(57)【要約】【課題】  地震時の揺れや衝撃によるハードディスク装置の損傷やデータの読み書きエラーを未然に防止することができる地震時ハードディスク装置保護システムを提供する。【解決手段】  データの書き込みおよび／または読み出しを行うためのハードディスク装置４と、リアルタイム地震情報を常時受信する受信装置１と、ハードディスク装置４の設置される構造物若しくは当該構造物を支持する地盤に配設される地震計２と、受信装置１で受信したリアルタイム地震情報あるいは地震計２の出力に基づき、ハードディスク装置４が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合に、ハードディスク装置４の磁気ヘッドを退避領域に移動させる信号をハードディスク装置４に出力し、地震動が収束した際に、磁気ヘッドを退避領域から解放する信号をハードディスク装置４に出力する制御装置３とを備える。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
データの書き込みおよび／または読み出しを行うためのハードディスク装置と、リアルタイム地震情報を常時受信する受信装置および／または前記ハードディスク装置が設置される構造物若しくは当該構造物を支持する地盤に配設される地震計と、前記受信装置で受信した前記リアルタイム地震情報および／または前記地震計の出力に基づき、前記ハードディスク装置が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合に、前記ハードディスク装置のヘッドを退避領域に移動させる信号を前記ハードディスク装置に出力する制御装置とを備えることを特徴とする地震時ハードディスク装置保護システム。
【請求項２】
前記制御装置は、地震動が収束した際に、前記ヘッドを前記退避領域から解放する信号を前記ハードディスク装置に出力することを特徴とする請求項１に記載の地震時ハードディスク装置保護システム。
【請求項３】
前記ハードディスク装置は、キャッシュメモリを備えることを特徴とする請求項１または２に記載の地震時ハードディスク装置保護システム。
【請求項４】
前記ハードディスク装置とミラーリングシステムを構成する、ヘッドの退避動作を行わない第二ハードディスク装置を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の地震時ハードディスク装置保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地震時ハードディスク装置保護システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震時にコンピュータのデータを保護する手段として無停電電源装置（Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）がある。この装置は、瞬間的な電源停止時のシステムダウンを防止するとともに、停電時には非常電源が起動するまでの間、電力を供給してシステムの稼動を維持する装置である。しかし、この装置は、振動や衝撃によるハードディスクの読み書き異常に対しては有効ではない。
一方、特許文献１では、磁気ディスク装置の落下によって記録データが失われたり、磁気ヘッドや磁気ディスクが損傷しないように、落下を検知する落下検出機構と、当該落下検出機構からの信号により磁気ヘッドを退避領域に移動させる退避制御手段とを備える磁気ディスク保護機構に関する発明が開示されている。
【特許文献１】特許第３４４１６６８号公報  （第３−５頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された発明は、磁気ディスク装置の落下を対象としているため、磁気ディスク装置が落下を伴わずに地震による揺れや衝撃を受けた場合、磁気ヘッドが磁気ディスクに衝突し、記録データが失われたり、磁気ヘッドや磁気ディスクが損傷する危険性が大きい。
一方、地震による揺れや衝撃を防ぐ手段として床免震や建物免震などの技術があるが、規模が大きくなるため多額の費用を必要とする。
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、地震時の揺れや衝撃によるハードディスク装置の損傷やデータの読み書きエラーを未然に防止することができる地震時ハードディスク装置保護システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記目的を達成するため、本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムでは、データの書き込みおよび／または読み出しを行うためのハードディスク装置と、リアルタイム地震情報を常時受信する受信装置および／または前記ハードディスク装置が設置される構造物若しくは当該構造物を支持する地盤に配設される地震計と、前記受信装置で受信した前記リアルタイム地震情報および／または前記地震計の出力に基づき、前記ハードディスク装置が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合に、前記ハードディスク装置のヘッドを退避領域に移動させる信号を前記ハードディスク装置に出力する制御装置とを備えることを特徴とする。
ここで、前記ヘッドには、磁気ヘッド、光ヘッド、および光磁気ヘッドを含む。また、地震動強さとは、地震動の最大加速度、最大速度、最大変位、震度など、地震による揺れの大きさを示すための評価尺度を言う。
本発明では、リアルタイム地震情報あるいは地震計の出力に基づき、ハードディスク装置が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合、Ｓ波（主要動である横波）が到達する前にハードディスク装置のヘッドを退避領域に移動させるので、ヘッドがディスクに衝突して記録データが失われたり、ヘッドやディスクが損傷するのを防止することができる。
【０００５】
また、本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムでは、前記制御装置は、地震動が収束した際に、前記ヘッドを前記退避領域から解放する信号を前記ハードディスク装置に出力してもよい。
本発明では、地震動が収束した際に、ハードディスク装置のヘッドを退避領域から解放することにより、ハードディスク装置を速やかに稼働状態に移行させることができる。
【０００６】
また、本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムでは、前記ハードディスク装置は、キャッシュメモリを備えていてもよい。
本発明では、ハードディスク装置がプログラムやデータを一時的に保持するキャッシュメモリを備えることにより、ハードディスク装置が停止している間もコンピュータシステムを停止せずに稼働させることができる。
【０００７】
また、本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムでは、前記ハードディスク装置とミラーリングシステムを構成する、ヘッドの退避動作を行わない第二ハードディスク装置を備えていてもよい。
ここで、ミラーリングシステムとは、２つ以上のハードディスク装置に同一データを記憶させる冗長なシステムを構成することにより、高度の信頼性を確保するシステムである。
本発明では、ハードディスク装置とミラーリングシステムを構成する第二ハードディスク装置を備えるとともに、第二ハードディスク装置はヘッドの退避動作を行わないことで、ハードディスク装置が停止している間もコンピュータシステムを停止せずに稼働させることができる。
なお、停止していたハードディスク装置が再稼働する際は、ハードディスク装置と第二ハードディスク装置間でデータの整合を図る必要がある。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リアルタイム地震情報あるいは地震計の出力に基づき、ハードディスク装置が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合、Ｓ波が到達する前にハードディスク装置のヘッドを退避領域に移動させるので、地震時の揺れや衝撃によるハードディスク装置の損傷やデータの読み書きエラーを未然に防止することができる。
また、本発明によれば、ハードディスク装置がキャッシュメモリおよび／またはヘッドが退避しないミラードハードディスクを備えることにより、ハードディスク装置が停止している間もコンピュータシステムを停止せずに稼働させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムの実施形態について図面に基いて説明する。
図１は、本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムの実施形態の一例を示すブロック図である。また、図２は、ハードディスク装置の概略構成図である。
本実施形態による地震時ハードディスク装置保護システムは、データの書き込みおよび／または読み出しを行うためのハードディスク装置４と、自前で構築したシステムで得られる、あるいは外部機関から公開されるリアルタイム地震情報（地震発生直後数秒から数分の間に出される地震に関する情報）を常時受信する受信装置１と、ハードディスク装置４の設置される構造物若しくは当該構造物を支持する地盤に配設される地震計２と、受信装置１で受信したリアルタイム地震情報あるいは地震計２の出力に基づき、ハードディスク装置４が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合に、ハードディスク装置４の磁気ヘッドを退避領域に移動させる信号をハードディスク装置４に出力し、地震動が収束した際に、磁気ヘッドを退避領域から解放する信号をハードディスク装置４に出力する制御装置３とを備える。
ここで、制御装置３は、専用の制御装置でもよいが、汎用コンピュータに制御プログラムを組み込んだものでもよい。また、本実施形態における制御装置３では、地震動強さに加えて、Ｓ波の到達時刻や継続時間の予測も併せて行う。
【００１０】
ハードディスク装置４は、円盤状の磁気ディスク７と、磁気ディスクに記録・再生する磁気ヘッド５と、磁気ヘッド５を先端部に有し、基端部を軸支されたアクチュエータ６とを備え、磁気ヘッド５が高速回転する磁気ディスク７上を移動することにより、データの記録・再生を行う。なお、図２中の破線は、磁気ヘッド５が退避している状態を示している。
また、ハードディスク装置４は、プログラムやデータを一時的に保持するキャッシュメモリ（図示省略）、および／またはミラードディスクとして、磁気ヘッドが退避することのない第二ハードディスク装置（図示省略）を備える。
【００１１】
次に、上記構成における地震時ハードディスク装置保護システムの動作について説明する。
受信装置１がリアルタイム情報として送られてくる地震の震源情報（位置、深度、マグニチュード、発生時刻など）や震度分布を受信するか、あるいは地震計２が地震を検知すると、制御装置３は、地震情報あるいは地震計２の出力から当該地点の地盤や構造物の振動特性を考慮して、ハードディスク装置４が受ける地震動強さを予測する（Ｓ１）。次いで、予測される地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を超える場合、ハードディスク装置４の磁気ヘッド５を退避領域に移動させる信号をハードディスク装置４に出力する（Ｓ２）。そして、ハードディスク装置４は、磁気ヘッド５を退避領域へ退避させる。
また、制御装置３は、受信装置１が受信した地震情報あるいは地震計２の値をもとに地震動が収束したと判断した場合、磁気ヘッド５を退避領域から解放する信号をハードディスク装置４に出力する（Ｓ３）。そして、ハードディスク装置４は、磁気ヘッド５を退避領域から稼働位置へ復帰させるとともに、第二ハードディスク装置との間でデータの整合を行う。
【００１２】
表１は、ハードディスク装置４の損傷やデータの読み書きエラーが発生する限界として予め設定された地震動強さの許容値の一例を、リアルタイム地震情報と地震計２それぞれについて示したものである。この際、予め複数の制御変数について許容値を設定しておき、その中の少なくとも一つが許容値を超えた場合に、ハードディスク装置４の磁気ヘッド５を退避領域に移動させてもよいし、ある特定の変数のみに着目してハードディスク装置４の磁気ヘッド５を退避領域に移動させてもよい。
なお、表中の許容値は、対象とするハードディスク装置４の仕様によって異なる。
【００１３】
【表１】
2005251239.tif 000003
【００１４】
本実施形態による地震時ハードディスク装置保護システムでは、リアルタイム地震情報および地震計２の出力に基づき、ハードディスク装置４が設置されている位置における地震動強さを予測し、当該予測地震動強さが予め設定された地震動強さの許容値を越える場合、Ｓ波が到達する前にハードディスク装置４の磁気ヘッド５を退避領域に移動させるので、磁気ヘッド５が磁気ディスク７に衝突して記録データが失われたり、磁気ヘッド５や磁気ディスク７が損傷するのを防止することができる。
また、本実施形態による地震時ハードディスク装置保護システムでは、ハードディスク装置４がキャッシュメモリおよび／または磁気ヘッドが退避しないミラードハードディスクを備えることにより、ハードディスク装置４が停止している間もコンピュータシステムを停止せずに稼働させることができる。
【００１５】
以上、本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムの実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、上記の実施形態では、制御装置とハードディスク装置を別々の装置としているが、制御装置とハードディスク装置が一体となったコンピュータであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る地震時ハードディスク装置保護システムの実施形態の一例を示すブロック図である。
【図２】ハードディスク装置の概略構成図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  受信装置
２  地震計
３  制御装置
４  ハードディスク装置
５  磁気ヘッド
６  アクチュエータ
７  磁気ディスク
【図１】
2005251239.tif 000004
【図２】
2005251239.tif 000005