(57)【要約】【課題】壁体の支柱として鋼管を使用して設置費及び時間を節減し、前記鋼管を効率よく配置し鋼管の形状及び機能を改善して壁体を安全に支持する鋼管仮施設工法を提供する。【解決手段】甕壁又は掘削壁に沿って壁体（１００）を造成し、前記壁体（１００）に腹起こし（１３０）を設置する壁体造成工程と、前記腹起こし（１３０）に鋼管（２１０）を結合手段（２４０）で結合させ、隣接した壁体（１００）間を連結させるコーナー鋼管支柱設置段階、及び対向する壁体（１００）間を連結させる中央鋼管支柱設置段階からなる鋼管支柱設置工程と、前記鋼管（２１０）の側面に所定間隔で垂直にポストパイル（３００）を打ち込んで鋼管（２１０）間を連結させるポストパイル設置工程とを含んでなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
甕壁又は掘削壁に沿って壁体（１００）を造成し、前記壁体（１００）に腹起こし（１３０）を設置する壁体造成工程と、
前記腹起こし（１３０）に鋼管（２１０）を結合手段（２４０）で結合させ、隣接した壁体（１００）間を連結させるコーナー鋼管支柱設置段階、及び対向する壁体（１００）間を連結させる中央鋼管支柱設置段階からなる鋼管支柱設置工程と、
前記鋼管（２１０）の側面に所定間隔で垂直にポストパイル（３００）を打ち込んで鋼管（２１０）間を連結させるポストパイル設置工程とを含んでなることを特徴とする鋼管仮施設工法。
【請求項２】
前記鋼管支柱設置工程が、鋼管（２１０）の両端部に形成されたフランジ（２１１）をネジで互いに結合させることで鋼管（２１０）の長さを調節することを含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項３】
前記鋼管支柱設置工程が、前記腹起こし（１３０）に結合される鋼管（２１０）の端部に形成されたフランジの端面に前記結合手段（２４０）を設け、この結合手段（２４０）を前記腹起こし（１３０）に密着して結合することを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項４】
前記結合手段（２４０）が油圧ジャッキ（２４１）からなることを特徴とする請求項３に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項５】
前記油圧ジャッキ（２４１）が、
両端部に形成されたフランジ（２４１ａ）と、
一端部が球状に形成されたピストン（２４１ｂ）と、
前記ピストン（２４１ｂ）を受容するシリンダ（２４１ｃ）と、
一端部のフランジ（２４１ａ）に結合され、内部に前記ピストン（２４１ｂ）の一端部の形状に対応する形状の受容穴（２４１ｄ′）が形成され、油圧ジャッキの押し付け方向を可変させる球状受容部（２４１ｄ）と、
前記シリンダ（２４１ｃ）の他端部と前記他端部のフランジ（２４１ａ）間に結合されるヒンジ部（２４１ｅ）とからなることを特徴とする請求項４に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項６】
前記腹起こし（１３０）に結合される前記油圧ジャッキ（２４１）の端部のフランジ（２４１ａ）がクリップ（２５０）により固定されることを特徴とする請求項５に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項７】
前記鋼管支柱設置工程が、前記鋼管（２１０）の外周面に安全歩行部（２１２）をさらに形成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項８】
前記鋼管支柱設置工程が、前記鋼管（２１０）の上面に引掛け部（２１３）をさらに形成することを含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項９】
前記鋼管の側面に、上下に展開及び折畳される手すり（２１４）がさらに形成されることを特徴とする請求項７又は８に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項１０】
前記鋼管支柱設置工程が、補助支柱（２６０）を前記鋼管の端部側外周面に結合し、前記腹起こし（１３０）に結合する補助支柱設置段階をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項１１】
前記補助支柱（２６０）が、中央部が分岐された“Ｖ”字形に形成され、中央部で前記鋼管の端部側を取り囲んだ形で固定され、端部が前記腹起こし（１３０）に結合されることを特徴とする請求項１０に記載の鋼管仮施設工法。
【請求項１２】
前記ポストパイル設置工程が、前記ポストパイル（３００）の側面に形成された三角支持部（３１０）に鋼管（２１０）を載置させ、Ｕ形バンド（３２０）で前記鋼管（２１０）と前記三角支持部（３１０）を結合させることを含むことを特徴とする請求項１に記載の鋼管仮施設工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築工事又は土木工事の際、地下甕壁又は掘削壁を支持するための仮施設工法に関し、より詳しくは支柱としての機能及び形状が改善された鋼管を使用して安全で構造の簡単な鋼管仮施設工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、建築工事又は土木工事においては、地下甕壁を築造するかあるいは掘削施工を行わなければならない。このような地下甕壁築造又は掘削施工に際しては、安全のために必ず土止め工事を先行しなければならないので、この土止め工事のための仮施設が必要となる。
【０００３】
このような土止め工事のための仮施設工法は、一般につぎのような過程からなる。図１は従来のＨビームによるＨビーム仮施設の概略斜視図である。同図に示すように、まず甕壁又は掘削壁に沿ってＨビーム２０を立てて打ち込み、Ｈビーム２０間に土留板３０又は土留壁を完成した後、これらの水平支持力を補完するため、横に腹起こし４０を取り付けて、腹起こし４０の結合された壁体１０を作る。その後、掘削空間に一定間隔で縦横にＨビーム２０を打ち込み、これらを連結して支柱の役割をすることにより、前記壁体１０が荷重によって崩壊しないようにする。
【０００４】
しかし、このような工程による壁体の支柱として使用されたＨビーム２０は一般に嵩高くて重く、縦横に二重、三重、又はそれ以上に設置されるため、掘削空間が非常に複雑になって事故の危険があるだけでなく、多量のＨビーム２０が必要で、Ｈビーム２０の設置及び解体のための時間と人件費が増加するため、非生産的で非経済的であるという問題点がある。
【０００５】
また、掘削空間が広い場合、前記Ｈビーム２０を長く連結して使用することになるが、これは連結の不確実性をもたらすおそれがあり、掘削空間の形態が多様な場合は、Ｈビーム２０が前記腹起こし４０に密着するように結合されない場合があるため、甕壁の荷重により前記壁体１０が内側に傾いて崩壊する危険がある。
【０００６】
このような問題点を解決するため、従来は前記Ｈビーム２０と腹起こし４０間を無理に溶接して結合させるか、あるいはコンクリートで連結して腹起こし４０とＨビーム２０を接着させていた。しかし、これによっても、前記腹起こし４０とＨビーム２０間の連結部が甕壁の荷重を支えるのには結合箇所が足りず、不足分は作業者が一つ一つ連結して作業しなければならなくて非常に煩雑で、分解作業時にもかなりの時間がかかるという問題点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は前記のような問題点を解決するためになされたもので、壁体の支柱として鋼管を使用して設置費及び時間を節減し、前記鋼管を効率よく配置し鋼管の形状及び機能を改善して壁体を安全に支持する鋼管仮施設工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記のような目的を達成するため、本発明は、甕壁又は掘削壁に沿って壁体を造成し、前記壁体に腹起こしを設置する壁体造成工程と、前記腹起こしに鋼管を結合手段で結合させ、隣接した壁体間を連結させるコーナー鋼管支柱設置段階、及び対向する壁体間を連結させる中央鋼管支柱設置段階からなる鋼管支柱設置工程と、前記鋼管の側面に所定間隔で垂直にポストパイルを打ち込んで鋼管間を連結させるポストパイル設置工程とを含んでなる鋼管仮施設工法を提供する。
【０００９】
前記鋼管支柱設置工程は、鋼管の両端部に形成されたフランジをネジで互いに結合させることで鋼管の長さを調節することを含むことが好ましい。
【００１０】
前記鋼管支柱設置工程は、前記腹起こしに結合される鋼管の端部に形成されたフランジの端面に前記結合手段を設け、この結合手段を前記腹起こしに密着して結合することを含むことが好ましい。
【００１１】
前記結合手段は油圧ジャッキからなることが好ましい。
【００１２】
前記油圧ジャッキは、両端部に形成されたフランジと、一端部が球状に形成されたピストンと、前記ピストンを受容するシリンダと、一端部のフランジに結合され、内部に前記ピストンの一端部の形状に対応する形状の受容穴が形成され、油圧ジャッキの押し付け方向を可変させる球状受容部と、前記シリンダの他端部と前記他端部のフランジ間に結合されるヒンジ部とからなることが好ましい。
【００１３】
前記腹起こしに結合される前記油圧ジャッキの端部のフランジはクリップにより固定されることが好ましい。
【００１４】
前記鋼管支柱設置工程は、前記鋼管の外周面に安全歩行部をさらに形成することを含むことが好ましい。
【００１５】
前記鋼管支柱設置工程は、前記鋼管の上面に引掛け部をさらに形成することを含むことが好ましい。
【００１６】
前記鋼管の側面に、上下に展開及び折畳される手すりがさらに形成されることが好ましい。
【００１７】
前記鋼管支柱設置工程は、補助支柱を前記鋼管の端部側外周面に結合し、前記腹起こしに結合する補助支柱設置段階をさらに含むことが好ましい。
【００１８】
前記補助支柱は、中央部が分岐された“Ｖ”字形に形成され、中央部で前記鋼管の端部側を取り囲んだ形で固定され、端部が前記腹起こしに結合されることが好ましい。
【００１９】
前記ポストパイル設置工程は、前記ポストパイルの側面に形成された三角支持部に鋼管を載置させ、Ｕ形バンドで前記鋼管と前記三角支持部を結合させることを含むことが好ましい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明は、仮施設の壁体の支柱として鋼管を使用して設置費及び時間を節減し、前記鋼管の効率的な配置により仮施設の構造を非常に単純にするだけでなく、壁体を安全に支持できるようになり、事故を予防できる利点がある。
【００２１】
又、鋼管の形状及び機能を改善することにより、壁体と鋼管間の角度が９０°でなくても前記壁体に同一圧力を加えることができるので、崩壊の危険が少なく、仮施設の構造が全体として安全になり、更に、仮施設の設置の煩雑さを改善する効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の好ましい実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
図２は本発明の鋼管仮施設工法による鋼管仮施設を示す平面図、図３は本発明の鋼管仮施設工法による鋼管間の結合状態を示す側面図、図４は本発明の鋼管仮施設工法による鋼管の斜視図、図５は本発明のコーナー鋼管支柱設置段階による鋼管と腹起こしの結合状態を示す断面図、図６は本発明の中央鋼管支柱設置段階による鋼管と腹起こしの結合状態を示す断面図、図７は本発明の補助支柱設置段階による補助支柱、中央鋼管支柱、及び腹起こし間の結合状態を示す断面図、図８は本発明による鋼管仮施設工法のポストパイルと鋼管の結合状態を示す断面図、図９は本発明による鋼管仮施設工法による仮施設の部分斜視図である。
【００２４】
本発明による鋼管仮施設工法は、大きくは壁体造成工程、鋼管支柱設置工程、及びポストパイル設置工程からなる。
【００２５】
まず、壁体造成工程について説明する。
前記壁体造成工程は、甕壁又は掘削壁に沿って壁体１００を造成し、前記壁体１００に腹起こし１３０を設置することからなる（図２参照）。
【００２６】
前記壁体１００は一般に甕壁又は掘削壁が崩壊することを第一次に防ぐためのもので、Ｈビームと土留板を用いる方法、シートパイル（ｓｈｅｅｔ  ｐｉｌｅ）による方法、ＣＩＰ、ＳＣＷ及び地下連続壁による方法など、公知の多様な方法で造成することができる。
【００２７】
本発明の実施例においては、前記壁体造成工程として、Ｈビームと土留管を用いる方法を例として挙げて説明するが、これに限定されるものではなく、前記のいずれの方法も採用可能である。
【００２８】
前記Ｈビーム及び土留板を用いる方法による前記壁体造成工程は、一般に、甕壁又は掘削壁に沿ってサイドパイル１１０を立てて一定間隔で打ち込み、前記サイドパイル１１０間に土留板１２０を下から順次挿入して積層し、腹起こし１３０を設置することからなる。
【００２９】
前記サイドパイル１１０はＨビームを垂直に地面上に打ち込んで形成し、前記Ｈビーム間に、四角形状に形成された土留板１２０を挿入する。そして、前記サイドパイル１１０が上下に動かないようにするため、前記サイドパイル１１０を互いに連結する腹起こし１３０を設置する。前記腹起こし１３０はＨビームから形成されるか、あるいは四角鋼管パイルからなり、Ｈビーム又は四角鋼管パイルが横になった状態で結合され、これにより腹起こし１３０の結合された壁体１００が出来上がる。
【００３０】
このように出来上がった壁体１００は、甕壁の荷重変化にも崩壊しないようにするため、壁体１００に設置された腹起こし１３０を互いに連結する支柱が必要になる。
【００３１】
つぎに、前記鋼管支柱設置工程について説明する。
前記鋼管支柱設置工程は、前述したように、前記壁体１００が崩壊しないように、支柱を設置する工程であって、支柱として鋼管２１０を使用する。
【００３２】
公知の鋼管は鋼鉄からなり、円筒状に形成されたものである。前記鋼管２１０が支柱の役目をしながら掘削空間内に設置されるため、作業者が必要に応じて掘削空間のどの地点にも容易に移動できなければならないし、安全でなければならない。したがって、前記鋼管２１０の円筒形状を改善して、前記鋼管２１０の外周面に安全歩行部２１２をさらに形成することが好ましい（図３、図４参照）。
【００３３】
前記安全歩行部２１２は“Ｌ”字形の鉄板又はアングル材などから形成し、互いに対面するように、前記鋼管２１０の外周面上側に結合して、前記鋼管２１０の上面を平面状にすることで、作業者の移動を便利で安全にする。
【００３４】
また、前記鋼管２１０の上面には引掛け部２１３を多数設けることが好ましい。これらは鋼管２１０の運搬の便宜のために設けたものである。前記引掛け部２１３は線状鋼などを取っ手状に形成して溶接で接合させたもので、前記引掛け部２１３にクレーンのフック又はロープを連結して所望の場所に運搬することができる。
【００３５】
また、前記鋼管の側面には、上下に折り畳まれる手すり２１４をさらに設けることが好ましい（図４参照）。これは、前記鋼管上で歩行する作業者が手すり２１４を握りながら安心して移動できるようにするためのものである。
【００３６】
前記手すり２１４は、前記安全歩行部２１２の側面に取り付けられ、細長く形成され、両端部に結合孔２１４ｂが形成された手すりバー２１４ａと、前記手すりバー２１４ａの一端部に形成された結合孔２１４ｂを介して前記安全歩行部２１２の側面に固定される回動ピン２１４ｃと、前記手すりバー２１４ａの他端部の折り畳み位置に対応する前記安全歩行部２１２の側面に設けられる保持具２１４ｄとからなる。
【００３７】
前記手すりバー２１４ａは板状又は円筒状に細長く形成され、両端部に結合孔２１４ｂが形成されている。前記手すりバー２１４ａは、作業者が使用しない場合は、前記安全歩行部２１２の側面に並んで横になり、使用時には、立設される。前記手すりバー２１４ａは、作業者の必要に応じて、前記安全歩行部２１２の側面に所定間隔で、かつ多様な数で形成できる。
【００３８】
そして、前記結合孔２１４ｂは貫通孔に形成されるもので、一端部の結合孔２１４ｂは後述する回動ピン２１４ｃが結合される孔であり、他端部の結合孔２１４ｂはロープなどが挿入される孔である。
【００３９】
前記回動ピン２１４ｃは前記手すりバー２１４ａの一端に形成された結合孔２１４ｂを介して前記安全歩行部２１２の側面に固定されるので、前記回動ピン２１４ｃを介して前記手すりバー２１４ａが上下に回動できる。
【００４０】
前記保持具２１４ｄは前記手すりバー２１４ａの他端部に対応する位置に設けられ、前記安全歩行部２１２の側面に固定されている。前記保持具２１４ｄは断面“Ｌ”字形又は断面“一”字形に形成されるので、前記手すりバー２１４ａを使用しないときは、前記安全歩行部２１２の側面に並んで横になる。この際、前記保持具２１４ｄは前記手すりバー２１４ａが下方に無断で下がることを防止するものである。
【００４１】
このように構成される鋼管は、前記引掛け部２１３により運搬が便利になり、両端部に形成されたフランジ２１１により隣接鋼管又はほかの結合対象物に結合できるので、建築工事又は土木工事に当たって、仮施設の施工の際、支柱として容易に使用することができ、作業者は前記安全歩行部２１２の上面を踏んで所望の場所に容易に安全に移動することができる。
【００４２】
また、前記鋼管が高所に設置された場合、作業者の安全をさらに図るため、前記手すり２１４を提供して、作業者が前記手すり２１４を握りながら移動できるようにする。
【００４３】
前記手すり２１４を使用しようとする場合は、前記保持具２１４ｄにかかり前記安全歩行部２１２の側面に並んで横になっている前記手すりバー２１４ａを前記回動ピン２１４ｃを中心に回転させて立て、前記手すりバー２１４ａの他端部に形成された結合孔２１４ｂと隣接手すりバー２１４ａの結合孔２１４ｂにロープなどを連結することで、前記手すりバー２１４ａが立てられた状態を維持するようにする。前記ロープは壁体などに所定高さで結ばれており、作業者がほかの場所に移動する場合には、前記手すりバー又はロープを握りながら安全に移動することができる。
【００４４】
そして、前記鋼管支柱設置工程は、前記鋼管２１０を前記腹起こし１３０に結合手段２４０で結合し、隣接壁体１００間を連結するコーナー鋼管支柱設置段階と、対向する壁体１００間を連結する中央鋼管支柱設置段階とからなる（図２、図５、図６参照）。
【００４５】
前記コーナー鋼管支柱設置段階は、掘削空間の甕壁などに沿って形成された壁体１００と壁体１００が連結された部位、つまりコーナー部位で、前記鋼管２１０を前記隣接壁体１００の腹起こし１３０に結合することで、コーナー鋼管支柱２２０を設置することになる。
【００４６】
前記コーナー鋼管支柱２２０は隣接壁体１００間を連結する関係で、相対的に短い鋼管２１０が要求されるので、壁体１００の荷重によっても鋼管２１０の変形又は曲がりは発生せず、隣接壁体１００が荷重を互いに反対方向に伝達するので、前記壁体１００が崩壊するおそれはなくなる。
【００４７】
そして、前記中央鋼管支柱設置段階は、対向する壁体１００間を連結するもので、前記コーナー鋼管支柱２２０の間で行われる。前記中央鋼管支柱２３０は、前記コーナー鋼管支柱２２０に比べ、鋼管支柱２００が長く形成される。対向する壁体１００間の距離が大きければ、鋼管２１０を相互連結して使用することができる。
【００４８】
前記鋼管２１０は、必要に応じて、相互連結して長さを調節することができる。この際、長さ調節の便宜のため、前記鋼管２１０の両端部にフランジ２１１を形成して、ネジで相互結合できるようにする（図２〜図４参照）。
【００４９】
ここで、鋼管支柱２００と腹起こし１３０間の堅固な結合のために所定の結合手段２４０が必要となる。前記結合手段２４０は、前記腹起こし１３０に結合される鋼管２１０の端部に形成されたフランジ２１１の端面に設けて、前記腹起こし１３０に密着するように結合することが好ましい（図５、図６参照）。
【００５０】
即ち、前記鋼管２１０の他端部に形成されたフランジ２１１はほかの鋼管２１０のフランジ２１１と結合され、前記鋼管２１０の一端部に形成されたフランジ２１１には結合手段２４０が連結され、この結合手段２４０は前記腹起こし１３０に結合される（図２〜図６参照）。
【００５１】
特に、コーナー鋼管支柱２２０の設置においては、前記腹起こし１３０と前記鋼管２１０間の角度が９０°でないので、鋼管２１０と腹起こし１３０の結合時に必ず空間が生じる。これを補完するため、前記結合手段２４０を油圧ジャッキ２４１から構成することが好ましい（図５参照）。
【００５２】
前記油圧ジャッキ２４１の両端部にはフランジ２４１ａが設けられる。その一端部のフランジ２４１ａは前記腹起こし１３０に結合され、他端部のフランジ２４１ａは前記鋼管２１０のフランジ２１１にネジで結合される。ここで、前記腹起こし１３０は横になり、前記腹起こし１３０、つまりＨビーム又は四角鋼管パイルにはネジ結合孔を形成することが容易でないので、前記油圧ジャッキ２４１の一端部のフランジ２４１ａと前記腹起こし１３０はクリップ２５０で結合することが好ましい（図５、図６参照）。
【００５３】
前記クリップ２５０はその両端部に多少の弾性を有するように形成し、その両端部間に油圧ジャッキ２４１のフランジ２４１ａと前記腹起こし１３０を挟支し、前記クリップ２５０の一端部に形成されたネジ結合孔を介してネジを締結することにより、堅固に結合させる。
【００５４】
そして、前記油圧ジャッキ２４１は、一端部が球状に形成されたピストン２４１ｂと、前記ピストン２４１ｂを受容し、一方側から油圧を提供するシリンダ２４１ｃと、前記一端部のフランジ２４１ａに結合され、内部に前記ピストン２４１ｂの一端部の形状と対応する形状の受容穴２４１ｄ′が形成され、油圧ジャッキの押し付け方向を調節する球状受容部２４１ｄと、前記シリンダ２４１ｃの他端部と前記他端部のフランジ２４１ａ間に結合されるヒンジ部２４１ｅとからなる。
【００５５】
即ち、前記シリンダ２４１ｃに供給された油圧により、前記腹起こし１３０と前記鋼管２１０間の距離に比例するように前記ピストン２４１ｂが外側に移動すると、前記ピストン２４１ｂの球状の一端部が前記球状受容部２４１ｄの受容穴２４１ｄ′の内面を加圧して、前記鋼管２１０と前記腹起こし１３０間に力を伝達することにより、腹起こし１３０と前記鋼管２１０が密着しているのと同様の効果が得られる。
【００５６】
また、前記腹起こし１３０と前記鋼管２１０が互いに９０°の角度をなしていない場合にも、前記ピストン２４１ｂの一端部が球状に形成されているので、前記受容穴２４１ｄ′内で力の方向に自由に回転して加圧方向を自由に調節することができる。即ち、鋼管２１０と腹起こし１３０間の角度にかかわらず、密着結合させるような役割をする。
【００５７】
また、前記鋼管支柱設置工程は、補助支柱２６０を前記鋼管２１０の端部側外周面に結合し、これら補助支柱２６０を前記腹起こしに結合させる補助支柱設置段階をさらに含むことが好ましい（図７参照）。前記補助支柱２６０はＨビーム、断面円形鋼管、断面四角形鋼管で構成しても、前述したような外周面に安全歩行部２１２を形成した鋼管で構成してもよい。
【００５８】
ここで、前記補助支柱２６０は、二つの鋼管が結合されている形態と類似して中央部が分離された“Ｖ”字形に形成し、中央部が前記鋼管などの端部側外周面を取り囲んで固定されるように形成し、前記腹起こしと前記端部が結合されるように形成することが好ましい。
【００５９】
即ち、前記補助支柱２６０は、前記腹起こし１３０に隣接したコーナー鋼管支柱２２０又は中央鋼管支柱２３０の端部の両側に“Ｖ”字形に結合して、前記壁体による荷重を支持するようにする。
【００６０】
前記補助支柱２６０の中央部は分離可能に形成され、分離された部分の補助支柱２６０の形状は結合対象の形状に対応するように形成される。即ち、前記コーナー鋼管支柱２２０又は前記中央鋼管支柱２３０を取り囲むように結合されるので、これに対応するように形成される。前記補助支柱２６０は、分離された状態で、前記コーナー鋼管支柱２２０又は中央鋼管支柱２３０を両側で取り囲み、分離部の端部に沿って溶接するか、あるいはフランジを形成しネジで結合させる。
【００６１】
このように中央部が前記コーナー鋼管支柱２２０又は中央鋼管支柱２３０に結合された補助支柱２６０は“Ｖ”字形に分岐し、両側端部が腹起こしにそれぞれ結合される。前記腹起こしには、溶接などにより結合されるか、あるいは前述したような結合手段の油圧ジャッキ２４１により同一方式で結合される。
【００６２】
このように、壁体を直接支える支柱の数を増加させることにより、前記壁体がさらに堅固に固定される。そして、前記補助支柱２６０は、前記中央鋼管支柱２３０が多数で連結されて横縦に長く形成される場合が多いので、一般に前記中央鋼管支柱２３０と腹起こし２２０間を連結する。
【００６３】
結合される鋼管支柱と腹起こし間の間隔が大きい場合には補助支柱２６０を連結して使用することができ、補助支柱間の連結は溶接により行うか、あるいは端部にフランジを設けネジで結合して行う。
【００６４】
つぎに、前記ポストパイル設置工程を説明する。
前記ポストパイル設置工程は、前記鋼管２１０の側面に所定間隔で垂直にポストパイル３００を打ち込んで前記鋼管２１０間を連結させる工程である（図８、図９参照）。
【００６５】
前記ポストパイル３００はＨビームで形成されるもので、掘削空間が深い場合、多層に形成された鋼管支柱２００の間隔を維持させるとともに、鋼管支柱２００全体が水平方向に動くことを防ぎながら鋼管支柱２００を堅固に結合させる。
【００６６】
前記ポストパイル設置工程は、前記ポストパイル３００の側面に設けられた三角支持部３１０に前記鋼管２１０を載置し、前記鋼管２１０と前記三角支持部３１０の安定した結合のため、Ｕ形バンド３２０で結合させる。
【００６７】
前記三角支持部３１０は板材からなり、上面は前記鋼管２１０が安定に載置できるように平らに形成され、端部は前記ポストパイル３００に溶接又はネジで結合されている。
【００６８】
前記Ｕ形バンド３２０は線状鋼又はワイヤー結束して形成したもので、前記鋼管２１０を取り囲み、ネジ部が形成された端部が前記三角支持部３１０に形成された通孔を通過した後、下側からネジで結合されることで、前記鋼管２１０を前記三角支持部３１０に固定させることになる。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、仮施設の壁体の支柱として鋼管を使用して設置費及び時間を節減し、前記鋼管の効率的な配置により仮施設の構造を非常に単純にするだけでなく、壁体を安全に支持できるようになり、事故を予防できる利点がある。
【００７０】
又、鋼管の形状及び機能を改善することにより、壁体と鋼管間の角度が９０°でなくても前記壁体に同一圧力を加えることができるので、崩壊の危険が少なく、仮施設の構造が全体として安全になり、更に、仮施設の設置の煩雑さを改善する効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】従来のＨビームによるＨビーム仮施設を示す概略斜視図である。
【図２】本発明の鋼管仮施設工法による鋼管仮施設を示す平面図である。
【図３】本発明の鋼管仮施設工法による鋼管間の結合状態を示す側面図である。
【図４】本発明の鋼管仮施設工法による鋼管の斜視図である。
【図５】本発明のコーナー鋼管支柱設置段階による鋼管と腹起こしの結合状態を示す断面図である。
【図６】本発明の中央鋼管支柱設置段階による鋼管と腹起こしの結合状態を示す断面図である。
【図７】本発明の補助支柱設置段階による補助支柱、中央鋼管支柱、及び腹起こし間の結合状態を示す断面図である。
【図８】本発明による鋼管仮施設工法のポストパイルと鋼管の結合状態を示す断面図である。
【図９】本発明による鋼管仮施設工法による仮施設の部分斜視図である。
【符号の説明】
【００７２】
１０    壁体
２０    Ｈビーム
３０    土留板
４０    腹起こし
１００    壁体
１１０    サイドパイル
１２０    土留板
１３０    腹起こし
２００    鋼管支柱
２１０    鋼管
２１１    フランジ
２１２    安全歩行部
２１３    引掛け部
２１４    手すり
２１４ａ    手すりバー
２１４ｂ    結合孔
２１４ｃ    回動ピン
２１４ｄ    保持具
２２０    コーナー鋼管支柱
２３０    中央鋼管支柱
２４０    結合手段
２４１    油圧ジャッキ
２４１ａ    フランジ
２４１ｂ    ピストン
２４１ｃ    シリンダ
２４１ｄ    球状受容部
２４１ｄ′    受容穴
２４１ｅ    ヒンジ部
２５０    クリップ
２６０    補助支柱
３００    ポストパイル
３１０    三角支持部
３２０    Ｕ形バンド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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