(57)【要約】【課題】スペーサ８や固定部材６の材料として軟質合金や樹脂の使用を可能となす。又、逆転規制状態と解除の切り替え機構をシンプルとなし、全体構成を小型軽量となし低コスト化を図る。【解決手段】固定側第一部材６と回転側第二部材７からなる順次狭まる傾斜隙間に係止部材を密着挿入し、それを介した両者の接触摩擦抵抗で逆回転を規制する逆転防止機構を具備した回転支持装置において、その係止部材を特定角度範囲で摺動回転し両者に広角広面積で同時接触するスペーサー８とし、第二部材７に設けた操作点とスペーサ８に設けた作用点を介してスペーサ８の相対位置を変更する事により逆転規制状態とこれの解除状態のいずれか一方に切り換える構成。【選択図】図２
2005041447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定側第一部材と回転側第二部材からなる順次狭まる傾斜隙間に係止部材を密着挿入し、それを介した両者の接触摩擦抵抗で逆回転を規制する逆転防止機構を具備した回転支持装置において、その係止部材を特定角度範囲で摺動回転し両者に広角広面積で同時接触するスペーサーとし、第二部材に設けた操作点とスペーサに設けた作用点を介してスペーサの相対位置を変更する事により逆転規制状態とこれの解除状態のいずれか一方に切り換える構成とした事を特徴とした揺動部材の回転支持装置。
【請求項２】
第二部材の回転中心に対し第一部材の外周範囲内で回転中心の位置をずらしてスペーサを設け、第二部材と逆方向に回転させて密着挿入させる請求項第１記載の回転支持装置。
【請求項３】
スペーサを第二部材と同心位置に設け同方向回転させる構成で、スペーサと第１材との間に生ずる回転摩擦抵抗力が回転支持装置が必要とする回転トルクまたは負荷以上と成るに充分な分力が得られる傾斜角度である傾斜隙間からなる請求項第１記載の回転支持装置
【請求項４】
スペーサが軟質合金または樹脂である請求項第１、２又は３記載の回転支持装置。
【請求項５】
第１又は第二部材のスペーサとの接触面に摩擦抵抗凹凸を付けてなる請求項第１、２又は３記載の回転支持装置
【請求項６】
固定部材と同体上に設けられた支持軸部材が中空材を使用しブラケットとカシメ結合されてなる請求項１，２又は３項記載の回転動支持装置
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載された揺動支持部材の回転支持装置における回転部材にアームレスト本体部を固定させたことを特徴とする椅子又は座席のアームレスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、椅子の背もたれを回動可能に支持したり或いは、アームレストや便器用手すりを揺動可能に支持する場合などに実施される回転支持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  図１に示すように自動車用の座席シートとして、座部１と背もたれ部２を備え、背もたれ部２の側面個所に着座者の腕を支持するためのアームレスト装置３を設けたものが存在しており、該アー厶レスト装置３は、腕を載せるためのアームレスト本体部４が回転支持装置５を介して背もたれ部２に矢印方向ｆ１、ｆ２の揺動操作可能に装着するものとなされている。【０００３】  該回転支持装置には、例えば特許文献１に示すようなものが存在しているのであって、具体的には、背もたれ部に固定された固定部材とアー厶レスト本体部を固定された回転部材とを備え、前記固定部材の内周面部と前記回転部材の外周面との間に複数のボール及び該ボールの位置を保持するためのリテーナを介在させ、該リテーナの位置変位操作によりボールの位置を移動させて、前記固定部材に対する前記回転部材の逆転変位を規制させたり或いは該規制状態を解除させ得るように構成されている。【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４６６４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上記特許文献１に示す回転支持装置では、前記回転部材の逆転規制状態は、前記ボールを前記回転部材と前記固定部材で形成した傾斜隙間面に点又は線状に接触させ使用負荷重をクサビ作用で増力した面押圧方向分力で回転力に対抗する接触摩擦力を発生させる構成であり、この場合回転角度は限定されず３６０度を超えた無限回転も可能である。しかし負荷は点または線接触で受ける為にその接触面の単位面積当たりの荷重が過大となる。それゆえに、アームレスト等のような高荷重（例えばアームレストの場合回転中心から４００ｍｍの位置に掛ける５０ｋｇ重）を支持させるときには高価な硬い材料を使用することが必要となるのであり、また前記回転部材を逆転規制状態としたり該規制状態を解除するための操作機構が比較的複雑で重くて大さなスペースを要するのである。
本発明は、斯かる問題点などに鑑みて創案されたもので、即ち、支持荷重の集中を避けると共に小型軽量となすことができて低コスト化を図ることのできる揺動支持部材の回転支持装置およびそれを用いた椅子のアームレストを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記目的を達成するため、本願の第１の発明は、請求項１に記載したように、
固定側第一部材と回転側第二部材からなる順次狭まる傾斜隙間に係止部材を密着挿入し、それを介した両者の接触摩擦抵抗で逆回転を規制する逆転防止機構を具備した回転支持装置において、その係止部材を特定角度範囲で摺動回転し広角広面積で同時接触するスペーサーとし、第二部材に設けた操作点とスペーサに設けた作用点を介してスペーサの相対位置を変更する事により逆転規制状態とこれの解除状態のいずれか一方に切り換える構成としたものである。
尚、言うまでも無く逆転防止機構の傾斜隙間の傾斜形状は第二部材の正転の場合にスペーサとの間に隙間が発生する形態の傾きである事が基本条件となる。
ここで言う特定角度範囲とは０から１５０度程度であり揺動範囲が９０度のアームレストの場合は使用時の調整範囲に整合させた３０度から４５度程度の間で選択すると良い。尚、本提案は椅子や座席のアームレスト等の回転は元の位置から９０度乃至１８０度程度までの揺動である事に着目し限定したものでそれ以上の回転の場合は実現不可能である。
次に、広角広面積で同時接触について説明する。前述の如く係止部材としてボールやローラを使用するものの接触角度は１度にも満たない。仮に長めのロールを使ったとし、接触部の極僅かの変形を加味しても接触面積は極めて限られる。これに対し本発明は回転部材とスペーサの接触角度を３０度程度以上の広角度とし数拾ミリの幅（奥行き）を乗じると広面積となる広角広面積の接触のことで、同時接触とはスペーサを第一部材と第二部材とで挟み込む形の接触の事である。
次に、スペーサの傾斜隙間への密着挿入が可能か不可能かはその傾斜隙間を形成する第一部材および第二部材に対するスペーサの位置関係できまる。この位置関係をスペーサの相対位置と呼ぶ。
これによれば前記スペーサが広い角度で大幅に広い面で荷重を支持するようになって、高価な大掛かりな硬質材料を使用する構造にしないで済むものとなるほか、構造が簡易且つ耐久性に優れるものとなる。【０００７】  本発明は次のように変形することができる。
即ち、請求項２に記載したように、第二部材の回転中心に対し第一部材の外周の範囲内で回転中心の位置をずらしてスペーサを設け、第二部材と逆方向に回転させて密着挿入さすのである。この回転中心は第一部材の軸心でもあるのでこれをずらせば第一部材の軸心がずれ逆転規制状態では第一部材がてこの支点の役割となりスペーサは回転側第二部材で固定側第一部材に押し付けられる形に成る。この場合、回転側に掛ける負荷に伴うその分力としての回転トルクは偏心量に比例して減少する事になる。この偏心量の設定により固定側第一部材と回動スペーサ間に生ずる滑りを防げる。（ちなみに図２の偏心量は固定部材外径の２０％、図１２の偏心量は固定部材外径の１５％である。）
又、第一部材と第二部材で形成する順次狭まる傾斜隙間の為の第二部材の内周面の傾きはスペーサのすべりの発生のない事が条件と成る。拠って、摩擦係数と面押圧分力で決まる摩擦抵抗力が回転力に勝る事が条件となり、それに基づき大き過ぎず小さ過ぎない接線の傾き角度が決められる。又、スペーサの回転方向が逆である為に広角度接触させることは容易でないが、図示事例の如く接触角度に配慮した傾斜の設計で３０度程度の広い接触角度の確保が可能である。実施例の鋼板とナイロンの場合では接線の傾きを１０度ないし２０度程度（回転中心線からの接線角度が１００度ないし１１０度）とし第二部材とスペーサの接触角度は３０度を確保している。【０００８】  或いは請求項３に記載したように、スペーサを第２部材と同心になる位置に設け同方向回転させる構成で、スペーサと第一部材との間に生ずる回転摩擦抵抗力が回転支持装置が必要とする回転トルク以上となるに充分な分力が得られる傾斜角度を第二部材内周面に持たせた傾斜隙間からなる構成である。
この同心同方向回転の構成はスペーサの内外面の接触角度を大幅に拡大する事を可能にし、回転支持装置の構成部材の材質選択の制約を更に取り除く事ができる。
故に、単位面積当りの圧縮強度が低い樹脂の使用を可能にした。但し、この構成は第二部材とスペーサとが滑りやすいので次のように解決した。
前述の如く第二部材の外周とスペーサとのすべりの有無はそこに加わる回転トルクとそれに対する摩擦抵抗力の大小で決まる。そして摩擦抵抗力は摩擦係数と面押圧力で決まり、回転中心と接点位置の関係が有る一定条件の元では回転支持装置に掛かる負荷に伴う回転トルクと面押圧分力の大小は第一部材内周面にひいた図面上の接線の傾きで決まる。そこで使用する部材の摩擦係数に対応させて３度から５度程度を設定するのである。
又、請求項５記載のように第一又は第二部材のスペーサ接触面の所要位置に凹凸を付けて摩擦係数を増大さすと効果が大きい。凹凸は窪みでもでこぼこでも摩擦係数が上がるものであれば良い。図１７は極端な事例で固定部材とスペーサの両方に勘合する山形の凹凸をつけたものでありここでのすべりは起こらない。よってこれに関連する第一部材内周傾斜面の傾き選択の自由度は大幅に増大し１０度、２０度の設定も可能である。【０００９】  逆転規制状態と解除状態の切り替えは次の２つの方式で具体化すればよい。
第一の方式は特定軸回りの特定角度範囲の正転側限界位置での第１部材および第２部材とスペーサの相対正転変位により第１係合位置規制部材が第２係合位置規制部材を正転方向へ乗り越えて前記逆転規制状態が解除され、また前記特定軸回りの特定角度範囲の逆転側限界位置での第１部材と第２部材及びスペーサの相対逆転変位により第１係合位置規制部材が第２係合位置規制部材を逆転方向へ乗り越えて前記逆転規制状態が復帰される構成となす。
又、第２の方式は図１８に示す如く作用点と操作点間にねじりコイルばねを組み込み、特定角度範囲の何れかの端でスペーサの回転が規制された後、第二部材を更に回転させばねの作用方向を正逆切り替える事でスペーサの相対位置を変える構成となすものである。
これらによれば前記逆転規制状態とこれの解除状態との切換えが的確に行えるものとなる。【００１０】  前述の如く回転支持装置に掛かる負荷を受けるスペーサにはてこ作用とクサビ作用で大きな圧縮力が加わるが本発明は広角度、広面積で同時接触するものであるから部材に要求される単位面積強度を大幅に下げる事が可能である。また、同様にスペーサが接触の相手部材においても単位面積当たりの必要強度が下がるので全体として構造が軽量となり、しかも回転部材の逆転規制が効果的に行われるようになる。
請求項４に記載したように、前記スペーサの材質がアルミや亜鉛等の軟質合金又はナイロン等の樹脂材である構成となす。これによれば、スペーサが僅かに変形してなじむ為に更に広い角度の接触を可能にする。拠って請求項２記載構成の場合には特に有効である。
また請求項６に記載したように、前記固定部材と同体状に設けられた支持軸部材を中空パイプ材とし、ブラケットとかしめ結合されている構成となす。これによれば、支持軸部材にブラケットを溶接結合することに較べてこれらが簡易に結合されるようになる。
また、前記固定部材と支持軸部材とがスプライン嵌合により同体状に結合されている構成とすれば、前記固定部材と前記支持軸部材との相対位置の変更が容易に行えるようになる。
さらには、前記支持軸部材を元側部分と先側部分の２部材で形成し、これら２部材をスプライン嵌合により同体状に結合させた構成となせば、前記支持軸部材の元側部分と先側部分との相対位置の変位が容易に行えるようになる。【００１１】  そして、本願の第２の発明は上記した各請求項の発明おける回転部材にアームレスト本体部を固定させたものである。これによれば、椅子のアームレスト本体部を簡易且つ安価に揺動可能に支持するものとなる。
【発明の効果】
【００１２】  以上に説明した本発明によれば、従来例のボールやローラを使ったものに比べて大幅に広い接触角度と面積で支持荷重と回転トルクを受けさすのでスペーサや固定部材の材料として軟質合金や樹脂の使用も可能になり又、逆転規制状態と解除の切り替え機構がシンプルであり、小型軽量となすことができて低コスト化を図ることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
図２〜図１０は本発明の第一実施例の試作模型の図面であり、図２及び図３は作動の第１段階を示す正面図及び斜視図、図４及び図５は作動の第２段階を示す正面図及び斜視図、図６及び図７は作動の第３段階を示す正面図及び斜視図、図８は回転部材とスペーサとの配置状態を示す斜視図、図９及び図１０は部品を示す斜視図、図１１は支持軸部材を示す図である。【００１４】  これらの図において、６は第１部材としての固定部材であり、７は図２中にて紙面と直交した第１特定中心線ｓ１回りへ回転される第２部材としての回転部材であり、８はこれら固定部材６と回転部材７に関連して配置されたスペーサである。【００１５】  固定部材６は第１特定中心線ｓ１個所に位置させた支持軸部材９を介して図１中の背もたれ部２の側面部に固定されている。支持軸部材９は管部材からなっていて図１１に示すように先部を細径部９ａとなされると共に四角形断面形状となるように押圧成形されている。
この際、四角形断面形状に代えて、図１１Ｂに示すように周面に２本の凹み条ａ１を形成してもよいし、或いは図１１Ｃに示すように周面に４本の凹み条ａ２を形成してもよい。支持軸部材９の基端部には板材からなるベース部材１０をかしめ結合により一体状に固定させており、該ベース部材１０が前記背もたれ部２に固定される。ここに、かしめ結合ｋａは次のようになされるのであって、即ち、ベース部材１０の円孔１０ｂの周辺部で支持軸部材９の基端部９ｂを漏斗状に拡開させる形態に板部材で包み込む押圧成形がなされている。支持軸部材９の細径部９ａは厚板状の固定部材６に形成された四角形の透孔６ａに内嵌されて、固定部材６の回転変位を規制している。なお、細径部９ａの先部を図１１Ｂ、Ｃに示すような断面形状となしたときは固定部材６の四角形の透孔６ａもそれらに対応させた形状の孔に変更し、該孔に細径部９ａの先部を内嵌して固定部材６を支持させる。【００１６】  図２、図９及び図１０を参照して説明すると、該固定部６は、図２の紙面に直交した第２特定中心線ｓ２を曲率中心とした真円弧６ｂ１、６ｂ２、６ｂ３，６ｂ４からなる外周面部６ｂを備えると共に該外周面部６ｂの周方向上の途中に正転側限界位置規制部をなす比較的背の高い突起部６ｃと逆転側限界位置規制部をなす段部６ｄとを形成され、且つ、これら突起部６ｃと段部６ｄの間の外周面部６ｂ上には第二係合位置規制部としての固定側係合位置規制部６ｅのほか前記突起部６ｃの近傍にも位置規制用の突起部６ｆを形成されており、また一方の側面部には扇形状の凹み部からなるバネ装着部６ｇを形成され、他方の側面部には図１０に示す円弧状の凹み部６ｈを形成したものとなされている。【００１７】  回転部材７は図示例では板材を屈曲したアーム状体となされていて、基端部７Ａの縦面部７ａに前記支持軸部材９の細径部９ａの奥部円周個所ｃに回動自在に外嵌される円孔７ｂを形成されると共に該円孔７ｂの上側ｆ１の側面部個所７ｃに前記第１特定中心線ｓ１に関連した円弧形状の内周面部７ｃ１を形成され、且つ、円孔７ｂの近傍個所である縦面部７ａの２個所に小突起１１、１２を設けると共に円孔７ｂの右側の側面部個所７ｃの近傍に弾性板材からなる正転限界位置規制部材１３を配置してこれの上端部を側面部個所７ｃに固定したものとなされている。なお、１４は正転限界位置規制部材１３が過度に屈曲するのを規制するための突起で、縦面部７ａに形成されている。【００１８】  この際、前記外周面部６ｂに対する内周面部７ｃ１は特定傾斜姿勢となされるのであってその条件の一つはスペーサとの摩擦係数に対応さす事である。即ち、回転部材７が第１特定中心線ｓ１回りの逆転方向ｆ２への回転力を受けたときにその面押圧方向の分力により発生した摩擦力で相対変位を規制する。拠ってその必要分力が得られる傾きとすることである。二つには内周面部７ｃ１と外周面部６ｂがスペーサ８に広い接触角度で広い面で接触する形状とする事である。又三つには、回転部材７を第１特定中心線ｓ１回りの正転方向ｆ３への回転させたときにはスペーサ８と内周面部７ｃ１との間に隙間が発生し回転部材７の正転を円滑に相対変位されるような作動が得られる形状であることである。内周面部７Ｃ１の傾斜姿勢を決定されるのである。【００１９】  好ましくは次のように内周面部７ｃ１と外周面部６ｂを決定するのであって、即ち、図３において第１特定中心線ｓ１の任意な半径線ｄ１を想定し、該半径線ｄ１と内周面部７ｃ１との交点をｐ１とし、半径線ｄ１と外周面部６ｂとの交点をｐ２とし、次に交点ｐ１を通って半径線ｄ１に直交した直線ｅ１を引き、また交点ｐ２を通って半径線ｄ１に直交した直線ｅ２を引くのであり、この一方では、交点ｐ１を通って内周面部７ｃ１に接線ｇ１を引き、また交点ｐ２を通って外周面部６ｂに接線ｇ２を引くのであり、このとき、任意の交点（接点）ｐ１に於いて、接線ｇ１が直線ｅ１から末広がりに外側へ離れ、且つ内周面部７ｃ１は外周面部６ｂとの半径線ｄ１方向隙間が回転部材７の逆転方向ｆ２へ向かうに伴って順次狭まるように傾斜されるのである。
尚、外周面部６ｂとスペーサとの滑りを防ぐ為に交点ｐ２に加わる回転力に対応した摩擦抵抗力を発生さすに充分な面押圧方向分力が得られる事を考慮して交点Ｐ１の接線ｇ１の傾きが選ばれるのであるが、図２，３のものは固定部材の軸心でも有るスペーサの回転中心を偏心させているので滑りの心配はない。【００２０】  図９及び図１０などに示すスペーサ８は合成樹脂でクサビ部８Ａと半径面８ｃからなっており、クサビ部８Ａは固定部材６の外周面部６ｂに倣う内周面部８ａと、回転部材７の内周面部７ｃ１に出来るだけ広い角度で倣うものとなされた外周面部８ｂと、一方の側面に第２特定中心線ｓ２回りの半径線に沿った薄厚の半径面部８ｃとを一体状に成形され、さらに内周面部８ａの一方の端部にこれの半径方向へ向かい固定部材６の外周面部８ｂの真円弧６ｂ２上を摺接しつつ移動される摺接突起８ａ１を形成されると共に、第１係合位置規制部としての可動側係合位置規制部８ａ２を形成されたものとなされており、また図示８Ｂは円弧状金属でクサビ部８Ａの肉薄個所ｈ１に添わせて固定されていて該肉薄個所ｈ１を補強する模型構造であるが実際の実現化場合はスペーサを一体で成形するので８Ｂは本来不要なものである。そして、半径面部８ｃは一端に回転部材７の一方の小突起１１が当接されるものとなる半径線方向端縁部８ｃ１を形成され、他端に回転部材７の他方の小突起１２が当接されるものとした半径線方向端縁部８ｃ２を形成され、また半径面部８ｃの一方の半径面上の特定個所には先部が固定部材６の円弧状凹み部６ｈの内方に嵌め込まれる係止突起８ｃ３を形成されている。【００２１】  そして、固定部材６のバネ装着部６ｇには図３及び図４などに示すように捩りコイルバネ１５が嵌り込み状に係着してあり、一方の端部１５ａはバネ装着部６ｇの段部に掛止させ、他方の端部１５ｂはスペーサ８の摺接突起８ａ１に掛止させて、スペーサ８を回転部材７の逆転方向ｆ２へ付勢させている。【００２２】  各部の組立に際して、スペーサ８は回転部材７の縦面部７ａ上に図８に示すように配置され、該スペーサ８の内周面部８ａの内側に固定部材６が位置されるのであり、また既述のように回転部材７は図１１に示す支持軸部材９の細径部９ａの段部近傍の円周部ｃに外嵌させ、固定部材６は細径部９ａの四角断面形状個所に外嵌させ、細径部９ａの先端には固定部材６及び回転部材７が抜け出るのを規制するための図示しないピン部材を嵌着する。なお、スペーサ８は半径面部８ｃを介して固定部材６により抜け出しを規制される。【００２３】  上記した第１実施例に係る回転支持装置の使用例及び各部の作用を次に説明する。
スペーサ８が捩りコイルバネ１５で逆転方向ｆ２へ付勢され且つ、可動側係合位置規制部８ａ２が固定側係合位置規制部６ｅを逆転側へ乗り越えている図２及び図５に示すような状態の下で、アームレスト本体部４を逆転限界位置近傍の略水平位置から特定角度範囲（例えば凡そ４５度程度の範囲）内において図３及び図６に示すように正転方向ｆ２へ引き上げると、回転部材７の内周面部７ｃ１と固定部材６の外周面部６ｂの隙開が拡大する傾向となるため、スペーサ８は外周面部６ｂに案内されて該外周面部６ｂ上を一定姿勢で逆転方向へ摺接移動し、スペーサ８の外側の曲面部である外周面部８ｂが回転部材７の内周面部７ｃ１に広角且つ広い面で接触すると同時にスペーサ８の内側の曲面部である内周面部８ａが固定部材６の外周面部６ｂの真円弧６ｂ１に広い面で接触した状態となったとき、その摺接移動が規制されて停止する。したがって、スペーサ８は回転部材７の引き上げに追従して摺動変位し、その摺動変位量は回転部材７の引き上げ角度の大小に対応したものとなる。【００２４】  この回転部材７の引き上げ時には回転部材７の内周面部７ｃ１と固定部材６の外周面部６ｂの傾斜隙間が拡大する傾向となるため、スペーサ８がその引き上げ作動を妨げるように作用するものとならず、回転部材７は円孔７ｂと細径部９ａの円周部ｃの案内作用により引っ掛かることなく支持軸部材９回りへ円滑に引き上げられる。【００２５】  一方、このような回転部材７の引き上げ過程の任意角度位置で自由状態となされて停止された状態の回転部材７に逆転方向ｆ３の回転力が作用すると、回転部材７の内周面部７ｃ１がスペーサ８の外周面部８ｂを第１特定中心線ｓ１回りの円周方向へ押圧する。このとき、内周面部７ｃ１は楔作用によりスペーサ８の外周面部８ｂを比較的大きな力で固定部材６の外周面部６ｂへ向けて押圧し、スペーサ８の内周面部８ａを固定部材６の外周面部６ｂに押し付けた状態となり、回動スペーサ８の内周面部７ｃ１と固定部材６の外周面部６ｂの間に大きな摩擦力が発生し、該摩擦力により、固定部材６の外周面６ｂ上でのスペーサ８の逆転方向ｆ３への摺動変位が確実に規制され、スペーサ８は回転部材７の逆転変位を規制するものとなる。
この際、スペーサ８は内周面部８ａと固定部材６の外周面部６ｂとで比較的大きな力で圧縮されるが、スペーサ８は内周面部８ａと固定部材６の外周面部６ｂとに内外の曲面部である内周面部８ａ及び外周面部８ｂを介して広い面で接触させる事で単位面積当たりの応力を小さくする事が出来る。
これで回転部材７は引き上げ途中での無段階的な任意位置にて逆転変位を規制されるところの逆転規制状態となされる。したがってアームレスト本体部４は、シートの座部１に座した者の体格の相違に拘わらず最適高さ状態で自身の腕をアームレスト本体部４上に載せることができるものとなる。尚、この事例の場合は前述の如くスペーサの回転中心であり固定部材の中心であるＳ２がＳ１に対し偏心している事から固定部材がてこの支点の役割となり実際には内周面部８ａと外周面部６ｂとのすべりはない。【００２６】  該逆転規制状態の下で、回転部材７を逆転限界位置近傍の略水平姿勢位置から特定角度（例えば凡そ４５度程度）正転方向ｆ２へ変位させた図３に示す正転途中位置まで引き上げると、スペーサ８の半径面部８ｃの一方の第２半径方向端縁部８ｃ２と回転部材７の小突起１２とが衝接してスペーサ８のさらなる逆転方向ｆ３への変位が規制された状態となり、該状態の下で回転部材７をさらに凡そ６０度程度正転方向ｆ２へ変位させると、回転部材７及びスペーサ８が連動して正転方向ｆ２へ変位されて、図４に示すように、可動側係合位置規制部８ａ２が固定側係合位置規制部６ｅを正転方向ｆ２へ乗り越えた状態になり、この際、正転側限界位置規制部１３の先部が突起部６ｃと突起部６ｆとの間に弾撥的に嵌り込んで、このときの回転部材７の位置を適当な保持力で保持し、且つ背の高い突起部６ｃが回転部材７のさらなる正転変位を確実に阻止すると共に振動等で逆転するのを防止する。【００２７】  次に回転部材７に正転側限界位置規制部１３による保持力を上回る逆転方向ｆ３の回転力を付与すると、正転側限界位置規制部１３の先部が突起部６ｃと突起部６ｆとの間から逆転方向ｆ３へ抜け出て、回転部材７は比較的小さい力で逆転方向ｆ３へ変位されるものとなる。該逆転変位過程の当初では、スペーサ８の第２半径方向端縁部８ｃ２は捩りコイルバネ１５の付勢力により小突起１２に衝接した状態を保持しつつスペーサ８は回転部材７に連動して逆転変位する。この逆転変位の進行により、スペーサ８の可動側係合位置規制部８ａ２が固定部材６の固定側係合位置規制部６ｅに衝接したとき、スペーサ８の逆転方向ｆ３の変位が該衝接により規制され、この後は、スペーサ８の変位が停止された状態のままで、回転部材７が逆転方向ｆ３へ変位されて正転途中位置に戻った後にも、可動スペーサ８の逆転方向ｆ３の変位は規制されたままであるため、スペーサ８は回転部材７の逆転方向ｆ３の変位を規制するものとならず、回転部材７は前記逆転規制状態を解除された状態である逆転解除状態となって円滑に逆転方向ｆ３へ変位されるのである。【００２８】  そして、回転部材７が略水平姿勢位置に戻ったとき、回転部材７の小突起１１がスペーサ８の半径面部８ｃの他方の第１半径方向端縁部８ｃ１に衝接し、この後、回転部材７を逆転方向ｆ３へ押し下げるようにするのであり、これにより回転部材７は小突起１１を介してスペーサ８を逆転方向ｆ３へ強制的に変位させ、該変位によりスペーサ８の可動側係合位置規制部８ａ２が固定部材６の固定側係合位置規制部６ｅを乗り越えるのであり、この後は、スペーサ８は捩りコイルバネ１５の付勢力で固定部材６の外周面部６ｂに案内されて逆転側へ変位し得る状態となって、前記逆転規制状態が復帰されるのである。この後は回転部材７を引き上げることで前記特定角度範囲（例えば凡そ４５度程度の範囲）内の任意位置で既述のとおり回転部材７の逆転変位が規制されるものとなる。【００２９】  なお、回転部材７が略水平姿勢位置からさらに適当角度逆転方向ｆ３へ変位されると、該回転部材７の逆転方向ｆ３への変位はスペーサ８の逆転規制作用によりさらに増大するのを規制されるが、たとえ該逆転規制作用が速やかに作動しなくても、回転部材７の小突起１１がスペーサ８の半径面部８ｃの第１半径方向端縁部８ｃ１に衝接し且つ、スペーサ８の係止突起８ｃ３が円弧状の凹み部６ｈの逆転方向側の端部ｐ３に衝接して、回転部材７のさらなる逆転方向ｆ３の変位は逆転限界位置にて確実に規制される。【００３０】  次に本発明の第２実施例について説明する。図１２第２実施例を示す正面視断面図、図１３は図１２の断面図、図１４は回転部材の正面図、図１５は固定部材及びスペーサを示す図である。これらの図中、第１実施例と実質的に同一の部位には同一符号を付すものとする。【００３１】  回転部材７、固定部材６、スペーサ８、支持軸部材９及び圧縮スプリング１５Ａを備えており、回転部材７は縦面部７ａに円孔７ｂや小突起１１、１２を設けると共に側面部個所７ｃに円弧状の内周面部７ｃ１を形成されたものとなされており、また固定部材６は、回転部材７の回転中心である第１特定中心線ｓ１回りの真円弧６ｂ１、６ｂ２からなる外周面部６ｂ、バネ受け面部６ｉや、支持軸部材９の細径部９ａを相対回転の規制された状態に挿通される花形の透孔６ｅを具備すると共に固定側係合位置規制部をなす弾性屈曲材６ｅを装着されたものとなされており、またスペーサ８は既述した特定形状の内周面部８ａ及び外周面部８ｂを具備した環状部８Ａを備え、該環状部８Ａの巾方向一端に環状部８Ａと同体状に形成された薄厚の半径面部８ｃを具備すると共に、第１実施例の可動側係合位置規制部８ａ２及び突起部６ｆと同様に機能する突起部８ｃ３、第１実施例の突起部６ｃと同様に機能する段部８ｃ４、第１半径方向端縁部８ｃ１、第２半径方向端縁部８ｃ２、バネ受け突起部８ａ３を具備したものとなされており、圧縮スプリング１５Ａはバネ受け部６ｉとバネ受け部８ａ３で両端を支持されていて第１実施例の捩りコイルバネ１５と同様に機能するものとなされている。【００３２】  該第２実施例の作動について簡略に説明すると、固定側係合位置規制部６ｅが可動側係合位置規制部８ｃ３の正転側に位置すると共に回転部材７が逆転限界角度位置の近傍である略水平姿勢位置に位置された状態の下で、回転部材７を特定角度範囲内（例えば凡そ４５度程度の範囲内）で正転方向ｆ２へ引き上げると、固定部材６の外周面部６ｂと回転部材７の内周面部７ｃ１との隙間が増大するのであり、これによりスペーサ８は圧縮スプリング１５Ａの付勢力で逆転方向ｆ３へ変位されて、第１実施例の場合に準じて、それら外周面部６ｂと内周面部７ｃ１との間に約３０度の角度で接触し密状に嵌り込み、回転部材７の逆転方向ｆ３の変位を規制するものとなり、これにより回転部材７は正転方向ｆ２へは円滑に変位されるものの、逆転���向ｆ３への変位を正転方向ｆ２の無段階的な任意な角度位置で規制される逆転規制状態となされる。【００３３】  そして、回転部材７を前記特定角度範囲の上限、即ち例えば凡そ４５度程度引き上げたとき、小突起１２が第２半径方向端縁部８ｃ２に衝接し、この後、回転部材７がさらに例えば６０度程度正転方向ｆ２へ変位されると、可動側係合位置規制部８ｃ３が固定側係合位置規制部６ｅの弾性変形により固定側係合位置規制部６えを逆転方向ｆ３へ乗り越え、可動側係合位置規制部８ｃ３と段部８ｃ４との間に固定側係合位置規制部６ｅの先部が嵌り込み、このときの回転部材７の位置を保持するものとなるほか、回転部材７がさらに正転方向ｆ２へ変位されるのを規制するものとなる。【００３４】  該規制状態の下で、回転部材７を逆転方向ｆ３へ変位させるとき、回転部材７の内周面部７ｃ１と固定部材６の外周面部６ｂとの隙間は拡大されるが、スペーサ８が固定側係合位置規制部６ｅと可動側係合位置規制部８ｃ３により逆転側への変位を規制されるため、この隙間に嵌り込んで回転部材７と固定部材６との相対回転変位を規制することができず、前記逆転規制状態は解除された状態となって、回転部材７は第１特定中心線ｓ１回りの逆転方向ｆ３へ円滑に変位されるものとなる。【００３５】  そして、回転部材７が略水平姿勢位置まで逆転変位されたとき、小突起１１が第１半径方向端縁部８ｃ１に衝接するのであり、この後、回転部材７をさらに逆転方向ｆ３へ変位させると、小突起１１がスペース８を逆転方向ｆ３へ強制的に変位させるため、可動側係合位置規制部８ｃ３は固定側係合位置規制部６ｅを前とは逆に正転方向ｆ２へ乗り越える。これによりスペーサ８は圧縮スプリング１５Ａの付勢力で逆転方向ｆ３へ変位して固定部材６の外周面部６ｂと回転部材７の内周面部７ｃ１との隙間に密状に嵌り込むものとなって、回転部材７の逆転規制状態が復帰される。該復帰により、回転部材７のさらなる逆転変位はスペーサ８の逆転規制作用により規制される。【００３６】  次に本発明の第３実施例について説明する。図１６は該第３実施例を示す正面視断面図である。図中、第１及び第２実施例と実質的に同一の部位には同一符号を付すものとする。【００３７】  回転部材７、固定部材６、スペーサ８、支持軸部材９及び圧縮スプリング１５Ａを備えており、回転部材７は縦面部７ａに支持軸部材９に外嵌される円孔７ｂ、及び、第２係合位置規制部である弾性部材７ａ１を設けると共に側面部個所７ｃに円弧状の内周面部７ｃ１を形成されたものとなされており、また固定部材６は、回転部材７の回転中心である第１特定中心線ｓ１回りの真円弧６ｂ１、６ｂ２、６ｂ５からなる外周面部６ｂ、正転限界位置規制部６ｊ、逆転限界位置規制部６ｋ及びバネ受け面部６ｉや、支持軸部材９に相対回転の規制された状態に挿通される花形の透孔６ｅを具備するものとなされており、またスペーサ８は全体をナイロンなどの合成樹脂で一体状に成形されたもので、外周面部８ｂに第１実施例の第１係合位置規制部８ａ２及び突起部６ｆに準じて機能する第１係合位置規制部である突起部８ｂ１を、そして内周面部８ａにバネ受け部８ａ３及び凸部８ａ５を形成されたものとなされている。そして、第１特定中心線ｓ１は外周面部６ｂの曲率中心と合致させる構成である為に傾斜隙間を形成する内周面部７ｃ１の円弧形状は他の実施例に比べてより注意が必要である。すなはち、前述したように同心である為に固定部材とスペーサが滑りやすいので、充分な面押圧方向の分力が回転部材とスペーサー間に比べて大きい摩擦抵抗を確保する必要から摩擦係数に対応した接線の傾き（８度）の円弧形状にしている。尚、スペーサの接触角度は極めて広く９０度である。【００３８】  該第３実施例の作動について簡略に説明すると、第１係合位置規制部８ｂ１が第２係合位置規制部７ａ１の正転側に位置すると共に回転部材７が逆転限界角度位置の近傍である図１５に示す略水平姿勢に位置された状態の下で、回転部材７を特定角度範囲内（例えば凡そ４５度程度の範囲内）で正転方向ｆ２へ引き上げると、固定部材６の外周面部６ｂと回転部材７の内周面部７ｃ１との隙間の膨大個所が正転方向ｆ２へ変位するのであり、これによりスペーサ８が圧縮スプリング１５Ａの付勢力で正転方向ｆ２へ変位されて、第１実施例の場合に準じて、これら外周面部６ｂと内周面部７ｃ１との間に密状に嵌り込み、回転部材１５の逆転方向ｆ３の変位を規制するものとなり、これにより回転部材７は正転方向ｆ２へ円滑に変位されるものの、逆転方向ｆ３への変位を正転方向ｆ２の無段階的な任意角度位置にて規制されるような逆転規制状態となされる。【００３９】  そして、回転部材７を前記特定角度範囲の上限、即ち例えば凡そ４５度程度、第１特定中心線ｓ１回りへ引き上げたとき、凸部８ａ５が逆転限界位置規制部６ｊに衝接し、この後、回転部材７をさらに正転方向ｆ２へ変位させると、第２係合位置規制部７ａ１が弾性変形により第１係合位置規制部８ｂ１を正転方向ｆ２へ乗り越え、このときの回転部材７の位置を保持するものとなる。該保持状態の下では、回転部材７とスペーサ８との相対位置が変化して、スペーサ８は回転部材７と固定部材６との相対回転変位を規制しなくなる。【００４０】  このように第２係合位置規制部７ａ１が第１係合位置規制部８ｂ１を正転方向ｆ２へ乗り越えた状態の下で、回転部材７を逆転方向ｆ３へ変位させると、第２係合位置規制部７ａ１が第１係合位置規制部８ｂ１を逆転方向ｆ３へ押し移動させるため、回転部材７の内周面部７ｃ１と固定部材６の外周面部６ｂとの隙間の膨大部とスペーサ８とがこれら回転部材７と固定部材６の相対変位を規制しない相対配置を保持したまま同体状に変位し、回転部材７の前記逆転規制状態は解除された状態となり、回転部材７は第１特定中心線ｓ１回りの逆転方向ｆ３へ円滑に変位されるものとなる。【００４１】  そして、回転部材７が略水平姿勢位置まで逆転変位されたとき、凸部８ａ５が逆転限界位置規制部６ｋに衝接し、この後、回転部材７がさらに逆転方向ｆ３へ変位されると、第２係合位置規制部７ａ１が弾性変形により第１係合位置規制部８ｂ１を逆転方向ｆ２へ乗り越えた状態となり、スペーサ８は圧縮スプリング１５Ａの付勢力で正転方向ｆ２へ変位されるようになって回転部材７の逆転規制状態が復帰される。該復帰により、回転部材７のさらなる逆転変位はスペーサ８の逆転規制作用により規制される。【００４２】  次に本発��の第４実施例について説明する。図１７は該第４実施例を示す正面視断面図である。図中、第１、第２及び第３実施例と実質的に同一の部位には同一符号を付すものとする。【００４３】  回転部材７、固定部材６、スペーサ８及び支持軸部材９を備えており、回転部材７は縦面部７ａに支持軸部材９に外嵌される円孔７ｂ、及び、第２係合位置規制部である弾性部材７ａ１を設けると共に、側面部個所７ｃに円弧状の内周面部７ｃ１を形成されたものとなされており、また固定部材６は、回転部材７の回転中心である第１特定中心線ｓ１回りの真円弧６ｂ１、６ｂ５からなる外周面部６ｂ、正転限界位置規制部６ｊ及び逆転限界位置規制部６ｋや、支持軸部材９に相対回転の規制された状態に挿通される花形の透孔６ｅを具備するものとなされており、またスペーサ８は全体をナイロンなどの合成樹脂で一体状に成形されたもので、外周面部８ｂに第１実施例の固定側係合位置規制部８ａ２及び突起部６ｆに準じて機能する第２係合位置規制部である突起部８ｂ１を、そして内周面部８ａに凸部８ａ５を形成されたものとなされている。そして、第１特定中心線ｓ１は外周面部６ｂの曲率中心と合致させてあり、また固定部材６の外周面部６ｂの特定角度範囲には凹凸ｍ１が形成されており、該凹凸ｍ１に対応してスペーサ８にも該凹凸ｍ１に比較的広い面で接触するものとした凹凸ｍ２が形成されている。またスペーサ８の環状部８Ａの周方向途中の２個所にはＵ字形の撓み変形部ｎ、ｎが形成されており、該撓み変形部ｎ、ｎは環状部８Ａの径を拡大する方向に常に付勢するものとなされている。そして、第１特定中心線ｓ１は外周面部６ｂの曲率中心と合致させてある。尚、内周面部７ｃ１の円弧形状は基本的には第１実施例のものに準じるものであるが、当然、スペーサと固定部材とのすべりはないのでこれを配慮する必要はない。又、回転部材との接触角度と面積の設定は第三実施例同様に自在である。【００４４】  該第４実施例の作動について簡略に説明すると、第１係合位置規制部８ｂ１が第２係合位置規制部７ａ１の正転側に位置すると共に回転部材７が逆転限界角度位置の近傍である図１５に示す略水平姿勢に位置された状態の下で、回転部材７を特定角度範囲内（例えば凡そ４５度程度の範囲内）で正転方向ｆ２へ引き上げると、固定部材６の外周面部６ｂと回転部材７の内周面部７ｃ１との隙間の膨大個所が正転方向ｆ２へ変位する。一方では、回転部材７の正転変位に伴って第２係合位置規制部７ａ１が第１係合位置規制部８ｂ１を正転方向ｆ２へ押圧するため、内周面部７ｃ１及び外周面部６ｂとスペーサ８とは環状部８Ａの撓み変形により相対配置を変化されてスペーサ８の凹凸ｍ２が固定部材６の凹凸ｍ１から抜け出るようになり、これによりスペーサ８は回転部材７に連動して正転されるものとなり、回転部材７は円滑に正転方同ｆ２へ変位される。【００４５】  こうして回転部材７を正転方向ｆ２へ変位させる過程の任意角度位置で、回転部材７を逆転方向ｆ３へ変位させようとすると、内周面部７ｃ１がスペーサ８を外周面部６ｂに向けて押さえ付けるため、スペーサ８の凹凸ｍ２が固定部材６の凹凸ｍ１に密状に圧接され、回転部材７は逆転方向ｆ３の変位を確実に規制される逆転規制��態となされる。【００４６】  該逆転規制状態の下で、回転部材７をさらに引き上げると、凸部８ａ５が正転限界位置規制部６ｊに衝接し、この後、回転部材７をさらに正転方向ｆ２へ変位させると、第３実施例と同様に、第２係合位置規制部７ａ１が弾性変形により第１係合位置規制部８ｂ１を正転方向ｆ２へ乗り越え、このときの回転部材７とスペーサ８の相対位置を保持するものとなる。該保持状態の下では、スペーサ８の凹凸ｍ２個所が外周面部６ｂと内周面部７ｃ１との隙間が大きい個所に位置するため、固定部材６の凹凸ｍ１に係止されない状態となる。したがって、該状態の下で回転部材７を逆転方向ｆ３へ変位させると、スペーサ８は回転部材７に押されて凹凸ｍ２は凹凸ｍ１に係止されることなく逆転方向ｆ３へ変位し図１６に示す略水平姿勢位置に戻るものとなる。【００４７】  そして、回転部材７が略水平姿勢位置まで逆転変位されたとき、凸部８ａ５が逆転限界位置規制部６ｋに衝接し、この後、回転部材７をさらに逆転方向ｆ３へ変位させることにより、第３実施例と同様に、第２係合位置規制部７ａ１が弾性変形により第１係合位置規制部８ｂ１を逆転方向ｆ２へ乗り越えた状態となり、スペーサ８は前記逆転規制状態に復帰されるのである。【００４８】  この第４実施例においてスペーサ８の凹凸は図示山形や波形か、固定軸側にくぼみをつけるだけでスペーサには何も付けない形態でも良い。また、両者に凹凸をつける場合Ｕ字形の撓み変形部ｎ、ｎを設けることに代えて、環状部８Ａの内周面部８ａの直径を固定部材６の外周面部６ｂに対して十分な間隙が形成されるものとなしても同様な機能が得られる。
次に第５実施例について説明する。図１８はスペーサ８の相対位置を変更し逆転規制状態と解除状態のいずれか一方に切り替える為の構造の第二の実施例である。図中、既述実施例と実質的に同一の部位には同一符号を付すものとする。
スペーサ８の回転中心すなはち固定部材６の軸心ｓ１は回転部材７の回転中心と同じでスペーサ８の回転方向も回転部材７の方向と同じで、固定部材６の外周には摩擦抵抗を増やす為の窪みが設けられている構成であって、スペーサ８は固定軸の溝の両端で規制されて特定角度範囲内で揺動回転し、設けられた作用点にねじりコイルばね１６の一端１６ａが遊合取付けされている。ねじりコイルばね１６の他端１６ｂは回転部材７の操作点に遊合取付けされ回転中心位置との関連で特定角度範囲内で正転方向ｆ２にばね力が作用し逆転規制状態をなす図示の位置関係をしている。
水平位置から回転部材７を正転させるとスペーサ８は特定角度範囲の上限位置までは追従回転し逆転規制状態をなしそこでスペーサに設けた作用点共々回転停止する。回転部材７を更に回転さすと回転部材７に設けた操作点が回転中心と作用点で結ばれる直線ｓ１８を乗り越し、ねじりコイルばね１６の作用力の方向は逆転逆転規制は解除状態になる。
逆転規制解除の状態で元の位置まで逆転さすとその直前の特定角度範囲の下限位置でスペーサ８がその作用点共々回転規制され停止する。回転部材７を更に戻すと、回転部材７の操作点が前記回転中心ｓ１と作用点を結ぶ線ｓ１８を乗り越え、ねじりコイルばね１６の作用方向は正転方向ｆ２に変えられ元の逆転規制状態に切り替わる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】自動車用の座席を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るもので作動の第１段階を示す正面図である。
【図３】前記第１実施例に係るもので作動の第１段階を示す斜視図である。
【図４】前記第１実施例に係るもので作動の第２段階を示す正面図である。
【図５】前記第１実施例に係るもので作動の第２段階を示す斜視図である。
【図６】前記第１実施例に係るもので作動の第３段階を示す正面図である。
【図７】前記第１実施例に係るもので作動の第３段階を示す斜視図である。
【図８】前記第１実施例に係る回転部材と可動スペーサとの配置状態を示す斜視図である。
【図９】前記第１実施例に係る部品を示す斜視図である。
【図１０】前記第１実施例に係る部品を示す斜視図である。
【図１１】前記第１実施例に係る支持軸部材を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施例を示す正面視断面図である。
【図１３】図１１の断面図である。
【図１４】前記第２実施例の回転部材の正面図である。
【図１５】前記第２実施例の固定部材及び可動スペーサを示す図である。
【図１６】本発明の第３実施例を示す正面視断面図である。
【図１７】本発明の第４実施例を示す正面視断面図である。
【図１８】本発明の第５実施例を示す正面視断面図である。
【符号の説明】
【００５０】  ４  アームレスト本体部
６  第１部材（固定部材）
７  第２部材（回転部材）
６ｂ  外周面部
６ｅ  第２係合位置規制部材
７ｃ１  内周面部
８  スペーサ
８ａ２  第１係合位置規制部材
８ｂ  曲面部（外周面部）
８ｂ  曲面部（内周面部）
９  支持軸部材
１０  ブラケット
ｆ２  正転方向
ｆ３  逆転方向
ｍ１  凹凸
ｍ２  凹凸（嵌合面部）
ｓ１  特定軸（支持軸部材）
ｓ２  スペーサの回転中心（曲率中心）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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