(57)【要約】【課題】監査人が、掲載主又は媒体主に対して、取引報告の正確性を保証するアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査システム及び方法並びにサーバーを提供する。【解決手段】利用者端末から媒体主サーバーの提供する媒体主サイトにアクセスして、その媒体主サイトに設定されているハイパーリンクにより掲載主サーバーの提供する掲載主サイトに移動（リンク誘導）する際に、媒体主サーバーから監査サーバーに対して、利用者端末に対応する利用者識別情報を送信する。監査サーバーは、利用者の利用者識別情報を記憶する。利用者端末が、掲載主サイト上で一定のアクションを行うと、そのアクション情報は、掲載主サーバーから監査サーバーに送信される。監査サーバーは、先に記憶した利用者識別情報と受信したアクション情報が同一人のものか否か確認する。同一人のものならば、監査サーバーは、そのアクション情報を媒体主サーバーに送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体主サーバーと、掲載主サーバーと、監査サーバーと、これらを接続するネットワークとを備え、
前記媒体主サーバーの提供する媒体主サイトに利用者端末からアクセスして、その媒体主サイト上に設定されているハイパーリンクにより前記掲載主サーバーの提供する掲載主サイトに移動（リンク誘導）する際に、前記媒体主サーバーから前記監査サーバーに対して、前記利用者端末に対応する利用者識別情報を送信し、
前記監査サーバーは、受信した前記利用者識別情報を記憶装置に記憶し、
前記掲載主サーバーは、前記利用者端末が前記掲載主サイトにて行うアクションの情報を前記監査サーバーに送信し、
前記監査サーバーは、受信した前記アクション情報に前記記憶された利用者識別情報が含まれるか否か確認して、含まれる場合は前記アクション情報を前記媒体主サーバーに送信することを特徴とするアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査システム。
【請求項２】
前記媒体主サーバーは、前記監査サーバーから受信したアクション情報に基づき、前記掲載主サーバーにアフィリエイト料金請求を送信することを特徴とする請求項１記載のアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査システム。
【請求項３】
媒体主サーバーと掲載主サーバーによるアフィリエイト型ネットワーク広告取引を監査サーバーで監査する方法であって、
前記媒体主サーバーの提供する媒体主サイトに利用者端末からアクセスして、その媒体主サイト上に設定されているハイパーリンクにより前記掲載主サーバーの提供する掲載主サイトに移動（リンク誘導）する際に、前記媒体主サーバーから前記監査サーバーに対して、前記利用者端末に対応する利用者識別情報を送信し、
前記監査サーバーは、受信した前記利用者識別情報を記憶装置に記憶し、
前記掲載主サーバーは、前記利用者端末が前記掲載主サイトにて行うアクションの情報を前記監査サーバーに送信し、
前記監査サーバーは、受信した前記アクション情報に前記記憶された利用者識別情報が含まれるか否か確認して、含まれる場合は前記アクション情報を前記媒体主サーバーに送信することを特徴とするアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査方法。
【請求項４】
前記媒体主サーバーは、前記監査サーバーから受信したアクション情報に基づき、前記掲載主サーバーにアフィリエイト料金請求を送信することを特徴とする請求項３記載のアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査方法。
【請求項５】
アフィリエイト型ネットワーク広告取引を監査する監査サーバーであって、
媒体主サーバーの提供する媒体主サイトに利用者端末からアクセスして、媒体主サイト上に設定されているハイパーリンクにより掲載主サーバーの提供する掲載主サイトに移動（リンク誘導）する際に、前記媒体主サーバーから前記利用者端末に対応する利用者識別情報を送信され、受信した前記利用者識別情報を記憶装置に記憶し、
前記利用者端末が前記掲載主サイトにて行うアクションの情報を前記掲載主サーバーから送信され、受信した前記アクション情報に前記記憶した利用者識別情報が含まれるか否か確認して、含まれる場合は前記アクション情報を前記媒体主サーバーに送信することを特徴とするアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査サーバー。
【請求項６】
前記利用者識別情報にクッキーを用いることを特徴とする請求項５記載のアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査サーバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット広告による取引として頻繁に行われているスキームであるアフィリエイトモデル、すなわち、広告の媒体主が広告の掲載主のホームページ（ＨＰ）への誘導（リンクの設定等）を行い、その誘導の結果、掲載主のＨＰ上で売上が上がった場合に、広告報酬としてその売上の一定割合の金額を掲載主が媒体主に支払うモデルがある。
【０００３】
まず、利用者端末から媒体主サイトにアクセスする場合の例で考える。
（１）利用者が媒体主サイト上に設定されているハイパーリンクにより掲載主サイトに移動（リンク誘導）する。
（２）利用者が掲載主サイトにて、会員登録、商品（サービス）の購入、等の一定のアクションを行う。
（３）掲載主サイトは、媒体主サイトに対して、利用者のアクションに応じてリンク誘導の対価を支払う。
【０００４】
このようなインターネット広告におけるアフィリエイトサービスに関して、現状では上記（３）の対価の算定は、掲載主社の報告に基づき対価を決定するという方式でなされている。
【０００５】
また、広告効果に見合った対価を広告依頼元から受け取ることを可能とし、ユーザ情報をマーケティングに活用する通信制御システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−１１７３２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、媒体主サイトからは、かかる報告が正確になされているのかを確認することができない。すなわち、掲載主サイトの報告を信用するほかない。また、監査を行うにしても、ソフトウェアライセンスの監査等と違い、実効上難しい。すなわち、広告報酬算出の基礎となる掲載主が媒体主に報告する売上額が正確なものかどうかにつき、媒体主が知る術がなかった。
【０００７】
ＩＳＰ(Internet Service Provider)では、今後インターネット広告以外に、アフィリエイトモデルによるアライアンス先との提携が多数生じるものと想定される。このような形態の取引が増加する中で、この取引による収入の確認手段がないのでは、契約上いかに義務付けようと、実質的には効果がないまま終わってしまう恐れがある。
【０００８】
そこで本発明は、第三者（監査人）が、掲載主又は媒体主に対して、取引報告（広告報酬算出の基礎となる売上高）の正確性を保証するアフィリエイト型ネットワーク広告取引における監査システム及び方法並びにサーバーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の課題を解決するため、本発明は、媒体主サーバーと、掲載主サーバーと、監査サーバーと、これらを接続するネットワークとを備え、前記媒体主サーバーの提供する媒体主サイトに利用者端末からアクセスして、その媒体主サイト上に設定されているハイパーリンクにより前記掲載主サーバーの提供する掲載主サイトに移動（リンク誘導）する際に、前記媒体主サーバーから前記監査サーバーに対して、前記利用者端末に対応する利用者識別情報を送信し、前記監査サーバーは、受信した前記利用者識別情報を記憶装置に記憶し、前記掲載主サーバーは、前記利用者端末が前記掲載主サイトにて行うアクションの情報を前記監査サーバーに送信し、前記監査サーバーは、受信した前記アクション情報に前記記憶された利用者識別情報が含まれるか否か確認して、含まれる場合は前記アクション情報を前記媒体主サーバーに送信することを特徴とする。
【００１０】
以上の構成によって、ネットワーク広告取引による取引報告の正確性を監査人が保証することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、取引報告の正確性を第三者たる監査人が保証することにより、媒体主サイトの利益保護、および掲載主サイトに対して信頼を付与することを可能とする。このため、アフィリエイトモデルによるネットワーク取引の安全を図ることができ、システムに信頼を付与することができる。これによって、ネットワーク広告取引によるビジネスを活性化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に、本発明の最良の形態について図面を参照して説明する。
【実施例】
【００１３】
本発明の監査システムによって、媒体主および掲載主に提供されるサービスの概要を以下に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の概略システム構成を示す。利用者端末１は、ブラウザを搭載したパソコンや携帯端末等の情報処理装置である。利用者端末１、媒体主サーバー２、掲載主サーバー３、監査サーバー４は、ネットワーク接続されている。ネットワークは、典型的には、インターネットであるが、イントラネットでも良い。ここで、媒体主、掲載主、監査人間で予め契約し、以下に説明する各機能を実現するプログラムを媒体主サーバー２、掲載主サーバー３、監査サーバー４にインストールする。
【００１５】
次に図２に示すシーケンス図を参照して、本発明のシステム動作を説明する。まず、利用者端末から媒体主サーバーの提供する媒体主サイトにアクセスして（Ｓ１）、そのポータル・サイトやサイト上のバナー広告等をクリックする。すると、そのポータル・サイトやバナー広告に設定されているハイパーリンクにより掲載主サーバーの提供する掲載主サイトに移動（リンク誘導）する際に（Ｓ２）、媒体主サーバーから監査サーバーに対して、利用者端末に対応する利用者識別情報（例えばクッキー等の利用者を識別できる情報）を送信する（Ｓ３）。監査サーバーは、利用者の利用者識別情報をハードディスク等の記憶装置に記憶する（Ｓ４）。
【００１６】
利用者端末が、掲載主サイト上で、会員登録、商品（サービス）の購入、等の一定のアクションを行うと（Ｓ５）、そのアクション情報は、掲載主サーバーから監査サーバーに送信される（Ｓ６）。
【００１７】
図３は、アクション情報と利用者識別情報の包含関係を示し、アクション情報は利用者識別情報を含む情報とする。これにより、利用者識別情報とアクション情報とが同一人のものであることの確認は、監査サーバー側で行える。このため、監査サーバーは、先に記憶した利用者識別情報と受信したアクション情報が同一人のものか否か確認する（Ｓ７）。
【００１８】
確認した結果、同一人のものならば、監査サーバーは、そのアクション情報を媒体主サーバーに送信する（Ｓ８）。媒体主サーバーは、監査サーバーから送信されたアクション情報に基づき、掲載主サーバーにアフィリエイト料金請求を送信する（Ｓ９）。掲載主サーバーは、銀行サーバー（図示省略）にアフィリエイト料金振り込みを送信し、銀行サーバーは、アフィリエイト料金振り込みを受信して、掲載主の口座から媒体主の口座にアフィリエイト料金を振り込む。
【００１９】
ここで、アフィリエイト料金について説明する。媒体主サーバーまたは掲載主サーバーは、媒体主・掲載主間で決定されたアフィリエイトの料金に関する条件（例：掲載主は、媒体主サイトからのリンク誘導後６０日以内に利用者が掲載主サイトで購入した金額の３％を媒体主に支払う、など）を、予め監査サーバーに通知する。監査サーバーは、その通知による条件に基づき、アクション情報の範囲を確定する。
【００２０】
確定された範囲内の利用者端末によるアクション情報は、自動的に監査サーバーにデータ送信される。例えば、毎日アクション情報を通知するのであれば、前日に発生したアクション情報を一回に送信し、１週間毎にアクション情報を通知するのであれば、月曜から日曜までに発生したアクション情報を翌月曜に送信する等である。
【００２１】
ただし、個人情報保護のための処理がなされる。例えば、（ｉ）「会員登録１件あたりｋ円」という条件が媒体主・掲載主間で決定された場合、掲載主サーバーから監査サーバーに送信される情報は、会員登録された会員の個人情報（例えば、氏名、住所、電話番号等）ではなく、利用者識別情報による登録がなされた事実のみ（つまり監査人が知るのは利用者識別情報と会員登録の件数のみ）とする。
【００２２】
あるいは、（ｉｉ）「掲載主は、利用者が掲載主サイトで購入した商品代のｍ％を媒体主に支払う」という条件が媒体主・掲載主間で決定された場合は、掲載主サーバーから監査サーバーに送信される情報は、商品名や商品代金ではなく、利用者識別情報と計算後の金額（つまり、掲載主が実際に媒体主に支払う金額）とする。これにより、個人情報の保護にも配慮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の概略システム構成図である。
【図２】本発明の動作を示すシーケンス図である。
【図３】アクション情報と利用者識別情報の包含関係を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  利用者端末
２  媒体主サーバー
３  掲載主サーバー
４  監査サーバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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