(57)【要約】【課題】  合紙を印刷版材料の間に挟んだ印刷版材料積層体の状態で長期の保存した印刷機上現像可能な印刷版材料が、初期インク着肉性や汚し回復性の優れた印刷版材料用の合紙、印刷版材料積層体、印刷版及び印刷方法を提供する。【解決手段】  アルミニウム基材上に少なくとも１層の画像形成層を有し、該画像形成層側表面の中心線平均粗さＲａをＳａとした場合、Ｓａが０．０５〜２．０μｍである印刷機上現像可能な印刷版材料と、該印刷版材料の表面に接触する合紙とが積層して形成される印刷版材料積層体において、該合紙の該印刷版材料の画像形成層側に接する側の表面の中心線平均粗さＲａをＰａとしたとき下記式１の関係にあることを特徴とする印刷版材料積層体。    式１  ０．２μｍ＜（Ｓａ−Ｐａ）＜１．０μｍ【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基材上に少なくとも１層の画像形成層を有し、該画像形成層側表面の中心線平均粗さＲａをＳａとした場合、Ｓａが０．０５〜２．０μｍである印刷機上現像可能な印刷版材料と、該印刷版材料の表面に接触する合紙とが積層して形成される印刷版材料積層体において、該合紙の該印刷版材料の画像形成層側に接する側の表面の中心線平均粗さＲａをＰａとしたとき下記式１の関係にあることを特徴とする印刷版材料積層体。
式１  ０．２μｍ＜（Ｓａ−Ｐａ）＜１．０μｍ
【請求項２】
前記画像形成層が、熱溶融性微粒子又は熱融着性微粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の印刷版材料積層体。
【請求項３】
印刷機上現像可能な印刷版材料表面の中心線平均粗さＲａと、複数の該印刷版材料を積層する際用いる合紙の画像形成層側に接する側の表面の中心線平均粗さＲａの関係が請求項１記載の式１に該当することを特徴とする印刷版材料用の合紙。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の印刷版材料積層体を１日以上保管した後に印刷版材料積層体から取り出した印刷版材料を用いてサーマルヘッドもしくはサーマルレーザーにて画像を形成した後に、画像形成層の非画像部を印刷機上で除去する工程により作製されたことを特徴とする印刷版。
【請求項５】
請求項１又は２に記載の印刷版材料積層体を保管した後に印刷版材料積層体から取り出した印刷版材料を用いてサーマルヘッドもしくはサーマルレーザーにて画像を形成した後に、画像形成層の非画像部を印刷機上で除去する工程を含むことを特徴とする印刷方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷版材料用の合紙、印刷版材料積層体、印刷版及び印刷方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷データのデジタル化に伴い、安価で取扱いが容易でＰＳ版と同等の印刷適性を有したＣＴＰ（コンピューター・トゥー・プレート）技術が求められている。
【０００３】
近年、地球環境への負荷の低減のために、特別な薬剤による現像液処理が不要な、いわゆるプロセスレスＣＴＰ印刷版への期待が高まっている。その中でも近年、印刷版材料に画像を形成させた後に薬液で処理することなくそのまま印刷機に装着し、インキと湿し水により不要部分を除去してすぐに印刷可能な、印刷機上現像性を有する印刷版材料（例えば特許文献１記載）が注目を集めるようになっている。
【０００４】
通常、アルミニウムのような金属を支持体とした印刷版材料を包装する場合、印刷版材料を数枚から数十枚積み重ねて包装することが一般的である。この場合、取り扱い時に積み重ねられた印刷版材料同士が擦れ、画像形成層を損傷させてしまうことがある。また、数十枚の印刷版材料をギロチンと呼ばれる断裁機で断裁を行う場合、印刷版材料のみではうまく断裁することが出来ず、ギロチン刃を頻繁に交換しなければならなかった。
【０００５】
このため、印刷版の損傷とギロチン刃の損傷を防ぐために合紙と呼ばれる紙を印刷版材料の間に挟むことが一般に行われている。
【０００６】
一方で、印刷機上現像性を有する印刷版材料の場合は、印刷機に装着しインキと湿し水により不要部分を除去した後は早く印刷可能になること、いわゆる初期インク着肉性が良いことが必要である。また印刷中に本来インキが付かない領域にインキが付着し汚れた場合に水量を増やし汚れを回復させる、いわゆる汚し回復性が良い印刷版が求められている。
【０００７】
合紙を印刷版材料の間に挟んだ印刷版材料積層体の状態で長期の保存をすると、従来の印刷機上現像可能な印刷版材料の場合は、これらの初期インク着肉性や汚し回復性が劣るという問題があった。
【特許文献１】特開平９−１２３３８７号公報  （特許請求の範囲、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、合紙を印刷版材料の間に挟んだ印刷版材料積層体の状態で長期の保存した印刷機上現像可能な印刷版材料が、初期インク着肉性や汚し回復性の優れた印刷版材料用の合紙、印刷版材料積層体、印刷版及び印刷方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
【００１０】
（請求項１）
アルミニウム基材上に少なくとも１層の画像形成層を有し、該画像形成層側表面の中心線平均粗さＲａをＳａとした場合、Ｓａが０．０５〜２．０μｍである印刷機上現像可能な印刷版材料と、該印刷版材料の表面に接触する合紙とが積層して形成される印刷版材料積層体において、該合紙の該印刷版材料の画像形成層側に接する側の表面の中心線平均粗さＲａをＰａとしたとき下記式１の関係にあることを特徴とする印刷版材料積層体。
【００１１】
式１  ０．２μｍ＜（Ｓａ−Ｐａ）＜１．０μｍ
（請求項２）
前記画像形成層が、熱溶融性微粒子又は熱融着性微粒子を含有することを特徴とする請求項１記載の印刷版材料積層体。
【００１２】
（請求項３）
印刷機上現像可能な印刷版材料表面の中心線平均粗さＲａと、複数の該印刷版材料を積層する際用いる合紙の画像形成層側に接する側の表面の中心線平均粗さＲａの関係が請求項１記載の式１に該当することを特徴とする印刷版材料用の合紙。
【００１３】
（請求項４）
請求項１又は２に記載の印刷版材料積層体を１日以上保管した後に印刷版材料積層体から取り出した印刷版材料を用いてサーマルヘッドもしくはサーマルレーザーにて画像を形成した後に、画像形成層の非画像部を印刷機上で除去する工程により作製されたことを特徴とする印刷版。
【００１４】
（請求項５）
請求項１又は２に記載の印刷版材料積層体を保管した後に印刷版材料積層体から取り出した印刷版材料を用いてサーマルヘッドもしくはサーマルレーザーにて画像を形成した後に、画像形成層の非画像部を印刷機上で除去する工程を含むことを特徴とする印刷方法。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、合紙を印刷版材料の間に挟んだ印刷版材料積層体の状態で長期の保存した印刷機上現像可能な印刷版材料が、初期インク着肉性や汚し回復性の優れた印刷版材料用の合紙、印刷版材料積層体、印刷版及び印刷方法を得た。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を更に詳しく説明する。本発明でいう中心線平均粗さＲａとは、測定する試料を２３℃４８％ＲＨの条件下で２４時間放置した後に、２３℃４８％ＲＨの条件下で測定した三次元粗さ測定での中心線平均粗さＲａを言い、ＪＩＳ表面粗さのＪＩＳ−Ｂ−０６０１により定義される。すなわち、アナログ測定による中心線平均粗さ（Ｒａ）は、粗さ曲線からその中心線の方向に測定長さＬの部分を抜き取り、カットオフ値０．８ｍｍとして、この抜き取り部分の中心線をＸ軸、縦倍率の方向をＹ軸、粗さ曲線をＹ＝ｆ（Ｘ）で表したとき、下式によって求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００１７】
【数１】
2005297232.tif 000002
【００１８】
また、三次元デジタル測定による中心線（中心面）平均粗さ（Ｒａ）は、特定のサンプリング長で、Ｘ方向にＭ点、Ｙ方向にＮ点、合計でＭＮ点の高さ測定を行って、粗さ中心面の高さを０とした粗さ曲面を求め、Ｘ方向がｋ点目で、Ｙ方向がｊ点目の測定点における高さＺをｆ（Ｚjk）として、下式に従って求められる値をマイクロメートル（μｍ）で表したものをいう。
【００１９】
【数２】
2005297232.tif 000003
【００２０】
三次元デジタル測定による中心線（中心面）平均粗さ（Ｒａ）を測定することのできる測定装置としては、例えば、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システム等を挙げることができる。
【００２１】
本発明において、印刷版材料の画像形成層側の表面の中心線平均粗さは０．０５〜２．０μｍであり、合紙としては、表面の平均中心線粗さの関係が本発明の範囲になる構成のものであればいずれものものも使用でき、特に制限されない。合紙と印刷版材料を上記式１の関係にするには、合紙、アルミニウム基材、画像形成層側の構成層を、下記記載の如く適宜調整することで達成できる。
【００２２】
本発明の合紙に用いる紙料としては、木材パルプ、麻等の天然繊維、ポリオレフィン等の線状高分子から得られる合成パルプ、合成繊維、再生セルロース等を用いることができる。また、従来用いられている添加剤を用いることができ、例えば、粘土、タルク、チタンホワイト等の充填剤、メラミン樹脂、ポリアミド、ポリアミンエピクロルヒドリン樹脂等の湿潤強度向上剤、澱粉、ポリアクリルアミド等の乾燥強度向上剤、硫酸アルミニウム等の水溶性多価金属塩、カチオン性澱粉、カチオン性ポリマー等の定着剤を用いることができる。本発明の合紙は前記成分から既知の方法によって製造できる。
【００２３】
合紙の平均線中心粗さを本発明の範囲に調整する方法としては、原材料としての繊維材料の種類と叩解条件、内添や塗布の際の填料の選択、使用される薬品の種類と使用量、使用方法のように材料面と製造条件からの調整が挙げられる。またもう一つの調整方法として、マット剤等の粒子を含有させることができる。マット剤の例として、シリカ粒子、ＰＭＭＡ粒子、炭酸カルシウム粒子、金属酸化物粒子（アルミナ、酸化チタン等）を用いることができる。好ましい平均粒径は、０．５μｍ以上２０μｍ以下であり、好ましい添加量は０．０１ｇ以上０．２ｇ以下である。さらに抄紙工程における各種のカレンダー処理やポリエチレン樹脂のラミネートによって表面状体を改善して中心線平均粗さを調整することがこのましい。
【００２４】
次いで、本発明で用いられるアルミニウム基材について説明する。本発明で用いることのできるアルミニウム基材としては、比重と剛性との関係から、アルミニウムまたはアルミニウム合金（以下アルミニウムともいう）からなるアルミニウム基材が使用される。アルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられる。アルミニウム基材の厚さとしては、印刷機に取り付け可能であれば特に制限されるものではないが、５０〜５００μｍのものが一般的に取り扱いやすい。
【００２５】
本発明で用いられるアルミニウム基材は、公知の粗面化処理、陽極酸化処理、表面親水化処理のいずれかの処理がなされたもの、すなわち、アルミ砂目であることがより好ましい。アルミ砂目としては、任意の方法によって製造してもかまわないが、本発明で規定する表面形状が得られる製造方法のひとつとして、特開平１０−８６９号公報に開示されている方法を挙げることができる。
【００２６】
本発明に係るアルミニウム基材は、粗面化（砂目立て処理）するに先立って表面の圧延油を除去するために脱脂処理を施すことが好ましい。脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。又、脱脂処理には、苛性ソーダ等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。脱脂処理に苛性ソーダ等のアルカリ水溶液を用いた場合、アルミニウム基材の表面にはスマットが生成するので、この場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、或いはそれらの混酸に浸漬しデスマット処理を施すことが好ましい。
【００２７】
粗面化の方法としては、例えば、機械的方法、電解によりエッチングする方法が挙げられる。用いられる機械的粗面化法は特に限定されるものではないが、ブラシ研磨法、ホーニング研磨法が好ましい。ブラシ研磨法による粗面化は、例えば、直径０．２〜０．８ｍｍのブラシ毛を使用した回転ブラシを回転し、アルミニウム基材表面に、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させたスラリーを供給しながら、ブラシを押し付けて行うことができる。ホーニング研磨による粗面化は、例えば、粒径１０〜１００μｍの火山灰の粒子を水に均一に分散させ、ノズルより圧力をかけ射出し、アルミニウム基材表面に斜めから衝突させて粗面化を行うことができる。又、例えば、アルミニウム基材表面に、粒径１０〜１００μｍの研磨剤粒子を、１００〜２００μｍの間隔で、２．５×１０3〜１０×１０3個／ｃｍ2の密度で存在するように塗布したシートを張り合わせ、圧力をかけてシートの粗面パターンを転写することにより粗面化を行うこともできる。
【００２８】
上記の機械的粗面化法で粗面化した後、アルミニウム基材の表面に食い込んだ研磨剤、形成されたアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でも、水酸化ナトリウム等のアルカリ水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。アルカリ水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００２９】
電気化学的粗面化法も特に限定されるものではないが、酸性電解液中で電気化学的に粗面化を行う方法が好ましい。酸性電解液は、電気化学的粗面化法に通常用いられる酸性電解液を使用することができるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましい。電気化学的粗面化方法については、例えば、特公昭４８−２８１２３号公報、英国特許第８９６，５６３号公報、特開昭５３−６７５０７号公報に記載されている方法を用いることができる。この粗面化法は、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることが出来るが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。この粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることが出来るが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。
【００３０】
電解液として硝酸系電解液を用いて電気化学的粗面化を行う場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、１０〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、２０〜１００Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。電解液には、必要に応じて、硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、しゅう酸等を加えることができる。
【００３１】
電解液として塩酸系電解液を用いる場合、一般には、１〜５０ボルトの範囲の電圧を印加することによって行うことができるが、２〜３０ボルトの範囲から選ぶのが好ましい。電流密度は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、５０〜１５０Ａ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気量は、１００〜５０００ｃ／ｄｍ2の範囲を用いることができるが、１００〜２０００ｃ／ｄｍ2、更には２００〜１０００ｃ／ｄｍ2の範囲から選ぶのが好ましい。電気化学的粗面化法を行う温度は、１０〜５０℃の範囲を用いることができるが、１５〜４５℃の範囲から選ぶのが好ましい。電解液における塩酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。
【００３２】
上記の電気化学的粗面化法で粗面化した後、表面のアルミニウム屑等を取り除くため、酸又はアルカリの水溶液に浸漬することが好ましい。酸としては、例えば、硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が用いられ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等が用いられる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。表面のアルミニウムの溶解量としては、０．５〜５ｇ／ｍ2が好ましい。又、アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸或いはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。
【００３３】
機械的粗面化処理法、電気化学的粗面化法はそれぞれ単独で用いて粗面化してもよいし、又、機械的粗面化処理法に次いで電気化学的粗面化法を行って粗面化してもよい。
【００３４】
粗面化処理の次には、陽極酸化処理を行うことが好ましい。本発明において用いることができる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。陽極酸化処理を行うことにより、アルミニウム基材上には酸化皮膜が形成される。該陽極酸化処理には、硫酸及び／又は燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ2で電解する方法が好ましく用いられるが、他に、米国特許第１，４１２，７６８号公報に記載されている硫酸中で高電流密度で電解する方法や、米国特許第３，５１１，６６１号公報に記載されている燐酸を用いて電解する方法、クロム酸、シュウ酸、マロン酸等を一種又は二種以上含む溶液を用いる方法等が挙げられる。形成された陽極酸化被覆量は、１〜５０ｍｇ／ｄｍ2が適当であり、好ましくは１０〜４０ｍｇ／ｄｍ2である。陽極酸化被覆量は、例えばアルミニウム板を燐酸クロム酸溶液（燐酸８５％液：３５ｍｌ、酸化クロム（IV）：２０ｇを１Ｌの水に溶解して作製）に浸積し、酸化被膜を溶解し、板の被覆溶解前後の質量変化測定等から求められる。
【００３５】
陽極酸化処理されたアルミニウム基材は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、珪酸ソーダ処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。
【００３６】
更に、これらの処理を行った後に、親水化処理として、水溶性の樹脂、例えば、ポリビニルホスホン酸、スルホン酸基を側鎖に有する重合体および共重合体、ポリアクリル酸、水溶性金属塩（例えばホウ酸亜鉛）もしくは、黄色染料、アミン塩等を下塗りしたものも好適である。更に、特開平５−３０４３５８号公報に開示されているようなラジカルによって付加反応を起し得る官能基を共有結合させたゾル−ゲル処理基板も好適に用いられる。
【００３７】
（画像形成層）
本発明に用いられる印刷版材料の好ましい態様として、親水性表面アルミニウム基材もしくは親水性層上に印刷機上現像可能な画像形成層を有する態様が挙げられる。画像形成層は、赤外線レーザーによる露光によって発生する熱によって画像形成するものであり、光熱変換素材、熱溶融性微粒子、熱融着性微粒子等を含有する。
【００３８】
（光熱変換素材）
光熱変換素材としては下記のような素材を挙げることができる。
【００３９】
一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。具体的には、特開昭６３−１３９１９１号、同６４−３３５４７号、特開平１−１６０６８３号、同１−２８０７５０号、同１−２９３３４２号、同２−２０７４号、同３−２６５９３号、同３−３０９９１号、同３−３４８９１号、同３−３６０９３号、同３−３６０９４号、同３−３６０９５号、同３−４２２８１号、同３−９７５８９号、同３−１０３４７６号等に記載の化合物が挙げられる。これらは一種又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
また、特開平１１−２４０２７０号、同平１１−２６５０６２号、同２０００−３０９１７４号、同２００２−４９１４７号、同２００１−１６２９６５号、同２００２−１４４７５０号、同２００１−２１９６６７号等に記載の化合物も好ましく用いることができる。
【００４１】
その他に顔料等を用いることもできるが、本発明においては色素を用いることが好ましく、可視光での着色の少ない色素を用いることがより好ましい。
【００４２】
（熱溶融性微粒子および熱融着性微粒子）
本発明の態様としては、赤外レーザーにより画像形成層が親水性表面に融着するものである。画像を形成する素材としては、熱溶融性微粒子および熱融着性微粒子として、一般的にワックスとして分類される素材で形成された微粒子が挙げられる。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインク着肉感度が低下する。
【００４３】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。
【００４４】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行うことができる。又、これらの素材は潤滑性を有するため、印刷版材料の表面に剪断力が加えられた際のダメージが低減し、擦りキズ等による印刷汚れ耐性が向上する。
【００４５】
熱溶融性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱溶融性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱溶融性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、印刷機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱溶融性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００４６】
又、熱溶融性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００４７】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００４８】
層中の熱溶融性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。本発明の熱融着性微粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体微粒子が挙げられ、高分子重合体微粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体微粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の質量平均分子量（Ｍｗ）は１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましい。
【００４９】
高分子重合体微粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、非造膜型のポリエステル重合体、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。これらの中でも、非造膜型のポリエステル、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレートのいずれかを含有することが好ましい。
【００５０】
高分子重合体微粒子は乳化重合法、懸濁重合法、溶液重合法、気相重合法等、公知の何れの方法で重合された高分子重合体からなるものでもよい。溶液重合法又は気相重合法で重合された高分子重合体を微粒子化する方法としては、高分子重合体の有機溶媒に溶解液を不活性ガス中に噴霧、乾燥して微粒子化する方法、高分子重合体を水に非混和性の有機溶媒に溶解し、この溶液を水又は水性媒体に分散、有機溶媒を留去して微粒子化する方法等が挙げられる。又、何れの方法においても、必要に応じ重合あるいは微粒子化の際に分散剤、安定剤として、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリエチレングリコール等の界面活性剤やポリビニルアルコール等の水溶性樹脂を用いてもよい。
【００５１】
又、熱融着性微粒子は水に分散可能であることが好ましく、その平均粒径は０．０１〜１０μｍであることが好ましく、より好ましくは０．１〜３μｍである。平均粒径が０．０１μｍよりも小さい場合、熱融着性微粒子を含有する層の塗布液を後述する多孔質な親水性層上に塗布した際に、熱融着性微粒子が親水性層の細孔中に入り込んだり、親水性層表面の微細な凹凸の隙間に入り込んだりしやすくなり、印刷機上現像が不十分になって、地汚れの懸念が生じる。熱融着性微粒子の平均粒径が１０μｍよりも大きい場合には、解像度が低下する。
【００５２】
又、熱融着性微粒子は内部と表層との組成が連続的に変化していたり、もしくは異なる素材で被覆されていてもよい。
【００５３】
被覆方法は公知のマイクロカプセル形成方法、ゾルゲル法等が使用できる。
【００５４】
層中の熱可塑性微粒子の含有量としては、層全体の１〜９０質量％が好ましく、５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００５５】
（画像形成層に含有可能なその他の素材）
本発明に用いられる画像形成層にはさらに以下のような素材を含有させることができる。
【００５６】
（水溶性樹脂）
本発明においては、画像形成層側の少なくとも１層に水溶性樹脂を含有することがすることが好ましい。
【００５７】
かかる水溶性樹脂は、親水性の天然高分子及び合成高分子から選ばれる。本発明に好ましく用いられる水溶性樹脂の具体例としては、オリゴ糖、多糖類、アラビアガム、水溶性大豆多糖類、繊維素誘導体（例えば、カルボキシメチルセルローズ、カルボキシエチルセルローズ、メチルセルローズ等）、その変性体、ホワイトデキストリン、プルラン、酵素分解エーテル化デキストリン等、ポリビニルアルコール（好ましくは鹸化度７０モル％以上のもの）、ポリアクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリル酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリメタクリル酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ビニルアルコール／アクリル酸共重合体及びそのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリアクリルアミド、その共重合体、ポリヒドロキシエチルアクリレート、ポリビニルピロリドン、その共重合体、ポリビニルメチルエーテル、ビニルメチルエーテル／無水マレイン酸共重合体、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸、そのアルカリ金属塩またはアミン塩、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチル−１−プロパンスルホン酸共重合体、そのアルカリ金属塩またはアミン塩等を挙げることができる。また、目的に応じて、これらを二種以上混合して用いることもできる。
【００５８】
これらのなかでは、オリゴ糖、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（Ｎａ塩等）、ポリアクリルアミドが好ましい。
【００５９】
オリゴ糖としては、ラフィノース、トレハロース、マルトース、ガラクトース、スクロース、ラクトースといったものが挙げられるが、特にトレハロースが好ましい。
【００６０】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルランなどが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。ポリアクリル酸、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩（Ｎａ塩等）、ポリアクリルアミドとしては、分子量３０００〜５００万であることが好ましく、５０００〜１００万であることがより好ましい。
【００６１】
（架橋剤）
本発明において、印刷時の傷つき防止および画像強度を向上させるために、画像形成層側の少なくとも１層に前記水溶性樹脂に加え水溶性樹脂を熱架橋しうる架橋剤を含有することが好ましい。
【００６２】
水溶性樹脂を熱架橋しうる架橋剤としては、架橋性を有する多官能性化合物が挙げられ、エポキシ化合物、ポリアミン化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、シラン化合物、チタネート化合物、アルデヒド化合物、多価金属塩化合物、ヒドラジン等が挙げられる。
【００６３】
エポキシ化合物の具体例としては、グリセリンポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、ビスフェノール類またはそれらの水素添加物とエピハロヒドリンとのポリ縮合物等が挙げられる。また上記のうち水溶性エポキシ化合物は水溶性樹脂としても用いることができる。この場合の架橋剤は、架橋剤ハンドブック（大成社  昭和５６年１０月２０日  初版第１刷）の３５２〜３７６頁に記載の化合物が好ましく用いることができる。
【００６４】
ポリアミン化合物の具体例としては、エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ヘキサメチレンジアミン、プロピレンジアミン、ポリエチレンイミン、ポリアミドアミン等が挙げられる。
【００６５】
イソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンイソシアネート、液状ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフタリン−１，５−ジイソシアネート、シクロヘキサンフェニレンジイソシアネート、イソプロピルベンゼン−２，４−ジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、デカメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族ジイソシアネート、またポリプロピレングリコール／トリレンジイソシアネート付加反応物等が挙げられる。
【００６６】
シラン化合物としては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、エチルトリエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、ビニルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、メチルトリス（メチルエチルケトオキシム）シラン、ビニルトリアセトキシシラン等が挙げられる。
【００６７】
チタネート化合物としては、テトラエチルオルトシリケート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリアクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピル（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチルアミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート、イソプロピルトリインステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリジシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル−１−ブチル）ビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート等が挙げられる。
【００６８】
アルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピルアルデヒド、ブチルアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、テレフタルアルデヒド等が挙げられる。
【００６９】
多価金属塩化合物としては、亜鉛、カルシウム、マグネシウム、バリウム、ストロンチウム、コバルト、マンガン、ニッケル等の金属の水溶性塩が挙げられる。
【００７０】
上記で挙げた架橋剤の中でも、特に、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、カルボジイミド化合物、シラン化合物、アルデヒド化合物、多価金属塩化合物が好ましく用いられる。
【００７１】
これらの架橋剤は単独または２種以上を混合して使用することが可能である。これらの架橋剤のうち特に好ましい架橋剤は、水溶性の架橋剤であるが、非水溶性のものは分散剤によって水に分散して使用することができる。
【００７２】
また、画像形成層には、水溶性の界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。
【００７３】
さらに、ｐＨ調整のための酸（リン酸、酢酸等）またはアルカリ（水酸化ナトリウム、ケイ酸塩、リン酸塩等）を含有していても良い。
【００７４】
画像形成層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。
【００７５】
（親水性オーバーコート層）
本発明において、取り扱い時の傷つき防止のために、画像形成層の上層に親水性オーバーコート層を有することが好ましい。親水性オーバーコート層は画像形成層のすぐ上の層であってもよいし、また画像形成層と親水性オーバーコート層の間に中間層が設けられてもよい。親水性オーバーコート層は印刷機上で除去可能であることが好ましい。
【００７６】
本発明において親水性オーバーコート層は、水溶性樹脂及び／または架橋剤を含有することが好ましい。かかる水溶性樹脂及び架橋剤は、前記画像形成層に含有されるものが用いられる。
【００７７】
本発明においては、親水性オーバーコート層は、前述の光熱変換素材を含有することができる。
【００７８】
またレーザー記録装置あるいは印刷機に本発明の印刷版を装着するときの傷つき防止のために、本発明においてオーバーコート層に平均粒径１μｍ以上２０μｍ未満のマット剤を含有させてもよい。オーバーコート層にマット剤を添加することにより、印刷版材料の画像形成層側の中心線平均粗さを容易に０．０５〜２．０μｍに調整でき好ましい。
【００７９】
好ましく用いられるマット剤としては新モース硬度５以上の無機微粒子や有機マット剤があげられる。新モース硬度５以上の無機微粒子としては、例えば金属酸化物粒子（シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、酸化鉄、酸化クロム等）や金属炭化物粒子（炭化珪素等）、窒化ホウ素粒子、ダイアモンド粒子等が挙げられる。有機マット剤としては、例えば米国特許第２，３２２，０３７号明細書等に記載の澱粉、ＢＥ６２５，４５１号やＧＢ９８１，１９８号明細書等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号公報等に記載のポリビニルアルコール、ＣＨ３３０，１５８号明細書等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等明細書に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号明細書等に記載されたポリカーボネートがあげられる。
【００８０】
これらマット剤の添加量は１ｍ2当たり０．１ｇ以上１０ｇ未満であることが好ましい。
【００８１】
その他、オーバーコート層には塗布の均一性を確保する目的で、水溶液塗布の場合には主に非イオン系界面活性剤を添加することができる。このような非イオン界面活性剤の具体例としては、ソルビタントリステアレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタントリオレート、ステアリン酸モノグリセリド、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルエーテル等を挙げることができる。上記非イオン界面活性剤のオーバーコート層の全固形物中に占める割合は、０．０５〜５質量％が好ましく、より好ましくは１〜３質量％である。
【００８２】
本発明において、オーバーコート層の乾燥塗布量は、０．０５〜１．５ｇ／ｍ2が好ましく、更に好ましい範囲は０．１〜０．７ｇ／ｍ2である。この範囲内で、印刷機上でのオーバーコート層の除去性を損なうことなく、良好な汚れ防止、傷付き防止、指紋跡付着防止及びアブレーションカスの発生低減ができる。
【００８３】
［印刷版材料積層体］
本発明において印刷版材料積層体とは、本発明にかかる印刷版材料を複数重ねて保管する場合に各印刷版材料の間に合紙を挟む形態を指す。印刷版材料積層体を保管する際は、印刷版材料積層体そのままでも包装されてもよい。包装されて保管する場合の包装材料は公知のアルミニウム基材を有する印刷版材料の包装材料が使用できる。また外気を遮断できる防湿性を有する包装材料も使用することができる。
【００８４】
（印刷版材料の画像形成）
本発明における印刷版材料は画像形成後、薬剤で処理することなくそのまま印刷機に装着して、インキと湿し水により不要部分を除去してすぐに印刷できる、いわゆる印刷機上印刷性を有する印刷版材料である。本発明において、好ましい形態としては、赤外線レーザー熱溶融・熱融着方式の印刷版材料の画像形成層は、赤外線レーザー露光部が親油性の画像部となり、未露光部の層が除去されて非画像部となる。未露光部の除去は、水洗によっても可能であるが、印刷機上でインキおよび湿し水を用いて除去する、いわゆる印刷機上現像されることが好ましい。印刷機上での画像形成層の未露光部の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。
【００８５】
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
【００８６】
（２）印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
【００８７】
（３）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転させ、次いで、印刷を開始する。
【実施例】
【００８８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８９】
《合紙の作製》
（合紙Ｐ−１）
漂白クラフトパルプを叩解し、４％の濃度に希釈した紙料にロジン系サイズ剤を０．４質量％加え、硫酸アルミニウムをｐＨ＝５になるように加えた。この紙料に澱粉を主成分とする紙力剤を５．０質量％塗布し、抄紙して水分５％の４０ｇ／ｍ2の合紙を作製し、合紙Ｐ−１とした。
【００９０】
（合紙Ｐ−２）
合紙Ｐ−１にカレンダー処理を行い、表面粗さを変化させ合紙Ｐ−２を得た。
【００９１】
（合紙Ｐ−３）
合紙Ｐ−１を抄紙した後に、合紙Ｐ−１の両面に高圧法低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）からなる５μｍのフィルムをラミネートし、Ｐ−３を得た。
【００９２】
（合紙の中心線表面粗さＲａの測定）
上記作製した合紙を２３℃４８％ＲＨで２４時間調湿した後に、印刷版材料の画像形成層側側と接する側の合紙の中心線平均粗さＲａについて、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムを用いて４０倍で同じ温度湿度条件で測定した。得られた結果を表３に示す。
【００９３】
《アルミニウム基材の作製》
（アルミニウム基材１）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。
【００９４】
次いで、水洗後の表面水をスクイズした後、７０℃に保たれた０．５質量％の３号ケイ酸ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後に８０℃で５分間乾燥し、アルミニウム基材１を得た。
【００９５】
（アルミニウム基材２）
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。
【００９６】
次いで、このアルミニウム板を塩酸１０ｇ／Ｌ、アルミを０．５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が５０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行なった。この際、電極とアルミニウム板表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は１２回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を４０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で４８０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に４秒間の休止時間を設けた。
【００９７】
電解粗面化した後、５０℃に保たれた１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマットを含めた溶解量が２ｇ／ｍ2になるようにエッチング、次いで水洗した後、２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。次いで、２０％硫酸水溶液中で、２０Ｖの定電圧条件で電気量が１５０Ｃ／ｄｍ2となるように陽極酸化処理を行い、さらに水洗した。
【００９８】
次いで、水洗後の表面水をスクイズした後、７０℃に保たれた０．５質量％の３号ケイ酸ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後に８０℃で５分間乾燥し、アルミニウム基材２を得た。
【００９９】
（アルミニウム基材３）
前記アルミニウム基材１の作製において、一回の処理電気量（陽極時）を６０Ｃ／ｄｍ2とし合計で７２０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）に変更した以外は同様にしてアルミニウム基材３を得た。
【０１００】
《印刷版材料の作製》
前記作製したアルミニウム基材１〜３上に、下記作製した画像形成層塗布液及びオーバーコート層塗布液を下記条件の乾燥付き量になるように表３のような組み合わせにてコーターで塗布して、下記条件で乾燥し、その後エイジング処理を行ない、印刷版材料を得た。
【０１０１】
画像形成層塗布      ：乾燥付き量０．７５ｇ／ｍ2、乾燥条件５５℃／３分
オーバーコート層塗布：乾燥付き量０．３０ｇ／ｍ2、乾燥条件５５℃／３分
エイジング条件      ：４０℃／２４時間
（画像形成層塗布液の作製）
表１に画像形成層塗布液の素材の詳細を示す。純水で希釈、分散して画像形成層塗布液を調製した。
【０１０２】
【表１】
2005297232.tif 000004
【０１０３】
【化１】
2005297232.tif 000005
【０１０４】
（オーバーコート層塗布液の作製）
表２にオーバーコート層塗布液の素材の詳細を示す。純水で希釈、分散して保護層塗布液を調製した。
【０１０５】
【表２】
2005297232.tif 000006
【０１０６】
【化２】
2005297232.tif 000007
【０１０７】
（印刷版材料の中心線表面粗さＲａの測定）
上記作製した各印刷版材料を２３℃４８％ＲＨで２４時間調湿した後に、画像形成層側の中心線平均粗さＲａについて、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴＰＬＵＳ非接触三次元微小表面形状測定システムを用いて４０倍で同じ温度湿度条件で測定した。得られた結果を表３に示す。
【０１０８】
（評価方法）
各合紙と印刷版材料（大きさは７２ｃｍ×６５ｃｍ）とを交互に１００枚重ね合わせ、２３℃８０％ＲＨの環境下で３日間保存した後に下記赤外線レーザー露光による画像形成をして印刷機で印刷性能を評価した。
【０１０９】
（赤外線レーザー露光による画像形成）
印刷版材料を露光ドラムに巻付け固定した。露光には波長８３０ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを２５０ｍＪ／ｃｍ2として、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉは２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。）、１７５線で画像を形成した。露光した画像はベタ画像と１〜９９％の網点画像とを含むものである。
【０１１０】
（印刷方法）
印刷機：小森コーポレーション製のＬＩＴＨＲＯＮＥ２６を用いて、コート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所製）２質量％、インク（東洋インキ製造株式会社製の大豆油タイプのＴＫハイエコーＳＯＹ１の紅のインク）を使用して印刷を行った。印刷版材料は露光後そのままの状態で版胴に取り付け、ＰＳ版と同じ刷り出しシークエンスを用いて印刷した。
【０１１１】
〈初期インキ着肉性の評価〉
印刷開始のシークエンスをＰＳ版の印刷シークエンスで行い、何枚目で非画線部のインキ汚れがなくなるかを評価した。枚数が少ないほどインク着肉性が優れている。
【０１１２】
（汚し回復性の評価）
インキローラーのみをニップして、全面にインキを付着した状態で通常の印刷（インキ
ローラーと水ローラーをニップ）を行った。その際、印刷物における非画線部の汚れがなくなった枚数を評価した。枚数が少ない方が良い。
【０１１３】
【表３】
2005297232.tif 000008
【０１１４】
表３から、本発明の要件を満足する試料は、初期インキ着肉性と汚し回復性に優れていることがわかる。