(57)【要約】【課題】  液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができる、物理特性が改善されたセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルム、偏光板用保護フィルム、偏光板用保護フィルムの組合わせ、及び偏光板用保護フィルムを用いた偏光板を提供する。【解決手段】  セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムは、熱照射がなされて、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下である。また、塗工フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下である。偏光板用保護フィルムは、これらの塗工フィルムによって構成される。偏光板用保護フィルムの組合わせは、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとによって構成される。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下であることを特徴とする、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルム。
【請求項２】
セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下であることを特徴とする、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルム。
【請求項３】
セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものであることを特徴とする、請求項１または２記載の塗工フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の塗工フィルムによって構成されることを特徴とする、偏光板用保護フィルム。
【請求項５】
請求項４記載の塗工フィルムによって構成される偏光板用保護フィルムが、偏光子の少なくとも片面に貼り合わせられたことを特徴とする、偏光板。
【請求項６】
セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとによって構成され、両フィルムのそれぞれに同一条件の熱照射がなされ、これらのフィルムの寸法が変化するとき、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化量（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化量（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が１００％以上１４０％以下であることを特徴とする、偏光板用保護フィルムの組合わせ。
【請求項７】
請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化量（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化量（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下であることを特徴とする、偏光板用保護フィルムの組合わせ。
【請求項８】
請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化量（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化量（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下であることを特徴とする、偏光板用保護フィルムの組合わせ。
【請求項９】
塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものである、請求項６〜８のうちのいずれか一項記載の偏光板用保護フィルムの組合わせ。
【請求項１０】
請求項６〜９のうちのいずれか一項記載のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとの組合わせによって構成される偏光板用保護フィルムのうち、一方の塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の片面に、他方のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の他面に貼り合わせられて作製されたことを特徴とする、偏光板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置（ＬＣＤ）の偏光板用の保護フィルムとして有用であり、かつ物理特性が改善されたセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルム、該塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルム、偏光板用保護フィルムの組合わせ、及び偏光板用保護フィルムを用いた偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置（ＬＣＤ）は、従来のＣＲＴ表示装置に比べて、省スペース、省エネルギーであることから、ＴＶ、パソコン、携帯電話などへの液晶ディスプレイの利用が増大している。特に、ＴＶの大画面化、高画質化が進み、また使用場所の拡大、および汎用化・多様化により、液晶ディスプレイは、より高品質であることが求められている。
【０００３】
液晶ディスプレイの品質は、液晶ディスプレイの構成部材の一つである偏光板の物理特性により左右されることが判っている。
【０００４】
液晶表示装置の偏光板用の保護フィルムとしては、複屈折性の小さい特性から、現在はセルロースエステル系のフィルムがよく用いられており、そのうち、主にセルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣフィルムともいう）が用いられていた。
【０００５】
一方、液晶表示装置の使用場所の拡大、及び汎用化、多様化に伴って、表示機能、視認機能のさらなる向上が求められ、偏光板、および偏光板用保護フィルムの多機能化が進みつつある。そして、ＴＡＣフィルムを支持体として光学機能性層を塗設して、新たな光学塗工フィルムが開発されているが、この塗工フィルムについても各種の多機能化が進んでいる。このようなＴＡＣフィルムや塗工フィルムの物性への負荷が増し、これらは、より高い物性を有するものであることが求められる。
【０００６】
偏光板の保護フィルムとしてセルローストリアセテートを例にとると、フィルムの表面をアルカリ鹸化して一軸延伸されかつヨウ素染色されたポリビニルアルコールフィルムからなる偏光膜の片面または両面に、保護フィルムとしてのセルローストリアセテートが、ポリビニルアルコールのような粘着剤を介して貼り合わせて使用されている。
【０００７】
ここで、セルローストリアセテートフィルム（いわゆる生ＴＡＣフィルム）、及びセルローストリアセテートフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムを偏光板用保護フィルムとして、偏光子と貼り合わせることで、偏光板を作成すると、得られた偏光板に、外観異常が生じることがあった。
【０００８】
ここで、偏光板のスポット状故障などの平面性の外観異常は、偏光子の両面に貼り合わせる偏光板用保護フィルム相互の物性差、特に寸法変化の差が要因となって生じるものと本発明者は推測していた。
【０００９】
ところで、偏光板用保護フィルムに用いられるセルロースエステルフィルムの物理特性の改善、とりわけフィルムの寸法安定性を高めようとする検討は以前からあり、これに関わる先行特許文献には、つぎのようなものがある。
【特許文献１】特開平１０−１５１７０６号公報  特許文献１の発明は、製膜、加工工程で耐削れ性、ハンドリング性に優れ、しかも電磁変換特性、ドロップアウト特性、繰返し走行性に優れた磁気記録媒体の支持体となり得る材料（積層フイルム）の開発に関するものである。
【００１０】
特許文献１の積層フイルムの発明は、不活性粒子を含有しない熱可塑性樹脂層Ａの少くとも片面に、平均粒径ｄB が５〜１００ｎｍであり、体積形状係数が０．１〜０．５２４（π／６）である不活性粒子Ｂを含む水溶性樹脂からなる皮膜層Ｂを設けてなる積層フイルムであって、環境温度を８０℃から２０℃に変化させた際の縦、横方向の寸法変位の差が８×１０−４％以下であることを特徴とするものであった。
【特許文献２】特開平１１−６５０２５号公報  また、特許文献２に記載の発明は、写真用支持体とその製造方法に関するもので、熱現像処理後の寸法変化が少なく、平面性のよい写真用支持体とその調製方法を提供するものである。
【００１１】
この特許文献２に記載の写真用支持体の発明は、ポリエステルを主成分とする二軸延伸配向された写真用支持体であって、温度１２０℃、及び３０秒間加熱された時の熱寸法変化率が０．００１％以上、０．０４％以下であることを特徴とし、具体的には、ポリエステルを主成分とする写真用支持体の片面に下塗り層を、また反対面にバック層が設けられているものである。
【特許文献３】特開２００１−６６７３４号公報  また本出願人は、先に、熱現像写真感光材料用として最適な熱寸法安定性、熱処理寸法ズレ抑制性を有する写真用支持体、及びその製造方法、並びに写真感光材料の発明を提案した。
【００１２】
この特許文献３に記載の写真用支持体の製造方法の発明は、製膜後の幅方向における中央部と端部の配向角の差が３０度以上である二軸延伸ポリエステルフィルムを、両端の配向角の差が２５度以下となるように２以上に切断した後、熱処理することを特徴としている。そして、熱処理が、２以上に切断した後、感光層を含む写真構成層を塗布するよりも前に行なわれ、かつ熱処理が、下塗層（下引層）塗布後に行なわれるものである。
【００１３】
また、特許文献３に記載の写真用支持体の発明は、製膜後の幅方向における中央部と端部の配向角の差が３０度以上である二軸延伸ポリエステルフィルムであって、該ポリエステルフィルムは両端の配向角の差が２５度以下となるように２以上に切断されており、かつ下記熱寸法安定性を有することを特徴としている。
【００１４】
［熱寸法安定性］  製膜幅方向で任意の部分において、温度１２０℃、及び３０秒の加熱処理でも、寸法変化率の絶対値が長手方向（ＭＤ方向）０．００１〜０．０８％、幅手方向（ＴＤ方向）０．００１〜０．０４％の範囲であること。
【特許文献４】特開２００３−３４４６５７号公報  特許文献４の発明は、位相差板、積層偏光板、及び液晶表示装置等の薄型化を可能としつつ、光学補償性能に優れる液晶表示装置等を形成しうる二軸性複屈折フィルムを提供するものである。
【００１５】
この特許文献４に記載の発明は、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド及びポリエステルイミドからなる群から選ばれる少なくとも一種のポリマーを溶媒に溶解してなる溶液を基材に塗工し、乾燥後、フィルム化する工程において、寸法変化する基材を用いて形成してなる複屈折フィルムであって、その複屈折率が０．０００５〜０．５の範囲にあり、例えば偏光板の保護フィルム材料よりなる基材の乾燥時において、最大寸法変化率が１％以上であることを特徴としている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかしながら、上記特許文献１〜４に記載の従来の発明により寸法変化を改善したいずれのフィルムを用いても、偏光板を作製したときの外観異常を改善できるものではなかった。
【００１７】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができる、物理特性が改善されたセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルム、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルム、偏光板用保護フィルムの組合わせ、及び偏光板用保護フィルムを用いた偏光板を提供しようとすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明者は、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するときに、寸法変化率の差ができるだけ少なければ、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムを用いて偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができることを見出し、本発明を成すに至ったものである。
【００１９】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１記載のセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムの発明は、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下であることを特徴としている。
【００２０】
また、本発明の請求項２記載のセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムの発明は、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下であることを特徴としている。
【００２１】
本発明の請求項３記載の塗工フィルムの発明は、請求項１または２記載の塗工フィルムであって、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものであることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の請求項４記載の偏光板用保護フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の塗工フィルムによって構成されることを特徴としている。
【００２３】
本発明の請求項５記載の偏光板の発明は、請求項４記載の塗工フィルムによって構成される偏光板用保護フィルムが、偏光子の少なくとも片面に貼り合わせられたことを特徴としている。
【００２４】
本発明の請求項６記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとによって構成され、両フィルムのそれぞれに同一条件の熱照射がなされ、これらのフィルムの寸法が変化するとき、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が１００％以上１４０％以下であることを特徴としている。
【００２５】
本発明の請求項７記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下であることを特徴としている。
【００２６】
本発明の請求項８記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下であることを特徴としている。
【００２７】
本発明の請求項９記載の発明は、請求項６〜８のうちのいずれか一項記載の偏光板用保護フィルムの組合わせであって、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものである。
【００２８】
本発明の請求項１０記載の偏光板の発明は、請求項６〜９のうちのいずれか一項記載のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとの組合わせによって構成される偏光板用保護フィルムのうち、一方の塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の片面に、他方のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の他面に貼り合わせられて作製されたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の請求項１記載のセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムの発明は、上述のように、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下であることを特徴とするもので、請求項１記載の塗工フィルムの発明によれば、フィルムのいわゆる縦方向の寸法変化率が少なく、物理特性が改善されたものであるため、塗工後の寸法変化率を抑えることに寄与し、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３０】
また、本発明の請求項２記載のセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムの発明は、上述のように、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下であることを特徴とするもので、請求項２記載の塗工フィルムの発明によれば、フィルムのいわゆる横方向の寸法変化率が少なく、物理特性が改善されたものであるため、塗工後の寸法変化率を抑えることに寄与し、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３１】
本発明の請求項３記載の塗工フィルムの発明は、上述のように、請求項１または２記載の塗工フィルムであって、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものであることを特徴とするもので、請求項３記載の塗工フィルムの発明によれば、塗工後の寸法変化率を抑えることに寄与し、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３２】
本発明の請求項４記載の偏光板用保護フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の塗工フィルムによって構成されることを特徴とするもので、請求項４記載の偏光板用保護フィルムの発明によれば、これを用いて偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３３】
本発明の請求項５記載の偏光板の発明は、請求項４記載の塗工フィルムによって構成される偏光板用保護フィルムが、偏光子の少なくとも片面に貼り合わせられたことを特徴とするもので、請求項５記載の偏光板の発明によれば、物理特性に優れている塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが、偏光子の少なくとも片面に積層されているため、偏光板の物理特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能であり、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる液晶ディスプレイの作製が可能であるという効果を奏する。
【００３４】
本発明の請求項６記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、上述のように、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとによって構成され、両フィルムのそれぞれに同一条件の熱照射がなされ、これらのフィルムの寸法が変化するとき、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が１００％以上１４０％以下であることを特徴とするもので、請求項６記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明によれば、フィルムの寸法変化率の差が少なく、物理特性が改善されたものであるため、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３５】
本発明の請求項７記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、上述のように、請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下であることを特徴とするもので、請求項７記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明によれば、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムのいわゆる縦方向の寸法変化率の差が少なく、物理特性が改善されたものであるため、塗工後の寸法変化率を抑えることに寄与し、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３６】
本発明の請求項８記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、上述のように、請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下であることを特徴とするもので、請求項８記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明によれば、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムのいわゆる横方向の寸法変化率の差が少なく、物理特性が改善されたものであるため、塗工後の寸法変化率を抑えることに寄与し、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３７】
本発明の請求項９記載の発明は、上述のように、請求項６〜８のうちのいずれか一項記載の偏光板用保護フィルムの組合わせであって、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものであることを特徴とするもので、請求項９記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明によれば、物理特性が改善されたものであるため、塗工後の寸法変化率を抑えることに寄与し、偏光板を作製したときに、偏光板スポット状故障などの外観異常を抑えることができるという効果を奏する。
【００３８】
本発明の請求項１０記載の偏光板の発明は、上述のように、請求項６〜９のうちのいずれか一項記載のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとの組合わせによって構成される偏光板用保護フィルムのうち、一方の塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の片面に、他方のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の他面に貼り合わせられて作製されたことを特徴とするもので、請求項１０記載の偏光板の発明によれば、物理特性に優れている塗工フィルムが、偏光子の少なくとも片面に、他方のセルロースエステルフィルムが偏光子の他面に積層されているため、偏光板の物理特性及び外観を改善することができ、さらには偏光板を液晶セルに貼り合わせた液晶ディスプレイの視認性の改善が可能であり、長期間に亘って安定した表示性能を維持することができる液晶ディスプレイの作製が可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明についてさらに詳しく説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
本発明の請求項１記載のセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムの発明は、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下である。
【００４１】
ここで、塗工フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０．６０％を超えると、寸法変化が大きいことによりフィルムの変形が生じ、このフィルムを用いた偏光板では、偏光板のゆがみが発生することになるので、好ましくない。
【００４２】
なお、本発明でいう寸法変化率とは、温度や湿度の条件が過酷な状況でのフィルム縦方向及び横方向の寸法変化を表す特性値である。具体的には、加熱条件、加湿条件、熱湿条件下にフィルムを置いて、強制劣化処理を施した後の、縦、横の寸法変化を測定する。
【００４３】
例えば、測定しようとするフィルム試料を、幅手方向１５０ｍｍ×長手方向１２０ｍｍサイズに断裁し、該フィルム表面に、幅手方向及び長手方向それぞれに１００ｍｍ間隔で２ヶ所、カミソリ等の鋭利な刃物で十文字型の印を付ける。該フィルムを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間以上調湿し、顕微鏡で処理前の幅手方向及び長手方向のそれぞれの印間距離Ｌ1 を測定する。
【００４４】
つぎに、該試料を電気恒温槽中で、高温高湿処理（条件；８０℃、９０％ＲＨの環境下で、５０時間放置をする）する。再び、該試料を２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿し、顕微鏡で処理後の幅手方向及び長手方向のそれぞれの印間距離Ｌ2 を測定する。この処理前後の変化率を次式によって求める。
【００４５】
寸法変化率（％）＝｛（Ｌ2−Ｌ1）／Ｌ1 ｝×１００
式中、Ｌ1は、処理前の印間距離、Ｌ2は、処理後の印間距離を表す。
【００４６】
すなわち、付す印の位置をフィルムの縦方向（長手方向あるいは製膜方向）、横方向（幅手方向）に付けることによって所望の寸法変化率測定を行なうことができるのである。
【００４７】
本発明の寸法変化率を達成するには、特に技術的な制約はないが、例えば、セルロースエステルフィルムの製膜時の各工程での温度を適正化したり、後述する可塑剤の種類や添加量を適宜調整して得ることができる。使用する可塑剤は、２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ以下であることが好ましく、特にリン酸エステル系可塑剤であることが好ましい。
【００４８】
また、本発明の請求項２記載のセルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムの発明は、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムに熱照射がなされ、フィルムの寸法が変化するとき、熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射であり、塗工フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下である。
【００４９】
ここで、塗工フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０．３０％を超えると、寸法変化が大きいことによりフィルムの変形が生じ、このフィルムを用いた偏光板では、偏光板のゆがみが発生することになるので、好ましくない。
【００５０】
本発明の請求項３記載の塗工フィルムの発明は、請求項１または２記載の塗工フィルムであって、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものである。
【００５１】
このように、塗工前のセルロースエステルフィルムが温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されて、セルロースエステルフィルムの寸法安定性を優れたものとし、その後、塗設層が設けられることにより、塗工フィルムの製膜方向に対する寸法変化率が、できるだけ少ないものとなされている。
【００５２】
また、本発明の請求項４記載の偏光板用保護フィルムの発明は、請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の塗工フィルムによって構成されることを特徴としている。
【００５３】
本発明の請求項５記載の偏光板の発明は、請求項４記載の塗工フィルムによって構成される偏光板用保護フィルムが、偏光子の少なくとも一面に貼り合わせられている。
【００５４】
本発明の請求項６記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとによって構成され、両フィルムのそれぞれに同一条件の熱照射がなされ、これらのフィルムの寸法が変化するとき、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が１００％以上１４０％以下であることを特徴としている。
【００５５】
ここで、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１４０％を超えると、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率の差が大きいことになり、偏光板として寸法変化が生じる際に、偏光板の両面での安定化バランスが崩れることになるため、偏光板のゆがみが発生することになる。
【００５６】
さらに、本発明の請求項７記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０％以上０．６０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下である。
【００５７】
ここで、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する平行方向（縦方向）の寸法変化率が、０．６０％を超えると、寸法変化が大きいことによりフィルムの変形が生じ、このフィルムを用いた偏光板では、偏光板のゆがみが発生することになるので、好ましくない。また、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１４０％を超えると、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率の差が大きいことになり、偏光板として寸法変化が生じる際に、偏光板の両面での安定化バランスが崩れることになるため、偏光板のゆがみが発生することになる。
【００５８】
本発明の請求項８記載の偏光板用保護フィルムの組合わせの発明は、請求項６記載の熱照射条件が、温度８０℃、湿度９０％ＲＨ、及び５０時間照射の時、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０％以上０．３０％以下であり、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１００％以上１４０％以下である。
【００５９】
ここで、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する垂直方向（横方向）の寸法変化率が、０．３０％を超えると、寸法変化が大きいことによりフィルムの変形が生じ、このフィルムを用いた偏光板では、偏光板のゆがみが発生することになるので、好ましくない。また、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対するセルロースエステルフィルムを支持体にした塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、１４０％を超えると、セルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率の差が大きいことになり、偏光板として寸法変化が生じる際に、偏光板の両面での安定化バランスが崩れることになるため、偏光板のゆがみが発生することになる。
【００６０】
本発明の請求項９記載の発明は、請求項６〜８のうちのいずれか一項記載の偏光板用保護フィルムの組合わせであって、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが、塗工前に温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されたセルロースエステルフィルムに塗設層を設けることにより作製されたものである。
【００６１】
このように、塗工前のセルロースエステルフィルムが温度５０℃以上の環境下で３時間以上処理されて、セルロースエステルフィルムの寸法安定性を優れたものとし、その後、塗設層が設けられることにより、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムの製膜方向に対する寸法変化率が、できるだけ少ないものとなされている。
【００６２】
本発明の請求項１０記載の偏光板の発明は、請求項６〜９のうちのいずれか一項記載のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとの組合わせによって構成される偏光板用保護フィルムのうち、一方の塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の片面に、他方のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の他面に貼り合わせられて作製されたものである。
【００６３】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００６４】
本発明において、使用するセルロースエステルとしては、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）などが挙げられる。セルローストリアセテートの場合は、特に重合度２５０〜４００、結合酢酸量が５４〜６２．５％のセルローストリアセテートが好ましく、結合酢酸量が５８〜６２．５％のベース強度が強くより好ましい。セルローストリアセテートは綿花リンターから合成されたセルローストリアセテートと木材パルプから合成されたセルローストリアセテートのどちらかを単独あるいは混合して用いることができる。セルロースエステルは、実質的にセルローストリアセテートであるのが、好ましい。
【００６５】
本発明において、セルロースエステルの溶解に用いる溶剤は、単独でも併用でもよいが、良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが、生産効率を上げる点で好ましく、良溶剤が多いほど、セルロースエステルの溶解性および微小な不溶解物によるフィルム異物を少なくする点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８重量％であり、貧溶剤が３０〜２重量％である。
【００６６】
ここで、本発明に用いられる良溶剤、貧溶剤とは、使用するセルロースエステルを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するか、または溶解しないものを貧溶剤と定義している。
【００６７】
本発明に用いられる良溶剤としては、特に限定されないが、例えばセルローストリアセテート（ＴＡＣ）の場合は、メチレンクロライド（ＤＣＭ）等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）の場合はメチレンクロライド（ＤＣＭ）、アセトン、酢酸メチル（ＭＡ）などが挙げられる。また、貧溶剤としては、特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール（ＥｔＯＨ）、ｉ−プロピルアルコール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、アセトン、シクロヘキサノン等が好ましく用いられる。
【００６８】
セルロースエステルの非塩素系有機溶剤としては、例えば、アセトン、酢酸メチル（ＭＡ）、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、１，３−ジオキソラン、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール等が挙げられる。これらの溶剤は一種だけ用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。
【００６９】
非塩素系有機溶剤としては、これらの中でも酢酸メチル（ＭＡ）、アセトンが最も好ましい。酢酸メチル、アセトンは、溶解性がよく、透明性に優れたフィルムを得ることができる。
【００７０】
本発明において、セルロースエステルを非塩素系有機溶剤に溶解しセルロースエステル溶液を作製する際、セルロースエステルに対する非塩素系有機溶剤の配合重量比が２以上５以下である。セルロースエステルに対する非塩素系有機溶剤の配合重量比は、２．５以上４．５以下であることが好ましく、３以上４以下であることが望ましい。
【００７１】
本発明において、セルロースエステルの溶液には、溶解性の向上、粘度調整、乾燥速度の調整、溶液を流延した際のゲル化の促進等の目的で、炭素数が１〜６の低級アルコールを含有させてもよい。これら低級アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、１−プロパノール、イソプロピルアルコール、１−ブタノール、イソブチルアルコール、２−ブタノール、ｔ−ブチルアルコール、シクロヘキサノールなどが挙げられる。中でもメタノール、エタノール、１−ブタノールが好ましい。これら低級アルコールは、全有機溶剤に対して２重量％以上、２０重量％以下含有させるのが好ましい。炭素数が１から６の低級アルコールを含有させたセルロースエステル溶液は、流延キャステイングの際、残溶剤を多く含んだ状態でも膜の強度が強く、流延キャステイングに用いる流延用支持体であるベルトやドラム上から剥ぎ取るのが容易となる。
【００７２】
セルロースエステル溶液は、通常の方法により調整してよく、セルロースエステルおよび溶剤を容器に入れ、常温で、あるいは、溶剤が沸騰しない温度条件下で撹拌混合することにより得られる。撹拌混合は、容器内部の液膜残りのないような装置、方式であることが好ましい。また、容器内を窒素ガス等の不活性ガスで充満させて分解を抑制してもよい。必要により、加圧容器等を用い、加圧下で撹拌混合してもよい。
【００７３】
溶液中のセルロースエステル濃度は、フィルム製膜時の乾燥効率の点から、なるべく高濃度であることが好ましい。一方、あまり高濃度になると溶液の粘度が大きすぎて、得られたフィルムの平面性が劣化する場合がある。これらの点を勘案すると、好ましい溶液のセルロースエステル濃度は、１５重量％から４０重量％の範囲である。さらに、２０重量％から３５重量％の範囲が好ましい。
【００７４】
セルロースエステル溶液の粘度は、製膜の際、流延可能な範囲であればよく、通常、５Ｐ（ポイズ）から５００Ｐ（ポイズ）の範囲に調整されることが好ましい。
【００７５】
溶剤を添加しての加熱温度は、使用溶剤の沸点以上で、かつ該溶剤が沸騰しない範囲の温度が好ましく例えば６０℃以上、８０〜１１０℃の範囲に設定するのが好適である。また、圧力は設定温度において、溶剤が沸騰しないように定められる。
【００７６】
溶解後は冷却しながら容器から取り出すか、または容器からポンプ等で抜き出して熱交換器などで冷却し、これを製膜に供する。
【００７７】
本発明において、セルロースエステルフィルムは、セルロースエステルと溶剤のほかに、可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有している。
【００７８】
これらの可塑剤、紫外線吸収剤等の添加剤は、予め溶剤と混合し、溶解または分散してからセルロースエステル溶解前の溶剤に投入しても、セルロースエステル溶解後のドープへ投入しても良い。
【００７９】
本発明で用いることのできる可塑剤としては特に限定しないが、リン酸エステル系では、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等、フタル酸エステル系では、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート（ＥＰＥＧ）、メチルフタリルエチルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート等を用いることができる。
【００８０】
上記の可塑剤は必要に応じて、２種類以上を併用して用いてもよい。これらの可塑剤を含有することにより、寸法安定性、耐水性に優れたフィルムが得られるため、特に好ましい。
【００８１】
本発明において、吸水率ならびに水分率を特定の範囲内にするために、好ましい可塑剤の添加量としては、セルロースエステルに対する重量％で、１２重量％以下である。可塑剤を２種類以上併用する場合には、これらの可塑剤の合計量が１２重量％以下であれば、良い。
【００８２】
つぎに、本発明で用いることのできる紫外線吸収剤としては特に限定しないが、液晶の劣化防止の点より波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れ、かつ良好な液晶表示性の点より波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が可及的に少ないものが好ましく用いられる。
【００８３】
一般に用いられるものとしては、例えばオキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがあげられるが、これらに限定されない。
【００８４】
また本発明のセルロースエステルフィルムにすべり性の向上、巻取り後のブロッキング防止等の目的でマット剤として加える微粒子は、主ドープに添加してもよいが、添加液に加えるのが生産性の上からは好ましい。添加液に添加し、フィルムに含有せしめる。また、主ドープに含有せしめてもよいが、微粒子としてはいかなるものも用いることができる。
【００８５】
本発明に使用される微粒子としては無機化合物の例として、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムを挙げることができる。酸化ジルコニウムの微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７６及びＲ８１１（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、使用することができる。その中でも、微粒子はケイ素を含むものが濁度が低くなる点で好ましく、特に二酸化ケイ素が好ましい。これらの例としては、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上、日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されているものがあり、使用することができる。さらに、二酸化ケイ素微粒子の１次平均粒子径が２０ｎｍ以下であり、かつ見掛比重が７０ｇ／リットル以上の二酸化ケイ素微粒子であることが好ましい。これらを満足する二酸化ケイ素の微粒子としては、例えば、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖがあり、フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数をさげる効果が大きいため特に好ましい。
【００８６】
本発明において、上記微粒子はセルロースエステルに対して、０．０４〜０．４重量％添加して使用される。好ましくは、０．０５〜０．３重量％、さらに好ましくは０．０５〜０．２重量％である。
【００８７】
本発明においては、セルロースエステルを溶解して得られるドープを流延用支持体上に流延（キャスト工程）した後、加熱して溶剤の一部を除去（流延用支持体上乾燥工程）した後、流延用支持体から剥離し、剥離したフィルムを乾燥（フィルム乾燥工程）して、セルロースエステルフィルムを得る。
【００８８】
キャスト工程における流延用支持体はベルト状もしくはドラム状のステンレスを鏡面仕上げした流延用支持体が使用される。キャスト工程の流延用支持体の温度は一般的な温度範囲０℃から溶剤の沸点未満の温度で、流延することができるが、５〜３０℃の流延用支持体上に流延する方が、ドープをゲル化させ剥離限界時間をあげられるため、好ましく、５〜１５℃の流延用支持体上に流延することがさらに好ましい。
【００８９】
流延用支持体上乾燥工程ではドープを流延し、一旦ゲル化させた後、流延から剥離するまでの時間を１００％としたとき、流延から３０％以内にドープ温度を４０℃〜７０℃にすることで、溶剤の蒸発を促進し、それだけ早く流延用支持体上から剥離することができ、さらに剥離強度が増すため好ましく、３０％以内にドープ温度を５５℃〜７０℃にすることがより好ましい。この温度を２０％以上維持することが好ましく、４０％以上がさらに好ましい。
【００９０】
流延用支持体上での乾燥は残留溶媒量６０％〜１５０％で流延用支持体から剥離することが、流延用支持体からの剥離強度が小さくなるため好ましく、８０〜１２０％がより好ましい。剥離するときのドープの温度は０℃〜３０℃にすることが剥離時の流延用支持体強度をあげることができ、剥離時の流延用支持体破断を防止できるため好ましく、５℃〜２０℃がより好ましい。
【００９１】
フィルム乾燥工程においては流延用支持体より剥離したフィルムをさらに乾燥し、残留溶媒量を３重量％以下、好ましくは１重量％以下、より好ましくは０．５重量％以下であることが、寸法安定性が良好なフィルムを得る上で好ましい。フィルム乾燥工程では一般にロール懸垂方式か、ピンテンター方式または、クリップテンター方式でフィルムを搬送しながら乾燥する方式が採られる。液晶表示用部材用としては、テンター方式で幅を保持しながら乾燥させることが、寸法安定性を向上させるために好ましい。
【００９２】
フィルムを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行なう。簡便さの点で熱風で行なうのが好ましい。乾燥温度は４０℃〜１５０℃の範囲で３〜５段階の温度に分けて、段々高くしていくことが好ましく、８０℃〜１４０℃の範囲で行なうことが寸法安定性を良くするためさらに好ましい。これら流延から後乾燥までの工程は、空気雰囲気下でもよいし、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下でもよい。
【００９３】
本発明において、セルロースエステルフィルムの製造に係わる巻き取り機は、一般的に使用されているものでよく、定テンション法、定トルク法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法などの巻き取り方法で巻き取ることができる。
【００９４】
本発明において、セルロースエステルフィルムの厚さは、特に限定されないが、液晶表示装置に使用される液晶表示素子すなわち偏光板用の保護フィルムに用いられることから、通常、１００μｍ以下であることが好ましく、中でも、厚さ２０〜８０μｍのセルロースエステルフィルムが好ましい。
【００９５】
本発明においては、上記のような製膜工程で得られたセルロースエステルフィルムを一度巻き取った後、あるいは巻き取ることなく連続的に、塗布層を設けることができる。
【００９６】
なお、塗工フィルムの層構成、製造プロセスについては、例えば特開２００１−８３３２７号公報、特開２００３−３９０１４号公報、特開２００３−３３７２０２号公報、及び特開２００３−２４０９２２号公報に記載されている。
【００９７】
ここで、本発明において、セルロースエステルフィルムに設けられる塗布層は、セルロースエステルフィルムに各種の機能を付与するために設けられる層であり、例えばブロッキング防止層、防眩層、反射防止層、クリアハード層、帯電防止層、カール防止層、易接着層、配向層、液晶層、光学異方性層、光学補償層等が挙げられる。これらの各種機能を付与するために用いられる塗布液には好ましくは有機溶媒が用いられる。このとき、樹脂フィルムを溶解もしくは膨潤させる性質を有する溶媒を用いることが塗設された層と樹脂フィルムとの密着性に優れるため好ましく用いられるが、その反面、このような溶媒を用いると得られるセルロースエステルフィルムの平面性が著しく低下してしまうという問題がある。
【００９８】
本発明において、塗布液として使用する有機溶媒としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ｎ−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、シクロヘキサノールなどのアルコール類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトンなどのケトン類、酢酸エチル、酢酸メチル、乳酸エチル、酢酸イソプロピル、酢酸アミル、酪酸エチルなどのエステル類、グリコールエーテル類（プロピレングリコールモノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテル（具体的にはプロピレングリコールモノメチルエーテル（ＰＧＭＥ）、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノ−ｎ−プロピルエーテル、プロピレングリコールモノイソプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル等）、プロピレングリコールモノ（Ｃ１〜Ｃ４）アルキルエーテルエステル（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート））、トルエン、ベンゼン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の炭化水素類その他の溶媒などがあげられる。特にこれらに限定されるものではないが、これらを適宜混合した溶媒が好ましく用いられる。
【００９９】
本発明において、塗布液を塗布する方法は、ドクターコート、エクストルージョンコート、スライドコート、ロールコート、グラビアコート、ワイヤーバーコート、リバースコート、カーテンコート、押し出しコートあるいは米国特許第２，６８１，２９４号明細書に記載のホッパーを使用するエクストルージョンコート方法等により塗布することができる。
【０１００】
また、これらの各種機能層の中で、特に活性線を照射して硬化させて形成する層では、特に平面性が劣化することがあった。そこでこの問題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、樹脂フィルム上に活性線硬化物質を含む塗布液を塗布乾燥させ、樹脂フィルムの幅以上の直径を有する回転する流延用支持体上に巻回しながら活性線を照射することによって、平面性の優れた活性線硬化層を有するセルロースエステルフィルムが得られるものである。
【０１０１】
なお、別の実施態様としては、樹脂フィルム上に活性線硬化物質を含む塗布液を塗布し、幅把持しながら活性線を照射することによっても平面性が改善されることが確認された。より好ましくは、樹脂フィルム上に活性線硬化物質を含む塗布液を塗布し、樹脂フィルムの幅以上の直径を有する回転する流延用支持体上に巻回しかつ幅把持しながら活性線を照射することで、より平面性に優れた活性線硬化層を有するセルロースエステルフィルムが得られるものである。
【０１０２】
本発明において、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムの層構成としては、下記の例があげられるが、特にこれらに限定されるものではない。このうち、クリアハードコート層、防眩層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層は塗布乾燥の後、紫外線照射され硬化される。
【０１０３】
バックコート層／樹脂フィルム／クリアハードコート層／高屈折率層／低屈折率層
バックコート層／樹脂フィルム／クリアハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
帯電防止層／樹脂フィルム／クリアハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
バックコート層／樹脂フィルム／防眩層／高屈折率層／低屈折率層
バックコート層／樹脂フィルム／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
帯電防止層／樹脂フィルム／防眩層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
さらに、本発明において、セルロースエステルフィルムを支持体にして設けられる塗設層である活性線硬化性樹脂層の例について説明する。
【０１０４】
ここで、活性線硬化樹脂層とは、紫外線や電子線のような活性線照射により架橋反応などを経て硬化する樹脂を主たる成分とする層をいう。活性線硬化樹脂としては紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂などが代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性線照射によって硬化する樹脂でもよい。紫外線硬化性樹脂としては、例えば、紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【０１０５】
つぎに、本発明において、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムが反射防止フィルムである場合について述べる。
【０１０６】
塗工フィルムが反射防止フィルムである場合は、金属酸化物層をセルロースエステルフィルムに直接形成させてもよいが、他の被覆層を少なくとも１層設け、凹凸面を有するセルロースエステルフィルム上に形成させてもよい。他の被覆層としては、ＪＩＳ Ｂ０６０１で規定される中心線平均表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜１μｍの硬化樹脂層が好ましい。これらは紫外線等の活性線により硬化する活性線硬化樹脂層であることが好ましい。このような紫外線で硬化された樹脂層の上に本発明に係る金属酸化物層を形成させることによって耐擦り傷性に優れた反射防止フィルムを得ることができる。
【０１０７】
金属酸化物層は高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の少なくともいずれかの１層に用いられることが好ましい。
【０１０８】
本発明では金属酸化物層を設ける方法は特に限定されず、塗布、ＣＶＤ法、スパッタ、蒸着によって形成することができるが、塗布またはＣＶＤ中でもプラズマＣＶＤによって形成されることが好ましい。
【０１０９】
つぎに、金属酸化物層を塗設によって形成する方法について説明する。本発明の反射防止フィルムの基本的な構成を説明する。例えば、好ましい反射防止フィルムは、透明支持体、ハードコート層、中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の順序の層構成を有する。透明支持体、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層は、以下の関係を満足する屈折率を有する。
【０１１０】
低屈折率層の屈折率＜透明支持体の屈折率＜中屈折率層の屈折率＜高屈折率層の屈折率。
【０１１１】
なお、中屈折率層、高屈折率層及び低屈折率層を有する反射防止フィルムでは、例えば特開昭５９−５０４０１号公報に記載されているように、中屈折率層が下記数式（１）を、高屈折率層が下記数式（２）を、低屈折率層が下記数式（３）をそれぞれ満足することにより、反射防止フィルムとしての平均反射率をさらに下げる設計が可能となり好ましい。
【０１１２】
（ｈλ／４）×０．７＜ｎ３ｄ３＜（ｈλ／４）×１．３・・・数式（１）
数式（１）中、ｈは正の整数（一般に１、２または３）であり、ｎ３は中屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ３は中屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、３５０〜８００（ｎｍ）の範囲の値である。
【０１１３】
（ｊλ／４）×０．７＜ｎ４ｄ４＜（ｊλ／４）×１．３・・・数式（２）
数式（２）中、ｊは正の整数（一般に１、２または３）であり、ｎ４は高屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ４は高屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、３５０〜８００（ｎｍ）の範囲の値である。
【０１１４】
（ｋλ／４）×０．７＜ｎ５ｄ５＜（ｋλ／４）×１．３・・・数式（３）
数式（３）中、ｋは正の奇数（一般に１）であり、ｎ５は低屈折率層の屈折率であり、そして、ｄ5は低屈折率層の膜厚（ｎｍ）である。また、λは波長であり、３５０〜８００（ｎｍ）の範囲の値である。
【０１１５】
また、本発明においては、ハードコート層あるいは高屈折率層に凹凸を付与して防眩性反射防止フィルムとすることも好ましい。
【０１１６】
この他、透明支持体、ハードコート層（防眩層）、高屈折率層、低屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の順の層構成も好ましい構成である。表面の低屈折率層に防眩性を付与することが好ましく、表面に防眩層を設けてもよい。
【０１１７】
つぎに、バックコート層について、説明する。
【０１１８】
＜セルロースエステルフィルムを支持体とするバックコート層の突起＞
本発明において、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムが低反射フィルムである場合、この低反射フィルムは、セルロースエステルフィルムの支持体の一方の面には凹凸層、反射防止層等を有するが、もう一方の面（裏面ともいう）には、表面からの高さが、０．１μｍ以上の突起を１０個〜５００個／１００μｍ２有することが好ましく、さらに好ましくは、５０個〜５００個／１００μｍ２であり、特に好ましくは、１００個〜４５０個／１００μｍ２である。
【０１１９】
ここで、フィルム表面の突起数の測定は、光学干渉式表面粗さ計（例えば、ＷＹＫＯ社製  ＲＳＴ  ＰＬＵＳ）を用い、フィルム表面から高さ０．１μｍ以上の突起の数をカウントすることができる。
【０１２０】
このような裏面側の突起は、あらかじめフィルム中に微粒子を添加する方法、あるいは微粒子を含有する塗布液を塗設してバックコート層を設ける方法によって形成することができる。突起の数や大きさは微粒子の添加量や分散状態を制御することによって制御することができる。
【０１２１】
これによって、各光学干渉層塗設中に一旦ロール状に巻き取りをしてもブロッキングの発生が防止できるだけでなく、次の光学干渉層を塗設する際の塗布むらを著しく低減することができる。塗布むらの原因は完全に明らかにはなっていないが、原因の１つとしてロール状に巻き取ったフィルムを塗布工程に送り出す際の剥離帯電が関係していると推測される。基材フィルム中に微粒子を添加することで、裏面に高さ０．１μｍ〜１０μｍの突起を１０個〜５００個／１００μｍ２有するようにすることができる。このとき、基材フィルムを多層構成として、表層のみに微粒子を含ませることもできる。
【０１２２】
裏面の突起を上記の範囲に調整することにより、長尺ロール状の低反射フィルムの保管性の改善に効果がある。
【０１２３】
本発明において、セルロースエステルフィルムを支持体にして塗設層を有する塗工フィルムが低反射フィルムである場合、この低反射フィルムは、反射防止層の中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の各塗布組成物を塗布する時に、塗布部（コーター部分）や乾燥ゾーンの空気中の水分量を制御することが好ましい。塗布時の空気中の水分量制御としては、露点で調整することが容易であり、露点が５℃以上１６℃以下が好ましく、９℃以上１２℃以下が特に好ましい。露点が５℃以下になると、塗布した膜がもろく傷が入りやすくなり、好ましくない。また、露点が高すぎるとブラッシングが発生し、塗布層が白濁してしまう。塗布時に空気中にある水分が被膜の硬度を上げ、低反射フィルムの高温耐久性を向上していることが判った。この塗布時の露点管理によって、表面粗さＲａ０．０８μｍ〜０．５μｍの低反射フィルムだけでなく、表面粗さ０．０１μｍ〜０．０８ｎｍ未満の低反射フィルムでも同様の効果を得ることができる。
【０１２４】
また、低反射フィルムは、反射防止層の中屈折率層、高屈折率層、低屈折率層の各塗布組成物を、塗布後に高温または高温高湿の条件で処理することが好ましい。塗布後の高温処理の場合は、３０℃以上で、かつ支持体が変形する温度以下、具体的には３０℃以上、１２０℃以下、好ましくは４０℃以上、１１０℃以下、さらに好ましくは５０℃〜１００℃である。高温高湿の場合は、温度が４０℃以上、９０℃以下で、かつ相対湿度４０％〜９０％以下が好ましい。処理する時間は温度、相対湿度および巻形状により異なるが、温度が高いほうが処理時間が短くなるので好ましい。また、湿度が高いと処理温度を低温にしても同等の性能が得られる傾向にあることが判った。この処理を行なうと、低反射フィルムの保存耐久性が向上し、微小なクラックが入りにくくなり高品質の状態を長時間保つことが可能となる。機構は不明であるが、熱や水分により未反応の部分の結合や層間での密着が促進されるために高温耐久性が向上した推定している。本発明の好ましい処理条件は、試料の形態（巻きの長さや包装）でこれらの条件は異なるが、温度４０℃、相対湿度８０％の条件で３〜７日間、５０℃、相対湿度８０％の条件で１〜３日間、９０℃、相対湿度１０％の条件で数時間〜２日、９０℃、相対湿度９０％の条件で数時間〜１日等である。さらに、この効果は防眩性の低反射フィルムだけでなく、防眩性を有さない低反射フィルムにも適用できる。
【０１２５】
つぎに、本発明において、偏光板の製造方法としては、一般的な方法を用ればよく、以下、本発明の偏光板、それを用いた液晶表示装置について説明する。
【０１２６】
本発明の偏光板に用いる偏光子としては、従来公知のものを用いることができる。例えば、ポリビニルアルコールのような親水性ポリマーからなるフィルムを、ヨウ素のような二色性染料で処理して延伸したものや、塩化ビニルのようなプラスチックフィルムを処理して配向させたものを用いる。こうして得られた偏光子を、本発明による偏光板用保護フィルムによりラミネートする。
【０１２７】
すなわち、本発明の偏光板用保護フィルムの発明は、前述した請求項１〜３のうちのいずれか一項記載の塗工フィルムによって構成されており、この塗工フィルムによって構成される偏光板用保護フィルムが、偏光子の少なくとも片面に貼り合わせられている。塗工フィルムによって構成される偏光板用保護フィルムの貼り合わせが、偏光子の片側のみの場合は、他面に液晶層を塗設しないセルロースエステルフィルム支持体やその他の透明支持体もしくはセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムを使用してもよい。
【０１２８】
また、本発明による偏光板は、前述した請求項６〜９のうちのいずれか一項記載のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムと、塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムとの組合わせによって構成される偏光板用保護フィルムのうち、一方の塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の片面に、他方のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の他面に貼り合わせられて作製されたものである。
【０１２９】
このようにして得られた偏光板が、液晶セルのセル側一面に設けても良く、両面側に設けてもよい。片側に設けられる場合、セルロースエステルフィルムよりなる光学補償フィルムは、偏光子に対して液晶セルに近い方に貼りつけて、液晶表示装置が得ることができる。
【実施例】
【０１３０】
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３１】
実施例１〜３
＜セルロースアセテート溶液（ドープ）の調製＞
セルロースアセテート                                    １００重量部
（アセチル置換度２．８５、数平均分子量１５万）
トリフェニルホスフェート                                    ８重量部
エチルフタリルエチルグリコレート                            ２重量部
チヌビン３２６（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．３重量部
チヌビン１０９（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．４重量部
チヌビン１７１（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）  ０．４重量部
ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製）        ０．２重量部
メチレンクロライド                                      ４７５重量部
エタノール                                                ２５重量部
上記の材料を、順次、密閉容器中に投入し、釜内温度を６０℃まで昇温した後、６０℃で攪拌を行なって、完全に溶解した。その後、攪拌を停止し、液温を４３℃まで下げてドープを調製した後、直ちに連結した配管を経て後述の濾過工程に送液し、絶対濾過精度０．００５ｍｍの濾紙を用いて濾過を行なった。
【０１３２】
＜セルロースアセテートフィルムの作製＞
テンター乾燥装置を有する溶液流延製膜装置（図示略）を用いて、上記調製したセルロースアセテートのドープを流延及び乾燥を行ない、セルロースアセテートフィルムを作製した。
【０１３３】
詳しくは、流延ダイを通して上記調製したドープ液をステンレスベルト製の流延用支持体の上に流延し、ステンレスベルトの温度を２５℃に制御し、フィルム側の乾燥工程からは４５℃の風を１０ｍ／秒の風速で斜めにあて、ステンレスベルト側の乾燥工程からは、４０℃の風を１０ｍ／秒で垂直にあてフィルムを乾燥し、フィルム中の残留溶媒量が７０重量％になるまで溶媒を蒸発した後、剥離ロールにて剥離した。
【０１３４】
ついで、テンター乾燥装置及びロール乾燥装置にフィルムを導入して、テンター乾燥装置にて、幅保持しながら９０℃で乾燥し、続いてフィルムを千鳥状に配置したロール乾燥装置で１２０℃で乾燥し、巻取り部の巻取り機で巻き取り、最終的に２０℃に冷却して、幅１．３ｍ、厚さ５０μｍのセルロースアセテートフィルム１を作製した。なお、上記全工程を通じてフィルムの搬送時の張力として、１９６Ｎ／幅とした。幅手両端部には幅１０ｍｍ高さ８μｍのナーリングを設けて巻き取った。
【０１３５】
こうして、相互に寸法変化率（寸法収縮率）が異なる３種類のセルロースアセテートフィルムを作製した。これらの３種類のセルロースアセテートフィルムについて、前述した方法により、フィルムの縦方向の寸法収縮率（寸法変化率）（Ｂ）を測定し、得られた結果を下記の表１に示した。
【０１３６】
なお、異なる３種類のセルロースアセテートフィルムの寸法変化率を達成するには、セルロースアセテートフィルムの製膜時の剥離張力条件、延伸条件、搬送張力条件等を適宜調整することにより、得ることができるものである。
【０１３７】
＜反射防止フィルムの作製＞
上記のようにして作製した３種類のセルロースアセテートフィルムを支持体として、該フィルムの上に、下記方法で防眩層を形成した。なお、塗工前に、セルロースアセテートフィルムの支持体を、７０℃で３時間の加熱処理を行なった。
【０１３８】
＜防眩層の形成＞
上記のようにて作製したセルロースアセテートフィルムの一方の面に、下記に従って防眩層（紫外線硬化樹脂層）を形成した。
【０１３９】
防眩層
紫外線硬化型アクリルウレタン系樹脂                            １００重量部
（ユニデック１７−８０６、大日本インキ株式会社製）
平均粒子径３．５μｍの球状架橋ポリスチレン微粒子                  ５重量部
平均粒子径１６ｎｍの合成シリカ微粒子                              ７重量部
ポリイソシアネート化合物                                          １重量部
（コロネートＬ、日本ポリウレタン株式会社製）
光重合開始剤（イルガキュア１８４、チバガイギー社製）              ３重量部
上記の材料を溶媒（酢酸エチル）にてホモジナイザーにより混合して揮発分濃度５０重量％の均質な分散液を調製した。
【０１４０】
これを上記フィルム上にダイコートし、９０℃で２分間乾燥させた後、１１０ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して硬化させ膜厚３μｍの防眩層を形成した。これを、５０℃の２ｍｏｌ／ＬのＮａＯＨ水溶液に９０秒間浸漬して、アルカリ処理（鹸化）した後、水洗・乾燥させた。
【０１４１】
ついで、この防眩層の上に、下記の手順で金属酸化物層（反射防止層）を形成し、反射防止フィルムを得た。
【０１４２】
＜金属酸化物層（反射防止層）の形成＞
（二酸化チタン分散物の調製）
二酸化チタン（一次粒子重量平均粒径：５０ｎｍ、屈折率：２．７０）３０重量部、アニオン性ジアクリレートモノマー（ＰＭ２１、日本化薬株式会社製）４．５重量部、カチオン性メタクリレートモノマー（ＤＭＡＥＡ、興人株式会社製）０．３重量部及びメチルエチルケトン６５．２重量部を、サンドグラインダーにより分散し、二酸化チタン分散物を調製した。
【０１４３】
＜中屈折率層用塗布液の調製＞
シクロヘキサノン１５１．９ｇ及びメチルエチルケトン３７．０ｇに、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）０．１４ｇ及び光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）０．０４ｇを溶解した。さらに、上記の二酸化チタン分散物６．１ｇ及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）２．４ｇを加え、室温で３０分間攪拌した後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、中屈折率層用塗布液を調製した。
【０１４４】
＜高屈折率層用塗布液の調製＞
シクロヘキサノン１１５２．８ｇ及びメチルエチルケトン３７．２ｇに、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）０．０６ｇ及び光増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬株式会社製）０．０２ｇを溶解した。さらに、上記の二酸化チタン分散物及びジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬株式会社製）を、高屈折率層の屈折率が１．９５になるよう調節して加え、室温で３０分間攪拌した後、孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、高屈折率層用塗布液を調製した。
【０１４５】
＜低屈折率層用塗布液の調製＞
屈折率１．４０の熱架橋性含フッ素ポリマー（ＪＮ−７２２３、固形分濃度６重量％、ＪＳＲ株式会社製）２１０ｇにシリカゾル（ＭＩＢＫ−ＳＴ、平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０重量％、日産化学製）１５．２ｇ及びメチルイソブチルケトン１７４ｇを添加、攪拌の後、孔径１μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、低屈折率層用塗布液を調製した。
【０１４６】
（反射防止フィルムの作製）
セルロースアセテートフィルム上に設けたアルカリ処理された防眩層上に、上記中屈折率層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、６０℃で乾燥の後、紫外線を照射して塗布層を硬化させ、中屈折率層（屈折率１．７２）を形成した。その上に、上記高屈折率層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、６０℃で乾燥の後、紫外線を照射して塗布層を硬化させ、高屈折率層（屈折率１．９５）を形成した。その上に、上記低屈折率層用塗布液をバーコーターを用いて塗布し、１２０℃で１０分乾燥・硬化することにより、反射防止フィルムを作製した。
【０１４７】
こうして、相互に縦方向の寸法変化率（寸法収縮率）が異なる３種類の反射防止フィルム（塗工フィルム）を作製した。そして、これらの３種類の反射防止フィルム（塗工フィルム）について、前述した方法により、反射防止フィルム（塗工フィルム）の縦方向の寸法収縮率（寸法変化率）（Ｂ）を測定し、得られた結果を下記の表１に示した。
【０１４８】
また、上記３種類のセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの縦方向の寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの縦方向の寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）をそれぞれ計算し、得られた結果を下記の表１にあわせて示した。
【０１４９】
＜偏光板の作成＞
偏光子の片面に塗工フィルム、もう一方の他面にセルロースアセテートフィルムを貼り合わせ、偏光板化した。
【０１５０】
下記の方法に従って、低反射フィルム（塗工フィルム）と、該フィルムに支持体として用いられているセルロースアセテートフィルム各々１枚を偏光板用保護フィルムとして用いて本発明の偏光板を作製した。
【０１５１】
（ａ）偏光膜の作製
厚さ１２０μｍの長尺のポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、ついでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し長尺の偏光膜を得た。
【０１５２】
（ｂ）偏光板の作製
ついで、下記工程１〜５に従って、偏光膜と偏光板用保護フィルムとを貼り合わせて偏光板を作製した。
【０１５３】
工程１：長尺のセルロースアセテートフィルムと低反射フィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。低反射フィルムの反射防止層を設けた面にはあらかじめ剥離性の保護フィルム（ＰＥＴ製）を張り付けて保護した。
【０１５４】
同様に長尺のセルロースアセテートフィルムを２ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に６０℃で９０秒間浸漬し、次いで水洗、乾燥させた。
【０１５５】
工程２：前述の長尺の偏光膜を固形分２重量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０１５６】
工程３：工程２で偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、それを工程１でアルカリ処理したセルロースアセテートフィルムと低反射フィルムで挟み込んで、積層配置した。
【０１５７】
工程４：２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ2の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で張り合わせた。このとき気泡が入らないように注意して実施した。
【０１５８】
工程５：８０℃の乾燥機中にて工程４で作製した試料を２分間乾燥処理し、本発明の３種類の偏光板を作製した。
【０１５９】
＜液晶ディスプレイの作成＞
市販の液晶表示パネル（ＮＥＣ製  カラー液晶ディスプレイ  ＭｕｌｔｉＳｙｎｃ  ＬＣＤ１５２５Ｊ：型名  ＬＡ−１５２９ＨＭ）の最表面の偏光板を注意深く剥離し、ここに偏光方向を合わせた本発明による実施例１〜３の偏光板を張り付けた。
【０１６０】
（液晶ディスプレイの視認性の評価）
上記のようにして得られた液晶パネルを床から８０ｃｍの高さの机上に配置し、床から３ｍの高さの天井部に昼色光直管蛍光灯（ＦＬＲ４０Ｓ・Ｄ／Ｍ−Ｘ、松下電器産業株式会社製）４０Ｗ×２本を１セットとして１．５ｍ間隔で１０セット配置した。このとき評価者が液晶パネル表示面正面にいるときに、評価者の頭上より後方に向けて天井部に前記蛍光灯がくるように配置した。液晶パネルは机に対する垂直方向から２５°傾けて蛍光灯が写り込むようにして画面の見易さ（視認性）を下記のようにランク評価した。
【０１６１】
◎：もっとも近い蛍光灯の移りこみから気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もはっきりと読める。
【０１６２】
○：近くの蛍光灯の写りこみはやや気になるが、遠くは気にならず、フォントの大きさ８以下の文字もなんとかと読める。
【０１６３】
△：遠くの蛍光灯の写りこみも気になり、フォントの大きさ８以下の文字を読むのは困難である。
【０１６４】
×：蛍光灯の写りこみがかなり気になり、写り込みの部分はフォントの大きさ８以下の文字を読むことはできない。
【０１６５】
得られた液晶ディスプレイの視認性の評価結果を、下記の表１にあわせて示した。
【０１６６】
（スポット状故障の測定）
つぎに、本発明の実施例１〜３において得られた偏光板について、スポット状故障を測定し、得られた結果を下記の表１にあわせて示した。
【０１６７】
偏光板のスポット状故障の測定は、作成した偏光板を目視観察し、偏光板の４００ｃｍ２ あたりに判別できるスポットの個数により、グレード評価する方法により測定した。
【０１６８】
◎：０個、○：１〜４個、△：５〜９個、×：１０個以上。
【０１６９】
比較例１〜３
比較のために、上記実施例１〜３の場合と同様にして、セルロースアセテートフィルムと、反射防止フィルム（塗工フィルム）を作製するが、下記の表１に示すように、比較例１〜３では、縦方向の寸法変化率（寸法収縮率）（Ｂ）が、本発明の範囲外であるか、またはセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、本発明の範囲外であるものとした。
【０１７０】
そして、これら比較例１〜３のセルロースアセテートフィルムと反射防止フィルム（塗工フィルム）について、上記実施例１〜３の場合と同様にして、反射フィルム（塗工フィルム）と、該フィルムに支持体として用いられているセルロースアセテートフィルム各々１枚を偏光板用保護フィルムとして用いて比較例１〜３の偏光板を作製した。
【０１７１】
ついで、偏光方向を合わせた比較例１〜３の偏光板を、上記実施例１〜３の場合と同様にして、市販の液晶表示パネルの最表面に張り付けた。こうして得られた比較例１〜３の液晶パネルについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、視認性を評価し、得られた結果を下記の表１にあわせて示した。
【０１７２】
なお、比較例１〜３において得られた偏光板について、上記実施例１〜３の場合と同様にして、スポット状故障を測定し、得られた結果を下記の表１にあわせて示した。
【表１】
2005350492.tif 000002
【０１７３】
上記表１の結果から明らかなように、本発明による実施例１〜３のセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）は、いずれも本発明の範囲内であり、一方の塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の片面に、他方のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の他面に貼り合わせられて作製された実施例１〜３の各偏光板によれば、偏光板にスポット状故障が生じなかった。また実施例１〜３の各偏光板を用いて作製した液晶表示ディスプレイで得られる画像の視認性が良好であり、ひいてはセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルム、及び反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの偏光特性が改善されていることが判る。
【０１７４】
これに対し、比較例１のセルロースエステルフィルムでは、縦方向の寸法変化率（寸法収縮率）（Ｂ）が、本発明の範囲外であるとともに、比較例１〜３のセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）は、本発明の範囲外であるため、比較例１〜３の各偏光板によれば、いずれも偏光板にスポット状故障が生じた。また比較例１〜３の偏光板では、液晶表示ディスプレイで得られる画像の視認性が劣化していることが判る。
【０１７５】
実施例４〜６
上記実施例１〜３の場合と同様にして、セルロースアセテートフィルムと、反射防止フィルム（塗工フィルム）を作製した。そして、これらの３種類の反射防止フィルム（塗工フィルム）について、前述した方法により、反射防止フィルム（塗工フィルム）の横方向の寸法収縮率（寸法変化率）（Ｂ）を測定し、得られた結果を下記の表２に示した。
【０１７６】
また、上記３種類のセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの横方向の寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの横方向の寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）をそれぞれ計算し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０１７７】
＜偏光板の作成＞
上記実施例１〜３の場合と同様にして、実施例４〜６の低反射フィルム（塗工フィルム）と、該フィルムに支持体として用いられているセルロースアセテートフィルム各々１枚を偏光板用保護フィルムとして用いて本発明の偏光板を作製した。
【０１７８】
そして、これら実施例４〜６のセルロースアセテートフィルムと反射防止フィルム（塗工フィルム）について、上記実施例１〜３の場合と同様にして、反射フィルム（塗工フィルム）と、該フィルムに支持体として用いられているセルロースアセテートフィルム各々１枚を偏光板用保護フィルムとして用いて実施例４〜６の偏光板を作製した。
【０１７９】
ついで、偏光方向を合わせた実施例４〜６の偏光板を、上記実施例１〜３の場合と同様にして、市販の液晶表示パネルの最表面に張り付けた。こうして得られた実施例４〜６の液晶パネルについて、上記実施例１〜３の場合と同様にして、視認性を評価し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０１８０】
なお、実施例４〜６において得られた偏光板について、上記実施例１〜３の場合と同様にして、スポット状故障を測定し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０１８１】
比較例４〜６
比較のために、上記実施例１〜３の場合と同様にして、セルロースアセテートフィルムと、反射防止フィルム（塗工フィルム）を作製するが、下記の表２に示すように、比較例４〜６では、横方向の寸法変化率（寸法収縮率）（Ｂ）が、本発明の範囲外であるか、またはセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの横方向の寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの横方向の寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）が、本発明の範囲外であるものとした。
【０１８２】
そして、これら比較例４〜６のセルロースアセテートフィルムと反射防止フィルム（塗工フィルム）について、上記実施例４〜６の場合と同様にして、反射フィルム（塗工フィルム）と、該フィルムに支持体として用いられているセルロースアセテートフィルム各々１枚を偏光板用保護フィルムとして用いて比較例１〜３の偏光板を作製した。
【０１８３】
ついで、偏光方向を合わせた比較例４〜６の偏光板を、上記実施例４〜６の場合と同様にして、市販の液晶表示パネルの最表面に張り付けた。こうして得られた比較例４〜６の液晶パネルについて、上記実施例４〜６の場合と同様にして、視認性を評価し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【０１８４】
なお、比較例４〜６において得られた偏光板について、上記実施例４〜６の場合と同様にして、スポット状故障を測定し、得られた結果を下記の表２にあわせて示した。
【表２】
2005350492.tif 000003
【０１８５】
上記表２の結果から明らかなように、本発明による実施例４〜６のセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）は、いずれも本発明の範囲内であり、一方の塗工フィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の片面に、他方のセルロースエステルフィルムからなる偏光板用保護フィルムが偏光子の他面に貼り合わせられて作製された実施例４〜６の各偏光板によれば、偏光板にスポット状故障が生じなかった。また実施例４〜６の各偏光板を用いて作製した液晶表示ディスプレイで得られる画像の視認性が良好であり、ひいてはセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルム、及び反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの偏光特性が改善されていることが判る。
【０１８６】
これに対し、比較例４〜６のセルロースアセテートフィルムからなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ｂ）に対する反射防止フィルム（塗工フィルム）からなる偏光板用保護フィルムの寸法変化率（Ａ）の比（Ａ／Ｂ）は、本発明の範囲外であるため、比較例４〜６の各偏光板によれば、いずれも偏光板にスポット状故障が生じた。また比較例４〜６の偏光板では、液晶表示ディスプレイで得られる画像の視認性が劣化していることが判る。
【０１８７】
なお、比較のために、塗工前に熱処理を行なわずに作製した反射防止フィルム（塗工フィルム）は、塗工フィルムの寸法収縮率が縦方向で０．６０％を超え、横方向で０．３０％を超えており、本発明の効果が得られなかった。