(57)【要約】【課題】電着法により絶縁塗装が施されてもドッグボーン状となる問題が改善される被電着導電体および電着方法を提供することを課題とする。【解決手段】被電着導電体２００は、図２にその断面が図示されているように、横幅Ｗ１を有し、中央部２０１およびその両側の端部（側端近傍部）２０２、２０３の３部分から構成されており、中央部２０１は、横幅Ｗ１１と一定の板厚Ｔ１とを有する。両端部２０２、２０３は、互いに同形であって、板厚Ｔ１の中央部２０１の端部から板厚Ｔ２の各側端２０４、２０５に向かって板厚が逓減する、横幅Ｗ１２のテーパ形状となっている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
平板状体であって、その側端および上記側端の近傍に位置する側端近傍部における電着時での電界集中を緩和するように、上記側端近傍部の板厚は、上記側端に向かって逓減していることを特徴とする被電着導電体。
【請求項２】
上記平板状体は、板厚が一様な中央部と上記中央部と一体となっている上記側端近傍部とを含み、上記側端近傍部の上記中央部の端から上記側端までの幅は、上記中央部の板厚の０．５〜１０倍であり、上記側端の板厚は、上記中央部の板厚の０．２〜０．９倍であることを特徴とする請求項１記載の被電着導電体。
【請求項３】
上記平板状体は、連続長尺体であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の被電着導電体。
【請求項４】
上記平板状体は、支持体に保持された打抜体であることを特徴とする請求項１または請求項２記載の被電着導電体。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の被電着導電体を電着用ワニス内に設置された一対の対向電極の間を通過させる第一工程、上記被電着導電体を正極とし、上記一対の対向電極を負極として直流電圧を印加する第二工程、上記被電着導電体の表面に形成された電着被膜を焼付ける第三工程を含むことを特徴とする電着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被電着導電体および電着方法に関し、詳しくは被電着導電体の側端の近傍に位置する側端近傍部における電着被膜の厚肉化の問題が改善可能な被電着導電体および当該被電着導電体の電着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電着用ワニス内において、平板状の被電着導電体を正極とし、対向電極を負極として両者間に直流電圧を印加して当該被電着導電体を電着する技術は、後記の特許文献１から従来公知である。
【０００３】
被電着導電体を電気絶縁用ワニスにより電気絶縁被覆する方法として、上記被電着導電体に電気絶縁用ワニスをダイスを介して塗布し焼付ける操作を複数回繰り返す所謂ディッピング方法と電着法とが知られている。平板状の被電着導電体に電気絶縁皮膜を形成する場合、ディッピング方法では当該被電着導電体の側端のエッジ部への塗布が困難であるが、電着法では当該エッジ部に電界が集中するので電気絶縁用ワニスが逆に付着し易く、しかして電着法は、マグネット用巻線の製造に多用されてきている。
【０００４】
近時、数ｍｍ〜十数ｍｍ角程度の平板状導電性小片に電気絶縁皮膜を施した電気絶縁小片は、各種の電子機器用部品としてその需要が増大する趨勢にある。ところで上記電気絶縁小片は、広幅で長尺の平板状銅板などから打抜いた小片に通常の電着方法により電着被膜を施して製造されているが、当該小片の側端部はそのエッジ効果により他部より電着被膜が厚肉となる所謂ドッグボーン状を呈する問題がある。ドッグボーン状とは、上記電気絶縁小片の断面形状において、その両端が厚肉の電着被膜にて膨れていて、恰も犬の好物の骨形状を呈していることに由来する。
【０００５】
上記電気絶縁小片は、ドッグボーン状となるとそれらを重ねた場合に当該小片間に隙間が生じて、電子機器の小型化を阻害する、当該電気絶縁小片の多数枚を重ねて輸送する場合、輸送用容器に充填可能な枚数が少なくなる、などの問題がある。また平板状導電性の連続長尺体に電気絶縁皮膜を施した電気絶縁長尺体は、例えば高磁場発生用コイルに使用されているが、それもドッグボーン状となるために巻線密度が低下する問題がある。
【特許文献１】特開平７−１２０４９１号公報（請求項１、段落番号００１９）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、従来技術における如上の問題に鑑みて、電着法により電着被膜が形成されてもドッグボーン形状となる問題が改善された被電着導電体および電着方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１に係る被電着導電体は、平板状体であって、その側端および上記側端の近傍に位置する側端近傍部における電着時での電界集中を緩和するように、上記側端近傍部の板厚は、上記側端に向かって逓減していることを特徴とするものである。
【０００８】
本発明の請求項５に係る電着方法は、前記請求項１〜請求項４のいずれか一項記載の被電着導電体を電着用ワニス内に設置された一対の対向電極の間を通過させる第一工程、上記被電着導電体を正極とし、上記一対の対向電極を負極として直流電圧を印加する第二工程、上記被電着導電体の表面に形成された電着被膜を焼付ける第三工程を含むことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の請求項１に係る被電着導電体は、その上記側端近傍部の板厚が上記側端に向かって逓減しているので電着時での電界集中が緩和され、その結果、上記側端近傍部での電着被膜の厚肉化の問題が改善される効果がある。また本発明の請求項５に係る電着方法からは、上記側端近傍部での電着被膜の厚肉化の問題が改善された電気絶縁導電体が製造可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１および図２は、本発明の被電着導電体および電着方法における実施の形態１を説明するものであって、図１は当該被電着導電体、および当該電着方法において用いられた電着装置の概略説明図であり、図２は図１に示すII−II線に沿った断面図である。図１および図２において、電着装置１は、送出ローラ１１、電着槽１２、有機溶媒槽１３、乾燥装置１４、焼付炉１５、引取ローラ１６、一対の電着用対向電極１７、および直流電源１８を含む。
【００１１】
電着槽１２には、後記する電着ワニスＥＷが満たされており、電着用対向電極１７は電着ワニスＥＷ中に浸漬した状態で固定設置されていて直流電源１８の陰極端子に接続されている。有機溶媒槽１３には後記する有機溶媒が満たされている。
【００１２】
送出ローラ１１に挟持されて送り出され、矢印Ａ方向に走行する平板状の銅製連続長尺体である被電着導電体２００は、直流電源１８の陽極端子に接続された状態で、矢印Ｃの方向に回転する引取ローラ１６により引き取られ、その間に電着槽１２、有機溶媒槽１３、乾燥装置１４、および焼付炉１５を順次通過する。被電着導電体２は、電着槽１２において一対の電着用対向電極１７の中間を通過する間に電着ワニスＥＷの電着により被覆され、当該電着被膜は有機溶媒槽１３において有機溶媒により処理され、乾燥装置１４により乾燥され、さらに焼付炉１５において焼き付けられ、かくして被電着導電体２が電着被膜により被覆された電気絶縁導電体が製造される。
【００１３】
被電着導電体２００は、図２にその断面が図示されているように、横幅Ｗ１を有し、中央部２０１およびその両側の側端近傍部（以下、端部）２０２、２０３の３部分から構成されており、中央部２０１は、横幅Ｗ１１と一定の板厚Ｔ１とを有する。両端部２０２、２０３は、互いに同形であって、板厚Ｔ１の中央部２０１の端部から板厚Ｔ２の各側端２０４、２０５に向かって板厚が逓減する、横幅Ｗ１２のテーパ形状となっている。このテーパ形状のために、被電着導電体２００は各側端２０４、２０５に向うにつれて電着用対向電極１７からの距離が逓増するので電界強度が逓減する。電界強度のかかる逓減によって、各側端２０４、２０５における電界集中があっても、一様な板厚を有する従来の被電着導電体の場合と比較して両端部２０２、２０３における電着被膜の厚み増大の問題が軽減し、かくしてドッグボーン問題が実質的に解消する。
【００１４】
なお両端部２０２、２０３における電着被膜の上記厚み軽減の程度は、Ｔ１、Ｔ２、Ｗ１、およびＷ１２の大きさにより異なるが、Ｔ１が５０μｍ〜１０００μｍ程度であり、Ｗ１が５〜１００ｃｍ程度の場合、一般的には、Ｔ２は０．２Ｔ１〜０．９Ｔ１程度であり、Ｗ１２は０．５Ｔ１〜１０Ｔ１程度が好ましく、その場合にはドッグボーン問題の解消の程度が一層向上する。その際、一対の電着用対向電極１７、１７の幅Ｗ２、および当該対向電極１７、１７と被電着導電体２との電極間距離Ｄの各大きさは、従来技術の場合と同程度であってよく、例えば幅W２および電極間距離Ｄは、いずれも０．５Ｗ１〜５Ｗ１程度でよい。
【００１５】
端部２０２、２０３を有する被電着導電体２は、例えば長手方向の断面形状が長方形の通常の長尺平板体の両端部をコイニングプレスや順送金型などによりテーパ加工して製造することができる。
【００１６】
電着槽１２における電着技術については、例えば特公平７−１２０４９１号公報に開示された斯界で周知あるいは公知の技術を採用してよく、電着ワニスＥＷとしては、例えばアクリル樹脂系ワニス、変性アクリル樹脂系ワニスなどが挙げられる。有機溶媒槽１３は、電着槽１２において電着された電着被膜の焼付炉１５での焼付性を向上させる機能を奏し得るものであって、そこで使用される有機溶媒種やその使用方法についても上記特公平７−１２０４９１号公報に開示された斯界で周知あるいは公知の技術を採用してよい。
【００１７】
実施の形態２．
図３〜図６は、本発明の被電着導電体および電着方法における実施の形態２を説明するものであって、図３は当該被電着導電体、および当該電着方法において用いられた電着装置の概略説明図であり、図４は図３の一部平面図であり、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図であり、図６は図４のＶI−ＶI線に沿った断面図である。
【００１８】
図３〜図６において、電着装置１は、前記実施の形態１の電着装置１とは、電着用対向電極１７が複数の一対の電極部分１７１、１７２、・・１７ｉ、・・・１７ｎから構成されており、各当該電極部分には給電線１８１を介して直流電源１８から個別に給電されている点において異なり、その他の構成は同じである。符号３００は、当該被電着導電体の複数個を含む打抜長尺体を示す。打抜長尺体３００は、複数の被電着導電体３１０、一対の主サポーター３２０、および上記各被電着導電体３１０と主サポーター３２０とを接続する複数の副サポーター３３０とから構成されている。複数の上記被電着導電体３１０は、互い同形であるのでそのうちの一つを例にとってその構造を以下に説明する。
【００１９】
即ち被電着導電体３１０は、図４〜図６に示すように、その両側の副サポーター３３０を介して主サポーター３２０にサポートされていて、長尺広幅の銅などの導電性金属板から打ち抜きにより製造された打抜体である。また被電着導電体３１０は、電着工程における走行方向Ａの長さがW３であり、それと直交方向の長さがＷ４の方形の平板体であって、長さＷ３１×長さＷ４１の寸法を有する中央部３１１と、その周囲に前記図２における端部２０２、端部２０３と同構造の４個の端部３１２〜３１５を有する。中央部３１１は、一定の板厚Ｔ３を有し、両端部３１２と３１３とは、また両端部３１４と３１５とは、それぞれ互いに同形であって、板厚Ｔ３の中央部３１１の端から板厚Ｔ４の各側端３１６〜３１９向かって、それぞれ板厚が逓減する、横幅Ｗ３２(図５)または横幅Ｗ４２(図６)のテーパ形状となっている。被電着導電体３１０は、端部がかかるテーパ形状を有するために、各側端３１６〜３１９に向うにつれて電着用対向電極１７ｉからの距離が逓増するので、電界強度が逓減するようになっている。
【００２０】
電界強度のかかる逓減によって、各側端３１６〜３１９における電界集中があっても、一様な板厚を有する従来の被電着導電体の場合と比較して各端部３１２〜３１５における電着被膜の厚み増大の問題が軽減し、かくしてドッグボーン問題が実質的に解消する。それら４端部における電着被膜の上記厚み軽減の程度は、Ｔ３、Ｔ４、Ｗ３、Ｗ３２、Ｗ４、Ｗ４２の各大きさにより異なるが、Ｔ３およびＴ４が５０μｍ〜１０００μｍ程度であり、Ｗ３およびＷ４が５〜５０ｍｍ程度の場合、一般的には、Ｔ４は０．２Ｔ３〜０．９Ｔ３程度であり、Ｗ３２およびＷ４２は０．５Ｔ３〜１０Ｔ３程度が好ましく、その場合にはドッグボーン問題の解消の程度が一層向上する。
【００２１】
その際、一対の電着用対向電極１７ｉの幅Ｗ５、幅Ｗ６、および対向電極１７ｉと電着用対向電極１７ｉとの電極間距離Ｄの各大きさは、従来技術の場合と同程度であってよく、例えば幅Ｗ５、Ｗ６、および電極間距離Ｄは、いずれも０．５Ｗ３〜５Ｗ３あるいは０．５Ｗ４〜５Ｗ４程度でよい。実施の形態２においては、電着用対向電極１７は静止状態に保持され打抜長尺体３００のみが移動させられ、そのために対向電極１７ｉと被電着導電体３１０とが図４に示された位置関係となる場合とそれからずれる場合とが交互に繰り返えされるが、端部３１２、３１３における板厚逓減によりドッグボーン問題が実質的に解消する。なお電着用対向電極１７として、例えばループ構造のものを用意し、それを循環させて図４に示された位置関係を維持するように打抜長尺体３００と同速度で移動させてもよい。かくすると、ドッグボーン問題を一層高度に解決することができる。
【００２２】
端部３１２〜３１５を有する被電着導電体３１０は、上記の打ち抜き後に４端部をコイニングプレスや順送金型などによりテーパ加工して製造することができる。
【００２３】
電着槽１２における電着以降の工程は、前記実施の形態1と同様であり、但し引取ローラ１６にて引き取られた後に副サポーター３３０が切断されて、かくして複数の被電着導電本体３１０のそれぞれが電着被膜により被覆された電気絶縁導電体が製造される。
【００２４】
つぎに実施の形態２についての実験例１〜実験例５および比較実験例を以下に示す。板厚０．３ｍｍの銅板から打ち抜きにより製造し、ついで実験例１〜実験例５では４端部をコイニングプレスによりテーパ加工して図４〜図６に示す構造の銅製の被電着導電体３１０を製造した。なお打ち抜き後に生じるエッジ部のＲは、０．０５ｍｍ以下であった。比較実験例では、上記テーパ加工を施していないものを被電着導電体として使用した。被電着導電体３１０は、実験例１〜実験例５および比較実験例のいずれの場合も５１０ｍｍ角であり、Ｔ３、Ｔ４、Ｗ３（＝Ｗ４）の各寸法は、表１に示す通りである。
【００２５】
図３に示す電着装置１を用い、通常の電着条件にてアクリル樹脂系電着ワニスを使用して電着し、厚さ０．５ｍｍ程度のアクリル樹脂被膜を形成し、中央部３１１と両端部３１２〜３１５におけるアクリル樹脂被膜の各平均厚さ(ｍｍ)を計測した。その結果を表１に示す。同表から、比較実験例では両端部３１２〜３１５におけるアクリル樹脂被膜が中央部３１１におけるそれより大きく、ドッグボーン状となったのに対して、実験例１〜実験例５では両端部３１２〜３１５におけるアクリル樹脂被膜が中央部３１１のそれと同等かまたはそれ以下であって、ドッグボーン問題が解消されていることが明らかである。
【００２６】
【表１】
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【００２７】
以上、本発明を実施の形態1および実施の形態２により詳細に説明したが、本発明は、それらの形態に制限されるものではなく、本発明の課題並びにその解決手段に則った種々の実施の形態を包含する。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の被電着導電体を用いて製造された電気絶縁導電体は、前記したドッグボーン問題が軽減あるいは解消されるので、実施の形態１で製造されるような電気絶縁長尺体は、例えば高磁場発生用コイルに使用される可能性が高く、実施の形態２で製造されるような電気絶縁小片は、例えば電子機器用の、特に小型電子機器用の部品として使用される可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施の形態１における被電着導電体、および電着方法において用いられた電着装置の概略説明図である。
【図２】図１に示すII−II線に沿った断面図である。
【図３】本発明の実施の形態２における被電着導電体、および電着方法において用いられた電着装置の概略説明図である。
【図４】図３の一部平面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】図４のＶI−ＶI線に沿った断面図である。
【符号の説明】
【００３０】
１            電着装置                                        
１１            送出ローラ
１２            電着槽                                        
１３            有機溶媒槽
１４            乾燥装置                                      
１５            焼付炉
１６            引取ローラ                                    
１７            電着用対向電極
１８            直流電源                                      
２００          被電着導電体
２０１          中央部                                      
２０２、２０３  端部
２０４、２０５  側端                                  
３００          打抜長尺体
３１０          被電着導電体                                
３１１          中央部
３１２〜３１５  端部                                
３１６〜３１９  側端
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2005240122.tif 000007
【図５】
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【図６】
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