(57)【要約】  【課題】  本発明の無線通信の制御方法は、商用電力系統監視部を設け、商用電力系統の交流信号のゼロ電圧点を送信タイミングの基準点にし、単方向通信においても確実に受信できる無線通信の制御方法を提供することを目的とする。  【解決手段】  送信側装置と受信側装置とを組み合わせて成る無線通信装置を複数配し、これら無線通信装置に対し同一周波数で時分割に通信するように成した無線通信装置システムであって、商用電力系統の交流波形のゼロ電圧点を一の送信側装置の送信タイミングの基準点とし、他の送信側装置の送信タイミングを前記基準点から順次ずらしたことを特徴とする無線通信の制御方法。  【選択図】  図１
2005094253.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側装置と受信側装置とを組み合わせて成る無線通信装置を複数配し、これら無線通信装置に対し同一周波数で時分割に通信するように成した無線通信装置システムであって、商用電力系統の交流波形のゼロ電圧点を一の送信側装置の送信タイミングの基準点とし、他の送信側装置の送信タイミングを前記基準点から順次ずらしたことを特徴とする無線通信の制御方法。
【請求項２】
前記送信側装置は太陽光発電装置により発電された電力を制御する系統連系インバータに内蔵もしくは付加され、前記受信側装置は太陽光発電装置により発電された電力などの情報を表示するモニターなどの周辺装置に内蔵もしくは付加されたことを特徴とする請求項１に記載の無線通信の制御方法。
【請求項３】
前記系統連系インバータと前記周辺装置とのデータ送受信が系統連系インバータ側を主導とした単方向無線通信であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信の制御方法。
【請求項４】
前記系統連系インバータと前記周辺装置とのデータ送受信が双方向無線通信であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信の制御方法。
【請求項５】
前記系統連系インバータと前記周辺装置とのデータ送受信において、商用電力系統の交流波形を利用し非同期制御することを特徴とする請求項２に記載の無線通信の制御方法。
【請求項６】
前記系統連系インバータと前記周辺装置において、認証ＩＤ番号が入力可能であることを特徴とする請求項２に記載の無線通信の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信側無線通信装置と受信側無線通信装置間の送信タイミングを決める無線通信の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図８は従来技術における太陽光発電システムの系統連系インバータと周辺装置間を無線通信する例を示す構成図、図９は従来技術における太陽光発電システムの隣接設置における事例の概略図である。従来の太陽光発電システムの構成機器間における通信の制御方法について、図８及び図９に基づき説明する。
【０００３】
図８に示すように、太陽光発電システム１００は、太陽光発電装置１０１により光電変換された発電電力が系統連系インバータ１０２に入力され、前記系統連系インバータ１０２は交流分電盤１０４を介して商用電力系統１０７あるいは交流負荷に接続されており、前記発電電力を商用電力系統１０７に逆潮流して売電、あるいは家庭用負荷へ電力供給を行っている。また、余剰電力は売電、商用電力系統からの電力供給は買電としてそれぞれ電力量メータ１０５にて電力会社が管理を行う。
【０００４】
近年、太陽光発電システムでは前記太陽光発電装置１０１および前記系統連系インバータ１０２の発電電力や売電電力、運転状態や積算電力などの情報を有しており、これを系統連系インバータ１０２本体や外部に設けられた表示装置などの周辺機器１０３に無線や有線を使ってデータ通信し、表示などに利用できるようにしているものが増えている。ただし、有線通信の場合は通信距離が大きくなると信号の減衰によりデータが正しく伝わらないなどの障害が発生するので、引き回し距離は１５〜３０メートル程度が一般的である。また、引き回しの配線が家屋の美観を損ねたり、壁内等に配線を通すなど施工が複雑になるなどの問題もある。そこで系統連系インバータ１０２と周辺装置１０３の間に配線を這わさなくてよい無線通信が好適である。無線通信装置には様々な周波数帯と送信出力の規格があり、例えば４２９ＭＨｚ帯を使用した特定小電力無線機器では４２９．２５〜４２９．７３ＭＨｚの周波数帯を４０チャンネル程度に分けて混信が発生しないようにしている。この特定小電力無線は使用者に免許が不要である手軽さと比較的電波の到達距離が長いことからトランシーバーやデータ通信等に広く使われている。
【０００５】
このような無線通信装置を系統連系インバータ１０２や周辺装置１０３の内部または外部に付加し、無線通信にて接続される。
【０００６】
しかしながら、図９に示すように、隣接した家屋Ａと家屋Ｂにそれぞれ太陽光発電システムを設置した場合、家屋Ａの無線通信装置付き系統連系インバータ２０１より送信された情報が、周辺装置２１１に到達し処理がなされるだけでなく、家屋Ｂの周辺装置２１２にも到達し処理がなされる可能性がある。これは無線通信装置付き系統連系インバータ２０１と２０２が同じ周波数のチャンネルを設定している場合などに生じやすい。そこで、送信機と受信機を双方向通信させることで親子関係であるかを確認するようにしたり、同一周波数で複数の通信が行なわれてしまい無線干渉を生じている場合には通信可能な空き周波数にチャンネルを変えて通信を行なうようにする方法が用いられている。
【０００７】
また、特許文献１に示すように、無線通信データ内に識別コードを付加し、それを識別することによって単方向通信であっても他のシステムによって誤動作しないようにする方法が記載されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３５７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した通信の制御方法では、各太陽光発電システムの無線通信装置において、データ送信タイミングが同期したり、使用周波数が同一であるなどの場合には、識別コードを確認する以前に無線データの受信が不可能な状態に陥り、周辺装置は動作しない状態となってしまう。また、無線干渉によりデータが変化し、誤動作してしまうことも考えられる。また、自動的に周波数帯の空きチャンネルを探す機能を有している場合には、通信に使用する周波数のチャンネル数に限りがあるため、全てのチャンネルを使われてしまうと、以後は通信不能もしくは通信不能状態が長く続くなどの障害が発生し、周辺装置の表示などに支障をきたすようになる。さらには、その地域で設置できる太陽光発電システムの無線通信装置数が限られるので、太陽光発電の普及を阻害する要因となる。
【０００９】
上記課題を解決する為、本発明の無線通信の制御方法は、商用電力系統監視部を設け、商用電力系統の交流信号のゼロ電圧点を送信タイミングの基準点にし、単方向通信においても確実に受信できる無線通信の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の無線通信の制御方法は、送信側装置と受信側装置とを組み合わせて成る無線通信装置を複数配し、これら無線通信装置に対し同一周波数で時分割に通信するように成した無線通信装置システムであって、商用電力系統の交流波形のゼロ電圧点を一の送信側装置の送信タイミングの基準点とし、他の送信側装置の送信タイミングを前記基準点から順次ずらしたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の他の無線通信の制御方法は、前記送信側装置は太陽光発電装置により発電された電力を制御する系統連系インバータに内蔵もしくは付加され、前記受信側装置は太陽光発電装置により発電された電力などの情報を表示するモニターなどの周辺装置に内蔵もしくは付加されたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の他の無線通信の制御方法は、前記系統連系インバータと前記周辺装置とのデータ送受信が系統連系インバータ側を主導とした単方向無線通信であることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の他の無線通信の制御方法は、前記系統連系インバータと前記周辺装置とのデータ送受信が双方向無線通信であることを特徴とする。
【００１４】
また、前記系統連系インバータと前記周辺装置とのデータ送受信において、商用電力系統の交流波形を利用し非同期制御することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明の他の無線通信の制御方法は、前記系統連系インバータと前記周辺装置において、認証ＩＤ番号が入力可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の他の無線通信の制御方法によれば、送信側装置と受信側装置とを組み合わせて成る無線通信装置を複数配し、これら無線通信装置に対し同一周波数で時分割に通信するように成した無線通信装置システムであって、商用電力系統の交流波形のゼロ電圧点を一の送信側装置の送信タイミングの基準点とし、他の送信側装置の送信タイミングを前記基準点から順次ずらすことで、同一の周波数を複数組の無線通信装置で時分割に利用することができ、すなわち、少ない周波数帯域でより多くのチャンネルを送受信できる。
【００１７】
また、本発明の他の無線通信の制御方法によれば、前記送信側装置は太陽光発電装置により発電された電力を制御する系統連系インバータに内蔵もしくは付加され、前記受信側装置は太陽光発電装置により発電された電力などの情報を表示するモニターなどの周辺装置に内蔵もしくは付加されることから、太陽光発電システムの隣接設置における無線データの干渉回避が行なえるのみでなく、周辺装置での誤データ受信またはデータ受信不可の現象が回避され、正しく動作することが可能となり、また、同一地域内における同一周波数内での使用可能回線数を増加させることができ、新たに設置される太陽光発電システムに無線通信装置が使えないといった状況になることを防止する。
【００１８】
また、停電の際においても前記周辺装置での誤データ受信またはデータ受信不可の現象が回避されることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明に係る無線通信の制御方法の実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１は本発明に係る無線通信の制御方法の太陽光発電システムにおける実施例を模式的に説明するための制御回路構成図、図２は本発明に係る無線通信の制御方法の太陽光発電システムにおける実施例を模式的に説明するための概略構成図、図３は本発明に係る無線通信の制御方法による送信メッセージ内容の例、図４は本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための無線通信装置におけるデータ送信をブロック分割した様子を示す概略図、図５は本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための無線通信装置における交流波形上でのデータ送信の開始タイミングを示す概略図、図６は本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための複数の無線通信装置における交流波形と送信タイミングの関係を示す概略図、図７は本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための無線通信装置の他の送信タイミングの分割方法を示す概略図である。
【００２１】
ペアとなる１台の送信側装置と１台の受信側装置とを組み合わせてなる無線通信装置を複数組配し、これら複数組の無線通信装置の通信を同一周波数で行う本発明の無線通信の制御方法として、例えば図４に示す商用電力系統のマイナス電圧からプラス電圧へ移行する際のゼロ電圧点（０Ｖ地点）である基準タイミングＴ１を検出する。また、図６に示すようにこの基準タイミングＴ１を最初の送信側装置の送信タイミングとし、この基準タイミングＴ１からＡ１時間だけタイミングをずらしたタイミングＴ１２を２番目の送信側装置の送信タイミングとし、また、基準タイミングＴ１２からＢ１時間だけずらしたタイミングＴ１３を３番目の送信側装置の送信タイミングとする。このように複数の送信側装置の送信タイミングを順次それぞれずらす。
【００２２】
受信側装置としては、送信側装置からの送信データを受信し、さらに図３に示すように送信メッセージ内に含まれている認証ＩＤを確認すれば、自分の受信すべき相手の送信側装置からのデータを受信できる。
【００２３】
このように複数の送信側装置の送信タイミングを順次それぞれずらすことで、ペアとなる１台の送信側装置と１台の受信側装置が複数組あった場合でも、同一の周波数で確実に受信できる。
【００２４】
また、図２に示すように、太陽光発電システム１０は太陽光発電装置１１と系統連系インバータ１２、無線通信装置の送信機１６、受信機１５、周辺装置１３を有し、この太陽光発電システム１０は、分電盤１４を介して商用電力系統１７に接続されて成る。送信機１６は系統連系インバータ１２に内蔵または外付けなどの形で設置される。受信機１５は周辺装置１３に内蔵または外付けなどの形で設置される。
【００２５】
太陽光発電装置１１は太陽電池モジュールもしくは前記太陽電池モジュールが複数集まった太陽電池アレイであり、ここで発電された電力は系統連系インバータ１２に入力される。ここで、太陽光発電装置１１としては、多結晶シリコン太陽電池、単結晶シリコン太陽電池、アモルファスシリコン等の薄膜太陽電池などが好適に使用され、複数枚の太陽電池セルを集めたモジュールをさらに直並列に並べてアレイとしたものが一般的である。太陽光発電装置１１の出力は系統連系インバータ１２に入力されており、前記系統連系インバータ１２では入力された直流電力を交流電力に直交変換するとともに太陽光発電装置１１で発電された瞬時電力値や積算電力量、売電、買電の電力量などを検出、演算しており、そのデータを表示部で表示したり、外部の表示装置へデータを送出することができる。系統連系インバータ１２で交流に変換された電力は交流分電盤１４を介して商用電力系統１７に逆潮流あるいは家庭用負荷へ電力供給を行なっている。一方、前記系統連系インバータ１２で検出・演算されたデータは送信機１６を通じて送信され、受信機１５で受信される。受信機１５は周辺装置１３に設置、接続されており、周辺装置１３では送られてきたデータを基に瞬時電力値や積算電力量、売電・買電の電力量、運転状態などを表示したりする。このとき送信されるデータは測定された数値をそのまま送って周辺装置１３内で積算電力などの演算を行なわせるようにしてもよい。
【００２６】
送信機１６及び受信機１５は一般に特定小電力と呼ばれる電波を利用した通信機器であり、本例では送信機、受信機と呼称しているが、送信機側から一方的に送信を行なう単方向通信方式に限るものではなく、受信機側からも送信機側へ返信可能な双方向通信方式を用いる無線通信装置であってもよい。
【００２７】
上記のように太陽光発電装置１１で発電した電力を商用電力系統や商用負荷へ供給する太陽光発電システム１０において、動作状態や発電情報、演算により得られた有用な情報を無線により外部の離れた場所にある表示装置などの周辺装置に伝達するようにするものであるが、近年、太陽光発電装置は急速に普及が進んでおり、ひとつの地域に複数の太陽光発電を有する家屋が立ち並ぶこともめずらしくなく、今後も増加するものと推察される。無線通信装置を利用した情報通信を行なう場合、同一地域に複数の送信局があると電波が相互干渉を起こして受信側に情報が正しく伝わらない。そこで一定の周波数帯をいくつかに分割してチャンネル回線を確保し、同時に同じチャンネルを使用しないようにする方法を用いるのが一般的である。例えば特定小電力無線通信機器では、同じチャンネルを使用しているかどうかは、送信機は電波状態を確認して空いているチャンネルで送信を開始する。チャンネルが空いていない場合は送信を行なわず、どこかのチャンネルが空くまで待機する。送信される情報には自分であることを知らせる番号（認証ＩＤと呼ばれる）を含めており、受信機は受信すべき相手の認証ＩＤが一定時間受信できない場合、チャンネルを順次変更して送信機のチャンネルを捜すようになっており、予め定められた認証ＩＤがあることを確認するとそれに付随する情報を受信し、外部へ出力するようになる。
【００２８】
認証ＩＤを含む情報の通信方法について図３を例にとり説明する。送信機からは「運転状態」「発電電力量」「累積発電電力量」と順にデータが送信され、最後に「認証ＩＤ」を送信する。このようにすることで受信機側が今得たデータが自分に関係する情報であるかを認証ＩＤが該当するかどうかで判断する事ができるのである。このとき双方向通信方式であれば送信側の認証ＩＤを受信できたことを知らせる情報送信を受信側が行なうことにより、通信状態が確保できたことを送信側が知ることができるので、エラーデータの再送や以降のデータ送信の開始判断が可能である。一方、単方向通信方式では送信側からの送信データの認証ＩＤが受信すべき相手と違っている事が識別できるので、すぐに他のチャンネルに切り替えて受信すべき送信側の認証ＩＤを捜す動作に移るという判断が下せる。このようにデータに認証ＩＤを混在させることで得るべきデータを選択するデータ送信方法は無線通信方式では有効な手段である。
【００２９】
ところが、先に述べたように認証ＩＤによって個々の識別ができても、チャンネル回線の数は有限であり、同一地域内にそれを上回る数の太陽光発電システムが設置された場合にはいずれかの太陽光発電システムにおいて外部表示装置に表示が行なわれない等の障害が生じることになる。よってこれを回避しない限り太陽光発電装置用の無線通信装置としては電波の干渉を回避したとはいえない。
【００３０】
そこで、例えば図４に示すように１チャンネルの中で送信されるデータを時間軸上で１０個のエリア（Ａ１〜Ｊ１、Ａ２〜Ｊ２）に分割し、各エリアを別々の送信機に送信を許可する領域として割り当てるようにすれば、同一周波数でありながら１０個の送信機からの情報通信が可能とできるが、無線通信の規格はこのような送信に対応するようになっておらず、各送信機からの発信タイミングを統括して制御するようにはできていないため、前記エリアに合わせて各送信機の送信開始タイミングを合わせることはできない。一方、同一地域内の商用電力系統の電力波形は十分管理されており、その周波数も同一である。これを利用し、前記エリアへ送信機を割り当てるタイミングを商用電力系統の電力波形によって行なわれるようにすれば、通信機の規格に寄らずに複数の送信機の送信データを時間軸上に分割して配置し、同一周波数でありながら複数の送信機からの情報通信が可能となる。
【００３１】
具体的な方法を、８０ＭＨｚ帯を使用したＦＭ電波を用いた単方向通信方式を例にとり、図１を基に説明する。送信するタイミング及び認証ＩＤについては図４にて示される構成が例として上げられる。
【００３２】
ＩＤ入力部４０１は前記系統連係インバータまたは前記無線通信装置の個々に管理されている認証ＩＤ（以下ＩＤ）を入力する機能を有し、ＩＤは主に有線通信（ＲＳ−２３２Ｃ通信など）にて予め生産時に入力される。ここで入力されるＩＤは、主に生産時に付加される製品番号または製造番号が入力される。これにより個々の異なるＩＤが管理されることとなる。
【００３３】
入力されたＩＤはＩＤ管理部４０２にて記憶保存される。
【００３４】
次に、商用電力系統の電圧波形を検出する商用電力系統監視部として商用電力系統監視部４０３を設け、ゼロ電圧点である電圧＝０Ｖの地点を監視する。詳細な説明のために図５に交流波形を記したが、ここではマイナス電圧からプラス電圧へ移行する際の０Ｖ地点である基準タイミングＴ１を検出することとする。なお、制御上はプラス電圧からマイナス電圧へ移行する際の０Ｖ地点であるＴ２を検出するようにし、Ｔ２を基準点としても特に問題はない。
【００３５】
この検出されたＴ１の地点を基準とし、商用電力系統監視部４０３は送信タイミング演算部４０４に信号を通知する。送信タイミング演算部４０４は、ＩＤ管理部４０２にて管理されているＩＤを演算し、商用電力系統監視部４０３より得た信号に演算結果を付加した後、図６に示すように交流波形をＡ１〜Ｊ１に１０分割したＡ１の時間分だけデータを送信する。Ａ１の送信時間だけで送りきれない場合はＴ１と同じ波形開始ポイントであるＴ３からＡ２の時間を使って続きを送信する。送信機の送信開始タイミングは予めＩＤに付加して与えられており、ＡというＩＤを持つ送信機がＡ１を送信時間とするならばＤという送信機はＤ１を送信時間として割り当てられており、これにより、送信タイミングはｔ時間分遅れたタイミングとなる。図中ではＡの送信機がメッセージ６０１をＡ１エリア、Ｄの送信機がメッセージ６０２をＤ１エリアにて送信する状態を表している。ＩＤの演算とはＩＤ情報を第三者に利用されないよう数字やアルファベットを暗号化することであり、特定値によるＩＤの演算方法またはＩＤデータの全桁加算方法などがある。このように送信タイミングを無線通信制御部４０５に通知する。
【００３６】
送信タイミング演算部４０４より通知された送信タイミングを基に無線通信制御部４０５はデータの送信を行なう。これにより、個々の前記系統連系インバータより送出される送信データのタイミングがずれることとなる。
【００３７】
なお、ＩＤに割り当てられた送信タイミングも有限であるので近隣で設置される他の送信機に与えられた送信タイミングと重複する可能性があるので、送信側に設定変更スイッチを設けて受信可能タイミングを手動もしくは自動で変更するようにしておくとよい。
【００３８】
これらの送信制御により、同一地域内において複数の太陽光発電装置より送出される送信データを同一周波数において複数の無線通信装置を用いて送信しても、電波干渉を回避し、周辺装置へ問題なく通信データが送られる事となる。
【００３９】
一方、受信側である周辺装置においては、ＩＤ入力部５０１は、前記ＩＤ入力部４０１にて入力したデータを入力し、ＩＤ管理部５０２にて記憶保存される。前記ＩＤ入力部５０１は、有線通信（ＲＳ−２３２Ｃなど）またはキーより入力されることとなる。
【００４０】
前記ＩＤ管理部５０２に記憶されたＩＤデータに基づき、無線通信制御部５０３は、ＩＤを基に演算を行い、データの受信に備える。
【００４１】
ＩＤ比較部５０４は、無線通信制御部５０３より受信されたデータのＩＤ部とＩＤ管理部５０２に記憶保存されているＩＤとの比較を行い、同じであることを確認した後、各処理を行なうこととなる。
【００４２】
また、周辺装置よりデータ送信を行なう時は、送信タイミングとして前記無線通信装置１０８にて生成されていることを利用し、データ受信直後に送信を行なう事により対応を図る。これにより無線の干渉回避が成される。
【００４３】
以上詳述したように、送信タイミングを商用電力系統の電力波形によって行なわれるようにすれば、送信機の送信データを時間軸上に分割して配置し、同一周波数でありながら複数の送信機からの情報通信が可能となり、同一地域での太陽光発電システムの無線通信装置設置可能台数を大幅に増加させることが可能となる。例えば４２９ＭＨｚ帯を利用した特定小電力の通信機器の場合、周波数帯は４０チャンネル程に分割されており、比較的多数の機器を同時に送信させることができる。これを１チャンネルあたり１０分割できれば、その地域で４００回線が確保できることになる。
【００４４】
また、図７に示すように送信タイミングを交流波形Ｗ１、Ｗ３を使用し、Ｗ２を飛ばすように、一定の波形数毎に送信するようにすればさらに回線数を増やすことが可能となる。この場合の例としては、複数の送信機が集中する地域において、ＩＤに割り当てられた送信タイミングが重複している場合に送信タイミングを手動でずらしてもなお他の送信機と重複するような過密状態であっても、交流波形Ｗ１のＴａ１と交流波形Ｗ３のＴａ２を送信タイミングとし、それらの送信タイミングに相当する交流波形Ｗ２のＴｉ１を使用しないようにすることでＴｉ１を他の送信機の送信エリアとして確保することができるようになる。なお、この場合交流波形のゼロ電圧点が２つ存在することになるが、先に送信タイミングのエリアを確保した方が優先されるようにすれば良く、例えばＩＤに割り当てられた送信タイミングがＴａ１である２つの送信機があったとすれば先に送信タイミングのエリアを確保した方（通信を開始した方）がＴａ１を使い、残った方は送信タイミングの設定を１波形遅らせてＴｉ１を使うように設定変更するといった具合である。
【００４５】
また、前述の方法を一定周波数内における波形との関係に置き換えても同様の効果が得られる。具体的には日本においては交流電力の周波数は５０Ｈｚと６０Ｈｚが用いられているので、１秒間当たりの交流波形は５０もしくは６０個である。すなわち５０分割もしくは６０分割して送信タイミング用のエリアを確保することが可能であり、さらにはこの回線数に先に述べた交流波形内での分割による回線数を掛け合わせた回線数が得られることになる。
【００４６】
ところで、商用電力系統側が停電の際は、前記商用電力系統監視部４０３にて０Ｖ検出が不可能となり、Ｔ１の基準が検出できなくなってしまう。この場合は、前記商用電力系統監視部４０３は停電前の送信タイミングを時間として管理し、停電が発生しても本時間にて規則正しく送信を行なうこととする。
【００４７】
また、送信データが多い場合（１メッセージを送信完了するまでに時間がかかる場合）は、送信データの分割を行ない、各送信タイミングにおいては短時間で送信できるように処理を行なう。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る無線通信の制御方法の太陽光発電システムにおける実施例を模式的に説明するための制御回路構成図である。
【図２】本発明に係る無線通信の制御方法の太陽光発電システムにおける実施例を模式的に説明するための概略構成図である。
【図３】本発明に係る無線通信の制御方法による送信メッセージ内容の例である。
【図４】本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための無線通信装置におけるデータ送信をブロック分割した様子を示す概略図である。
【図５】本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための無線通信装置における交流波形上でのデータ送信の開始タイミングを示す概略図である。
【図６】本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための複数の無線通信装置における交流波形と送信タイミングの関係を示す概略図である。
【図７】本発明に係る無線通信の制御方法を説明するための無線通信装置の他の送信タイミングの分割方法を示す概略図である。
【図８】従来技術における太陽光発電システムの系統連系インバータと周辺装置間を無線通信する例を示す構成図である。
【図９】従来技術における太陽光発電システムの隣接設置における事例の概略図である。
【符号の説明】
【００４９】
１０、１００・・・太陽光発電システム
１１、１０１・・・太陽光発電装置
１２、１０２、２０１、２０２・・・系統連系インバータ
１３、１０３、２１１、２１２・・・周辺装置
１４、１０４・・・分電盤
１５・・・受信機
１６・・・送信機
１７、１０７・・・商用電力系統
１０５・・・電力量メータ
１０６、１０８・・・無線通信装置
４０１、５０１・・・ＩＤ入力部
４０２、５０２・・・ＩＤ管理部
４０３・・・商用電力系統監視部
４０４・・・送信タイミング演算部
４０５、５０３・・・無線通信制御部
５０４・・・ＩＤ比較部
６０１・・・メッセージ１
６０２・・・メッセージ２
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３・・・基準タイミング
Ａ、Ｂ・・・家屋
【図１】
2005094253.tif 000003
【図２】
2005094253.tif 000004
【図３】
2005094253.tif 000005
【図４】
2005094253.tif 000006
【図５】
2005094253.tif 000007
【図６】
2005094253.tif 000008
【図７】
2005094253.tif 000009
【図８】
2005094253.tif 000010
【図９】
2005094253.tif 000011