(57)【要約】【課題】複数の端末間の電話通話内容をリアルタイムで文書化することを可能とする通信装置及び通信方法を提供する。【解決手段】通信装置２０は、電話網３０及びインターネット４０に接続されており、回線中継部２１、複数の端末から受信した音声をテキストデータ化する音声識別部２２、音声識別部から受信したテキストデータにタイムスタンプを付して、複数の端末毎に作成されたテキストファイルに蓄積し、複数の端末間の接続が切断された際、タイムスタンプをもとに複数のテキストファイルを一つのテキストファイルに時系列でマージする文書蓄積部２３、マージされたテキストデータを本文とするメールを作成し、所定のメールアドレスへ送信するメール制御部２４を備える。【選択図】図１
2005072700.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続中である複数の端末から受信した音声を変換したテキストデータにタイムスタンプを付して、前記複数の端末毎のテキストファイルを作成するファイル作成手段と、
前記複数の端末間の接続が切断された際、前記タイムスタンプをもとに前記複数のテキストファイルを時系列でマージするマージ手段と、
前記マージされたテキストファイルを含む電子メールを所定のメールアドレスへ送信する送信手段と
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
接続を開始した発端末の発番号により、前記受信した音声からテキストファイルを作成する処理を行うか否か判断する判断手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記判断手段は、前記発端末から発信されたＰＢ信号に基づいて判断を行うことを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
接続中である複数の端末から受信した音声を変換したテキストデータにタイムスタンプを付して、前記複数の端末毎のテキストファイルを作成するステップと、
前記複数の端末間の接続が切断された際、前記タイムスタンプをもとに前記複数のテキストファイルを時系列でマージするステップと、
前記マージされたテキストファイルを含む電子メールを所定のメールアドレスへ送信するステップと
を含むことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電話網を使用して通信を行う端末間の通話内容を電子メールにて送信する通信装置及び通信方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、音声通信の記録は端末に付随させる録音機によって実施可能であり、その内容を文書に残すためには、録音機から再生された内容をユーザ自身が書き取る他、端末に備えられた音声識別装置により文書化する方法が開示されている。（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
又、端末が、ネットワークを介して音声をサーバへ送信し、サーバが音声識別処理を行い、この処理結果を端末へ返信する方法は開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、端末が、ネットワークを介して音声をサーバへ送信し、サーバが音声をテキストデータ化し、このテキストデータを電子メールによって送信することが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２０００−２１６９１０号公報（「００１３」、「００１７」段落、図１、図３）
【０００５】
【特許文献２】
特開平７−２２２２４８号公報（「００２０」段落、図１、図２）
【０００６】
【特許文献３】
特開平１１−３０８２７０号公報（「００２８」、「００３４」段落、図４）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特許文献１に示すように、端末において音声認識を行う場合、端末毎に録音媒体及び音声認識装置を備える必要があった。
【０００８】
又、特許文献２及び特許文献３に示すように、サーバにおいて音声認識を行う場合、端末が送信した音声をテキストデータ化することは開示されているが、複数の端末間の電話通話内容をテキストデータ化することは困難であった。即ち、電話通話内容をテキストデータ化するためには、複数の端末から様々なタイミングで送信される複数の文章をまとめる必要があった。
【０００９】
そこで、上記の問題に鑑み、本発明は、複数の端末間の電話通話内容をリアルタイムで文書化することを可能とする通信装置及び通信方法を提供することを目的とする。
【００１０】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するため、本発明の第１の特徴は、（イ）接続中である複数の端末から受信した音声を変換したテキストデータにタイムスタンプを付して、複数の端末毎のテキストファイルを作成するファイル作成手段と、（ロ）複数の端末間の接続が切断された際、タイムスタンプをもとに複数のテキストファイルを時系列でマージするマージ手段と、（ハ）マージされたテキストファイルを含む電子メールを所定のメールアドレスへ送信する送信手段とを備える通信装置であることを要旨とする。
【００１１】
第１の特徴に係る通信装置によると、複数の端末間の通話内容をそれぞれ時系列にテキスト化することができる。又、通話終了とともに事前に設定されたメールアドレス宛に通話内容をテキスト化した電子メールを送信することにより、リアルタイムに通話内容の文書化情報を取得することができる。
【００１２】
又、第１の特徴に係る通信装置は、接続を開始した発端末の発番号により、受信した音声からテキストファイルを作成する処理を行うか否か判断する判断手段を更に備えてもよい。この通信装置によると、端末が通話内容通信サービスを希望した場合に、通話内容をテキスト化することができる。
【００１３】
又、第１の特徴に係る通信装置の判断手段は、発端末から発信されたＰＢ信号に基づいて判断を行ってもよい。この通信装置によると、発端末からＰＢ信号により通話内容記録用特別番号を発呼することにより、通信装置は音声をテキストファイルかすることができる。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、（イ）接続中である複数の端末から受信した音声を変換したテキストデータにタイムスタンプを付して、複数の端末毎のテキストファイルを作成するステップと、（ロ）複数の端末間の接続が切断された際、タイムスタンプをもとに複数のテキストファイルを時系列でマージするステップと、（ハ）マージされたテキストファイルを含む電子メールを所定のメールアドレスへ送信するステップとを含む通信方法であることを要旨とする。
【００１５】
第２の特徴に係る通信方法によると、複数の端末間の通話内容をそれぞれ時系列にテキスト化することができる。又、通話終了とともに事前に設定されたメールアドレス宛に通話内容をテキスト化した電子メールを送信することにより、リアルタイムに通話内容の文書化情報を取得することができる。
【００１６】
【発明の実施の形態】
次に、図面を参照して、本発明の第１〜第２の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであることに留意すべきである。
【００１７】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態において、２つの端末間で通話を行う２者通話の内容を記録し、これをテキスト化し、時系列でマージしたデータをメールにて送信する通信装置及び通信方法について説明する。
【００１８】
第１の実施の形態に係る通話内容通信システムは、図１に示すように、電話網３０に接続された端末１０ａ、１０ｂ、インターネット４０に接続された端末１０ｃ、電話網３０及びインターネット４０に接続された通信装置２０を備える。端末１０ａ、１０ｂは、固定電話、携帯電話など電話網３０を介して通話を行う受話機能及び送話機能を有する端末である。端末１０ｃは、パソコンやノートパソコン、携帯電話など、インターネット４０を介してメールを送受信する機能を有する端末である。通信装置２０は、回線中継部２１、音声識別部２２、文書蓄積部２３、メール制御部２４を備える。第１の実施の形態では、端末１０ａから端末１０ｂへ発呼が行われた際、端末間１０ａ、１０ｂの通話内容を記録し、通話内容を端末１０ｃへメール送信する場合を例に取り、説明する。
【００１９】
回線中継部２１は、発信端末１０ａから発呼があった場合、発信端末端末１０ａ−受信端末１０ｂ間の接続を行うとともに、発信端末１０ａが通話内容を記録し電子メールにて送信する通話内容通信サービスを希望していることを認証する。又、回線中継部２１は、発番号認証により、発信端末１０ａが通話内容通信サービスに登録されている番号であることを認証する。発信端末１０ａが通話内容通信を希望し、通話内容通信サービスに登録されている場合は、音声識別部２２へその旨を通知する。
【００２０】
音声識別部２２は、回線中継部２１によって通話内容通信サービスを希望していることが認証された場合、回線中継部２１を経由して発信端末１０ａ及び受信端末１０ｂから送信される音声をテキストデータ化する。
【００２１】
文書蓄積部２３は、音声識別部２２から送信されたテキストデータにタイムスタンプを付して、発信端末１０ａ、受信端末１０ｂ毎に作成されたテキストファイルに蓄積する。例えば、図２（ａ）は、発信端末１０ａから送信された音声をテキスト化し、タイムスタンプを行ったテキストファイルであり、図２（ｂ）は、受信端末１０ｂから送信された音声をテキスト化し、タイムスタンプを行ったテキストファイルである。テキストファイルにおいて、「２０００／８／２５  ○：○：○」と記載されている部分がタイムスタンプであり、文頭に「＜」が付されている部分が通話内容のテキストデータである。又、文書蓄積部２３は、端末間の接続が切断された際、タイムスタンプをもとに発信端末１０ａ及び受信端末１０ｂ用のテキストファイルを一つのテキストファイルに時系列にマージする。例えば、図３は、図２（ａ）及び（ｂ）をマージして作成されたテキストファイルである。
【００２２】
メール制御部２４は、文書蓄積部２３によってマージされたテキストファイルを含むメールを作成し、所定のメールアドレス（ここでは、端末１０ｃ）へ送信する。又、メール制御部２４は、事前に、通話内容通信サービスを利用するために、端末から登録電話番号及びテキスト変換メール送信アドレスを含む登録メールを受信し、発呼を行う発信端末の登録電話番号（端末１０ａの電話番号）、メールの送信先アドレス（端末１０ｃのメールアドレス）及びこれらに対応するユーザＩＤを作成し、保存する。
【００２３】
尚、音声識別部２２及び文書蓄積部２３は、接続中である複数の端末から受信した音声を変換したテキストデータにタイムスタンプを付して、複数の端末毎のテキストファイルを作成するファイル作成手段を構成する。又、文書蓄積部２３は、複数の端末間の接続が切断された際、タイムスタンプをもとに複数のテキストファイルを時系列でマージするマージ手段を構成する。又、メール制御部２４は、マージされたテキストファイルを含む電子メールを所定のメールアドレスへ送信する送信手段を構成する。又、回線中継部２１は、接続を開始した発端末の発番号により、受信した音声からテキストファイルを作成する処理を行うか否か判断する判断手段を構成する。
【００２４】
又、第１の実施の形態に係る通信装置２０は、処理制御装置（ＣＰＵ）を有し、音声識別部２１、文書蓄積部２２、メール制御部２３などをモジュールとして内蔵する構成とすることができる。これらのモジュールは、パーソナルコンピュータ等の汎用コンピュータにおいて、所定のプログラム言語を利用するための専用プログラムを実行することにより実現することができる。尚、図示してはいないが、通信装置２０は、音声識別部２１等の機能を実行させるためのプログラムを保存する記録媒体を備えていても良い。記録媒体は、例えば、ハードディスク、フレキシブルディスク、コンパクトディスク、ＩＣチップ、カセットテープなどが挙げられる。このようなプログラムを保持した記録媒体によれば、プログラムの保存、運搬、販売などを容易に行うことができる。
【００２５】
又、図示してはいないが、通信装置２０は、テキストファイルを保存する記憶装置、登録電話番号、テキスト変換メール送信アドレス及びユーザＩＤを関連づけて保存する記憶装置を有する。記憶装置は、ＲＡＭ等の内部記憶装置でも良く、ＨＤやＦＤ等の外部記憶装置でも良い。
【００２６】
次に、第１の実施の形態に係る通信方法について、図４〜６を用いて説明する。図４〜６では、端末１０ａが端末１０ｂへかけた電話の通話内容を記録し、テキスト文書化された通話内容を所定のメールアドレスへ送信する場合について説明する。
【００２７】
（イ）まず、図４のステップＳ１０１において、発信端末１０ａは、２者通話内容記録用特別番号＋相手番号（ここでは受信端末１０ｂの電話番号）で発呼する。発信端末１０ａは、電話網３０を介して、回線中継部２１に接続される（図５のステップＳ２０１）。ここで、２者通話内容記録用特別番号とは、２者通話内容を記録することを示す番号であり、この番号に続いて相手先の電話番号を入力することにより、２者通話の内容を記録し、電子メールにて送信する通話内容通信サービスを希望していることを通信装置２０は認識する。次に、Ｓ１０３において、回線中継部２１は、発番号認証により、発信端末１０ａが通話内容通信サービスに登録されている番号であることを認証する（図５のステップＳ２０２）と、ステップＳ１０５において、受信端末１０ｂに対して発呼する（図５のステップＳ２０３）。
【００２８】
（ロ）又、回線中継部２１は、ステップＳ１０７において、音声識別部２２とのパスを設定し（図５のステップＳ２０４）、発信端末１０ａの音声入力及び音声認識を可能とする。音声識別部２２は、文書蓄積部２３へ通話内容通信サービス開始信号及び発信端末１０ａのユーザＩＤを送信する（図５のステップＳ２０５）。そして、ステップＳ１０９において、文書蓄積部２３は発信端末１０ａ用のテキストファイルを作成する（図５のステップＳ２０６）。
【００２９】
（ハ）一方、受信端末１０ｂは、回線中継部２１からの呼を接続し（図５のステップＳ２０７）、ステップＳ１１１において、回線中継部２１は、発信端末１０ａに受信端末１０ｂを接続する（図５のステップＳ２０８）。又、ステップＳ１１３において、音声識別部２２とのパスを設定し（図５のステップＳ２０９）、受信端末１０ｂの音声入力及び音声認識を可能とする。音声識別部２２は、文書蓄積部２３へテキストファイル作成依頼信号を送信し（図５のステップＳ２１０）、ステップＳ１１５において、文書蓄積部２３は受信端末１０ｂ用のテキストファイルを作成する（図５のステップＳ２１１）。
【００３０】
（ニ）次に、ステップＳ１１７において、発信端末１０ａあるいは受信端末１０ｂから切断信号を受信するまで、ステップＳ１１９〜Ｓ１２３の処理を繰り返す。即ち、発信端末１０ａから送信された音声（図５のステップＳ２１２）は、回線中継部２１を経由して、受信端末１０ｂに送信されるとともに、音声識別部２２へ送信され（図５のステップＳ２１３）、音声識別部２２においてテキスト化される（図５のステップＳ２１４）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図５のステップＳ２１５）、文書蓄積部２３において、発信端末１０ａ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図５のステップＳ２１６）。又、受信端末１０ｂから送信された音声（図５のステップＳ２１７）は、回線中継部２１を経由して、発信端末１０ａに送信されるとともに、音声識別部２２へ送信され（図５のステップＳ２１８）、音声識別部２２においてテキスト化される（図５のステップＳ２１９）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図５のステップＳ２２０）、文書蓄積部２３において、受信端末１０ｂ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図５のステップＳ２２１）。これらの処理を繰り返すことにより、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、発信端末１０ａの音声は、発信端末１０ａ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積され、受信端末１０ｂの音声は、受信端末１０ｂ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される。
【００３１】
（ホ）次に、ステップＳ１１７において、発信端末１０ａから切断信号が送信されると（図６のステップＳ３０１）、回線中継部２１は、ステップＳ１２５において、受信端末１０ｂとの切断を行うとともに、音声識別部２２とのパスを切断する（図６のステップＳ３０２）。受信端末１０ｂから切断信号が送信された場合においても、同様の処理が行われる。パスの切断信号を受信した音声識別部２２は、通話内容通信サービス終了通知を文書蓄積部２３へ送信する（図６のステップＳ３０３）。次に、ステップＳ１２７において、文書蓄積部２３は、発信端末１０ａ用テキストファイルと受信端末１０ｂ用テキストファイルの内容を、タイムスタンプをもとに時系列順にマージさせる（図６のステップＳ３０４）。文書蓄積部２３は、このマージファイル及びユーザＩＤをメール制御部２４へ送信する（図６のステップＳ３０５）。
【００３２】
（へ）次に、メール制御部２４は、ユーザＩＤから対応するメールアドレスを取得する（図６のステップＳ３０６）。ここでは、ユーザＩＤに対応して登録されているアドレスは、端末１０ｃのメールアドレスとする。メールアドレスの登録処理については、後に詳述する。次に、ステップＳ１３１において、メール制御部２４は、マージファイルを含むメールを作成する（図６のステップＳ３０７）。そして、ステップＳ１３３において、メールを端末１０ｃへ送信する（図６のステップＳ３０８）。
【００３３】
次に、第１の実施の形態に係る通信方法において使用するメールアドレス登録処理について、図７〜９を用いて説明する。
【００３４】
（イ）まず、図７のステップＳ４０１において、端末１０ｃによって送信された登録メールをメール制御部２４は受信する（図８のステップＳ５０１）。登録メールは、端末１０ｃに限らず、インターネット４０に接続された端末１０ａ、端末１０ｂから送信されても構わない。登録メールのフォーマットとしては、図９に示すように、接続先アドレスをメール送信サーバ（ここでは、通信装置２０あるいはメール制御部２４のアドレス）のアドレスとし、Ｓｕｂｊｅｃｔを登録電話番号、例えば、端末１０ａの電話番号とする。そして、メール本文に、テキスト化された通話内容を送信する宛先となるメールアドレスを記入する。例えば、端末１０ｃのメールアドレスが記入される。送信先アドレスには複数のアドレスを記入することが可能である。
【００３５】
（ロ）次に、ステップＳ４０３において、メール制御部２４は、受信したメールのフォーマットを確認する（図８のステップＳ５０２）。そして、ステップＳ４０５において、メール制御部２４は、送信先のアドレスを確認する（図８のステップＳ５０３）。
【００３６】
（ハ）次に、メール制御部２４は、登録電話番号（端末１０ａの電話番号）及び送信先アドレス（端末１０ｃのメールアドレス）に対応するユーザＩＤを作成し、保存する。又、これらの情報を回線中継部２１へ送信する（図８のステップＳ５０４）。ステップＳ４０７において、回線中継部２１は、登録電話番号を登録する（図８のステップＳ５０５）。この登録電話番号を用いることによって、図４のステップＳ１０３及び図５のステップＳ２０２において、回線中継部２１は発呼を行った端末１０ａが通話内容通信サービスに登録された番号であるか否か判断する認証処理を行うことができる。又、図５のステップＳ２０５において、音声識別部２２がユーザＩＤを送信することにより、図４のステップＳ１０９及び図５のステップＳ２０６において、文書蓄積部２３は、ユーザＩＤを認識し、端末１０ａ用のテキストファイルを作成することができる。
【００３７】
（ニ）一方、メール制御部２４は、ステップＳ４０９において、送信先アドレスへ登録処理が完了したことを知らせる確認メールを送信する（図８のステップＳ５０６）。ここでは、端末１０ｃへ確認メールが送信される。
【００３８】
第１の実施の形態に係る通信装置及び通信方法によると、通話者が通話記録を希望した場合、２者通話内容記録用特別番号＋宛先番号で発呼することにより、お互いの通話内容をそれぞれ時系列にテキスト化することができる。又、通話終了とともに事前に設定されたメールアドレス宛に通話内容をテキスト化した電子メールを送信することにより、リアルタイムに通話内容の文書化情報を取得することができる。又、通信装置２０において、音声識別を行うので、端末毎に、記録媒体や音声識別装置を備える必要がない。
【００３９】
（第２の実施の形態）
第２の実施の形態では、３つ以上の端末間で通話を行う電話会議等における通話の内容を記録し、これをテキスト化し、時系列でマージしたデータをメールにて送信する通信装置及び通信方法について説明する。
【００４０】
第２の実施の形態に係る通信装置は、図１０に示すように、電話網３０に接続された端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、電話会議センタ５０、インターネット４０に接続された端末１０ｄ、電話網３０及びインターネット４０に接続された通信装置２０を備える。端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃは、固定電話、携帯電話など電話網３０を介して通話を行う受話機能及び送話機能を有する端末である。端末１０ｄは、パソコンやノートパソコン、携帯電話など、インターネット４０を介してメールを受信する機能を有する端末である。電話会議センタ５０は、複数の端末が同時に接続することにより、３者以上の通話を可能とする。通信装置２０は、回線中継部２１、音声識別部２２、文書蓄積部２３、メール制御部２４を備える。第２の実施の形態では、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃあるいは、電話会議センタ５０から発呼が行われた際、端末間１０ａ、１０ｂ、１０ｃの通話内容を記録し、通話内容を端末１０ｄへメール送信する場合を例に取り、説明する。
【００４１】
回線中継部２１は、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃあるいは電話会議センタ５０から発呼があった場合、端末間及び端末−電話会議センタ間の接続を行うとともに、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃあるいは電話会議センタ５０が通話内容を記録し電子メールにて送信する通話内容通信サービスを希望していることを認証する。又、回線中継部２１は、発番号認証により、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃあるいは電話会議センタ５０が通話内容通信サービスに登録されている番号であることを認証する。端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃあるいは電話会議センタ５０が通話内容通信を希望し、通話内容通信サービスに登録されている場合は、音声識別部２２へその旨を通知する。
【００４２】
音声識別部２２は、回線中継部２１によって通話内容通信サービスを希望していることが認証された場合、回線中継部２１を経由して端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃから送信される音声をテキストデータ化する。
【００４３】
文書蓄積部２３は、音声識別部２２から送信されたテキストデータにタイムスタンプを付して、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ毎に作成されたテキストファイルに蓄積する。又、文書蓄積部２３は、すべての端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの接続が切断された際、タイムスタンプをもとに端末１０ａ、１０ｂ及び１０ｃ用のテキストファイルを一つのテキストファイルに時系列にマージする。
【００４４】
メール制御部２４は、文書蓄積部２３によってマージされたテキストデータを本文とするメールを作成し、所定のメールアドレス（ここでは、端末１０ｄ）へ送信する。又、メール制御部２４は、事前に、通話内容通信サービスを利用するために、端末から登録電話番号及びテキスト変換メール送信アドレスを含む登録メールを受信し、発呼を行う端末の登録電話番号（端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、あるいは電話会議センタ５０の電話番号）、メールの送信先アドレス（端末１０ｄのメールアドレス）及びこれらに対応するユーザＩＤを作成し、保存する。
【００４５】
次に、第２の実施の形態に係る通信方法について、図１１〜１３を用いて説明する。図１１〜１３では、電話会議センタ２０が事前に登録された端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃへ発呼することによって電話会議を行い、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの通話内容を記録し、文書化された通話内容を所定のメールアドレスへ送信する場合について説明する。
【００４６】
（イ）まず、図１１のステップＳ６０１において、電話会議センタ５０は、事前に登録されている時刻になると、同様に事前に登録されている端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃへ発呼する。端末１０ａが最初に接続される端末であるとすると、電話会議センタ５０は、３者以上通話内容記録用特別番号＋登録相手番号（ここでは端末１０ａの電話番号）で発呼することにより、電話網３０を介して、回線中継部２１に接続される（図１２のステップＳ７０１）。３者以上通話内容記録用特別番号とは、電話会議などの３者以上による通話内容を記録することを示す番号であり、この番号に続いて相手先の電話番号を入力することにより、通話内容通信サービスを希望していることを通信装置２０は認識する。次に、ステップＳ６０３において、回線中継部２１は、発番号認証により、電話会議センタ５０が通話内容通信サービスに登録されている番号であることを認証する（図１２のステップＳ７０２）と、ステップＳ６０５において、端末１０ａに対して発呼する。又、回線中継部２１は、音声識別部２２へ電話会議などの３者以上通話であることを通知する（図１２のステップＳ７０３）。
【００４７】
（ロ）次に、端末１０ａは、回線中継部２１を経由して、電話会議センタ５０と接続される（図１２のステップＳ７０４）。回線中継部２１は、ステップＳ６０７において、音声識別部２２とのパスを設定し（図１２のステップＳ７０５）、端末１０ａの音声入力及び音声認識を可能とする。音声識別部２２は、パスが設定されると、ステップＳ６０９において、参加者をカウントアップする（図１２のステップＳ７０６）。そして、音声識別部２２は、文書蓄積部２３へ通話内容通信サービス開始信号及び端末１０ａのユーザＩＤを送信する（図１２のステップＳ７０７）。そして、ステップＳ６１１において、文書蓄積部２３は端末１０ａ用のテキストファイルを作成する（図１２のステップＳ７０８）。
【００４８】
（ハ）次に、ステップＳ６１３において、電話会議センタ５０は未接続の端末があるか否か判断する。次に接続する端末が、端末１０ｂであるとすると、ステップＳ６０１に戻り、電話会議センタ５０は、３者以上通話内容記録用特別番号＋登録相手番号（ここでは端末１０ｂの電話番号）で発呼する（図１２のステップＳ７０９）。そして、端末１０ａに対する処理と同様の処理を、端末１０ｂに対しても行う（図１２のステップＳ７１０〜Ｓ７１５）。ステップＳ７１３では、参加者がカウントアップされることにより、参加者数が合計「２」となり、ステップＳ７１５では端末１０ｂ用のテキストファイルが作成される。同様に、次に接続する端末が、端末１０ｃであるとすると、ステップＳ６０１に戻り、電話会議センタ５０は、３者以上通話内容記録用特別番号＋登録相手番号（ここでは端末１０ｃの電話番号）で発呼する（図１２のステップＳ７１６）。そして、端末１０ａに対する処理と同様の処理を、端末１０ｃに対しても行う（図１２のステップＳ７１７〜Ｓ７２２）。ステップＳ７２０では、参加者がカウントアップされることにより、参加者数が合計「３」となり、ステップＳ７２２では端末１０ｃ用のテキストファイルが作成される。
【００４９】
（ニ）次に、ステップＳ６１３において、すべての端末との接続処理が終了している場合は、ステップＳ６１５に進む。そして、ステップＳ６１５において、切断信号を受信するまで、ステップＳ６１７〜Ｓ６２１の処理を繰り返す。即ち、端末１０ａから送信された音声（図１２のステップＳ７２３）は、回線中継部２１を経由して、音声識別部２２へ送信され（図１２のステップＳ７２４）、音声識別部２２においてテキスト化される（図１２のステップＳ７２５）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図１２のステップＳ７２６）、文書蓄積部２３において、端末１０ａ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図１２のステップＳ７２７）。又、端末１０ｂから送信された音声（図１２のステップＳ７２８）は、回線中継部２１を経由して、音声識別部２２へ送信され（図１２のステップＳ７２９）、音声識別部２２においてテキスト化される（図１２のステップＳ７３０）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図１２のステップＳ７３１）、文書蓄積部２３において、端末１０ｂ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図１２のステップＳ７３２）。又、端末１０ｃから送信された音声（図１２のステップＳ７３３）は、回線中継部２１を経由して、音声識別部２２へ送信され（図１２のステップＳ７３４）、音声識別部２２においてテキスト化される（図１２のステップＳ７３５）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図１２のステップＳ７３６）、文書蓄積部２３において、端末１０ｃ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図１２のステップＳ７３７）。これらの処理を繰り返すことにより、端末１０ａの音声は、端末１０ａ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積され、端末１０ｂの音声は、端末１０ｂ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積され、端末１０ｃの音声は、端末１０ｃ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される。
【００５０】
（ホ）次に、ステップＳ６１５において、端末１０ａから切断信号が送信されると（図１３のステップＳ８０１）、回線中継部２１は、ステップＳ６２３において、電話会議センタ５０との切断を行うとともに、音声識別部２２とのパスを切断する（図１３のステップＳ８０２）。パスの切断信号を受信した音声識別部２２は、ステップＳ６２５において、参加者数をカウントダウンする。ここでは、参加者数が「２」となる。そして、ステップＳ６２７において、参加者数が０であるか否か判断する。端末１０ｂ及び端末１０ｃとの接続が維持されている場合は、参加者数が「２」であるので、ステップＳ６１５に戻る。次に、端末１０ｂから切断信号が送信されると（図１３のステップＳ８０４）、回線中継部２１は、ステップＳ６２３において、電話会議センタ５０との切断を行うとともに、音声識別部２２とのパスを切断する（図１３のステップＳ８０５）。パスの切断信号を受信した音声識別部２２は、ステップＳ６２５において、参加者数をカウントダウンする。ここでは、参加者数が「１」となる。そして、ステップＳ６２７において、参加者数が０であるか否か判断する。端末１０ｃとの接続が維持されている場合は、参加者数が「１」であるので、ステップＳ６１５に戻る。次に、端末１０ｃから切断信号が送信されると（図１３のステップＳ８０７）、回線中継部２１は、ステップＳ６２３において、電話会議センタ５０との切断を行うとともに、音声識別部２２とのパスを切断する（図１３のステップＳ８０８）。パスの切断信号を受信した音声識別部２２は、ステップＳ６２５において、参加者数をカウントダウンする。ここでは、参加者数が「０」となる。そして、ステップＳ６２７において、参加者数が０であるか否か判断する。参加者数が「０」であるので、ステップＳ６２９へ進む。
【００５１】
（へ）次に、音声識別部２２は、通話内容通信サービス終了通知を文書蓄積部２３へ送信する（図１３のステップＳ８１０）。次に、ステップＳ６２９において、文書蓄積部２３は、端末１０ａ用テキストファイルと端末１０ｂ用テキストファイルと端末１０ｃ用テキストファイルの内容を、タイムスタンプをもとに時系列順にマージさせる（図１３のステップＳ８１１）。文書蓄積部２３は、このマージファイル及びユーザＩＤをメール制御部２４へ送信する（図１３のステップＳ８１２）。
【００５２】
（ト）次に、メール制御部２４は、ユーザＩＤから対応するメールアドレスを取得する（図１３のステップＳ８１３）。ここでは、ユーザＩＤに対応して登録されているアドレスは、端末１０ｄのメールアドレスとする。次に、ステップＳ６３３において、メール制御部２４は、マージファイルを含むメールを作成する（図１３のステップＳ８１４）。そして、ステップＳ６３５において、メールを端末１０ｄへ送信する（図１３のステップＳ８１４）。
【００５３】
次に、他の第２の実施の形態に係る通信方法について、図１４及び図１５を用いて説明する。図１４及び図１５では、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃが電話会議センタ２０へ発呼することによって、電話会議を行い、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃの通話内容を記録し、文書化された通話内容を所定のメールアドレスへ送信する場合について説明する。
【００５４】
（イ）まず、図１４のステップＳ９０１において、端末１０ａは、３者以上通話内容記録用特別番号＋登録相手番号（ここでは電話会議センタ５０の電話番号）で発呼することにより、電話網３０を介して、回線中継部２１に接続される（図１５のステップＳ１００１）。次に、ステップＳ９０３において、回線中継部２１は、発番号認証により、端末１０ａが通話内容通信サービスに登録されている番号であることを認証する（図１５のステップＳ１００２）と、電話会議センタ５０に対して発呼する。ステップＳ９０５において、電話会議センタ５０は、回線中継部２１を経由して、端末１０ａに対して、パスワードを要求する（図１５のステップＳ１００３）。
【００５５】
（ロ）次に、端末１０ａは、回線中継部２１を経由して、パスワードを電話会議センタ５０へ送信する（図１５のステップＳ１００４）。次に、ステップＳ９０７において、回線中継部２１は、音声識別部２２とのパスを設定し（図１５のステップＳ１００５）、端末１０ａの音声入力及び音声認識を可能とする。又、回線中継部２１は、パスワードを音声識別部２２へ送信する。次に、ステップＳ９０９において、音声識別部２２は、パスワードを登録するとともに、参加者をカウントアップする（図１５のステップＳ１００６）。ここでは、参加者は端末１０ａのみなので、参加者数は「１」となる。そして、音声識別部２２は、文書蓄積部２３へ通話内容通信サービス開始信号及び端末１０ａのユーザＩＤを送信する（図１５のステップＳ１００７）。そして、ステップＳ９１１において、文書蓄積部２３は端末１０ａ用のテキストファイルを作成する（図１５のステップＳ１００８）。
【００５６】
（ハ）次に、ステップＳ９１３において、回線中継部２１は端末からの発呼があるか否か判断する。端末１０ｂから発呼があると、ステップＳ９０５に戻る。端末１０ｂは、３者以上通話内容記録用特別番号＋登録相手番号（ここでは電話会議センタ５０の電話番号）で発呼することにより、電話網３０及び回線中継部２１を介して、電話会議センタ５０に対して発呼する（図１５のステップＳ１００９）。ステップＳ９０５において、電話会議センタ５０は、回線中継部２１を経由して、端末１０ｂに対して、パスワードを要求する（図１５のステップＳ１０１０）。次に、端末１０ｂは、回線中継部２１を経由して、パスワードを電話会議センタ５０へ送信する（図１５のステップＳ１０１１）。次に、ステップＳ９０７において、音声識別部２２とのパスを設定し（図１５のステップＳ１０１２）、端末１０ｂの音声入力及び音声認識を可能とする。次に、ステップＳ９０９において、音声識別部２２は、端末１０ａによって登録されたパスワードと端末１０ｂから送信されたパスワードを照合し、同一のパスワードであると判断すると、参加者をカウントアップする（図１５のステップＳ１０１３）。ここでは、参加者は端末１０ａ及び端末１０ｂなので、参加者数は「２」となる。そして、音声識別部２２は、文書蓄積部２３へファイルの作成依頼信号を送信する（図１５のステップＳ１０１４）。そして、ステップＳ９１１において、文書蓄積部２３は端末１０ｂ用のテキストファイルを作成する（図１５のステップＳ１０１５）。
【００５７】
（ニ）次に、ステップＳ９１３において、再び、回線中継部２１は端末からの発呼があるか否か判断する。端末１０ｃから発呼があると、ステップＳ９０５に戻る。端末１０ｃは、３者以上通話内容記録用特別番号＋登録相手番号（ここでは電話会議センタ５０の電話番号）で発呼することにより、電話網３０及び回線中継部２１を経由して、電話会議センタ５０に接続される（図１５のステップＳ１０１６）。そして、端末１０ｂに対する処理と同様の処理が、端末１０ｃに対して行われる（図１５のステップＳ１０１７〜１０２２）。ステップＳ１０２０では、参加者は端末１０ａ、端末１０ｂ及び端末１０ｃなので、参加者数は「３」となる。ステップＳ１０２２では、文書蓄積部２３は端末１０ｃ用のテキストファイルを作成する
（ホ）次に、ステップＳ９１３において、端末からの発呼がない場合は、ステップＳ９１５に進む。そして、ステップＳ９１５において、端末１０ａ、１０ｂ、１０ｃから切断信号を受信するまで、ステップＳ９１７〜Ｓ９２１の処理を繰り返す。即ち、端末１０ａから送信された音声（図１５のステップＳ１０２３）は、回線中継部２１を経由して、音声識別部２２へ送信され（図１５のステップＳ１０２４）、音声識別部２２においてテキスト化される（図１５のステップＳ１０２５）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図１５のステップＳ１０２６）、文書蓄積部２３において、端末１０ａ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図１５のステップＳ１０２７）。又、端末１０ｂから送信された音声（図１３のステップＳ１０２８）は、回線中継部２１を経由して、音声識別部２２へ送信され（図１５のステップＳ１０２９）、音声識別部２２においてテキスト化される（図１５のステップＳ１０３０）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図１５のステップＳ１０３１）、文書蓄積部２３において、端末１０ｂ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図１５のステップＳ１０３２）。又、端末１０ｃから送信された音声（図１５のステップＳ１０３３）は、回線中継部２１を経由して、音声識別部２２へ送信され（図１５のステップＳ１０３４）、音声識別部２２においてテキスト化される（図１５のステップＳ１０３５）。テキスト化された情報は音声識別部２２から文書蓄積部２３へ送信され（図１５のステップＳ１０３６）、文書蓄積部２３において、端末１０ｃ用のテキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される（図１５のステップＳ１０３７）。これらの処理を繰り返すことにより、端末１０ａの音声は、端末１０ａ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積され、端末１０ｂの音声は、端末１０ｂ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積され、端末１０ｃの音声は、端末１０ｃ用テキストファイルにタイムスタンプとともに蓄積される。
【００５８】
（へ）次に、ステップＳ９１５において、端末１０ａから切断信号が送信されると、回線中継部２１は、ステップＳ９２３において、電話会議センタ５０との切断を行うとともに、音声識別部２２とのパスを切断する。ステップＳ９２３〜Ｓ９３５に示す処理は、図１１におけるステップＳ６２３〜６３５と同様であるので、ここでは説明を省略する。又、ステップＳ９２３〜Ｓ９３５に示す処理のシーケンス図は、図１３と同様である。
【００５９】
尚、第２の実施の形態に係る通信方法において使用するメールアドレス登録処理について、第１の実施の形態と同様（図７〜９参照）であるので、ここでは説明を省略する。
【００６０】
第２の実施の形態に係る通信装置及び通信方法によると、電話会議等のように３者以上の通話の場合に、電話会議センタ５０あるいは、ホストとなる端末（第２の実施形態においては１０ａ）が３者以上通話内容記録用特別番号＋登録相手番号で発呼することにより、以後、電話会議にアクセスした通話者についても音声識別部を経由して接続することができる。そして、お互いの通話内容をそれぞれ時系列にテキスト化することができる。又、通話終了とともに事前に設定されたメールアドレス宛に通話内容をテキスト化した電子メールを送信することにより、リアルタイムに通話内容の文書化情報を取得することができる。又、通信装置２０において、音声識別を行うので、端末毎に、記録媒体や音声識別装置を備える必要がない。
【００６１】
（その他の実施の形態）
本発明は上記の実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００６２】
例えば、本発明の第１〜第２の実施の形態において、回線中継部２１、音声識別部２２、文書蓄積部２３、メール制御部２４は一つの通信装置２０内にあると記述したが、複数の通信装置２０に分けて備えられていてもよい。即ち、回線中継装置、音声識別サーバ、文書蓄積サーバ、メール送信サーバとして、それぞれの機能毎に異なる装置に内蔵されていてもよい。その際、装置間でデータのやりとりが行えるようにバスなどで装置間を接続しているとする。
【００６３】
このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を含むことは勿論である。従って、本発明の技術的範囲は上記の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【００６４】
【発明の効果】
本発明によると、複数の端末間の電話通話内容をリアルタイムで文書化することを可能とする通信装置及び通信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１の実施の形態に係る通信装置の構成ブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係る通信装置において作成されたテキストデータの一例である。
【図３】第１の実施の形態に係る通信装置において時系列にマージされたテキストデータの一例である。
【図４】第１の実施の形態に係る通信方法を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態に係る通信方法の接続処理を示すシーケンス図である。
【図６】第１の実施の形態に係る通信方法の切断処理を示すシーケンス図である。
【図７】第１の実施の形態に係る通信方法のメール登録処理を示すフローチャートである。
【図８】第１の実施の形態に係る通信方法のメール登録処理を示すシーケンス図である。
【図９】メール登録フォーマットの一例である。
【図１０】第２の実施の形態に係る通信装置の構成ブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る通信方法を示すフローチャートである（その１）。
【図１２】第２の実施の形態に係る通信方法の接続処理を示すシーケンス図である（その１）。
【図１３】第２の実施の形態に係る通信方法の切断処理を示すシーケンス図である。
【図１４】第２の実施の形態に係る通信方法を示すフローチャートである（その２）。
【図１５】第２の実施の形態に係る通信方法の接続処理を示すシーケンス図である（その２）。
【符号の説明】
１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ  端末
２０  通信装置
２１  回線中継部
２２  音声識別部
２３  文書蓄積部
２４  メール制御部
３０  電話網
４０  インターネット
５０  電話会議センタ
【図１】
2005072700.tif 000003
【図２】
2005072700.tif 000004
【図３】
2005072700.tif 000005
【図４】
2005072700.tif 000006
【図５】
2005072700.tif 000007
【図６】
2005072700.tif 000008
【図７】
2005072700.tif 000009
【図８】
2005072700.tif 000010
【図９】
2005072700.tif 000011
【図１０】
2005072700.tif 000012
【図１１】
2005072700.tif 000013
【図１２】
2005072700.tif 000014
【図１３】
2005072700.tif 000015
【図１４】
2005072700.tif 000016
【図１５】
2005072700.tif 000017