(57)【要約】【課題】  アンテナを構成するために必要な部品を少なくし、手間をかけずに作製することが可能な偏波共用アンテナを提供する。【解決手段】  一枚の誘電体基板上に、第１の偏波用（例えば、、水平偏波用）の一対のダイポールアンテナ素子と、第２の偏波用（例えば、垂直偏波用）の一対のダイポールアンテナ素子を形成する。また、配線基板に２種類の配線パターンを形成し、この配線基板を、例えば、誘電基板に差し込む等の方法により誘電基板に固定して、第１の偏波用の一対のダイポールアンテナ素子と、第２の偏波用の一対のダイポールアンテナ素子に給電する。【選択図】        図１
2005086658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射板と、
前記反射板の上方に設けられる誘電体基板と、
前記誘電体基板の一方の面に所定の間隔をおいて設けられる第１偏波用の第１および第２のダイポールアンテナ素子と、
前記誘電体基板の一方の面に所定の間隔をおいて設けられる第２偏波用の第３および第４のダイポールアンテナ素子と、
前記誘電体基板に設けられる給電回路とを備える偏波共用アンテナであって、
前記第１ないし第４のダイポールアンテナ素子は、それぞれ第１の放射素子と第２の放射素子とを有し、
前記給電回路は、前記誘電体基板の一方の面に設けられる接地導体と、前記誘電体基板の他方の面に設けられる第１ないし第４の折返し導体とから成る平衡−不平衡変換回路を有し、
前記接地導体は、先端部にスロットを有するとともに、当該スロットにより分割されるそれぞれの先端部が、前記第１ないし第４のダイポールアンテナ素子の第１の放射素子と第２の放射素子とに接続される第１ないし第４の分岐部を有し、
第１ないし第４の折返し導体は、前記誘電体基板の他方の面で前記第１ないし第４の分岐部上に、前記スロットを囲むように設けられるとともに、一端が開放端とされ、
前記第１の折返し導体の他端は、第２の接続端子部に接続され、
前記第２の折返し導体の他端は、第３の接続端子部に接続され、
前記第３の折返し導体の他端と、前記第４の折返し導体の他端とは第１の接続端子部に接続されることを特徴とする偏波共用アンテナ。
【請求項２】
反射板と、
前記反射板の上方に設けられる誘電体基板と、
前記誘電体基板上に所定の間隔をおいて設けられる第１偏波用の第１および第２のダイポールアンテナ素子と、
前記誘電体基板上に所定の間隔をおいて設けられる第２偏波用の第３および第４のダイポールアンテナ素子と、
前記誘電体基板に設けられる給電回路とを備える偏波共用アンテナであって、
前記第１ないし第４のダイポールアンテナ素子は、それぞれ前記誘電体基板の一方の面に設けられる第１の放射素子と、前記誘電体基板の他方の面に設けられる第２の放射素子とを有し、
前記給電回路は、前記誘電体基板の一方の面に設けられる接地導体と、前記誘電体基板の他方の面に設けられる第１ないし第４の導体とを有し、
前記接地導体は、先端部が、前記第１ないし第４のダイポールアンテナ素子の第１の放射素子に接続される第１ないし第４の突出部を有し、
第１ないし第４の導体は、一端が、前記第１ないし第４のダイポールアンテナ素子の第２の放射素子に接続され、
前記第１の導体の他端は、第２の接続端子部に接続され、
前記第２の導体の他端は、第３の接続端子部に接続され、
前記第３の導体の他端と、前記第４の導体の他端とは、第１の接続端子部に接続されることを特徴とする偏波共用アンテナ。
【請求項３】
前記誘電体基板に固定される配線基板を有し、
前記配線基板は、第１ないし第３の配線パターンを有し、
前記第１の配線パターンは、一端が、前記第１の接続端子部に接続され、他端が第１の給電線に接続され、
前記第２の配線パターンは、一端が、前記第２の接続端子部に接続され、他端が第２の給電線に接続され、
前記第３の配線パターンは、一端が、前記第３の接続端子部に接続され、他端が第２の給電線に接続されることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の偏波共用アンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏波共用アンテナおよびアレイアンテナに係り、特に、高利得が要求される偏波共用の移動通信基地局アンテナ等に好適な偏波共用アンテナおよびアレイアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一つのアンテナで垂直偏波および水平偏波を共用することによって、設備の有効利用を図ることが可能である。
このような偏波共用アンテナとして、反射板の上方に、垂直偏波用の一対のダイポールアンテナ素子と、水平偏波用の一対のダイポールアンテナ素子を形成したものが知られている（下記特許文献１参照）。
図１４は、従来の偏波共用アンテナの構成を示す斜視図である。
この図１４に示す偏波共用アンテナは、前述の特許文献に図１４として図示されているものである。
図１４において、１は反射板、３０１，３０２は水平偏波用の一対のダイポールアンテナ素子、３０３，３０４は垂直偏波用の一対のダイポールアンテナ素子であり、これらのダイポールアンテナ素子（３０１，３０２，３０３，３０４）は、金属平板で構成される。
図１４に示す偏波共用アンテナによれば、水平面内におけるビーム幅が、垂直偏波、水平偏波ともにほぼ同じになるので、サービスエリアが異なるのを無くすことが可能となる。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては以下のものがある。
【特許文献１】特許第２８４６６０９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の図１４に示す偏波共用アンテナは、８枚の金属平板を折り曲げ、この折り曲げた８枚の金属平板を反射板１に固定して作製される。
このように、図１４に示す偏波共用アンテナは、アンテナを構成するために必要な部品が多く、さらに、所望の特性を得るために精度よく組み立てる必要があり、偏波共用アンテナの製作に手間がかかるという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、アンテナを構成するために必要な部品を少なくし、手間をかけずに作製することが可能な偏波共用アンテナを提供することにある。
また、本発明の他の目的は、前述の偏波共用アンテナをアレイ状に配置したアレイアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
前述の目的を達成するために、本発明では、一枚の誘電体基板上に、第１の偏波用（例えば、水平偏波用）の一対のダイポールアンテナ素子と、第２の偏波用（例えば、垂直偏波用）の一対のダイポールアンテナ素子を形成する。
また、配線基板に２種類の配線パターンを形成し、この配線基板を、例えば、誘電基板に差し込む等の方法により、誘電基板に固定して、第１の偏波用の一対のダイポールアンテナ素子と、第２の偏波用の一対のダイポールアンテナ素子に給電する。
【発明の効果】
【０００６】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
本発明の偏波共用アンテナによれば、アンテナを構成するために必要な部品を少なくし、手間をかけずに作製することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
なお、実施の形態を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。
［実施例１］
図１は、本発明の実施例１の偏波共用アンテナの概略構成を示す斜視図である。
同図において、１は反射板、２は誘電体基板であり、誘電体基板２は、反射板１の反射面に対して平行に配置される。
ここで、反射板１と誘電体基板２の平行間隔を維持するためには、例えば、反射板１と誘電体基板２との間に、適宜固体誘電体を充填するか、あるいは、適当な材質のスペーサを介在させて両者を一体に結合する。
３１，３２は、水平偏波用の第１および第２のダイポールアンテナ素子、３３，３４は垂直偏波用の第３および第４のダイポールアンテナ素子、４は給電回路を形成する接地導体である。
各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）を構成する導体の長さは、それぞれ、λｏ／２の電気長（λｏは、使用中心周波数（ｆｏ）の自由空間波長）とされる。なお、使用中心周波数（ｆｏ）は、使用することが予定されている上限周波数と下限周波数の中心の周波数である。
【０００８】
図２は、図１に示す誘電体基板２の一方の面側（図１では裏面側）の構成を示す図である。
各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）、および各接地導体４は、図２に示すように、誘電体基板２の一方の面側（図１では裏面側）に設けられる。各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）、および接地導体４は、プリント配線板で用いるエッチング手法等により形成される。
ダイポールアンテナ素子（３１，３２）は、誘電体基板２の中心点に線対称に、同様に、ダイポールアンテナ素子（３３，３４）は、誘電体基板２の中心点に線対称に設けられる。
接地導体４は、各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）に向かって突出する第１ないし第４の分岐部（４１〜４４）を有する。
各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）は、一対の放射素子（１３１，１３２）を有し、一対の放射素子（１３１，１３２）は、その中央部に幅方向の切込み（２０１〜２０４）が設けられる。
接地導体４は、その中心が、誘電体基板２の中心点にほぼ一致しており、各分岐部（４１〜４４）の前端部には、分岐部（４１〜４４）の長手方向のスロット（２１１〜２１４）が設けられる。
各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）の放射素子（１３１，１３２）の前縁中央部に設けた幅方向の切込み（２０１〜２０４）の底部と、接地導体４の各分岐部（４１〜４４）の前端部に設けた長手方向のスロット（２１１〜２１４）とは連続的に設けられ、各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）の放射素子（１３１，１３２）の前縁中央部に設けた幅方向の切込み（２０１〜２０４）によって分割された導体の内端に、接地導体４の各分岐部（４１〜４４）の分割前端部がそれぞれ接続されている。
【０００９】
図１において、５１〜５４は、給電回路を構成する第１ないし第４の折返し導体である。
図３は、図１に示す誘電体基板２の他方の面側（図１では表面側）の構成を示す図である。
図３に示すように、第１および第２の折返し導体（５１，５２）は、誘電体基板２の他方の面（図１では表面）に、誘電体基板２の中心点に線対称に設けられ、同様に、第３および第４の折返し導体（５３，５４）は、誘電体基板２の中心点に線対称に設けられる。
折り返し導体５１は、接地導体４の分岐部４１の一部とともに、また、折り返し導体５２は、接地導体４の分岐部４２の一部とともに、それぞれ分岐導体による平衡−不平衡変換回路（マイクロストリップ線路による平衡−不平衡変換回路）を構成する。
同様に、折り返し導体５３は、接地導体４の分岐部４３の一部とともに、また、折り返し導体５４は、接地導体４の分岐部４４の一部とともに、それぞれ分岐導体による平衡−不平衡変換回路（マイクロストリップ線路による平衡−不平衡変換回路）を構成する。
各折返し導体（５１〜５４）は一端が開放端とされ、第３および第４の折返し導体（５３，５４）の他端は、第１の接続端子部１５１に接続される。
また、第１の折返し導体５１の他端は、第２の接続端子部１５２に接続され、第２の折返し導体５２の他端は、第３の接続端子部１５３に接続される。
さらに、図２、図３に示すように、誘電体基板２の第１の接続端子部１５１の領域には孔９１が、第２の接続端子部１５２の領域には孔９２が、第３の接続端子部１５３の領域には孔９３が形成される。
ここで、各折り返し導体（５１〜５４）、および各接続端子部（１５１〜１５３）は、プリント配線板で用いるエッチング手法等により形成される。
【００１０】
本実施例では、図４に示す配線基板１０が誘電体基板２に固定される。
図４は、本実施例の配線基板１０の構成を示す斜視図である。
図４に示すように、配線基板１０の一方の面（図４では表側の面）には、配線パターン（１１１，１１２，１１３）が設けられ、これらの配線パターン（１１１，１１２，１１３）の一端は、配線基板１０の一方の端部に形成された凸部（１４１，１４２，１４３）まで延長される。
配線基板１０の配線パターン１１１の他端の領域には、孔１６１が形成される。
配線基板１０の他方の面（図４では裏側の面）には、第１の同軸接栓（図示せず）が設けられ、その内部導体（本発明の第１の給電線）が、孔１６１を介して配線パターン１１１に電気的に接続される。
また、配線基板１０の配線パターン１１２と、配線パターン１１３の他端は、端子部１７に接続され、配線基板１０の端子部１７の領域には、孔１６２が形成される。
さらに、配線基板１０の他方の面には、第２の同軸接栓（図示せず）が設けられ、その内部導体（本発明の第２の給電線）が、孔１６２を介して端子部１７に電気的に接続される。
また、配線基板１０の他方の面には、接地パターン（図示せず）も形成されており、第１および第２の同軸接栓の外部導体は、配線基板１０の他方の面に形成された接地パターンと電気的に接続される。この場合に、第１および第２の同軸接栓の内部導体は、配線基板１０の一方の面に形成される接地パターンと電気的に接続されないようにされる。
【００１１】
図５に示すように、配線基板１０の一方の端部に形成された凸部１４１は、誘電体基板２に形成された孔９１に、また、凸部１４２は、誘電体基板２に形成された孔９２に、さらに、凸部１４３は、誘電体基板２に形成された孔９３に挿入される。
なお、図５は模式図であり、誘電体基板２、配線基板１０の寸法などは、実際のものとは異なっている。
そして、配線パターン１１１の一端と、接続端子部１５１とが、また、配線パターン１１２の一端と、接続端子部１５２とが、さらに、配線パターン１１３の一端と、接続端子部１５３とが半田付けされる。また、配線基板１０の一方の面に形成された接地パターンは、誘電体基板２の接地電極４に半田付けされる。
これにより、配線基板１０は誘電体基板２に固定されるとともに、第１の折り返し導体５１に、第２の同軸接栓の内部導体、配線パターン１１２を介して励振電力が印加され、さらに、第２の折り返し導体５２に、第２の同軸接栓の内部導体、配線パターン１１３を介して励振電力が印加される。
また、第３および第４の折り返し導体（５３，５４）には、第１の同軸接栓の内部導体、配線パターン１１１を介して励振電力が印加される。
この場合に、配線基板１０に形成された配線パターン（１１１，１１２，１１３）は、誘電体基板２に形成された接地電極４と電気的に接続されないようにされる。
図６は、本発明の実施例の偏波共用アンテナの取り付け状態を説明するための模式図である。なお、図６も模式図であり、反射板１、誘電体基板２、配線基板１０の寸法などは、実際のものとは異なっている。
図６に示すように、本実施例の偏波共用アンテナは、配線基板１０の一方の端部が、前述した方法により、誘電体基板２に固定され、さらに、配線基板１０の他方の端部は、反射板１を貫通して、反射板１の裏側に延長される。この配線基板１０の反射板１の裏側にまで延長された部分に、前述した第１および第２の同軸接栓が設けられる。
反射板１は、任意の固定手段により、配線基板１０に固定される。
【００１２】
図７は、本実施例の偏波共用アンテナの変形例を示す図である。
図７に示す偏波共用アンテナは、誘電体基板２の他方の面側（図１では表面側）に、第１ないし第４の無給電素子（６１〜６４）を設けた点で、図１に示す偏波共用アンテナと相異する。
第１ないし第４の無給電素子（６１〜６４）は、各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）毎に設けられ、各無給電素子（６１〜６４）を構成する導体の長さは、それぞれ、λｏ／２の電気長（λｏは、使用中心周波数（ｆｏ）の自由空間波長）とされる。
各無給電素子（６１〜６４）は、中央部分に形成される屈曲分岐部分と、屈曲分岐部分と連続的に設けられる両端部分とを有する。
各無給電素子（６１〜６４）の屈曲分岐部分は、各ダイポ−ルアンテナ素子（３１〜３４）を構成する放射素子（１３１，１３２）の中央部分に設けた幅方向の切込み（２０１〜２０４）に対応する箇所に、即ち、各折返し導体（５１〜５４）と重ならない位置に設けられ、両端部分は、各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）と重ならない位置で、かつ、両端部分を結ぶ線が各折返し導体（５１〜５４）と交差する位置に設けられる。
ここで、各無給電素子（６１〜６４）は、プリント配線板で用いるエッチング手法等により形成される。
図７に示す偏波共用アンテナでは、各ダイポ−ルアンテナ素子（３１〜３４）の共振特性と、各無給電素子（６１〜６４）の共振特性とが電磁的に結合され、複同調の原理に基づいて広帯域特性が実現される。
【００１３】
図８は、図７に示す偏波共用アンテナにおける、水平偏波の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。同図において、横軸は周波数（ＧＨｚ）で、間隔は、０．０２ＧＨｚ、中心周波数は、０．８８９ＧＨｚであり、また、縦軸は減衰量（ｄＢ）で、間隔は、５ｄＢである。
図９は、図７に示す偏波共用アンテナにおける、垂直偏波の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。同図において、横軸は周波数（ＧＨｚ）で、間隔は、０．０２ＧＨｚ、中心周波数は、０．８８９ＧＨｚであり、また、縦軸は減衰量（ｄＢ）で、間隔は、５ｄＢである。
図８、図９に示すように、図７に示す偏波共用アンテナでは、０．８１８ＧＨｚ（図中１で示す点）と、０．９６ＧＨｚ（図中３で示す点）との間で反射減衰量が、−１５ｄＢ以下（即ち、電圧定在波比（ＶＳＷＲ）がほぼ１．５以下となる）となり、広帯域化されていることが分かる。
図１０は、図７に示す偏波共用アンテナにおける、偏波間結合量の一例を示すグラフである。同図において、横軸は周波数（ＧＨｚ）で、間隔は、０．０３ＧＨｚ、中心周波数は、０．８８９ＧＨｚであり、また、縦軸は減衰量（ｄＢ）で、間隔は、１０ｄＢである。
図１０に示すように、図７に示す偏波共用アンテナでは、０．８１８ＧＨｚ（図中１で示す点）と、０．９６ＧＨｚ（図中３で示す点）との間で偏波間結合量が、−２５ｄＢ以下と、偏波間結合量が少ないことが分かる。
なお、図４に示す配線基板１０において、各配線パターン（１１１，１１２，１１３）間の間隔を大きくする、あるいは、各配線パターン（１１１，１１２，１１３）間にスルーホールを形成するなどの手法により、偏波間結合量を少なくすること、即ち、偏波間結合量特性を改善することができる。
【００１４】
［実施例２］
本実施例の偏波共用アンテナは、誘電体基板２の構成が、前述の実施例と相異する。
以下、本実施例の偏波共用アンテナについて、前述の実施例との相異点を中心に説明する。
図１１は、本発明の実施例２の偏波共用アンテナの誘電体基板の構成を示す図である。
図１１において、３１，３２は、水平偏波用の第１および第２のダイポールアンテナ素子、３３，３４は垂直偏波用の第３および第４のダイポールアンテナ素子、４は給電回路を形成する接地導体、２５１，２５２，２５３，２５４は給電回路を形成する導体である。
各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）を構成する導体の長さは、それぞれ、λｏ／２の電気長（λｏは、使用中心周波数（ｆｏ）の自由空間波長）とされる。
各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）は、一対の放射素子（１３１，１３２）を有する。
本実施例では、一対の放射素子の一方の放射素子１３１と、接地導体４とが、誘電体基板２の一方の面側（図１では裏面側）に設けられ、一対の放射素子の他方の放射素子１３２と、導体（２５１，２５２，２５３，２５４）とが、誘電体基板２の他方の面側（図１では裏面側）に設けられる。
【００１５】
図１２は、図１１に示す誘電体基板２の一方の面側（図１では裏面側）の構成を示す図である。
接地導体４は、第１ないし第４のダイポールアンテナ素子（３１〜３４）の放射素子１３１に向かって突出する第１ないし第４の突出部（２４１〜２４４）を有し、第１ないし第４の突出部（２４１〜２４４）の先端部が、それぞれ第１ないし第４のダイポールアンテナ素子（３１〜３４）の放射素子１３１に接続される。
各ダイポールアンテナ素子（３１〜３４）、および接地導体４は、プリント配線板で用いるエッチング手法等により形成される。
図１３は、図１１に示す誘電体基板２の他方の面側（図１では表面側）の構成を示す図である。
図１３に示すように、各導体（２５１〜２５４）は、先端が、それぞれ第１ないし第４のダイポールアンテナ素子（３１〜３４）の放射素子１３２に接続される。
また、第３および第４の導体（２５３，２５４）の他端は、第１の接続端子部１５１に接続され、また、第１の導体２５１の他端は、第２の接続端子部１５２に接続され、第２の導体２５２の他端は、第３の接続端子部１５３に接続される。
ここで、各導体（２５１〜２５４）、および各接続端子部（１５１〜１５３）は、プリント配線板で用いるエッチング手法等により形成される。
【００１６】
さらに、図１２、図１３に示すように、誘電体基板２の第１の接続端子部１５１の領域には孔９１が、第２の接続端子部１５２の領域には孔９２が、第３の接続端子部１５３の領域には孔９３が形成される。
そして、前述したように、図５に示す配線基板１０の一方の端部に形成された凸部１４１が、誘電体基板２に形成された孔９１に、また、凸部１４２が、誘電体基板２に形成された孔９２に、さらに、凸部１４３が、誘電体基板２に形成された孔９３に挿入される。
そして、配線パターン１１１の一端と、接続端子部１５１とが、また、配線パターン１１２の一端と、接続端子部１５２とが、さらに、配線パターン１１３の一端と、接続端子部１５３とが半田付けされる。また、配線基板１０の一方の面に形成された接地パターンは、誘電体基板２の接地電極４に半田付けされる。
これにより、配線基板１０は誘電体基板２に固定されるとともに、第１の導体２５１に、第２の同軸接栓の内部導体、配線パターン１１２を介して励振電力が印加され、さらに、第２の導体２５２に、第２の同軸接栓の内部導体、配線パターン１１３を介して励振電力が印加される。また、第３および第４の導体（２５３，２５４）には、第１の同軸接栓の内部導体、配線パターン１１１を介して励振電力が印加される。
ここで、反射板１は、任意の固定手段により、配線基板１０に固定される。
【００１７】
本実施例によれば、前述の実施例に比して、給電回路の構成を簡略化することが可能となる。
なお、前述の各実施例の偏波共用アンテナを、電界方向、または、磁界方向、あるいは、電界方向および磁界方向に各適宜数配設することによって、所要の放射特性を有するアレ−アンテナを構成することも可能である。
以上説明したように、本実施例の偏波共用アンテナによれば、一枚誘電体基板上に、プリント配線板で用いるエッチング手法等により形成することができるので、手間をかけずに作製することが可能となる。
また、両偏波とも、特性の調整が容易であり、さらに、偏波共用アンテナを量産した場合の特性のばらつきを低減することが可能である。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例１の偏波共用アンテナの概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す誘電体基板の一方の面側（図１では裏面側）の構成を示す図である。
【図３】図１に示す誘電体基板の他方の面側（図１では表面側）の構成を示す図である。
【図４】本発明の実施例１の配線基板の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例１の配線基板を誘電体基板に固定する方法を説明するための模式図である。
【図６】本発明の実施例１の偏波共用アンテナの取り付け状態を説明するための模式図である。
【図７】本発明の実施例１の偏波共用アンテナの変形例を示す図である。
【図８】図７に示す偏波共用アンテナにおける、水平偏波の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図９】図７に示す偏波共用アンテナにおける、垂直偏波の反射減衰量の周波数特性の一例を示すグラフである。
【図１０】図７に示す偏波共用アンテナにおける、偏波間結合量を示すグラフである。
【図１１】本発明の実施例２の偏波共用アンテナの誘電体基板の構成を示す図である。
【図１２】図１１に示す誘電体基板の一方の面側（図１１では裏面側）の構成を示す図である。
【図１３】図１１に示す誘電体基板の他方の面側（図１１では表面側）の構成を示す図である。
【図１４】従来の偏波共用アンテナの構成を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  反射板
２  誘電体基板
３１，３２，３３，３４  ダイポールアンテナ素子
４  接地導体
４１，４２，４３，４４  分岐部
５１，５２，５３，５４  折返し導体
６１，６２，６３，６４  無給電素子
９１，９２，９３  孔
１０  配線基板
１１１，１１２，１１３  配線パターン
１３１，１３２  放射素子
１４１，１４２，１４３  凸部
１５１，１５２，１５３  接続端子部
１６１，１６２  孔
１７  端子部
２０１，２０２，２０３，２０４  幅方向の切込み
２１１，２１２，２１３，２１４  長手方向のスロット
２４１，２４２，２４３，２４４  突出部
２５１，２５２，２５３，２５４  導体
３０１，３０２，３０３，３０４  ダイポールアンテナ素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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