(57)【要約】【課題】データの通信経路が複数存在する場合でも、適切なデータの通信経路を選択することができる通信端末、通信プログラムおよび通信プログラムを記録した記録媒体を提供すること。【解決手段】電界強度情報取得部１２が、無線電波の受信電界強度に係る情報を取得し、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５が、取得された受信電界強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択し、選択されたデータの通信経路に係る情報をルーティングテーブル１６ａに記憶する。【選択図】        図１
2005252781.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信端末であって、
無線電波の受信強度に係る情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【請求項２】
前記選択手段は、前記取得手段により取得された無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいか否かを判定し、該無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいと判定された場合に、該無線電波の受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうことを特徴とする請求項１に記載の通信端末。
【請求項３】
前記選択手段は、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で前記転送回数が同じ場合には、自通信端末が送信した無線電波を他の通信端末が受信した受信強度、および、該他の通信端末が送信した無線電波を自通信端末が受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項４】
前記選択手段は、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で前記転送回数が同じ場合には、それぞれの通信経路を構成する各通信端末が他の通信端末から無線電波を受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することを特徴とする請求項１または２に記載の通信端末。
【請求項５】
前記選択手段は、他の通信端末から無線電波を受信し、該無線電波の受信強度が所定の範囲から外れていると判定された場合に、前記所定の範囲から外れていると判定された受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信端末、通信プログラムおよび通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関し、特に、データの通信経路が複数存在する場合でも、適切なデータの通信経路を選択することができる通信端末、通信プログラムおよび通信プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基地局などのインフラストラクチャに依存せず、無線で相互接続できる通信端末により構成されたアドホックネットワークを介して、データの送受信をおこなう技術が知られている。
【０００３】
このアドホックネットワークに接続される各通信端末は、他の通信端末宛のデータを中継する機能を備えている。そのため、たとえデータの宛先である通信端末までの距離が、無線電波の届かない距離であって、直接データを送信することが不可能であったとしても、いくつかの通信端末がデータを中継することで、宛先である通信端末までデータを送信することができる。
【０００４】
そのようなアドホックネットワークに接続される通信端末の一例として、特許文献１には、通信端末が、データの送信経路を検出する要求を送信し、それに対する応答として、検出エラーの信号を受信した場合に、自端末装置の送信電力レベルを上昇させることにより無線通信が可能な範囲を増大させて、データの送信経路を検出する要求を再送信する制御装置が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−７７６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１の従来技術では、単に無線通信が可能な範囲を増大させてデータを送信可能な経路を探索するだけであり、そのような経路が複数存在した場合に適切な経路を選択するものではなかった。
【０００７】
すなわち、効率的にデータを送信するためには、複数存在する経路の中から適切な経路を絞り込む必要があるが、特許文献１の従来技術のように無線通信が可能な範囲を拡大すると、データの送信経路が数多く発生し、そのうちどの経路が適切なのかを選択することが難しいという問題があった。
【０００８】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、データの通信経路が複数存在する場合でも、適切なデータの通信経路を選択することができる通信端末、通信プログラムおよび通信プログラムを記録した記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、本発明は、データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信端末であって、無線電波の受信強度に係る情報を取得する取得手段と、前記取得手段により取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択する選択手段と、前記選択手段により選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶する記憶手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、前記選択手段は、前記取得手段により取得された無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいか否かを判定し、該無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいと判定された場合に、該無線電波の受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記記憶手段により記憶された前記データの通信経路に係る情報に基づいてデータを送信する場合に、前記取得手段により取得された無線電波の受信強度に係る情報に基づいてデータの送信強度を制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記選択手段は、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で前記転送回数が同じ場合には、自通信端末が送信した無線電波を他の通信端末が受信した受信強度、および、該他の通信端末が送信した無線電波を自通信端末が受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記選択手段は、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で前記転送回数が同じ場合には、それぞれの通信経路を構成する各通信端末が他の通信端末から無線電波を受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記選択手段は、第１の通信端末により送信された無線電波を第２の通信端末が受信した受信強度、および、第２の通信端末により送信された無線電波を第１の通信端末が受信した受信強度の平均値を算出し、算出された受信強度の平均値に基づいてデータの通信経路を選択することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記選択手段は、前記無線電波の受信強度が所定の範囲から外れていると判定された場合に、前記所定の範囲から外れていると判定された受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記所定の範囲は、同一の通信端末により複数回送信された無線電波の受信強度に基づいて決定される範囲であることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記自通信端末および他の通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、前記所定の範囲は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて予測された他の通信端末からの無線電波の受信強度の予測範囲であることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信プログラムであって、無線電波の受信強度に係る情報を取得する取得手順と、前記取得手順により取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択する選択手順と、前記選択手順により選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶する記憶手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、無線電波の受信強度に係る情報を取得する取得手順と、前記取得手順により取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択する選択手順と、前記選択手順により選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶する記憶手順と、をコンピュータに実行させる通信プログラムを記録したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、無線電波の受信強度に係る情報を取得し、取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択し、選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶することとしたので、データの通信経路が複数存在する場合でも、適切なデータの通信経路を選択することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、取得された無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいか否かを判定し、無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいと判定された場合に、その無線電波の受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうこととしたので、無線電波の受信強度が弱い通信端末を除外することにより、安定した無線通信の経路を選択することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、記憶されたデータの通信経路に係る情報に基づいてデータを送信する場合に、取得された無線電波の受信強度に係る情報に基づいてデータの送信強度を制御することとしたので、他の通信端末の無線電波の受信強度が大きい場合に、その通信端末に対するデータの送信強度を弱めることにより、通信の輻輳を軽減するとともに、通信端末の省電力化を図ることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で転送回数が同じ場合には、自通信端末が送信した無線電波を他の通信端末が受信した受信強度、および、当該他の通信端末が送信した無線電波を自通信端末が受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することとしたので、安定した無線通信の経路を選択することができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で転送回数が同じ場合には、それぞれの通信経路を構成する各通信端末が他の通信端末から無線電波を受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することとしたので、通信経路全体にわたって安定した無線通信が可能な経路を選択することができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、第１の通信端末により送信された無線電波を第２の通信端末が受信した受信強度、および、第２の通信端末により送信された無線電波を第１の通信端末が受信した受信強度の平均値を算出し、算出された受信強度の平均値に基づいてデータの通信経路を選択することとしたので、安定した無線通信の経路を精度良く選択することができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、無線電波の受信強度が所定の範囲から外れていると判定された場合に、所定の範囲から外れていると判定された受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうこととしたので、異常な受信強度の情報を除外することにより、無線通信の経路を精度良く選択することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、所定の範囲は、同一の通信端末により複数回送信された無線電波の受信強度に基づいて決定される範囲であることとしたので、同一の通信端末により複数回送信された無線電波の受信強度との比較から、無線通信の経路を精度良く選択することができるという効果を奏する。
【００２８】
また、本発明によれば、自通信端末および他の通信端末装置の位置情報を取得し、所定の範囲は、取得された位置情報に基づいて予測された他の通信端末からの無線電波の受信強度の予測範囲であることとしたので、通信端末の位置情報から予測された無線電波の受信強度との比較から、無線通信の経路を精度良く選択することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る通信端末、通信プログラムおよび通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本実施例では、無線ネットワークの一種であるアドホックネットワークに対して本発明を適用した場合を示すこととする。
【実施例１】
【００３０】
まず、本実施の形態に係る通信端末の機能的構成について説明する。図１は、実施例１に係る通信端末の機能的構成を示すブロック図である。この通信端末は、例えば、無線で相互に接続することのできるパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話、無線機などの端末装置である。
【００３１】
図１に示すように、この通信端末は、無線送受信処理部１０、送信電力制御部１１、電界強度情報取得部１２、データ送受信部１３、制御情報送受信部１４、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５、記憶部１６、表示部１７、入力部１８および制御部１９を有する。
【００３２】
無線送受信処理部１０は、複数の通信端末から構成されるアドホックネットワークに自端末を接続させ、他の通信端末との間で通信データや制御情報などを無線で送受信する処理をおこなう。
【００３３】
送信電力制御部１１は、他の通信端末から受信した電波の受信強度に基づいて、データを送信する際の送信強度を制御する処理をおこなう。
【００３４】
具体的には、送信電力制御部１１は、ある通信端末にデータを送信する際に、その通信端末により送信された制御情報の受信電界強度が、弱ければデータを規定の送信電力値で送信し、強ければデータの送信電力を抑制する処理をおこなう。なお、制御情報は、各通信端末から一定の送信電力で送信されるものである。
【００３５】
電界強度情報取得部１２は、他の通信端末から制御情報を含んだ電波を受信した際に、その電波の受信電界強度の情報を取得する処理をおこなう。また、電界強度情報取得部１２は、他の通信端末がそれ以外の通信端末から制御情報を受信した際の受信電界強度の情報も取得する。上記他の通信端末の受信電界強度の情報は、自通信端末が受信した制御情報に含まれているものである。この制御情報のデータ構造については、のちに詳しく説明する。
【００３６】
データ送受信部１３は、他の通信端末へのデータの送受信を、無線送受信処理部１０を介しておこなう送受信部である。制御情報送受信部１４は、データの通信経路を確立するための制御情報の送受信を、無線送受信処理部１０を介しておこなう送受信部である。
【００３７】
ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、記憶部１６に記憶されたルーティングテーブル１６ａを作成し、受信した制御情報および制御情報の受信電界強度の情報を基にして、ルーティングテーブル１６ａを更新する処理部である。
【００３８】
このルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、電界強度情報取得部１２により取得された電波の受信電界強度に係る情報と、制御情報に含まれる転送回数の情報とを基にして、データを通信する際の適切な通信経路を選択し、選択された通信経路の情報を記憶部１６に記憶する処理をおこなう。
【００３９】
記憶部１６は、半導体メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスであり、データを送信する送信経路に係るルーティング情報が登録されたルーティングテーブル１６ａを記憶している。このルーティングテーブル１６ａについては、のちに詳しく説明する。
【００４０】
表示部１７は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、入力部１８は、キーボードやペン型入力装置、音声入力のためのマイクなどの入力デバイスである。制御部１９は、この通信端末を全体制御する制御部である。
【００４１】
図２は、各通信端末による無線通信の一例を示す図である。図２に示すように、無線通信機能を有する通信端末（端末Ａ〜端末Ｅ）は、アドホックネットワークを構成している。図２において、端末Ａと端末Ｂとは、電波の到達範囲内にあり、無線によるデータの送受信が直接可能である。また、端末Ａと端末Ｄ、端末Ｂと端末Ｃ、端末Ｄと端末Ｃ、および端末Ｃと端末Ｅとが同様にデータの送受信が直接可能な範囲にある。
【００４２】
ここで、端末Ａと端末Ｃとは、電波の到達範囲外にあり、直接データの送受信をおこなうことはできない。しかし、端末Ｂまたは端末Ｄがデータの中継をおこなうことにより、端末Ａと端末Ｃとがデータを送受信することができるようになる。端末Ａと端末Ｃとがデータの送受信をおこなう場合には、データの送信経路を決定するためにルーティングテーブル１６ａが参照される。
【００４３】
また、図２には、端末Ａ〜端末Ｅが、他の端末から制御情報を受信した際の、電波の受信電界強度が示されている。すなわち、端末Ａが、端末Ｂから受信した制御情報の受信電界強度はｈであり、端末Ａが、端末Ｄから受信した制御情報の受信電界強度はｂである。
【００４４】
同様に、端末Ｂが、端末Ａから受信した制御情報の受信電界強度はｇであり、端末Ｂが、端末Ｃから受信した制御情報の受信電界強度はｊであり、端末Ｄが、端末Ａから受信した制御情報の受信電界強度はａであり、端末Ｄが、端末Ｃから受信した制御情報の受信電界強度はｄであり、端末Ｃが、端末Ｂから受信した制御情報の受信電界強度はｉであり、端末Ｃが、端末Ｄから受信した制御情報の受信電界強度はｃであり、端末Ｃが、端末Ｅから受信した制御情報の受信電界強度はｆであり、端末Ｅが、端末Ｃから受信した制御情報の受信電界強度はｅである。
【００４５】
図３は、各通信端末のルーティングテーブルを示す図である。図３に示すように、ルーティングテーブル３０〜３４には、宛先端末、転送回数、第１転送先端末、第１転送先端末の電界強度、自端末の電界強度およびデータ送信電力の各情報が記憶されている。
【００４６】
宛先端末は、データの送信宛先となる通信端末を識別する識別情報である。転送回数は、宛先端末までデータが送信される過程で各通信端末によりデータが転送される回数の情報である。ただし、この転送回数は、時間が経過するにつれて実際のデータの転送回数よりも増加する。すなわち、この転送回数は、情報の新しさを示す情報でもある。
【００４７】
第１転送先端末は、通信端末が、宛先端末までデータを送信する際に、始めにデータを送信する通信端末を識別する識別情報である。第１転送先端末の電界強度は、第１転送先端末から制御情報を受信した際の、電波の受信電界強度の情報である。
【００４８】
自端末の電界強度は、第１転送先端末が自通信端末から制御情報を受信した際の、電波の受信電界強度の情報である。データ送信電力は、データを第１転送先端末に送信する際に用いられる電波の送信電力の情報である。データの経路情報の保持の形態は、図３に示したものに限られず、その他のさまざまな形態で保持することとしてもよい。
【００４９】
図３に示すように、端末Ａのルーティングテーブル３０では、宛先端末が端末Ａである場合は、端末Ａは自通信端末であるので、転送回数は０であり、第１転送先端末は空欄となる。また、宛先端末が端末Ｂである場合は、転送回数は１であり、第１転送先端末は端末Ｂで、宛先端末そのものとなる。
【００５０】
さらに、宛先端末が端末Ｃである場合は、転送回数は２であり、第１転送先端末は端末Ｄとなる。ここで、端末Ｃにデータを送信する場合には、端末Ｂを経由する経路と、端末Ｄを経由する経路とがあるが、ここでは、のちに説明する経路選択処理により端末Ｄを経由する経路が選択された場合を示している。
【００５１】
以下同様に、宛先端末が端末Ｄである場合は、転送回数は１であり、第１転送先端末は端末Ｄとなる。また、宛先端末が端末Ｅである場合は、転送回数は３であり、第１転送先端末は端末Ｄとなる。他の通信端末のルーティングテーブル３１〜３４の場合も同様である。
【００５２】
たとえば、端末Ａから端末Ｅにデータを送信する場合には、宛先端末は端末Ｅとなり、データを送信する端末Ａは、自端末のルーティングテーブル３０から宛先端末が端末Ｅである行を検索する。宛先端末が端末Ｅである行には、第１転送先端末として端末Ｄが登録されているので、端末Ａは、端末Ｄにデータを送信する。
【００５３】
そのデータを受信した端末Ｄは、端末Ａと同様にして、自通信端末のルーティングテーブル３３から宛先端末が端末Ｅである行を検索する。宛先端末が端末Ｅである行には、第１転送先端末として端末Ｃが登録されているので、端末Ｂは、端末Ｃにデータを送信する。
【００５４】
データを受信した端末Ｃは、自通信端末のルーティングテーブル３２から宛先端末が端末Ｅである行を検索する。宛先端末が端末Ｅである行には、第１転送先端末として端末Ｅが登録されており、かつ、端末Ｅは宛先端末であるので、端末Ｃは、端末Ｅにデータを送信し、端末Ａから端末Ｅへのデータの送信が完了する。その後、端末Ｅは、受信完了メッセージを送信元端末に返信する。
【００５５】
このようにして、各通信端末は所望の通信端末にデータを送信することができる。ここで、ルーティングテーブル３０〜３４は経由した通信端末すべての情報を登録するのではなく、各宛先端末に対する第１転送先端末および転送回数の情報のみを登録するので、記憶デバイスの容量を圧迫することがないという利点がある。
【００５６】
また、ここに示したルーティングテーブル３０〜３４は、固定的なものではなく、定期的に更新されるものである。たとえば、端末Ｃの電源が遮断されたり、端末Ｃが電波が到達する通信可能な範囲から逸脱した場合などは、端末Ｃを経由してのデータの送信は不可能になる。
【００５７】
そこで、ルーティングテーブル３０〜３４を更新するための制御情報を各通信端末が所定の時間毎に送信し、ルーティングテーブル３０〜３４の状態を新しいものに保つことにより、各通信端末の状態の変化に対応できるようにしている。
【００５８】
図４は、制御情報のデータ構造の一例を示す図である。図４に示すように、この制御情報４０は、送信元端末および宛先端末の情報を含んでいる。送信元端末は、制御情報４０を本端末に送信した通信端末を識別する情報である。この送信元端末は、データを送信する通信端末の第１転送先端末となりうるものである。
【００５９】
また、宛先端末は、データ送信の際に宛先端末となりうる通信端末についての情報を登録したものである。この宛先端末の情報は、端末名、転送回数および電界強度の情報を含んでおり、ルーティングテーブル１６ａに記憶されている情報に基づいて作成される情報である。
【００６０】
端末名は、データ送信の際に宛先端末となりうる通信端末を識別する端末名であり、ルーティングテーブル１６ａに記憶されている宛先端末に対応する。転送回数は、ルーティングテーブル１６ａに記憶されている転送回数に１を加算したものである。電界強度は、制御情報を端末名で示される通信端末から受信した際の、電波の受信電界強度の情報である。
【００６１】
たとえば、この制御情報４０を端末Ａが受信したとすると、端末Ａは、宛先端末が端末Ｅのとき、転送回数は３であり、第１転送先端末は端末Ｂであることを認識することができる。
【００６２】
端末Ａは、このような制御情報の宛先端末の端末名から自通信端末のルーティングテーブル１６ａ内の宛先端末を検索し、該当する転送回数を取得する。そして、制御情報に含まれる転送回数と、ルーティングテーブル１６ａの転送回数とを比較して、制御情報に含まれる転送回数がより小さい場合には、ルーティングテーブル１６ａの第１転送先端末を制御情報の送信元端末に変更し、該当する転送回数および自端末の電界強度も制御情報から取得して変更する。
【００６３】
これにより、ルーティングテーブル１６ａには、端末Ａが、宛先端末までデータを送信する場合に、転送回数がより少ない、効率的なデータの通信経路が記憶されることになる。
【００６４】
図５には、このようにして確立されたデータの通信経路にしたがい、送信される送信データのデータ構造の一例が示されている。図５に示すように、送信データ５０には、ＩＤ、宛先端末、送信元端末、ホップ数およびデータが含まれている。
【００６５】
ＩＤは、データを識別する識別情報であり、同一通信端末に同じデータが複数回送信された場合に、それを検知してデータを破棄するために用いられるものである。ここでは、ＩＤとして１０２８という番号が設定されている。ただし、番号に限らず、データを識別できる情報であればＩＤとして用いることができる。
【００６６】
宛先端末は、データを送信する宛先端末を識別する識別情報である。送信元端末は、データの送信元端末を識別する識別情報である。ホップ数は、各通信端末によりデータが転送されるごとに１ずつ加算されるものである。このホップ数があらかじめ設定された最大ホップ数を越えた場合は、そのデータは破棄される。
【００６７】
図５の例では、送信元端末である端末Ａから宛先端末である端末Ｅにデータが送信され、端末Ｅによりそのデータが受信された場合の送信データ５０のデータ構造を示している。端末Ａから端末Ｅにデータが送信される間に、ホップ数は３まで増加する。
【００６８】
つぎに、通信端末が制御情報を送信する処理の処理手順について説明する。図６は、通信端末が制御情報を送信する処理の処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、まず、通信端末のルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａに記憶された情報、すなわち、宛先端末、転送回数、第１転送先端末、および、第１転送先端末の電界強度の情報を読み出して（ステップＳ６０１）、読み出した各転送回数に１を加算する（ステップＳ６０２）。
【００６９】
そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、転送回数があらかじめ定められた最大転送回数よりも大きくなった宛先端末があるか否かを調べる（ステップＳ６０３）。
【００７０】
転送回数が最大転送回数よりも大きくなった宛先端末がない場合には（ステップＳ６０３，Ｎｏ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、読み出した宛先端末名と、１が加算された転送回数、および送信元端末名に自端末名を設定した情報をルーティングテーブル１６ａに反映させ（ステップＳ６０４）、制御情報送受信部１４は、図４に示したような、送信元端末、端末名、転送回数および電界強度の情報を含んだ制御情報を周辺にある通信端末に送信する（ステップＳ６０５）。
【００７１】
転送回数が最大転送回数よりも大きい宛先端末があった場合には（ステップＳ６０３，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、該当する宛先端末の情報、すなわち、宛先端末、転送回数、第１転送先端末、第１転送先端末の電界強度、自端末の電界強度、および、データ送信電力の情報をルーティングテーブル１６ａから削除するとともに、送信する制御情報からもそれらの情報を削除する（ステップＳ６０８）。これにより、通信端末が無線通信可能な範囲から逸脱した場合や、電源が遮断された場合などに、当該通信端末の情報を削除することができる。
【００７２】
削除後は、ステップＳ６０４に移行して、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、読み出した宛先端末名と、１が加算された転送回数、および送信元端末名に自端末名を設定した情報をルーティングテーブル１６ａに反映させるとともに、送信元端末、端末名、転送回数および電界強度の情報を含んだ制御情報を周辺にある通信端末に送信する。
【００７３】
制御情報を送信後、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、自端末の転送回数を「０」に設定し（ステップＳ６０６）、次回の制御情報の送信処理を開始するまで、所定の時間待機する（ステップＳ６０７）。
【００７４】
つぎに、通信端末がルーティングテーブルを作成／更新する処理の処理手順について説明する。図７は、通信端末がルーティングテーブルを作成／更新する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００７５】
図７に示すように、通信端末の制御情報送受信部１４は、他の通信端末から送信された制御情報を受信するのを待ち受ける（ステップＳ７０１）。そして、制御情報を受信したか否かを調べ（ステップＳ７０２）、受信しなかった場合には（ステップＳ７０２，Ｎｏ）、ステップＳ７０１に戻って、制御情報の受信を待ち受ける。
【００７６】
制御情報を受信した場合には（ステップＳ７０２，Ｙｅｓ）、電界強度情報取得部１２は、制御情報を受信した際の電界強度が閾値以上であるか否かを調べ（ステップＳ７０３）、閾値以上でない場合には（ステップＳ７０３，Ｎｏ）、受信した制御情報を破棄し（ステップＳ７１６）、ステップＳ７０１に移行して処理を継続する。
【００７７】
閾値以上である場合には（ステップＳ７０３，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、受信した制御情報から宛先端末の端末名を取得する（ステップＳ７０４）。
【００７８】
そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、その端末名がルーティングテーブル１６ａに宛先端末としてすでに登録されているか否かを調べる（ステップＳ７０５）。登録されていない場合には（ステップＳ７０５，Ｎｏ）、電界強度情報取得部１２は、電界強度の精度向上処理を実行し（ステップＳ７１３）、送信電力制御部１１は、精度向上処理により得られた電界強度の情報を基にして、その制御情報を送信した通信端末へデータを送信する際のデータの送信電力を所定の関係式を用いて算出する（ステップＳ７１４）。この電界強度の精度向上処理については、図８において詳しく説明する。
【００７９】
なお、ここでは、電界強度の精度向上処理により得られた電界強度の情報を基にして、データの送信電力を所定の関係式を用いて算出することとしたが、受信した制御情報の電界強度とデータの送信電力との対応表を作成しておき、作成した対応表を参照してデータの送信電力を決定することとしてもよい。
【００８０】
続いて、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａに、新規経路情報を登録し（ステップＳ７１５）、ステップＳ７０１に移行して、それ以降の処理を継続する。
【００８１】
具体的には、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、制御情報に含まれている送信元端末、端末名、転送回数および電界強度の情報を、それぞれルーティングテーブル１６ａの第１転送先端末、宛先端末、転送回数および自端末の電界強度として記憶する。
【００８２】
さらに、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、受信した制御情報の電界強度の情報およびデータの送信電力の情報を、その制御情報を送信した第１転送先端末に対応付けて、ルーティングテーブル１６ａの第１転送先端末の電界強度およびデータ送信電力としてそれぞれ記憶する。
【００８３】
ステップＳ７０５において、制御情報に含まれている端末名がルーティングテーブル１６ａに宛先端末としてすでに登録されている場合には（ステップＳ７０５，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａから端末名に対応する宛先端末の転送回数の情報を取得する（ステップＳ７０６）。
【００８４】
続いて、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、制御情報に含まれる転送回数が、ルーティングテーブル１６ａから取得した転送回数よりも大きいか否かを調べ（ステップＳ７０６）、大きい場合には（ステップＳ７０６，Ｙｅｓ）、ステップＳ７１６に移行して、その制御情報を破棄し、それ以降の処理を継続する。
【００８５】
制御情報に含まれる転送回数が、ルーティングテーブル１６ａから取得した転送回数よりも大きくない場合には（ステップＳ７０６，Ｎｏ）、電界強度情報取得部１２は、電界強度値の精度向上処理を実行する（ステップＳ７０７）。この電界強度の精度向上処理については、図８において詳しく説明する。
【００８６】
その後、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、制御情報に含まれる転送回数とルーティングテーブル１６ａから取得した転送回数とが同一であるか否かを調べる（ステップＳ７０８）。
【００８７】
そして、同一でない場合には（ステップＳ７０８，Ｎｏ）、送信電力制御部１１は、精度向上処理により得られた電界強度の情報を基にして、その制御情報を送信した通信端末へデータを送信する際のデータの送信電力を所定の関係式を用いて算出する（ステップＳ７１１）。
【００８８】
その後、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａに記憶されている情報を更新し（ステップＳ７１２）、ステップＳ７０１に移行して、それ以降の処理を継続する。
【００８９】
具体的には、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａに記憶されている各宛先端末の転送回数と、制御情報に含まれる各端末の転送回数とを比較して、ルーティングテーブル１６ａの転送回数が、制御情報の転送回数よりも大きい宛先端末のルーティングテーブル１６ａの転送回数を、制御情報の転送回数で更新する処理をおこなう。
【００９０】
また、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａに記憶されている上記宛先端末の第１転送先端末、および、自端末の電界強度の情報を、制御情報に含まれる送信元端末、および、自端末に対応する電界強度の情報で更新する処理をおこなう。
【００９１】
さらに、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａの第１転送先端末の電界強度の情報を、電界強度情報取得部１２により取得された電界強度の情報で、制御情報を送信した第１転送先端末に対応付けて記憶する。
【００９２】
また、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ルーティングテーブル１６ａのデータ送信電力の情報を、送信電力制御部１１により算出された値を用いることにより、第１転送先端末に対応付けて記憶する。
【００９３】
ステップＳ７０８において、制御情報に含まれる転送回数とルーティングテーブル１６ａから取得した転送回数とが同一である場合には（ステップＳ７０８，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、電界強度の情報に基づいて経路を選択する処理をおこなう（ステップＳ７０９）。この経路選択処理については、図９において詳しく説明する。
【００９４】
その後、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、受信した制御情報を破棄すると経路選択処理により判定されたか否かを調べ（ステップＳ７１０）、破棄すると判定された場合には（ステップＳ７１０，Ｙｅｓ）、ステップＳ７１６に移行して、制御情報を破棄し、それ以降の処理を継続する。破棄すると判定されなかった場合には（ステップＳ７１０，Ｎｏ）、ステップＳ７１１に移行して、それ以降の処理を継続する。
【００９５】
ここで、図７に示した電界強度値の精度向上処理の詳細な処理手順について説明する。図８は、図７に示した電界強度値の精度向上処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００９６】
図８に示すように、まず、電界強度情報取得部１２は、他の通信端末から受信した電波の電界強度の情報を取得する（ステップＳ８０１）。そして、電界強度情報取得部１２は、取得した電界強度の情報を収集した集合体の情報を取得し（ステップＳ８０２）、集合体に含まれる電界強度の個数が所定値以上であるか否かを調べる（ステップＳ８０３）。この電界強度の集合体は、自通信端末が、他の通信端末より受信した制御情報の受信電界強度を、通信端末ごとに収集したものである。
【００９７】
集合体に含まれる電界強度の個数が所定値以上でない場合には（ステップＳ８０３，Ｎｏ）、電界強度情報取得部１２は、他端末から受信した電波の電界強度を集合体に追加し、第１転送先端末の電界強度とする処理をおこなう（ステップＳ８０５）。
【００９８】
集合体に含まれる電界強度の個数が所定値以上である場合には（ステップＳ８０３，Ｙｅｓ）、電界強度情報取得部１２は、受信した電波の電界強度が集合体から乖離しているか否かを調べる（ステップＳ８０４）。
【００９９】
具体的には、電界強度情報取得部１２は、集合体に含まれる電界強度の値と、受信した電波の電界強度の値から、当該通信端末の移動距離を所定の演算により算出し、その移動距離が所定の閾値以上である場合に、受信した電波の電界強度が集合体から乖離していると判定する。ここで、閾値は、通信端末が通常移動可能な距離に設定される。
【０１００】
受信した電波の電界強度が集合体から乖離している場合には（ステップＳ８０４，Ｙｅｓ）、電界強度情報取得部１２は、受信した電波の電界強度の情報を破棄し（ステップＳ８０６）、集合体から最新の電界強度の情報を取得して、取得した電界強度を第１転送先端末の電界強度として設定し（ステップＳ８０７）、それ以降の処理を継続する。
【０１０１】
受信した電波の電界強度が集合体から乖離していない場合には（ステップＳ８０４，Ｎｏ）、電界強度情報取得部１２は、他の通信端末から受信した電波の電界強度の情報を、通信端末ごとに集合体に追加して、受信した電波の電界強度を第１転送先端末の電界強度として設定し（ステップＳ８０５）、それ以降の処理を継続する。
【０１０２】
つぎに、図７に示した経路選択処理の詳細な処理手順について説明する。図９は、図７に示した経路選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１０３】
図９に示すように、まず、電界強度情報取得部１２は、制御情報から自通信端末の電波の電界強度の情報を取得する（ステップＳ９０１）。すなわち、制御情報の宛先端末から自通信端末に該当する端末名を検索し、その端末名に対応付けられて記憶されている電界強度の情報を取得する。
【０１０４】
続いて、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、他の通信端末から制御情報を受信した際の電波の電界強度と、制御情報から取得した自通信端末の電波の電界強度との和を算出し（ステップＳ９０２）、算出された電界強度の和が、ルーティングテーブル１６ａに記憶されている第１転送先端末の電界強度と、同じくルーティングテーブル１６ａに記憶されている自通信端末の電界強度との和よりも大きいか否かを調べる（ステップＳ９０３）。
【０１０５】
算出された電界強度の和が、ルーティングテーブル１６ａの電界強度の和よりも大きい場合には（ステップＳ９０３，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、電界強度の和が大きい経路を新たな経路として選択し（ステップＳ９０４）、この経路選択処理を終了する。
【０１０６】
算出された電界強度の和が、ルーティングテーブル１６ａの電界強度の和よりも大きくない場合には（ステップＳ９０３，Ｎｏ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、制御情報を破棄するように判定し（ステップＳ９０５）、この経路選択処理を終了する。
【０１０７】
つぎに、通信端末がデータを送信する処理の処理手順について説明する。図１０は、通信端末がデータを送信する処理の処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、まず、通信端末のデータ送受信部１３は、データを送信する宛先端末が指定された後、ルーティングテーブル１６ａを検索し（ステップＳ１００１）、該当する宛先端末がルーティングテーブル１６ａに登録されているか否かを調べる（ステップＳ１００２）。
【０１０８】
宛先端末が登録されていない場合には（ステップＳ１００２，Ｎｏ）、データ送受信部１１は、データ送信失敗通知をデータ送信をおこなったアプリケーションソフトウェアなどに出力し（ステップＳ１００８）、データの送信処理を終了する。
【０１０９】
宛先端末が登録されている場合には（ステップＳ１００２，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、データを送信する宛先端末に対応する第１転送先端末にデータを送信する（ステップＳ１００３）。その後、データ送受信部１３は、データを転送する通信端末あるいは宛先端末からのメッセージを待ち受け（ステップＳ１００４）、受信完了メッセージを受信したか否かを調べる（ステップＳ１００５）。
【０１１０】
受信完了メッセージを受信した場合には（ステップＳ１００５，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、データ送信をおこなったアプリケーションソフトウェアなどに送信成功通知を出力する（ステップＳ１００６）。
【０１１１】
受信完了メッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ１００５，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、送信失敗メッセージを受信したか否かを調べる（ステップＳ１００７）。そして、送信失敗メッセージを受信した場合には（ステップＳ１００７，Ｙｅｓ）、ステップＳ１００８に移行して、データ送受信部１３は、データ送信失敗通知をデータ送信をおこなったアプリケーションソフトウェアなどに出力して、データの送信処理を終了する。
【０１１２】
送信失敗メッセージを受信しなかった場合には（ステップＳ１００７，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、メッセージ待ち受けがタイムアウトになったか否かを調べる（ステップＳ１００９）。
【０１１３】
そして、タイムアウトである場合には（ステップＳ１００９，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、ステップＳ１００８に移行して、データ送信失敗通知をデータ送信をおこなったアプリケーションソフトウェアなどに出力して、データの送信処理を終了する。
【０１１４】
タイムアウトになっていない場合には（ステップＳ１００９，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、ステップＳ１００４に移行して、引き続きメッセージを待ち受ける。
【０１１５】
つぎに、通信端末がデータを受信する処理の処理手順について説明する。図１１は、通信端末がデータを受信する処理の処理手順を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、データ送受信部１３は、送信されたデータを受け付け（ステップＳ１１０１）、送信されたデータ内に含まれているホップ数が最大ホップ数より大きいか否かを調べる（ステップＳ１１０２）。
【０１１６】
ホップ数が最大ホップ数より大きい場合には（ステップＳ１１０２，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、受け付けたデータを破棄して（ステップＳ１１０８）、そのままこの受信処理を終了する。
【０１１７】
ホップ数が最大ホップ数より大きくない場合には（ステップＳ１１０２，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、そのデータがすでに受信したデータであるか否かをデータのＩＤをもとに調べる（ステップＳ１１０３）。
【０１１８】
データをすでに受信していた場合には（ステップＳ１１０３，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、データを破棄し（ステップＳ１１０８）、そのままこの受信処理を終了する。データをまだ受信していなかった場合には（ステップＳ１１０３，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、そのデータの宛先が自通信端末であるか否かを調べる（ステップＳ１１０４）。
【０１１９】
データの宛先が自通信端末である場合には（ステップＳ１１０４，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、送信されたデータを取り込み（ステップＳ１１０５）、受信完了メッセージを送信元の通信端末に送信し（ステップＳ１１０６）、受信処理を終了する。
【０１２０】
データの宛先が自通信端末ではない場合には（ステップＳ１１０４，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、データの転送処理をおこない（ステップＳ１１０７）、データの受信処理を終了する。このデータの転送処理については、図１２において詳しく説明する。
【０１２１】
つぎに、図１１に示したデータ転送処理の詳細な処理手順について説明する。図１２は、図１１に示したデータ転送処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。図１２に示すように、まず、データ送受信部１３は、データを受信した後、ルーティングテーブル１６ａを検索して（ステップＳ１２０１）、データの宛先端末に対応する第１転送先端末がルーティングテーブル１６ａに登録されているか否かを調べる（ステップＳ１２０２）。
【０１２２】
宛先端末に対応する第１転送先端末が登録されていない場合には（ステップＳ１２０２，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、ルーティングテーブル１６ａが更新されるのを待機し（ステップＳ１２０５）、データの宛先端末に対応する第１転送先端末がルーティングテーブル１６ａに登録されているか否かを再度調べる。
【０１２３】
ルーティングテーブル１６ａが更新された場合には（ステップＳ１２０５，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、データの送信回数に１を追加し（ステップＳ１２０６）、ステップＳ１２０１に移行して、データ送受信部１１は、再度ルーティングテーブル１５ａの検索をおこなう。
【０１２４】
ステップＳ１２０２において、データの宛先端末に対応する第１転送先端末がルーティングテーブル１６ａに登録されている場合には（ステップＳ１２０２，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、データをその第１転送先端末に送信し（ステップＳ１２０３）、通信が成功したか否かを調べる（ステップＳ１２０４）。
【０１２５】
通信が成功した場合には（ステップＳ１２０４，Ｙｅｓ）、データの転送処理を終了する。通信が成功しなかった場合には（ステップＳ１２０４，Ｎｏ）、データ送受信部１３は、送信回数があらかじめ設定された最大送信回数より大きくなったか否かを調べる（ステップＳ１２０７）。
【０１２６】
送信回数が最大送信回数より大きくない場合には（ステップＳ１２０７，Ｎｏ）、ステップＳ１２０５に移行して、データ送受信部１３は、ルーティングテーブル１６ａが更新されるのを待機し、それ以降の処理を継続する。
【０１２７】
送信回数が最大送信回数よりも大きい場合には（ステップＳ１２０７，Ｙｅｓ）、データ送受信部１３は、転送失敗メッセージを送信元に送信し（ステップＳ１２０８）、データの転送処理を終了する。
【０１２８】
つぎに、通信端末が新たにデータの送信ルートを確立する処理の処理手順について説明する。図１３は、通信端末が新たにデータの送信経路を確立する処理の処理手順を示すフローチャートである。図１３には、端末Ａと端末Ｂとが制御情報をやり取りしてデータの送信経路を確立する場合を示している。
【０１２９】
図１３に示すように、端末Ｂの制御情報送受信部１４は、定期的に制御情報を送信するため、所定の時間待機した後に（ステップＳ１３０１）、制御情報を周辺の通信端末に送信する（ステップＳ１３０２）。
【０１３０】
そして、端末Ａは、端末Ｂと通信可能な範囲内にいるため、端末Ａの制御情報送受信部１４は、端末Ｂが送信した制御情報を受信する（ステップＳ１３０３）。続いて、端末Ａのルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、受信した制御情報に基づいて自通信端末のルーティングテーブル１６ａを更新する（ステップＳ１３０４）。この更新処理は、図７に示したものと同様である。
【０１３１】
その後、端末Ａも定期的に制御情報を送信しているため、端末Ａの制御情報送受信部１４は、所定の時間待機した後に（ステップＳ１３０５）、更新したルーティングテーブル１６ａに基づいて、制御情報を周辺の通信端末に送信する（ステップＳ１３０６）。
【０１３２】
そして、端末Ｂの制御情報送受信部１４は、その制御情報を受信し（ステップＳ１３０７）、自通信端末のルーティングテーブル１６ａを更新し（ステップＳ１３０８）、データの送信経路を確立する処理を終了する。
【０１３３】
上述してきたように、本実施例１では、電界強度情報取得部１２が、無線電波の受信電界強度に係る情報を取得し、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５が、取得された受信電界強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択し、選択されたデータの通信経路に係る情報をルーティングテーブル１６ａに記憶することとしたので、データの送信経路が複数存在する場合でも、適切なデータの送信経路を選択することができる。
【０１３４】
また、本実施例１では、電界強度情報取得部１２が、取得された無線電波の受信電界強度が所定の閾値より小さいか否かを判定し、受信電界強度が所定の閾値より小さいと判定された場合に、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５が、その受信電界強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうこととしたので、受信電界強度が弱い通信端末を除外することにより、安定した無線通信の経路を選択することができる。
【０１３５】
また、本実施例１では、送信電力制御部１１が、ルーティングテーブル１６ａに記憶されたデータの通信経路に係る情報に基づいてデータを送信する場合に、電界強度情報取得部１２により取得された無線電波の受信電界強度に係る情報に基づいてデータの送信電力を制御することとしたので、他の通信端末の無線電波の受信電界強度が大きい場合に、その通信端末に対するデータの送信電力を弱めることにより、通信の輻輳を軽減するとともに、通信端末の省電力化を図ることができる。
【０１３６】
また、本実施例１では、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５が、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で転送回数が同じ場合には、自通信端末が送信した無線電波を他の通信端末が受信した受信電界強度、および、当該他の通信端末が送信した無線電波を自通信端末が受信した受信電界強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することとしたので、安定した無線通信の経路を選択することができる。
【０１３７】
また、本実施例１では、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５が、無線電波の受信電界強度が所定の範囲から外れていると判定された場合に、所定の範囲から外れていると判定された受信電界強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうこととしたので、異常な受信電界強度の情報を除外することにより、無線通信の経路を精度良く選択することができる。
【０１３８】
また、本実施例１では、上記所定の範囲は、同一の通信端末により複数回送信された無線電波の受信電界強度に基づいて決定される範囲であることとしたので、同一の通信端末により複数回送信された無線電波の受信電界強度との比較から、無線通信の経路を精度良く選択することができる。
【０１３９】
（実施例１の変形例）
つぎに、実施例１の変形例について説明する。上記実施例１では、宛先端末までデータを送信する複数の送信経路において転送回数が同じであった場合に、自通信端末が他の通信端末から制御情報を受信した際の電波の電界強度と、他の通信端末が自通信端末から制御情報を受信した際の電波の電界強度との和に基づいて、データを送信する送信経路を選択することとしたが、データを送信する宛先端末までの経路に含まれる全通信端末の制御情報の受信電界強度を考慮して、最適なデータの送信経路を選択することとしてもよい。
【０１４０】
この場合、データの送信経路を選択する通信端末は、他の各通信端末から現時点でのデータの送信経路の情報、および、各通信端末が他の通信端末から制御情報を受信した際の受信電界強度の情報を取得する。ここで、データの送信経路の情報および受信電界強度の情報は、各通信端末が情報をやり取りすることにより取得することができる。
【０１４１】
たとえば、図２において、端末Ａが端末Ｅにデータを送信する送信経路の情報と、その送信経路に含まれる各通信端末の受信電界強度の情報とを取得する場合を考える。この場合、端末Ｅ、端末Ｃ、および、端末Ｂは、自通信端末を識別する情報と、自通信端末が他の通信端末から制御情報を受信した際の受信電界強度ｅ、ｆ、ｉ、ｊ、ｇの情報とをそれぞれ追加して送信する。
【０１４２】
端末Ａは、この情報を受信することにより、端末Ａが端末Ｅにデータを送信する送信経路の情報と、その送信経路に含まれる各通信端末の受信電界強度の情報とを取得することができる。同様に、端末Ａは、端末Ｄ、端末Ｃを経由して、端末Ｅにデータを送信する送信経路の情報と、その送信経路に含まれる各通信端末の受信電界強度ｅ、ｆ、ｃ、ｄ、ａの情報とを取得することができる。
【０１４３】
そして、端末Ａは、受信した制御情報により指定されたデータの送信経路の転送回数が、ルーティングテーブルに記憶されているデータの通信経路の転送回数と同じであった場合に、各通信経路において、受信電界強度ｅ、ｆ、ｉ、ｊ、ｇ、ｈまたはｅ、ｆ、ｃ、ｄ、ａ、ｂが所定の基準値よりも大きい通信端末の数を算出し、その数が大きい方の通信経路を選択し、ルーティングテーブルを更新する処理をおこなう。
【０１４４】
ここでは、各通信経路において、通信端末が制御情報を受信した際のすべての受信電界強度ｅ、ｆ、ｉ、ｊ、ｇ、ｈまたはｅ、ｆ、ｃ、ｄ、ａ、ｂを用いることとしたが、各通信端末が一方の方向から受信した受信電界強度ｅ、ｉ、ｇまたはｅ、ｃ、ａを用いてもよく、また、他の方向から受信した受信電界強度ｆ、ｊ、ｈまたはｆ、ｄ、ｂを用いることとしてもよい。
【０１４５】
つぎに、上述した経路選択処理の処理手順について説明する。図１４は、通信端末がデータの送信経路上の各通信端末の受信電界強度の情報に基づいておこなう経路選択処理の処理手順を示すフローチャートである。図１４に示す処理は、図９に示した処理の変形例である。
【０１４６】
図１４に示すように、まず、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、「最適経路の基準値以上の数」を０に初期化する（ステップＳ１４０１）。そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、選択処理を行うために、最初の経路を選択する（ステップＳ１４０２）。
【０１４７】
続いて、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、選択した経路に含まれる全通信端末の制御情報の受信電界強度の情報を取得し（ステップＳ１４０３）、「基準値以上の数」を０に初期化する（ステップＳ１４０４）。
【０１４８】
そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ある通信端末の受信電界強度が基準値以上か否かを判定し（ステップＳ１４０５）、基準値以上である場合には（ステップＳ１４０５，Ｙｅｓ）、「基準値以上の数」に１を加算し（ステップＳ１４０６）、選択した経路の全通信端末の受信電界強度の情報を処理したか否かを判定する（ステップＳ１４０７）。
【０１４９】
ステップＳ１４０５において、ある通信端末の受信電界強度が基準値以上でない場合には（ステップＳ１４０５，Ｎｏ）、ステップＳ１４０７に移行して、それ以降の処理を継続する。
【０１５０】
ステップＳ１４０７において、全通信端末の受信電界強度の情報を処理していない場合には（ステップＳ１４０７，Ｎｏ）、ステップＳ１４０５に移行して、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、未処理の通信端末の受信電界強度が基準値以上か否かを判定する処理をおこなう。
【０１５１】
全通信端末の受信電界強度の情報の処理が終了した場合には（ステップＳ１４０７，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、「基準値以上の数」が、記憶された「最適経路の基準値以上の数」よりも多いか否かを判定する（ステップＳ１４０８）。
【０１５２】
「基準値以上の数」が、記憶された「最適経路の基準値以上の数」よりも多い場合には（ステップＳ１４０８，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ステップＳ１４０２で選択した経路を最適経路とし、経路情報を記憶するとともに、「基準値以上の数」を「最適経路の基準値以上の数」として記憶する（ステップＳ１４０９）。
【０１５３】
そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、全経路を処理したか否かを判定し（ステップＳ１４１０）、全経路を処理していない場合には（ステップＳ１４１０，Ｎｏ）、転送回数が同一である次の経路を選択し（ステップＳ１４１１）、ステップＳ１４０３に移行して、それ以降の処理を継続する。
【０１５４】
全経路を処理した場合には（ステップＳ１４１０，Ｙｅｓ）、この経路選択処理を終了する。ステップＳ１４０８において、「基準値以上の数」が、記憶された「最適経路の基準値以上の数」よりも多くない場合には（ステップＳ１４０８，Ｎｏ）、ステップＳ１４１０に移行して、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、全経路を処理したか否かを判定する処理をおこなう。
【０１５５】
また、上記変形例では、データの通信経路の転送回数が同じ場合に、各通信経路において、受信電界強度が所定の値よりも大きい通信端末の数を算出し、その数が大きい方の通信経路を選択することとしているが、各通信端末の受信電界強度に重み付けをおこない、通信経路ごとに重み付けした受信電界強度を加算して、その結果得られた加算値が大きい方の通信経路を選択することとしてもよい。
【０１５６】
具体的には、取得した各通信端末の受信電界強度と所定の基準値とを比較して、所定の基準値よりも大きい受信電界強度の値はすべて一定値に変換し、所定の基準値よりも小さい受信電界強度の値は受信電界強度が小さいほど小さい重みを付与して重み付けがなされた受信電界強度を算出する。そして、通信経路ごとにそれらの値を加算して、得られた加算値が大きい方の通信経路を選択する。
【０１５７】
つぎに、上述した経路選択処理の処理手順について説明する。図１５は、通信端末が重み付けがなされた受信電界強度の情報に基づいておこなう経路選択処理の処理手順を示すフローチャートである。図１５に示す処理は、図９および図１４に示した処理の変形例である。
【０１５８】
図１５に示すように、まず、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、選択処理を行うために、最適経路の電界強度合計値を０に初期化する（ステップＳ１５０１）。そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、選択処理を行うために、最初の経路を選択する（ステップＳ１５０２）。
【０１５９】
その後、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、選択した経路に含まれる全通信端末の制御情報の受信電界強度の情報を取得し（ステップＳ１５０３）、電界強度合計値を０に初期化する（ステップＳ１５０４）。
【０１６０】
続いて、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、図１６に一例を示すような、補正した電界強度値と受信電界強度値との間の重み付け関係、または、所定の算出式にしたがい、補正した電界強度値を算出し（ステップＳ１５０５）、補正した電界強度値を電界強度合計値に加算する（ステップＳ１５０６）。
【０１６１】
そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、選択した経路の全通信端末の受信電界強度の情報を処理したか否かを判定する（ステップＳ１５０７）。全通信端末の受信電界強度の情報の処理を終了していない場合には（ステップＳ１５０７，Ｎｏ）、ステップＳ１５０５に移行して、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、未処理の通信端末の電界強度値に対する補正した電界強度値を算出し、それ以降の処理を継続する。
【０１６２】
ステップＳ１５０７において、全通信端末の受信電界強度の情報の処理が終了した場合には（ステップＳ１５０７，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、電界強度合計値が、記憶されている最適経路の電界強度合計値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１５０８）。
【０１６３】
電界強度合計値が、記憶されている最適経路の電界強度合計値よりも大きい場合には（ステップＳ１５０８，Ｙｅｓ）、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、ステップＳ１５０２で選択した経路を最適経路とし、経路情報と電界強度合計値を記憶する処理をおこなう（ステップＳ１５０９）。
【０１６４】
そして、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、全経路を処理したか否かを判定し（ステップＳ１５１０）、全経路を処理していない場合には（ステップＳ１５１０，Ｎｏ）、転送回数が同一である次の経路を選択し（ステップＳ１５１１）、ステップＳ１５０３に移行して、それ以降の処理を継続する。
【０１６５】
全経路を処理した場合には（ステップＳ１５１０，Ｙｅｓ）、この経路選択処理を終了する。ステップＳ１５０８において、電界強度合計値が、記憶されている最適経路の電界強度合計値よりも大きくない場合には（ステップＳ１５０８，Ｎｏ）、ステップＳ１５１０に移行して、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５は、全経路を処理したか否かを判定する処理をおこなう。
【０１６６】
また、上記実施例１および実施例１の変形例では、通信経路の選択に用いる受信電界強度として、ある通信端末が他の通信端末から受信した制御情報の電波の電界強度の値を用いることとしたが、第１の通信端末から第２の通信端末に制御情報を送信した場合の第１の通信端末の電界強度と、第２の通信端末から第１の通信端末に制御情報を送信した場合の第２の通信端末の電界強度との平均値を通信経路の選択に用いる受信電界強度として用いることにより、電界強度の情報の精度を向上させることとしてもよい。
【０１６７】
そこで、つぎに、上述した電界強度の精度向上処理の処理手順について説明する。図１７は、電界強度の平均値を用いて電界強度の精度を向上させる精度向上処理の処理手順を示すフローチャートである。
【０１６８】
図１７に示す処理は、図８に示した処理の変形例であり、実施例１で説明したような、自通信端末が送信した無線電波を他の通信端末が受信した受信電界強度、および、当該他の通信端末が送信した無線電波を自通信端末が受信した受信電界強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択する場合の例である。
【０１６９】
ただし、この変形例は実施例１の場合に限定されるものではなく、上記変形例で述べたように、データを送信する宛先端末までの経路に含まれる全通信端末の制御情報の受信電界強度を考慮する場合や、重み付けがなされた電界強度の情報をさらに考慮する場合にも適用することができる。
【０１７０】
すなわち、データを送信する宛先端末までの経路上の２つの通信端末において、第１の通信端末により送信された無線電波を第２の通信端末が受信した受信電界強度、および、第２の通信端末により送信された無線電波を第１の通信端末が受信した受信電界強度の平均値を算出し、電界強度の精度を向上させることとしてもよい。
【０１７１】
図１７に示すように、まず、電界強度情報取得部１２は、他端末から受信した電波の電界強度と、制御情報から取得した自端末の電波の電界強度の平均値を算出する（ステップＳ１７０１）。そして、電界強度情報取得部１２は、算出された電界強度の平均値を、第１転送先端末の電界強度値とし（ステップＳ１７０２）、この精度向上処理を終了する。
【０１７２】
また、図１７の処理手順にしたがって算出した平均値は、電界強度の精度向上のためだけでなく、図９に示したような、経路選択処理にも用いることができる。すなわち、図９では、他端末から受信した電波の電界強度と、自端末の電波の電界強度との和を算出し（ステップＳ９０２）、その和がルーティングテーブル１６ａに記憶された和よりも大きい場合に（ステップＳ９０２，Ｙｅｓ）、電界強度の和が大きい経路を選択することとした（ステップＳ９０４）。
【０１７３】
一方、平均値を用いる場合には、電界強度の和の代わりに、他端末から受信した電波の電界強度と、自端末の電波の電界強度との平均値を算出し、その平均値がルーティングテーブル１６ａに記憶された平均値よりも大きい場合に、平均値が大きい経路を最適な経路として選択するようにすればよい。
【０１７４】
また、電界強度の精度向上をおこなう別の方法として、各通信端末の位置情報を利用することもできる。この各通信端末の位置情報を利用する場合については、実施例２において詳しく説明する。
【０１７５】
このように、本変形例では、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５が、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で転送回数が同じ場合には、それぞれの通信経路を構成する各通信端末が他の通信端末から無線電波を受信した受信電界強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することとしたので、通信経路全体にわたって安定した無線通信が可能な経路を選択することができる。
【０１７６】
また、本変形例では、電界強度情報取得部１２が、第１の通信端末により送信された無線電波を第２の通信端末が受信した受信電界強度、および、第２の通信端末により送信された無線電波を第１の通信端末が受信した受信電界強度の平均値を算出し、ルーティングテーブル作成／更新処理部１５が、算出された受信電界強度の平均値に基づいてデータの通信経路を選択することとしたので、安定した無線通信の経路を精度良く選択することができる。
【実施例２】
【０１７７】
ところで、上記実施例１では、制御情報の受信電界強度が、受信電界強度を所定数以上収集した集合体から乖離していると判定された場合に、その受信電界強度をデータの送信経路の選択に利用しないこととしたが、通信端末の位置情報から制御情報の受信電界強度を予測し、実際に測定した受信電界強度が予測値から乖離している場合に、その受信電界強度をデータの送信経路の選択に利用しないこととしてもよい。
【０１７８】
そこで、本実施例２では、制御情報の受信電界強度を予測値に基づいて、実際に測定した受信電界強度の精度を判定し、精度の高い受信電界強度のデータのみを利用してデータの送信経路の選択をおこなう受信電界強度値の精度向上処理について説明する。
【０１７９】
まず、本実施例２に係る通信端末の機能的構成について説明する。図１８は、実施例２に係る通信端末の機能的構成を示すブロック図である。なお、図１に示した通信端末と同様の機能を有する機能部については、詳細な説明を省略する。
【０１８０】
この通信端末は、無線送受信処理部２０、送信電力制御部２１、電界強度情報取得部２２、データ送受信部２３、制御情報送受信部２４、ルーティングテーブル作成／更新処理部２５、記憶部２６、表示部２７、入力部２８、位置情報取得部２９および制御部３０を有する。
【０１８１】
無線送受信処理部２０は、複数の通信端末から構成されるアドホックネットワークに自端末を接続させ、通信データや制御情報などのデータを他の通信端末との間で無線で送受信する処理をおこなう処理部である。
【０１８２】
送信電力制御部２１は、他の通信端末から受信した電波の受信強度に基づいて、データを送信する際の送信電力を制御する処理をおこなう。
【０１８３】
電界強度情報取得部２２は、他の通信端末から制御情報を含んだ電波を受信した際に、その電波の受信強度の情報を取得する処理をおこなう。また、電界強度情報取得部２２は、他の通信端末がそれ以外の通信端末から制御情報を受信した際の受信電界強度の情報を取得する。
【０１８４】
データ送受信部２３は、他の通信端末へのデータの送受信を、無線送受信処理部２０を介しておこなう送受信部である。制御情報送受信部２４は、データの送信ルートを確立するための制御情報の送受信を、無線送受信処理部２０を介しておこなう送受信部である。なお、制御情報は、各通信端末から一定の送信電力で送信される。
【０１８５】
ルーティングテーブル作成／更新処理部２５は、記憶部２６に記憶されたルーティングテーブル２６ａを作成し、受信した制御情報および制御情報の受信電界強度の情報、さらに、通信端末の位置情報を基にして、ルーティングテーブル２６ａを更新する処理部である。
【０１８６】
このルーティングテーブル作成／更新処理部２５は、制御情報に含まれる転送回数の情報、電界強度情報取得部２２により取得された電波の受信電界強度に係る情報、および、位置情報取得部２８により取得された各通信端末の位置情報を基にして、データを通信する際の適切な通信経路を選択し、選択された通信経路の情報を記憶部２６に記憶する処理をおこなう。
【０１８７】
記憶部２６は、半導体メモリやハードディスク装置などの記憶デバイスであり、データを送信する送信経路に係るルーティング情報が登録されたルーティングテーブル２６ａを記憶する。このルーティングテーブル２６ａは、図３に示したものと同様のものである。表示部２７は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスであり、入力部２８は、キーボードやペン型入力装置などの入力デバイスである。
【０１８８】
位置情報取得部２９は、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）などを利用した自通信端末の位置の情報を取得する取得部である。また、この位置情報取得部２９は、制御情報に含まれる他の通信装置の位置情報を取得する処理をおこなう。ここで、本実施例２で用いられる制御情報は、図４に示したような制御情報に、さらに送信元端末の位置情報を含んだものである。制御部３０は、この通信端末を全体制御する制御部である。
【０１８９】
つぎに、本実施例２に係る電界強度値の精度向上処理の詳細な処理手順について説明する。図１９は、実施例２に係る電界強度値の精度向上処理の処理手順を示すフローチャートである。図１９に示す電界強度値の精度向上処理は、図８に示した電界強度値の精度向上処理に該当するものである。
【０１９０】
図１９に示すように、まず、通信端末の電界強度情報取得部２２は、他の通信端末から受信した電波の電界強度の情報を取得する（ステップＳ１９０１）。そして、位置情報取得部２９は、自通信端末の位置情報を取得するとともに、他の通信端末の位置情報を制御情報から取得する（ステップＳ１９０２）。
【０１９１】
そして、電界強度情報取得部２２は、自通信端末と他の通信端末との間の距離から、自通信端末が他の通信端末から受信する制御情報の電界強度の予測値と、その予測値の誤差範囲とを、所定の算出式を用いて算出する（ステップＳ１９０３）。
【０１９２】
続いて、電界強度情報取得部２２は、他の通信端末から受信した制御情報の電波の電界強度が、所定の算出式により算出された予測範囲内であるか否かを調べる（ステップＳ１９０４）。
【０１９３】
そして、予測範囲内でない場合には（ステップＳ１９０４，Ｎｏ）、電界強度情報取得部２２は、他の通信端末から受信した電波の電界強度の情報を破棄し（ステップＳ１９０６）、後の経路選択に用いるために、前回記憶した電波の電界強度の情報を取得して、取得した電界強度を第１転送先端末の電界強度として設定し（ステップＳ１９０７）、図９に示したような、それ以降の処理を継続する。
【０１９４】
なお、ここでは、前回記憶した電波の電界強度の情報を経路選択に用いるために取得することとしたが、所定の算出式により算出された予測電界強度の値を後の経路選択に用いることとしてもよい。
【０１９５】
受信した制御情報の電波の電界強度が予測範囲内である場合には（ステップＳ１９０４，Ｙｅｓ）、電界強度情報取得部２２は、他の通信端末から受信した電波の電界強度の情報を記憶して、受信した電波の電界強度を第１転送先端末の電界強度として設定し（ステップＳ１９０５）、図９に示したような、それ以降の処理を継続する。
【０１９６】
上述してきたように、本実施例２では、位置情報取得部２９が、自通信端末および他の通信端末装置の位置情報を取得し、電界強度情報取得部２２が、取得された位置情報に基づいて、他の通信端末から受信する無線電波の受信電界強度の予測範囲を算出し、算出された予測範囲から無線電波の受信電界強度が外れていると判定された場合に、ルーティングテーブル作成／更新処理部２５が、予測範囲から外れていると判定された受信電界強度に係る情報を除外して、データの通信経路の選択をおこなうこととしたので、異常な受信電界強度の情報を除外することにより、無線通信の経路を精度良く選択することができる。
【０１９７】
以上本発明にかかる実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこれらの実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【０１９８】
例えば、通信端末の各機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。
【０１９９】
図２０は、通信端末の各機能を実現するコンピュータ１００のハードウェア構成を示すブロック図である。図２０に示すように、このコンピュータ１００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ１１０と、キーボードやペン型入力装置などの入力装置１２０と、各種データを記憶するＲＯＭ１３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ１４０と、通信端末の機能を実現するためのプログラムを記録した記録媒体２００からプログラムを読み取る読取装置１５０と、液晶ディスプレイ等の出力装置１６０と、ネットワーク３００を介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース１７０とが、バス１８０で接続された構成となっている。
【０２００】
ＣＰＵ１１０は、読取装置１５０を経由して記録媒体２００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体２００としては、光ディスク、半導体ディスク、磁気ディスク等が挙げられる。また、このプログラムは、ネットワーク３００を介してコンピュータ１００に導入することとしてもよい。
【０２０１】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記データ中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２０２】
また、図示した装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【０２０３】
さらに、上記装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０２０４】
（付記１）データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信端末であって、
無線電波の受信強度に係る情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択する選択手段と、
前記選択手段により選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶する記憶手段と、
を備えたことを特徴とする通信端末。
【０２０５】
（付記２）前記選択手段は、前記取得手段により取得された無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいか否かを判定し、該無線電波の受信強度が所定の閾値より小さいと判定された場合に、該無線電波の受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうことを特徴とする付記１に記載の通信端末。
【０２０６】
（付記３）前記記憶手段により記憶された前記データの通信経路に係る情報に基づいてデータを送信する場合に、前記取得手段により取得された無線電波の受信強度に係る情報に基づいてデータの送信強度を制御する制御手段をさらに備えたことを特徴とする付記１または２に記載の通信端末。
【０２０７】
（付記４）前記選択手段は、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で前記転送回数が同じ場合には、自通信端末が送信した無線電波を他の通信端末が受信した受信強度、および、該他の通信端末が送信した無線電波を自通信端末が受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することを特徴とする付記１、２または３に記載の通信端末。
【０２０８】
（付記５）前記選択手段は、データの送信宛先である通信端末までデータを中継する通信端末によりデータが転送される転送回数が小さい通信経路をデータの通信経路として選択し、複数の通信経路間で前記転送回数が同じ場合には、それぞれの通信経路を構成する各通信端末が他の通信端末から無線電波を受信した受信強度に係る情報に基づいて、データの通信経路を選択することを特徴とする付記１、２または３に記載の通信端末。
【０２０９】
（付記６）前記選択手段は、第１の通信端末により送信された無線電波を第２の通信端末が受信した受信強度、および、第２の通信端末により送信された無線電波を第１の通信端末が受信した受信強度の平均値を算出し、算出された受信強度の平均値に基づいてデータの通信経路を選択することを特徴とする付記１〜５のいずれか１つに記載の通信端末。
【０２１０】
（付記７）前記選択手段は、前記無線電波の受信強度が所定の範囲から外れていると判定された場合に、前記所定の範囲から外れていると判定された受信強度に係る情報を除外してデータの通信経路の選択をおこなうことを特徴とする付記１〜６のいずれか１つに記載の通信端末。
【０２１１】
（付記８）前記所定の範囲は、同一の通信端末により複数回送信された無線電波の受信強度に基づいて決定される範囲であることを特徴とする付記７に記載の通信端末。
【０２１２】
（付記９）前記自通信端末および他の通信端末装置の位置情報を取得する位置情報取得手段をさらに備え、前記所定の範囲は、前記位置情報取得手段により取得された位置情報に基づいて予測された他の通信端末からの無線電波の受信強度の予測範囲であることを特徴とする付記７に記載の通信端末。
【０２１３】
（付記１０）データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信プログラムであって、
無線電波の受信強度に係る情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択する選択手順と、
前記選択手順により選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶する記憶手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする通信プログラム。
【０２１４】
（付記１１）データの通信経路に係る情報に基づいて無線通信をおこなう通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
無線電波の受信強度に係る情報を取得する取得手順と、
前記取得手順により取得された受信強度に係る情報に基づいてデータの通信経路を選択する選択手順と、
前記選択手順により選択された前記データの通信経路に係る情報を記憶する記憶手順と、
をコンピュータに実行させる通信プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０２１５】
以上のように、本発明にかかる通信端末、通信プログラムおよび通信プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、データの通信経路が複数存在する場合でも、適切なデータの通信経路を選択することができる通信システムに有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２１６】
【図１】実施例１に係る通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】各通信端末による無線通信の一例を示す図である。
【図３】各通信端末のルーティングテーブルを示す図である。
【図４】制御情報のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】送信データのデータ構造の一例を示す図である。
【図６】通信端末が制御情報を送信する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】通信端末がルーティングテーブルを作成／更新する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図７に示した電界強度値の精度向上処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図７に示した経路選択処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】通信端末がデータを送信する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】通信端末がデータを受信する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１０に示したデータ転送処理の詳細な処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】通信端末が新たにデータの送信ルートを確立する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】通信端末がデータの送信経路上の各通信端末の受信電界強度の情報に基づいておこなう経路選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】通信端末が重み付けがなされた受信電界強度の情報に基づいておこなう経路選択処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】補正した電界強度値と受信電界強度値との間の関係の一例を示す図である。
【図１７】電界強度の平均値を用いて電界強度の精度を向上させる精度向上処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】実施例２に係る通信端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図１９】実施例２に係る電界強度値の精度向上処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】通信端末の各機能を実現するコンピュータのハードウェア構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２１７】
１０、２０    無線送受信処理部
１１、２１    送信電力制御部
１２、２２    電界強度情報取得部
１３、２３    データ送受信部
１４、２４    制御情報送受信部
１５、２５    ルーティングテーブル作成／更新処理部
１６、２６    記憶部
１６ａ、２６ａ    ルーティングテーブル
１７、２７    表示部
１８、２８    入力部
１９、３０    制御部
２９    位置情報取得部
【図１】
2005252781.tif 000003
【図２】
2005252781.tif 000004
【図３】
2005252781.tif 000005
【図４】
2005252781.tif 000006
【図５】
2005252781.tif 000007
【図６】
2005252781.tif 000008
【図７】
2005252781.tif 000009
【図８】
2005252781.tif 000010
【図９】
2005252781.tif 000011
【図１０】
2005252781.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005252781.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2005252781.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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