(57)【要約】【課題】例えば、インターネットなどのマルチメディアに対応すると共に、ネットワーク技術を有効に活用した理想の都市環境を提供することにある。【解決手段】同一区域内にある住宅１１〜１３や店舗１４に設置されたパソコン１５、ＣＣＤカメラ１６及び電話ＴＬを通信ケーブル１８で繋げることで構内情報通信網１９を構築する。そして、構内情報通信網１９には、センターハウス内に設置されたセンター装置２０を接続し、同センター装置２０で構内情報通信網１９の管理を行う。また、センター装置２０には、通信機関２７が提供する光通信線２８が接続されると共に、ディジタル専用回線２９を介して警備機関３０の機器（例えば、パソコン）と接続する。従って、例えば、住宅１１の住民は、パソコン１５からセンター装置２０を介してインターネットの利用ができると共に、警備機関３０と接続することで所定のサービスを受けることもできる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも公道を含む同一区域内の独立した各種建物のうち、通信ケーブルを介することではじめて前記各種建物に設置された機器と繋がれる構内情報通信網と、前記構内情報通信網の管理を行う制御装置と、前記構内情報通信網が設けられた区域外からの情報を、前記制御装置を介して前記構内情報通信網に伝送するための専用回線とを備えた同一区域内ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記構内情報通信網は、前記制御装置を介して外部機関に設置された各機器と接続されている請求項１に記載の同一区域内ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記外部機関は、各建物の安全管理を行う警備機関であって、前記制御装置には、前記構内情報通信網を介して前記各建物内に設置されたセキュリティ機器の動作状態を定期的に監視するセキュリティ機器監視手段が備えられている請求項２に記載の同一区域内ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記各建物には画像収得装置が設置されており、前記構内情報通信網を介して前記画像収得装置が収得した画像情報を伝送可能とした請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の同一区域内ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記構内情報通信網は、同構内情報通信網が設けられた区域外から伝送される情報と前記各建物に設置された各機器から伝送される情報を双方向に通信可能とした請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の同一区域内ＬＡＮシステム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、同一区域内にある例えば一戸建て住宅などの各建物を構内情報通信網で繋いだ同一区域内ＬＡＮシステムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年のコンピュータのネットワーク化の発展に伴い、企業などでは社内に設置されたパーソナル・コンピュータ（以下、「パソコン」という。）を同軸ケーブルで繋いで構内情報通信網（以下、「ＬＡＮ」という。）を構築し、各パソコン間や外部機関との間で情報を送受信できるようになっている。
【０００３】
また、企業の社内ＬＡＮに限らず、ネットワーク化の発展に伴いほぼ全世界に跨るコンピュータ・ネットワークの集合体、所謂、インターネットが広く普及し利用されている。従って、インターネットを利用するために各家庭内にもパソコンが設置されるようになってきている。そして、前記パソコンと電話回線を接続することで、インターネットを利用した情報検索やネットショッピングなどの各種サービスを利用できるようになっている。
【０００４】
こうした状況から、例えば、新しく建築されるマンションでは通信機関（例えば、ＮＴＴ）の専用線を当該マンションに設置し、マンション内の各戸からその専用線を介してインターネットなどが利用できる形態のものが販売されている。この点については、特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１０−２２９４１３号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、インターネットを利用するためには、各家庭で必要な通信関連機器を揃える必要があり、月々の通信費を含めれば各家庭毎に多くの費用が必要とされた。なお、この点は前述のようなマンションに専用線が設置されている場合でも各区分所有者毎に通信費などの負担がかかることから同様であった。
【０００７】
また、前述のようなマンションでは、あくまでもインターネットを利用することを目的としてその環境が整備されているだけであった。
即ち、例えば分譲地のような少なくとも公道を含む都市環境としての同一区域内にある全ての建物（例えば、一戸建て住宅や店舗など）に設置したパソコンを繋ぐようにＬＡＮを構築する。そして、このＬＡＮを経由して同一区域内や各種外部機関から様々な情報を送受信し各種サービスを利用するという技術的思想は存在しなかった。
【０００８】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、例えば、インターネットなどのマルチメディアに対応すると共に、ネットワーク技術を有効に活用した理想の都市環境を提供することにある。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、少なくとも公道を含む同一区域内の独立した各種建物のうち、通信ケーブルを介することではじめて前記各種建物に設置された機器と繋がれる構内情報通信網と、前記構内情報通信網の管理を行う制御装置と、前記構内情報通信網が設けられた区域外からの情報を、前記制御装置を介して前記構内情報通信網に伝送するための専用回線とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の同一区域内ＬＡＮシステムにおいて、前記構内情報通信網は、前記制御装置を介して外部機関に設置された各機器と接続されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の同一区域内ＬＡＮシステムにおいて、前記外部機関は、各建物の安全管理を行う警備機関であって、前記制御装置には、前記構内情報通信網を介して前記各建物内に設置されたセキュリティ機器の動作状態を定期的に監視するセキュリティ機器監視手段が備えられていることを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の同一区域内ＬＡＮシステムにおいて、前記各建物には画像収得装置が設置されており、前記構内情報通信網を介して前記画像収得装置が収得した画像情報を伝送可能としたことを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の同一区域内ＬＡＮシステムにおいて、前記構内情報通信網は、同構内情報通信網が設けられた区域外から伝送される情報と前記各建物に設置された各機器から伝送される情報を双方向に通信可能としたことを要旨とする。
【００１４】
【発明の実施の形態】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１及び図２に基づいて説明する。
図１には、同一区域内ＬＡＮシステム（以下、「ＬＡＮシステム」という。）１０の概要が示されている。なお、図中の二点鎖線は、本実施形態における同一区域内の範囲を示している。
【００１５】
図１において、例えば、分譲地などの同一区域内には、各々独立した建物としての一戸建て住宅１１〜１３や店舗１４などが多数存在している。そして、前記住宅１１内に代表して図示するように、同一区域内に存在する各住宅１１〜１３や店舗１４には、機器としてのパーソナル・コンピュータ（以下、「パソコン」という。）１５が設置されている。また、前記パソコン１５の他に画像収得装置としてのＣＣＤカメラ１６、電話ＴＬ及び住宅１１〜１３，店舗１４のセキュリティを行うセキュリティ機器１７などの機器が設置されている。
【００１６】
そして、前記住宅１１〜１３や店舗１４に設置されたパソコン１５は、通信ケーブル１８で繋げられることで構内情報通信網（以下、「ＬＡＮ」という。）１９が構築され、当該パソコン１５を通じて双方向の通信が可能となっている。なお、前記通信ケーブル１８には、テレビ伝送とインターネットなどの情報伝送を可能とする同軸ケーブル（例えば、アルミニュームパイプケーブル）が使用されている。そして、現時点でのケーブルモデムは、住宅１１〜１３や店舗１４から発信する上り回線の情報を１５５Ｋｂｐｓの通信速度で、また、外部から送られる下り回線の情報を３１．６Ｍｂｐｓの通信速度でそれぞれ伝送可能となっている。
【００１７】
また、前記ＬＡＮ１９には、前記住宅１１〜１３や店舗１４と同一区域内のセンターハウス内に設置された制御装置としてのセンター装置２０が接続されている。そして、前記センター装置２０によりＬＡＮ１９のネットワーク管理が行われるようになっている。
【００１８】
次に、前記センター装置２０について説明すると、前記センター装置２０は、ＬＣＵ２１，ＤＳＵ２２，ルータ２３，ファイアウォール２４，セキュリティ機器監視手段（以下、「監視手段」という。）２５，ＵＰＳ２６から主に構成されている。
【００１９】
そして、前記ＬＣＵ２１は、回線制御装置として各種情報を暗号化して前記各住宅１１〜１３や店舗１４に設置された前記各機器（パソコン１５，ＣＣＤカメラ１６，電話ＴＬ）へ送信したり、前記ＬＡＮ１９上の使用状態を監視することで各種情報が漏れないようにしている。また、前記ＤＳＵ２２は、ディジタル回線用の回線終端装置として、ルータ２３は、ＬＡＮ同士を相互に接続する装置として各々機能している。さらに、前記ファイアウォール２４は、前記ＬＡＮ１９が設けられた区域外から当該ＬＡＮ１９への不正侵入を防止する装置として機能している。そして、前記監視手段２５は、前記住宅１１〜１３や店舗１４に設置されたセキュリティ機器１７の動作状態を定期的（例えば、１０分間毎）に監視している。さらに、ＵＰＳ２６は、無停電電源装置であり不意な事故により電源供給が遮断されても直ぐにセンター装置２０が停止しないように予備用電源が蓄えられている。
【００２０】
そして、前記センター装置２０を構成する前記ＤＳＵ２２には、通信機関２７（例えば、ＮＴＴ）が提供する専用回線としての光通信線２８（本実施形態では通信速度１．５Ｍｂｐｓ、ＩＳＤＮ回線に比して２３倍速）が接続されている。そのため、例えば、前記住宅１１の住民は、パソコン１５からセンター装置２０を介してインターネットに接続し、大容量の情報の送受信などを高速通信で利用できるようになっている。
【００２１】
また、前記センター装置２０を構成する前記監視手段２５には、ディジタル専用回線２９を介して外部機関としての警備機関３０の機器（例えば、パソコン）が接続されている。そのため、前記監視手段２５が住宅１１のセキュリティ機器１７の異常を検出すると、前記センター装置２０は前記ディジタル専用回線２９を介してその異常検出情報を警備機関３０に伝送するようになっている。なお、警備機関３０における所定のサービスは、２４時間受けることができるようになっている。また、前記警備機関３０の機器には、別のディジタル専用回線３１を介して外部機関としての医療機関３２の機器（例えば、パソコン）が接続されている。そのため、住宅１１の住民は、パソコン１５を操作することでＬＡＮ１９からセンター装置２０、警備機関３０を介して医療機関３２の機器に接続でき、その結果、当該医療機関３２から所定のサービスを受けることができるようになっている。
【００２２】
なお、前記警備機関３０の機器は、医療機関３２の他にディジタル専用回線３３を介して、例えば、ショッピングセンターや学校などの他の機関３４の各機器とも接続されている。
【００２３】
次に、図２に基づいて住宅１１とセンター装置２０に設けられた各機器の接続態様と、ＬＡＮシステム１０の使用態様を住宅１１のセキュリティを一例として詳細に説明する。
【００２４】
まず、住宅１１内には、前記通信ケーブル１８から伝送される情報をテレビＴ側又はパソコン１５側へ各々分配する分配器３５が備えられている。そして、同分配器３５には、コンピュータを通信回線に接続し、情報を送受信するためのケーブルモデム３６が接続されている。また、同ケーブルモデム３６にはハブ３７が接続され、同ハブ３７からはパソコン１５側、ＣＣＤカメラ１６側、電話ＴＬ側及びセキュリティ機器１７側にそれぞれ接続線が分岐されている。即ち、ハブ３７には、それぞれＬＡＮカード３８を介してパソコン１５、ＣＣＤカメラ１６及び電話ＴＬが接続されている。そして、前記ＬＡＮ１９に接続された各機器、即ち、パソコン１５、ＣＣＤカメラ１６及び電話ＴＬには、それぞれに専用のＩＰアドレスが付されている。そのため、各機器１５，１６，ＴＬは共通のプラットフォームが構築され、各機器１５，１６，ＴＬにおける情報のディジタル化を容易に可能としている。
【００２５】
さらに、前記ハブ３７には、セキュリティ機器１７を構成する制御装置３９が接続されている。ここで、前記セキュリティ機器１７は図２の破線で囲んだ部分であり、非常時に警備機関３０に緊急を知らせるワイヤレスの非常釦４０と住宅１１に外部から人が侵入した時に反応するワイヤレスセンサ４１及び非常釦４０とワイヤレスセンサ４１を制御する制御装置３９から構成されている。また、前記制御装置３９には、保安器４２を介して電話局ＴＣが提供する電話回線４３が接続されており、前記非常釦４０が押下された場合あるいはワイヤレスセンサ４１が反応した場合には、前記電話回線４３を通じて警備機関３０に連絡するようになっている。
【００２６】
一方、センター装置２０は、前記ＤＳＵ２２に通信機関２７が提供する光通信線２８が接続されると共に、前記ＤＳＵ２２には、ルータ２３、ファイアウォール２４を介してハブ４４が接続されている。また、前記ハブ４４から通信ケーブル１８側、監視手段２５側及びセキュリティ機器１７側にそれぞれ接続線が分岐されている。即ち、ハブ４４には、ＬＣＵ２１及び同ＬＣＵ２１からの信号をＬＡＮ１９用の信号に変換する変調器４５を介して前記通信ケーブル１８が接続されている。また、前記ＬＣＵ２１には、ネットワーク管理用パソコン４６がハブ４４を介して接続されており、前記ネットワーク管理用パソコン４６によりＬＣＵ２１への各種設定や異常表示などが行われるようになっている。さらに、前記ハブ４４には、前記住宅１１と同様のセキュリティ機器１７が接続されており、同セキュリティ機器１７によりセンター装置２０が設置されたセンターハウスのセキュリティが行われるようになっている。
【００２７】
また、前記ハブ４４は、監視手段２５を構成するルータ４７と接続されている。ここで、前記監視手段２５は図２の二点鎖線で囲んだ部分であり、前記ルータ４７がＬＡＮカード４８を介して監視用パソコン４９に接続され、同監視用パソコン４９は、ＬＡＮカード５０を介してルータ５１と接続されている。さらに、前記ルータ５１はＤＳＵ５２と接続されている。そして、前記ＤＳＵ５２は、ディジタル専用回線２９を介して警備機関３０の機器と接続されている。
【００２８】
従って、このように構成されたＬＡＮシステム１０でインターネットを行う場合には、まず、住宅１１のパソコン１５にインストールされているＷＷＷブラウザから利用するＵＲＬ（各種情報リソースにアクセスする手段とリソースの名前をどのように指定するか定めた規格）を指定する。すると、ＬＡＮ１９経由でセンター装置２０を介して光通信線２８からＬＡＮ１９が設けられた区域外の指定されたＵＲＬにアクセスすることができるようになっている。このとき、ルータ２３及びファイアウォール２４の機能により住宅１１のパソコン１５に付されたＩＰアドレスが外部に漏れることを防止している。そして、住宅１１のパソコン１５には、アクセス先からの各種情報が光通信線２８からセンター装置２０を介してＬＡＮ１９経由で送信される。従って、ルータ２３及びファイアウォール２４を介在させて区域内と区域外の送受信を行うことで外部からＬＡＮ１９への不正侵入を防止し住宅１１のプライベート情報を保護するようになっている。
【００２９】
次に、このように構成されたＬＡＮシステム１０を使用して住宅１１のセキュリティを行う利用形態を説明する。
まず、住宅１１内に設置されたセキュリティ機器１７は、何らかの原因で故障や断線すると、前記セキュリティ機器１７の本来の機能を果たさなくなるため、その動作状態を定期的に監視する必要がある。
【００３０】
そこで、一般的に行われているセキュリティ機器１７の監視方法を説明すると、動作状態の監視においては、セキュリティ機器１７に接続された電話回線４３を通じて行うようになっている。つまり、セキュリティ機器１７を構成する制御装置３９が警備機関３０に電話を掛けることで、警備機関３０の機器がチェック信号を送受信している。そのため、動作状態の監視を行う度に電話回線４３の使用料、即ち、通話料が必要であり費用を最小限に抑えるためには１日（２４時間）１回のみの動作状態の監視を行っている。従って、セキュリティ機器１７が故障や断線により機能しなくなってから最大２４時間の未動作時間が生じ、住宅１１のセキュリティとしては信頼性に欠けている。また、住宅１１からの入退去の信号も電話回線４３を使用して行っているため、入退去の回数が多くなる程通話料が必要となっている。
【００３１】
しかしながら、本実施形態においては、制御装置３９が電話回線４３を使用して警備機関３０に接続する場合を非常釦４０が押下された場合又はワイヤレスセンサ４１が反応した場合のみとしている。即ち、セキュリティ機器１７の動作状態の監視及び入退去の信号の送受信は、センター装置２０を介してＬＡＮ１９経由で行うようになっている。ここで、前記非常釦４０とワイヤレスセンサ４１の場合に電話回線４３を使用している理由は、これらの情報については緊急を要するため万一センター装置２０が停止している場合に警備機関３０への連絡が遅れる可能性があるためである。
【００３２】
そして、住宅１１のセキュリティ機器１７の動作状態を監視する場合には、センター装置２０の監視手段２５（監視用パソコン４９）がＬＡＮ１９経由で住宅１１のセキュリティ機器１７（制御装置３９）にチェック信号を送信する。そして、チェック信号を制御装置３９が受信した場合には正常として判断し、受信しない場合には、何らかの原因で動作していない異常と判断してディジタル専用回線２９を介して警備機関３０の機器にその異常検出情報を伝送する。すると、警備機関３０では、住宅１１のセキュリティ機器１７のチェックを行うようになっている。
【００３３】
従って、ＬＡＮ１９経由でセキュリティ機器１７の監視を行うが故に、警備機関３０に電話を掛けるための通話料を考える必要がなく、例えば、１０分間に１回という間隔でセキュリティ機器１７の動作状態を監視することができる。なお、前記監視手段２５は、ＬＡＮ１９に接続された住宅１１〜１３や店舗１４のセキュリティ機器１７に対して同様に監視を行っている。また、住宅１１からの入退去の信号もＬＡＮ１９経由でセンター装置２０内の監視手段２５を介して警備機関３０に送受信するようになっている。なお、監視手段２５においても、ルータ４７，５１の機能により各機器１５，１６，ＴＬに付されたＩＰアドレスが警備機関３０側に漏れることを防止できるようになっている。
【００３４】
次に、前記住宅１１に設置されたＣＣＤカメラ１６を使用した住宅１１のセキュリティについて説明する。
例えば、外出する際には、ＣＣＤカメラ１６の電源をＯＮ状態にしておくことで、前記ＣＣＤカメラ１６は、常時、住宅１１内の様子を画像として取得している状態となる。そして、取得した情報としての画像情報をＬＡＮ１９経由でセンター装置２０を介して警備機関３０の機器に伝送することで、警備機関３０では常に住宅１１内の様子を画像で監視することができる。また、外出先からパソコンを使用してセンター装置２０を介してＬＡＮ１９経由で、自宅（住宅１１）内への侵入者の監視や子供や老人だけの留守番の様子を確認することもできる。
【００３５】
また、在宅中に何らかの事故で非常釦４０が押下された場合でも、警備機関３０では制御装置３９が取得した音声情報だけでなく、ＣＣＤカメラ１６が取得した画像を見ることで住宅１１内の状況を容易に把握することができる。
【００３６】
従って、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）同一区域内にある各住宅１１〜１３，店舗１４を通信ケーブル１８で接続してＬＡＮ１９を構築すると共に、同一区域内に専用の光通信線２８が設置されている。そのため、ＬＡＮ１９経由で同一区域内（例えば、隣家）や外部（インターネット）との間で情報の送受信が実現でき、マルチメディア対応の都市環境を提供することができる。
【００３７】
（２）同一区域内の各住宅１１〜１３，店舗１４に設置された各機器１５，１６，ＴＬがＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略）化されると共に、ＬＡＮ１９に光通信線２８が接続されている。そのため、ＣＣＤカメラ１６が取得した画像や電話ＴＬの情報としての音声情報などをディジタル情報として扱うことができ、大容量の情報であっても高速で送受信することができる。また、インターネットの利用に際しては、各家庭で負担する月々に必要な費用を低額で固定とすることができる。
【００３８】
（３）各住宅１１〜１３，店舗１４に設置されたパソコン１５に個別のＩＰアドレスを付与し、センター装置２０ではＬＣＵ２１，ルータ２３及びファイアウォール２４を設置している。そのため、ＬＡＮ１９が設けられた区域内外からの不正侵入を防止できる。従って、各住宅１１〜１３，店舗１４のプライベート情報が外部に漏れることがなく、安心してＬＡＮ１９を利用することができる。
【００３９】
（４）各住宅１１〜１３，店舗１４に設置されたセキュリティ機器１７の動作状況の監視をセンター装置２０内の監視手段２５がＬＡＮ１９経由で行うようになっている。そのため、通話料を考えることなく短い時間間隔でセキュリティ機器１７の動作状況を監視でき、安全性を向上させることができる。従って、例えば、老人だけの世帯でも安心して生活することができる。
【００４０】
（５）ＣＣＤカメラ１６が収得した画像情報をＬＡＮ１９経由で例えば、警備機関３０に送信できるようになっている。そのため、警備機関３０は、画像情報から各住宅１１〜１３，店舗１４内の様子を容易に把握することができる。また、外出先から自宅の様子を確認することもできる。
【００４１】
（６）通信ケーブル１８の情報の伝送速度を、現時点でのケーブルモデルの能力において上り回線の伝送速度を１５５Ｋｂｐｓ、また、下り回線の伝送速度を３１．６Ｍｂｐｓとした。そのため、双方向に高速の通信が可能となり情報の送受信をスムーズに行うことができる。また、特に、音声情報や画像情報を伝送する場合でもスムーズに送受信でき、大容量の情報の双方向通信を確立することができる。
【００４２】
なお、本実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記実施形態においては、独立した建物として一戸建て住宅１１〜１３，店舗１４を記載したが、例えば、一戸建て住宅１１〜１３以外の住居施設（例えば、マンション、コーポ、アパートなどの集合住宅）も更に含めてＬＡＮ１９を構築しても良い。なお、この場合、集合住宅では、特定の１室（例えば、管理人室）のみ、あるいは、全戸がＬＡＮ１９に接続されていても良い。また、その他としてビジネス施設（例えば、工場など）、教育施設（例えば、小学校など）や遊技・社交施設（例えば、スポーツセンターなど）についても同一区域内にある場合には、これらの各施設も含めて前記ＬＡＮ１９を構築しても良い。
【００４３】
・前記実施形態では、センター装置２０が住宅１１〜１３や店舗１４と同一区域内に設置されているが、前記センター装置２０は、ＬＡＮ１９が設けられた区域外にある例えば住宅１１〜１３などを管理する管理会社に設置されていても良い。即ち、センター装置２０は、同一区域内あるいは区域外のどちらに設置されていても良い。
【００４４】
・前記実施形態では、ＬＡＮ１９に基づいた住宅１１のセキュリティを行う利用形態を説明したが、ＬＡＮ１９経由で医療機関３２に接続することで自宅での健康管理を行うこともできる。即ち、住宅１１のパソコン１５から例えば、血圧値のデータを定期的に医療機関３２に送信する。そして、医療機関３２では、受信したデータに基づき診断しその結果を住宅１１の住民に送信する。すると、住民は、医療機関３２から送信された結果を参考に自身の健康管理を行うことができる。
【００４５】
・前記実施形態では、医療機関３２や他の機関３４がディジタル専用回線３１，３３を介して警備機関３０と接続されているが、警備機関３０と同様にディジタル専用回線２９を介してセンター装置２０に直接接続されていても良い。なお、この場合、医療機関３２などが２４時間の管理体制が整っていることがより好ましい。
【００４６】
・前記実施形態では、警備機関３０を介して医療機関３２の機器に接続しているが、前記医療機関３２の機器への接続は、光通信線２８を経由して通信機関２７を介して接続し、所定のサービスを受けるようにしても良い。
【００４７】
・前記実施形態では、他の機関３４としてショッピングセンターや学校などを記載したが、特に限定されない。なお、ショッピングセンターと接続可能な場合には、例えば、パソコン１５から商品を注文して自宅に配送されるシステムなどが実現できる。また、学校と接続可能な場合には自宅で教育を受けることもできる。この場合、ＣＣＤカメラ１６が設置されていれば、先生と生徒がお互いに顔を会わせながら授業を行うことができ、学校と同じ雰囲気の中で教育を受けることができる。
【００４８】
・前記実施形態では、ＣＣＤカメラ１６が住宅１１内に設置されている場合のみを説明したが、例えば、ビジネス先にＣＣＤカメラ１６が設置されていれば、ＬＡＮシステム１０での双方向通信によりインターネット電話を実現することができる。この場合、ＣＣＤカメラ１６の画像情報と電話ＴＬの音声情報を同時に送受信したり、また、電話ＴＬの音声情報のみを送受信しても良い。また、ＳＯＨＯ（在宅勤務）として利用することもできる。即ち、同様のＬＡＮ環境が整った相手と相互に情報を送受信でき、その通信費を考えることなく利用できる。さらに、医療機関３２にＣＣＤカメラ１６を設置しておけば、在宅しながら医師の診察を受ける在宅医療を確立することもできる。即ち、例えば、大容量のレントゲン写真や患者の画像（動画）の送受信が可能となり、しかも、低額で固定の通信費で利用できるため一般家庭においても利用しやすい環境とすることができる。
【００４９】
・前記実施形態では、パソコン１５の操作方法については特に記載していないが、例えば、ＬＡＮ１９で繋がれた住宅１１〜１３，店舗１４のみがアクセス可能なコミュニティページを開設し、そのコミュニティページを地域の回覧板として機能させることで、住民の交流の場を広げることができる。また、コミュニティページから警備機関３０や医療機関３２などへアクセスできるようにすることで、複雑な操作を覚える必要がなく例えば、老人などでも利用しやすい環境とすることができる。
【００５０】
・前記実施形態では、ＣＣＤカメラ１６の設置場所は記載していないが、パソコン１５やセキュリティ機器１７を構成する非常釦４０などに設置されていても良い。また、例えば、玄関や庭先などでも良く特に限定されない。
【００５１】
・前記実施形態では、ハブ３７とセキュリティ機器１７を構成する制御装置３９が直接接続されているが、接続線として１００／１０ＢＡＳＥ−ＴケーブルとＲＳ２３２Ｃケーブルを使用する場合には、ＲＳ２３２Ｃ／イーサネット（登録商標）変換器を介在させて接続しても良い。
【００５２】
・前記実施形態では、パソコン１５、ＣＣＤカメラ１６、電話ＴＬ及び監視用パソコン４９がＬＡＮカード３８，４８，５０を介して接続されているが、ＬＡＮカード３８，４８，５０に変えてＬＡＮボードであっても良い。即ち、これらの各機器をＬＡＮカード又はＬＡＮボードのどちらを使用して接続するかは、接続する機器によって適宜選択されるものである。
【００５３】
・前記実施形態では、住宅１１内にＣＣＤカメラ１６が設置されているが、例えば、静止画を取得できるディジタルカメラが設置されていても良く、設置されるカメラの種類は特に限定されるものではない。また、前記ＣＣＤカメラ１６に音声収得装置（例えば、マイク）を付けることで、画像情報の他に音声情報を取得させるようにしても良い。従って、ＬＡＮ１９には、ＣＣＤカメラ１６が取得した画像と音声の情報を送信させることができる。
【００５４】
・前記実施形態では、ＬＡＮ１９を構築するために通信ケーブル１８として同軸ケーブルを使用しているが、例えば、光ケーブルを使用してＬＡＮ１９を構築しても良い。
【００５５】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる請求項に記載した発明以外の技術的思想について、それらの効果と共に以下に記載する。
（イ）請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の同一区域内ＬＡＮシステムにおいて、前記各建物に設置された各機器には個々に独立したＩＰアドレスが付与されると共に、前記制御装置には、前記構内情報通信網への不正侵入を防ぐファイアウォールが設けられている同一区域内ＬＡＮシステム。このように構成すれば、各建物におけるプライベート情報が外部に流出することがなく、安心して構内情報通信網を利用することができる。
【００５６】
（ロ）請求項１〜請求項５又は前記技術思想（イ）のうちいずれか一項に記載の同一区域内ＬＡＮシステムにおいて、前記構内情報通信網で繋がれた各建物からのみアクセス可能なコミュニティページが開設されている同一区域内ＬＡＮシステム。このように構成すれば、コミュニティページを利用して各建物間のコミュニケーションを図ることができると共に、コミュニティページから簡単な操作で例えば警備機関や医療機関との通信を行うことができる。
【００５７】
【発明の効果】
請求項１に記載の発明によれば、例えば、インターネットなどのマルチメディアに対応すると共に、ネットワーク技術を有効に活用した理想の都市環境を提供することができる。
【００５８】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、外部機関における所定のサービスに必要な費用を最小限に押さえることができる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の発明の効果に加えて、セキュリティ機器が正常に動作しているか否かを効率良く定期的に監視することで安全性を向上させることができる。
【００５９】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、画像情報を伝送可能とすることで例えば外出先から自宅の安全確認をしたり、在宅医療などに利用することができる。
【００６０】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、各住宅で取得した例えば画像情報や音声情報などを例えば医療機関やビジネス相手などにスムーズに送信することができ、情報の双方向通信を確立することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明における一実施形態の同一区域内ＬＡＮシステムの概念図。
【図２】同じく、住宅とセンター装置との構成を詳細に示した配線図。
【符号の説明】
ＴＬ…機器としての電話、１１〜１３…建物としての一戸建て住宅、１４…建物としての店舗、１５…機器としてのパソコン、１６…画像収得装置（機器）としてのＣＣＤカメラ、１７…セキュリティ機器、１９…構内情報通信網、２０…制御装置としてのセンター装置、２５…セキュリティ機器監視手段、２８…専用回線としての光通信線、３０…外部機関としての警備機関、３２…外部機関としての医療機関。
【図１】
2005072686.tif 000003
【図２】
2005072686.tif 000004