(57)【要約】【課題】バルーンを収縮させるために、送気管路を介して吸引しても、バルーンが送気管路と連通する開口部を閉塞することがなく、バルーンの膨張・収縮が適確に行える内視鏡を提供することにある。【解決手段】  挿入部２の先端部に内視鏡用バルーン１１を設けた内視鏡１において、前記挿入部２に送気管路１３を設けると共に、この送気管路１３と連通して前記内視鏡用バルーン１１内に開口する開口部１４を設け、この開口部１４の近傍に段差としての凹陥部１６を設けたことを特徴とする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の先端部にバルーンを設けた内視鏡において、
前記挿入部に送気管路を設けると共に、この送気管路と連通して前記バルーン内に開口する開口部を設け、この開口部近傍に段差を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記段差は、前記バルーンが配置された前記挿入部の軸方向に設けられた凹溝であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項３】
前記段差は、前記バルーンが配置された前記挿入部の周方向に設けられた凹溝であることを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項４】
前記段差に、前記挿入部の軸方向と平行に孔を設けたことを特徴とする請求項１記載の内視鏡。
【請求項５】
挿入部の先端部にバルーンを設けた内視鏡において、
前記挿入部に送気管路を設けると共に、この送気管路と連通して前記バルーン内に開口する開口部を設け、この開口部に相対する前記バルーンに凸部を設けたことを特徴とする内視鏡。
【請求項６】
前記凸部は、前記バルーンの外周に亘って設けられていることを特徴とする請求項５記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、経口的または経肛門的に体腔内に挿入して体腔内を観察する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、小腸内視鏡を体腔内の小腸へ挿入する場合の手技として、経口的に挿入する場合と経肛門的に挿入する場合とがある。いずれにしても、腸管は複雑に屈曲をしているために、体腔外で内視鏡の挿入部を押し進めても、挿入部の先端部に力が伝わり難く、深部へ挿入することは困難である。
【０００３】
そこで、内視鏡の挿入部を複雑に屈曲した腸管にスムーズに挿入できるように、内視鏡の先端部に内視鏡用バルーンを設けると共に、内視鏡挿入部に外挿したオーバーチューブ（スライディグチューブ）の先端部にオーバーチューブ用バルーンを設けたダブルバルーン式内視鏡システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
これは、内視鏡挿入部を深部に挿入する際のガイドとしての役目を果たすオーバーチューブを腸管の深部まで挿入した後、オーバーチューブ用バルーンを膨らましてオーバーチューブ用バルーンを腸管に固定し、この状態で、オーバーチューブを後退させることにより、腸管の撓みをとって内視鏡挿入部をより深部に挿入するようになっている。
【０００５】
また、オーバーチューブ用バルーンを膨らましてオーバーチューブを腸管に固定する際に、腸管等に負担を掛けないように、バルーンの材質をラテックスのように軟質のものにしたもの、またバルーンの内圧を測定して圧力を制御できるようにしたものも知られている（例えば、特許文献２，３参照。）。
【特許文献１】特開平１１−２９０２６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３４０４６２号公報
【特許文献３】特開２００２−３０１０１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１〜３は、いずれも内視鏡の挿入部の先端部に内視鏡用バルーンが固定され、ポンプ装置によって内視鏡用バルーンに送気したり、吸引することにより、膨張・収縮することができる。
【０００７】
しかし、内視鏡用バルーンに送気する送気管路は内視鏡の挿入部の軸方向に亘って設けられ、この送気管路の開口部が挿入部の側壁に設けられ、内視鏡用バルーンの内部に開口している。そして、送気管路を介して内視鏡用バルーンを膨張・収縮するようになっているが、バルーンを収縮する際に、バルーンの内面が送気管路の開口部を閉塞した状態で吸着してしまい、送気管路を介して吸引しても内視鏡用バルーンを収縮できなくなることがある。
【０００８】
この発明は、前記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、バルーンを収縮させるために、送気管路を介して吸引しても、バルーンが送気管路と連通する開口部を閉塞することがなく、バルーンの膨張・収縮が適確に行える内視鏡を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、前記目的を達成するために、請求項１は、挿入部の先端部にバルーンを設けた内視鏡において、前記挿入部に送気管路を設けると共に、この送気管路と連通して前記バルーン内に開口する開口部を設け、この開口部近傍に段差を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項２は、請求項１の前記段差は、前記バルーンが配置された前記挿入部の軸方向に設けられた凹溝であることを特徴とする。
【００１１】
請求項３は、請求項１の前記段差は、前記バルーンが配置された前記挿入部の周方向に設けられた凹溝であることを特徴とする。
【００１２】
請求項４は、請求項１の前記段差に、前記挿入部の軸方向と平行に孔を設けたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５は、挿入部の先端部にバルーンを設けた内視鏡において、前記挿入部に送気管路を設けると共に、この送気管路と連通して前記バルーン内に開口する開口部を設け、この開口部に相対する前記バルーンに凸部を設けたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６は、請求項５の前記凸部は、前記バルーンの外周に亘って設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
この発明によれば、バルーンの膨張・収縮が適確に行え、観察・処置時間の短縮を図ることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の各実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１７】
図１及び図２は第１の実施形態であり、図１は内視鏡の全体構成図、図２は内視鏡の縦断側面図である。
【００１８】
図１及び図２は、内視鏡１を示し、この内視鏡１は細長い軟性の挿入部２を有しており、挿入部２の遠位端（先端側）には湾曲部３を介して先端構成部４が設けられている。挿入部２の近位端（基端側）にはグリップ部５を有する操作部６が設けられており、この操作部６には遠位端にコネクタ７を有するユニバーサルコード８が接続されている。
【００１９】
挿入部２には処置用チャンネル、先端構成部４には照明光学系、固体撮像素子等の観察光学系、処置用チャンネルと連通する鉗子口、体腔内に空気および観察レンズに水を供給するノズル（いずれも図示しない）が設けられ、処置用チャンネルは、操作部６の処置具挿入口９と連通している。操作部６には湾曲部３を湾曲操作するアングル操作ノブ１０が設けられ、アングルワイヤ（図示しない）を押し引きすることにより、湾曲部３を湾曲できるようになっている。
【００２０】
前記挿入部２の湾曲部３と先端構成部４とに跨ってゴム等の弾性材料からなる膨張・収縮自在な内視鏡用バルーン１１が設けられている。内視鏡用バルーン１１は、挿入部２の外側に嵌合される円筒体であり、その一端部は先端構成部４の外周面に形成された環状溝１２に嵌着固定され、他端部は湾曲部３の外周面に嵌着固定されている。
【００２１】
挿入部２内にはその軸方向に亘って送気管路１３が設けられている。この送気管路１３の一端部は先端構成部４の外周部に開口する開口部１４を介して内視鏡用バルーン１１の内腔と連通している。また、送気管路１３の他端部は内視鏡１の操作部６、ユニバーサルコード８を介してコネクタ７の送気口金１５に接続されている。そして、送気口金１５はバルーン制御装置（図示しない）に接続されている。
【００２２】
先端構成部４の外周部に開口する開口部１４は、先端構成部４の径方向に向かって貫通してその外周面に開口しており、その開口部１４の開口縁には段差としての凹陥部１６が設けられている。すなわち、開口部１４の開口縁が凹陥部１６によって先端構成部４の外周面より１段低く形成されている。
【００２３】
次に、前述のように構成された内視鏡の作用について説明する。
【００２４】
内視鏡１を経口的に小腸に挿入して腸管の内壁を観察する場合、まず、バルーン制御装置によって吸引すると、送気管路１３、開口部１４を介して内視鏡用バルーン１１が負圧となり、内視鏡用バルーン１１が収縮して湾曲部３及び先端構成部４の外周面に密接した状態となる。
【００２５】
この状態で、内視鏡１の挿入部２の先端構成部４側から経口的に食道、胃、十二指腸の順に挿入する。十二指腸から小腸に挿入する際に、小腸の湾曲によって挿入抵抗が大きくなる。そこで、バルーン制御装置によって送気すると、送気管路１３、開口部１４を介して内視鏡用バルーン１１に送気され、内視鏡用バルーン１１が膨張してその外周部が小腸の管腔に密着する。
【００２６】
従って、内視鏡１の先端構成部４は小腸の管腔に固定された状態となり、この状態で小腸の管腔を観察したり、組織を採取するなどの処置ができる。また、挿入部２の先端構成部４を小腸の更に深部に押し進める際には、再びバルーン制御装置によって吸引すると、送気管路１３、開口部１４を介して内視鏡用バルーン１１が負圧となって内視鏡用バルーン１１が収縮し、先端構成部４を小腸の更に深部に押し進めることが可能となる。
【００２７】
このように内視鏡１を体腔内の管腔に挿入する際に、内視鏡用バルーン１１を膨張・収縮する作用を繰り返す。そして、内視鏡用バルーン１１を収縮させた際に、内視鏡用バルーン１１が先端構成部４の外周面に密接する。しかし、送気管路１３と連通する開口部１４の開口縁が凹陥部１６によって先端構成部４の外周面より１段低く形成されているため、内視鏡用バルーン１１が図２に２点鎖線で示すように、開口部１４を完全に閉塞することがなく、一部が開口する状態となり、内視鏡用バルーン１１を収縮する際に、内視鏡用バルーン１１を確実に収縮させることができる。
【００２８】
図３は第２の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図３は内視鏡とオーバーチューブの先端部の縦断側面図である。図３に示すように、内視鏡１の先端構成部４には直視用観察光学系１７と側視用観察光学系１８を備えている。直視用観察光学系１７及び側視用観察光学系１８は、それぞれ対物レンズ１９、リレーレンズ２０、ＣＣＤ等の固体撮像素子２１及び信号線２２を備えている。
【００２９】
挿入部２の湾曲部３と先端構成部４とに跨ってゴム等の弾性材料からなる膨張・収縮自在な内視鏡用バルーン１１が嵌着されている。また、内視鏡１の挿入部２にはオーバーチューブ２３が外挿されている。このオーバーチューブ２３の遠位端にはゴム等の弾性材料からなる膨張・収縮自在なオーバーチューブ用バルーン２４が設けられている。オーバーチューブ２３の外周面の一部には送気管路２５が添設されている。送気管路２５の一端部はオーバーチューブ用バルーン２４に連通されている。
【００３０】
内視鏡１の挿入部２に内挿された送気管路１３は先端構成部４の径方向に貫通して設けられた開口部１４を介して内視鏡用バルーン１１に連通している。開口部１４と対向する内視鏡用バルーン１１の一部には凸部１１ａが設けられ、この凸部１１ａによって内視鏡用バルーン１１の内腔を強制吸引して収縮させても、内視鏡用バルーン１１が開口部１４を完全に閉塞することがなく、一部が開口した状態を確保する。従って、内視鏡用バルーン１１を収縮する際に、内視鏡用バルーン１１を確実に収縮させることができる。
【００３１】
また、内視鏡用バルーン１１の後端部にはオーバーチューブ２３の前端部の押圧面２３ａの押圧力を受ける受け面１１ｂが設けられている。さらに、内視鏡１の挿入部２の近位端（手元側）にはオーバーチューブ２３の前方への押込み限界位置（オーバーチューブ２３の押圧面２３ａと内視鏡用バルーン１１の受け面１１ｂとが接触する位置）を示す指標（図示しない）が設けられている。
【００３２】
従って、内視鏡１の挿入部２に外挿されたオーバーチューブ２３を前進する際に、挿入部２に設けられた指標によってオーバーチューブ２３の前方への押込み限界位置が解る。また、オーバーチューブ２３を体腔内に残して内視鏡のみを交換する際に、オーバーチューブ２３を前方へ押し込むと、オーバーチューブ２３の押圧面２３ａが内視鏡用バルーン１１の受け面１１ｂに当接し、オーバーチューブ２３の押込み操作によって内視鏡用バルーン１１を内視鏡１の挿入部２から取り外すことができる。従って、オーバーチューブ２３の外径を最小限に抑えながら内視鏡の交換を容易に行うことができる。
【００３３】
直視と側視に切り換えることが可能な視野方向可変式内視鏡を用いているため、管腔臓器である消化管を挿入する際には管腔全体を視野にとらえることができる直視が、観察する際には近接できる側視を使い分けることが可能である。
【００３４】
また、オーバーチューブ用バルーン２４を膨張してその外周部を腸壁に密着させて固定することにより内視鏡１の入れ替え作業が容易となり、挿入時はバルーン付内視鏡を用い、処置時には処置専用の大チャンネル内視鏡を用いる内視鏡システムに適用でき、挿入性と処置性を両立できる。さらに、大チャンネル内視鏡のチャンネルやバルーン付オーバーチューブの内腔に電磁石機能を有した処置具を挿通すれば体腔内のカプセル内視鏡の回収が容易となる。
【００３５】
図４は第３の実施形態を示し、内視鏡１の挿入部２に外挿されるオーバーチューブ２６の横断面図である。このオーバーチューブ２６はマルチルーメンチューブであり、軸方向に複数個のチャンネル孔２７が設けられている。従って、このチャンネル孔２７に処置具を挿入する処置具チャンネルとして、また送気・送水・吸引等のチャンネルとして使用することができる。また、処置具チャンネルとして用い、病変部や観察部位に対して患部洗浄や止血などの必要な処置を行う際に、任意の管路が選択できるので、適切且つ確実な処置ができる。
【００３６】
図５は第４の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図５は内視鏡の先端部の側面図であり、内視鏡用バルーンを省略した図である。本実施形態の挿入部２の先端構成部４には外周面に亘って環状溝２８が設けられ、この環状溝２８の一部には送気管路１３と連通する開口部１４が設けられている。
【００３７】
本実施形態によれば、内視鏡用バルーン１１を収縮させた際に、内視鏡用バルーン１１の内周面の一部は送気管路１３と連通する開口部１４が先端構成部４の外周面より１段低い環状溝２８に設けられているため、内視鏡用バルーン１１が開口部１４を完全に閉塞することがなく、隙間からなる吸引通路を確保するため、内視鏡用バルーン１１を収縮する際に、内視鏡用バルーン１１を確実に収縮させることができる。
【００３８】
図６は第５の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図６は内視鏡の先端部の側面図であり、内視鏡用バルーンを省略した図である。本実施形態の挿入部２の先端構成部４の外周面には軸方向に沿って凹溝３０が設けられ、この凹溝３０の一部には送気管路１３と連通する開口部１４が設けられている。
【００３９】
本実施形態によれば、内視鏡用バルーン１１を収縮させた際に、内視鏡用バルーン１１の内周面の一部は送気管路１３と連通する開口部１４が先端構成部４の外周面より１段低い凹溝３０に設けられているため、内視鏡用バルーン１１が開口部１４を完全に閉塞することがなく、隙間からなる吸引通路を確保するため、内視鏡用バルーン１１を収縮する際に、内視鏡用バルーン１１を確実に収縮させることができる。
【００４０】
図７は第６の実施形態を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図７（ａ）は内視鏡の先端部の縦断側面図、（ｂ）は正面図であり、内視鏡用バルーンを省略した図である。本実施形態の挿入部２の先端構成部４には外周面から突出する凸部３１が設けられ、この凸部３１には送気管路１３と連通する開口部１４が設けられている。さらに、凸部３１の側面で、先端構成部４の先端側には開口部１４と連通する凹溝３２が設けられている。
【００４１】
本実施形態によれば、内視鏡用バルーン１１を収縮させた際に、内視鏡用バルーン１１の内周面の一部が先端構成部４の凸部３１に密接し、しかも凸部３１に開口部１４と連通する凹溝３２が設けられているため、内視鏡用バルーン１１が開口部１４を完全に閉塞することがなく、凹溝３２によって吸引通路を確保するため、内視鏡用バルーン１１を収縮する際に、内視鏡用バルーン１１を確実に収縮させることができる。
【００４２】
図８は開示例を示し、第１の実施形態と同一構成部分は同一番号を付して説明を省略する。図８（ａ）（ｂ）は内視鏡の先端部の縦断側面図である。内視鏡１の挿入部２には送気管路３３と処置具チャンネル３４が設けられている。先端構成部４には送気管路３３と連通し、先端構成部４の前端面に開口する軸方向開口部３５が設けられている。さらに、軸方向開口部３５の中途部から先端構成部４の外周面に開口する径方向開口部３６が分岐して設けられている。
【００４３】
図８（ａ）は先端構成部４にバルーン付フード３７を装着した状態を示し、弾性体からなるバルーン付フード３７のフード３８は先端構成部４の前端部に嵌着され、その一部で軸方向開口部３５を閉塞して径方向開口部３６を開放している。従って、送気管路３３から送気すると、径方向開口部３６を介してバルーン３９の内腔に送気され、バルーン３９を膨張させることができる。
【００４４】
図８（ｂ）は先端構成部４に弾性体からなるフード４０を装着した状態を示し、フード４０は先端構成部４の外周部に嵌着され、その一部で径方向開口部３６を閉塞して軸方向開口部３５を開放している。従って、送気管路３３から送気すると、軸方向開口部３５から小腸等の管腔に送気することができ、送水すると患部洗浄等の前方送水を行うことができる。
【００４５】
従って、バルーン付フード３７とフード４０を使用目的に応じて先端構成部４に選択的に装着することにより、内視鏡１を使い分けできる。
【００４６】
なお、内視鏡検査時に体腔内の病変部位をマーキングすることが行われるが、マーキング手段として蓄光物質からなるクリップを使用することにより、外科的手術の際に治療位置が消化管外から容易に確認できるという効果がある。
【００４７】
さらに、肥満治療法として、小腸内視鏡のチャンネルを経由して例えばリパーゼインヒビター（摂取した脂肪の小腸での分解を抑制し、摂取エネルギーの減少を図る）などの吸収機能障害薬を直接小腸に散布する治療法に適用できる。すなわち、経口投与するよりも小腸の必要な部位に薬剤を直接投与できるので、治療効果が高いという効果がある。
【００４８】
また、内視鏡１の先端構成部４を白色に着色すると、熱焼灼などを用いた処置を実施した場合の焼け防止効果が得られる。
【００４９】
なお、この発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】この発明の第１の実施形態を示す内視鏡の全体構成図。
【図２】同実施形態の内視鏡の先端部の縦断側面図。
【図３】この発明の第２の実施形態を示し、内視鏡とオーバーチューブの先端部の縦断側面図。
【図４】この発明の第３の実施形態を示し、オーバーチューブの横断面図。
【図５】この発明の第４の実施形態を示し、内視鏡の先端部の側面図。
【図６】この発明の第５の実施形態を示し、内視鏡の先端部の側面図。
【図７】この発明の第６の実施形態を示し、（ａ）は内視鏡の先端部の縦断側面図、（ｂ）は正面図。
【図８】開示例を示し、（ａ）（ｂ）は内視鏡の先端部の縦断側面図。
【符号の説明】
【００５１】
１…内視鏡、２…挿入部、３…湾曲部、４…先端構成部、１１…内視鏡用バルーン、１３…送気管路、１４…開口部、１６…凹陥部（段差）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2005334475.tif 000008
【図７】
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【図８】
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