(57)【要約】【課題】複数店舗の集中型収益管理と、店舗ごとの個別型収益管理とを低コストで効率よく行えるようにし、しかも、店舗端末における業務情報の重複入力作業を解消する。【解決手段】収益管理システムは、業務情報を入力するために各店舗に設けられる店舗端末３０と、各店舗内で店舗端末３０とともにネットワークを構成する店舗サーバ２０と、全店舗Ａ、Ｂ、Ｃ…の店舗端末３０および店舗サーバ２０に回線接続されるホストコンピュータ１０とを備える。ホストコンピュータ１０は、店舗端末３０から送信される各店舗の業務情報を処理して全店舗の集中型収益管理を行い、かつ、各店舗の業務情報をそれぞれ店舗サーバ２０にフィードバック送信する。店舗端末３０のうち特定店舗端末４０は、ホストコンピュータ１０から店舗サーバ２０にフィードバック送信される業務情報を読み込んで、店舗ごとの個別型収益管理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数店舗の集中型収益管理と、店舗ごとの個別型収益管理とを行えるようにした収益管理システムであって、
業務情報を入力するために各店舗に設けられる店舗端末と、
各店舗内で前記店舗端末に回線接続される店舗サーバと、
全店舗の前記店舗端末および前記店舗サーバに回線接続されるホストコンピュータとを備え、
前記ホストコンピュータは、前記店舗端末から送信される各店舗の業務情報を処理して全店舗の集中型収益管理を行い、かつ、各店舗の業務情報をそれぞれ前記店舗サーバにフィードバック送信するものであり、
前記店舗端末のうち特定店舗端末は、前記ホストコンピュータから前記店舗サーバにフィードバック送信される業務情報を読み込んで、店舗ごとの個別型収益管理を行うことを特徴とする収益管理システム。
【請求項２】
前記ホストコンピュータは、前記店舗端末から送信される業務情報を、毎日所定の時刻に前記店舗サーバにフィードバック送信するものである、請求項１記載の収益管理システム。
【請求項３】
前記特定店舗端末は、一定期間における収益目標と収益見込みとに基づいて、自店舗の目標達成率を予測演算し、演算結果をモニタ表示するものである、請求項１または２記載の収益管理システム。
【請求項４】
全店舗の前記店舗端末にイントラネット回線により接続された補助サーバを備える前記収益管理システムであって、
前記特定店舗端末は、一定期間における収益目標と収益実績とに基づいて、自店舗の現在の目標達成率を演算し、かつ、この演算結果を前記補助サーバに送信し、
前記補助サーバは、イントラネット上に全店舗の目標達成率の集計結果を公開する、請求項１、２または３記載収益管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収益管理システムに関するもので、特に、自動車ディーラなどの複数店舗の収益管理に適した収益管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車ディーラの形態として、特定の自動車メーカと専属契約を結び、地域ごとに店舗を構えて新車や中古車を販売するものが知られている。各店舗では、それぞれ独自に営業・販売・整備等の業務を行い収益を上げる。
【０００３】
このような自動車ディーラの収益管理システムとしては、例えば全店舗を統括するホストコンピュータに各店舗の端末（コンピュータ）を接続し、収益情報をホストコンピュータで集中管理するものが知られる。各店舗では、車の売上げや整備、保険の契約等の業務が行われると、その業務情報を担当者が端末に入力し、専用回線でホストコンピュータに送る。各店舗に設置される端末は、集中型収益管理のための専用のプログラムで業務情報のデータ入力を行うようになっている。
【０００４】
一方、自動車ディーラの収益管理システムとして、店舗ごとに個別に収益管理を行うために、前述した集中型収益管理システムとは別に、店舗単独で収益管理を行うことがある。このような個別型の収益管理システムでは、業務情報の入力用の店舗端末と、収益管理用の店舗端末（特定店舗端末）とをＬＡＮ等のネットワークで結ぶ。各店舗端末から入力される業務情報を個別型収益管理用の特定店舗端末に集め、店舗責任者が汎用データベースソフトなどを用いて業務情報を処理し、自店舗の収益管理を行う。
【０００５】
なお、自動車ディーラの収益管理システムとしては、例えば特許文献１等が開示されている。
【特許文献１】特開２００３−９１６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、このように集中型と個別型の収益管理システムが一つの店舗に併存していると、担当者は各業務について集中型収益管理システムに送信するためのデータ入力をし、さらに個別型の収益管理システムで処理するために同じ情報を再度端末に入力することが必要になる。このため、データ入力作業の手間が煩雑で、入力ミスや入力日の遅れるといった弊害が生じやすい。特に、個別型収益管理用データの入力作業は、集中型収益管理用データの入力作業よりも軽視されがちであり、担当者による入力日が大幅に遅れることもある。
【０００７】
これに対し、店舗端末でのデータ入力作業を軽減する対策としては、集中型と個別型の両方の収益管理機能をもつ収益管理システムを新たに導入することが考えられるが、このような対策では、既存の収益管理システムを有効活用することができず、プログラム開発等の負担が大きく、導入コストが膨大になる。
【０００８】
本発明は、このような現状に鑑みなされたもので、複数店舗の集中型収益管理と店舗ごとの個別型収益管理とを低コストで効率よく行えるようにし、しかも、店舗端末における業務情報の重複入力作業を解消するようにした収益管理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［第１発明］
前記課題を解決するための本発明（第１発明）による収益管理システムは、以下の構成を備えることを特徴としている。すなわち、
複数店舗の集中型収益管理と、店舗ごとの個別型収益管理とを行えるようにした収益管理システムであって、
業務情報を入力するために各店舗に設けられる店舗端末と、
各店舗内で前記店舗端末に回線接続される店舗サーバと、
全店舗の前記店舗端末および前記店舗サーバに回線接続されるホストコンピュータとを備え、
前記ホストコンピュータは、前記店舗端末から送信される各店舗の業務情報を処理して全店舗の集中型収益管理を行い、かつ、各店舗の業務情報をそれぞれ前記店舗サーバにフィードバック送信するものであり、
前記店舗端末のうち特定店舗端末は、前記ホストコンピュータから前記店舗サーバにフィードバック送信される業務情報を読み込んで、店舗ごとの個別型収益管理を行うことを特徴としている。
【００１０】
本発明（第１発明）の収益管理システムによれば、各店舗の業務情報がホストコンピュータに集中するため、ホストコンピュータに蓄積された業務情報に基づいて店舗全体の集中型収益管理を行うことができる。
一方、ホストコンピュータに集中する業務情報が元の店舗の店舗サーバにフィードバック送信されて、特定店舗端末で読み込まれるため、この業務情報に基づいて店舗単独の個別型収益管理を行うことができる。
この結果、各店舗の担当者は、店舗端末からホストコンピュータに対して業務情報を一度送信すれば足り、集中型収益管理システムと個別型収益管理システムのそれぞれに重複データを入力する必要がない。すなわち、店舗端末で業務情報のデータ入力作業を一回行うだけで、複数店舗の集中型収益管理と、店舗ごとの個別型収益管理とを効率よく行うことができる。
【００１１】
［第２発明］
本発明（第２発明）による収益管理システムは、前記ホストコンピュータが、前記店舗端末から送信される業務情報を、毎日所定の時刻に前記店舗サーバにフィードバック送信するものであることを特徴としている。
【００１２】
従来、店舗責任者が自店舗の個別型収益管理を行う際には、店舗内の特定の端末に業務情報を管理し、月末に締めて損益決算書を作成するのが一般的である。各店舗責任者はその損益決算書を見て店舗の経営状況が一ヶ月を通じてどうであったかを把握することができた。
本発明（第１発明）の収益管理システムにおいて、ホストコンピュータからフィードバックされる業務情報が月単位であると、店舗責任者にとっては月間の進捗状況が確認できず、その結果、適切な対策が打てないまま一ヶ月が終わってしまうという問題点がある。
【００１３】
そこで、本発明（第２発明）の収益管理システムは、前記ホストコンピュータが毎日、所定時刻に店舗サーバに業務情報をフィードバック送信し、特定店舗端末で店舗サーバから毎日、最新の業務情報を読み込めるようにした。これにより、店舗責任者は、特定店舗端末で毎日、収益管理を行うことができ、日々自店舗の経営状況を把握し、適切な処方箋を与え、瞬時に対策を打てることが可能になる。そして、店舗責任者がタイムリーな対策を迅速に立てることで、店舗の収益向上に繋げることができる。
なお、本発明（第２発明）の収益管理システムにおいて各店舗で日単位の個別型収益管理を行うようにしても、各担当者は、その業務情報を店舗端末で当日に一回入力すれば済み、データ入力の作業負担が過大になることはない。
【００１４】
［第３発明］
本発明（第３発明）による収益管理システムは、前記特定店舗端末が、一定期間における収益目標と収益見込みとに基づいて、自店舗の目標達成率を予測演算し、演算結果をモニタ表示するものであることを特徴としている。
【００１５】
店舗責任者が店舗経営を行う場合には、月間の収益目標を定めて、このような収益目標を指標として収益を拡大させることが一般に行われている。
前述したような個別型収益管理システムにおいて、毎日最新の収益情報を把握できたとしても、月間の収益目標を達成できるかどうかについては、店舗責任者が即座に現状を把握するのは困難であることが多い。売上品目や経費の種類が多い店舗では、店舗責任者の収益予測が難しくなる。
【００１６】
本発明（第３発明）によれば、特定店舗端末において収益目標と収益見込みとを設定することで、月間の目標達成率をあらかじめ予測することができる。これにより、店舗責任者は、目標達成率の予測結果を踏まえて日々の業務計画を立てることが可能になり、適切なペース配分でバランスよく収益を拡大させることができる。
【００１７】
［第４発明］
本発明（第４発明）による収益管理システムは、全店舗の前記店舗端末にイントラネット回線により接続された補助サーバを備える前記収益管理システムであって、
前記特定店舗端末は、一定期間における収益目標と収益実績とに基づいて、自店舗の現在の目標達成率を演算し、かつ、この演算結果を前記補助サーバに送信し、
前記補助サーバは、イントラネット上に全店舗の目標達成率の集計結果を公開することを特徴としている。
【００１８】
各店舗の収益は、立地条件や取扱い商品の相違などによってバラツキがあるのが一般的である。このため、店舗間の収益を単純に比較しても、店舗間の収益の差が就業成果には結びつかない。すなわち、収益情報は、店舗間の就業成果を相対的に比較するための基準とするには適していない。
【００１９】
本発明（第４発明）によれば、各店舗の現在の目標達成率を補助サーバで集計して比較することができる。収益目標は、店舗ごとに公平な条件で定めることができるため、その目標達成率を比較することで、各店舗の就業成果を客観的かつ相対的に評価することが可能になる。
また、補助サーバが全店舗の目標達成率の集計結果をイントラネット上に公開することから、業務の担当者が自店舗と他店舗の目標達成率の差を容易に知ることができる。この結果、各店舗間の競争意識が高まり、一層の収益向上を図りやすくなる。
【００２０】
［第１〜４発明］
本発明（第１〜４発明）の収益管理システムは、新車や中古車、輸入車などを扱う複数の自動車ディーラの収益管理に適用するとよい。その他、オートバイ、小型船舶等のディーラにも適用することができる。
本発明（第１〜４発明）は、必要に応じて単独で適用してもよいし、各発明を組み合わせて適用してもよい。また、本明細書に記載される他の発明を組み合わせてもよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。以下に説明する実施形態は、本発明を複数店舗を有する自動車ディーラに適用したものである。
まず、図１に収益管理システムの全体構成を示した。自動車の販売拠点となる各地区に店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…が設置される。各店舗では、新車や中古車の販売業務を行う他、部品販売、車両の修理・整備、保険の契約などの業務を行う。これらの業務による売上げと諸経費とを収支計算し収益を得る。
【００２２】
収益管理システムは、ホストコンピュータ１０、店舗サーバ２０、店舗端末３０、特定店舗端末４０、および本社サーバ５０（補助サーバ）を備えている。各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…は、それぞれ店舗サーバ２０、店舗端末３０および特定店舗端末４０を有している。ホストコンピュータ１０には、店舗サーバ２０、店舗端末３０および特定店舗端末４０が専用回線で接続される。店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…の業務情報は、店舗端末３０および特定店舗端末４０からホストコンピュータ１０に送信され、ホストコンピュータ１０から元の店舗の店舗サーバ２０へフィードバック送信されるようになっている。
本社サーバ５０には、店舗端末３０および特定店舗端末４０がイントラネットで結ばれる。各店舗の店舗端末３０および特定店舗端末４０は、本社サーバ５０にイントラネットを介して任意にアクセスすることができる。
【００２３】
ホストコンピュータ１０は、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…を統括するための情報管理会社などに設置されるもので、全店舗の業務情報を蓄積する全店舗データベース１１と、ホストコンピュータ１０のフィードバック用の業務情報を保管するフィードバック用データベース１２とを備えている。店舗端末３０および特定店舗端末４０から送信された業務情報は、全店舗データベース１１に店舗ごとに区別されて蓄積される。そして、全店舗データベース１１の業務情報のうち、最新の日（当日）の業務情報がそれぞれ店舗ごとに区別されてフィードバック用データベース１２に保管されることになる。
【００２４】
店舗サーバ２０は、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…で店舗端末３０および特定店舗端末４０とＬＡＮ接続される。店舗サーバ２０には記憶ファイル２１が設けられており、この記憶ファイル２１にホストコンピュータ１０からフィードバックされた業務情報が一時的に保管される。記憶ファイル２１の業務情報は、店舗サーバ２０と特定店舗端末４０との間で共有するようになっており、特定店舗端末４０から自在に読み出すことができる。
【００２５】
店舗端末３０は、営業、修理等の業務の担当者がそれぞれ業務情報のデータ入力を行うための端末（コンピュータ）である。営業窓口や修理工場の各部署に必要な数だけ配置される。各端末には、データの入力装置（キーボード）、モニタ、記憶装置等が備え付けられる。
【００２６】
特定店舗端末４０は、店舗責任者などの限られた者が操作する店舗端末（☆印を付したもの）であり、前述した店舗端末３０のデータ入力機能に加えて、自店舗の収益情報などをモニタ表示する機能をもつ。
特定店舗端末４０には、収益情報を管理する収益管理ファイル４１が設けられる。収益管理ファイル４１は、非共有ファイルになっており、他の店舗端末３０からファイル内容を見ることが制限される。
【００２７】
本社サーバ５０は、社内用のＷＷＷサ−バであり、各店舗の店舗端末３０および特定店舗端末４０に社内情報を公開するためのウェブページをもつ。本社サーバ５０の集計用データベース５１には、各店舗の特定店舗端末４０から送信される収益情報、目標達成率情報等が保管される。
【００２８】
次に、図１の収益管理システムを構成する各コンピュータの処理フローを説明する。
［ホストコンピュータ］
ホストコンピュータ１０は、各店舗から送信される業務情報を処理して全店舗の収益管理を行う。また、営業日ごとに業務情報を元の店舗の店舗サーバ２０にフィードバック送信する。具体的な手順は、図２の処理フローに示される。
【００２９】
図２に示すように、ホストコンピュータ１０は、店舗端末３０から送信された業務情報を受け付けると（ステップＳ１０）、この業務情報を全店舗データベース１１に蓄積する（ステップＳ１１）。全店舗データベース１１では、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…に対応する業務情報が蓄積される。店舗端末３０からは業務内容に応じてそれぞれ異なる業務情報が送信されるため、ホストコンピュータ１０では設定時刻になるまで、その営業日の業務情報を蓄積を行う（ステップＳ１２のＮＯ）。
【００３０】
設定時刻に達すると（ステップＳ１２のＹＥＳ）、設定時刻までに蓄積した業務情報を全店舗データベース１１から抽出し、フィードバック用データベース１２にコピーする（ステップＳ１３）。このとき、前日の設定時刻から営業日の設定時刻までの業務情報が一時的に全店舗データベース１１とフィードバック用データベース１２の両方に保管されることになる。
【００３１】
次いで、ホストコンピュータ１０から、業務情報を送信してきた元の各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…の店舗サーバ２０へフィードバック用データベース１２の業務情報が自動送信される（ステップＳ１４）。すなわち、店舗Ａの当日分の業務情報は店舗Ａの店舗サーバ２０、店舗Ｂの当日分の業務情報は店舗Ｂの店舗サーバ２０…のごとく、フィードバック用データベース１２の独立ファイルからそれぞれ対応する店舗の店舗サーバ２０へ業務情報がフィードバック送信される（ステップＳ１４）。
ホストコンピュータ１０は、このようにフィードバック用データベース１２から送信された業務情報を、各店舗の店舗サーバ２０へフィードバック送信する作業を毎日繰り返すことになる。
【００３２】
一方、全店舗データベースに蓄積された業務情報は、定期的にホストコンピュータ１０で演算処理され、集中型収益管理の元情報として用いられる。そして、ホストコンピュータ１０の集中管理用の収益情報は、本社の経理部などの特定部署へ送信される。
【００３３】
［店舗サーバ］
図３に示すように、店舗サーバ２０は、ホストコンピュータ１０からフィードバックされた業務情報を受け付けると（ステップＳ２０）、記憶ファイル２１に業務情報を保存する。このとき、記憶ファイル２１に随時データを積み重ねていく（ステップＳ２１）。
ホストコンピュータ１０と店舗サーバ２０とは、専用回線で常時接続されているため、上記の処理フローは、通常、夜間などの就業時間外の設定時刻に完了する。
【００３４】
［店舗端末］
店舗端末３０では、営業やサービスの担当者が顧客からの注文に応じて業務情報を入力する。図４に示すように、担当者は、まず、店舗端末３０の入力画面で顧客名、受注日、車種等の業務情報を順次入力し（ステップＳ３０）、入力漏れや入力ミスがないかどうかを確認する。入力漏れや入力ミスがあるときには、該当項目に戻って業務情報を入力し直す（ステップＳ３１のＮＯ）。全ての必要な項目の入力が完了したら、送信命令を行い（ステップＳ３１のＹＥＳ）、業務情報の入力分をホストコンピュータ１０に送信する（ステップＳ３２）
【００３５】
店舗端末３０の入力画面の一例を図８に示した。図８に示す入力メニュー画面Ｇ３０は、営業担当者が新車を販売した場合に業務情報を入力する画面である。
入力メニュー画面Ｇ３０には、基本データ（顧客名、営業者、受注日）、商品データ（車種、型式、本体売上高、値引、付属品売上高）、手数料データ（保険手数料、諸手数料）の各項目の入力欄があらかじめ設定されている。これらの項目のうち、基本データおよび商品データを必須入力項目とし、未入力の場合は、他の項目の入力を行えないようにしてもよい。
担当者は、業務内容に従って各入力欄に名前や数値等を入力し、所定のキー操作によって送信命令を行う。
【００３６】
修理工場などの他の部署の店舗端末３０にも、業務内容に応じて所定の入力メニュー画面が構成されており、各担当者は、自動車の修理・整備、部品販売その他の業務を行った後に、これらの業務情報を入力メニュー画面で入力し、逐次ホストコンピュータ１０に送信する。
【００３７】
ここで、このような業務担当者によるデータ入力作業は、店舗端末３０で一回行えば、店舗内で個別型収益管理を行うために再度データ入力を行う必要はない。すなわち、前述したように、ホストコンピュータ１０から自店舗の店舗サーバ２０に同一の業務情報がフィードバック送信されるため、同一データの重複入力を省略することができる。この結果、業務担当者のデータ入力作業が大幅に軽減される。
なお、特定店舗端末４０においても、必要に応じて店舗端末３０と同様のデータ入力および送信の操作を行うことができる。
【００３８】
［特定店舗端末］
特定店舗端末４０では、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…において個別型収益管理を行う。図５および図６に特定店舗端末の処理フローを示した。
図５に示すように、まず、店舗責任者等が特定店舗端末４０のシステム（収益管理プログラム）を起動すると（ステップＳ４０）、この収益管理プログラムの設定によって店舗サーバ２０の記憶ファイル２１から最新の業務情報（前日分）が特定店舗端末４０に取り込まれる（ステップＳ４１）。そして、この業務情報は、特定店舗端末４０の収益管理ファイル４１にデータごと（伝票単位）に区別されて蓄積されることになる。
【００３９】
特定店舗端末４０は、収益管理ファイル４１に業務情報を取り込むと、各種商品の原価率を元に収支演計算を行い、収益情報を作成する（ステップＳ４２）。そして、現在までの収益実績と収益目標とを元に現在の目標達成率を演算する（ステップＳ４３）。
なお、各種商品の原価率および収益目標に関する情報は、あらかじめ店舗サーバ２０の記憶ファイル２１に記憶されており、最新の業務情報と同時に特定店舗端末４０に取り込まれる。
【００４０】
店舗責任者が自店舗の収益状況をチェックする場合には、特定店舗端末４０の出力メニュー画面から必要な項目を指定する。特定店舗端末４０では、店舗責任者の指示に従って毎日最新の収益情報および目標達成情報をモニタ上に表示する（ステップＳ４４）。
また、店舗担当者が決算時期において収益目標を達成することができるか否かを予測する場合には、シミュレーション画面で業務ごとに収益見込みを入力することで、目標達成率の予測値をモニタ表示する。
【００４１】
特定店舗端末４０の出力メニュー画面の一例を図９に示した。
出力メニュー画面Ｇ４０は、収益管理プログラムを立ち上げた際に特定店舗端末４０に表示される画面である。出力項目に応じて各種ボタンが割り当てられており、これらの項目を指定することで、モニタ表示が切り替わる。以下に示すとおり、各項目によってそれぞれ出力内容が異なる。
【００４２】
(1)管理表
「新車管理表」、「リース管理表」、「Ｕ−Ｃａｒ管理表」（Ｕ−Ｃａｒは中古車を意味する。以下同じ。）の各項目では、店舗端末３０で入力された受注情報を元に、注文書に記載された内容が注文書単位で表示される。「新車管理表」および「リース管理表」の出力画面では、受注情報を営業スタッフ順、ＳＫＣ（注文書番号）順に表示させ、また、「Ｕ−Ｃａｒ管理表」の出力画面では、受注情報を営業スタッフ順、日付順に表示させることもできる。各出力画面において、販売構成比、値引きの状況を対比することも可能である。
「サービス管理表」項目では、サービス部門の営業活動による実績（社内外整備売上高、整備車両の入庫台数、原価）が日単位で表示される。
「保険管理表」、「その他管理表」の各項目では、保険（自動車保険およびその他の保険）の売上高、代理店手数料、通信機器の契約台数、出張修理サービスの加入件数などをが日単位で表示される。
店舗責任者等は、これらの出力画面を見ることで、受注情報を注文書単位で、また、サービス情報、保険等の契約情報を日単位で管理することができる。
【００４３】
(2)日計表
「新車受注」、「新車登録」、「Ｕ−Ｃａｒ受注」、「Ｕ−Ｃａｒ登録」の各項目では、受注情報を元に、販売台数、売上高、売上総利益、収入手数料などの自動車販売に関わる収益情報が日単位で表示される。
「サービス」項目では、サービス部門での入庫台数、売上高、売上総利益、収入手数料などの収益情報が日単位で表示される。「通信」項目では、通信機器販売に関わる収益情報が日単位で表示される。
また、「トータル受注」、「トータル登録」の各項目は、上記の収益情報に基づいて、トータルの収益情報を日単位で表示する。なお、トータルの収益情報には、前記(1)の保険管理表で管理する手数料収益も反映される。
【００４４】
(3)与件
「与件」では、当月の収益目標（予算）を達成するための収益見込み（予測数値）の入力画面が表示される。「与件」の入力画面で業務ごとに売上と経費の見込み額を入力し、後述のシミュレーション画面で目標達成の予測を立てることになる。図１０は売上見込の入力画面、図１１は経費見込みの入力画面の構成例である。
図１０の売上見込み画面Ｇ４１では、「新車」、「リース台数」、「Ｕ−Ｃａｒ」、「サービス」、「保険」、「通信機器」等の各売上項目について、現在実績を参照しながら当月の目標見込額を入力する。また、車種別に販売見込み台数を入力することもできる。なお、売上見込み画面で目標見込が入力されず空欄に設定したときは、現在実績と収益目標額から見込額を自動演算させることも可能である。
一方、図１１の経費見込画面Ｇ４２では、「新車諸掛」、「Ｕ−Ｃａｒ諸掛」、「サービス諸掛」、「部品諸掛」、「リース諸掛」、「保険諸掛」等の各経費項目について、現在実績を参照しながら当月の見込額を入力する。
【００４５】
(4)シミュレーション
「損益計算書」、「販管費」の各項目では、前記(3)与件で与えられた情報を元に当月の仮想の損益計算書（Ｐ／Ｌ）を作成する。店舗責任者等は、仮想の損益計算書（Ｐ／Ｌ）を見て自店舗の経営状況を予測することができる。
図１２は、月次損益見込みの確認画面（シミュレーション画面）の一例である。図９の出力メニュー画面で「損益計算書」の項目を指定すると、図１２に示すシミュレーション画面が表示される。シミュレーション画面では、売上高、売上総利益等の収益関連項目について、当月の見込額、目標額（予算）、目標額と見込額の差（予算差異）、目標達成率、前年度実績、および前年比が「新車」、「リース車」、「Ｕ−Ｃａｒ」、「サービス」、「通信」等の内訳に従って一覧表示される。店舗責任者は、業務ごとに月次目標の達成予測を知ることで、今後の業務計画の見直しや修正に役立てることができる。
【００４６】
(5)業績給
「新車」、「Ｕ−Ｃａｒ」の各項目では、営業担当者の現在までの実績状況により、担当者ごとに業績手当の額が表示される。また、同時に新車・中古車の各商品別に各担当責任者の業績手当も表示される。収益向上のために何れの担当者がどれくらい実績を積み上げる必要があるかの判断材料となる。
(6)実績
「実績表」、「新車台数」の各項目では、現在までの売上高、売上総利益などの損益計算書（Ｐ／Ｌ）で仕分けされる収益情報が表示される。また、現在実績に対する目標達成率の表示もこれらの項目で行われる。
(7)収益集計表
「新車」、「Ｕ−Ｃａｒ」の各項目では、例えば、営業担当者ごとに売上高、売上総利益などの収益情報が表示され、当月受注ベース、当月登録ベース、登録予定ベースを選択可能である。また、これらの収益情報は、各担当者ごとの実績比較に使用することができる。
【００４７】
このように店舗責任者は、特定店舗端末４０を用いて日単位で自店舗の収益管理を行うことができる。
【００４８】
図５の処理フローに戻って、店舗責任者がシステム（収益管理プログラム）の終了命令を行うと（ステップＳ４５のＹＥＳ）、図６に示すように、特定店舗端末４０で作成された目標達成情報は、設定時刻になるまで、一時的に店舗サーバ２０に蓄積される（ステップＳ４６）。設定時刻になると（ステップＳ４７のＹＥＳ）、店舗サーバ２０に蓄積された目標達成情報が本社サーバ５０へ送られる（ステップＳ４８）。そして、これらは、後述するように、本社サーバ５０の集計用データベース５１に保管される。
【００４９】
［本社サーバ］
本社サーバ５０では、全店舗の特定店舗端末４０より送られた現在の目標達成情報を集計し、イントラネット上で公開する。本社サーバの処理フローを図７に示した。
本社サーバ５０は、特定店舗端末４０より目標達成情報を受け付けると（ステップＳ５０）、集計用データベース５１に保管する。次いで、全店舗の目標達成情報を集計し、データの並び替え等を行った上で（ステップＳ５１）、ウェブページにリンクさせる。そして、全店舗の現在の目標達成率をイントラネット上にアップロードする（ステップＳ５２）。これにより、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…の店舗端末３０または特定店舗端末４０からイントラネットを介して全店舗の目標達成率の順位を見ることが可能になる。
【００５０】
本社サーバ５０のウェブページの画面構成例を図１３および図１４に示した。
図１３は、社内速報ニュースのメニュー画面である。メニュー画面は、例えばトップページの目次にリンクさせることができる。
図１４は、図１３のメニュー画面から「ＤＯＣ拠点別収益状況一覧表」を指定してアクセスする店舗一覧画面である。
店舗一覧画面Ｇ５１では、現在までの各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…の売上高、売上総利益、収入手数料、経常利益などの実績とともに、日次予算達成率、月次予算達成率が表示される。月次予算達成率は、月次予算（月間収益目標額）に対する現在の目標達成率であり、日次予算達成率は、月次予算を営業日数で日割り計算し、予算日当ペース（当日収益目標額）に対する累計達成率を算出したものである。そして、店舗順に各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…（部門順）で表示される。
【００５１】
一方、ルックアップリストＧ５２で選択項目を、「売上高予算達成利率順」、「売上総利益予算達成率順」、「収入手数料予算達成率順」、「経常利益予算達成率順」のいずれかの項目に切り替えると、それぞれ選択項目の一覧画面になり、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…が並び替えられて再表示される。
【００５２】
このように本実施形態の収益管理システムでは、各店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃ…の担当者が店舗端末３０または特定店舗端末４０を用いて自店舗と他店舗の目標達成率に関する最新情報を毎日確認することができる。そして、自店舗と他店舗との目標達成率の差を知ることで、自店舗が他店舗に比べて優れている点、または劣っている点を容易に把握することができる。店舗責任者は、自店舗の収益状況を客観的に分析した上で、今後の業務に対する適切な対策を立てることが可能になる。
また、このように日々の目標達成率をイントラネット上で公開することで、各店舗間の競争意識が高まり、収益の向上に役立つ。
【００５３】
以上、本発明の実施形態を説明したが、各コンピュータの配置や処理フローは、これらに限定されることはない。例えば特定店舗端末は、店舗ごとに単一ではなく複数設けてもよい。
また、店舗端末および本社サーバの入出力画面の構成は、適宜変更・追加することができる。本社サーバのウェブページには、目標達成率順位の他、自動車販売台数順、修理・整備サービス実績順などの他の項目で各店舗を順位表示するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施形態による収益管理システムを示す全体構成図である。
【図２】ホストコンピュータの処理フローを示すフローチャートである。
【図３】店舗サーバの処理フローを示すフローチャートである。
【図４】店舗端末の処理フローを示すフローチャートである。
【図５】特定店舗端末の処理フローを示すフローチャートである。
【図６】特定店舗端末の処理フローを示すフローチャートである。
【図７】本社サーバの処理フローを示すフローチャートである。
【図８】店舗端末の入力メニューを示す画面構成図である。
【図９】特定店舗端末の出力メニューを示す画面構成図である。
【図１０】特定店舗端末の売上見込の入力画面を示す画面構成図である。
【図１１】特定店舗端末の経費見込の入力画面を示す画面構成図である。
【図１２】特定店舗端末の月次損益のシミュレーション画面を示す画面構成図である。
【図１３】本社サーバのウェブページのメニュー画面を示す画面構成図である。
【図１４】本社サーバのウェブページを示すもので、店舗一覧画面を示す画面構成図図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０    ホストコンピュータ
１１    全店舗データベース
１２    フィードバック用データベース
２０    店舗サーバ
２１    記憶ファイル
３０    店舗端末
４０    特定店舗端末
４１    収益管理ファイル
５０    本社サーバ（補助サーバ）
５１    集計用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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