(57)【要約】【課題】個人の有料道路利用者に大きな金銭的負担をかけることなく、ＥＴＣ前払割引のメリットを享受可能にする。【解決手段】手続代行会社は会員に代わりＥＴＣ前払割引申し込みを代行するとともに前払金を支払う。会員の車両が有料道路を利用したときに、有料道路の利用明細を受け、会員の前記有料道路の通行料を計算し、通行料を請求する。併せて、有料道路の利用に係るマイレージを計算し、オプションの範囲内においてマイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除する。【選択図】        図１
2005025594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手続代行会社に会員登録を行った後に、有料道路の自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下「ＥＴＣ」と記す）の車載器を当該会員の車両に取り付け、
前記手続代行会社は前記会員に代わりＥＴＣ前払割引申し込みを代行するとともに前払金を支払い、
当該前払金支払いによるオプションを計算し、前記前払金と前記オプションの合計に係る利用可能金額を計算し、前記会員のアカウントに記録し、
前記会員の車両が有料道路を利用したときに、当該有料道路の利用明細を受け、前記会員の前記有料道路の通行料を計算し、併せて、前記有料道路の利用に係るマイレージを計算し、
前記会員に通行料を請求し、
前記オプションの範囲内において前記マイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除する、ことを特徴とする道路通行料金のマイレージ割引方法。
【請求項２】
会員の識別情報及びアカウント情報を記録する会員登録データベースと、前記会員が利用した有料道路の通行料を精算する通行料精算部と、前記会員が利用した有料道路の経路及び／又は距離に応じてマイレージを求めるマイレージ管理部と、前記会員に対して前記通行料の請求書を発行する請求処理部とを備え、
前記会員登録データベースには、前払金とこれにより発生するオプションの合計に係る利用可能金額が記録され、
前記通行料精算部は、前記会員の車両が有料道路を利用したときに、当該有料道路の利用明細を受け、前記会員の前記有料道路の通行料を計算し、
前記マイレージ管理部は、前記利用明細に基づき前記有料道路の利用に係るマイレージを計算し、
前記請求処理部は、前記会員に対する通行料の請求処理を行うとともに、前記オプションの範囲内において前記マイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除するための処理を行う、ことを特徴とする道路通行料金のマイレージ割引システム。
【請求項３】
会員の識別情報及びアカウント情報を記録する会員登録データベースを備えるコンピュータに、前記会員が利用した有料道路の通行料を精算する通行料精算処理と、前記会員が利用した有料道路の経路及び／又は距離に応じてマイレージを求めるマイレージ管理処理と、前記会員に対して前記通行料の請求書を発行する請求処理とを実行させるためのプログラムであって、
前記会員登録データベースには、前払金とこれにより発生するオプションの合計に係る利用可能金額が記録され、
前記会員の車両が有料道路を利用したときに、当該有料道路の利用明細を受け、前記会員の前記有料道路の通行料を計算させ、
前記利用明細に基づき前記有料道路の利用に係るマイレージを計算させ、
前記会員に対する通行料の請求処理を行わせるとともに、前記オプションの範囲内において前記マイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除するための処理を行なわせる、ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、道路通行料金のマイレージ割引方法及びシステム並びにプログラムに関し、特にＥＴＣの普及を促進するとともに一般の有料道路利用者にとってＥＴＣ前払割引サービスを利用しやすくするための方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
高速道路の自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下「ＥＴＣ」と記す）が実用化され、その普及が図られている。しかし、現時点でＥＴＣ車載器を搭載している車両は一部にとどまる。広く普及しない理由として（１）ＥＴＣ車載器及びそのセットアップのコストが高い、（２）ＥＴＣを利用するメリットが目立たない、ことが挙げられている。メリットとして料金所で停止する必要がなかったり、比較的空いているゲートを利用できて渋滞に巻き込まれずに済むという点があるが、これらとともに割引を受けるというメリットがある。
【０００３】
以下、ＥＴＣ前払割引サービスについて図９を参照して説明する。
ＥＴＣを利用するにはまず提携クレジット会社にＥＴＣカードを申し込み、その後、ＥＴＣ車載器を利用者の車両にセットアップする必要がある。これらが完了してから日本道路公団（道路関係３公団）にＥＴＣ前払割引のユーザー登録申し込みを行う。ユーザー登録後にＥＴＣカードによりクレジットで前払いすることにより前払金＋オプション分のデポジットが生じ、この範囲において利用者は有料道路をＥＴＣで利用できる。
【０００４】
現在のところ、割引額には２種類ある。
（１）申し込み単位：￥１０，０００−、利用可能金額：￥１０，５００−、オプション：￥５００
（２）申し込み単位：￥５０，０００−、利用可能金額：￥１８，０００−、オプション：￥８，０００
（１）のオプションは約５％、（２）のオプションは約１３％であり、現在の金利等に比べて非常に高い。
【０００５】
このような有利な割引制度があるにもかかわらず、ＥＴＣの利用者は伸び悩んでいる。それは、ＥＴＣ車載器のセットアップやＥＴＣカードの申し込み手続きが煩雑なためである。そこで、これらの一切の手続を代行する会社が現れている。当該会社を通じてＥＴＣの普及を図ることが可能であり、その役割を期待されている。ＥＴＣを利用することのメリットとして上記（１）（２）の割引を有料道路利用者に対してアピールすれば、ＥＴＣの導入はさらに促進されると思われる。
【０００６】
しかし、上記（１）（２）の割引制度には一般利用者にとって利用しにくいという問題がある。その理由は次のようなものである。個人差があるが平均的な個人の利用者の有料道路の利用額はそれほど高くなく、上記（２）の前払額：￥５０，０００−を使い切るまでに相当の期間がかかる。￥５０，０００−という金額は個人にとっては大金である。前払金はすぐにメリットが現れないいわば死に金であると考えがちなため、前払いを行わずにその分の現金を他に消費する傾向が強い。他方、上記（１）の前払額：￥１０，０００−では個人負担は少なくなるものの、メリットは少なくＥＴＣ車載器導入費用を償却するまでに長期間を要し、利用者をＥＴＣ車載器導入に踏み切らせるだけの動機付けには至らない。
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
この発明は上記課題を解決するためになされたもので、個人の有料道路利用者に大きな金銭的負担をかけることなく、ＥＴＣ前払割引のメリットを享受させることのできる道路通行料金のマイレージ割引方法及びシステム並びにプログラムを提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
この発明に係る道路通行料金のマイレージ割引方法は、
手続代行会社に会員登録を行った後に、有料道路の自動料金収受システム（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、以下「ＥＴＣ」と記す）の車載器を当該会員の車両に取り付け、
前記手続代行会社は前記会員に代わりＥＴＣ前払割引申し込みを代行するとともに前払金を支払い、
当該前払金支払いによるオプションを計算し、前記前払金と前記オプションの合計に係る利用可能金額を計算し、前記会員のアカウントに記録し、
前記会員の車両が有料道路を利用したときに、当該有料道路の利用明細を受け、前記会員の前記有料道路の通行料を計算し、併せて、前記有料道路の利用に係るマイレージを計算し、
前記会員に通行料を請求し、
前記オプションの範囲内において前記マイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除する、ことを特徴とするものである。
【０００９】
この発明に係る道路通行料金のマイレージ割引システムは、会員の識別情報及びアカウント情報を記録する会員登録データベースと、前記会員が利用した有料道路の通行料を精算する通行料精算部と、前記会員が利用した有料道路の経路及び／又は距離に応じてマイレージを求めるマイレージ管理部と、前記会員に対して前記通行料の請求書を発行する請求処理部とを備え、
前記会員登録データベースには、前払金とこれにより発生するオプションの合計に係る利用可能金額が記録され、
前記通行料精算部は、前記会員の車両が有料道路を利用したときに、当該有料道路の利用明細を受け、前記会員の前記有料道路の通行料を計算し、
前記マイレージ管理部は、前記利用明細に基づき前記有料道路の利用に係るマイレージを計算し、
前記請求処理部は、前記会員に対する通行料の請求処理を行うとともに、前記オプションの範囲内において前記マイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除するための処理を行う、ことを特徴とするものである。
【００１０】
この発明は、会員の識別情報及びアカウント情報を記録する会員登録データベースを備えるコンピュータに、前記会員が利用した有料道路の通行料を精算する通行料精算処理と、前記会員が利用した有料道路の経路及び／又は距離に応じてマイレージを求めるマイレージ管理処理と、前記会員に対して前記通行料の請求書を発行する請求処理とを実行させるためのプログラムであって、
前記会員登録データベースには、前払金とこれにより発生するオプションの合計に係る利用可能金額が記録され、
前記会員の車両が有料道路を利用したときに、当該有料道路の利用明細を受け、前記会員の前記有料道路の通行料を計算させ、
前記利用明細に基づき前記有料道路の利用に係るマイレージを計算させ、
前記会員に対する通行料の請求処理を行わせるとともに、前記オプションの範囲内において前記マイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除するための処理を行なわせる、ものである。
【００１１】
この発明に係るプログラムは、例えば、記録媒体に記録される。
媒体には、例えば、ＥＰＲＯＭデバイス、フラッシュメモリデバイス、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、光磁気ディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭ、Ｖｉｄｅｏ−ＣＤを含む）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−Ｖｉｄｅｏ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭを含む）、ＲＯＭカートリッジ、バッテリバックアップ付きのＲＡＭメモリカートリッジ、フラッシュメモリカートリッジ、不揮発性ＲＡＭカートリッジ等を含む。
【００１２】
また、電話回線等の有線通信媒体、マイクロ波回線等の無線通信媒体等の通信媒体を含む。インターネットもここでいう通信媒体に含まれる。
【００１３】
媒体とは、何等かの物理的手段により情報（主にデジタルデータ、プログラム）が記録されているものであって、コンピュータ、専用プロセッサ等の処理装置に所定の機能を行わせることができるものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】
発明の実施の形態１．
この発明の実施の形態１に係る方法／システムについて図１〜図３を参照して説明する。なお、コンピュータネットワークを含む全体構成に関しては発明の実施の形態２、３及び関連図面を参照されたい。
【００１５】
ところで、マイレージ（ｍｉｌａｇｅ，  ｍｉｌｅａｇｅ）とはそもそもの意味はマイル数であるが、最近は航空会社利用の飛行マイル数の意味に使われ、その系列・提携ホテルでの宿泊や買物でもマイル数が増えて、無料航空券その他の特典を得ることができるものである。そのサービスは、マイレージサービス（ｍｉｌｅａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）と呼ばれ、利用した飛行距離（マイル）に応じて無料航空券や旅行券などがもらえたり、座席のアップグレードなど、いろいろな特典が受けられるものである。この発明の実施の形態１においても同様の意味であり、有料道路の利用料金や距離に応じて通行料の割引や免除を受けることができる特典のことである。
【００１６】
図１はこの発明の実施の形態１に係る方法の手続を示すフローチャートである。
利用者は、ＥＴＣ車載器の購入・レンタル・セットアップなどを代行するＥＴＣ総合代行サービス会社に会員登録を申し込む。当該会社において申込者の審査を行った後に会員登録を行い、その旨を申込者に通知する（１００〜１０３）。
【００１７】
当該利用者（以下、「会員」と記す）はＥＴＣ車載器を会社に申し込み、そのセットアップを受ける（１０３〜１０５）。これでＥＴＣを利用可能になる。
【００１８】
会員がＥＴＣ前払割引を利用したマイレージによる受益を希望する場合には、保証金の支払いとともに当該サービスを申し込む。この際の保証金は比較的少額でよい。なぜなら、会員登録の際に審査を行っていて一定の与信が可能であること、ＥＴＣ前払金は当該会社名義でなされ、かつ、道路関係３公団において預かり金として処理され、会員からの費用回収ができない等のトラブルになったとき、当該預かり金の返還を請求して回収することができるので前払金の全てが損失とはならないからである。したがって、前記保証金は前払金額の一部で構わない。すなわち、会員は少額の保証金を支払うことによりＥＴＣ前払割引を享受できるのである。前述のようにＥＴＣ前払割引による金銭的メリットは約１８％であり、その一部を会社の管理費用と相殺するにしても、会員には相当のメリットが生じる。このことは非常に大きなメリットであり、ＥＴＣ車載器のセットアップ手続きを一括して依頼できるというメリットとともに会員となる動機付けとなるのである。なお、保証金に関して、会員は低額の会費を定期的に支払っているから、その一部を通行料支払に当てることもできるので、実際上トラブルになるケースは少ないと考えられる。
【００１９】
会社が道路関係３公団に対してＥＴＣ前払割引の申し込みを代行する（１０６）。会員（当該会員の車両に搭載されているＥＴＣ車載器）がＥＴＣ前払割引を受けることになる。そして、会社が前払金の支払手続を行う（１０７）。当該会員の費用を会社が立て替えるので、その返還請求権は会社にある。以上の手続きにより会員に対して前払金＋オプションのデポジットが生じる。この範囲で当該会員は有料道路を利用できる。
【００２０】
会員が有料道路を利用すると、当該ＥＴＣ車載器により情報が発信され（１０９）、その通行料がデポジットから差し引かれる（１１０）。その利用明細は会社に送られる（１１１）。会社のコンピュータは通行料を精算するとともにマイレージとポイント（ポイントに関しては発明の実施の形態２，３の記載を参照されたい）の計算を行う（１１２）。そして、利用者に対して会費・通行料の請求を行う（１１３）。会員は会費・通行料を支払う（１１４）。なお、請求に際してオプションの範囲内においてマイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するようにしてもよい。例えば、通行料が￥１０，０００−であり、そのマイレージが５００ｋｍであるとき、マイレージ換算係数：ｋとして、￥１０，０００−５００×ｋを請求する。または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除するようにしてもよい。例えば、上記例の５００×ｋを次回請求の通行料から減額する。ｋは、マイレージによる還元利益がオプション比率（１８％）よりも小さくなるように設定される。
【００２１】
有料道路利用に際して発生したポイントはマイレージと同様に高速道路やその付帯設備で利用可能である（１１５）。
【００２２】
また、会社は各種代行手続を行っているが、その費用をマイレージやポイントで相殺することもできる（１１６，１１７）。
【００２３】
図２は発明の実施の形態１に係るシステムの概略ブロック図を示す。図２のシステムは具体的にはインターネットを含むコンピュータネットワークに接続されたサーバで実現される。
【００２４】
２００は会員の識別情報及びアカウント情報を記録する会員登録データベース、２０１は前記会員が利用した有料道路の通行料を精算する通行料精算部、２０２は前記会員が利用した有料道路の経路及び／又は距離に応じてマイレージを求めるマイレージ管理部、２０３は前記会員に対して前記通行料の請求書を発行する請求処理部である。
【００２５】
前記会員登録データベース２００には、前払金とこれにより発生するオプションの合計に係る利用可能金額が記録されている。例えば、会員の識別コード、住所・氏名・クレジットカード情報などの個人情報、ＥＴＣ利用状況、ＥＴＣ前払状況、マイレージ情報、ポイント情報などが記録される。
【００２６】
前記通行料精算部２０１は、前記会員の車両が有料道路を利用したときに、当該有料道路の利用明細を受け、前記会員の前記有料道路の通行料を計算する。
【００２７】
前記マイレージ管理部２０２は、前記利用明細に基づき前記有料道路の利用に係るマイレージを計算する。マイレージの計算方法として、実際の走行距離（利用明細通知には利用有料道路名・入口・出口の情報が含まれるから走行距離を計算することができる）によってもよいし、利用金額に応じて計算してもよい。
【００２８】
前記請求処理部２０３は、前記会員に対する通行料の請求処理を行うとともに、前記オプションの範囲内において前記マイレージに応じて前記通行料の請求額を減額するか、または、新たに発生した通行料の請求の一部又は全部を免除するための処理を行う。
【００２９】
通行料精算・マイレージ算出処理のフローチャートを図３に示す。
【００３０】
この発明の実施の形態１に係る方法／システムにより、会員に対して通行料の割引サービスを提供することができる。すなわち、個人の有料道路利用者に大きな金銭的負担をかけることなく、ＥＴＣ前払割引のメリットを享受させることができる。
【００３１】
他方、この発明の実施の形態１に係る方法／システムにより、会社は道路利用者を獲得し、会員に対する各種サービス供与によるビジネスチャンスを追求することができる。そして、究極的にはＥＴＣの普及・利用促進、「道の駅」の活性化促進、ひいては「道の駅」を通じた道路沿いの地域・地場産業の活性化、道路関連消費活動の活性化を実現できるのである。
【００３２】
発明の実施の形態２．
さらに、高速道路で利用されている情報紙のアンケートの回答者にポイントを与えることによりアンケートへの関心を高めるとともに、当該ポイントを電子マネーに変換することによってアンケートの促進を目的とするポイント還元システム及び方法を発明の実施の形態１の方法／システムと協同させてもよい。
【００３３】
上記情報紙は道路の利用者を対象とするものであり、高速道路のサービスエリア（ＳＡ）・パーキングエリア（ＰＡ）や一般道の「道の駅」などに置かれて多くの利用者に読まれている。この情報紙に寄せる利用者の関心と期待は高く、紙上で高速道路に対するアンケートを募集すると非常に多数の回答があり、しかもこれら回答がいずれも真摯なものである。
【００３４】
従来、この種のアンケートの回答者に対して特別な便宜をはかることはなかった。しかし、このように数が多く、真面目で質の高い利用者の声を、道路政策に反映させることが望ましい。すなわち、利用者を組織化し、その会員に対してあらゆる媒体を通して双方向のコミュニケーションを図り、会員のニーズを提言にとりまとめ、その声をＥＴＣ（ノンストップ自動料金支払いシステム）をはじめとするＩＴＳ（高度道路交通システム）事業、その他道路交通政策に反映させる必要がある。これにより、高速道路の利用者により安全で快適なカーライフを提供することができるのである。
【００３５】
この発明の実施の形態２のシステム／方法について、図面を参照して説明する。
図４は、このシステムの全体構成を示す概略図である。このシステムはＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ：ノンストップ自動料金支払いシステム）の利用者に対してポイントを還元するものである。ＥＴＣシステムは、管理サーバへ情報を送る料金所の路側アンテナ、アンテナと通信する車載器、車載器に差し込まれるＩＣカードを備える。車載器には予め車両の情報が登録されている。ＩＣカードには個人情報や決済情報が記録されている。管理サーバと車載器の間で無線通信を行うことにより、通行料金を決済する。
【００３６】
図４において、ポイント処理サーバ１は、インターネットにアクセス可能な携帯電話（ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）を含む）１０、店舗等に設置された専用端末１１、ＢＳデジタルチューナ１２、パソコン１３からアンケートを受け、これをポイントに変換する。ポイント処理サーバ１は、アンケート用Ｗｅｂサーバ３からアンケート結果を受けたり、郵送されてきたアンケート用紙に記入されたデータをオペレータが入力したデータを入力部４から受けることもできる。アンケートＷｅｂ３サーバは、携帯電話１０やパソコン１３などに対してアンケートのＷｅｂページ（ホームページ）を提供し、利用者は当該ページ上でアンケートに答えることができる。アンケートの結果から、利用者の声の傾向を把握したり、その時間的な変化を調べたり、利用者の属性（性別・年齢など）による傾向を調べたり、地域・施設ごとの意見を集約したりできる。
【００３７】
決済サーバ２は、予め登録された会員それぞれがもつ電子口座に、ポイントを電子マネーとして振り込むとともに、ＥＴＣゲートなどの利用の際に各電子口座で決済処理を行う。具体的には、ＥＴＣゲート６を通じて、ＥＴＣ車載器７からＩＣカード８に記録された利用者の特定情報及び課金情報が道路管理サーバ５に送られる。ＥＴＣの利用金額の一部又は全部について電子マネーによる決済を行うために、道路管理サーバ５は決済サーバ２に利用者の特定情報及び課金情報を送る。決済サーバ２は、当該利用者の電子口座の残高を調べ、要求された決済を行うかどうか判断し、その結果を道路管理サーバ５へ返す。決済が無事に完了したら、道路管理サーバ５は利用者の車両のゲート通過を許可する。
【００３８】
図５は、ポイント処理サーバ１と決済サーバ２の機能ブロック図である。利用者からのアンケート回答を受けて、アンケートポイント化処理部２１はアンケートをポイント化する。アンケートのポイント化はテーブル２２を参照して行われる。テーブル２２に記憶されているポイントは、アンケートの種類、回答内容ごとに予め定められている。他方、ＥＴＣの利用金額の受けて、ＥＴＣ利用金額ポイント化処理部２３はＥＴＣ利用金額をポイント化する。ＥＴＣ利用金額のポイント化はテーブル２３を参照して行われる。テーブル２３に記憶されているポイントは、利用金額、利用道路、利用経路ごとに予め定められている。アンケートによるポイントとＥＴＣ利用金額によるポイントは、決済サーバ２で同様に扱われる。なお、アンケート回答によるポイント、ＥＴＣ利用金額によるポイントのほかに、その他のポイント（事前予約ポイント、ふるさとポイント）を含んでもよい。
【００３９】
ポイント−電子マネー変換部３１は、ポイント処理サーバ１からアンケートによるポイント及び／又はＥＴＣ利用金額によるポイントを受け、これらを電子マネーに変換する。この電子マネーは、例えば、高速道路の利用料金に充当することができるものである。変換部３１は、ポイント−電子マネー変換テーブル３２を参照して、ポイントを電子マネーに変換する。変換テーブル３２には予めポイントから電子マネーへの変換率が記憶されている。変換された電子マネーは、会員毎電子口座−電子マネーデータベース３３に記憶される。データベース３３は、ひとりの会員毎に当該会員の電子マネーの残高を記憶している。道路管理サーバ５等から電子マネーの支払要求を受けると、電子マネー決済処理部３４は、データベース３３を検索して要求された会員の電子口座の残高を調べ、決済可能であれば決済処理を行うとともに、要求元に対して電子マネーの支払いを通知する。他方、決済不能であればその旨を要求元に通知する。
【００４０】
なお、ポイントに換算する対象として、上記アンケート、ＥＴＣ利用金額以外にも次のようなものが挙げられる。
・環境活動（空き缶回収による環境美化と省資源）をポイントに換算する。例えば、アルミ空き缶は１個１０ポイント、スチール空き缶は１個５ポイント。
・ＳＡ（サービスエリア）・ＰＡ（パーキングエリア）で利用した食事、お土産品などの購入、情報端末での情報検索や電子決済の利用をポイントに換算する。
・ＥＴＣを率先して利用した利用者に対してポイントを加算する。例えば、ＥＴＣとそうでないゲートがあったとき、ほとんどの場合（例えば９０％以上）にＥＴＣを利用する利用者に対してポイントを加算する。
【００４１】
次に、このシステム／方法による処理について、図６のフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
Ｓ１：道路管理者などによるアンケートに対して利用者が回答し、そのデータをポイント処理サーバ１へ送る。利用者はパソコン・携帯電話などによりホームページ上のアンケートに回答することができるとともに、専用端末・ＢＳデジタルチューナなどによりアンケートに回答することができる。また、利用者は、従来のようにアンケート用紙に回答を記入して、これを郵送することもできる。この場合、アンケート用紙に記入された回答をオペレータが入力部４で入力し、これをデータ化する。
【００４３】
Ｓ２：回答されたアンケートをポイント化する。ポイント数はアンケートごとに予め定められている。例えば、重要なアンケートで多くの利用者から回答を希望する場合にはポイントを高くし、そうでなければポイントを低くする。
【００４４】
Ｓ３：ポイントを決済サーバ２へ送り、ポイントの還元を求める。
【００４５】
Ｓ４：受けたポイントを電子マネーに変換し、当該利用者の電子口座に変換された電子マネーを振り込む。
【００４６】
以上のＳ１乃至Ｓ４は、アンケートのポイント化・電子マネー振込み処理である。次に、ＥＴＣ利用金額のポイント化・電子マネー振込み処理であるＳ５乃至Ｓ８について説明する。
【００４７】
Ｓ５：ＥＴＣの利用金額、すなわち高速道路の利用料金の情報をポイント処理サーバ１に送る。
【００４８】
Ｓ６：ＥＴＣの利用金額をポイント化する。ポイント数は利用状況に応じて予め定められている。例えば、利用金額が多ければポイントも多く、特定のルートを経由した場合にポイントを多くし、特定のゲート（ＥＴＣ）を利用を利用した場合にポイントを加算する。
【００４９】
Ｓ７：ポイントを決済サーバ２へ送り、ポイントの還元を求める。
【００５０】
Ｓ８：受けたポイントを電子マネーに変換し、当該利用者の電子口座に変換された電子マネーを振り込む。
【００５１】
次に、電子マネーの利用手順について説明する。
【００５２】
Ｓ９：道路管理サーバ５が決済サーバ２へ電子マネーの支払要求を送る。
【００５３】
Ｓ１０：決済サーバ２は、特定の利用者の電子口座の残高を調べる。当該口座に支払額以上の電子マネーがある場合には決済処理を行い、その旨を道路管理サーバ５に通知する。残高が不足している場合には決済が不能であると判断し、その旨を道路管理サーバ５に通知する。
【００５４】
なお、Ｓ１０の決済処理において、上述の電子マネーのみでなく、現金、銀行口座、クレジットと組み合わせて総合的に判断するようにしてもよい。
【００５５】
以上の手順により、アンケート及び／又はＥＴＣ利用料金をポイント化し、これを電子マネーに変換・記録するとともに、この電子マネーによるＥＴＣの決済が可能になる。なお、この電子マネーはＥＴＣの決済のみではなく、これ以外の用途、例えば、高速道路のサービスエリア内での飲食物などの購入にも利用できる。さらに、高速道路以外での利用も可能である。
【００５６】
上述の電子マネーには次のような利点がある。
・会員にとってポイントの還元手法がわかりやすく、手続きも簡単である。従来のポイント還元手法は、例えばクレジットカードの利用額に応じて景品と交換するものであった。この場合、利用者はポイントの通知を受け、景品を選択し、クレジットカード会社へ景品交換を要求する、というステップを踏まなければならなかった。これに対して、本発明によれば、利用料金がポイントに自動的に変換され、さらに、ポイントが電子マネーに自動的に変換され、利用者の口座に自動的に振り込まれる。そして、電子マネーは高速道路の料金に自動的に充当される。したがって、会員によるポイントを還元するための手続きは不要である。
・電子マネーが電子口座で管理され、そのまま高速道路料金に充当できるので、高速道路の利用促進につながる。
・ポイントの還元手続き等を自動化できて、事務処理が軽減される。
・会員へのＣＳ（顧客満足度）向上が図れる。特に電子マネーを高速道路以外の店舗、銀行など、どこでも使えるようにその汎用性を高めることにより、さらにＣＳの向上が図れる。
【００５７】
さらに、このシステム／方法によれば、利用者にアンケートの回答を促進することにより、利用者の意見・要望に関するデータベースを構築することができる。すなわち、このシステムの会員を組織化し、会員に対してさまざまなメディアを通して双方向のコミュニケーションを図り、会員のニーズを汲み取り、これをＥＴＣをはじめとするＩＴＳ（高度道路交通システム）事業、その他道路交通政策に反映し、これにより、より安全で快適なカーライフを利用者に提供することができる。
【００５８】
発明の実施の形態３．
発明の実施の形態３に係るシステム／方法について、図７及び図８を参照して説明する。
【００５９】
図７はこの発明の実施の形態３に係るポイント処理サーバと決済サーバの機能ブロック図である。同図において図５のものと同じ符号の部分は同一あるいは相当する部分を示す。これらの部分についての説明は省略する。
【００６０】
道路情報ポイント化処理部２５は、会員あるいは利用者から寄せられた道路に関する情報（例えば、道路照明が消えている、道路に陥没があるなど）を受けてこれをポイント化する。ポイントは、図示しないテーブルを参照して行われる。テーブルには道路情報の種類とポイントの関係が予め記憶されている。
【００６１】
ボランティア活動ポイント化処理部２６は、ボランティア活動をポイントに換算する。例えば、地域で所定のボランティア活動をした場合、第三者（例えば、「道の駅」の駅長）がこれを認証してポイント処理サーバ１へ送る。認証がないと無効となる。ポイントは、図示しないテーブルを参照して行われる。テーブルにはボランティア活動の種類とポイントの関係が予め記憶されている。
【００６２】
「道の駅」とは、一般道路を運転中にドライバーが安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のための空間であり、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の方々のための「情報発信磯能」、そして「道の駅」をきっかけに町と町とが手を結び活力ある地域づくりを共に行うための「地域の連携機能」、の３つの機能を併せ持つ施設である。
【００６３】
買い物情報等ポイント化処理部２７は、例えば、ＳＡ（サービスエリア）・ＰＡ（パーキングエリア）で利用した食事、お土産品などの購入、情報端末での情報検索や電子決済の利用をポイントに換算する。
【００６４】
振込入金ポイント化処理部２８は、コンビニエンスストアや銀行から本システムへ現金を振り込んだときに、入金金額をポイントに変換する。
【００６５】
電子マネー地域マネー変換部３５は、本システムにおける電子マネーをいわゆる地域マネー（予め会員登録をしたユーザー間で財・サービスと引き換えられる独自の証書であり、地方自治体などにより提案されている）に変換する。地域マネーの決済の方法証書（通貨）の種類は地域ごとに様々のものがあるが、オーソドックスなものが「小切手方式」である。買い手は取引毎に地域マネーを発行し、売手はそれを受け取った後、地域マネーを扱う店舗などに持ち込んで商品と引き換えたり、自分の勘定に振り込んでもらう。同時に買手の勘定は取引分だけ減額される。本システムではこのような処理を電子的に行うとともに、ＥＴＣポイントと地域マネーを連携させるものである。地域マネーは所定の地域のなかだけに通用することから当該地域外に流出することはない。地域マネーを通じて住民間の取引が活性化すれば、その地域を取引範囲とする新たなビジネスの機会も発生することになる。このように地域マネーは、地域循環型の市場を創出する可能性をもっていると言われている。
【００６６】
地域マネーは上記のような特徴をもつが、使い道が少ないという問題もある。そこで、地域マネーと全国的な電子マネーを相互流通させるようなシステムの構築が望まれている。例えばマイレージを交換できるように、自分の使わないポイントなりクーポンを他のポイントとかクーポンとか電子マネーに換えられることが望ましい。これによりポイントやクーポン等の価値は高まる。本システムはこのような目的に適する。
【００６７】
電子マネー地域マネー変換部３５による変換の際に、例えば地域マネーの格付け（例えば第三者機関が付与する）が参照され、これに基づき所定のレートで変換がなされる。格付けは、当該地域マネーの用途（使える地域、店舗、商品・サービスの種類）、実績（運営されている期間、運営主体）、評価（利用者の意見など）等に基づき定められる。例えば、使える地域が首都圏全域で、１００を超える店舗で使用可能であり、運営主体が地方自治体の連合体であれば格付けはＡランクとなり、使える地域が特定の市に限定されるがその市の店舗の多くで利用できる場合は格付けはＢランクとなる。
【００６８】
格付けＡ＞Ｂ＞Ｃの順番で信用度が高いとき、格付けＡ，Ｂ，Ｃの地域マネーから電子マネーへの変換式は例えば次のようになる。なお、１．５、１．０、０．５は所定の係数である（あくまで一例である）。
格付けＡ：（電子マネー）＝１．５×地域マネー
格付けＢ：（電子マネー）＝１．０×地域マネー
格付けＣ：（電子マネー）＝０．５×地域マネー
【００６９】
図８は、この発明の実施の形態３に係るシステム／方法の処理フローチャートである。同図において図６のものと同じ符号の部分は同一あるいは相当する部分を示す。
【００７０】
図８を参照して、ポイント付与シーンについて説明する。
（１）ＥＴＣ利用（Ｓ５〜Ｓ８）
１ヶ月のＥＴＣ利用金額に応じてポイント化して付与する。利用すればするほど得をする。利用実績に応じてフレキシブルに対応する。例：利用金額のａ％
【００７１】
（２）「道の駅」物産館での買い物（Ｓ２６、Ｓ２７：「道の駅」物産館ショッピングポイント）
全国約６５０ヶ所の「道の駅」物産館での買い物（ショッピング）時にポイントバックする。例：物産館お買い物ポイント＝利用金額のｂ％
【００７２】
（３）有料公共施設利用（Ｓ２６、Ｓ２７）
美術館等の有料公共施設利用時にポイントを付与する。例：公共施設利用ポイント＝利用金額のｋ％
【００７３】
（４）「道の駅」駅長認証によるポイント（Ｓ２３〜Ｓ２５：ボランティア活動等）
国や地方自治体が主催する活動、または国や地方自治体への申請・許諾により行われる活動が前提としてポイント支援する。ボランティア活動として地域貢献も含まれる。
国や自治体指導の介護・福祉活動等への参加により付与する。例：介護入力ポイント＝ｃポイント／１回
地域の自治体主催のボランティア活動や市町村活動への積極的な参加により付与する。例：授業補佐ポイント＝ｄポイント／１時間
ゴミ回収等への協力によりポイントを付与する。例：道路掃除ポイント＝ｅポイント／１時間（ボランティアサポートとの連携）  例：ゴミ回収ポイント＝ｆポイント／１時間
【００７４】
（５）地域商店街、百貨店での買い物、駐車場利用（Ｓ２６，Ｓ２７）
中心市街地の活性化を図ろうとしている地域商店街での買い物（ショッピング）時にポイントバックする。例：お買い物ポイント＝利用金額のｇ％
市街地駐車場等の利用に応じてポイントバックする。例：パーキングポイント＝利用金額のｈ％
【００７５】
（６）アンケート参加、道路情報提供、等（Ｓ１、Ｓ２１、Ｓ２２）
「道の駅」情報館やＳＡ（サービスエリア）・ＰＡ（パーキングエリア）に設置のマルチメディア端末からのアンケートへの回答によりポイントを付与する。
例：アンケート協力ポイント＝ｉポイント／１回
「道の駅」情報館やＳＡ・ＰＡに設置のマルチメディア端末から情報提供した際にポイントを付与する。例：情報提供ポイント＝ｊポイント／１情報（道路照明が消えている、道路に陥没がある等の情報）
【００７６】
（７）協賛企業ショッピングポイント（Ｓ２６）
将来的に協賛企業（流通小売業等）での買い物（ショッピング）時にポイントバックする。例：お買い物ポイント＝利用金額のＬ％。オリジナルポイントの振り替えも可能。
各ポイントサービスでためたポイントは、上記各施設等で利用可能である。例えば、ＥＴＣ利用（Ｓ９〜Ｓ１１）、「道の駅」物産館での買い物、有料公共施設利用、地域商店街、百貨店での買い物、駐車場利用、協賛企業会社の各種サービス、等（Ｓ３０、Ｓ３１）。
【００７７】
以上のように、ＥＴＣポイントと地域マネー（電子マネー）の連携は、ＥＴＣの利用料金の割引をポイント化（電子マネー化）することにより、さらなる利用促進を図るとともに、ＥＴＣの利用以外にも「道の駅」や地域商店街での買い物、駐車場での利用を可能とするのである。
【００７８】
将来的には、ファーストフードやコンビニエンスストアなどでのドライブスルーショッピングやガソリンスタンドの料金支払いなど、地域経済の活性化に結びつく多様な用途への広がりを期待できる。
【００７９】
今後、車を利用する様々なシーンへの拡大が考えられ、多分野の協賛企業との相互連携などにより、より一層の地域経済の活性化に結びつけることも可能になる。
【００８０】
本発明の実施の形態３は、ＥＴＣポイントと地域マネー（電子マネー）を連携させることにより、ＥＴＣの利用促進と普及、地域産業振興、地域社会貢献・活性化・環境保全、地域コミュニティの再生、国民の意見の収集・反映などの目的を達成するものである。
【００８１】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明の実施の形態１に係る手順を示すフローチャートである。
【図２】この発明の実施の形態１に係るシステムの概略ブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る通行料精算・マイレージ算出処理フローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態に係るシステムの全体構成を示す概略図である。
【図５】この発明の実施の形態２に係るポイント処理サーバと決済サーバの機能ブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るシステム／方法の処理フローチャートである。
【図７】この発明の実施の形態３に係るポイント処理サーバと決済サーバの機能ブロック図である。
【図８】この発明の実施の形態３に係るシステム／方法の処理フローチャートである。
【図９】ＥＴＣ前払割引の説明図である。
【符号の説明】
１    ポイント処理サーバ
２    決済サーバ
３    アンケートＷｅｂサーバ
４    入力部
５    道路管理サーバ
６    ＥＴＣゲート
７    ＥＴＣ車載器
８    ＩＣカード
９    コンピュータネットワーク
１０    携帯電話
１１    専用端末
１２    ＢＳデジタルチューナ
１３    パソコン
２１    アンケートポイント化処理部
２２    アンケートポイントテーブル
２３    ＥＴＣ利用金額ポイント化処理部
２４    ＥＴＣポイントテーブル
２５    道路情報ポイント化処理部
２６    ボランティア活動ポイント化処理部
２７    買い物情報等ポイント化処理部
２８    振込入金ポイント化処理部
３１    ポイント−電子マネー変換部
３２    ポイント−電子マネー変換テーブル
３３    会員毎電子口座−電子マネーデータベース
３４    電子マネー決済処理部
３５    電子マネー・地域マネー変換部
２００  会員登録データベース
２０１  通行料精算部
２０２  マイレージ管理部
２０３  請求処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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