(57)【要約】【課題】  部分反射面を介して接合された第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体の屈折率差の量および符号を制御可能なプリズムの製造方法、プリズム、および光ヘッド装置を提供すること。【解決手段】  光ヘッド装置１は、ＤＶＤなどの光記録媒体２０に対する情報記録、情報再生を行うものであり、レーザ発光素子２から出射されたレーザ光は、プリズム４を透過する。プリズム４は、三角柱状の第１のプリズム構成体４１と、同じく三角柱状の第２のプリズム構成体４２と部分反射面４３を介して接合された構造を有している。プリズム４の製造工程では、同一の元基材を分割したものを部分反射面４３を介して接合して第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２とする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対して斜めに傾いた部分反射面を介して接合された第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体とを備えたプリズムの製造方法であって、
前記第１のプリズム構成体および前記第２のプリズム構成体を構成するための複数の基材の各々について屈折率を計測し、
当該屈折率の計測値が略同一の基材同士を部分反射面を介して接合するとともに、接合の際には、前記屈折率の計測値の大小に基づいて前記複数の基材を所定の位置関係をもって配置することを特徴とするプリズムの製造方法。
【請求項２】
請求項１において、３つ以上の前記基材を部分反射面を介して接合するとともに、接合の際には、前記屈折率の計測値に基づいて、前記３つ以上の基材を屈折率が降順あるいは昇順となるように配置して積層体を構成し、
しかる後に、当該積層体を切断して複数のプリズムを得ることを特徴とするプリズムの製造方法。
【請求項３】
光軸に対して斜めに傾いた部分反射面を介して接合された第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体とを備えたプリズムの製造方法であって、
第１のプリズム構成体および前記第２のプリズム構成体を切り出せる大サイズの元基材を複数の基材に切断した後、当該複数の基材同士を部分反射面を介して接合することを特徴とするプリズムの製造方法。
【請求項４】
請求項３において、前記元基材を３つ以上の前記基材に切断した後、当該３つ以上の基材を部分反射面を介して接合して積層体を構成し、
しかる後に、当該積層体を切断して複数のプリズムを得ることを特徴とするプリズムの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに規定する方法で製造したことを特徴とするプリズム。
【請求項６】
請求項５において、前記第１のプリズム構成体と前記第２のプリズム構成体との屈折率差をΔｎとしたとき、当該屈折率差Δｎは下式
−０．００１＜Δｎ＜０．００１
を満たしていることを特徴とするプリズム。
【請求項７】
請求項５または６に規定するプリズムを光路合成素子あるいは光路分離素子として用いたことを特徴とする光ヘッド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光路合成素子あるいは光路分離素子などとして用いられるプリズムの製造方法、プリズム、およびこのプリズムが搭載された光ヘッド装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤやＤＶＤなどの光記録ディスクの記録、再生に用いられる光ヘッド装置は、概ね、レーザ発光素子、このレーザ発光素子から出射されたレーザ光が入射するプリズム、このプリズムを透過してきたレーザ光を平行光化するコリメートレンズ、およびコリメートレンズから出射された平行光束を光記録媒体上に集光させる対物レンズが光路上にこの順に配置されている。
【０００３】
このような光ヘッド装置において、プリズムは、光路合成素子あるいは光路分離素子として用いられている。例えば、図１に示す光学系では、光路分離素子として用いられている。プリズム４は、レーザ発光素子２から出射されるレーザ光の光軸Ｌに対して斜めに傾いた部分反射面４３を介して接合された第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２とを備えており、部分反射面４３は、レーザ発光素子２から出射されたレーザ光をコリメートレンズ５に向けて透過する一方、光記録媒体２０からの戻り光を受光素子９に向けて反射する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このように構成した光ヘッド装置では、レーザ発光素子２から出射されるレーザ光は、発散光としてプリズム４を透過し、コリメートレンズ５に入射する。このため、非点収差を十分、制御しないと、光記録媒体２０に小さなスポットを形成できない。そこで、プリズム４を構成する第１のプリズム構成体４１および第２のプリズム構成体４２については同一の材料で構成するとともに、第１のプリズム構成体４１や第２のプリズム構成体４２の面精度や平行度などを管理対象としている。
【０００５】
しかしながら、ＣＤなど比較的、記録密度が低い光記録媒体を扱う場合には、従来のような方法でプリズム４を管理すればある程度、良好な再生特性を得られていたが、ＤＶＤなど記録密度が高い光記録媒体を扱った場合には、上記の管理方法だけでは非点収差が許容量を超えてしまうという事象が発生する。
【０００６】
その原因について本願出願人が種々、検討した結果、第１のプリズム構成体４１、および第２のプリズム構成体４２を同一の材料で構成しても、製造ロットやプリズム構成体の組み合わせによっては、非点収差が許容量を超えてしまうという知見を得た。すなわち、製造履歴などによっては低いレベルではあるが、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２とに屈折率差があり、それがプリズム４内で光路長差を発生させているというのである。しかも、開口数ＮＡが同一であれば、非収差量は、屈折率差に正比例する。従って、プリズム４を製造する際、屈折率が同一あるいは略同一の基材を用いてプリズム４を製造すればよいことになる。
【０００７】
しかしながら、市販されているプリズム用の基材の屈折率の公差は±０．００１０程度であるので、そのまま用いた場合、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との屈折率差は−０．００２〜０．００２の範囲となり、屈折率差が０．００１を越えるものが多発してしまう。しかも、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との屈折率差の符号が正と負とでは非点収差の方向が９０°異なることになってしまう。また、波長４０５ｎｍ帯域のレーザ光、所謂ブルーレーザ光を出射するレーザダイオードによって情報記録、情報再生が行われる次世代光ディスクは、波長６５０ｎｍ帯域のレーザダイオードによって情報記録、情報再生が行われるＤＶＤよりも開口数ＮＡが高く、その開口数ＮＡは０．８５もある。従って、次世代光ディスクはＤＶＤよりも非点収差の影響を受け易いので、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との屈折率差を低く抑える必要がある。
【０００８】
以上の問題点に鑑みて、本発明の課題は、部分反射面を介して接合された第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体との屈折率差の量および符号を制御可能なプリズムの製造方法、プリズム、およびこのプリズムを用いた光ヘッド装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明では、光軸に対して斜めに傾いた部分反射面を介して接合された第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体とを備えたプリズムの製造方法であって、前記第１のプリズム構成体および前記第２のプリズム構成体を構成するための複数の基材の各々について屈折率を計測し、当該屈折率の計測値が略同一の基材同士を部分反射面を介して接合するとともに、接合の際には、前記屈折率の計測値の大小に基づいて前記複数の基材を所定の位置関係をもって配置することを特徴とする。
【００１０】
本発明では、プリズム用の基材の各々について屈折率を計測し、屈折率の計測値が略同一の基材同士を部分反射面を介して接合する。従って、第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体の屈折率が略同一であるため、レーザ光が発散光の状態でプリズムのいずれの位置を通過しても光路長差が小さいので、プリズムに起因する非点収差の発生を小さく抑えることができる。また、屈折率の計測値の大小に基づいて複数の基材を所定の位置関係をもって配置するため、第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体に屈折率差があっても、いずれの側が大きいかを把握できる。それ故、プリズムに起因する非点収差の発生する方向が分かるので、プリズムの非点収差の発生する方向に対応させて光学系を構成でき、プリズムに起因する非点収差の発生を防止することができる。
【００１１】
本発明において、さらに多数のプリズムを同時に形成する場合には、３つ以上の前記基材を部分反射面を介して接合するとともに、接合の際には、前記屈折率の計測値に基づいて、前記３つ以上の基材を屈折率が降順あるいは昇順となるように配置して積層体を構成し、しかる後に、当該積層体を切断して複数のプリズムを得る。
【００１２】
本発明の別の形態では、光軸に対して斜めに傾いた部分反射面を介して接合された第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体とを備えたプリズムの製造方法であって、第１のプリズム構成体および前記第２のプリズム構成体を切り出せる大サイズの元基材を複数の基材に切断した後、当該複数の基材同士を部分反射面を介して接合することを特徴とする。
【００１３】
本発明では、同一の元基材から切り出した基材同士を接合してプリズムを製造するため、第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体の屈折率が同一である。従って、レーザ光が発散光の状態でプリズムのいずれの位置を通過しても光路長差が発生しないので、プリズムに起因する非点収差が発生しない。
【００１４】
本発明において、さらに多数のプリズムを同時に形成する場合には、前記元基材を３つ以上の前記基材に切断した後、当該３つ以上の基材を部分反射面を介して接合して積層体を構成し、しかる後に、当該積層体を切断して複数のプリズムを得る。
【００１５】
本発明において、プリズムでは、前記第１のプリズム構成体と前記第２のプリズム構成体との屈折率差をΔｎとしたとき、当該屈折率差Δｎは下式
−０．００１＜Δｎ＜０．００１
を満たしていることが好ましい。
【００１６】
本発明を適用したプリズムは、光ヘッド装置においてを光路合成用素子あるいは光路分離用素子として用いられる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明では、レーザ光が発散光としてプリズムを透過する際、レーザ光がプリズムのいずれの位置を通過するかによって、レーザ光の全光路長に占める第１のプリズム構成体の光路長と第２のプリズム構成体の光路長との割合が変化することに着目して、第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体の屈折率が同一あるいは略同一になるようにプリズムを製造する。従って、本発明によれば、レーザ光がプリズムのいずれの位置を通過しても光路長差が発生しないか、発生したとしても小さいので、プリズムに起因する非点収差は、発生しないか、発生したとしても小さい。また、プリズムにおいて、第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体に屈折率差があっても、いずれの側が大きいかを把握できるように製造するので、プリズムに起因する非点収差が発生する方向が分かる。従って、非点収差の発生する方向に対応させて光学系を構成することができ、プリズムに起因する非点収差の発生を解消することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、図面を参照して、本発明の光ヘッド装置の一例を説明する。
【００１９】
［実施の形態１］
図１は、本例の光ヘッド装置の光学系を中心に示す概略構成図である。図２は、光ヘッド装置において、プリズムを構成する第１および第２のプリズム構成体の屈折率差と、プリズムに起因する非点収差との関係を示すグラフである。
【００２０】
図１に示す光ヘッド装置１は、ＤＶＤなどの光記録媒体２０に対する情報記録、情報再生を行うものであり、波長６５０ｎｍ帯域のレーザ光を出射するレーザダイオードからなるレーザ発光素子２、このレーザ発光素子２から出射されたレーザ光を３ビームに分割するためのグレーティング３、レーザ発光素子２から出射されたレーザ光がグレーティング３を介して入射する光路合成用あるいは光路分離用のキューブ型のプリズム４、プリズム４を透過してきたレーザ光を平行光化するコリメートレンズ５、立ち上げミラー６、およびコリメートレンズ５から出射された平行光束を光記録媒体２０上に集光させる対物レンズ７が光路上にこの順に配置されている。
【００２１】
プリズム４は、三角柱状の第１のプリズム構成体４１と、同じく三角柱状の第２のプリズム構成体４２とを部分反射面４３を介して接合された構造を有しており、部分反射面４３は、レーザ発光素子２から出射されるレーザ光の光軸Ｌに対して４５度の角度で傾いている。
【００２２】
プリズム４の側方には、受光素子９、およびセンサーレンズ８が配置されており、光記録媒体２０で反射してきた戻り光は、対物レンズ７、立ち上げミラー６、コリメートレンズ５を介してプリズム４に入射し、部分反射面４３によって、その光軸Ｌが直角に折り曲げられてセンサーレンズ８および受光素子９に向けて導かれる。
【００２３】
ここで、コリメートレンズ５からみて、レーザ発光素子２側の開口数は、例えば、約０．１３であり、光記録媒体２０側の開口数は、例えば、約０．６である。
【００２４】
なお、対物レンズ７に対しては、それをフォーカシング方向およびトラッキング方向に駆動するレンズ駆動装置１０が構成されている。
【００２５】
（プリズム４の構成）
このように構成した光ヘッド装置１において、プリズム４を構成する第１のプリズム構成体４１、および第２のプリズム構成体４２は、同一の樹脂材料あるいはガラス材料などから構成されているが、本形態では、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との屈折率差をΔｎとしたときに、Δｎが下式
−０．００１＜Δｎ＜０．００１
を満たすように、後述する方法でプリズム４を製造する。
【００２６】
ここで、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率を同一あるいは略同一にする理由は、以下の通りである。プリズム４において矢印Ｌ１で示す光路を辿った光成分においては、プリズム４内における光路長は、そのほとんどが第１のプリズム構成体４１の光路長であるのに対して、矢印Ｌ２で示す光路を辿った光成分においては、プリズム４内における光路長は、そのほとんどが第２のプリズム構成体４２の光路長である。従って、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２に屈折率差があると、レーザ光がいずれの位置を通るかによって、光路長差が発生する。従って、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率を同一あるいは略同一にすれば、レーザ光が発散光としてプリズム４を透過する際、透過する位置によって、光路長差が発生しないか、発生したとしても極めて小さいことになる。それ故、プリズム４に起因する非点収差を抑えることができるので、光記録媒体２０に小さなスポットを形成することができる。
【００２７】
また、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との屈折率差Δｎを下式
−０．００１＜Δｎ＜０．００１
を満たすように設定する理由は、図２を参照して以下に説明する通りである。
【００２８】
図２は、レーザ光の光路方向におけるプリズム４の長さ、およびコリメートレンズ５からみてレーザ発光素子２側の開口数をそれぞれ変えた場合における第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との屈折率差Δｎと、非点収差との関係を示すグラフである。図２では、プリズム４におけるレーザ光の光路方向における長さｄを４．５ｍｍとし、コリメートレンズ５からみてレーザ発光素子２側の開口数を０．１０８とした場合の結果を直線Ｌ１１で示し、プリズム４におけるレーザ光の光路方向における長さｄを４．５ｍｍとし、コリメートレンズ５からみてレーザ発光素子２側の開口数を０．１３６とした場合の結果を直線Ｌ１２で示してある。また、プリズム４におけるレーザ光の光路方向における長さｄを３．０ｍｍとし、コリメートレンズ５からみてレーザ発光素子２側の開口数を０．１０８とした場合の結果を直線Ｌ１３で示し、プリズム４におけるレーザ光の光路方向における長さｄを３．０ｍｍとし、コリメートレンズ５からみてレーザ発光素子２側の開口数を０．１３６とした場合の結果を直線Ｌ１４で示してある。
【００２９】
図２に示す結果から分かるように、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率差（Δｎ）が上式の範囲内に収まるようにプリズム４を組み立てれば、プリズム４に起因する非点収差を小さく抑えることができる。
【００３０】
さらに本形態では、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率に大小がある場合でも、第１のプリズム構成体４１および第２のプリズム構成体４２のうち、いずれのプリズム構成体の屈折率が大であるかが定まるようにプリズム４を製造する。それ故、プリズム４に起因する非点収差の発生する方向が分かるので、プリズム４非点収差の発生する方向に対応させて光学系を構成でき、プリズム４に起因する非点収差の発生を防止することができる。
【００３１】
しかも、波長４０５ｎｍ帯域のレーザ光、所謂ブルーレーザ光を出射するレーザダイオードによって情報記録、情報再生が行われる次世代光ディスクは、波長６５０ｎｍ帯域のレーザダイオードによって情報記録、情報再生が行われるＤＶＤよりも開口数ＮＡが高く、その開口数ＮＡは０．８５もある。従って、次世代光ディスクはＤＶＤよりも非点収差の影響を受け易いので、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との屈折率差を低く抑える必要があるが、上記の条件を満たせば、このような次世代光ディスクにも対応することができる。
【００３２】
（プリズムの製造方法１）
図３（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態１に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【００３３】
本形態では、図３（ａ）に示すように、プリズム構成体４１、４２を構成するための直角三角柱状の透明な基材４４を複数、準備しておき、各基材４３０の屈折率を測定する。
【００３４】
そして、図３（ｂ）に示すように、屈折率の計測値が略同一の基材４４の斜面同士を部分反射面４３を介して接合し、積層体４４０を形成する。その際、プリズム４が完成した状態で第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率差Δｎが下式
−０．００１＜Δｎ＜０．００１
を満たすように、積層体４５０においても隣り合う基材４５の屈折率差（Δｎ）が上式を満たすような基材４４を選択して使用する。
【００３５】
また、接合の際には、屈折率の計測値の大小に基づいて２つの基材４４を所定の位置関係をもって配置する。例えば、２つの基材４４のうち、第１のプリズム構成体４１を構成する側の基材については屈折率が高いものを用い、第２のプリズム構成体４２を構成する側の基材については屈折率が低いものを用いる。
【００３６】
なお、部分反射面４３は、２つの基材４４のうちの一方の基材の斜面に高屈折材料と低屈折材料、例えば、ＴｉＯ２とＳｉＯ２を一様な厚さに交互に積層することにより形成される。このような部分反射面４３については、接合する前であれば、屈折率の計測前、あるいは屈折率の計測後のいずれのタイミングで行ってもよいが、いずれの場合でも、２つの基材４４の一方に対して形成される。また、２つの基材４４を接合する際には、２つの基材４４の間に紫外線硬化型接着剤などを介在させ、それを硬化させる。
【００３７】
次に、図３（ｃ）に示すように、基材４４同士を接着した積層体４４０を長手方向において所定の間隔をあけて切断する。その結果、三角柱状の第１のプリズム構成体４１と、同じく三角柱状の第２のプリズム構成体４２とが部分反射面４３を介して接合されたキューブ型のプリズム４が複数、製造される。
【００３８】
このように本形態では、プリズム用の基材４４の各々について屈折率を計測し、屈折率の計測値が略同一の基材４４同士を部分反射面４３を介して接合してプリズム４を製造する。従って、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率が略同一であるため、レーザ光が発散光の状態でプリズム４のいずれの位置を通過しても光路長差が小さいので、プリズム４に起因する非点収差の発生を小さく抑えることができる。
【００３９】
また、屈折率の計測値の大小に基づいて複数の基材４４を所定の位置関係をもって配置するため、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２に屈折率差があっても、いずれの側が大きいかを把握できる。それ故、プリズム４に起因する非点収差の発生する方向が分かるので、プリズム４に起因する非点収差の発生する方向に対応させて光学系を構成でき、プリズム４に起因する非点収差を解消することができる。
【００４０】
（プリズムの製造方法２）
図４（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施の形態２に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【００４１】
本形態では、図４（ａ）に示すように、プリズム４を構成するための板状の透明な基材４５を複数、準備する。
【００４２】
次に、各基材４５の各々に対して、屈折率を計測する。この屈折率の計測を行う前、あるいは屈折率の計測を行った後、図４（ｂ）に示すように、基材の４５の上面に部分反射面４３を形成する。
【００４３】
次に、基材４５同士を部分反射面４３を介して接合する。それには、図４（ｃ）に示す治具７０を用いて部分反射面４３が形成された面を上側にして基材４５を面方向に等距離ずつずらして積層し、４５度の傾斜角度を成す階段状の積層体４５０を形成する。治具７０は、水平なベース板７１と、このベース板７１の一端部から４５度の角度で起立する傾斜板７２とを有している。このため、基材４５をベース板７１上に積層していく際に基材４５の下面の一辺４５１を傾斜板７２に当接させることで、積層体４５０は４５度の傾斜角度を成す階段状に形成される。また、各基材４５の間には紫外線硬化型接着剤などを介在させておき、積層体４５０を加圧した状態で紫外線を照射して基材４５の間に介在する接着剤を硬化させれば、図４（ｄ）に示すように、積層体４５０を一体化することができる。
【００４４】
このようにして積層体４５０を構成する際、屈折率の計測値が略同一の基材４５同士が部分反射面４３を介して隣接するように、本形態では、基材４５を屈折率が降順あるいは昇順となるように配置して積層体４５０を構成する。また、プリズム４が完成した状態で第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率差Δｎが下式
−０．００１＜Δｎ＜０．００１
を満たすように、積層体４５０においても隣り合う基材４５の屈折率差（Δｎ）が上式を満たすような基材４５を選択して使用する。
【００４５】
次に、積層体４５０を、図４（ｄ）に一点鎖線で示す１次切断予定面Ｆ１で切断した後、図４（ｅ）に一点鎖線で示す２次切断予定面Ｆ２で切断し、しかる後に、図４（ｆ）に示す３次切断予定面Ｆ３に沿って一定間隔で切断すると、図４（ｇ）に示すプリズム４が複数、製造される。
【００４６】
このように構成した場合も、プリズム用の基材４５の各々について屈折率を計測し、屈折率の計測値が略同一の基材４５同士が隣接するように、基材４５を屈折率が降順あるいは昇順となるように配置して積層体４５０を構成するので、積層体４５０を切断して得たプリズム４では、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２の屈折率が略同一である。このため、レーザ光が発散光の状態でプリズム４のいずれの位置を通過しても光路長差が小さいので、プリズム４に起因する非点収差の発生を小さく抑えることができる。
【００４７】
また、屈折率の計測値の大小に基づいて複数の基材４５を所定の順に配置するため、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２に屈折率差があっても、いずれの側が大きいかを把握できる。それ故、プリズム４に起因する非点収差の発生する方向が分かるので、プリズム４に起因する非点収差の発生する方向に対応させて光学系を構成でき、プリズム４に起因する非点収差を解消することができる。
【００４８】
（プリズムの製造方法３）
図５（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態３に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【００４９】
本形態では、図５（ａ）に示すように、プリズム４を構成するための長い直角三角柱状の透明な元基材４６を準備しておき、それを長手方向において切断して、図５（ｂ）に示すように、直角三角柱状の２つの基材４７とする。そして、２つの基材４７のうちの一方に対して、部分反射面４３を形成する。
【００５０】
次に、図５（ｃ）に示すように、基材４７の斜面同士を部分反射面４３および接着剤を介して対向させ、しかる後に、接着剤を硬化させて、図５（ｄ）に示すように、基材４７の斜面同士を部分反射面４３を介して接合し、キューブ型のプリズム４を製造する。
【００５１】
このように本形態では、同一の元基材４６から切り出した基材４７同士を接合してプリズム４を製造するため、第１のプリズム構成体５１と第２のプリズム構成体５２の屈折率が同一である。従って、レーザ光が発散光の状態でプリズム４のいずれの位置を通過しても光路長差が発生しないので、プリズム４に起因する非点収差が発生しない。
【００５２】
（プリズムの製造方法４）
図６（ａ）〜（ｈ）は、本発明の実施の形態４に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【００５３】
本形態では、図６（ａ）に示すように、大サイズの透明基板からなる元基材４８を準備しておき、図６（ｂ）に示すように、それを３枚以上に切断して基材４５とする。
【００５４】
次に、図６（ｃ）に示すように、基材の４５の上面に部分反射面４３を形成する。ここで、部分反射面４３については、元基板４８の状態で形成しておいてもよい。
【００５５】
次に、基材４５同士を部分反射面４３を介して接合し、図６（ｄ）に示す積層体４５０とする。それには、実施の形態２と同様、図６（ｄ）に示す治具７０を用いて部分反射面４３が形成された面を上側にして基材４５を面方向に等距離ずつずらして積層し、基材４５同士を接着剤で接合して、積層体４５０を形成する。
【００５６】
次に、積層体４５０を、図６（ｅ）に一点鎖線で示す１次切断予定面Ｆ１で切断した後、図６（ｆ）に一点鎖線で示す２次切断予定面Ｆ２で切断し、しかる後に、図６（ｇ）に示す３次切断予定面Ｆ３に沿って一定間隔で切断すると、図６（ｈ）に示すプリズム４が複数、製造される。
【００５７】
本形態でも、実施の形態３と同様、同一の元基材４８から切り出した基材４５同士を接合してプリズム４を製造するため、第１のプリズム構成体５１と第２のプリズム構成体５２の屈折率が同一である。従って、レーザ光が発散光の状態でプリズム４いずれの位置を通過しても光路長差が発生しないので、プリズム４に起因する非点収差が発生しない。
【００５８】
［その他の実施の形態］
上記のいずれの実施の形態でも、直角二等辺三角柱状の第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２とを部分反射面４３を介して接合したキューブ型のプリズム４を例に説明したが、図７（ａ）に示すように、部分反射面４３が、レーザ発光素子２から出射されるレーザ光の光軸Ｌに対して４５度以外の角度を成しているような異型プリズム４ａに本発明を適用してもよい。また、第１のプリズム構成体４１と第２のプリズム構成体４２との間には、部分反射面４３としての偏光分離膜やハーフミラー膜のほか、位相差膜などを介在させてもよい。
【００５９】
また、図７（ｂ）に示すように、光記録媒体２０としてＤＶＤおよびＣＤに対する情報記録、情報再生を行うために、波長が６５０ｎｍ帯のレーザ光を出射する第１のレーザ発光素子２１と、波長が７８０ｎｍ帯のレーザ光を出射する第２の発光素子２２とを備えた２波長光ヘッド装置１ａに用いられる複合プリズム４ｂを製造する際に本発明を適用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明では、レーザ光が発散光としてプリズムを透過する際、レーザ光がプリズムのいずれの位置を通過するかによって、レーザ光の全光路長に占める第１のプリズム構成体の光路長と第２のプリズム構成体の光路長との割合が変化することに着目して、第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体の屈折率が同一あるいは略同一になるようにプリズムを製造する。従って、本発明によれば、レーザ光がプリズムのいずれの位置を通過しても光路長差が発生しないか、発生したとしても小さいので、プリズムに起因する非点収差は、発生しないか、発生したとしても小さい。また、プリズムにおいて、第１のプリズム構成体と第２のプリズム構成体に屈折率差があっても、いずれの側が大きいかを把握できるように製造するので、プリズムに起因する非点収差が発生する方向が分かる。従って、非点収差の発生する方向に対応させて光学系を構成することができ、プリズムに起因する非点収差の発生を解消することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本例の光ヘッド装置の光学系を中心に示す概略構成図である。
【図２】光ヘッド装置に用いたプリズムにおいて、プリズム構成体の屈折率差と、プリズムに起因する非点収差との関係を示すグラフである。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、本発明の実施の形態１に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【図４】（ａ）〜（ｇ）は、本発明の実施の形態２に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）は、本発明の実施の形態３に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【図６】（ａ）〜（ｈ）は、本発明の実施の形態４に係るプリズムの製造方法を示す説明図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、光ヘッド装置の別の光学系を中心に示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００６２】
１  光ヘッド装置
２  レーザ発光素子
４  プリズム
５  コリメートレンズ
７  対物レンズ
９  受光素子
１０  対物レンズ駆動装置
２０  光記録媒体
４１  第１のプリズム構成体
４２  第２のプリズム構成体
４３  部分反射面
４４、４５、４７  基材
４６、４８  元基材
４４０、４５０  積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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