(57)【要約】【課題】保護対象の情報資産の特定とそれに対する脅威の抽出を容易にする。【解決手段】自組織の情報に関して保護対象とする資産をユーザに指定させて資産定義テーブルを作成し、予め準備された攻撃主体定義テーブルを参照して指定された各資産に対しての脅威を表す脅威可能性テーブルを生成することにより各資産に起こりうる脅威を抽出し、抽出された各脅威に対して対策の要否を指定することにより対策内容およびその対策内容に対応して運用、技術または両方の実施対応の種別を提示する対策一覧テーブルを作成し提示する。【選択図】        図２
2005025523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力手段と、
表示手段と、
予め格納された攻撃対象の主体、攻撃の種別、資産の種別およびアクセス経路等から構成された攻撃主体定義テーブルと、
前記入力手段を用いて指定することにより作成され、情報セキュリティ管理の対象となる情報資産の名称、その情報資産に対する攻撃の種別、その情報資産へのアクセス経路等から構成される資産定義テーブルと、
作成された前記資産定義テーブルを基に前記攻撃主体定義テーブルを参照して、指定された各資産に対して攻撃の種別、情報資産の種別、アクセス経路および攻撃主体等からなる脅威可能性テーブルを生成し前記表示手段に表示する脅威作成制御手段と、
前記入力手段を用いて前記脅威可能性テーブルから各資産に対応する攻撃主体に対して対策の要否を指定することにより、前記各攻撃主体の脅威に対抗するための対策、およびその対策に対応する技術対策と運用対策等からなる対策の種別等から構成される対策一覧テーブルを生成し前記表示手段に表示する対策作成制御手段とを備えた情報セキュリティ管理支援装置。
【請求項２】
対策一覧テーブルは、要対策に指定された各脅威に対してのみ作成されるようにしたことを特徴とする請求項１記載の情報セキュリティ管理支援装置。
【請求項３】
対策一覧テーブルで提示された実施対応に応じて運用上の対策について一覧した運用規則定義テーブルおよび技術上の対策について一覧した技術対策定義テーブルを作成し出力するようにしたことを特徴とする請求項２記載の情報セキュリティ管理支援装置。
【請求項４】
対策一覧テーブル上で入力手段により各対策を実施するために必要な派生資産が指定されることにより、指定された派生資産は資産定義テーブルに加えられ、当該派生資産に対する脅威抽出に供するようにしたことを特徴とする請求項１から請求項３のうちのいずれか１項記載の情報セキュリティ管理支援装置。
【請求項５】
技術対策とそれに用いる派生資産を示した事例を保持し、入力手段の操作により当該事例を表示手段で表示することを特徴とする請求項４記載の情報セキュリティ管理支援装置。
【請求項６】
資産定義テーブルおよび対策一覧テーブルから得られる資産と対策の間の依存関係を基に、ある定義された資産と、その資産に対する保護対策、その資産およびその保護対策から導き出される派生資産の依存関係を、これら派生資産、対策、停止条件の成立を節、節間の線で表現した資産依存木を作成する資産依存木作成手段を備え、この資産依存木を図として表示手段に表示することを特徴とする請求項４記載の情報セキュリティ管理支援装置。
【請求項７】
資産依存木に依存関係状のループがあることを検出し、当該ループの存在の有無を表示手段に表示する資産依存木ループ通知手段を備えたことを特徴とする請求項６記載の情報セキュリティ管理支援装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は組織、業務、システムの情報セキュリティ管理を行うためのセキュリティポリシー（セキュリティ管理策）の策定を行う情報セキュリティ管理支援装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
近年、情報のセキュリティ管理が要求され、その標準化動向も著しい。その中でＩＳＯ（国際標準化機構）からテクニカルレポートとして、情報セキュリティ管理をするための手引書が出ている（例えば、非特許文献１参照）。この手引書は、各組織のセキュリティレベルを確保し、維持するためのガイドラインである。５部構成からなるＩＴセキュリティのマネジメント手法を示すガイドラインで、組織としてのセキュリティに関する戦略やセキュリティポリシーの必要性、セキュリティポリシーとして必要な項目、企業のセキュリティに関するアプローチの手法などを記述している。特に、システム内に存在するリスクを抽出する方法として、詳細リスク分析（ｄｅｔａｉｌｅｄ  ｒｉｓｋ  ａｎａｌｙｓｉｓ）が提案されており、この方法では、システム内の情報資産、攻撃主体、攻撃に対する脆弱性のすべての組み合わせを列挙し、それに対する対策を述べている。
【０００３】
従来の技術として、安全対策方針を作成する際に、保護すべき資産（コンポーネント）に対して起こりうる脅威を列挙させ、各組み合わせに対して、リスクの大きさに応じた対策強度を自動的に選定し、対策強度に適合する対策目標を自動的に検索する装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】
ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５（ＧＭＩＴＳ：Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅｓ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ＩＴ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  ）２００１．１１．１制定
【特許文献１】
特開２００１−１５５０８１号公報（図３）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
以上のような従来の情報セキュリティの管理手法には次のような問題があった。
非特許文献１には、詳細リスク分析や図１９に示すようなＯＣＴＡＶＥ法のａｓｓｅｔ−ｂａｓｅｄ  ｔｈｒｅａｔ  ｔｒｅｅ  による脅威分析が示されており、これらの分析は、利用者が資産、主体、経路、動機などの要素の組み合わせについて脅威を抽出していくものである。特許文献１の場合も同様である。ところが、資産や主体の数によっては組み合わせの数が非常に多くなることがあり、分析の作業が煩瑣となり、脅威の抽出を困難にしているという問題があった。
また、従来の方法では、保護資産の特定および重要度付け（秘匿性、完全性、可用性）の作業は利用者に任されており、もれなく特定できるかどうかは利用者の能力に依存する。特に、ある資産を保護するために必要な二次的な資産（パスワード、暗号鍵、監査ログ記録手段）については、業務やシステムのサービスのみを見る視点からは見逃しがちとなり、保護すべき資産を特定することを困難にしているという問題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、保護対象の情報資産の特定と脅威の抽出を容易にすることができる情報セキュリティ管理支援装置を得ることを目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る情報セキュリティ管理支援装置は、入力手段と、表示手段と、予め格納された攻撃対象の主体、攻撃の種別、資産の種別およびアクセス経路等から構成された攻撃主体定義テーブルと、入力手段を用いて指定することにより作成され、情報セキュリティ管理の対象となる情報資産の名称、その情報資産に対する攻撃の種別、その情報資産へのアクセス経路等から構成される資産定義テーブルと、作成された資産定義テーブルを基に攻撃主体定義テーブルを参照して、指定された各資産に対して攻撃の種別、情報資産の種別、アクセス経路および攻撃主体等からなる脅威可能性テーブルを生成し前記表示手段に表示する脅威作成制御手段と、入力手段を用いて脅威可能性テーブルから各資産に対応する攻撃主体に対して対策の要否を指定することにより、各攻撃主体の脅威に対抗するための対策、およびその対策に対応する技術対策と運用対策等からなる対策の種別から構成される対策一覧テーブルを生成し表示手段に表示する対策作成制御手段とを備えたものである。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、この発明の実施の形態を説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の情報セキュリティ管理支援装置が適用される背景を示す説明図である。脅威可能性テーブル組織の情報に対してのセキュリティポリシーおよびセキュリティ管理策の策定、その実施、監査、見直しを行う情報セキュリティ管理を支援するために、この発明の情報セキュリティ管理支援装置が設けられていることを表している。この情報セキュリティ管理支援装置は、保護対象の資産の定義、その保護対象の資産に対する脅威、その脅威に対する脆弱性を利用者に定義させ、それらの脆弱性を克服し、保護対象の資産に対して必要な対策がとられていることを利用者に確認させる機能を後述するように備えるものである。情報セキュリティ管理支援装置に関する操作は、すべて情報セキュリティ管理者によって行われる。装置からの文書化された出力のうち、運用対策は組織の管理者によって、また技術対策はシステム管理者によってそれぞれ用いられることを想定している。
【０００９】
図２はこの発明の実施の形態１による情報セキュリティ管理支援装置の構成を示すブロック図である。図において、情報セキュリティ管理支援装置のハード構成は、基本的にＣＰＵ１、メモリ２、インタフェース３、入力装置４および表示装置５からなるコンピュータと、各種テーブルを格納した外部記憶装置６と、プリンタなどの出力装置７からなる。ＣＰＵ１内の処理構成は、メモリ２にインストールされたソフトウェアプログラムにより機能する手段であり、主体・攻撃結果入力制御部１１、脅威作成制御部（脅威作成制御手段）１２、対策作成制御部（対策作成制御手段）１３、資産依存木作成制御部（資産依存木作成手段）１４および出力制御部１５等からなる。外部記憶装置６にそれぞれの格納領域に格納されるデータは、攻撃主体定義テーブル６１、攻撃種別定義テーブル６２、情報資産種別定義テーブル６３、アクセス経路定義テーブル６４、資産定義テーブル６５、脅威可能性テーブル６６、対策一覧テーブル６７、運用規則定義テーブル６８、技術対策定義テーブル６９である。
【００１０】
主体・攻撃結果入力制御部１１は、入力装置４および表示装置５を介して利用者が入力することにより、攻撃主体定義テーブル６１および攻撃種別定義テーブル６２等の作成を行う手段である。脅威作成制御部１２は、入力装置４および表示装置５を介して利用者が入力することにより、資産定義テーブル６５を作成すると、攻撃主体テーブル６１を参照して脅威可能性テーブル６６を作成する手段である。対策作成制御手段１３は、脅威可能性テーブル６６から各資産に対応する攻撃主体に対して対策の要否を指定すると、対策一覧テーブル６７を生成する手段で、また、図１５に示すような脅威の資産ごとの分類、脅威に対する対策も指定により作成するものである。資産依存木作成制御部１４は、資産定義テーブル６５および対策一覧テーブル６７から得られる資産と対策の間の依存関係を基に図１７に示すような資産依存木を作成する手段で、利用者は、この資産依存木から、すべての資産に対して対策がなされたかどうかの判定を行うことになる（図４のステップＳＴ５に相当する。）。出力制御部１５は、各脅威に対する対策が入力された脅威可能性テーブル６６から、図１３に示す運用規則と図１４に示す技術対策を抽出し、プリンタなどの出力装置７によりこれらの文書を出力させる手段である。
【００１１】
次に外部記憶装置６に格納される各定義テーブルの具体構成について説明する。
攻撃主体定義テーブル６１は、予め作成されて外部記憶装置６の所定の格納領域に格納しておくもので、図５に例示されるように、攻撃主体、識別子、主体下位概念、攻撃の種別、資産の種別およびアクセス経路等から構成される。攻撃主体は、人間、プログラム、事故要因などに大分類されて定義される。各攻撃主体には、脅威を抽出するときに用いるために、その主体下位概念ごとに「Ｓ＿  」で始まる識別子が割り当てられている。また、各攻撃主体に対して、攻撃の種別、攻撃対象の資産の種別および可能なアクセス経路が定義される。これらの特性は、個別の主体下位概念に対して指定してもよいし、図５の例のように、「人間」などの大分類の攻撃主体に対して指定してもよい。また、「人間」に分類されている第三者（Ｓ＿ｏｔｈｅｒｓ）には、アクセス経路において「コンソール」および「物理アクセス」が指定されていない。これは例えば、「第三者の保護資産への物理的アクセスは、組織への入退管理により想定しなくてよい」などの前提条件が予め得られていることを仮定して、ありえない特性の値を削除している例である。
【００１２】
攻撃種別定義テーブル６２は、図６に例示されるように、攻撃の種別の選択肢を予め定義し外部記憶装置６の所定の格納領域に格納しておくものである。情報資産種別定義テーブル６３は、図７に例示されるように情報資産の種別の選択肢を予め定義し外部記憶装置６の所定の格納領域に格納しておくものである。
アクセス経路定義テーブル６４は、図８に例示されるように、アクセス経路の選択肢を予め定義し外部記憶装置６の所定の格納領域に格納しておくものである。
資産定義テーブル６５は、自組織の保護対象とする情報の１次資産に関するもので、利用者の入力により作成するもので、図９に例示されるように、識別子、資産の名前、攻撃の種別、情報資産の種別、アクセス経路等のから構成され外部記憶装置６の所定の格納領域に格納される。各資産の名前に対して、「ＡＳＴ＿」で始まる識別子が割り当てられている。
【００１３】
脅威可能性テーブル６６は、作成された資産定義テーブル６５と予め準備されている攻撃種別定義テーブル６２とから脅威となるであろう対象を抽出したもので、利用者に対策の要否を判断させるために提示する表である。図１０（Ａ）〜（Ｄ）に例示されるように、資産定義テーブル６５で定義された資産の名前に対応した識別子で表される資産、攻撃の種別、情報資産の種別、アクセス経路、攻撃主体の識別子および対策の必要性を表す要対策（×印は判断した結果）等から構成される。
対策一覧テーブル６７は、図１１に例示されるように、対策の内容、その対策を実行するために生ずる派生資産（２次資産）、実施対応の種別、攻撃の種類、情報資産の種別、アクセス経路、主体等からなる予め構成されたデータで、外部記憶装置６の所定の格納領域に格納される。対策の内容ごとに「Ｃ＿  」で始まる識別子が割り当てられている。この対策一覧テーブル６７では、１つの脅威に対して複数の対策を行うように設定しておいてもよい。また、利用者は、各対策に対して、それらが「技術上の対策」であるのか、「運用上の対策」であるのか、あるいは両者ともに該当するのかが指定されることになる。
運用規則定義テーブル６８は、図１３に例示されるように、それぞれ識別子で示される資産、管理者および対策、それに対応した運用規則から構成される。また、技術対策定義テーブル６９は、図１４に例示されるように、資産と対策がそれぞれ識別子で表される。
【００１４】
図３はこの発明の実施の形態１に係る情報セキュリティ管理支援装置に対する入力と出力を例示する説明図である。入力項目としては、攻撃主体の定義、攻撃結果の定義、資産の定義、脅威の対策の要否の指定、対策の定義等がある。資産の定義を行い、それに対する脅威の抽出、その対策を定義することで、２次、３次の資産、脅威、対策が派生する。また、出力項目としては、運用規則、技術対策の定義、資産依存木等がある。
【００１５】
図４はこの発明の実施の形態１に係る情報セキュリティ管理支援装置を用いてセキュリティ管理を実施する手順を示すフローチャートである。
利用者は、まず入力装置４を用いて保護対象とする１次資産の指定を行う。攻撃種別定義テーブル６２、情報資産種別定義テーブル６３およびアクセス経路定義テーブル６４のそれぞれ選択肢から選択するか、利用者が新たに定義することにより、図９のような資産定義テーブル６５を作成する（ステップＳＴ１）。資産に関する情報については、利用者がセキュリティ管理の対象となる業務について十分知識を持っている場合、その利用者自らが入力することになる。一方、そうでない場合、例えばセキュリティ管理を依頼されたコンサルティング会社の者が、業務について十分な知識を持っている者にヒアリングやインタビューを行ってから入力することも考えられる。
【００１６】
資産が定義され資産定義テーブル６５が作成されると、脅威作成制御部１２により攻撃主体定義テーブル６１の組み合わせから、各資産について起こりうる脅威を抽出し、図１０のような脅威可能性テーブル６６を作成する（ステップＳＴ２）。この場合、図１０（Ａ）〜（Ｄ）の脅威可能性テーブル６６は、図９の資産定義テーブル６５の資産（資産の名前）のそれぞれに対して抽出された脅威を表している。なお、脅威の抽出の段階で、例えば「管理職は法規やその他規則を遵守するものとし、これらによる攻撃は想定しない」という前提条件があれば、これを用いて管理職（Ｓ＿ｍａｎａｇｅｒ）という主体下位概念を削除することができるので、図１０の例では削除している。セキュリティ管理支援装置は、表示装置５を用いて、図１０に示すような脅威可能性テーブル６６を利用者に示す。
【００１７】
次に、利用者は、脅威可能性テーブル６６に示された資産対脅威の組み合わせに対して対策が必要かどうかを判定し、脅威が発生すると困るものを入力装置４を用いて指定すると、対策が抽出される（ステップＳＴ３）。その指定は、図１０で、「要対策」の欄に「×」を記入することで為される。例えば、技術文書や開発ソフトウェアが担当者によって閲覧されることについては、対策は不要であるが、（不注意などにより）それらを改ざんしたり喪失させたりする怖れがある場合には、対策が必要であるので、「要対策」の欄に「×」と指定される。また、担当者が人事情報を閲覧することに対しては「要対策」の欄に「×」と指定される。さらに、担当者以外の第三者や外部者が技術文書、開発ソフトウェア、電子メールを閲覧したり、改ざんしたり、喪失させることに対して、要対策であるので「×」と指定されている。
【００１８】
なお、ステップＳＴ３において、異なる資産であっても、攻撃主体、アクセス経路、攻撃の種類が同じであれば、同じ対策を取ることが一般的と考えられるので、図１０の複数の脅威可能性テーブル６６を、図１５に示すように資産間の重複をまとめてもよい。その場合、識別子で表した資産、攻撃の種別、情報資産の種別、アクセス経路、主体および対策が表され、そのうち資産、主体および対策が識別子でそれぞれ表示される。図１５にまとめる段階で、図１０で「要対策」と指定されなかった脅威については削除される。なお、図１０から図１５への変換にあたっては、セキュリティ管理支援装置で、すべての処理を自動的に行う。
【００１９】
ステップＳＴ３の対策の生成手順は図１２のフローチャートに示す。
対策作成制御部１３は、脅威可能性テーブル６６（図１０）レコードを１つずつ取り出し（ステップＳＴ３１）、そのデータに要対策の指定「×」があるかを判定っする（ステップＳＴ３３）。指定が無い場合にはステップＳＴ３１に戻り次のレコード取り出す。指定があった場合には対策一覧テーブル６７（図１１）を参照し、上記レコードと攻撃の種別、情報資産の種別、アクセス経路および攻撃主体（もしくはその種別）がすべて一致する対策を探す（ステップＳＴ３４）。対応する対策が見つかった場合、そのすべてを該当レコードの資産に対する「対策」として、運用規則定義テーブルおよび技術対策定義テーブルに加える（ステップＳＴ３５）。脅威可能性テーブルのすべてのレコードを取り出し対策処理した場合（ステップＳＴ３２）、処理を終了する。この過程で、初期に考えた保護すべき資産に対して必要な対策が取られたことになる。
【００２０】
次に、利用者は、指定した対策を実行するために新たに要求される２次資産を指定する（ステップＳＴ４）。指定した技術対策を有効に実行させるために、他の資産が要求され、その資産についても保護する必要性が生じてくる。例えば、「パスワードによる利用者認証を行う」という対策を取ると、パスワードそのものの秘匿性を保護する必要が生じる。また、「アクセスログを取る」という対策を取ると、アクセスログを記録する装置およびアクセスログそのものの完全性を保護する必要が生じる。図１６は、技術対策とそれに対して発生する保護すべき２次資産を例示する。従来の技術においては、これらの派生的な保護資産もセキュリティ対策立案の最初の段階から考慮する必要があり、利用者は取るべき対策を事前に見通さなければならならず、漏れが生じるおそれがあった。しかし、この実施の形態１では、立案行程で容易に抽出できる手順を経るようにしている。また、セキュリティ管理に関する十分な知識を持っていない利用者にとって、対策の選択や対策から派生する資産を特定することが困難である場合がある。セキュリティ管理支援装置が図１６のような技術対策と派生的な資産の事例（テンプレート）を利用者に提示することにより、この困難さを緩和することができる。
【００２１】
特定した一次資産のすべてについてステップＳＴ１〜ＳＴ４の処理が終わると、２次資産が派生した場合、ステップＳＴ２に戻り、その資産について同様な処理を行う（ステップＳＴ５）。さらに、２次資産に対して、３次、４次の資産が派生すれば、この処理過程を繰り返す。すなわち、保護されるための技術上、運用上、もしくは両方で十分な対策（例：人事情報の秘匿性は、暗号化手段と利用者認証により保護される）がなされるか、あるいは、システム管理者は不正を行わないものとするなどの前提条件として保護されるかのいずれかが成立するまで行う。
【００２２】
なお、ステップＳＴ４において、資産依存木作成制御部１４で図１７に示すような資産依存木を作成し、ステップＳＴ５のすべての資産に対して対策がなされたかどうかの判定をこの資産依存木を用いて行うようにしてもよい。資産依存木は図１８に示されアルゴリズムにより生成される。特定した資産に対して十分対策が取られ、かつ、それらの対策に対して派生的な資産が発生しなかった場合、あるいは派生的した資産に対しても十分な対策が取られた場合、ステップＳＴ５を終了する。なお、上記繰り返し操作において、利用者は、図１１の対策一覧テーブル６７に示した各対策内容から新たに要求される派生資産を、保護すべく図９の資産定義テーブル６５に加える操作を行うことになる。このように、再帰的リスク分析を行い、情報に対するリスク対策を万全にすることができるようにしている。
【００２３】
次に、上記の繰り返しが終了すると、利用者によって指定されたすべての対策を、セキュリティ管理支援装置から文書として出力する（ステップＳＴ６）。出力文書は、図１３に示すような運用規則定義テーブル６８と図１４に示すような技術対策定義テーブル６９に分類されて出力される。運用規則定義テーブル６８は、組織の管理者などを通じて、その組織の構成員に遵守させるために用いられる。一方、技術対策定義テーブル６９は、システム管理者などによって組織の情報システムの導入や設計のために用いられる。さらに、資産、資産の管理者、対策それぞれに対応する文章については、利用者が入力して定義してもよいが、文章の部分を割り当てて予め情報セキュリティ管理支援装置の記憶手段に格納しておく。情報セキュリティ管理支援装置は、これらの文章の部分を図１３の運用規則定義テーブル６８の各行の内容に従って連結することにより、「運用規則」欄に示すような文章を出力する。
【００２４】
次に、ステップＳＴ５で用いるのに適した図１７の資産依存木について説明する。
この資産依存木は、資産定義テーブル６５および対策一覧テーブル６７から得られる資産と対策の間の依存関係を基に生成されるもので、ある資産と、それを保護するために必要な技術対策から派生する資産の間の依存関係について、これら派生資産、対策、停止条件の成立を節、節間の線で図的に表現したものである。ここでは、資産同士の依存関係として、「ある資産を格納する別の資産」の関係も同時に含めることができる。例えば、図１７で表示された技術文書は部門サーバに格納されていることになる。したがって、その技術文書を保護するためには部門サーバも保護しなければならないことがわかる。情報セキュリティ管理支援装置がこの依存関係を利用者に対して図的に提示することにより、利用者は以下のような利益を受ける。まず、セキュリティ管理上のボトルネックとなる資産を容易に見つけることができる。図１７の例からは、技術文書を保護するために最終的にはシステム管理者そのものの保護が必要になることが分る。多くの重要な資産が、ある１つの派生的な資産に依存する場合、その派生的な資産に対しても十分な対策を取らなければならないことを認識させることになる。また、依存関係上のループを見つけ出すことができる。例えば、ある資産Ａの保護のために別の資産Ｂを保護する必要があり、同時にこの資産Ｂを保護するために資産Ａの保護が必要となるのであれば、資産Ａおよび資産Ｂのセキュリティ保護は十分でないことが分る。資産依存木を参照し、ループを見つけた利用者は、ループをなくすように対策を立て直さなければならない。なお、このループの検出をセキュリティ管理支援装置で行い、該当部分を点滅や異なる色等で利用者に表示するようにしてもよい。
【００２５】
リスクの定量的評価について説明する。
従来の技術として、資産の価値、脅威の強度・頻度を数値で表現し、これらの関数としてリスクの大きさを算出し、リスクの大きさを対策のコストと比較して対策の必要性を判断する方法、あるいは対策を取った後のリスクの大きさを再算出し、それが許される数値以下になっているかどうかで対策の十分性を判断する方法がある。この発明における資産と対策の間の依存関係においては、ある資産Ａと資産Ｂに対して対策Ｃを取る場合、対策Ｃがカバーすべきリスクの大きさは、資産Ａのリスクの大きさと資産Ｂのリスクの大きさのうち、大きい方を取るようにすることにより、対策の十分性を検証することができる。ただし、対策Ｃを資産Ａと資産Ｂに対して個別にとる場合にはこの限りではない。
【００２６】
以上のように、この実施の形態１によれば、脅威抽出について、脅威の有無や大きさを判断すべき組み合わせの数が、脅威を構成する要素（資産や攻撃主体）の特性の間の一致・不一致により削減されるようにしているので、利用者の作業負担を軽くすることができる。また、利用者は、対策案に必要な新たに生じる資産の抽出と保護を、分析の冒頭から考慮する必要がなく、作業の過程で各対策に対する派生資産の定義を明示的に求められるので、抽出漏れを少なくすることができる。特に、資産の特定は業務に詳しい専門家に行わせることが多いと考えられるが、彼らはセキュリティの専門家ではないのでセキュリティ上必要な資産については見逃しがちになる。この実施の形態１の場合、資産間のセキュリティ保護に関する依存関係が明確になるので、ある資産が脅威にさらされた場合の影響範囲を明らかにすることができる。例えば、システム管理者が不正を働いた場合、どの範囲の資産が脅威にさらされるかが明らかになる。ある資産Ａの価値は、その資産にセキュリティ保護を依存しているすべての資産の価値のうちで最大のものと等しくなる。
【００２７】
【発明の効果】
以上のように、この発明によれば、入力手段と、表示手段と、予め格納された攻撃対象の主体、攻撃の種別、資産の種別およびアクセス経路等から構成された攻撃主体定義テーブルと、入力手段を用いて指定することにより作成され、情報セキュリティ管理の対象となる情報資産の名称、その情報資産に対する攻撃の種別、その情報資産へのアクセス経路等から構成される資産定義テーブルと、作成された資産定義テーブルを基に攻撃主体定義テーブルを参照して、指定された各資産に対して攻撃の種別、情報資産の種別、アクセス経路および攻撃主体等からなる脅威可能性テーブルを生成し前記表示手段に表示する脅威作成制御手段と、入力手段を用いて脅威可能性テーブルから各資産に対応する攻撃主体に対して対策の要否を指定することにより、各攻撃主体の脅威に対抗するための対策、およびその対策に対応する技術対策と運用対策等からなる対策の種別から構成される対策一覧テーブルを生成し表示手段に表示する対策作成制御手段とを備えるように構成したので、保護対象の情報資産の特定とそれに対する脅威の抽出を容易に行うことができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の情報セキュリティ管理支援装置が適用される背景を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による情報セキュリティ管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態１に係る情報セキュリティ管理支援装置対する入力と出力を例示する説明図である。
【図４】同実施の形態１に係るセキュリティ管理を実施する手順を示すフローチャートである。
【図５】同実施の形態１に係る攻撃主体定義テーブルの例を示す説明図である。
【図６】同実施の形態１に係る攻撃資産種別定義テーブルを例示する説明図である。
【図７】同実施の形態１に係る情報資産種別定義テーブルを例示する説明図である。
【図８】同実施の形態１に係るアクセス経路定義テーブルを例示する説明図である。
【図９】同実施の形態１に係る１次資産の定義の例を示す説明図である。
【図１０】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの例を示す説明図である。
【図１１】同実施の形態１に係る対策一覧テーブルの例を示す説明図である。
【図１２】同実施の形態１に係る対策の生成手順を示すフローチャートである。
【図１３】同実施の形態１に係る運用規則定義テーブルの例を示す説明図である。
【図１４】同実施の形態１に係る技術対策定義テーブルの例を示す説明図である。
【図１５】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの編集例を示す説明図である。
【図１６】同実施の形態１に係る対策と追加される２次資産の例を示す説明図である。
【図１７】同実施の形態１に係る資産依存木の例を示す説明図である。
【図１８】同実施の形態１に係る資産依存木の生成アルゴリズムをフローチャートである。
【図１９】ＯＣＴＡＶＥ法のａｓｓｅｔ−ｂａｓｅｄ  ｔｈｒｅａｔ  ｔｒｅｅ  による脅威分析について示す説明図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ、２  メモリ、３  インタフェース、４  入力装置、５  表示装置、６  外部記憶装置、７  出力装置、１１  主体・攻撃結果入力制御部、１２  脅威作成制御部、１３  対策作成制御手段、１４  資産依存木作成制御部、１５出力制御部、６１  攻撃主体定義テーブル、６２  攻撃種別定義テーブル、６３  情報資産種別定義テーブル、６４  アクセス経路定義テーブル、６５  資産定義テーブル、６６  脅威可能性テーブル、６７  対策一覧テーブル、６８  運用規則定義テーブル、６９  技術対策定義テーブル。
【図１】
2005025523.tif 000003
【図２】
2005025523.tif 000004
【図３】
2005025523.tif 000005
【図４】
2005025523.tif 000006
【図５】
2005025523.tif 000007
【図６】
2005025523.tif 000008
【図７】
2005025523.tif 000009
【図８】
2005025523.tif 000010
【図９】
2005025523.tif 000011
【図１０】
2005025523.tif 000012
【図１１】
2005025523.tif 000013
【図１２】
2005025523.tif 000014
【図１３】
2005025523.tif 000015
【図１４】
2005025523.tif 000016
【図１５】
2005025523.tif 000017
【図１６】
2005025523.tif 000018
【図１７】
2005025523.tif 000019
【図１８】
2005025523.tif 000020
【図１９】
2005025523.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成15年7月24日(2003.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】図面の簡単な説明
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の情報セキュリティ管理支援装置が適用される背景を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１による情報セキュリティ管理支援装置の構成を示すブロック図である。
【図３】同実施の形態１に係る情報セキュリティ管理支援装置対する入力と出力を例示する説明図である。
【図４】同実施の形態１に係るセキュリティ管理を実施する手順を示すフローチャートである。
【図５】同実施の形態１に係る攻撃主体定義テーブルの例を示す説明図である。
【図６】同実施の形態１に係る攻撃資産種別定義テーブルを例示する説明図である。
【図７】同実施の形態１に係る情報資産種別定義テーブルを例示する説明図である。
【図８】同実施の形態１に係るアクセス経路定義テーブルを例示する説明図である。
【図９】同実施の形態１に係る１次資産の定義の例を示す説明図である。
【図１０Ａ】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの例を示す説明図である。
【図１０Ｂ】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの例を示す説明図である。
【図１０Ｃ】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの例を示す説明図である。
【図１０Ｄ】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの例を示す説明図である。
【図１１Ａ】同実施の形態１に係る対策一覧テーブルの例を示す説明図である。
【図１１Ｂ】同実施の形態１に係る対策一覧テーブルの例を示す説明図である。
【図１２】同実施の形態１に係る対策の生成手順を示すフローチャートである。
【図１３】同実施の形態１に係る運用規則定義テーブルの例を示す説明図である。
【図１４】同実施の形態１に係る技術対策定義テーブルの例を示す説明図である。
【図１５Ａ】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの編集例を示す説明図である。
【図１５Ｂ】同実施の形態１に係る脅威可能性テーブルの編集例を示す説明図である。
【図１６】同実施の形態１に係る対策と追加される２次資産の例を示す説明図である。
【図１７】同実施の形態１に係る資産依存木の例を示す説明図である。
【図１８】同実施の形態１に係る資産依存木の生成アルゴリズムをフローチャートである。
【図１９】ＯＣＴＡＶＥ法のasset-based threat tree による脅威分析について示す説明図である。
【符号の説明】
１  ＣＰＵ、２  メモリ、３  インタフェース、４  入力装置、５  表示装置、６  外部記憶装置、７  出力装置、１１  主体・攻撃結果入力制御部、１２  脅威作成制御部、１３  対策作成制御手段、１４  資産依存木作成制御部、１５  出力制御部、６１  攻撃主体定義テーブル、６２  攻撃種別定義テーブル、６３  情報資産種別定義テーブル、６４  アクセス経路定義テーブル、６５  資産定義テーブル、６６  脅威可能性テーブル、６７  対策一覧テーブル、６８  運用規則定義テーブル、６９  技術対策定義テーブル。


【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005025523.tif 000022
【図２】
2005025523.tif 000023
【図３】
2005025523.tif 000024
【図４】
2005025523.tif 000025
【図５】
2005025523.tif 000026
【図６】
2005025523.tif 000027
【図７】
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【図８】
2005025523.tif 000029
【図９】
2005025523.tif 000030
【図１０Ａ】
2005025523.tif 000031
【図１０Ｂ】
2005025523.tif 000032
【図１０Ｃ】
2005025523.tif 000033
【図１０Ｄ】
2005025523.tif 000034
【図１１Ａ】
2005025523.tif 000035
【図１１Ｂ】
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【図１２】
2005025523.tif 000037
【図１３】
2005025523.tif 000038
【図１４】
2005025523.tif 000039
【図１５Ａ】
2005025523.tif 000040
【図１５Ｂ】
2005025523.tif 000041
【図１６】
2005025523.tif 000042
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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