(57)【要約】【課題】  Ｐ２Ｐ等の自律分散型ネットワーキングシステムによって構築されるオーバーレイネットワーク上からアプリケーションノードの情報を効率良く収集する。【解決手段】  Ｐ２Ｐ等の自立分散型のアプリケーションを動作させ、オーバーレイネットワークにクライアントとして接続するアプリケーション動作部１２３と、接続した通信相手とのネットワークレイヤのパケットをダンプして測定し、通信相手のアドレス及びポート番号等のノード情報を収集するネットワークダンプ実施部１２６とを、同一筐体内に設け、また、アプリケーション依存部分を最小限に留めてモジュール化し、該当モジュールを差し替えることによってアプリケーションの変更に対応する構成とする。【選択図】        図１
2005252606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自立分散型のアプリケーションを動作させて、オーバーレイネットワークにクライアントとして接続するアプリケーション動作手段と、
該アプリケーション動作手段で接続した通信相手とのネットワークレイヤのパケットをダンプして測定し、該通信相手のアドレス及びポート番号を含む、オーバーレイネットノードの情報を収集するネットワークダンプ実施手段とを、
同一筐体内に有することを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集装置。
【請求項２】
請求項１に記載の自立分散型ネットワーク情報収集装置であって、
上記アプリケーション動作手段は、上記自立分散型のアプリケーションとして、Ｐ２Ｐアプリケーションを動作させることを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集装置。
【請求項３】
請求項１もしくは請求項２のいずれかに記載の自立分散型ネットワーク情報収集装置であって、
複数の上記アプリケーション動作手段と、
該複数のアプリケーション動作手段のそれぞれを動作させる複数の仮想オペレーションシステム動作手段とを有し、
上記複数のアプリケーション動作手段のそれぞれを仮想マシン上で動作させて、上記ネットワークダンプ実施手段において上記オーバーレイネットワーク上での複数の測定ポイントを同時に測定することを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の自立分散型ネットワーク情報収集装置であって、
上記アプリケーション動作手段は、プログラムに基づくコンピュータ処理で上記アプリケーションを動作させる手段を有し、
当該アプリケーションに依存した部分プログラムをメモリにモジュール化し、該メモリを交換してアプリケーションの変更およびバージョンアップを行うことを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の自立分散型ネットワーク情報収集装置であって、
上記アプリケーション動作手段の起動と停止を予め定められた時間間隔で制御する手段を有し、
上記アプリケーション動作手段による上記オーバーレイネットワークとの接続と切断を繰り返して、上記ネットワークダンプ実施手段による測定点を探ることを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集装置。
【請求項６】
コンピュータを、請求項１から請求項５のいずれかに記載の自立分散型ネットワーク情報収集装置における各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
アプリケーション動作手段を起動して、自立分散型のアプリケーションを動作させて、オーバーレイネットワークにクライアントとして接続し、
上記アプリケーション動作手段と同一筐体内に設けられたネットワークダンプ実施手段を起動して、上記アプリケーション動作手段で接続した通信相手とのネットワークレイヤのパケットをダンプして測定し、該通信相手のアドレス及びポート番号を含む、オーバーレイネットノードの情報を収集する
ことを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集方法。
【請求項８】
請求項７に記載の自立分散型ネットワーク情報収集方法であって、
上記アプリケーション動作手段で動作させる自立分散型のアプリケーションとして、Ｐ２Ｐアプリケーションを用いることを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集方法。
【請求項９】
請求項７もしくは請求項８のいずれかに記載の自立分散型ネットワーク情報収集方法であって、
複数の上記アプリケーション動作手段のそれぞれを仮想マシン上で動作させ、
上記ネットワークダンプ実施手段において上記オーバーレイネットワーク上での複数の測定ポイントを同時に測定することを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集方法。
【請求項１０】
請求項７から請求項９のいずれかに記載の自立分散型ネットワーク情報収集方法であって、
上記アプリケーション動作手段による上記アプリケーションの動作に用いるプログラムにおける当該アプリケーションに依存した部分プログラムをメモリにモジュール化し、該メモリを交換してアプリケーションの変更およびバージョンアップを行うことを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集方法。
【請求項１１】
請求項７から請求項１０のいずれかに記載の自立分散型ネットワーク情報収集方法であって、
上記アプリケーション動作手段による上記オーバーレイネットワークとの接続と切断を予め定められた時間間隔で繰り返して、上記ネットワークダンプ実施手段による測定点を探ることを特徴とする自立分散型ネットワーク情報収集方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等のネットワークサービス上において、Ｐ２Ｐネットワークサービス等、自律分散的に動作するアプリケーションによって設置されるオーバーレイネットワークから情報を効果的に取得するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットアクセスのブロードバンド化にともない、エンドユーザがサーバとしてふるまう「Ｐ２Ｐ（Peer-to-Peer）」と呼ばれるアプリケーションが増加している。また、グリッドコンピューティングに代表される、システムへの多数の参加ノードが分散的に協調動作するシステムも同様の特徴を持つ。
【０００３】
このようなシステムにおいては、アプリケーションが動作するノードの間で物理ネットワークにオーバーレイすることでアプリケーションレイヤネットワークが構築され、ノード間の協調はこのオーバーレイネットワークを通じて行われる。
【０００４】
オーバーレイネットワークは、下位レイヤにあたる物理ネットワークから独立した形で形成される。このため、下位ネットワークにおいてこのようなオーバーレイネットワークの参加ノードの数やノードのアクティビティ(生死)といった情報を把握するのは困難である。
【０００５】
ネットワークレイヤでの測定においては、非特許文献１等において、通信内容からＰ２Ｐの通信を特定する技術が提案されている。ここでは、ネットワークレイヤでの測定を行って通過するパケットのペイロード部分を解析し、得られたペイロードのパターンが、予め発見教授的な手法によって様々なアプリケーションに対して抽出された特定のパターンと一致したときに、そのパケットがアプリケーションによって発生されたものであると特定するものである。
【０００６】
しかし、この技術によって得られる情報は、測定を実施したネットワーク上に収容されているオーバーレイネットワークの極一部分に留まる。また、測定ポイントを増やすためには、多くのトラヒックが流れるバックボーン等に多数の測定機を設置する必要があるため、コストもかかる。さらに、この技術は、通信の秘匿性、日々流動的に変わるペイロードのパターンへの追随等に大きな課題を抱えるものとなっている。
【０００７】
このような問題を解決するために、本願発明者等により、アプリケーションレイヤでの測定とネットワークレイヤでの測定を組合せる技術が提案されている。この技術においては、論理網に接続されたアプリケーションノードにおいてＩＰレイヤでの測定を行い、通信相手のＩＰアドレスと利用ポート等の情報を収集している。これらのアドレス情報等を収集する際には、アプリケーションを動作させたノードの通信より取り出す。
【０００８】
このようにアドレス情報等を収集するには、アプリケーションを実際に起動させる必要があるために、アプリケーションへの依存度が高く、バージョンアップ等への追従にコストがかかる。また、オーバーレイネットワークの規模が大きくなるに従って、その全体の情報を収集することは困難となっていく。このため、オーバーレイノードの情報を効率的に収集する技術が必要となる。
【０００９】
【非特許文献１】Ｅｌｌａｃｏｙａ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、 Ｉｎｃ．Ｅｌｌａｃｏｙａ ＩＰ ｓｅｒｖｉｃｅ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｓｙｓｔｅｍ、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ:／／ｗｗｗ．ｅｌｌａｃｏｙａ．ｃｏｍ／ｌｉｂｒａｒｙ／ｐａｐｅｒｓ／ＩＰＳＣＳ＿Ｄａｔａｓｈｅｅｔ．ｐｄｆ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
解決しようとする問題点は、従来の技術では、インターネット等のネットワークサービス上において、Ｐ２Ｐネットワークサービス等、自律分散的に動作するアプリケーションによって設置されるオーバーレイネットワークから情報を効果的に取得することができない点である。
【００１１】
本発明の目的は、このような問題点を解決し、オーバーレイノードの情報を収集するため、アプリケーションへの依存を最低限に押さえ、ひとつの装置で最大限の測定を実施することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、アプリケーション依存部分を最小限に留めてモジュール化し、該当モジュールを差し替えることによってアプリケーションの変更に対応することができ、また、装置内で動作させるアプリケーションを多重化することによって、オーバーレイネットワーク上に測定点を多数設けることができる構成とする。このように、アプリケーション依存部を交換可能なようにモジュール化し、仮想マシンによって多重化された測定ノードを用いて、オーバーレイネットワークへの接続ポイントを複数箇所設定することにより効率的に情報収集を行う。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＩＰネットワークにおいて、Ｐ２Ｐ（Peer-to-Peer）型アプリケーションに代表される自律分散型のネットワーキングシステムによって構築されるオーバーレイネットワーク上から、アプリケーションノードの情報を効率良く収集することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、図を用いて本発明を実施するための最良の形態例を説明する。すなわち、本発明を、本願発明者等のよる特願２００３−１３４１４８号に記載の技術に適用する形態を説明する。
【実施例】
【００１５】
図１から図１０は、本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置を適用するトラヒック分離システムに関するものであり、図１１は、本発明の自立分散型ネットワーク情報収集装置を適用するネットワークシステムの構成例を示すブロック図、図１２は、本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置の第１の構成例を示すブロック図、図１３は、本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置の第２の構成例を示すブロック図である。
【００１６】
図１２において、１２１は本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置としてのネットワーク情報収集装置であり、このネットワーク情報収集装置１２１は、Ｐ２Ｐアプリケーションに代表される自立分散型のアプリケーションを動作させて、オーバーレイネットワークにクライアントとして接続するアプリケーション動作部１２３と、このアプリケーション動作部１２３で接続した通信相手とのネットワークレイヤのパケットをダンプして測定し、この通信相手のアドレス及びポート番号を含む、オーバーレイネットノードの情報を収集するネットワークダンプ実施部１２４とを、同一筐体内に有し、また、アプリケーション動作部１２３とネットワークダンプ実施部１２４のそれぞれは、オペレーションシステム動作部１２２上で動作し、アプリケーション動作部１２３は通信インタフェース１２５を介してインターネット１２６に接続されている。
【００１７】
本例のネットワーク情報収集装置１２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）や主メモリ、表示装置、入力装置、外部記憶装置からなるコンピュータ構成からなり、光ディスク駆動装置等を介してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に記録されたプログラムやデータを外部記憶装置内にインストールした後、この外部記憶装置から主メモリに読み込みＣＰＵで処理することにより、各部の機能を実行する。
【００１８】
以下、図１〜図１０を用いて、本例のネットワーク情報収集装置１２１を適用する本願発明者等のよる特願２００３−１３４１４８号に記載の技術について説明する。
【００１９】
図１は，本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置を適用するトラフィック分離システム装置のネットワーク構成図である。
【００２０】
同図に示すように、本装置例に係るトラフィック分離システム装置αは、ＩＰネットワーク上に、情報処理手段をなすトラフィック分離装置１と、ルータ等からなる複数のノード２，２，…を介して接続される、それぞれＰ２Ｐアプリケーションを搭載してサーバ及びクライアントの機能を具備する端末装置等からなるサーバント３，３，…と、同じくクライアントの機能を具備するノードであるアドレス情報収集ノード４，４，…とを有して構成される。
【００２１】
ここで、トラフィック分離装置１はＩＰネットワークにおける主要なバックボーン回線５上における任意の一領域に設置されるものであり、ネットワークを中継するルータ等のノード２，２，…を介して、サーバント３，３，…及びアドレス情報収集ノード４，４，…はバックボーン回線５に接続されて、それぞれ相互にパケットを送受信可能に構築される。
【００２２】
サーバント３，３，…は、Ｐ２Ｐアプリケーションに基づくサーバント３，３，…間で構成されるＰ２Ｐ通信を行う際に、ノード２，２，…を介してサーバント３，３，…と同様にピアとしてＰ２Ｐ通信に参加接続するアドレス情報収集ノード４，４，…において、例えばＩＰアドレス等のアドレス情報のパケット送信を監視して、アドレス情報収集ノード４，４，…は、このＩＰアドレスを、予め設定された周期が到来する毎に、トラフィック分離装置１に送信可能に機能構成される。
【００２３】
また、アドレス情報収集ノード４，４，…は、例えば、ＩＰネットワーク上の広域に渡って複数設置されて、サーバント３，３，…とともにＰ２Ｐネットワークに参加接続するとともに、受信されるサーバント３，３，…から送信されるパケットを経時的に監視可能に機能構成する。
【００２４】
次に、図２は、図１に示したトラフィック分離装置１の機能構成図であり、図３〜図５は、それぞれ、図２に示されるバックボーントラフィックデータベース、集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース、及びＰ２Ｐトラフィックデータベースに登録される各データの例を示す図である。
【００２５】
同図に示すように、本装置例に係るトラフィック分離装置１は、パケット受信部６と、ヘッダ解析部７と、トラフィックデータ収集部８と、トラフィック特定・分離部９と、パケット送信部１０とを有して構成される。
【００２６】
パケット受信部６は、バックボーン回線５のトラフィックとして、バックボーン回線５に生じたパケットを受信して、当該パケットのコピーを生成し、そのコピーされたパケットをヘッダ解析部７とパケット送信部１０とに与えるものである。
【００２７】
ヘッダ解析部７は、パケット受信部６から与えられたパケットのヘッダ情報を解析して、このヘッダ情報から、少なくとも発信ＩＰアドレス及び着信ＩＰアドレス（以下、この両者をまとめて「発／着ＩＰアドレス」という）と、併せて例えば、タイムスタンプ情報と、発信ポート番号及び着信ポート番号（以下、この両者をまとめて「発／着ポート番号」という）と、同パケットのサイズをバイト数で表した情報（以下、「パケットサイズ」という）とを取得する機能手段であり、これら各ヘッダ情報をトラフィックデータ収集部８に与えるものである。
【００２８】
トラフィックデータ収集部８は、ヘッダ解析部７で取得されたヘッダ情報を、対応するパケット毎に蓄積して、バックボーン回線５に生じた全トラフィックを、受信したパケットに基づき収集する機能手段であり、Ｐ２Ｐアプリケーションが発生させたトラフィックに係わらず、バックボーン回線５に生じた全てのトラフィックを収集するものである。
【００２９】
このトラフィックデータ収集部８は、例えば、このヘッダ情報から解析されたタイムスタンプ、発／着ＩＰアドレス、発／着ポート番号、プロトコルフイールド、パケットサイズ等をパケット毎に記録保持するバックボーントラフィックデータベース８ａ（図３参照）を具備して、このヘッダ情報をトラフィック特定・分離部９からアクセス可能に管理される。
【００３０】
トラフィック特定・分離部９は、アドレス情報収集ノード４，４，…から送信されたサーバント３，３，…のＩＰアドレスを経時的に取得して、一元的に収集、蓄積を行い、このＩＰアドレスと、バックボーントラフィックデータベース８ａがパケット毎に保持するヘッダ情報とを対照比較する機能手段である。
【００３１】
ここで、トラフィック特定・分離部９は、アドレス情報収集ノード４，４，…から受信したサーバント３，３，…のそれぞれのＩＰアドレスを、例えば、集約ＩＰアドレスとしてユニークなＩＰアドレスのみを選択的に蓄積して一元的に収集、管理する、集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａ（図４参照）を具備して構成される。
【００３２】
また、トラフィック特定・分離部９は、バックボーントラフィックデータベース８ａに記録されたパケット毎のヘッダ情報にアクセスして、このヘッダ情報中の発／着ＩＰアドレスの両者が、集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａに蓄積されたサーバント３，３，…のそれぞれのＩＰアドレスと合致するもののみを抽出する機能手段である。
【００３３】
例えば、バックボーントラフィックデータベース８ａの保持する、図３の１行目に記録されたパケットの発／着ＩＰアドレスはそれぞれ、「１９２．１６８．１４．２２７」、「１９２．１６８．２４２．１６５」であるが、これらＩＰアドレスはいずれも集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａの保持する図４で示す集約ＩＰアドレスに記録されたものであるから、該当する図３の１行目に記録されたパケットはＰ２Ｐアプリケーションが発生したトラフィックであるとみなすことができる。
【００３４】
そのため、バックボーン回線５上に発生する全トラフィックについてＰ２Ｐアプリケーションにより発生するトラフィックを特定することが可能となり、その抽出されたヘッダ情報を蓄積するＰ２Ｐトラフィックデータベース９ｂ（図５参照）を具備して構成されることにより、Ｐ２Ｐアプリケーションが発生するトラフィックの分離を可能とするものである。
【００３５】
ここで、例えば、Ｐ２Ｐアプリケーションにより発生したトラフィックであるとみなされた図３の１行目に記載されたパケットのヘッダ情報は、図５の１行目に示すようにＰ２Ｐトラフィックデータベース９ｂに記録、抽出されてＰ２Ｐアプリケーションにより発生したトラフィックとして特定・分離される。
【００３６】
このＰ２Ｐアプリケーションにより発生されたトラフィックを分離、記録したＰ２Ｐトラフィックデータベース９ｂは、図示しない出力手段により全トラフィックから分離されたＰ２Ｐアプリケーションのトラフィックを示すデータとして任意に出力可能に構築されるものである。
【００３７】
なお、バックボーントラフィックデータベース８ａは、予め設定された任意の周期が到来するまで受信するパケット毎のヘッダ情報を蓄積して、蓄積された全てのヘッダ情報がトラフィック特定・分離部９によりトラフィックの特定・分離が完了した後に、随時更新されて新規にデータを記録可能に構築されても構わない。
【００３８】
同様に、集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａについても、予め設定された周期毎に更新可能にデータを保持可能に構築されて、Ｐ２Ｐトラフィックデータベース９ｂもまた、予め周期が設定されて、当該周期に基づき、順次記録されたデータを消去、更新可能に構築されても構わない。
【００３９】
パケット送信部１０は、パケット受信部６がバックボーン回線５から受信したパケットを受信して、当該バックボーン回線５に向けて送信するものである。
【００４０】
続いて、図６は、図１に示したアドレス情報収集ノード４の機能構成図であり、図７は、図６に示されるＰ２Ｐアドレスデータベースに登録される各データの例を示す図である。
【００４１】
同図に示すように、本装置例に係るアドレス情報収集ノード４は、パケット受信部４ａと、ヘッダ解析部４ｂと、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃと、クライアント機能部４ｄと、パケット送信部４ｅとを有して構成される。
【００４２】
パケット受信部４ａは、ＩＰネットワーク上でサーバント３，３，…がＰ２Ｐアプリケーションのサーバ、クライアントの機能により接続されて構成するＰ２ＰネットワークＮから、任意に接続される接続回線を介してパケットを受信して、コピーを生成し、そのコピーされたパケットをヘッダ解析部４ｂとクライアント機能部４ｄとに与えるものである。
【００４３】
ヘッダ解析部４ｂは、パケット受信部４ａから与えられた、サーバント３，３，…から送信されたパケットのヘッダ情報を解析して、このヘッダ情報から、少なくとも、サーバント３，３，…それぞれのＩＰアドレスを取得する機能手段であり、このＩＰアドレスをＰ２Ｐアドレスデータベース４ｃに与えるものである。
【００４４】
Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃは、ヘッダ解析部４ｂから与えられたＩＰアドレスを蓄積して、このサーバント３，３，…が持つＩＰアドレスを観測アドレスとして蓄積する（図７参照）ものであり、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃに蓄積されたＩＰアドレスは、予め設定された周期が到来する毎に、トラフィック分離装置１の例えば集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａに与えるものである。
【００４５】
ここで、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃは、例えば、予め設定された周期が到来するまでサーバント３，３，…のＩＰアドレスを蓄積して、当該周期毎にトラフィック分離装置１に出力して、出力後には再度、新規にＩＰアドレスを蓄積可能に構築されても構わない。
【００４６】
例えば、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃは、Ｐ２ＰネットワークＮに接続されるサーバント３，３，…のＩＰアドレスを監視して、このサーバント３，３，…のＩＰアドレスを図７に示すような観測ＩＰアドレスとして収集するものであり、この観測アドレスを定期的にトラフィック分離装置１の集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａに与える。
【００４７】
一方、集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａにおいて、例えば、受信した観測アドレスから一意的なＩＰアドレス群についてのみ図４に示すような集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａに蓄積、記録するように機能構築されても構わない。
【００４８】
続いて、クライアント機能部４ｄは、パケット受信部４ａを介してサーバント３，３，…からパケットを受信する機能手段であるが、Ｐ２Ｐアプリケーションに基づくクライアントの機能を具備するものであり、Ｐ２ＰネットワークＮ上に存在するサーバント３，３，…の具備するＰ２Ｐアプリケーションにより発生するトラフィックのパケットを監視可能として、この送信されたパケットをパケット送信部４ｅに与えるものである。
【００４９】
したがって、クライアント機能部４ｄにより、アドレス情報収集ノード４は、トラフィック特定、分離の対象となるＰ２ＰアプリケーションのクライアントとしてＰ２ＰネットワークＮに接続参加可能に機能構成されて、サーバント３，３，…が送信するパケットを監視して受信することが可能となる。
【００５０】
パケット送信部４ｅは、クライアント機能部４ｅの機能手段によるＰ２Ｐアプリケーションのクライアントとしての通信をＰ２ＰネットワークＮに存在するサーバント３，３，…に対して送信する機能手段である。
【００５１】
（方法例）
続いて、以上のように構成された装置例に係るトラフィック分離システム装置αにより実施されるトラフィック分離方法の具体例を説明する。
【００５２】
図８は、図２に示したトラフィック分離装置１におけるトラフィックデータ収集処理の一動作例を説明するためのフローチャートである。
【００５３】
同図に示すように、まず、本方法例においては、トラフィック分離装置１において、パケット受信部６が、バックボーン回線５に発生するパケットを受信して（ＳＴ１）、受信したパケットをヘッダ解析部７に出力して当該パケット毎にヘッダ情報の解析を行う（ＳＴ２）。
【００５４】
ここで、バックボーン回線５上に生じたトラフィックの一部として解析されたパケットのヘッダ情報から、例えば、タイムスタンプ、発／着ＩＰアドレス、発／着ポート番号、プロトコルフィールド及びパケットサイズ等が、例えば、図３に示すように解析されたパケット毎に、バックボーントラフィックデータベース８ａに記録される（ＳＴ３）。
【００５５】
なお、以上のＳＴＩ乃至ＳＴ３はバックボーン回線５にパケットが発生する度に繰り返されて全トラフィックを収集するものであるが、例えば、予めトラフィックを収集する時間間隔を設定しても構わず、設定された周期毎にバックボーントラフィックデータベース８ａを更新するように設定されても構わない。
【００５６】
一方、図９は、図６に示したアドレス情報収集ノード４におけるアドレス情報収集処理の一動作例を説明するためのフローチャートである。
【００５７】
同図に示しように、本方法例において、別途Ｐ２Ｐアプリケーションを搭載するサーバント３，３，…のアドレス情報を収集するものであり、まず、クライアント機能部４ｄの機能処理に基づきＰ２ＰネットワークＮに接続参加して、サーバント３からのパケットをパケット受信部４ａにて受信して（ＳＴ１１）、このパケットのヘッダ情報をヘッダ解析部４ｂにより解析する（ＳＴ１２）。
【００５８】
解析されたヘッダ情報は、例えば送信元ＩＰアドレス等のパケット送信元となるサーバント３のアドレス情報、例えば、図７に示すようにアドレス情報収集ノード４にて監視されたサーバント３毎の観測アドレスを、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃに蓄積し（ＳＴ１３）、例えばここで、アドレス情報収集ノード４内にて予め設定された周期に基づく、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃの更新期間内であるかどうかを図示しないタイマー手段により確認する（ＳＴ１４）。
【００５９】
ＳＴ１４にて、タイマー手段が更新期間内であれば、以上のＳＴ１１乃至ＳＴ１４までのＰ２Ｐアドレスデータベース４ｃへの書き込み処理を行うことで、処理を終了ものである（ＳＴ１８）が、タイマー手段が更新期間内でない場合、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃに蓄積されたデータをトラフィック分離装置１が具備する集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａに送信する（ＳＴ１５）。
【００６０】
ＳＴ１５の後、アドレス情報収集ノード４内の図示しないタイマー手段の周期設定をリセットして（ＳＴ１６）、Ｐ２Ｐアドレスデータベース４ｃから既に出力のなされたデータを消去して、新規に再度アドレス情報の蓄積を可能に更新して（ＳＴ１７）、サーバント３，３，…のアドレス情報の収集処理を終了する（ＳＴ１８）。
【００６１】
ここで、ＳＴ１４において、タイマー手段を用いてＰ２Ｐアドレスデータベース４ｃに記録されるデータの制限及び、出力を行ったが、記録、出力の契機となるトリガーは任意なものであり、適宜設定されて構わない。
【００６２】
また、ＳＴ１５によりトラフィック分離装置１の集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａに出力された、例えば、ＩＰアドレス等のアドレス情報は、そのまま集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａに記録されても構わないが、トラフィック分離装置１の具備するトラフィック特定・分離部９において受信した、例えば、図７に示した複数の観測アドレスから、図４に示すようなユニークなＩＰアドレスのみ選択取得しても構わない。
【００６３】
ここで、図４に示した集約ＩＰアドレスは、複数のアドレス情報収集ノード４によって収集されたＩＰアドレスを一元管理することにより、多くのサーバント３，３，…のＩＰアドレスを保持して、より多くのＰ２Ｐアプリケーションにより発生するトラフィックの特定・分離を可能とするものである。
【００６４】
続いて、図１０は、図２に示したトラフィック分離装置１におけるトラフィック特定・分離処理の一動作例を説明するためのフローチャートである。
【００６５】
同図に示すように、ＳＴ１乃至ＳＴ４及びＳＴ１１乃至ＳＴ１８等により、バックボーントラフィックデータベース８ａ及び集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａにデータが記録された後に、予め設定された周期に基づき、まず、蓄積されたバックボーントラフィックデータベース８ａを参照する（ＳＴ２１）。
【００６６】
例えば、図３に示すようなパケット毎に蓄積されたヘッダ情報を順次参照して、図３の１行目に示すパケットのヘッダ情報の発／着ＩＰアドレスが、集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース９ａの、例えば、図４に示すような集約ＩＰアドレスに存在するか確認して（ＳＴ２２）、例えば、図４の１行目及び２行目のように、存在する場合、参照の対象となったパケットはサーバント３，３，…間で行われた通信のものであることから、Ｐ２Ｐアプリケーションにより発生したトラフィックであることが特定される。
【００６７】
ここで、例えば、図３の１行目に示したパケットのヘッダ情報の、少なくとも発／着ＩＰアドレスと、他に例えば、タイムスタンプ、発／着ポート番号及びパケットサイズ等をＰ２Ｐトラフィックデータベース９ｂに、例えば、図５に示すように記録して、Ｐ２Ｐアプリケーションにより発生したトラフィックの分離を行う（ＳＴ２３）。ここで、Ｐ２Ｐアプリケーションにより発生したトラフィックが分離、記録されたＰ２Ｐトラフィックデータベース９ｂは、任意に出力可能に設定されて構わない。
【００６８】
一方、ＳＴ２２において、例えば、図３の２行目に示したパケットのように、参照したパケットの発／着ＩＰアドレスの両者又はいずれかが、図４に示した集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース２２に存在しない場合には、そのパケットに関するヘッダ情報を無視して、バックボーントラフィックデータベース８ａが保持する全てのヘッダ情報を参照したものであるか確認して（ＳＴ２５）、他のパケットに基づくヘッダ情報があれば、再度ＳＴ２２からの処理を繰り返す。
【００６９】
ＳＴ２５において、バックボーントラフィックデータベース８ａが保持する全てのデータを参照したものであることが確認されたときには、ここで、バックボーントラフィックデータベース８ａに記録されたデータをクリアして、再度新規に蓄積可能に更新しても構わない（ＳＴ２６）。
【００７０】
なお、ＳＴ２２においてあるパケットについて、Ｐ２Ｐアプリケーションにより発生したトラフィックであることを特定する際に、アドレス情報収集ノード４，４，…にて収集されたサーバント３，３，…の例えばＩＰアドレス等のアドレス情報を用いるものであるから、単一のアドレス情報収集ノード４では、当該Ｐ２ＰネットワークＮに存在するサーバント３，３，…のアドレス情報を必ずしも全て網羅して収集可能なものではなく、アドレス情報収集ノード４，４，…はＩＰネットワークの広域な範囲に複数配置して、Ｐ２ＰネットワークＮに接続することで、より正確な特定・分離を行うことが可能である。
【００７１】
以上、説明したように、本例の技術においては、バックボーン回線上を伝送するパケットのヘッダ情報を解析するとともに、サーバントが構成するピアツーピアネットワーク上において、接続された当該サーバントのアドレス情報を取得し、当該ヘッダ情報と当該アドレス情報とを対照比較して、バックボーン回線に生じた全トラフィックからピアツーピアアプリケーションが発生したトラフィックを特定、分離する、という特徴的構成手法を講じる。
【００７２】
一方、本例の装置においては、バックボーン回線上を伝送するパケットのヘッダ情報を解析し、当該ヘッダ情報からパケット毎に、少なくとも発信ＩＰアドレス、着信ＩＰアドレスを取得するヘッダ解析手段と、当該ヘッダ解析手段により取得されたヘッダ情報を、対応するパケット毎に蓄積していくトラフィックデータ収集手段と、別途ピアツーピアネットワーク上に接続されたサーバントのＩＰアドレスを取得し一元的に収集、蓄積して、当該ＩＰアドレスとトラフィックデータ収集手段のパケット毎に蓄積されたヘッダ情報とを対照比較し、合致するヘッダ情報を抽出するトラフィック特定・分離手段と、を具備させる、という特徴的構成手段を講じる。
【００７３】
また、本例のノードにおいては、サーバントから送信されたパケットのヘッダ情報を解析し、当該ヘッダ情報からＩＰアドレスを取得するヘッダ解析部と、当該ＩＰアドレスを蓄積するピアツーピアアドレスデータベースとを具備させる、という特徴的構成手段を講じる。
【００７４】
他方、本例のシステム装置においては、上記本例の装置及び本例のノードを具備させる、という特徴的構成手段を講じる。
【００７５】
さらに、具体的詳細に述べると、当該課題の解決では、本例において次に列挙する上位概念から下位概念に亙る新規な特徴的構成手法又は手段を採用する。
【００７６】
即ち、本例の方法の第１の特徴は、ＩＰネットワークの主要なバックボーン回線上における任意の一領域に設置された情報処理手段において、当該バックボーン回線上に生じた全トラフィックから、サーバントに搭載されたピアツーピアアプリケーションが発生するトラフィックの分離を行うためのトラフィック分離方法であって、前記バックボーン回線上を伝送するパケットのヘッダ情報を解析するとともに、前記サーバントが構成するピアツーピアネットワーク上において、接続された当該サーバントのアドレス情報を取得し、当該ヘッダ情報と当該アドレス情報とを対照比較して、前記バックボーン回線に生じた全トラフィックから前記ピアツーピアアプリケーションが発生したトラフィックを特定、分離してなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００７７】
本例の方法の第２の特徴は、上記本例の方法の第１の特徴における前記アドレス情報の取得を、前記ピアツーピアネットワークにクライアントとして参加接続して、当該ピアツーピアネットワークに接続された前記サーバントの前記アドレス情報を監視して取得してなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００７８】
本例の方法の第３の特徴は、上記本例の方法の第１又は第２の特徴における前記トラフィックの特定、分離を、先に、前記バックボーン回線上を伝送するパケット毎に対応する前記ヘッダ情報と、別途前記ピアツーピアネットワーク上において取得した前記アドレス情報とを対照比較して、複数の前記ヘッダ情報中から前記アドレス情報と合致するもののみ抽出、記録することにより、前記ピアツーピアアプリケーションが発生した前記トラフィックを特定、分離してなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００７９】
本例の方法の第４の特徴は、上記本例の方法の第１、第２又は第３の特徴における前記アドレス情報の取得を、前記サーバントから送信されたパケットのヘッダ情報を解析し、その解析された前記ヘッダ情報から前記サーバントのＩＰアドレスを取得してなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００８０】
本例の方法の第５の特徴は、上記本例の方法の第１、第２、第３又は第４の特徴における前記アドレス情報の取得を、前記ピアツーピアネットワーク上において監視された前記アドレス情報中においてユニークな前記アドレス情報のみ選択取得してなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００８１】
本例の方法の第６の特徴は、上記本例の方法の第１、第２、第３、第４又は第５の特徴における前記アドレス情報の取得を、前記ＩＰネットワーク上の広域に渡って複数設置されたノードにて、前記ピアツーピアネットワーク上において監視された前記アドレス情報を取得してなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００８２】
本例の方法の第７の特徴は、上記本例の方法の第１、第２、第３、第４、第５又は第６の特徴における前記情報処理手段を、予め設定された任意の周期が到来する毎に前記アドレス情報を取得するとともに、取得した前記アドレス情報を当該周期毎に更新してなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００８３】
本例の方法の第８の特徴は、上記本例の方法の第１、第２、第３、第４、第５、第６又は第７の特徴における前記ヘッダ情報の解析を、前記パケットが具備する前記ヘッダ情報から当該パケット毎に、タイムスタンプ情報、発信ＩＰアドレス、着信ＩＰアドレス、発信ポート番号、着信ポート番号及びパケットサイズの解析を行ってなる、トラフィック分離方法の構成採用にある。
【００８４】
一方、本例の装置の第１の特徴は、ＩＰネットワークの主要なバックボーン回線上において、当該バックボーン回線上に生じた全トラフィックから、サーバントに搭載されたピアツーピアアプリケーションが発生するトラフィックの分離を行うための情報処理手段であって、前記バックボーン回線上を伝送するパケットのヘッダ情報を解析し、当該ヘッダ情報から前記パケット毎に、少なくとも発信ＩＰアドレス、着信ＩＰアドレスを取得するヘッダ解析手段と、当該ヘッダ解析手段により取得された前記ヘッダ情報を、対応するパケット毎に蓄積していくトラフィックデータ収集手段と、別途ピアツーピアネットワーク上に接続された前記サーバントのＩＰアドレスを取得し一元的に収集、蓄積して、当該ＩＰアドレスと前記トラフィックデータ収集手段のパケット毎に蓄積された前記ヘッダ情報とを対照比較し、合致する前記ヘッダ情報を抽出するトラフィック特定・分離手段と、を具備してなる、トラフィック分離装置の構成採用にある。
【００８５】
本例の装置の第２の特徴は、上記本例の装置の第１の特徴における前記トラフィックデータ収集手段が、前記ヘッダ解析手段により取得された前記ヘッダ情報を、前記パケット毎に記録保持するバックボーントラフィックデータベースを具備してなる、トラフィック分離装置の構成採用にある。
【００８６】
本例の装置の第３の特徴は、上記本例の装置の第１又は第２の特徴における前記トラフィック特定・分離手段が、収集した前記サーバントの前記ＩＰアドレスの中から、ユニークなＩＰアドレスのみ選択取得し、一元的に蓄積する集約ピアツーピアアドレスデータベースを具備してなる、トラフィック分離装置の構成採用にある。
【００８７】
本例の装置の第４の特徴は、上記本例の装置の第１、第２又は第３の特徴における前記トラフィック特定・分離手段が、前記トラフィックデータ収集手段がパケット毎に蓄積する前記ヘッダ情報に対し、当該ヘッダ情報中の前記発信ＩＰアドレスと前記着信ＩＰアドレスのいずれもが、受信した前記サーバントの前記ＩＰアドレスと合致する前記ヘッダ情報のみを抽出して蓄積するピアツーピアトラフィックデータベースを具備してなる、トラフィック分離装置の構成採用にある。
【００８８】
本例の装置の第５の特徴は、上記本例の装置の第１、第２、第３又は第４の特徴における前記トラフィック特定・分離手段が、予め設定された任意の周期が到来する毎に前記サーバントの前記ＩＰアドレスを収集して、当該周期に基づき前記ＩＰアドレスを更新可能に機能構成されてなる、トラフィック分離装置の構成採用にある。
【００８９】
また、本例のノードの第１の特徴は、ＩＰネットワークの主要なバックボーン回線上において当該バックボーン回線上に生じた全トラフィックから、サーバントに搭載されるピアツーピアアプリケーションが発生するトラフィックの分離を行うために、前記サーバントが構成するピアツー・ピアネットワーク上に接続配置されたアドレス情報収集ノードであって、前記サーバントから送信されたパケットのヘッダ情報を解析し、当該ヘッダ情報からＩＰアドレスを取得するヘッダ解析部と、当該ＩＰアドレスを蓄積するピアツーピアアドレスデータベースとを具備してなる、アドレス情報収集ノードの構成採用にある。
【００９０】
本例のノードの第２の特徴は、上記本例のノードの第１の特徴における前記アドレス情報収集ノードが、前記ピアツーピアネットワークにクライアントとして参加接続するクライアント機能部を具備して、前記アドレス情報収集ノードにおいて、前記サーバントから送信される前記パケットを監視可能に機能構成されてなる、アドレス情報収集ノードの構成採用にある。
【００９１】
本例のノードの第３の特徴は、上記本例のノードの第１又は第２の特徴における前記ピアツーピアアドレスデータベースが、蓄積する前記ＩＰアドレスを、事前に設定された周期が到来する毎に出力可能に機能構成されてなる、アドレス情報収集ノードの構成採用にある。
【００９２】
本例のノードの第４の特徴は、上記本例のノードの第１、第２又は第３の特徴における前記ピアツーピアアドレスデータベースが、予め設定された周期が到来する毎に蓄積する前記ＩＰアドレスを更新可能に構成されてなる、アドレス情報収集ノードの構成採用にある。
【００９３】
他方、本例のシステム装置の第１の特徴は、ＩＰネットワークと、当該ＩＰネットワークの主要なバックボーン回線上における任意の一領域に設置されたトラフィック分離装置と、当該ＩＰネットワークに設置されたアドレス情報収集ノードと、ピアツーピアアプリケーションを搭載するサーバントとを有して構成されるトラフィック分離システム装置であって、前記トラフィック分離装置が、上記本例の装置における第１、第２、第３、第４又は第５の特徴におけるトラフィック分離装置であって、前記アドレス情報収集ノードが、上記本例のノードにおける第１、第２、第３又は第４の特徴におけるアドレス情報収集ノードである、トラフィック分離システム装置の構成採用にある。
【００９４】
本例のシステム装置の第２の特徴は、上記本例のシステム装置の第１の特徴における前記トラフィック分離装置と前記アドレス情報収集ノードが、前記アドレス情報収集ノードが前記サーバントから取得したＩＰアドレスを、予め設定された周期が到来する毎に、前記トラフィック分離装置に出力可能に機能構成されてなる、トラフィック分離システム装置の構成採用にある。
【００９５】
本例のシステム装置の第３の特徴は、上記本例のシステム装置の第１又は第２の特徴における前記アドレス収集ノードが、前記ＩＰネットワーク上の広域に渡って複数設置されて、前記サーバントとともに前記ピアツーピアネットワークを構成してなる、トラフィック分離システム装置の構成採用にある。
【００９６】
以上、詳細に説明したように、本例の技術によれば、ＩＰネットワークのバックボーン回線上に発生するトラフィックに対して、各ＩＰパケットに記載された特定のポート番号、ペイロードに依存することなく、Ｐ２Ｐアプリケーションが発生するトラフィックを特定、分離することが可能であることから、バックボーン回線上に発生するトラフィックの同定、解析によってトラフィックの特性把握が実現されるようになる。
【００９７】
また、Ｐ２Ｐネットワークに設置されて各サーバントが所有するファイルを一元的に管理する中央サーバの情報を用いるものではないことから、そのＩＰアドレスが流動的あるいは設置されない中央サーバに依存することなく、バックボーン回線上にＰ２Ｐアプリケーションが発生するトラフィックを特定、分離可能となる。
【００９８】
このような技術において、論理網に接続されたアプリケーションノードにおけるＩＰレイヤでの測定を行うには、図１１に示す構成とし、アプリケーションの動作ノードとしてアプリケーションをインストールしたパソコン等の装置１１１を通信インタフェース１１３を介してハブ１１５に接続し、そのハブ１１５上で、インターネット１１６を介して通信されるネットワークレイヤのパケットを、ネットワークダンプ実施用のパソコン等の装置１２においてダンプすることによって通信相手のＩＰアドレス、利用ポート番号といったオーバーレイノードの情報を得る。
【００９９】
このように、この技術においては、論理網に接続されたアプリケーションノードにおいてＩＰレイヤでの測定を行い、通信相手のＩＰアドレスと利用ポート等の情報を収集している。これらのアドレス情報等を収集する際には、アプリケーションを動作させたノードの通信より取り出すので、このようにアドレス情報等を収集するには、アプリケーションを実際に起動させる必要があるために、アプリケーションへの依存度が高く、バージョンアップ等への追従にコストがかかる。また、オーバーレイネットワークの規模が大きくなるに従って、その全体の情報を収集することは困難となっていく。このため、オーバーレイノードの情報を効率的に収集する技術が必要となる。
【０１００】
これに対処するための、本発明の実施例としての図１２に示すネットワーク情報収集装置１２１について以下、説明する。
【０１０１】
図１における本例のネットワーク情報収集装置１２１においては、同一筐体内に、Ｐ２Ｐアプリケーションに代表される自立分散型のアプリケーションを動作させて、オーバーレイネットワークにクライアントとして接続するアプリケーション動作部１２３と、このアプリケーション動作部１２３で接続した通信相手とのネットワークレイヤのパケットをダンプして測定し、この通信相手のアドレス及びポート番号を含む、オーバーレイネットノードの情報を収集するネットワークダンプ実施部１２４とを有し、さらに、アプリケーションに依存部分を切離す構成としている。
【０１０２】
すなわち、アプリケーション動作部１２３において測定対象となるオーバーレイネットワークを構成するアプリケーションが動作する。このアプリケーション動作部１２３は、プログラムに基づくコンピュータ処理でアプリケーションを動作させるものであり、当該アプリケーションに依存した部分プログラムをメモリにモジュール化する。このことにより、メモリを交換してアプリケーションの変更およびバージョンアップが容易に実施できる。
【０１０３】
さらに、図１３に示すように、ベースオペレーションシステム動作部１３２上に、複数の仮想オペレーションシステム動作部１３４および仮想通信インタフェース１３５を設け、各仮想オペレーションシステム動作部１３４上で複数のアプリケーション動作部１３３を動作させ、ネットワークダンプ実施部１３６において、オーバーレイネットワーク上での複数の測定ポイントを同時に測定する構成とする。
【０１０４】
このように、ＯＳ（オペレーションシステム）の仮想化技術を用いることによって、アプリケーション動作部１３３を仮想マシン上で動作させ、多重化することによって、一度に多数のオーバーレイネットワーク上のポイントを測定することが可能となる。
【０１０５】
また、仮想化技術を用いることによって、ネットワークレイヤを測定する機能がアプリケーションの動作するオペレーティングシステムに依存しないようにすることができる。
【０１０６】
また、測定に際してベースオペレーティングシステム動作部１３２において、アプリケーション動作部３の起動と停止を予め定められた時間間隔で制御し、アプリケーション動作部１３３によるオーバーレイネットワークとの接続と切断を繰り返して、ネットワークダンプ実施部１３６による測定点を探る構成とする。
【０１０７】
このように、測定に際してベースオペレーティングシステム動作部１３２で、ネットワークレイヤの通信を制御することによって、アプリケーションやアプリケーションの動作するオペレーティングシステムに手を入れることなく測定タイミングを変更することができる。例えば、ノード収集効率が悪い仮想システムにおいてはオーバーレイネットワークへの接続を一旦切断し、再接続することによって測定点を変更する等によって効率の向上がはかれる。
【０１０８】
以上、各図を用いて説明したように、本例では、アプリケーション動作部とネットワークダンプ実施部とを同一筐体内に設けた構成とし、さらに、アプリケーション依存部を交換可能なようにモジュール化し、仮想マシンによって多重化された測定ノードを用いて、オーバーレイネットワークへの接続ポイントを複数箇所設定することにより効率的に情報収集を行う構成としている。
【０１０９】
すなわち、一体化した装置上でアプリケーションを動作させることによって、オーバーレイネットワークにクライアントとして接続し、通信相手のアドレス及びポート番号といった外部より測定可能な情報を取得することによってオーバーレイネットワーク上での情報を収集する構成としている。
【０１１０】
そして、個別のアプリケーションに依存した部分を小規模メモリーにモジュール化し、メモリモジュールを交換することによってアプリケーションの変更、バージョンアップを実施可能な構成としている。
【０１１１】
また、アプリケーション動作部を仮想マシン上で動作させ、仮想マシンを複数起動することにより多重化し、それらを同時に動作させることによってオーバーレイネットワーク上での複数の測定ポイントを同時に測定可能な構成としている。
【０１１２】
また、一定時間毎にオーバーレイネットワークとの接続切断を繰り返すことによって、効率的な測定ポイントを探る構成としている。
【０１１３】
このことにより、ＩＰネットワークにおいて、Ｐ２Ｐ（Peer-to-Peer）型アプリケーションに代表される自律分散型のネットワーキングシステムによって構築されるオーバーレイネットワーク上から、アプリケーションノードの情報を効率良く収集することが可能となる。この結果は、ネットワークの設計、トラヒック識別、アプリケーション作成にとって有用である。
【０１１４】
尚、本発明は、各図を用いて説明した例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。例えば、本例ではＰ２Ｐネットワークサービスを例として説明したが、他の自立分散型ネットワークサービスシステムや、グリッドコンピューティング等に代表される、システムへの多数の参加ノードが分散的に協調動作するシステムにも同様に適用することができる。
【０１１５】
また、本例では、ネットワーク情報収集装置の構成としてコンピュータのプログラムに基づく処理で実現する例を示したが、ハードウェアによるロジックで実行する構成としても良い。また、コンピュータのハードウェア構成としても、キーボードや光ディスクの駆動装置の無いコンピュータ構成としても良い。また、本例では、光ディスクを記録媒体として用いているが、ＦＤ（Flexible Disk）等を記録媒体として用いることでも良い。また、プログラムのインストールに関しても、通信装置を介してネットワーク経由でプログラムをダウンロードしてインストールすることでも良い。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置を適用するトラフィック分離システム装置のネットワーク構成図である。
【図２】図１に示したトラフィック分離装置の機能構成図である。
【図３】図２に示したバックボーントラフィックデータベースに登録されるデータの例である。
【図４】同上、集約Ｐ２Ｐアドレスデータベースに登録されるデータの例である。
【図５】同上、Ｐ２Ｐトラフィヅクデータベースに登録されるデータの例である。
【図６】図１に示したアドレス情報収集ノードの機能構成図である。
【図７】図６に示したＰ２Ｐアドレスデータベースに登録されるデータの例である。
【図８】図２に示したトラフィック分離装置におけるトラフィックデータ収集処理の一動作例を説明するためのフローチャートである。
【図９】図６に示したアドレス情報収集ノードにおけるアドレス情報収集処理の一動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１０】図２に示したトラフィック分離装置におけるトラフィック特定・分離処理の一動作例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】本発明の自立分散型ネットワーク情報収集装置を適用するネットワークシステムの構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置の第１の構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明に係わる自立分散型ネットワーク情報収集装置の第２の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０１１７】
α：トラフィック分離システム装置、１：トラフィック分離装置、２：ノード、３：サーバント、４：アドレス情報収集ノード、４ａ：パケット受信部、４ｂ：ヘッダ解析部、４ｃ：Ｐ２Ｐアドレスデータベース、４ｄ：クライアント機能部、４ｅ：パケット送信部、５：バックボーン回線、６：パケット受信部、７：ヘッダ解析部、８：トラフィックデータ収集部、８ａ：バックボーントラフィックデータベース、９：トラフィック特定・分離部、９ａ：集約Ｐ２Ｐアドレスデータベース、９ｂ：Ｐ２Ｐトラフィックデータベース、１０：パケット送信部、Ｎ：Ｐ２Ｐネットワーク、１１１：アプリケーションをインストールしたパソコン等の装置、１１２：ネットワークダンプ実施用のパソコン等の装置、１１３，１１４：通信インタフェース、１１５：ハブ、１１６：インターネット、１２１：ネットワーク情報収集装置、１２２：オペレーションシステム動作部、１２３：アプリケーション動作部、１２４：ネットワークダンプ実施部、１２５：通信インタフェース、１２６：インターネット、１３１：ネットワーク情報収集装置、１３２：ベースオペレーションシステム動作部、１３４：仮想オペレーションシステム動作部、１３５：仮想通信インタフェース、１３６：ネットワークダンプ実施部、１３７：通信インタフェース、１３８：インターネット。
【図１】
2005252606.tif 000003
【図２】
2005252606.tif 000004
【図３】
2005252606.tif 000005
【図４】
2005252606.tif 000006
【図５】
2005252606.tif 000007
【図６】
2005252606.tif 000008
【図７】
2005252606.tif 000009
【図８】
2005252606.tif 000010
【図９】
2005252606.tif 000011
【図１０】
2005252606.tif 000012
【図１１】
2005252606.tif 000013
【図１２】
2005252606.tif 000014
【図１３】
2005252606.tif 000015