(57)【要約】【課題】利用者が利用しやすい傘のレンタルサービスシステムとしての傘の貸出サービスシステムを提供する。【解決手段】傘貸出情報を管理する管理用サーバ装置と、同管理用サーバ装置に接続して傘貸出情報の入力、及び傘貸出情報の照会を可能としたクライアント装置とを有し、貸出用傘を貸出す場合に、傘貸出者は保証金の受領にともなって貸出用傘とともに貸出証明証を供与して、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置に傘貸出情報を登録する登録手段と、貸出用傘の返却を受ける場合に、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置の傘貸出情報を照会する照会手段とを設け、照会手段において貸出証明証に基づく傘貸出情報が存在した場合には、傘貸出者は貸出用傘と貸出証明証とを受領するとともに保証金を返却し、管理用サーバ装置に登録された傘貸出情報を抹消するようにする。【選択図】図１
2005025658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
傘貸出情報を管理する管理用サーバ装置と、同管理用サーバ装置に接続して傘貸出情報の入力、及び傘貸出情報の照会を可能としたクライアント装置とを有し、
貸出用傘を貸出す場合に、傘貸出者は保証金の受領にともなって貸出用傘とともに貸出証明証を供与して、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置に傘貸出情報を登録する登録手段と、
貸出用傘の返却を受ける場合に、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置の傘貸出情報を照会する照会手段とを設け、
照会手段において貸出証明証に基づく傘貸出情報が存在した場合には、傘貸出者は貸出用傘と貸出証明証とを受領するとともに保証金を返却し、管理用サーバ装置に登録された傘貸出情報を抹消することを特徴とする傘の貸出サービスシステム。
【請求項２】
貸出用傘には宣伝広告のプリントを施したことを特徴とする請求項１記載の傘の貸出サービスシステム。
【請求項３】
クライアント装置はコンビニエンスストアに設置し、クライアント装置と管理用サーバ装置とは電気通信回線を介して接続したことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の傘の貸出サービスシステム。
【請求項４】
管理用サーバ装置には、各コンビニエンスストアにおける貸出用傘の在庫本数を管理する在庫本数管理手段と、同在庫本数管理手段に基づいて他のコンビニエンスストアに貸出用傘を配送させる配送管理手段とを設けたことを特徴とする請求項３記載の傘の貸出サービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は傘の貸出サービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な商品のレンタルシステムが知られている。このようなレンタルシステムでは、利用者がレンタルサービスを提供している店舗に赴いて所要の商品のレンタル料を支払うとともに商品を受け取っている。そして、利用者は、所定期間だけ商品を利用した後に、商品を受け取った店舗にその商品を持込んで返却している。
【０００３】
昨今では、レンタルビデオやレンタルＣＤ等の商品の場合、レンタルサービスを提供している店舗がフランチャイズ化してきたことによって、商品を借りた店舗と、商品を返却する店舗が必ずしも同一の店舗である必要がなくなっており、利用者が利用しやすい店舗に返却することができるようになっている。
【０００４】
このように、商品を借りた店舗と、商品を返した店舗とが異なる場合には、そのままでは商品を借りた方の店舗では「商品未返還」の状態のままとなるために、商品の貸出情報を管理するサーバ装置を設けるとともに、このサーバ装置と電気通信回線を介して接続するクライアント装置を設けて、各店舗にクライアント装置を設置することによって、各店舗における貸出情報を一括管理することが行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００２−３７３３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなレンタルシステムが存在している中で、傘のレンタルを行うレンタルサービスは存在していなかった。原因として、近年では傘は極めて安価で販売されているためにレンタルサービスを利用するよりも買った方が安いという認識が存在していることが考えられる。
【０００６】
しかし、本発明者は、傘のレンタルサービスに対しては潜在的な需要があることを実感し、利用者が利用しやすい傘のレンタルサービスシステムを開発すべく研究を行い、本発明を成すに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の傘の貸出サービスシステムは、傘貸出情報を管理する管理用サーバ装置と、同管理用サーバ装置に接続して傘貸出情報の入力、及び傘貸出情報の照会を可能としたクライアント装置とを有し、貸出用傘を貸出す場合に、傘貸出者は保証金の受領にともなって貸出用傘とともに貸出証明証を供与して、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置に傘貸出情報を登録する登録手段と、貸出用傘の返却を受ける場合に、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置の傘貸出情報を照会する照会手段とを設け、照会手段において貸出証明証に基づく傘貸出情報が存在した場合には、傘貸出者は貸出用傘と貸出証明証とを受領するとともに保証金を返却し、管理用サーバ装置に登録された傘貸出情報を抹消することとした。
【０００８】
さらに、本発明では以下の点にも特徴を有するものである。すなわち、
（１）貸出用傘には宣伝広告のプリントを施したこと
（２）クライアント装置はコンビニエンスストアに設置し、クライアント装置と管理用サーバ装置とは電気通信回線を介して接続したこと。
（３）管理用サーバ装置には、各コンビニエンスストアにおける貸出用傘の在庫本数を管理する在庫本数管理手段と、同在庫本数管理手段に基づいて他のコンビニエンスストアに貸出用傘を配送させる配送管理手段とを設けたこと。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明によれば、傘貸出情報を管理する管理用サーバ装置と、同管理用サーバ装置に接続して傘貸出情報の入力、及び傘貸出情報の照会を可能としたクライアント装置とを有し、貸出用傘を貸出す場合に、傘貸出者は保証金の受領にともなって貸出用傘とともに貸出証明証を供与して、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置に傘貸出情報を登録する登録手段と、貸出用傘の返却を受ける場合に、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置の傘貸出情報を照会する照会手段とを設け、照会手段において貸出証明証に基づく傘貸出情報が存在した場合には、傘貸出者は貸出用傘と貸出証明証とを受領するとともに保証金を返却し、管理用サーバ装置に登録された傘貸出情報を抹消することによって、利用者を管理するための管理情報の入力を行うことなく、貸出証明証に基づいて速やかに貸出を行うことができる。
【００１０】
したがって、利用者は、貸出手続きの煩わしさを感じることなく貸出用傘を借りることができる。特に、利用者は個人情報の登録を行うことなく貸出用傘を借りることができ、心理的な負担を軽減して気軽に借りることができる。
【００１１】
また、貸出用傘と貸出証明証とを一組として利用者に供与し、返却時には貸出用傘と貸出証明証とを一組として返却した場合にのみ保証金を返却することによって、貸出用傘の返却時に保証金が返却されることを狙って貸出用傘を盗難し、保証金を支払っていない者が貸出用傘を返却することにより保証金を詐取しようとすることを防止できる。
【００１２】
請求項２記載の発明によれば、貸出用傘には宣伝広告のプリントを施したことによって、貸出用傘を広告媒体として利用することができるので、傘の貸出サービスシステムの管理運営に要する費用を貸出用傘による広告費用として徴収することができる。したがって、貸出用傘の利用者からは実質的に費用を徴収することなく傘の貸出サービスを提供することができる。
【００１３】
請求項３記載の発明によれば、クライアント装置はコンビニエンスストアに設置し、クライアント装置と管理用サーバ装置とは電気通信回線を介して接続したことによって、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明によれば、管理用サーバ装置には、各コンビニエンスストアにおける貸出用傘の在庫本数を管理する在庫本数管理手段と、同在庫本数管理手段に基づいて他のコンビニエンスストアに貸出用傘を配送させる配送管理手段とを設けたことによって、配送管理手段による配送管理に基づいて、各コンビニエンスストアに商品を搬送している搬送トラックを利用して貸出用傘の適切な回収・再配送を行うことができ、各コンビニエンスストアには常に所定数の貸出用傘を備えておくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の傘の貸出サービスシステムは、傘貸出情報を管理する管理用サーバ装置と、同管理用サーバ装置に接続して傘貸出情報の入力、及び傘貸出情報の照会を可能としたクライアント装置とを有しているものであり、管理用サーバ装置で傘貸出情報の一括管理を可能としているものである。
【００１６】
特に、クライアント装置には、貸出用傘の貸出しにともなって管理用サーバ装置に傘貸出情報を登録する登録手段と、貸出用傘の返却にともなって管理用サーバ装置に登録されている傘貸出情報の照会を行う照会手段とを設け、さらに、照会手段において傘貸出情報が照合された場合にはその傘貸出情報を抹消する抹消手段を設けているものである。
【００１７】
そして、貸出用傘を貸出す場合には、傘貸出者は保証金の受領にともなって貸出用傘とともに貸出証明証を供与して、貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置に傘貸出情報を登録し、一方、貸出用傘の返却を受ける場合には、傘貸出者は貸出証明証に基づいてクライアント装置により管理用サーバ装置の傘貸出情報の照会を行い、傘貸出情報が存在していた場合には出用傘と貸出証明証とを受領するとともに保証金を返却するものである。
【００１８】
このように傘貸出者が供与する貸出証明証を用いて貸出用傘の利用者の特定を行うことにより、貸出用傘の利用者には個人情報の登録作業を行わせることなく貸出用傘を貸出すことができ、利用者の利便性を向上させることができる。
【００１９】
しかも、管理用サーバ装置では、貸出証明証に基づいた傘貸出情報だけを管理すればよく、管理負担を低減させることができる。
【００２０】
以下において図面に基づいて本発明の実施形態を詳説する。図１は、本発明の貸出サービスシステムのシステム構成説明図である。
【００２１】
本発明の貸出サービスシステムは、図１に示すように、傘貸出情報を管理する管理用サーバ装置１と、同管理用サーバ装置１に接続して傘貸出情報の入力、及び傘貸出情報の照会を可能としたクライアント装置２とを有しており、管理用サーバ装置１とクライアント装置２とは電気通信回線３を介して接続している。
【００２２】
クライアント装置２は複数設けており、それぞれ貸出用傘の貸出しを行う貸出所に設置している。本発明では、貸出所はコンビニエンスストア４としており、クライアント装置２はコンビニエンスストア４のレジスタ装置を兼用するようにしている。
【００２３】
図１では、管理用サーバ装置１は１台の装置で構成しているかのように描画しているが、Ｗｅｂサーバ装置等の適宜のサーバ装置を複数組み合わせて構成してもよい。特に、管理用サーバ装置１は、コンビニエンスストア４のＰＯＳシステムの管理サーバ装置の一機能として同管理サーバ装置を流用してもよい。
【００２４】
このようにクライアント装置２をコンビニエンスストア４に設置することによって、利用者よって極めて利便性を高くすることができるとともに、この貸出サービスシステムの初期投資に要する費用を大幅に削減することができる。
【００２５】
コンビニエンスストア４において貸出用傘の貸出しを行う場合には、図２に示す貸出証明証５と一組で貸出しを行うようにしている。
【００２６】
貸出証明証５にはバーコード６を設け、レジスタ装置のバーコードリーダー（図示せず）でバーコード６を読込むことによって、クライアント装置２から管理用サーバ装置１に傘貸出情報を登録するようにしている。したがって、傘貸出情報の入力操作を極めて容易に行うことができる。特に、傘貸出情報の入力にともなって、貸出用傘を利用する利用者の個人情報の登録を行う必要が無いので、利用者には個人情報の漏洩のおそれが無く、安心して利用することができる。
【００２７】
本実施形態では、バーコード６によって傘貸出情報の入力を行うようにしているが、バーコード６ではなく磁気記憶領域を設けて貸出証明証５を磁気カードとし、磁気カード読取装置によって傘貸出情報の入力を行うようにしてもよい。また、貸出証明証５はカードの形態ではなくコイン等であってもよい。
【００２８】
なお、貸出証明証５の場合には、注意書きや返却可能な店舗情報等を表記して、利用者に所要の注意を促すようにすることもできる。
【００２９】
貸出用傘７には、図３に示すように宣伝広告掲載領域８を設けている。そして、この宣伝広告掲載領域８には適宜の宣伝広告のプリントを施すようにして、貸出用傘７の貸出しにともなって宣伝広告を行うことができるようにしている。したがって、安価な宣伝広告媒体を提供することができる。
【００３０】
以下において図４のフローチャートに基づいて、利用者が貸出用傘７を借りる場合について説明する。
【００３１】
まず、貸出用傘７を借りたい利用者は最寄りのコンビニエンスストア４に入店し（ステップＳ１）、所定金額の保証金を支払う（ステップＳ２）。この保証金の金額としては、貸出用傘７のコストから算定される金額とし、利用者によって貸出用傘７が紛失しても、保証金を返却しないことによって損害が発生しない金額とすることが望ましい。
【００３２】
傘貸出者であるコンビニエンスストア４の店員は、保証金の受領にともなってその保証金を支払った利用者に供与する貸出用傘７と貸出証明証５を取出し、貸出証明証５のバーコード６をバーコードリーダーで読込んで管理用サーバ装置１への傘貸出情報の登録を行う（ステップＳ３）。
【００３３】
管理用サーバ装置１は、コンビニエンスストア４のクライアント装置２であるバーコードリーダーから入力された傘貸出情報を、あらかじめ設けた傘貸出情報記憶領域に記憶する（ステップＳ４）。そして、管理用サーバ装置１は、傘貸出情報の登録が完了したことをコンビニエンスストア４のクライアント装置２に通知する（ステップＳ５）。
【００３４】
コンビニエンスストア４の店員は、管理用サーバ装置１からクライアント装置２への登録完了通知を確認して、利用者に貸出用傘７と貸出証明証５を貸出す（ステップＳ６）。そして、利用者は、貸出用傘７と貸出証明証５を受領する（ステップＳ７）。
【００３５】
以下において図５のフローチャートに基づいて、利用者が貸出用傘７を返却する場合について説明する。
【００３６】
まず、貸出用傘７を返却する利用者は最寄りのコンビニエンスストア４に、貸出用傘７と貸出証明証５とを持参して入店し（ステップＴ１）、コンビニエンスストア４の店員に貸出用傘７と貸出証明証５とを返却する（ステップＴ２）。なお、貸出用傘７の返却は、当然ながら、その貸出用傘７を借りたコンビニエンスストア４とは異なるコンビニエンスストア４に対して行ってもよい。
【００３７】
コンビニエンスストア４の店員は、貸出用傘７と貸出証明証５とを受取り、貸出証明証５のバーコード６をバーコードリーダーで読込んで管理用サーバ装置１への傘貸出情報の照会を行う（ステップＴ３）。なお、利用者が貸出用傘７または貸出証明証５のいずれか一方を紛失していた場合には、保証金を返金しないようにしている。したがって、他の利用者が使用していた貸出用傘７を盗難した悪意のある利用者が、貸出用傘７だけを持ち込んで保証金を詐取しようとすることを防止できる。
【００３８】
管理用サーバ装置１は、コンビニエンスストア４のクライアント装置２であるバーコードリーダーから入力された傘貸出情報に基づいて、傘貸出情報記憶領域に記憶された傘貸出情報の検索を行うことにより、入力された傘貸出情報の照会を行う（ステップＴ４）。そして、管理用サーバ装置１は、所要の傘貸出情報が存在していた場合にはその傘貸出情報を抹消して、傘貸出情報の抹消が完了したことをコンビニエンスストア４のクライアント装置２に通知する（ステップＴ５）。
【００３９】
コンビニエンスストア４の店員は、管理用サーバ装置１からクライアント装置２への抹消完了通知を確認して、利用者に保証金を返金する（ステップＴ６）。そして、利用者は保証金を受領する（ステップＴ７）。
【００４０】
以上が、本発明の貸出サービスシステムによる処理である。なお、管理用サーバ装置１では、定期的に各コンビニエンスストア４における貸出用傘７の在庫本数の計数を行っている。これが在庫本数管理手段である。在庫本数の計数は、コンビニエンスストア４で保持している貸出証明証５をクライアント装置２を介して管理用サーバ装置１に登録しておくことによって容易に行うことができる。
【００４１】
さらに、管理用サーバ装置１では、各コンビニエンスストア４における貸出用傘７の在庫情報から、在庫本数の少ないコンビニエンスストア４、あるいは利用数の多いコンビニエンスストア４に貸出用傘７を配送させる配送手続きを行わせるようにしている。これが配送管理手段である。
【００４２】
すなわち、各コンビニエンスストア４では貸出用傘７の基本在庫数をあらかじめ設定しておき、この基本在庫数より多い在庫数のコンビニエンスストア４の貸出用傘７を、基本在庫数より少ない在庫数のコンビニエンスストア４に配送する情報を自動生成し、生成した配送情報に基づいて配送担当者に貸出用傘７を配送させるようにしている。
【００４３】
特に、コンビニエンスストア４では、各コンビニエンスストア４間を定期的に商品配送用トラックが十介しており、このトラックで配送情報に基づいて貸出用傘７を配送させることにより、円滑な貸出用傘７の配給を行うことができる。なお、貸出用傘７を他のコンビニエンスストア４に配送する場合には、貸出用傘７と同数の貸出証明証５も配送している。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明にかかる傘の貸出サービスシステムのシステム構成説明図である。
【図２】貸出証明証の説明図である。
【図３】貸出用傘の説明図である。
【図４】利用者が貸出用傘を借りる場合の傘の貸出サービスシステムのフローチャートである。
【図５】利用者が貸出用傘を返却する場合の傘の貸出サービスシステムのフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  管理用サーバ装置
２  クライアント装置
３  電気通信回線
４  コンビニエンスストア
５  貸出証明証
６  バーコード
７  貸出用傘
８  宣伝広告掲載領域
【図１】
2005025658.tif 000003
【図２】
2005025658.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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