(57)【要約】      （修正有）【課題】発煙が少なく、食材を焦がしにくい加熱調理器の提供。【解決手段】食材を載置し加熱調理をする薄皿形状の加熱調理板２と、前記加熱調理板を支持するとともに、前記加熱調理板の温度を制御する温度制御部を備える基台とからなり、前記加熱調理板の下面中央面に設けられるヒータ配設領域２１に配設されるヒータ２２と、前記加熱調理板下面であって、前記ヒータ配設領域外に配設される温度検知センサ２３からなる加熱調理器である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
食材を載置し加熱調理をする薄皿形状の加熱調理板と、
前記加熱調理板を支持するとともに、前記加熱調理板の温度を制御する温度制御部を備える筐体とからなり、
前記加熱調理板の下面中央面に設けられるヒータ配設領域に配設されるヒータと、
前記加熱調理板下面であって、前記ヒータ配設領域外に配設される温度検知センサからなることを特徴とする加熱調理器。
【請求項２】
前記ヒータがＵ字形状に折り曲げ可能なシーズヒータであって、
前記加熱調理板中央付近における前記ヒータの折り曲げピッチが、前記加熱調理板外縁付近における前記ヒータの折り曲げピッチよりも広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
前記ヒータの径が３ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、該ヒータが前記加熱調理板下面に密着して取付けられることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器。
【請求項４】
前記加熱調理板の厚さが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱調理板が鉄製であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食材を加熱調理する加熱調理器に関し、より詳しくは、発煙が少なく、食材を焦がしにくい加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器には、ガスによって食材を加熱するガス加熱方式と電気によって食材を加熱する電気加熱方式とがあった。
ガス加熱方式は、可燃ガスを用いるのでガスボンベ等への不測の引火やガス漏れなどの取り扱いの上での危険性があり、電気加熱方式と較べてその安全性に劣るものであった。
一方電気加熱方式は、ガス加熱方式と較べ、取り扱いの上での安全性は高いものの、加熱調理器の熱分布の均一性、昇温時間の短さ及び温度の安定性において、ガス加熱方式に対して劣るものであった。
【０００３】
特許文献１には、特に電気式加熱方式の加熱調理器に生じ勝ちな温度斑を解決するための手段が開示されている。
図４に特許文献１に開示される加熱調理器を示す。
特許文献１に開示される加熱調理器（Ｃ）は、加熱調理板（Ｐ）の下面に複数のシート状のマイカヒータ（Ｈ）を配設した形態である。複数のマイカヒータの間には温度検知センサ（Ｓ）が配設され、温度検知センサ（Ｓ）は加熱調理板（Ｐ）の温度を検知し、加熱調理板（Ｐ）の温度を一定に保つ。
上記構造の加熱調理器は、シート状のヒータ（Ｈ）が加熱調理板（Ｐ）下面に配設されるので、線状ヒータを用いた形態に生ずる線状ヒータ近傍が高温となり、線状ヒータから離れた部分で低温となる温度斑が改善されるという利点を備えるものである。線状ヒータを用いてこのような温度斑を低減させようとすれば、加熱調理板（Ｐ）の肉厚を厚くする方法が考えられるが、厚い肉厚の加熱調理板（Ｐ）は結果として重くなり、取り扱いに不便なものとなる。
また、図４に示されるように、従来温度検知センサ（Ｓ）は加熱調理板（Ｐ）のうち食材が載置される部分、即ち加熱調理板（Ｐ）の中央部付近の温度を検知することが好ましいと考えられてきた。
加熱調理板（Ｐ）中央部の温度を検知することで、食材が加熱調理板（Ｐ）上に載置されたときの加熱調理板（Ｐ）の温度低下を即座に感知し、加熱調理板（Ｐ）を即座に加熱することが可能となるからである。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１１３２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記構造の加熱調理器は、ホットプレートなどに代表されるプレート型加熱調理器を用いた一般的な調理形態に対して不都合な点を有する。
一般に、プレート型加熱調理器を用いて調理するときには、既に十分に加熱され調理が完了した食材は、加熱調理板（Ｐ）上面外縁付近に置かれ、加熱調理器（Ｃ）を囲み食事をする人々にその完成した食材を取りやすくされるとともに、加熱調理板（Ｐ）からの温度で保温されるものとなっている。また、完成した食材を加熱調理板（Ｐ）外縁付近に配置することで、加熱調理板（Ｐ）中央部分に調理空間が形成され、該調理空間で新たな食材が調理される。
加熱調理板（Ｐ）中央部分に形成された調理空間に新たな食材を載置したとき、加熱調理板（Ｐ）の調理空間部分は食材に熱を奪われ、その温度が低下する。この温度低下を温度検知センサ（Ｓ）は検知し、温度検知センサ（Ｓ）から信号を受け取った温度制御部はヒータ（Ｈ）に電力を供給し、加熱調理板（Ｐ）の温度低下を補おうとする。この結果、新たに食材が供給された加熱調理板（Ｐ）中央部分は設定温度近傍の温度となるが、新たな食材が供給されない加熱調理板（Ｐ）外縁付近は設定温度より高温となる。
このため、加熱調理板（Ｐ）外縁付近に置かれた既に完成した食材は必要以上に加熱されてしまうため焦げてしまい、最早食材としての用に供することができなくなってしまう。
また、加熱調理板（Ｐ）外縁付近に食材が配されていない場合においても問題がある。一般に食材を加熱調理板（Ｐ）に載置する前には、食用油を加熱調理板（Ｐ）上面に塗布し、食材の加熱調理板（Ｐ）への焦げ付きを防止するようにする。また、肉類を加熱調理板（Ｐ）上で加熱したときには、肉類から油が生ずる。このように加熱調理板（Ｐ）上に塗布された油や食材からの油は、加熱調理板（Ｐ）外縁に溜まりやすい。このような場合においても、上述の如く加熱調理板（Ｐ）外縁付近が必要以上に加熱された場合には、溜まった油から発煙を生じ、加熱調理器（Ｃ）が置かれた屋内空間を汚すものとなる。
本発明は上記実情を鑑みてなされたものであって、発煙が少なく、食材を焦がしにくい加熱調理器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、食材を載置し加熱調理をする薄皿形状の加熱調理板と、前記加熱調理板を支持するとともに、前記加熱調理板の温度を制御する温度制御部を備える基台とからなり、前記加熱調理板の下面中央面に設けられるヒータ配設領域に配設されるヒータと、前記加熱調理板下面であって、前記ヒータ配設領域外に配設される温度検知センサからなることを特徴とする加熱調理器である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記ヒータがＵ字形状に折り曲げ可能なシーズヒータであって、前記加熱調理板中央付近における前記ヒータの折り曲げピッチが、前記加熱調理板外縁付近における前記ヒータの折り曲げピッチよりも広く形成されていることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器である。
請求項３記載の発明は、前記ヒータの径が３ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、該ヒータが前記加熱調理板下面に密着して取付けられることを特徴とする請求項２記載の加熱調理器である。
請求項４記載の発明は、前記加熱調理板の厚さが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の加熱調理器である。
請求項５記載の発明は、前記加熱調理板が鉄製であることを特徴とする請求項１乃至４いずれかに記載の加熱調理器である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の発明によれば、加熱調理板下面中央面に設けられるヒータ配設領域外に温度検知センサが配設されるので、新たな食材が加熱調理板に置かれても、加熱調理板外縁部が必要以上に高温とならない。結果として、新たな食材以外の食材が焦げることを防止できる。同時に加熱調理板外縁に溜りがちな油からの発煙を防止できる。
【０００９】
請求項２記載の発明によれば、ヒータの折り曲げピッチが加熱調理板外縁付近で密、加熱調理板中央部付近で粗となるので、放熱量の少ない加熱調理板中央部と較べて放熱量の多い加熱調理板外縁部付近に熱量を多く供給できる結果、加熱調理板の温度分布を均一にすることができる。
請求項３記載の発明によれば、ヒータの径が３ｍｍ以上５ｍｍ以下であり、非常に細い径で形成されているので、ヒータの単位長さあたりに供給する熱量が小さいため、加熱調理器の初期昇温時や温度設定変更時における温度のオーバシュートを低減することができる。
請求項４記載の発明によれば、加熱調理板の厚さが５ｍｍ以上１０ｍｍ以下と非常に薄く形成されるので、ヒータへ電力供給されてから加熱調理板表面が昇温するまでの応答が非常に速くなる。また、薄く形成された加熱調理板であるので、加熱調理器の軽量化を図ることができ、加熱調理器の取り扱いが容易となる。
請求項５記載の発明によれば、加熱調理板が鉄製であるので、フライ返しなどの調理器具を用いても加熱調理板表面が傷つきにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明に係る加熱調理器の実施形態について、図を参照しつつ説明する。図１は本発明に係る加熱調理器を示す。図１（ａ）は、加熱調理器の平面図であり、図１（ｂ）は加熱調理器の正面断面図である。尚、図１に示される加熱調理器は、業務用お好み焼き器を示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、業務用鉄板焼器或いは家庭用ホットプレートなど適宜所望の形態が採用可能である。
加熱調理器（１）は加熱調理板（２）と基台（３）からなる。加熱調理板（２）は基台（３）上面に載置され、基台（３）により支持される。
加熱調理板（２）は、外縁部が上方に突出した薄皿形状とされる。このように外縁部に突出部を設けることによって、加熱調理板（２）上面に載置される食材が加熱調理板（２）からこぼれることを防ぐことができる。
加熱調理板（２）の形状は特に限定されず、平面視矩形、平面視円形或いは平面視楕円形など所望の形状が採用可能である。また加熱調理板（２）の材料は金属等の優れた熱伝導性を有するものであれば特に限定されないが、中でも鉄で形成されることが好ましい。鉄で加熱調理板（２）を形成することにより、フライ返しなどの調理器具によって加熱調理板（２）が削られ、傷つけられることを防止できる。また、加熱調理板（２）上面表層に食材の焦げ付きを防止するための表面処理が施されてもよい。
また、通常の電気加熱式のお好み焼き器、鉄板焼器やホットプレートの加熱調理板の肉厚は、均一な熱分布を得るため、１２ｍｍ以上２５ｍｍ以下に形成されるが、本発明においては、肉厚が５ｍｍ以上１０ｍｍ以下で形成され、軽量化が図られている。これにより、加熱調理器（１）が非常に軽量となり、取り扱いが簡便となる。
【００１１】
基台（３）は加熱調理板（２）下面側に配設され、加熱調理板（２）を下方から支持する。
基台（３）は温度制御部（３１）及び電力供給手段（３２）を備える。ここで図１に示す例において、基台（３）は、お好み焼き器のテーブル台（３４）及びテーブル台（３４）下面に取り付けられる加熱装置（３３）、加熱装置（３３）と電気的に接続する温度制御部（３１）及び加熱装置（３３）と温度制御部（３１）に電力を供給する電力供給手段（３２）である。
温度制御部（３１）は、所望の温度を設定可能である。温度制御部（３１）は、加熱装置（３３）の温度検知センサ及びヒータと接続し、温度検知センサは温度制御部（３１）の設定温度と検知された加熱調理板（２）の温度に応じて、温度制御部（３１）に信号を送る。温度制御部（３１）は温度検知センサから送られた信号に応じて、ヒータへの電力の供給・遮断を行う。
基台（３）の形態は、加熱装置（３３）、温度制御手段（３１）及び電力供給手段（３２）が備えられていれば特に限定されず、業務用お好み焼き器、業務用鉄板焼器或いは家庭用ホットプレートなど適宜所望の形態が採用可能である。
【００１２】
図２は加熱調理器に設けられるヒータ及び温度検知センサの配置を示す図である。図２（ａ）は加熱調理器の加熱調理板配置部分の平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
加熱調理板（２）の下面にはヒータ配設領域（２１）が設けられる（図２中矩形点線で示す）。ヒータ配設領域（２１）は、加熱調理板（２）の凹部、即ち調理面と略相似形に縮小した形状（例えば、調理面の９０％程度の面積）であることが好ましい。ヒータ配設領域（２１）は加熱調理板（２）下面中心部を中心として、調理面の裏側の大半を覆っている。このようにして、ヒータ配設領域（２１）は加熱調理板（２）上において新たに食材が供給される部分の下面に形成される。
【００１３】
ヒータ（２２）は図２中一点鎖線で示される。ヒータ（２２）は、線状であり、好ましくはシーズヒータが用いられる。ヒータ（２２）はヒータ配設領域（２１）の輪郭及び内部に配設される。ヒータ配設領域（２１）は配設されたヒータ（２２）の最外にある部分を結んだ輪郭として定義される。
ヒータ（２２）は略Ｕ字形状に折り曲げられ、ヒータ配設領域（２１）内部を横切っている。ヒータ（２２）の折り曲げピッチは、加熱調理板（２）幅方向において、外縁部付近は密に、加熱調理板（２）中心線に近づくにつれて粗にされている。
ヒータ（２２）を一定ピッチで折り曲げた場合には、加熱調理板（２）には一様な熱量が供給されるが、加熱調理板（２）中央付近はその周囲も同様に加熱され高温であるので、熱が逃げにくく放熱しにくいのに対して、加熱調理板（２）外縁にはヒータ（２２）が配されておらず、加熱調理板（２）中央と比較して低温であるので、加熱調理板（２）外縁付近の熱は外縁方向に向かって逃げやすくなり、結果として、加熱調理板（２）中央を頂点として加熱調理板（２）外縁に向かって低温になる温度勾配が生ずる。
本発明の如く、ヒータ（２２）の折り曲げピッチを、加熱調理板（２）外縁付近で密とし、加熱調理板（２）中心軸に向かって粗とすることで、上記のような温度勾配の発生を防ぎ、加熱調理板（２）の調理面において一様な温度分布を得ることができる。尚、ヒータ（２２）の折り曲げピッチの配分は、加熱調理板（２）が一様に温度上昇するように定められればよく、加熱調理板（２）の形状・大きさによって適宜定められる。
【００１４】
ヒータ（２２）の線径は、３ｍｍ以上５ｍｍ以下であることが好ましい。このような細い線径とすることで、ヒータ（２２）の自在な折り曲げピッチが実現可能となる。５ｍｍを超える線径のヒータ（２２）を用いると、ヒータ（２２）を折り曲げたときの曲率半径が大きくなりすぎ、上述の加熱調理板（２）外縁付近の密な折り曲げピッチを実現できず、結果として加熱調理板（２）上の一様な温度分布を得ることが出来ない。一方で３ｍｍに満たない線径のヒータ（２２）を用いると、ヒータ（２２）の線径が細すぎ、ヒータ（２２）単位長さ当りの発熱量が小さくなりすぎ、十分な熱量を供給することができなくなる。或いは、昇温の応答性が悪くなる。
【００１５】
上述の如く、ヒータ（２２）に、３ｍｍ以上５ｍｍ以下の細い線径のシーズヒータを用いるので、ヒータ（２２）単位長さ当りの供給熱量が小さくなる。したがって、加熱調理器（１）に電力供給した際や加熱調理器（１）の設定温度を変更した際に生ずる加熱調理板（２）の温度のオーバシュートを抑えることが可能となる。したがって、加熱調理器（１）は、電力投入時からその後の温度調整時においても常に安定した温度分布を加熱調理板（２）上にもたらすことが可能となる。
尚、ヒータ（２２）の線径が５ｍｍを超えた場合には、温度のオーバシュート量が大きくなり、このような経時的温度安定性を得ることができなくなる。
【００１６】
通常、電気式加熱調理器には、昇温応答性を向上させるために、本発明の２倍から３倍程度の線径を有するヒータが用いられる。
本発明においては、上述の如く細い線径のヒータ（２２）を用いるため、ヒータ（２２）単位長さ当りの発熱量が通常用いられるヒータ（２２）のそれと較べて小さくなるが、ヒータ（２２）を加熱調理板（２）下面に密着させることにより、低い発熱量に起因する昇温応答性の低下を補っている。密着させることで、空気層を介さずにヒータ（２２）から加熱調理板（２）へ熱を効率よく伝達でき、素早く昇温可能となる。
また細い線径のヒータ（２２）を加熱調理板（２）に密着させると、太い線径のヒータ（２２）を加熱調理板（２）に密着させた場合と較べて、ヒータ（２２）と加熱調理板（２）との接触面積率（（ヒータ（２２）と加熱調理板（２）との接触面積）／（ヒータ（２２）の表面積）で定義される）が高くなるので、非常に効率よく熱を加熱調理板（２）へ伝達でき、省電力化に寄与するものとなる。
【００１７】
上述の如く、加熱調理板（２）下面の肉厚は、５ｍｍ以上１０ｍｍ以下に形成されている。この肉厚は従来用いられてきた加熱調理板（２）の肉厚と比較して薄く形成されている。
本発明においては、上述の如く細い線径のヒータ（２２）を用いるため、ヒータ（２２）単位長さ当りの熱量が小さいので、このように薄く形成された肉厚の加熱調理板（２）を用いても、ヒータ（２２）周辺部分が高温となる局所的加熱が生じない。尚、５ｍｍを下回る肉厚とすると、加熱調理板（２）上面にて局所的加熱現象を生じ、一様な温度分布を得られなくなる。
また、このように薄い肉厚の加熱調理板（２）を用いることで、細い線径のヒータ（２２）を用いても、高い昇温応答特性を得ることができる。尚、１０ｍｍを超える肉厚の加熱調理板（２）では、昇温応答特性が悪くなり、食材を調理するための準備時間が長くかかるものとなる。
【００１８】
温度検知センサ（２３）は、加熱調理板（２）下面であってヒータ配設領域（２１）の外に配設される。図２中、平面視矩形の加熱調理板（２）の長軸方向の中央位置において点線円で温度検知センサ（２３）は示されている。
プレート型加熱調理器において、未調理の食材は加熱されるために加熱調理板（２）中央上面に供給される。未調理の食材が供給された加熱調理板（２）の部分は、未調理の食材に熱を奪われ、その温度が低下する。このとき、温度検知センサ（２３）はヒータ配設領域（２１）外に配設されているので、この時点で温度低下を検知しない。未調理の食材が供給された部分の温度が低下するので、その周辺部分の加熱調理板（２）の温度は低下し、ヒータ配設領域（２１）全体において温度低下を生ずる。そして、温度検知センサ（２３）はこのとき加熱調理板（２）の温度低下を検知することとなる。上述の如く、本発明において、加熱調理板（２２）の厚さは薄く形成されているので、このような温度低下の伝達は比較的速く行われる。したがって、温度検知センサ（２３）がヒータ配設領域（２１）外に配設されていても、食材供給から温度検知センサ（２３）作動までのプロセスは短時間で行われることになる。
温度検知センサ（２３）は温度制御部（３１）へ温度低下を伝え、温度制御部（３１）はヒータ（２２）に電力を供給し、加熱調理板（２）を設定温度まで昇温させる。このとき、本発明は細い線径のヒータ（２２）を用いているので、上述の如く、該昇温動作においての温度のオーバシュートが抑制される。したがって、オーバシュートにより高温になりすぎず、食材を焦がしてしまうことがない。
【００１９】
従来の電気式プレート型加熱調理器は、供給される食材を即座に加熱しようとするため、未調理の食材が供給される加熱調理板中央部付近に配設されるものであった。このような構造の加熱調理器では、未調理の食材が供給されたときに、該未調理食材が供給されていない部分の温度が低下する前に、温度検知センサが温度低下を検知し、加熱調理板を加熱することになる。したがって、未調理食材が供給されていない部分は非常に高温となり、その部分にある食材は焦げてしまうものとなる。或いは、加熱調理板外縁付近に溜まった油が高温に熱せられ、発煙を生じてしまうこととなる。
【００２０】
図３は、本発明に係る加熱調理器を用いた調理形態を示す図である。図３中、加熱調理されている食材はお好み焼きであり、既に複数枚のお好み焼きが焼かれ、お好み焼きは保温のため加熱調理板（２）上に載置されている。
図３に示す状態において、新たにお好み焼きを加熱調理しようとするとき、既に加熱調理されたお好み焼きは、加熱調理板（２）外縁付近へ寄せられ、加熱調理板（２）上面中央部に空間が形成される。形成された空間に流動状態のお好み焼き食材（Ｆ）が注がれる。お好み焼き食材（Ｆ）は加熱調理板（２）上面から熱を奪い、加熱される。お好み焼き食材（Ｆ）下方に位置する加熱調理板（２）の温度はお好み焼き食材（Ｆ）に熱を奪われるので、温度が低下する。そして、加熱調理板（２）の該温度低下部分の周囲にある部分の熱は、該温度低下部分に流れるので、温度低下部分周囲にある部分も温度低下する。このようにして、温度低下の伝播が加熱調理板（２）外縁に向かって生ずる。そして、温度低下の伝播が、ヒータ配設領域（２１）外に配設された温度検知センサ（２３）まで達すると、温度検知センサ（２３）が温度低下を検知し、温度制御部（３１）へ信号を送る。温度制御部（３１）は、温度検知センサ（２３）からの信号を受け取ると、加熱調理板（２）を昇温させるべく、ヒータ（２２）に電力を供給する。ヒータ（２２）は、上述の如く、加熱調理板（２）外縁付近で密に、加熱調理板（２）中央部で粗に配設されているので、加熱調理板（２）は一様に温度上昇することとなる。
このようにして、加熱調理板（２）上にある食材或いは油は極度に加熱されることなく加熱調理されるため、焦げたり、発煙することがない。
【００２１】
以下に本発明に係る加熱調理器（１）と従来のプレート型加熱調理器の比較を示す。
この比較で用いられた本発明に係る加熱調理器（１）は、線径４ｍｍのシーズヒータ（２２）を加熱調理板（２）外縁付近で密に配設し、加熱調理板（２）中央部分で粗に配設した構造を備える。また加熱調理板（２）の調理面の肉厚が９ｍｍのものを用いた。また、温度検知センサ（２３）は加熱調理板（２）外縁付近に取り付けられた。
比較対象として用いられた従来のプレート型加熱調理器は、線径１０ｍｍのシーズヒータを等ピッチに折り曲げて配設した構造を有し、加熱調理板の調理面の肉厚は１８ｍｍであった。また、温度検知センサは加熱調理板の中央に取り付けられた。
上記構造の本発明に係る加熱調理器（１）と従来の加熱調理器の設定温度を１９０℃として、加熱調理板上の複数箇所の温度を測定し、最大温度及び最低温度を計測した。また、電源投入時から加熱調理板が設定温度に至るまでの昇温時間を計測した。この結果を表１に示す。
【００２２】
（表１）
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【００２３】
表１に示す如く、本発明に係る加熱調理器（１）は、従来の加熱調理器と較べて、最大温度が設定温度から乖離せず、設定温度に対して１０℃未満の範囲に抑えることができた。一方で、従来の加熱調理器は最大温度が２００℃を超え、設定温度に対して１５℃以上高い温度を示す部分を生じていた。したがって、本発明に係る加熱調理器（１）は加熱調理板（２）上面で均一な温度とされ、食材の載置場所に関わらず均一な加熱状態を得ることができるといえる。一方従来の加熱調理器は部分的に高い温度を示し、該高温部分に食材が載置されたときには、その食材は必要以上に加熱され焦げてしまうものとなる。
また昇温時間に関しては、本発明に係る加熱調理器（１）の加熱調理板（２）は薄い肉厚を有するため、温度応答性が非常に高いため、細い線径のヒータ（２２）を用いても、従来の加熱調理器と同等の昇温時間で設定温度まで加熱調理板（２）を加熱することができた。
【００２４】
次に、実際に食材を用いて、本発明の加熱調理器（１）と従来の加熱調理器を比較した。
図３に示すように、食材にお好み焼きを用い、加熱調理済みのお好み焼きを加熱調理板外縁付近に載置し、加熱調理板中央上面にお好み焼きの具を注ぎ、新しく供給されたお好み焼きが焼けるまで加熱調理済みのお好み焼きを加熱調理板上に載置しつづけた。
本発明に係る加熱調理器（１）においては、新たに供給されたお好み焼きが焼きあがるまで、加熱調理済みのお好み焼きを加熱調理板（２）上に載置し続けても、該お好み焼きが焦げてしまうことはなかった。更には、お好み焼き表面の水分が蒸発し、砕きやすい状態となり、食感が向上した（クリスピー感の向上）。また、加熱調理板（２）からの発煙は確認できなかった。
一方で、従来の加熱調理器では、新たに供給されたお好み焼きが焼きあがる前に、加熱調理板上に載置された加熱調理済みお好み焼きが焦げ付いてしまった。更には、加熱調理板（２）に溜まった油分からの発煙が確認された。
食材をお好み焼きからもんじゃ焼きに変えて、設定温度を２２０℃として、同様の試験を行ったが、同様の結果を得られた。
また本発明に係る加熱調理器（１）を用いて、やきそばや野菜炒めなどの他の調理を行ったが、加熱調理板（２）から発煙することなく、好適な調理を行うことができた。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は、お好み焼き、もんじゃ焼き、やきそばや鉄板焼きなど、複数の人間で加熱調理板上で食材を加熱調理しながら食べる形態のプレート型加熱調理器に好適に適用される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係る加熱調理器を示す図である。（ａ）は加熱調理器の平面図であり、（ｂ）は加熱調理器の正面断面図である。
【図２】本発明に係る加熱調理器のヒータ及び温度検知センサの配置を示す図である。（ａ）は加熱調理器の平面図であり、（ｂ）はＡ−Ａ断面線図である。
【図３】本発明に係る加熱調理器を用いた調理形態の一例を示す図である。
【図４】従来の加熱調理器を示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１・・・・・加熱調理器
２・・・・・加熱調理板
２１・・・・ヒータ配設領域
２２・・・・ヒータ
２３・・・・温度検知センサ
３・・・・・基台
３１・・・・温度制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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