(57)【要約】【課題】  装置全体が大型化することがなく、多周波共振を適切に実現する。【解決手段】  アンテナ装置１は、第２の放射素子４の全体が第１の放射素子３の内側に配設されていると共に、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分とが電磁結合すると共に、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分とが電磁結合することにより、第２の放射素子４が第１の放射素子３に対して共振する。【選択図】  図１
2005094198.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接地面と、
略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が前記接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部が給電点として作用すると共に他端部が前記接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が前記接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されてなる第１の放射素子と、
略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が前記接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部と他端部との双方が前記接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が前記接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されてなる第２の放射素子とを備え、
前記第２の放射素子の少なくとも一部が前記第１の放射素子の内側に配設され、前記第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と前記第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、前記第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と前記第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
請求項１に記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と前記第２の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向とが同方向に構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項３】
請求項１に記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と前記第２の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向とが逆方向に構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と前記第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分との間の所定間隔と、前記第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と前記第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分との間の所定間隔とが略同一に構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と、前記第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と、前記第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と、前記第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが略同一の高さに構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載したアンテナ装置において、
略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が前記接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部と他端部との双方が前記接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が前記接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されてなる第３の放射素子を備え、
前記第３の放射素子の少なくとも一部が前記第１の放射素子の内側に配設され、前記第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と前記第３の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、前記第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と前記第３の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項７】
接地面と、
略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が前記接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部が給電点として作用すると共に他端部が前記接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が前記接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されてなる第１の放射素子と、
折曲げ部を有する逆Ｌアンテナからなり、一端部が前記接地面に対して電気的に接続されてなる第２の放射素子とを備え、
前記第２の放射素子の少なくとも一部が前記第１の放射素子の内側に配設され、前記第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分および前記第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分のうちのいずれかと前記第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項８】
請求項７に記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と前記第２の放射素子の折曲げ部から他端部に向かう方向とが同方向に構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項９】
請求項７に記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と前記第２の放射素子の折曲げ部から他端部に向かう方向とが逆方向に構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１０】
請求項７ないし９のいずれかに記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と、前記第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と、前記第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが略同一の高さに構成されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項７ないし１０のいずれかに記載したアンテナ装置において、
折曲げ部を有する逆Ｌアンテナからなり、一端部が前記接地面に対して電気的に接続されてなる第３の放射素子を備え、
前記第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と前記第３の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載したアンテナ装置において、
前記第１の放射素子に給電するための給電ケーブルが前記接地面にあって少なくとも前記第１の放射素子および前記第２の放射素子が配設されている側と同一の側に配設されていることを特徴とするアンテナ装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載したアンテナ装置において、
前記給電ケーブルが少なくとも前記第１の放射素子と前記接地面との間に形成されている空間および前記第２の放射素子と前記接地面との間に形成されている空間を回避して配設されていることを特徴とするアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信機器などに用いられ、複数の放射素子が接地面に配設されて構成されているアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の放射素子が接地面に配設されて構成されているアンテナ装置として、第１の放射素子と第２の放射素子との各々が略平行な２辺を有するように折返し部が形成されると共に略平行な２辺が接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成され、それら第１の放射素子と第２の放射素子とが平行に隣接されて接地面に配設されたものがある（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−２９０１３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記した特許文献１に記載されているアンテナ装置では、第２の放射素子の全体が第１の放射素子の外側に配設される構成であるので、多周波共振を実現するためには、共振点分の放射素子の幅および放射素子間の間隔が必要となり、装置全体が大型化するという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、装置全体が大型化することがなく、多周波共振を適切に実現することができるアンテナ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載した発明によれば、第１の放射素子は、略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部が給電点として作用すると共に他端部が接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されて構成されている。第２の放射素子は、略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部と他端部との双方が接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されて構成されている。
【０００６】
そして、第２の放射素子の少なくとも一部が第１の放射素子の内側に配設され、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されて構成されている。
【０００７】
これにより、第２の放射素子の全体が第１の放射素子の外側に配設される従来のものとは異なって、第２の放射素子の少なくとも一部が第１の放射素子の内側に配設されているので、装置全体が大型化することを未然に回避することができる。また、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されているので、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分、つまり、接地面に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが電磁結合すると共に、第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分、つまり、接地面に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが電磁結合することにより、第２の放射素子が第１の放射素子に対して共振するようになり、多周波共振（２周波共振）を適切に実現することができる。尚、この場合、第１の放射素子と第２の放射素子との各々は、その全長が各々の通信電波の波長の略１／２の長さに構成され、第２の放射素子は、第１の放射素子よりも全長が短く、第１の放射素子よりも高周波側の通信電波に対応するように構成されている。
【０００８】
請求項２に記載した発明によれば、第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と第２の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向とが同方向に構成されているので、第２の放射素子の全体を第１の放射素子の内側に配設することができ、装置全体を小型化することができる。
【０００９】
請求項３に記載した発明によれば、第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と第２の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向とが逆方向に構成されているので、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分で発生される磁界が第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分で発生される磁界から受ける影響を小さくすることができると共に、第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分で発生される磁界が第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分で発生される磁界から受ける影響を小さくすることができ、つまり、第２の放射素子で発生される磁界が第１の放射素子で発生される磁界により抑制されてしまうことを未然に回避することができ、第１の放射素子と第２の放射素子とによる多周波共振をより適切に実現することができる。
【００１０】
請求項４に記載した発明によれば、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分との間の所定間隔と、第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分との間の所定間隔とが略同一に構成されているので、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分との間で発生される電磁結合と、第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分との間で発生される電磁結合との間で対称性を持たせることができ、第１の放射素子と第２の放射素子とによる多周波共振をより適切に実現することができる。
【００１１】
請求項５に記載した発明によれば、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と、第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と、第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが略同一の高さに構成されているので、第１の放射素子と第２の放射素子とによる多周波共振の効率を最良にすることができる。
【００１２】
請求項６に記載した発明によれば、第３の放射素子は、略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部と他端部との双方が接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されて構成されている。
【００１３】
そして、第３の放射素子の少なくとも一部が第１の放射素子の内側に配設され、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第３の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と第３の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されて構成されている。
【００１４】
これにより、第２の放射素子が第１の放射素子に対して共振するのに加えて、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第３の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが電磁結合すると共に、第２の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と第３の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分とが電磁結合することにより、第３の放射素子が第２の放射素子に対して共振するようにもなり、３周波共振を適切に実現することができる。尚、この場合、第３の放射素子は、その全長が通信電波の波長の略１／２の長さに構成され、第２の放射素子よりも全長が短く、第２の放射素子よりも高周波側の通信電波に対応するように構成されている。
【００１５】
請求項７に記載した発明によれば、第１の放射素子は、略平行な２辺を有するように折返し部が形成されて両端部が接地面に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部が給電点として作用すると共に他端部が接地面に対して電気的に接続され、略平行な２辺が接地面に対して略平行となるように折曲げ部が形成されて構成されている。第２の放射素子は、折曲げ部を有する逆Ｌアンテナからなり、一端部が接地面に対して電気的に接続されて構成されている。
【００１６】
そして、第２の放射素子の少なくとも一部が第１の放射素子の内側に配設され、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分および第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分のうちのいずれかと第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されて構成されている。
【００１７】
これにより、この場合も、上記した請求項１に記載したものと同様にして、第２の放射素子の少なくとも一部が第１の放射素子の内側に配設されているので、装置全体が大型化することを未然に回避することができる。また、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分および第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分のいずれかと第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されているので、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分および第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分のうちのいずれか、つまり、接地面に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが電磁結合することにより、第２の放射素子が第１の放射素子に対して共振するようになり、この場合も、上記した請求項１に記載したものと同様にして、多周波共振（２周波共振）を適切に実現することができる。尚、この場合、第１の放射素子は、その全長が通信電波の波長の略１／２の長さに構成され、第２の放射素子は、その全長が通信電波の波長の略１／４の長さに構成され、第１の放射素子よりも全長が短く、第１の放射素子よりも高周波側の通信電波に対応するように構成されている。
【００１８】
請求項８に記載した発明によれば、第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と第２の放射素子の折曲げ部から他端部に向かう方向とが同方向に構成されているので、上記した請求項２に記載したものと同様にして、第２の放射素子の全体を第１の放射素子の内側に配設することができ、装置全体を小型化することができる。
【００１９】
請求項９に記載した発明によれば、第１の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と第２の放射素子の折曲げ部から他端部に向かう方向とが逆方向に構成されているので、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分で発生される磁界が第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分および他端部から折曲げ部までの部分のうちのいずれかで発生される磁界から受ける影響を小さくすることができ、上記した請求項３に記載したものと同様にして、第２の放射素子で発生される磁界が第１の放射素子で発生される磁界により抑制されてしまうことを未然に回避することができ、第１の放射素子と第２の放射素子とによる多周波共振をより適切に実現することができる。
【００２０】
請求項１０に記載した発明によれば、第１の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と、第１の放射素子の他端部から折曲げ部までの部分と、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが略同一の高さに構成されているので、上記した請求項５に記載したものと同様にして、第１の放射素子と第２の放射素子とによる多周波共振の効率を最良にすることができる。
【００２１】
請求項１１に記載した発明によれば、第３の放射素子は、折曲げ部を有する逆Ｌアンテナからなり、一端部が接地面に対して電気的に接続されて構成されている。そして、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第３の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されて構成されている。
【００２２】
これにより、第２の放射素子が第１の放射素子に対して共振するのに加えて、第２の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分と第３の放射素子の一端部から折曲げ部までの部分とが電磁結合することにより、上記した請求項６に記載したものと同様にして、第３の放射素子が第２の放射素子に対して共振するようにもなり、３周波共振を適切に実現することができる。尚、この場合、第３の放射素子は、その全長が通信電波の波長の略１／４の長さに構成され、第２の放射素子よりも全長が短く、第２の放射素子よりも高周波側の通信電波に対応するように構成されている。
【００２３】
請求項１２に記載した発明によれば、第１の放射素子に給電するための給電ケーブルが接地面にあって少なくとも第１の放射素子および第２の放射素子が配設されている側と同一の側に配設されて構成されているので、装置全体の高さ方向の寸法を小さくすることでき、装置全体をより小型化することができる。
【００２４】
請求項１３に記載した発明によれば、給電ケーブルが少なくとも第１の放射素子と接地面との間に形成される空間および第２の放射素子と接地面との間に形成される空間を回避して配設されて構成されているので、第１の放射素子の性能や第２の放射素子の性能が給電ケーブルの影響を受けて劣悪になることを未然に回避することができ、適切な性能を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態について、図１を参照して説明する。図１において、アンテナ装置１は、接地面２と、第１の放射素子３と、第２の放射素子４とを備えて構成されている。接地面２は、第１の放射素子３および第２の放射素子４よりも十分に大きなサイズを有する金属板から構成されている。
【００２６】
第１の放射素子３は、略平行な２辺３ａ，３ｂを有するように折返し部３ｃが形成されて両端部３ｄ，３ｅが接地面２の表面２ａ側（図１中、上面側）に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部３ｄが給電点として作用すると共に他端部３ｅが接地面２に対して電気的に接続され、略平行な２辺３ａ，３ｂが接地面２に対して略平行となるように折曲げ部３ｆ，３ｇが形成されて構成されている。
【００２７】
この第１の放射素子３は、その全長（一端部３ｄから他端部３ｅまでの長さ）が例えば「８００ＭＨｚ」帯域の電波の波長に「１／２」を乗じた長さに構成されている。また、この第１の放射素子３は、折曲げ部３ｆ，３ｇにより折曲げられていることにより、低背構造を実現している。
【００２８】
第２の放射素子４は、略平行な２辺４ａ，４ｂを有するように折返し部４ｃが形成されて両端部４ｄ，４ｅが接地面２の表面２ａ側に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部４ｄと他端部４ｅとの双方が接地面２に対して電気的に接続され、略平行な２辺４ａ，４ｂが接地面２に対して略平行となるように折曲げ部４ｆ，４ｇが形成されて構成されている。
【００２９】
この第２の放射素子４は、その全長（一端部４ｄから他端部４ｅまでの長さ）が例えば「１．９ＧＨｚ」帯域の電波の波長に「１／２」を乗じた長さに構成されている。また、この第２の放射素子４は、折曲げ部４ｆ，４ｇにより折曲げられていることにより、第１の放射素子３と同様にして、低背構造を実現している。
【００３０】
ここで、第２の放射素子４は、その全体が第１の放射素子３の内側に配設されている。具体的に説明すると、第２の放射素子４は、その高さ（一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの長さおよび一端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの長さ）が第１の放射素子３の高さ（一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの長さおよび一端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの長さ）と略同一に構成され、その一端部４ｄと他端部４ｅとが第１の放射素子３の一端部３ｄと他端部３ｅとを結ぶ直線よりも第１の放射素子３の折返し部３ｃ側に配設されていると共に、その折曲げ部４ｆ，４ｇから折返し部４ｃに向かう方向が第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向と同方向に配設されている。
【００３１】
また、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分とは、所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分とは、所定間隔を存して略平行に配設されており、両者の所定間隔は、略同一となっている。
【００３２】
第１の放射素子３の一端部３ｄは、接地面２から僅かな間隙を存して離れており、第１の放射素子３に給電するための同軸ケーブル５は、その内部導体５ａが第１の放射素子３の一端部３ｄに電気的に接続されている。また、この同軸ケーブル５は、その外部導体５ｂが接地面２に電気的に接続され、第１の放射素子３と接地面２との間に形成される空間および第２の放射素子４と接地面２との間に形成される空間を回避するように引回されて接地面２の表面２ａ側に配設されている。
【００３３】
そして、このように構成されてなるアンテナ装置１は、同軸ケーブル５を通じてナビゲーション装置６に接続される構成では、ナビゲーション装置６の外部アンテナとして機能することが可能であり、また、同軸ケーブル５を通じて携帯電話機７に接続される構成では、携帯電話機７の外部アンテナとして機能することが可能であり、さらに、同軸ケーブル５を通じてナビゲーション装置や携帯電話機に内蔵されているＲＦ回路８に接続される構成では、ナビゲーション装置や携帯電話機の内蔵アンテナ（内部アンテナ）として機能することが可能である。
【００３４】
次に、上記した構成の作用について説明する。上記したアンテナ装置１では、同軸ケーブル５を通じて第１の放射素子３に給電されると、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されているので、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分とが電磁結合すると共に（図１中「Ｐ１」参照）、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分とが電磁結合することにより（図１中「Ｐ２」参照）、第２の放射素子４が第１の放射素子３に対して共振するようになる。これにより、アンテナ装置１は、第１の放射素子３により「８００ＭＨｚ」帯域の電波を適切に放射・捕捉することができると共に、第２の放射素子４により「１．９ＧＨｚ」帯域の電波をも適切に放射・捕捉することが可能となる。
【００３５】
ところで、上記した構成において、第２の放射素子４は、その全体が第１の放射素子３の内側に配設されているのに限らず、その一部が第１の放射素子３の内側に配設されていても良い。具体的に説明すると、第２の放射素子４は、第１の放射素子３に対して適切に共振する範囲内であれば、その一端部４ｄと他端部４ｅとが第１の放射素子３の一端部３ｄと他端部３ｅとを結ぶ直線よりも第１の放射素子３の折返し部３ｃとは反対側に配設されていても良い。また、第２の放射素子４の高さが第１の放射素子３の高さよりも低く構成されていても良い。
【００３６】
さらに、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分との間の所定間隔と、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分との間の所定間隔とが互いに相違していても良い。尚、これらの所定間隔は、通信周波数や、第１の放射素子３の高さおよび第２の放射素子４の高さや、第２の放射素子４の第１の放射素子３に対する配置位置などが考慮されて決定されるものである。
【００３７】
以上に説明したように第１の実施形態によれば、アンテナ装置１において、第２の放射素子４の全体が第１の放射素子３の内側に配設されるように構成したので、装置全体が大型化することを未然に回避することができる。また、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されるように構成したので、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分とが電磁結合すると共に、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分とが電磁結合することにより、第２の放射素子４が第１の放射素子３に対して共振するようになり、２周波共振を適切に実現することができる。
【００３８】
また、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分との間の所定間隔と、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分との間の所定間隔とが略同一となるように構成したので、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子４の一端部４ｄから折曲げ部４ｆまでの部分との間で発生される電磁結合と、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４の他端部４ｅから折曲げ部４ｇまでの部分との間で発生される電磁結合との間で対称性を持たせることができ、第１の放射素子３と第２の放射素子４とによる２周波共振をより適切に実現することができる。
【００３９】
さらに、第１の放射素子３の高さと第２の放射素子４の高さとが略同一となるように構成したので、第１の放射素子３と第２の放射素子４とによる２周波共振の効率を最良にすることができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図２を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。上記した第１の実施形態では、第２の放射素子４の折曲げ部４ｆ，４ｇから折返し部４ｃに向かう方向と第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向とが同方向となるように構成されているが、これに対して、この第２の実施形態では、第２の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向と第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向とが逆方向となるように構成されている。
【００４１】
すなわち、図２に示すように、アンテナ装置１１において、第２の放射素子１２は、上記した第１の実施形態で説明した第２の放射素子４と同一形状に構成されており、その全体が第１の放射素子３の内側に配設されているのではなく、その一部が第１の放射素子３の内側に配設されている。具体的に説明すると、第２の放射素子１２は、その高さ（一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの長さおよび一端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの長さ）が第１の放射素子３の高さと略同一に構成され、その一端部１２ｄと他端部１２ｅとが第１の放射素子３の一端部３ｄと他端部３ｅとを結ぶ直線よりも第１の放射素子３の折返し部３ｃ側に配設されているが、上記した第１の実施形態とは異なって、その折曲げ部１２ｆ，１２ｇから折返し部１２ｃに向かう方向が第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向と逆方向となるように配設されている。
【００４２】
以上に説明したように第２の実施形態によれば、アンテナ装置１１において、第２の放射素子１２の一部が第１の放射素子３の内側に配設されるように構成したので、上記した第１の実施形態と同様にして、装置全体が大型化することを未然に回避することができる。また、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子１２の一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子１２の他端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されるように構成したので、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子１２の一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの部分とが電磁結合すると共に（図２中「Ｐ３」参照）、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子１２の他端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの部分とが電磁結合することにより（図２中「Ｐ４」参照）、第２の放射素子１２が第１の放射素子３に対して共振するようになり、上記した第１の実施形態と同様にして、２周波共振を適切に実現することができる。
【００４３】
しかも、この第２の実施形態では、上記した第１の実施形態とは異なって、第２の放射素子１２の折曲げ部１２ｆ，１２ｇから折返し部１２ｃに向かう方向と第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向とが逆方向となるように構成したので、第２の放射素子１２の一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの部分で発生される磁界が第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分で発生される磁界から受ける影響を小さくすることができると共に、第２の放射素子１２の他端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの部分で発生される磁界が第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分で発生される磁界から受ける影響を小さくすることができ、つまり、第２の放射素子１２で発生される磁界が第１の放射素子３で発生される磁界により抑制されてしまうことを未然に回避することができ、第１の放射素子３と第２の放射素子１２とによる２周波共振をより適切に実現することができる。
【００４４】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図３ないし図５を参照して説明する。尚、上記した第２の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。上記した第２の実施形態では、第１の放射素子３と第２の放射素子１２との２つの放射素子が接地面２に配設されて構成されているが、これに対して、この第３の実施形態では、第１の放射素子３と第２の放射素子１２と第３の放射素子との３つの放射素子が接地面２に配設されて構成されている。
【００４５】
すなわち、図３に示すように、アンテナ装置２１において、第３の放射素子２２は、略平行な２辺２２ａ，２２ｂを有するように折返し部２２ｃが形成されて両端部２２ｄ，２２ｅが接地面２の表面２ａ側に対して略垂直に配設されてなる伝送線路アンテナからなり、一端部２２ｄと他端部２２ｅとの双方が接地面２に対して電気的に接続され、略平行な２辺２２ａ，２２ｂが接地面２に対して略平行となるように折曲げ部２２ｆ，２２ｇが形成されて構成されている。この第３の放射素子２２は、その全長（一端部２２ｄから他端部２２ｅまでの長さ）が例えば「２．１ＧＨｚ」帯域の電波の波長に「１／２」を乗じた長さに構成されている。
【００４６】
ここで、第３の放射素子２２は、その全体が第１の放射素子３の内側に配設されている。具体的に説明すると、第３の放射素子２２は、その高さ（一端部２２ｄから折曲げ部２２ｆまでの長さおよび一端部２２ｅから折曲げ部２２ｇまでの長さ）が第１の放射素子３の高さおよび第２の放射素子１２の高さと略同一に構成され、その一端部２２ｄと他端部２２ｅとが第２の放射素子１２の一端部１２ｄと他端部１２ｅとを結ぶ直線よりも第１の放射素子３の折返し部３ｃ側に配設されていると共に、その折曲げ部２２ｆ，２２ｇから折返し部２２ｃに向かう方向が第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向と同方向となるように且つ第２の放射素子１２の折曲げ部１２ｆ，１２ｇから折返し部１２ｃに向かう方向と逆方向となるように配設されている。
【００４７】
また、第２の放射素子１２の一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの部分と第３の放射素子２２の一端部２２ｄから折曲げ部２２ｆまでの部分とは、所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第２の放射素子１２の他端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの部分と第３の放射素子２２の他端部２２ｅから折曲げ部２２ｇまでの部分とは、所定間隔を存して略平行に配設されている。この場合も、両者の所定間隔は、略同一となっている。
【００４８】
この場合、上記したアンテナ装置３１では、同軸ケーブル５を通じて第１の放射素子３に給電されると、第２の放射素子１２が第１の放射素子３に対して共振するようになると共に、第２の放射素子１２の一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第３の放射素子２２の一端部２２ｄから折曲げ部２２ｆまでの部分とが電磁結合すると共に（図３中「Ｐ５」参照）、第２の放射素子１２の他端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第３の放射素子２２の他端部２２ｅから折曲げ部２２ｇまでの部分とが電磁結合することにより（図３中「Ｐ６」参照）、第３の放射素子２２が２１の放射素子１２に対して共振するようにもなる。これにより、アンテナ装置３１は、第１の放射素子３により「８００ＭＨｚ」帯域の電波を適切に放射・捕捉することができると共に、第２の放射素子１２により「１．９ＧＨｚ」帯域の電波をも適切に放射・捕捉することができると共に、第３の放射素子２２により「２．１ＧＨｚ」帯域の電波をも適切に放射・捕捉することが可能となる。
【００４９】
以上に説明したように第３の実施形態によれば、アンテナ装置２１において、第２の放射素子１２の一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの部分と第３の放射素子２２の一端部２２ｄから折曲げ部２２ｆまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されると共に、第２の放射素子１２の他端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの部分と第３の放射素子２２の他端部２２ｅから折曲げ部２２ｇまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されるように構成したので、第２の放射素子１２が第１の放射素子３に対して共振するのに加えて、第２の放射素子１２の一端部１２ｄから折曲げ部１２ｆまでの部分と第３の放射素子２２の一端部２２ｄから折曲げ部２２ｆまでの部分とが電磁結合すると共に、第２の放射素子１２の他端部１２ｅから折曲げ部１２ｇまでの部分と第３の放射素子２２の他端部２２ｅから折曲げ部２２ｇまでの部分とが電磁結合することにより、第３の放射素子２２が第２の放射素子１２に対して共振するようにもなり、３周波共振を適切に実現することができる。
【００５０】
ところで、発明者らは、上記した第３の実施形態のように「８００ＭＨｚ」帯域の放射素子３、「１．９ＧＨｚ」帯域の放射素子１２および「２．１ＧＨｚ」帯域の放射素子２２の３つの放射素子が接地面２に配設されている構成で、各々の放射素子の配置方向（折曲げ部から折返し部に向かう方向）が各々の放射素子の性能に及ぼす影響について測定した。図４は、測定結果を表として示しており、図５は、図４に示されている表をグラフとして示している。
【００５１】
これら図４および図５から明らかなように、携帯電話用アンテナに適用した場合の実環境で強い電界成分である垂直偏波成分の平均利得を基準して判断すると、第１の放射素子３と第２の放射素子１２とが逆方向の配置方向で配置され且つ第１の放射素子３と第３の放射素子２２とが同方向の配置方向で配置されている構成（図３に示す配置方向の構成）では、第１の放射素子３の垂直偏波平均利得として「−２．３ｄＢｉ」が得られており、第２の放射素子１２の垂直偏波平均利得として「−３．１ｄＢｉ」が得られており、第３の放射素子２２の垂直偏波平均利得として「−４．１ｄＢｉ」が得られており、全ての放射素子３，１２，２２において、ある程度の垂直偏波平均利得が得られている。
【００５２】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図６を参照して説明する。尚、上記した第１の実施形態と同一部分については説明を省略し、異なる部分について説明する。上記した第１の実施形態では、第２の放射素子４が折返し部４ｃを有する伝送線路アンテナから構成されているが、これに対して、この第４の実施形態では、第２の放射素子が逆Ｌアンテナから構成されている。
【００５３】
すなわち、図６に示すように、アンテナ装置３１において、第２の放射素子３２は、上記した第１の実施形態で説明した第２の放射素子４とは異なった形状に構成されており、折曲げ部３２ａを有する逆Ｌアンテナからなり、一端部３２ｂが接地面２に対して電気的に接続されて構成されている。この第２の放射素子３２は、その全長（一端部３２ａから他端部３２ｃまでの長さ）が例えば「１．９ＧＨｚ」帯域の電波の波長に「１／４」を乗じた長さに構成されている。
【００５４】
ここで、第２の放射素子３２は、その全体が第１の放射素子３の内側に配設されている。具体的に説明すると、第２の放射素子３２は、その高さ（一端部３２ｂから折曲げ部３２ａまでの長さ）が第１の放射素子３の高さと略同一に構成され、その一端部３２ｂが第１の放射素子３の一端部３ｄと他端部３ｅとを結ぶ直線よりも第１の放射素子３の折返し部３ｃ側に配設されていると共に、その折曲げ部３２ａから他端部３２ｃに向かう方向が第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向と同方向となるように配設されている。
【００５５】
また、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子３２の一端部３２ｂから折曲げ部３２ａまでの部分とは、所定間隔を存して略平行に配設されている。
【００５６】
以上に説明したように第４の実施形態によれば、アンテナ装置３１において、第２の放射素子３２の全体が第１の放射素子３の内側に配設されるように構成したので、上記した第１の実施形態と同様にして、装置全体が大型化することを未然に回避することができる。また、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子３２の一端部３２ｂから折曲げ部３２ａまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設されるように構成したので、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分、つまり、接地面２に対して垂直となっている磁界が強い部分と第２の放射素子３２の一端部３２ｂから折曲げ部３２ａまでの部分とが電磁結合することにより（図６中「Ｐ７」参照）、第２の放射素子３２が第１の放射素子３に対して共振するようになり、上記した第１の実施形態と同様にして、２周波共振を適切に実現することができる。
【００５７】
（その他の実施形態）
本発明は、上記した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
【００５８】
第１の実施形態に対して第３の放射素子を組合わせた構成であっても良く、つまり、３つの放射素子が接地面に配設される場合に、第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向と第２の放射素子４の折曲げ部４ｆ，４ｇから折返し部４ｃに向かう方向と第３の放射素子の折曲げ部から折返し部に向かう方向とが全て同方向となる構成であっても良い。
【００５９】
第４の実施形態において、第１の放射素子３の一端部３ｄから折曲げ部３ｆまでの部分と第２の放射素子３２の一端部３２ｂから折曲げ部３２ａまでの部分との間で電磁結合が発生される構成に限らず、第２の放射素子３２が第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分に接近して配設されることにより、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子３２の一端部３２ｂから折曲げ部３２ａまでの部分との間で電磁結合が発生され、第２の放射素子３２が第１の放射素子３に対して共振する構成であっても良い。
【００６０】
第１の放射素子が伝送線路アンテナからなり、且つ、第２の放射素子が逆Ｌアンテナからなる構成において、上記した第２の実施形態で説明した技術を適用する構成であっても良い。つまり、図７に示すように、アンテナ装置４１において、第１の放射素子３の折曲げ部３ｆ，３ｇから折返し部３ｃに向かう方向と第２の放射素子４２の折曲げ部４２ａから他端部４２ｃに向かう方向とが逆方向となる構成であっても良い。また、この場合も、第２の放射素子４２が第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分に接近して配設されることにより、第１の放射素子３の他端部３ｅから折曲げ部３ｇまでの部分と第２の放射素子４２の一端部４２ｂから折曲げ部４２ａまでの部分との間で電磁結合が発生され（図７中「Ｐ８」参照）、第２の放射素子４２が第１の放射素子３に対して共振する構成であっても良い。
【００６１】
第１の放射素子が伝送線路アンテナからなり、且つ、第２の放射素子が逆Ｌアンテナなり、且つ、第３の放射素子が逆Ｌアンテナからなる構成において、上記した第３の実施形態で説明した技術を適用する構成であっても良い。つまり、図８に示すように、アンテナ装置５１において、第２の放射素子４２が第１の放射素子３に対して共振すると共に、第２の放射素子４２の一端部４２ｂから折曲げ部４２ａまでの部分と第３の放射素子５２の一端部５２ｂから折曲げ部５２ａまでの部分とが所定間隔を存して略平行に配設され、第２の放射素子４２の一端部４２ｂから折曲げ部４２ａまでの部分と第３の放射素子５２の一端部５２ｂから折曲げ部５２ａまでの部分との間で電磁結合が発生され（図８中「Ｐ９」参照）、第３の放射素子５２が第２の放射素子４２に対して共振する構成であっても良い。
【００６２】
「８００ＭＨｚ」や「１．９ＧＨｚ」や「２．１ＧＨｚ」帯域以外の帯域（例えば「１．５ＧＨｚ」帯域）の電波に対応する構成であっても良い。
２周波共振や３周波共振を実現する構成に限らず、装置の大きさが許容される範囲内で、第２の放射素子と第３の放射素子との関係を繰返して構成することにより、３周波以上の多周波共振を実現する構成であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の第１の実施形態を概略的に示す図
【図２】本発明の第２の実施形態を概略的に示す図
【図３】本発明の第３の実施形態を概略的に示す図
【図４】各放射素子の水平面内利得の測定結果を示す表
【図５】各放射素子の水平面内利得の測定結果を示すグラフ
【図６】本発明の第４の実施形態を概略的に示す図
【図７】本発明の他の実施形態を概略的に示す図
【図８】図７相当図
【符号の説明】
【００６４】
図面中、１はアンテナ装置、２は接地面、３は第１の放射素子、３ａ，３ｂは辺、３ｃは折返し部、３ｄは一端部、３ｅは他端部、３ｆ，３ｇは折曲げ部、４は第２の放射素子、４ａ，４ｂは辺、４ｃは折返し部、４ｄは一端部、４ｅは他端部、４ｆ，４ｇは折曲げ部、５は同軸ケーブル、１１はアンテナ装置、１２は第２の放射素子、１２ａ，１２ｂは辺、１２ｃは折返し部、１２ｄは一端部、１２ｅは他端部、１２ｆ，１２ｇは折曲げ部、２１はアンテナ装置、２２は第３の放射素子、２２ａ，２２ｂは辺、２２ｃは折返し部、２２ｄは一端部、２２ｅは他端部、２２ｆ，２２ｇは折曲げ部、３１はアンテナ装置、３２は第２の放射素子、３２ａは折曲げ部、３２ｂは一端部、３２ｃは他端部、４１はアンテナ装置、４２は第２の放射素子、４２ａは折曲げ部、４２ｂは一端部、４２ｃは他端部、５１はアンテナ装置、５２は第３の放射素子、５２ａは折曲げ部、５２ｂは一端部、５２ｃは他端部である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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