(57)【要約】【課題】本発明は、ケーブルに大きなストレスを与えずにケーブルガイドの回動範囲を拡大でき、しかもケーブルを無闇に長くする必要もない支持装置を得ることにある。【解決手段】支持装置(2)は、トレイ(10)と、トレイを取り外し可能に支持するベース(11)と、トレイとベースとの間を電気的に接続するケーブル(12)と、トレイ又はベースの少なくともいずれか一方に設けられたケーブルガイド(65)とを備えている。ケーブルガイドは、第１の筒状部(66)と、この第１の筒状部と交差するとともに、トレイ又はベースの少なくともいずれか一方に回動可能に支持される第２の筒状部(67)とを有している。ケーブルは、第１および第２の筒状部の内側を通してトレイ又はベース上の少なくともいずれか一方の内部に挿通される。【選択図】      図７
2005148932.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、
上記第１の筐体を取り外し可能に支持する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との間を電気的に接続するケーブルと、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、上記ケーブルを上記なくともいずれか一方の筐体の内部に導くケーブルガイドと、を具備し、
上記ケーブルガイドは、第１の筒状部と、この第１の筒状部と交差するとともに、上記少なくともいずれか一方の筐体に回動可能に支持される第２の筒状部とを有し、上記ケーブルは、上記第１および第２の筒状部の内側を通して上記少なくともいずれか一方の筐体の内部に挿通されることを特徴とする支持装置。
【請求項２】
請求項１の記載において、上記ケーブルガイドの第２の筒状部は、上記少なくともいずれか一方の筐体に対し水平に配置されていることを特徴とする支持装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２の記載において、上記少なくともいずれか一方の筐体は、上記ケーブルガイドの第２の筒状部を周方向に回動可能に支持する軸受部を有することを特徴とする支持装置。
【請求項４】
第１のケーブル接続口を有するとともに、電子機器を取り外し可能に支持するトレイと、
第２のケーブル接続口を有するベースと、
上記トレイと上記ベースとの間を電気的に接続するとともに、上記第１のケーブル接続口および上記第２のケーブル接続口から夫々上記トレイおよび上記ベースの外に引き出されたケーブルと、
上記第１および第２のケーブル接続口に夫々設けられ、上記ケーブルが貫通するケーブルガイドと、を具備し、
上記ケーブルガイドは、第１の筒状部と、この第１の筒状部と交差する第２の筒状部とを有し、上記第２の筒状部は上記トレイおよび上記ベースに夫々周方向に回動可能に支持されているとともに、上記ケーブルは上記第２の筒状部の回動軸線上を通して挿通されていることを特徴とする支持装置。
【請求項５】
請求項４の記載において、上記ベースは、本体と、この本体から起立するトレイ支持部とを有し、上記トレイは、上記トレイ支持部の前面に取り外し可能に支持されることを特徴とする支持装置。
【請求項６】
請求項５の記載において、上記トレイ支持部は、上記本体に回動可能に連結されて上記本体に対する起立角度が調整可能であることを特徴とする支持装置。
【請求項７】
請求項５の記載において、上記本体は、上記電子機器の機能を拡張する少なくとも一つの機能拡張部を有することを特徴とする支持装置。
【請求項８】
請求項４の記載において、上記トレイは、上記第１のケーブル出口および上記ケーブルガイドを有する台座と、この台座に回動可能に支持され、上記電子機器を受け止めるとともに、上記電子機器に接続されるコネクタを有するターンテーブルとを備えていることを特徴とする支持装置。
【請求項９】
請求項４の記載において、上記トレイおよび上記ベースは、夫々ケーブルガイドの第２の筒状部を周方向に回動可能に支持する軸受部を有することを特徴とする支持装置。
【請求項１０】
請求項１又は請求項４の記載において、上記ケーブルガイドの第２の筒状部は、上記第１の筒状部と一体化された基部と、この基部に取り外し可能に連結されたカバー部とを有し、上記ケーブルのうち上記第２の筒状部を通過する部分は、上記基部と上記カバー部との間で挟まれていることを特徴とする支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばポータブルコンピュータのような電子機器に外部機器を接続する際に、この電子機器を取り外し可能に支持する支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポータブルコンピュータのような電子機器は、携帯性に優れることがその商品価値を高める大きな要素となっている。このため、ポータブルコンピュータの筐体は、薄くコンパクトに設計されており、それ故、筐体の内部に例えば外部機器を接続する複数のコネクタやマルチドライブ等を収容するスペースを充分に確保することができない。
【０００３】
このことから、携帯性を重要視したポータブルコンピュータは、拡張用コネクタを装備している。拡張用コネクタは、ポータブルコンピュータをドッキングステーションと称する拡張装置に接続するためのものであり、この接続によりポータブルコンピュータがデスクトップ形のコンピュータと比較しても遜色のない機能を確保し得るようになっている。
【０００４】
従来の拡張装置は、ポータブルコンピュータを取り外し可能に支持するトレイと、各種の外部機器を接続する複数の補助コネクタを有するドックと、上記トレイと上記ドックとの間に跨るインターフェイスケーブルとを備えている。インターフェイスケーブルは、その一端と他端に夫々コネクタを有している。一方のコネクタは、トレイに電気的に接続されているとともに、他方のコネクタはドックに電気的に接続されている。
【０００５】
このため、トレイにポータブルコンピュータを載せた時に、ポータブルコンピュータおよびドックの相互のロジックのアドレスやデータバスのような各種の制御信号の信号経路がインターフェイスケーブルを介して電気的に導通されるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
一方、インターフェイスケーブルのコネクタをトレイおよびドックに接続した状態では、インターフェイスケーブルがトレイやドックの外に引き出された状態となる。このため、例えばトレイを移動させたり、あるいはトレイの姿勢を変化させた時に、トレイからのインターフェイスケーブルの引き出し方向が変化する。言い換えると、インターフェイスケーブルがコネクタとの接続部分で繰り返し強く折れ曲がることがあり、このインターフェイスケーブルにストレスが加わる。
【０００７】
この対策として、従来、ケーブルの途中に、このケーブルが貫通するブッシュを設け、このブッシュを電子機器の筐体に回動可能に連結する構造が知られている。これによれば、筐体からのケーブルの引き出し方向が変化した場合に、ブッシュが首を振るように回動する。この回動により、ケーブルの引き出し方向がガイドされ、このケーブルに加わるストレスを低減できる（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】米国特許第６，４０７，９１４ Ｂ１号明細書
【特許文献２】実開平６−４４１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示されたブッシュは、筐体の凹部に入り込む軸を有し、ケーブルの引き出し方向が変化した時に上記軸を支点に回動するようになっている。しかしながら、ケーブルは、軸と直交する方向に沿ってブッシュを貫通しているので、ブッシュが回動した時に、ケーブルが折れ曲がるのを避けられない。
【０００９】
特に特許文献１に開示されたインターフェイスケーブルは、数多くの信号線を一つに束ねているので、その径が太い。このことから、特許文献２に開示されたケーブルの支持構造を特許文献１の拡張装置に適用した場合、インターフェイスケーブルに加わるストレスを軽減するためには、このインターフェイスケーブルの折り曲げ部分の曲げ半径を大きく設定しなくてはならない。
【００１０】
この結果、インターフェイスケーブルが不必要に長くなり、インターフェイスケーブルの取り回しに苦慮するといった問題が生じてくる。加えて、インターフェイスケーブルは高速の信号を取り扱うので、このインターフェイスケーブルが長くなった分だけデータの転送に無理が生じる。このため、不必要に長いインターフェイスケーブルは、ポータブルコンピュータの動作環境に悪影響を及ぼすことになる。
【００１１】
本発明の目的は、ケーブルに大きなストレスを与えることなくケーブルガイドの回動範囲を拡大することができ、ケーブルの取り回しが容易となるとともに、ケーブルを無闇に長くする必要もない支持装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明の一つの形態に係る支持装置は、  
第１の筐体と、  
上記第１の筐体を取り外し可能に支持する第２の筐体と、
上記第１の筐体と上記第２の筐体との間を電気的に接続するケーブルと、
上記第１の筐体又は上記第２の筐体の少なくともいずれか一方に設けられ、上記ケーブルを上記なくともいずれか一方の筐体の内部に導くケーブルガイドとを備えている。  
上記ケーブルガイドは、第１の筒状部と、この第１の筒状部と交差するとともに、上記少なくともいずれか一方の筐体に回動可能に支持される第２の筒状部とを有し、上記ケーブルは、上記第１および第２の筒状部の内側を通して上記少なくともいずれか一方の筐体の内部に挿通されることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケーブルガイドの回動運動をケーブルの捩じれによって吸収することができ、ケーブルガイドの回動時にケーブルに過酷な曲げが加わらずに済む。このため、ケーブルに大きなストレスを与えることなくケーブルガイドの回動範囲を拡大することができる。よって、ケーブルの取り回しが容易となるとともに、ケーブルを無闇に長くする必要もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
図１は、携帯形の電子機器としてのポータブルコンピュータ１と、ポータブルコンピュータ１の機能を拡張する際に用いる支持装置２を開示している。
【００１６】
ポータブルコンピュータ1は、本体ユニット３と表示ユニット４とを備えている。本体ユニット３は、図示しないCPUやハードディスク駆動装置のような主要な構成要素を内蔵している。本体ユニット３は、その上面にキーボード５を有するとともに、底面に図４に示すような拡張用コネクタ６を有している。
【００１７】
表示ユニット４は、タブレット７を収容している。タブレット７は、タブレットペンを用いて入力操作を実行する入力面７ａを有している。入力面７ａは、表示ユニット４の前面に形成した開口部８を通じて表示ユニット４の外部に露出している。
【００１８】
表示ユニット４は、図示しないヒンジを介して本体ユニット３に連結されている。この表示ユニット４は、キーボード５を露出させるように起立する開き位置と、キーボード５を上方から覆う閉じ位置との間で回動可能となっている。さらに、表示ユニット４は、開き位置において縦軸回りに１８０°反転可能となっている。
【００１９】
開き位置にある表示ユニット４を１８０°反転させた後、この表示ユニット４を閉じ位置に向けて回動させると、表示ユニット４は、入力面７ａを上向きにした姿勢で本体ユニット３の上に横たわる。これにより、ポータブルコンピュータ１が手書き入力モードに切り換わり、例えば入力面７ａをタブレットペンで触れることで手書き入力を行えるようになっている。
【００２０】
支持装置２は、第１の筐体としてのドッキングトレイ１０、第２の筐体としてのドッキングベース１１および一本のフレキシブルなケーブル１２を備えている。図４および図５に示すように、ドッキングトレイ１０は、例えば机の天板のような水平な据え付け面１３の上に置かれる台座１４と、ポータブルコンピュータ１を取り外し可能に受け止めるターンテーブル１５とで構成されている。
【００２１】
台座１４は、合成樹脂製のテーブル支持部１６を有している。テーブル支持部１６は、下向きに開放された四角い偏平な箱状であり、後壁１６ａ、上壁１６ｂおよび左右の側壁１６ｃを有している。テーブル支持部１６の上壁１６ｂは、ドッキングトレイ１１の前方に進むに従い下向きに傾斜しており、この上壁１６ｂの上面の中央部に円形の凹部１７が形成されている。
【００２２】
テーブル支持部１６の後壁１６ａと左右の側壁１６ｃとで規定される角部に一対の第１の係止部１９ａ，１９ｂが形成されている。第１の係止部１９ａ，１９ｂは、夫々フランジ状をなすとともに、側壁１６ｃの側方に張り出している。テーブル支持部１６の前端部に一対の第２の係止部２０ａ，２０ｂが形成されている。第２の係止部２０ａ，２０ｂは、夫々フランジ状をなすとともに、側壁１６ｃの側方に張り出している。そのため、第１および第２の係止部１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂは、テーブル支持部１６の四隅に位置している。
【００２３】
テーブル支持部１６の下端は、金属製の底板２１で覆われている。底板２１は、テーブル支持部１６との間にケーブル収容室２２を形成している。底板２１は、四つの舌片２３を有している。舌片２３は、夫々テーブル支持部１６の第１および第２の係止部１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂの下面に重ねられており、これら舌片２３に据え付け面１３に接するゴム脚２４が設置されている。
【００２４】
テーブル支持部１６の後端部に第１のケーブル出口２５が形成されている。第１のケーブル出口２５は、後壁１６ａと底板２１とで規定される角部に位置するとともに、ケーブル収容室２２に開口している。
【００２５】
ターンテーブル１５は、ポータブルコンピュータ１の本体ユニット３に対応する大きさの偏平な四角い箱状をなしている。ターンテーブル１５は、本体ユニット３が取り外し可能に置かれる平坦な載置面２７と、この載置面２７の反対側に位置する底面２８とを備えている。載置面２７の中央部に中継コネクタ２９と、一対のイジェクト部材３０ａ，３０ｂが配置されている。中継コネクタ２９は、ポータブルコンピュータ１の本体ユニット３を載置面２７の上の定位置に載せた時に、本体ユニット３の拡張用コネクタ６に取り外し可能に接続される。
【００２６】
イジェクト部材３０ａ，３０ｂは、載置面２７の上に置かれた本体ユニット３を載置面２７から押し出すためのものであり、中継コネクタ２９を間に挟んで互いに隣り合っている。イジェクト部材３０ａ，３０ｂは、載置面２７から僅かに張り出す待機位置と、載置面２７の上に大きく突出するイジェクト位置との間で移動可能にターンテーブル１５に支持されている。イジェクト部材３０ａ，３０ｂは、常に待機位置に保持されている。
【００２７】
本体ユニット３が載置面２７の上に置かれている時に、イジェクト部材３０ａ，３０ｂを待機位置からイジェクト位置に移動させると、イジェクト部材３０ａ，３０ｂが本体ユニット３の底面に突き当たる。これにより、本体ユニット３が載置面２７から遠ざかる方向に押し出され、拡張用コネクタ６と中継コネクタ２９との接続が解除される。
【００２８】
図４に示すように、ターンテーブル１５の底面２８の中央部に円形の凸部３１が形成されている。凸部３１は、テーブル支持部１６の凹部１７に入り込んでいる。ターンテーブル１５の凸部３１は、中空のヒンジ軸３２を介してテーブル支持部１６の凹部１７に回動可能に連結されている。ターンテーブル１５は、ヒンジ軸３２を中心に９０°の角度範囲に亘って回動可能となっている。
【００２９】
言い換えると、ターンテーブル１５は、載置面２７の上に例えば手書き入力モードに切り換えられたポータブルコンピュータ１を載せた時に、このポータブルコンピュータ１の入力面７ａが横置きとなる第１の回動位置と、入力面７ａが縦置きとなる第２の回動位置との間で回動可能となっている。このターンテーブル１５は、第１の回動位置および第２の回動位置において図示しないロック機構によりロックされる。
【００３０】
ターンテーブル１５の一端部に運搬用のハンドルバー３４が取り付けられている。ハンドルバー３４は、ターンテーブル１５の一辺と略平行に配置されている。このハンドルバー３４とターンテーブル１５の一辺とで囲まれる領域にイジェクトレバー３５とロック解除レバー３６が配置されている。レバー３５，３６は、ハンドルバー３４の一端および他端に位置し、このハンドルバー３４の長手方向に互いに離れている。
【００３１】
イジェクトレバー３５は、載置面２７の上のイジェクト部材３０ａ，３０ｂに連動しており、このイジェクトレバー３５を操作することで、イジェクト部材３０ａ，３０ｂが待機位置からイジェクト位置に向けて移動する。ロック解除レバー３６は、ターンテーブル１５のロック機構に連動しており、このロック解除レバー３６を操作することで、ターンテーブル１５のロックが解除される。
【００３２】
図２、図３および図６に示すように、上記ドッキングベース１１は、据え付け面１３の上に置かれる本体４０と、この本体４０に連結されたトレイ支持部４１とを備えている。本体４０は、例えばCD-ROMドライブとDVD-ROMドライブとを一体化したマルチドライブ４２を収容しているとともに、PS2、シリアル、パラレルおよびUSBのような複数の補助コネクタ４３を装備している。補助コネクタ４３は、例えばフロッピーディスクドライブやプリンタのような外部機器を接続するためのものであり、本体４０の背面および側面に設置されている。そのため、本実施形態では、マルチドライブ４２および補助コネクタ４３がポータブルコンピュータ１の機能を拡張する機能拡張部を構成している。
【００３３】
本体４０は、上向き突出する凸部４４を備えている。凸部４４は、前面４４ａと後面４４ｂを有している。前面４４ａは、凸部４４の上端に進むに従い後方に向けて傾斜しているとともに、後面４４ｂは凸部４４の上端に進むに従い前方に向けて傾斜している。このため、凸部４４は、上方に進むに従い先細り状に尖っている。
【００３４】
凸部４４の上部に溝部４５が形成されている。溝部４５は、本体４０の幅方向に沿う中央部に位置するとともに、この本体４０の奥行き方向に延びている。溝部４５は、凸部４４の前面４４ａおよび後面４４ｂに開口している。
【００３５】
図２に示すように、凸部４４の前面４４ａの中央部に第２のケーブル出口４６が形成されている。第２のケーブル出口４６は、本体４０の内部に開口するとともに、溝部４５の前端部に位置している。
【００３６】
図２および図３に示すように、上記トレイ支持部４１は、上記ドッキングトレイ１０を取り外し可能に支持するためのものであり、偏平な中空の箱状をなしている。トレイ支持部４１は、本体４０の上方に突出するように起立しており、このトレイ支持部４１の下端部がヒンジ軸４７を介して凸部４４の前端部に連結されている。このため、トレイ支持部４１は、凸部４４の前面４４ａに沿うように傾斜する第１の傾斜位置と、凸部４４の前面４４ａから遠ざかるように起立する第２の傾斜位置との間で回動可能であるとともに、これら第１の傾斜位置と第２の傾斜位置との間の任意な位置に保持されるようになっている
トレイ支持部４１は、ドッキングトレイ１０の台座１４を受け止める前面５０を有している。前面５０は、台座１４よりも幅寸法が大きく形成されており、その左側部と右側部に夫々一対のトレイ受け５１，５２が形成されている。トレイ受け５１，５２は、前面５０の高さ方向に離れているとともに、前面５０の上端部の方向に進むに従い前面５０から張り出すように傾斜している。各トレイ受け５１，５２の上端部には、上向きに開放する嵌合溝５３が形成されている。
【００３７】
図２および図３は、ドッキングトレイ１０をトレイ支持部４１の前面５０の上に載せた状態を開示している。ドッキングトレイ１０は、トレイ支持部４１の上方から前面５０の上に落とし込まれるようになっている。これにより、台座１４のテーブル支持部１６がトレイ受け５１，５２の間に入り込むとともに、台座１４の四隅に位置する第１および第２の係止部１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂがトレイ受け５１，５２の上端の嵌合溝５３に嵌まり込む。この結果、ドッキングトレイ１０は、第１および第２の係止部１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂを介してトレイ支持部４１に取り出し可能に保持され、台座１４の四隅のゴム脚２４が前面５０に接している。
【００３８】
トレイ支持部４１の前面５０の中央部にスリット状の開口部５４が形成されている。開口部５４は、トレイ受け５１，５２の間においてトレイ支持部４１の高さ方向に延びている。開口部５４の下端は、トレイ支持部４１の下端部に開口しており、この開口端の真下に本体４０の第２のケーブル出口４６が位置している。
【００３９】
トレイ支持部４１の開口部５４にケーブルホルダ５５が取り付けられている。ケーブルホルダ５５は、例えば透明な合成樹脂材料で作られている。ケーブルホルダ５５は、一端にケーブル導入口５６を有する偏平な箱状をなしている。ケーブル導入口５６は、トレイ支持部４１の高さ方向に延びるスリット状であり、トレイ支持部４１の開口部５４の内側に嵌まり込んでいる。ケーブルホルダ５５は、トレイ支持部４１を貫通してこのトレイ支持部４１の後方に突出している。ケーブルホルダ５５の下部は、本体４０の溝部４５に入り込んでいる。
【００４０】
一方、上記ケーブル１２は、上記ドッキングトレイ１０と上記ドッキングベース１１との間に跨っている。図７に示すように、ケーブル１２は複数の信号線６０、絶縁層６１、内側シールド層６２ａ、外側シールド層６２ｂおよび保護チューブ６３を備えている。信号線６０は、ドッキングトレイ１０の中継コネクタ２９とドッキングベース１１の機能拡張部との間を電気的に接続している。絶縁層６１は、信号線６０を被覆することで信号線を一つに束ねている。内側シールド層６２ａおよび外側シールド層６２ｂは、絶縁層６１を外側から二重に被覆している。保護チューブ６３は透明な合成樹脂製であり、外側シールド層６２ｂを被覆している。
【００４１】
このため、本実施形態のケーブル１２は、例えば１０mm前後の太さを有している。
【００４２】
図４および図８に示すように、ケーブル１２の一端は、第１のケーブル出口２５から台座１４の内側のケーブル収容室２２に導かれるとともに、ここからヒンジ軸２３の内側を通してターンテーブル１５の内側に導かれている。ケーブル１２の信号線６０は、ターンテーブル１５の中継コネクタ２９に接続されている。
【００４３】
図２に示すように、ケーブル１２の他端は、第２のケーブル出口４６から本体４０の内側に導かれている。ケーブル１２の信号線６０は、上記マルチドライブ４２や補助コネクタ４３に接続されている。
【００４４】
第１および第２のケーブル出口２５，４６に夫々ケーブル１２が貫通するケーブルガイド６５が設置されている。一方のケーブルガイド６５は、第１のケーブル出口２５からドッキングトレイ１０の外に引き出されるケーブル１２の引き出し方向をガイドするためのものである。同様に、他方のケーブルガイド６５は、第２のケーブル出口４６からドッキングベース１１の外に引き出されるケーブル１２の引き出し方向をガイドするためのものである。これら二つのケーブルガイド６５は、互いに共通の構成を有している。
【００４５】
図８ないし図１０に示すように、各ケーブルガイド６５は、第１の筒状部６６と第２の筒状部６７とを含むT字形をなしている。第１の筒状部６６は、その一端にケーブル１２が通る第１のケーブル挿通口６８を有している。第２の筒状部６７は、第１の筒状部６６の他端に連なるとともに、この第１の筒状部６６と直交する方向に延びている。第２の筒状部６７は、その一端にケーブル１２が通る第２のケーブル挿通口６９を有している。第１のケーブル挿通口６８の開口方向と第２のケーブル挿通口６９の開口方向は、互いに９０°ずれている。
【００４６】
図１１に示すように、第２の筒状部６７は、基部７１とカバー部７２とに二分割されている。基部７１は、第１の筒状部６６と一体化されている。カバー部７２は、基部７１に取り外し可能に突き合わされており、これら基部７１とカバー部７２との間にケーブル１２が通るケーブル通路７３が形成されている。
【００４７】
カバー部７２は、第２のケーブル挿通口６９に臨む第１の端部７２ａと、この第１の端部７２ａの反対側に位置する第２の端部７２ｂとを備えている。カバー部７２の第１の端部７２ａは、バンド７４を介して基部７１に連結されている。カバー部７２の第２の端部７２ｂは、基部７１の内面から突出するボス部７５と向かい合うとともに、このボス部７５にねじ７６を介して固定されている。
【００４８】
ケーブルガイド６５にケーブル１２を通す以前の段階では、基部７１とカバー部７２とは互いに分離されている。この状態でケーブル１２を第１の筒状部６６を通して基部７１に導くか、あるいは基部７１から第１の筒状部６６に挿入する。この後、基部７１にバンド７４およびねじ７６を介してカバー部７２を固定し、これら基部７１とカバー部７２との間でケーブル１２を挟み込む。このことにより、ケーブル１２が第１および第２の筒状部６６，６７を通してL字形に引き回されるとともに、第１および第２のケーブル挿通口６８，６９からケーブルガイド６５の外に引き出される。
【００４９】
図１０および図１２に示すように、ドッキングトレイ１０のケーブルガイド６５は、台座１４に支持されている。台座１４の上壁１６ｂの内面には、下向きに張り出す一対の軸受壁８０ａ，８０ｂが形成されている。軸受壁８０ａ，８０ｂは、第１のケーブル出口２５を間に挟んで互いに平行に配置されている。軸受壁８０ａ，８０ｂは、夫々軸受となる凹部８１を有している。凹部８１は、軸受壁８０ａ，８０ｂの下縁に開口するように円弧状に切り欠かれているとともに、台座１４の幅方向に互いに向かい合っている。
【００５０】
ケーブルガイド６５の第１の筒状部６６は、軸受壁８０ａ，８０ｂの間に介在されている。これにより、第２の筒状部６７が軸受壁８０ａ，８０ｂの凹部８１に回動可能に入り込んでいる。
【００５１】
図９に示すように、台座１４の底板２１は、第１のケーブル出口２５に臨む縁部に一対の押圧部８４ａ，８４ｂを有している。押圧部８４ａ，８４ｂは、軸受壁８０ａ，８０ｂの凹部８１との間で第２の筒状部６７を周方向に回動可能に挟み込んでいる。このため、本実施形態の場合は、軸受壁８０ａ，８０ｂの凹部８１と底板１４の押圧部８４ａ，８４ｂが第２の筒状部６７を回動可能に支持する軸受部を構成している。
【００５２】
ケーブルガイド６５の第２の筒状部６７は、ドッキングトレイ１０の幅方向に沿って水平に配置されており、この第２の筒状部６７の中心を通る回動軸線X1がドッキングトレイ１０の幅方向に横たわっている。この結果、ケーブルガイド６５は、その第１の筒状部６６が上下方向に首を振るように回動可能にドッキングトレイ１０の後端部に支持されている。それとともに、ケーブル１２のうちケーブルガイド６５の第２の筒状部６７を貫通する部分は、第２の筒状部６７の回動軸線X1に沿うように挿通されている。
【００５３】
図２や図１４に示すように、ドッキングベース１１のケーブルガイド６５は、本体４０に支持されている。本体４０は、第２のケーブル出口４６の底となる部分に円弧状に切り欠かれた一対の凹部８６を有している。凹部８６は、本体４０の幅方向に互いに向かい合っている。ケーブルガイド６５の第１の筒状部６６は、第２のケーブル出口４６に位置している。これにより、第２の筒状部６７が凹部８６に回動可能に入り込んでいる。
【００５４】
図１４に示すように、第２の筒状部６７は本体４０の内側に露出している。この本体４０の内面にホルダ８７がねじ８８を介して固定されている。ホルダ８７は、凹部８６との間で第２の筒状部６７を周方向に回動可能に挟み込んでいる。このため、本実施形態では、本体４０の凹部８６とホルダ８７が第２の筒状部６７を回動可能に支持する軸受部を構成している。
【００５５】
ケーブルガイド６５の第２の筒状部６７は、ドッキングベース１１の幅方向に沿って水平に配置されており、この第２の筒状部６７の中心を通る回動軸線X2がドッキングベース１１の幅方向に横たわっている。この結果、ケーブルガイド６５は、その第１の筒状部６６が上下方向に首を振るように回動可能にドッキングベース１１の前端部に支持されている。それとともに、ケーブル１２のうちケーブルガイド６５の第２の筒状部６７を貫通する部分は、第２の筒状部６７の回動軸線X2に沿うように挿通されている。
【００５６】
このような構成の支持装置２は、図１に示すようにドッキングベース１１から取り外されたドッキングトレイ１０にポータブルコンピュータ１を載せて使用する第１の使用形態と、ドッキングベース１１に取り付けたドッキングトレイ１０にポータブルコンピュータ１を載せて使用する第２の使用形態とを備えている。
【００５７】
第１の使用形態では、ドッキングトレイ１０は、ドッキングベース１１と共に据え付け面１３の上に置かれるとともに、オペレータから見てドッキングベース１１よりも手前に位置している。このため、ケーブル１２は、ドッキングベース１１の前端部からドッキングトレイ１０の後端部に向けて据え付け面１３の上に引き出されている。
【００５８】
この際、ドッキングベース１１のケーブルガイド６５は、その第１の筒状部６６がドッキングトレイ１０の後端部を指向するような姿勢に保持されている。同様に、ドッキングトレイ１０のケーブルガイド６５は、その第１の筒状部６６がドッキングベース１１の前端部を指向するような姿勢に保持されている。
【００５９】
据え付け面１３の上に置かれたドッキングトレイ１０を持ち上げると、このドッキングトレイ１０のケーブルガイド６５が第２の筒状部６７を支点に下向きに回動する。この回動により、第１の筒状部６６が台座１４の底板２１から下向きに突出し、ケーブル１２の引き出し方向をガイドする。
【００６０】
それとともに、ドッキングトレイ１０を持ち上げると、ケーブル１２が上向きに引張られる。これにより、ドッキングベース１１のケーブルガイド６５が第２の筒状部６７を支点に上向きに回動し、ケーブル１２の引き出し方向をガイドする。
【００６１】
図２に示すように、ドッキングトレイ１０をドッキングベース１１のトレイ支持部４１に取り付けた第２の使用形態では、台座１４の四隅に位置する第１および第２の係止部１９ａ，１９ｂ，２０ａ，２０ｂがトレイ受け５１，５２の嵌合溝５３に引っ掛かる。それとともに、台座１４の底板２１がトレイ支持部４１の前面５０に位置するケーブルホルダ５５のケーブル導入口５６と向かい合う。このため、ドッキングトレイ１０とドッキングベース１１との間に跨るケーブル１２がケーブル導入口５６を通じてケーブルホルダ５５の内側に導かれる。
【００６２】
詳しく述べると、上記第２の使用形態では、ドッキングトレイ１０のケーブルガイド６５が下向きに回動し、その第１の筒状部６６の第１のケーブル挿通口６８がケーブルホルダ５５のケーブル導入口５６を指向する。同様に、ドッキングベース１１のケーブルガイド６５は、ケーブル１２の移動に伴って第１の筒状部６６が上向きにとなるように回動する。この回動により、二つのケーブルガイド６５から引き出されたケーブル１２がドッキングトレイ１０とトレイ支持部４１との間を通してケーブルホルダ５５の内側に導かれる。
【００６３】
本発明の実施形態によると、ケーブルガイド６５を貫通するケーブル１２は、第２の筒状部６７の回動軸線X1,X2に沿って挿通されているので、このケーブル１２が回動軸線X1,X2を横切ることはない。このため、ドッキングトレイ１１を移動させた時のケーブルガイド６５の回動運動をケーブル１２の捩じれによって穏やかに吸収することができ、太いケーブル１２に信号線６０の断線の原因となるような過酷な曲げが加わらずに済む。
【００６４】
したがって、ケーブル１２に大きなストレスを与えることなくケーブルガイド６５の回動範囲を拡大することができ、ドッキングトレイ１１を移動させた時のケーブル１２の動きが非常に滑らかとなる。
【００６５】
さらに、ケーブルガイド６５の回動時にケーブル１２が折れ曲がらずに済むので、ケーブル１２の曲げ半径を大きくする必要はない。よって、ケーブル１２を無闇に長くする必要はなく、ケーブル１２の取り回しが容易となる。それとともに、ケーブル１２の信号線６０を流れるデータの転送に無理が生じることもなく、近年のデータの転送速度の増大に対しても何ら問題は生じないといった利点がある。
【００６６】
加えて、上記構成によれば、ケーブルガイド６５を貫通するケーブル１２は、略Ｌ字形に曲げられるので、ケーブルガイド６５の回動時にケーブル１２がケーブルガイド６５から抜け出るのを防止できる。このため、信号線６０の接続部に無理な力が加わることはなく、電気的な接続の信頼性が向上する。
【００６７】
上記実施の形態では、ケーブルガイドの第２の筒状部をドッキングトレイおよびドッキングベースの幅方向に沿って水平に配置し、第１の筒状部が上下方向に首を振るようにケーブルガイドを回動可能に支持している。しかしながら、本発明はこれに限らず、例えば第２の筒状部をドッキングトレイおよびドッキングベースの厚み方向（高さ方向）に沿って縦置きに配置してもよい。この構成によれば、ケーブルガイドは、第１の筒状部が左右方向に首を振るようにドッキングトレイおよびドッキングベースに回動可能に支持される。このため、ドッキングトレイをドッキングベースの左右方向に大きく移動させることが可能となり、特にドッキングトレイをドッキングベースに取り付けずに使用する場合に好都合となる。
【００６８】
上記実施の形態では、ケーブル１２をケーブルガイド６５の第２の筒状部６７の一端から引き出すようにしたが、本発明はこれに制約されるものではない。例えば、図８に二点鎖線で示すように、ケーブル１２をケーブルガイド６５の内側で二又状に分岐して第２の筒状部６７の両端から引き出すようにしてもよい。
【００６９】
加えて、ケーブルガイドの形状はＴ字形に限らず、例えば十字形としてもよい。それとともに、ケーブルガイドの分割の仕方も上記実施の形態に限らず、例えば第１の筒状部を径方向に二分割してもよい。
【００７０】
さらに、本発明に係るケーブルガイドは、必ずしもドッキングテーブルの第１のケーブル出口およびドッキングベースの第２のケーブル出口に設ける必要はなく、第１のケーブル出口又は第２のケーブル出口のいずれか一方に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】ポータブルコンピュータを支持するドッキングトレイとドッキングベースとを互いに分離させた状態を示す支持装置の斜視図。
【図２】ドッキングベースにドッキングトレイを取り付けた状態を示す支持装置の斜視図。
【図３】ドッキングベースに取り付けたドッキングトレイにポータブルコンピュータを載せた状態を示す支持装置の斜視図。
【図４】台座とターンテーブルとの連結構造を示すドッキングトレイの断面図。
【図５】ドッキングトレイの斜視図。
【図６】ドッキングベースの側面図。
【図７】ケーブルおよびケーブルホルダの断面図。
【図８】ドッキングトレイの第１のケーブル出口にケーブルガイドを配置した状態を示す平面図。
【図９】ドッキングトレイの第１のケーブル出口とケーブルガイドとの位置関係を示す斜視図。
【図１０】ドッキングトレイの第１のケーブル出口にケーブルガイドを取り付けた状態を示す斜視図。
【図１１】ケーブルガイドの第２の筒状部を分解した状態を示す斜視図。
【図１２】ドッキングトレイの第１のケーブル出口の斜視図。
【図１３】ドッキングベースの第２のケーブル出口にケーブルガイドを取り付けた状態を示す斜視図。
【図１４】ドッキングベースの第２のケーブル出口とケーブルガイドとの位置関係を示す斜視図。
【符号の説明】
【００７２】
１…電子機器（ポータブルコンピュータ）、７ａ…入力面、１０…第１の筐体（ドッキングトレイ）、１１…第２の筐体（ドッキングベース）、１２…ケーブル、２５…第１のケーブル出口、４６…第２のケーブル出口、６５…ケーブルガイド、６６…第１の筒状部、６７…第２の筒状部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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