(57)【要約】【課題】本発明は地上波ＤＭＢ用チップアンテナを提供する。【解決手段】本発明は、ＸＹ平面を有する複数個の誘電体層がＺ軸方向へ積層された誘電体ブロック（１００）内部に、ＸＺ平面のＺ軸方向へメアンダーライン構造を有する導電性パターンの単位積層構造体（ＬＹｎ）がＹ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の単位積層構造体とＹ軸方向へメアンダーライン構造で連結された積層構造体（Ａｎ）を形成し、上記積層構造体（Ａｎ）はＸ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の積層構造体とＸ軸方向へメアンダーライン構造で連結された主アンテナ素子（２００）；及び、上記主アンテナ素子（２００）の上側または下側の誘電体層にＴ字形に形成され、上記主アンテナ素子（２００）の一端部に導電性バイアホールを通して連結され、上記主アンテナ素子（２００）の電流分布を分散させ帯域幅を拡大する補助アンテナ素子（３００）を含んで成ることを特徴とする。【選択図】図１
2005333607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＸＹ平面を有する複数個の誘電体層がＺ軸方向へ積層された誘電体ブロック（１００）内部に、ＸＺ平面のＺ軸方向へメアンダーライン構造を有する導電性パターンの単位積層構造体（ＬＹｎ）がＹ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の単位積層構造体とＹ軸方向へメアンダーライン構造で連結された積層構造体（Ａｎ）を形成し、上記積層構造体（Ａｎ）はＸ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の積層構造体とＸ軸方向へメアンダーライン構造で連結された主アンテナ素子（２００）と、
上記主アンテナ素子（２００）の上側または下側の誘電体層にＴ字形に形成され、上記主アンテナ素子（２００）の一端部に導電性バイアホールを通して連結され、上記主アンテナ素子（２００）の電流分布を分散し帯域幅を拡大する補助アンテナ素子（３００）と、
を有することを特徴とする地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項２】
上記複数個の単位積層構造体（ＬＹｎ）（ＬＹ１〜ＬＹ９）各々は、
上記誘電体ブロック（１００）のうち、垂直方向の各誘電体層に、Ｘ軸方向へ所定の長さを有する導電性パターンが形成された複数個の導電性ラインパターン（ＬＰ）と、
上記複数個の導電性ラインパターン（ＬＰ）のうち、上下隣接する導電性ラインパターンをメアンダーライン構造で連結する複数個の導電性バイアホール（ＶＨ）と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項３】
上記複数個の単位積層構造体（ＬＹｎ）（ＬＹ１〜ＬＹ９）各々は、一積層構造体（Ａｎ）内において、隣接する一側の単位積層構造体と最下部導電性ラインパターン（ＬＰ）の一側端部を通して連結され、隣接する他側の積層構造と最上部導電性ラインパターン（ＬＰ）の他側端部を通して連結されることを特徴とする請求項２に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項４】
上記複数個の積層構造体（Ａ１〜Ａ１６）各々は、隣接する一側の積層構造体と最上部一側外郭導電性ラインパターン（ＬＰ）を通して連結され、隣接する他側の積層構造体と最下部他側外郭導電性ラインパターン（ＬＰ）を通して連結されることを特徴とする請求項１に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項５】
上記補助アンテナ素子（３００）は、
上記主アンテナ素子（２００）の上側または下側誘電体層にＸ軸方向へ所定の長さで形成され、上記主アンテナ素子（２００）の一端部に導電性バイアホール（３０２）を通して連結された端部（３０１）を有する主パターン（３１０）と、
上記主パターン（３１０）と同一誘電体層に形成され、上記主パターン（３１０）に垂直な方向で上記主パターン（３１０）に連結されたパターンが所定間隔で複数個（ＬＹ１〜ＬＹ９）配列された補助パターン（３２０）と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項６】
上記補助パターン（３２０）は相異な長さで形成された複数のパターン（３２１〜３２７）を含むことを特徴とする請求項５に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項７】
上記補助パターン（３２０）は一側方向へ行くほど長さが漸次長く形成される複数のパターン（３２１〜３２７）を含むことを特徴とする請求項５に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項８】
上記補助パターン（３２０）は上記主アンテナ素子（２００）の一端と連結された上記主パターン（３１０）の端部（３０１）から他端方向へ行くほど長さが漸次長く形成された複数のパターン（３２１〜３２７）を含むことを特徴とする請求項５に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項９】
ＸＹ平面を有する複数個の誘電体をＺ軸方向へ積層して形成された誘電体ブロック（１００）と、
上記誘電体ブロック（１００）内部に導電性パターンをＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に各々メアンダーライン構造で形成した主アンテナ素子（２００）と、
上記主アンテナ素子（２００）の上側または下側誘電体層にＴ字形に形成され、上記主アンテナ素子（２００）の一端部に導電性バイアホールを通して連結され、上記主アンテナ素子（２００）の電流分布を分散し帯域幅を拡大する補助アンテナ素子（３００）と、
を有することを特徴とする地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項１０】
上記主アンテナ素子（２００）は地上波ＤＭＢ周波数に該当する共振長さを有することを特徴とする請求項９に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【請求項１１】
上記補助アンテナ素子は一側方向へ行くほど長さが漸次長く形成された複数のパターン（３２１〜３２７）を含むことを特徴とする請求項９に記載の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地上波ＤＭＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔｉｎｇ、デジタルマルチメディア放送）用チップアンテナに関するもので、とりわけＬＴＣＣ（Ｌｏｗ  Ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ  Ｃｏｆｉｒｅｄ  Ｃｅｒａｍｉｃｓ、低温同時焼成セラミック）工程を利用してアンテナをチップ形態に小型化させ、電流分布の様々な分散構造を利用して帯域幅を拡大させることができ、これにより携帯用端末機に内蔵可能で、地上波ＤＭＢの受信に適した広帯域を確保できる地上波ＤＭＢ用チップアンテナに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＤＭＢは従来のＡＭやＦＭ放送のような単なるオーディオサービスに留まらずコンパクトディスク（ＣＤ）レベルの高品質音声はもちろん、文字・グラフィク・動画像まで伝送可能なデジタルマルチメディア放送のことをいう。通常、地域的に無料放送を実施する地上波放送のことをいうが、広義では衛星と地上網とを同時に活用しながらマルチメディア有料放送を実施する衛星ＤＭＢも含まれる。
【０００３】
また、ＤＭＢは従来のアナログ的な音源処理方式や変調方式とは全く異なるオーディオ放送形態として、劣化やノイズに強いディジタル変調方式を採用したものである。音源処理方式は膨大なデータを伝送と記憶に適するよう圧縮するＭＰＥＧ  Ｉ階層２(ＭＰＥＧ２）のオーディオ圧縮方式を採用し、変調方式としては移動体受信能に優れるＣＯＦＤＭ（Ｃｏｄｅｄ  Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ、直交符号化周波数分割多重方式）を採用している。
【０００４】
こうしたＤＭＢの使用周波数がバンド−IIIにおいては約１７４〜２４０ＭＨｚで、Ｌ−バンドにおいては約１４５２〜１４９２ＭＨｚであるが、例えば、２００ＭＨｚのλ／４でアンテナを具現すると、そのアンテナの直線長さは約３７ｃｍ（１．５Ｍ／４）ほどでなければならない。
【０００５】
従来のＤＭＢ用アンテナのうち一種を図９に示す。図９は従来の地上波ＤＭＢ用アンテナの外観図である。図９によると、従来の地上波ＤＭＢ用チップアンテナ（５１０）は現在の車輌及び室内においてＶＨＦ／ＵＨＦ帯域のアナログ及びデジタルＴＶを受信できるアンテナとして、これは１／２波長ダイポールアンテナを変形した構造で、ダイポールアンテナの放射体をストリップラインに具現し、これを皺ができるようジグザグ形態に折りサイズの小型化及び広い帯域幅を得ようとした構造である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、製作されたアンテナの大きさを見ると約４４ｃｍと、携帯用端末機及びＤＭＢ端末機に装着し使用するには大きすぎ、携帯用端末機などに使用できない問題がある。そればかりか、アンテナを小型化する場合には帯域が狭くなる問題があり、アンテナの小型化のためには挟帯域の問題を解決しなければならない。
【０００７】
本発明は、上記した問題を解決すべく案出されたもので、その目的は、ＬＴＣＣ工程を利用してアンテナをチップ形態に小型化させ、電流分布の様々な分散構造を利用して帯域幅を拡大させることができ、これにより携帯用端末機に内蔵可能で、地上波ＤＭＢの受信に適した広帯域を確保できる地上波ＤＭＢ用チップアンテナを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した本発明の目的を成し遂げるために、本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナは、ＸＹ平面を有する複数個の誘電体層がＺ軸方向へ積層された誘電体ブロック内部に、ＸＺ平面のＺ軸方向へメアンダーライン構造を有する導電性パターンの単位積層構造体がＹ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の単位積層構造体とＹ軸方向へメアンダーライン構造で連結された積層構造体を形成し、上記積層構造体はＸ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の積層構造体とＸ軸方向へメアンダーライン構造で連結された主アンテナ素子；及び上記主アンテナ素子の上側または下側の誘電体層にＴ字形に形成され、上記主アンテナ素子の一端部に導電性バイアホールを通して連結され、上記主アンテナ素子の電流分布を分散させ帯域幅を拡大する補助アンテナ素子、を含んで成ることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナは、ＸＹ平面を有する複数個の誘電体をＺ軸方向へ積層して形成された誘電体ブロック；上記誘電体ブロック内部に導電性パターンをＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に各々メアンダーライン構造で形成した主アンテナ素子；及び、上記主アンテナ素子の上側または下側の誘電体層にＴ字形に形成され、上記主アンテナ素子の一端部に導電性バイアホールを通して連結され、上記主アンテナ素子の電流分布を分散させ帯域幅を拡大する補助アンテナ素子、を含むことを特徴とする。
【００１０】
とりわけ、上記主アンテナ素子は地上波ＤＭＢの周波数に該当する共振長さを有することを特徴とする。また、上記補助アンテナ素子は一側方向へ行くほど長さが漸次長く形成された複数のパターンを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上述したような本発明によると、地上波ＤＭＢ用チップアンテナにおいて、ＬＴＣＣ工程を利用してアンテナをチップ形態に小型化し、電流分布の様々な分散構造を利用して帯域幅を拡大でき、これにより携帯用端末機に内蔵可能で地上波ＤＭＢの受信に適した広帯域を確保できる効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好ましき実施例を添付の図面に基づいて詳しく説明する。本発明が参照する図面において実質的に同一な構成と機能を有する構成要素には同一符号を付する。
【００１３】
図１は本発明による地上波ＤＭＢ用チップアンテナの斜視図で、図２は本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの主アンテナ素子の平面図である。
【００１４】
図１及び図２によると、本発明による地上波ＤＭＢ用チップアンテナはＸＹ平面を有する複数個の誘電体をＺ軸方向へ積層してＬＴＣＣ工程により形成した誘電体ブロック（１００）と、上記誘電体ブロック（１００）内部に導電性ラインパターンをＸ軸、Ｙ軸及びＺ軸に各々メアンダーライン構造で形成した主アンテナ素子（２００）と、上記主アンテナ素子（２００）の上側または下側の誘電体層にＴ字形に形成され、上記主アンテナ素子（２００）の一端部に導電性バイアホールを通して連結され、上記主アンテナ素子（２００）の電流分布を分散させ帯域幅を拡大する補助アンテナ素子（３００）とを含む。
【００１５】
ここで、上記主アンテナ素子（２００）は地上波ＤＭＢの周波数に該当する共振長さを有し、上記Ｔ字形補助アンテナ素子（３００）は帯域幅を拡大するための電流分布分散構造から成る。
【００１６】
上記主アンテナ素子（２００）は、ＸＹ平面を有する複数個の誘電体層がＺ軸方向へ積層された誘電体ブロック（１００）内部に、ＸＺ平面のＺ軸方向へメアンダーライン構造を有する導電性パターンの単位積層構造体（ＬＹｎ）がＹ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の単位積層構造体とＹ軸方向へメアンダーライン構造で連結された積層構造体（Ａｎ）を形成し、上記積層構造体（Ａｎ）はＸ軸方向へ複数個配列され、隣接する各々の積層構造体とＸ軸方向へメアンダーライン構造で連結されて成る。
【００１７】
図３は本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの主アンテナ素子の正面図で、図４は本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの積層構造体の部分拡大斜視図である。
【００１８】
図２ないし図４によると、本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの主アンテナ素子（２００）は複数個の積層構造体（Ａｎ）（Ａ１〜Ａ１６）を含み、上記複数個の積層構造体（Ａ１〜Ａ１６）各々は複数個の単位積層構造体（ＬＹｎ）（ＬＹ１〜ＬＹ９）を含む。
【００１９】
上記複数個の積層構造体（Ａ１〜Ａ１６）各々は隣接する一側の積層構造体と最上部の一側外郭の導電性ラインパターン（ＬＰ）を通して連結され、隣接する他側の積層構造体と最下部の他側外郭の導電性ラインパターン（ＬＰ）を通して連結され、図２に示すようにＸ軸方向の空間的メアンダーライン構造となる。
【００２０】
そして、上記複数個の単位積層構造体（ＬＹ１〜ＬＹ９）各々は、上記誘電体ブロック（１００）のうち垂直方向の各誘電体層に、Ｘ軸方向へ所定の長さを有する導電性パターンが形成された複数個の導電性ラインパターン（ＬＰ）と、上記複数個の導電性ラインパターン（ＬＰ）のうち上下隣接する導電性ラインパターンをメアンダーライン構造で連結する複数個の導電性バイアホール（ＶＨ）とを含む。
【００２１】
また、上記複数個の単位積層構造体（ＬＹ１〜ＬＹ９）各々は一つの積層構造体内において、隣接する一側の単位積層構造体と最下部の導電性ラインパターン（ＬＰ）の一側端部を通して連結され、隣接する他側の積層構造と最上部の導電性ラインパターン（ＬＰ）の他側端部を通して連結される。
【００２２】
これにより、上記単位積層構造体（ＬＹｎ）各々は図４に示すように、Ｚ軸方向へメアンダーライン構造となる。
【００２３】
例えば、図４によると、一つの積層構造体（Ａｎ）内において、第１単位積層構造体（ＬＹ１）の導電性ラインパターン（ＬＰ）が誘電体層の１層から７層まで形成され導電性バイアホール（ＶＨ）によりメアンダーライン構造で連結され、この第１単位積層構造体（ＬＹ１）の７層導電性ラインパターン（ＬＰ）は第２単位積層構造体（ＬＹ２）の７層導電性ラインパターン（ＬＰ）と連結される。
【００２４】
上記第２単位積層構造体（ＬＹ２）の導電性ラインパターン（ＬＰ）が７層から１層まで形成され導電性バイアホール（ＶＨ）によりメアンダーライン構造で連結され、この第２単位積層構造体（ＬＹ２）の１層導電性ラインパターン（ＬＰ）は第３の単位積層構造体（ＬＹ３）の１層導電性ラインパターン（ＬＰ）と連結される。
【００２５】
上記第３単位積層構造体（ＬＹ３）の導電性ラインパターン（ＬＰ）が１層から７層まで形成され導電性バイアホール（ＶＨ）によりメアンダーライン構造で連結され、この第３単位積層構造体（ＬＹ３）の７層導電性ラインパターン（ＬＰ）は第４単位積層構造体（ＬＹ４）の７層導電性ラインパターン（ＬＰ）と連結される。
【００２６】
このように、上記単位積層構造体（ＬＹｎ）各々はＺ軸方向のメアンダーラインに形成され、一積層構造体（Ａｎ）内において、上記単位積層構造体（ＬＹｎ）同士は相互Ｙ軸方向の空間的メアンダーラインに形成され積層構造体（Ａｎ）を形成する。また、上記積層構造体（Ａｎ）（Ａ１〜Ａ１６）同士は相互Ｘ軸方向の空間的メアンダーラインに形成され主アンテナ素子（２００）を形成する。
【００２７】
一方、ＶＨＦ帯域中１７０ＭＨｚのλ／４アンテナを具現するためには最少４４１ｍｍ（１／４波長；１７０ＭＨｚ）が必要で、こうした長さを考慮して５０＊８＊２（長さ＊幅＊厚さ）［ｍｍ３］大のチップアンテナを具現するためには複数個の誘電体層、例えば上記積層構造体（Ａｎ）の各単位積層構造体（ＬＹｎ）に含まれる導電性ラインパターン（ＬＰ）を導電性バイアホール（ＶＨ）を利用して１層から７層まで垂直に連結しＺ軸方向のメアンダーラインに形成する。
【００２８】
こうして連結された単位積層構造体（ＬＹｎ）各々を図４に示すようにＹ軸方向の空間的メアンダーライン構造で配列し積層構造体（Ａ１〜Ａ１６）を形成する。こうした積層構造体（Ａｎ）は図２に示すようにＸ軸方向の空間的メアンダーラインに連結され主アンテナ素子（２００）を形成する。
【００２９】
これにより、５０＊８＊２（長さ＊幅＊厚さ）［ｍｍ３］大の小型チップアンテナにおいてＶＨＦ帯域の所望の共振長さを具現することができる。
【００３０】
ここで、空間的メアンダーラインとは導電性ラインパターン（ＬＰ）を連結する両側連結パターン中一方は７層の誘電体層中１層に形成され、他方は７層に形成されるメアンダーラインのことを意味する。
【００３１】
この際、各単位積層構造体の各導電性ラインパターン間に発生する相互インピーダンス影響は、単位積層構造体の各導電性ラインパターンが配列されたセラミック層間の厚さを調節して実験的に最適化でき、また物理的な小型化により惹起されるＱ値上昇による帯域幅の低下問題は図５及び図６に示すＴ字形補助アンテナ素子（３００）を利用して改善する。
【００３２】
こうした電流分布の多様化による帯域幅の拡散については図５及び図６に基づき説明する。図５は本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの補助アンテナ素子の平面図で、図６は本発明の主アンテナ素子と補助アンテナ素子との連結構造を示す斜視図である。
【００３３】
図５及び図６によると、上記補助アンテナ素子（３００）は上記主アンテナ素子（２００）の上側または下側の誘電体層にＸ軸方向へ所定の長さで形成され、上記主アンテナ素子（２００）の一端部に導電性バイアホール（３０２）を通して連結された端部（３０１）を有する主パターン（３１０）と、上記主パターン（３１０）と同一誘電体層に形成され、上記主パターン（３１０）に垂直な方向へ上記主パターン（３１０）に連結されたパターンが所定間隔で複数個（３２１〜３２７）配列された補助パターン（３２０）を含む。
【００３４】
例えば、上記補助アンテナ素子（３００）が８層に形成される場合、上記補助アンテナ素子（３００）はその下部の主アンテナ素子（２００）中７層に形成された導電性ラインパターンと連結される。
【００３５】
また、上記補助パターン（３２０）は相異なる長さで形成された複数のパターン（３２１〜３２７）を含むが、好ましくは一側方向へ行くほど長さが漸次長く形成された複数のパターン（３２１〜３２７）を含む。より好ましくは、上記主アンテナ素子（２００）の一端と連結された上記主パターン（３１０）の端部（３０１）から他端方向へ行くほど長さが漸次長く形成された複数のパターン（３２１〜３２７）を含む。これに応じて、上記補助アンテナ素子（３００）のＴ字形構造により電流分布が分散し帯域幅が拡張するのである。
【００３６】
図７及び図８は本発明によるチップアンテナのＶＳＷＲ特性図である。図７は本発明の主アンテナ素子としてチップアンテナを具現した場合における帯域幅を説明するためのＶＳＷＲ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｓｔａｎｄｉｎｇ−Ｗａｖｅ  Ｒａｔｉｏ、電圧定在波比）特性図で、図８は本発明の主アンテナ素子にＴ字形補助アンテナ素子を結合してチップアンテナを具現した場合における帯域幅を説明するためのＶＳＷＲ特性図である。
【００３７】
図７において、Ｔ字形補助アンテナ素子が無い場合にはＶＳＷＲ［３：１］地点における表示「３」及び「４」の周波数は各々１７１．２３２ＭＨｚ及び１７５．３６３ＭＨｚで、その帯域幅は約４．１３ＭＨｚで、この帯域幅をセンター周波数１７３．２９７ＭＨｚで分けると約２．３７％となる。
【００３８】
一方、図８によると、Ｔ字形補助アンテナ素子を含む場合にはＶＳＷＲ［３：１］地点における表示「３」及「４」の周波数は各々２２２．７３４ＭＨｚ及び２３８．５３６ＭＨｚで、その帯域幅は約６．８７ＭＨｚで、この帯域幅をセンター周波数２３０．６３５ＭＨｚで割ると約６．８７％となる。
【００３９】
これによると、本発明のチップアンテナにおいては、Ｔ字形補助アンテナ素子を通してアンテナの一端に形成された電流分布を多様化でき、最大ＶＳＷＲは３：１地点において６．８％（１５．８ＭＨｚ）に改善することができる。
【００４０】
前述したように、本発明において提案された地上波ＤＭＢ用チップアンテナにおいては、ＬＴＣＣ工程を利用してその大きさを５０＊８＊２（長さ＊幅＊厚さ）［ｍｍ３］へと画期的に小型化させ小型移動通信端末機に容易に内蔵させることができ、こうした小型化により発生する狭帯域の問題については、電流分布の分散構造を利用して同一な大きさにおいて比較的大きい帯域幅を確保できるようになる。
【００４１】
これに応じて、本発明はＤＭＢのＢＡＮＤIII帯域（１７０ＭＨｚ〜２１０ＭＨｚ）を受信できるチップアンテナをＬＴＣＣ工程を利用して小型化（５０＊８＊２ｍｍ３）し内蔵化を果たし、またアンテナ終端の電流分布を利用して大きさに比して広い帯域幅（６．８％）を具現した。こうして、チップアンテナの大きさを衛星ＤＭＢ用端末機に内蔵可能になる大きさの約２〜３ｃｍに減らすことができた。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明による地上波ＤＭＢ用チップアンテナの斜視図である。
【図２】本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの主アンテナ素子の平面図である。
【図３】本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの主アンテナ素子の正面図である。
【図４】本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの積層構造体の部分拡大斜視図である。
【図５】本発明の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの補助アンテナ素子の平面図である。
【図６】本発明の主アンテナ素子と補助アンテナ素子との連結構造を示す斜視図である。
【図７】本発明によるチップアンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【図８】本発明によるチップアンテナのＶＳＷＲ特性図である。
【図９】従来の地上波ＤＭＢ用チップアンテナの外観図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００  誘電体ブロック
２００  主アンテナ素子
ＬＹｎ、ＬＹ１〜ＬＹ９  単位積層構造体
Ａｎ、Ａ１〜Ａ１６  積層構造体
ＬＰ  導電性ラインパターン
ＶＨ  導電性バイアホール
３００  補助アンテナ素子
３１０  主パターン
３２０       補助パターン
【図１】
2005333607.tif 000003
【図２】
2005333607.tif 000004
【図３】
2005333607.tif 000005
【図４】
2005333607.tif 000006
【図５】
2005333607.tif 000007
【図６】
2005333607.tif 000008
【図７】
2005333607.tif 000009
【図８】
2005333607.tif 000010
【図９】
2005333607.tif 000011