ情報の宛先は前記中継サーバのアドレスを含まないメールアドレスに書換えられ、
前記ヘッダ情報の送信元は、前記会員情報に基づいて前記会員の第１のメールアドレスに書換えられる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の複数メールアドレス利用方法。
【請求項４】
前記中継サーバに格納されるメールのヘッダ情報は、
前記会員の前記第１のメールアドレス利用端末が契約しているインターネットプロバイダ又は携帯電話会社内のコンピュータによって書換えられる
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の複数メールアドレス利用方法。
【請求項５】
前記会員情報は、
少なくとも、前記会員の２以上のメールアドレスと、前記メールアドレスのうち前記会員が使用している端末のメールアドレスと、前記会員がメールを送信する際に送信元として表示されることを希望する端末のメールアドレスとを含む
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の複数メールアドレス利用方法。
【請求項６】
前記第１のメールアドレスは、パソコン等のインターネット接続端末のインターネットメールアドレスであり、
前記第２のメールアドレスは、携帯電話等の携帯電話会社ネットワークに接続される端末のメールアドレスである
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の複数メールアドレス利用方法。
【請求項７】
会員が所有する複数のメールアドレスのうち、前記会員が所有する任意の端末に付与されたメールアドレスを宛先又は送信元とするメールを、前記会員の所有端末によらず送受信する複数メールアドレス利用システムであって、
ネットワークを介して受信したメールを格納する機能と、格納したメールをネットワークを介して送信する機能を有する中継サーバと、
複数メールアドレス利用サービスの会員データベース内の前記会員の会員情報に基づいて、前記中継サーバに格納されたメールに付された当初のヘッダ情報を失わないようにヘッダ情報を書換え、前記中継サーバに再格納するメールヘッダ書換手段と、
を有することを特徴とする複数メールアドレス利用システム。
【請求項８】
メールヘッダ書換手段は、
前記中継サーバに格納されたメールに付された当初のヘッダ情報から、当該メールが前記会員の第１のメールアドレス宛に送信されたものであることを検出し、
前記ヘッダ情報の送信元を前記中継サーバのアドレスに書換え、
前記ヘッダ情報の宛先を、前記会員情報に基づいて前記会員の第２のメールアドレスに書換える
ことを特徴とする請求項７に記載の複数メールアドレス利用システム。
【請求項９】
メールヘッダ書換手段は、
前記中継サーバに格納されたメールに付された当初のヘッダ情報から、当該メールが前記会員の第２のメールアドレスを有する端末から送信されたものであることを検出し、
前記ヘッダ情報の宛先を前記中継サーバのアドレスを含まないメールアドレスに書換え、
前記ヘッダ情報の送信元を、前記会員情報に基づいて前記会員の第１のメールアドレスに書換える
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の複数メールアドレス利用システム。
【請求項１０】
前記メールヘッダ書換手段は、
前記会員の前記第１のメールアドレス利用端末が契約しているインターネットプロバイダ又は携帯電話会社内のコンピュータに備えられる
ことを特徴とする請求項７から請求項９のいずれかに記載の複数メールアドレス利用システム。
【請求項１１】
前記会員情報は、
少なくとも、前記会員の２以上のメールアドレスと、前記メールアドレスのうち前記会員が使用している端末のメールアドレスと、前記会員がメールを送信する際に送信元として表示されることを希望する端末のメールアドレスとを含む
ことを特徴とする請求項７から請求項１０のいずれかに記載の複数メールアドレス利用システム。
【請求項１２】
前記第１のメールアドレスは、パソコン等のインターネット接続端末のインターネットメールアドレスであり、
前記第２のメールアドレスは、携帯電話等の携帯電話会社ネットワークに接続される端末のメールアドレスである
ことを特徴とする請求項７から請求項１１のいずれかに記載の複数メールアドレス利用システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、携帯電話メールアドレスやインターネットメールアドレス等の複数メールアドレス利用方法及び複数メールアドレス利用システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
携帯電話の普及に伴い、携帯電話を利用したメールの送受信が当然のように行われるようになった。その場合、従来は、携帯電話会社との契約によりユーザが取得した携帯電話用のメールアドレスを用いてメールの送受信を行っていた。
【０００３】
しかし、携帯電話でメールの送受信を行う際には、文字数に制限がある等、利便性に欠けることから、ユーザは通常、携帯電話用のメールアドレスの他にも、自宅や企業にあるパソコンでメールの送受信を行うためのインターネットメールアドレスを所有している。
【０００４】
又、ユーザが外出している時に、至急読まなければいけないメールが自宅や企業のインターネットメールアドレス宛に届いており、しかも、そのインターネットメールアドレスを送信元としたメールを送信又は返信しなければならないような場合、従来は、図５や、特許文献１、特許文献２に示されるようなｗｅｂメールシステムを利用して対応していた。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−１６７０１３号公報
【特許文献２】
特開２００２−１０８７８６号公報
【０００６】
図５に示されたｗｅｂメールシステム３４を利用して、ユーザが携帯電話１０から、パソコン１２のインターネットメールアドレスを送信元としたメールを送信する方法は以下の通りである。
【０００７】
携帯電話１０は、契約している携帯電話会社２０の携帯電話会社ネットワーク２８を介してインターネット接続サービス提供手段２６にインターネット接続を要求し、インターネット６０と接続されたｗｅｂメールシステム３４にアクセスする。
【０００８】
ｗｅｂメールシステム３４は、自宅や企業のパソコン１２が契約しているインターネットプロバイダ３０と接続されており、ユーザのパソコン１２のインターネットメールアドレスを宛先として送られてきたメールは、メール機能提供手段３２内のサーバに格納された後、ｗｅｂメールサーバ３６に転送される。
【０００９】
携帯電話１０は、ｗｅｂメール機能提供手段３８によって、ｗｅｂメールサーバ３６に転送されたメールを携帯電話画面のｗｅｂブラウザに表示させ、確認し、更にｗｅｂブラウザ上で返信用文書を作成する。
【００１０】
ｗｅｂブラウザ上で作成された返信用文書は、インターネットプロバイダ３０のメール機能提供手段３２を介して、相手先に送られる。その後、携帯電話１０はインターネット接続サービス提供手段２６に対して、インターネット６０との接続を遮断するよう要求する。
【００１１】
しかし、このように、携帯電話からｗｅｂメールシステムにアクセスすることによって、インターネットメールアドレスを送信元としたメールを送信する場合には、以下に掲げるような課題があった。
【００１２】
【発明が解決しようとする課題】
ｗｅｂメールシステムを介して携帯電話からインターネットメールアドレスを利用する場合には、メールの受信から、メール作成、送信までの間、常時携帯電話をインターネットに接続させておかなければならず、長時間に及ぶインターネット接続料金が課金されるという問題があった。
【００１３】
特に、外出中に、自宅や会社のパソコンのインターネットメールアドレス宛に緊急のメールが来た場合、都度、インターネットに接続し、ｗｅｂメールシステムを介してメールの送受信をしていたのでは手間がかかり、即時性に欠けるものであった。
【００１４】
【課題を解決するための手段】
そこで本発明者は上記問題点に鑑み、従来のｗｅｂメールシステムを介すことなく、１台の端末での複数メールアドレス利用方法及び、複数メールアドレス利用システムを発明した。
【００１５】
請求項１の発明は、
会員が所有する複数のメールアドレスのうち、前記会員が所有する任意の端末に付与されたメールアドレスを宛先又は送信元とするメールを、前記会員の所有端末によらず送受信する複数メールアドレス利用方法であって、ネットワークを介して受信したメールは、中継サーバに格納され、前記中継サーバに格納されたメールに付されたヘッダ情報は、複数メールアドレス利用サービスの会員データベース内の前記会員の会員情報に基づいて、当初のヘッダ情報が失われないように書換えられ、前記中継サーバに再格納され、前記再格納されたメールは、ネットワークを介して送信される複数メールアドレス利用方法である。
【００１６】
請求項７の発明は、
会員が所有する複数のメールアドレスのうち、前記会員が所有する任意の端末に付与されたメールアドレスを宛先又は送信元とするメールを、前記会員の所有端末によらず送受信する複数メールアドレス利用システムであって、ネットワークを介して受信したメールを格納する機能と、格納したメールをネットワークを介して送信する機能を有する中継サーバと、複数メールアドレス利用サービスの会員データベース内の前記会員の会員情報に基づいて、前記中継サーバに格納されたメールに付された当初のヘッダ情報を失わないようにヘッダ情報を書換え、前記中継サーバに再格納するメールヘッダ書換手段とを有する複数メールアドレス利用システムである。
【００１７】
請求項２の発明は、
前記中継サーバに格納されたメールは、当該メールに付された当初のヘッダ情報から、前記会員の第１のメールアドレス宛に送信されたものであることが検出され、前記ヘッダ情報の送信元は前記中継サーバのアドレスに書換えられ、前記ヘッダ情報の宛先は、前記会員情報に基づいて前記会員の第２のメールアドレスに書換えられる複数メールアドレス利用方法である。
【００１８】
請求項８の発明は、
メールヘッダ書換手段は、前記中継サーバに格納されたメールに付された当初のヘッダ情報から、当該メールが前記会員の第１のメールアドレス宛に送信されたものであることを検出し、前記ヘッダ情報の送信元を前記中継サーバのアドレスに書換え、前記ヘッダ情報の宛先を、前記会員情報に基づいて前記会員の第２のメールアドレスに書換える複数メールアドレス利用システムである。
【００１９】
請求項３の発明は、
前記中継サーバに格納されたメールは、当該メールに付された当初のヘッダ情報から、前記会員の第２のメールアドレスを有する端末から送信されたものであることが検出され、前記ヘッダ情報の宛先は前記中継サーバのアドレスを含まないメールアドレスに書換えられ、前記ヘッダ情報の送信元は、前記会員情報に基づいて前記会員の第１のメールアドレスに書換えられる複数メールアドレス利用方法である。
【００２０】
請求項９の発明は、
メールヘッダ書換手段は、前記中継サーバに格納されたメールに付された当初のヘッダ情報から、当該メールが前記会員の第２のメールアドレスを有する端末から送信されたものであることを検出し、前記ヘッダ情報の宛先を前記中継サーバのアドレスを含まないメールアドレスに書換え、前記ヘッダ情報の送信元を、前記会員情報に基づいて前記会員の第１のメールアドレスに書換える複数メールアドレス利用システムである。
【００２１】
請求項１から３、請求項７から９の発明により、複数のメールアドレスを端末の種類によらず、しかも１台の端末で利用することが可能となる。
【００２２】
請求項４の発明は、
前記中継サーバに格納されるメールのヘッダ情報は、前記会員の前記第１のメールアドレス利用端末が契約しているインターネットプロバイダ又は携帯電話会社内のコンピュータによって書換えられる複数メールアドレス利用方法である。
【００２３】
請求項１０の発明は、
前記メールヘッダ書換手段は、前記会員の前記第１のメールアドレス利用端末が契約しているインターネットプロバイダ又は携帯電話会社内のコンピュータに備えられる複数メールアドレス利用システムである。
【００２４】
請求項４又は請求項１０の発明により、メールヘッダ書換機能と中継サーバが直接接続されていなくても、複数メールアドレスを利用することが可能となる。
【００２５】
請求項５の発明は、
前記会員情報は、少なくとも、前記会員の２以上のメールアドレスと、前記メールアドレスのうち前記会員が使用している端末のメールアドレスと、前記会員がメールを送信する際に送信元として表示されることを希望する端末のメールアドレスとを含む複数メールアドレス利用方法である。
【００２６】
請求項１１の発明は、
前記会員情報は、少なくとも、前記会員の２以上のメールアドレスと、前記メールアドレスのうち前記会員が使用している端末のメールアドレスと、前記会員がメールを送信する際に送信元として表示されることを希望する端末のメールアドレスとを含む複数メールアドレス利用システムである。
【００２７】
請求項５又は請求項１１の発明により、会員がどのメールアドレスにメールを転送して欲しいのか、又、どのメールアドレスを送信元としてメールを送信したいのかが一目瞭然となる。
【００２８】
請求項６の発明は、
前記第１のメールアドレスは、パソコン等のインターネット接続端末のインターネットメールアドレスであり、前記第２のメールアドレスは、携帯電話等の携帯電話会社ネットワークに接続される端末のメールアドレスである複数メールアドレス利用方法である。
【００２９】
請求項１２の発明は、
前記第１のメールアドレスは、パソコン等のインターネット接続端末のインターネットメールアドレスであり、前記第２のメールアドレスは、携帯電話等の携帯電話会社ネットワークに接続される端末のメールアドレスである複数メールアドレス利用システムである。
【００３０】
請求項６又は請求項１２の発明により、ｗｅｂメールシステム等のインターネット接続システムを介すことなく、携帯電話から直接、インターネットメールアドレスを利用してメールの送受信を行うことが出来る。
【００３１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の好適な実施の形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明にかかる複数メールアドレス利用方法及び複数メールアドレス利用システム４０の一実施例を示している。
【００３２】
尚、以下に説明する実施例では、前述した従来例と同一もしくは相当する部分には、同一符号を付している。
【００３３】
図１は、複数メールアドレス利用システム４０とインターネット６０を介して接続される携帯電話会社２０、インターネットプロバイダ３０，５０、ユーザのパソコン１２の接続概要と、携帯電話会社２０と携帯電話会社ネットワーク２８を介して接続されるユーザの携帯電話１０の接続概要を示している。尚、携帯電話１０とパソコン１２は、同一ユーザの所有端末であるものとする。
【００３４】
携帯電話会社２０は、メールサービス提供手段２２、メールサーバ２４、インターネット接続サービス提供手段２６を備えたコンピュータを有している。
【００３５】
メールサービス提供手段２２は、ユーザの携帯電話１０に、携帯電話会社ネットワーク２８を介してメールサービスを提供する手段である。
【００３６】
メールサービスには、インターネット６０又は携帯電話会社ネットワーク２８又は別の携帯電話会社ネットワーク（図示せず）を介して送られてきたメールをメールサーバ２４に格納し、携帯電話１０に送信するサービスと、携帯電話１０から送信されたメールをインターネット６０又は携帯電話会社ネットワーク２８又は別の携帯電話会社ネットワーク（図示せず）を介して他の携帯電話やパソコンに送信するサービスと、インターネット６０に接続してホームページ等のインターネットサーバ（図示せず）にアクセスするサービスがある。
【００３７】
これらのメールサービスは、一般的な携帯電話会社が従来より携帯電話１０に提供しているサービスである。
【００３８】
インターネット接続サービス提供手段２６は、前述したメールサービスのうち、携帯電話１０からインターネット６０に接続するサービスを提供する手段であり、前述したようなｗｅｂメールシステム３４へのアクセスも、このインターネット接続サービスに含まれる。
【００３９】
インターネットプロバイダ３０は、ユーザのパソコン１２がインターネット６０を介したメール送受信サービスの契約を交わしている団体であり、メール機能提供手段３２を備えたコンピュータを有している。
【００４０】
尚、インターネットプロバイダ５０は、インターネットプロバイダ３０と別団体となるが、インターネットプロバイダ３０同様、メール機能提供手段５２を備えている。
【００４１】
メール機能提供手段３２は、パソコン１２に対して、インターネット６０を介してメール機能を提供する手段である。
【００４２】
インターネットプロバイダ３０が提供するメール機能は、携帯電話会社２０のメールサーバ２４と同等の機能を有するメールサーバ（図示せず）にメールを格納し、このメールサーバに格納されたメールをインターネット６０を介して送受信する機能である。
【００４３】
又、インターネットプロバイダ３０は、この他、インターネット６０に接続してホームページ等のｗｅｂサーバにアクセスする機能も備えており、この機能も上記メール機能に含まれているのが一般的である。
【００４４】
携帯電話会社２０やインターネットプロバイダ３０は複数あるが、それぞれの会社やプロバイダが上述したような手段を備えたコンピュータを有しており（例えば、インターネットプロバイダ５０は、メール機能提供手段５２を備えたコンピュータを有している）、そのコンピュータがインターネット６０に接続されている。
【００４５】
このようなインターネット環境及び携帯電話会社ネットワーク環境下では、ユーザが携帯電話１０を利用する場合には、携帯電話１０用のメールアドレスを送信元又は宛先としたメールの送受信が行われ、パソコン１２を利用する場合には、パソコン１２用のメールアドレスを送信元又は宛先としたメールの送受信が行われる。
【００４６】
しかし、メールアドレスとメール送受信を行う端末とは、１対１の関係にあり、ユーザが複数の端末と、これら端末毎に対応するメールアドレスを所有している場合、ある端末が他の端末のメールアドレス宛に送信されたメールを受信することや、ある端末が他の端末のメールアドレスを送信元としたメールを送信することは出来なかった。
【００４７】
このため、従来技術で説明したようなｗｅｂメールシステム３４を利用することによって、端末の種類によらず、ｗｅｂブラウザ上で複数メールアドレスを利用してメールの送受信を行うことが出来るようになり、外出先でも、自宅や企業のパソコン１２のメールアドレスを利用出来るようになった。
【００４８】
しかし、携帯電話１０からインターネット６０に接続して、ｗｅｂメールシステム３４にアクセスし、パソコン１２のメールアドレスを利用したメールの送受信を行う場合、メール受信からメール作成、送信までの間、常時インターネット６０の接続料金が課金され、又、インターネット６０に接続しなければならないという手間があり、即時性に欠けるものであった。
【００４９】
そこで、従来のようなｗｅｂメールシステム３４を介すことなく、端末の種類によらず、１台の端末で複数のメールアドレスを利用可能とするため、本発明の複数メールアドレス利用システム４０は発明されたものである。
【００５０】
図１の複数メールアドレス利用システム４０は、中継サーバ４２と、メールヘッダ書換手段４４と、会員データベース４６を備えたコンピュータを有し、このコンピュータはインターネット６０に接続されている。
【００５１】
複数メールアドレス利用システム４０は、ユーザが所有する複数のメールアドレスのうち、任意のメールアドレスを宛先又は送信元とするメールを、ユーザの所有端末の種類によらず送受信することが出来るシステムである。
【００５２】
中継サーバ４２は、携帯電話会社２０やインターネットプロバイダ３０が有するメールサーバ２４同様インターネット６０を介して受信したメールを格納する機能と、格納したメールを送信する機能を有するサーバである。
【００５３】
メールサーバ２４には、メールアドレス同様、インターネット６０上の場所を示すアドレスが付与されており、通常はメールアドレスの＠以下のアドレス（ドメイン名という）がメールサーバ２４のアドレスとなる。
【００５４】
メール送受信プロトコルは、宛先メールアドレスのドメイン名から、メールを送信するメールサーバ２４のアドレスを検出し、該当するメールサーバ２４にメールを格納する仕組みを採用している。
【００５５】
中継サーバ４２も、メールサーバ２４同様、アドレスを有しており、メールの格納先（宛先）として指定された場合にはそのメールを格納する。
【００５６】
メールヘッダ書換手段４４は、会員データベース４６に格納されている会員情報に基づいて、中継サーバ４２に格納されたメールに付された当初のヘッダ情報を失わないように、ヘッダ情報を書換える手段である。
【００５７】
ヘッダ情報とは、メールの宛先メールアドレス（受信者）、送信元メールアドレス（送信者）、経由したサーバや題名等、メールの送受信に不可欠な情報を記録した部分である。メール送受信プロトコルではこのヘッダ情報に基づいてメールの受信者、送信者を検出している。
【００５８】
会員情報とは、複数メールアドレス利用システム４０に登録している会員の情報を指し、ユーザ（会員）が所有する複数のメールアドレスの情報を少なくとも含む。
【００５９】
メールヘッダ書換手段４４は、中継サーバ４２に格納されたメールに付されたヘッダ情報を読み取り、会員情報に基づいて、ヘッダ情報のうち、宛先メールアドレス又は送信元メールアドレスを書換える。
【００６０】
例えば、ユーザ（ｈａｎａｋｏ）は、ユーザ名と、携帯電話１０のメールアドレス（ｈａｎａｋｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐとする）と、自宅のパソコン１２のメールアドレス（ｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ）と、送信元メールアドレスに設定するメールアドレス（例えば、パソコン１２のメールアドレス）、現在使用している端末のメールアドレス（例えば、携帯電話１０のメールアドレス）という情報等を含む会員情報を会員データベース４６に登録する。
【００６１】
ここで、ｎｅｄ．ｊｐをアドレスとする中継サーバ４２は、ｔａｒｏ＠ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐを送信元メールアドレスとし、宛先メールアドレスをｈａｎａｋｏ％ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐとするようなメールを受信し、格納するものとする。
【００６２】
メールヘッダ書換手段４４は、このメールのヘッダ情報から宛先メールアドレスがｈａｎａｋｏ％ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐであることを検出し、複数メールアドレス利用システム４０内で定められた規則により、このメールが元は、ｈａｎａｋｏの自宅のパソコン１２のメールアドレス（ｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ）宛に送信されたものであることを検出する。
【００６３】
メールヘッダ書換手段４４は、会員データベース４６の会員情報から、ｈａｎａｋｏが現在使用しているメールアドレスは携帯電話１０のメールアドレスであることを確認し、メールの宛先を、携帯電話１０のメールアドレスであるｈａｎａｋｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐに書換え、更に送信元をｔａｒｏ％ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐに書換え、中継サーバ４２に格納する。
【００６４】
このようにヘッダ情報を書換えられ、中継サーバ４２に格納されたメールは、書換えられたヘッダ情報に基づいた宛先メールアドレス（ｈａｎａｋｏの携帯電話１０のメールアドレス）に送信される。
【００６５】
ユーザの携帯電話１０に送信されたメールのヘッダ情報では、送信元メールアドレスが、先に書換えられた通り、ｔａｒｏ％ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐとなっていることから、ユーザは、このメールが中継サーバ４２を介して送信されたものであり、しかも、携帯電話１０のメールアドレス以外のメールアドレス（パソコン１２のメールアドレス）を宛先メールアドレスとして送られたメールであることを知ることが出来る。
【００６６】
更に、メールヘッダ書換手段４４は、中継サーバ４２経由でユーザに送信されたメールに対する返信をする場合にも、ヘッダ情報の書換を行う。
【００６７】
ユーザが携帯電話１０から、中継サーバ４２経由で送信されたメールに対する返信をする場合、この返信メールのヘッダ情報は自ずと、宛先メールアドレスがｔａｒｏ％ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐとなり、送信元メールアドレスはｈａｎａｋｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐとなる。
【００６８】
この返信メールは、宛先メールアドレスのドメイン名がｎｅｄ．ｊｐ、つまり、中継サーバ４２のアドレスであることから、中継サーバ４２に送信され、格納される。
【００６９】
メールヘッダ書換手段４４は、この返信メールの宛先メールアドレスと、送信元メールアドレスから判断して、本来は、宛先メールアドレスがｔａｒｏ＠ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐであり、送信元メールアドレスは、ｈａｎａｋｏの所有する携帯電話１０とは別端末のパソコン１２のメールアドレスであるｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐであることを検出する。
【００７０】
そこで、メールヘッダ書換手段４４は、この返信メールのヘッダ情報の宛先メールアドレスをｔａｒｏ＠ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐに、送信元メールアドレスをｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐに書換え、中継サーバ４２に格納する。
【００７１】
ヘッダ情報が書換えられたメールは、そのヘッダー情報に従い、宛先メールアドレスであるｔａｒｏのパソコンに送信される。ｔａｒｏのパソコンが受信したメールのヘッダ情報は、送信元メールアドレスがｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐとなっているため、ｔａｒｏには、ｈａｎａｋｏがパソコン１２からメールを送信したと思わせることが出来る。
【００７２】
このように、複数メールアドレス利用システム４０のメールヘッダ書換手段４４は、中継サーバ４２を介して送受信されるメールのヘッダ情報を元のヘッダ情報を失わないように書換えるので、ユーザは、携帯電話１０やパソコン１２等の端末に依存することなく、１台の端末で複数のメールアドレスを利用することが出来るようになる。
【００７３】
これにより、携帯電話１０から、ｗｅｂメールシステム３４等のインターネット接続システムを介さずに、自宅や企業のパソコン１２のメールアドレス宛に来たメールを見たり、携帯電話１０からパソコン１２のメールアドレスを送信元とするメールを送ることが出来るようになる。
【００７４】
従って、外出中に、緊急用事のメールが自宅や企業のパソコン宛に送られてきていても、すぐに携帯電話１０でそのメール内容を確認することが出来、又、メール相手に外出していることを知られることなく、あたかも、自宅や企業のパソコン１２でメールの送受信をしていると思わせることが出来る。
【００７５】
尚、メールヘッダ書換手段４４は、本実施例では複数メールアドレス利用システム４０内にあって、中継サーバ４２と接続されているが、必ずしも、同一システム内に中継サーバ４２と接続されている必要はなく、例えば、携帯電話会社２０やインターネットプロバイダ３０内のコンピュータに備えられていてもよい。
【００７６】
【実施例】
次に本発明の具体的実施例について、詳細に説明する。図２のフローチャートは、図１に示した複数メールアドレス利用システム４０の中継サーバ４２を利用して、ユーザ（ｈａｎａｋｏ）の携帯電話１０が、ユーザのパソコン１２のメールアドレス宛に送信されたメールを受信し、受信したメールに対して、パソコン１２のメールアドレスを送信元としたメールの返信を行う手順を示している。
【００７７】
尚、ユーザは複数メールアドレス利用システム４０の会員となるため、予め会員データベース４６に、ユーザの所有するメールアドレスと、現在使用している端末のメールアドレスと、ユーザ名とを含む会員情報を登録しているものとする。
【００７８】
まずユーザは、携帯電話１０のメールアドレス以外で、メールアドレスを利用しているパソコン１２からインターネット６０を介して、インターネットプロバイダ３０のコンピュータに接続し、メールの転送設定を要求する（Ｓ２１０）。ここでユーザは、パソコン１２のメールアドレス宛に送信されたメールを複数メールアドレス利用システム４０内の中継サーバ４２に転送してもらうよう要求する。
【００７９】
インターネットプロバイダ３０は、ユーザからの要求を受け付け（Ｓ２２０）、このユーザ宛に来たメールを、メール機能提供手段３２が中継サーバ４２に転送するような転送設定を行う（Ｓ２３０）。
【００８０】
例えば、ｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレスが、ｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐであるとすれば、このメールアドレス宛に来たメールは、まず、ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐというアドレスを有するインターネットプロバイダ３０内のメールサーバに格納される。
【００８１】
ｈａｎａｋｏは、複数メールアドレス利用システム４０内で決められた規則に基づき、転送先メールアドレスを、元のメールアドレスのユーザ名とドメイン名（プロバイダ名）が分かるように設定し、インターネットプロバイダ３０に伝達する。
【００８２】
例えば、元の（パソコン１２の）メールアドレスがｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐであれば、ｈａｎａｋｏは、ユーザ名のｈａｎａｋｏと、ドメイン名のｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐが識別出来るように、しかも、中継サーバ４２のアドレス（ｎｅｄ．ｊｐ）に転送されるようなアドレス（ｈａｎａｋｏ％ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐ）を転送先メールアドレスに設定する。
【００８３】
上記例のように、元のメールアドレスのユーザ名とドメイン名の間に「％」を付して１組のユーザ名とすることは、予め複数メールアドレス利用システム４０が決めておく必要がある。尚、ユーザ名とドメイン名が識別出来さえすれば、「％」を付ける以外の方法で転送先メールアドレスを設定してもよい。
【００８４】
メール機能提供手段３２は、ｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ宛に来たメールを、先に設定されたｈａｎａｋｏ％ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐに転送する。つまり、メールは中継サーバ４２に転送され、格納される。
【００８５】
尚、Ｓ２１０からＳ２２０までの手順は、上述した方法によることなく、ユーザが電話、メール、ファックス等の手段によって、インターネットプロバイダ３０にメール転送設定の申込みを行ってもよい。又、メール転送設定サービスそのものは、一般的なインターネットプロバイダが実施しているサービスである。
【００８６】
次に、ｈａｎａｋｏの知人（ｔａｒｏ）は、ｔａｒｏのパソコンから、ｔａｒｏが契約しているインターネットプロバイダ５０経由でインターネット６０を介して、ｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレス（ｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ）を宛先メールアドレスとするメールを送信する（Ｓ２４０）。尚、ｔａｒｏのパソコンのメールアドレスは、ｔａｒｏ＠ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐであるものとし、この時送信されるメールの宛先メールアドレスと送信元メールアドレスは、図３の例１の▲１▼に示されている通りである。
【００８７】
ｈａｎａｋｏのパソコン１２が契約しているインターネットプロバイダ３０のメール機能提供手段３２は、ｔａｒｏからｈａｎａｋｏ宛に送信されたメールを一旦受信するが（Ｓ２５０）、先のＳ２３０で、メール転送設定がされているため、受信したメールを転送先である中継サーバ４２に転送する（Ｓ２６０）。このように、中継サーバ４２にメールが転送される時の、宛先メールアドレスと送信元メールアドレスは、図３の例１の▲２▼に示されている通りであり、送信元メールアドレスはｔａｒｏ＠ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐであり、宛先メールアドレスは転送先のｈａｎａｋｏ％ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐである。
【００８８】
複数メールアドレス利用システム４０の中継サーバ４２は、インターネットプロバイダ３０から転送されたメールを受信し、一時格納する（Ｓ２７０）。
【００８９】
ここで、メールヘッダ書換手段４４は、受信したメールのヘッダ情報から、宛先メールアドレスと、送信元メールアドレスを検出し、複数メールアドレス利用システム４０の規則に基づき、元の宛先メールアドレスがｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐであったことを検出する。
【００９０】
更に、メールヘッダ書換手段４４は、会員データベース４６内に、ｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐというメールアドレスが登録されているかどうかを確認する。
【００９１】
会員データベース４６の会員情報から、メールヘッダ書換手段４４は、ｈａｎａｋｏが、パソコン１２宛に来たメールが、現在使用している携帯電話１０のメールアドレスであるｈａｎａｋｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐへ転送されることを希望していると分かる。
【００９２】
そこで、メールヘッダ書換手段４４は、中継サーバ４２に格納されたメールのヘッダ情報のうち、図３の例１の▲３▼のように、宛先メールアドレスをｈａｎａｋｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐに書換え、送信元メールアドレスを複数メールアドレス利用システム４０内の規則に基づき、ｔａｒｏ％ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐに書換え（Ｓ２８０）、ｈａｎａｋｏの携帯電話１０に送信する（Ｓ２９０）。
【００９３】
尚、ここで、送信元メールアドレスを書換えるのは、ｈａｎａｋｏが携帯電話１０でメールを受信した時に、元は、ｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレス宛に送信されたものであることをｈａｎａｋｏ自身が知るためと、このメールに対してｈａｎａｋｏが携帯電話１０から、パソコン１２のメールアドレスを送信元メールアドレスとするメールをｔａｒｏに返信する時に、返信メールを中継サーバ４２が一旦受信し、メールヘッダ書換手段４４が送信元メールアドレスを書換える必要があるためである。
【００９４】
ｈａｎａｋｏの携帯電話１０は、中継サーバ４２から、図３の例１の▲３▼のように、宛先がｈａｎａｋｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐで、送信元がｔａｒｏ％ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐであるメールを受信する（Ｓ３００）。
【００９５】
ｈａｎａｋｏは、この受信メールのヘッダ情報の送信元メールアドレスに「％」が含まれ、更に、「ｎｅｄ．ｊｐ」のアドレスを有する中継サーバ４２から送られていることから、元はｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレスに送られたメールであることを知る。
【００９６】
次に、ｈａｎａｋｏがこの受信メールに返信を行う場合の手順を説明する。ｈａｎａｋｏは、携帯電話１０を用いて、受信メールに対する返信メールを送信する（Ｓ３１０）。尚、返信メールの送信機能は、一般的な携帯電話が備えている機能であり、受信メールに対する返信メールのヘッダ情報の宛先と送信元は、自ずと、図３の例１の▲３▼で示した宛先メールアドレスと送信元メールアドレスを逆にした状態の▲４▼になる。
【００９７】
つまり、この返信メールは、宛先メールアドレスがｔａｒｏ％ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐであることから、ｎｅｄ．ｊｐのアドレスを有する中継サーバ４２が受信することになる（Ｓ３２０）。
【００９８】
メールヘッダ書換手段４４は、この返信メールのヘッダ情報の宛先メールアドレスから、本来はこのメールがｔａｒｏ＠ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐに送信されるべきものであることを検出する。
【００９９】
更に、送信元メールアドレスのｈａｎａｋｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐを含む会員情報が会員データベース４６に登録されていることから、このメールは、ｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレスであるｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐを送信元メールアドレスとして送るべきであることを検出する。
【０１００】
そこで、メールヘッダ書換手段４４は、返信メールのヘッダ情報の宛先メールアドレスと送信元メールアドレスを、図３の例１の▲５▼に示されているように書換え、中継サーバ４２に格納する（Ｓ３３０）。つまり、返信メールの宛先メールアドレスはｔａｒｏ＠ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐとなり、送信元メールアドレスはｈａｎａｋｏ＠ｍｙｄｏｍａｉｎ．ｊｐとなり、図３の例１の▲１▼の宛先メールアドレスと送信元メールアドレスを逆にした状態となる。
【０１０１】
ヘッダ情報を書換えられた返信メールは、ｔａｒｏのパソコンのメールアドレスを宛先メールアドレスとして送信され（Ｓ３４０）、ｔａｒｏのパソコンが契約しているインターネットプロバイダ５０のメールサーバは、このメールを受信し、ｔａｒｏのパソコンに送信する（Ｓ３５０）。
【０１０２】
尚、以上の手順は、ｔａｒｏが自身の携帯電話のメールアドレスからｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレスにメールを送信する場合でも、同様に実施可能である。
【０１０３】
この場合、メールヘッダ書換手段４４がヘッダ情報の宛先メールアドレスと送信元メールアドレスを書換える例は図３の例２の▲１▼から▲５▼に示されている。
【０１０４】
尚、図３の例２の▲１▼から▲５▼のようにヘッダ情報が書換えられる場面は、図３の例１の▲１▼から▲５▼にそれぞれ対応しており、又、図２のフローチャート中に図示された▲１▼から▲５▼にもそれぞれ対応している。
【０１０５】
図３の例２では、ｔａｒｏの携帯電話のメールアドレスはｔａｒｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅ．ｊｐであるが、▲３▼と▲４▼でｔａｒｏのメールアドレスに関するヘッダ情報は、ｔａｒｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅｄ．ｊｐとなっている。つまり、例２では、中継サーバ４２のアドレスはｄｏｋｏｍｏ．ｎｅｄ．ｊｐである。
【０１０６】
このように、中継サーバ４２を、先の実施例のように１種類（ｎｅｄ．ｊｐ）でなく、複数設けてもよい。
【０１０７】
中継サーバ４２を複数設ける場合は、一般的に携帯電話会社２０やインターネットプロバイダ３０毎に設け、携帯電話会社２０やインターネットプロバイダ３０の名称を識別可能な中継サーバ４２であることが望ましいが、複数メールアドレス利用システム４０が会員に好みの名称（アドレス）の中継サーバ４２を選択させてもよく、又、会員毎に中継サーバ４２のアドレスを命名させてもよい。
【０１０８】
そうすれば、会員は、会員が命名した中継サーバ４２のメールアドレスを他人に教えることが出来るようになる。
【０１０９】
又、自分の携帯電話やパソコンのメールアドレス等、他人に知られたくないメールアドレスを教えずに他人とメールの送受信を行うことが出来るので、迷惑メールが防止され、又、自分の携帯電話やパソコンのメールアドレスがハッキング等の不正行為の踏み台とされることを防止出来る。
【０１１０】
いずれにせよ、メールヘッダ書換手段４４は、元のメールのヘッダ情報を失うことなく、かつ、必ず、中継サーバ４２を介してメールが送受信されるようにヘッダ情報を書換えられることにより、ユーザが１台の端末で複数のメールアドレスを利用することが出来る。
【０１１１】
又、ｈａｎａｋｏが携帯電話１０からｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレスを送信元として新規にメールを送信する場合も、先の実施例の手順のＳ３１０以降と同様である。
【０１１２】
図４に示されるように、宛先をｔａｒｏの携帯電話のメールアドレスとする場合には、宛先メールアドレスをｔａｒｏ＠ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅｄ．ｊｐとする。又、宛先をｔａｒｏのパソコンのメールアドレスとする場合には、宛先メールアドレスをｔａｒｏ％ａｎｏｔｈｅｒ．ｊｐ＠ｎｅｄ．ｊｐとする。
【０１１３】
これにより、送信されたメールは、中継サーバ４２（ｄｏｋｏｍｏ．ｎｅｄ．ｊｐ又はｎｅｄ．ｊｐ）に送信され、メールヘッダ書換手段４４は、ヘッダ情報の送信元メールアドレスをｈａｎａｋｏのパソコン１２のメールアドレスに書換えて送信する。
【０１１４】
ｔａｒｏは、あたかもｈａｎａｋｏがパソコン１２から送信したメールを受信としたと思うことになる。
【０１１５】
又、メールヘッダ書換手段４４と中継サーバ４２とは同一システム内にある必要はなく、例えば、メールヘッダ書換手段４４が、ユーザのパソコン１２が契約しているインターネットプロバイダ３０のコンピュータに備えられていてもよい。
【０１１６】
その場合、図３に示した▲３▼のヘッダ情報書換処理は、インターネットプロバイダ３０毎に行われることになり、▲２▼のようにインターネットプロバイダ３０から中継サーバ４２に転送するためのヘッダ情報書換処理が省略されることになる。
【０１１７】
本発明に於ける各手段、データベースは、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していてもよい。又データベースの代わりにデータファイルであってもよいことは言うまでもなく、データベースとの記載にはデータファイルをも含んでいる。
【０１１８】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによっても実現される。
【０１１９】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成する。
【０１２０】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することが出来る。
【０１２１】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も本発明に含まれる。
【０１２２】
【発明の効果】
本発明により、ユーザは、携帯電話やパソコン等の端末に依存することなく、１台の端末で複数のメールアドレスを利用することが出来るようになる。例えば、パソコン等で使用しているインターネットメールアドレスを携帯電話で利用することが出来るようになり、実質的に携帯電話で複数のメールアドレスを持つことが出来る。
【０１２３】
これにより、携帯電話から、ｗｅｂメールシステムを介さずに、自宅や企業のパソコンのメールアドレス宛に来たメールを見たり、パソコンのメールアドレスを送信元とするメールを送ることが出来るようになる。
【０１２４】
従って、外出中に、緊急用事のメールが自宅や企業のパソコン宛に送られてきたとしても、すぐに携帯電話でそのメール内容を確認することが出来、又、メール相手に外出していることを知られることなく、あたかも自宅や企業のパソコンでメールの送受信をしていると思わせることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の複数メールアドレス利用システムのシステム構成と、インターネットを介して接続されるシステムの概要の一例を示す図である。
【図２】本発明の複数メールアドレス利用方法のプロセスの流れの一例を示すフローチャート図である。
【図３】メールヘッダ書換手段がヘッダ情報を書換える一例を示す図である。
【図４】携帯電話からパソコンのメールアドレスを送信元とする新規メールを送信する場合の宛先メールアドレスの設定例を示す図である。
【図５】従来利用されていたｗｅｂメールシステムのシステム構成と、インターネットを介して接続されるシステムの概要の一例を示す図である。
【符号の説明】
１０：携帯電話
１２：パソコン
２０：携帯電話会社
２２：メールサービス提供手段
２４：メールサーバ
２６：インターネット接続サービス提供手段
２８：携帯電話会社ネットワーク
３０，５０：インターネットプロバイダ
３２，５２：メール機能提供手段
３４：ｗｅｂメールシステム
３６：ｗｅｂメールサーバ
３８：ｗｅｂメール機能提供手段
４０：複数メールアドレス利用システム
４２：中継サーバ
４４：メールヘッダ書換手段
４６：会員データベース
６０：インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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