(57)【要約】【課題】終端抵抗を必要とすることなく感知器回線の断線を監視可能とする。【解決手段】  感知器回線１８−１〜１８−ｍの終端に、受信機１からの確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備えた終端用火災感知器３を接続する。受信機１側には、感知器回線単位に確認信号を送出して終端用火災感知器３から固有信号を応答させ、当該固有信号の応答がない場合に回線断線と判断して障害表示する断線監視制御部１４を設けたことを特徴とする火災報知システム。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、
前記感知器回線の終端に、受信機からの確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備えた終端用火災感知器を接続し、
前記受信機側に、前記感知器回線単位に確認信号を送出して前記終端用火災感知器から固有信号を応答させ、当該固有信号の応答がない場合に回線断線と判断して障害表示する断線監視制御部を設けたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項２】
受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、
前記感知器回線に、前記受信機からの確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備えた火災感知器を複数接続し、
前記受信機側に、前記感知器回線単位に確認信号を送出して少なくとも感知器回線の終端に接続した前記火災感知器から固有信号を応答させ、当該固有信号の受信応答がない場合に、対応する感知器回線の断線と判断して障害表示する断線監視制御部を設けたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項３】
請求項１又は２記載の火災報知システムに於いて、前記固有信号応答部は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを備え、該不揮発性メモリの所定のアドレスに特定位置の１ビットのみが他のビットと区別されたビットとなる固有の番号データを記憶し、前記受信機からの確認信号による前記所定アドレスを指定した前記番号データの読出し動作による特定ビットの出力タイミングで固有信号を送出することを特徴とする火災報知システム。
【請求項４】
請求項１又は２記載の火災報知システムに於いて、前記固有信号応答部は、更に、火災を検出した火災信号の送出中は、前記受信機からの確認信号による前記所定アドレスを指定した前記該不揮発性メモリの前記番号データの読出し動作による感知器固有に定められた特定ビットの出力タイミングで前記火災信号の送出を一時的に遮断することを特徴とする火災報知システム。
【請求項５】
請求項４記載の火災報知システムに於いて、前記固有信号応答部は、前記不揮発性メモリからの読出応答信号と火災検出部からの火災信号を入力して発報回路を動作する排他的論理和回路（ＥＸ−ＯＲ回路）を備えたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項６】
受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に
火災感知器からの発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、
前記感知器回線の終端に、受信機からの確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備えた終端器を接続し、
前記受信機側に、前記感知器回線単位に確認信号を送出して前記終端器から固有信号を応答させ、当該応答信号がない場合に、対応する回線の断線と判断して障害表示する断線監視制御部を設けたことを特徴とする火災報知システム。
【請求項７】
請求項６記載の火災報知システムに於いて、前記固有信号応答部は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを備え、該不揮発性メモリの所定のアドレスに特定位置の１ビットのみがビット１となる固有の番号データを記憶し、前記受信機からの確認信号による前記所定アドレスを指定した前記番号データの読出し動作による終端器固有に定められた特定ビットの出力タイミングで固有信号を送出することを特徴とする火災報知システム。
【請求項８】
請求項１又は６記載の火災報知システムに於いて、前記確認信号の送出間隔を１分以下とすることを特徴とする火災報知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの共通の火災信号若しくは火災表示信号を受信して警報するＰ型の火災報知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、Ｐ型として知られた火災報知システムにあっては、図１６のように、受信機１００から引き出された感知器回線１０２に複数の火災感知器１０４を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して火災を警報するようにしている。
【０００３】
また感知器回線１０４の終端には終端抵抗１０６を接続して受信機１００で断線を監視している。受信機１００による断線監視は、感知器回線１０２に断線がなければ終端抵抗に規定の電流が流れ、規定の線間電圧が得られることから正常と判断し、一方、断線時には終端抵抗１０６に電流が流れなくなることで線間電圧が規定電圧に対し増加し、この線間電圧の増加を検出して断線と判断し、断線を示す障害警報を出すようにしている。
【特許文献１】特開平５−１０８９７５号公報
【特許文献２】特開平７−２００９５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＰ型の火災報知システムにおいては、感知器回線の終端に終端抵抗を接続して断線を監視していたため、火災感知器の消費電流と終端抵抗を流れる断線監視のための電流とを区別するため、火災感知器の消費電流を終端抵抗で消費される電流以下に抑えなければならず、このことが火災感知器の設計に多くの制約を与えている。
【０００５】
また終端抵抗に火災感知器で消費される電流以上の電流を流さなければならないため、火災報知システムの消費電流が大きくなり、受信機に設けている電源ユニットが大型化する問題がある。
【０００６】
更に、感知器回線の終端に終端抵抗を接続することが不可欠なため、例えば終端設置した火災感知器の感知ベースなどに終端抵抗の設置スペースが必要であり、設置場所によっては取り付け作業に手間がかかっている。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、終端抵抗を必要とすることなく感知器回線の断線を監視可能な火災報知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため本発明は次のように構成する。
【０００９】
本発明は、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、感知器回線の終端に、受信機からの確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備えた終端用火災感知器を接続し、受信機側に、感知器回線単位に確認信号を送出して終端用火災感知器から固有信号を応答させ、当該固有信号の応答がない場合に回線断線と判断して障害表示する断線監視制御部を設けたことを特徴とする。
【００１０】
このような本発明の火災報知システムによれば、感知器回線の終端に終端抵抗に代えて固有信号応答部を設けた終端用火災感知器を接続し、受信機の断線監視制御部から定期的に例えば１分以下となるように確認信号を送って固有信号を応答させるようにしたことで、終端抵抗を不要としてシステムの消費電流を低減し、また終端抵抗の消費電流以下に火災感知器の消費電流を抑えるという設計上の制約がなくなり、火災感知器の設計自由度を向上し、更に終端抵抗の設置スペースが不要となり、その取り付け作業上の問題も解消できる。
【００１１】
本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、感知器回線に、受信機からの確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備えた火災感知器を複数接続し、受信機側に、感知器回線単位に確認信号を送出して少なくとも感知器回線の終端に接続した火災感知器から固有信号を応答させ、当該固有信号の受信応答がない場合に、対応する感知器回線の断線と判断して障害表示する断線監視制御部を設けたことを特徴とする。
【００１２】
このように感知器回線に接続する火災感知器を全て固有信号応答部を備えた火災感知器とした場合には、終端に位置する火災感知器の信号状態応答部から同一回線に接続している他の火災感知器の固有信号から区別される固有の固有信号を応答させることで、受信機からの確認信号に対する固有の固有信号から終端に接続した火災感知器の正常応答を識別して断線監視ができる。
【００１３】
本発明の火災感知器に設けた固有信号応答部は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを備え、この不揮発性メモリの所定のアドレスに特定位置の１ビットのみが他のビットと区別されたビットとなる固有の番号データを記憶し、受信機からの確認信号による所定アドレスを指定した番号データの読出し動作による特定ビットの出力タイミングで固有信号を送出することを特徴とする。
【００１４】
このためＣＰＵを必要とせず、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリとそのインタフェース回路を設けるという簡単な構成とメモリアクセスを伝送プロトコルとした簡単な通信制御で、火災感知器側から固有信号を応答させることができ、データ伝送回路とデータ伝送プロトコルを使用した所謂Ｒ型火災報知システムに比べ、大幅なコストダウンが実現でき、その普及を促進する。
【００１５】
火災感知器に設けた固有信号応答部は、更に、火災を検出した火災信号の送出中は、受信機からの確認信号による所定アドレスを指定した不揮発性メモリの番号データの読出し動作による感知器固有に定められた特定ビットの出力タイミングで火災信号の送出を一時的に遮断する。具体的には、固有信号応答部は、不揮発性メモリからの読出応答信号と火災検出部からの火災信号を入力して発報回路を動作する排他的論理和回路（ＥＸ−ＯＲ回路）を備える。
【００１６】
本発明の別の形態にあっては、受信機から引き出された感知器回線に複数の火災感知器を接続し、回線単位に火災感知器からの発報信号を受信して警報する火災報知システムに於いて、感知器回線の終端に、受信機からの確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備えた終端器を接続し、受信機側に、感知器回線単位に確認信号を送出して終端器から固有信号を応答させ、当該応答信号がない場合に、対応する回線の断線と判断して障害表示する断線監視制御部を設けたことを特徴とする。
【００１７】
このように火災感知器機能を持たない状態応答専用の終端器を感知器回線の終端に接続した場合にも、消費電流の低減、感知器設計上の制約の解除、終端抵抗の取り付け作業上の問題を解消ができる。
【００１８】
終端器に設けた固有信号応答部は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを備え、この不揮発性メモリの所定のアドレスに特定位置の１ビットのみがビット１となる固有の番号データを記憶し、受信機からの確認信号による所定アドレスを指定した番号データの読出し動作による終端器固有に定められた特定ビットの出力タイミングで固有信号を送出することを特徴とする。この場合にも、ＣＰＵを必要とせず、大幅なコストダウンが実現できる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の火災報知システムによれば次の効果が得られる。
【００２０】
まず感知器回線の接続する終端抵抗を廃止できたことで、火災感知器の消費電流を終端抵抗で消費される電流以下にする必要がなくなり、火災感知器の設計に関する自由度を大きくすることができる。
【００２１】
また、終端抵抗に火災感知器で消費される以上の電流を流す必要がなくなり、終端抵抗の消費電流分だけシステムの消費電流を少なくでき、受信機の電源ユニットに電源容量の小さい小型のものを使用できる。
【００２２】
更に、終端抵抗が不要なので、その設置スペースも不要となり、その取り付け作業の手間も解消して、設置工事の際の作業効率を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明による火災報知システムの説明図である。図１において、受信機１からは感知器回線１８−１〜１８−ｍが引き出され、それぞれ複数のオンオフ型火災感知器２と一台の終端用火災感知器３を接続している。
【００２４】
感知器回線１８−１〜１８−ｍに接続されるオンオフ火災感知器２としては、光電式煙感知器、半導体式熱感知器、差動式熱感知器、定温式熱感知器等の各種の火災感知器を接続することができる。これらのオンオフ型火災感知器２は、火災を検出したときに感知器回線１８−１〜１８−ｍを短絡させて受信機１に火災信号を送出するものである。
【００２５】
終端用火災感知器３は、火災検出部に加え、監視時における受信機１から定期的に送信される確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部を備え、この固有信号によって受信機１における断線監視を行わせている。
【００２６】
終端用火災感知器３の固有信号応答部は、ＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリを備え、不揮発性メモリの所定のアドレスに特定位置の１ビットのみがビット１となる固有の番号データを記憶しており、受信機１からの確認信号に基づく番号データの読出しによるビット１の出力タイミングで固有信号を送出する。
【００２７】
また終端用火災感知器３の火災検出部としては、光電式煙検出部、半導体式熱検出部、差動式熱検出部、定温式熱検出部等の各種の火災検出部を用いることができる。
【００２８】
受信機１にはＭＰＵ６が設けられ、ＭＰＵ６に対しては操作部８、警報表示部９、地区表示部１０、移報出力部１１及びメモリ１２が設けられている。
【００２９】
またＭＰＵ６の感知器回線側には回線単位に監視回路部７−１，７−２，・・・７−ｍが設けられる。監視回路部７−１〜７−ｍのそれぞれからは感知器回線Ｌ，Ｃが引き出され、複数のオンオフ型火災感知器２と終端用火災感知器３を接続している。
【００３０】
監視回路部７−１〜７−ｍは、監視回路部７−１に代表して示すように、電圧制御回路１５、出力バッファ回路１６及び電流検出回路１７を備える。この監視回路部７−１〜７−ｍに対応してＭＰＵ６には、受信制御部１３の機能に加え断線監視制御部１４の機能が設けられている。
【００３１】
ＭＰＵ６の受信制御部１３は、回線単位に発報信号を検出して警報表示、即ち火災代表表示と地区表示（発報回線表示）を行う。ＭＰＵ６の断線監視制御部１４は、感知器回線単位に確認信号を送信して終端用火災感知器３から固有信号を応答させ、応答がある場合は回線正常と判断し、固有信号の応答がない場合に、対応する感知器回線の断線と判断して障害表示する。
【００３２】
断線監視制御部１４から終端用火災感知器３に対する確認信号は、終端用火災感知器３の固有信号応答部に設けているＥＥＰＲＯＭの所定アドレスに対する読出動作信号である。このＥＥＰＲＯＭの読出アドレスには、特定位置の１ビットのみを１、他を全て０とした感知器回線に対応した固有の番号データが予め書き込まれている。このため終端用火災感知器３は、受信機１からの確認信号によるＥＥＰＲＯＭの所定アドレスを指定した固有番号データの読出しによるビット１の出力タイミング（ビット１の出力期間）で、固有信号を感知器回線に送出して確認信号に応答する。なお、ＥＥＰＲＯＭの読出アドレスの固有信号データは、特定位置のみをビット０とし、他の位置をビット１としても良い。
【００３３】
受信機１の断線監視制御部１４による確認信号の送出は、感知器回線数が少ない場合は全回線を対象にし、感知器回線数が多い場合には、所定数の回線単位で順次送出する。勿論、１回線単位に順次確認信号を送ってもよい。断線状態を速やかに検出するため、この確認信号の送出タイミングは１分以内の間隔で定期的に行うことが望ましい。
【００３４】
監視回路部７−１に設けている電圧制御回路１５は、終端用火災感知器３のＥＥＰＲＯＭの読出動作に必要なクロック及びデータを電圧パルス信号に変換し、出力バッファ回路１６を介して感知器回線Ｌ，Ｃ間に送出する。本発明にあっては、データビット０，１の電圧パルス信号への変換は、パルス幅変調により行う。このため終端用火災感知器３側は、受信した電圧パルス信号のパルス幅からデータビット０，１を検出する。また出力バッファ回路１６は感知器回線Ｌ，Ｃ間の電圧を監視時の１８ボトルから２４ボルトに変化させて電圧パルス信号を送出する。
【００３５】
図２は図１の終端用火災感知器３の実施形態を示した回路ブロック図である。終端用火災感知器３は、感知器回線の接続端子Ｌ，Ｃに続いて、整流・ノイズ吸収回路２１、発報回路２２、電源回路２４、信号処理回路２５及び検出回路２６を設けている。
【００３６】
検出回路２６は火災による煙や熱に応じた検出信号を信号処理回路２５に出力する。信号処理回路２５は、例えば検出回路２６からの検出信号が予め定めた火災判定の閾値を超えたときに発報回路２２に火災信号Ｅ２を出力し、後の説明で明らかにするＥＸ−ＯＲ回路３２の出力によるトランジスタ２３のスイッチングにより、感知器回線Ｌ，Ｃ間を抵抗Ｒで定まる発報電流Ｉｃを流し、これによって発報信号を受信機側に送出する。
【００３７】
また信号処理回路２５は、検出回路２６が例えば発光素子の間欠発光で煙による散乱光を検出する散乱光式煙検出回路の場合には、間欠発光で得られる火災検出信号の２カウントで発報回路２２を動作して発報信号を送出させる。またサーミスタなどの熱検出にあっては、コンパレータにより火災判断の閾値を超えたときに発報回路２２を動作して発報信号を出力させる。
【００３８】
このような終端用火災感知器３の基本的な回路に加え、本発明にあっては、受信機１側の断線監視制御機能に対応して固有信号応答部２７を設けている。固有信号応答部２７は、クロック検出回路２８、データ検出回路２９、チップセレクタ検出回路３０、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ３１及びＥＸ−ＯＲ回路（排他的論理和回路）３２で構成される。
【００３９】
クロック検出回路２８は、図１の受信機１のＭＰＵ６に設けた断線監視制御部１４からの確認信号に基づく感知器回線間の１８〜２４ボルトの電圧変化となる電圧パルス信号を入力して、電圧パルス信号に同期したクロックパルスを検出してＥＥＰＲＯＭ３１に出力する。
【００４０】
データ検出回路２９は、受信機からの確認信号に基づく電圧パルス信号を入力し、電圧パルス信号のパルス幅の判定によりデータビット０，１を検出して、ＥＥＰＲＯＭ３１の読出動作のためのオペコード、アドレス、データ出力タイミングを示すデータビットを出力する。
【００４１】
チップセレクト回路３０は感知器回線間の電圧パルス信号を入力し、電圧パルス信号が得られている時間に亘りチップセレクト検出信号を出力して、ＥＥＰＲＯＭ３１の読出動作のためのチップセレクトを行う。
【００４２】
図３は感知器回線間の電圧パルス信号に対する図２のデータ検出回路２９及びチップセレクト検出回路３０の検出動作のタイムチャートである。図３（Ａ）は受信機から感知器回線間に送出される確認信号に対応した電圧パルス信号であり、監視時の１８ボルトを２４ボルトに変化させることで電圧パルスを送出する。
【００４３】
この電圧パルス信号は周期Ｔを持っているが、データビット１，０に応じて後半のＬレベル区間となる時間を変化させるパルス幅変調を行っている。例えば受信機からデータビット「１００１」を送出する場合、ビット１については周期Ｔのパルス信号のうちの後半のＬレベル区間の時間をＴ1時間とし、一方、データビット０については後半のＬレベル区間の時間をそれより短いＴ0時間としている。
【００４４】
このため図２のデータ検出回路２９にあっては、入力した電圧パルス信号のパルスごとにＬレベル時間を監視し、Ｔ1時間であればデータビット１を次のパルス周期で図３（Ｃ）のように出力し、Ｔ0時間であれば次の周期でデータビット０を出力する。
【００４５】
一方、図２のチップセレクト検出回路３０にあっては、図３（Ａ）で最初に感知器回線Ｌ−Ｃ間の電圧が監視時の１８ボルトから電圧パルス信号の送出により２４ボルトに増加したことを検出して、図３（Ｂ）のようにチップセレクト信号をＨレベルにオンする。
【００４６】
その後は、感知器回線間の電圧が監視時の１８ボルトとなっている時間が、データビット１の判定に使用しているＴ1時間より長いＴ2時間以上継続したときに、図３（Ｂ）のようにチップセレクト検出信号をＨレベルからＬレベルに立ち下げてオフする。これによって受信機より電圧パルス信号が得られている間、チップセレクト検出信号がＨレベルとなることでオンし、ＥＥＰＲＯＭ３１のチップセレクト動作を行うことになる。
【００４７】
なお図３（Ａ）の感知器回線間の電圧パルス信号におけるＴ0，Ｔ1，Ｔ2時間の判定は、抵抗とコンデンサを用いた時定数回路の時定数をＴ0，Ｔ1，Ｔ2時間に対応させ、コンデンサの充電電圧をコンパレータなどで判定することにより検出するか、あるいは時間計測用のクロックパルスを電圧パルス信号のＬレベル区間（１８ボルト区間）に亘りカウンタで計数し、カウンタの計数値からＴ0時間であればデータビット０、Ｔ1時間であればデータビット１、更にＴ2時間であればチップセレクト検出信号のオフを行う。
【００４８】
次に図２の固有信号応答部２７に設けているＥＥＰＲＯＭ３１について説明する。ＥＥＰＲＯＭ３１は、そのアドレスごとに３２ビットデータＤ０〜Ｄ３１を記憶することができる。本発明のＥＥＰＲＯＭ３１にあっては、特定のアドレス例えば「アドレス３８」に、受信機１からの確認信号に対し固有信号を応答するための番号データを格納している。このアドレス３８の番号データとしては、３２ビットのデータビットＤ０〜Ｄ３１のうちの特定の１ビットにビット１を格納し、残りのビットは全てビット０としている。
【００４９】
図４は図１の感知器回線１８−１〜１８−ｍに接続している終端用火災感知器３に設けたＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍで示し、それぞれのアドレス３８に格納した番号データのビット１の位置を斜線部で示している。即ち、感知器回線１８−１〜１８−ｍに対応したＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍのアドレス３８に格納した番号データは、そのビット１となるデータビットは、データビットＤ３１，Ｄ３０・・・・・Ｄ０というように、回線毎に順次ずらした位置としている。
【００５０】
ＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍの読出動作にあっては、番号データのデータビットＤ０〜Ｄ３１のうち、クロックに同期してデータビットＤ３１〜Ｄ０の順番にビット出力が行われる（シリアルビット出力）。
【００５１】
このため図４のように感知器回線１８−１〜１８−ｍに対応してＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍのアドレス３８にビット１の格納ビット位置を順次ずらした番号データを格納しておくことで、受信機１からのアドレス３８の読出し動作を指定した確認信号に基づき、全回線の終端用火災感知器３のＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍを同時に読出動作し、固有信号を順番に応答させることができる。
【００５２】
図５は図２のＥＸ−ＯＲ回路３２による応答信号Ｅ１と火災信号Ｅ２の入力に対する出力と、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力に基づく発報回路２２による上り信号を一覧で示している。図５において、まず監視時の受信機１より確認信号が出力されていない状態では、応答信号Ｅ１及び火災信号Ｅ２が共にＬレベルであり、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力もＬレベルとなっており、上り信号としての電流は０となっている。
【００５３】
監視時に受信機１からの確認信号を受けて、ＥＥＰＲＯＭ３１がアドレス３８の特定のデータビット１の読出出力により応答信号Ｅ１をＨレベルとすると、このとき火災信号Ｅ２はＬレベルにあることから、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力はＨレベルとなる。ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力がＨレベルとなると、発報回路２２のトランジスタ２３をスイッチングし、感知器回線Ｌ−Ｃ間に抵抗Ｒで定まる発報電流Ｉｃを流し、これが終端用火災感知器３からの固有信号として受信機１に送られる。
【００５４】
一方、火災時にあっては、火災信号Ｅ２がＨレベルとなり、応答信号Ｅ１がＬレベルの場合には、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力がＨレベルとなり、発報回路２２のトランジスタ２３をスイッチングし、抵抗Ｒで決まる発報電流Ｉｃを上り信号として感知器回線Ｌ−Ｃ間に流し、受信機１に火災発報信号を送出する。
【００５５】
この火災発報中に受信機１から確認信号が送出されると、ＥＥＰＲＯＭ３１から出力される応答信号Ｅ１がデータビット１の読出タイミングでＨレベルとなり、このためＥＸ−ＯＲ回路３２の出力は応答信号Ｅ１が出力されている区間のあいだＬレベルとなり、発報回路２２のトランジスタ２３をオフに復旧して一時的に発報電流を０とする上り信号なしの状態とする。
【００５６】
このため受信機１側にあっては、火災発報信号の受信中にあっても、その間に一時的に発報信号が断たれることで、終端用火災感知器３からの確認信号に対する固有信号の応答であることを認識することができる。
【００５７】
図６は図２の終端用火災感知器３に対する図１の受信機１からの確認信号に対する固有信号の応答動作を示したタイミングチャートである。なお図６にあっては、説明を簡単にするため、受信機１の監視回路部７−１から引き出された感知器回線１８−１に対してのみ確認信号を送出した場合を例に取っている。
【００５８】
図６（Ａ）は、図１の受信機１のＭＰＵ６に設けている断線監視制御部１４からの確認信号に基づき、監視回路部７−１より感知器回線１８−１に出力された電圧パルス信号であり、監視時の電圧１８ボルトを２４ボルトに変化させることで電圧パルス信号を出力しており、更に電圧パルス信号は、その周期Ｔにつき、図３（Ａ）に示したようにデータビット１については１８ボルトとなるＬレベル時間をＴ1時間、データビット０については１８ボルトとなるＬレベル時間をそれより短いＴ0時間としたパルス幅変調を行って、電圧パルス信号を送出している。
【００５９】
このような感知器回線１８−１の電圧パルス信号は、図２の終端用火災感知器３のクロック検出回路２８に入力され、図６（Ｂ）のような電圧パルス信号に同期したクロック信号を検出し、ＥＥＰＲＯＭ３１に対しクロックとして供給する。
【００６０】
ここで図６（Ｂ）のクロック信号は、パルス幅変調された電圧パルス信号と同じ異なるパルス幅を持っているが、クロック信号としては、その立ち上がりタイミングを有効として動作することから、パルス幅の相違は特に問題にはならない。
【００６１】
また電圧パルス信号の前半は、図６（Ｄ）に示すように、ダミークロック、スタートビット、読出オペコード、アドレスビットであることから、これを表わすデータビット０，１に対応したパルス幅変調が行われているが、後半のＥＥＰＲＯＭ３１の３２ビットデータのシリアル読出出力に使用するデータビットについては単なるクロックタイミングのみを与えることから、その部分についてはデューティ５０％の通常のクロックを持つ電圧パルス信号としており、これに同期して図６（Ｂ）のクロックもデューティ５０％のクロックパルスを検出している。
【００６２】
また図６（Ｃ）のように、チップセレクト検出回路３０は、図６（Ａ）における電圧パルス信号の最初の１８ボルトから２４ボルトへの電圧増加を検出してチップセレクト信号をＨレベルにオンし、このチップセレクト信号は電圧パルス信号が断たれて監視時の１８ボルトに戻る時間が図３のＴ2時間に達するとＬレベルにオフする。
【００６３】
図６（Ｄ）はデータ検出回路２９で検出されたデータであり、先頭からダミークロック「００」、スタートビット「１」、読出オペコード「１０」、アドレスビット「１００１１０」（アドレス３８）、更に３２ビットのデータビットＤ３１〜Ｄ０に対応した読出タイミングを出力する。
【００６４】
この３２ビットのデータビットＤ３１〜Ｄ０のうち、この終端用火災感知器３にあっては、図４のＥＥＰＲＯＭ３１−１のように、データビットＤ３１に、斜線のようにデータビット１を予め格納しており、残りデータビットＤ３０〜Ｄ０はデータビット０が格納されており、データビット１を格納しているデータビットＤ３１の読出ビット出力がＥＥＰＲＯＭ３１−１から出力される応答信号Ｅ１となる。
【００６５】
このため監視時にあっては、図６（Ｅ）のように、ビット１を格納している先頭のデータビットＤ３１の読出ビット出力が応答信号Ｅ１をＨレベルとしてＥＸ−ＯＲ回路３２に入力し、その出力をＨレベルとし、発報回路２２のトランジスタ２３をスイッチングし、これによって抵抗Ｒで定まる発報電流Ｉｃを図６（Ｅ）のように監視時の応答電流として感知器回線Ｌ−Ｃ間に流し、これによって受信機１からの確認信号に対し終端用火災感知器３は固有信号を応答することになる。
【００６６】
一方、終端用火災感知器３自身で火災を検出した場合には、火災検出時に信号処理回路２５から出力される火災信号Ｅ２がＨレベルとなり、このとき応答信号Ｅ１はＬレベルであることから、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力がＨレベルとなり、発報回路２２のトランジスタ２３をスイッチングし、抵抗Ｒで定まる発報電流Ｉｃを例えば図６（Ｆ）のように火災発生時から継続的に感知器回線１８−１に流し、受信機に対し発報信号を送出している。
【００６７】
このような火災発報中に受信機１より確認信号が出力された場合には、図６（Ｄ）のデータビットＤ３１のビット出力のタイミングで応答信号Ｅ１がＨレベルとなり、このとき火災信号Ｅ２もＨレベルであることから、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力はデータビットＤ３１の読出期間の間、Ｌレベルとなってトランジスタ２３をオフし、図６（Ｆ）のように一時的に発報電流が断たれ、これによって受信機１にあっては確認信号に対する終端用火災感知器３からの固有信号の応答を認識することができる。
【００６８】
一方、火災発報が終端用火災感知器３ではなく同一回線に接続している他のオンオフ型火災感知器２で行われた場合には、他のオンオフ型火災感知器２による発報電流に終端用火災感知器３の確認信号に対する固有信号の応答電流が重畳される形で流れ、この火災発報電流の一時的な増加から、受信機１は終端用火災感知器３からの正常固有信号の応答を認識することができる。
【００６９】
なお、図６のタイミングチャートは、火災発報時にあっても受信機からの確認信号に対しＥＥＰＲＯＭ３１の読出動作を行って正常固有信号を応答する場合を例にとっているが、火災検出時にあっては断線監視動作を一時的に中断するようにしてもよい。この火災発報時における断線監視制御の中断は、例えば受信機１の断線監視制御部１４で火災発報受信を認識して確認信号の送出を中断すればよい。もちろん、火災発報時に断線監視のための確認と応答を行うか否かは必要に応じて適宜に選択できる。
【００７０】
また図６のタイミングチャートにあっては、図１の受信機１の監視回路部７−１のみから確認信号を送出する場合を例にとっているが、実際には、受信機１の監視回路部７−１〜７−ｍからの各感知器回線の終端用火災感知器３に対し一斉に確認信号が送出され、各終端用火災感知器３に設けている固有信号応答部２７が同時に動作し、図４のＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍのように、同じアドレス３８に格納している番号データである３２ビットデータにおける異なる位置のビット１の読出タイミングで固有信号の応答電流を送出することとなり、従って感知器回線Ｌ−Ｃ間の応答電流は感知器回線数に応じたデータビットＤ３１〜Ｄ０の各タイミングで順次送出されることになる。
【００７１】
また、図１の受信機１から引き出された感知器回線の回線数が終端用火災感知器３に設けているＥＥＰＲＯＭ３１のデータビット数である３２ビットを超える場合には、３２回線単位に異なるアドレスを使用する。この場合、受信機１からの確認信号は３２回線単位のアドレスごとに順次送出すればよい。
【００７２】
なお、終端用の特定ビットの格納位置は、必ずしも感知器回線毎に順次ずらして設定する必要はなく、全ての終端用火災感知器に共通のビット位置を設定しても良い。この場合に、全ての感知器回線に同時に確認信号を送出した場合には、全ての感知器回線から同じタイミングで応答されることになる。
【００７３】
しかし、それぞれ異なった感知器回線に接続されているため、ビット格納位置が同じでも正しく全ての感知器回線の断線監視を行うことができる。この場合、監視回路部７がそれぞれ違うポートを使用してＭＰＵ６へ応答信号を入力することで全回線同時に断線監視を行うことができる。
【００７４】
またはＭＰＵ６に入力される前の監視回路部７で一度特定ビット位置で応答信号を受けるか判断してから、ＭＰＵ６へ結果を伝えるように分散して処理を行えば、同時の全回線の断線監視を行うことができる。
【００７５】
このように、特定ビットの格納位置が予め決まっていれば、終端用火災感知器３のＥＥＰＲＯＭ３１へのビット設定が行いやすくなり、受信機１は感知器回線単位に終端用の予め決まったビット位置において応答信号を受けるかで、断線の判断を容易に行うことができる。
【００７６】
また、感知器回線を全回線同時でなく１回線ずつ順に断線監視する場合は、ＭＰＵ６の共通した入力ポートを使用して全回線の断線監視を順に行うこともできる。
【００７７】
受信機１は、断線監視用ビット位置を記憶しておき、受信機１から送信した確認信号に対して、感知器から終端感知器用の特定ビット位置で固有信号に対する応答信号の応答がない場合に、その感知器回線の断線が発生したと判断し、障害警報を出力する。なお、特定ビットの格納位置をグループ単位で変えて設定し、複数の感知器回線毎に確認信号の送出を行っても良い。
【００７８】
また、図３、図６の実施例においては、受信機からの送出する確認信号は一定に周期毎にＬレベル時間を変えたデータビット１もしくはビット０を送出しているが、これに限らず、例えば図７に示すように、一定周期でなく、Ｌレベル時間が共通で、その後につづくＨレベルの時間を変えたパルス幅変調によりデータビット１、０を感知器回線に出力するようにしても良い。
【００７９】
図８は本発明による火災報知システムの他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態にあっては感知器回線に接続する終端用火災感知器以外の火災感知器も図２に示す固有信号応答部を備えた火災感知器としたことを特徴とする。
【００８０】
図８において、火災受信機１の構成は図１の実施形態と基本的に同じであり、ＭＰＵ１１に設けている断線監視制御部１４が火災報知システムに断線監視のための確認信号を監視回路部７−１〜７−ｍを介して感知器回線１８−１〜１８−ｍに送出し、固有信号の応答を判別して正常と判断し、固有信号が受信できない場合に断線と判断して障害警報を出すようにしている。
【００８１】
受信機１からの感知器回線１８−１〜１８−ｍには火災応答用の固有信号応答部を備えた複数の火災感知器４−１１〜４−ｍ，ｎ−１と、火災応答に加えて断線監視のための固有信号を応答する固有信号応答部を備えた終端用火災感知器５−１ｎ，５−２ｎ，・・・５−ｍｎが接続されている。
【００８２】
図８の受信機１から引き出された感知器回線の火災感知器４と終端用火災感知器５に設けられているＥＥＰＲＯＭ３１の格納データは図９に示すようになる。図９は感知器回線１８−１〜１８−ｍに分けて各回線に設けられている火災感知器及び終端用火災感知器のＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍｎを取り出して番号データの記憶内容を示している。
【００８３】
例えば、先頭の感知器回線１８−１を見ると、ここには火災感知器４−１１〜４−１，ｎ−１及び終端用火災感知器５−１ｎに対応して、不揮発性メモリ３１−１１〜３１−１ｎが存在している。そして、ＥＥＰＲＯＭ３１−１１〜３１−１ｎのアドレス３８に格納した番号データのビット位置は、データビットＤ０,Ｄ１・・・Ｄ３１というふうに感知器回線内において重複しないように固有のビットが設定される。
【００８４】
また、各終端用火災感知器５には共通の終端用ビット位置Ｄ３１を設定されている。受信機１は回線に接続されている火災感知器の個数もしくは火災感知器毎の設定ビット位置を記憶しておき、確認信号の送出で火災感知器から正しく応答信号をうけるかで火災感知器及び感知器回線の状況を確認する。
【００８５】
受信機１は、終端用火災感知器５−１ｎ〜５−ｍｎを含め、感知器回線１８−１〜１８−ｍに接続された火災感知器４−１１〜４−ｍ−１，ｎにもアドレス３８の読出信号である確認信号を送る。このため受信機１は、感知器固有に設定されたビット位置で応答信号が順次返送されてくることにより、ビット位置に対応する感知器の動作が正常であると判断し、さらに予め決められた終端感知器用ビット位置で応答信号が送られてくれば、終端感知器が正常であると共に感知器回線の断線状況も判断できる。
【００８６】
一方、感知器毎に設定されたビット位置で返信信号が返ってこないときには、対応する火災感知器が異常であり、障害信号を出力する。また、終端用ビット位置で返信信号が返ってこないときは、感知器回線の断線と判断し障害警報を出力する。さらにいずれかの感知器の発報時には、発報電流が感知器回線に流れるが、このとき受信機１からのアドレス38の読出信号である確認信号を送出して、発報した感知器が感知器固有の送信ビット位置で電流Iｃを０に抑える制御により、発報感知器を特定することができる。
【００８７】
図１０は図８の感知器回線に接続されている火災感知器４や終端用火災感知器５の他の実施形態を示す回路ブロック図である。なお、図１０の火災感知器は、図１及び図８の火災感知器２、４及び終端用火災感知器３、５の両方に適用しても良いし、いずれかにのみ適用するようにしても良い。
【００８８】
図１０において、終端用火災感知器５は図２の終端用火災感知器３と同様、基本的な火災検出の回路図として整流・ノイズ吸収回路２１、発報回路２２、電源回路２４、信号処理回路２５及び検出回路２６を備えている。これに加えて受信機１からの監視時における断線監視のための確認信号に対し固有信号を応答する固有信号応答部２７を設けている。
【００８９】
この固有信号応答部２７は更に終端用火災感知器５で火災検出が行なわれて受信機１に対して発報信号を送出した際には、受信機１からの検索信号に対し火災応答信号を送出する機能を併せて備えている。固有信号応答部２７にはクロック検出回路２８、データ検出回路２９、チップセレクト検出回路３０、不揮発性メモリとしてのＥＥＰＲＯＭ３１、ＥＸ−ＯＲ回路３２が設けられ、この点は図２の実施形態と同じであるが、更に発報検出回路４１を設けている。
【００９０】
発報検出回路４１は同一回線の他の火災感知器４で火災検出による発報信号の送出が行なわれたときに、このときの感知器回線間の電圧から発報状態を検出し、信号処理回路２５の動作を抑止し、且つＥＥＰＲＯＭ３１による受信機からの検索制御信号に対する火災応答信号の読出動作を抑止するようにしている。
【００９１】
これによって同一感知器回線に接続されている複数の火災感知器４及び終端用火災感知器５のうち、最初に火災を検出して発報した火災感知器のみが火災発報信号の出力動作と検索制御に対する火災応答のみを行い、２番目以降に火災を検出した火災感知器における火災発報信号の出力と検索制御に対する火災応答信号の送出は禁止される。
【００９２】
この図１０の火災感知器を図８の火災感知器４及び終端用火災感知器５に適用した場合の各火災感知器のＥＥＰＲＯＭ３１−１〜３１−ｍｎの記憶内容は、図９と同じである。
【００９３】
図１１は図１０の火災感知器４及び終端用火災感知器５に対する受信機１からの確認信号に対する固有信号の応答動作のタイミングチャートであり、図８の感知器回線１８−１に設けている終端用火災感知器５−１ｎの動作を例にとっている。
【００９４】
図１１（Ａ）の感知器回線Ｌ−Ｃ間の電圧パルス信号は受信機１の断線監視制御部１４からの確認信号に基づき監視時に定期的に送出され、監視電圧１８Ｖを基底電圧として２４Ｖの間で変化する電圧パルス信号である。この電圧パルス信号はデータビット０，１に対応して、図３（Ａ）に示したように、周期Ｔの後半の１８Ｖ区間（Ｌレベル時間）について、ビット１はＴ1時間、ビット０はＴ0時間としたパルス幅変調を行なった信号である。
【００９５】
この感知器回線間の電圧パルス信号に対し、図１１（Ｂ）のクロック信号がクロック検出回路２８で検出され、また図１１（Ｃ）のチップセレクト検出信号がチップセレクト検出回路３０で検出され、チップセレクト検出信号がオンしている間、ＥＥＰＲＯＭ３１が動作するチップセレクト状態となる。
【００９６】
同時にデータ検出回路２９は図１１（Ｄ）のようなデータビットを検出する。このデータビットは、ダミークロック「００」、スタートビット「１」、読出オペコード「１０」、アドレスビットＡ５〜Ａ０として監視時にあってはアドレス３８を示すアドレスビット「１００１１０」、確認応答データビットＤ３１を含む読出タイミングを与える３２ビットのデータビットＤ３１〜Ｄ０で構成される。
【００９７】
感知器回線１８−１の終端用火災感知器５−１ｎにあっては、図９の感知器回線１８−１の最後のＥＥＰＲＯＭ３１−１ｎに示すように、アドレス３８のデータビットＤ３１にビット１を格納しているため、図１１（Ｄ）のデータビットＤ３１のタイミングでビット１が読み出され、このとき図１０の固有信号応答部２７における信号処理回路２５からの火災信号Ｅ２はＬレベルにあり、ＥＥＰＲＯＭ３１からの応答信号Ｅ１がＨレベルとなることで、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力がＬレベルとなり、発報回路２２のトランジスタ２３をスイッチングし、抵抗Ｒで定まる応答電流Ｉｃを感知器回線Ｌ−Ｃ間に流すことで断線監視の確認信号に対する固有信号を受信機１に送出する。
【００９８】
このような感知器回線１８−１の終端用火災感知器５−１ｎにおける確認信号に対する固有信号の応答動作は、感知器回線１８−１に接続された火災感知器４−１１〜４−１，ｎ−１でも同時に行なわれており、そのアドレス３８のビット１の格納位置は図９のＥＥＰＲＯＭ３１−１１〜３１−１，ｎ−１のようにデータビットＤ３０・・・Ｄ０と異なる位置にあることから、ビット１となる位置のビット出力に同期して、火災感知器４−１，ｎ−１〜４−１１の順番に順次に固有信号の応答が行なわれ、図１１（Ｅ）の監視時応答電流のように、感知器回線間にデータビットのビット１出力に同期した応答電流が流れ、これを受信機１で受信し、感知器回線ごとに固有信号応答の有無をチェックし、万一、特定の感知器回線につき終端用の固有信号の応答がない場合には、その感知器回線に断線が発生したと判断し、障害警報を出すことになる。
【００９９】
また、終端以外のデータビットＤ０〜Ｄ３０において、正常であれば来るはずの応答信号がこない場合は、対応する火災感知器４の故障と判断し、障害警報を出力する。
【０１００】
尚、図９のＥＥＰＲＯＭのアドレス３８の格納データについては、データサイズである３２ビットに対応して各回線に設けている火災感知器の台数を３２台とした場合を例にとっているが、これは１回線に接続できる火災感知器の数を最大構成とした場合であり、最大構成以外の数であれば各感知器回線に必要な数だけの火災感知器を設けることができ、感知器回線の最後に位置する火災感知器を終端用火災感知器とすればよい。
【０１０１】
一方、感知器回線１８−１の終端用火災感知器５−１ｎで火災が検出されて、図１０の信号処理回路２５より火災信号Ｅ２がＨレベルとなった場合には、ＥＥＰＲＯＭ３１からの応答信号Ｅ１はＬレベルであることから、ＥＸ−ＯＲ回路３２の出力がＨレベルとなって発報回路２２のトランジスタ２３をスイッチングし、抵抗Ｒで決まる発報電流Ｉｃを感知器回線間に流す。
【０１０２】
このような終端用火災感知器５における火災発報が行なわれると、同じ感知器回線１８−１に接続している他の火災感知器４−１１〜４−１，ｎ−１にあっては、それぞれの発報検出回路４１が他の火災感知器による火災発報を検出して信号処理回路２５及びＥＥＰＲＯＭ３３の動作を抑止し、同一回線における２番目以降の火災検出による発報を禁止する。
【０１０３】
例えば、終端用火災感知器５−１ｎから火災発報となる上り信号が受信機１に送出されると、受信機１のＭＰＵ６に設けている火災受信制御部１３が感知器回線１８−１の火災発報を認識し、火災警報を行なう。同時に受信制御部１３は感知器回線１８−１の発報感知器を検索するため検索制御信号を出力する。
【０１０４】
この検索制御信号は断線監視制御のための確認信号と同じである。受信機１からの検索制御信号に対し、感知器回線１８−１の火災を検出している終端用火災感知器５−１ｎは、図９の感知器回線１８−１の最後に示しているＥＥＰＲＯＭ３１−１ｍのように、アドレス３８の特定データビットＤ３１にビット１を格納しており、このアドレス３８のデータビットＤ３１のビット出力のタイミングでＥＥＰＲＯＭ３１−１ｍからの応答信号Ｅ１がＨレベルとなり、このとき火災信号Ｅ２もＨレベルであることからＥＸ−ＯＲ回路３２の出力はＬレベルとなり、発報回路２２のトランジスタ２３を１ビット出力の間、上り信号となる発報電流を停止させる。
【０１０５】
これによって図１１（Ｆ）の火災時応答電流に示すように、図１１（Ｄ）におけるデータビットＤ３１の読出タイミングで応答電流が１ビット区間にわたり０となり、これを受信機１側で認識して感知器回線１８−１の終端用火災感知器５で火災検出が行われたことが認識できる。
【０１０６】
一方、感知器回線１８−１の中で火災検出を行っていない火災感知器４−１１，４−１２・・・にあっては、図９のＥＥＰＲＯＭ３１−１１，３１−１２・・・に示すように検索制御信号によるアドレス３８の読出動作を行なおうとするが、その固有信号応答部２７に設けている発報検出回路４１により他の火災感知器による発報が検出されて、ＥＥＰＲＯＭの読出動作が抑止されているため、火災発報に伴う検索制御信号に対し火災を検出していない火災感知器からの応答は行なわれない。
【０１０７】
なお、終端でない火災感知器が最初に火災検出して発報した場合も、上述と同様にアドレス３８の読み込み動作で火災を検出した火災感知器４に予め設定された固有のデータビット位置で発報電流を１ビット分抑えることで、受信機１は火災を検出した火災感知器４を特定することができ、火災発生箇所をより詳細に警報表示することができる。
【０１０８】
このとき火災を検出していない火災感知器４及び終端用火災感知器５は、発報検出回路４１の動作により受信機１へは上り信号を送出しないため、火災を検出した火災感知器を特定することができる。
【０１０９】
また、一つの感知器回線に接続する数がデータビット数３２よりも多い場合は、ＥＥＰＲＯＭ３１のアドレス３８では全て割り当てられないため、その場合は、ＥＥＰＲＯＭ３１の他のアドレス、例えばアドレス３９を使用して残りの火災感知器をビット設定するようにしても良い。
【０１１０】
また、図４において通常の監視状態においては、火災感知器４の機能試験は不要であり、終端用火災感知器のみに確認信号を送出して断線監視のみを行い、火災感知器４の機能試験を断線監視よりも長い間隔で行えばよい場合は、図１２のＥＥＰＲＯＭのアドレスと記憶データに示すように、断線監視用の読み込みアドレス３８と、感知器の機能試験用の読み込みアドレス３９と２つ設定して、通常の断線監視時には、アドレス３８の確認信号の送信で終端用火災感知器５からのみ応答信号を受けるようにし、火災感知器４、５の動作が正常であるかの機能試験を行う場合は、アドレス３９を使用した読み込み動作で、各火災感知器からそれぞれ割り振られたビット毎に応答信号を受信して、試験を行っても良い。
【０１１１】
図１３は本発明による火災報知システムの他の実施形態を示した説明図であり、この実施形態にあっては感知器回線の終端に固有信号応答部を備えた終端器を接続したことを特徴とする。
【０１１２】
図１３において、受信機１の構成は図１の実施形態と同じであり、受信機１から引き出されて感知器回線１８−１〜１８−ｍにはオンオフ型の火災感知器２が複数接続され、感知器回線１８−１〜１８−ｍの終端に本発明による終端器４２を接続している。
【０１１３】
図１４は図１３の終端器４２の実施形態を示したブロック図である。この終端器４２は図２の終端用火災感知器３に設けている火災検出のための信号処理回路２５及び検出回路２６に加えＥＸ−ＯＲ回路３２を取り除いており、それ以外の構成は図２の実施形態と同じである。また感知器回線１８−１〜１８−ｍに接続した終端器４２に設けているＥＥＰＲＯＭの番号データの格納状態も、図４と同じになる。
【０１１４】
この図１４のような固有信号応答部２７を備えた終端器４２を図１３のように受信機からの感知器回線の終端に接続し、受信機１のＭＰＵ６に設けている断線監視制御部１４により監視時に定期的に確認信号を送出することで、終端器４２より固有信号を応答させることができる。
【０１１５】
図１５は図１４の終端器４２に対し受信機１から確認信号を送出したときの終端器４２による固有信号の応答動作のタイミングチャートであり、図６の監視時における終端用火災感知器の応答動作と同じ動作とすることができる。
【０１１６】
なお、図１２の終端器４２のＥＥＰＲＯＭ３１の特定ビットは、全感知器回線１８−１、１８−２・・・とも共通の特定ビット、例えばデータビットＤ３１に設定してもよく、別々の感知器回線であるから正しく全感知器回線の断線監視を行うことができる。また、図１２の火災感知器２は、上述の実施形態に示した固有信号応答部２７を有する火災感知器であっても良い。
【０１１７】
また、ＥＥＰＲＯＭが出力する感知器固有のビットは１に限定されるものではなく、逆の特定ビットが０で他ビットはすべて１に設定されてあってもよく、受信機において特定ビットを検出できるようになっていれば良い。
【０１１８】
また、感知器が終端用にも非終端用にも共用できるように、感知器内に固有信号応答部２７の機能を有効もしくは無効に切り換える設定部を設けるようにしても良い。もしくは、終端でない感知器には、ＥＥＰＲＯＭには特定ビットのない、例えばすべて0と設定することで共用できるようにしても良い。
【０１１９】
なお、上記の実施形態においては、受信機から各火災感知器のＥＥＰＲＯＭのアドレス指定の呼び出しによる上り信号を受けることによって、断線を判断しているが、この通信方法に限らず、終端用の端末にはＣＰＵを備え、最終端末としての情報が格納されており、受信機からの最終端末に対する呼び出し伝送により、上り信号があるかどうかで感知器回線の断線を検出するようにしても良い。
【０１２０】
例えば最終端末専用のアドレスが端末に設定されており、受信機からは最終端末専用のアドレスを指定した端末呼び出しにより、返信信号がない場合に、感知器回線の断線を判断することもできる。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】固有信号応答部を備えた火災感知器を終端に接続した本発明の火災報知システムの説明図
【図２】図１の終端用火災感知器のブロック図
【図３】図２のデータ検出回路によるデータ検出処理のタイムチャート
【図４】図１の終端用火災感知器に設けたＥＥＰＲＯＭのデータ格納状態の説明図
【図５】図２のＥＸ−ＯＲ回路による固有信号応答と火災発報の論理表の説明図
【図６】図２の火災感知器におけるＥＥＰＲＯＭの読出しによる固有信号応答動作のタイミングチャート
【図７】ＥＥＰＲＯＭの読出クロックが不揃いとなる場合の図２のデータ検出回路による他のデータ検出処理のタイムチャート
【図８】感知器回線に接続する火災感知器を固有信号応答部を備えた火災感知器とした本発明の火災報知システムの説明図
【図９】図８におけるＥＥＰＲＯＭのアドレスと記憶データの説明図
【図１０】図８の火災感知器の別の実施形態のブロック図
【図１１】図９の火災感知器におけるＥＥＰＲＯＭの読出しによる固有信号応答動作のタイミングチャート
【図１２】ＥＥＰＲＯＭのアドレスと記憶データの別の実施形態の説明図
【図１３】固有信号応答部を備えた終端器を用いた本発明の火災報知システムの説明図
【図１４】図１３の終端器のブロック図
【図１５】図１３の終端器におけるＥＥＰＲＯＭの読出しによる固有信号応答動作のタイミングチャート
【図１６】従来のＰ型の火災報知システムの説明図
【符号の説明】
【０１２２】
１：受信機
２：オンオフ型火災感知器
３，５：終端用火災感知器
４：火災感知器
６：受信機用ＭＰＵ
７−１〜７−ｍ：監視回路部
８：操作部
９：警報表示部
１０：地区表示部
１１：移報出力部
１２：メモリ
１３：受信制御部
１４：断線監視制御部
１５：電圧制御回路
１６：出力バッファ回路
１７：電流検出回路
１８−１〜１８−ｍ：感知器回線
２１：整流・ノイズ吸収回路
２２：発報回路
２４：電源回路
２５：信号処理回路
２６：検出回路
２７：固有信号応答部
２８：クロック検出回路
２９：データ検出回路
３０：チップセレクト検出回路
３１：ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）
３２：ＥＸ−ＯＲ回路
３３−１〜３３−ｍｎ：感知器回線
４１：発報検出回路
４２：終端器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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