(57)【要約】【課題】不在宅でも住人が在宅しているように見せる留守居装置を提供すること。【解決手段】侵入者を検知する検知手段１１と、通信機能を有する家電製品と通信するための通信手段１２と、検知手段１１が侵入者を検知した際に通信手段１２を介して住人が在宅しているように家電製品を制御する制御手段１３とから構成することで、留守居効果を発揮する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
侵入者を検知する検知手段と、通信機能を有する家電製品と通信するための通信手段と、前記検知手段が侵入者を検知した際に前記通信手段を介して住人が在宅しているようにみせかけるため家電製品を制御する制御手段とから構成される留守居装置。
【請求項２】
通信機能を有する家電製品と通信するための通信手段と、家電製品の動作履歴を記憶する記憶手段と、前記記憶手段の記憶内容に従い前記通信手段を介して住人が在宅しているようにみせかけるため家電製品を制御する制御手段とから構成される留守居装置。
【請求項３】
請求項１〜２のいずれか１項記載の留守居装置の機能の少なくとも一部をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、住人が不在時の家屋等へ侵入を試みようとする侵入者に対し、防犯のため、住人が在宅しているように見せる留守居装置を提供するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来、防犯のため、侵入者を検知した際に威嚇を行なうことで防犯機能を発揮する装置がいくつか考案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２０００−９９８３５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、侵入者を検出した際の威嚇方法が周囲の環境によらず画一的であった。例えば、音により侵入者を威嚇するものは、昼夜を問わず大音量で威嚇するため、真に侵入者を検出した際には威嚇効果があるものの、誤報した際には装置を所有している住人、並びに周囲の住人に対して大変な不快感を与えていた。また、誤報を恐れて折角防犯装置があるのに電源を切られていたり、防犯装置自体の普及が進まないといった弊害を生じていた。
【０００５】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、住人が在宅しているように見せることで、侵入者に対して防犯効果を発揮する留守居装置を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明の留守居装置は、家庭内の家電製品を制御することで、侵入者に対し防犯機能を発揮するものである。家電製品の動作を利用するため、万一、誤報した際にも周囲の住人に与える不快感を抑えることが可能となる。
【０００７】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、侵入者を検知する検知手段と、通信機能を有する家電製品と通信するための通信手段と、検知手段が侵入者を検知した際に前記通信手段を介して住人が在宅しているようにみせかける家電製品を制御する制御手段とから構成することにより、新規に機器を購入することなく家電製品を利用するので効率よく侵入者に対し防犯効果を発揮する留守居装置を提供することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、通信機能を有する家電製品と通信するための通信手段と、家電製品の動作履歴を記憶する記憶手段と、記憶手段の記憶内容に従い前記通信手段を介して住人が在宅しているようにみせかける家電製品を制御する制御手段とから構成することにより、住人が実際に家電製品を操作した手順を再現できるため効率よく侵入者に対し防犯効果を発揮する留守居装置を提供することができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１〜２のいずれか１項記載の留守居装置の機能の全てもしくは一部をコンピュータに実行させるためのプログラムである。そして、プログラムであるので汎用コンピュータやサーバーを用いて本発明の最終退室監視端末の一部あるいは全てを容易に実現することができる。また記憶媒体に記憶したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできる。
【００１０】
【実施例】
以下、本発明の実施例について、図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例における留守居装置の構成図を示す。
【００１２】
図１において、１０は留守居装置である。１１は侵入者を検知する検知手段で、家屋や敷地の外部から侵入しようとするの侵入者を検知する。１２は家電製品と通信する通信手段であり、１３は家電製品を制御する制御手段である。２Ａ〜２Ｘは家電製品であり、リモコン等の外部からの操作を受け付ける通信機能を有している。９は通信路であり、通信手段１２が家電製品２Ａ〜２Ｘと通信するのに用いられる。通信手段１２と家電製品２Ａ〜２Ｘの通信媒体としては、家庭内ＬＡＮや赤外線が利用できる。
【００１３】
次に、本発明の第１の実施例における留守居装置の動作手順を説明する。
【００１４】
図２は本発明の第１の実施例における動作手順を示す図である。
【００１５】
この図では、制御される家電製品としてテレビ２１とエアコン２２を例に挙げ説明する。
【００１６】
検知手段１１が侵入者を検知（Ｓ１）すると、制御手段１３は通信手段１２を介してテレビ２１とエアコン２２を動作させる（Ｓ２）。不在宅に侵入しようとする侵入者は、侵入を行なう際に、在宅している住人がいないかを確認する方法として、家庭内から音が聞こえるかを確認するため、テレビを動作させることで家庭内に住人が居ると思わせることができる。また、侵入者は、電力メータの動作状況により住人が在宅しているかを確認することもあるため、比較的電力を消費するエアコン、暖房機器や乾燥機等を動作させることで電力メータを動作させて家庭内に住人が居ると思わせることができる。
【００１７】
尚、テレビを制御する際は、随時チャンネルを変化させる（Ｓ３）ことで、留守居効果が高くなる。
【００１８】
また、侵入者は、ガスメータの動作状況により住人が在宅しているかを確認することもあるため、ガス暖房機などを動作させることでガスメータを動作させて家庭内に住人が居ると思わせることができる。
【００１９】
さらに、侵入者は、水道メータの動作状況により住人が在宅しているかを確認することもあるため、ガスと水道を同時に使用する自動湯張り機能のある風呂給湯器などを動作させることで水道メータとガスメータを同時に動作させて家庭内に住人が居ると思わせることができる。また、洗濯機や食器洗い機を動作させることで水道メータを動作させても良い。
【００２０】
また、掃除機や洗濯機の様に動作中は騒音を発する家電製品を動作させることでも、侵入者に住人が居ると思わせることができる。
【００２１】
（実施例２）
図３は、本発明の第２の実施例における留守居装置の構成図を示す。
【００２２】
図３において、３０は留守居装置である。３２は通信機能を有する家電製品と通信するための通信手段であり、３４は家電製品の動作履歴を記憶する記憶手段でる。３３は家電製品を制御する制御手段で、記憶手段３４の記憶内容に従い通信手段３２を介して家電製品を制御する。４Ａ〜４Ｘは家電製品であり、リモコン等の外部からの操作を受け付ける通信機能を有するとともに、外部に動作状況を通知する機能を有している。
【００２３】
家電製品４Ａ〜４Ｘは動作状況が変化する毎に動作通知を行ない、通信手段３２はこの動作通知を受信する。通信手段３２が受信した動作通知内容は、動作履歴として製御手段３３が記憶手段３４に動作通知を受信した時刻とともに記憶させる。
【００２４】
次に制御手段３３が留守居機能を動作させる場合は、記憶手段３４が記憶した家電製品の動作履歴に従い、通信手段３２を介して家電製品４Ａ〜４Ｘを制御する。実際に住人が家電製品を操作した通りに家電製品が動作するため、宅外からはあたかも住人が在宅している様に見える。
【００２５】
例えば、テレビを利用した場合の留守居動作を例に挙げて説明する。
【００２６】
住人がテレビの電源を入れると、テレビは動作状況が変化したので、電源が入った旨動作通知を行ない、通信手段３２はこれを受信する。通信手段３２が受信した動作通知内容（電源入り）は、動作履歴として時刻とともに記憶手段３４に記憶される。次に住人がテレビのチャンネルを「Ａ」に変更操作を行うと、テレビは動作状況が変化したので、チャンネルを「Ａ」変えた旨動作通知を行ない、通信手段３２はこれを受信する。通信手段３２が受信した動作通知内容（チャンネル「Ａ」に変更）は、動作履歴として時刻とともに記憶手段３４に記憶される。同様にチャンネルが「Ｂ」に変更され、その後チャンネルが「Ｃ」に変更され、そして、電源が切られた場合にも動作履歴は記憶手段に時刻とともに記憶させる。
【００２７】
本発明の留守居装置がテレビを利用し、留守居機能を動作させる場合、制御手段３３は記憶手段３４が記憶している過去のテレビの動作履歴を読みだし、動作履歴に従って、通信手段３２を介してテレビを制御する。例えば、動作履歴に記憶している時刻になるとテレビの電源を入れ、次に動作履歴に記憶している時刻になるとチャンネルを「Ａ」に変更する。次に、動作履歴に記憶している時刻になるとチャンネルを「Ｂ」に変更し、動作履歴に記憶している時刻になるとテレビの電源を切りにする。
【００２８】
また、テレビ番組はほぼ毎週決まったスケジュールで放送されるため、動作履歴に記憶する際に曜日と時刻を記憶しこれを利用すれば、テレビコマーシャルの間にチャネルの変更を制御するなど、より住人が操作した内容に近づけることができる。
【００２９】
尚、家電製品としては、テレビ等のＡＶ機器、エアコン等の空調機器の他、照明器具や給湯器等のガス機器も利用できる。
【００３０】
なお、本実施例の各手段をコンピュータやマイコンを用いて留守居装置の一部あるいは全てを実現するプログラムであってもよい。またそのプログラムを記憶媒体に記憶したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできるメリットがある。
【００３１】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、家庭内の家電製品を制御することで、侵入者に対し防犯機能を発揮することができる。また、家電製品の動作を利用するため、万一、誤報した際にも周囲の住人に与える不快感を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の第１の実施例における留守居装置の構成図
【図２】本発明の第１の実施例における留守居装置の動作手順を示す図
【図３】本発明の第２の実施例における留守居装置の構成図
【符号の説明】
１０、３０  留守居装置
１１  検知手段
１２、３２  通信手段
１３、３３  制御手段
３４  記憶手段
２Ａ〜２Ｘ、４Ａ〜４Ｘ  家電機器（家電製品）
２１  テレビ
２２  エアコン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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