(57)【要約】    【課題】  柱断面の変更に対応することができる柱鉄筋組立用治具を提供する。    【解決手段】  ４本の枠部材により四角形状に形成された枠組体と、柱主筋を所定配筋間隔で保持するために前記枠組体に取り付けられる主筋保持部材と、を備え、前記枠組体の開口部が拡縮可能となるように構成し、前記主筋保持部材を前記枠組体に取り付け位置が変更可能となるように取り付けたことを特徴とする。  【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
４本の枠部材により四角形状に形成された枠組体と、柱主筋を所定配筋間隔で保持するために前記枠組体に取り付けられる主筋保持部材と、を備え、
前記枠組体の開口部が拡縮可能となるように構成し、
前記主筋保持部材を前記枠組体に取り付け位置が変更可能となるように取り付けたことを特徴とする柱鉄筋組立用治具。
【請求項２】
一の前記枠部材の一端を隣接する他の前記枠部材の側面に突き合わせると共に、該突き合わせ箇所が変更可能となるように前記枠部材同士を連結具で連結することにより、前記枠組体の開口部が拡縮可能となるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の柱鉄筋組立用治具。
【請求項３】
前記枠部材は、一端に第１貫通孔を、他端側に前記枠部材の長さ方向に沿って複数の第２貫通孔を列設して構成される開口寸法調整部を、それぞれ有し、一の枠部材の一端を隣接する他の枠部材の側面に突き合わせると共に、前記第１貫通孔と前記開口寸法調整部のいずれかの第２貫通孔とを合致させ、これらの貫通孔に挿通されるボルトで前記枠部材同士を連結したことを特徴とする請求項２に記載の柱鉄筋組立用治具。
【請求項４】
前記主筋保持部材は、前記柱主筋の下端が挿入される筒状の本体部と、本体部の下端に固定される断面略横Ｕ字状の結合部材と、結合部材の下片に設けられるねじ孔と、前記ねじ孔に嵌合される留めねじと、を備え、
前記枠部材に前記結合部材を嵌め込むと共に、前記留めねじの先端を前記枠部材に圧接することにより、前記主筋保持部材を前記枠部材に摩擦係合するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の柱鉄筋組立用治具。
【請求項５】
前記主筋保持部材の前記本体部の上部にスリーブを固定し、前記スリーブに設けられるねじ孔に留めねじを嵌合し、
隣接する前記主筋保持部材の前記スリーブに挿通されて前記主筋保持部材間に架設される位置決めバーに前記留めねじの先端を圧接することにより、隣接する前記主筋保持部材の動きを前記位置決めバーによって互いに規制するようにした請求項４に記載の柱鉄筋組立用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱鉄筋ユニットを組み立てるための柱鉄筋組立用治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＲＣ造による建築、特に高層建築では、施工位置で組み立てるのは効率が悪いので、施工現場付近の地上で柱鉄筋ユニットを先組みし、これをクレーンで吊上げて施工位置に取り付けるようにしている。
【０００３】
柱鉄筋ユニットは柱主筋とフープ筋とで構成され、柱鉄筋組立用治具（例えば特許文献１）を用い、柱主筋を配筋間隔が保たれるようにして立設し、該柱主筋にフープ筋を取り付けることにより形成される。
【０００４】
ところで、柱の断面寸法は階層等により異なるが、従来の柱鉄筋組立用治具によってこれに対応しようとすれば、各柱断面に合わせた柱鉄筋組立用治具を複数種類製作しなければならず、不経済であり、また、大きな保管スペースが必要となるという問題があった。
【特許文献１】特公平６−６８２１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明は、柱断面の変更に対応することができる柱鉄筋組立用治具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、前記課題を解決するために鋭意研究を重ねて完成されたものである。
１．４本の枠部材により四角形状に形成された枠組体と、柱主筋を所定配筋間隔で保持するために前記枠組体に取り付けられる主筋保持部材と、を備え、前記枠組体の開口部が拡縮可能となるように構成し、前記主筋保持部材を前記枠組体に取り付け位置が変更可能となるように取り付けたことを特徴とする柱鉄筋組立用治具を提供する。
２．一の前記枠部材の一端を隣接する他の前記枠部材の側面に突き合わせると共に、該突き合わせ箇所が変更可能となるように前記枠部材同士を連結具で連結することにより、前記枠組体の開口部が拡縮可能となるように構成したことを特徴とする請求項１に記載の柱鉄筋組立用治具を提供する。
３．前記枠部材は、一端に第１貫通孔を、他端側に前記枠部材の長さ方向に沿って複数の第２貫通孔を列設して構成される開口寸法調整部を、それぞれ有し、一の枠部材の一端を隣接する他の枠部材の側面に突き合わせると共に、前記第１貫通孔と前記開口寸法調整部のいずれかの第２貫通孔とを合致させ、これらの貫通孔に挿通されるボルトで前記枠部材同士を連結したことを特徴とする請求項２に記載の柱鉄筋組立用治具を提供する。
４．前記主筋保持部材は、前記柱主筋の下端が挿入される筒状の本体部と、本体部の下端に固定される断面略横Ｕ字状の結合部材と、結合部材の下片に設けられるねじ孔と、前記ねじ孔に嵌合される留めねじと、を備え、前記枠部材に前記結合部材を嵌め込むと共に、前記留めねじの先端を前記枠部材に圧接することにより、前記主筋保持部材を前記枠部材に摩擦係合するようにしたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の柱鉄筋組立用治具を提供する。
５．前記主筋保持部材の前記本体部の上部にスリーブを固定し、前記スリーブに設けられるねじ孔に留めねじを嵌合し、隣接する前記主筋保持部材の前記スリーブに挿通されて前記主筋保持部材間に架設される位置決めバーに前記留めねじの先端を圧接することにより、隣接する前記主筋保持部材の動きを前記位置決めバーによって互いに規制するようにした請求項４に記載の柱鉄筋組立用治具を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、枠組体の開口部が拡縮可能となるように構成したので、柱断面の大きさに合わせて枠組体の開口寸法を変更することができる。また、前記主筋保持部材を前記枠組体に取り付け位置が変更可能となるように取り付けたので、柱断面の大きさに合わせて柱主筋の配筋間隔を変更することができる。したがって、柱断面寸法に合わせて四隅柱主筋の位置及び中間柱主筋の間隔を設定することができ、その結果、柱断面が変更される度に、それに合わせた別の柱鉄筋組立用治具を用意する必要がなく、製造コストや保管・運搬スペースの面で有利になる。
【０００８】
また、一の枠部材の一端を隣接する他の枠部材の側面に突き合わせると共に、該突き合わせ箇所が変更可能となるように枠部材同士を連結することにより、前記枠組体の開口部が拡縮可能となるように構成すれば、枠部材単位に分解することができ、保管・運搬スペースの面で更に有利になる。また、柱断面の小さい柱鉄筋ユニットを製作するために、枠組体の開口寸法を縮小させる場合であっても、該枠組体から外側に枠部材の一部が突出するので、突出した枠部材を安定脚として機能させることができ、その結果、柱断面の小さい不安定な柱鉄筋ユニットを立設した状態で製作する際の転倒事故を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る柱鉄筋組立用治具の実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００１０】
図１及び図２のように柱鉄筋組立用治具Ａは、４本の枠部材１により四角形状に形成された枠組体２と、柱主筋１００を所定配筋間隔で保持するための主筋保持部材３，３０と、を備えている。
【００１１】
各枠部材１は、例えばＣ型チャンネルなどの鋼材で形成され、一端には第１貫通孔１１を有する連結部材１２が固定され、他端側には枠部材１の長さ方向に沿って複数の第２貫通孔１３を列設して構成される開口寸法調整部１３ａが設けられている。そして、図４及び図５のように一の枠部材１の一端を隣接する他の枠部材１の側面に突き合わせると共に第１貫通孔１１と第２貫通孔１３とを連通させ、これらの貫通孔１１，１３にボルト４を挿通することにより枠部材１同士がボルト４・ナット５で連結されるようになっている。そして、一の枠部材１の第１貫通孔１１と合致させる隣接する他の枠部材１の第２貫通孔１３を適宜選択することにより、柱断面の大きさや形状に合った開口部２１の枠組体２を形成することができる。なお、枠組体２から外側に突出する枠部材１ａは安定脚として機能し、柱鉄筋ユニット１０１を製作する際の転がりを防止する。
【００１２】
主筋保持部材３，３０は、柱主筋１００の下端を支持する本体部３１を備え、本体部３１の下端には断面略横Ｕ字状の結合部材３２が固定され、結合部材３２の下片３２ａに設けられたねじ孔３２ｂに留めねじ３２ｃが嵌合している。本体部３１は、例えば金属パイプで形成され、本体部３１の上部の外側には、本体部３１の上部を位置決めするためのスリーブ３３が固定され、スリーブ３３に設けられたねじ孔３３ａに留めねじ３３ｂが嵌合している。なお、主筋保持部材３０は、配筋の４隅部に位置する柱主筋１００に用いられ、主筋保持部材３は、隅部の柱主筋１００の間に位置する中間の柱主筋１００に用いられる。
【００１３】
そして、図３及び図４のように主筋保持部材３，３０の結合部材３２を枠部材１の上フランジ１aに嵌め込み、結合部材３２の留めねじ３２ｂの先端をフランジ１ａに押し付けることにより主筋保持部材３，３０を枠部材１に摩擦係合する。主筋保持部材３，３０は、柱主筋１００の本数や間隔に合うようにして枠部材１に固定され、枠組体２の隅部には隅主筋用の主筋保持部材３０が固定される。この主筋保持部材３０の本体部３１には２個のスリーブ３３が軸方向が交差するようにして固定されている。
また、図６のように鉄筋等で形成された位置決めバー６を主筋保持部材３のスリーブ３３に挿通し、スリーブ３３の留めねじ３３ｃの先端を位置決めバー６に押し付けて位置決めバー６をスリーブ３３に摩擦係合することにより、隣接する主筋保持部材３の動きが互いに規制されて主筋保持部材３の上部が位置決めされる。
以上のようにして構成される柱鉄筋組立用治具Ａは、次のようにして使用される。まず、柱鉄筋組立用治具Ａのスリーブ３３上に複数のフープ筋１０２を積層する。次に、図７（ｂ）（ｃ）のように柱主筋１００の下端を主筋保持部材３の本体部３１内に嵌め込む。次に、図７（ｄ）のようにフープ筋を柱主筋１００に沿って振り分けて針金等の結束材を使って該フープ筋１０２を柱主筋１００に仮固定する。
このように柱鉄筋組立用治具Ａを用いて組み立てられた柱鉄筋ユニット１０１を、クレーンで吊り下げて施工場所まで運ぶ。なお、クレーンで吊り下げることにより柱鉄筋ユニット１０１の柱主筋１００の下端は主筋保持部材３から引く抜かれる。
図８は、外側及び内側に柱主筋１００が配筋される柱を製作するために、鉄筋組立用治具Ａ１の内側に該鉄筋組立用治具Ａ１と同じ構成の鉄筋組立用治具Ａ２を配置した状態を示す。内側の鉄筋組立用治具Ａ２の開口部２１は、外側の鉄筋組立用治具Ａ１のそれよりも一回り小さくなるように設定され、かつ、内側の鉄筋組立用治具Ａ２の各枠部材１は外側の鉄筋組立用治具Ａ１の枠組体２の開口部２１内に収まる大きさに設定されている。柱鉄筋ユニット１０１の外側の柱主筋１００と内側の柱主筋１００とはフープ筋で連結される。
【００１４】
なお、枠部材１自体を伸縮自在に構成することにより、枠組体２の開口部２１を拡縮させても良い。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の鉄筋組立用治具の実施形態の斜視図である。
【図２】同実施形態の平面図である。
【図３】同実施形態の正面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】同実施形態の分解斜視図である。
【図６】同実施形態の使用時の状態を示す斜視図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は同実施形態を用いた柱鉄筋ユニットの製作過程を示す正面図である。
【図８】本発明の他の実施形態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１６】
Ａ          柱鉄筋組立用治具
１          枠部材
２          枠組体
３，３０    主筋保持部材
１００      柱主筋
１０１      柱鉄筋ユニット
１０２      フープ筋
【図１】
2005248699.tif 000003
【図２】
2005248699.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005248699.tif 000006
【図５】
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【図６】
2005248699.tif 000008
【図７】
2005248699.tif 000009
【図８】
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