(57)【要約】【課題】            車椅子等の積載物を、強固に緊張できてしっかり係止固定できる利点はそのままとしながら、構造の簡素化や簡単化を図り、コストダウンや軽量化が行え、取り扱いも楽になるものに改善させる。【解決手段】        車椅子を自動車フロア１に固定するための固定用ベルト２を緊張して係止させる積載物固定用の紐状体緊張・固定装置Ａにおいて、人為操作力を増大させる操作力増大機構ａと、この操作力増大機構ａで増大された操作力によって固定用ベルト２を緊張する緊張機構ｂと、この緊張機構ｂによって緊張された固定用ベルト２をその緊張状態に維持させる維持機構ｃとから成るとともに、緊張機構ｂは、これが緊張作動しない非作動状態においては、主ベルト５を人力操作で予張すべく、固定用ベルト２の緊張機構ｂに対する緊張方向への移動が許容される状態に構成されている。【選択図】図３
2005297926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載物を固定するための紐状体を緊張して係止させる積載物固定用の紐状体緊張・固定装置であって、
人為操作力を増大させる操作力増大機構と、この操作力増大機構で増大された操作力によって前記紐状体を緊張する緊張機構と、この緊張機構によって緊張された紐状体をその緊張状態に維持させる維持機構とから成るとともに、前記緊張機構は、これが緊張作動しない非作動状態においては、前記紐状体の前記緊張機構に対する緊張方向への移動が許容される状態に構成されている積載物固定用の紐状体緊張・固定装置。
【請求項２】
前記操作力増大機構は、前記緊張機構を操作するための作用点と枢支点を有した揺動自在な操作レバーを設けるとともに、前記操作レバーにおける作用点と枢支点との間隔に比べて、前記操作レバーの力点と前記枢支点との間隔を十分に大きくすることで構成されている請求項１に記載の積載物固定用の紐状体緊張・固定装置。
【請求項３】
前記緊張機構は、前記紐状体の弛緩方向への移動は阻止し、前記紐状体の緊張方向への移動は許容する弛緩ロック機構と、前記紐状体における前記弛緩ロック機構に対する紐状体の緊張方向で上手側に位置する部分を強制的に折り曲げ移動可能な押圧体とから構成され、前記操作レバーの緊張側への操作に伴って前記押圧体が紐状体を折り曲げ、かつ、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って前記押圧体による折り曲げが解除されるように、前記操作レバーと前記押圧体とが連係されている請求項２に記載の積載物固定用の紐状体緊張・固定装置。
【請求項４】
前記弛緩ロック機構は、紐状体に接触自在な制動部材が先端に装備された揺動アームを、前記紐状体の架設経路近傍における装置固定部に枢支し、かつ、前記制動部材が紐状体に押し付けられる方向に前記揺動アームを付勢する弾性部材を設けて構成されるとともに、前記制動部材が紐状体に接触する作用状態においては、前記揺動アームの枢支点が、前記制動部材に対する前記紐状体の緊張方向で上手側に位置する構成とされている請求項３に記載の紐状体緊張・固定装置。
【請求項５】
前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って前記制動部材が紐状体から離れ、かつ、前記操作レバーの緊張側への操作に伴って前記制動部材が紐状体に押し付けられるように、前記操作レバーと前記揺動アームとが連動連係されている請求項４に記載の紐状体緊張・固定装置。
【請求項６】
前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って、互いに連動して同時にロック作動を解除される二個の弛緩ロック機構があり、一方の弛緩ロック機構のロック作動を解除する操作片が、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って作用する位置に備えられ、前記一方の弛緩ロック機構には、前記操作レバーの弛緩側への操作に連動して同時に他方の弛緩ロック機構のロック作動を解除する操作片が備えられるように構成されている請求項５に記載の紐状体緊張・固定装置。
【請求項７】
前記緊張機構は、互いに隣合う状態で配策される前記紐状体の一対に対して作用すべく、各前記紐状体に作用する一対の押圧体及び一対の弛緩ロック機構を有している請求項３〜６のいずれか一項に記載の紐状体緊張・固定装置。
【請求項８】
前記操作レバーを起立姿勢に向けて上昇揺動させることで前記緊張機構が緊張作動され、起立姿勢にある前記操作レバーを下降揺動させて横臥姿勢にすることで前記緊張機構の緊張作動が解除されるように構成されている請求項２〜７のいずれか一項に記載の積載物固定用の紐状体緊張・固定装置。
【請求項９】
前記操作レバーが、自走車輛の積載物搭載用フロアに形成された下方への凹入段差部に配置自在であるとともに、前記操作レバーは、これが下降揺動されて横臥姿勢にある状態では、その最上部分が前記搭載用フロアから上方に突出しないように寸法設定されている請求項８に記載の紐状体緊張・固定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、介護用の車椅子等の積載物を、固定用ベルト等の紐状体を用いてバンやワゴン自動車等の車両に安定的に係止固定するための紐状体緊張・固定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車椅子や小型電動車といった積載物を自動車などの車両に積載するには、走行中でも移動せずに安定支持させるために、荷架けベルトや固定用ロープ等の紐状体を用いて車両の床等に係止固定させる。その際、積載物をしっかりと係止固定するには、積載物と車両とに架設された紐状体をある程度強く緊張させ、かつ、その緊張状態を維持させることが必要である。
【０００３】
そのような要望に答える紐状体緊張・固定装置としては、従来その紐状体緊張・固定装置は、先端にフックを有した固定ベルトを巻取り自在な一対の巻取り回転体、これら巻取り回転体を回転操作する人力を増大させる操作力増大機構、一対の回転体を、ベルト巻取り方向には回転自在とし、かつ、ベルト巻き解し方向の回転は阻止するラチェット機構、並びに、これらラチェット機構の係止作用を解除可能な解除機構等を枠体に取付支持させて構成されている。
【０００４】
つまり、左右のフックを、バン自動車のフロアに積載された車椅子のフレームの所定個所に引掛けてから、回動レバーを人力操作して引き上げ揺動させることにより、てこの作用によって増大された操作力によって巻取り回転体を巻取り方向に回動させ、弛みが殆ど無い状態にされている一対の固定ベルトを強力に引張り操作して緊張させ、車椅子をフロアに強度十分にしっかりと係止固定させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１において開示された装置では、左右の固定ベルトを巻き取って強力に緊張させ、車椅子をしっかりと係止固定することが可能と思われる。しかしながら、一対の巻取り回転体の夫々に、固定ベルトを巻きバネによって常時引張り付勢する機構や、ラチェット機構、並びに左右の巻取り回転体を回動レバーに連動された１本の操作ワイヤーで巻取り移動させる連係機構等、多くの機構類が必要であって構造が複雑化し、コスト高になるとともに、それらの機構類を強度十分に支持する金属枠等が必要で、重い装置になってしまう等、種々の不利がある。改善の余地が残されているものであった。
【０００６】
そこで、本発明は、固定ベルト等の積載物固定用の紐状体を緊張して係止固定させる紐状体緊張・固定装置の構造を見直し、車椅子等の積載物を、強固に緊張できてしっかり係止固定できる利点はそのままとしながら、構造の簡素化や簡単化を図り、コストダウンや軽量化が行え、取り扱いも楽になるものに改善させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の構成は、積載物を固定するための紐状体を緊張して係止させる積載物固定用の紐状体緊張・固定装置において、
人為操作力を増大させる操作力増大機構と、この操作力増大機構で増大された操作力によって前記紐状体を緊張する緊張機構と、この緊張機構によって緊張された紐状体をその緊張状態に維持させる維持機構とから成るとともに、前記緊張機構は、これが緊張作動しない非作動状態においては、前記紐状体の前記緊張機構に対する緊張方向への移動が許容される状態に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の構成は、請求項１に記載の積載物固定用の紐状体緊張・固定装置において、前記操作力増大機構は、前記緊張機構を操作するための作用点と枢支点を有した揺動自在な操作レバーを設けるとともに、前記操作レバーにおける作用点と枢支点との間隔に比べて、前記操作レバーの力点と前記枢支点との間隔を十分に大きくすることで構成されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の構成は、請求項２に記載の積載物固定用の紐状体緊張・固定装置において、前記緊張機構は、前記紐状体の弛緩方向への移動は阻止し、前記紐状体の緊張方向への移動は許容する弛緩ロック機構と、前記紐状体における前記弛緩ロック機構に対する紐状体の緊張方向で上手側に位置する部分を強制的に折り曲げ移動可能な押圧体とから構成され、前記操作レバーの緊張側への操作に伴って前記押圧体が紐状体を折り曲げ、かつ、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って前記押圧体による折り曲げが解除されるように、前記操作レバーと前記押圧体とが連係されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の構成は、請求項３に記載の紐状体緊張・固定装置において、前記弛緩ロック機構は、紐状体に接触自在な制動部材が先端に装備された揺動アームを、前記紐状体の架設経路近傍における装置固定部に枢支し、かつ、前記制動部材が紐状体に押し付けられる方向に前記揺動アームを付勢する弾性部材を設けて構成されるとともに、前記制動部材が紐状体に接触する作用状態においては、前記揺動アームの枢支点が、前記制動部材に対する前記紐状体の緊張方向で上手側に位置する構成とされていることを特徴とする。
【００１１】
請求項５の構成は、請求項４に記載の紐状体緊張・固定装置において、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って前記制動部材が紐状体から離れ、かつ、前記操作レバーの緊張側への操作に伴って前記制動部材が紐状体に押し付けられるように、前記操作レバーと前記揺動アームとが連動連係されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項６の構成は、請求項５に記載の紐状体緊張・固定装置において、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って、互いに連動して同時にロック作動を解除される二個の弛緩ロック機構があり、一方の弛緩ロック機構のロック作動を解除する操作片が、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って作用する位置に備えられ、前記一方の弛緩ロック機構には、前記操作レバーの弛緩側への操作に連動して同時に他方の弛緩ロック機構のロック作動を解除する操作片が備えられるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７の構成は、請求項３〜６のいずれか一項に記載の紐状体緊張・固定装置において、前記緊張機構は、互いに隣合う状態で配策される前記紐状体の一対に対して作用すべく、各前記紐状体に作用する一対の押圧体及び一対の弛緩ロック機構を有していることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の構成は、請求項２〜７のいずれか一項に記載の積載物固定用の紐状体緊張・固定装置において、前記操作レバーを起立姿勢に向けて上昇揺動させることで前記緊張機構が緊張作動され、起立姿勢にある前記操作レバーを下降揺動させて横臥姿勢にすることで前記緊張機構の緊張作動が解除されるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の構成は、請求項８に記載の紐状体緊張・固定装置において、前記操作レバーが、自走車輛の積載物搭載用フロアに形成された下方への凹入段差部に配置自在であるとともに、前記操作レバーは、これが下降揺動されて横臥姿勢にある状態では、その最上部分が前記搭載用フロアから上方に突出しないように寸法設定されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の構成によれば、積載物を緊張させる緊張機構が非作動状態のときには、紐状体の緊張方向への移動が許容されるので、手で持って引張る等によって紐状体を予め弛みが無いように引張る予張力操作を行うことが可能である。そして、その予張力状態にある紐状体を、増大された操作力で動かされる緊張機構によって強力に緊張させることができるとともに、その緊張状態を維持機構によって維持させることができる。例えば、車輛に積まれた車椅子を固定ベルトで係止固定させるにおいて、先ず先端のフックを車椅子の所定個所に引掛けた状態で固定用ベルトを手で持って引張ることで弛み無く予張力させ、その状態で緊張機構によって緊張させ、しっかりと安定的に係止固定させる、ということが可能になる。
【００１７】
その結果、緊張機構による緊張作動の前に紐状体を人力操作で予張力させることができるので、巻きバネやラチェット機構等の複雑な機構類が不要になり、その分、構造の簡素化、軽量化、並びにコストダウンが可能となる紐状体緊張・固定装置を提供することができる。
【００１８】
請求項２の構成によれば、操作力増大機構が、点と前記枢支点との間隔が作用点と枢支点との間隔よりも十分に大きい状態に寸法設定された操作レバーによって構成されているので、操作レバーが操作力増大機構を兼ねることになる。従って、必要な機能はそのままとしながら、構造の簡素化、簡単化、並びにそれによるコストダウンが可能になり、請求項１の構成による前記効果を強化することができる。
【００１９】
請求項３の構成によれば、弛緩ロック機構によって紐状体の弛み移動を阻止し、その状態において紐状体を、増大された操作力によって移動操作される押圧体で折り曲げ移動することで紐状体を緊張させるので、その構成によっても操作力が増大され、軽い力でもより強力紐状体を緊張できるようになる。即ち、折り曲げ移動させることは、弛み無く架設されている紐状体にその緊張方向に交差する方向の力を加えることに相当するからであり、紐状体を強烈に引張って緊張させることが可能になる。その結果、操作レバーによる紐状体の引張り構造工夫により、簡単な構造としながらも人力パワーを高能率及び高倍率の増大させて、よりしっかりと積載物を係止固定できる紐状体緊張・固定装置が得られる。
【００２０】
請求項４の構成によれば、揺動アームの枢支点が、制動部材が紐状体に接触する作用状態においては、制動部材に対する紐状体の緊張方向で上手側に位置させてあるので、先端の制動部材が紐状体に押し付けられて接触すると、その接触摩擦によって制動部材が益々紐状体に強く接触する現象、所謂「セルフロック」を引起す。従って、紐状体を利用したセルフロック機構が構成されたことになり、廉価で簡単な構造でありながら、確実に紐状体の弛み移動が阻止されるという高機能が得られる利点がある。
【００２１】
請求項５の構成によれば、操作レバーを弛緩側に操作すれば、弾性部材による制動部材の紐状体への摩擦接触が解除されるので、紐状体を人力で引っ張る操作をより抵抗少なく行うことができるとともに、紐状体を弛緩方向に移動させて弛ます操作も自在に行えるので、紐状体の予張力操作時の融通が効くものとなる。そして、操作レバーを緊張側に操作すれば、制動部材が紐状体に押し付けられる状態に戻るので、緊張機構による紐状体の緊張操作は問題無く行うことができる。
【００２２】
請求項６の構成によれば、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って、互いに連動して同時にロック作動を解除される二個の弛緩ロック機構があり、一方の弛緩ロック機構のロック作動を解除する操作片が、前記操作レバーの弛緩側への操作に伴って作用する位置に備えられ、前記一方の弛緩ロック機構には、前記操作レバーの弛緩側への操作に連動して同時に他方の弛緩ロック機構のロック作動を解除する操作片が備えられるように構成されているので、ロック解除が１つの操作に連動しており、より簡単に解除作業が行われ、より使い勝手に優れる紐状体の係止固定・緊張装置を提供できる。
【００２３】
請求項７の構成によれば、緊張機構は、紐状体を緊張させる押圧体、及び緊張状態を居維持させる弛緩ロック機構の双方を一対装備しているので、一対の隣合う紐状体の双方を、強力に緊張し、かつ、その緊張状態を維持できるものとなる。従って、積載物に２本のベルトを引掛けたり、左右一対の固定ベルトを緊張したりする操作が１個の操作レバーで行うことができ、積載物をバランス良く緊張させることができて、より使い勝手に優れる紐状体の係止固定・緊張装置を提供できる。
【００２４】
請求項８の構成によれば、操作レバーを下降揺動させて横臥姿勢とすれば紐状体を弛緩されるので、操作レバーが横倒されて邪魔になり難い状態で、積載物の積み下ろしや移動等の補助作業を好適に行える状態が得られる。そして、操作レバーを上昇揺動させて起立姿勢にすれば紐状態が緊張されるので、積載物を固定した状態では起立姿勢の操作レバーが邪魔になることが無いとともに、係止固定されていることの目印として利用することも可能である。その結果、操作レバーの姿勢設定工夫により、積載物の積載状態、及び非積載状態の何れにおいても好都合な操作レバーとなる紐状体の緊張・固定装置が得られる。
【００２５】
請求項９の構成によれば、積載物の非係止固定状態では、横臥姿勢にある操作レバーが凹入段差部からフロア上に突出しないので、フロア上における積載物の移動や積み下ろしの際に、操作レバーが引っ掛るおそれが皆無となり、積載物のフロアへの積み下ろし、並びに非も上体を緊張しての係止固定操作を、より円滑で能率的に行える紐状体の緊張・固定装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明による積載物固定用の紐状体緊張・固定装置の実施形態を、バン型自動車に車椅子を積載して係止固定するベルト緊張・固定装置Ａの場合について、図面を参照して説明する。図１〜図６は実施例１によるベルト緊張・固定装置Ａの構造を示す各図、図７〜図１０はベルトの緊張作動を示す作用図であり、図１２，１３は、実施例２によるベルト緊張・固定装置Ａ２を示す図である。尚、図１，２に示す車両のフロア１において、車椅子３が前を向く方向を前、その反対側を後と定義する。
【実施例１】
【００２７】
本発明による積載物固定用のベルト緊張・固定装置（紐状体緊張・固定装置の一例）Ａは、図１に示すように、バン型（又はワゴン型）の自動車における後部座席用のフロア１に、固定用ベルト２を用いて車椅子（介護車）３を係止固定するためのものである。フロア（自走車輛の積載物搭載用フロアの一例）１には、車椅子３が搭載される床面１ａから下方に凹んだ凹入段差部４が形成されており、この凹入段差部４にベルト緊張・固定装置Ａが配置されている。
【００２８】
固定用ベルト２は、図１〜図４に示すように、ベルト緊張・固定装置Ａによって緊張可能な主ベルト５と、主ベルト５の両端の夫々に、三角リング状の三方金具８を介して連結される左右一対の第１ベルト６及び第２ベルト７との、計５個のベルトから構成されている。主ベルト５は、手動による引張り操作が自在な引き金具９において折り返されて一方ベルト部分５Ａと他方ベルト部分５Ｂとを形成しており、これら一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂの先端に三方金具（バックル）８が連結されている。また、第１及び第２ベルト６，７の夫々の先端には鉤状のフック１０が連結されている。各三方金具８は、斜め掛けされた左右一対の引張りバネ３０により、後方に付勢されている。
【００２９】
凹入段差部４の前側でフロア１に臨む上端の隅角部の左右夫々には、図２に示すように、第１及び第２ベルト６，７を導き案内する棒材で成る平面視で略Ｅ字状のガイド部材１１が取付けられている。左右の第１ベルト６は、ガイド部材１１に下方から巻回させて向きが反転されるとともに、左右の第２ベルト７は、ガイド部材１１の下部に接することで若干向きが修正されている。つまり、４個のベルト６，７は、車椅子３のフレーム３ｆに対して、互いに反対向きに前後二箇所で、かつ、左右一対の計４箇所にフック１０を引掛ける構造が取られている。従って、この状態で主ベルト５を引張ることにより、車椅子３を前後に移動することの無いバランスの取れた状態としながら、フロア１に係止固定させることができるようになっている。
【００３０】
凹入段差部４の後端縦壁４ｂには、一方ベルト部分５Ａを折返して向きを反転させるための反転ローラ２５と、他方ベルト部分５Ｂを約９０度ずつ向きを変えて折返すための上下一対のガイドローラ２６，２７とが、ブラケット３１を介して回転自在に枢支されている。そして、折返されて上下に隣合う状態の一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂは、ベルト緊張・固定装置Ａを通過して凹入段差部４の前方におけるフロア１の上方に取出されており、その末端折返しベルト部５Ｃを前方に引張り操作するための引き金具９が装備されている。引き金具９は、図１１に示すように、主ベルト５を半円状に巻回する巻回ローラ２８と、これを回転自在に枢支する支持部材２９とから構成されている。
【００３１】
ベルト緊張・固定装置Ａは、図３、図５に示すように、凹入段差部４の底面４ａに固定された支持金具１２と、この支持金具１２に横向き支点Ｐで揺動自在に枢支された操作レバー１３と、この操作レバー１３の下部に枢支された一対の押えローラ３４と、底面４ａ及び操作レバー１３の夫々に支承された計２組の弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２と、操作レバー１３を多段階の回動位置において係止固定可能なレバーロック機構（維持機構の一例）ｃとを設けて構成されている。
【００３２】
支持金具１２は、底面４ａに面当接する横板部１２Ａと、これの左右両端から立ち上がる一対の縦手板部１２Ｂとから成る断面横倒しコ字形状の屈曲金具であり、縦板部１２Ｂに支点Ｐで揺動自在に操作レバー１３が枢支されている。縦板部１２Ｂの上部には、支点Ｐを中心とする円弧状に多数のラック１９が形成されており、操作レバー１３にスライド自在に支持される厚板状ストッパ１７とラック１９との噛合い構造により、ラチェット構造のレバーロック機構ｃが構成されている。
【００３３】
操作レバー１３は、左右一対の板レバー部１３Ａと、それらの先端に跨って架設固定される棒材製の握り部１３Ｂとから成り、左右の縦板部１２Ｂに架設された支点Ｐを有する支軸２０に回動自在に枢支されている。厚板状ストッパ１７は、左右の板レバー部１３Ａに形成された長溝１３ａにスライド自在に嵌め込まれており、その上端部には、手指操作によって引き上げ移動するための板金製の被操作部材３２が固着されている。また、厚板状ストッパ１７を長溝１３ａの下端部に復帰付勢させるスプリング機構３３が操作レバー１３に装備されている（図７参照）。
【００３４】
つまり、通常は、スプリング機構３３の付勢力によって厚板状ストッパ１７はラック１９に係合しており、操作レバー１３を緊張側（矢印ロ方向）には揺動できるが、弛緩側（矢印イ方向）には揺動不能に支持されている。そして、スプリング機構３３の付勢力に抗して被操作部材３２を握り部１３Ｂ側に引き上げスライドさせて、厚板状ストッパ１７とラック１９との係合を解除すれば、操作レバー１３を弛緩側（矢印イ方向）にも揺動移動可能となる。
【００３５】
第１弛緩ロック機構Ｒ１は、図３，５，６に示すように、左右の板レバー部１３Ａの間において支軸２０に枢支される状態で装備されている。即ち、略コ字状に屈曲形成された板金製の揺動アーム２４が支軸２０に枢支され、揺動アーム２４の先端（前端）に横向き円筒状の制動部材２３が取り付けられるとともに、基端側に被操作アーム部２４ａが形成されている。制動部材２３が下方に移動する方向に揺動アーム２４を付勢する巻きバネ（弾性部材の一例）２５が、支軸２２に外嵌される状態で設けてあり、自由状態では、制動部材２３が一方ベルト部分５Ａにその上側から当接されている（図３参照）。尚、１３ｂは巻きバネ２５の一端を受止めるように、板レバー部１３Ａに固定されたストッパピンである。この第１弛緩ロック機構Ｒ１は、一方ベルト部分５Ａの弛緩方向（図３の矢印ハ方向）の移動を阻止可能である。
【００３６】
また、図３，５に示すように、支持金具１２の前端部には、第１弛緩ロック機構Ｒ１と同構造であり、他方ベルト部分５Ｂに作用する第２弛緩ロック機構Ｒ２が構成されている。即ち、縦板部１２Ｂの前端部に、先端に制動部材２３を有した揺動アーム２４が支点Ｘで枢支され、巻きバネ２５によって制動部材２３を他方ベルト部分５Ｂに上から押付ける（押下げる）構成である。この場合のストッパピン１３ｂは縦板部１２Ｂに取付けられている。
【００３７】
操作レバー１３には、図３等に示すように、これの倒し操作（弛緩側への操作）に伴って第１及び第２弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２のロック作動を解除し、かつ、起立操作（緊張側への操作）に伴って第１及び第２弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２のロック作動を許容する構成が採られている。即ち、第１弛緩ロック機構Ｒ１の被操作アーム部２４ａに作用可能な第１操作片１６が床面１ａに装備され、かつ、第２弛緩ロック機構Ｒ２の被操作アーム部２４ｂに作用可能な第２操作片１８が操作レバー１３に装備されている。
【００３８】
操作レバー１３を下降揺動して横臥させた解除位置Ｋへの操作（解除側への操作）に伴い、第１操作片１６が被操作アーム部２４ａを、かつ、第２操作片１８が被操作アーム部２４ｂを夫々押して、各々の揺動アーム２４が巻きバネ２５の付勢力に抗して強制回動操作され、制動部材２３を一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂから引き離すのである（第１弛緩ロック機構Ｒ１については図７を参照）。そして、主ベルト５を緊張すべく操作レバー１３を解除位置Ｋから緊張側へ操作するに伴い、第１及び第２操作片１６，１８の作用が無くなり、各弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２がロック作動する状態に切換えられる。
【００３９】
つまり、第１、第２弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２においては、制動部材２３が主ベルト５に接触する作用状態においては、揺動アーム２４の枢支点Ｐ，Ｘが、制動部材２３に対するベルト緊張方向で上手側に位置する構成とされており、それによって公知技術である「セルフロック機構」が構築されている。従って、弛緩ロック機構が作動している状態では、一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂを緊張方向には自由に引張れるが、弛緩方向には移動できないように、操作レバー１３と各揺動アーム２４とが連動連係されているのである。
【００４０】
図３〜図５に示すように、一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂは、上下に重ね合わされたような状態で、左右の板レバー部１３Ａ間で、かつ、前後一対の押圧体２１の間を挿通するように配策されており、凹入段差部４の底壁４ａには、他方ベルト部分５Ｂに上から作用する一対の押えローラ３４が操作レバー１３の直後に配設されている。これら前後の押えローラ３４間に第２弛緩ロック機構Ｒ２が配備されている。
【００４１】
以上の構成から、ベルト緊張・固定装置Ａは、人為操作力を増大させる操作力増大機構ａと、この操作力増大機構ａで増大された操作力によって主ベルト５を緊張する緊張機構ｂと、この緊張機構ｂによって緊張された主ベルト５をその緊張状態に維持させる維持機構ｃとから構成されている。緊張機構ａは、これが緊張作動しない非作動状態においては、主ベルト５の緊張機構ａに対する緊張方向への移動が許容される状態に構成されている。尚、図２に示すように、ベルト緊張・固定装置Ａは、これを搭載する車両の構造上、車体の左右中心線Ｃから、距離ｄだけ若干水平方向にオフセットされて配置されている。
【００４２】
操作力増大機構ａは、緊張機構ｂを操作するための押圧体（作用点の一例）２１と支点（枢支点の一例）Ｐを有した揺動自在な操作レバー１３を設けるとともに、操作レバーにおける押圧体２１と支点Ｐとの間隔に比べて、操作レバー１３の力点である握り部１３Ｂと支点Ｐとの間隔を十分に大きくすることで構成されている。
【００４３】
緊張機構ｂは、固定用ベルト２の弛緩方向への移動は阻止し、緊張方向への移動は許容する第１及び第２弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２と、固定用ベルト２における弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２に対する緊張方向で上手側に位置する部分を強制的に折り曲げ移動可能な一対の押圧体２１とから構成されている。そして、操作レバー１３の緊張側への操作に伴って押圧体２１が一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂを折り曲げ、かつ、操作レバー１３の弛緩側への操作に伴って押圧体２１による折り曲げが解除されるように、操作レバー１３と各押圧体２１とが連係されている。
【００４４】
次に、ベルト緊張装置Ａを用いて車椅子３をフロア１に固定する操作及び手順について説明する。先ず、図２に示すように、車椅子３を移動させてフロア１の所定の位置に積載し、左右の第１及び第２ベルト６，７を操作して、その先端のフック１０を車椅子３の縦フレーム部３ｔ等に引掛ける。このとき、左右の第１ベルト６のフック１０は前向きで、かつ、左右の第２ベルト７のフック１０は後向きとなるように、ガイド部材１１を用いて振り分けて引掛ける。また、左右の巻きバネ３０の張力により、第１及び第２ベルト６，７が弛んだり、それらのフック１０が外れたりしない良好な引掛け状態が維持される。
【００４５】
それから、引き金具９を手で持って主ベルト５を後方に引張る人為操作を行い、主ベルト５を弛みが無く、かつ、ある程度人為的に固定用ベルト２を緊張させた状態としてから、横臥姿勢で解除位置Ｋにある操作レバー１３（図７参照）を、ほぼ垂直に起立した作用位置Ｓに引き上げ揺動し（図１０参照）、主ベルト５を強力に引張って固定用ベルト２を緊張させ、車椅子３を強固にフロア１に固定させるのである。次に、緊張機構ｂ等によるるベルト緊張動作について詳しく説明する。
【００４６】
操作レバー１３が最も倒れた解除位置Ｋにあるときは、図７に示すように、各制動部材２３が一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂから離れており、主ベルト５を自由に押し引き移動できる状態がもたらされている。これにより、引き金具９を操作しての固定用ベルト２の人為予張操作が行い易い。また、前側の押圧体２１は一方ベルト部分５Ａから上方に離れており、後側の押圧体２１は他方ベルト部分５Ｂに下方から軽く接触している程度である。この解除位置Ｋにあるときは、操作レバー１３は凹入段差部４の高さ範囲内に収まり、フロア１より上方には突出しないように設定されており、フロア１での車椅子３の移動操作等の邪魔とならないようになっている。
【００４７】
操作レバー１３を少し上昇揺動させると、図８に示すように、第１及び第２弛緩ロック機構Ｒ１，Ｒ２が作動状態になり、一方及び他方ベルト部分５Ａ，５Ｂの弛緩方向への移動が阻止されるとともに、前側の押圧体２１は一方ベルト部分５Ａを押下げ始め、かつ、後側の押圧体２１は他方ベルト部分５Ｂを押上げる状態になる。つまり、主ベルト５がその長て方向に交差（ほぼ直交）する方向への折り曲げ移動が開始され、主ベルト５を強力に緊張し始める。
【００４８】
さらに操作レバー１３を上昇揺動させると、図９に示すように、前側の押圧体２１がさらに下降揺動し、一方ベルト部分５Ａだけでなく他方ベルト部分５Ｂも一緒に押下げる。そして、後側の押圧体２１もさらに上昇揺動して、他方ベルト部分５Ｂを大きく押上げる。このとき、後側の押圧多２１と押えローラ３４とは前後に極めて近接しているので、他方ベルト部分５Ｂの引張り量は比較的大きいものとなる。尚、レバーロック機構ｃは、操作レバー１３の上昇揺動は行えるよう、厚板状ストッパ１７がラック１９を乗り越え移動できるように構成されている。
【００４９】
尚も操作レバー１３を上昇揺動させて、図１０に示すように、揺動終端位置である垂直に起立させた作用位置Ｓに操作し、前後の押圧体２１で両ベルト部分５Ａ，５Ｂを強力に、かつ、長く引張ることができ、その結果、主ベルト５、即ち固定用ベルト２を強力で大量に引張ることができ、車椅子３をフロア１に前後に動くこと無くしっかりと安定的に係止固定させることができるのである。そして、操作レバー１３は、レバーロック機構ｃにより、作用位置Ｓに維持されており、車椅子３の安定支持状態が維持されるのである。
【実施例２】
【００５０】
実施例２によるベルト緊張・固定装置Ａ２は、図１２，１３に示すように、弛緩ロック機構Ｒ１と押圧体２１とが１組だけ装備されており、操作レバー１３の揺動操作により、車椅子３の後部に作用する単一組の固定用ベルト２を緊張させるものに構成されている。従って、基本的な構造は、実施例１によるベルト緊張・固定装置Ａと同じであり、同じ箇所には同じ符号を付してある。
【００５１】
この場合の固定用ベルト２は、左右一対の第１ベルト６，６と主ベルト５とが三方金具８を介して連結されるだけであり、主ベルト５の開放端には引き金具９が固定装備されている。また、各第１ベルト６の先端にはフック１０が固定されている。車椅子３の前側には、主ベルト４１と左右一対の第２ベルト７，７とが三方金具８を介して連結され、主ベルト４１の基端には引き金具９が、そして各第２ベルト７にはフック１０が固定される構造の補助ベルト４０が用いられる。この補助ベルト４０にも、弛緩ロック機構Ｒ２が装備されている。
【００５２】
つまり、先ず左右の第２ベルト７，７を車椅子３のフレーム３ｆ（３ｔ）に引掛け、ローラで折返されて第２弛緩ロック機構Ｒ２を通された主ベルト４１を、引き金具９を持って後方に人力で引張る。次に、左右の第１ベルト６，６をフレーム３ｆ（３ｔ）に引掛け、ベルト緊張・固定装置Ａ２を通された主ベルト５を引き金具９で引張ってから、操作レバー１３を横臥姿勢から起立揺動させ、固定用ベルト２を強く引張って車椅子３をフロア１に係止固定させるのである。
【００５３】
以上説明したように、本発明によるベルト緊張・固定装置Ａ，Ａ２においては、先が二股状に別れた固定用ベルト２を用いているので、操作力増大機構ａや緊張機構ｂ、及び維持機構ｃは１組あれば良いとともに、予め人為操作で固定用ベルト２を引張るようにしたので、全体と四手の構造が簡単化、及び簡素化でき、コスト的に有利なものにできる。しかも緊張機構ｂは、固定用ベルト２を、これの緊張方向とほぼ直交する方向に押圧体２１で押付けて折り曲げるものであるから、その構成によっても強い緊張力を生むことができ、操作レバー１３による「てこ」の原理と相俟って、簡単な構造ながら人為力を飛躍的に増幅させてベルト緊張できる合理的な装置が実現できている。
〔別実施例〕
【００５４】
紐状体２としては、固定用ベルトの他、ワイヤーロープ、撚り紐、複合樹脂製の紐やベルト等、種々のものが使用可能である。また、操作力増大機構ａや緊張機構ｂ、及び維持機構ｃは、図示の構造に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】自動車フロアに車椅子を積載した状態を示す要部の側面図（実施例１）
【図２】固定用ベルトを含む実施例１によるベルト緊張・固定装置の全体平面図
【図３】実施例１によるベルト緊張・固定装置を示す側面図
【図４】固定用ベルトの張設構造の前部を示す側面図
【図５】実施例１によるベルト緊張・固定装置の平面図
【図６】弛緩ロック機構の構造を示す斜視図
【図７】操作レバーの上昇揺動開始時の作動状況を示す作用図
【図８】操作レバーの上昇揺動初期の作動状況を示す作用図
【図９】操作レバーの上昇揺動途中の作動状況を示す作用図
【図１０】操作レバーの上昇揺動完了時の作動状況を示す作用図
【図１１】引き金具の構造を示す斜視図
【図１２】実施例２によるベルト緊張・固定装置等を示す側面図
【図１３】図１２における各ベルトの張設構造を示す平面図
【符号の説明】
【００５６】
１            フロア
２            固定用ベルト（紐状体）
３            積載物
４            凹入段差部
５            主ベルト
５Ａ          一方のベルト部分
５Ｂ          他方のベルト部分
１３          操作レバー
１３Ｂ        握り部（力点）
２１          押圧体（作用点）
２３          制動部材
２４          揺動アーム
２５          弾性部材
Ｐ            枢支点（支点）
Ｘ            枢支点
Ｒ１，Ｒ２    弛緩ロック機構
ａ            操作力増大機構
ｂ            緊張機構
ｃ            維持機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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