(57)【要約】【課題】営業分析に資する詳細な情報の生成を可能とした販売管理システムを提供する。【解決手段】販売管理システム１では、ルートマスタＤＢ１４に仕入先から販売先への個々の商流を示すルートデータが格納されている。ルートデータは仕入先情報と販売先情報とその商流に付与されたルートコードとを含む。コード付加部２２は、商品の受注に基づいて計上処理部２０によって生成される伝票データに、その商品を扱う商流に付与されたルートコードを関連付ける。伝票データ抽出部３４は、伝票データに関連付けられたルートコードを参照して、商流毎の伝票データを抽出する。実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって抽出された伝票データを用いて、各々の商流におけるチャネル別販売実績といった営業実績情報を生成する。したがって、この販売管理システム１では個々の商流を単位とし、営業分析に資する詳細な情報が提供される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
仕入先から販売先へのルートに関し、当該ルートに付与されたルートコードと当該ルートにおける前記仕入先を示す仕入先情報と当該ルートにおける前記販売先を示す販売先情報とを含むルートデータが格納されたルートデータ格納手段と、
受注される商品の仕入に関する仕入情報と販売に関する販売情報とを含む計上データを生成する受注処理手段と、
伝票データが格納される伝票データ格納手段と、
前記受注処理手段によって生成される前記計上データを含む伝票データを生成し、当該伝票データを前記伝票データ格納手段に格納する計上処理手段と、
前記ルートデータ格納手段に格納された前記ルートデータのうち、前記受注される商品の仕入先を示す前記仕入先情報と当該商品の販売先を示す前記販売先情報とを含む前記ルートデータを参照し、当該ルートデータに含まれる前記ルートコードを抽出して、前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データに当該抽出されたルートコードを関連付けるコード付加手段と、
前記伝票データ格納手段に格納された前記伝票データに関連付けられた前記ルートコードを参照し、前記ルート毎に前記伝票データを抽出する伝票データ抽出手段と、
前記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された前記伝票データに基づいて、前記ルート毎の営業実績に関する実績情報を出力する実績情報出力手段とを備える販売管理システム。
【請求項２】
商品の名称を示す商品名情報と当該商品に付与された商品コードとを含む商品データが格納された商品データ格納手段を更に備え、
前記コード付加手段は更に、前記商品データ格納手段に格納された前記商品データのうち、前記受注される商品の前記商品名情報を含む前記商品データを参照し、当該商品データに含まれる前記商品コードを抽出して、前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データに当該抽出された商品コードを関連付け、
前記実績情報出力手段は更に、前記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された前記伝票データに関連付けられた前記商品コードを参照し、前記ルート各々における前記商品毎の前記実績情報を出力することを特徴とする請求項１に記載の販売管理システム。
【請求項３】
前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データは、前記受注に伴う物流経費に関する物流経費情報を更に含んでおり、
前記伝票データ抽出手段によって抽出される前記伝票データに基づいて、前記ルート各々における前記商品毎に前記物流経費情報を出力する物流経費出力手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の販売管理システム。
【請求項４】
前記ルートコードと当該ルートコードが付与された前記ルートにおいて扱われる前記商品に付与された前記商品コードとを含む販売条件データが格納された販売条件格納手段と、
前記商品データ格納手段に格納された前記商品データを参照して、前記受注される商品の前記商品コードを抽出すると共に、前記販売条件格納手段に格納された販売条件データのうち、当該抽出した商品コードを含む前記販売条件データを参照して、当該販売条件データに含まれる前記ルートコードを抽出し、前記ルートデータ格納手段に格納された前記ルートデータを参照して、当該抽出した前記ルートコードが付与された前記ルートにおける前記仕入先情報と前記販売先情報とを表示することによって前記受注にかかる商品のルートに関する候補を示し、当該候補から選択される前記ルートの前記ルートコードを取得する入力補助手段とを更に備え、
前記コード付加手段は、前記伝票データ格納手段に格納される前記受注にかかる前記伝票データに、前記入力補助手段によって取得された前記ルートコードを関連付けることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の販売管理システム。
【請求項５】
前記ルートに付与された前記ルートコードと当該ルートを管理する組織を示す組織情報とを含む組織／ルートデータが格納された組織／ルートデータ格納手段を更に有し、
前記伝票データ抽出手段は、前記組織／ルートデータ格納手段に格納された組織／ルートデータに基づいて、前記組織毎に当該組織が管理する前記ルートコードを抽出すると共に、当該抽出されたルートコードと関連付けられて前記伝票データ格納手段に格納された前記伝票データを抽出することによって前記組織毎に前記伝票データを抽出し、
前記実績情報出力手段は、前記伝票データ抽出手段によって前記組織毎に抽出された前記伝票データに基づいて、前記組織毎に前記実績情報を出力することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の販売管理システム。
【請求項６】
受注処理手段が、受注される商品の仕入に関する仕入情報と販売に関する販売情報とを含む計上データを生成する受注処理ステップと、
計上処理手段が、前記受注処理手段によって生成される前記計上データを含む伝票データを生成し、当該伝票データを伝票データ格納手段に格納する計上処理ステップと、
コード付加手段が、仕入先から販売先へのルートに関し、当該ルートに付与されたルートコードと当該ルートにおける前記仕入先を示す仕入先情報と当該ルートにおける前記販売先を示す販売先情報とを含み、ルートデータ格納手段に格納されたルートデータのうち、前記受注される商品の仕入先を示す前記仕入先情報と当該商品の販売先を示す前記販売先情報とを含む前記ルートデータを参照し、当該ルートデータに含まれる前記ルートコードを抽出して、前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データに当該抽出されたルートコードを関連付けるコード付加ステップと、
伝票データ抽出手段が、前記伝票データ格納手段に格納された前記伝票データに関連付けられた前記ルートコードを参照し、前記ルート毎に前記伝票データを抽出する伝票データ抽出ステップと、
実績情報出力手段が、前記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された前記伝票データに基づいて、前記ルート毎の営業実績に関する実績情報を出力する実績情報出力ステップとを備える販売管理方法。
【請求項７】
前記コード付加ステップにおいて、前記コード付加手段は更に、商品の名称を示す商品名情報と当該商品に付与された商品コードとを含み、商品データ格納手段に格納された商品データのうち、前記受注される商品の前記商品名情報を含む前記商品データを参照し、当該商品データに含まれる前記商品コードを抽出して、前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データに当該抽出された商品コードを関連付け、
前記実績情報出力ステップにおいて、前記実績情報出力手段は更に、前記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された前記伝票データに関連付けられた前記商品コードを参照し、前記ルート各々における前記商品毎の前記実績情報を出力することを特徴とする請求項６に記載の販売管理方法。
【請求項８】
前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データは、前記受注に伴う物流経費に関する物流経費情報を更に含んでおり、
物流経費出力手段が、前記伝票データ抽出手段によって抽出される前記伝票データに基づいて、前記ルート各々における前記商品毎に前記物流経費情報を出力する物流経費出力ステップを更に備えることを特徴とする請求項７に記載の販売管理方法。
【請求項９】
入力補助手段が、前記商品データ格納手段に格納された前記商品データを参照して、前記受注される商品の前記商品コードを抽出すると共に、前記ルートコードと当該ルートコードが付与された前記ルートにおいて扱われる前記商品に付与された前記商品コードとを含み、販売条件格納手段に格納された販売条件データのうち、当該抽出した商品コードを含む前記販売条件データを参照して、当該販売条件データに含まれる前記ルートコードを抽出し、前記ルートデータ格納手段に格納された前記ルートデータを参照して、当該抽出した前記ルートコードが付与された前記ルートにおける前記仕入先情報と前記販売先情報とを表示することによって前記受注にかかる商品のルートに関する候補を示し、当該候補から選択される前記ルートの前記ルートコードを取得する入力補助ステップを更に備え、
前記コード付加ステップにおいて、前記コード付加手段は、前記伝票データ格納手段に格納される前記受注にかかる前記伝票データに、前記入力補助手段によって取得された前記ルートコードを関連付けることを特徴とする請求項６〜８のいずれか１項に記載の販売管理方法。
【請求項１０】
前記伝票データ抽出ステップにおいて、前記伝票データ抽出手段は、前記ルートに付与された前記ルートコードと当該ルートを管理する組織を示す組織情報とを含み、組織／ルートデータ格納手段に格納された組織／ルートデータに基づいて、前記組織毎に当該組織が管理する前記ルートコードを抽出すると共に、当該抽出されたルートコードと関連付けられて前記伝票データ格納手段に格納された前記伝票データを抽出することによって前記組織毎に前記伝票データを抽出し、
前記実績情報出力ステップにおいて、前記実績情報出力手段は、前記伝票データ抽出手段によって前記組織毎に抽出された前記伝票データに基づいて、前記組織毎に前記実績情報を出力することを特徴とする請求項６〜９のいずれか１項に記載の販売管理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
受注される商品の仕入に関する仕入情報と販売に関する販売情報とを含む計上データを生成する受注処理手段と、
前記受注処理手段によって生成される前記計上データを含む伝票データを生成し、当該伝票データを伝票データ格納手段に格納する計上処理手段と、
仕入先から販売先へのルートに関し、当該ルートに付与されたルートコードと当該ルートにおける前記仕入先を示す仕入先情報と当該ルートにおける前記販売先を示す販売先情報とを含み、ルートデータ格納手段に格納されたルートデータのうち、前記受注される商品の仕入先を示す前記仕入先情報と当該商品の販売先を示す前記販売先情報とを含む前記ルートデータを参照し、当該ルートデータに含まれる前記ルートコードを抽出して、前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データに当該抽出されたルートコードを関連付けるコード付加手段と、
前記伝票データ格納手段に格納された前記伝票データに関連付けられた前記ルートコードを参照し、前記ルート毎に前記伝票データを抽出する伝票データ抽出手段と、
前記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された前記伝票データに基づいて、前記ルート毎の営業実績に関する実績情報を出力する実績情報出力手段と、として機能させる販売管理プログラム。
【請求項１２】
前記コード付加手段は更に、商品の名称を示す商品名情報と当該商品に付与された商品コードとを含み、商品データ格納手段に格納された商品データのうち、前記受注される商品の前記商品名情報を含む前記商品データを参照し、当該商品データに含まれる前記商品コードを抽出して、前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データに当該抽出された商品コードを関連付け、
前記実績情報出力手段は更に、前記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された前記伝票データに関連付けられた前記商品コードを参照し、前記ルート各々における前記商品毎の前記実績情報を出力することを特徴とする請求項１１に記載の販売管理プログラム。
【請求項１３】
前記伝票データ格納手段に格納される前記伝票データは、前記受注に伴う物流経費に関する物流経費情報を更に含んでおり、
コンピュータを、
前記伝票データ抽出手段によって抽出される前記伝票データに基づいて、前記ルート各々における前記商品毎に前記物流経費情報を出力する物流経費出力手段として更に機能させることを特徴とする請求項１２に記載の販売管理プログラム。
【請求項１４】
コンピュータを、
前記商品データ格納手段に格納された前記商品データを参照して、前記受注される商品の前記商品コードを抽出すると共に、前記ルートコードと当該ルートコードが付与された前記ルートにおいて扱われる前記商品に付与された前記商品コードとを含み、販売条件格納手段に格納された販売条件データのうち、当該抽出した商品コードを含む前記販売条件データを参照して、当該販売条件データに含まれる前記ルートコードを抽出し、前記ルートデータ格納手段に格納された前記ルートデータを参照して、当該抽出した前記ルートコードが付与された前記ルートにおける前記仕入先情報と前記販売先情報とを表示することによって前記受注にかかる商品のルートに関する候補を示し、当該候補から選択される前記ルートの前記ルートコードを取得する入力補助手段として更に機能させ、
前記コード付加手段は、前記伝票データ格納手段に格納される前記受注にかかる前記伝票データに、前記入力補助手段によって取得された前記ルートコードを関連付けることを特徴とする請求項１１〜１３のいずれか１項に記載の販売管理プログラム。
【請求項１５】
前記伝票データ抽出手段は、前記ルートに付与された前記ルートコードと当該ルートを管理する組織を示す組織情報とを含み、組織／ルートデータ格納手段に格納された組織／ルートデータに基づいて、前記組織毎に当該組織が管理する前記ルートコードを抽出すると共に、当該抽出されたルートコードと関連付けられて前記伝票データ格納手段に格納された前記伝票データを抽出することによって前記組織毎に前記伝票データを抽出し、
前記実績情報出力手段は、前記伝票データ抽出手段によって前記組織毎に抽出された前記伝票データに基づいて、前記組織毎に前記実績情報を出力することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか１項に記載の販売管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、販売管理システム、販売管理方法、及び販売管理プログラムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年のコンピュータ技術の発展に伴い、営業分析への指標を与える販売管理をコンピュータに実現させるシステムの開発が進んでいる。従来の販売管理システムにおいては、損益計算書といった営業分析への指標を与える営業実績情報が、企業または組織といったセグメント単位で生成されている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−１０９８３４号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来の販売管理システムにおいては、上述したように企業または組織という大きなセグメントを単位とする営業実績情報しか得られないため、より細かいビジネス単位での営業分析が行えなかった。
【０００５】
そこで本発明は、より詳細な営業分析に資する情報の生成を可能とした販売管理システム、販売管理方法、及び販売管理プログラムを提供することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明の販売管理システムは、仕入先から販売先へのルートに関し、当該ルートに付与されたルートコードと当該ルートにおける上記仕入先を示す仕入先情報と当該ルートにおける上記販売先を示す販売先情報とを含むルートデータが格納されたルートデータ格納手段と、受注される商品の仕入に関する仕入情報と販売に関する販売情報とを含む計上データを生成する受注処理手段と、伝票データが格納される伝票データ格納手段と、上記受注処理手段によって生成される上記計上データを含む伝票データを生成し、当該伝票データを上記伝票データ格納手段に格納する計上処理手段と、上記ルートデータ格納手段に格納された上記ルートデータのうち、上記受注される商品の仕入先を示す上記仕入先情報と当該商品の販売先を示す上記販売先情報とを含む上記ルートデータを参照し、当該ルートデータに含まれる上記ルートコードを抽出して、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データに当該抽出されたルートコードを関連付けるコード付加手段と、上記伝票データ格納手段に格納された上記伝票データに関連付けられた上記ルートコードを参照し、上記ルート毎に上記伝票データを抽出する伝票データ抽出手段と、上記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された上記伝票データに基づいて、上記ルート毎の営業実績に関する実績情報を出力する実績情報出力手段とを備える。
【０００７】
また、上記課題を解決するため、本発明の販売管理方法は、受注処理手段が、受注される商品の仕入に関する仕入情報と販売に関する販売情報とを含む計上データを生成する受注処理ステップと、計上処理手段が、上記受注処理手段によって生成される上記計上データを含む伝票データを生成し、当該伝票データを伝票データ格納手段に格納する計上処理ステップと、コード付加手段が、仕入先から販売先へのルートに関し、当該ルートに付与されたルートコードと当該ルートにおける上記仕入先を示す仕入先情報と当該ルートにおける上記販売先を示す販売先情報とを含み、ルートデータ格納手段に格納されたルートデータのうち、上記受注される商品の仕入先を示す上記仕入先情報と当該商品の販売先を示す上記販売先情報とを含む上記ルートデータを参照し、当該ルートデータに含まれる上記ルートコードを抽出して、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データに当該抽出されたルートコードを関連付けるコード付加ステップと、伝票データ抽出手段が、上記伝票データ格納手段に格納された上記伝票データに関連付けられた上記ルートコードを参照し、上記ルート毎に上記伝票データを抽出する伝票データ抽出ステップと、実績情報出力手段が、上記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された上記伝票データに基づいて、上記ルート毎の営業実績に関する実績情報を出力する実績情報出力ステップとを備える。
【０００８】
本発明では、営業分析を行う単位を仕入先から販売先への個々の商流として捉えている。この商流を表すルートデータが、ルートデータ格納手段に格納されて、管理されている。なお、本明細書において、「商流」と「ルート」は、同義の用語として用いている。ルートデータは、ルートに付与されたルートコードと、仕入先を示す仕入先情報と販売先を示す販売先情報とを含んでいる。そして、計上処理手段が、受注処理手段によって生成される計上データを含む伝票データを伝票データ格納手段に格納する。コード付加手段は、この伝票データに、その商品の仕入先及び販売先を示すルートに付与されたルートコードを関連付ける。コード付加手段が、伝票データにルートコードを関連付けるので、伝票データ抽出手段は、伝票データに関連付けられているルートコードを参照することによって、ルート毎に伝票データを抽出できる。実績情報出力手段は、伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された伝票データに基づいて、ルート毎の営業実績に関する実績情報を出力する。このように、商流毎の営業実績に関する実績情報が出力されるので、個々の商流を分析単位とした詳細な営業分析に資する情報の提供が可能となる。
【０００９】
また、上記課題を解決するため、本発明の販売管理プログラムは、コンピュータを、受注される商品の仕入に関する仕入情報と販売に関する販売情報とを含む計上データを生成する受注処理手段と、上記受注処理手段によって生成される上記計上データを含む伝票データを生成し、当該伝票データを伝票データ格納手段に格納する計上処理手段と、仕入先から販売先へのルートに関し、当該ルートに付与されたルートコードと当該ルートにおける上記仕入先を示す仕入先情報と当該ルートにおける上記販売先を示す販売先情報とを含み、ルートデータ格納手段に格納されたルートデータのうち、上記受注される商品の仕入先を示す上記仕入先情報と当該商品の販売先を示す上記販売先情報とを含む上記ルートデータを参照し、当該ルートデータに含まれる上記ルートコードを抽出して、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データに当該抽出されたルートコードを関連付けるコード付加手段と、上記伝票データ格納手段に格納された上記伝票データに関連付けられた上記ルートコードを参照し、上記ルート毎に上記伝票データを抽出する伝票データ抽出手段と、上記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された上記伝票データに基づいて、上記ルート毎の営業実績に関する実績情報を出力する実績情報出力手段として機能させる。
【００１０】
この販売管理プログラムは、コンピュータを上述したコード付加手段と、伝票データ抽出手段と、実績情報出力手段として機能させる。したがって、この販売管理プログラムを備えたコンピュータを用いることによって、個々の商流を分析単位とした詳細な営業分析に資する情報の提供が可能となる。
【００１１】
また、本発明の販売管理システムにおいては、商品の名称を示す商品名情報と当該商品に付与された商品コードとを含む商品データが格納された商品データ格納手段を更に備え、上記コード付加手段は更に、上記商品データ格納手段に格納された上記商品データのうち、上記受注される商品の上記商品名情報を含む上記商品データを参照し、当該商品データに含まれる上記商品コードを抽出して、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データに当該抽出された商品コードを関連付け、上記実績情報出力手段は更に、上記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された上記伝票データに関連付けられた上記商品コードを参照し、上記ルート各々における上記商品毎の上記実績情報を出力することを特徴としても良い。
【００１２】
また、本発明の販売管理方法においては、上記コード付加ステップにおいて、上記コード付加手段は更に、商品の名称を示す商品名情報と当該商品に付与された商品コードとを含み、商品データ格納手段に格納された商品データのうち、上記受注される商品の上記商品名情報を含む上記商品データを参照し、当該商品データに含まれる上記商品コードを抽出して、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データに当該抽出された商品コードを関連付け、上記実績情報出力ステップにおいて、上記実績情報出力手段は更に、上記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された上記伝票データに関連付けられた上記商品コードを参照し、上記ルート各々における上記商品毎の上記実績情報を出力することを特徴としても良い。
【００１３】
また、本発明の販売管理プログラムにおいては、上記コード付加手段は更に、商品の名称を示す商品名情報と当該商品に付与された商品コードとを含み、商品データ格納手段に格納された商品データのうち、上記受注される商品の上記商品名情報を含む上記商品データを参照し、当該商品データに含まれる上記商品コードを抽出して、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データに当該抽出された商品コードを関連付け、上記実績情報出力手段は更に、上記伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された上記伝票データに関連付けられた上記商品コードを参照し、上記ルート各々における上記商品毎の上記実績情報を出力することを特徴とすることを特徴としても良い。
【００１４】
これらの発明によれば、商品名情報とその商品に付与された商品コードとを含む商品データが商品データ格納手段に格納されている。そして、コード付加手段が商品データを参照することによって、商品の受注に基づいて生成される伝票データにその商品の商品コードを更に関連付ける。実績情報出力手段は、伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された伝票データに関連付けられている商品コードを参照することによって、各々のルートにおける商品毎の実績情報を出力する。このように、各々の商流における商品別の実績情報が得られるので、個々の商流における商品を営業分析の単位とした、より詳細な営業分析に資する情報の提供が可能となる。
【００１５】
また、本発明の販売管理システムにおいては、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データは、上記受注に伴う物流経費に関する物流経費情報を更に含んでおり、上記伝票データ抽出手段によって抽出される上記伝票データに基づいて、上記ルート各々における上記商品毎に上記物流経費情報を出力する物流経費出力手段を更に備えることが好ましい。
【００１６】
また、本発明の販売管理方法においては、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データは、上記受注に伴う物流経費に関する物流経費情報を更に含んでおり、物流経費出力手段が、上記伝票データ抽出手段によって抽出される上記伝票データに基づいて、上記ルート各々における上記商品毎に上記物流経費情報を出力する物流経費出力ステップを更に備えることが好ましい。
【００１７】
これらの発明によれば、上記の伝票データには更に商品の受注に伴って発生する物流経費が含められている。物流経費出力手段は、伝票データ抽出手段によってルート毎に抽出された伝票データに関連付けられている商品コードを参照して、各々のルートにおける商品毎の物流経費情報を出力する。したがって、各々のルートにおける商品毎の物流経費情報が提供される。
【００１８】
また、本発明の販売管理プログラムにおいては、上記伝票データ格納手段に格納される上記伝票データは、上記受注に伴う物流経費に関する物流経費情報を更に含んでおり、コンピュータを、上記伝票データ抽出手段によって抽出される上記伝票データに基づいて、上記ルート各々における上記商品毎に上記物流経費情報を出力する物流経費出力手段として更に機能させることが好ましい。
【００１９】
この販売管理プログラムによれば、コンピュータが上述の物流経費出力手段として機能するので、各々の商流における商品毎の物流経費情報が提供される。
【００２０】
また、本発明の販売管理システムにおいては、上記ルートコードと当該ルートコードが付与された上記ルートにおいて扱われる上記商品に付与された上記商品コードとを含む販売条件データが格納された販売条件格納手段と、上記商品データ格納手段に格納された上記商品データを参照して、上記受注される商品の上記商品コードを抽出すると共に、上記販売条件格納手段に格納された販売条件データのうち、当該抽出した商品コードを含む上記販売条件データを参照して、当該販売条件データに含まれる上記ルートコードを抽出し、上記ルートデータ格納手段に格納された上記ルートデータを参照して、当該抽出した上記ルートコードが付与された上記ルートにおける上記仕入先情報と上記販売先情報とを表示することによって上記受注にかかる商品のルートに関する候補を示し、当該候補から選択される上記ルートの上記ルートコードを取得する入力補助手段とを更に備え、上記コード付加手段は、上記伝票データ格納手段に格納される上記受注にかかる上記伝票データに、上記入力補助手段によって取得された上記ルートコードを関連付けることが好ましい。
【００２１】
また、本発明の販売管理方法においては、入力補助手段が、上記商品データ格納手段に格納された上記商品データを参照して、上記受注される商品の上記商品コードを抽出すると共に、上記ルートコードと当該ルートコードが付与された上記ルートにおいて扱われる上記商品に付与された上記商品コードとを含み、販売条件格納手段に格納された販売条件データのうち、当該抽出した商品コードを含む上記販売条件データを参照して、当該販売条件データに含まれる上記ルートコードを抽出し、上記ルートデータ格納手段に格納された上記ルートデータを参照して、当該抽出した上記ルートコードが付与された上記ルートにおける上記仕入先情報と上記販売先情報とを表示することによって上記受注にかかる商品のルートに関する候補を示し、当該候補から選択される上記ルートの上記ルートコードを取得する入力補助ステップを更に備え、上記コード付加ステップにおいて、上記コード付加手段は、上記伝票データ格納手段に格納される上記受注にかかる上記伝票データに、上記入力補助手段によって取得された上記ルートコードを関連付けることが好ましい。
【００２２】
これらの発明によれば、商品の商品コードとその商品が扱われるルートに付与されたルートコードとを含む販売条件データが販売条件データ格納手段に格納されている。入力補助手段は、受注される商品の商品コードを含む販売条件データからルートコードを抽出し、そのルートコードが付与されたルートにおける販売先を示す販売先情報と仕入先を示す仕入先情報とを表示して、ルートの候補を示す。入力補助手段は、このルートの候補のうちから選択されるルートのルートコードを取得する。コード付加手段は入力補助手段によって取得されたルートコードを伝票データに関連付ける。このように、入力補助手段が、販売先情報と仕入先情報とを表示することによって商品のルートの候補を示し、オペレータがその候補の中からルートを選択することによって、伝票データに関連付けるルートコードが得られるので、オペレータはルートコードに関する知識を有さなくても良く、ルートコードの入力が容易とされている。
【００２３】
また、本発明の販売管理プログラムにおいては、コンピュータを、上記商品データ格納手段に格納された上記商品データを参照して、上記受注される商品の上記商品コードを抽出すると共に、上記ルートコードと当該ルートコードが付与された上記ルートにおいて扱われる上記商品に付与された上記商品コードとを含み、販売条件格納手段に格納された販売条件データのうち、当該抽出した商品コードを含む上記販売条件データを参照して、当該販売条件データに含まれる上記ルートコードを抽出し、上記ルートデータ格納手段に格納された上記ルートデータを参照して、当該抽出した上記ルートコードが付与された上記ルートにおける上記仕入先情報と上記販売先情報とを表示することによって上記受注にかかる商品のルートに関する候補を示し、当該候補から選択される上記ルートの上記ルートコードを取得する入力補助手段として更に機能させ、上記コード付加手段は、上記伝票データ格納手段に格納される上記受注にかかる上記伝票データに、上記入力補助手段によって取得された上記ルートコードを関連付けることが好ましい。
【００２４】
この販売管理プログラムは、コンピュータを上述した入力補助手段として機能させるので、オペレータはルートコードに関する知識を有さなくても良く、ルートコードの入力が容易とされている。
【００２５】
また、本発明の販売管理システムにおいては、上記ルートに付与された上記ルートコードと当該ルートを管理する組織を示す組織情報とを含む組織／ルートデータが格納された組織／ルートデータ格納手段を更に有し、上記伝票データ抽出手段は、上記組織／ルートデータ格納手段に格納された組織／ルートデータに基づいて、上記組織毎に当該組織が管理する上記ルートコードを抽出すると共に、当該抽出されたルートコードと関連付けられて上記伝票データ格納手段に格納された上記伝票データを抽出することによって上記組織毎に上記伝票データを抽出し、上記実績情報出力手段は、上記伝票データ抽出手段によって上記組織毎に抽出された上記伝票データに基づいて、上記組織毎に上記実績情報を出力しても良い。
【００２６】
また、本発明の販売管理方法においては、上記伝票データ抽出ステップにおいて、上記伝票データ抽出手段は、上記ルートに付与された上記ルートコードと当該ルートを管理する組織を示す組織情報とを含み、組織／ルートデータ格納手段に格納された組織／ルートデータに基づいて、上記組織毎に当該組織が管理する上記ルートコードを抽出すると共に、当該抽出されたルートコードと関連付けられて上記伝票データ格納手段に格納された上記伝票データを抽出することによって上記組織毎に上記伝票データを抽出し、上記実績情報出力ステップにおいて、上記実績情報出力手段は、上記伝票データ抽出手段によって上記組織毎に抽出された上記伝票データに基づいて、上記組織毎に上記実績情報を出力しても良い。
【００２７】
また、本発明の販売管理プログラムにおいては、上記伝票データ抽出手段は、上記ルートに付与された上記ルートコードと当該ルートを管理する組織を示す組織情報とを含み、組織／ルートデータ格納手段に格納された組織／ルートデータに基づいて、上記組織毎に当該組織が管理する上記ルートコードを抽出すると共に、当該抽出されたルートコードと関連付けられて上記伝票データ格納手段に格納された上記伝票データを抽出することによって上記組織毎に上記伝票データを抽出し、上記実績情報出力手段は、上記伝票データ抽出手段によって上記組織毎に抽出された上記伝票データに基づいて、上記組織毎に上記実績情報を出力しても良い。
【００２８】
これらの発明によれば、組織／ルートデータ格納手段には、上記のルート各々に関し、そのルートに付与されたルートコードと当該ルートを管理する組織に関する組織情報とを含む組織／ルートデータが格納されている。伝票データ抽出手段は、組織毎にその組織が管理するルートに付与されたルートコードを抽出し、抽出されたルートコードと関連付けられた伝票データを伝票データ格納手段から抽出する。実績情報出力手段は、伝票データ抽出手段によって組織毎に抽出された伝票データに基づいて、上述の実績情報を出力する。このように、組織とその組織が管理するルートの関係を表す組織／ルートデータが組織／ルートデータ格納手段に格納されているので、組織毎に上述の実績情報を提供することも可能とされている。また、組織／ルートデータが組織／ルートデータ格納手段に別途格納されているので、組織情報とルートコードとの対応関係を変更することによって、組織変更への対応も容易とされている。
【００２９】
【発明の実施の形態】
本発明の実施形態にかかる販売管理システム１について添付の図面を参照して説明する。この販売管理システム１は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリといった記憶装置、キーボードやマウスといった入力装置、ディスプレイといった表示装置、ハードディスクといったデータ格納装置、通信装置などを備えたコンピュータにより構成される。なお、販売管理システム１は、以下に説明するその機能的な構成要素が、複数のコンピュータに分散されているコンピュータシステムであっても良い。
【００３０】
図１は、販売管理システム１の機能的な構成を示すブロック図である。販売管理システム１は、商品マスタデータベース（商品データ格納手段）１２と、ルートマスタデータベース（ルートデータ格納手段）１４と、販売条件データベース（販売条件格納手段）１６と、受注処理部（受注処理手段）１８と、計上処理部２０（計上処理手段）と、コード付加部（コード付加手段）２２と、入力補助部（入力補助手段）２４と、伝票データベース（伝票データ格納手段）２６と、ロジスティックコストデータベース２８と、分析単位入力部３０と、組織／ルートデータベース（組織／ルートデータ格納手段）３２と、伝票データ抽出部（伝票データ抽出手段）３４と、実績情報出力部（実績情報出力手段）３６と、組織／社員マスタデータベース３８と、組織別配賦経費データベース４０と、社員／交際費データベース４２と、物流経費出力部（物流経費出力手段）４４とを備える。以下、これらの構成要素について詳細に説明する。
【００３１】
商品マスタデータベース１２（以下、「商品マスタＤＢ」と称する。）は、ハードディスクに構築されたデータベースである。商品マスタＤＢ１２には、商品データが格納されている。図２は、商品マスタＤＢ１２に格納された商品データのデータ形式の一例を示す図である。商品データは、商品の商品名情報とその商品に付与された商品コードとを含んでいる。図２中、「商品Ａ」「商品Ｂ」等が商品名を示し、「０００１」「０００２」等はそれぞれの商品に付与された商品コードである。
【００３２】
ルートマスタデータベース１４（以下、「ルートマスタＤＢ」と称する。）は、ハードディスクに構築されたデータベースである。ルートマスタＤＢ１４には、ルートデータが格納されている。図３は、ルートマスタＤＢ１４に格納されたルートデータのデータ形式の一例を示す図である。ルートデータは、商品の仕入先から販売先へのルート、すなわち商流を表すデータである。ルートデータは、ルートに付与されたルートコードと、メーカ情報と、メーカ代理店情報と、仕入先情報と、販売先情報と、ユーザ１情報と、ユーザ２情報とを含んでいる。メーカ情報は商品のメーカ名を、メーカ代理店情報はメーカ代理店名を、仕入先情報は仕入先名を、販売先情報は販売先名をそれぞれ表す情報である。ユーザ１情報、ユーザ２情報としては、必要に応じて代理店名を示す代理店情報や、末端の購入者名を表す末端ユーザ情報が含められる。
【００３３】
販売条件データベース１６は、（以下、「販売条件ＤＢ」と称する。）は、ハードディスクに構築されたデータベースである。販売条件ＤＢ１６には、販売条件データが格納されている。販売条件データは、各々のルートにおいて扱われる商品の商品コードと、そのルートにおける商品の仕入及び販売の条件といった情報を含んでいる。図４は、販売条件ＤＢ１６に格納された販売条件データのデータ形式の一例を示す図である。図４に示すように、販売条件データには、ルートコードと、商品コードと、仕入単価情報と、仕入条件情報と、販売単価情報と、販売条件情報とが含まれている。仕入単価情報は、商品の仕入単価を示す情報であり、仕入条件情報は、支払期日等といった仕入先との取引条件を示す情報である。販売単価情報は、商品の販売単価を示す情報であり、販売条件情報は、支払期日等といった販売先との取引条件を示す情報である。販売条件データにおいては、ルートコードと商品コードがキー項目とされており、このキー項目によってルートと商品の組み合わせが一意に特定される。そして、ルートコードと商品コードの指定によって一意に仕入及び販売の単価と条件が特定される。
【００３４】
受注処理部１８は、販売先からの商品の受注を受け付ける。受注処理部１８は、この受注を、商品名情報、販売先情報、送先情報、数量、及び納期情報などを含む受注データとして受け付ける。受注処理部１８は、受注先からネットワークを介して送信される受注データを受け付けても良く、ＦＡＸ等の書類による受注に基づいてオペレータによって入力される受注データを受け付けても良い。受注処理部１８は、受注データに含まれる商品名情報を参照し、商品マスタＤＢ１２に格納された商品データのうち、この商品名情報を含む商品データから商品コードを抽出する。そして、受注処理部１８は、抽出した商品コードを含む販売条件データを販売条件ＤＢ１６から取得する。受注処理部１８は、取得した販売条件データに含まれる仕入単価、仕入条件、販売単価、販売条件、及び受注データに含まれる数量等の販売条件を示す販売条件確定画面を表示装置に表示する。オペレータが、この販売条件確定画面に表示された販売条件を、必要に応じて修正することによって販売条件が確定される。販売条件が確定されると、受注処理部１８は、この販売条件に基づいて計上データを生成する。この計上データには、仕入数量、仕入単価、及び仕入金額を含む仕入情報と、売上数量、売上単価、売上金額を含む売上情報とが含まれている。また、受注処理部１８は、上述のように販売条件が確定すると、仕入先への発注データを生成し、ロジスティックへの指図データを生成する。このロジスティックへの指図データは、後述するロジスティックコストデータベース２８に格納される。仕入先への発注データには、仕入数量といった仕入に必要な情報が含まれている。ロジスティックへの指図データには、入荷、出荷の指示といったデータが含まれている。
【００３５】
計上処理部２０は、受注処理部１８によって生成された計上データを受け取る。計上処理部２０は、受け取った計上データを用いて計上を行い、この計上データを含む伝票データを生成する。計上処理部２０は、生成した伝票データを伝票データベース２６に格納する。
【００３６】
コード付加部２２は、計上処理部２０によって伝票データベース２６に格納される伝票データに、ルートを特定するためのルートコードを関連付ける。コード付加部２２は、オペレータによって入力されるルートコードを伝票データに関連付けても良く、後述する入力補助部２４によって特定されるルートコードを伝票データに関連付けても良い。また、コード付加部２２は、計上処理部２０によって伝票データベース２６に格納される伝票データに、受注された商品の商品コードを関連付けることもできる。このとき、コード付加部２２は、商品ＤＢ１２に格納された商品データを参照することによって、商品コードを特定する。
【００３７】
入力補助部２４は、受注処理部１８によって取得された受注データに含まれる商品名情報を参照し、商品マスタＤＢ１２に格納された商品データのうち、この商品名情報を含む商品データから商品コードを取得する。そして、入力補助部２４は、販売条件ＤＢ１６に格納された販売条件データのうち、取得した商品コードを含む販売条件データからルートコードを抽出する。入力補助部２４は、ルートマスタＤＢ１４に格納されたルートデータのうち、抽出したルートコードを含むルートデータを参照し、仕入先情報と販売先情報とを取得する。入力補助部２４は、この仕入先情報と販売先情報とを表示装置に表示することによって、受注された商品が扱われるルートの候補を示し、この候補のうちから選択されるルートに付与されたルートコードを取得して、コード付加部２２に出力する。コード付加部２２は、上述したように入力補助部２４によって出力されたルートコードを、計上処理部２０によって伝票データベース２６に格納される上記の受注に係る伝票データに関連付ける。
【００３８】
伝票データベース２６（以下、「伝票ＤＢ」と称する。）は、ハードディスクに構築されたデータベースである。伝票ＤＢ２６には、計上処理部２０によって生成される伝票データが格納される。図５は、伝票ＤＢ２６に格納された伝票データのデータ形式の一例を示す図である。伝票データには、伝票番号、伝票データの入力日、計上日、ルートコード、商品コード、計上事業部、伝票入力者、直非直等計上区分、仕入情報（仕入数量、仕入単価及び仕入金額を含む）及び売上情報（売上数量、売上単価、売上金額）といった情報が含まれている。図５に示す伝票データにおいては、ルートコードと商品コードとが含まれることによって、伝票データがルートコード及び商品コードと関連付けられている。伝票番号は、伝票データを一意に特定するための情報である。計上事業部情報は、財務会計上の計上先の組織を示す情報である。直非直等計上区分情報は、受注された商品が仕入先から直送されるのか、或いは、在庫から送られるのかを示す情報である。直非直等計上区分情報が「直」の場合は、商品が仕入先から直送され、「非直」の場合は商品が在庫から送られる。したがって、直非直等計上区分情報が「直」の場合、仕入情報には仕入数量、仕入単価、仕入金額が格納されているが、直非直等計上区分情報が「非直」の場合は、在庫から商品が送られるので、仕入情報は空の情報となっている。なお、伝票データには、在庫経費、運送費といった物流経費や、商品加工費といった情報を更に含めることができる。この在庫経費や運送費といった物流経費情報は、後述するロジスティックコストデータベース２８に格納されており、ロジスティックコストデータベース２８に格納された情報が、所定期間ごとに伝票ＤＢ２６に格納されている伝票データに結び付けられる。このように、伝票データには、商品の受注に伴って発生し、営業分析に必要とされる種々の情報が含められている。
【００３９】
ロジスティックコストデータベース２８（以下、「ロジスティックコストＤＢ」と称する。）は、ハードディスクに構築されたデータベースである。ロジスティックコストＤＢ２８は、受注処理部１８によって生成されるロジスティックデータを格納する。また、ロジスティックコストＤＢ２８は、作業費、月締め在庫費用、入荷及び出荷の運送費といった費用に関する情報が格納されている。
【００４０】
分析単位入力部３０は、この販売管理システム１を利用して利用者が営業実績情報を得ようとする場合に、利用者によって入力される営業実績の分析単位を取得する。この分析単位とは、例えば、特定のルート毎の営業実績を分析しようとする場合にはルートが分析単位となり、特定のルートにおける商品の販売実績を分析単位とする場合にはルートと商品が分析単位となる。また、特定の組織の営業実績を分析しようとする場合には、組織が分析単位となる。分析単位入力部３０は、この分析単位に関する情報を伝票データ抽出部３４に出力する。
【００４１】
組織／ルートデータベース３２（以下、「組織／ルートＤＢ」と称する。）は、ハードディスクに構築されたデータベースである。組織／ルートＤＢ３２は、ルートと組織とを対応付けた組織／ルートデータを格納している。図６は、組織／ルートＤＢ３２に格納された組織／ルートデータのデータ形式の一例を示す図である。組織／ルートデータは、ルートコード、商品コード、組織１〜３、自動計上先１及び２といった情報を含んでいる。組織／ルートデータは、組織１〜３を項目として組織を示す情報を含んでおり、これら組織によって管理されるルートに付与されたルートコードも含んでいる。組織／ルートデータに含まれる組織の数は、図６に示す例では、３つであるが、この数は必要に応じて増やすことが可能できる。図６に示すように、組織／ルートデータは、更に、自動計上先１及び２を項目として含むことができる。自動計上先１及び２としては、アライアンス先を示す情報を含めることができ、それぞれ仕入先と販売先とを示す情報を含めることができる。
【００４２】
伝票データ抽出部３４は、分析単位入力部３０によって出力された分析単位に関する情報を取得し、伝票ＤＢ２６に格納された伝票データのうち、この分析単位において営業実績情報を生成するのに必要な伝票データを抽出する。分析単位入力部３０によって出力された分析単位が特定のルートである場合には、伝票データ抽出部３４は、伝票ＤＢ２６に格納された伝票データに含まれるルートコードを参照し、分析単位である上記の特定のルートに付与されたルートコードを含む伝票データを抽出する。分析単位入力部３０によって出力された分析単位が特定のルートにおける特定の商品である場合には、伝票ＤＢ２６に格納された伝票データに含まれるルートコードと商品コードとを参照し、分析単位である特定のルートに付与されたルートコードと特定の商品に付与された商品コードとを含む伝票データを抽出する。また、分析単位入力部３０によって出力された分析単位が特定の組織である場合には、伝票データ抽出部３４は、組織／ルートＤＢ３２に格納された組織／分析データのうち、上記の特定の組織を示す組織情報を含む組織／ルートデータを参照し、参照した組織／ルートデータに含まれるルートコードを抽出する。そして、伝票データ抽出部３４は、抽出したルートコードを含む伝票データを伝票ＤＢ２６から抽出する。
【００４３】
実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって抽出された伝票データを利用して、営業実績を示す実績情報を生成する。実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって特定のルートに関する伝票データが抽出された場合には、例えばチャネル別実績といった実績情報を生成する。また、実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって特定のルートにおける特定の商品に関する伝票データが抽出された場合には、商品別販売実績といった実績情報を生成することができる。
【００４４】
また、実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって特定の組織が管理するルートに関する伝票データが抽出された場合には、その組織における擬似的な損益計算書といった実績情報を生成できる。特定の組織における損益計算書を生成する場合には、実績情報出力部３６は、その組織に属する社員の交際費や、間接経費を含めて損益計算書を生成する。
【００４５】
実績情報出力部３６は、特定の組織における損益計算書を生成する場合に、まず、組織／社員マスタデータベース３８（以下、「組織／社員マスタＤＢ」と称する。）を参照する。図７は、組織／社員マスタＤＢ３８に格納された組織／社員データのデータ形式の一例を示す図である。組織／社員マスタＤＢ３８に格納された組織／社員データには、社員を示す社員情報と、その社員が属する組織を示す組織情報と、その組織における社員の兼務割合が含まれている。図７に示す組織／社員データにおいて、「組織１〜３」が社員の属する組織を示す項目であり、「割合１〜３」はそれぞれ、社員が組織１〜３に示す組織において兼務する割合を示す項目である。組織１〜３に格納される数値は、一人の社員の組織１〜３における兼務割合を合計すると「１」となるようにされている。図７に示すように、例えば「社員Ａ」の兼務割合は、「組織Ａ」において「０．７」、「組織Ｂ」において「０．２」、「組織Ｃ」において「０．１」とされている。実績情報出力部３６は、特定の組織における損益計算書を生成する場合、この組織／社員ＤＢ３８に格納された組織／社員データを参照して、その組織に属する社員情報と兼務割合を抽出する。
【００４６】
そして、実績情報出力部３６は、社員／交際費データベース４２（以下、「社員／交際費ＤＢ」と称する。）に格納された社員／交際費データを参照して、上記の特定の組織に属する社員の交際費を抽出する。図８は、社員／交際費ＤＢ４２に格納された社員／交際費データのデータ形式の一例を示す図である。社員／交際費ＤＢ４２に格納された社員／交際費データには、社員を示す社員情報とその社員による交際費の額といった情報が含まれている。実績情報出力部３６は、組織／社員ＤＢ３８から上述のように抽出した社員情報を含む社員／交際費データを参照し、その社員／交際費データに含まれる交際費の額を取得する。そして、実績情報出力部３６は、組織／社員ＤＢ３８から上述のように抽出した兼務割合を抽出した交際費の額に乗算することによって、上記の特定の組織におけるその社員の交際費の額を導出する。
【００４７】
次に、実績情報出力部３６は、組織別配賦経費データベース４０（以下、「組織別配賦経費ＤＢ」と称する。）に格納された組織別配賦経費データを参照して、上記の特定の組織の間接経費を抽出する。図９は、組織別配賦経費ＤＢ４０に格納された組織別配賦経費データのデータ形式の一例を示す図である。組織別配賦経費ＤＢ４０に格納された組織別配賦経費データには、組織を示す組織情報と、「本部費」や「金利費」といった経費の種別を表す項目と、金額といった情報が格納されている。例えば、図９において最上段に示す組織別配賦経費データの一例では、組織情報として「組織Ａ」が、項目として「本部費」が、金額として、「１０，０００，０００」円が組織別配賦経費データに含まれている。実績情報出力部３６は、この組織別配賦経費ＤＢ４０に格納された組織別配賦経費データのうち、上記の特定の組織を示す組織情報を含む組織別配賦経費データを参照し、この組織別配賦経費データに含まれる金額を抽出する。実績情報出力部３６は、以上のように社員／交際費ＤＢ４２から抽出いた交際費と、組織別配賦経費ＤＢ４０から抽出した金額とを間接経費とし、この間接経費の額を、上述した特定の組織に関する損益計算書の作成に用いる。
【００４８】
実績情報出力部３６は、以上のようにして生成した実績情報を、所定の出力装置に出力する。この出力は、プリンタへの出力であってもよく、表示装置への出力であっても良い。
【００４９】
物流経費出力部４４は、販売管理システム１の利用者によって指示される特定のルートにおいて扱われる特定の商品の物流経費に関する情報を出力する。物流経費出力部４４は、この物流経費に関する情報を出力する場合、上記の特定のルートに付与されたルートコードと、上記の特定の商品に付与された商品コードとを、伝票データ抽出部３４に出力する。このように物流経費出力部４４によって出力されたルートコードと商品コードとを含む伝票データが、伝票データ抽出部３４によって抽出される。物流経費出力部４４は、伝票データ抽出部３４によって抽出された伝票データに含まれる物流経費に関する情報を所定の出力装置に出力する。この出力は、例えばプリンタであっても良く、ディスプレイなどの表示装置であっても良い。
【００５０】
以下、本実施形態にかかる販売管理システム１の動作について説明し、併せて販売管理システム１による販売管理方法について説明する。図１０は、販売管理システム１による販売管理方法において、受注データの取得から伝票データの生成までの処理を示すフローチャートである。販売管理システム１による会計処理においては、まず、受注処理部１８が、上述したように販売先からの商品の受注を受注データとして受け付ける（ステップＳ１）。次に、受注処理部１８が、受注された商品の販売条件を確定する為の上述の販売条件確定画面を表示する（ステップＳ２）。この販売条件確定画面に示された情報をオペレータが確認し、必要に応じて販売条件がオペレータによって修正されることによって、販売条件が確定される（ステップＳ３）。販売条件が確定されると、受注処理部１８は、ロジスティックへの指図データと（ステップＳ４）、仕入先への発注データを生成する（ステップＳ５）。そして、受注処理部１８は、仕入情報や売上情報といった情報を含む上述の計上データを生成する（ステップＳ６）。続いて、計上処理部２０が、この計上データを含む伝票データを生成する（ステップＳ７）。そして、計上処理部２０は、生成した伝票データを伝票ＤＢ２６に格納する（ステップＳ８）。コード付加部２２が、計上処理部２０によって伝票ＤＢ２６に格納される伝票データに、受注に基づく商品の商品コードやその商品が扱われるルートに付与されたルートコードを含めることによって、伝票データに商品コードとルートコードとを関連付ける（ステップＳ９）。コード付加部２２によって伝票データに含められるルートコードは、上述したように、入力補助部２４によって取得されるものを用いることができる。
【００５１】
次に、本実施形態の販売管理方法において、販売管理システム１が上述の実績情報を出力する処理について説明する。図１１は、実施形態にかかる販売管理方法において、販売管理システム１が実績情報を出力する処理のフローチャートを示す図である。図１１に示すように、この販売管理方法においては、まず、組織入力画面が、分析単位入力部３０によって表示される（ステップＳ２１）。この組織入力画面は、上述したように実績情報を生成することによって営業分析を行う分析単位の入力を促すものである。そして、組織入力画面による表示に応じて、販売管理システム１の利用者が、上記の分析単位を入力すると、分析単位入力部３０がその入力にかかる分析単位を取得する。この分析単位は、上述したように特定のルートや、特定のルートにおける特定の商品や、特定の組織といった単位である。次に、伝票データ抽出部３４が、分析単位入力部３０によって取得された分析単位に属するルートに付与されたルートコードを抽出する（ステップＳ２２）。伝票データ抽出部３４は、伝票ＤＢ２６に格納された伝票データのうち、抽出したルートコードを含む伝票データを抽出する（ステップＳ２３）。そして、実績情報出力部３６は、分析単位が組織の場合には、組織／社員マスタＤＢ３８、組織別配賦経費ＤＢ４０、及び社員／交際費ＤＢ４２に格納されたデータを参照することによって、その組織の損益計算書を生成するのに必要な間接経費の額を抽出する（ステップＳ２４）。
【００５２】
実績情報出力部３６は、上記の分析単位がルートの場合に、伝票データ抽出部３４によって抽出された伝票データを用いてチャネル別販売実績といった実績情報を生成する。また、上記の分析単位が特定の組織における特定の商品である場合に、実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって抽出された伝票データを用いて商品別販売実績といった実績情報を生成する。また、上記の分析単位が組織である場合に、実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって抽出された伝票データと、上述のように抽出された間接経費の額を用いて、分析単位とされた組織における損益計算書といった情報をその組織における実績情報として生成する。そして、実績情報出力部３６は、以上のように生成された実績情報を所定の出力装置に出力する（ステップＳ２５）。
【００５３】
次に、本発明の実施形態にかかる販売管理プログラム１００について説明する。図１２は、販売管理プログラム１００のモジュール構成を示す図である。販売管理プログラム１００は、処理を統括するメインモジュール１０２と、受注処理モジュール１０４と、計上処理モジュール１０６と、コード付加モジュール１０８と、入力補助モジュール１１０と、分析単位入力モジュール１１２と、伝票データ抽出モジュール１１４と、実績情報出力モジュール１１６と、物流経費出力モジュール１１８とを備えて構成される。この販売管理プログラム１００がコンピュータに読み込まれると、受注処理モジュール１０４は上記の受注処理部１８の機能を、計上処理モジュール１０６は上記の計上処理部２０の機能を、コード付加モジュール１０８は上記のコード付加部２２の機能を、入力補助モジュール１１０は上記の入力補助部２４の機能を、分析単位入力モジュール１１２は上記の分析単位入力部３０の機能を、伝票データ抽出モジュール１１４は上記の伝票データ抽出部３４の機能を、実績情報出力モジュール１１６は上記の実績情報出力部３６の機能を、物流経費出力モジュール１１８は上記の物流経費出力部４４の機能を、それぞれコンピュータに実現させる。
【００５４】
以下、本実施形態にかかる販売管理システム１の作用及び効果を説明する。販売管理システム１においては、仕入先から販売先への商流を表すルートデータが、ルートマスタＤＢ１４に格納されている。ルートデータは、商流、すなわちルートに付与されたルートコードと、仕入先を示す仕入先情報と販売先を示す販売先情報とを含んでいる。そして、コード付加部２２が、商品の受注に基づいて計上処理部２０によって伝票ＤＢ２６に格納される伝票データに、その商品の仕入先及び販売先を示すルートに付与されたルートコードを関連付ける。この伝票データには、商品の受注に基づく計上データが含まれている。コード付加部２２が、伝票データにルートコードを関連付けるので、伝票データ抽出部３４は、伝票データに関連付けられているルートコードを参照することによって、ルート毎の伝票データを抽出できる。実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によってルート毎に抽出された伝票データを用いて、ルート毎の営業実績に関するチャネル別実績といった実績情報を出力する。このように、販売管理システム１は、商流毎の営業実績に関する実績情報を出力するので、個々の商流を分析単位とした詳細な営業分析に資する情報の提供が可能となっている。
【００５５】
また、商品名情報とその商品に付与された商品コードとを含む商品データが商品マスタＤＢ１２に格納されている。コード付加部２２はこの商品データを参照することによって、商品の受注に基づいて計上処理部２０によって生成される伝票データにその商品の商品コードを更に関連付ける。実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によってルート毎に抽出された伝票データに関連付けられている商品コードを参照することによって、各々のルートにおける商品毎の商品別販売実績といった実績情報を出力する。このように、販売管理システム１では各々の商流における商品別の実績情報が得られるので、より詳細な営業分析に資する情報の提供が可能となる。
【００５６】
また、販売管理システム１においては、伝票ＤＢ２６に格納された上記の伝票データには更に商品の受注に伴って発生する物流経費が含められている。物流経費出力部４４は、伝票データ抽出部３４によってルート毎に抽出される伝票データに関連付けられている商品コードを参照して、各々のルートにおける商品毎の物流経費に関する情報を出力する。したがって、各々のルートにおける商品毎の物流経費の分析が可能となる。
【００５７】
また、販売管理システム１においては、商品の商品コードとその商品が扱われるルートに付与されたルートコードとを含む販売条件データが販売条件ＤＢ１６に格納されている。入力補助部２４は、受注される商品の商品コードを含む販売条件データからルートコードを抽出し、そのルートコードが付与されたルートにおける販売先を示す販売先情報と仕入先を示す仕入先情報とを表示して、ルートの候補を示す。入力補助部２４は、このルートの候補のうちから選択されるルートに付与されたルートコードを取得する。コード付加部２２は入力補助部２４によって取得されたルートコードを伝票データに関連付ける。このように、入力補助部２４が、販売先情報と仕入先情報とを表示することによって商品のルートの候補を示し、オペレータがその候補の中からルートを選択することによって、伝票データに関連付けるルートコードが得られるので、オペレータはルートコードに関する知識を有さなくても良く、ルートコードの入力が容易とされている。
【００５８】
また、販売管理システム１においては、上記のルート各々に関し、そのルートに付与されたルートコードとそのルートを管理する組織を示す組織情報とを含む組織／ルートデータが組織／ルートＤＢ３２に格納されている。伝票データ抽出部３４は、組織／ルートデータを参照することによって、組織毎にその組織が管理するルートに付与されたルートコードを抽出し、抽出されたルートコードと関連付けられた伝票データを伝票ＤＢ２６から抽出する。実績情報出力部３６は、伝票データ抽出部３４によって組織毎に抽出された伝票データに基づいて、組織毎の損益計算書といった営業分析に資する実績情報を出力する。このように、組織とその組織が管理するルートの関係を表す組織／ルートデータが組織／ルートＤＢ３２に格納されているので、組織毎に上述の実績情報を提供することも可能とされている。また、組織／ルートデータが組織／ルートＤＢ３２に別途格納されているので、組織情報とルートコードとの対応関係を変更することによって、組織変更への対応も容易とされている。
【００５９】
なお、本発明は上記した本実施形態に限定されることなく種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態の販売管理システム１においては、商品を一意に特定するための情報として商品コードが用いられていたが、一つの商品について、サイズ・型番・色など複数の種類ある場合には、更に商品の種類を示す枝番を商品データに含めることができる。この場合、商品コードと枝番との組み合わせによって商品を一意に特定することができる。このように商品に枝番を設けた場合には、上述した販売条件データに商品の枝番を含めることができる。このように販売条件データに枝番を含めることによって、ルートコードと商品コードと枝番との組み合わせがキー項目となって、このキー項目によって販売条件を特定することができる。
【００６０】
また、上記実施形態の販売管理システム１においては、ルートコードと商品コード、必要によって枝番を含めた組み合わせに一つのコード（以下、「販売情報コード」と称する。）を与え、販売条件データにはこの販売情報コードを含めることができる。この場合には、販売管理システム１に、ルートコードと商品コード、必要によって枝番を含めた組み合わせに販売情報コードを対応付けたデータを格納する別途のデータベースを備える。そして、コード付加部２２は、伝票データに関連付けるルートコードや商品コードに代えて、この販売条件コードを用いることができる。伝票データに販売条件コードが関連付けられている場合には、伝票データ抽出部３４は、この販売条件コードを参照することによって、特定のルート或いは特定の商品に関する伝票データを抽出することができる。
【００６１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、仕入先から販売先への商流ごとに営業実績を示す実績情報を出力できるので、詳細な営業分析に資する情報の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】図１は、実施形態にかかる販売管理システムの機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる商品マスタデータベースに格納された商品データのデータ形式の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるルートマスタデータベースに格納されたルートデータのデータ形式の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる販売条件データベースに格納された販売条件データのデータ形式の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる伝票データベースに格納された伝票データのデータ形式の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる組織／ルートデータベースに格納された組織／ルートデータのデータ形式の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる組織／社員マスタデータベースに格納された組織／社員データのデータ形式の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる社員／交際費データベースに格納された社員／交際費データのデータ形式の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる組織別配賦経費データベースに格納された組織別配賦経費データのデータ形式の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる販売管理方法において、受注データの取得から伝票データの生成までの処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる販売管理方法において、実績情報を出力する処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる販売管理プログラムのモジュール構成を示す図である。
【符号の説明】
１…販売管理システム、１２…商品マスタデータベース、１４…ルートマスタデータベース、１６…販売条件データベース、１８…受注処理部、２０…計上処理部、２２…コード付加部、２４…入力補助部、２６…伝票データベース、２８…ロジスティックコストデータベース、３０…分析単位入力部、３２…組織／ルートデータベース、３４…伝票データ抽出部、３６…実績情報出力部、３８…組織／社員マスタデータベース、４０…組織別配賦経費データベース、４２…社員／交際費データベース、４４…物流経費出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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