(57)【要約】【課題】おむつの折り畳まれた形態を維持することができ、型崩れを起こすことがないおむつ包装体を提供する。【解決手段】おむつ包装体１０Ａは、両側部が横方向内方へ折り畳まれるとともに股下域２７で縦方向に折り畳まれたおむつ１１Ａと、複数個のおむつ１１Ａを包むフィルム１２とから構成されている。フィルム１２は、頂底壁１３，１４と、頂底壁１３，１４間に延びる前後壁１５，１６および両側壁１７，１８とを形成している。おむつ１１Ａでは、前後端部３０，３１と両側部とに滑り止めシートが取り付けられ、それら滑り止めシートどうしが互いに当接かつ仮接着している。包装体１０Ａでは、おむつ１１Ａの複数個が胴周り域どうしを重ね合わせるとともに股下域２７どうしを重ね合わせた状態で両側壁１７，１８間に並び、それらおむつ１１Ａの前後端部３０，３１が頂壁１３と向かい合い、それらおむつ１１Ａの股下域２７が底壁１４と向かい合っている。【選択図】図１
2005297968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透液性表面シートおよび不透液性裏面シートの間に吸液性コアが介在するオープン型の使い捨ておむつと、複数個の前記おむつを包む可撓性フィルムとから構成され、前記おむつが、前後胴周り域およびそれら胴周り域の間に位置する股下域と、横方向へ延びる前後端部および縦方向へ延びる両側部とを有し、前記フィルムが、縦方向へ離間対向する頂底壁と、互いに対向して前記頂底壁間に延びる前後壁と、互いに対向して前記頂底壁間に延びる両側壁とを形成し、前記両側部が前記表面シートの側に向かって横方向内方へ折り畳まれるとともに前記表面シートを互いに当接させるように前記股下域で縦方向に折り畳まれた前記おむつの複数個が、前記壁に囲繞された内部に稠密に収容されたおむつ包装体において、
前記表裏面シートよりも高い摩擦力を有する滑り止めシートが、前記おむつの前胴周り域に延びる両側部の少なくとも一部と後胴周り域に延びる両側部の少なくとも一部とに取り付けられ、折り畳まれた前記おむつでは、前記前後胴周り域の両側部どうしが互いに重なり合っていて前記両側部に取り付けられたそれら滑り止めシートどうしが互いに当接かつ仮接着し、
前記包装体では、前記おむつの複数個が前記胴周り域どうしを重ね合わせるとともに前記股下域どうしを重ね合わせた状態で前記両側壁間に並んで該両側壁間に延びる列を形成し、それらおむつの前後端部が前記頂底壁のいずれか一方と向かい合い、それらおむつの股下域が前記頂底壁のいずれか他方と向かい合っていることを特徴とする前記包装体。
【請求項２】
前記滑り止めシートが、前記おむつの前胴周り域に延びる前端部の少なくとも一部と後胴周り域に延びる後端部の少なくとも一部とに取り付けられ、折り畳まれた前記おむつでは、前記前後端部どうしが互いに重なり合っていて該前後端部に取り付けられたそれら滑り止めシートどうしが互いに当接かつ仮接着している請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記滑り止めシートが、ゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂繊維から作られた第１繊維不織布とポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた第２繊維不織布とをラミネートした複合不織布から形成され、前記滑り止めシートでは、前記第１繊維不織布どうしが互いに当接かつ仮接着している請求項１または請求項２に記載の包装体。
【請求項４】
前記滑り止めシートを形成する前記第１繊維不織布どうしの仮接着強度が、０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にある請求項３記載の包装体。
【請求項５】
前記滑り止めシートを形成する前記第１繊維不織布の動摩擦係数が、０．５〜１．５の範囲にある請求項３または請求項４に記載の包装体。
【請求項６】
前記包装体では、少なくとも２つの前記列が互いに重なり合った状態で縦方向に並び、重なり合うそれら列では、前記おむつの前後端部が前記頂底壁のいずれか一方と向かい合い、前記おむつの股下域が前記頂底壁のいずれか他方と向かい合っている請求項１ないし請求項５いずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつと複数個のおむつを包む可撓性フィルムとから構成されたおむつ包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
透液性表面シートおよび不透液性裏面シートの間に吸液性コアが介在するオープン型の使い捨ておむつと、複数個のおむつを包む可撓性フィルムとから構成され、フィルムが縦方向へ離間対向する頂底壁と頂底壁間に延びる前後壁および両側壁とを形成し、それら壁に囲繞された内部におむつの複数個が稠密に収容されたおむつ包装体がある（特許文献１参照）。おむつは、前後胴周り域およびそれら胴周り域の間に位置する股下域と、横方向へ延びる前後端部および縦方向へ延びる両側部とを有する。おむつは、両側部が表面シートの側に向かって横方向内方へ折り畳まれ、表面シートを互いに当接させるように股下域で縦方向へ折り畳まれている。折り畳まれたおむつは、前後端部が互いに当接し、両側部が互いに当接している。
【０００３】
このおむつ包装体は、フィルムが形成する頂底壁と前後壁と両側壁とが略直角に交差する六面体であり、その立体形状が縦方向へ長い直方体を呈する。包装体では、それらおむつの胴周り域どうしが互いに重なり合うとともに股下域どうしが互いに重なり合った状態で両側壁間に並び、複数個のおむつが両側壁間に延びる２つの列を形成している。それら列は、互いに重なり合った状態で縦方向に並んでいる。縦方向上方に位置する列では、おむつの股下域が頂壁に当接し、前後端部が底壁と向かい合っている。縦方向下方に位置する列では、おむつの股下域が底壁に当接し、前後端部が頂壁と向かい合っている。それら列の両端に位置するおむつは、胴周り域と股下域とが側壁に当接している。
【特許文献１】特表平１１−５０１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記特許文献１に開示の包装体は、おむつを形成する表面シートや裏面シートの摩擦力が低いので、折り畳まれたおむつの互いに当接する前後胴周り域が容易にずれ動き、おむつの折り畳まれた形態を維持することが難しい。この包装体は、それに外力が加えられると、おむつの折り畳まれた形態がくずれておむつがフィルムを部分的に歪ませるので、包装体が型崩れを起こし、包装体がその直方体形状を維持することができない。型崩れを起こした包装体は、その複数を積み重ねたときの安定性が悪く、積み重ねた包装体が不用意に崩れ落ちてしまう場合がある。
【０００５】
本発明の目的は、おむつの折り畳まれた形態を維持することができ、型崩れを起こすことがないおむつ包装体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するための本発明の前提は、透液性表面シートおよび不透液性裏面シートの間に吸液性コアが介在するオープン型の使い捨ておむつと、複数個のおむつを包む可撓性フィルムとから構成され、おむつが、前後胴周り域およびそれら胴周り域の間に位置する股下域と、横方向へ延びる前後端部および縦方向へ延びる両側部とを有し、フィルムが、縦方向へ離間対向する頂底壁と、互いに対向して頂底壁間に延びる前後壁と、互いに対向して頂底壁間に延びる両側壁とを形成し、両側部が表面シートの側に向かって横方向内方へ折り畳まれるとともに表面シートを互いに当接させるように股下域で縦方向に折り畳まれたおむつの複数個が、それら壁に囲繞された内部に稠密に収容されたおむつ包装体である。
【０００７】
前記前提における本発明の特徴は、表裏面シートよりも高い摩擦力を有する滑り止めシートがおむつの前胴周り域に延びる両側部の少なくとも一部と後胴周り域に延びる両側部の少なくとも一部とに取り付けられ、折り畳まれたおむつでは、前後胴周り域の両側部どうしが互いに重なり合っていて両側部に取り付けられたそれら滑り止めシートどうしが互いに当接かつ仮接着し、包装体では、おむつの複数個が胴周り域どうしを重ね合わせるとともに股下域どうしを重ね合わせた状態で両側壁間に並んで該両側壁間に延びる列を形成し、それらおむつの前後端部が頂底壁のいずれか一方と向かい合い、それらおむつの股下域が頂底壁のいずれか他方と向かい合っていることにある。
【０００８】
本発明は、以下の実施態様を有する。
（１）本発明の実施態様の一例は、滑り止めシートがおむつの前胴周り域に延びる前端部の少なくとも一部と後胴周り域に延びる後端部の少なくとも一部とに取り付けられ、折り畳まれたおむつでは、前後端部どうしが互いに重なり合っていて前後端部に取り付けられたそれら滑り止めシートどうしが互いに当接かつ仮接着している。
（２）本発明の実施態様の他の一例は、滑り止めシートがゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂繊維から作られた第１繊維不織布とポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた第２繊維不織布とをラミネートした複合不織布から形成され、滑り止めシートでは、第１繊維不織布どうしが互いに当接かつ仮接着している。
（３）本発明の実施態様の他の一例は、滑り止めシートを形成する第１繊維不織布どうしの仮接着強度が０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にある。
（４）本発明の実施態様の他の一例は、滑り止めシートを形成する第１繊維不織布の動摩擦係数が０．５〜１．５の範囲にある。
（５）本発明の実施態様の他の一例として、包装体では、複数個のおむつから形成された少なくとも２つの列が互いに重なり合った状態で縦方向に並び、重なり合うそれら列では、おむつの前後端部が頂底壁のいずれか一方と向かい合い、おむつの股下域が頂底壁のいずれか他方と向かい合っている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係るおむつ包装体によれば、表裏面シートよりも高い摩擦力を有する滑り止めシートがおむつの前胴周り域に延びる両側部の少なくとも一部と後胴周り域に延びる両側部の少なくとも一部とに取り付けられ、前後胴周り域の両側部に取り付けられたそれら滑り止めシートどうしが互いに当接かつ仮接着しているので、折り畳まれたおむつの互いに当接する前後胴周り域のずれ動きが滑り止めシートによって抑制され、包装体に外力が加えられたとしても、おむつの折り畳まれた形態が不用意にくずれることはない。この包装体は、滑り止めシートを利用しておむつの折り畳まれた形態を維持することができ、おむつがフィルムを部分的に歪ませることはなく、包装体の型崩れを防止することができる。この包装体は、それが型崩れを起こすことがないので、その複数を縦方向へ積み重ねたときの安定性が良く、積み重ねた包装体が不用意に崩れ落ちてしまうことがない。
【００１０】
滑り止めシートが前胴周り域に延びる前端部の少なくとも一部と後胴周り域に延びる後端部の少なくとも一部とに取り付けられ、前後端部に取り付けられたそれら滑り止めシートどうしが互いに当接かつ仮接着している包装体は、おむつの両側部のみならず、前後端部のずれ動きが滑り止めシートによって抑制され、折り畳まれたおむつの互いに当接する前後胴周り域のずれ動きを確実に防ぐことができ、滑り止めシートを利用しておむつの折り畳まれた形態を維持しつつ包装体の型崩れを確実に防止することができる。
【００１１】
滑り止めシートがゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂繊維から作られた第１繊維不織布とポリオレフィン系の熱可塑性合成樹脂繊維から作られた第２繊維不織布とをラミネートした複合不織布から形成され、第１繊維不織布どうしが互いに当接かつ仮接着している包装体は、第１繊維不織布の高い摩擦力を利用して折り畳まれたおむつの互いに当接する前後胴周り域のずれ動きを確実に防ぐことができ、おむつの折り畳まれた形態を維持しつつ包装体の型崩れを確実に防止することができる。
【００１２】
滑り止めシートを形成する第１繊維不織布どうしの仮接着強度が０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にある包装体では、包装体に外力が加えられたとしても、互いに当接する第１繊維不織布どうしが不用意に剥離することはなく、第１繊維不織布を利用して折り畳まれたおむつの互いに当接する前後胴周り域のずれ動きを確実に防ぐことができ、おむつの折り畳まれた形態を維持しつつ包装体の型崩れを確実に防止することができる。
【００１３】
滑り止めシートを形成する第１繊維不織布の動摩擦係数が０．５〜１．５の範囲にある包装体では、第１繊維不織布が十分な摩擦力を有し、第１繊維不織布を利用して折り畳まれたおむつの互いに当接する前後胴周り域のずれ動きを確実に防ぐことができ、おむつの折り畳まれた形態を維持しつつ包装体の型崩れを確実に防止することができる。
【００１４】
少なくとも２つの列が互いに重なり合った状態で縦方向に並ぶおむつ包装体では、それら列を形成するおむつどうしが擦れ合ったとしても、折り畳まれたおむつの互いに当接する前後胴周り域のずれ動きが滑り止めシートによって抑制されるので、それら列においておむつの折り畳まれた形態が崩れることはなく、包装体が型崩れを起こすことがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
添付の図面を参照し、本発明に係るおむつ包装体の詳細を説明すると、以下のとおりである。
【００１６】
図１，２は、一例として示すおむつ包装体１０Ａの斜視図と、スペース１９から取り出したおむつ１１Ａの斜視図とである。図３，４は、図２の状態から前後胴周り域２６，２８を縦方向へ展開したおむつ１１Ａの斜視図と、図３の状態から両側部３３，３４，３５を横方向へ展開したおむつ１１Ａの部分破断斜視図とである。図１は、頂壁１３の一部と前壁１５および側壁１７の一部とを破断した状態で示している。図１では、縦方向を矢印Ｌ、前後方向を矢印Ｍで示し、横方向を矢印Ｎで示す。図４では、縦方向を矢印Ｏで示し、横方向を矢印Ｐで示す。なお、表裏面シート２２，２３や防漏シート２５の内面とは、コア２４に対向する面をいい、それらシート２２，２３，２５の外面とは、コア２３に非対向の面をいう。
【００１７】
おむつ包装体１０Ａは、使い捨ておむつ１１Ａと、複数個のおむつ１１Ａを包む可撓性フィルム１２とから構成されている。フィルム１２は、縦方向へ離間対向する頂底壁１３，１４と、頂底壁１３，１４に連なって縦方向へ延びる前後壁１５，１６と、頂底壁１３，１４に連なって縦方向へ延びる両側壁１７，１８とを形成している。前後壁１５，１６は、前後方向へ離間対向して頂底壁１３，１４間に延びている。両側壁１７，１８は、横方向へ離間対向して頂底壁１３，１４間に延びている。包装体１０Ａは、フィルム１２が形成する頂底壁１３，１４と前後壁１５，１６と両側壁１７，１８とが略直角に交差する六面体であり、その立体形状が直方体を呈する。包装体１０Ａでは、それら壁１３，１４，１５，１６，１７，１８に囲繞された内部におむつ１１Ａを収容可能なスペース１９が形成され、複数個のおむつ１１Ａがスペース１９に稠密に収容されている。頂壁１３には、包装体１０Ａを手で持つときに使用する取っ手２０が形成されている。取っ手２０は、フィルム１２から作られ、頂壁１３から上方へ延びている。取っ手２０の横方向中央部には、手を挿入可能な横方向へ延びる開口２１が形成されている。
【００１８】
おむつ１１Ａは、肌当接側に位置する透液性表面シート２２と、肌非当接側に位置する不透液性裏面シート２３と、表裏面シート２２，２３の間に介在してそれらシート２２，２３の内面に接合された吸液性コア２４と、横方向へ離間対向して縦方向へ延びる一対の不透液性防漏シート２５とから形成されている。おむつ１１Ａは、縦方向に前胴周り域２６および後胴周り域２８と、それら胴周り域２６，２８の間に位置する股下域２７とを有する。おむつ１１Ａは、コア２４の両端縁２９の縦方向外方に位置して横方向へ延びる前後端部３０，３１と、コア２４の両側縁３２の横方向外方に位置して縦方向へ延びる両側部３３，３４，３５とを有する。おむつ１１Ａは、その平面形状が砂時計型を呈し、着用時に前後胴周り域２６，２８を連結するオープン型のおむつ１１Ａである（図４参照）。
【００１９】
前端部３０と後端部３１とには、横方向へ延びる矩形の滑り止めシート３６が取り付けられている。前胴周り域２６の両側部３３の一部と後胴周り域２８の両側部３５の一部とには、縦方向へ延びる矩形の滑り止めシート３７が取り付けられている。それら滑り止めシート３６，３７は、表裏面シート２２，２３や防漏シート２５よりも高い摩擦力を有する。滑り止めシート３６，３７は、ゴム状弾性を有する熱可塑性合成樹脂製の弾性繊維から作られた第１繊維不織布３８と熱可塑性合成樹脂製の非弾性繊維から作られた第２繊維不織布３９とをラミネートした複合不織布から形成されている。弾性繊維は、互いに交絡するとともに、交差部位で熱融着によって接合している。非弾性繊維は、互いに交絡するとともに、交差部位で熱融着によって接合している。弾性繊維と非弾性繊維とは、それら繊維が互いに交絡するとともに、それら繊維の交差部位で繊維どうしが熱融着によって接合している。第１繊維不織布３８どうしを互いに当接させた状態でシート３６，３７に所定の圧を加えると、第１繊維不織布３８どうしを仮接着することができる。
【００２０】
滑り止めシート３６は、第１繊維不織布３８が肌当接側に位置するとともに、第２繊維不織布３９が肌非当接側に位置し、第２繊維不織布３９を介して表面シート２２の外面と防漏シート２５の外面とに固着されている。滑り止めシート３６では、第１繊維不織布３８が肌当接側に露出している。滑り止めシート３７は、第１繊維不織布３８が肌非当接側に位置するとともに、第２繊維不織布３９が肌当接側に位置し、第２繊維不織布３９を介して裏面シート２３の外面に固着されている。滑り止めシート３７では、第１繊維不織布３８が肌非当接側に露出している。
【００２１】
滑り止めシート３６，３７を形成する複合不織布は、メルトブローン法やスパンボンド法によって製造することができる。弾性繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、スチレン系ブロック共重合体やポリウレタン系ブロック共重合体、ポリエステル系ブロック共重合体、ポリアミド系ブロック共重合体、共重合体ブレンドのいずれかを使用することができる。スチレン系ブロック共重合体としては、スチレン−ブタジエン−スチレン（Ｓ−Ｂ−Ｓ）やスチレン−エチレンブタジエン−スチレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ）を使用することができる。共重合体ブレンドとしては、スチレン−エチレンブタジエン−スチレン／ポリプロピレン（Ｓ−ＥＢ−Ｓ／ＰＰ）やポリプロピレン／エチレン−プロピレン（ＰＰ／Ｅ−Ｐ）を使用することができる。非弾性繊維を形成する熱可塑性合成樹脂には、ポリオレフィン系を使用することができる。ポリオレフィン系としては、ポリアミド系、ポリエステル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系のいずれかを使用することができる。
【００２２】
メルトブローン法は、乾式紡糸型に分類され、熱可塑性合成樹脂を溶融紡糸するとともに、紡糸ノズルの出口に高温・高圧の空気流を噴射して繊維を延伸かつ開繊した後、繊維をネットコンベア上で捕集し、ウェブ化する製造方法である。繊維は、ネットコンベア上で開繊堆積するとともに、繊維どうしが互いの交差部分で熱融着する。スパンボンド法は、メルトブローン法と同様に乾式紡糸型に分類され、熱可塑性合成樹脂を溶融紡糸かつ延伸することによって作られた複数条の連続繊維をネットコンベア上で捕集し、ウェブ化する製造方法である。繊維は、ネットコンベア上で開繊堆積するとともに、繊維どうしが互いの交差部分で熱融着する。メルトブローン法やスパンボンド法によって複合不織布を製造する一例は、非弾性繊維をネットコンベア上に捕集してウェブ化した後、非弾性繊維が形成するウェブ上に弾性繊維を堆積してウェブ化する。
【００２３】
スペース１９に収容されたおむつ１１Ａは、両側部３３，３４，３５が表面シート２２の外面の側に向かって横方向内方へ折り畳まれ、表面シート２２の外面どうしを互いに当接させるように股下域２７の縦方向中央部において縦方向へ折り畳まれている（図２参照）。折り畳まれたおむつ１１Ａは、前後胴周り域２６，２８が重なり合い、股下域２７が重なり合うとともに、前後端部３０，３１が重なり合い、両側部３３，３４，３５が重なり合っている。前端部３０は、その横方向中央部分３０Ａを除く横方向両側部分３０Ｂで重なり合っている。後端部３１は、その横方向中央部分３１Ａを除く横方向両側部分３１Ｂで重なり合っている。前端部３０と後端部３１とは、それら端部３０，３１の横方向中央部分３０Ａ，３１Ａで重なり合っている。前端部３０の両側部分３０Ｂでは、滑り止めシート３６を形成する第１繊維不織布３８どうしが互いに当接かつ仮接着している。後端部３１の両側部分３１Ｂでは、滑り止めシート３６を形成する第１繊維不織布３８どうしが互いに当接かつ仮接着している。前後端部３０，３１の中央部分３０Ａ，３１Ａでは、第１繊維不織布３８どうしが互いに当接かつ仮接着している。前後胴周り域２６，２８の両側部３３，３５では、滑り止めシート３６を形成する第１繊維不織布３８どうしが互いに当接かつ仮接着している。
【００２４】
おむつ１１Ａは、その複数個が胴周り域２６，２８どうしを互いに重ね合わせるとともに股下域２７どうしを互いに重ね合わせた状態で両側壁１７，１８間に並んでいる。それらおむつ１１Ａの集団は、両側壁１７，１８間に延びる列Ｑ１を形成している。列Ｑ１では、それらおむつ１１Ａの前後端部３０，３１が両側壁１７，１８間に一列に並んで頂壁１３と向かい合い、前後端部３０，３１が頂壁１３に当接し、それらおむつ１１Ａの股下域２７が両側壁１７，１８間に一列に並んで底壁１４と向かい合い、股下域２７が底壁１４に当接している。列Ｑ１の両側では、おむつ１１Ａの胴周り域２６，２８と股下域２７とが両側壁１７，１８に当接している。列Ｑ１は、頂底壁１３，１４に挟まれて縦方向へ圧縮された状態にあり、前後壁１５，１６に挟まれて前後方向へ圧縮された状態にあるとともに、両側壁１７，１８に挟まれて横方向へ圧縮された状態にある。
【００２５】
次に、図４を参照しつつ、おむつ１１Ａの他の構成を説明する。防漏シート２５は、おむつ１１Ａの両側部３３，３４，３５に配置されている。防漏シート２５は、両側部３３，３４，３５に位置して縦方向へ延びる固定側部４０と、固定側部４０に並行して縦方向へ延びていて表面シート２２の上方へ起立性向を有する自由部４１と、前後端部３０，３１に位置しておむつ１１Ａの横方向内方へ倒伏した固定両端部４２とを有する。自由部４１の上方には、縦方向へ延びる伸縮性弾性部材４３が収縮可能に取り付けられている。弾性部材４３は、縦方向へ所定の倍率に伸長された状態で自由部４１に固着されている。おむつ１１Ａが表面シート２２を内側にして縦方向へ湾曲すると、弾性部材４３が収縮して自由部４１が表面シート２２の上方へ起立し、自由部４１が排泄物に対する障壁を形成する。
【００２６】
前後端部３０，３１は、コア２４の端縁２９から縦方向外方へ延びる表裏面シート２２，２３の端部４４，４５と防漏シート２５の固定両端部４２とから形成されている。前後端部３０，３１では、表裏面シート２２，２３の端部４４，４５と防漏シート２５の端部４２とが重なり合い、表裏面シート２２，２３の内面どうしが固着され、表裏面シート２２，２３の内外面と防漏シート２５の内面とが固着されている。前後端部３０，３１には、横方向へ延びる帯状の胴周り用弾性部材４６が収縮可能に取り付けられている。胴周り用弾性部材４６は、表面シート２２の端部４４と裏面シート２３の端部４５との間に介在し、横方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート２２，２３の内面に固着されている。
【００２７】
両側部３３，３４，３５は、コア２４の側縁３２から横方向外方へ延びる表裏面シート２２，２３の側部４７，４８と防漏シート２５の固定側部４０とから形成されている。両側部３３，３４，３５では、表面シート２２の側部４７がコア２４の側縁３２から横方向外方へわずかに延び、側部４７からさらに横方向外方へ裏面シート２３の側部４８と防漏シート２５の側部４０とが延びている。両側部３３，３４，３５では、表裏面シート２２，２３の側部４７，４８と防漏シート２５の側部４０とが重なり合い、表裏面シート２２，２３の内面どうしが固着され、表裏面シート２２，２３の内外面と防漏シート２５の内面とが固着されている。両側部３４には、縦方向へ延びる複数条の脚周り用弾性部材４９が収縮可能に取り付けられている。脚周り用弾性部材４９は、裏面シート２３の側部４８と防漏シート２５の側部４０との間に介在し、縦方向へ所定の倍率に伸長させた状態でそれらシート２３，２５の内面に固着されている。
【００２８】
後胴周り部２８の両側部３５には、繊維不織布から作られた可撓性のテープファスナ５０が取り付けられている。テープファスナ５０の自由端部５１には、フック部材５２が取り付けられている。自由端部５１は、おむつ１１Ａの横方向内方へ向かって折曲され、フック部材５２を介して両側部３５に着脱可能に仮止めされている（図３参照）。前胴周り部２６には、テープファスナ５０の自由端部５１を着脱可能に止着する可撓性のターゲットテープ５３が取り付けられている。ターゲットテープ５３は、横方向へ長い矩形を呈し、プラスチックフィルム５４とループ部材５５とから形成されている。ターゲットテープ５３は、裏面シート２３の外面に固着されている。
【００２９】
おむつ１１Ａを着用するには、フィルム１２を破ってスペース１９からおむつ１１Ａを取り出し、おむつ１１Ａを股下域２７で折り返して互いに当接する前後胴周り域２６，２８を縦方向へ展開した後、両側部３３，３４，３５を折り返して横方向へ展開する。次に、後胴周り域２８の両側部３５を前胴周り域２６の両側部３３の外側に重ね合わせ、テープファスナ５０の自由端部５１をターゲットテープ５３に止着して前後胴周り域２６，２８を連結する。前後胴周り域２６，２８が連結されたおむつ１１Ａには、胴周り開口と一対の脚周り開口とが形成される（図示せず）。
【００３０】
このおむつ包装体１０Ａでは、表裏面シート２２，２３や防漏シート２５よりも高い摩擦力を有する滑り止めシート３６，３７が前後端部３０，３１と両側部３３，３５とに取り付けられ、滑り止めシート３６，３７を形成する第１繊維不織布３８が互いに当接かつ仮接着しているので、前後端部３０，３１と両側部３３，３５とにおけるおむつ１１Ａのずれ動きが滑り止めシート３６，３７によって抑制されるとともに、折り畳まれたおむつ１１Ａの互いに当接する前後胴周り域２６，２８のずれ動きが滑り止めシート３６，３７によって抑制され、包装体１０Ａに外力が加わったとしても、スペース１９に収容されたおむつ１１Ａの折り畳まれた形態が不用意にくずれることはない。
【００３１】
包装体１０Ａは、滑り止めシート３６，３７を利用しておむつ１１Ａの折り畳まれた形態を維持することができ、おむつ１１Ａがフィルム１２を部分的に歪ませることはなく、包装体１０Ａの型崩れを防止することができる。包装体１０Ａは、型崩れを起こすことがないので、その複数を縦方向へ積み重ねたときの安定性が良く、積み重ねた包装体１０Ａが不用意に崩れ落ちてしまうことがない。
【００３２】
滑り止めシート３６，３７を形成する第１繊維不織布３８どうしの仮接着強度は、０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にある。第１繊維不織布３８どうしの仮接着強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満では、おむつ１１Ａの前後胴周り域２６，２８のずれ動きを抑制することができず、包装体１０Ａに外力が加えられると、おむつ１１Ａの折り畳まれた形態が容易にくずれ、包装体１０Ａが型崩れを起こしてしまう場合がある。なお、第１繊維不織布３８どうしの仮接着強度は、以下の方法で測定した。
（１）折り畳まれたおむつ１１Ａを裁断し、互いに当接かつ仮接着した第１繊維不織布３８を含む仮接着強度測定用サンプルを作成した。サンプルは、横寸法が１００ｍｍ、縦寸法が７０ｍｍである。サンプルの仮接着強度の測定には、「オートグラフＡＧ−５０ＮＩ」（島津システムソリューションズ（株）社製）を使用した。
（２）サンプルを測定器のチャックで挟み（チャック間距離３０ｍｍ）、滑り止めシート３６，３７（第１繊維不織布３８）どうしを互いに離間させる方向へ引っ張り（引っ張り速度１００ｍｍ／ｍｉｎ）、測定器を介して第１繊維不織布３８どうしが１８０°ピールで剥離したときの強度を測定した。なお、仮接着強度は、（測定値／仮接着幅）×２５ｍｍの換算式に基づいて算出した。換算式に基づいて算出したサンプルの仮接着強度は、０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍであった。サンプルの仮接着強度を第１繊維不織布３８どうしの仮接着強度とした。
【００３３】
滑り止めシート３６，３７を形成する第１繊維不織布３８の動摩擦係数は、０．５〜１．５の範囲にある。第１繊維不織布３８の動摩擦係数が０．５未満では、おむつ１１Ａの前後胴周り域２６，２８のずれ動きを抑制することができず、包装体１０Ａに外力が加えられると、おむつ１１Ａの折り畳まれた形態が容易にくずれ、包装体１０Ａが型崩れを起こしてしまう場合がある。なお、第１繊維不織布３８の動摩擦係数は、ＪＩＳ Ｐ ８１４７の３．１頁に記載の方法に準拠して測定した。動摩擦係数の測定方法の概略を図５に示す。
（１）動摩擦係数の測定には、平滑な下面１００を有する可動プレート１０１と、平滑な上面１０２を有する固定プレート１０３とを使用した。可動プレート１０１の下面１００は、幅寸法が３ｃｍ、長さ寸法が３ｃｍである。おむつ１１Ａに取り付けた滑り止めシート３６，３７と同一の動摩擦係数測定用のサンプル１０４（複合不織布）を用意するとともに、人工皮革１０５（出光石油株式会社製の商品名サプラーレを使用）を用意した。
（２）第２繊維不織布３９を可動プレート１０１に当接させた状態で、サンプル１０４を可動プレート１０１の下面１００に取り付けた。サンプル１０４は、可動プレート１０１に両面接着テープ（図示せず）を介して固定した。固定プレート１０３の上面１０２には、人工皮革１０５を取り付けた。人工皮革１０５は、固定プレート１０３に両面接着テープ（図示せず）を介して固定した。可動プレート１０１を固定プレート１０３の上に置き、第１繊維不織布３８と人工皮革１０５とを当接させた。可動プレート１０１は、下面１００の面積が９ｃｍ2であり、下面１００に５８ｇ／９ｃｍ2の荷重が加わるように、分銅１０６によって可動プレート１０１全体の重量を調節した。
（３）動摩擦係数の測定では、可動プレート１０１を錘として使用した。可動プレート１０１を図５に矢印Ｋ１で示す方向へ１０ｃｍ／ｍｉｎの速度で移動させた。動摩擦係数は、可動プレート１０１を５ｃｍ移動させる間の摩擦力から求めた。具体的には、動摩擦係数を式：μ＝ＦD ／ＦPに基づいて算出した。ここで、μは、動摩擦係数であり、ＦDは、可動プレート１０１を５ｃｍ移動させる間の摩擦力である。ＦPは、第１繊維不織布３８と人工皮革１０５との接触面に矢印Ｋ２で示す垂直方向へ作用する力である。前記式に基づいて算出したサンプル１０４の動摩擦係数は、０．５〜１．５であった。サンプル１０４の動摩擦係数を第１繊維不織布３８の動摩擦係数とした。
【００３４】
滑り止めシート３６，３７を形成する複合不織布は、引張強度が３０〜７０Ｎ／inchの範囲、坪量が３０〜１００ｇ／ｍ２の範囲にあり、厚み寸法が０．２〜０．７ｍｍの範囲にある。坪量が３０ｇ／ｍ２未満かつ厚み寸法が０．２ｍｍ未満では、シート３６，３７の引張強度が低下し、シート３６，３７どうしが擦れ合ったときに、シート３６，３７が破損してしまう場合がある。坪量が１００ｇ／ｍ２を超過するとともに厚み寸法が０．７ｍｍを超過すると、シート３６，３７の剛性が増加し、シート３６，３７が肌に接したときに不快感がある。第１繊維不織布３８を形成する弾性繊維は、その繊度が０．５〜２０μｍの範囲にある。弾性繊維の繊度が０．５μｍ未満では、弾性繊維が繊維切れを起こし易く、第１繊維不織布３８の仮接着強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満かつ動摩擦係数が０．５未満になってしまう場合がある。
【００３５】
図６，７は、他の一例として示すおむつ包装体１０Ｂの斜視図と、スペース１９から取り出したおむつ１１Ｂの斜視図とである。図８，９は、図７の状態から前後胴周り域２６，２８を縦方向へ展開したおむつ１１Ｂの斜視図と、図８の状態から両側部３３，３４，３５を横方向へ展開したおむつ１１Ｂの部分破断斜視図とである。図６は、頂壁１２の一部と前壁１５および側壁１７の一部とを破断した状態で示している。図６では、縦方向を矢印Ｌ、前後方向を矢印Ｍで示し、横方向を矢印Ｎで示す。図９では、縦方向を矢印Ｏで示し、横方向を矢印Ｐで示す。
【００３６】
おむつ１１Ｂ包装体１０Ｂは、使い捨ておむつ１１Ｂと、複数個のおむつ１１Ｂを包む可撓性フィルム１２とから構成されている。フィルム１２は、縦方向へ離間対向する頂底壁１３，１４と、頂底壁１３，１４に連なって縦方向へ延びる前後壁１５，１６と、頂底壁１３，１４に連なって縦方向へ延びる両側壁１７，１８とを形成している。包装体１０Ｂは、フィルム１２が形成する頂底壁１３，１４と前後壁１５，１６と両側壁１７，１８とが略直角に交差する六面体であり、その立体形状が縦方向へ長い直方体を呈する。包装体１０Ｂでは、それら壁１３，１４，１５，１６，１７，１８に囲繞された内部におむつ１１Ｂを収容可能なスペース１９が形成され、複数個のおむつ１１Ｂがスペース１９に稠密に収容されている。頂壁１３には、包装体１０Ｂを手で持つときに使用する取っ手２０が形成されている。取っ手２０の横方向中央部には、手を挿入可能な開口２１が形成されている。
【００３７】
このおむつ１１Ｂは、図４のそれと異なり、滑り止めシート３７が前胴周り域２６の両側部３３の全体と後胴周り域２８の両側部３５の一部とに取り付けられている。なお、滑り止めシート３７の取り付け位置を除くおむつ１１Ｂの他の構成は図２〜４に示すおむつ１１Ａと同一であるので、おむつ１１Ａと同一の符合を付しておむつ１１Ｂの他の構成の説明は省略する。
【００３８】
後胴周り域２８では、滑り止めシート３７が後端部３１の両側に位置する両側部３５に取り付けられている。滑り止めシート３７は、表裏面シート２２，２３や防漏シート２５よりも高い摩擦力を有する。滑り止めシート３７は、おむつ１１Ｂに取り付けられたそれと同一の複合不織布から形成されている。滑り止めシート３７は、第１繊維不織布３８が非肌当接側に位置するとともに、第２繊維不織布３９が肌当接側に位置し、第２繊維不織布３９を介して裏面シート２３の外面に固着されている。滑り止めシート３７では、第１繊維不織布３９が非肌当接側に露出している。
【００３９】
スペース１９に収容されたおむつ１１Ｂは、両側部３３，３４，３５が表面シート２２の外面の側に向かって横方向内方へ折り畳まれ、表面シート２２の外面どうしを互いに当接させるように股下２７域の縦方向中央部において縦方向へ折り畳まれている（図７参照）。折り畳まれたおむつ１１Ｂは、前後胴周り域２６，２８が重なり合い、股下域２７が重なり合うとともに、前後端部３０，３１が重なり合い、両側部３３，３４，３５が重なり合っている。前端部３０は、その横方向中央部分３０Ａを除く横方向両側部分３０Ｂで重なり合っている。後端部３１は、その横方向中央部分３１Ａを除く横方向両側部分３１Ｂで重なり合っている。前端部３０と後端部３１とは、それら端部３０，３１の横方向中央部分３０Ａ，３１Ａで重なり合っている。前後胴周り域２６，２８の両側部３３，３５では、第１繊維不織布３８どうしが互いに当接かつ仮接着している。
【００４０】
おむつ１１Ｂは、その複数個が胴周り域２６，２８どうしを互いに重ね合わせるとともに股下域２７どうしを互いに重ね合わせた状態で両側壁１７，１８間に並んでいる。それらおむつ１１Ｂの集団は、両側壁１７，１８間に延びる２つの列Ｑ１，Ｑ２を形成している。それら列Ｑ１，Ｑ２は、縦方向に重なり合っている。スペース１９の縦方向上方に位置する列Ｑ１では、それらおむつ１１Ｂの前後端部３０，３１が両側壁１７，１８間に一列に並んで頂壁１２と向かい合い、前後端部３０，３１が頂壁１２に当接し、それらおむつ１１Ｂの股下域２７が両側壁１７，１８間に一列に並んで底壁１３と向かい合っている。スペース１９の縦方向下方に位置する列Ｑ２では、それらおむつ１１Ｂの前後端部３０，３１が両側壁１７，１８間に一列に並んで頂壁１２と向かい合い、それらおむつ１１Ｂの股下域２７が両側壁１７，１８間に一列に並んで底壁１３と向かい合い、股下域２７が底壁１３に当接している。それら列Ｑ１，Ｑ２では、おむつ１１Ｂの前後端部３０，３１と股下域２７とが当接している。列Ｑ１，Ｑ２の両側では、おむつ１１Ｂの胴周り域２６，２８と股下域２７とが両側壁１７，１８に当接している。列Ｑ１，Ｑ２は、頂底壁１２，１３に挟まれて縦方向へ圧縮された状態にあり、前後壁１５，１６に挟まれて前後方向へ圧縮された状態にあるとともに、両側壁１７，１８に挟まれて横方向へ圧縮された状態にある。おむつ１１Ｂを着用する手順はおむつ１１Ｂそれと同一であるので、その説明は省略する。
【００４１】
このおむつ包装体１０Ｂでは、表裏面シート２２，２３や防漏シート２５よりも高い摩擦力を有する滑り止めシート３７が前後胴周り域２６，２８の両側部３０，３１に取り付けられ、滑り止めシート３７を形成する第１繊維不織布３８どうしが互いに当接かつ仮接着しているので、両側部３３，３５におけるおむつ１１Ｂのずれ動きが滑り止めシート３７によって抑制されるとともに、折り畳まれたおむつ１１Ｂの互いに当接する前後胴周り域２６，２８のずれ動きが滑り止めシート３７によって抑制され、包装体１０Ｂに外力が加わったとしても、スペース１９に収容されたおむつ１１Ｂの折り畳まれた形態が不用意にくずれることはない。
【００４２】
包装体１０Ｂは、滑り止めシート３７を利用しておむつ１１Ｂの折り畳まれた形態を維持することができ、おむつ１１Ｂがフィルム１２を部分的に歪ませることはなく、包装体１０Ｂの型崩れを防止することができる。包装体１０Ｂは、型崩れを起こすことがないので、その複数を縦方向へ積み重ねたときの安定性が良く、積み重ねた包装体１０Ｂが不用意に崩れ落ちてしまうことがない。
【００４３】
滑り止めシート３７を形成する第１繊維不織布３８どうしの仮接着強度は、０．５〜１．５Ｎ／２５ｍｍの範囲にある。第１繊維不織布３８どうしの仮接着強度が０．５Ｎ／２５ｍｍ未満では、おむつ１１Ｂの前後胴周り域２６，２８のずれ動きを抑制することができず、包装体１０Ｂに外力が加えられると、おむつ１１Ｂの折り畳まれた形態が容易にくずれ、包装体１０Ｂが型崩れを起こしてしまう場合がある。なお、第１繊維不織布３８どうしの仮接着強度の測定方法は、図２〜４に示すおむつ１１Ａのそれと同一である。
【００４４】
滑り止めシート３７を形成する第１繊維不織布３８の動摩擦係数は、０．５〜１．５の範囲にある。第１繊維不織布３８の動摩擦係数が０．５未満では、おむつ１１Ｂの前後胴周り域２６，２８のずれ動きを抑制することができず、包装体１０Ｂに外力が加えられると、おむつ１１Ｂの折り畳まれた形態が容易にくずれ、包装体１０Ｂが型崩れを起こしてしまう場合がある。なお、第１繊維不織布３８の動摩擦係数は、ＪＩＳ Ｐ ８１４７の３．１頁に記載の方法に準拠して測定した。動摩擦係数の測定方法は、図２〜４に示すおむつ１１Ａのそれと同一である。
【００４５】
滑り止めシート３７を形成する複合不織布は、引張強度が３０〜７０Ｎ／inchの範囲、坪量が３０〜１００ｇ／ｍ２の範囲にあり、厚み寸法が０．２〜０．７ｍｍの範囲にある。第１繊維不織布３８を形成する弾性繊維は、その繊度が０．５〜２０μｍの範囲にある。
【００４６】
おむつ１１Ａ，１１Ｂでは、滑り止めシート３７が前胴周り域２６に延びる両側部３３の少なくとも一部と後胴周り域２８に延びる両側部３５の少なくとも一部とに取り付けられていればよい。おむつ１１Ａでは、前後端部３０，３１に取り付けられた滑り止めシート３６を省くこともできる。包装体１０Ａ，１０Ｂでは、おむつ１１Ａ，１１Ｂの複数個が３つ以上の列を形成していてもよい。なお、列を形成するおむつ１１Ａ，１１Ｂの個数を図示に限定するものではなく、列を形成するおむつ１１Ａ，１１Ｂの個数を図示よりも多くしたり少なくすることができる。ただし、列を形成するおむつ１１Ａ，１１Ｂの個数は、８個以上であることが好ましい。
【００４７】
フィルム１２は、熱可塑性合成樹脂を延伸したプラスチックフィルムから形成されている。合成樹脂には、ポリエステル系合成樹脂、ポリアクリロニトリル系合成樹脂、ポリ塩化ビニル系合成樹脂、ポリエチレン系合成樹脂、ポリプロピレン系合成樹脂、ポリスチレン系合成樹脂を使用することができる。
【００４８】
表面シート２２には、親水性繊維不織布、多数の開孔を有する疎水性繊維不織布、微細な多数の開孔を有するプラスチックフィルムのいずれかを使用することができる。裏面シート２３には、疎水性繊維不織布、通気不透液性プラスチックフィルム、２枚以上の疎水性繊維不織布をラミネートした複合不織布、疎水性繊維不織布と通気不透液性プラスチックフィルムとをラミネートした複合シートのいずれかを使用することができる。防漏シート２５は、撥水処理が施された疎水性繊維不織布を使用することができる。裏面シート２３や防漏シート２５には、高い耐水性を有するメルトブローン不織布の両面または片面に高い強度と良好な柔軟性とを有するスパンボンド不織布を重ね合わせた複合不織布（ＳＭ不織布、ＳＭＳ不織布、ＳＭＭＳ不織布）を使用することもできる。
【００４９】
表裏面シート２２，２３や防漏シート２５に使用する繊維不織布には、スパンレース、ニードルパンチ、メルトブローン、サーマルボンド、スパンボンド、ケミカルボンドの各製法により製造された不織布を使用することができる。不織布の構成繊維には、ポリエステル系、ポリアクリロニトリル系、ポリ塩化ビニル系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系、ポリスチレン系を使用することができる。構成繊維には、芯鞘型複合繊維、並列型複合繊維、異型中空繊維、微多孔繊維、接合型複合繊維を使用することもできる。
【００５０】
コア２４は、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプとの混合物、または、粒子状や繊維状の高吸収性ポリマーとフラッフパルプと熱可塑性合成樹脂繊維との混合物であり、所定の厚み寸法に圧縮されている。コア２４は、それの型崩れやポリマーの脱落を防止するため、全体がティッシュペーパー（図示せず）に包被されている。
【００５１】
表裏面シート２２，２３どうしの固着、シート２２，２３に対するコア２４の接合、シート２２，２３に対する防漏シート２５の固着、シート２２，２３，２５に対する弾性部材４３，４６，４９の固着には、接着剤、または、ヒートシールやソニックシール等の熱による溶着手段を利用することができる。接着剤には、ホットメルト型接着剤やアクリル系接着剤、ゴム系接着剤を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】一例として示すおむつ包装体の斜視図。
【図２】スペースから取り出したおむつの斜視図。
【図３】図２の状態から前後胴周り域を縦方向へ展開したおむつの斜視図。
【図４】図３の状態から両側部を横方向へ展開したおむつの部分破断斜視図。
【図５】動摩擦係数の測定方法の概略図。
【図６】他の一例として示すおむつ包装体の斜視図。
【図７】スペースから取り出したおむつの斜視図。
【図８】図７の状態から前後胴周り域を縦方向へ展開したおむつの斜視図。
【図９】図８の状態から両側部を横方向へ展開したおむつの部分破断斜視図。
【符号の説明】
【００５３】
１０Ａ    おむつ包装体
１０Ｂ    おむつ包装体
１１Ａ    使い捨ておむつ
１１Ｂ    使い捨ておむつ
１２    可撓性フィルム
１３    頂壁
１４    底壁
１５    前壁
１６    後壁
１７    側壁
１８    側壁
１９    スペース
２２    透液性表面シート
２３    不透液性裏面シート
２４    吸液性コア
２５    不透液性防漏シート
２６    前胴周り域
２７    股下域
２８    後胴周り域
３０    前端部
３１    後端部
３３    両側部
３４    両側部
３５    両側部
３６    滑り止めシート
３７    滑り止めシート
３８    第１繊維不織布
３９    第２繊維不織布
Ｑ１    列
Ｑ２    列
【図１】
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【図２】
2005297968.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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