(57)【要約】【課題】少ない消費電力で精密な制御ができ、振動や衝撃に影響されることのない球面収差補正機構を有する光ピックアップを提供する。【解決手段】光源５１と対物レンズ５７との間の光路中に配置され、光ビームの球面収差を補正するレンズ群１ａ，１ｂを具える球面収差補正手段５０とを有する光ピックアップにおいて、球面収差補正手段５０は、レンズ群の少なくとも１つのレンズ１ａを保持するレンズホルダ２と、レンズホルダ２を光軸方向に摺動可能に支持する支持手段とを少なくとも有し、支持手段は、可動側または固定側の一方の周囲を他方が取り囲む、取り囲まれる側の部材８ａ，８ｂおよび取り囲む側の部材４，５と、取り囲む側の部材に取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧して可動側を固定側に固定する固定機構２１，２２とを有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームを光記録媒体の記録面に集光する対物レンズと、上記光源と上記対物レンズとの間の光路中に配置され、上記光ビームの球面収差を補正するレンズ群を具える球面収差補正手段とを有する光ピックアップにおいて、
上記球面収差補正手段は、上記レンズ群のうちの少なくとも１つのレンズを保持するレンズホルダと、該レンズホルダを光軸方向に摺動可能に支持する支持手段とを少なくとも有し、
上記支持手段は、可動側または固定側の一方の周囲を他方が取り囲む、取り囲まれる側の部材および取り囲む側の部材と、上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧して上記可動側を上記固定側に固定する固定機構とを有することを特徴とする光ピックアップ。
【請求項２】
上記取り囲まれる側の部材は軸であり、上記取り囲む側の部材は上記軸を軸支する軸受であることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項３】
上記取り囲まれる側の部材は上記レンズホルダであり、上記取り囲む側の部材は上記レンズホルダが入るように形成されたハウジングであることを特徴とする請求項１に記載の光ピックアップ。
【請求項４】
上記固定機構は、上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧する形状記憶合金を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項５】
上記固定機構は、温度による形状変化によって上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧する形状変化部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項６】
上記レンズホルダには、該レンズホルダを光軸方向に駆動するためのコイルを設け、該コイルの発生熱によって上記固定機構による上記可動側の固定動作を制御することを特徴とする請求項４または５に記載の光ピックアップ。
【請求項７】
上記固定機構は、上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧する弾性部材を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項８】
上記固定機構は、磁力によって上記可動側の固定動作を制御することを特徴とする請求項１〜３，７のいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項９】
上記レンズホルダには、該レンズホルダを光軸方向に駆動するためのコイルを設け、該コイルの発生する磁力によって上記固定機構による上記可動側の固定動作を制御することを特徴とする請求項１〜３，７，８のいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【請求項１０】
上記固定機構は、定常状態では上記可動側を上記固定側に固定した状態にあることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の光ピックアップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学的に情報の記録／再生を行う光ディスクドライブ装置に設けられる光ピックアップに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
光学式記録再生装置は、波長７８０ｎｍのレーザを使用したＣＤから波長６６０ｎｍのレーザを使用したＤＶＤ、さらに波長４０５ｎｍのレーザを使用したディスクの採用と、波長を短くすることによる高密度化が進められている。同時にＮＡについても、ＣＤの０．４５からＤＶＤの０．６と、さらに大きくすることによる高密度化が進められている。
【０００３】
このように、波長を短く、ＮＡを大きくしていくと、各種光学特性に対する許容量が減少し、記録媒体のカバーガラス厚さのずれなどによって発生する球面収差も許容できなくなり、球面収差補正手段が必要となる。
【０００４】
その球面収差補正手段の１つとして、ビームエキスパンダと呼ばれるものがある。ビームエキスパンダは、凸レンズと凹レンズとの組み合わせなどによるレンズ群を有し、レンズ群におけるレンズ間隔を調整することにより、光の集束、拡散の具合を調整するものである。したがって、ビームエキスパンダを用いて、対物レンズに入射する光の集束・拡散の具合を変えれば、球面収差を補正して、良好な光学特性を得ることができる。
【０００５】
ところで、ビームエキスパンダにおけるレンズ移動機構としては、例えば、レンズホルダに軸受を設けて、この軸受を固定部に設けた軸に摺動可能に支持し、コイルと磁石とによる電磁駆動手段によってレンズホルダを光軸方向に移動させる構成が考えられる。しかしながら、このレンズ移動機構では、小型化や低価格化がし易いなどのメリットはあっても、コイルに電流を流していないときは、レンズホルダがフリーの状態となるため、振動や衝撃などでレンズホルダの位置が動いてしまうと言う問題がある。
【０００６】
このため、所定の位置にレンズホルダを移動した後、コイルに電流を流す必要がなくても、その所定位置にレンズホルダを固定するための電流が必要となる。このことは、記録媒体のカバーガラス厚さのずれは、一般的に１つのディスク内では同一であり、ディスクを交換しなければ、球面収差の補正量を頻繁に変える必要がないことからすると、消費電力の点で不利となる。
【０００７】
また、レンズホルダの移動方向が垂直方向の場合には、レンズホルダが自重で動いてしまうため、この場合にもレンズホルダを所定位置に保持するための電流が必須となる。なお、このレンズホルダの自重による移動防止策は、レンズホルダの移動方向を水平方向とする据え置きタイプの光ディスクドライブ装置の場合には、基本的には不要であるが、ポータブル機の場合には、傾けられる可能性があるため、必須となる。
【０００８】
上述したような問題を解決し得るものとして、例えば、レンズホルダに軸受を設けて、この軸受を固定部に設けた軸に摺動可能に支持すると共に、レンズホルダにコイルと磁性体片とを取り付け、これらコイルおよび磁性体片と対向する固定部には磁石を取り付けて、コイルに電流を流すことにより磁石との電磁作用によってレンズホルダを軸方向に移動させ、移動終了後は、コイルに電流を流すことなく、磁石による磁性体片の吸引力によって軸受を軸に押し付けることにより、レンズホルダを移動位置に保持するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３８０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１に開示のレンズ移動機構によると、固定部に設けた軸に対するレンズホルダに設けた軸受の押し付け力を強くすれば、より大きな衝撃、振動に耐えられることができる。
【００１０】
しかしながら、この押し付け力は、磁石による磁性体片の吸引力で、レンズホルダの駆動を妨げる力として常時作用する。このため、押し付け力を強くすると、ここで発生する摩擦力が大きくなり、それに伴ってレンズホルダの駆動力を大きくする必要が生じて、消費電力が増えたり、レンズホルダのスムーズな動きを妨げられて、精密な制御ができなくなったりする問題が生じることになる。
【００１１】
この問題は、特に、レンズホルダの移動方向が水平方向以外の場合には、レンズホルダが自重で動かなくするために大きな吸引力を要することから、顕著に表れる。これに対し、レンズホルダを水平方向に移動させる場合には、磁石による磁性体片の吸引力を弱くすれば、上記のような問題はなくなるが、このようにすると、もともと対策しようとした振動や衝撃などでレンズホルダの位置が動かないようにするという目的が達成できなくなってしまう。
【００１２】
したがって、上記の事情に鑑みてなされた本発明の目的は、少ない消費電力で精密な制御ができ、しかも振動や衝撃に影響されることのない球面収差補正機構を有する光ピックアップを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成する請求項１に係る発明は、光源から出射された光ビームを光記録媒体の記録面に集光する対物レンズと、上記光源と上記対物レンズとの間の光路中に配置され、上記光ビームの球面収差を補正するレンズ群を具える球面収差補正手段とを有する光ピックアップにおいて、
上記球面収差補正手段は、上記レンズ群のうちの少なくとも１つのレンズを保持するレンズホルダと、該レンズホルダを光軸方向に摺動可能に支持する支持手段とを少なくとも有し、
上記支持手段は、可動側または固定側の一方の周囲を他方が取り囲む、取り囲まれる側の部材および取り囲む側の部材と、上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧して上記可動側を上記固定側に固定する固定機構とを有することを特徴とするものである。
【００１４】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の光ピックアップにおいて、上記取り囲まれる側の部材は軸であり、上記取り囲む側の部材は上記軸を軸支する軸受であることを特徴とするものである。
【００１５】
請求項３に係る発明は、請求項１に記載の光ピックアップにおいて、上記取り囲まれる側の部材は上記レンズホルダであり、上記取り囲む側の部材は上記レンズホルダが入るように形成されたハウジングであることを特徴とするものである。
【００１６】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ピックアップにおいて、上記固定機構は、上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧する形状記憶合金を有することを特徴とするものである。
【００１７】
請求項５に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ピックアップにおいて、上記固定機構は、温度による形状変化によって上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧する形状変化部材を有することを特徴とするものである。
【００１８】
請求項６に係る発明は、請求項４または５に記載の光ピックアップにおいて、上記レンズホルダには、該レンズホルダを光軸方向に駆動するためのコイルを設け、該コイルの発生熱によって上記固定機構による上記可動側の固定動作を制御することを特徴とするものである。
【００１９】
請求項７に係る発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光ピックアップにおいて、上記固定機構は、上記取り囲む側の部材に上記取り囲まれる側の部材を選択的に締め付けまたは押圧する弾性部材を有することを特徴とするものである。
【００２０】
請求項８に係る発明は、請求項１〜３，７のいずれか一項に記載の光ピックアップにおいて、上記固定機構は、磁力によって上記可動側の固定動作を制御することを特徴とするものである。
【００２１】
請求項９に係る発明は、請求項１〜３，７，８のいずれか一項に記載の光ピックアップにおいて、上記レンズホルダには、該レンズホルダを光軸方向に駆動するためのコイルを設け、該コイルの発生する磁力によって上記固定機構による上記可動側の固定動作を制御することを特徴とするものである。
【００２２】
請求項１０に係る発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の光ピックアップにおいて、上記固定機構は、定常状態では上記可動側を上記固定側に固定した状態にあることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る発明によると、球面収差補正手段におけるレンズホルダの位置を少ない消費電力で精密に制御でき、しかも振動や衝撃などでレンズホルダが動くのを確実に防止することができる。
【００２４】
請求項２〜５に係る各発明によると、請求項１の効果に加え、低価格化が図れると共に、組立も容易にできる。
【００２５】
請求項６に係る発明によると、請求項１の効果に加え、より低価格化が図れると共に、組立も容易にできる。
【００２６】
請求項７，８に係る各発明によると、請求項１の効果に加え、低価格化が図れると共に、組立も容易にできる。
【００２７】
請求項９に係る発明によると、請求項１の効果に加え、より低価格化が図れる。
【００２８】
請求項１０に係る発明によると、請求項１の効果に加え、消費電力のさらなる低減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明による光ピックアップ実施の形態について、図１〜図１３を参照して説明する。
【００３０】
（第１実施の形態）
図１〜図７は本発明の第１実施の形態を示すもので、図１は光ピックアップの光学系の構成を示す図、図２は図１に示す球面収差補正手段の構成を示す上面図、図３は同じく正面図、図４は図３のＡ−Ａ断面図、図５は図３のＢ−Ｂ断面図、図６および図７は要部説明図である。
【００３１】
図１において、光源である半導体レーザ５１から出射される直線偏光のレーザ光は、コリメータレンズ５２で平行光にされて偏光ビームスプリッタ５３に、例えばＰ偏光で入射する。偏光ビームスプリッタ５３は、例えばＰ偏光透過率が８０％、Ｐ偏光反射率が２０％、Ｓ偏光反射率が１００％に形成され、ここで反射されるレーザ光は、モニタ用光検出器５４で受光されて半導体レーザ５１の出射パワーが制御され、透過するレーザ光は、立ち上げミラー５５により光路が９０度曲げられて１／４波長板５６を経て対物レンズ５７により光ディスク等の光記録媒体５８の記録面５８ａに集光されて、情報の記録または再生が行われる。
【００３２】
情報の再生において、記録面５８ａでの反射光は、往路と同じ経路を辿って偏光ビームスプリッタ５３に入射される。ここで、偏光ビームスプリッタ５３に入射する光記録媒体５８からの戻り光は、往路と復路とで１／４波長板５６を２回透過するので、その偏光方向が往路と直交し、偏光ビームスプリッタ５３で反射される。この偏光ビームスプリッタ５３で反射される戻り光は、球面レンズと円柱型凹レンズとを接合してなる集光機能および非点収差発生機能を有するトーリックレンズ５９を経て光検出器６０で受光され、その出力に基づいて公知の方法によりフォーカスエラー、トラッキングエラーおよび情報再生信号を得るようになっている。
【００３３】
本実施の形態では、図１において、偏光ビームスプリッタ５３と立ち上げミラー５５との間の往復光路中に、ビーム発散機能を有するレンズ１ｂとビーム収束機能を有するレンズ１ａとからなるリレーレンズ系を具える球面収差補正手段５０を設ける。
【００３４】
球面収差補正手段５０は、レンズ１ａ，１ｂのいずれか一方または双方、本実施の形態では半導体レーザ５１側のレンズ１ｂを固定し、対物レンズ５７側のレンズ１ａを光軸方向に移動して、光記録媒体５８のカバーガラス厚さのずれによって発生する球面収差を補正する。
【００３５】
以下、球面収差補正手段５０の構成について説明する。
【００３６】
図５において、レンズ１ａは、カーボン繊維入りＰＰＳなどの摺動性の良い合成樹脂で作られたレンズホルダ２に接着固定されている。レンズホルダ２には、図３に示すように、コイル３ａ，３ｂも固定されている。また、レンズホルダ２には、可動側の取り囲む側の部材として軸受部４，５が一体に形成されている。軸受部４，５には、固定側の取り囲まれる側の部材として軸８ａ，８ｂが挿入され、これによりレンズホルダ２は、軸受部４，５と軸８ａ，８ｂとによって、Ｘ方向に移動可能に摺動支持されていることになる。
【００３７】
軸受部４は主軸受であり、円形状の断面形状を有している。軸受部５は従動軸受であり、２個の半円を直線部６ａ，６ｂで繋いだ断面形状を有している。直線部６ａ，６ｂは、軸８ａ，８ｂを結ぶ線と平行となっている。さらに、軸受部４は、図２に示すようにＸ方向に長く、軸受部５は図４に示すようにＸ方向に短くなっている。これにより、軸８ａ，８ｂの平行度や間隔のずれが、僅かであれば吸収できるようになっている。なお、図３において、軸８ａ，８ｂと軸受部４，５の隙間７ａ，７ｂを大きく描いているが、これは説明のために誇張したもので、実際は数μｍより１０数μｍに形成されている。
【００３８】
レンズホルダ２には、さらに図４に示すように形状記憶合金からなるバンド２１が取り付けられている。バンド２１は、図６に示すように軸８ｂを取り囲んでおり、軸８ｂとの間に隙間２４も設けられている。バンド２１の表面には、フィルムヒータ２２が貼り付けられ、これらバンド２１とフィルムヒータ２２とで固定機構が構成されている。
【００３９】
軸８ａ，８ｂは、ガラス繊維入り液晶ポリマーなどの剛性の高い合成樹脂で作られたハウジング９に固定されている。ハウジング９には、図５に示すようにレンズ１ｂも接着固定されている。
【００４０】
ハウジング９は、鉄製のべース１１に固定されている。ベース１１には、立ち上げ部１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂが設けられており、立ち上げ部１２ａ，１２ｂには、磁石１４ａ，１４ｂが接着され、立ち上げ部１３ａ，１３ｂは、コイル３ａ，３ｂの内側に配されている。図２に示すように、立ち上げ部１２ａと立ち上げ部１３ａとを連結するように、鉄製の補助ヨーク１５ａが固定されている。同様に、立ち上げ部１２ｂと立ち上げ部１３ｂとを連結するように鉄製の補助ヨーク１５ｂが固定されている。なお、図３では、補助ヨーク１５ａ，１５ｂの図示を省略している。
【００４１】
ハウジング９およびベース１１にはイタ１８が固定されており、イタ１８とレンズホルダ２との間に屈曲部１７を持たしたフレキシブル基板１６が配されている。フレキシブル基板１６には、コイル３ａ，３ｂおよびフィルムヒータ２２が接続されている。フレキシブル基板１６は、外部の電気回路に接続されている。
【００４２】
次に、以上のように構成された本実施の形態の動作を説明する。
【００４３】
本実施の形態では、図１に示した光検出器６０の出力に基づいて、光記録媒体５８のカバーガラス厚のばらつきなどによって生じる球面収差も検出する。ここで、球面収差が検出されたときには、コイル３ａ，３ｂに電流を流し、レンズホルダ２ごとレンズ１ａをＸ方向に移動させる。レンズ１ａのＸ方向位置を変えて、球面収差が良好になるように調整したら、今度はフィルムヒータ２２に電流を流す。なお、形状記憶合金からなるバンド２１には、熱が加わると、図６に示す矢印２３の方向に動いて軸８ｂに巻き付くように予め形状を記憶させておく。これにより、フィルムヒータ２２で加熱されたバンド２１は、図７に示すように軸８ｂに巻き付き、軸８ｂを締め付ける形状となって、レンズホルダ２は軸８ｂに固定される。
【００４４】
なお、レンズホルダ２に別途位置センサを設け、レンズホルダ２の位置を少しずつずらしながら、各位置において得られる光検出器６０の出力信号の大きさを記憶し、その出力信号が最大となる位置にレンズホルダ２を動かすことで、球面収差補正を行っても良い。
【００４５】
本実施の形態によれば、固定側に取り囲まれる側の部材として軸８ａ，８ｂを設け、可動側に取り囲む側の部材としてレンズホルダ２に軸受部４，５を設けて、軸受部４，５を介してレンズホルダ２を軸８ａ，８ｂに摺動可能に支持すると共に、可動側のレンズホルダ２に軸８ｂへの固定機構として形状記憶合金からなるバンド２１とフィルムヒータ２２とを設けて、レンズホルダ２の位置調整後に、フィルムヒータ２２に電流を流してバンド２１により軸８ｂを締め付けるようにしたので、コイル３ａ，３ｂによる消費電力を少なくしてレンズホルダ２の位置を精密に制御できると共に、レンズホルダ２の位置調整後に、衝撃や振動などでレンズホルダ２が動くのを確実に防ぐことができる。しかも、フィルムヒータ２２に流す電流はごく僅かで済むので、レンズホルダ２を固定するための消費電力を低減することができる。
【００４６】
また、レンズホルダ２を軸受部４，５を介して固定側の軸８ａ，８ｂに摺動可能に支持することで、支持手段の構成を簡単にでき、低価格化が図れると共に、組立を容易にすることができる。さらに、軸８ｂへの固定機構として、形状記憶合金からなるバンド２１を用いたことでも、構成が簡単になり、低価格化が図れると共に、組立を容易にすることができている。
【００４７】
なお、本実施の形態では、バンド２１を定常状態ではレンズホルダ２が自由に移動できるように、軸８ｂを締め付けない状態としたが、逆に、定常状態では軸８ｂを締め付けてレンズホルダ２を固定状態とし、移動時にフィルムヒータ２２に電流を流して固定状態を解除するように構成することもできる。このようにすれば、レンズホルダ位置決め後は、フィルムヒータ２２に電流を流す必要がないので、消費電力をより低減することができる。
【００４８】
（第２実施の形態）
図８〜図１０は本発明の第２実施の形態を示すもので、図８は球面収差補正手段の構成を示す正面図、図９は図８のＣ−Ｃ断面図、図１０は要部説明図である。本実施の形態において、第１実施の形態と同様の部材には同一参照符号を付してその説明を省略する。なお、図８では、第１実施の形態の正面図（図３）と同様に、補助ヨーク１５ａ、１５ｂの図示を省略してある。
【００４９】
第１実施の形態では、軸受部５をレンズホルダ２のＸ＋端に設けたが、本実施の形態の球面収差補正手段５０では、図９に示すようにＸ−端に設けている。軸受自体の構成は、第１実施の形態と同じである。なお、第１実施の形態では、軸受部４，５と軸８ａ，８ｂとの隙間をわかり易く大きく描いたが、図８ではそのようにはしていない。
【００５０】
また、本実施の形態では、固定機構として第１実施の形態におけるＸ−側のバンド２１の代わりに、図８に示すように、Ｕ字を少し変形させた磁性のステンレスからなるイタバネ３１をＸ＋側に設けている。イタバネ３１は、軸８ｂと位置３２で接触しており、その弾性力によって軸８ｂを矢印３３の方向に押圧するようになっている。
【００５１】
コイル３ｂの内側には、ベース１１の立ち上げ部１３ｂが配されているが、それ以外に、図９に示すようにコイル３ｂの内側に接触して鉄製のヨーク３４がレンズホルダ２に固定されている。ヨーク３４は、その先端部３５が曲げられてイタバネ３１と対向する位置まで延長されている。その他の構成については、第１実施の形態とほぼ同じである。
【００５２】
以下、本実施の形態の動作について説明する。
【００５３】
図１に示した光検出器６０の出力に基づいて球面収差が検出され、レンズ１ａを動かす際は、先ずコイル３ａ，３ｂに電流を流す。コイル３ｂに電流が流れると、コイル３ｂによる磁力がヨーク３４を通って先端部３５に吸引力が発生する。これにより、磁性体で作られたイタバネ３１は吸引されて、図１０に示すように矢印３６の方向に移動し、その結果、イタバネ３１と軸８ｂとの間に隙間ができて、レンズホルダ２はコイル３ａ，３ｂに供給された電流に応じて、軸８ａ，８ｂに沿って自由に動くことができるようになる。
【００５４】
レンズホルダ２の位置が決定したら、移動する必要がなくなるので、コイル３ａ，３ｂに流していた電流を０とする。これにより、ヨーク３４の先端部３５での磁力による吸引力がなくなるので、イタバネ３１は図８に示すように定常位置に戻り、再び、位置３２で軸８ｂと接して矢印３３の方向に軸８ｂを押圧し、その押圧力によってレンズホルダ２は軸８ｂに固定される。
【００５５】
本実施の形態によれば、可動側のレンズホルダ２に軸８ｂへの固定機構としてイタバネ３１を設けたので、レンズホルダ２の位置調整後に、衝撃や振動などでレンズホルダ２が動くことを防ぐことができる。また、弾性部材であるイタバネ３１を用いたことで、構成が簡単になり、低価格化が図れると共に、組立を容易にすることができる。さらに、レンズホルダ２を駆動するためのコイル３ｂによる磁力によって、同時にイタバネ３１によるレンズホルダ２の固定状態を解除するようにしたので、部品点数を削減でき、より一層の低価格化を図ることができると共に、レンズホルダ２の位置を精密に制御することができる。また、イタバネ３１の定常状態で軸８ｂを押圧してレンズホルダ２を固定状態としたので、レンズホルダ２を動かすとき以外は、コイルに電流を流す必要がなくなり、より低消費電力化を図ることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、レンズホルダ２を駆動するためのコイル３ｂで、同時にイタバネ３１を動かすようにしたが、イタバネ駆動用として別にコイルを設けてもよい。この場合には、低価格化の効果は薄れるが、構成の単純化および組立性の向上が図れる。
【００５７】
（第３実施の形態）
図１１〜図１３は本発明の第３実施の形態を示すもので、図１１は球面収差補正手段の構成を示す正面図、図１２は図１１のＤ−Ｄ断面図、図１３は図１２のＥ−Ｅ断面図である。本実施の形態において、第１実施の形態と同様の部材には同一参照符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５８】
本実施の形態の球面収差補正手段５０では、図１１に示すようにアルミなどの非磁性の金属で作られたレンズホルダ２にレンズ１ａが接着固定されている。レンズホルダ２には、図１３に示すように環状の磁石４２も固定されている。磁石４２は、図１２に示すように外側がＮ極、内側がＳ極となるように着磁されている。レンズホルダ２は、断面が円形の円筒状であるが、その外周面は表面粗さが小さく加工されている。
【００５９】
レンズホルダ２は、カーボン繊維入り液晶ポリマーなどの摺動性の良い合成樹脂によって作られたハウジング９の内側に設けられた円筒状の穴部４４に挿入されている。穴部４４は円形で、その内周面部は表面粗さが小さく、かつその径は、通常の室内温度ではレンズホルダ２の外径より数μｍ〜１０数μｍ小さく加工されている。したがって、レンズホルダ２は、通常は穴部４４にしまりばめ状態となっており、動かないようになっている。なお、図１２では、説明の便宜上、レンズホルダ２の外周面と穴部４４の内周面との間に隙間４１を描いてある。組立時は、ハウジング９に熱を加えて穴部４４を膨張させて大きくした状態でレンズホルダ２を挿入し、挿入後は、穴部４４への挿入端部に抜け防止用のイタ４５を取り付ける。
【００６０】
ハウジング９には、レンズ１ｂも接着固定されている。また、ハウジング９の外周には、環状のコイル４３が巻回されている。コイル４３は、図示しないフレキシブル基板を介して外部の電気回路に接続されている。
【００６１】
以下、本実施の形態の動作について説明する。
【００６２】
図１に示した光検出器６０の出力に基づいて球面収差が検出され、レンズ１ａを動かす際は、先ずコイル４３に電流を流す。コイル４３に電流が流れると、その電流によってコイル４３が発熱し、これによりハウジング９が加熱されて熱膨張し、穴部４４の内径が大きくなる。穴部４４の内径が、レンズホルダ２の外径よりも数μｍ〜１０数μｍ大きくなると、レンズホルダ２はハウジング９にＸ方向に移動可能に摺動支持されることになる。なお、レンズホルダ２は、Ｘ軸回りに回転可能でもあるが、回転してもレンズ１ａの位置および光学特性の変化はないので問題ない。もちろん、回転防止機構を設けても良い。
【００６３】
ここで、磁石４２は、コイル４３によって発生した磁界に反応して、Ｘ方向に駆動力を受け、これによりレンズホルダ２はＸ方向に移動して、レンズ１ａの位置が調整される。なお、コイル４３の発熱によってレンズホルダ２も加熱されるが、レンズホルダ２は金属製で、ハウジング９の合成樹脂よりも線膨張係数が小さいので、ハウジング９に比べて膨張は小さい。これにより、ハウジング９とレンズホルダ２との間に隙間４１が発生する。また、レンズホルダ２はハウジング９に比べてコイル４３からの距離があるため、温度上昇も少なく、その点でも膨張が小さくなる。
【００６４】
レンズホルダ２の位置が決定したら、移動する必要がなくなるので、コイル４３に流していた電流を０とする。これにより、ハウジング９に加わっていた熱がなくなって、ハウジング９の穴部４４の内径が元に戻り、レンズホルダ２はハウジング９の穴部４４に再びしまりばめ状態となってハウジング９に固定される。
【００６５】
本実施の形態によれば、取り囲まれる側の部材を可動側のレンズホルダ２とし、取り囲む側の部材を固定側のハウジング９とすると共に、ハウジング９を固定機構としてレンズホルダ２の位置調整後にレンズホルダ２を固定するようにしたので、衝撃や振動などでレンズホルダ２が動くのを確実に防ぐことができる。また、レンズホルダ２をハウジング９内で摺動可能に支持したので、簡単な構成でレンズホルダ２の位置を精密に制御でき、低価格化が図れると共に、組立を容易にすることができる。
【００６６】
さらに、ハウジング９を温度による形状変化部材として固定機構の役割を持たせたので、一層の簡略化および低価格化が図れると共に、ハウジング９の加熱にレンズホルダ駆動用のコイル４３の発熱を利用するようにしたので、部品点数を削減でき、より一層の低価格化を図ることができる。
【００６７】
なお、本実施の形態では、レンズホルダ駆動用のコイル４３によって同時にハウジング９を加熱するようにしたが、ハウジング加熱用として別にコイルを設けてもよい。この場合には、低価格化の効果は薄れるが、構成の単純化および組立性の向上が図れる。また、ハウジング９は、コイルのほかに、ヒータやペルチェ素子などを用いて加熱することもできる。
【００６８】
本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、レンズホルダを光軸方向に摺動可能に支持する支持手段における摺動部の断面は、円形に限らず、三角形や四角形などであっても良い。また、第３実施の形態のようなハウジングとレンズホルダとの支持手段の構成に、第１実施の形態や第２実施の形態に示したレンズホルダの固定機構を組み合わせることもできるし、その逆の組み合わせも、もちろん可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１実施の形態における光ピックアップの光学系の構成を示す図である。
【図２】図１に示す球面収差補正手段の構成を示す上面図である。
【図３】同じく、正面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ断面図である。
【図５】同じく、Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】第１実施の形態の要部説明図である。
【図７】同じく、要部説明図である。
【図８】本発明の第２実施の形態における球面収差補正手段の構成を示す正面図である。
【図９】図８のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】第２実施の形態の要部説明図である。
【図１１】本発明の第３実施の形態における球面収差補正手段の構成を示す正面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ断面図である。
【図１３】図１２のＥ−Ｅ断面図である。
【符号の説明】
【００７０】
１ａ，１ｂ  レンズ
２  レンズホルダ
３ａ，３ｂ  コイル
４，５  軸受部
８ａ，８ｂ  軸
９  ハウジング
１１  べース
１２ａ，１２ｂ，１３ａ，１３ｂ  立ち上げ部
１４ａ，１４ｂ  磁石
１５ａ，１５ｂ  補助ヨーク
１６  フレキシブル基板
１８  イタ
２１  バンド
２２  フィルムヒータ
３１  イタバネ
３４  ヨーク
４２  磁石
４３  コイル
４４  穴部
４５  イタ
５０  球面収差補正手段
５１  半導体レーザ
５２  コリメータレンズ
５３  偏光ビームスプリッタ
５４  モニタ用光検出器
５５  立ち上げミラー
５６  １／４波長板
５７  対物レンズ
５８  光記録媒体
５８ａ  記録面
５９  トーリックレンズ
６０  光検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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