(57)【要約】【課題】衝突時の後退する車体側部材との接触を極力回避することができて、下肢の保護を図ることができる下肢保護装置を提供すること。【解決手段】下肢保護装置Ｓ１は、車両衝突時、車両ＶのシートＤＳに着座した乗員ＭＤの下肢Ｌの前方側に、空間を開け可能に、下肢Ｌの周囲に配設される。下肢保護装置Ｓ１は、着座した乗員ＭＤの下肢Ｌの前方側で、下肢Ｌの左右に跨って配置される可撓性を有したベルト２０と、ベルト２０を後方へ牽引可能なリトラクタ２７と、を備えて構成される。【選択図】図１
2005041400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のシートに着座した乗員の下肢の周囲に配設される下肢保護装置であって、
車両衝突時に下肢の前方側に空間を開け可能に、シートの前方に位置する乗員の下肢を、シート側に接近させる移動手段を備えて、構成されていることを特徴とする下肢保護装置。
【請求項２】
前記移動手段が、着座した乗員の下肢の前方側で、下肢の左右に跨って配置される可撓性を有したベルトと、該ベルトを後方へ牽引可能なベルト牽引機構と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の下肢保護装置。
【請求項３】
被衝突物を検知可能なセンサからの信号を入力して、車両の衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前の被衝突部の接近を検知する接近検知と、の二段階を検知して、前記ベルト牽引機構の作動を制御する制御装置、を備えて構成され、
前記ベルトが、着座した乗員の下肢の周囲における車体側の部材に沿うように、車体側に配設されたフックに、外れ可能に係止されるとともに、端部を前記ベルト牽引機構に連結させて、配設され、
前記制御装置が、
接近検知時、前記ベルトを、前記フックに係止させた状態を維持して、張るように、前記ベルト牽引機構を作動させ、
衝突検知時、前記ベルトを、前記フックから外して牽引するように、前記ベルト牽引機構を作動させ、
接近検知後でかつ衝突検知に移行しない時、接近検知時に前記ベルトに与えたテンションを解除するように、前記ベルト牽引機構を作動させることを特徴とする請求項２に記載の下肢保護装置。
【請求項４】
前記移動手段が、着座した乗員の下肢を載置させる床材と、該床材を後方へ移動させる床材移動機構と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の下肢保護装置。
【請求項５】
前記床材が、上面に、着座した乗員の下肢における足を前方から押圧可能な突出部を備えていることを特徴とする請求項４に記載の下肢保護装置。
【請求項６】
被衝突物を検知可能なセンサからの信号を入力して、車両の衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前の被衝突部の接近を検知する接近検知と、の二段階を検知して、前記床材移動機構の作動を制御する制御装置、を備えて構成され、
前記床材が、前記突出部を、着座した乗員の下肢の前方側における車体側の近傍に配置させて、配設され、
前記制御装置が、
接近検知時、前記突出部を、着座した乗員の下肢における足近傍の前方側に配置させるように、前記床材移動機構を作動させ、
衝突検知時、前記突出部を、さらに後方移動させるように、前記床材移動機構を作動させ、
接近検知後でかつ衝突検知に移行しない時、前記突出部を原位置に復帰させるように、前記床材移動機構を作動させることを特徴とする請求項５に記載の下肢保護装置。
【請求項７】
前記移動手段が、着座した乗員の下肢の前方側で、下肢の左右に跨って配置される可撓性を有したベルトと、該ベルトを後方へ牽引可能なベルト牽引機構と、着座した乗員の下肢を載置させる床材と、該床材を後方へ移動させる床材移動機構と、を備えて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の下肢保護装置。
【請求項８】
被衝突物を検知可能なセンサからの信号を入力して、車両の衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前の被衝突部の接近を検知する接近検知と、の二段階を検知して、前記ベルト牽引機構と前記床材移動機構との作動を制御する制御装置、を備えて構成され、
前記ベルトが、着座した乗員の下肢の周囲における車体側の部材に沿うように、車体側に配設されたフックに、外れ可能に係止されるとともに、端部を前記ベルト牽引機構に連結させて、配設され、
前記床材が、上面に、着座した乗員の下肢における足を前方から押圧可能な突出部を備えるとともに、該突出部を、着座した乗員の下肢の前方側における車体側の近傍に配置させて、配設され、
前記制御装置が、
接近検知時、前記ベルトを、前記フックに係止させた状態を維持して、張るように、前記ベルト牽引機構を作動させるとともに、前記突出部を、着座した乗員の下肢における足近傍の前方側に配置させるように、前記床材移動機構を作動させ、
衝突検知時、前記ベルトを、前記フックから外して牽引するように、前記ベルト牽引機構を作動させるとともに、前記突出部を、さらに後方移動させるように、前記床材移動機構を作動させ、
接近検知後でかつ衝突検知に移行しない時、前記ベルトに与えたテンションを解除するように、前記ベルト牽引機構を作動させるとともに、前記突出部を原位置に復帰させるように、前記床材移動機構を作動させることを特徴とする請求項７に記載の下肢保護装置。                                                                       
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の衝突時に、運転席や助手席のシートに着座した乗員の下肢を保護する下肢保護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の前面衝突時に、着座した乗員の足の前方に位置するトーボードが、後退する場合があり、その後退するトーボードから、乗員の足を保護できるように、従来の下肢保護装置としては、自由に足が動けるように、足を床から跳ね上げる構成のものがあった（例えば、特許文献１）。
【０００３】
あるいは、従来の下肢保護装置としては、ペダル操作時の踵が、車両の前面衝突時に、ペダルの下方に潜り込むことを防止して、踝を保護できるように、足裏の下方側から支持部材を突出させて、踵を支持部材で支持する構成のものがあった（例えば、特許文献２）。
【特許文献１】特開平１０−３１００１１号公報
【特許文献２】特開平１１−０１１２４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の下肢保護装置では、着座した乗員の下肢の前方側におけるトーボード等の車体側部材の後退が著しい場合には、つま先等が後退する車体側部材と接触してしまい、改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決するもので、衝突時の後退する車体側部材との接触を極力回避することができて、下肢の保護を図ることができる下肢保護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る下肢保護装置は、車両のシートに着座した乗員の下肢の周囲に配設される下肢保護装置であって、
車両衝突時に下肢の前方側に空間を開け可能に、シートの前方に位置する乗員の下肢を、シート側に接近させる移動手段を備えて、構成されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る下肢保護装置は、車両衝突時、移動手段が、シートの前方に位置する乗員の下肢を、シート側に接近させるように、作動して、下肢の前方側に空間を開けることから、車両が前面衝突して、着座した乗員の下肢の前方におけるトーボード等の車体側部材が後退してきても、乗員の下肢が後退する車体側部材と接触することを、回避でき、乗員の下肢を保護することができる。
【０００８】
したがって、本発明に係る下肢保護装置は、衝突時のトーボード等の後退する車体側部材との接触を極力回避することができて、下肢の保護を図ることができる。
【０００９】
移動手段としては、着座した乗員の下肢の前方側で、下肢の左右に跨って配置される可撓性を有したベルトと、ベルトを後方へ牽引可能なベルト牽引機構と、を設けて構成することができる。
【００１０】
このような構成では、ベルトをベルト牽引機構が牽引すると、ベルトが可撓性を有しているため、下肢の位置が前後方向や左右方向にばらついていても、ベルトが、下肢を包んでシート側に接近させることができる。
【００１１】
そして、移動手段を、ベルトとベルト牽引装置とを設けて構成する場合には、さらに、被衝突物を検知可能なセンサからの信号を入力して、車両の衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前の被衝突部の接近を検知する接近検知と、の二段階を検知して、ベルト牽引機構の作動を制御する制御装置、を備えて構成し、
さらに、ベルトは、着座した乗員の下肢の周囲における車体側の部材に沿うように、車体側に配設されたフックに、外れ可能に係止させるとともに、端部をベルト牽引機構に連結させて、配設し、
制御装置が、
接近検知時、ベルトを、フックに係止させた状態を維持して、張るように、ベルト牽引機構を作動させ、
衝突検知時、ベルトを、フックから外して牽引するように、ベルト牽引機構を作動させ、
接近検知後でかつ衝突検知に移行しない時、接近検知時にベルトに与えたテンションを解除するように、ベルト牽引機構を作動させることが望ましい。
【００１２】
このような構成では、ベルト牽引機構の作動前には、ベルトは、着座した乗員の下肢の周囲における車体側の部材に沿って、外れ可能にフックに係止されていることから、乗員が、ベルトと干渉することなく、下肢を動かすことができる。そして、車両の衝突直前には、接近検知による制御装置の作動制御により、予め、ベルト牽引機構がベルトを張っていることから、その後の衝突検知時の制御装置の制御によるベルト牽引機構の牽引により、ベルトは、迅速にフックから外れて、下肢をくるんで移動させることができ、後退する車体側部材から下肢を保護することができる。さらに、接近検知後に衝突検知に移行しない場合には、ベルトのテンションを解除させることから、フックからベルトが外れず、ベルトの再配置や部品の交換等の作業を行うことなく、つぎの車両の衝突に備えることができる。
【００１３】
また、移動手段としては、着座した乗員の下肢を載置させる床材と、床材を後方へ移動させる床材移動機構と、を設けて構成することができる。
【００１４】
このような構成では、足が床材に載置されていれば、床材移動機構の作動により、床材とともに足をシート側に移動させることができる。
【００１５】
さらに、床材が、上面に、着座した乗員の下肢における足を前方から押圧可能な突出部を備えていれば、足が床材に接触するように載っていなくとも、突出部の後方移動により、足を押して、足をシート側に移動させることができる。
【００１６】
そして、移動手段を、突出部を備えた床材と床材移動機構とを設けて構成する場合には、さらに、被衝突物を検知可能なセンサからの信号を入力して、車両の衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前の被衝突部の接近を検知する接近検知と、の二段階を検知して、床材移動機構の作動を制御する制御装置、を備えて構成し、
さらに、床材は、突出部を、着座した乗員の下肢の前方側における車体側の近傍に配置させて、配設し、
制御装置が、
接近検知時、突出部を、着座した乗員の下肢における足近傍の前方側に配置させるように、床材移動機構を作動させ、
衝突検知時、突出部を、さらに後方移動させるように、床材移動機構を作動させ、
接近検知後でかつ衝突検知に移行しない時、突出部を原位置に復帰させるように、床材移動機構を作動させることが望ましい。
【００１７】
このような構成では、床材移動機構の作動前には、床材の突出部は、着座した乗員の下肢の前方側における車体側の近傍に配置されていることから、乗員が、突出部と干渉することなく、下肢を動かすことができる。そして、車両の衝突直前には、接近検知による制御装置の作動制御により、予め、床材移動機構が床材の突出部を足近傍の前方側に配置させていることから、その後の衝突検知時の制御装置の制御による床材移動機構の作動により、突出部は、迅速かつ確実に、足を押して下肢を移動させることができて、後退する車体側部材から下肢を保護することができる。さらに、接近検知後に衝突検知に移行しない場合には、床材の突出部を原位置に復帰させることから、床材の再配置や部品の交換等の作業を行うことなく、つぎの車両の衝突に備えることができる。
【００１８】
そしてさらに、移動手段として、着座した乗員の下肢の前方側で、下肢の左右に跨って配置される可撓性を有したベルトと、ベルトを後方へ牽引可能なベルト牽引機構と、着座した乗員の下肢を載置させる床材と、床材を後方へ移動させる床材移動機構と、を設けて構成してもよい。
【００１９】
このような構成では、下肢をくるむベルトと足裏に位置する床材との移動によって、確実に、乗員の下肢をシート側に接近させることができる。この場合の床材は、突出部を設けていなくとも、ベルトが、下肢をくるんで後方移動する際、足裏を床材側に接触させるように、若干、下方側に押すような構成としておけば、ベルト牽引機構の作動時に、ベルトが足裏を床材側に押すことから、床材の後方移動により、円滑に、下肢をシート側に移動させることができる。勿論、床材に突出部を設けておけば、ベルトが足裏を床材側に押し付ける構成としなくとも、突出部が足を後方へ押すことができて、床材とベルトとによって、円滑に、下肢をシート側に移動させることができる。
【００２０】
そしてさらに、移動手段を、ベルト、ベルト牽引機構、床材、及び、床材移動機構を設けて構成する場合には、上記のように、ベルトを、着座した乗員の下肢の周囲における車体側の部材に沿うように、車体側に配設されたフックに、外れ可能に係止させるとともに、端部をベルト牽引機構に連結させて、配設し、
床材を、上面に、着座した乗員の下肢における足を前方から押圧可能な突出部を設けるとともに、突出部を、着座した乗員の下肢の前方側における車体側の近傍に配置させて、配設して、ベルト牽引機構と床材移動機構との作動を、所定のセンサの信号により接近検知や衝突検知を検知する制御装置により、制御するように構成してもよい。すなわち、制御装置が、接近検知時、ベルトを、フックに係止させた状態を維持して、張るように、ベルト牽引機構を作動させるとともに、突出部を、着座した乗員の下肢における足近傍の前方側に配置させるように、床材移動機構を作動させ、衝突検知時、ベルトを、フックから外して牽引するように、ベルト牽引機構を作動させるとともに、突出部を、さらに後方移動させるように、床材移動機構を作動させ、接近検知後でかつ衝突検知に移行しない時、ベルトに与えたテンションを解除するように、ベルト牽引機構を作動させるとともに、突出部を原位置に復帰させるように、床材移動機構を作動させるように、制御してもよい。
【００２１】
このような構成では、ベルト牽引機構と床材移動機構との作動前には、ベルトや床材の突出部が、着座した乗員の下肢から離れた前方側に配置されていることから、乗員が、ベルトや突出部と干渉することなく、下肢を動かすことができる。そして、車両の衝突直前には、接近検知による制御装置の作動制御により、予め、ベルト牽引機構がベルトをフックから外す直前位置まで牽引して、床材移動機構が床材の突出部を足近傍の前方側に配置させていることから、その後の衝突検知時の制御装置の制御によるベルト牽引機構や床材移動機構の作動により、ベルトや突出部は、迅速かつ確実に、下肢を移動させることができて、後退する車体側部材から下肢を保護することができる。さらに、接近検知後に衝突検知に移行しない場合には、ベルトのテンションを解消させるとともに、床材の突出部を原位置に復帰させることから、ベルトや床材の再配置、あるいは、部品の交換等の作業を行うことなく、つぎの車両の衝突に備えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明すると、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１は、図１・２に示すように、乗員としての運転者ＭＤの下肢Ｌを保護できるように、運転者ＭＤの車両前方側の下方、すなわち、ステアリングホイール６を支持したステアリングコラム７の下方付近に、配設されている。
【００２３】
なお、本明細書での上下・前後・左右の関係は、下肢保護装置Ｓ１が車両Ｖに搭載された状態を基準とするもので、搭載時の車両Ｖの上下・前後・左右の関係と一致するものである。
【００２４】
下肢保護装置Ｓ１は、下肢Ｌを後方へ移動可能な移動手段１９と、センサ１７からの信号を入力して移動手段１９の作動を制御する制御装置１６と、を備えて構成されている。移動手段１９は、実施形態の場合、ベルト２０、ベルト牽引機構２６、床材２９、及び、床材移動機構３２、を備えて構成されている。
【００２５】
制御装置１６は、バンパ１４等に配置される複数のセンサ１７と電気的に接続されている。センサ１７は、車両Ｖに対して相対的に前方から接近してくる被衝突物を、検出可能としているもので、赤外線や超音波を利用するタイプ、あるいは、ＣＣＤカメラを利用するタイプを例示できる。制御装置１６は、車速等を考慮しつつ、各センサ１７からの信号を入力して、相対的に車両Ｖに接近してくる被衝突物との衝突を予測できる衝突検知と、衝突検知前における被衝突物の接近検知と、の二段階を検出するように、構成されている。そして、制御装置１６は、接近検知時と衝突検知時とに、ベルト牽引機構２６と床材移動機構３２とを順次作動させ、接近検知後に衝突検知に移行しなかった場合にも、ベルト２０と床材２９とを原位置に復帰させるように、牽引機構２６と移動機構３２とを作動させる。
【００２６】
なお、制御装置１６は、衝突検知時、ベルト牽引機構２６と床材移動機構３２とを作動させるとともに、エンジンへの燃料の供給を停止し、さらに、強制的に車両Ｖに制動をかけるように、ブレーキ装置を作動させるように、構成されている。
【００２７】
ベルト２０は、可撓性を有して構成され、元部２０ｂ側をベルト牽引機構２６のリトラクタ２７に連結させ、先端部２０ａ側を車両Ｖのボディ（車体）１側の部材３に、連結させて、運転席ＤＳに着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの前方側で、下肢Ｌの左右に跨って配置されている。さらに、このベルト２０は、外れ可能にフック２４・２４に係止されて、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの前方側に位置するコラムカバー８やインストルメントパネル（以下、インパネとする）１２等の車体１側の部材に沿って配設されている。フック２４は、コラムカバー８やインパネ１２等の車体１側の部材に固定されている。また、ベルト２０の先端部２０ａには、タング２１が取り付けられ、運転席ＤＳのドアＳＤ側のサイドインナーメンバ３には、タング２１を締結可能なバックル２２が固定されている。このベルト２０は、運転者ＭＤが運転席ＤＳに着座する前には、タング２１をバックル２２から外しておき、着座した後、タング２１をバックル２２に締結させて、先端部２０ａ側を、サイドインナーメンバ３に固定することとなる。そして、運転者ＭＤが車両Ｖから降りる際に、タング２１をバックル２２から外して、降りることとなる。ベルト２０のフック２４・２４への係止や係止解除は、着座や降車の際に、その都度、行なってもよいが、常時、係止させておいてもよい。
【００２８】
また、タング２１の締結が手間となる場合には、ベルト２０にタング２１を設けることなく、先端部２０ａを車体１側のサイドメンバ３等に固定しておいても良い。
【００２９】
ベルト牽引機構２６としてのリトラクタ２７は、電動モータ等の可逆回転可能なアクチュエータを利用して構成されて、ベルト２０を、牽引するのみならず、繰出しも可能に構成されている。リトラクタ２７は、運転席ＤＳの車両Ｖの中央側となる運転席ＤＳの左方側のフロントフロアセンターパン４等のボディ１側の部材に固定されている。
【００３０】
なお、サイドメンバ３やセンターパン４は、装飾性のあるファブリック等の表皮に覆われている。
【００３１】
そして、リトラクタ２７は、制御装置１６により作動を制御され、制御装置１６の接近検知時には、図３に示すように、フック２４・２４から外さない程度に、ベルト２０を牽引する。さらに、制御装置１６における接近検知後の衝突検知時には、リトラクタ２７は、図４に示すように、さらにベルト２０を牽引するように作動されて、ベルト２０をフック２４から外して、下肢Ｌの脛ＴをくるんでシートＤＳの前縁Ｓｆ付近まで後方移動させるように、ベルト２０を牽引することとなる。また、接近検知後において、衝突検知に移行しなかった場合には、制御装置１６の制御により、リトラクタ２７は、接近検知時に引き込んだベルト２０を、図１・２に示す初期位置に戻すように、繰出すこととなる。
【００３２】
床材２９は、運転者ＭＤの足Ｆを載せることができるように、運転席ＤＳの前方の下方側に配置されて、床材移動機構３２の従動プーリ３３と駆動プーリ３４とに巻き掛けられるエンドレスタイプのリング状に、形成されている。そして、床材２９の上面２９ａ側には、床材２９の略全幅にわたって、左右方向に沿う板状の突出部３０が、上方に突設されている。この突出部３０の高さは、ブレーキやアクセル等のペダル１０と干渉することなく、運転者ＭＤの足Ｆを後方へ押し可能な高さに設定されている。
【００３３】
床材移動機構３２は、床材２９を巻き掛けた回動自在な従動プーリ３３と、回転駆動される駆動プーリ３４と、回転駆動軸３５ａを駆動プーリ３４に連結させたアクチュエータ３５と、を備えて構成されている。アクチュエータ３５は、駆動軸３５ａを可逆回転可能な電動モータ等から構成され、駆動プーリ３４を回転させることにより、床材２９の突出部３０を後方側や前方側に移動させることとなる。
【００３４】
このアクチュエータ３５は、制御装置１６により作動を制御され、制御装置１６の接近検知時には、図３に示すように、床材２９の突出部３０を、車体１側のトーボード２付近からペダル１０の操作時の踵Ｈの前方側付近まで、移動させるように、駆動プーリ３４を回転駆動させる。さらに、制御装置１６における接近検知後の衝突検知時には、アクチュエータ３５は、図４に示すように、さらに駆動プーリ３４を回転駆動させて、突出部３０を足Ｆと干渉させて、その足ＦをシートＤＳの前縁Ｓｆ付近まで後方移動させるように、突出部３０を移動させることとなる。また、接近検知後において、衝突検知に移行しなかった場合には、制御装置１６の制御により、アクチュエータ３５は、接近検知時に後方移動させた突出部３０を、図１・２に示す初期位置に戻すように、前進移動させることとなる。
【００３５】
第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、運転席ＤＳに運転者ＭＤが着座し、フック２４・２４に係止させたベルト２０のタング２１をバックル２２に締結し、そして、床材２９の突出部３０が、足Ｆの前方側における車体１側の部材であるトーボード２側に配置されている初期位置の状態として、車両Ｖを走行させることとなる。そして、車両Ｖが、前面衝突を起こしそうになれば、まず、制御装置１６がセンサ１７からの信号に基いて接近検知を検出することから、制御装置１６は、図３に示すように、ベルト２０を、フック２４・２４に係止させた状態を維持して、張るように、リトラクタ２７を作動させるとともに、突出部３０を、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌにおける足Ｆの踵Ｈ近傍の前方側に、配置させるように、アクチュエータ３５を作動させる。
【００３６】
その後さらに、制御装置１６がセンサ１７からの信号に基いて衝突検知を検出すれば、制御装置１６は、ベルト２０をフック２４から外して牽引するように、リトラクタ２７を作動させるとともに、突出部３０を、さらに後方移動させるように、アクチュエータ３５を作動させる。そのため、図４に示すように、ベルト２０が、下肢Ｌの脛Ｔを、くるんでシート（運転席）ＤＳの前縁Ｓｆ付近まで後方移動させ、また、突出部３０が、足Ｆと干渉して、足ＦをシートＤＳの前縁Ｓｆ付近まで後方移動させることとなる。
【００３７】
なお、制御装置１６は、衝突検知時、エンジンへの燃料供給の停止とブレーキ装置の強制作動も行なうことから、ブレーキ等のペダル１０から足Ｆが離れても、車両Ｖは停止されることとなる。
【００３８】
また、制御装置１６が、接近検知後であっても、センサ１７からの信号により、衝突検知を検出しない場合には、接近検知時にベルト２０に与えたテンションを解除するように、すなわち、ベルト２０を繰出して初期位置に戻すように、リトラクタ２７を作動させ、また、突出部３０をトーボード２付近の原位置（初期位置）に復帰させるように、アクチュエータ３５を作動させる。
【００３９】
以上のように、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、車両衝突時、移動手段１９のベルト牽引機構２６や床材移動機構３２が、ベルト２０や床材２９を移動させて、シートＤＳの前方に位置する運転者ＭＤの下肢Ｌを、シートＤＳ側に接近させるように、作動し、図４に示すように、下肢Ｌの前方側に空間ＳＰを開けることから、車両Ｖが前面衝突して、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの前方におけるトーボード２が、二点鎖線に示すように、後退してきても、下肢Ｌが後退するトーボード２と接触することを、回避でき、運転者ＭＤの下肢Ｌを保護することができる。
【００４０】
したがって、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１は、衝突時のトーボード２等の後退する車体１側の部材との接触を極力回避することができて、下肢Ｌの保護を図ることできる。
【００４１】
特に、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、移動手段１９の一つとして、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの前方側で、下肢Ｌの左右に跨って配置される可撓性を有したベルト２０と、ベルト２０を後方へ牽引可能なベルト牽引機構２６としてのリトラクタ２７と、を備えている。このような構成では、ベルト２０をベルト牽引機構２６が牽引すると、ベルト２０が可撓性を有しているため、下肢Ｌの位置が前後方向や左右方向にばらついていても、ベルト２０が、下肢Ｌを包んで円滑にシートＤＳ側に接近させることができる。
【００４２】
さらに、第１実施形態では、ベルト２０が、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの周囲における車体１側の部材であるコラムカバー８やインパネ１２に沿うように、車体１側に配設されたフック２４・２４に、外れ可能に係止されて、元部２０ｂ側の端部をベルト牽引機構２６に連結させ、また、ベルト牽引機構２６のリトラクタ２７が、センサ１７からの信号を入力して接近検知と衝突検知との二段階を検出する制御装置１６により、作動を制御されるように構成されている。
【００４３】
そのため、リトラクタ２７の作動前には、ベルト２０が、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの周囲における車体１側の部材８・１２に沿って、外れ可能にフック２４に係止されていることから、運転者ＭＤは、ベルト２０と干渉することなく、下肢Ｌを動かすことができる。そして、車両Ｖの衝突直前には、接近検知による制御装置１６の作動制御により、予め、リトラクタ２７がベルト２０を張っていることから、その後の衝突検知時の制御装置１６の制御によるリトラクタ２７の牽引により、ベルト２０は、迅速にフック２４から外れて、下肢Ｌをくるんで移動させることができ、後退するトーボード２から下肢Ｌを保護することができる。
【００４４】
そしてさらに、接近検知後に衝突検知に移行しない場合には、制御装置１６はリトラクタ２７を作動させて、ベルト２０のテンションを解除させることから、フック２４からベルト２０が外れず、ベルト２０の再配置や部品の交換等の作業を行うことなく、つぎの車両Ｖの衝突に備えることができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、移動手段１９として、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌを載置させる床材２９と、床材２９を後方へ移動させるためのプーリ３３・３４・アクチュエータ３５を有した床材移動機構３２と、を備えて構成されている。このような構成では、運転者ＭＤの足Ｆが床材２９に載置されていれば、床材移動機構３２の作動により、床材２９とともに足Ｆを円滑にシートＤＳ側に移動させることができる。
【００４６】
特に、この床材２９は、上面２９ａに、着座した運転者ＭＤの足Ｆを前方から押圧可能な突出部３０を備えており、足Ｆが床材２９に接触するように載っていなくとも、突出部３０の後方移動により、足Ｆを押して、足Ｆを円滑にシートＤＳ側に移動させることができる。
【００４７】
さらに、第１実施形態では、床材２９が、突出部３０を、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの前方側における車体１側のトーボード２近傍に配置させて、配設され、また、床材移動機構３２のアクチュエータ３５が、センサ１７からの信号を入力して接近検知と衝突検知との二段階を検出する制御装置１６により、作動を制御されるように構成されている。
【００４８】
そのため、アクチュエータ３５の作動前には、床材２９の突出部３０が、着座した運転者ＭＤの下肢Ｌの前方側における車体１側のトーボード２近傍に配置されていることから、運転者ＭＤは、突出部３０と干渉することなく、下肢Ｌを動かすことができる。そして、車両Ｖの衝突直前には、接近検知による制御装置１６の作動制御により、予め、アクチュエータ３５が床材２９の突出部３０を足Ｆ近傍の前方側に配置させていることから、その後の衝突検知時の制御装置１６の制御によるアクチュエータ３５の作動により、突出部３０は、迅速かつ確実に、足Ｆを押して下肢Ｌを移動させることができて、後退するトーボード２から下肢Ｌを保護することができる。
【００４９】
そしてさらに、接近検知後に衝突検知に移行しない場合には、制御装置１６はアクチュエータ３５を作動させて、床材２９の突出部３０を原位置のトーボード２近傍に復帰させることから、床材２９の再配置や部品の交換等の作業を行うことなく、つぎの車両Ｖの衝突に備えることができる。
【００５０】
さらに、第１実施形態では、これらのベルト２０、床材２９、ベルト牽引機構２６、および、床材移動機構３２を併用していることから、下肢Ｌをくるむベルト２０と足Ｆの裏側に位置する床材２９との移動によって、確実に、運転者ＭＤの下肢ＬをシートＤＳ側に接近させることができる。なお、ベルト２０と床材２９とを併用する場合、床材２９は、突出部３０を設けていなくとも、ベルト２０が、下肢Ｌをくるんで後方移動する際、足Ｆの裏側を床材２９側に接触させるように、若干、下方側に押すような構成としておけば、ベルト牽引機構２６の作動時に、ベルト２０が足Ｆの裏側を床材２９の上面２９ａ側に押すことから、床材２９の後方移動により、円滑に、下肢ＬをシートＤＳ側に移動させることができる。
【００５１】
勿論、床材２９に突出部３０を設けておけば、ベルト２０が足Ｆの裏側を床材２９側に押し付ける構成としなくとも、突出部３０が足Ｆを後方へ押すことができて、床材２９とベルト２０とによって、円滑に、下肢ＬをシートＤＳ側に移動させることができる。
【００５２】
なお、第１実施形態では、ベルト２０、床材２９、ベルト牽引機構２６、及び、床材移動機構３２を併用したものを例示しているが、ベルト２０とベルト牽引機構２６、若しくは、床材２９と床材移動機構３２、のどちらか一方だけで、下肢保護装置Ｓ１を構成してもよい。
【００５３】
また、第１実施形態の床材２９は、プーリ３３・３４に巻き掛けたリング状のものを例示したが、フロアカーペットのようなシート状のもので床材を構成し、そのシート状の床材の後端を引っ張って後方移動させたり、あるいは、前端を後方に押すように、床材移動機構を構成してもよい。
【００５４】
さらに、第１実施形態では、制御装置１６が、衝突検知前の接近検知時に、初期位置へ復帰可能で、かつ、衝突検知時に下肢Ｌを後方へ移動させ易いように、ベルト２０や床材２９の突出部３０を、下肢Ｌの近傍に配置させるように構成した。しかし、ベルト２０や突出部３０の初期位置への復帰を考慮せずに、ベルト２０の牽引に使用するリトラクタ２７や床材２９の移動に使用するアクチュエータ３５に関して、迅速に牽引や移動を行なえるように、火薬の燃焼等を利用するプリテンショナーやインフレーター等を使用して、ベルト２０や床材２９を、初期位置から、下肢ＬをシートＤＳの前縁Ｓｆに配置させる位置まで、迅速に、移動させてもよい。
【００５５】
さらにまた、第１実施形態の下肢保護装置Ｓ１では、運転者ＭＤの前方側に配置される場合を示したが、図５〜８に示す第２実施形態の下肢保護装置Ｓ２のように、助手席ＰＳに着座する乗員ＭＰの下肢Ｌを保護するように、構成してもよい。
【００５６】
この第２実施形態は、床材２９の突出部３０Ａが、上端に向かうにつれて、後方に曲る湾曲状に形成されて、足Ｆのつま先Ｆａを、包むように囲んで後方へ押し易いように構成され、また、ベルト２０を係止するフック２４・２４が、インパネ１２やグラブボックスのリッド１３等に固定されている点が、第１実施形態と相違するだけで、各部材は第１実施形態と略左右対称形で配設されている。なお、同一部材には、同一符号を付して、説明を省略する。
【００５７】
この第２実施形態の下肢保護装置Ｓ２でも、乗員ＭＰの下肢Ｌを後方へ移動させる移動手段１９が、ベルト２０、ベルト牽引機構２６、床材２９、及び、床材移動機構３２から構成されている。そして、ベルト２０が、着座した乗員ＭＰの下肢Ｌの周囲における車体１側の部材１２・１３に沿うように、車体１側に配設されたフック２４に、外れ可能に係止されるとともに、端部２０ｂをベルト牽引機構２６に連結させて、配設されている。また、床材２９が、上面に、着座した乗員ＭＰの下肢Ｌにおける足Ｆを前方から押圧可能な突出部３０Ａを備えるとともに、突出部３０Ａを、着座した乗員ＭＰの下肢Ｌの前方側における車体１側のトーボード２近傍に配置させて、配設されている。さらに、ベルト牽引機構２６のリトラクタ２７と床材移動機構３２のアクチュエータ３５とが、所定のセンサ１７の信号により接近検知や衝突検知を検知する制御装置１６により、作動を制御されるように構成されている。
【００５８】
そのため、この下肢保護装置Ｓ２でも、ベルト牽引機構２６と床材移動機構３２との作動前には、図５・６に示すように、ベルト２０や床材２９の突出部３０Ａが、着座した乗員ＭＰの下肢Ｌから離れた前方側に配置されていることから、乗員ＭＰが、ベルト２０や突出部３０Ａと干渉することなく、下肢Ｌを動かすことができる。
【００５９】
そして、車両Ｖの衝突直前には、接近検知による制御装置１６の作動制御により、予め、図７に示すように、ベルト牽引機構２６がベルト２０をフック２４から外す直前位置まで牽引して、床材移動機構３２が床材２９の突出部３０Ａを足Ｆ近傍の前方側に配置させている。そのため、図８に示すように、その後の衝突検知時の制御装置１６の制御によるベルト牽引機構２６や床材移動機構３２の牽引により、ベルト２０や突出部３０Ａは、迅速かつ確実に、下肢Ｌを後方へ移動させて、助手席ＰＳの前縁Ｓｆ付近に配置させることができ、後退するトーボード２（二点鎖線参照）から下肢Ｌを保護することができる。
【００６０】
さらに、接近検知後に衝突検知に移行しない場合には、制御装置１６は、ベルト牽引機構２６と床材移動機構３２とを作動させて、ベルト２０のテンションを解消させるとともに、床材２９の突出部３０Ａを原位置に復帰させることから、ベルト２０や床材２９の再配置、あるいは、部品の交換等の作業を行うことなく、つぎの車両Ｖの衝突に備えることができて、第１実施形態と同様な作用・効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の第１実施形態の下肢保護装置を示す図である。
【図２】第１実施形態の下肢保護装置を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の下肢保護装置における接近検知時の作動を示す図である。
【図４】第１実施形態の下肢保護装置における衝突検知時の作動を示す図である。
【図５】第２実施形態の下肢保護装置を示す図である。
【図６】第２実施形態の下肢保護装置を示す斜視図である。
【図７】第２実施形態の下肢保護装置における接近検知時の作動を示す図である。
【図８】第２実施形態の下肢保護装置における衝突検知時の作動を示す図である。
【符号の説明】
【００６２】
１…車体・ボディ
２…トーボード、
１６…制御装置、
１７…センサ、
１９…移動手段、
２０…ベルト、
２４…フック、
２６…ベルト牽引機構、
２９…床材、
３０・３０Ａ…突出部、
３２…床材移動機構、
Ｖ…車両、
ＭＤ・ＭＰ…乗員、
Ｌ…下肢、
ＤＳ…（シート）運転席、
ＰＳ…（シート）助手席、
ＳＰ…空間、
Ｓ１・Ｓ２…下肢保護装置。
【図１】
2005041400.tif 000003
【図２】
2005041400.tif 000004
【図３】
2005041400.tif 000005
【図４】
2005041400.tif 000006
【図５】
2005041400.tif 000007
【図６】
2005041400.tif 000008
【図７】
2005041400.tif 000009
【図８】
2005041400.tif 000010