(57)【要約】【課題】  被搬送体の搬送を規制するストッパ部材の耐荷重性能を向上させることが容易な搬送装置を提供する。【解決手段】ストッパ装置１２は、固定台１６の搬送経路１４の下流側端部に設けられている。該ストッパ装置１２は、四角箱状に形成された固定部３０と、駆動源としての駆動モータ３１と、該駆動モータ３１により回動する回動部材３２と、該回動部材３２の回動に連動して上下方向へ回動するストッパ部材３３とを備えている。該ストッパ部材３３は、前記搬送経路１４よりも下方位置に該搬送経路１４に沿うように直線状に延設された支持部３３ａと、該支持部３３ａの長手方向に直交して延びる係止部３３ｂとからＬ字状に形成されている。【選択図】      図１
2005132622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路に沿って被搬送体を搬送する搬送機構と、被搬送体の搬送を規制する搬送規制機構とを備えた搬送装置において、
前記搬送規制機構は、搬送経路上の被搬送体に対して係脱されるストッパ部材と、該ストッパ部材の一端部に設けられた回動軸と、該回動軸を中心にストッパ部材を所定角度範囲回動させる回動手段とを備え、
前記ストッパ部材は、搬送経路よりも下方位置に搬送経路に沿うように延設された支持部と、前記回動軸よりも搬送経路の下流側に設けられた係止部とを備え、
前記係止部は、搬送経路上に突出する搬送規制位置と、搬送経路よりも下方側の搬送許容位置とに配置されるように構成されていることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記係止部を搬送規制位置に配置したとき、前記支持部は搬送経路と平行に延びる平面に沿って配置されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記回動手段に、所定方向に延設された回動部材と、該回動部材を回動させる駆動源とを設け、
前記ストッパ部材の他端部と回動部材の一端部との間には回動部材の回動に連動してストッパ部材を回動させる連動手段を設けたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記駆動源を、インバータ回路で生成する３相交流電源を給電して駆動させるモータとしたことを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記連動手段は、前記ストッパ部材の他端部に穿設された係合孔と、前記回動部材の他端部に突設された係合突部とを備え、
前記係合孔は搬送経路に沿って延びる長孔状をなすとともに前記係合突部を係入し、
さらに係合孔を前記回動部材の回動中心の上方に配置するように構成したことを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記係止部を搬送規制位置に配置したとき、前記係合突部と回動部材の回動中心とを結ぶ直線が前記搬送経路と直交方向に延びる直線に対して所定の傾斜角度で傾斜するように配置されていることを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記係止部が配置されている位置を検出する位置検出センサを設けたことを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば工場や倉庫に設置され、加工品や荷物等の被搬送体（ワーク）を搬送する搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、この種の搬送装置としては以下に示すものが知られている。例えば、特許文献１においては、搬送装置のストッパは、搬送方向下流に位置する地上に固定されたエアシリンダと、それから上下方向に出没するピストンロッドと、その先端に固着されたストッパ部材とを備えている。そして、該エアシリンダのピストンロッドが突出しているときには、前記ストッパ部材が搬送ローラ上端より上方に配置され、これに伴ってワークがストッパ部材により係止されて該ワークの搬出が規制される。一方、エアシリンダのピストンロッドが没入しているときには、ストッパ部材が搬送ローラ上端より下方に配置され、搬送ローラの回転によってワークが搬送される。
【特許文献１】特開２００３−１０４５３４号公報（第３頁〜第５頁、図１及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、上記従来例のストッパは、エアシリンダによってストッパ部材を上下方向へ移動させるものであるから、そのストッパ部材に衝突するワークによって水平方向に荷重が加わる。この荷重がストッパ部材を下方へ移動させるときに負荷となり、ワークの重量によってはストッパ部材を下方へ移動させることができなくなるおそれがあることから、搬送されるワークの重量が制限される。一方、ストッパ部材を上下方向に移動させるアクチュエータの駆動力を大きくすればよいが、このようなアクチュエータは大型であり、搬送ローラの下方に配置することが困難であった。
【０００４】
本発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、被搬送体の搬送を規制するストッパ部材の耐荷重性能を向上させることが容易な搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の搬送装置は、搬送経路に沿って被搬送体を搬送する搬送機構と、被搬送体の搬送を規制する搬送規制機構とを備えた搬送装置において、前記搬送規制機構は、搬送経路上の被搬送体に対して係脱されるストッパ部材と、該ストッパ部材の一端部に設けられた回動軸と、該回動軸を中心にストッパ部材を所定角度範囲回動させる回動手段とを備え、前記ストッパ部材は、搬送経路よりも下方位置に搬送経路に沿うように延設された支持部と、前記回動軸よりも搬送経路の下流側に設けられた係止部とを備え、前記係止部は、搬送経路上に突出する搬送規制位置と、搬送経路よりも下方側の搬送許容位置とに配置されるように構成されていることを要旨とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明の搬送装置は、請求項１に記載の発明において、前記係止部を搬送規制位置に配置したとき、前記支持部は搬送経路と平行に延びる平面に沿って配置されるように構成されていることを要旨とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明の搬送装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記回動手段に、所定方向に延設された回動部材と、該回動部材を回動させる駆動源とを設け、前記ストッパ部材の他端部と回動部材の一端部との間には回動部材の回動に連動してストッパ部材を回動させる連動手段を設けたことを要旨とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明の搬送装置は、請求項３に記載の発明において、前記駆動源を、インバータ回路で生成する３相交流電源を給電して駆動させるモータとしたことを要旨とする。
【０００９】
請求項５に記載の発明の搬送装置は、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記連動手段は、前記ストッパ部材の他端部に穿設された係合孔と、前記回動部材の他端部に突設された係合突部とを備え、前記係合孔は搬送経路に沿って延びる長孔状をなすとともに前記係合突部を係入し、さらに係合孔を前記回動部材の回動中心の上方に配置するように構成したことを要旨とする。
【００１０】
請求項６に記載の発明の搬送装置は、請求項５に記載の発明において、前記係止部を搬送規制位置に配置したとき、前記係合突部と回動部材の回動中心とを結ぶ直線が前記搬送経路と直交方向に延びる直線に対して所定の傾斜角度で傾斜するように配置されていることを要旨とする。
【００１１】
請求項７に記載の発明の搬送装置は、請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発明において、前記係止部が配置されている位置を検出する位置検出センサを設けたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の搬送装置によれば、被搬送体の搬送を規制するストッパ部材の耐荷重性能を向上させることが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、搬送装置１０は、被搬送体としてのワークＷを搬送する搬送機構１１と、ワークＷの搬送を規制する搬送規制機構としてのストッパ装置１２とを備えている。なお、本実施形態の搬送装置１０は、ワークＷを図１の紙面において左上方から右下方に搬送するものであり、この左上方から右下方に向かう矢印１３を搬送方向とし、矢印１３先端側が搬送経路下流側となる。そして、ストッパ装置１２は、搬送機構１１の搬送経路下流に設けられている。
【００１４】
まず、搬送機構１１について説明する。搬送機構１１は、互いに平行に延設された左右（搬送方向における左右）一対の基台１５と、各基台１５の上面に固設された左右一対の固定台１６とを備えている。基台１５は、搬送方向に沿って延びる長四角板状に形成されている。固定台１６は、基台１５よりも左右方向の幅が狭く、搬送方向に沿って延びる長四角板状に形成されている。左右の固定台１６間には、複数個（本実施形態では４個）の搬送ローラ１７が回転可能に架設されている。各搬送ローラ１７は、各固定台１６の外側面に取付けられた直流モータ１８により回転駆動される。
【００１５】
一方の固定台１６の前後方向（搬送方向における前後）中央部には、コントロールボックス１９が設けられている。該コントロールボックス１９内には、直流モータ１８等の動作を駆動制御するための制御回路が内蔵されている。そして、この直流モータ１８が駆動されることにより各搬送ローラ１７が図１の矢印２０で示す方向に回転され、これに伴ってワークＷが搬送ローラ１７上を搬送方向に沿って水平に搬送されるようになっている。なお本実施形態では、搬送されるワークＷが存在しうる空間、即ち各搬送ローラ１７の上端部間を前後方向に繋ぐ面（ワーク下端が通過する面）と、その面に平行に延びるとともにワークＷの厚み分上方に位置する面との間を搬送経路１４とする。
【００１６】
次に、ストッパ装置１２について説明する。
図１に示すように、ストッパ装置１２は、一方（左方）の固定台１６の搬送経路１４の下流側端部に設けられている。ストッパ装置１２は、固定台１６の凹所２１上端面に前後方向に延びるように形成された固定溝２１ａに対して、搬送方向における位置調整が可能となるように取着されるようになっている。図２（ａ）、（ｂ）に示すように、ストッパ装置１２は、四角箱状に形成された固定部３０と、駆動源としての駆動モータ３１と、該駆動モータ３１により回動する回動部材３２と、該回動部材３２の回動に連動して回動するストッパ部材３３とを備えている。前記駆動モータ３１及び回動部材３２は、ストッパ部材３３を所定角度範囲回動させるための回動手段を構成している。
【００１７】
固定部３０は、取付ボルト３４によって前記固定溝２１ａに固定されている。この固定部３０には、上下方向に延びる前後一対の取付孔３５が貫設されており、該取付孔３５内に取付ボルト３４を挿通するとともに、該取付ボルト３４の先端部を前記固定溝２１ａ内に配置された図示しないナットに螺入させることにより固定台１６上に固定されている。固定部３０の後側面３０ａには、保持部材３８が固定されている。この保持部材３８は、前記固定部３０よりも搬送経路１４中央側に突出するように形成された四角形状をなしている。保持部材３８には、先端部上面より下方に向かって切り欠かれた溝状の支持溝３８ａが形成されている。
【００１８】
図３に示すように、固定部３０の左側面３０ｂには取付ねじ４１により駆動モータ３１が固定されている。図５に示すように、駆動モータ３１は、ロータ４２とステータ４３とを備えている。ロータ４２には出力軸４４が設けられている。この出力軸４４は、ハウジング４５に回転可能に支持されるとともに、その先端部がハウジング４５の外方に突出するように配設されている。ハウジング４５内に位置する出力軸４４の外周にはマグネット４６が固着され、そのマグネット４６の外周には積層鋼板よりなる前後一対のコア部４７が固着されている。両コア部４７の外周面には、出力軸４４の軸線方向に延びる突極４７ａが等角度間隔をおいて形成されている。さらに、両コア部４７は、それぞれの突極４７ａが互いに半ピッチずれた状態で前記出力軸４４に固着されている。
【００１９】
次に、駆動モータ３１の電気的構成について、図６に示される駆動回路を説明するためのブロック回路に基づいて説明する。前記コントロールボックス１９にはインバータ回路４８が内蔵されている。このインバータ回路４８は、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相からなる３相交流電源を生成し、該３相交流電源を駆動モータ３１に給電するようになっている。なお、Ｕ相、Ｖ相及びＷ相の交流電源波形は互いに１２０度位相がずれた波形である。これらＵ相、Ｖ相及びＷ相の各交流電源は、駆動モータ３１のコイルＣａ、Ｃｂに給電されるようになっている。そして、上記の様に各コイルＣａ、Ｃｂに通電することにより、ロータ４２が、その突極４７ａの半ピッチずつ一方向に回転することとなる。その結果、ロータ４２が低速回転速度で回転し、これに伴って出力軸４４が回転することになる。
【００２０】
図３に示すように、前記固定部３０には、駆動モータ３１の出力軸４４の先端部を収容するための収容孔３７が設けられている。この収容孔３７は、図３の紙面左右方向に延びるように形成されている。収容孔３７内には、左右一対の軸受５１が設けられているうえ、それら軸受５１により円柱状に形成された回動軸体５２が回転可能となるように支持されている。回動軸体５２は、駆動モータ３１の出力軸４４の先端部に固定されており、該出力軸４４と一体回転するようになっている。
【００２１】
回動軸体５２の先端部は、固定部３０の右側壁３０ｃから外部へと突出している。この回動軸体５２の先端部には前記回動部材３２が固定されている。回動部材３２は、その中央部に設けられた固定ねじ５３を介して回動軸体５２に固定されており、該固定ねじ５３を回動中心として回動軸体５２と一体で回動するようになっている。また、回動部材３２の一端部（図３では下端部）には前記搬送経路１４中央側に向かって六角柱状に延びる検出部５４が突設されている。
【００２２】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、回動部材３２の外側方には前記ストッパ部材３３が連結されている。ストッパ部材３３は、長四角板状に形成された支持部３３ａと、該支持部３３ａの長手方向に直交して延びる係止部３３ｂとからＬ字状に形成されている。図４に示すように、支持部３３ａの後端部には左右方向に延びる円孔状に形成された挿通孔６１が貫設されている。この支持部３３ａの後端部は、前記挿通孔６１内に挿通された回動軸としての固定ボルト６２を介して前記保持部材３８の支持溝３８ａ内に上下方向に回動可能となるように配置されている。図７（ａ）、（ｂ）に示すように、前記固定ボルト６２の外周面には、挿通孔６１に対する摺動抵抗を低減させて円滑な回動を行わせるための第１ドライブッシュ６３が設けられている。
【００２３】
支持部３３ａの前端部には長手方向に沿って延びる長孔状に形成された係合孔６４が穿設されている。この係合孔６４は、前記固定ねじ５３の上方に配置されている。係合孔６４内には、前記回動部材３２の他端部（図７（ａ）では上端部）に設けられた係合突部としての係合ボルト６５の先端部が係入されている。これら係合孔６４及び係合ボルト６５は、回動部材３２の回動に連動してストッパ部材３３を回動させるための連動手段を構成している。係合ボルト６５の外周面には係合リング６７が嵌着されるとともに、該係合リング６７と係合孔６４の上下側縁との間には摺動抵抗を低減させて円滑な連動を行わせるための第２ドライブッシュ６８が設けられている。
【００２４】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、前記支持部３３ａは、搬送経路１４の下端部よりも僅かに下方に位置するように配置されているうえ、搬送経路１４と平行に延びる平面に沿って延設されている。前記搬送経路１４と平行に延びる平面に沿って延設されるとは、搬送経路１４と平行に延設されていることに加え、搬送経路１４に対して実質的に平行となるように延設されていることを含む。前記実質的に平行となるように延設されているとは、装置設計上非意図的に平行とはならなかった場合も含まれ、例えば搬送経路１４に対し±１０°未満の角度内で傾斜しながら延設されていることまでが含まれる。
【００２５】
ストッパ部材３３は、回動部材３２の回動に連動して前記固定ボルト６２を軸として上下方向に所定角度範囲回動するようになっている。図７（ａ）に示すように、ストッパ部材３３は、支持部３３ａが搬送経路１４と平行に延設されたとき、すなわち、支持部３３ａの長手方向が搬送経路１４と同一方向に配置されたとき、係止部３３ｂの上部が搬送経路１４上に突出するようになっている。なお、このときの係止部３３ｂの配置位置を搬送規制位置と称す。一方、図７（ｂ）に示すように、同ストッパ部材３３は、支持部３３ａの長手方向が搬送経路１４に対して所定角度下方へ傾斜したとき、係止部３３ｂ全体が前記搬送経路１４より下方に配置されるようになっている。なお、このときの係止部３３ｂの配置位置を搬送許容位置と称す。
【００２６】
図７（ａ）に示すように、係止部３３ｂを搬送規制位置に配置したとき、前記係合ボルト６５の中心６５ａと回動部材３２の回動中心３２ａとを結ぶ第１直線６９は、該回動部材３２の回動中心３２ａを通って鉛直方向に延びる第２直線７０（搬送経路１４と直交方向に延びる直線）に対し所定の傾斜角度θで時計方向へ傾斜している。前記傾斜角度θは、好ましくは２〜３０°、さらに好ましくは２〜１５°となるように設定されている。
【００２７】
前記傾斜角度θが２°未満の場合には、係止部３３ｂ上方からの外力がかかると、該係止部３３ｂが搬送規制位置から搬送許容位置へと必要以上に移動しやすくなる。一方、前記傾斜角度θが３０°よりも大きい場合には、前記係合ボルト６５の中心６５ａと回動部材３２の回動中心３２ａとの距離が必然的に大きくなり、ストッパ部材３３が回動しにくくなる。
【００２８】
図２（ａ）、（ｂ）に示すように、前記支持溝３８ａよりも先端側に位置する保持部材３８の他端部外側面には、前後方向に延びる長四角板状の被覆部材７１の後端部が固定されている。この被覆部材７１の前端部には、前後方向段違い状に一対の位置検出センサが取着されている。これら一対の位置検出センサのうち、前方に配置されたものを第１センサ７２、後方に配置されたものを第２センサ７３とする。第１及び第２センサ７２、７３は、近接センサにより構成されているうえ、前記回動部材３２の側方に位置するように配設されている。
【００２９】
次に、上記搬送装置１０の作用について以下に記載する。
搬送装置１０の下流に設置された切断機（図示せず）へとワークＷを搬送する直前には、該ワークＷの位置調整等を行うため、これを搬送経路１４上で一旦停止させる必要がある。この場合、図７（ａ）に示すように、係合ボルト６５をストッパ部材３３の係合孔６４の前端縁に係合させることによってストッパ部材３３の係止部３３ｂを前記搬送規制位置に配置させる。すると、搬送経路１４の下流側から搬送されてきたワークＷの両側部前端面が係止部３３ｂに係止されてワークＷの搬送が規制される。なおこのとき、回動部材３２の検出部５４は、第２センサ７３の対向位置に配置され、これに伴って係止部３３ｂの配置位置が検出される。
【００３０】
続いて、ワークＷの搬送を再開する場合には、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、前記駆動モータ３１により回動部材３２を反時計方向へ回動させる。すると、ストッパ部材３３の係合孔６４の下端縁には、前記係合ボルト６５からの下方向への押圧力が加わる。このとき、回動部材３２の回動に伴って、係合ボルト６５は係合孔６４の下端縁を押圧しながら該係合孔６４内を後方へ移動する。すなわち、ストッパ部材３３は係合ボルト６５からの押圧力により、前記固定ボルト６２を軸として下方（時計方向）へ回動し、係止部３３ｂがワークＷの前端面から脱離する。そして、図７（ｂ）に示すように、前記係合ボルト６５が係合孔６４の後端縁に係合したとき、ストッパ部材３３の係止部３３ｂは搬送許容位置に配置された状態となり、ワークＷの搬送が許容される。なおこのとき、回動部材３２の検出部５４は第１センサ７２の対向位置に配置され、上記と同様に係止部３３ｂの配置位置が検出される。
【００３１】
一方、搬送許容位置に配置された係止部３３ｂを搬送規制位置へと移動させる場合には、前記駆動モータ３１により回動部材３２を時計方向へ回動させる。このとき、回動部材３２の回動に伴って、係合ボルト６５は係合孔６４の上側縁を押圧しながら該係合孔６４内を前方へ移動する。そして、上記の様に係合ボルト６５が係合孔６４の前端縁に係合したとき、係止部３３ｂが搬送規制位置に配置され、該係止部３３ｂによりワークＷの搬送が規制される。なおこのとき、係合ボルト６５の中心６５ａは、回動部材３２の回動中心３２ａを通る鉛直方向の第２直線７０よりも前方に位置していることから、係止部３３ｂの上方から外力が加わった場合でも係合ボルト６５は後方へ移動しにくくなっている。
【００３２】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  本実施形態のストッパ部材３３は、搬送経路１４に沿うように前後方向に延びる支持部３３ａと、該支持部３３ａの前端部から上方へ延びる係止部３３ｂとからＬ字状に形成されている。このストッパ部材３３は、駆動モータ３１の回転により支持部３３ａの後端部に位置する軸(固定ボルト６２)を中心に上下方向に回動するようになっている。このため、ストッパ部材３３の係止部３３ｂが搬送規制位置と搬送許容位置との間を変位する場合には、ワークＷの搬送方向に加わる荷重を固定ボルト６２が受け止めるようになっている。従って、前記従来のストッパ部材のエアシリンダに荷重が加わる場合と比べて、著しく高い耐荷重性能を発揮することができるうえ、係止部３３ｂの上下動に支障を来すおそれが少ない。つまり、伸縮動作というドラスティックな動きを伴うエアシリンダを駆動源とした前記従来のストッパ部材よりも、回動動作という静的な動作を行う本実施形態のストッパ部材３３の方が顕著に高い強度を発揮する。
【００３３】
また、前記係止部３３ｂを搬送規制位置に配置したとき、ストッパ部材３３の支持部３３ａの長手方向は、係止部３３ｂに対するワークＷの荷重方向と同一方向（水平方向）に配向するようになっている。このため、ワークＷの荷重が係止部３３ｂに加わったとき、ストッパ部材３３の支持部３３ａがその長手方向に沿って前方へ押出される押出力を受けるが、その押出力は全て固定ボルト６２により受け止められて支持部３３ａが上下方向に微動することがない。このとき、係止部３３ｂが所定位置（搬送規制位置）で安定に保持されることから、ストッパ部材３３の耐荷重性能の向上を図ることができる。
【００３４】
・  本実施形態では、インバータ回路４８が生成した３相交流電源を駆動モータ３１に給電するようにした。従って、インバータ回路４８を使用することにより、コンデンサ及びリレー回路を使用しないために、リレー回路の保守点検を必要としないので、その分のコスト低減を図ることができる。
【００３５】
・  ストッパ部材３３と駆動モータ３１との間には回動部材３２が設けられている。ストッパ部材３３と回動部材３２とは、ストッパ部材３３の係合孔６４に係入された係合ボルト６５により連結されるとともに、係合ボルト６５が係合孔６４の一端縁に係合した状態で位置決め係止されるようになっている。さらに、ストッパ部材３３は、回動部材３２の回動に伴って所定方向に回動された後、係合ボルト６５が係合孔６４の他端縁に係合した状態で位置決め係止されるようになっている。このため、本実施形態では係合孔６４と係合ボルト６５との連結関係を調節することにより、ストッパ部材３３の係止部３３ｂを適切な２つの位置（搬送規制位置及び搬送許容位置）に配置させることができて大変便利である。
【００３６】
・  係止部３３ｂを搬送規制位置に配置したとき、前記係合ボルト６５の中心６５ａは、回動部材３２の回動中心３２ａよりも前方に配置されている。すなわち、本実施形態では、前記係止部３３ｂの上方から外力が加わった場合には、係合ボルト６５が前方へ移動しやすい構成となっている一方で、前記係合ボルト６５は係合孔６４の前端縁に係合しているため前方への動きが規制されている。従って、係止部３３ｂが搬送規制位置に配置された状態では、ストッパ部材３３が不本意に回動することがほとんど起こり得ない。
【００３７】
・  本実施形態のストッパ装置１２には、一対のセンサが設けられており、係止部３３ｂが上記搬送規制位置及び搬送許容位置に配置されたときにその位置を検出するようになっている。このため、ストッパ部材３３の配置位置を容易に判断することができる。
【００３８】
・  本実施形態のストッパ装置１２は、ワークＷの搬送経路１４の側方、すなわち、固定台１６上に固設されている。このため、該ストッパ装置１２が前記搬送経路１４よりも下方に設置されている従来例に比べて、本実施形態では搬送経路１４下方の余分なスペースを必要としない。特に、ストッパ部材３３が搬送経路１４に沿う水平方向に延設されていることから、上下方向に大きな配置スペースを必要としない。従って、搬送装置１０の低床化が図られ、工場内の限られたスペースを有効に活用することができる。
【００３９】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  係止部３３ｂを搬送規制位置に配置したとき、係合孔６４の後端縁に係合ボルト６５が係合する構成に変更してもよい。なおこのとき、係合ボルト６５の中心６５ａと回動部材３２の回動中心３２ａとを結ぶ第１直線６９が、前記第２直線７０に対して反時計方向へ凡そ２°傾斜する構成が好ましい。
【００４０】
・  ストッパ部材３３の係止部３３ｂを、支持部３３ａの長手方向に対して鋭角又は鈍角に傾斜させる構成を採用してもよい。
・  本実施形態のストッパ装置１２を他方（右方）の固定台１６に設ける構成を採用してもよい。また、両方の固定台１６に設ける構成を採用してもよい。
【００４１】
・  回動軸体５２及び回動部材３２を省略し、駆動モータ３１の出力軸４４にストッパ部材３３の支持部３３ａを連結する構成を採用してもよい。なおこのとき、前記連結手段は省略される。
【００４２】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
・  前記傾斜角度を２〜３０°に設定したことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【００４３】
・  前記搬送規制機構を搬送経路の側方に設けたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置。このように構成した場合、搬送装置の低床化を図ることができる。
【００４４】
・  前記係止部を搬送規制位置に配置したとき、係合突部が係合孔の一端部に係合するように構成されていることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の搬送装置。このように構成した場合、係止部を所定位置で安定に保持することができる。
【００４５】
・  請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の搬送装置に設けられる搬送規制機構であって、被搬送体に対して係脱されるストッパ部材と、該ストッパ部材の一端部に設けられた回動軸と、該回動軸を中心にストッパ部材を所定角度範囲回動させる回動手段とを備え、前記ストッパ部材には、搬送経路よりも下方位置に搬送経路に沿うように延設された支持部と、前記回動軸よりも搬送経路の下流側に設けられた係止部とが設けられ、前記係止部は、搬送経路上に突出する搬送規制位置と、搬送経路よりも下方側の搬送許容位置とに配置されるように構成されていることを特徴とする搬送規制機構。このように構成した場合、被搬送体の搬送を規制するストッパ部材の耐荷重性能を向上させることが容易な搬送規制機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態の搬送装置を示す斜視図。
【図２】（ａ）はストッパ部材の係止部が搬送規制位置に配置された状態を示す斜視図、（ｂ）はストッパ部材の係止部が搬送許容位置に配置された状態を示す斜視図。
【図３】本実施形態の搬送規制機構を示す側断面図。
【図４】本実施形態の搬送規制機構を示す平面図。
【図５】本実施形態の駆動モータの部分断面斜視図。
【図６】本実施形態の駆動モータを動作させるための電気回路図。
【図７】（ａ）はストッパ部材の係止部が搬送規制位置に配置された状態を示す側面図、（ｂ）はストッパ部材の係止部が搬送許容位置に配置された状態を示す側面図。
【符号の説明】
【００４７】
１０…搬送装置、１１…搬送機構、１２…搬送規制機構としてのストッパ装置、１４…搬送経路、３１…駆動源としての駆動モータ、３２…回動部材、３２ａ…回動中心、３３…ストッパ部材、３３ａ…支持部、３３ｂ…係止部、４８…インバータ回路、６２…回動軸としての固定ボルト、６４…係合孔、６５…係合突起としての係合ボルト、６９…第１直線、７０…第２直線、７２…位置検出センサとしての第１センサ、７３…位置検出センサとしての第２センサＷ…被搬送体としてのワーク、θ…傾斜角度。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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