(57)【要約】【課題】  許容限界を超える画像の劣化が生じないようにすると共に、画像の倍率補正を行う際に画像形成動作を停止させる回数を減少させるようにする。【解決手段】  周波数を固定して算出した位相調整量（位相シフト値）が予め設定した規定値を超えるまでは１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う。それにより、実施時に画像形成動作を一旦停止させる必要のある後者による画像倍率補正の実施回数を減少させることができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、
該位相調整量判定手段の判定結果が、前記位相調整量が前記規定値を超えるまでは前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えてからは前記周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、
該位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項４記載の画像形成装置。
【請求項７】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、
主走査方向の画像領域に応じて前記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項７記載の画像形成装置において、前記規定値を変更する規定値変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
前記規定値変更手段は、転写紙サイズに応じて前記規定値を変更する手段であることを特徴とする請求項８記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、
転写紙サイズに応じて前記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の画像形成装置において、転写紙サイズに応じて前記規定値を変更する規定値変更手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１２又は１３記載の画像形成装置。
【請求項１６】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて前記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果が、前記位相調整量が前記規定値を超えるまでは前記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、前記規定値を超えてからは前記周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１７】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１６記載の画像形成装置。
【請求項１９】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で前記画像信号の周波数を変更することにより前記画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、前記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより前記画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
前記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて前記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、
前記位相調整量判定手段の判定結果により、前記位相変調手段による画像の倍率補正から前記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２０】
前記主走査方向所定領域は主走査画像領域中にあることを特徴とする請求項１９記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１９又は２０記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、前記位相調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記書込開始位置補正位相調整量と前記主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項１９又は２０記載の画像形成装置。
【請求項２３】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段の２つの手段を有し、
前記サブ位置補正手段で設定した複数現像色に対応する各ビームスポット位置調整量とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段を設け、該位置調整量判定手段の判定結果に応じて、前記サブ位置補正手段による画像の倍率補正から前記メイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２４】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、前記主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、前記位置調整量判定手段は前記主走査方向ビームスポット位置調整量と前記規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項２３記載の画像形成装置。
【請求項２５】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、前記主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、前記位置調整量判定手段は前記書込開始位置ビームスポット位置調整量と前記主走査方向ビームスポット位置調整量とを合計した位置調整量と前記規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項２３記載の画像形成装置。
【請求項２６】
画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、該偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、該時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
前記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段の２つの手段を有し、
複数現像色ごとに設定した主走査方向所定領域内のサブ位置補正手段の各ビームスポット位置調整量とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段を設け、該位置調整量判定手段の判定結果に応じて、前記サブ位置補正手段による画像の倍率補正から前記メイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２７】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、前記主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、前記位置調整量判定手段は前記主走査方向所定領域内の前記主走査方向ビームスポット位置調整量と前記主走査方向所定領域内の設定された前記規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項２６記載の画像形成装置。
【請求項２８】
前記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、
前記ビームスポット位置調整量は、前記主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、前記主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、前記位置調整量判定手段は前記書込開始位置ビームスポット位置調整量と前記主走査方向ビームスポット位置調整量とを合計した位置調整量と前記規定値との大小関係を判定する手段であることを特徴とする請求項２６記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所で検出し、その検出した時間差に応じて像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにした画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光走査装置の回転するポリゴンミラー等の偏向手段により偏向された光ビーム（レーザビーム）により、像担持体である感光体上を主走査方向に走査し、そこに画像を書き込むレーザプリンタ等の画像形成装置がある。
このような画像形成装置では、光ビームをポリゴンミラー等の偏向手段により主走査方向に等角速度偏向し、その光ビームをｆθレンズにより等角速度偏向から等速度偏向へ補正を行って感光体（像担持体）上を走査することが一般的に行われている。
この場合、ｆθレンズが特にプラスチックレンズであるときには、それが環境温度の変化や、装置内の温度の変化等によって形状が変化したり、屈折率が変化したりすることにより、感光体上における走査位置が変化して主走査方向の倍率誤差が発生し、高品位の画像が得られなくなってしまうということがあった。なお、屈折率の変化は、レーザビームの波長の変化等によっても生じたりする。
【０００３】
そこで、従来の光走査装置を有する画像形成装置では、環境温度の変化や、装置内温度の変化等によって発生する画像の主走査方向の倍率誤差や色ずれを補正するため、主走査方向の２箇所に設けたレーザビーム検知手段により主走査方向に走査されるレーザビームをそれぞれ検知し、その一方のレーザビーム検知手段がレーザビームを検知してから他方のレーザビーム検知手段がレーザビームを検知するまでの時間を計測し、その計測結果に応じてレーザビームの主走査方向の倍率を補正したりしている。
【０００４】
例えば、特許文献１に記載されている画像形成装置であるレーザプリンタの場合には、偏向器によって偏向された光束により被走査面を主走査方向に走査し、その書込開始位置側と書込終了側とでそれぞれ光束を検出して、その２箇所間の走査に要した時間の変動量に基づいて位相データを補正し、その位相データに基づいて画像形成を行う画像クロックの各信号の位相をシフト（位相変調）して、像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにしている。
また、この特許文献１には、画像クロックの周波数を変更（周波数変調）することにより、主走査方向のドット位置ずれ量全体をシフトし、像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正するようにしたレーザプリンタも記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２７９８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、画像クロック信号の位相をシフトする位相変調により画像の倍率補正を行うものは、短時間に補正量を変化させることができるため、連続して画像を形成しているときの紙間（画像形成をしていないタイミング）のときに上記補正を行うことができるが、周波数変調による画像の倍率補正に比べると画像の劣化が多少生じてしまうため、画像クロック信号の位相シフト量が大きくなったときには形成される画像の劣化が大きくなってしまうという問題点があった。
【０００７】
これに対し、ドット位置ずれ量全体をシフトする周波数変調により画像の倍率補正を行った場合には、位相変調のものに比べて良好な画像が得られるが、この周波数変調の場合には、通常レーザビームを画像信号に応じて変調するための画素クロックを発生させるためのＰＬＬ回路を使用するが、このＰＬＬ回路は印加電圧によって周波数を変化させる電圧制御発振器を備えていて、ＰＬＬの発振周波数の変更を開始してからＰＬＬ発振周波数が安定するまでの間は印字動作を停止させる必要があったので、不都合が生じた。
すなわち、この画像信号の周波数を補正する方法の場合には、例えばプリント枚数や時間をカウントしておき、画像劣化の副作用が生じないと考えられる一定時間毎に、周波数変調による画像の倍率補正を行うようにしたりしているが、このようにした場合には画像信号の周波数を補正するために画像形成動作を停止させるようになるため、その停止回数が多くなることにより、画像形成装置としての総体的な印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）が大きく低下してしまうという問題点があった。
【０００８】
また、この周波数変調により画像の倍率補正を行う場合には、画像信号の周波数補正を行ってから次に周波数補正を行うまでの間に主走査方向の倍率誤差が大きくなった場合でも、その周波数補正を行うタイミングを予め設定しているときには、次の周波数補正のタイミングになるまでは周波数補正を行わないので、その間は画像劣化が生じてしまうという問題点もあった。
この発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、許容限界を超える画像の劣化が生じないようにすると共に、画像の倍率補正を行う際に画像形成動作を停止させる回数を減少させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は上記の目的を達成するため、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、その偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、その時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調手段と、上記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う位相変調手段の２つの手段を有し、
上記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、
その位相調整量判定手段の判定結果が、上記位相調整量が上記規定値を超えるまでは上記位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えてからは上記周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにした画像形成装置を提供する。
【００１０】
上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１１】
また、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段を設け、その位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から上記周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
【００１２】
その位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、その位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
【００１３】
また、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、主走査方向の画像領域に応じて前記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
その画像形成装置において、上記規定値を変更する規定値変更手段を設けるとよい。そして、その規定値変更手段は、転写紙サイズに応じて上記規定値を変更する手段であるようにするとよい。
【００１４】
また、その規定値変更手段を有する画像形成装置において、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１５】
さらに、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、転写紙サイズに応じて上記主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
その画像形成装置において、転写紙サイズに応じて上記規定値を変更する規定値変更手段を設けるとよい。
【００１６】
また、その画像形成装置において、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１７】
また、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果が、上記位相調整量が上記規定値を超えるまでは位相変調手段により画像の倍率補正を行い、上記規定値を超えてからは周波数変調手段により画像の倍率補正を行うようにするとよい。
【００１８】
その画像形成装置において、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段とし、上記位相調整量判定手段は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００１９】
さらにまた、同様な偏向手段と、２つの光ビーム検出手段と、時間差計測手段と、倍率補正手段とを備え、倍率補正手段が周波数変調手段と位相変調手段の２つの手段を有する画像形成装置に、上記位相変調手段が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段と、画像の種類に応じて上記規定値を変更する規定値変更手段とを設け、上記位相調整量判定手段の判定結果により、上記位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段による画像の倍率補正に切り換えるようにするとよい。
【００２０】
上記主走査方向所定領域は、主走査画像領域中にあるようにするとよい。
また、上記位相変調手段は、主走査方向書込開始位置補正を書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、上記位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
あるいは、上記位相調整量判定手段は、主走査方向所定領域内の書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００２１】
さらに、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、その偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、その時間差計測手段が計測した時間差に応じて像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段の２つの手段を有し、
上記サブ位置補正手段で設定した複数現像色に対応する各ビームスポット位置調整量とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段を設け、その位置調整量判定手段の判定結果に応じて、サブ位置補正手段による画像の倍率補正からメイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにした画像形成装置を提供する。
【００２２】
上記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、上記ビームスポット位置調整量は、主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、上記位置調整量判定手段は上記主走査方向ビームスポット位置調整量と上記規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
また、上記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、上記ビームスポット位置調整量は、主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、上記位置調整量判定手段は上記書込開始位置ビームスポット位置調整量と上記主走査方向ビームスポット位置調整量とを合計した位置調整量と上記規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【００２３】
さらに、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体上に画像を形成する偏向手段と、その偏向手段により偏向された光ビームを主走査線上の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段と、その２つの光ビーム検出手段の一方が光ビームを検出してから他方の光ビーム検出手段が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段と、その時間差計測手段が計測した時間差に応じて前記像担持体上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段とを備えた画像形成装置であって、
上記倍率補正手段は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段と、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段の２つの手段を有し、
複数現像色ごとに設定した主走査方向所定領域内のサブ位置補正手段の各ビームスポット位置調整量とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段を設け、その位置調整量判定手段の判定結果に応じて、サブ位置補正手段による画像の倍率補正からメイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるようにした画像形成装置も提供する。
【００２４】
上記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、上記ビームスポット位置調整量は、主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、上記位置調整量判定手段は上記主走査方向所定領域内の上記主走査方向ビームスポット位置調整量と上記主走査方向所定領域内の設定された上記規定値との大小関係を判定する手段であるようにするとよい。
また、上記サブ位置補正手段は、主走査方向書込開始位置補正と主走査方向倍率補正がそれぞれ可能な手段であり、上記ビームスポット位置調整量は、主走査方向書込開始位置補正をする書込開始位置ビームスポット位置調整量と、主走査方向倍率補正をする主走査方向ビームスポット位置調整量とがあり、上記位置調整量判定手段は上記書込開始位置ビームスポット位置調整量と上記主走査方向ビームスポット位置調整量とを合計した位置調整量と上記規定値との大小関係を判定する手段であるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２５】
この発明によれば、位相調整量と規定値との大小関係を判定し、その判定結果により画像の劣化が生じない周波数変調による画像の倍率補正に切り換えるようにしたので、上記規定値を画像劣化の許容限界の値にすることで、画像の劣化が生じないようにすることができる。また、周波数変調による画像の倍率補正を実施することにより画像形成動作を停止させる回数も減少させることができるので、画像形成装置としての総体的な印字速度（単位時間当たりの画像形成枚数）の低下を防止することができる。
【００２６】
また、複数現像色に対応する各ビームスポット位置調整量とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段を設けた画像形成装置によれば、各現像色ごとに上記規定値を最適化することができるので、より最適なタイミングでサブ位置補正手段による画像の倍率補正からメイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えることができる。したがって、画像形成の生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、この発明を実施するための最良の形態を図面に基づいて説明する。
〔実施例１・請求項１の発明に対応〕
図１はこの発明の実施例１の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す概略構成図、図２は同じくその画像形成装置であるレーザプリンタを示す全体構成図である。
【００２８】
図１に示す画像形成装置であるレーザプリンタの光走査装置２は、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体である感光体１１上に画像を形成する偏向手段であるポリゴンミラー３２と、そのポリゴンミラー３２により偏向された光ビームを主走査線上のＰＯ１とＰＯ２の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段であるセンサ２５，２６と、その２つのセンサ２５，２６の一方のセンサ２５が光ビームを検出してから他方のセンサ２６が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段として機能する時間差計測部５７と、その時間差計測部５７が計測した時間差に応じて感光体１１上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段として機能する倍率補正制御部６１及び書込クロック生成部５８とを備えている。
【００２９】
そして、書込クロック生成部５８は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で上記画像信号の周波数を変更することにより画像の主走査方向の倍率補正を行う周波数変調手段として機能するＰＬＬ発信部５８ａと、上記周波数を固定して１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の主走査方向の倍率補正を行う位相変調手段として機能する位相制御部５８ｂの２つの手段を有している。なお、この実施例では、倍率補正制御部６１も、周波数変調手段及び位相変調手段として機能している。
【００３０】
また、このレーザプリンタは、上述した位相変調手段が画像信号の周波数を固定して算出したセンサ２５，２６間における位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する位相調整量判定手段も備えており、この位相調整量判定手段としては倍率補正制御部６１が機能している。さらに、このレーザプリンタは、その倍率補正制御部６１の判定結果が、上記位相調整量が上記規定値を超えるまでは位相変調手段により画像の主走査方向の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは周波数変調手段により画像の主走査方向の倍率補正を行うように制御装置５０（マイクロコンピュータ）が制御する。
【００３１】
このレーザプリンタは、図２に全体の構成を示すように、電子写真方式を使用して画像を形成する画像形成装置であり、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の各色の画像を形成する像担持体であるドラム状の感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、特定しない場合には単に感光体１１という）を、ベルト駆動装置６の転写搬送ベルト６０の移動方向である矢示Ａ方向に沿って間隔を置いてそれぞれ配置している。そして、その４つの各感光体１１には、それぞれ対応する現像ユニット１２が設けられている。
【００３２】
その４つの感光体１１の上方には、光走査装置２を配設している。このレーザプリンタの装置本体１内には、下部に給紙カセット３，４を設けると共に、レジストローラ対５と、転写紙（用紙）Ｐを担持した状態でその転写紙Ｐを感光体１１のあるトナー像形成部に順次搬送して、それを定着ユニット７に搬送するベルト駆動装置６とを設けている。なお、この実施例では、このベルト駆動装置６が転写ユニットとしても機能している。
さらに、このレーザプリンタは、排紙トレイ８と、手差しトレイ１４と、トナー補給容器２２等も備えている。
【００３３】
このレーザプリンタは、図２に一点鎖線で示す搬送経路を転写紙Ｐが搬送され、そこに画像が形成されてそれが排紙トレイ８上に排出される。
すなわち、画像形成動作を開始させると、給紙カセット３、４あるいは手差しトレイ１４から給送された転写紙Ｐは、搬送ガイド板にガイドされながら搬送ローラによりレジストローラ対５まで搬送され、そこで一旦停止状態になる。
そして、所定のタイミングでそのレジストローラ対５が回転し、転写紙Ｐは転写搬送ベルト６０上に搬送され、そのベルト面上に静電気により吸着される。そして、図２の矢示Ａ方向に回動する転写搬送ベルト６０により、感光体１１のあるトナー像形成部に搬送されていく。
【００３４】
その転写紙Ｐはトナー像形成部で、各感光体１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ上に形成されている各色のトナー像が、転写電界やニップ圧の作用により、順次重ね合わせ状態に転写されていく。それにより、転写紙Ｐ上にフルカラーのトナー像が形成される。
このトナー像を転写紙Ｐへ転写した後は、各感光体１１の表面が各クリーニング装置によりクリーニングされると共に除電され、次の静電潜像の形成に備えられる。
フルカラーのトナー像が形成された転写紙Ｐは、定着ユニット７でそのトナー像が定着された後、切換ガイド２１の切り換え位置に応じて、矢示Ｂの第１の排紙方向、あるいは矢示Ｃの第２の排紙方向に向かう。
その転写紙排出は、第１の排紙方向から排紙トレイ８上に排出される場合には、画像面が下となった、いわゆるフェースダウンの状態で排出されてスタックされる。また、第２の排紙方向に排出される場合には、図示しない後処理装置（ソータ，綴じ装置等）に向けて搬送されたりする。
【００３５】
光走査装置２は、図１に示したように、画像信号に合わせて点灯する光ビーム発生手段であるレーザダイオード（ＬＤ）２９から光ビーム（レーザビーム）を出射する。その光ビームは、コリメートレンズにより平行光束化されてシリンダレンズを通り、ポリゴンミラー３２によって偏向され、ｆθレンズ２３及びトロイダルレンズ（以下ＢＴＬという）を通って、感光体１１上を走査する。なお、ＢＴＬは、主に副走査方向のピント合わせ、すなわち集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等）を行う。
なお、図１では４つある感光体１１のうちの１つのみを図示し、他の３つの感光体とそれに対応する光走査系は、形成する画像の色が異なるだけであって、同様な構成であるので、それらの図示を省略している。
【００３６】
ポリゴンミラー３２は、駆動手段としてのポリゴンモータにより回転駆動され、ｆθレンズは主にポリゴンミラー３２により等角速度で走査しているレーザビームを感光体１１上で等速度で走査するように速度変換を行う。
ポリゴンミラー３２により反射されてｆθレンズ２３を透過したレーザビームによる走査光は、センサ２５，２６により時間差を持ってそれぞれ検知される。なお、センサ２５は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
【００３７】
上記の走査光をセンサ２５，２６がそれぞれ検知すると、センサ２５がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１を、センサ２６がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２をそれぞれ出力し、そのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２は時間差計測部５７へ送られる。その時間差計測部５７は、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１とレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２が出力された時間差を測定したり、それを平均化する算術機能を有しており、そこで制御装置（ＣＰＵ）５０からの設定タイミングに応じて、上記のレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を倍率補正制御部６１へ送る。
【００３８】
その倍率補正制御部６１は、制御装置５０から送られてくる設定された書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数にした場合の位相シフト値（位相調整量）を算出する機能を有している。
また、この倍率補正制御部６１は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（位相調整量）を算出する機能も有しており、その算出した位相シフト値と制御装置５０に設定されている規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る。
【００３９】
その書込クロック生成部５８は、図示しない発振器からのクロックを受けて、書込クロックＶＣＬＫのｎ倍のクロックを生成するＰＬＬ発信部５８ａと、同期検知信号としてのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期してＰＬＬ発信クロックをｎ分周し、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期した書込クロックＶＣＬＫを生成する機能と、ＰＬＬ発信クロック半周期の整数倍量を書込クロックの特定周期に加減することで１画素単位で任意の画素の書込クロック周期時間をシフト（変更）する機能とを有する位相制御部５８ｂを備えている。
そして、この書込クロック生成部５８は、倍率補正制御部６１の制御を受けて書込クロックの生成及び位相シフトを実行する。
【００４０】
書込クロック生成部５８で、書込クロック周波数の可変及び位相シフト値の可変による主走査の画像倍率補正がなされた書込クロックＶＣＬＫは、光ビーム発生手段駆動部として機能するＬＤ変調装置５９へ送られる。
そのＬＤ変調装置５９は、ＬＤユニット内のレーザダイオード２９の点灯を、書込クロック生成部５８からの書込クロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。それにより、レーザダイオード２９から画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームが回転するポリゴンミラー３２により偏向されてｆθレンズ２３を介して感光体１１上を、図１の矢示Ｅ方向に走査する。
なお、図１では書込クロック生成部５８と時間差計測部５７と倍率補正制御部６１を、それぞれ別のブロックとして構成した場合の例を示したが、それらを１つのブロックとして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【００４１】
次に、この発明による画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理について、図３を参照して説明する。
制御装置５０は、図３のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１へ書込クロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置２を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【００４２】
次のステップ２では、紙間あるいは印字中等のポリゴンミラー３２が回転しているときで、且つレーザダイオード２９が点灯可能状態にあるときのタイミングで、倍率調整値算出指示を時間差計測部５７及び倍率補正制御部６１に対してそれぞれ出力する。
次に、ステップ３で、時間差計測部５７により、指定されたタイミングでセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果の平均値等を計算させる。それにより、時間差計測部５７は、上記時間差の測定結果の平均値等を倍率補正制御部６１へ出力する。
【００４３】
次のステップ４では、倍率補正制御部６１に、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。また、略同一のタイミングで平行して、ステップ５で倍率補正制御部６１に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）及び位相シフト値を算出させる。
次のステップ６では、ステップ４で算出された位相シフト値（位相調整量）と制御装置５０に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
【００４４】
その判断で位相シフト値≦規定値の場合、すなわち位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行するという判断結果をステップ７で書込クロック生成部５８に送るようにする。
次のステップ８では、位相シフト値を算出した後の印字に有効となるタイミングで倍率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させるようにする。それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップ９で、決定した位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【００４５】
また、ステップ６の判断で、位相シフト値＞規定値であって、位相シフト値が規定値を超えていることによりステップ１０に進んだときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正の判断結果を書込クロック生成部５８に送るようにする。
そして、この周波数変調による倍率補正は、画像形成をしているタイミングでは行うことができず、またその倍率補正のための処理にはある程度の時間が必要であるため、連続印字中は紙間を開ける必要がある。したがって、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングを見計らって、ステップ１１で倍率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させるようにする。
【００４６】
それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップ１２で、ステップ５で算出した最適な書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
そして、ステップ１３で、ステップ９で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により、あるいはステップ１２で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により印字を実行する。
次のステップ１４では、設定された全ての画像形成が終了したか否かを判断し、それが終了していれば、このルーチンの処理を終了するが、まだ全ての画像形成が終了していなければステップ２へ戻って、所定のタイミングでそのステップ２以降の処理及び判断を繰り返す。
【００４７】
このように、この実施例１の画像形成装置（レーザプリンタ）は、位相調整量（位相シフト値）が予め設定した規定値を超えるまでは１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行うようにしている。したがって、上述したように、後者の場合には実施する際には紙間を開けなければならないことから連続印字を一時中断せざるを得ないが、その周波数変調による画像の倍率補正の実施回数を減少させることができるので、画像形成の生産性を向上させることができる。
【００４８】
〔実施例２・請求項１の発明の他の実施例に対応〕
図４はこの発明の実施例２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図３と同様なフロー図であり、説明の簡略化のため図３と対応する部分には同一のステップ番号を符してある。なお、この実施例２における画像形成装置全体の構成は図２で説明したものと同様であり、制御系の構成も図１で説明したものと同様であって、制御装置（ＣＰＵ）が行う制御内容のみが異なるだけであるので、画像形成装置全体の構成及び制御系の構成の図示は省略し、必要に応じて図１に付した符号を使用して説明する。
【００４９】
この実施例２による画像形成装置では、図４に示すルーチンがスタートすると、図３のステップ１からステップ４で説明した処理をそれぞれ行って、倍率補正制御部６１にステップ３で測定した時間差の測定結果の平均値等から書込クロックを固定した場合の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。
その後はステップ６へ進んで、ステップ４で算出された位相シフト値と制御装置５０に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
【００５０】
その判断で、位相シフト値≦規定値の場合、すなわち位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、図３で説明したステップ７以降と同様の処理及び判断を行う。
また、ステップ６の判断で、位相シフト値＞規定値であって、位相シフト値が規定値を超えているときにはステップ５へ進んで、図３のステップ５で説明した内容と同様な処理、すなわち倍率補正制御部６１に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロックにした場合の書込クロック値及び位相シフト値を算出させ、その後は図３のステップ１０以降で説明した内容と同様の処理及び判断を行う。
つまり、この実施例２では、書込クロックを固定した場合の位相シフト値が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出を行わせる。
このようにしても、実施例１と同様の効果が得られる。
【００５１】
〔実施例３・請求項１の発明のさらに他の実施例に対応〕
図５はこの発明の実施例３の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図、図６は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図５は図１と対応する部分については同一の符号を付してある。
なお、この実施例３においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【００５２】
この実施例３の画像形成装置では、図３で説明した倍率補正制御部６１の機能を制御装置（ＣＰＵ）５０′が果す点が実施例１と相違する。なお、制御装置５０′は制御装置５０と同様なマイクロコンピュータからなり、制御装置５０とは制御する内容のみが異なる。
この実施例３では、時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置５０′へ送る。その制御装置５０′は、書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、最適な書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。
【００５３】
また、この制御装置５０′は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（位相調整量）を算出する機能を有しており、その算出した位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成になっている。
すなわち、この実施例３では、制御装置５０′が位相調整量判定手段として機能する。また、この制御装置５０′は、ＰＬＬ発信部５８ａと共に周波数変調手段としても機能し、位相制御部５８ｂと共に位相変調手段としても機能する。
なお、図５では、書込クロック生成部５８と時間差計測部５７を別のブロックとした場合の例を示したが、それらを１つのブロックにして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【００５４】
この実施例３の制御装置５０′は、図６に示す画像の倍率補正処理のルーチンを所定のタイミングでスタートさせる。
すなわち、まず最初のステップ２１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、制御装置５０′は書込クロック生成部５８へ書込クロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【００５５】
次のステップ２２では、紙間あるいは印字中等のポリゴンミラー３２が回転しているときで、且つレーザダイオード２９が点灯可能状態にあるときのタイミングで、倍率調整値算出指示を時間差計測部５７へ出力する。
次に、ステップ２３で、時間差計測部５７により、指定されたタイミングでセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果を入力してその平均値等を計算する（制御装置５０′が実施）。
【００５６】
次のステップ２４では、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の位相シフト値（位相調整量）を算出する。そして、ステップ２５で、ステップ２４で算出した位相シフト値（位相調整量）と制御装置５０′に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で、位相シフト値≦規定値の場合、すなわち位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）ステップ２６へ進んで、決定した位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、書込クロック生成部５８へ送り、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う。
【００５７】
また、ステップ２５の判断で、位相シフト値＞規定値であって、位相シフト値が規定値を超えていることによりステップ２７へ進んだときには、ステップ２３で測定及び算出した計算結果から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック数及び位相シフト値を算出する。すなわち、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調を実施する際の書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する。
【００５８】
そして、次のステップ２８で、ステップ２７で算出した書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を書込クロック生成部５８へ送り、ステップ２９で、ステップ２７で算出した書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を書込クロック生成部５８へ送る。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
この周波数変調による倍率補正の場合には書込クロックを変更するため、画像形成をしているタイミングでは行うことができず、またその倍率補正のための処理にはある程度の時間が必要であるため、連続印字中は紙間をあける必要がある。したがって、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングを見計らって、上記制御信号を書込クロック生成部５８へ送る。
【００５９】
次のステップ３０では、ステップ２６で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により、あるいはステップ２９で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により書込クロック周波数が変更された書込クロック周波数で印字を実行させる。
次のステップ３１では、設定された全ての画像形成が終了したか否かを判断し、それが終了していれば、このルーチンの処理を終了するが、まだ全ての画像形成が終了していなければステップ２２へ戻って、所定のタイミングでそのステップ２２以降の処理及び判断を繰り返す。
【００６０】
〔実施例４・請求項２の発明に対応する実施例〕
図７はこの発明の実施例４の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図、図８は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図７は図１と対応する部分については同一の符号を付してある。また、図８において図３と同様な処理及び判断を行うステップについては説明の簡略化を図るため、図３に付したものと同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例４においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【００６１】
この実施例４の画像形成装置は、図１乃至図３で説明した画像形成装置に対し、図７に示す主走査方向書込開始位置Ｐｓの主走査方向の補正を書込開始位置補正位相調整量（以下、書込位置補正位相シフト値という）により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量（以下、倍率補正位相シフト値という）により、それぞれ補正可能であり、上記倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係を判定して、その判定結果が、上記倍率補正位相シフト値が上記規定値を超えるまでは画像信号の周波数を固定して算出した位相変調により画像の倍率補正を行い、規定値を超えてからは周波数変調により画像の倍率補正を行うようにしている点のみが異なる。
【００６２】
このように、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することによる最適な位相調整（位相シフト）、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とで最適な主走査方向書込開始位置Ｐｓと主走査方向倍率補正を行う構成の場合には、倍率補正制御部６１′は、制御装置（ＣＰＵ）５０″から送られてくる書込クロック周波数の初期設定値と、主走査方向の書込位置補正位相シフト値の初期設定値と、倍率補正位相シフト値の初期設定値とを記憶すると共に、現在の設定値も記憶する記憶部を有する構成となる。
【００６３】
この画像形成装置の制御装置（ＣＰＵ）５０″は、図１の制御装置５０と同様なマイクロコンピュータであり、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングで、図８に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップ１′で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１′に対し、書込クロック周波数の初期値の設定と、書込位置補正位相シフト値の初期値（書込位置補正位相シフト初期値）の設定と、倍率補正位相シフト値の初期値（倍率補正位相シフト初期値）の設定とを行い、その設定した書込クロック周波数の初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【００６４】
次のステップ２とステップ３は、図３のステップ２，３で説明したのと同様な処理を行い、ステップ４′でセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定結果の平均値等から、書込クロック周波数を固定した場合の主走査方向の書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を、倍率補正制御部６１′に算出させる。
また、ステップ５′で、倍率補正制御部６１′に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック値（周波数）及び倍率補正位相シフト値を算出させる。
【００６５】
次のステップ６′では、ステップ４′で算出された倍率補正位相シフト値と制御装置５０″に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち倍率補正位相シフト値≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で倍率補正位相シフト値≦規定値の場合、すなわち倍率補正位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、図３で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ７以降で行って、周波数を固定した位相変調により画像の倍率補正を行う。その際、この実施例４では、ステップ９′で、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値のみにより行う。
【００６６】
また、ステップ６′の判断で、倍率補正位相シフト値＞規定値であって、倍率補正位相シフト値が規定値を超えているときには、図３で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ１０以降で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
【００６７】
このように、この実施例４では、書込クロック周波数固定時における位相調整量（位相シフト）を書込開始位置補正用の書込位置補正位相シフト値と、主走査方向の倍率補正用の倍率補正位相シフト値とに分け、その倍率補正位相シフト値のみを規定値と比較して、その大小関係を判定し、その判定結果に応じて上述したように位相変調による画像の倍率補正と周波数変調による画像の倍率補正とを切り換えるようにしている。そして、このように画像の倍率補正の方法の切り換えを倍率補正位相シフト値のみで判断するようにしても、書込位置補正位相シフト値は画像領域中の画像劣化に与える影響が少ないので、問題が生じることはない。
そして、画像形成動作を一時停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正は倍率補正位相シフト値が規定値を超えたときだけに実施するので、周波数変調による画像の倍率補正を実施する回数を減らすことができるため、その分だけ画像形成装置全体としての総体的な印字速度（画像形成の生産性）を向上させることができる。
【００６８】
〔実施例５・請求項２の発明に対応する他の実施例〕
実施例４の変形例として、図７に示した倍率補正制御部６１′を図５で説明した実施例３のように削除することもできる。
この場合、図７に示した時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置５０″へ送る構成となる。
【００６９】
そして、その制御装置５０″は、書込クロック周波数と倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値の各初期設定値、及び現在の設定値を記憶する記憶部を有する構成にする。
さらに、その制御装置５０″は、最適な書込クロック周波数及びその周波数における倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値を算出する機能と、書込クロック周波数を固定して、最適な倍率補正位相シフト値を算出する機能とを有し、且つその算出した倍率補正位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成にする。
【００７０】
〔実施例６・請求項３の発明に対応する実施例〕
図９はこの発明の実施例６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図８と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図７に付した符号を使用して説明する。
【００７１】
この実施例６の画像形成装置の位相変調手段は、図７及び図８で説明した実施例４と同様に、主走査方向書込開始位置補正を書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能である。
そして、この実施例６では、位相調整量判定手段（図７の倍率補正制御部６１′に相当）は、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（実施例４で説明したものと同様なもの）とを合計した位相シフト値（位相調整量）と設定された規定値との大小関係を判定する手段であり、その判定結果が、上記位相調整量が規定値を超えるまでは書込クロック周波数を固定する位相変調により画像の主走査方向の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは書込クロック周波数を最適な値に変更する周波数変調により画像の主走査方向の倍率補正を行うようにしている。
【００７２】
すなわち、この実施例６の画像形成装置が有する制御装置（図７の制御装置５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図９のルーチンがスタートすると、まず最初のステップで、図８で説明したステップ１′と同様の処理を行って、書込クロック初期値の設定と、書込位置補正位相シフト値初期値の設定と、倍率補正位相シフト初期値の設定とを行い、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。
【００７３】
次のステップ２とステップ３は、図８のステップ２，３と同様な処理を行い、ステップ４′で、実施例４で説明したものと同様に、センサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定結果の平均値等から、書込クロック周波数を固定した場合の主走査方向の書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を算出させる。
また、ステップ５′で、倍率補正制御部６１′に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック値（周波数）及び倍率補正位相シフト値を算出させる。
【００７４】
次のステップ６″では、ステップ４′で算出された書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相調整量、すなわち位相シフト値の合計と予め設定してある規定値との大小関係が、位相シフト値の合計≦規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で、位相シフト値の合計≦規定値の場合、すなわち位相シフト値の合計が規定値を超えていないときには（ＹＥＳの判断）、図８で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ７以降で行って、周波数を固定した位相変調により画像の倍率補正を行う。
【００７５】
また、ステップ６″の判断で、位相シフト値の合計＞規定値であって、位相シフト値の合計が規定値を超えているときには、図８で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ１０以降で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
このように、この実施例６では、書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値が、予め設定してある規定値を超えたか否かにより、位相変調（周波数固定）による画像の倍率補正と周波数変調による画像の倍率補正とを切り換えるようにしている。
したがって、図７及び図８で説明した実施例４に比べて、位相調整量（位相シフト量）を正確に把握することができる。それにより、高い精度で周波数変調による画像の倍率補正に切り換えることができるので、画像劣化を正確に防止することができる。
【００７６】
〔実施例７・請求項４の発明に対応する実施例〕
図１０はこの発明の実施例７の画像形成装置で行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図、図１１は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図１で説明した実施例１（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図１に付した符号を使用して説明する。
【００７７】
この実施例７の画像形成装置は、図１乃至図３で説明した実施例１に対し、位相変調手段（図１の位相制御部５８ｂ）が算出した主走査方向所定領域内の位相調整量と設定された規定値との大小関係を位相調整量判定手段（図１の倍率補正制御部６１）が判定し、その位相調整量判定手段の判定結果により、位相変調手段による画像の倍率補正から周波数変調手段（図１のＰＬＬ発信部５８ａ）による画像の倍率補正に切り換えるようにした点が異なる。
【００７８】
この実施例７では、主走査方向所定領域を、図１０の（ａ）に示すようにセンサ２５，２６の検知位置ＰＯ１，ＰＯ２（図１も参照）間の領域を、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて主走査方向に第１の領域から第１０の領域（図１０にはそれぞれ丸付数字の１〜１０で示している）の複数に分割し、その分割した各領域ごとの位相シフト値、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した位相シフト値（位相調整量）を、表１に示すように各領域毎に設定している。
【００７９】
【表１】
2005297537.tif 000003
【００８０】
また、倍率補正制御部６１及び制御装置５０（図１参照）が、表１に示したように各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘを設定すると共に、位相シフト値Ｉ〜Ｘを算出して記憶する。
そして、位相シフト値と規定値との大小関係の判定は、次に説明するような方法で行う。
まず最初に、分割した第１の領域から第１０の領域の各領域毎に位相シフト値Ｉ〜Ｘと、その各領域に対応する規定値Ｉ〜Ｘとを比較する。そして、各領域毎に位相シフト値≦規定値となる領域と、位相シフト値＞規定値となる領域に分け、位相シフト値＞規定値となる領域の数が予め設定した個数以上になったときに、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実施する。
なお、図１０では一例として、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて主走査方向所定領域を不均等な幅で複数の領域に分割した場合の例を示したが、その分割する各領域は等間隔の幅に分割するようにしてもよい。
【００８１】
この実施例７の画像形成装置は、所定のタイミングで図１１に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップ４１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１へ書込クロック周波数初期値（以下、単に書込クロック初期値ともいう）及び位相シフト初期値を設定するが、その際に検知位置ＰＯ１，ＰＯ２（図１も参照）間の領域全体の位相シフト値を設定するのではなく、分割した各領域毎に位相シフト初期値（位相調整量）を設定する。
そして、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。
【００８２】
次のステップ４２では、図３のステップ２で説明したのと同様な処理を行って、倍率調整値算出指示をし、ステップ４３では図３のステップ３で説明したのと同様な処理を行って、センサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果の平均値等を計算させる。
次のステップ４４では、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。
【００８３】
また、略同一のタイミングで平行して、ステップ４５で上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）を算出させる。さらに、その最適な書込クロック周波数に変更した場合の各領域毎の位相シフト値（位相調整量）を算出させる。
次のステップ４６では、各領域毎に位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘ（表１参照）とを比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数を算出する。
【００８４】
そして、ステップ４７で、その算出された位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断し、以下であれば（ＹＥＳの判断）ステップ４８からステップ４９へと進んで、図３のステップ７，８で説明した処理と同様に、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行するという判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ５０で、各領域毎に算出された書込クロック周波数固定時の各位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【００８５】
また、ステップ４７の判断で、位相シフト値＞規定値となる領域数が設定値を超えていることによりステップ５１に進んだときには、図３のステップ１０，１１で説明したのと同様な処理をステップ５１，５２で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正の判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ５３で、ステップ４５で算出した最適な書込クロック周波数及び各領域毎の位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
その後は、ステップ５４以降の処理及び判断を、図３のステップ１３以降で説明したのと同様に行って、設定された全ての画像形成が終了すると、このルーチンの処理を終了する。
【００８６】
なお、図１１では位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断する前に、書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の位相シフト値、及び最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値をそれぞれ算出するようにした場合の例を示したが、最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値の算出は、図１１のステップ４５で行わず、ステップ５１の前のステップで、且つステップ４７の判断で位相シフト値＞規定値となる領域数（ＮＯの判断結果）のときにのみステップ４５の処理を行うようにしてもよい。
【００８７】
なお、位相シフト値と規定値との比較は、表２に示すように、分割された複数の領域をまとめた規定値を設け、それを同様にまとめた位相シフト値と比較するようにしてもよい。例えば、位相シフト値が第１の領域から第１０の領域の各領域毎に設定されていても、表２に示した例のように、第２の領域から第４の領域までと、第５の領域と第６の領域と、第７の領域から第９の領域までとにそれぞれまとめて、それに対応させて位相シフト値計II，III，IVを設定し、それらを各規定値II，III，IVと比較するようにしてもよい。
そして、その複数の領域をまとめて１領域としたものが、対応する規定値を超えた数を算出し、その数が予め設定された設定値を超えたときに書込クロック周波数を変更して行う周波数変調による画像倍率の補正を実施する。
【００８８】
なお、この場合には、倍率補正制御部６１（図５に適用する場合には制御装置５０′）に、表２に示した各領域毎に位相シフト値を算出する機能を持たせると共に、その算出結果を記憶する機能を持たせる。また、複数領域毎にまとめられた規定値を設定可能とする記憶部も持たせる。
さらに、第１の領域から第１０の領域を複数の領域にまとめるまとめ方は、表２に示したものに限るものではない。
【００８９】
【表２】
2005297537.tif 000004
【００９０】
なお、上述したように主走査方向に分割する上記主走査方向所定領域は、図１０の（ｂに示した領域）第２の領域から第９の領域のように、主走査画像領域中に位置するようにするとよい。そうすれば、画像領域内の位相シフト量（位相調整量）を監視することができるので、画像領域中の画像劣化を防止することができる。
【００９１】
〔実施例８・請求項５の発明に対応する実施例〕
図１２はこの発明の実施例８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１１と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図７に付した符号を使用して説明する。
【００９２】
この実施例８の画像形成装置の位相変調手段は、図７及び図８で説明した実施例４と同様に、主走査方向書込開始位置補正を位相変調による書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を位相変調による倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能であり、位相調整量判定手段（図７の倍率補正制御部６１′）は主走査方向所定領域内の倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係を判定する。
この実施例８の画像形成装置が有する制御装置（図７の制御装置５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図１２のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ４１′で、図８で説明したステップ１′と同様の処理を行って、次のステップ４２，４３で、図１１で説明した処理を行う。
【００９３】
次のステップ６４では、書込クロック周波数を固定した場合の各領域（図１０に示した第１の領域から第１０の領域の主走査方向に複数に分割された各所定領域）毎の倍率補正位相シフト値と、書込位置補正位相シフト値を算出させる（表３参照）。
また、略同一のタイミングで平行して、ステップ６５で最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）を算出させる。さらに、その最適な書込クロック周波数に変更した場合の各領域毎の倍率補正位相シフト値を算出させる。
【００９４】
【表３】
2005297537.tif 000005
【００９５】
次のステップ６６では、各領域毎に倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘ（表３参照）とを比較し、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数を算出する。
そして、次のステップ４７で、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断し、以下であれば（ＹＥＳの判断）ステップ４８からステップ４９へと進んで、図３のステップ７，８で説明した処理と同様に、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行するという判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ７０で、各領域毎に算出された書込クロック周波数固定時の各倍率補正位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【００９６】
また、ステップ４７の判断で、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が設定値を超えていることによりステップ５１に進んだときには、図３のステップ１０，１１で説明したのと同様な処理をステップ５１，５２で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正の判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
【００９７】
そして、ステップ７３で、ステップ６５で算出した最適な書込クロック周波数及び各領域毎の倍率補正位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
その後は、図１１のステップ５４以降と同様な処理及び判断を行って、設定された全ての画像形成が終了すると、このルーチンの処理を終了する。
【００９８】
なお、図１２では各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断する前に、書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値、及び最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値をそれぞれ算出するようにした場合の例を示したが、最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値の算出は図１２のステップ６５で行わず、ステップ５１の前のステップで、且つステップ４７の判断で位相シフト値＞規定値となる領域数（ＮＯの判断結果）のときに行うようにしてもよい。
この実施例８によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、倍率補正位相シフト値のみを規定値と比較することにより行い、画像領域中の画像劣化に与える影響の小さい書込位置補正位相シフト値は使用しないようにしたので、制御内容を簡単にすることができる。
【００９９】
〔実施例９・請求項６の発明に対応する実施例〕
図１３はこの発明の実施例９の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１２と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１００】
この実施例９の画像形成装置の位相変調手段は、図１２で説明した実施例８に対し、位相調整量判定手段は主走査方向所定領域内の書込位置補正位相シフト値（書込開始位置位相調整量）と倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率位相調整量）とを合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する点のみが異なる。
この実施例９の画像形成装置が有する制御装置（図７の制御装置５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図１３のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ４１′で、図８で説明したステップ１′と同様の処理を行って、以下、図１２のステップ４２，４３，６４，６５と同様の各処理を行う。
【０１０１】
次のステップ６６′では、表３に示した第１の領域から第１０の領域（表中には丸付数字の１〜１０で示している）の各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数を算出する。
その後は、図１２で説明したステップ４７以降の判断及び処理を行う。すなわち、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が予め設定した設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１０２】
また、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が上記設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
なお、図１３のステップ６５の処理は、ステップ６４の直後で行わずに、ステップ４７とステップ５１の間で行うようにしてもよい。
この実施例９によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値を規定値と比較することにより行うので、画像劣化を防止したい領域の位相シフト量を正確に把握することができる。
【０１０３】
〔実施例１０・請求項７の発明に対応する実施例〕
図１４はこの発明の実施例１０の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１１と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１０４】
この実施例１０の画像形成装置は、図１０及び図１１で説明した実施例７に対し、主走査方向の画像領域に応じて主走査方向所定領域を変更する所定領域変更手段（図７の制御装置５０″と同様に制御装置が機能する）を設けた点のみが異なる。
例えば、図１０に示した第１の領域から第１０の領域の複数の領域に分割された各領域で、画像形成が行われる画像領域に応じて、上記主走査方向所定領域を変えるようにしている。
【０１０５】
すなわち、この実施例１０の画像形成装置は、所定のタイミングで図１４に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１１で説明したステップ４１，４２の処理を行い、その後のステップ４２′で、画像領域に応じて主走査方向所定領域を変えて設定する処理をする。例えば、表４に示すように、画像形成が行われる主走査方向の作像サイズにより分けられる５つの画像領域Ａ〜Ｅに応じて主走査方向所定領域（丸付数字１〜１０の各領域は図１０を参照）を変更する。
【０１０６】
なお、表４では画像領域を長さによる作像サイズで分けた場合の例を示したが、その画像領域は時間や画素数等で分けるようにしてもよい。
この所定領域の設定を行った後は、図１１で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、表４の画像領域に応じて選択された各主走査方向所定領域（この例では第１の領域から第１０の領域の中の選択された複数の領域であるが、それを１つの領域にしてもよい）について、表１の対応する各規定値と比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１０７】
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例１０によれば、画像領域（作像範囲）に応じて監視する主走査方向所定領域を最適にすることができるので、不要な部分の領域の位相シフト値を算出して、その不要な部分の領域の位相シフト値によって周波数変更をしてしまうようなことがなくなるので、周波数変調により画像の倍率補正を行うタイミングを正確に制御できるため、印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
【０１０８】
〔実施例１１・請求項８の発明に対応する実施例〕
図１５はこの発明の実施例１１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１４と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例１１においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１０９】
この実施例１１の画像形成装置は、規定値を変更する規定値変更手段を設けている点のみが、実施例１０の実施例と異なる。そして、その規定値変更手段としては、図７の制御装置５０″と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置５０″と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。また、この実施例１１では、画像形成が行われる画像領域に応じて、上記規定値を変更するようにしている。
すなわち、この実施例１１では、所定のタイミングで図１５に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１４で説明したステップ４１，４２の処理を行い、その後のステップ４２″で、画像形成が行われる画像領域（作像サイズ）に応じて主走査方向所定領域を変えて設定すると共に、その画像領域に応じて規定値も設定する。
【０１１０】
例えば、表４に示すように、主走査方向の画像領域Ａ〜Ｅに応じて主走査方向所定領域（丸付数字１〜１０の各領域は図１０を参照）を変更すると共に、その画像領域Ａ〜Ｅに応じた規定値を、表５に示したテーブルにより設定する。
その後は、図１４で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、表５の画像領域に応じて選択された各主走査方向所定領域（第１の領域〜第１０の領域の中の選択された各領域）について、対応する各規定値と比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１１１】
【表４】
2005297537.tif 000006
【０１１２】
【表５】
2005297537.tif 000007
【０１１３】
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例１１によれば、画像領域（作像範囲）に応じて最適な監視領域及び最適な規定値を選択することができるので、周波数変調による画像の倍率補正に移行するタイミングを正確に制御することができるので、より印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
なお、表５に示した５つの画像領域Ａ〜Ｅは、表４に示したように主走査方向所定領域（第１の領域〜第１０の領域の中の選択された各領域）に対応していたが、表６に示すように主走査方向の作像サイズを新たな分割領域i〜iiiに分け、その各領域i〜iiiに対応させて、表７に示すように規定値をそれぞれ設けるようにしてもよい。
【０１１４】
【表６】
2005297537.tif 000008
【０１１５】
【表７】
2005297537.tif 000009
【０１１６】
〔実施例１２・請求項９，１２及び１３の各発明に対応する実施例〕
図１６はこの発明の実施例１２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１５と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例１２においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１１７】
この実施例１２の画像形成装置では、規定値変更手段（図７の制御装置５０″と構成が同様な制御装置が機能する）が、転写紙サイズに応じて規定値を変更する手段である点が、実施例１１と異なる。
この画像形成装置は、所定のタイミングで図１６に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１５で説明したステップ４１，４２の処理を行い、その後のステップ４２ａで、選択された転写紙サイズに応じて主走査方向所定領域を変えて設定すると共に、その転写紙サイズに対応して決定される画像領域に応じて規定値も設定する。
例えば、表５に示した画像領域Ａ〜Ｅは表８に示すようにそれぞれ転写紙サイズに対応しているので、この表５を使用して選択した転写紙サイズに対応する規定値を選び出して設定する。
【０１１８】
【表８】
2005297537.tif 000010
【０１１９】
その後は、図１５で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、表５の画像領域に応じて選択された各主走査方向所定領域（第１の領域〜第１０の領域の中の選択された各領域）について、対応する各規定値と比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例１２によれば、転写紙サイズに応じて画像劣化を防止したい領域を変更することができる。
【０１２０】
このように、規定値変更手段によって変更される規定値が、画像形成が行われる画像領域に応じて変更される例を実施例１１で、使用する転写紙サイズによって変更される例を実施例１２でそれぞれ説明したが、その規定値はそれ以外に、画像形成動作の累計時間，画像形成枚数，画像形成装置の機内温度等によって変更するようにしてもよい。
そうすれば、使用条件に合致した最適な規定値にすることができるので、位相変調による画像の倍率補正から、最適なタイミングで周波数変調による画像の倍率補正に移行させることができる。
【０１２１】
〔実施例１３・請求項１０の発明に対応する実施例〕
図１７はこの発明の実施例１３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１２及び図１５と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１２２】
この実施例１３の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を位相変調による書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
そして、その上記主走査方向所定領域（図１７ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、前述した実施例１１と同様に画像領域に応じて変更するようにしている。
【０１２３】
この実施例１３は、所定のタイミングで図１７に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１２で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１５で説明したのと同様な処理をステップ４２″で行って、画像領域（作像サイズ）に応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その画像領域に応じて規定値も設定する。
その後は、図１２で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、画像領域に応じて設定された主走査方向所定領域（表５の丸付数字１〜１０で示した第１の領域から第１０の領域の中の選択された領域）の倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、同様に画像領域に応じて設定された規定値とが比較され、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１２４】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
この実施例１３によれば、画像領域に応じて設定される主走査方向所定領域内の位相シフト量（位相調整量）が、書込開始位置補正の影響を受けない正確な位相シフト量となり、それを画像領域に応じて設定される最適な規定値と比較して、周波数変調による画像の倍率補正の切り換えタイミングを制御するので、より正確なタイミングで周波数変調に切り換えができる。それにより、より印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
【０１２５】
〔実施例１４・請求項１１の発明に対応する実施例〕
図１８はこの発明の実施例１４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図９及び図１５と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１２６】
この実施例１４の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を位相変調による書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を位相変調による主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の主走査方向倍率補正位相調整量を合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
【０１２７】
そして、その上記主走査方向所定領域（図１８ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、この実施例でも画像領域に応じて変更するようにしている。
この実施例１４は、所定のタイミングで図１８に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１３で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１５で説明したのと同様な処理をステップ４２″で行って、画像形成が行われる画像領域（作像サイズ）に応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その画像領域に応じて規定値も設定する。
その後は、図１３で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、表３に示した各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１２８】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
この実施例１４によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を合計した位相シフト値を規定値と比較することにより行い、その倍率補正位相シフト値は画像領域に応じて設定される最適な主走査方向所定領域により算出し、規定値も画像領域に応じて設定される最適な値に設定されるので、より確実に画像劣化を防止することができる。
【０１２９】
〔実施例１５・請求項１４の発明に対応する実施例〕
図１９はこの発明の実施例１５の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１６及び図１７と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１３０】
この実施例１５の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は主走査方向倍率補正位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
そして、その上記主走査方向所定領域（図１９ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、実施例１２と同様に転写紙サイズに応じて変更するようにしている。
【０１３１】
この実施例１５は、所定のタイミングで図１９に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１３で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１６で説明したのと同様な処理をステップ４２ａで行って、使用される転写紙サイズに応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その転写紙サイズに応じて規定値も設定する。
その後は、図１７で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、画像領域に応じて設定された主走査方向所定領域（表５の丸付数字１から１０で示した第１の領域から第１０の領域の中の選択された領域）の倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、同様に画像領域に応じて設定された規定値とが比較され、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１３２】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
【０１３３】
なお、転写紙サイズと主走査方向所定領域との関係は、例えば表８に示す関係とする。また、表８の例では、５つの画像領域Ａ〜Ｅは主走査方向所定領域（第１の領域から第１０の領域の中の選択された各領域）にそれぞれ対応し、その画像領域Ａ〜Ｅは表５に示したように各規定値に対応しているが、転写紙サイズを表９に示すように独立して分類し、その分類した部分にそれぞれ対応する規定値を表７に示したように設定してもよい。
この実施例１５によれば、書込開始位置補正の影響がない選択した領域内の位相シフト量を把握することができ、且つ最適な監視領域及び規定値を選択することができる。それにより、最適なタイミングで位相変調による画像の倍率補正から周波数変調による画像の倍率補正に切り換えることができる。したがって、画像形成の生産性を向上（印字速度の向上）させることができる。
【０１３４】
〔実施例１６・請求項１５の発明に対応する実施例〕
図２０はこの発明の実施例１６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１６及び図１８と同様の処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図７で説明した実施例４（図５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１３５】
この実施例１６の画像形成装置の位相変調手段（図示を省略するが、図７の位相制御部５８ｂと同様な位相制御部が機能する）は、主走査方向書込開始位置補正を主走査方向所定領域（図１０で説明した分割した各領域）内の書込開始位置補正位相調整量により、主走査方向倍率補正を主走査方向所定領域内の主走査方向倍率補正位相調整量により、それぞれ補正可能な手段であり、位相調整量判定手段（図示を省略するが、図７の倍率補正制御部６１と同様な倍率補正制御部が機能する）は書込開始位置補正位相調整量と主走査方向倍率補正位相調整量を合計した位相調整量と設定された規定値との大小関係を判定する。
そして、その上記主走査方向所定領域（図２０ではスペースの都合上、所定領域と記載）と規定値とを、実施例１２及び１５と同様に転写紙サイズに応じて変更するようにしている。
【０１３６】
この実施例１６は、所定のタイミングで図２０に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図１３で説明したステップ４１′，４２の処理を行い、その後に図１６で説明したのと同様な処理をステップ４２ａで行って、使用される転写紙サイズに応じて主走査方向所定領域を設定すると共に、その転写紙サイズに応じて規定値も設定する。
その後は、図１３で説明したステップ４３以降の処理及び判断を行う。それにより、表３に示した各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１３７】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調による画像の倍率補正を行う。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
【０１３８】
この実施例１６によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を合計した位相シフト値を規定値と比較することにより行い、その倍率補正位相シフト値は転写紙サイズに応じて設定される最適な主走査方向所定領域に応じて算出し、規定値も転写紙サイズに応じて設定される最適な値に設定されるので、より確実に画像劣化を防止することができる。
そして、位相変調による画像の倍率補正から周波数変調による画像の倍率補正に最適なタイミングで切り換えられるので、画像形成動作を一旦停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正の実施タイミングを、画像劣化が許容できなくなるぎりぎりのタイミングまで遅らせることができるので、画像形成の生産性を向上（印字速度の向上）させることができる。
【０１３９】
〔実施例１７・請求項１６の発明に対応する実施例〕
図２１はこの発明の実施例１７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図、図２２は同じくその画像形成装置の制御系が有する倍率補正制御部の構成を示すブロック図、図２３は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、図２１では、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。また、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。さらに、図２３では図３と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付し、説明の簡略化を図る。
【０１４０】
この実施例１７の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置に対し、倍率補正制御部１６１が、図１に示した倍率補正制御部６１が有する機能の他に、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段としての機能も有するようにした点のみが異なる。
その倍率補正制御部１６１は、画像種類設定部１６１ａと、規定値設定部１６１ｂと、位相シフト書込クロック算術部１６１ｃと、書込クロック位相シフト設定値記憶部１６１ｄと、タイミング制御部１６１ｅとを備えている。
そして、この倍率補正制御部１６１の規定値設定部１６１ｂは、画像種類設定部１６１ａから送られる画像種類に対応した信号に応じて、表１０に一例を示すようなルックアップテーブルにしたがって規定値を選択し、それを設定する。
【０１４１】
この実施例１７は、所定のタイミングで図２３に示す画像の倍率補正処理のルーチンがスタートすると、図３で説明したのと同様な処理をステップ１，２で行う。
次のステップ２ｃでは、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。なお、画像種類の設定は、倍率調整値算出指示前のタイミングで、制御装置１５０が予め設定しておくなどする。
次のステップ３以降は、図３で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。
【０１４２】
この実施例１７の画像形成装置によれば、画像の種類に応じて最適な規定値を選択して、位相調整量（位相シフト値）がその規定値を超えるまでは周波数を変更せずに１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行い、その規定値を超えたときに初めて１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更することにより連続印字を一時中断させて行う周波数変調による画像の倍率補正を行うので、その周波数変調による画像の倍率補正の実施回数を減少させることができる分だけ、画像形成の生産性を向上させることができる。
【０１４３】
〔実施例１８・請求項１６の発明に対応する他の実施例〕
図２４はこの発明の実施例１８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図４と同様なフロー図であり、説明の簡略化のため図４及び図２３と同様な処理及び判断をする部分には同一のステップ番号を符してある。なお、この実施例１８における画像形成装置全体の構成は図２で説明したものと同様であり、制御系の構成も図２１及び２２で説明したものと同様であって、制御装置（ＣＰＵ）が行う制御内容が若干異なるだけであるので、画像形成装置全体の構成及び制御系の構成の図示は省略する。
【０１４４】
この実施例１８による画像形成装置では、図２４に示すルーチンがスタートすると、図４で説明したのと同様な処理をステップ１，２で行う。
次のステップ２ｃでは、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。
次のステップ３以降は、図４で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。すなわち、この実施例１８も、図４で説明した実施例２と同様に、書込クロックを固定した場合の位相シフト値が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出を行わせる。
このようにしても、実施例１７と同様の効果が得られる。
【０１４５】
〔実施例１９・請求項１６の発明のさらに他の実施例に対応〕
図２５はこの発明の実施例１９の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２１と同様な概略構成図、図２６は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図２５は図２１と対応する部分について同一の符号を付してある。また、図２６は説明の簡略化のため、図６及び図２３と同様な処理及び判断をする部分には同一のステップ番号を符してある。
なお、この実施例１９においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０１４６】
この実施例１９による画像形成装置では、図２１で説明した倍率補正制御部６１の機能を制御装置（ＣＰＵ）１５０′が果す点が実施例１７と相違する。なお、制御装置１５０′は制御装置１５０と同様なマイクロコンピュータからなり、制御装置１５０とは制御する内容のみが異なる。
この実施例１９では、時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置１５０′へ送る。その制御装置１５０′は、書込クロック周波数及び位相シフト値（位相調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、最適な書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。
【０１４７】
また、この制御装置１５０′は、書込クロック周波数を固定して位相シフト値を算出する機能と、表９のルックアップテーブルに示した画像種類に対して対応する規定値を選択する機能も有していて、その選択した規定値と上記の算出した位相シフト値とを比較する機能も有している。そして、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成になっている。
【０１４８】
すなわち、この実施例１９では、制御装置１５０′が位相調整量判定手段として機能し、その制御装置１５０′は変調内容切換手段としても機能する。また、この制御装置１５０′は、ＰＬＬ発信部５８ａと共に周波数変調手段としても機能し、位相制御部５８ｂと共に位相変調手段としても機能する。
なお、図２５では、書込クロック生成部５８と時間差計測部５７を別のブロックとした場合の例を示したが、それらを１つのブロックにして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【０１４９】
この実施例１９の制御装置１５０′は、図２６に示す画像の倍率補正処理のルーチンを所定のタイミングでスタートさせる。すると、図６で説明したのと同様な処理をステップ２１，２２で行う。
次のステップ２ｃでは、図２３で説明した処理と同様に、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。
次のステップ２３以降は、図６で説明したステップ２３以降と同様な処理及び判断を行う。すなわち、この実施例１９も、図６で説明した実施例３と同様に、書込クロックを固定した場合の位相シフト値が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出を行わせる。
このようにしても、実施例１８と同様の効果が得られる。
【０１５０】
〔実施例２０・請求項１７の発明に対応する実施例〕
図２７はこの発明の実施例２０の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２５と同様な概略構成図、図２８は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図２７は図２５と対応する部分については同一の符号を付してある。また、図２８において図８及び図２３と同様な処理及び判断をするステップについては説明の簡略化を図るため図８及び図２３に付したものと同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０１５１】
この実施例２０の画像形成装置は、図２１乃至図２３で説明した画像形成装置に対し、図２７に示す主走査方向書込開始位置Ｐｓの主走査方向の補正を書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能であり、上記倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係を判定して、その判定結果が、上記倍率補正位相シフト値が上記規定値を超えるまでは画像信号の周波数を固定して算出した位相変調により画像の倍率補正を行い、規定値を超えてからは周波数変調により画像の倍率補正を行うようにしている点のみが異なる。
【０１５２】
このように、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することによる最適な位相調整（位相シフト）、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とで最適な主走査方向書込開始位置Ｐｓと主走査方向倍率補正を行う構成の場合には、倍率補正制御部６１′は、制御装置（ＣＰＵ）１５０″から送られてくる書込クロック周波数の初期設定値と、主走査方向の書込位置補正位相シフト値の初期設定値と、倍率補正位相シフト値の初期設定値とを記憶すると共に、現在の設定値も記憶する記憶部を有する構成となる。
【０１５３】
この画像形成装置の制御装置（ＣＰＵ）１５０″は、図２１の制御装置１５０と同様なマイクロコンピュータであり、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングで、図２８に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図８で説明したのと同様な処理をステップ１′，２で行う。
次のステップ２ｃでは、図２３で説明した内容と同様に、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表９のルックアップテーブルから選択される。
次のステップ３以降は、図８で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。すなわち、この実施例２０も、図８で説明した実施例４と同様に、書込クロックを固定した場合の倍率補正位相シフト値が、倍率補正位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出させ、それにより周波数変調による画像の倍率補正を行う。
【０１５４】
この実施例２０の画像形成装置では、周波数変調による画像の倍率補正への切り換えを、倍率補正位相シフト値のみを規定値と比較することで判断するようにしているが、書込位置補正位相シフト値は画像領域中の画像劣化に与える影響が少ないので、問題が生じることはない。
そして、その画像形成動作を一時停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正は倍率補正位相シフト値が規定値を超えたときだけに実施するので、周波数変調による画像の倍率補正を実施する回数を減らすことができるため、その分だけ画像形成装置全体としての総体的な印字速度（画像形成の生産性）を向上させることができる。
【０１５５】
〔実施例２１・請求項１８の発明に対応する実施例〕
図２９はこの発明の実施例２１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図９及び図２３と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２７で説明した実施例２０と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図２１に付した符号を使用して説明する。
【０１５６】
この実施例２１の画像形成装置の位相変調手段は、図９で説明した実施例６と同様に、主走査方向書込開始位置補正を書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能である。
そして、この実施例２１では、位相調整量判定手段（図２７の倍率補正制御部６１′に相当）は、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（実施例２０で説明したものと同様なもの）を合計した位相シフト値（位相調整量）と設定された規定値との大小関係を判定する手段であり、その判定結果が、上記位相調整量が規定値を超えるまでは書込クロック周波数を固定する位相変調により画像の主走査方向の倍率補正を行い、その規定値を超えてからは書込クロック周波数を最適な値に変更する周波数変調により画像の主走査方向の倍率補正を行うようにしている。
【０１５７】
この画像形成装置は、所定のタイミングで図２９に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図９で説明したのと同様な処理をステップ１′，２で行う。
次のステップ２ｃでは、図２３で説明した内容と同様に、画像種類に対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が表１０のルックアップテーブルから選択される。
【０１５８】
次のステップ３以降は、図９で説明したステップ３以降と同様な処理及び判断を行う。
すなわち、この実施例２１も、図９で説明した実施例６と同様に、書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を合計した位相シフト値が、画像種類に応じて選択された規定値（表９）を超えたか否かにより、位相変調（周波数固定）による画像の倍率補正と周波数変調による画像の倍率補正とを切り換えるようにしている。
【０１５９】
【表９】
2005297537.tif 000011
【０１６０】
したがって、図２７及び図２８で説明した実施例２０に比べて、位相調整量（位相シフト量）を正確に把握することができる。それにより、高い精度で周波数変調による画像の倍率補正に切り換えることができるので、画像劣化を正確に防止することができると共に、周波数変調による画像の倍率補正への切り換えタイミングを、画像劣化が許容できなくなるまでぎりぎり遅らせることができるため、その分だけ画像形成装置全体としての総体的な印字速度（画像形成の生産性）を向上させることができる。
【０１６１】
〔実施例２２・請求項１９の発明に対応する実施例〕
図３０はこの発明の実施例２２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図１１と同様な処理及び判断を行うステップについては説明の簡略化を図るため、図１１に付したものと同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２１で説明した実施例１７（図２５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１６２】
この実施例２２の画像形成装置は、図１１に示した実施例７の画像形成装置に対し、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段を設けた点のみが異なる。なお、この規定値変更手段は、図２１の制御装置１５０と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置１５０と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。
そして、この画像形成装置の制御系は、所定のタイミングで図３０に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１１で説明したのと同様な処理をステップ４１，４２で行い、次のステップ２ｃでは、図２３で説明した処理と同様に、表９に示すようにテキスト、写真、テキスト・写真と画像種類ａ〜ｃを対応させ、その選択した画像種類に対応する規定値をルックアップテーブルから選択させる。
【０１６３】
【表１０】
2005297537.tif 000012
【０１６４】
次のステップ４３以降は、図１１で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。
この実施例２２の画像形成装置によれば、図１１で説明した実施例７と同様に、位相シフト値を表１０から選択した規定値と各領域ごとに比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるときには、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を実行する。
【０１６５】
また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を実行する。
この実施例２２によれば、主走査方向所定領域の位相シフト値を画像の種類により選択した規定値と比較して、周波数変調による画像の倍率補正に切り換えるタイミングを制御するので、主走査方向所定領域を選択することができることにより、主走査方向所定領域以外の選択しない領域の位相シフト値が大きくなったときでも、周波数変調による画像の倍率補正に切り換えなくて済む。それにより、周波数変調を行う時期を遅めることができる分だけ、印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
【０１６６】
なお、上記主走査方向所定領域は、図１０の（ｂ）に丸付数字２〜９で示した第２の領域から第９の領域のように、主走査画像領域中に位置するようにするとよい（請求項２０の発明）。
そうすれば、画像領域内の位相シフト量（位相調整量）を監視することができるので、画像領域中の画像劣化を防止することができる。
また、規定値は表１１に示すように、複数の領域をまとめて、それにそれぞれ１つの規定値を対応させるようにしてもよい。
【０１６７】
〔実施例２３・請求項２１の発明に対応する実施例〕
図３１はこの発明の実施例２３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１２と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２１で説明した実施例１７（図２５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１６８】
この実施例２３の画像形成装置は、図１２に示した実施例８の画像形成装置に対し、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段を設けた点のみが異なる。なお、この規定値変更手段は、図２１の制御装置１５０と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置１５０と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。
そして、この画像形成装置の制御系は、所定のタイミングで図３１に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１２で説明したのと同様な処理をステップ４１′，４２を行い、次のステップ２ｃでは、表１２に示すように画像種類ａ〜ｃ（表９参照）にそれぞれ対応させて設定している各規定値の中から、対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が各領域ごとに選択される。
【０１６９】
【表１１】
2005297537.tif 000013
【０１７０】
【表１２】
2005297537.tif 000014
【０１７１】
次のステップ４３以降は、図１２で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。それにより、設定された主走査方向所定領域（表１２の丸付数字１〜１０で示した第１の領域から第１０の領域の中の選択された領域）の倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、画像の種類に応じて選択された規定値とが比較され、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１７２】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正が行われる。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正が行われる。
この実施例２３によれば、主走査方向所定領域内の位相シフト量（位相調整量）が、画像劣化を防止したい領域の位相シフト量となるので、その画像劣化を防止したい領域の位相シフト量を把握することができる。
【０１７３】
〔実施例２４・請求項２２の発明に対応する実施例〕
図３２はこの発明の実施例２４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図１３と同様な処理及び判断を行う部分については同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図２１で説明した実施例１７（図２５の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０１７４】
この実施例２３の画像形成装置は、図１３に示した実施例９の画像形成装置に対し、画像の種類に応じて規定値を変更する規定値変更手段を設けた点のみが異なる。なお、この規定値変更手段は、図２１の制御装置１５０と構成が同様な制御装置が機能するが、その制御装置は制御装置１５０と制御内容が異なるだけであるので、その図示を省略する。
そして、この画像形成装置の制御系は、所定のタイミングで図３２に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、図１３で説明したのと同様な処理をステップ４１′，４２で行い、次のステップ２ｃでは、表１２のルックアップテーブルに示すように、画像種類にそれぞれ対応させて設定している各規定値の中から対応する規定値を選択させる。それにより、テキスト、写真、テキスト・写真のいずれかに対応した規定値が選択される。
【０１７５】
次のステップ４３以降は、図１３で説明したステップ４３以降と同様な処理及び判断を行う。
それにより、表１２に示した各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（位相調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値（画像種類により選択した規定値）とを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が算出される。
【０１７６】
そして、その算出された領域数が予め設定してある設定値以下であれば、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正を行う。また、上記領域数が設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正を行う。
この実施例２４によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値を画像の種類に応じて選択した規定値と比較することにより行うので、より確実に画像劣化を防止することができる。
【０１７７】
そして、位相変調による画像の倍率補正から周波数変調による画像の倍率補正に最適なタイミングで切り換えることができるので、画像形成動作を一旦停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正の実施タイミングを、画像劣化が許容できなくなるぎりぎりのタイミングまで遅らせることができるので、印字速度（単位時間あたりの画像形成枚数）を向上させることができる。
なお、位相シフト値と比較する規定値は、表１１に示すように分割された複数の領域をまとめて、それに対応する規定値及び位相シフト値を設定し、それらを比較するようにしてもよい。
【０１７８】
〔実施例２５・請求項２３の発明に対応する実施例〕
図３３はこの発明の実施例２５の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図であり、図１と対応する部分には同一の符号を付してある。なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０１７９】
この実施例２５の画像形成装置であるレーザプリンタの光走査装置は、画像信号に応じて変調された光ビームを主走査方向に偏向走査して像担持体である感光体１１上に画像を形成する偏向手段であるポリゴンミラー３２と、そのポリゴンミラー３２により偏向された光ビームを主走査線上のＰＯ１とＰＯ２の２箇所でそれぞれ検出する２つの光ビーム検出手段であるセンサ２５，２６と、その２つのセンサ２５，２６の一方のセンサ２５が光ビームを検出してから他方のセンサ２６が光ビームを検出するまでの時間差を計測する時間差計測手段として機能する時間差計測部５７と、その時間差計測部５７が計測した時間差に応じて感光体１１上の主走査方向の画像の倍率を補正する倍率補正手段として機能する倍率補正制御部６１及び書込クロック生成部５８とを備えている。
【０１８０】
そして、書込クロック生成部５８は、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段として機能するＰＬＬ発信部５８ａと、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段として機能する位相制御部５８ｂの２つの手段を有している。
なお、この実施例では、倍率補正制御部６１も、メイン位置補正手段及びサブ位置補正手段として機能している。
【０１８１】
また、このレーザプリンタは、上述したサブ位置補正手段で設定した複数現像色に対応する各ビームスポット位置調整量とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段を設けており、この位置調整量判定手段としては倍率補正制御部６１が機能している。さらに、このレーザプリンタは、その位置調整量判定手段の判定結果に応じて、サブ位置補正手段による画像の倍率補正からメイン位置補正手段による画像の倍率補正に切り換えるように制御装置２５０（マイクロコンピュータ）が制御する。
なお、図３３は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、黒（Ｋ）の４つの現像色に対応した各画像書込部の１つを代表として示したものであり、この画像書込部は上記４色の現像色に対応して、図２に示したように４つ設けられている。なお、図２に示したレーザプリンタは、１つのポリゴンミラー３２を４つの画像書込部で共用するタイプのものを示している。
【０１８２】
図３３に示した光走査装置は、図１に示した光走査装置２と同様に、画像信号に合わせて点灯する光ビーム発生手段であるレーザダイオード（ＬＤ）２９から光ビーム（レーザビーム）を出射する。その光ビームは、コリメートレンズにより平行光束化されてシリンダレンズを通り、ポリゴンミラー３２によって偏向され、ｆθレンズ２３及びトロイダルレンズ（以下ＢＴＬという）を通って、感光体１１上を走査する。なお、ＢＴＬは、主に副走査方向のピント合わせ、すなわち集光機能と副走査方向の位置補正（面倒れ等）を行う。
【０１８３】
ポリゴンミラー３２は、駆動手段としてのポリゴンモータにより回転駆動され、ｆθレンズは主にポリゴンミラー３２により等角速度で走査しているレーザビームを感光体１１上で等速度で走査するように速度変換を行う。
ポリゴンミラー３２により反射されてｆθレンズ２３を透過したレーザビームによる走査光は、センサ２５，２６により時間差を持ってそれぞれ検知される。なお、センサ２５は、同期検知信号となるレーザビーム走査同期信号の検知を行うための同期検知センサの役割も果たしている。
【０１８４】
上記の走査光をセンサ２５，２６がそれぞれ検知すると、センサ２５がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１を、センサ２６がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２をそれぞれ出力し、そのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２は時間差計測部５７へ送られる。その時間差計測部５７は、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１とレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ２が出力された時間差を測定したり、それを平均化する算術機能を有しており、そこで制御装置（ＣＰＵ）２５０からの設定タイミングに応じて、上記のレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を倍率補正制御部６１へ送る。
【０１８５】
その倍率補正制御部６１は、制御装置２５０から送られてくる設定された書込クロック周波数及び位相シフト値（ビームスポット位置調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数にした場合の位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出する機能を有している。
また、この倍率補正制御部６１は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出する機能も有しており、その算出した位相シフト値と制御装置２５０に設定されている規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る。
【０１８６】
その書込クロック生成部５８は、図示しない発振器からのクロックを受けて、書込クロックＶＣＬＫのｎ倍のクロックを生成するＰＬＬ発信部５８ａと、同期検知信号としてのレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期してＰＬＬ発信クロックをｎ分周し、レーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１に同期した書込クロックＶＣＬＫを生成する機能と、ＰＬＬ発信クロック半周期の整数倍量を書込クロックの特定周期に加減することで１画素単位で任意の画素の書込クロック周期時間をシフト（変更）する機能とを有する位相制御部５８ｂを備えている。
そして、この書込クロック生成部５８は、倍率補正制御部６１の制御を受けて書込クロックの生成及び位相シフトを実行する。
【０１８７】
書込クロック生成部５８で、書込クロック周波数の可変及び位相シフト値の可変による主走査の画像倍率補正がなされた書込クロックＶＣＬＫは、光ビーム発生手段駆動部として機能するＬＤ変調装置５９へ送られる。
そのＬＤ変調装置５９は、ＬＤユニット内のレーザダイオード２９の点灯を、書込クロック生成部５８からの書込クロックＶＣＬＫに同期させた画像信号に応じて制御する。それにより、レーザダイオード２９から画像信号に応じて変調されたレーザビームが出射され、そのレーザビームが回転するポリゴンミラー３２により偏向されてｆθレンズ２３を介して感光体１１上を、図３３の矢示Ｅ方向に走査する。
【０１８８】
なお、図３３では書込クロック生成部５８と時間差計測部５７と倍率補正制御部６１を、それぞれ別のブロックとして構成した場合の例を示したが、それらを１つのブロックとして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
また、このレーザプリンタは、前述したように図３３に示した画像書込部を現像色分（４個）有していて、制御装置２５０はその各画像書込部における比較判定結果を格納した各記憶装置とシリアル通信などにより通信が可能であり、上述した位相シフト値（ビームスポット位置調整量）と規定値との比較判定結果を並列で監視することができるようになっている。
【０１８９】
次に、この発明による画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理について、図３４のフロー図を参照して説明する。なお、図３４のフロー図の各ステップにおいて図９で説明した処理及び判断と同じ内容を行う部分については図９と同一のステップ番号を付してある。
制御装置２５０は、図３４のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１へ書込クロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【０１９０】
次のステップ２では、紙間あるいは印字中等のポリゴンミラー３２が回転しているときで、且つレーザダイオード２９が点灯可能状態にあるときのタイミングで、倍率調整値算出指示を時間差計測部５７及び倍率補正制御部６１に対してそれぞれ出力する。
次に、ステップ３で、時間差計測部５７により、指定されたタイミングでセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果の平均値等を計算させる。それにより、時間差計測部５７は、上記時間差の測定結果の平均値等を倍率補正制御部６１へ出力する。
なお、この時間差の測定は、４色の各現像色を扱うそれぞれの画像書込部について行う。
【０１９１】
次のステップ４では、倍率補正制御部６１に、上記時間差の測定結果の各平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の各位相シフト値（４つの現像色に対応する各ビームスポット位置調整量）を算出させる。また、略同一のタイミングで平行して、ステップ５で倍率補正制御部６１に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）及び位相シフト値を算出させる。
次のステップ６ａでは、ステップ４で４つの各現像色ごとに算出された各位相シフト値（各ビームスポット位置調整量）と制御装置２５０に予め設定してある規定値とのそれぞれの大小関係、すなわち各現像色に対応する各画像書込部ごとに位相シフト値＞規定値であるか否かを判断することにより、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であるか否かを判断し（それ以外の判断方法については後述する）、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
【０１９２】
そして、その４つの各現像色に対応する各判断で、そのうちの少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であればステップ１０へ進むが、４つ（４色）の各現像色に対応する各位相シフト値の全てが規定値を超えていない（位相シフト値≦規定値）ときには（ＮＯの判断）、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を実行するという判断結果を、ステップ７で書込クロック生成部５８に送るようにする。
次のステップ８では、位相シフト値を算出した後の印字に有効となるタイミングで倍率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させるようにする。それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップ９で、決定した位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【０１９３】
また、ステップ６ａの判断で、４つのうち少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であって、少なくとも１つの位相シフト値が規定値を超えていることによりステップ１０に進んだときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うメイン位置補正手段による倍率補正（周波数変調による倍率補正）の判断結果を書込クロック生成部５８に送るようにする。
そして、この周波数変調による倍率補正は、画像形成をしているタイミングでは行うことができず、またその倍率補正のための処理にはある程度の時間が必要であるため、連続印字中は紙間をあける必要がある。したがって、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングを見計らって、ステップ１１で倍率補正制御部６１へ倍率調整指示を出させるようにする。
【０１９４】
それにより、倍率補正制御部６１はそれを記憶する。そして、ステップ１２で、ステップ５で算出した最適な書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、倍率補正制御部６１から書込クロック生成部５８へ送らせる。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）が行われる。
そして、ステップ１３で、ステップ９で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により、あるいはステップ１２で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により印字を実行する。
次のステップ１４では、設定された全ての画像形成が終了したか否かを判断し、それが終了していれば、このルーチンの処理を終了するが、まだ全ての画像形成が終了していなければステップ２へ戻って、所定のタイミングでそのステップ２以降の処理及び判断を繰り返す。
【０１９５】
このように、この実施例２５の画像形成装置（レーザプリンタ）は、４色の各現像色に対応する各ビームスポット位置調整量（位相シフト値）のうち少なくとも１つが予め設定した規定値を超えるまでは、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を行い、その規定値を少なくとも１つが超えてからは１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を行うようにしている。
【０１９６】
したがって、上述したように、後者の場合には実施する際には紙間をあけなければならないことから連続印字を一時中断せざるを得ないが、そのメイン位置補正手段による画像の倍率補正（周波数変調）による画像の倍率補正の実施回数を減少させることができるので、画像形成の生産性を向上させることができる。
また、各現像色ごとに上記規定値を最適な数値に設定することができるので、サブ位置補正手段による画像の倍率補正からメイン位置補正手段による画像の倍率補正に、より最適なタイミングで切り換えることができる。
【０１９７】
〔実施例２６・請求項２３の発明の他の実施例に対応〕
図３５はこの発明の実施例２６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図３４と同様なフロー図であり、説明の簡略化のため図３４と対応する部分には同一のステップ番号を符してある。なお、この実施例２６における画像形成装置全体の構成は図２で説明したものと同様であり、制御系の構成も図３３で説明したものと同様であって、制御装置（ＣＰＵ）が行う制御内容のみが異なるだけであるので、画像形成装置全体の構成及び制御系の構成の図示は省略し、必要に応じて図３３に付した符号を使用して説明する。
【０１９８】
この実施例２６による画像形成装置では、図３５に示すルーチンがスタートすると、図３４のステップ１からステップ４で説明した処理をそれぞれ行って、倍率補正制御部６１にステップ３で測定した時間差の測定結果の平均値等から書込クロックを固定した場合の位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出させる。
その後はステップ６ａへ進んで、ステップ４で４つの各現像色ごとに算出された各位相シフト値（各ビームスポット位置調整量）と制御装置２５０に予め設定してある規定値とのそれぞれの大小関係、すなわち各現像色に対応する各画像書込部ごとに位相シフト値＞規定値であるか否かを判断することにより、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
【０１９９】
そして、その４つの各現像色に対応する各判断で、４つのうち少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であればステップ５へ進むが、４つ（４色）の各現像色に対応する各位相シフト値が全て規定値を超えていない（位相シフト値≦規定値）ときには（ＮＯの判断）、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を実行するという判断結果をステップ７で書込クロック生成部５８に送るようにする。
【０２００】
また、ステップ６ａの判断で、４つのうち少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であって、少なくとも１つの位相シフト値が規定値を超えていることによりステップ５に進んだときには、そこで図３４のステップ５で説明した内容と同様な処理、すなわち倍率補正制御部６１に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロックにした場合の書込クロック値及び位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出させ、その後は図３４のステップ１０以降で説明した内容と同様の処理及び判断を行う。
つまり、この実施例２６では、書込クロックを固定した場合の４つ（４現像色）のうち少なくとも１つの位相シフト値（ビームスポット位置調整量）が、位相シフト値＞規定値の場合にのみ、最適な書込クロック周波数にしたときの書込クロック値及び位相シフト値の算出、すなわちメイン位置補正手段による倍率補正を行わせる。
このようにしても、実施例２５と同様の効果が得られる。
【０２０１】
〔実施例２７・請求項２３の発明のさらに他の実施例に対応〕
図３６はこの発明の実施例２７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図、図３７は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図３６は図３３と対応する部分については同一の符号を付してある。
なお、この実施例２７においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０２０２】
この実施例２７の画像形成装置では、図３３で説明した倍率補正制御部６１の機能を制御装置（ＣＰＵ）２５０′が果す点が実施例２５と相違する。なお、制御装置２５０′は制御装置２５０と同様なマイクロコンピュータからなり、制御装置２５０とは制御する内容のみが異なる。
この実施例２７では、時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置２５０′へ送る。その制御装置２５０′は、書込クロック周波数及び位相シフト値（ビームスポット位置調整量）の初期設定値及び現在の設定値を記憶する記憶部を有しており、最適な書込クロックの周波数によって主走査方向の画像倍率が変わることを利用して、また書込クロック調整単位では調整することが出来ない微少時間を、位相をシフトすることにより画像倍率が変わることを利用して、最適な書込クロック周波数及び位相シフト値を算出する機能を有している。
【０２０３】
また、この制御装置２５０′は、書込クロック周波数を固定して、最適な位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出する機能を有しており、その算出した位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成になっている。
すなわち、この実施例２７では、制御装置２５０′が位置調整量判定手段として機能する。また、この制御装置２５０′は、ＰＬＬ発信部５８ａと共に周波数変調手段（メイン位置補正手段）としても機能し、位相制御部５８ｂと共に位相変調手段（サブ位置補正手段）としても機能する。
なお、図３６では、書込クロック生成部５８と時間差計測部５７を別のブロックとした場合の例を示したが、それらを１つのブロックにして書込クロック生成部とする構成にしてもよい。
【０２０４】
この実施例２７の制御装置２５０′は、図３７に示す画像の倍率補正処理のルーチンを所定のタイミングでスタートさせる。
すなわち、まず最初のステップ２１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、制御装置２５０′は書込クロック生成部５８へ書込クロック初期値及び位相シフト初期値を設定し、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【０２０５】
次のステップ２２では、紙間あるいは印字中等のポリゴンミラー３２が回転しているときで、且つレーザダイオード２９が点灯可能状態にあるときのタイミングで、倍率調整値算出指示を時間差計測部５７へ出力する。
次に、ステップ２３で、時間差計測部５７により、指定されたタイミングでセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果を入力してそ平均値等を計算する（制御装置２５０′が実施）。
【０２０６】
次のステップ２４では、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出する。そして、ステップ２５で、ステップ２４で４つの各現像色ごとに算出した各位相シフト値（各ビームスポット位置調整量）と制御装置２５０′に予め設定してある規定値とのそれぞれの大小関係、すなわち各現像色に対応する各画像書込部ごとに位相シフト値＞規定値であるか否かを判断することにより、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
【０２０７】
そして、その４つの各現像色に対応する各判断で、そのうちの少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であればステップ２７へ進むが、４つ（４色）の各現像色に対応する各位相シフト値の全てが規定値を超えていない（位相シフト値≦規定値）ときには（ＮＯの判断）、ステップ２６へ進んで、決定した位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を、書込クロック生成部５８へ送り、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正を行う。すなわち、１画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正を行うサブ位置補正手段による画像の倍率補正を行う。
【０２０８】
また、ステップ２５の判断で、４つの現像色のうち少なくとも１つが位相シフト値＞規定値であって、規定値を超えていることによりステップ２７へ進んだときには、ステップ２３で測定及び算出した計算結果から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック数及び位相シフト値を算出する。すなわち、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を行う周波数変調を実施する際の書込クロック周波数及び位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出する。
【０２０９】
そして、次のステップ２８で、ステップ２７で算出した書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を書込クロック生成部５８へ送り、ステップ２９で、ステップ２７で算出した書込クロック周波数及び位相シフト値で画像の倍率補正を行うための制御信号を書込クロック生成部５８へ送る。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）が行われる。
この周波数変調による倍率補正の場合には書込クロックを変更するため、画像形成をしているタイミングでは行うことができず、またその倍率補正のための処理にはある程度の時間が必要であるため、連続印字中は紙間をあける必要がある。したがって、連続印字を一時中断して都合の良いタイミングを見計らって、上記制御信号を書込クロック生成部５８へ送る。
【０２１０】
次のステップ３０では、ステップ２６で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により、あるいはステップ２９で設定されて書込クロック生成部５８へ送られた制御信号により書込クロック周波数が変更された書込クロック周波数で印字を実行させる。
次のステップ３１では、設定された全ての画像形成が終了したか否かを判断し、それが終了していれば、このルーチンの処理を終了するが、まだ全ての画像形成が終了していなければステップ２２へ戻って、所定のタイミングでそのステップ２２以降の処理及び判断を繰り返す。
【０２１１】
なお、上述した実施例２５〜２７は、４つの各現像色ごとに算出した各位相シフト値（各ビームスポット位置調整量）が規定値を超えたか否かを判断し、その４つの判断結果のうち少なくとも１つが規定値を超えたときにメイン位置補正手段による倍率補正を行うようにした場合の例をそれぞれ示したが、そのメイン位置補正手段による倍率補正に切り換える時期の判断を、複数（その数は任意に設定できる）の現像色に対応する判断結果がそれぞれ規定値を超えたときに実施するようにしてもよい。
あるいは、４つの現像色に対応する４つの位相シフト値（各ビームスポット位置調整量）の全てを合計した合計値が、それに対応する規定値を超えたときにメイン位置補正手段による倍率補正を行うようにしてもよい。
【０２１２】
〔実施例２８・請求項２４の発明に対応する実施例〕
図３８はこの発明の実施例２８の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図、図３９は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、図３８は図３３と対応する部分については同一の符号を付してある。また、図３９において図３４と同様な処理及び判断を行うステップについては説明の簡略化を図るため、図３４に付したものと同様のステップ番号を付してある。
なお、この実施例２８においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。
【０２１３】
この実施例２８の画像形成装置は、図３３及び図３４で説明した画像形成装置に対し、図３８に示す主走査方向書込開始位置Ｐｓの主走査方向の補正を書込開始位置補正位相調整量（書込開始位置ビームスポット位置調整量であり、以下、書込位置補正位相シフト値という）により、主走査方向倍率補正を主走査方向倍率補正位相調整量（主走査方向ビームスポット位置調整量であり、以下、倍率補正位相シフト値という）により、それぞれ補正可能であり、各現像色に対応する各画像書込部ごとの上記倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係をそれぞれ判定して、４つの判定結果のうち少なくとも１つが倍率補正位相シフト値＞規定値であるときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を行うようにしている点のみが異なる。
そして、その４つの判定結果が全て規定値以内にあるときは、画素単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更（位相シフト量の変更）することにより画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を行う。
【０２１４】
このように、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することによる最適な位相調整（位相シフト）、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とで最適な主走査方向書込開始位置Ｐｓと主走査方向倍率補正を行う構成の場合には、倍率補正制御部６１′は、制御装置（ＣＰＵ）２５０″から送られてくる書込クロック周波数の初期設定値と、主走査方向の書込位置補正位相シフト値の初期設定値と、倍率補正位相シフト値の初期設定値とを記憶すると共に、現在の設定値も記憶する記憶部を有する構成となる。
【０２１５】
この画像形成装置の制御装置（ＣＰＵ）２５０″は、図３３の制御装置２５０と同様なマイクロコンピュータであり、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングで、図３９に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップ１′で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１′に対し、書込クロック周波数の初期値の設定と、書込位置補正位相シフト値の初期値（書込位置補正位相シフト初期値）の設定と、倍率補正位相シフト値の初期値（倍率補正位相シフト初期値）の設定とを行い、その設定した書込クロック周波数の初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。なお、この状態では印字が可能となるため、印字を行うこともある。
【０２１６】
次のステップ２とステップ３は、図３４のステップ２，３で説明したのと同様な処理を行い、ステップ４′でセンサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定結果の平均値等から、書込クロック周波数を固定した場合の主走査方向の書込位置補正位相シフト値（書込開始位置ビームスポット位置調整量）と倍率補正位相シフト値（主走査方向ビームスポット位置調整量）を、倍率補正制御部６１′に算出させる。
また、ステップ５′で、倍率補正制御部６１′に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック値（周波数）及び倍率補正位相シフト値を、各現像色に対応させてそれぞれ算出させる。
【０２１７】
次のステップ６ａ′では、ステップ４′で算出された各倍率補正位相シフト値と制御装置２５０″に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち各画像書込部ごとに倍率補正位相シフト値＞規定値であるか否かを判断することにより、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが倍率補正位相シフト値＞規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で、４つの各現像色に対応する全てが倍率補正位相シフト値≦規定値の場合、すなわち倍率補正位相シフト値が規定値を超えていないときには（ＮＯの判断）、図３４で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ７以降で行って、周波数を固定した位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を行う。その際、この実施例２８では、ステップ９′で、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値のみにより行う。
【０２１８】
また、ステップ６ａ′の判断で、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが倍率補正位相シフト値＞規定値となって、倍率補正位相シフト値が規定値を超えているときには、図３４で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ１０以降で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を行う。
【０２１９】
このように、この実施例２８では、書込クロック周波数固定時における位相調整量（位相シフト）を書込開始位置補正用の書込位置補正位相シフト値と、主走査方向の倍率補正用の倍率補正位相シフト値とに分け、その倍率補正位相シフト値のみを規定値と比較して、その大小関係を判定し、その判定結果に応じて上述したように位相変調による画像の倍率補正と周波数変調による画像の倍率補正とを切り換えるようにしている。そして、このように画像の倍率補正の方法の切り換えを倍率補正位相シフト値のみで判断するようにしても、書込位置補正位相シフト値は画像領域中の画像劣化に与える影響が少ないので、問題が生じることはない。
そして、画像形成動作を一時停止させる必要のある周波数変調による画像の倍率補正は倍率補正位相シフト値が規定値を超えたときだけに実施するので、周波数変調による画像の倍率補正を実施する回数を減らすことができるため、その分だけ画像形成装置全体としての総体的な印字速度（画像形成の生産性）を向上させることができる。
【０２２０】
〔実施例２９・請求項２４の発明に対応する他の実施例〕
実施例２８の変形例として、図３８に示した倍率補正制御部６１′を図３６で説明した実施例２７のように削除することもできる。
この場合、図３８に示した時間差計測部５７がレーザビーム検知信号ＤＥＴＰ１，ＤＥＴＰ２の時間差測定と演算を行い、その測定結果及び算術結果を制御装置２５０″へ送る構成となる。
【０２２１】
そして、その制御装置２５０″は、書込クロック周波数と倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値の各初期設定値、及び現在の設定値を記憶する記憶部を有する構成にする。
さらに、その制御装置２５０″は、最適な書込クロック周波数及びその周波数における倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値を算出する機能と、書込クロック周波数を固定して、最適な倍率補正位相シフト値を算出する機能とを有し、且つその算出した倍率補正位相シフト値と予め設定した規定値とを比較する機能も有していて、書込クロック設定信号と位相シフトを実施する制御信号を書込クロック生成部５８へ、それぞれ所定のタイミングで送る構成にする。
【０２２２】
〔実施例３０・請求項２５の発明に対応する実施例〕
図４０はこの発明の実施例３０の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図３９と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図３８で説明した実施例２８（図３６の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図３８に付した符号を使用して説明する。
【０２２３】
この実施例３０の画像形成装置の位相変調手段は、図３８及び図３９で説明した実施例２８と同様に、主走査方向書込開始位置補正を書込位置補正位相シフト値（書込開始位置補正位相調整量）により、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値（主走査方向倍率補正位相調整量）により、それぞれ補正可能である。
そして、この実施例３０では、位置調整量判定手段（図３８の倍率補正制御部６１′に相当）は、４つの各現像色に対応するそれぞれ書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（実施例２８で説明したものと同様なもの）を合計した各位相シフト値（ビームスポット位置調整量）と設定された規定値との大小関係をそれぞれ判定する手段であり、その判定結果で、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが規定値を超えるまでは書込クロック周波数を固定する位相変調により画像の主走査方向の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を行い、その規定値を超えてからは書込クロック周波数を最適な値に変更する周波数変調により画像の主走査方向の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を行うようにしている。
【０２２４】
すなわち、この実施例３０の画像形成装置が有する制御装置（図３８の制御装置２５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図４０のルーチンがスタートすると、まず最初のステップで、図３９で説明したステップ１′と同様の処理を行って、書込クロック初期値の設定と、書込位置補正位相シフト値初期値の設定と、倍率補正位相シフト初期値の設定とを行い、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。
【０２２５】
次のステップ２とステップ３は、図３９のステップ２，３と同様な処理を行い、ステップ４′で、実施例２８で説明したものと同様に、センサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定結果の平均値等から、書込クロック周波数を固定した場合の主走査方向の書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値を算出させる。
また、ステップ５′で、倍率補正制御部６１′に上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック値（周波数）及び倍率補正位相シフト値を算出させる。
【０２２６】
次のステップ６ａ″では、ステップ４′で算出された書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相調整量と制御装置２５０″に予め設定してある規定値との大小関係、すなわち各現像色に対応する各画像書込部ごとに、倍率補正位相シフト値の合計＞規定値であるか否かを判断することにより、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが倍率補正位相シフト値＞規定値であるか否かを判断し、その比較結果（大小関係）を記憶部に記憶する。
その判断で、４つの各現像色に対応する全てが倍率補正位相シフト値の合計≦規定値の場合、すなわち４色に対応する各画像書込部の全てについて倍率補正位相シフト値の合計が規定値を超えていないときには（ＮＯの判断）、図３９で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ７以降で行って、周波数を固定した位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を行う。その際、この実施例３０では、ステップ９′で、主走査方向倍率補正を倍率補正位相シフト値のみにより行う。
【０２２７】
また、ステップ６ａ″の判断で、４つの各現像色に対応する各判断のうち少なくとも１つが倍率補正位相シフト値の合計＞規定値となって、倍率補正位相シフト値の合計が規定値を超えているときには、図３９で説明した内容と同様の処理及び判断をステップ１０以降で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を行う。
【０２２８】
このように、この実施例３０では、書込クロック周波数を固定したときの書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値が、予め設定してある規定値を超えたか否かにより、位相変調（周波数固定）による画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）と周波数変調による画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）とを切り換えるようにしている。
したがって、図３８及び図３９で説明した実施例２８に比べて、位相調整量（ヒームスポット位置調整量）を正確に把握することができる。それにより、高い精度で周波数変調による画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）に切り換えることができるので、画像劣化を正確に防止することができる。
【０２２９】
なお、上述した実施例２８〜３０は、４つの各現像色ごとに算出した各位相シフト値（各ビームスポット位置調整量）が規定値を超えたか否かを判断し、その４つの判断結果のうち少なくとも１つが規定値を超えたときにメイン位置補正手段による倍率補正を行うようにした場合の例をそれぞれ示したが、そのメイン位置補正手段による倍率補正を行う判断を、複数（その数は任意に設定できる）の現像色に対応する判断結果がそれぞれ規定値を超えたときに実施するようにしてもよい。
あるいは、４つの現像色に対応する４つ全ての位相シフト値（各ビームスポット位置調整量）を合計した合計値が、それに対応する規定値を超えたときにメイン位置補正手段による倍率補正を行うようにしてもよい。
【０２３０】
〔実施例３１・請求項２６の発明に対応する実施例〕
図４１はこの発明の実施例３１の画像形成装置で行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図、図４２は同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図３３で説明した実施例２５（図３６の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図３３に付した符号を使用して説明する。
【０２３１】
この実施例３１の画像形成装置は、図３３及び図３４で説明した実施例２５に対し、複数現像色ごとに設定した主走査方向所定領域内のサブ位置補正手段（図３３の位相制御部５８ｂ）の各ビームスポット位置調整量である倍率補正位相シフト値とその複数現像色ごとに設定された規定値との大小関係を判定する位置調整量判定手段（図３３の倍率補正制御部６１）を設け、その位置調整量判定手段の判定結果に応じて、サブ位置補正手段による画像の倍率補正からメイン位置補正手段（図３３のＰＬＬ発信部５８ａ）による画像の倍率補正に切り換えるようにしている点が異なる。
そして、この実施例では、各現像色に対応する上記倍率補正位相シフト値と設定された規定値との大小関係をそれぞれ判定して、その４つの現像色に対応する判定結果のうち少なくとも１つが倍率補正位相シフト値＞規定値であるときには、サブ位置補正手段による画像の倍率補正から１ライン単位もしくは複数ライン単位で走査線上におけるビームスポット位置間隔の疎密を変更することにより行う画像の倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）に切り換えるようにしている。
【０２３２】
この実施例３１では、主走査方向所定領域を、図４１の（ａ）に示すようにセンサ２５，２６の検知位置ＰＯ１，ＰＯ２（図３３も参照）間の領域を、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて４色の現像色ごとに主走査方向に第１の領域から第１０の領域（図４１にはそれぞれ丸付数字の１〜１０で示している）の複数に分割し、その分割した各領域ごとの位相シフト値、すなわち書込クロック周波数を固定してそれぞれ算出した主走査方向所定領域内の各位相シフト値（サブ位置補正手段の各ビームスポット位相調整量）を、表１に示したように各領域毎に設定している。
【０２３３】
また、倍率補正制御部６１及び制御装置２５０（図３３参照）が、表１に示したように各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘを設定（４色の現像色ごとに設定）すると共に、位相シフト値Ｉ〜Ｘを算出して記憶する。
そして、位相シフト値と規定値との大小関係の判定は、次に説明するような方法で行う。
まず最初に、４色の各現像色にそれぞれ対応する画像書込部について、分割した第１の領域から第１０の領域の各領域毎に位相シフト値Ｉ〜Ｘと、その各領域に対応する規定値Ｉ〜Ｘとを比較する。そして、各領域毎に位相シフト値≦規定値となる領域と、位相シフト値＞規定値となる領域に分け、位相シフト値＞規定値となる領域の数が１つでもあったときに（予め設定した複数個以上あったときにしてもよい）、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を実施する。
なお、図４１では一例として、ｆθレンズの倍率変動特性や、想定される転写紙サイズに応じた印字サイズ幅に対応させて主走査方向所定領域を不均等な幅で複数の領域に分割した場合の例を示したが、その分割する各領域は等間隔の幅に分割するようにしてもよい。
【０２３４】
この実施例３１の画像形成装置は、所定のタイミングで図４２に示す画像の倍率補正処理のルーチンをスタートさせる。
すると、まず最初のステップ４１で、電源投入後または機械停止後の再起動後などの所定のタイミングのときに、倍率補正制御部６１へ書込クロック周波数初期値（以下、単に書込クロック初期値ともいう）及び位相シフト初期値を設定するが、その際に検知位置ＰＯ１，ＰＯ２（図３３も参照）間の領域全体の位相シフト値を設定するのではなく、分割した各領域毎に位相シフト初期値（ビームスポット位置調整量）を設定する。
そして、その設定した書込クロック初期設定値や位相シフト初期値に応じて、光走査装置を印字可能状態にする。
【０２３５】
次のステップ４２では、図３４のステップ２で説明したのと同様な処理を行って、倍率調整値算出指示をし、ステップ４３では図３４のステップ３で説明したのと同様な処理を行って、センサ２５がレーザビームを検知してからセンサ２６がレーザビームを検知するまでの時間差の測定を指定測定回数だけ行わせ、その測定結果の平均値等を計算させる。
次のステップ４４では、上記時間差の測定結果の平均値等から書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出させる。
【０２３６】
また、略同一のタイミングで平行して、ステップ４５で上記時間差の測定結果の平均値等から最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）を算出させる。さらに、その最適な書込クロック周波数に変更した場合の各領域毎の位相シフト値（ビームスポット位置調整量）を算出させる。
次のステップ４６では、各領域毎に位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘ（表１参照）とを比較し、位相シフト値＞規定値となる領域数を算出する。
【０２３７】
そして、ステップ４７′で、その算出された位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値（この例では０としている）以下であるか否かを判断し、以下であれば（ＹＥＳの判断）ステップ４８からステップ４９へと進んで、図３４のステップ７，８で説明した処理と同様に、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を実行するという判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ５０で、各領域毎に算出された書込クロック周波数固定時の各位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【０２３８】
また、ステップ４７′の判断で、位相シフト値＞規定値となる領域数が１以上であって設定値を超えていることによりステップ５１に進んだときには、図３４のステップ１０，１１で説明したのと同様な処理をステップ５１，５２で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）の判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ５３で、ステップ４５で算出した最適な書込クロック周波数及び各領域毎の位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
その後は、ステップ５４以降の処理及び判断を、図３４のステップ１３以降で説明したのと同様に行って、設定された全ての画像形成が終了すると、このルーチンの処理を終了する。
【０２３９】
このように、この実施例では、４つのそれぞれの現像色の各主走査方向所定領域（図４１に示した複数に分割した第１の領域から第１０の領域）ごとの倍率補正位相シフト値＞規定値の判断で、そのうち少なくとも１つ（２つ以上に設定することもできる）が倍率補正位相シフト値＞規定値となっているときには、位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）から、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を最適な書込クロック周波数に変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）に切り換える。
【０２４０】
なお、図４２では位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断する前に、書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の位相シフト値、及び最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値をそれぞれ算出するようにした場合の例を示したが、最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値の算出は、図４２のステップ４５で行わず、ステップ５１の前のステップで、且つステップ４７′の判断で位相シフト値＞規定値となる領域数（ＮＯの判断結果）のときにのみステップ４５の処理を行うようにしてもよい。
【０２４１】
また、位相シフト値と規定値との比較は、表２に示すように、分割された複数の領域をまとめた規定値を設け、それを同様にまとめた位相シフト値と比較するようにしてもよい。例えば、位相シフト値が第１の領域から第１０の領域の各領域毎に設定されていても、表２に示した例のように、第２の領域から第４の領域までと、第５の領域と第６の領域と、第７の領域から第９の領域までとにそれぞれまとめて、それに対応させて位相シフト値計II，III，IVを設定し、それらを各規定値II，III，IVと比較するようにしてもよい。
そして、その複数の領域をまとめて１領域としたものが、対応する規定値を超えた数を算出し、その数が予め設定された設定値を超えたときに書込クロック周波数を変更して行う周波数変調による画像倍率の補正を実施する。
【０２４２】
なお、この場合には、倍率補正制御部６１（図３６に適用する場合には制御装置２５０′）に、表２に示した各領域毎に位相シフト値を算出する機能を持たせると共に、その算出結果を記憶する機能を持たせる。また、複数領域毎にまとめられた規定値を設定可能とする記憶部も持たせる。
さらに、第１の領域から第１０の領域を複数の領域にまとめるまとめ方は、表２に示したものに限るものではない。
なお、上述したように主走査方向に分割する上記主走査方向所定領域は、図４１の（ｂに示した領域）第２の領域から第９の領域のように、主走査画像領域中に位置するようにするとよい。そうすれば、画像領域内の位相シフト量（位置調整量）を監視することができるので、画像領域中の画像劣化を防止することができる。
【０２４３】
〔実施例３２・請求項２７の発明に対応する実施例〕
図４３はこの発明の実施例３２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図４２と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図３８で説明した実施例２８（図３６の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略し、必要に応じて図３８に付した符号を使用して説明する。
【０２４４】
この実施例３２の画像形成装置の位相変調手段（サブ位置補正手段）は、図３８及び図３９で説明した実施例４と同様に、主走査方向書込開始位置補正を位相変調による書込位置補正位相シフト値（書込開始位置ビームスポット位置調整量）により、主走査方向倍率補正を位相変調による倍率補正位相シフト値（主走査方向ビームスポット位置調整量）により、それぞれ補正可能であり、位置調整量判定手段（図３８の倍率補正制御部６１′）は主走査方向所定領域内の倍率補正位相シフト値（主走査方向ビームスポット位置調整量）と主走査方向所定領域内の設定された規定値との大小関係を判定する。
この実施例３２の画像形成装置が有する制御装置（図３８の制御装置２５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図４３のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ４１′で、図３９で説明したステップ１′と同様の処理を行って、次のステップ４２，４３で、図４２で説明した処理を行う。
【０２４５】
次のステップ６４では、書込クロック周波数を固定した場合の各領域（図４１に示した第１の領域から第１０の領域の主走査方向に複数に分割された各所定領域）毎の倍率補正位相シフト値と、書込位置補正位相シフト値を算出させる（表３参照）。
また、略同一のタイミングで平行して、ステップ６５で最適な書込クロック周波数にした場合の書込クロック周波数（書込クロック値）を算出させる。さらに、その最適な書込クロック周波数に変更した場合の各領域毎の倍率補正位相シフト値を算出させる。
次のステップ６６では、４つの現像色にそれぞれ対応する各画像書込部の各領域毎に倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘ（表３参照）とを比較し、各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数を算出する。
【０２４６】
そして、ステップ４７′で、その算出された位相シフト値＞規定値となる領域数が予め設定してある設定値（この例では０としているが、１以上の数値に設定してもよい）以下であるか否かを判断し、以下であれば（ＹＥＳの判断）ステップ４８からステップ４９へと進んで、図３４のステップ７，８で説明した処理と同様に、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を実行するという判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ７０で、各領域毎に算出された書込クロック周波数固定時の各倍率補正位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１画素単位で任意の画素の周期時間を変更することにより画像の倍率補正が行われる。
【０２４７】
また、ステップ４７′の判断で、位相シフト値＞規定値となる領域数が１以上であって設定値を超えていることによりステップ５１に進んだときには、図３４のステップ１０，１１で説明したのと同様な処理をステップ５１，５２で行って、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）の判断結果を送信し、倍率調整指示を出させる。
そして、ステップ７３で、ステップ６５で算出した最適な書込クロック周波数及び各領域毎の倍率補正位相シフト値で画像の倍率補正を行うための指示をする。それにより、１ライン単位もしくは複数ライン単位で画像信号の周波数を変更する周波数変調により画像の倍率補正が行われる。
その後は、図４２のステップ５４以降と同様な処理及び判断を行って、設定された全ての画像形成が終了すると、このルーチンの処理を終了する。
【０２４８】
なお、図４３では各領域の倍率補正位相シフト値＞各領域の規定値となる領域数が予め設定してある設定値以下であるか否かを判断する前に、書込クロック周波数を固定した場合の各領域毎の倍率補正位相シフト値と書込位置補正位相シフト値、及び最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値をそれぞれ算出するようにした場合の例を示したが、最適な書込クロック周波数にした場合の各領域毎の位相シフト値の算出は図４３のステップ６５で行わず、ステップ５１の前のステップで、且つステップ４７の判断で位相シフト値＞規定値となる領域数（ＮＯの判断結果）のときに行うようにしてもよい。
【０２４９】
この実施例３２によれば、位相変調による画像倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）から周波数変調による画像倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）に切り換える判断を、倍率補正位相シフト値（主走査方向ビームスポット位置調整量）のみを主走査方向所定領域内の設定された規定値と比較することにより行い、画像領域中の画像劣化に与える影響の小さい書込位置補正位相シフト値は使用しないようにしたので、制御内容を簡単にすることができる。
【０２５０】
〔実施例３３・請求項２８の発明に対応する実施例〕
図４４はこの発明の実施例３３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図であり、説明の簡略化を図るため、図４３と同様な処理及び判断を行う部分については同様なステップ番号を付してある。
なお、この実施例においても、画像形成装置全体の構成は図２と同様であるため、その図示を省略する。また、その画像形成装置の制御系も図３８で説明した実施例２８（図３６の構成にしてもよい）と同様であり、その制御系が行う制御内容が異なるだけであるので、その制御系の図示も省略する。
【０２５１】
この実施例３３の画像形成装置は、図４３で説明した実施例３２に対し、位置調整量判定手段は、主走査方向所定領域内の書込位置補正位相シフト値（書込開始位置ビームスポット位置調整量）と倍率補正位相シフト値（主走査方向ビームスポット位置調整量）とを合計した位置調整量と設定された規定値との大小関係を判定する点のみが異なる。
この実施例３３の画像形成装置が有する制御装置（図３８の制御装置２５０″と同様なマイクロコンピュータ）は、図４４のルーチンがスタートすると、まず最初のステップ４１′で、図４３で説明したステップ４１′，４２，４３，６４，６５と同様の各処理を行う。
【０２５２】
次のステップ６６′では、表３に示した第１の領域から第１０の領域（表中には丸付数字の１〜１０で示している）の各領域毎に算出した書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値（書込クロック周波数固定で算出した値）を合計した位相シフト値（ビームスポット位置調整量）と、その各領域毎に対応させた規定値Ｉ〜Ｘとを比較し、各領域の位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数を算出する。
その後は、図４３で説明したステップ４７′以降の判断及び処理を行う。すなわち、算出された位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が予め設定してある設定値（この例では０としているが、１以上の数値に設定してもよい）以下であるか否かを判断し、以下であれば（ＹＥＳの判断）、連続印字中であっても紙間を広げることなく画像の倍率補正を行うことができる位相変調により画像の倍率補正（サブ位置補正手段による画像の倍率補正）を実行する。
【０２５３】
また、ステップ４７′の判断で、位相シフト値合計＞各領域の規定値となる領域数が１以上であって設定値を超えているときには、１ライン単位もしくは複数ライン単位で書込クロック周波数（画像信号の周波数）を変更することにより画像の倍率補正を行う周波数変調による倍率補正（メイン位置補正手段による画像の倍率補正）を実行する。
なお、図４４のステップ６５の処理は、ステップ６４の直後で行わずに、ステップ４７′とステップ５１の間で行うようにしてもよい。
この実施例３３によれば、位相変調による画像倍率補正から周波数変調による画像倍率補正に切り換える判断を、書込位置補正位相シフト値と倍率補正位相シフト値とを合計した位相シフト値を規定値と比較することにより行うので、画像劣化を防止したい領域の位相シフト量を正確に把握することができる。
【産業上の利用可能性】
【０２５４】
この発明は、主走査方向の画像の倍率を、位相変調と周波数変調の２つの方法を使用して補正する画像形成装置に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５５】
【図１】この発明の実施例１の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す概略構成図である。
【図２】同じくその画像形成装置であるレーザプリンタを示す全体構成図である。
【図３】この発明による画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４】この発明の実施例２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図３と同様なフロー図である。
【図５】この発明の実施例３の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【０２５６】
【図６】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図７】この発明の実施例４の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【図８】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図９】この発明の実施例６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１０】この発明の実施例７の画像形成装置が行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図である。
【０２５７】
【図１１】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１２】この発明の実施例８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１３】この発明の実施例９の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１４】この発明の実施例１０の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１５】この発明の実施例１１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【０２５８】
【図１６】この発明の実施例１２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１７】この発明の実施例１３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１８】この発明の実施例１４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図１９】この発明の実施例１５の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２０】この発明の実施例１６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【０２５９】
【図２１】この発明の実施例１７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【図２２】同じくその画像形成装置の制御系が有する倍率補正制御部の構成を示すブロック図である。
【図２３】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２４】この発明の実施例１８の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図４と同様なフロー図である。
【図２５】この発明の実施例１９の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２１と同様な概略構成図である。
【０２６０】
【図２６】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２７】この発明の実施例２０の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図２５と同様な概略構成図である。
【図２８】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図２９】この発明の実施例２１の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３０】この発明の実施例２２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【０２６１】
【図３１】この発明の実施例２３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３２】この発明の実施例２４の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３３】この発明の実施例２５の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図１と同様な概略構成図である。
【図３４】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３５】この発明の実施例２６の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンの他の実施例を示す図３４と同様なフロー図である。
【０２６２】
【図３６】この発明の実施例２７の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図である。
【図３７】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図３８】この発明の実施例２８の画像形成装置が有する光走査装置の主要な部分と感光体を関連する制御系と共に示す図３３と同様な概略構成図である。
【図３９】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４０】この発明の実施例３０の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【０２６３】
【図４１】この発明の実施例３１の画像形成装置で行う主走査方向の領域分割を説明するための説明図である。
【図４２】同じくその画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４３】この発明の実施例３２の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【図４４】この発明の実施例３３の画像形成装置の制御系が行う画像の倍率補正処理のルーチンを示すフロー図である。
【符号の説明】
【０２６４】
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ：感光体（像担持体）    ２５，２６：センサ（光ビーム検出手段）    ３２：ポリゴンミラー（偏向手段）    ５０，５０′，５０″，１５０，１５０′，１５０″，２５０，２５０′，２５０″：制御装置    ５７：時間差計測部（時間差計測手段）    ５８：書込クロック生成部    ５８ａ：ＰＬＬ発信部（周波数変調手段）    ５８ｂ：位相制御部（位相変調手段）    ６１，６１′：倍率補正制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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