(57)【要約】【課題】  利用される全ての地域に対応すると共に、低消費電力でかつ放送用受信機に対する影響も少ない電力供給回路を提供する。【解決手段】  スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、通信回路４ｃを介してＥＣＵ５から通知された仕向地情報が「米国」ではなかった場合、例えば日本国のようにＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が９［ＫＨｚ］の地域で利用できるように、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓを、ベース周波数９０［ＫＨｚ］の２分の１である４５［ＫＨｚ］に設定して出力する。また、仕向地情報が「米国」であった場合、ＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が１０［ＫＨｚ］の米国で利用できるように、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓを、ベース周波数９０［ＫＨｚ］の３分の１である３０［ＫＨｚ］に設定して出力する。【選択図】  図１
2005086937.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置と、前記蓄電装置の電圧を変換して負荷へ供給する電圧変換器とを備えた電力供給回路において、
利用される地域を定義した仕向地情報に基づいて、前記電圧変換器を構成するスイッチング素子のスイッチング周波数を設定する周波数設定手段
を備えたことを特徴とする電力供給回路。
【請求項２】
前記スイッチング周波数が、利用される全ての地域の放送用搬送波周波数間隔の最小公倍数に設定されると共に前記仕向地情報に共通して１つ指定されたベース周波数の整数分の１に設定される
ことを特徴とする請求項１に記載の電力供給回路。
【請求項３】
前記周波数設定手段が、前記スイッチング周波数を設定する際、前記ベース周波数から任意の前記仕向地情報に対応する周波数へ、周波数を直接変更する
ことを特徴とする請求項１、または請求項２に記載の電力供給回路。
【請求項４】
前記仕向地情報を外部の制御手段から取得するための通信手段と、
前記負荷に流れる電流を検出する電流検出手段と
を備え、
前記制御手段との間の通信異常時、あるいは前記負荷に流れる電流量が所定値以上の時には、前記スイッチング周波数が前記ベース周波数に設定される
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の電力供給回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両装置等に搭載される電力供給回路に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流電源の電圧を変換するための車両用電力供給回路の一部として、モータで走行駆動する電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicles）やエンジンとモータを併用して走行駆動するハイブリッド自動車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicles）等、モータを用いて走行駆動を行う車両装置に広く利用されている。このようなＤＣ／ＤＣコンバータでは、車両に搭載されたＡＭラジオ放送用受信機に雑音が発生して搭乗者が不快に感じないように、ＤＣ／ＤＣコンバータを構成するスイッチング素子のスイッチング周波数をＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔の整数倍に設定して動作させる。具体的には、米国のようにＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が１０［ＫＨｚ］の地域と、日本国のようにＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が９［ＫＨｚ］の地域との両方で利用できるように、スイッチング周波数を両方の搬送波周波数間隔の最小公倍数である９０［ＫＨｚ］に設定して動作させている。
【０００３】
一方、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド自動車（ＨＥＶ）は、環境保護対策として注目され、高電圧の電気で作動する走行用モータを利用して走行し、低公害かつエネルギー効率の高い交通システムを実現することを目的として開発された車両であって、エネルギー効率（燃費）の更なる向上が求められている。そのため、ＤＣ／ＤＣコンバータを構成するスイッチング素子のスイッチング周波数を低下させて、ＤＣ／ＤＣコンバータで消費される電力を低減することが提案されている。なお、ＤＣ／ＤＣコンバータを構成するスイッチング素子のスイッチング周波数を連続的に変化させる技術には、特許文献１に記載されている電源装置のような技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２００１−３２０８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、現在のスイッチング周波数は、複数の地域のＡＭラジオ放送用搬送波周波数間隔の最小公倍数である９０［ＫＨｚ］に設定されているが、もし、ＤＣ／ＤＣコンバータで消費される電力を低減するためにスイッチング周波数を低減させる場合には、二つの方法が考えられる。
一つ目の方法は、地域毎のＡＭラジオ放送用搬送波周波数間隔の公倍数で、９０［ＫＨｚ］より低い周波数に設定する方法である。しかし、この場合には、車両が利用される地域毎に個別に車両を製造しなければならず、生産効率の悪化や車両自体のコスト上昇を招くという問題があった。
【０００５】
二つ目の方法は、利用される地域毎にスイッチング周波数を切り替える方法である。しかしこの場合にも、生産効率の悪化や車両自体のコスト上昇を招かずに、車両が利用される複数の地域のＡＭラジオ放送用搬送波周波数間隔に応答性良く対応する必要があった。更に周波数を切り替える時に、従来の技術のように周波数を連続的に変化させると、ＡＭラジオ放送の帯域内にスイッチング周波数の高調波が発生し、ＡＭラジオ放送用受信機出力に雑音が出力され、例えば車両の商品性が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、利用される全ての地域に対応すると共に、低消費電力でかつ放送用受信機に対する影響も少ない電力供給回路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１の発明に係る電力供給回路は、蓄電装置（例えば後述する実施例の高電圧バッテリＢ１）と、前記蓄電装置の電圧を変換して負荷（例えば後述する実施例の低電圧バッテリＢ２や電装負荷６）へ供給する電圧変換器（例えば後述する実施例のＤＣ／ＤＣコンバータ１）とを備えた電力供給回路において、利用される地域を定義した仕向地情報に基づいて、前記電圧変換器を構成するスイッチング素子のスイッチング周波数を設定する周波数設定手段（例えば後述する実施例の制御部４）を備えたことを特徴とする。
【０００８】
以上の構成を備えた電力供給回路は、周波数設定手段が、利用される地域を定義した仕向地情報に基づいて電圧変換器を構成するスイッチング素子のスイッチング周波数を設定することで、地域毎に異なる放送用搬送波周波数間隔に対応したスイッチング周波数で電圧変換器を動作させることができる。
【０００９】
請求項２の発明に係る電力供給回路は、請求項１に記載の電力供給回路において、前記スイッチング周波数が、利用される全ての地域の放送用搬送波周波数間隔の最小公倍数に設定されると共に前記仕向地情報に共通して１つ指定されたベース周波数の整数分の１に設定されることを特徴とする。
【００１０】
以上の構成を備えた電力供給回路は、例えば仕向地情報に共通して１つ指定されるベース周波数を、利用される全ての地域の放送用搬送波周波数間隔の最小公倍数に設定し、この周波数の整数分の１の周波数をスイッチング周波数とすることで、電圧変換器のスイッチング周波数をいずれの地域の放送用搬送波周波数間隔にも容易に対応させることができる。
【００１１】
請求項３の発明に係る電力供給回路は、請求項１、または請求項２に記載の電力供給回路において、前記周波数設定手段が、前記スイッチング周波数を設定する際、前記ベース周波数から任意の前記仕向地情報に対応する周波数へ、周波数を直接変更することを特徴とする。
【００１２】
以上の構成を備えた電力供給回路は、周波数設定手段が、ベース周波数から任意の仕向地情報に対応する周波数へスイッチング周波数を変更する際、周波数を連続に変更せずに直接変更することで、スイッチング周波数の高調波が放送用帯域内に発生することを防止することができる。
【００１３】
請求項４の発明に係る電力供給回路は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の電力供給回路において、前記仕向地情報を外部の制御手段（例えば後述する実施例のＥＣＵ５）から取得するための通信手段（例えば後述する実施例の通信回路４ｃ）と、前記負荷に流れる電流を検出する電流検出手段（例えば後述する実施例の電流センサ２）とを備え、前記制御手段との間の通信異常時、あるいは前記負荷に流れる電流量が所定値以上の時には、前記スイッチング周波数が前記ベース周波数に設定されることを特徴とする。
【００１４】
以上の構成を備えた電力供給回路は、周波数設定手段が、仕向地情報を取得する外部の制御手段との間の通信に何らかの問題がある場合、あるいは電圧変換器の負荷に流れる電流量としては正常な範囲であるが、電圧変換器のスイッチング周波数を下げて動作させるのが不可能な電流値、例えば電圧変換器に備えられたトランスが飽和してしまうような電流値の場合でも、スイッチング周波数をベース周波数に設定することで、電圧変換器の動作を継続させることができる。具体的に例示すると、例えばスイッチング周波数３０［ＫＨｚ］では負荷に流れる電流量が３０〜４０［Ａ］でトランスが飽和してしまうが、ベース周波数であるスイッチング周波数９０［ＫＨｚ］では１２０［Ａ］まで負荷に流れる電流量を許容することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の電力供給回路によれば、地域毎に異なる放送用搬送波周波数間隔に対応したスイッチング周波数で電圧変換器を動作させることができるので、スイッチング周波数を複数の地域の放送用搬送波周波数間隔の最小公倍数にして電圧変換器を動作させなくても、最小公倍数の周波数より低いそれぞれの地域の放送用搬送波周波数間隔の公倍数にスイッチング周波数を設定して電圧変換器を動作させることにより、低消費電力で動作する電力供給回路を実現することができるという効果が得られる。
また、請求項２に記載の電力供給回路によれば、電圧変換器のスイッチング周波数をいずれの地域の放送用搬送波周波数間隔にも容易に対応させることができるので、応答性が速く、低消費電力の電力供給回路を実現することができるという効果が得られる。
【００１６】
更に、請求項３に記載の電力供給回路によれば、スイッチング周波数の高調波が放送用帯域内に発生することを防止することができるので、低消費電力でかつ低コスト、更に放送用受信機に対する影響も少ない電力供給回路を実現することができるという効果が得られる。
また、請求項４に記載の電力供給回路によれば、電圧変換器の動作を継続させることができるので、例えば車両に搭載された他の装置への電力供給を保証することができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施例について説明する。
【実施例】
【００１８】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施例の電力供給回路の構成を示すブロック図である。なお、本実施例の電力供給回路は、特に電気自動車（ＥＶ：Electric Vehicles ）やハイブリッド自動車（ＨＥＶ：Hybrid Electric Vehicles）等の車両に搭載して利用することが有用であり、一例として、電力供給回路がＥＶやＨＥＶに搭載された場合について説明する。
図１において、ＤＣ／ＤＣコンバータ１は、入力された電圧を昇圧または降圧して出力するフルブリッジ型のＤＣ／ＤＣコンバータ（電圧変換器）であって、本実施例では入力された電圧を降圧して出力するダウンバータとする。
【００１９】
具体的にＤＣ／ＤＣコンバータ１について説明すると、ＤＣ／ＤＣコンバータ１は、車両の走行用モータを駆動するための電力を蓄電する高電圧バッテリＢ１により入力端子から入力された電力を降圧するために、高電圧バッテリＢ１の正極側端子及び負極側端子が、過電流保護のために挿入されるヒューズＨを介して、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４で構成されたＨブリッジに接続されている。
【００２０】
すなわち、高電圧バッテリＢ１の正極側端子は、ヒューズＨを介して、スイッチング素子Ｑ１とスイッチング素子Ｑ３とに接続され、一方、高電圧バッテリＢ１の負極側端子は、スイッチング素子Ｑ２とスイッチング素子Ｑ４とに接続されている。
また、Ｈブリッジを構成するスイッチング素子Ｑ１とスイッチング素子Ｑ２との接続点は、トランスＴ１の一次巻き線Ｍ１の一方の端子に接続されている。一方、Ｈブリッジを構成するスイッチング素子Ｑ３とスイッチング素子Ｑ４との接続点は、トランスＴ１の一次巻き線Ｍ１のもう一方の端子に接続されている。
【００２１】
また、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ３は、高電圧バッテリＢ１の正極側端子側から電流が流れ出す方向へ導通するスイッチング素子とする。また、スイッチング素子Ｑ２、Ｑ４は、高電圧バッテリＢ１の負極側端子側へ向かって電流が流れ込む方向へ導通するスイッチング素子とする。更に、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４には、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４の導通方向とは逆向きに導通する転流ダイオード（Free Wheeling Diode ）ＷＤ１、ＷＤ２、ＷＤ３、ＷＤ４がそれぞれ接続されている。また、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４の制御端子（例えばスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４がＦＥＴやＩＧＢＴの場合はゲート端子）には、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の電圧変換動作を制御する制御部４から制御線がそれぞれ接続されている。
【００２２】
一方、トランスＴ１の二次巻き線Ｍ２の一方の端子には、トランスＴ１の二次巻き線Ｍ２に誘起した電力を整流するための整流ダイオードＤ１のアノード端子が接続されている。また、トランスＴ１の二次巻き線Ｍ２のもう一方の端子にも、トランスＴ１の二次巻き線Ｍ２に誘起した、整流ダイオードＤ１が整流する電力とは逆方向の電力を整流するための整流ダイオードＤ２のアノード端子が接続されている。また、整流ダイオードＤ１のカソード端子と整流ダイオードＤ２のカソード端子は相互に接続されており、整流ダイオードＤ１のカソード端子と整流ダイオードＤ２のカソード端子との接続点と、トランスＴ１の二次巻き線Ｍ２の中間タップとの間には、出力電圧を平滑化するためのコンデンサＣ１が接続されると共に、整流ダイオードＤ１、Ｄ２とコンデンサＣ１との接続点には同様に出力電圧を平滑化するためのコイルＬ１の一方の端子が接続されている。
【００２３】
また、コイルＬ１のもう一方の端子とトランスＴ１の中間タップとで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力を成す。具体的には、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電流を測定する電流センサ２を介して、コイルＬ１のもう一方の端子がＤＣ／ＤＣコンバータ１の一方の出力端子として出力され、トランスＴ１の中間タップがＤＣ／ＤＣコンバータ１のもう一方の出力端子として出力される。なお、電流センサ２が検出するＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電流Ｉｏｕｔは、制御部４へ入力されている。また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力端子には、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電圧を測定する電圧センサ３が接続されており、電圧センサ３が検出するＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電圧Ｖｏｕｔも、制御部４へ入力されている。
【００２４】
また、制御部４は、電流センサ２が検出するＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電流Ｉｏｕｔと、電圧センサ３が検出するＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電圧Ｖｏｕｔが目標値となるように、ＤＣ／ＤＣコンバータ１を構成するスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４の通電率を指定するためのＯＮ／ＯＦＦ信号を生成するスイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａと、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａの出力するＯＮ／ＯＦＦ信号に基づいて、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４の導通と遮断を制御するドライブ回路４ｂとを備えている。
【００２５】
また、制御部４には、通信回路４ｃを介して、本実施例の電力供給回路を搭載した車両が利用される地域を定義した仕向地情報を、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａへ通信により通知するＥＣＵ（Electronic Control Unit ）５が接続されている。ＥＣＵ５は、車両を制御するために車両に搭載された制御手段であって、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、例えば工場からの出荷時にＥＣＵ５に設定された仕向地情報をＥＣＵ５から取得すると共に、該仕向地情報に基づいて、ドライブ回路４ｂへ出力するＯＮ／ＯＦＦ信号の周波数（スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓ）を設定する。なお、制御部４の動作の詳細は後述する。
【００２６】
一方、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力端子には、ＤＣ／ＤＣコンバータ１により降圧された電力を蓄電する低電圧バッテリＢ２と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１により降圧された電力により動作するワイパーやライト等の車両用補機類である電装負荷６とが並列に接続されている。従って、本実施例のＤＣ／ＤＣコンバータ１を搭載したＥＶやＨＥＶは、高電圧バッテリＢ１の電力により走行用モータを駆動すると共に、走行用モータの回生動作により高電圧バッテリＢ１を充電しながら走行することができる。
【００２７】
同時に、高電圧バッテリＢ１に蓄電された電力をＤＣ／ＤＣコンバータ１により降圧しながら低電圧バッテリＢ２を充電し、低電圧バッテリＢ２に蓄電された電力を利用して、ワイパーやライト等の車両用補機類である電装負荷６を動作させながら走行することができる。なお、高電圧バッテリＢ１としては、例えば１４４［Ｖ］系のバッテリを用いることができ、低電圧バッテリＢ２としては、例えば１２［Ｖ］系のバッテリを用いることができる。
【００２８】
（スイッチング周波数設定制御）
次に、図面を参照して本実施例の電力供給回路のスイッチング周波数設定制御動作について説明する。図２は、本実施例の電力供給回路の制御部４によるスイッチング周波数設定制御動作を示すフローチャートである。
図２において、まず制御部４のスイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、電流センサ２により検出されたＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電流Ｉｏｕｔが規定値１（例えば、規定値１は低電圧バッテリＢ２を充電すると共に電装負荷６が動作するのに充分な最大電流３０［Ａ］とする）以下で、かつＥＣＵ５と制御部４との間の通信に異常がないか否かを判定する（ステップＳ１）。
【００２９】
ステップＳ１において、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電流Ｉｏｕｔが規定値１より大きいか、あるいはＥＣＵ５と制御部４との間の通信に異常がある場合（ステップＳ１のＮＯ）、ＥＣＵ５から通知される仕向地情報が不明な場合があるので、例えば米国のようにＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が１０［ＫＨｚ］の地域と、日本国のようにＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が９［ＫＨｚ］の地域との両方で利用できるように、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、ドライブ回路４ｂへ出力するＯＮ／ＯＦＦ信号の周波数（スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓ）を、両方の搬送波周波数間隔の最小公倍数であるベース周波数９０［ＫＨｚ］に設定して出力する（ステップＳ２）。
【００３０】
これにより、ＥＣＵ５と制御部４との間の通信に何らかの問題がある場合、あるいはＤＣ／ＤＣコンバータ１の負荷に流れる電流量としては正常な範囲であるが、ＤＣ／ＤＣコンバータ１のスイッチング周波数Ｆｓを下げて動作させるのが不可能な電流値、例えばトランスＴ１が飽和してしまうような電流値の場合でも、スイッチング周波数Ｆｓをベース周波数である９０［ＫＨｚ］に設定することで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の動作を継続させることができる。具体的に例示すると、例えばスイッチング周波数Ｆｓ＝３０［ＫＨｚ］では負荷に流れる電流量がＩｏｕｔ＝３０〜４０［Ａ］でトランスＴ１が飽和してしまうが、ベース周波数であるスイッチング周波数Ｆｓ＝９０［ＫＨｚ］ではＩｏｕｔ＝１２０［Ａ］まで負荷に流れる電流量を許容することができる。
【００３１】
一方、ステップＳ１において、電流センサ２により検出されたＤＣ／ＤＣコンバータ１の出力電流Ｉｏｕｔが規定値１以下で、かつＥＣＵ５と制御部４との間の通信に異常がない場合（ステップＳ１のＹＥＳ）、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、通信回路４ｃを介してＥＣＵ５から通知された仕向地情報を確認し、仕向地情報が「米国」であるか否かを判定する（ステップＳ３）。
ステップＳ３において、仕向地情報が「米国」ではなかった場合（ステップＳ３のＮＯ）、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、例えば日本国のようにＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が９［ＫＨｚ］の地域で利用できるように、ドライブ回路４ｂへ出力するＯＮ／ＯＦＦ信号の周波数（スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓ）を、ベース周波数９０［ＫＨｚ］の２分の１である４５［ＫＨｚ］に設定して出力する（ステップＳ４）。
【００３２】
また、ステップＳ３において、仕向地情報が「米国」であった場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、ＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が１０［ＫＨｚ］の米国で利用できるように、ドライブ回路４ｂへ出力するＯＮ／ＯＦＦ信号の周波数（スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓ）を、ベース周波数９０［ＫＨｚ］の３分の１である３０［ＫＨｚ］に設定して出力する（ステップＳ５）。このように、仕向地情報に基づいて、ベース周波数９０［ＫＨｚ］より低い例えば４５［ＫＨｚ］や３０［ＫＨｚ］という、それぞれの地域のＡＭラジオ放送用搬送波周波数間隔の公倍数にスイッチング周波数を設定してＤＣ／ＤＣコンバータ１を動作させることにより、低消費電力で動作する電力供給回路を実現することができるという効果が得られる。
【００３３】
なお、走行用モータを駆動するための電力を蓄電する装置は、高電圧バッテリＢ１に限らず、直流電力を蓄電可能な、キャパシタ等を含む蓄電装置（エネルギーストレージデバイス）であれば何を用いても良い。同様に、低電圧駆動の電装負荷６等に低電圧の直流電力を供給する装置は、低電圧バッテリＢ２に限らず、直流電力を蓄電可能な、キャパシタ等を含む蓄電装置（エネルギーストレージデバイス）であれば何を用いても良い。
【００３４】
以上説明したように、本実施例の電力供給回路によれば、スイッチングデューティ決定／周波数切替判断回路４ａは、通信回路４ｃを介してＥＣＵ５から通知された仕向地情報が「米国」ではなかった場合、例えば日本国のようにＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が９［ＫＨｚ］の地域で利用できるように、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓを、ベース周波数９０［ＫＨｚ］の２分の１である４５［ＫＨｚ］に設定して出力する。また、仕向地情報が「米国」であった場合、ＡＭラジオ放送用の搬送波周波数間隔が１０［ＫＨｚ］の米国で利用できるように、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓを、ベース周波数９０［ＫＨｚ］の３分の１である３０［ＫＨｚ］に設定して出力する。
【００３５】
従って、地域毎に異なるＡＭラジオ放送用搬送波周波数間隔に対応したスイッチング周波数で電圧変換器を動作させることができるので、スイッチング周波数を複数の地域のＡＭラジオ放送用搬送波周波数間隔の最小公倍数のベース周波数９０［ＫＨｚ］にしてＤＣ／ＤＣコンバータ１を動作させなくても、ベース周波数より低いそれぞれの地域の放送用搬送波周波数間隔の公倍数にスイッチング周波数を設定してＤＣ／ＤＣコンバータ１を動作させることにより、低消費電力で動作する電力供給回路を実現することができるという効果が得られる。特に、本実施例のように電力供給回路が車両に搭載された場合には、車室内の空調要求等が軽減される例えば春や秋の昼間などの負荷電流が小さい時に、スイッチング素子Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４のスイッチング周波数Ｆｓを下げて動作させることにより、電力供給回路の消費電力を下げることができるという効果が得られる。
また、ＤＣ／ＤＣコンバータ１のスイッチング周波数を、ベース周波数の整数分の１に設定できるようにすることで、いずれの地域の放送用搬送波周波数間隔にも容易に対応させることができるので、応答性が速く、低消費電力の電力供給回路を実現することができるという効果が得られる。
【００３６】
更に、ベース周波数から任意の仕向地情報に対応する周波数へスイッチング周波数を変更する際、周波数を連続に変更せずに直接変更することで、スイッチング周波数の高調波がＡＭラジオ放送用帯域内に発生することを防止することができる。従って、低消費電力でかつ低コスト、更にＡＭラジオ放送用受信機に対する影響も少ない電力供給回路を実現することができるという効果が得られる。
また、仕向地情報を取得するＥＣＵ５との間の通信に何らかの問題がある場合、あるいはＤＣ／ＤＣコンバータ１の負荷（例えば低電圧バッテリＢ２や電装負荷６）に流れる電流量としては正常な範囲であるが、ＤＣ／ＤＣコンバータ１のスイッチング周波数を下げて動作させるのが不可能な電流値、例えばトランスＴ１が飽和してしまうような電流値の場合でも、スイッチング周波数をベース周波数に設定することで、ＤＣ／ＤＣコンバータ１の動作を継続させることができるので、例えば車両に搭載された他の装置への電力供給を保証することができるという効果が得られる。
【００３７】
具体的に、各国におけるＡＭラジオ放送用の搬送波周波数帯域と搬送波周波数間隔について説明すると、各国においてＡＭラジオ放送は、
（１）米国          ：搬送波周波数帯域＝５３０〜１７１０［ＫＨｚ］、搬送波周波数間隔＝１０［ＫＨｚ］。
（２）日本国        ：搬送波周波数帯域＝５２２〜１６２９［ＫＨｚ］、搬送波周波数間隔＝  ９［ＫＨｚ］。
（３）ヨーロッパ諸国：搬送波周波数帯域＝５３１〜１６０２［ＫＨｚ］、搬送波周波数間隔＝  ９［ＫＨｚ］。
（４）アジア諸国    ：搬送波周波数帯域＝５３１〜１６０２［ＫＨｚ］、搬送波周波数間隔＝  ９［ＫＨｚ］。
という仕様で運用されている。従って、本実施例の電力供給回路は、上記のいずれの地域で使用してもＡＭラジオ放送用受信機に対する影響が少なく、良好に使用することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例における電力供給回路の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施例の電力供給回路の制御部によるスイッチング周波数設定制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１    ＤＣ／ＤＣコンバータ（電圧変換器）
２    電流センサ（電流検出手段）
４    制御部（周波数設定手段）
４ｃ    通信回路（通信手段）
５    ＥＣＵ（制御手段）
６    電装負荷（負荷）
Ｂ１    高電圧バッテリ（蓄電装置）
Ｂ２    低電圧バッテリ（負荷）
【図１】
2005086937.tif 000003
【図２】
2005086937.tif 000004