(57)【要約】【課題】  端部がブラケットで支持され、ケースの内部に収納されている巻取軸の円滑な回転を確保できるシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造を提供すること。【解決手段】  シャッターカーテン３０を開閉移動させるために巻き取り、繰り出すための巻取軸５０は、不動部材となっている取付部材１６に基部５１Ａ，５２Ａが結合された左右のブラケット５１，５２で支持され、この巻取軸５０を内部に収納するケース８０は、ブラケット５１，５２の基部５１Ａ，５２Ａの近傍に設けられた突出部５１Ｂ，５２Ｂだけに結合具８２で結合され、このため、ケース８０とブラケット５１，５２は不完全連結されている。巻取軸５０の中心軸部である軸６３，７０に偏心等の誤差があっても、ブラケット５１，５２が基部５１Ａ，５２Ａを中心に巻取軸５０の軸方向に振れ運動して巻取軸５０を円滑に回転させる。【選択図】  図４
2005248454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開閉移動自在なシャッターカーテンの開閉移動のためにこのシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の端部が不動部材に結合されたブラケットで支持され、この巻取軸がケースの内部に収納されているとともに、このケースと前記ブラケットとは、不完全に連結された不完全連結関係又は直接連結されていない非直接連結関係となっていることを特徴するシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、前記ブラケットは、前記不動部材に結合された基部から片持ち状態で前記巻取軸の側へ延びる板状又は略板状の形状となっており、このブラケットと前記ケースとは、前記ブラケットが前記基部を中心に前記巻取軸の軸方向に振れ運動可能に連結されていることを特徴するシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項３】
請求項２に記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、前記ケースと前記ブラケットとは、前記ブラケットの前記基部又はこの基部の付近のみで連結されていることを特徴するシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項４】
請求項３に記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、前記ブラケットは、前記基部から前記不動部材に対して離れる側へ突出した突出部を有し、この突出部において前記ケースと前記ブラケットとが連結されていることを特徴とするシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項５】
請求項４に記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、前記突出部は、前記基部における前記巻取軸の軸方向外側の端部に形成されている前記ブラケットの部分となっていることを特徴とするシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、前記ケースと前記ブラケットとは、これらのケースとブラケットとの間に弾性部材が介在されて連結されていることを特徴とするシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項７】
請求項１に記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、前記ケースは前記不動部材に結合され、この結合箇所と、前記ブラケットが前記不動部材に結合されている箇所とは離れていることを特徴とするシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、前記ブラケットにおける前記不動部材に結合された基部とは反対側の先端部と、この先端部と対向する前記ケースの前面部の内面との間には隙間があることを特徴とするシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載のシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造において、全閉となった前記シャッターカーテンは防災区画を形成することを特徴とするシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッター装置のシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸を内部に収納するケースの取付構造に係り、例えば、シャッターカーテンが自重で閉じ移動する防災用シャッター装置等に利用できるものである。
【背景技術】
【０００２】
シャッター装置の開閉移動自在なシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られて収納されるタイプである場合には、そのシャッターカーテンは巻取軸による巻き取り、繰り出しによって開閉移動するものとなっており、そして、巻取軸の端部は、防災用シャッター装置に関する下記の特許文献１で示されているように、建物躯体等の不動部材に結合されたブラケットに支持される。
【０００３】
このような巻取軸を備えているシャッター装置において、巻取軸及びこの巻取軸に巻き取られたシャッターカーテンが汚損されるのを防止するためや、これらの巻取軸及びシャッターカーテンを外部力等から保護するために、巻取軸をケースの内部に収納してシャッター装置の設置場所の所定箇所に配置することが好ましい。
【特許文献１】特開２００３−２４７３８３（段落番号００３８、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように端部がブラケットで支持された巻取軸を内部に収納するためのケースをシャッター装置に設ける場合には、ケースをブラケットに取り付けることによってブラケットにケースを支持させることなどの種々の構造が考えられるが、ブラケットで支持される巻取軸の中心軸部が巻取軸の正確な中心部になく、その位置が偏心等している場合があることも考慮しなければならない。このような場合でも、シャッターカーテンに所定どおりの開閉移動を行わせることができるようにするために、端部がブラケットで支持され、ケースの内部に収納されている巻取軸の円滑な回転を確保することが求められる。
【０００５】
本発明の目的は、端部がブラケットで支持され、ケースの内部に収納されている巻取軸の円滑な回転を確保できるようになるシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造を提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造は、開閉移動自在なシャッターカーテンの開閉移動のためにこのシャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の端部が不動部材に結合されたブラケットで支持され、この巻取軸がケースの内部に収納されているとともに、このケースと前記ブラケットとは、不完全に連結された不完全連結関係又は直接連結されていない非直接連結関係となっていることを特徴するものである。
【０００７】
このシャッター装置の巻取軸収納用ケースの取付構造によると、内部に巻取軸を収納しているケースと、巻取軸の端部を支持しているブラケットとは、不完全に連結された不完全連結関係又は直接連結されていない非直接連結関係となっており、したがって、ケースとブラケットは完全に又は直接に連結されていないため、製造上や組み立て上の誤差等のために、巻取軸の中心軸部が巻取軸の正確な中心部になく、その位置が偏心等している場合でも、この偏心等のためにブラケットが巻取軸の回転時に振れ運動することをケースが拘束するのを抑制することができ、これにより、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の円滑な回転を確保できるようになる。
【０００８】
以上において、内部に巻取軸を収納するケースと巻取軸の端部を支持するブラケットとを、不完全に連結された不完全連結関係又は直接連結されていない非直接連結関係とするための構造は、ケースとブラケットとをこのような関係とすることができるものであれば、任意な構造でよい。
【０００９】
その第１番目の例は、ブラケットが、前記不動部材に結合された基部から片持ち状態で巻取軸の側へ延びる板状又は略板状の形状となっている場合に、このブラケットとケースとを、ブラケットが基部を中心に巻取軸の軸方向に振れ運動可能となるように連結することである。
【００１０】
これにより、巻取軸の中心軸部が巻取軸の正確な中心部になく、その位置が偏心等している場合でも、巻取軸の回転のためにブラケットが基部を中心に巻取軸の軸方向に振れ運動することが許容され、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の円滑な回転をケースが拘束して抑え込むのをなくす又は少なくすることができる。
【００１１】
この第１番目の例において、ブラケットとケースとを、ブラケットが前記基部を中心に巻取軸の軸方向に振れ運動可能となるように連結するためには、例えば、ケースとブラケットとを、ブラケットの前記基部又はこの基部の付近のみで連結すればよい。
【００１２】
そして、このためには、例えば、ブラケットに、前記基部から前記不動部材に対して離れる側へ突出した突出部を設け、この突出部においてケースとブラケットとを連結すればよい。
【００１３】
これによると、巻取軸の回転のためにブラケットが基部を中心に巻取軸の軸方向に振れ運動することを許容することと、ブラケットを、ケースを取り付けるための取付部材として活用することを達成できる。
【００１４】
また、このようにブラケットに、前記基部から前記不動部材に対して離れる側へ突出した突出部を設ける場合には、この突出部を、基部における巻取軸の軸方向外側の端部に形成されているブラケットの部分とすることが好ましい。
【００１５】
これによると、巻取軸の全体を、突出部においてブラケットに連結されたケースの内部に収納することができる。
【００１６】
また、内部に巻取軸を収納するケースと巻取軸の端部を支持する前記ブラケットとを、不完全に連結された不完全連結関係又は直接連結されていない非直接連結関係とするための第２番目の例は、これらのケースとブラケットとを、ケースとブラケットとの間に弾性部材を介在させて連結することである。すなわち、ケースとブラケットとを弾性部材を介して間接的に連結することである。
【００１７】
これによると、ケースとブラケットは直接連結されず、これらのケースとブラケットはゴムやばね等の弾性部材を介して連結され、この弾性部材の弾性変形によってケースに対するブラケットの運動が許容されるため、巻取軸の回転のためのブラケットの振れ運動は、ケースによって大きく拘束されず、これにより、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の円滑な回転を確保することができる。
【００１８】
なお。この場合における弾性部材は、例えば、ゴムやばね、多孔質部材、軟質樹脂等である。
【００１９】
また、内部に巻取軸を収納するケースと巻取軸の端部を支持するブラケットとを、不完全に連結された不完全連結関係又は直接連結されていない非直接連結関係とするための第３番目の例は、ケースを、ブラケットが結合されている前記不動部材に結合し、この結合箇所と、ブラケットが不動部材に結合されている箇所とを離すことである。
【００２０】
これによると、ケースとブラケットは直接連結されず、ブラケットが結合されている不動部材を介して間接的に結合されているだけであるため、ブラケットが巻取軸の回転のために振れ運動することは、ケースによって大きく拘束されないことになり、これにより、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸の円滑な回転を確保することができる。
【００２１】
なお、第１番目の例と第２番目の例は、それぞれ単独で実施することができるとともに、組み合わせても実施することができる。
【００２２】
また、ブラケットにおける前記不動部材に結合された基部とは反対側の先端部と、この先端部と対向するケースの前面部の内面との間には隙間を設けることが好ましい。
【００２３】
これによると、ブラケットが不動部材に結合された基部を中心に巻取軸の軸方向に振れ運動することが、ブラケットの先端部がケースの前面部の内面との間に摩擦力を生ずることなく、自由になされることになり、これにより、巻取軸の一層円滑な回転を確保することができる。
【００２４】
このようにブラケットにおける前記不動部材に結合された基部とは反対側の先端部と、この先端部と対向するケースの前面部の内面との間に隙間を設ける場合には、この隙間をそのまま残してもよく、あるいは、この隙間にゴムやばね、多孔質部材、軟質樹脂等による弾性部材を介在させてもよい。
【００２５】
後者によると、ブラケットが不動部材に結合された基部を中心に巻取軸の軸方向に振れ運動することを弾性部材の弾性作用によって許容しながら、ブラケットの先端部をケースの前面部に弾性部材を介して連結することができ、これにより、それだけ巻取軸等の重量を支持するブラケットの機能が向上する。
【００２６】
さらに、本発明において、巻取軸の端部を支持するブラケットは、巻取軸のそれぞれの端部ごとに用意された２個等の複数個となっているものでもよく、あるいは、巻取軸の軸方向の長さを有していてその両端に巻取軸の両端を支持する部分を有している１個となっているものでもよい。
【００２７】
また、本発明が、巻取軸の個数が１個となっているシャッター装置に適用される場合には、この１個の巻取軸の両端を支持するブラケットに、内部に巻取軸を収納するためのケースが前述した不完全連結関係又は非直接連結関係で連結されるが、本発明を、複数個の巻取軸が軸方向に直列的に配置された連装タイプのシャッター装置に適用する場合には、これらの巻取軸を内部に収納するためのケースを、軸方向の最端部に配置された２個の巻取軸のそれぞれの外側端部を支持するためのブラケットに前述した不完全連結関係又は非直接連結関係で連結すればよい。
【００２８】
また、本発明は、シャッターカーテンが任意な材料で形成されているシャッター装置に適用できる。すなわち、シャッターカーテンは、その全部又は主要部が複数のスラットの連設で形成されたものでもよく、複数のパネルの連設で形成されたものでもよく、リンクで連結された複数のパイプで形成されたものでもよく、布やシート等の薄厚部材で形成されたものでもよく、ネットで形成されたものでもよく、これらのうちの少なくとも２つの複合で形成されたもの等でもよい。
【００２９】
シャッターカーテンの少なくとも一部が布やシート等の薄厚部材で形成されている場合には、この薄厚部材はスラット等と比較すると汚損されやすく、かつ外部力等で破損しやいため、このようなシャッターカーテンが巻き取られる巻取軸の外側をケースで覆うことは有意義なことであり、本発明は、このようなケースを有しているシャッター装置に有効に適用することができる。
【００３０】
さらに、本発明は、巻取軸が任意な形状、構造で構成されているシャッター装置に適用できる。すなわち、巻取軸は、１本の又は直列に連結された複数本の中空軸や中実軸で形成されたものでもよく、あるいは、非回転の中心軸と、この中心軸の外周に中心軸の軸方向に離れて配置された複数個のホィール部材と、中心軸に対して回転自在となっているこれらのホィール部材を連結するバー材やパイプ材等による連結部材とを含んで構成されたもの等でもよい。
【００３１】
また、本発明は、巻取軸と平行になった補助軸を有し、この補助軸の上に掛けられて案内されるシャッターカーテンが巻取軸に巻き取られ、繰り出されるようになっているシャッター装置にも適用できる。このようなシャッター装置に本発明を適用する場合には、補助軸は、巻取軸を支持する前記ブラケットに取り付けてもよく、このブラケットとは別の部材に取り付けてもよい。
【００３２】
また、本発明は、任意な用途のシャッター装置に適用できる。すなわち、本発明が適用されるシャッター装置は、窓や出入口等の開口部をシャッターカーテンで開閉する開口部用シャッター装置でもよく、全閉となったシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置でもよく、車庫用シャッター装置でもよく、物置用シャッター装置でもよく、トラック等の車両の荷台やコンテナのためのシャッター装置等でもよい。そして、防災用シャッター装置には、火災等の災害発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置が含まれる。
【００３３】
また、本発明は、シャッターカーテンの閉じ移動が、シャッターカーテンの自重と、ウエイト部材の重量と、手動操作と、電動モータ等の駆動手段とのうちのいずれか１つ又はこれらのうちの少なくとも２つの複合でなされるシャッター装置に適用できる。また、シャッターカーテンの開き移動も、シャッターカーテンの自重と、ウエイト部材の重量と、手動操作と、電動モータ等の駆動手段とのうちのいずれか１つ又はこれらのうちの少なくとも２つの複合でなされるシャッター装置について、本発明を適用できる。
【００３４】
そして、本発明は、シャッターカーテンの閉じ移動時と開き移動時のうちの一方のときにばね力が蓄圧されるコイルばねや渦巻きばね等によるリターンばねが巻取軸等に配置され、このリターンばねの蓄圧力が、シャッターカーテンの閉じ移動時と開き移動時のうちの他方のときに利用されるようになっているシャッター装置にも適用できる。
【００３５】
さらに、本発明は、巻取軸の巻き取り、繰り出しによるシャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向となっているシャッター装置にも、横方向となっているシャッター装置にも、上下方向や水平方向に対する傾き角度を有する傾斜方向となっているシャッター装置にも適用できる。また、シャッターカーテンの開閉移動方向が上下方向となっているシャッター装置については、シャッターカーテンの閉じ方向が下方向であって開き方向が上方向でもよく、シャッターカーテンの閉じ方向が上方向であって開き方向が下方向でもよい。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によると、端部がブラケットで支持され、ケースの内部に収納されている巻取軸の円滑な回転を確保できるという効果を得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下に本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。本実施形態に係るシャッター装置は、全閉となったときのシャッターカーテンで防災区画を形成するための防災用シャッター装置であって、しかも、火災発生時にシャッターカーテンがエレベータとエレベータホールとの間で閉じ移動するエレベータ用防災シャッター装置である。以下、このエレベータ用防災シャッター装置を説明する。図１は、そのエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図で、図２は図１のＳ２−Ｓ２線断面図、図３は、図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【００３８】
初めにエレベータの全体構造を説明する。図２及び図３に示すように、エレベータの昇降箱１が上下動する建物内の縦穴２とエレベータホール３とを区画する建物躯体となっているコンクリート製の壁４には、下面がエレベータホール３から続く床５となっている開口部６が形成され、エレベータ用出入口であるこの開口部６には、縦穴２側の奥において、エレベータ用扉７が配置されている。壁４の厚さ内から縦穴２側に外れた位置に配置されているこのエレベータ用扉７を開閉移動させるために、図３で示されているように、上部レール８と下部レール９がエレベータ用扉７の上下に設けられている。
【００３９】
上部レール８には、エレベータ用扉７の上部ブラケット７Ａに取り付けられた上下のローラ１０，１１が転動自在に係合し、床５に設けられた下部レール９にはエレベータ用扉７の下面に取り付けられた係合部材１２がスライド自在に係合し、上のローラ１０で吊り下げられた上吊り式となっているエレベータ用扉７は、これらのローラ１０，１１と係合部材１２の案内作用により図示しない駆動手段の駆動力で開閉移動する。
【００４０】
図１に示すとおり、開口部６の上部内面と左右の側部内面には、上枠部材１３と側枠部材１４が配設され、開口部６の上部内面を形成する上部内面部材となっている上枠部材１３と、側部内面を形成する側部内面部材となっている側枠部材１４により、開口部６の内面には三方枠となった開口部用外枠組み１５が設けられている。これらの上枠部材１３と側枠部材１４はステンレス等の金属板製であり、開口部６の化粧材となっている。
【００４１】
図３で示すように、上枠部材１３は、エレベータホール３側の立上り部１３Ａと、この立上り部１３Ａの下端からエレベータ扉７側へ水平に延びる延出部１３Ｂとからなる。立上り部１３Ａは、壁４における開口部６より上部の下がり壁４Ａのエレベータホール３側の表面に設けられた取付部材１６に取り付けられ、延出部１３Ｂは、下がり壁４Ａの縦穴２側の表面に結合具１７とブラケット１８を介して結合された保持部材１９に結合されている。この保持部材１９に前記上部レール８が取り付けられている。
【００４２】
また、上枠部材１３の立上り部１３Ａよりも上の取付部材１６は、天井部材２０でエレベータホール３と上下に仕切られた天井裏空間２１に配置されている。この立上り部１３Ａには、図１に示すように、エレベータ用インジケータ２２が配置されている。
【００４３】
本実施形態に係るエレベータ用防災シャッター装置は、図１に示すように、開閉移動することにより、言い換えると、上下動することにより、エレベータとエレベータホール３との間で開口部６を開放、閉鎖するシャッターカーテン３０を備えている。図２に示すように、このシャッターカーテン３０の左右両端部、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動方向と直交するシャッターカーテン幅方向の両端部は、抜け止め部材３０Ａで抜け止めされながらガイド部材であるガイドレール３７にスライド自在に挿入されている。シャッターカーテン３０の開閉移動を案内するためのガイド部材となっているこれらの左右一対のガイドレール３７は、壁４における開口部６の左右両側に設けられている側壁４Ｂのエレベータホール３側の表面の化粧材３８に配置されている。また、これらのガイドレール３７の配置位置は、開口部６の化粧材となっていて上枠部材１３と側枠部材１４からなる前記三方枠の外枠組み１５よりもエレベータホール３側の位置となっている。
【００４４】
図３に示すように、シャッターカーテン３０の上端は天井裏空間２１に水平に配設されている巻取軸５０に結合され、回転自在となっているこの巻取軸５０によってシャッターカーテン３０は巻き取られ、繰り出される。この巻き取り、繰り出しによってなされるシャッターカーテン３０の上下動は、言い換えると、シャッターカーテン３０の開閉移動は、天井部材２０に設けられているまぐさ３９のスリットをシャッターカーテン３０が挿通することによりなされる。巻取軸５０は、図１で示されているとおり、左右の第１及び第２巻取軸用ブラケット５１，５２で支持され、これらのブラケット５１，５２は、不動部材となっている図３で示した取付部材１６に取り付けられている。
【００４５】
これらの巻取軸５０と左右のブラケット５１，５２は、後述するケース８０の内部に収納されている。
【００４６】
シャッターカーテン３０は、カーテン本体３１と、このカーテン本体３１の閉じ側の先端部、すなわち、カーテン本体３１の下端部に設けられた座板３２とを有している。カーテン本体３１は、耐火性や遮煙性を有する薄厚部材により形成され、この薄厚部材は、例えば、シリカクロスやガラスクロスに耐火塗料を塗布及び／又は含浸させたものであり、したがって、カーテン本体３１はスクリーン式となっている。また、座板３２は金属製であり、この座板３２も防火性と遮煙性とを有する。
【００４７】
図１で示されているとおり、座板３２のエレベータホール３側の側面には、被係止部材３３がシャッターカーテン３０の幅方向中央位置に取り付けられ、この被係止部材３３には被係止孔３３Ａが形成されている。この被係止部材３３の真上位置において、図３で示すように、天井裏空間２１に突出している前記まぐさ３９の上面には、シャッターカーテン３０を全開位置に係止するための係止装置３４が配置され、この係止装置３４は、巻取軸５０の巻き取りによってシャッターカーテン３０が全開位置に達しているときに、言い換えると、座板３２がまぐさ３９に当接する位置まで達しているときに、被係止部材３３の被係止孔３３Ａに挿入係止することによってシャッターカーテン３０を全開位置に維持させるための係止部材３５を備えている。上下に揺動自在となっている通常時の係止部材３５は、係止装置３４の内部に設けられているストップ機構によって被係止孔３３Ａに挿入係止した水平姿勢となっており、これにより、シャッターカーテン３０は全開位置に維持される。
【００４８】
係止装置３４の内部には、火災の発生を検知する図示しないセンサからの信号で作動するソレノイドが組み込まれ、このソレノイドの作動によるストップ機構の解除により、シャッターカーテン３０は、座板３２を含む自重によって係止部材３５を下向きに揺動させながら下降し、すなわち、係止装置３４によるシャッターカーテン３０の係止が解除され、巻取軸５０から繰り出されたシャッターカーテン３０が前記床５への座板３２の到達によって全閉位置に達すると、シャッターカーテン３０によって防災区画が形成される。また、上記ストップ機構は図示しない手動操作部材が操作されることによっても解除可能となっており、火災を発見した人がこの手動操作部材を操作することによってもシャッターカーテン３０は全閉となる。
【００４９】
図１で示すように、シャッターカーテン３０のエレベータ側の面には、以上のように全閉となったシャッターカーテン３０を、エレベータを利用して避難してきた人が持ち上げてその下を通過できるようにした手掛け部材４０，４１が設けられている。手掛け部材４０は、カーテン本体３１を形成している上下の薄厚部材３１Ａ，３１Ｂの重なり部分に形成されている袋部４２に挿入された棒状部材であり、袋部４２には切れ目があり、この切れ目から露出した手掛け部材４０の一部に手を掛けることにより、シャッターカーテン３０を持ち上げることができる。また、手掛け部材４１は、手掛け部材４０よりも下側の座板３２に取り付けられ、手掛け部材４０による持ち上げである高さまで上昇した座板３１を、この手掛け部材４１でさらに高い位置まで持ち上げることができるようになっている。
【００５０】
前記巻取軸５０の内部には、後述するようにリターンばねが配置され、シャッターカーテン３０が自重で上述のように下降して巻取軸５０から繰り出される際に、このリターンばねは回転する巻取軸５０でばね力が蓄圧される。このため、シャッターカーテン３０の自重による下降は、リターンばねが蓄圧される分だけ減速される。上述のようにエレベータを利用して避難してきた人がシャッターカーテン３０を持ち上げてその下を通過するために、手掛け部材４０，４１でシャッターカーテン３０を持ち上げて上昇させるときには、すなわち、シャッターカーテン３０を巻取軸５０で巻き取るときには、リターンばねの蓄圧されたばね力が、シャッターカーテン３０を巻き取るための巻取軸５０の回転に利用され、このばね力が補助力となるため、シャッターカーテン３０を軽く持ち上げることができる。
【００５１】
なお、全閉位置に達している又は全閉位置までの途中位置に達しているシャッターカーテン３０の座板３２に大きな押し上げ力を加えてシャッターカーテン３０を高く上昇させると、この押し上げ力とリターンばねの蓄圧されたばね力とにより、シャッターカーテン３０は全開位置に達する。また、前記係止装置３４の係止部材３５は上下の二股部分を有していて、下向きの揺動姿勢となっていたこの係止部材３５の二股部のうちの上部分が、シャッターカーテン３０と共に上昇してきた前記被係止部材３３の上面で押し上げられ、これにより水平姿勢に復帰した係止部材３５の二股部のうちの下部分が被係止部材３３の孔３３Ａに挿入係止する。このときの前記ストッパ機構は、係止部材３５が水平姿勢に戻ると同時にもとの状態に復帰しているため、シャッターカーテン３０は全開位置に維持され、全部がもとの状態に戻る。
【００５２】
また、シャッターカーテン３０が上下に挿通している図３のまぐさ３９のスリットには遮煙部材４３が設けられ、これにより、シャッターカーテン３０が全閉となっているときに、火災で生じた煙がまぐさ３９のスリットを通過してシャッターカーテン３０の反対側に達するのを防止するようになっている。このような遮煙部材は、本実施形態では、シャッターカーテンの幅方向両端部がスライド自在に挿入されている左右のガイドレール３７の内部に設けられていないが、設けてもよい。
【００５３】
図４は、前記ケース８０及びこのケース８０の内部に収納されている巻取軸５０と左右の前記巻取軸用ブラケット５１，５２を示す平断面図である。巻取軸５０の軸方向の一方の端部の側には、非回転体６０が巻取軸５０と同軸的又は略同軸的に設けられ、他方の端部の側には、回転体６１が巻取軸５０と同軸的又は略同軸的に設けられている。中空の筒状部材からなる巻取軸５０よりも内径側に配置されている非回転体６０は、前述したようにシャッターカーテン３０を巻き取り、繰り出すための巻取軸５０に対して回転しないものとなっている。また、非回転体６０と同じく、巻取軸５０よりも内径側に配置されている回転体６１は巻取軸５０と一体化されており、この巻取軸５０と共に回転する。
【００５４】
非回転体６０は、巻取軸５０の内部に挿入されたボス部材６２と、このボス部材６２に一方の端部が結合され、他方の端部が巻取軸５０の外部に露出している第１軸６３とを有し、この第１軸６３は、巻取軸５０における非回転体６０が配設されている側の端部の内部に嵌め込み結合されている軸受け部材６４の中心孔に回転自在に挿通されている。巻取軸５０の軸方向途中の内部には駆動部材６５が配置され、巻取軸５０と結合されていてこの巻取軸５０と一体に回転するこの駆動部材６５と、非回転体６０のボス部材６２又は第１軸６３との間に、コイルばねによる前述したリターンばね６６が架け渡し連結されている。また、駆動部材６５と非回転体６０のボス部材６２との間には、中空の筒状部材による連結部材６７が架け渡され、この連結部材６７の軸方向の一方の端部はボス部材６２の小径部６２Ａに嵌合結合されているとともに、他方の端部は、駆動部材６５の小径部６５Ａに、円周方向に連続的に延びる図示外の凹凸嵌合部等によって軸方向へ抜け止めされて回転自在に嵌合され、これにより、駆動部材６５と非回転体６０のボス部材６２は、リターンばね６６を内部に収納した連結部材６７で連結されている。
【００５５】
前記回転体６１は、巻取軸５０の内部に間隔を開けて配置された２個の固定部材６８，６９と、これらの固定部材６８，６９の中心部に結合された第２軸７０とを有している。固定部材６８，６９は巻取軸５０に結合固定され、第２軸７０における固定部材６８とは反対側の端部は巻取軸５０の外部に露出している。
【００５６】
以上において、非回転体６０の軸方向長さは巻取軸５０の軸方向長さよりも充分に短い。したがって、非回転体６０の軸方向長さは、巻取軸５０と重複しない部分が生じている長さとなっている。これらの非回転体６０と巻取軸５０とが重複しない軸方向長さ部分にリターンばね６６が配置されており、この軸方向長さ部分は、第１軸６３と第２軸７０との間であって、第１軸６３と駆動部材６５との間である。
【００５７】
非回転体６０の第１軸６３は、前記第１ブラケット５１に形成されている孔に挿通され、この第１ブラケット５１には、非回転体６０の第１軸６３を支持する軸受け部材７１が取り付けられている。また、回転体６１の第２軸７０は、前記第２ブラケット５２に形成されている孔に挿通され、この第２ブラケット５２には、第２軸７０を回転自在に支持する軸受け部材７２が取り付けられている。
【００５８】
本実施形態では、第１軸６３と第２軸７０が、巻取軸５０の両端に設けられた巻取軸５０のための中心軸部となっており、したがって、これらの中心軸部は軸受け部材７１，７２を介して左右のブラケット５１，５２で支持されている。
【００５９】
第１ブラケット５１には、第１軸６３を第１ブラケット５１に対して回り止めするための回り止め部材７３が設けられている。この回り止め部材７３には、図６で示されているとおり、ブラケット５１の孔から突出した第１軸６３の端部に形成されている面取り部６３Ａが挿入係合する係合溝７３Ａが形成されており、この係合溝７３Ａに面取り部６３Ａを挿入係合して回り止め部材７３をビス等の結合具７６でブラケット５１に取り付けることにより、第１軸６３及びこの第１軸６３を構成部材としている非回転体６０は、ブラケット５１に対して回り止めされる。
【００６０】
これにより、第１軸６３及びこの第１軸６３を構成部材としている非回転体６０は第１及び第２ブラケット５１，５２に対して回転せず、これに対し、第２軸７０及びこの第２軸７０を構成部材としている前記回転体６１は第１及び第２ブラケット５１，５２に対して回転自在となっていて、巻取軸５０も第１及び第２ブラケット５１，５２に対して回転自在となっているため、巻取軸５０がシャッターカーテン３０を繰り出すために回転すると、非回転体６０に一端が結合されていて、他端が巻取軸５０と一体に回転する駆動部材６５に結合されているリターンばね６６には、ばね力が蓄圧され、この蓄圧されたばね力は、前述したように、シャッターカーテン３０を巻き取るための巻取軸５０の回転に、言い換えると、シャッターカーテン３０を開き移動させるための巻取軸５０の回転に利用される。
【００６１】
図３及び図４から分かるように、第１及び第２ブラケット５１，５２の全体形状は、不動部材である前記取付部材１６に溶接やボルト等で結合された基部５１Ａ，５２Ａから巻取軸５０の側へ延びる板状又は略板状であり、基部５１Ａ，５２Ａだけが取付部材１６に結合されているため、これらのブラケット５１，５２は取付部材１６に片持ち状態で取り付けられている。また、図４で示されているように、ブラケット５１，５２には、基部５１Ａ，５２Ａから取付部材１６に対して離れる側である巻取軸５０の側へ突出した突出部５１Ｂ，５２Ｂが形成され、これらの突出部５１Ｂ，５２Ｂは、基部５１Ａ，５２Ａにおける巻取軸５０の軸方向外側の端部に形成されているブラケット５１，５２の部分となっている。そして、巻取軸５０の第１軸部６３と第２軸部７０を軸受け部材７１，７２を介して支持しているブラケット５１，５２の本体部５１Ｃ，５２Ｃよりも巻取軸５０の軸方向外側の位置となっていて、本体部５１Ｃ，５２Ｃと平行になっているこれらの突出部５１Ｂ，５２Ｂは、ブラケット５２について示している図５のとおり、本体部５１Ｃ，５２Ｃと同じ上下寸法を有している。
【００６２】
また、巻取軸５０と左右のブラケット５１，５２を内部に収納している前述したケース８０は、図４と図５で示されているように、巻取軸５０に対して取付部材１６とは反対側となっている前面部８０Ａと、巻取軸５０の軸方向両側の左右の側面部８０Ｂ，８０Ｃと、上面部８０Ｄと、下面部８０Ｅとを有する箱形状であり、取付部材１６の側の背面は開口されている。また、下面部８０Ｅには、巻取軸５０よりも長い細長の開口部８１が形成され、この開口部８１を通ってシャッターカーテン３０がケース８０の内外を出入することにより、シャッターカーテン３０は巻取軸５０に巻き取られ、繰り出される。
【００６３】
図４で示されているように、ケース８０の左右の側面部８０Ｂ，８０Ｃの内面同士の間隔は、左右のブラケット５１，５２の突出部５１Ｂ，５２Ｂの外側面同士の間隔と同じ又はこれよりも少し大きく、側面部８０Ｂ，８０Ｃの内面が突出部５１Ｂ，５２Ｂの外面に当てがわれ、これらの側面部８０Ｂ，８０Ｃと突出部５１Ｂ，５２Ｂにビス等の結合具８２が挿入されて締め付けられることにより、ケース８０は左右のブラケット５１，５２に取り付けられる。図５で分かるように、結合具８２は、それぞれの突出部５１Ｂ，５２Ｂごとに上下に複数個設けられる。
【００６４】
これにより、巻取軸５０及びこの巻取軸５０に巻き取られているときのシャッターカーテン３０の外側を覆うケース８０は、巻取軸５０の両端を支持する左右のブラケット５１，５２に取り付けられるが、この取り付けは、ブラケット５１，５２の基部５１Ａ，５２Ａの近傍の突出部５１Ｂ，５２Ｂのみで行われている。このため、全体形状が板状又は略板状となっているブラケット５１，５２は、基部５１Ｂ，５２Ｂを中心に巻取軸５０の軸方向に振れ運動可能な状態となっている。
【００６５】
そして、本実施形態では、ブラケット５１，５２へのケース８０の取り付けは、これらのブラケット５１，５２とケース８０との連結がブラケット５１，５２の基部５１Ｂ，５２Ｂの近傍だけでなされていて、ブラケット５１，５２の本体部５１Ｃ、５２Ｃではなされていない不完全連結となって行われている。
【００６６】
また、図５で示されているとおり、ケース８０の上面部８０Ｄの下面とブラケット５１，５２の上端部との間、及びケース８０の下面部８０Ｅの上面とブラケット５１，５２の下端部との間には隙間が設けられているとともに、図４で示されているように、ブラケット５１，５２の基部５１Ａ，５２Ａとは反対側の先端部５１Ｆ，５２Ｆと、ケース８０の前面部８０Ａの内面との間にも隙間Ｓが設けられている。このため、基部５１Ｂ，５２Ｂを中心とするブラケット５１，５２の巻取軸５０の軸方向への振れ運動は、先端部５１Ｆ，５２Ｆがケース８０の前面部８０Ａの内面に接触せずに行われるようになっている。
【００６７】
以上において、巻取軸５０の両端の中心軸部となっている第１軸６３や第２軸７０が巻取軸５０の正確な中心部に配置されていなくて偏心していることや、これらの軸６３と７０との間に位置ずれが生じていることがある。このような誤差が生ずる理由は、第１軸６３が挿通される前記軸受け部材６４の孔の位置や、第２軸７０が挿入固定される前記固定部材６８，６９の孔の位置が、巻取軸５０の正確な中心位置からずれている場合があることや、軸受け部材６４や固定部材６８，６９を巻取軸５０の内部に圧入する際に、これらの軸受け部材６４や固定部材６８，６９の圧入位置が巻取軸５０の中心からずれる場合がある等である。
【００６８】
このような誤差を有している巻取軸５０の第１軸６３、第２軸７０を軸受け部材７１，７２を介して左右のブラケット５１，５２で支持し、かつ、ケース８０がこれらのブラケット５１，５２に、ブラケット５１，５２の基部５１Ａ，５２Ａ又は基部５１Ａ，５２Ａの近傍と、ブラケット５１、５２の先端部５１Ｆ，５２Ｆ等とにおいて連結され、これによってケース８０とブラケット５１，５２とが完全に連結された完全連結関係になっている場合には、ケース８０は左右のブラケット５１と５２間に架設された部材となっていて箱形状ともなっているため、基部５１Ｂ，５２Ｂを中心とするブラケット５１，５２の巻取軸５０の軸方向への振れ運動はケース８０で拘束されて抑え込まれることになる。このため、この場合には、第１軸６３や第２軸７０が前述した偏心等の誤差を有している巻取軸５０は円滑に回転することができないおそれがあり、巻取軸５０によるシャッターカーテン３０の円滑な巻き取り、繰り出しに支障が生ずるおそれがある。
【００６９】
しかし、本実施形態では、ブラケット５１，５２へのケース８０の取り付けは、ブラケット５１，５２の基部５１Ａ，５２Ａの近傍の突出部５１Ｂ、５２Ｂのみにケース８０を結合具８２で結合して行われ、ブラケット５１，５２とケース８０との連結関係は、基部５１Ｂ，５２Ｂを中心とするブラケット５１，５２の巻取軸５０の軸方向への振れ運動を許容する不完全連結関係となっているため、たとえ、第１軸６３や第２軸７０が巻取軸５０の正確な中心位置から偏心等の誤差を有していても、ブラケット５１，５２はケース８０で殆ど拘束されないことになり、ブラケット５１，５２は、不動部材である取付部材１６と結合された基部５１Ａ，５２Ａを中心に巻取軸５０の軸方向に振れ運動しながら巻取軸５０を回転させることになるため、巻取軸５０によるシャッターカーテン３０の円滑な巻き取り、繰り出しを確保することができる。
【００７０】
また、ブラケット５１，５２の基部５１Ａ，５２Ａとは反対側の先端部５１Ｆ，５２Ｆは、ケース８０の前面部８０Ａの内面から離れており、これらの間には隙間Ｓが設けられているため、基部５１Ｂ，５２Ｂを中心とするブラケット５１，５２の巻取軸５０の軸方向への振れ運動は、先端部５１Ｆ，５２Ｆとケース８０の前面部８０Ａの内面との間で摩擦力が発生しないで行われることになり、このため、巻取軸５０の一層円滑な回転を確保することができる。
【００７１】
さらに、本実施形態のケース８０は、巻取軸５０を支持するためのブラケット５１，５２に取り付けられているため、ブラケット５１，５２をケース取付用部材としても兼用化することができ、それだけケース８０の取付構造を簡単化することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、ケース８０が結合具８２で結合されるブラケット５１，５２の部分は、基部５１Ａ，５２Ａにおける巻取軸５０の軸方向外側の端部に形成されている部分であるため、ケース８０の内部に巻取軸５０の全体を収納することができる。
【００７３】
図７の実施形態では、結合具８２で結合されるブラケット５１，５２の突出部５１Ｂ、５２Ｂとケース８０の左右の側面部８０Ｂ，８０Ｃとの間に、弾性部材である厚板状のゴム８３を介在させた実施形態を示す。すなわち、この実施形態では、ケース８０とブラケット５１，５２は、ゴム８３を介して間接的に連結されている。
【００７４】
この実施形態によると、ゴム８３は弾性変形自在であるため、ケース８０によるブラケット５１，５２の拘束は前記実施形態よりも緩和されることになり、このため、巻取軸５０の一層向上した円滑な回転を確保することができる。
【００７５】
図８の実施形態では、巻取軸５０の両端は、取付部材１６に基部１５１Ａ，１５２Ａが結合された巻取軸用ブラケット１５１，１５２に支持され、ケース８０の左右の側面部８０Ｂ，８０Ｃの基部が、取付部材１６に溶接やボルト等で結合されたケース用ブラケット９１，９２にビス等の結合具１０３で取り付けられている。そして、この実施形態では、ケース用ブラケット９１，９２によるケース８０についての取付部材１６での結合箇所と、巻取軸５０の両端を支持するための巻取軸用ブラケット１５１，１５２についての取付部材１６での結合箇所とは、巻取軸５０の軸方向に離れており、したがって、ケース８０と巻取軸用ブラケット１５１，１５２は、取付部材１６等を介して間接的に連結されている。
【００７６】
この実施形態によると、ケース８０と巻取軸用ブラケット１５１，１５２は分離状態となっているため、第１軸６３や第２軸７０が巻取軸５０の正確な中心位置から偏心等の誤差を有している場合には、巻取軸用ブラケット１５１，１５２は、基部１５１Ａ，１５２Ａを中心に巻取軸５０の軸方向にこれまでの実施形態よりも自由に振れ運動することができ、これにより、シャッターカーテン３０を巻き取り、繰り出すための巻取軸５０の一層円滑な回転が保障される。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、シャッターカーテンを巻き取り、繰り出すための巻取軸を内部に収納するケースを備えているシャッター装置に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシャッター装置であるエレベータ用防災シャッター装置の全体を示す正面図である。
【図２】図１のＳ２−Ｓ２線断面図である。
【図３】図１のエレベータ用防災シャッター装置の縦断面図である。
【図４】ケース及びこのケースの内部に収納されている巻取軸と左右の巻取軸用ブラケットを示す平断面図である。
【図５】ケースの右側面図である。
【図６】図４の左側の巻取軸用ブラケットである第１ブラケットの斜視図である。
【図７】別実施形態を示す図４と同様の図であって、巻取軸を断面としていない図である。
【図８】さらに別実施形態を示す図７と同様の図である。
【符号の説明】
【００７９】
１６  不動部材である取付部材
３０  シャッターカーテン
３１  カーテン本体
３２  座板
５０  巻取軸
６３  巻取軸の一方の中心軸部である第１軸
５１，５２，１５１，１５２  巻取軸用ブラケット
５１Ａ，５２Ａ，１５１Ａ，１５２Ａ  基部
５１Ｂ，５２Ｂ  突出部
７０  巻取軸の他方の中心軸部である第２軸
８０  ケース
８３  弾性部材であるゴム
９１，９２  ケース用ブラケット
【図１】
2005248454.tif 000003
【図２】
2005248454.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005248454.tif 000007
【図６】
2005248454.tif 000008
【図７】
2005248454.tif 000009
【図８】
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