(57)【要約】 【課題】本発明は、包装体の外部より包装体内の環境を検知もしくは検知・調整できる方法を提供する。【解決手段】本発明の機能部を具備した接着ラベルを包装体の外より貼付する。【選択図】図２  
2005313934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気路を持つ包装体の外側より機能部を具備した接着ラベルを該通気路を覆うように貼付し、接着ラベルの機能部が該通気路を介して包装体内環境を検知もしくは包装体内環境検知して包装体内環境を調整する包装体内環境検知または検知・調整方法。
【請求項２】
接着ラベルの機能部が酸素濃度検知剤、酸素吸収剤、乾燥剤、調湿剤、エタノール蒸散剤、炭酸ガス発生剤、鮮度保持剤、温度検知剤、湿度検知剤から選ばれた少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１に記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
【請求項３】
包装体を形成する容器、蓋、包装フィルム、または袋がガスバリアー樹脂、水蒸気バリアー樹脂の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
【請求項４】
接着ラベルがガスバリアー樹脂、水蒸気バリアー樹脂の少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
【請求項５】
接着ラベルの機能部が保護フィルムで覆われていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着ラベルを用いた包装体内環境検知または検知・調整方法に関する。特に包装体内の環境を包装体外より機能部を有した接着ラベルにて包装体内の環境を検知または検知または調整する方法である。
【背景技術】
【０００２】
スーパーなどで食材を購入し、各家庭でその購入した食材を調理して食べるという従来の形態に加え、最近では共働きのため調理の時間がない、自分の趣味の時間を多く取りたい等の理由により、家事を簡便に行いたいという意向から、調理に関してはスーパー等のバックヤードやセントラルキッチンなどで調理された調理済み食品等を購入し、家庭で食す形態が増えてきている。
一方、スーパーやコンビニエンスストアの調理済食品においては、調理済食品の利便性を売りに個々の食品の味、量等、好みに合わせた商品開発が活発になされ、多種類の食品が市場に投入されている。また、スーパーやコンビニエンスストア等の惣菜販売者は、消費者の強いニーズである素材そのもののおいしさの提供および安心・安全・健康志向に応えるため、食品保存料等を削減した惣菜等の提供を模索しているが、食品保存料を削減すると食品の腐敗開始が早くなるため、食品の安全対策が必須となっている。また、食品の腐敗に関する研究から、空気中の酸素の影響が重要であることが広く知られている。そのため、包装体内を無酸素状態で包装する種々の方法が検討されている。
【０００３】
食品の腐敗を防止する目的で、包装体内を無酸素状態に保つ方法として、包装体内を真空状態で包装する真空包装したり、包装体内に酸素吸収剤を用いて無酸素包装したり、包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法が挙げられる。
例えば、真空包装の場合、包装体内を真空状態にするため、酸素による食品の酸化等の腐敗を防止でき、さらに、包装体内が真空で保たれているかを判別する際は、包装体内に空気の流入があるかどうかを目視確認することで、比較的容易に判別できる。また、保管、陳列スペースの点において有利であり、比較的長期の保存が必要な場合に多用されている。しかしながら、包装体内を真空にするため、食品が該包装体を包装しているフィルム等によって大気圧によって密着した包装形態になり、ボリューム感を与えることができない他、食品の形態がいびつになってしまうため美粧性の観点で問題が残る。
【０００４】
一方、包装体内に酸素吸収剤を用いたり、酸素吸収層を有する包装材で包装する場合や包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法では、食品を大気圧によって押しつぶすこと無く、食品を作ったままの形状でディスプレイできるため、商品をおいしく見せれる等のいわゆるディスプレイ効果による商品差別化が図れる点で優れている。そのため、賞味期限が数日から１ヶ月以内の比較的短期間の商品については酸素吸収による無酸素包装やガス置換包装の検討が主として行われている。
しかしながら、包装体内に酸素吸収剤を用いて無酸素包装したり、包装体内を所望のガスにて密封するガス置換包装する方法では、包装体内のガス環境を目視して包装体内が適したガス雰囲気下で保存されているかどうかの判断をすることは難しく、包装体内のガス雰囲気が適性であるかどうかを判別する方法が模索されている。
【０００５】
まず、ガス置換包装方法は従来から種々検討され、代表的な例としてフィルムを用いた方法が開示されている。例えば、特許文献１には容器に内容物を盛り付け、ガス置換をしながら、その容器全体をフィルムで覆い、密封する方法が開示されている。この方法はガスフラッシュによりフィルム内をガス置換することとガスを閉じ込めれる密封包装を同時に簡便に行うことができる点で優れている。
しかしながら、特許文献１で代表される方法では包装体内を確実にガス置換できているか、酸素の流入がないかとの包装体内を確認することが困難である等の問題等が残されている。
【０００６】
また、包装体内の環境を確認する方法として包装体内の酸素の有無を検知する方法が従来より行われている。このような、酸素インジケーターとして、例えば、特許文献２にはメチレンブルー、糖類、アルカリ性物質、水分およびアスコルビン酸からなる脱酸素インジケーターが開示されている。このインジケーターではメチレンブルーを指示色素として用い、酸素の有無でインジケーター内における水分のｐＨが変化することによりメチレンブルーが酸素がある場合は青色、酸素のない場合は無色を示し、目視で酸素の有無を確認できる点で優れている。さらにメチレンブルー、糖類、アルカリ性物質、水分からなる酸素インジケーター機能の他、アスコルビン酸による脱酸素機能を有している点でも優れている。
【０００７】
このような酸素インジケーターと脱酸素剤が一体型の形態の他、酸素インジケーター機能のみであるメチレンブルー、糖類、アルカリ性物質、水分からなる酸素インジケーターを脱酸素剤（アスコルビン酸系もしくは鉄系等）に両面テープ等で接着した酸素インジケーター付きの脱酸素剤を包装容器内に同封して酸素の有無を確認しているものもある。
しかしながら、特許文献２で代表されるメチレンブルー、糖類、アルカリ性物質および水分からなる酸素インジケーターを小袋にパックする場合、小袋が包装体内を自由に動きまわれるため食品の隙間に入り込んだり、小袋を調味料等と誤認し、子供や老人が直接小袋を食べたり、小袋内の粉を食品にふりかけたりして食べてしまう問題等が残されている。
【特許文献１】特開昭４２−１９５６号公報
【特許文献２】特開昭５４−１３８４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は包装体の外部より包装体内の環境を検知もしくは検知および調整できる包装体内環境検知または検知・調整方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成するために鋭意検討した結果、本発明をなすに至った。
すなわち、本発明は下記の通りである。
（１）通気路を持つ包装体の外側より機能部を具備した接着ラベルを該通気路を覆うように貼付し、接着ラベルの機能部が該通気路を介して包装体内環境を検知もしくは包装体内環境検知して包装体内環境を調整する包装体内環境検知または検知・調整方法。
（２）接着ラベルの機能部が酸素濃度検知剤、酸素吸収剤、乾燥剤、調湿剤、エタノール蒸散剤、炭酸ガス発生剤、鮮度保持剤、温度検知剤、湿度検知剤から選ばれた少なくとも１つを含むことを特徴とする上記（１）に記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
（３）包装体を形成する容器または蓋または包装フィルムまたは袋がガスバリアー樹脂、水蒸気バリアー樹脂の少なくとも１つを含むことを特徴とする上記（１）または（２）記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
（４）接着ラベルがガスバリアー樹脂、水蒸気バリアー樹脂の少なくとも1つを含むことを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれかに記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
（５）接着ラベルの機能部が保護フィルムで覆われていることを特徴とする上記（１）〜（４）のいずれかに記載の包装体内環境検知または検知・調整方法。
【発明の効果】
【００１０】
従来技術と相違するところの本発明でいう構成要件に基づく効果は、本発明の包装体内環境検知または検知・調整方法は、接着ラベルの機能部が包装体内の環境を、ただ単に検知するだけではなく、機能部が包装体内環境を制御できる機能を有する場合、例えば、調湿剤の場合は包装体内の湿度を検知することで包装体内の湿度を調節することもできる。また、本発明の接着ラベルは包装体の外側より機能部を具備した接着ラベルを貼付することにより包装体に固定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明について、特にその好ましい態様を中心に詳細に説明する。
本発明が従来技術と最も相違するところは、従来技術であるガス置換包装密封方法を用いてガス置換包装した包装体の場合、包装体内環境を検知もしくは包装体内環境検知して包装体内環境を調整する機能を有しないのに対し、本発明は包装体の外側より通気路を介して機能部を有する接着ラベルを貼付することにより、機能部が酸素濃度検知剤の場合は包装体内の酸素の有無を色によって視覚的に検知することができるのである。
本発明の包装体内環境検知または検知・調整方法は接着ラベルの機能部が包装体内の環境をただ単に検知するだけではなく、機能部が包装体内環境を制御できる機能を有する場合、例えば、調湿剤の場合は包装体内の湿度を検知することで包装体内の湿度を調節することもできるのである。また、本発明の接着ラベルは包装体の外側より機能部を具備した接着ラベルを貼付することにより包装体に固定することができ、さらに従来技術である検知機能を有する小袋の場合、容器または袋内に小袋を挿入し、小袋が包装体内を自由に動きまわれるため食品の隙間に入り込んだり、小袋を調味料等と誤認し、子供や老人が直接小袋を食べたり、小袋内の粉を食品にふりかけたりして食べてしまう問題を解決することができるのである。さらにまた、包装体を電子レンジ等で加熱する際、包装体の外観を損ねることなく加熱できる他、内圧上昇した包装体内の気体を安全に排出することができるのである。
【００１２】
本発明でいう包装体とは内容物を容器、蓋、トレー、袋、包装フィルム、もしくはこれらの組み合わせ等の公知の包装方法を用いて包装したものを示し、包装体内が封緘された状況であれば支障はない。例えば、容器および蓋を用いた包装体（図６；Ａは接着ラベルを蓋の天面に貼付。Ｂは接着ラベルを蓋の側面に貼付。）、袋を用いた包装体（図７）容器に内容物を入れ、蓋を被せた物やトレーに内容物を入れ、袋または包装フィルムで包装したもの等があげられる。
本発明の包装体内環境を検知もしくは包装体内環境検知して包装体内環境を調整する方法とは、包装体に通気路を具備し、その通気路を介して包装体内の環境を接着ラベルに具備した機能部が検知もしくは検知・調整するのである。
【００１３】
本発明の通気路について説明する。本発明の通気路は包装体内の環境を検知もしくは検知・調整するための通路であり、大きさ、形状、数等は包装体内の環境が検知もしくは検知・調整することができれば支障はない。より好ましくは、蓋に設けられている方が、検知結果を包装体上面より確認することが容易であるため良い。
本発明の通気路は、内容物を包装する前にあらかじめ包装体に穿孔しておいても、内容物を入れた後に包装体に穿孔しても支障がない。穿孔方法は公知の方法であれば問題はなく、プラスチックよりなる包装体の場合、鋭利なキリ、刃物、溶融等によって通気路を作成方法が挙がられる。また、フィルムを用いた包装の場合、例えば、特許文献１のようにフィルムに延伸等により熱収縮性を付与し、熱収縮フィルムにて被包装物をヒートシール等で封緘・包装し、収縮トンネルにて熱収縮フィルムを収縮させ、タイトに包装する方法で包装する技術では、通常、熱収縮時に包装体内に存在する過度の気体を包装体外に排出するため、熱収縮フィルムに穴をあけて排出するのであるが、その気体排出するための穴を本発明の通気路として使用しても良く、該排出穴上に本発明の機能部を具備した接着ラベルを貼付しても良い。
【００１４】
本発明の通気路の開口形状は包装体内の環境を検知もしくは検知・調整することができればよい。例としては、通気路の開口形状として正方形（図１のＡ）、長方形（図１のＢ）、コーナー部がＲを有している四角形（図１のＣ）、多角形（図１のＤ）、円（図１のＥ）、半円（図１のＦ）、楕円（図１のＧ）、半楕円（図１のＨ）、星形（図１のＩ）、不定形（図１のＪ）など完全に開口を有する切り抜き形状が挙げられる他、完全に切り抜きでない形状として、コの字（図１のＯ）、Ｖ字（図１のＰ）、Ｕ字（図１のＱ）、Ｃ字（図１のＲ）、不定形（図１のＳ）の切れこみ等が挙げられる。蓋を穿孔加工する際に切りくずがでないため、これらの切れこみ形状がより好ましい。
【００１５】
さらに、通気路の数はできるだけ少ない方が通気路を塞ぐときの煩雑さを低減することや包装容器の美粧性の観点より、できれば１枚の接着ラベルで塞ぐことができるほうが好ましい。ただし、多数の穴の場合であっても、小さな穴を複数個１箇所に集中させて、これらを１枚の接着ラベルで塞ぐようにすると、接着ラベルの機械的強度が小さくても使用可能であるので好ましい。
本発明でいう容器やトレーとは、受け容器および蓋からなる形態を持ち、内容物を入れるための器である。材質は内容物を入れることができればどのようなものでも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは前記材料同士の積層等が挙げられる。また、ここでいう蓋とは、受け容器の上部を覆うものであり、材質は内容物を入れた受け容器を覆うことができればどのようなものでも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは前記材料同士の積層等が挙げられる。
【００１６】
内容物を目視確認するという観点から上部を覆う蓋は透明で光沢に優れるプラスチックであることが好ましい。本発明でいう袋とは、中に物を入れて口を閉じるようにした入れ物をいう。包装フィルムとはトレー等に内容物を入れ、包装フィルムを用いてトレーを包みヒートシール等を用いて封緘したものを示し、シール方法はインパルスシール、熱刃シール等を用い、３方シール法、ピローシール法、Ｌ型シール法等があるがいかなる方法を用いても支障はない。包装フィルムの材質は、袋や包装フィルムとして使用可能であればどのようなものでも良く、プラスチック、金属、紙、その他の単体あるいは前記材料同士の積層体等が挙げられる。
【００１７】
本発明でいうプラスチックとは熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂をいうが、一般的に容器、蓋、トレー、袋、包装フィルムに使用される樹脂であれば何でも良い。一般的に容器、蓋、トレー、袋、包装フィルムに使用される樹脂とは熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂に大別される。
例えば、熱可塑性樹脂ではポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、メタクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、セルロースアセテート樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）等が挙げられる。
【００１８】
熱硬化性樹脂ではユリア樹脂、メラニン樹脂、キシレン樹脂、フェノール樹脂、不飽和ポリエステル樹脂等が挙げられこれらの単独樹脂または共重合樹脂等が挙げられる。好ましくは加工の容易さの観点より熱可塑性樹脂が良く、例えば、ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリブテン−１系樹脂（ＰＢ）、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂をはじめとするポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（ＥＭＡ等）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）をはじめとするポリオレフィン系樹脂変性物（ＰＯ変性物）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）をはじめとする塩素系樹脂、αオレフィン−一酸化炭素共重合樹脂（含同水添樹脂）、αオレフィン（エチレン、他）−スチレン共重合樹脂（含同水添樹脂）、エチレン−環状炭化水素系化合物共重合樹脂（含同水添樹脂）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、カプロラクトン系樹脂、等から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物を単層もしくはこれらの多層またはこの層と異なる樹脂を積層させたもの、もしくはこれらの樹脂からなる延伸もしくは未延伸の状態が挙げられ、中でも耐熱性、ガスバリアー性の点よりポリエチレン系樹脂（特にＨＤＰＥ）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）等が好ましい。
【００１９】
容器、蓋、トレー、袋、包装フィルムには、これらの樹脂より構成される単層または多層構成等のフィルムおよびシートを使用することができる。また、密封性の観点よりガスバリアープラスチックであることが好ましい。
また、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、滑剤等を混入したり、公知の表面処理、例えば、コロナ放電処理、火焔処理、電子・プラズマ等を含む放射線照射処理、イオンエッチング処理等、塩化ビニリデン等をガスバリアー塗工処理をしてもよい。
本発明における本発明の容器、蓋、トレー、袋、包装フィルムに用いられるガスバリアープラスチックとしてガスバリアー性を有する樹脂を含んでも、あるいは、無機系物質を層状に具備している樹脂層を設け、ガスバリアー性を付与してもよい。例えば、ガスバリアー性の乏しい低密度ポリエチレン樹脂層にシリカおよび／またはアルミナの無機系物質を蒸着処理にてガスバリアー性を付与しても良い。また、有機系、無機系の複合バリアー物質を用いても良い。
【００２０】
上記物質のガスバリアー性として二酸化炭素ガス透過量が１〜４９３５ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜３９４８ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１４８１ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものが好ましく、より好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜４５００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜２５００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１３００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものであり、さらに好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜４０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜１３００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜１０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。さらにより好ましくは二酸化炭素ガス透過量が１〜１０００ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、酸素ガス透過量が１〜３０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａ、窒素ガス透過量が１〜２５０．０ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａを有するものである。
【００２１】
本発明における水蒸気バリアー性は０．１〜３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒが酸素吸収機能の観点より好ましく、より好ましくは０．１〜２８０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、さらに好ましくは０．３〜２６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒである。
本発明でいう接着ラベルとは、ある平面形状であって蓋と接触する面は接着剤が存在し、その接着剤を介して蓋に具備する通気路を隙間なく封緘（密封）をすることができ、包装容器内にあるガスを散逸しないように密封さえできればいかなる形状であっても良く、接着ラベルの平面形状として正方形（図１のＡ）、長方形（図１のＢ）、コーナー部がＲを有している四角形（図１のＣ）、多角形（図１のＤ）、円（図１のＥ）、半円（図１のＦ）、楕円（図１のＧ）、半楕円（図１のＨ）、星形（図１のＩ）、不定形（図１のＪ）、円＋つまみ（図１のＫ）、長方形＋つまみ（図１のＬ）、楕円＋つまみ（図１のＭ）、正方形＋つまみ（図１のＮ）などが挙げられる。
【００２２】
接着ラベルの材質として、紙、金属薄膜、樹脂等より構成される単層または多層構成等が挙げられるが、分別回収の観点より容器と同じ材質である樹脂からなることがより好ましい。また、電子レンジ加熱時において電子の衝突によるスパーク防止の観点、ガスの散逸防止の観点よりガスバリアー樹脂であることがさらに好ましい。また、本発明でいう接着ラベルは外部よりの突き刺しによる破壊を防止する観点より、ある程度の強度を有することが好ましい。農林規格第１０条に基づく測定において、突き刺し強度が２．０Ｎ以上であることが好ましく、より好ましくは２．５Ｎ以上であり、さらに好ましくは３．０Ｎ以上である。
【００２３】
本発明でいう接着ラベルは大きく区別すると基材層、接着剤層の２層に分けられる。
本発明の接着ラベルに用いられる基材層の材質はある程度の剛性を有していればどのようなものでも良く、プラスチック、金属、木材、紙、その他の単体あるいは前記材料同士の積層等が挙げられる。本発明の接着ラベルは加工性の観点および分別廃棄の観点より、一般的に容器や蓋に使用される前記の樹脂であることが好ましい。
また、これらの樹脂より構成される単層または多層構成等のフィルムおよびシートである。また、多層構成の場合、多層にする方法として共押出方法、各種のラミネート方法等があるが、適宜選択すれば良い。本発明の接着ラベルに用いられるフィルムおよびシートにはガス置換の保持の観点よりガスバリアー性を有する材料がより好ましい。
【００２４】
本発明における本発明の接着ラベルに用いられるガスバリアー性を有する基材層として接着ラベルにガスバリアー性を有する樹脂を含んでも無機系物質を層状に具備している樹脂層を設け、ガスバリアー性を付与してもよい。例えば、ガスバリアー性の乏しい低密度ポリエチレン樹脂層にシリカおよび／またはアルミナの無機系物質を蒸着処理にてガスバリアー性を付与しても良い。また、有機系、無機系の複合バリアー物質を用いても良い。
接着ラベルのガスバリアー性および水蒸気バリアー性の特性は、前記の容器、蓋、トレー、袋、包装フィルムと同様である。
【００２５】
本発明に用いられるガスバリアー基材層の厚さは、用いられる樹脂の酸素ガス透過量によって異なり、前述の酸素ガス透過量が１〜１９７４ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａである厚さを確保することが好ましい。例えば、酸素ガス透過量の少ないエチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ）の場合、酸素ガス透過量の観点からは数μｍ程度で酸素ガス透過量を達成することは可能であるが、接着ラベルとしての腰が乏しいため、該ラベルのラベル貼付機械による貼付は作業効率が悪く、該ラベルの取り扱いの観点より、他の、腰を有する樹脂である例えばポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ）と積層する必要がある。ＰＰとＥＶＯＨの積層構成であるガスバリアー基材層の場合、酸素ガス透過量が１〜１９７４ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ＭＰａであることが好ましく、ガスバリアー基材層の厚さは接着ラベルの腰の観点より２０〜１５０μｍが好ましい。また、より好ましくは３０〜１２０μｍ、さらに好ましくは３５〜１１５μｍである。
【００２６】
本発明でいう接着ラベルの接着剤層について説明する。まず、本発明でいう接着とは接着ラベルと袋や容器や蓋とを貼り合わせることを意味する。接着強度は適宜、選択されれば良く、所望の接着強度によって接着剤の種類、塗布量等を選択すれば良く、接着強度の弱い粘着であっても接着ラベルと袋や容器や蓋とを貼り合わせ、密封することができれば良い。
代表的な接着剤として溶剤タイプ、ホットメルトタイプ、反応性タイプ等が挙げられるが接着性を有しているものであれば支障はなく、例えばゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、シリコン系接着剤やこれらの中から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物が挙げられる。好ましくは所望の接着強度を設定しやすいという観点より、ゴム系接着剤、アクリル系接着剤、ビニルエーテル系接着剤、より好ましくはゴム系接着剤、アクリル系接着剤である。さらに溶媒抽出物が少なく、不純物の少ない観点より、アクリル系接着剤がさらに好ましい。
【００２７】
また、これらの接着剤は、本発明の効果を損なわない範囲内で、公知の添加剤、例えば、酸化防止剤、光安定剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤等を含有していてもよい。また、本発明の接着ラベルのガスバリアー基材層と接着剤層の間に部分剥離を意図的に生じる様にあらかじめガスバリアー基材層に剥離効果のあるシリコン等を印刷し、接着剤層がガスバリアー基材層より剥離して被接着体である容器・蓋・袋に残る、いわゆる改竄防止印刷を具備しても良い。
ゴム系接着剤としては、例えば、シス−１，４−ポリイソプレンを主成分とする天然ゴム、スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリイソブチレン、ブチルゴム等を主成分とする合成ゴム、又は、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合ゴム（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合ゴム（ＳＩＳ）等を主成分とするブロックゴム等から少なくとも一種選択される接着性エラストマーに、常温で液体又は固体で分子量が数百から約１万までの無定形オリゴマー（２量体以上の中分子量重合体）の熱可塑性樹脂であるロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂、クロマン・インデン樹脂等の接着付与剤、及び、鉱油、液状ポリブテン、液状ポリイソブチレン、液状ポリアクリル酸エステル等の軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００２８】
アクリル系接着剤としては、例えば、通常Ｔｇの低いホモポリマーであるアクリル酸アルキルエステルに代表される接着性を与える主モノマー、低級アルキル基のアクリル酸エステル、メタクリル酸アルキルエステル、酢酸ビニル、スチレン、アクリロニトリルなど主モノマーと共重合可能でＴｇが高くなるような凝集性を与えるコモノマー、アクリル酸やメタクリル酸など（アクリレートなど）のカルボキシル基含有モノマーや水酸基、エポキシ基、アミノ基などの接着性を与え架橋点となる官能基含有モノマーの接着性反応物に、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
ビニルエーテル系接着剤としては、例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のホモポリマー又はアクリレートとのコポリマー（接着性エラストマー）で、場合によっては上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものが挙げられる。
【００２９】
シリコン系接着剤としては、例えば、高分子量のポリジメチルシロキサン又はポリジメチルジフェニルシロキサンで代表されるポリマー連鎖の末端に残存シラノール基（ＳｉＯＨ）を持つポリマー（又は接着性エラストマー）と上記接着付与剤、軟化剤等を配合したものがある。
ガスバリアー性、特にガス置換包装の観点において接着強度を幅広く設定でき、さらに食品衛生の観点よりアクリル系、ゴム系、シリコン系接着剤が好ましい。
本発明における接着強度はＪＩＳ−Ｚ−０２３７の１８０度引きはがし法による測定方法において０．１〜１０Ｎ／ｃｍであることが接着時の接着強度と剥離時の剥離強度の観点より、好ましい。より好ましくは０．２〜９．５Ｎ／ｃｍ 、さらに好ましくは０．３〜７．５Ｎ／ ｃｍである。
【００３０】
本発明に用いられる接着剤層の厚さは用いられる接着剤によって異なるが接着強度が０．１〜１０Ｎ／ｃｍであれば良く、接着剤層の厚さに依存するものではない。例えば、アクリル系接着剤の場合、接着強度の観点より接着剤層の厚さは３〜５０μｍが好ましい。また、より好ましくは５〜４０μｍ、さらに好ましくは８〜３５μｍである。 
本発明のガスバリアー接着ラベルにつまみを具備し、易開封性を付与してもよい。例えば、ガスバリアー接着ラベルに半円状のつまみを具備し、蓋より該つまみ部を引き上げることにより簡単に開口する等の易開封性を付与した方が、包装体の加熱時の破裂防止という観点より、より好ましい。また、該ラベルの粘着剤としてアクリル系エマルジョンを使用することにより包装体の加熱時に内容物からの水蒸気により粘着剤の接着強度が弱くなり、包装体内の内圧によって自動的に該ラベルの一部が開口し、破裂防止してもよい。
【００３１】
本発明の保護フィルムには包装体内の環境を機能部に伝達する機能や内容物が食品である場合、機能部が直接、内容物と接しない様にするための隔離により安全性を確保するための保護機能を具備することが好ましく、例えば、機能部が酸素検知剤および酸素吸収剤の場合、保護フィルムは一般に使用される樹脂フィルムの他、金属、紙等の膜体で隔離することができれば、何を使用しても良いが、酸素検知濃度、酸素検知速度、酸素吸収量、酸素吸収速度等の観点より、酸素透過度を暫時設定し易い樹脂フィルムが好ましく、酸素透過度や水蒸気透過度を必要によって選択すればよい。例えば、低酸素で、かつ、瞬時に酸素の有無を確認したい場合、酸素透過度の高く、かつ、なるべく薄い樹脂フィルムを使用する方が良い。本発明に使用できる樹脂フィルムは単層でも多層でも支障がなく、また使用される樹脂は所望の酸素濃度によって選択されればよい。
【００３２】
例えば、ポリエチレン系樹脂（ＨＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等）、ポリプロピレン系樹脂（ＰＰ）、ポリブテン−１系樹脂（ＰＢ）、ポリ−４−メチルペンテン−１系樹脂をはじめとするポリオレフィン系樹脂（ＰＯ）、又はエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体樹脂（ＥＭＡ等）、エチレン−ビニルアルコール系共重合体樹脂（ＥＶＯＨ等）をはじめとするポリオレフィン系樹脂変性物（ＰＯ変性物）、ポリエチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＥＴ等）、ポリブチレンテレフタレート系（含変性）樹脂（ＰＢＴ等）をはじめとする芳香族成分を一部含む、又はポリ乳酸系樹脂、ポリグリコール酸系樹脂をはじめとする脂肪族成分のポリエステル系樹脂（ＰＥＳＴ）、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（ＰＶＤＣ）、ポリ塩化ビニル系樹脂（ＰＶＣ）をはじめとする塩素系樹脂、αオレフィン−一酸化炭素共重合樹脂（含同水添樹脂）、αオレフィン（エチレン、他）−スチレン共重合樹脂（含同水添樹脂）、エチレン−環状炭化水素系化合物共重合樹脂（含同水添樹脂）、ポリアミド系樹脂（Ｎｙ）、カプロラクトン系樹脂等から少なくとも一種を主体として選択される樹脂組成物を単層もしくはこれらの多層またはこの層と異なる樹脂を積層させたもの、もしくはこれらの樹脂からなる延伸（収縮性を有するフィルムも含む）もしくは未延伸の樹脂フィルムが挙げられる。
【００３３】
また、本発明の保護フィルムの透湿度は０．１〜３００ｇ／ｍ２／２４ｈｒが酸素吸収機能の観点より好ましく、より好ましくは０．１〜２８０ｇ／ｍ２／２４ｈｒ、さらに好ましくは０．３〜２６０ｇ／ｍ２／２４ｈｒである。さらに、本発明の保護フィルムの厚さは、機械で作成する場合、機械掛かりの腰やハンドリングの観点より、３〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜８０μｍ、さらに好ましくは１５〜７０μｍである。
さらに保護フィルムが熱収縮層を具備する場合、電子レンジ等で加熱処理後に接着ラベルが自重で通気路を再度完全に塞ぐことを接着ラベルが変形することにより防止する機能の役割を担うのである。つまり、本発明の接着ラベルは少なくとも一部に熱収縮層を具備しているため、電子レンジ等で加熱処理した時、容器または袋内の内容物に含む水分が水蒸気として容器または袋外に通気路を開放口として噴出し、その水蒸気の熱が接着ラベルの熱収縮層に熱を伝導することにより接着ラベルが変形し、その変形した接着ラベルが加熱処理後接着ラベルの自重で通気路を再度完全に塞ぐことを防止することができ、そのため、容器または袋内の減圧によって大気圧で容器または袋が凹みや潰れてしまうことを防止できるのである。
【００３４】
本発明でいう熱収縮層は接着ラベルのどこに配しても支障はないが、熱収縮のし易さやその効果の観点より、接着ラベルの表面層に近い部分に配することが好ましく、より好ましくは接着ラベルの最表面に配する方が良く、さらに好ましくは接着ラベル接着面に隣接する層に配する方が良い。
本発明の熱収縮層機能発現は電子レンジ等の加熱時に発生する水蒸気を利用するため、熱収縮開始温度は、５０℃以上が好ましく、より好ましくは８０℃以上、さらに好ましくは９０℃以上である。このような熱収縮性付与は通常、延伸によって付与されるが、延伸方法はテンター式、バブル式等の公知のいずれの方法を用いても支障はなく、接着ラベルすべてが延伸処理されたものであっても、接着ラベルの少なくとも一部に延伸されたフィルムを貼合しても支障はない。本発明の貼合方法はドライラミネート、サンドラミネート、溶融ラミネート、接着剤による接着加工等の公知のいずれの方法を用いても支障はない。
【００３５】
また、収縮率は接着ラベルのどこに熱収縮層を具備するかで異なるが、電子レンジ加熱終了後に接着ラベルの全面が再び容器に密着することがない程度に変形することができる収縮率が好ましく、例えば、本発明の好ましい形態の一例として図２を図示する。図２は接着ラベルが基材層として収縮することがないポリエチレンテレフタレート（厚さ７５μｍ）に接着剤層としてアクリル系接着剤２５ｇ／ｍ２で塗付し、接着ラベルの接着剤に機能有する機能部を接着し、その機能部を覆うように熱収縮層である熱収縮フィルムを保護フィルムとして接着ラベルの接着剤層を用いて接着した機能部付き接着ラベルである。熱収縮層である熱収縮フィルムの保護層は延伸したポリスチレンフィルム（厚さ２５μｍ）を用いた場合であり、該熱収縮層の延伸したポリスチレンフィルムが容器から噴出した水蒸気によって収縮し、その収縮によってポリエチレンテレフタレートが熱収縮層側に曲がり、その曲がりによって、容器に密着することを防ぐことができるのである。
【００３６】
ただし、この曲がり具合が過剰の場合、通気路を指で冷却後に再封止することが困難になる場合があり、冷却後再封止したい場合は、この曲がり加減は熱収縮層の収縮率をコントロールすることで調整することが重要になる。図２に例示した形態においては、該延伸したポリスチレンフィルムの９０℃の収縮率がＭＤ方向／ＴＤ方向＝３％／３％である。また、収縮率はＭＤ方向、ＴＤ方向共に同じ収縮率である必要はなく、収縮した時の変形形状の観点より、異方性があったほうが好ましく、好ましくはＭＤ／ＴＤ（もしくはＴＤ／ＭＤ）が１．１以上、より好ましくは１．３以上である。
さらに、本発明の接着ラベル自体に熱収縮性がなくても、接着ラベルの接着剤を介して熱収縮フィルムを貼合することによって付与しても、電子レンジ等の加熱処理で発生する水蒸気によって接着ラベルが変形すれば支障はない。このように熱収縮層を機能部の保護フィルムとして利用しても良く、機能部は機能を有する液体であり、機能液を何らかの固体状にした方が、ハンドリングの観点より好ましい。従って、機能液が、支持体に担持されていることが好ましく、支持体としては、プラスチック、金属、セラミック、結晶性セルロース、ゲル、紙等が挙げられる。これらに塗布した形態、表面にコーティングした形態、浸漬した形態が挙げられる。
【００３７】
例えば、支持体としてプラスチックを用いた場合、プラスチックにより酸素インジケーター機能を有する酸素未反応溶液を入れた構造体や、多孔性のプラスチック構造体に含浸させた構造体や不織布のような枚様体に吸水した構造体等が挙げられる。また、支持体として結晶性セルロース（例えば、旭化成（株）製、商品名：アビセル）、ゲル、紙を用いた場合、打錠成型したものや、ゼラチン、寒天等のゲルに包括させたり、吸水性の紙に含浸したもの等、加工して固形物としたものが挙げられるが、酵素の光吸収波長変化反応を阻害せず、固形物として扱えるものであればいずれの方法であってもよい。
【００３８】
本発明の支持体として好ましくはプラスチック、セラミック、結晶性セルロース、ゲル、紙が挙げられ、より好ましくはプラスチック、結晶性セルロース、ゲル、紙や濾紙、さらに好ましくは結晶性セルロース、ゲル、紙や濾紙である。さらに、プラスチック、紙や濾紙等に印刷してもよく、印刷法としては公知の方法を用いれば支障はない。例えば、グラビア印刷、活版印刷、オフセット印刷、シルクスクリーン印刷、孔版印刷、フレキソ印刷等が挙げられる。さらにまた、本発明の接着ラベルに他の商品との差別性を付けるために印刷等の視覚的効果を施してもよいが、機能部を用いた場合、機能の発現を確認するため、少なくとも接着ラベルの一部に透明な部分を具備することが好ましく、接着ラベルの機能部を確認するため、機能部部分のみ印刷を施さないもしくは変色を確認できる程度の透明性、つまりはヘイズ１０以下が好ましい。より好ましくは８以下、さらに好ましくは６以下である。
【００３９】
本発明の機能部について具体的に説明する。本発明の機能部とは容器または袋の内部の環境状況を視覚的に検知指示するものであり、例えば、容器または袋内のガス環境、温度・湿度等が挙げられる。例えば、容器または袋内の酸素濃度を検知指示する場合、機能液としてメチレンブルー等の酸化還元指示薬や酵素および酵素と基質を用いた酵素検知液を濾紙等の支持体に含浸させて用いることで酸素検知剤として容器または袋内の酸素濃度を検知指示することができる。酸化還元指示薬を用いた機能液の場合、本発明でいう酸化還元指示薬とは物質の酸化または還元によって光吸収波長が変化すれば良く、この変化した光吸収波長を検出することによって酸素の有無を判断することができるのである。
【００４０】
利用できる光吸収波長の波長域は、変化した波長を測定あるいは検出できればどのような波長でも利用できる。例えばＵＶ領域に変化域があればＵＶ測定装置を用いて検出すれば良く、好ましくは、可視光域（波長４００〜６００ｎｍ）であれば波長を測定する機械を用いることなく、目視で確認できるために良い。本発明でいう酸化還元指示薬の光吸収波長変化反応とは、酸化還元指示薬自体の構造変化あるいは酸化還元指示薬が酸素検知剤部に含有する他の化合物と反応に起因して光吸収波長が変化することをいう。この酸化還元指示薬の光吸収波長変化反応は可逆反応であっても、不可逆反応であっても支障がないが、好ましくは何度も繰り返して使用できるため、可逆反応が良い。
【００４１】
また、本発明で使用する酸化還元指示薬を種々に選択することによって、所望の色、所望の酸素濃度で酸素の有無を検知することができ、さらに検知する酸素濃度の設定や変色速度等を所望の設定にすることができる。
さらに、本発明の酸化還元指示薬による変色が不可逆反応である場合、包装体内における内容物の酸素濃度による暴露程度を色差（色の濃淡、変色等）によって判別できるため、包装体内における内容物がどのくらい酸素濃度によって暴露したのかを積算表示できる。酸化還元指示薬による変色が可視光域（波長４００〜６００ｎｍ）であれば波長を測定する機械を用いることなく、一目で目視確認できるため好ましい。
さらに、酸化還元指示薬の反応が数種の混合が化学的に安定であり、かつ、反応が独立である場合、例えば、酸化還元指示薬の反応に必要な酸素濃度、反応速度および反応時の色彩の全く違う酸化還元指示薬を数種混合して用いると、ある酸素濃度ではオレンジ色、さらに酸素濃度が高い場合は青色等酸素濃度によって色を段階的に変化することが可能であったり、酸素濃度の暴露時間が少ない場合は褐色、酸素濃度の暴露時間が長い場合は赤色等酸素暴露時間によって色を段階的に変化することが可能である。
【００４２】
本発明でいう酸化還元指示薬としてメチレンブルー、ガロシアニン、メチルレッド、メチルバイオレッド、チモールブルー、アントシアニン、メチルイエロー、フェノールレッド、チモールフタレイン、アザリンイエロー、アントラキノン、サフラニン、β−カロチン、リコピン、レソルフィン、チオニン、クレシルブルー、トルイジンブルー、メチルオレンジ、リトマス、ブロムチモールブルー、カルミン、フェノールフタレン等が挙げられるが、好ましくはメチレンブルー、メチルレッド、メチルバイオレッド、チモールブルー、アントシアニン、メチルイエロー、フェノールレッド、アントラキノン、サフラニン、β−カロチン、レソルフィン、チオニン、クレシルブルー、メチルオレンジ、リトマス、ブロムチモールブルー、フェノールフタレン、さらに好ましくはメチレンブルー、メチルレッド、チモールブルー、アントシアニン、フェノールレッド、アントラキノン、β−カロチン、クレシルブルー、メチルオレンジ、リトマス、ブロムチモールブルー、フェノールフタレン、さらにより好ましくはメチレンブルー、メチルレッド、アントシアニン、アントラキノン、β−カロチン、メチルオレンジ、リトマス、ブロムチモールブルー、フェノールフタレンである。
【００４３】
また、本発明で使用する酸化還元指示薬は酸素に対する酸化還元機能によって変色するのであるが、この機能は二酸化炭素によっても機能する場合があり、酸素検知剤検知剤として使用する他、二酸化炭素検知剤として使用しても良い。
また、酵素および酵素と基質を用いた酵素検知液の場合、本発明の酵素とは、様々な生体内で営まれる化学反応に触媒として作用する高分子物質であり、触媒する反応の型によって酸化還元反応を触媒する酵素（オキシダーゼ）、官能基の転移を触媒する酵素（トランスフェラーゼ）、加水分解反応を触媒する酵素（ヒドロラーゼ）、脱離反応と付加反応を触媒する酵素（リアーゼ）、異性化反応を触媒する酵素（イソメラーゼ）、ＡＴＰなどの加水分解と共役して２個の分子をつなぐ合成反応を触媒する酵素（リガーゼ）等に分類される。
【００４４】
本来、酵素は生体を維持するため、これらの生体内の反応を触媒する働きを担っているが、本発明において用いられる酵素は、これらの酵素反応の中で酸素の存在の有無によって酵素もしくは基質の光吸収波長が変化すれば良く、この変化した光吸収波長を検出することによって酸素の有無を判断することができる。利用できる光吸収波長の波長域は、変化した波長を測定あるいは検出できればどのような波長でも利用できる。
例えばＵＶ領域に変化域があればＵＶ測定装置を用いて検出すれば良い。好ましくは、可視光域（波長４００〜６００ｎｍ）であれば波長を測定する機械を用いることなく、目視で確認できるために良い。また、酵素の光吸収波長反応を用いた酸素検知剤は、包装体内に二酸化炭素およびアルコールが存在する場合であっても、酸素の有無を判断する酵素反応に影響がないため、安定かつ正確に光吸収波長変化によって（可視光域であれば、色によって）酸素の有無を確認できる。
【００４５】
光吸収波長の変化は、酵素自体の構造変化に起因するものでも、酵素反応による基質の構造変化に起因するものでもどちらでも良い。酵素自体の構造が変化する一例として、金属を有する酵素（銅酵素類）の場合、酵素を構成する一部の金属（銅）を脱離することによって金属（銅）がイオン状態で系内に存在するため、その金属イオン特有の色（青）を呈する。また、酵素反応で基質の構造が変化する例として、基質を構成する水酸基、アミノ基から水素を引きぬき、二重結合を形成したり、基質同士が会合することによって色を呈する等が挙げられる。酵素の触媒作用により基質の構造変化によって光吸収波長が変化した場合、酵素および基質を種々に選択することによって所望の色で酸素の有無を検知することができ、さらに検知する酸素濃度の設定や変色速度等を所望の設定にすることができる。
【００４６】
さらに、酵素反応による基質変化が不可逆反応である場合、例えば、酵素反応で基質の構造変化によって基質自体の光吸収波長が変化し、この変化が不可逆であり、しかも可視光域である場合、包装体内における内容物の酸素による暴露程度を色差（色の濃淡、変色等）によって目視で判別できるため、包装体内における内容物がどのくらい酸素によって暴露したのかを積算表示できる。さらに、酵素反応は様々な基質が同時に存在しても、独自に酵素−基質間で反応をするため、数種類の酵素および基質を混在状態で用いることができる。
例えば、１種類の酵素に酵素反応における反応に必要な酸素濃度、反応速度および反応時の色彩の全く違う基質を数種混合して用いると、ある酸素濃度では黄色、さらに酸素濃度が高い場合は青色等酸素濃度によって色を段階的に変化することが可能であったり、酸素の暴露時間が少ない場合は茶色、酸素の暴露時間が長い場合は赤色等酸素暴露時間によって色を段階的に変化することが可能である。
【００４７】
このような光吸収波長を変化する酵素としてオキシダーゼ系、カタラーゼおよびペルオキシダーゼ系、フラビンモノオキシゲナーゼ系、銅ヒドロモノオキシゲナーゼ系、鉄モノオキシゲナーゼ系、リブロース２リン酸オキシゲナーゼ系、ジオキシゲナーゼ系等が挙げられる。具体的には、カテコ−ルオキシダ−ゼ（ＥＣ  １．１０．３．１）、ラッカ−ゼ（ＥＣ  １．１０．３．２）、ビリルビンオキシダ−ゼ（ＥＣ  １．３．３．５）、アスコルビン酸オキシダ−ゼ（ＥＣ  １．１０．３．３）、３−ヒドロキシアントラニル酸オキシダ−ゼ（ＥＣ  １．１０．３．５）等が挙げられるが、基質を添加して反応せしめると酸素が存在した場合、光吸収波長変化反応を顕著に促進する酵素は全てこれに含まれる。これらを単独、あるいは複数組み合わせてもよい。
また、基質としては、上記記載した酵素によって構造が変化し光吸収波長が変化するものであれば良い。例として、水酸基、アミノ基、シアノ基、カルボニル基等の活性の比較的高い官能基を有する化合物が良く、ベンゾンジオール、ヒドロキノン、ポリフェノール、フェニレンジアミン、アスコルビン酸、シアニン色素、Ｌ−アスコルベート、アミノフェノール等が挙げられる。例えば、基質としては酸化還元試薬を用いればよく、フェノ−ル誘導体、アニリン誘導体、トルイジン誘導体、安息香酸誘導体等が挙げられる。
【００４８】
具体例として、Ｎ、Ｎジメチルアニリン、Ｎ、Ｎジエチルアニリン、２、４ジクロロフェノ−ル、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３、５−ジメトキシアニリン（ＤＡＯＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−３、５ジメチルアニリン（ＭＡＰＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３− スルホプロピル）−３、５−ジメチルアニリン（ＭＡＯＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−ｍ−トルイジン（ＴＯＯＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−ｍ−アニシジン（ＡＤＰＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピルアニリン（ＡＬＰＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−３、５−ジメトキシアニリン（ＤＡＰＳ）、Ｎ−スルホプロピル−３、５−ジメトキシアニリン（ＨＤＡＰＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−スルホプロピル−ｍ−トルイジン（ＴＯＰＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−ｍ−アニシジン（ＡＤＯＳ）、Ｎ−エチル−Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）アニリン（ＡＬＯＳ）、Ｎ−（２−ヒドロキシ−３−スルホプロピル）−３、５−ジメトキシアニリン（ＨＤＡＯＳ）、Ｎ−スルホプロピル−アニリン（ＨＡＬＰＳ）、ｏ−ジアニシジン、ｏ−トリジン、３、３ ジアミノベンジジン、３、３、５、５−テトラメチルベンジジン、Ｎ−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−４、４−ビス（ジメチルアミノ）ビフェニルアミン（ＤＡ６４）、１０−（カルボキシメチルアミノカルボニル）−３、７−ビス（ジメチルアミノ）フェノチアジン（ＤＡ６７）、３、５−ジニトロ安息香酸、５−アミノサリチル酸、３−ヒドロキシアントラニル酸、３、５−ジアミノ安息香酸等、さらに４−アミノアンチピリン、ｏ−フェニレンジアミン、１−アミノ−２−ナフト−ル−４−スルホン酸、１−フェニル−３−メチル−５−ピラゾロン、２−アミノ−８−ナフト−ル−６−スルホン酸、３−メチル−２−ベンゾチアゾリノンヒドラゾン、２−アミノ−フェノ−ル−４−スルホン酸、２、６−ジブロモ−４−アミノフェノ−ル、２、２’−アジノ−ル−（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）ジアンモニウム塩、２、２’−アジノビス（３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸）アンモニウム塩（ＡＢＴＳ）、カテコ−ル、さらにタンニン、エピカテキン、エピガロカテキン等が挙げられる。
【００４９】
尚、さらに蛍光的に観察しようとした場合、酸化によって蛍光を発する化合物、例えばホモバニリン酸、４−ヒドロキシフェニル酢酸、チラミン、パラクレゾ−ル、ジアセチルフルオレスシン誘導体等、化学発光的にはピロガロ−ル等も挙げられるが、ここに示した物質は一例に過ぎず、酵素を添加して酸素と反応させた場合、光吸収波長変化反応が顕著に促進される物質は全てこれに含まれる。また、基質に他の化合物をカップリングして光吸収波長を調整しても良い。４ＡＰ、２，６−ジブロム−４−アミノフェノール、ＡＢＴＳなどの基質の他にフェノール、４−ヒドロキシ安息香酸などを共存させ、酵素を作用させると、可視光域で光吸収波長反応が起こり、色調も基質の種類で異なる色調を選択できる。
【００５０】
さらに、酵素による光吸収波長変化反応を酸素濃度のある閾値よりドラスチックに変化させたい場合や、酸素の存在で光吸収波長変化反応を起こす時、酸素検知剤として感度が高すぎる場合は、酵素の阻害剤、基質アナログあるいは還元剤などの拮抗物質を共存させることで光吸収波長変化反応を遅くする、あるいは感度を低下させることができる。
阻害剤としては、アザイド、ジエチルジチオカルバミン酸、チオ硫酸塩、フッ化物、シアン化物、ＰＣＭＢ、ＥＤＴＡ、２価、３価の金属類等、基質アナログとしては、Ｄ−アミノ酸類、３、５−ジニトロ安息香酸、チオサルチル酸等、還元剤としては、ジチオスレイトール、システイン、グルタチオン、メルカプトエタノール、フェリシアン化カリウム、ヨウ化水素、チオ硫酸ナトリウム、アルデヒド、糖、ギ酸、シュウ酸等が挙げられるが、ここに示したのは一例に過ぎず、種類や濃度を適宜、組み合わせて使えばよい。
【００５１】
さらにまた、上記の記載の酸化還元指示薬や酵素および酵素と基質を用いた酵素検知液は酸素を反応系にて消費するため、酸素吸収剤としても使用することができるため、機能部にこのような反応を用いることによって酸素吸収剤になり得るのである。このように本発明の機能部に機能を有する機能液を含浸することで調湿剤（細孔を有するシリカ、タルク等の鉱石を湿潤）、エタノール蒸散剤（調湿剤と同様にアルコールを鉱石に湿潤）、炭酸ガス発生剤等の機能を容易に接着ラベルに導入することが可能である。
本発明の機能部は主として機能液を含有する部位を示すが、他の物質（例えば、酸・アルカリ調整剤、安定剤、他の着色料（例えば食紅）等）を支持体に含んでも機能的に問題が無ければ支障がない。
【００５２】
本発明でいうガス置換について説明する。本発明でいうガス置換とは密封容器内の空気を所望のガスに置換した包装を意味し、内容物の保存性向上や商品の色等に関する外観性等の効果が挙げられ、例えば、食品等を不活性ガス中に保持することことによって、（１）油脂成分の酸化防止、（２）ビタミン等の有効成分の保存、（３）かびや菌類や酵母の繁殖による腐敗防止、（４）色素の変色・退色防止、（５）香気の飛散防止等に効果が得られる。また、更に炭酸ガス等の制菌作用を有するガスにて置換することで内容物の保存性をさらに向上することもできる場合がある。
上記ガスは、一般に知られているガスであればいずれのものを使用しても良い。例えば、窒素、二酸化炭素（炭酸ガス）、酸素、アルゴン等が挙げられ、単独またはこれらの組み合わせて使用することができる。また、積極的にかびや菌類や酵母の殺菌目的で一般に知られるオゾンや天然および合成抗菌性物質（例えばヒノキチオール等）を用いても良い。
【００５３】
ガス置換方法は、いかなる方法であってもガス置換することができればよいが、一般的にガスフラッシュ方法、ノズル方法、チャンバー方法が挙げられる。ガスフラッシュ方法とは容器または袋内に所望のガスをガスフラッシュすることによって、容器または袋内の空気を置換する方法である。また、ノズル方法は主に袋物のガス置換に使用される方法であるが袋内にノズルを入れ、そのノズルより袋内の空気を脱気し、その後、該ノズルより所望のガスを袋内に導入して置換する方法である。
さらに、チャンバー方式とはある空間（チャンバー）内に内容物を入れた容器または袋を入れチャンバー内部を一旦真空にし、その後チャンバー内に所望のガスを導入して容器または袋内のガス置換をする方法である。これらの方法はスピード、コスト、置換率等によって適宜、自由に選択しても良い。
【００５４】
また、容器または袋内のガスを吸引脱気する脱気包装においても、容器または袋内に残留するガスの組成をコントロールするために、容器または袋内のガスを所望のガスに置換してから吸引脱気することが好ましい。
容器または袋内のガス組成として、内容物が食品である場合、食品の腐敗を防止するために制菌作用を有する二酸化炭素を組成成分の一つとすることができる。二酸化炭素の成分比率は、静菌作用の効果から３％以上が好ましく、１００％であっても良い。また、食品の腐敗を防止するために殺菌作用を有するアルコール類をガス成分の一つとしても良い。アルコール類の成分比率は、殺菌作用の効果から０．５％以上が好ましく、飽和蒸気状態まで含有していても良い。ここでいうアルコール類とは炭化水素の水素原子を水酸基で置換した形の化合物を示し、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール等を示す。本発明のアルコール類は、食品安全の観点より、好ましくはエタノール、プロパノール、イソプロパノールであり、より好ましくはエタノール、プロパノール、さらに好ましくはエタノールである。
【００５５】
本発明の内容物としては主として食品類が挙げられ、生鮮３品と呼ばれる鮮魚、生肉、生野菜の他、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストア等で販売される惣菜（煮物、焼き物、蒸し物、炒め物）、弁当等が挙げられる。さらに、上記記載の食品包装関係以外にも密封空間内の酸素の有無を確認する必要のあるところであればいずれの用途に使用しても良く、例えば、精密機械部品包装やネジ等の金属部品包装や電子基板等の電機部品包装の他、医薬品、化粧品等への使用が挙げられる。
【実施例】
【００５６】
＜１．接着ラベルの作成方法＞
１−１基本的な接着ラベル
表１に示す層構成および厚さである接着ラベルの基材層に表１に示す接着層を用いて接着ラベルを作成した。作成した接着ラベルの接着剤を用いて機能部を貼着し、さらに表１に示す保護フィルム（２２ｍｍφ）を覆いかぶせ、接着ラベルの接着剤を利用して貼着した。（基材層：３５ｍｍφ、接着層塗布量：２５ｇ／ｍ２）
１−２．機能付き接着ラベルの作成
１−２−１  酸素検知剤機能付き接着ラベルの作成１
酵素（アスコルビン酸オキシダーゼ）および基質（２，２’−アジノ−ビス(３−エチルベンゾチアゾリン−６−スルホン酸)二アンモニウム塩（ＡＢＴＳ））を、溶媒として脱気した（酸素濃度０ｐｐｍ）の１００ｍＭの酢酸-酢酸ナトリウム酸緩衝液（ｐＨ＝４．０に調整）にそれぞれ酵素溶液８０Ｕ／ｍｌ、基質溶液４ｍｇ／ｍｌの濃度で溶解し、前調製酵素溶液、前調製基質溶液とした。これらの前調整酵素および基質溶液を無酸素雰囲気のグローブボックス内にて混合し、機能液を調製した。
図２に示した様に、接着ラベル（素材：ＰＥＴ厚さ７５μｍ、３５ｍｍφ、アクリル（ＡＣ）系接着剤２５ｇ／ｍ２）の中心に厚さ１８０μｍの濾紙５ｍｍφを接着しその濾紙に機能液を２．８μｌ塗付し、中心を揃えて、熱収縮層兼保護フィルム素材：ＯＰＳ厚さ２５μｍ、２２ｍｍφ）にて濾紙を被覆し接着ラベルを作成した。この接着ラベルを、アルミ箔をＰＥＴで被膜したセパレーター（ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ３層）に貼着した。保存はセパレーターに貼着した状態で接着ラベル１０００枚巻き取り、ロール状態でバリアーフィルムに脱酸素剤を共に窒素封緘し、遮光状態で冷蔵保存（５℃）した。
【００５７】
１−２−２  酸素検知剤機能付き接着ラベルの作成２
公知のメチレンブルー系酸素インジケーター（紙タイプ）を機能部として１−２−１同様の接着ラベルおよび熱収縮層兼保護フィルムを用いて作成した。
１−２−３  乾燥剤機能付き接着ラベルの作成
公知のシリカゲル（粒タイプ）を機能部（１−２−１の濾紙＋機能液の代替）として１−２−１同様の接着ラベルおよび熱収縮層兼保護フィルムを用いて作成した。
１−２−４  調湿剤機能付き接着ラベルの作成
公知の調湿剤（粉タイプ：シリカ系粉体）を機能部（１−２−１の濾紙＋機能液の代替）として１−２−１同様の接着ラベルおよび熱収縮層兼保護フィルムを用いて作成した。
【００５８】
＜２．容器（本体、蓋、接着テープ）の作成方法＞
２−１．本体
フィラー入りポリプロピレン樹脂シート（ＰＰ）にＬＬ／ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹの共押しフィルム（厚さ５０μｍ）をドライラミネートしたものを成形したものを用いた（図３）。
２−２．蓋
ＯＰＳシート（厚さ２５０μｍ）にＬＬ／ＮＹ／ＥＶＯＨ／ＮＹの共押しフィルム（厚さ５０μｍ）をドライラミネートしたものを成形したものを用いた。成形後に成形機の中間ポンスを用いてに蓋上面に２０ｍｍφに丸く打ち抜き、その後、成形蓋の周囲を打ち抜いて蓋を作成した（図４）。
２−３．接着テープ
未延伸ナイロン（厚さ３０μｍ）にアクリル系接着剤を２５ｇ／ｍ２で塗工し、１０ｍｍ幅にスリットして紙管に巻いたものを用いた。
【００５９】
＜３．実包テスト方法＞
接着ラベルおよび酸素吸収剤付き接着ラベルをアルミ箔をＰＥＴで被膜したセパレーター（ＰＥＴ／ＡＬ／ＰＥＴ３層）より表１記載の混合ガス組成に調整したグローブボックス内に天面に２０ｍｍφの穴の開いた蓋および内容物を入れた容器を接着テープにて封をし、その穴の開いた天面にアルミ箔をＰＥＴで被膜したセパレーターより剥がした接着ラベルを蓋外側より接着し、密封容器（図５）を得え、発色時間と酸素濃度を暫時測定した（保存温度：２０℃、容器内体積：５００ｃｃ、内容物：油粘土（２００ｇ））。
【００６０】
＜４．各物性評価方法＞
４−１．透湿度
ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に準拠して行った。（４０℃−９０％ＲＨ）
４−２．酸素透過度
ＡＳＴＭ−Ｄ−３９８５に準拠して行った。（２０℃−６０％ＲＨ）
４−３．包装容器内空間の酸素、二酸化炭素組成比率測定
酸素および二酸化炭素濃度計（ＰＢＩ  Ｄａｎｓｅｎｓｏｒ（株）社製、商品名：チェックポイント）を用いて２０℃における密封用包装容器内空間の酸素を測定した。窒素濃度は１００％より酸素濃度および二酸化炭素濃度より算出した。
【００６１】
４−４温度および湿度測定
４−４−１．保存温度測定
ボタン型温度測定機（三洋電機（株）社製、商品名：ボタン型クールメモリー）を用いて温度を測定した。（接着ラベル保存温度５℃、評価保存温度２０℃）
４−４−２．湿度測定
小型湿度計（アズワン製おんどとりＲＨ（商品名））を包装体内に同封し、その表示を記録し、実験終了後にパソコンにて湿度を確認し、測定値とした。
４−５．接着強度
ＪＩＳ−Ｚ−０２３７の１８０度引きはがし法により測定した。測定方法の概略を下記に示す。幅２５ｍｍのラベルをステンレス板に貼りつけ、ラベルの一端を他端に向かって剥離速度３００ｍ／ｍｉｎで試験板から１８０度方向に引き剥がすのに要する力を接着強度とした。
４−６．熱収縮率および熱収縮開始温度測定
所定の温度に設定したシリコンオイルに試料片（ＭＤ方向およびＴＤ方向各５０ｍｍ角）を３分間浸漬し、その後、熱収縮した試料片の各辺の長さを測定して、その温度での収縮率を算出した。また、収縮率が３％以上となる温度を収縮開始温度とした。
【００６２】
＜５．実包テスト方法＞
複合フィラー入りポリプロピレン樹脂シートおよび複合ポリスチレンシートを用いて図３（本体）、図４（蓋）に示す形状に成形し、各々のフランジ部を接着テープにて封緘した（図５）。この容器内を通気路（ガス置換穴：図４参照）を介して表１記載のガス組成にてガス置換を行い、容器の通気路を表１に示した層構成の接着ラベルを用いて封緘した。その後、容器内の酸素組成比率の測定および接着ラベルに具備した酸素検知剤能力の観察、電子レンジ（電力１６００Ｗ）にて加熱処理などを行い、その観察を行った。
【００６３】
評価基準
◎：機能部が機能能力を発揮し、電子レンジ加熱開始後、内容物の温度上昇と共に内圧が上昇し、接着ラベルが剥離して安全に、内圧開放が行われ、電子レンジ内にて包装体が破裂して内容物が散乱することを防止することができる。また、電子レンジ加熱処理後包装体を取り出し、接着ラベルが接着ラベルの自重にて通気路を塞ぐかどうかを観察し、接着ラベルが熱収縮層（保護フィルム）の収縮により接着面を内側に円弧状態に反り、完全に通気路を塞ぐに至らない。さらに、包装体がある程度冷却された時点で円弧状態の接着ラベルを指にて再封止を試みた場合、接着ラベルの接着層の接着力にて再封止することが可能。
×：電子レンジ加熱開始後、内容物の温度上昇と共に内圧が上昇し、爆音とともに包装体が破裂。また、電子レンジ加熱処理後、包装体を取り出し接着ラベルが接着ラベルの自重にて通気路を塞ぐかどうかを観察し、接着ラベルが熱収縮層（保護フィルム）の収縮により接着面を内側に円弧状態に反り、完全に通気路を塞ぐさらに、包装体がある程度冷却された時点で円弧状態の接着ラベルを指にて再封止を試みた場合、接着ラベルの接着層の接着力にて再封止することが不可能。
【００６４】
＜６．機能確認結果＞
本発明の実施例１〜４においては、ガスバリアー、水蒸気バリアーを有する容器、蓋、接着テープおよび接着ラベルを使用したため、ガスバリアーおよび水蒸気バリア−の機能を発揮し、容器外からの酸素および水蒸気の変化による影響を抑制し、内容物の酸化等の劣化防止ができ、食品の保存性を飛躍的に向上することができた。さらに、実施例１および２は１０日経過観察後、注射器により空気を注入し、包装体内酸素濃度５％に再設定し、その後、酸素検知剤の発色変化を確認した。また、実施例３および４は１０日後の包装体内の測定値より判断したが、本発明の機能付き接着ラベルの各々の機能が発揮されたことが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、包装体内の環境を包装体体外より検知、または検知・調整する分野で好適に利用できる。
【００６６】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の通気路形状および接着ラベル形状の平面図である。
【図２】本発明の接着ラベルの一例の斜視図および断面図である。
【図３】本発明の実施例に用いた容器（本体）の側面図および平面図である。
【図４】本発明の実施例に用いた蓋の側面図および平面図である。
【図５】本発明の実施例に用いた容器（本体）および蓋を重ねた時の側面図および断面図である。
【図６】本発明の接着ラベルを用いた包装体の一例を示す斜視図であり、Ａは接着ラベルを蓋天面、Ｂは接着ラベルを蓋側面に接着した場合である。
【図７】本発明の接着ラベルを用いた包装体の一例を示す平面図であり、接着ラベルを袋の蓋側面に接着した場合である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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