(57)【要約】【課題】  同報送信に際し、意図的な閲覧（送信）順を自動制御することができる通信装置を提供する。【解決手段】  ファクシミリ送信についてはＧ４、Ｇ３、ＩＰ送信可能で、文字データについてはモデムやＬＡＮを使用した通信が可能な通信手段５と、同報を行うための宛先データの登録と、これらをグループ化して登録するデータ蓄積手段４と、各手段を制御する主制御手段１とを備えた通信装置。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ファクシミリ送信についてはＧ４、Ｇ３、ＩＰ送信可能で、文字データについてはモデムやＬＡＮを使用した通信が可能な通信手段と、同報を行うための宛先データの登録とこれらをグループ化して登録するデータ蓄積手段と、前記通信手段及びデータ蓄積手段を制御する主制御手段とを備えたことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
請求項１記載において、前記主制御手段は、繰り返し送信回数を予め設定し、該設定した送信回数に達した後に送信失敗した場合、次処理を行うよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項３】
請求項２記載において、前記主制御手段は、異なる宛先への発呼間隔と、同一宛先への発呼間隔を別途設定するよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項４】
請求項１記載において、前記主制御手段は、同報を行うための宛先データやグループ登録に、登録番号とは別に前記同報の優先順位を示すデータを付属するよう制御することを特徴とする通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｇ３、Ｇ４、ＩＰファクシミリ装置を含む、画像及び文字データを伝達する通信装置全般に関するもので、特に電子メールの通信手段を有しリアルタイム性のある方式の通信装置に好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｇ３、Ｇ４、ＩＰファクシミリ装置を含む、画像及び文字データを伝達する通信装置に関連して特許文献１、２が提案されている。
【特許文献１】特開平５−２８４３２３号公報
【特許文献２】特開平６−０７８１２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
送信順に情報を伝達することは、地域性、組織など情報伝達順を必要とする場合において従来では回覧方式で行われていたり、人を介して行われていた。通信装置において、従来の同報送信では、意図的に送信順を登録して送ることは可能であったが、何らかの要因で送信失敗した場合、その順序性は崩れてしまう。例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ宛先に送信を行う場合に、何らかの要因でＢ宛先への送信が失敗した場合、結果的に送られる順序はＡ、Ｃ、Ｄ、Ｂとなってしまう。
本発明は、同報送信に際し、意図的な閲覧（送信）順を自動制御することができる通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、ファクシミリ送信についてはＧ４、Ｇ３、ＩＰ送信可能で、文字データについてはモデムやＬＡＮを使用した通信が可能な通信手段と、同報を行うための宛先データの登録とこれらをグループ化して登録するデータ蓄積手段と、前記通信手段及びデータ蓄積手段を制御する主制御手段とを備えたことを特徴とする。
請求項２記載の発明は、請求項１記載において、前記主制御手段は、繰り返し送信回数を予め設定し、該設定した送信回数に達した後に送信失敗した場合、次処理を行うよう制御することを特徴とする。
請求項３記載の発明は、請求項２記載において、前記主制御手段は、異なる宛先への発呼間隔と、同一宛先への発呼間隔を別途設定するよう制御することを特徴とする。
請求項４記載の発明は、請求項１記載において、前記主制御手段は、同報を行うための宛先データやグループ登録に、登録番号とは別に前記同報の優先順位を示すデータを付属するよう制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１記載の発明によれば、同報送信に際し、意図的な送信順を自動化することにより、時間短縮を図り確実性を向上することが可能となる。
請求項２記載の発明によれば、順序性を基本とした中でも、情報伝達を確実に行う必要性に応えることができる。また、従来の再発信では順序が崩れてしまうが、本発明では設定回数分同じ宛先に対して送信を繰り返すことにより、送信の成功率を上げると共に失敗するまでは順序性を崩さないため、設定回数までの失敗における順序の崩れを防止することができる。
請求項３記載の発明によれば、通信を行えない宛先を軽減することができる。
請求項４記載の発明によれば、宛先やグループの登録番号にとらわれることが無く送信順を設定できることから、宛先やグループ登録データの追加や変更を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明の実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の実施の形態に係る通信装置の機能ブロック図である。主制御部１は、装置全体を制御する部分で本発明の処理、画像入出力部や通信ユニットの制御を行う。ＣＰＵ、動作させるためのプログラムやプログラム実行時の情報の格納に使うＲＯＭ、ＲＡＭにて構成される。
操作部２は、ユーザーインタフェースとして、ＣＲＴやＬＣＤ等の表示器やＬＥＤ等のランプ、及びキーから構成され、操作を実現する部分である。画像処理部３は、スキャナで読み取った送信原稿や画像の解析、伸張圧縮、画像データのコード化などの制御を行う部分である。コンピュータなどでは、画像入力装置とのインターフェースになる場合もある。
データ蓄積部４は、データの大量、長期保存などに使用するハードディスク等の不揮発性の二次記憶部である。通信ユニット５ａ〜５ｃは、通信を制御する部分である。ファクシミリではＧ３、Ｇ４手順を制御し、ＬＡＮではＳＭＴＰ等の一般的な制御手順により通信を行う。また、回線の種類を問わず複数の回線を装備できることも可能である。
【０００７】
［第１実施例］
図２はグループ登録されている状況の第１の例を示す図表である。短縮は送信先のアドレスが予め登録されていることを前提としている。送信先のアドレスは、Ｇ３、Ｇ４ではＦＡＸ番号、ＬＡＮではメールアドレスやＩＰアドレスが該当する。
図４は同報送信処理の第１の例を示すフローチャート（Ｓ１〜Ｓ５）である。本フローの前段では、同報する宛先がグループ指定されて、送信原稿と共に送信準備を整える。
以下、図２で示すグループ１、グループ３。グループ４が指定された場合の動作状態について説明する。本フローに入ると、指定されたグループのグループ番号の最も若いものを抽出し、次フローへ渡す。実施例では最初にグループ番号１番が抽出される。
予めグループに所属し短縮登録されている宛先毎に送達状況が管理される。次フローでは該当グループに登録されている宛先の送信の状態を送達状況より確認し、該当グループ内の宛先へ送信が終了したか否かを判定する。送信が終了していない場合は、該当グループの未達の宛先の送信が繰り返される。
一方、該当グループの宛先全てに送信が完了すると、次に若いグループ番号を抽出する。実施例ではグループ番号３番が抽出される。次フローにて、該当するグループの有無を判定し、存在する場合は送信処理フローを繰り返す。一方、該当グループがない場合は送信処理を終了する。
本実施例ではグループを例に説明しているが、複数の短縮宛先を選択された場合も、短縮の登録番号をグループ番号に置き換えて送信順を制御することも可能である。
【０００８】
［第２実施例］
第１実施例と同様に図２にグループ登録されている状況を表にした実施例を示す。送信処理を行うまでのフローは第１実施例と同様である。また、各宛先への送信失敗による再送信は予め決められた回数行われる。
本実施例では、設定回数失敗した場合に次のグループの送信へ移れるように判定フローを追加する。この判定にて、該当グループ内の宛先にて、再送信を設定回数失敗した宛先のみになった場合、次フローの他グループの抽出に遷移する。
【０００９】
［第３実施例］
図６は同報送信処理の第３の例を示すフローチャート（Ｓ１〜Ｓ５）である。図７は送信処理の様子を示す説明図である。図４〜図６図中の「送信処理」内における、処理について記述する。
送信処理において、同一宛先への送信開始を除き、予め設定もしくはプログラム化された間隔で動作する。この間隔は、通常、同報時間を早くするために各回線に合わせた最短時間を用いる。そこで、同一宛先への送信が連続する場合、予め別途設けられた設定もしくはプログラムの発呼間隔に変更する。図７の発呼間隔１は通常の間隔を示し、発呼間隔２は同一宛先が連続する場合の間隔を示す。
【００１０】
［第４実施例］
図３はグループ登録されている状況の第２の例を示す図表である。短縮には送信先のアドレスが予め登録されていることを前提としている。送信先のアドレスは、Ｇ３、Ｇ４ではＦＡＸ番号、ＬＡＮではメールアドレスやＩＰアドレスが該当する。本実例で使用する、送信順の優先順位を各グループ毎に付加したものである。
送信順を制御するフローの一実施例を上記図６に示す。本フローの前段では、同報する宛先がグループ指定されて、送信原稿と共に送信準備を整える。以下、図３で示すグループ１、グループ３、グループ４が指定された場合の動作状態について説明する。
本フローに入ると、指定されたグループの優先順の最も若いものを抽出し、次フローへ渡す。実施例では最初にグループ番号１番が抽出される。予めグループに所属し短縮登録されている宛先毎に、送達状況が管理される。
次フローでは該当グループに登録されている宛先の送信の状態を送達状況より確認し、該当グループ内の宛先へ送信が終了したか否かを判定する。送信が終了していない場合は、該当グループの未達の宛先の送信が繰り返される。
一方、該当グループの宛先全てに送信が完了すると、未送信のグループの中から次に若い優先順位のグループ番号を抽出する。実施例ではグループ番号３番と４番が同一である。この場合については、順序性を問わなくても良いが、本実施例ではグループ番号の若い番号を優先しグループ３番が抽出される。次フローにて、該当するグループの有無を判定し、存在する場合は送信処理フローを繰り返す。一方、該当グループがない場合は送信処理を終了する。
本実施例では第１実施例と同様に、複数の短縮宛先を選択された場合も、短縮の登録番号をグループ番号に置き換えて送信順を制御することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の機能ブロック図である。
【図２】グループ登録されている状況の第１の例を示す図である。
【図３】グループ登録されている状況の第２の例を示す図である。
【図４】同報送信処理の第１の例を示すフローチャートである。
【図５】同報送信処理の第２の例を示すフローチャートである。
【図６】同報送信処理の第３の例を示すフローチャートである。
【図７】送信処理の様子を示す説明図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  主制御部（主制御手段）、４  データ蓄積部（データ蓄積手段）、５  通信ユニット（通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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