(57)【要約】【課題】請求内容の顧客による承認許否にすみやかに対応でき、かつメーカを問わずに複数台の画像形成装置に係わる課金を一元管理できる課金管理装置を提供する。【解決手段】遠隔管理可能な機種については使用量（カウンタ情報）を遠隔通信で収集し、これに基づいて利用料金を算出しておき、期日になると請求承認用のウェブページへのアクセスを促す電子メールを顧客に送信する。このウェブページを通じて、その顧客への請求内容を表示し、かつその承認・否認を受け付ける。他社機など遠隔管理できない機種については、画像形成装置の表示部等で顧客にカウンタ情報を確認してもらい、所定のウェブページを通じてカウンタ情報を顧客に自己申告してもらい、即座に利用料金を計算して請求金額を表示し、顧客からその金額の承認・否認を受け付ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブページを通じて、顧客を認証し、認証された顧客に関連付けられた画像形成装置の使用量に応じて求めた利用料金の請求内容を表示し、この請求内容の承認を前記顧客から受け付けるウェブサーバ
を有する
ことを特徴とする画像形成装置の課金管理装置。
【請求項２】
画像形成装置の使用量を遠隔から調べる収集手段と、
前記収集手段が調べた使用量に基づいて各画像形成装置の利用料金を算出する料金算出手段と、
ウェブページを通じて、顧客を認証し、この顧客に関連付けられた画像形成装置の利用料金の請求内容を前記料金算出手段の算出結果に基づいて表示するとともにこの請求内容の承認を前記顧客から受け付けるウェブサーバと、
を有する
ことを特徴とする画像形成装置の課金管理装置。
【請求項３】
画像形成装置の使用量を遠隔から調べる収集手段と、
前記収集手段が調べた使用量に基づいて各画像形成装置の利用料金を算出する料金算出手段と、
ウェブページを通じて、顧客を認証し、この顧客に関連付けられた画像形成装置の利用料金の請求内容を前記料金算出手段の算出結果に基づいて表示するとともにこの請求内容の承認を前記顧客から受け付ける第１の料金管理機能と、ウェブページを通じて、顧客を認証し、この顧客に関連付けられた画像形成装置の使用量の申告を前記顧客から受け付け、この申告された使用量に基づいて利用料金を算出して前記顧客に対する請求内容を表示するとともにこの請求内容の承認を前記顧客から受け付ける第２の料金管理機能とを備えたウェブサーバと
を有する
ことを特徴とする画像形成装置の課金管理装置。
【請求項４】
前記第１の料金管理機能の実行時に顧客が請求内容の承認を拒否したとき、その顧客に関連付けられた画像形成装置の使用量を即座に調べ、これに基づき利用料金を算出して請求内容を表示し直し、その承認を再度求める
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の課金管理装置。
【請求項５】
各顧客宛に所定の電子メールを利用料金の請求時期に合わせて自動送信する電子メール送信手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置の課金管理装置。
【請求項６】
表示した請求内容が承認されたとき、その清算処理を実行する清算手段を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の画像形成装置の課金管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機などの画像形成装置の使用量をカウンタ等で管理し、使用量に応じた利用料金を課金して請求する画像形成装置の料金管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真プロセスを用いた複写機やデジタル複合機、ファクシミリ装置などの画像形成装置では、使用量に応じてトナーが消耗し、感光体が劣化し、各部の保守整備が必要になることから、出力枚数をカウンタで計数し、保守管理などを含めた利用料金を、１ヶ月などの単位期間中におけるカウンタ値の増分に応じて請求することが行なわれている。
【０００３】
このような課金管理業務は、往復はがきや電話連絡、サービスマンの訪問などによって定期的にカウンタ情報を収集して行なっていたが、多くの人手を要するとともに、収集したカウンタ値をコンピュータなどに入力する際に入力ミスが発生することもあった。このため、作業の効率化や信頼性向上を図るべく種々の課金管理方法や装置が提案されている。
【０００４】
たとえば、画像形成装置の側で機能毎に使用量を集計して利用料金を算出し、本体操作部の表示により利用料金を確認し得るように構成したものがある（特許文献１参照。）。
【０００５】
また、課金ホストからの要求に基づいて画像形成装置が自身のカウンタ値を調べて送信し、このカウンタ値に基づいて課金ホストが利用料金を計算して請求書を作成し、これを顧客のファクシミリ装置に送信するようにした料金管理装置がある（特許文献２参照。）。
【０００６】
このほか、消耗品の残量を遠隔から確認し、必要な場合に、消耗品の発注書を添付した電子メールを該当の顧客に送信することで、発注書作成に伴う顧客の作業量を軽減したシステムがある（特許文献３参照。）。
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２２４５９３号公報
【特許文献２】特開平５−２１９３４６号公報
【特許文献３】特開２００１−１７５７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
画像形成装置単体で料金を計算し、本体操作部の表示で利用料金を確認するものでは、画像形成装置ごとに料金の確認作業を行なわなければならず、管理対象の画像形成装置が複数台ある場合には、人手による集計作業が大変で計算ミスも生じやすい。
【０００９】
課金ホストが遠隔から各装置のカウンタ情報を収集して請求書を自動作成し、これを該当する顧客のファクシミリ装置に送信するものでは、カウンタ情報の収集や集計作業は効率化されるが、顧客の承認を得ずに請求書が発行されるので、料金に係わるトラブルが後から発生する原因になっていた。
【００１０】
このほか、収集したカウンタ情報に基づいて作成した請求書を電子メールで送信し、返信メールによって顧客の承認を得るようなシステムを構築したとしても、顧客の承認を得るまでにタイムラグがあり長い時間がかかることも想定される。特に、電子メールのやりとりでは、顧客が請求内容に疑問を持った場合に柔軟で迅速な対応ができないという難点がある。
【００１１】
ところで、通常、課金システムは画像形成装置のメーカやその関連会社が提供しているので、遠隔からカウンタ情報を収集して管理可能な対象はそのメーカの画像形成装置に限られてしまう。しかしながら、顧客が複数のメーカの画像形成装置を混在使用している場合も多いので、メーカの異なる複数台の画像形成装置を一元管理可能な課金システムが望まれていた。
【００１２】
本発明は、上記の問題を解決しようとするものであり、請求内容の顧客による承認許否にすみやかに対応でき、またメーカを問わずに複数台の画像形成装置に係わる課金を一元管理することのできる課金管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１に係わる発明は、ウェブページを通じて、顧客を認証し、認証された顧客に関連付けられた画像形成装置の使用量に応じて求めた利用料金の請求内容を表示し、この請求内容の承認を前記顧客から受け付けるウェブサーバ
を有する
ことを特徴とする画像形成装置の料金管理装置である。
【００１４】
上記発明によれば、使用量に応じて求めた利用料金の請求内容を顧客に提示してその承認許否の応答を顧客から受け付ける工程がウェブページを通じて行なわれる。ウェブページは  ＷＷＷ（ワールドワイドウェブ：World Wide Weｂ）システムを使ってインターネット上で公開されている文書である。顧客は、インターネットを通じてウェブサーバにアクセスすることでウェブページをブラウザに表示することができる。またウェブページ内の入力欄に入力した情報や入力釦の操作内容などがウェブサーバに送信される。
【００１５】
このようなウェブページを利用することで、画像形成装置のメーカを問わずに請求内容を顧客に提示してその承認を得ることが人手をかけずに可能になる。また、ＣＧＩ（Common Gateway Interface）技術等を利用することで顧客の入力内容に応じた柔軟な対応が可能になる。
【００１６】
顧客の認証方法は問わないが、たとえば、ウェブページ上で顧客ＩＤとパスワードを受け付け、これらを所定のデータベースの記憶内容と照合することで認証される。この認証により、請求内容を承認する権利を有する者か否かが確認されるとともに、顧客が特定される。
【００１７】
認証された顧客に関連付けられた画像形成装置の使用量に係わる情報の収集方法は問わない。たとえば、通信回線を通じて自動収集してもよいし、電話連絡等によって別途受け付けた情報をオペレータが入力したり自動読取したりする方法やウェブページ上の入力欄へ使用量を顧客に入力（申告）させる収集方法であってもかまわない。利用料金の算出は、ウェブサーバが行なってもよいし、他の装置で計算し、その計算結果をウェブサーバに入力してもよい。また、ウェブページを通じて使用量を顧客が申告する場合は、入力された使用量に基づきＣＧＩ等により即座に利用料金を算出して表示すればよい。
【００１８】
請求項２に係わる発明は、画像形成装置の使用量を遠隔から調べる収集手段（１５）と、
前記収集手段（１５）が調べた使用量に基づいて各画像形成装置の利用料金を算出する料金算出手段（２２）と、
ウェブページを通じて、顧客を認証し、この顧客に関連付けられた画像形成装置の利用料金の請求内容を前記料金算出手段（２２）の算出結果に基づいて表示するとともにこの請求内容の承認を前記顧客から受け付けるウェブサーバと、
を有する
ことを特徴とする画像形成装置の課金管理装置である。
【００１９】
上記発明によれば、遠隔から調べた使用量に基づいて利用料金を算出し、この利用料金に係わる請求内容の表示と顧客による承認の受け付けとがウェブページを通じて行われる。使用量を情報収集する手間および収集した情報の入力ミス等が防止される。
【００２０】
遠隔から使用量を情報収集する方法は問わない。たとえば、インターネットなどのネットワークや電話回線、ファクシミリ装置を利用する方法がある。遠隔から収集するには、なお、画像形成装置側に、使用量を調べてその情報を送信する機能が必要になる。
【００２１】
請求項３に係わる発明は、画像形成装置の使用量を遠隔から調べる収集手段（１５）と、
前記収集手段（１５）が調べた使用量に基づいて各画像形成装置の利用料金を算出する料金算出手段（２２）と、
ウェブページを通じて、顧客を認証し、この顧客に関連付けられた画像形成装置の利用料金の請求内容を前記料金算出手段（２２）の算出結果に基づいて表示するとともにこの請求内容の承認を前記顧客から受け付ける第１の料金管理機能と、ウェブページを通じて、顧客を認証し、この顧客に関連付けられた画像形成装置の使用量の申告を前記顧客から受け付け、この申告された使用量に基づいて利用料金を算出して前記顧客に対する請求内容を表示するとともにこの請求内容の承認を前記顧客から受け付ける第２の料金管理機能とを備えたウェブサーバと
を有する
ことを特徴とする画像形成装置の課金管理装置である。
【００２２】
上記発明によれば、遠隔から調べた使用量に基づいて算出した利用料金に係わる請求内容の表示とその承認の受け付けとをウェブページ上で行なう第１の料金管理機能と、ウェブページ上で使用量の自己申告を顧客から受け付けてその場で利用料金を算出し、これに基づく請求内容の表示とその承認の受け付けをウェブページ上で行なう第２の料金管理機能とを備えている。上記２つの機能を併せ持つことにより、遠隔から使用量を調べることが可能な画像形成装置（たとえば、自社機）と調べることができない画像形成装置（たとえば、他社機）の双方に対する課金の一元管理が可能になる。
【００２３】
請求項４に係わる発明は、前記第１の料金管理機能の実行時に顧客が請求内容の承認を拒否したとき、その顧客に関連付けられた画像形成装置の使用量を即座に調べ、これに基づき利用料金を算出して請求内容を表示し直し、その承認を再度求める
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置の課金管理装置である。
【００２４】
上記発明によれば、顧客がウェブページ上で請求内容の承認を拒否したとき、即座に使用量を調べ直して請求内容が再表示される。承認の拒否に応じた対応が柔軟・迅速なものになる。また、拒否された場合の対応がある程度自動化される。
【００２５】
請求項５に係わる発明は、各顧客宛に所定の電子メールを利用料金の請求時期に合わせて自動送信する電子メール送信手段（１６）を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３または４に記載の画像形成装置の課金管理装置である。
【００２６】
上記発明によれば、所定のウェブページへのアクセスを促す電子メールが請求時期に合わせて各顧客宛に自動送信される。この電子メールの文書に、その顧客がアクセスすべきウェブページのアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）を埋め込んでおくとよい。また、遠隔から調べた使用量に基づく利用料金や請求内容をこの電子メールに含めて通知してもよい。
【００２７】
画像形成装置ごとに、課金の承認を受け付けるウェブページを設けてもよいし、顧客単位にウェブページを設けてもよいし、他の方法でグループ分けをし、グループ毎にウェブページを設けてもよい。たとえば、画像形成装置ごとにウェブページを設ける場合は、１つのウェブページに１台の画像形成装置に係わる請求内容を表示すればよい。一方、顧客単位にウェブページを設ける場合は、１つのウェブページにその顧客に関連付けされたすべての画像形成装置に係わる請求内容の明細や合計の請求金額などを表示してもよい。承認の単位は、画像形成装置単位あるいは顧客単位、グループ単位のいずれかになる。
【００２８】
請求項６に係わる発明は、表示した請求内容が承認されたとき、その清算処理を実行する清算手段（２６）を有する
ことを特徴とする請求項１、２、３、４または５に記載の画像形成装置の課金管理装置である。
【００２９】
上記発明によれば、請求書の発行、利用料金の引き落とし、領収書の発行などの清算処理が自動化される。なお、清算手段（２６）は、請求書の発行処理、該当口座からの利用料金の決済処理、領収書の発行処理などすべての清算処理を実行するものであってもよいし、一部の処理のみを実行するものであってもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明に係わる画像形成装置の課金管理装置によれば、ウェブページを通じて顧客への請求内容の表示とその承認を受け付けるので、承認を得ずに請求書を発行する場合に起こり易いトラブルを回避しつつ、課金業務の自動化を図ることができる。
【００３１】
遠隔から各画像形成装置の使用量を調べて利用料金を算出し、ウェブページを通じて顧客に請求内容の表示とその承認を受け付けるものでは、使用量を情報収集する手間が軽減するとともに、入力ミスなど人為的な誤りが減って信頼性が向上する。
【００３２】
さらに、遠隔から各画像形成装置の使用量を調べてウェブページ上で利用料金を請求しその承認を受け付ける機能に加えて、ウェブページ上で使用量の自己申告を顧客から受け付けてその場で利用料金を算出し、これに基づく請求内容の表示とその承認の受け付けをウェブページ上で行なう機能を有するものでは、遠隔から使用量を調べることが可能な画像形成装置と遠隔から調べることができない画像形成装置の双方に対する課金を一元管理することができる。これにより、メーカの異なる複数台の画像形成装置が混在する環境下でも課金管理を一元化することができる。
【００３３】
また、従来は、カウンタ情報収集と請求内容の確認・承認との間のタイムラグが生じていたが、ウェブページ上での申告と同時に利用料金を確認することが可能なので、課金業務を円滑・迅速に進めることができる。
【００３４】
顧客がウェブページ上で請求内容の承認を拒否したとき、即座に使用量を調べ直して請求内容を再表示するものでは、承認の拒否に対しても迅速な対応が可能になる。また、承認拒否の場合にも、対応処理の初期段階などが自動化されるので、電話により個別対応するなどの人的な対応業務が軽減される。
【００３５】
管理用ウェブページへのアクセスを促す電子メールを請求時期に合わせて各顧客宛に自動送信するものでは、顧客がウェブページへのアクセスを忘れてしまい請求内容の承認が遅れてしまうような事態の発生が防止される。また、この電子メールにより、請求内容の事前提示やアクセスすべきウェブページのＵＲＬを通知することが可能になり、顧客の負担を軽減して承認作業の円滑化が図られる。
【００３６】
ウェブページに表示した請求内容が顧客に承認されたとき、請求書の発行、銀行決済、領収書の発行などの清算処理を自動実行するものでは、清算に係わる人的作業が減り、課金業務の効率がさらに向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態に係わる課金管理装置１０を適用した課金管理システム２の構成の一例を示している。課金管理システム２は、課金管理装置１０と、この課金管理装置１０が管理対象としているＡ社およびＢ社の画像形成装置１００、１３０と、パーソナル・コンピュータなどの情報処理装置からなる顧客端末１５０とから構成される。
【００３９】
課金管理装置１０とＡ社の画像形成装置１００と顧客端末１５０はそれぞれインターネット４に接続されている。Ａ社の画像形成装置１００は、インターネット４等を通じて課金管理装置１０から遠隔管理可能な機種であり、Ｂ社の画像形成装置１３０はメーカが異なる等の理由により課金管理装置１０から直接に遠隔管理できない機種である。図２では省略してあるが、課金管理装置１０は、複数の顧客のそれぞれについて異なるメーカのものを含めて様々な多数の画像形成装置を管理対象にしている。
【００４０】
図３は、課金管理装置１０から遠隔管理可能なＡ社の画像形成装置１００の構成を示している。画像形成装置１００は、原稿画像を読み取ってその複製画像を記録紙上に形成するコピー機能などを備えたデジタル複合機である。画像形成装置１００は、当該装置の動作を統括制御するＣＰＵ（中央処理装置）１０１を有し、そのバスに各種のデバイスや装置が接続されている。
【００４１】
このうち、ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するブート用のプログラムや各種固定データを記憶している。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムや各種データの一時的格納や、画像データを一時的に格納する用途に使用される。記憶部１０４は、各種の動作プログラムや大量の画像データを保存するための記憶装置であり、ハードディスク装置（ＨＤＤ）などが使用される。
【００４２】
スキャナ部１０５は、原稿画像を読み取って対応する画像データを取り込む機能を果たす。スキャナ部１０５は、原稿を照射する光源と、原稿をその幅方向に１ライン分読み取るラインイメージセンサと、ライン単位の読取位置を原稿の長さ方向に移動させる移動手段と、原稿からの反射光をラインイメージセンサに導いて結像させるレンズやミラーから成る光学経路とを備えている。ラインイメージセンサはＣＣＤ（Charge Coupled Device）で構成される。ラインイメージセンサが出力するアナログ画像信号はＡ／Ｄ変換され、デジタルの画像データとして取り込まれる。
【００４３】
画像処理部１０６は、画像データを圧縮・伸張する機能や画像を拡大・縮小する機能、画像を回転させる機能などを果たす。
【００４４】
プリンタ部１０７は、画像データに対応する画像を電子写真プロセスによって記録紙上に形成して出力する機能を果たす。プリンタ部１０７は、記録紙の搬送装置と、感光体ドラムと、帯電装置と、レーザーユニットと、現像装置と、転写分離装置と、クリーニング装置と、定着装置とを有する、いわゆるレーザープリンタとして構成されている。
【００４５】
操作表示部１０８は、表面にタッチパネルを備えた液晶ディスプレイと各種の操作スイッチとから構成され、ユーザに各種の案内表示や状態表示を行なったり、ユーザから各種の操作を受け付けたりする。
【００４６】
カウンタ部１０９は、プリンタ部１０７において画像形成された枚数を累積的に計数する。送受信部１１０は、インターネット４やＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）のほか電話回線などを通じて外部装置と通信する機能を果たす。
【００４７】
ＣＰＵ１０１は、課金管理装置１０からの要求に応じてカウンタ部１０９のカウンタ値を読み取ってその値を課金管理装置１０に返送する機能を備えている。
【００４８】
Ｂ社の画像形成装置１３０は、Ａ社の画像形成装置１００とほぼ同様の構成を有するが、メーカの相違等により課金管理装置１０の要求に応じてカウンタ値を読み取って返送する機能は備えていない。ただし、操作部から所定の操作を行なうことで、カウンタ部のカウンタ値を表示部に表示する機能を有している。
【００４９】
Ａ社の画像形成装置１００やＢ社の画像形成装置１３０は、使用量に応じて保守管理費や利用料金が課金される従量料金制の装置であれば、デジタル複合機のほか、プリンタ装置やファクシミリ装置、複写機などでもかまわない。
【００５０】
図４は、顧客端末１５０の構成の一例を示している。顧客端末１５０は、ＣＰＵ１５１と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５３と、記憶部１５４と、操作部１５５と、表示部１５６と、送受信部１５７とを備えている。ここでは、操作部１５５は、キーボードやポインティングデバイスとしてのマウスで構成され、表示部１５６は液晶ディスプレイなどで構成されている。
【００５１】
顧客端末１５０は、インターネット４に接続可能なコンピュータ装置や端末装置などの情報処理装置であればその種類は問わない。なお、顧客端末１５０は、ウェブページを表示するためのブラウザソフトや電子メールを送受信するためのメールソフトを有している。
【００５２】
図１は、課金管理装置１０の構成を示している。課金管理装置１０は、インターネット４に接続される各種サーバとしての機能を備えたコンピュータ装置として構成されている。課金管理装置１０は、ＣＰＵ２０と、ＲＯＭ１１と、ＲＡＭ１２と、記憶部３０と、操作部１３と、表示部１４と、カウンタ情報収集サーバ１５と、メールサーバ１６と、ウェブサーバ１７とから構成される。
【００５３】
ＲＯＭ１１はＣＰＵ２０が実行するブート用のプログラム等を記憶し、ＲＡＭ１２はワークメモリ等として使用される。操作部１３はキーボードやマウスで構成され、表示部１４は液晶ディスプレイなどで構成される。
【００５４】
カウンタ情報収集サーバ１５は、Ａ社の画像形成装置１００など遠隔管理可能な画像形成装置のカウンタ情報を遠隔から通信回線を通じて収集する機能を果たす。通信には、インターネット４やその他のネットワーク、電話回線、ファクシミリ通信などが利用される。
【００５５】
メールサーバ１６は、電子メールを送受信する機能を果たすサーバである。ここでは、メールサーバ１６は、ＣＰＵ２０からの指示やデータに応じて電子メールの本文を作成し、これをＣＰＵ２０から指示された宛先に送信する機能を有している。なお、インターネット４上に存する他のメールサーバを利用し、課金管理装置１０自身は電子メールを作成してこれを外部のメールサーバに送信する機能を有するものでもよい。
【００５６】
ウェブサーバ１７は、ウェブページを表示するためのデータをクライアントからの要求に応じて送信する機能を果たす。ウェブサーバ１７は、ＣＧＩなどを利用してＣＰＵ２０と連携して動作するようになっている。
【００５７】
記憶部３０は、ハードディスク装置などで構成された大容量かつ不揮発性の記憶装置である。記憶部３０は、契約種別格納部３１、カウンタ履歴記憶部３２、ユーザ情報記憶部３３、請求履歴記憶部３４等として機能する。
【００５８】
契約種別格納部３１には、顧客毎、画像形成装置毎の契約種別が登録される。契約種別により、画像形成装置の１枚当たりの利用料金が相違する。カウンタ履歴記憶部３２は、カウンタ情報収集サーバ１５が収集したカウンタ情報の履歴を画像形成装置に関連付けて蓄積記憶する。
【００５９】
ユーザ情報記憶部３３には、各種の顧客情報が登録される。たとえば、顧客の住所、氏名・名称、電話番号、電子メールアドレス、契約種別、利用料金の引き落とし口座の口座番号、管理対象の画像形成装置の番号や機種やＩＰ（インターネット・プロトコル）アドレス、顧客認証に使用する顧客ＩＤとパスワードの組み合わせなどが顧客毎に関連付けて登録される。なお、機種情報により、その画像形成装置がＡ社の画像形成装置１００のように遠隔管理可能な機種かＢ社の画像形成装置１３０のように遠隔管理できない機種かを判別することができる。
【００６０】
請求履歴記憶部３４は、利用料金の請求履歴が顧客別に記憶される。
【００６１】
ＣＰＵ２０は、統括制御部２１、料金算出部２２、認証部２３、ウェブページ作成部２４、承認確認部２５、清算処理部２６などの機能を果たす。統括制御部２１は、ＣＰＵ２０としての動作を統括制御する機能を果たし、たとえば、カウンタ情報収集サーバ１５、メールサーバ１６、ウェブサーバ１７と各種のデータやコマンドを受け渡しして課金管理の機能を実現する。
【００６２】
料金算出部２２は、画像形成装置の使用量を表わすカウンタ情報と契約種別とから利用料金を算出する機能を果たす。認証部２３は、ウェブページにアクセスしてきた顧客を認証する機能を果たす。ここでは、顧客の認証は、ウェブページを通じて入力された顧客ＩＤとパスワードをユーザ情報記憶部３３に記憶されているものと照合して行なわれる。顧客認証により、顧客の特定と請求内容の承認権が確認される。
【００６３】
ウェブページ作成部２４は、ウェブサーバ１７がクライアントに送信するウェブページのデータを作成する。たとえば、顧客認証画面や利用料金の請求内容を提示し顧客からその承認の許否を受け付ける画面を表示するためのデータが作成される。ウェブページ作成部２４は、基本的な画面のデータを予め作成してウェブサーバ１７に登録しておき、個別対応が必要な部分のデータだけを必要に応じてＣＧＩ等を利用して書き換えるようになっている。作成したデータはウェブサーバ１７に渡され、顧客端末１５０などのクライアントからの要求に応じて送信される。
【００６４】
承認確認部２５は、顧客端末１５０から送られた情報に基づいてその顧客が利用料金の請求内容を承認する操作をウェブページ上で行なったか否かを確認する機能を果たす。清算処理部２６は、請求内容が承認されたとき、その請求に係わる清算処理を実行する。たとえば、請求書を発行したり、利用料金を指定の口座から引き落として決済したり、領収書を発行したりするなどの処理を行なう。請求書や領収書の発行方法には、電子メール、ファクシミリ送信、郵送、ウェブページ表示などがある。
【００６５】
図５は、遠隔管理可能なＡ社の画像形成装置１００を対象とした課金管理の流れを示している。月末など指定された期日が来ると（ステップＳ２０１）、遠隔管理可能な管理対象であるＡ社の画像形成装置１００からカウンタ情報を自動収集する（ステップＳ２０２、Ｓ２０３、Ｓ２０４、Ｓ２０６）。
【００６６】
すなわち、課金管理装置１０は、Ａ社の画像形成装置１００にインターネット４等の通信回線を通じてカウンタ情報送信要求を送信する（ステップＳ２０２）。Ａ社の画像形成装置１００はこれを受信し（ステップＳ２０３）、要求に応じてカウンタ部１０９のカウンタ値を調べその値を表わしたカウンタ情報を課金管理装置１０に返送する（ステップＳ２０４）。これを課金管理装置１０が受信する（ステップＳ２０６）ことでカウンタ情報が収集される。
【００６７】
課金管理装置１０とＡ社の画像形成装置１００との間での要求や応答の通信方法は問わない。たとえば、専用のプロトコルを用いても良いし、画像形成装置が電子メールを受信して解読する機能を有する場合には、電子メールを利用してもよい。Ａ社の画像形成装置１００が自身のカウンタ情報を提供するサーバとして機能してもよい。なお、Ａ社の画像形成装置１００は、課金管理装置１０に応答したカウンタ情報の内容をプリント出力するようになっている（ステップＳ２０５）。
【００６８】
課金管理装置１０は、収集したカウンタ情報と契約種別とに応じて利用料金を算出する（ステップＳ２０７）。そして、算出した利用料金、請求対象となった期間、アクセスすべきウェブページのＵＲＬなどの情報を含む承認依頼の電子メールを作成し、これを該当の顧客宛に送信する（ステップＳ２０８）。
【００６９】
顧客は、顧客端末１５０を利用してこの電子メールを受信すると（ステップＳ２０９）、その文書に埋め込まれているＵＲＬをクリックしてアクセスする（ステップＳ２１０）。このアクセスに応じて課金管理装置１０は顧客認証画面のデータを顧客端末１５０に送信し、この画面（ウェブページ）を顧客端末１５０のブラウザに表示させる（ステップＳ２１１）。
【００７０】
図６は、顧客認証画面の一例を示している。顧客認証画面４００には、顧客ＩＤの入力欄と、パスワードの入力欄と、これらの入力を促すメッセージが表示されている。顧客は顧客端末１５０を操作して顧客ＩＤとパスワードを顧客認証画面４００に入力する（ステップＳ２１２）。
【００７１】
顧客認証画面４００に入力された情報は課金管理装置１０に送信される。課金管理装置１０はこの顧客ＩＤとパスワードとを照合することで顧客の認証を行なう（ステップＳ２１３）。認証に失敗したときは再入力を促す（ステップＳ２１３；Ｎ）。認証に成功すると（ステップＳ２１３；Ｙ）、該当の顧客が使用している画像形成装置のカウンタ情報や請求する利用料金などを表した請求承認画面を作成し、そのデータを顧客端末１５０に送信し、この画面（ウェブページ）を顧客端末１５０のブラウザに表示させる（ステップＳ２１４）。
【００７２】
図７は、請求承認画面の一例を示している。請求承認画面４１０には、顧客の名称、顧客ＩＤ，本日の日付、請求対象の画像形成装置のシリアル番号、請求対象になっている期間（収集期間）が基本情報として表示される。さらに、コピーとしての使用と、プリンタとしての使用と、ファクシミリとしての使用に使途を分類して使途別に、前回のカウンタ値と今回のカウンタ値とその差分のカウンタ値と利用料金とを表示するとともに、各項目の合計および今回の請求金額が表示される。なお、収集されたカウンタ情報等に基づき、請求承認画面４１０を表示する時点で利用料金を算出するように構成してもよい。
【００７３】
請求承認画面４１０の下部には、この請求内容を承認する意思表示を行なうための「承認」釦４１１と、請求内容を否認する意思表示を行なうための「否認」釦４１２とが設けてある。顧客は、請求承認画面４１０の内容が適正であると判断しこれを承認するときは「承認」釦４１１を操作（クリック）し、否認するときは「否認」釦４１２を操作する（ステップＳ２１５）。
【００７４】
請求承認画面４１０での操作内容を示す情報は課金管理装置１０に送信される。課金管理装置１０は、請求内容が承認されたときは（ステップＳ２１６；Ｙ）、請求書を発行し（ステップＳ２１７）、指定の口座から利用料金を引き落として決済し（ステップＳ２１８）、領収書を発行する（ステップＳ２１９）。請求書や領収書の発行は、電子メール、郵送、ファクシミリ装置、ウェブページへの表示など方法を用いて行なわれる。
【００７５】
請求内容が承認されなかったときは（ステップＳ２１６；Ｎ）、各種の否認解決処理が行なわれる（ステップＳ２２０）。たとえば、即座にカウンタ情報を再収集し、利用料金を再計算し、その結果に基づいて更新した請求承認画面４１０を顧客端末１５０に表示し、その請求内容による承認を再度求める。このほか、否認されたときは、自己申告用の画面（ウェブページ）を表示し、対象の画像形成装置のカウンタ値をその表示部で顧客に確認してもらうように促す。そして、自己申告用の画面に設けた入力欄に顧客の調べたカウンタ値が入力されると、その値に基づいて利用料金を計算して請求内容を表示して再度、承認を求めるようにしてもよい。
【００７６】
再度承認を求めても顧客が請求内容を承認しないときは、たとえば、ウェブページでの承認処理を中止し、オペレータが電話連絡をとるように自動手配等すればよい。
【００７７】
図８は、遠隔管理できないＢ社の画像形成装置１３０を対象とした課金管理の流れを示している。毎月の月末など指定された期日が来ると（ステップＳ３０１）、対象の顧客宛に、カウンタ情報収集依頼の電子メールを送信する（ステップＳ３０２）。この電子メールには、画像形成装置１３０のカウンタ値を確認して自己申告用のウェブページにアクセスすべき旨の案内メッセージやアクセスすべきウェブページのＵＲＬなどの情報が含まれる。
【００７８】
顧客は、顧客端末１５０によってこの電子メールを受信すると（ステップＳ３０３）、画像形成装置１３０を操作してその表示部等で現在のカウンタ値を確認する（ステップＳ３０４）。その後、先の電子メールに埋め込まれているＵＲＬにアクセスする（ステップＳ３０５）。このアクセスに応じて課金管理装置１０は、図６と同様の顧客認証画面４００の表示用データを顧客端末１５０に送信し、この画面（ウェブページ）を顧客端末１５０のブラウザに表示させる（ステップＳ３０６）。
【００７９】
顧客が顧客認証画面４００に顧客ＩＤとパスワードを入力すると（ステップＳ３０７）、入力された情報が課金管理装置１０に送信される。課金管理装置１０は顧客ＩＤとパスワードとを照合して顧客の認証を行なう（ステップＳ３０７）。認証に失敗したときは（ステップＳ３０８；Ｎ）再入力を促す。認証に成功すると（ステップＳ３０８；Ｙ）、カウンタ値の自己申告を受け付けるための自己申告画面を作成し、その表示用データを顧客端末１５０に送信してこの画面（ウェブページ）を顧客端末１５０のブラウザに表示させる（ステップＳ３０９）。
【００８０】
図９は、自己申告画面の一例を示している。自己申告画面４２０には、顧客の名称、顧客ＩＤ，本日の日付、申告対象の画像形成装置のシリアル番号、前回申告を受け付けた日付などが基本情報として表示される。さらに、コピーとしての使用と、プリンタとしての使用と、ファクシミリとしての使用など使途別に分類して前回申告時のカウンタ値と、今回申告するカウンタ値の入力欄４２１と、前回と今回のカウンタ値の差分の表示欄４２２と、利用料金の表示欄４２３とが表示されるとともに、各項目の合計および今回の請求金額の表示欄４２４が表示される。
【００８１】
自己申告画面４２０の下部には、請求内容を承認する意思表示をするための「承認」釦４２５と、請求内容を否認する意思表示をするための「否認」釦４２６とが設けてある。
【００８２】
カウンタ値の入力欄４２１に顧客が数値を入力する前は、差分の表示欄４２２や利用料金の表示欄４２３、請求金額の表示欄４２４は空欄になっている。また、「承認」釦４２５と「否認」釦４２６は、操作できない状態になっている。このとき、たとえば、「承認」釦４２５および「否認」釦４２６は薄く表示される。図９では、操作できない状態にあることを破線で輪郭を描くことにより表わしてある。
【００８３】
顧客が、画像形成装置１３０の表示部で確認したカウンタ値をカウンタ値の入力欄４２１に入力すると（ステップＳ３１０）、入力されたカウンタ値を示す情報が課金管理装置１０に送信される。課金管理装置１０は、受信したカウンタ情報と契約種別とに基づいて使途別の利用料金や合計の請求金額を計算し、これらの値を自己申告画面４２０の空欄部分に反映した自己申告用請求承認画面を作成し、その表示用データを顧客端末１５０に送信して、この画面（ウェブページ）を顧客端末１５０のブラウザに表示させる（ステップＳ３１１）。
【００８４】
図１０は、自己申告用請求承認画面４３０の一例を表わしている。申告内容に基づいて算出した利用料金や合計金額が差分の表示欄４２２、利用料金の表示欄４２３、請求金額の表示欄４２４などに表示されている。また「承認」釦４２５と「否認」釦４２６は操作可能な状態になっている。
【００８５】
顧客は、自己申告用請求承認画面４３０に表示された計算結果が適正であると判断しこれを承認するときは「承認」釦４２５を操作（クリック）し、否認するときは「否認」釦４２６を操作する（ステップＳ３１２）。
【００８６】
自己申告用請求承認画面４３０での操作内容を示す情報は課金管理装置１０に送信される。課金管理装置１０は、自己申告されたカウンタ値に基づいて計算した請求内容が承認されたときは（ステップＳ３１３；Ｙ）、請求書を発行し（ステップＳ３１４）、指定の口座から利用料金を引き落として決済し（ステップＳ３１５）、領収書を発行する（ステップＳ３１６）。請求書や領収書の発行は、電子メール、郵送、ファクシミリ装置、ウェブページへの表示など方法を用いて行なわれる。
【００８７】
請求内容が承認されなかったときは（ステップＳ３１３；Ｎ）、各種の否認解決処理が行なわれる（ステップＳ３１７）。たとえば、自己申告画面４２０を再度表示して再度の自己申告を求めたり、利用料金の計算に適用された契約種別や利用料金を求めた際の計算式などを表示したりするとよい。また、ウェブページでの申告承認処理を中止し、オペレータが電話連絡をとるように自動手配する等の対応も有効である。
【００８８】
なお、カウンタ収集の履歴、自己申告されたカウント値の履歴、請求内容の履歴などは課金管理装置１０の記憶部３０に逐次保存される。ユーザはウェブページ上から過去の履歴を参照することも可能になっている。
【００８９】
このほか、消耗品や保守の管理についても課金管理装置１０で統括して行なわれる。たとえば、収集あるいは申告されたカウンタ情報に基づいて消耗品の使用量や保守や部品交換の必要性を管理することができ、必要に応じた補充や点検を実施することができる。これにより、課金に加えて消耗品、保守などを加えた総合的なサポート体制を、自社、他社の装置を問わず一元的に構築することができる。
【００９０】
以上、本発明の実施の形態を図面によって説明してきたが、具体的な構成は実施の形態に示したものに限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。たとえば、実施の形態では、画像形成装置ごとに専用のウェブページを作成するようにしたが、顧客別や何らかのグループ別にウェブページを設けてもよい。たとえば、遠隔管理可能な画像形成装置と遠隔管理できない画像形成装置とを分けてグループ化したり、部門別にグループ化したりする等である。
【００９１】
また、顧客別に請求承認用のホームページを作成し、このホームページに当該顧客に関連付けされた画像形成装置を一覧表示し、いずれかの装置を選択することで、その装置に係わる請求承認作業が行なえるように構成してもよい。さらに、このホームページに、当該顧客に対するトータルの請求金額や使用量が表示されるようにするとよい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる課金管理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる課金管理装置を適用した課金管理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図３】本発明の実施の形態に係わる課金管理装置から遠隔管理可能なＡ社の画像形成装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】顧客端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係わる課金管理装置を適用した課金管理システムを用いて遠隔管理可能なＡ社の画像形成装置を対象とした課金管理の手順を示す流れ図である。
【図６】顧客認証画面の一例を示す説明図である。
【図７】請求承認画面の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施の形態に係わる課金管理装置を適用した課金管理システムを用いて遠隔管理できないＢ社の画像形成装置を対象とした課金管理の手順を示す流れ図である。
【図９】カウント値が未入力の状態における自己申告画面４２０の一例を示す説明図である。
【図１０】申告されたカウント値に基づいて計算された料金の表示された自己申告用請求承認画面４３０の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００９３】
２…課金管理システム
４…インターネット
１０…課金管理装置
１１…ＲＯＭ
１２…ＲＡＭ
１３…操作部
１４…表示部
１５…カウンタ情報収集サーバ
１６…メールサーバ
１７…ウェブサーバ
２０…ＣＰＵ
２１…統括制御部
２２…料金算出部
２３…認証部
２４…ウェブページ作成部
２５…承認確認部
２６…清算処理部
３０…記憶部
３１…契約種別格納部
３２…カウンタ履歴記憶部
３３…ユーザ情報記憶部
３４…請求履歴記憶部
１００…直接遠隔管理可能なＡ社の画像形成装置
１０１…ＣＰＵ
１０２…ＲＯＭ
１０３…ＲＡＭ
１０４…記憶部
１０５…スキャナ部
１０６…画像処理部
１０７…プリンタ部
１０８…操作表示部
１０９…カウンタ部
１１０…送受信部
１３０…直接遠隔管理できないＢ社の画像形成装置
１５０…顧客端末
１５１…ＣＰＵ
１５２…ＲＯＭ
１５３…ＲＡＭ
１５４…記憶部
１５５…操作部
１５６…表示部
１５７…送受信部
４００…顧客認証画面
４１０…請求承認画面
４１１…「承認」釦
４１２…「否認」釦
４２０…自己申告画面
４２１…カウンタ値の入力欄
４２２…差分の表示欄
４２３…利用料金の表示欄
４２４…請求金額の表示欄
４２５…「承認」釦
４２６…「否認」釦
４３０…自己申告用請求承認画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005234622.tif 000009
【図８】
2005234622.tif 000010
【図９】
2005234622.tif 000011
【図１０】
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