(57)【要約】【課題】回収した製品を中間の部品、細かい中間の部品及び末端部品に分解して再利用可能である場合に、部品の再利用率が高く、分解作業量が少ない分解計画及び生産計画と同調した分解計画を立案する。【解決手段】生産過程において、末端部品は部品ベンダから工場１０１に供給される。工場１０１には、倉庫１０２、製品生産工程１０３、中間生産工程１０４、製品倉庫１０５及び分解工程１０６が備えれる。倉庫１０２は末端部品を管理し、製品倉庫１０５は、受注または市場の需要によって製品の出荷を行う。この製品出荷に間に合うように、倉庫１０２の末端部品から中間生産工程１０３で中間の部品を、製品生産工程部１０４で製品を製造する。回収及び分解過程において、回収製品は、製品倉庫１０５を経由し、分解工程１０６で再利用可能な中間の部品または部品へ分解される。これらの部品は、再利用部品１と再利用部品２に分別して、中間生産工程１０３と製品生産工程１０４とに投入される。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回収した製品を中間の部品や末端部品に分解し、再利用して製品とする生産計画方法において、前記回収した製品の回収製品情報を記憶し、出荷する製品の出荷計画情報と回収した製品及び出荷する製品の部品構成を階層的に示す部品表マスタとを記憶し、前記回収した製品を中間の部品及び末端部品にまで分解した場合に、再利用可能な出荷する製品を構成する中間の部品及び末端部品と一致する部品を検索し、所定数以上の種類を回収した製品について予め定められたルールに従って、分解の優先度を算出し、その結果である再利用部品情報と回収製品分解優先度情報とを記憶し、表示することを特徴とする生産計画方法。
【請求項２】
再利用部品を部品所要展開の引き当て算出に含め、その結果を、分解、調達計画における部品発注結果情報と、再利用部品補充結果情報と、分解作業指示結果情報として出力することを特徴とする請求項１記載の生産計画方法。
【請求項３】
前記部品発注結果情報と、再利用部品補充結果情報と、分解作業指示結果情報とを、部品の在庫推移を示す部品の在庫予定情報と共に表示することを特徴とする請求項２記載の生産計画方法。
【請求項４】
回収した製品を中間の部品、末端部品に分解し、再利用して製品とする分解、生産計画システムにおいて、回収した製品の回収製品情報を記憶する回収情報記憶部と、出荷する製品の出荷計画情報及び回収した製品及び出荷する製品の部品構成を階層的に示す部品表マスタを記憶する出荷計画、マスタ記憶部と、回収した製品を中間の部品及び末端部品にまで分解した場合に、再利用可能な出荷する製品を構成する中間の部品及び末端部品と一致する部品を検索し、多数の種類の回収した製品について予め定められたルールに従って、分解の優先度を算出し、その結果である再利用部品情報及び回収製品分解優先度情報を記憶し、表示する再利用部品情報記憶部及び表示部とを備えたことを特徴とする生産計画システム。
【請求項５】
回収した製品を中間の部品、末端部品に分解し、再利用して製品とする分解、生産計画を作成する処理プログラムであって、回収した製品の回収製品情報を記憶する処理ステップと、出荷する製品の出荷計画情報と回収した製品及び出荷する製品の部品構成を階層的に示す部品表マスタとを記憶する処理ステップと、回収した製品を中間の部品及び末端部品にまで分解した場合に、再利用可能な出荷する製品を構成する中間の部品及び末端部品と一致する部品を検索する処理ステップと、多数の種類の回収した製品について予め定められたルールに従って、分解の優先度を算出する処理ステップと、その結果である再利用部品情報と回収製品分解優先度情報とを記憶する処理ステップと、再利用部品を部品所要展開の引き当て算出に含め、その結果を、分解、調達計画における部品発注結果情報と、再利用部品補充結果情報と、分解作業指示結果情報として出力する処理ステップとを有し、前記各処理ステップを実行することにより生産計画を作成することを特徴とする処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、リサイクルに対応した生産計画方法及びシステムに係り、特に、製品の生産に必要な部品を、回収した製品からできるだけ少ない分解作業で、生産計画に合わせて調達して、再利用することを可能にした生産計画を作成する生産計画方法及びシステムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
昨今、地球環境を維持保全し、かつ、環境への負荷低減を図るため回収した製品及びその部品を再利用する様々なシステムが提案されている。
【０００３】
このような目的のためのリサイクルシステムに関する従来技術として、例えば、特許文献１等に記載された技術が知られている。この従来技術によるシステムは、製品を構成する各部品の材料から最終破棄段階までのリサイクル処理を総合的に管理するものであり、使用した製品の適切なリサイクル処理手段を備えて構成されている。
【０００４】
また、他の従来技術として、例えば、特許文献２等に記載された技術が知られている。この従来技術は、リサイクル製品を生産計画に組み込むものであり、回収した製品の情報から部品の使用可能時期や数量を予測し、この情報を生産計画に活用するというものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１８１９５８号公報
【０００６】
【特許文献２】
特開２００２−３２８９７６号公報
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
地球環境の維持保全及び環境への負荷低減を行うためには、回収した製品の中でできる限り多くの部分を再利用することが必要である。また、回収した製品の再利用を図る場合、回収した製品の回収量または種類が増加すると、これに伴い分解作業量も増加し、回収した製品の中から分解対象の製品の選択を間違うと、部品の再利用までの時間がかかり、時間の損失が発生することになる。ここで、部品とは、中間の部品または末端部品のことである。そして、前述したような分解作業量を可能な限り低く抑えるために、必要な分解作業を限定して行うこと、及び、同時に多くの再利用可能な部品を取り出すことが望まれている。
【０００８】
前述した特許文献１に記載の従来技術は、回収した製品毎にリサイクル手段を決定しており、また、特許文献２は、回収した製品の情報から部品の使用可能時期や数量を予測し、この情報を生産計画に活用している。
【０００９】
しかし、前述した従来技術は、その何れも、回収した製品を中間の部品まで分解して再利用可能であり、その中間の部品をさらに細かい中間の部品及び末端部品にまで分解して再利用可能である場合、生産計画における中間の部品または末端部品の調達に合わせて、回収した製品を、いつ、どのくらい、どの段階まで分解するかを決定するという点について配慮されておらず、効率的な部品等のリサイクルを行うことが困難であるという問題点を有している。
【００１０】
本発明の目的は、前述した従来技術の問題点を解決し、回収した製品の中間の部品が再利用可能である場合、または、その中間の部品をさらに細かい中間の部品及び末端部品にまで分解して再利用可能である場合に、部品の再利用率が高く、かつ、回収製品の分解作業量が少ない分解を可能にし、かつ、生産計画と同調した分解計画の作成を行うことができるリサイクルに対応した分解、生産計画方法及びシステムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本発明によれば前記目的は、回収した製品を中間の部品、末端部品に分解し、再利用して製品とする分解、生産計画方法において、回収した製品の回収製品情報を記憶し、出荷する製品の出荷計画情報と回収した製品及び出荷する製品の部品構成を階層的に示す部品表マスタとを記憶し、回収した製品を中間の部品及び末端部品にまで分解した場合に、再利用可能な出荷する製品を構成する中間の部品及び末端部品と一致する部品を検索し、多数の種類の回収した製品について予め定められたルールに従って、分解の優先度を算出し、その結果である再利用部品情報と回収製品分解優先度情報とを記憶することにより、また、再利用部品を部品所要展開の引き当て算出に含め、その結果を、分解、調達計画における部品発注結果情報と、再利用部品補充結果情報と、分解作業指示結果情報として出力することにより達成される。
【００１２】
また、前記目的は、回収した製品を中間の部品、末端部品に分解し、再利用して製品とする分解、生産計画システムにおいて、回収した製品の回収製品情報を記憶する回収情報記憶部と、出荷する製品の出荷計画情報及び回収した製品及び出荷する製品の部品構成を階層的に示す部品表マスタを記憶する出荷計画、マスタ記憶部と、回収した製品を中間の部品及び末端部品にまで分解した場合に、再利用可能な出荷する製品を構成する中間の部品及び末端部品と一致する部品を検索し、多数の種類の回収した製品について予め定められたルールに従って、分解の優先度を算出し、その結果である再利用部品情報及び回収製品分解優先度情報を記憶する再利用部品情報記憶部とを備えたことにより達成される。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明によるリサイクルに対応した分解、生産計画方法及びシステムの実施形態を図面により詳細に説明する。
【００１４】
図１は本発明の一実施形態での製品の生産過程と回収製品の分解過程とについて説明する図である。図１において、１０１は工場、１０２は倉庫、１０３は中間生産工程、１０４は製品生産工程、１０５は製品倉庫、１０６は分解工程である。
【００１５】
図１に示しているように、生産過程において、末端部品は、部品ベンダである部品販売業者等から工場１０１に供給される。工場１０１には、倉庫１０２、中間生産工程１０３、製品生産工程１０４、製品倉庫１０５及び分解工程１０６が備えられている。倉庫１０２には、供給された末端部品が収納管理されている。また、製品倉庫１０５には、生産された製品及び回収された回収製品が収納管理されている。
【００１６】
そして、顧客からの製品の受注または市場の需要によって、製品倉庫１０５から製品の出荷が行われる。この製品の出荷に間に合うように、中間生産工程１０３は、倉庫１０２内の末端部品から中間の部品を製造し、製品生産工程１０４は、中間の部品から製品の製造を行う。製造された製品は、製品倉庫１０５に入庫された後、顧客に納品される。
【００１７】
また、図１に示しているように、製品の回収及び分解過程において、顧客から回収した回収製品は、製品倉庫１０５を経由して、分解工程１０６に収められ、分解工程１０６により再利用可能な中間の部品または部品に分解される。これらの部品は、再利用部品１（末端部品）と再利用部品２（中間の部品）とに分別されて、中間生産工程１０３と製品生産工程１０４とに投入される。
【００１８】
図２は本発明の一実施形態による分解、生産計画システムの構成を示すブロック図である。図２において、２０は出荷計画、マスタ記憶部、２１は回収情報記憶部、２２は再利用部品情報記憶部、２３は生産要求展開部、２４は引き当て可能部品情報記憶部、２５は分解、調達計画情報記憶部、２６は画面表示部、２０１は出荷計画情報、２０２は部品表マスタ、２０３は生産工程情報、２０４は回収製品情報、２０５は回収製品分解、再利用部品算出部、２０６は再利用部品情報、２０７は回収製品分解優先度情報、２０８は部品在庫情報、２０９は部品入庫予定情報、２１０は部品引き当て量算出部、２１１は部品発注結果情報、２１２は再利用部品補充結果情報、２１３は分解作業指示結果情報である。
【００１９】
本発明の実施形態による分解、生産計画システムは、図２に示すように、出荷計画、マスタ情報記憶部２０と、回収情報記憶部２１と、回収製品分解、再利用部品算出部２０５と、再利用部品情報記憶部２２と、生産要求展開部２３と、引き当て可能部品情報記憶部２４と、部品引き当て量算出部２１０と、分解、調達計画情報出力部２５と、画面表示部２６とを備えて構成される。
【００２０】
前述において、出荷計画、マスタ情報記憶部２０は、顧客へ出荷する製品（出荷製品）毎の出荷日及び数量からなる出荷計画情報２０１、製品の部品構成を階層的に示す部品表マスタ２０２、及び、製品または中間の部品を生産する工程を示す生産工程情報２０３を記憶管理し、回収情報記憶部２１は、回収製品毎の回収日及び数量からなる回収製品情報２０４を記憶管理している。
【００２１】
回収製品分解、再利用部品算出部２０５は、回収情報記憶部２１の回収製品情報２０４、及び、出荷計画、マスタ情報記憶部２０の出荷計画情報２０１、部品表マスタ２０２を入力とし、回収製品と出荷製品とに使用されている部品を検索し、回収製品の部品の出荷製品に再利用する際の優先度を算出する。再利用部品情報記憶部２２は、回収製品分解、再利用部品算出部２０５から出力された算出情報を再利用部品情報２０６と回収製品分解優先度情報２０７とに記憶して管理する。
【００２２】
生産要求展開部２３は、出荷計画、マスタ記憶部２０の出荷計画情報２０１、部品表マスタ２０２、生産工程情報２０３を入力として、必要な部品の数量（要求数量）及び必要となる日付（要求日）を算出する。引き当て可能部品情報記憶部２４は、倉庫１０２に保管されている末端部品毎の数量からなる部品在庫情報２０８及び倉庫１０２に入庫される末端部品毎の入庫予定日、入庫数量からなる部品入庫予定情報２０９を記憶管理している。
【００２３】
部品引き当て量算出部２１０は、生産要求展開部２３で算出した必要な部品の要求数量及び必要となる要求日、再利用部品情報記憶部２２内の再利用部品情報２０６及び回収製品分解優先度情報２０７、引き当て可能部品情報記憶部２４内の部品在庫情報２０８及び部品入庫予定情報２０９を入力とし、回収製品分解優先度情報２０７の分解優先度の高い製品の再利用部品情報２０６をもとに得られる部品及びその数量を算出し、要求数量に足りない末端部品については部品在庫情報２０８の部品数量と部品入庫予定情報２０９の入庫予定数量により引き当てを行う。
【００２４】
分解、調達計画情報出力部２５は、部品引き当て量算出部２１０から出力される情報を、分解、調達計画情報出力部の回収した製品または分解によって取得できる部品の分解を行う数量及びその作業日からなる分解作業指示結果情報２１３と、分解作業指示結果情報２１３に示された分解作業指示によって取得できる部品を中間生産工程１０３または製品生産工程１０４に補充する日付（補充日）及び補充数量、補充先工程からなる再利用部品補充結果情報２１２と、要求数量を満たすために必要である数量及び要求日からなる部品発注結果情報２１１として記憶して管理する。
【００２５】
画面表示部２６は、部品引き当て量算出部２１０での算出結果を画面に表示する。この画面に表示される情報は、部品の在庫推移を画面に表示する在庫予定表示と、部品発注結果情報２１１を画面に表示する部品発注情報表示と、再利用部品補充結果情報２１２を画面に表示する再利用製品情報表示と、分解作業指示結果情報２１３を画面に表示する分解作業指示情報表示とである。これらの表示の内容により、作業者等は、計画に基づいて、回収した製品の分解、出荷すべき製品の製造を行うことができる。
【００２６】
図３は回収製品分解、再利用部品算出部２０５での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。なお、ここでは、製品と部品とを品目ということとする。
【００２７】
（１）処理が開始されると、まず、部品表マスタ２０２にある回収した製品の部品表を基に品目及び製品の部品表において、その部品の１階層だけ製品に近い品目である直親品目、製品の部品表において製品自体の階層を０とした場合に部品の階層の数を示す階層数及び製品を、再利用部品情報記憶部２２の再利用部品情報２０６に記憶する（ステップ３０１）。
【００２８】
（２）再利用部品情報記憶部２２の再利用部品情報２０６から出荷製品の階層数の小さい部品を検索し、出荷製品の部品が回収製品からの部品に一致するか否かの判定を行う（ステップ３０２、３０３）。
【００２９】
（３）ステップ３０３の判定で、部品が一致していた場合、その部品に直親品目があるか（登録されているか）否かを判定し、直親品目があった場合、直親品目の再利用部品情報２０６で、その直親品目が出荷製品となっているか否かを判定し、直親品目が出荷製品となっていなかった場合、ステップ３０４からの処理に戻る（ステップ３０４、３０５）。
【００３０】
（４）ステップ３０４の判定で、直親品目がなかった場合、検索で一致した部品について、再利用部品情報２０６に出荷製品を付加する。これにより、再利用可能な最も製品に近い中間の部品を登録することができる（ステップ３０６）。
【００３１】
（５）ステップ３０３の判定で部品が一致しなかった場合、ステップ３０５の判定で直親品目が出荷製品となっていた場合、あるいは、ステップ３０６の処理の後、検索していない部品があるか否かを判定し、検索していない部品があった場合、ステップ３０２からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ３０７）。
【００３２】
（６）ステップ３０７の判定で、検索していない部品がなかった場合、部品の検索を行っていない出荷製品があるか否かを判定し、部品の検索を行っていない出荷製品があった場合、ステップ３０２からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ３０８）。
【００３３】
（７）ステップ３０８の判定で、部品の検索を行っていない出荷製品がなかった場合、再利用部品情報２０６を基に、出荷製品情報が付加されている情報を抽出する（ステップ３０９）。
【００３４】
（８）次に、予め定められたルールにある数値を計算し、この数値について並び替えを行って優先度付けを行い、さらに、回収製品及び出荷製品、優先度を回収製品分解優先度情報２０７に記憶する（ステップ３１０、３１１）。
【００３５】
図４は前述した処理動作を生産製品の１つの部品構成と生産工程情報とによる具体例により説明する図、図５は前述した処理動作を生産製品の１つの部品構成と生産工程情報とによる他の具体例により説明する図、図６は前述した処理動作を回収製品の１つの部品構成による具体例により説明する図である。
【００３６】
図４、図５に示す例で扱う生産製品は、製品Ａと製品Ｂとの２つの製品である。図４（ｂ）、図５（ｂ）に示す製品及び中間の部品の生産する工程のデータ４０２、５０２において、品目は、製品と部品とのことである。
【００３７】
図４（ａ）に部品表４０１として示すように、生産製品Ａは、中間の部品Ｙ、中間の部品Ｚの２つの中間の部品から構成されている。中間の部品Ｙは、中間の部品Ｙ１から構成される。図４（ｂ）に示す製品及び中間の部品を生産する生産工程情報のデータ４０２から判るように、生産製品Ａは、製品生産工程１０４により製造される。
【００３８】
中間の部品Ｙ１は、末端部品Ｙ１１と末端部品Ｙ１２とから構成され、中間の部品Ｚは、末端部品Ｚ１と中間の部品Ｚ２とから構成されている。中間の部品Ｚ２は、末端部品Ｚ２１と末端部品Ｚ２２とから構成されている。そして、これら中間の部品は、図４（ｂ）に示す製品及び中間の部品を生産する生産工程情報のデータ４０２から判るように、中間生産工程１０３により製造される。
【００３９】
図５（ａ）に部品表５０１として示すように、生産製品Ｂは、中間の部品Ｙｂ、中間の部品Ｚの２つの中間の部品から構成され、図５（ｂ）に示す製品及び中間の部品を生産する生産工程情報のデータ５０２から判るように、生産製品Ｂは、製品生産工程１０４により製造される。
【００４０】
中間の部品Ｙｂは、中間の部品Ｙｂ１から構成され、中間の部品Ｙｂ１は、末端部品Ｙｂ１１と末端部品Ｙ１２とから構成されている。そして、これら中間の部品は、図５（ｂ）に示す製品及び中間の部品を生産する生産工程情報のデータ５０２から判るように、中間生産工程１０３により製造される。
【００４１】
前述で説明した図４、図５における生産製品に対応する回収製品が、図６（ａ）、図６（ｂ）に示すような回収製品Ｃと回収製品Ｄとの２製品であるとする。
【００４２】
回収製品Ｃは、図６（ａ）の部品表６０１に示すように、中間の部品Ｙ、中間の部品Ｚｃの２つの中間の部品から構成されており、中間の部品Ｙは、中間の部品Ｙ１から構成されている。中間の部品Ｙ１は、末端部品Ｙ１１と末端部品Ｙ１２とから構成されている。また、中間の部品Ｚｃは、末端部品Ｚｃ１と中間の部品Ｚ２とから構成されている。さらに、中間の部品Ｚ２は、末端部品Ｚ２１、Ｚ２２から構成されている。
【００４３】
回収製品Ｄは、図６（ｂ）の部品表６０２に示すように、中間の部品Ｘ、中間の部品Ｚｄの２つの中間の部品から構成されており、中間の部品Ｚｄは、末端部品Ｚｄ１と末端部品Ｚ２２とから構成されている。
【００４４】
前述したような製品の部品表４０１、５０１、６０１、６０２は、部品表マスタ２０２に記憶されている。また、部品表４０１、５０１、６０１、６０２において、中間の部品及び部品が同じであるということを明確にするため、右上隅に三角印４０３、菱形印４０４を付けて示しており、生産製品Ａ、Ｂ、回収製品Ｃ、Ｄで同じ中間の部品及び部品が使用されていることが判る。しかし、部品表マスタ２０２には、これらの印を示すデータは格納されていない。各製品及び中間の部品を生産する工程を示すデータ４０２、５０２は、生産工程情報２０３に記憶されている。
【００４５】
図７は出荷計画情報２０１のデータ例と回収製品情報２０４のデータ例とを示す図である。出荷計画情報２０１のデータ例７０１は、図７（ａ）に示すように、出荷日と、出荷製品名と、数量とにより構成され、また、回収製品情報２０４のデータ例７０２は、図７（ｂ）に示すように、回収日と、回収製品名と、数量とにより構成されている。
【００４６】
図８は図３により説明したフローのステップ３１０で利用するルールの例、再利用部品情報２０６のデータ例及び回収製品分解優先度情報２０７のデータ例について説明する図である。
【００４７】
図８（ａ）に示すルール例８０１は、項番とルール内容とにより構成されており、図示例では、項番１〜３のそれぞれのルール内容が「階層数が小さい部品である。」、「部品点数が多い。」、「出荷数量が多い。」とされている。
【００４８】
図８（ｂ）に示す再利用部品情報２０６のデータ例８０２は、図４〜図７により説明した部品表４０１、５０１、６０１、６０２を記憶する部品表マスタ２０２と出荷計画情報２０１のデータ例７０１と回収製品情報２０４のデータ例７０２とを入力としたときに、ルール例８０１を組み込んだ回収製品分解、再利用部品算出部２０５によって記憶されるものであり、図８（ｃ）に示す回収製品分解優先度情報２０７のデータ８０７も同様である。
【００４９】
再利用部品情報２０６のデータ例８０２は、図８（ｂ）に示すように、品目、直親品目、階層数、製品、出荷製品の各項目を有して構成される。図８（ｂ）に示す再利用部品情報２０６のデータ例８０２において、回収製品Ｃの部品表６０１について、階層数０である品目Ｃを再利用部品情報２０６のデータ例８０２における品目にＣ、階層数に０、製品にＣが記憶される。このとき、階層数が０であるため、直親品目にはなにも記憶させない。次に、階層数１の品目Ｙを再利用部品情報２０６のデータ例８０２における品目にＹ、階層数に１、直親品目にＣ、製品にＣを記憶する。このことを、品目Ｙ１、Ｙ１１、Ｙ１２、Ｚｃ、Ｚｃ１、Ｚ２、Ｚ２１、Ｚ２２についても同様に行う。次に、回収製品Ｄの部品表６０２についても同様にデータ例８０２に示すように記憶する。
【００５０】
出荷製品Ａの部品表４０１に示している階層数１の部品Ｙについて再利用部品情報２０６のデータ例８０２から検索すると、品目にＹ、階層数に１、直親品目にＣ、製品にＣのレコードが見つかる。直親品目Ｃから品目Ｃ、製品にＣのレコードの出荷製品を参照し、情報がないので、元の品目にＹ、階層数に１、直親品目にＣ、製品にＣのレコードの出荷製品に出荷製品Ａを記憶する。次に、階層数２の部品Ｙ１について再利用部品情報２０６のデータ例８０２から検索すると、品目にＹ１、階層数に２、直親品目にＹ１、製品にＣのレコードが見つかる。直親品目Ｙから品目Ｙ、製品にＣのレコードの出荷製品を参照し、出荷製品Ａとあるので、次の部品である階層数３の部品Ｙ１１について行う。前述したような処理を、Ｙ１２、Ｚ、Ｚ１、Ｚ２、Ｚｄ１、Ｚ２２について順次行う。次に、出荷製品Ｂの部品表５０１について行うことにより、データ８０２に示すような結果を得ることができる。前述したデータ８０２のうち、出荷製品の項目に出荷製品が記憶されているレコードとして、レコード８０３、８０４、８０５、８０６がある。このうち、レコード８０５、８０６には、出荷製品Ａ、Ｂの２つの製品が記憶されている。
【００５１】
前述したようなデータ８０２に登録されている回収製品と出荷製品とにルール例８０１の項番１を適用すると、回収製品Ｃと出荷製品Ａとは階層数を示す値１、回収製品Ｃと出荷製品Ｂとは値２、回収製品Ｄと出荷製品Ａとは値２、回収製品Ｄと出荷製品Ｂとは値２となる。また、同様に、ルール例８０１の項番２を適用すると、回収製品Ｃと出荷製品Ａとは部品点数を示す値２、回収製品Ｃと出荷製品Ｂとは値２、回収製品Ｄと出荷製品Ａとは値１、回収製品Ｄと出荷製品Ｂとは値１となる。さらに、ルール例８０１の項番３を適用すると、回収製品Ｃと出荷製品Ａとは５００個、回収製品Ｃと出荷製品Ｂとは出荷数量６００個、回収製品Ｄと出荷製品Ａは５００個、回収製品Ｄと出荷製品Ｂは６００個となる。そして、ルールの項番１で並び替え行い、項番２については項番１で同じ数値、項番３については項番２で同じ数値である場合に並び替えを行うと、図８（ｃ）に示すデータ８０７に示すような分解優先度の結果を得ることができる。
【００５２】
図９は部品引き当て量算出部２１０での処理動作を説明するフローチャートであり、次に、これについて説明する。
【００５３】
（１）処理が開始されると、まず、引き当て後に残った品目の数量を示す残数に、回収製品情報２０４の回収数量を格納する（ステップ９００）。
【００５４】
（２）そして、回収製品分解優先度情報２０７の優先度の高い方から、回収製品と出荷製品とを抽出する処理を行い、さらに、再利用製品情報２０６と生産要求展開部２１０での部品所要量の結果を基に、出荷製品について回収製品を分解して再利用可能な再利用部品の必要数量を求める処理を行う（ステップ９０１、９０２）。
【００５５】
（３）回収製品の分解可能な部品の残っている量を示す残数から取り出せる再利用部品の数量について、再利用部品の必要数量に引き当て計算を行い、引き当てで残った品目の数量を残数として格納し、引き当ての部品の直親部品から製品までの分解数量を求める処理を行う（ステップ９０３）。
【００５６】
（４）回収製品の再利用部品の直親品目があるか否かを判定し、直親品目があった場合、残数を引き当てたことによって、再利用部品の必要数量を満たしたか否かを判定する（ステップ９０４、９０５）。
【００５７】
（５）ステップ９０５の判定で、再利用部品の必要数量を満たしていなかった場合、直親品目の残数についての処理であるステップ９０３からの処理に戻って処理を繰り返す。
【００５８】
（６）ステップ９０４の判定で、再利用部品の直親品目がなかった場合、あるいは、ステップ９０５の判定で、再利用部品の必要数量を満たしていた場合、ステップ９０３の処理で求めた再利用の部品と引き当て数量とを再利用部品補充結果情報２１２に出力し、分解対象の製品及びその部品、分解数量を分解作業指示結果情報２１３に出力する処理を行う（ステップ９０６）。
【００５９】
（７）回収製品分解優先度情報２０７に、処理されていない回収製品と出荷製品との組み合わせがあるか否かを判定し、処理されていない組み合わせがあった場合、ステップ９０１からの処理に戻って処理を繰り返す（ステップ９０７）。
【００６０】
（８）ステップ９０７の判定で、回収製品と出荷製品との組み合わせがなかった場合、再利用部品補充結果情報２１２を品目毎に集計し、分解作業指示結果情報２１３を分解対象の製品とその部品毎に集計する処理を行う（ステップ９０８）。
【００６１】
（９）次に、要求数量に足りない末端部品について、部品在庫情報２０８の部品数量と部品入庫予定情報２０９の入庫予定数量とにより引き当て計算を行い、要求数量に足りない末端部品の数量及び要求日を追加発注結果情報２１１に出力する（ステップ９０９、９１０）。
【００６２】
前述した本発明の実施形態における各処理は、処理プログラムとして構成することができ、この処理プログラムは、ＨＤ、ＤＡＴ、ＦＤ、ＭＯ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することができる。
【００６３】
図１０〜図１４は前述した処理動作におけるステップ９０３での処理、ステップ９０４、９０５での判定処理、ステップ９０６での処理についてを具体例により説明する図である。
【００６４】
いま、図１０に示すように、回収製品である製品Ｃの数量が７００個あり、その数量が残数１００２として設定されている状態１００１について、部品Ｚ２の必要数量１００３の４００個を入力としてステップ９０３の処理、ステップ９０４、９０５の判定処理、ステップ９０６の処理を行うものとする。
【００６５】
前述の状態において、部品Ｚ２の残数が０であり、これにより、ステップ９０４、９０５の判定処理によって、直親品目である部品Ｚｃの残数について引き当てを行おうとしたとき、部品Ｚｃの残数も０であったとする。このため、直親品目の製品Ｃの残数１００２をもとに引き当て計算を行う。製品Ｃの残数１００２は、この例で７００個としているので、製品Ｃから取り出せる部品Ｚ２の数量は７００個であり、引き当て計算を行うと、部品Ｚ２の引き当て数量１１０２は、必要数量として入力された４００個である。
【００６６】
この引き当て数量１１０２より、直親品目から引き当て計算のもとである製品Ｃまでの分解数量を求める。この結果、図１１に示すように、部品Ｚｃの分解数量１１０３は４００個、製品Ｃの分解数量１１０４は４００個である。このとき、部品Ｚｃを分解することによって、取り出される部品Ｚｃ１の数量の４００個を残数１１０５として格納する。製品Ｃを分解することによって、取り出される部品Ｙの数量の４００個を残数１１０６として格納することによって、図１１に示すような処理の動作結果１１０１が得られる。引き当て数量は、再利用部品補充結果情報２１２に出力される。分解数量は、分解作業指示結果情報２１３に出力される。
【００６７】
また、前述と同様に、図１２で示すように回収製品である製品Ｃの残数１２０２が５００個、部品Ｚｃの残数１２０３が２００個の状態１２０１について、部品Ｚ２の必要数量１２０４の４００個を入力としてステップ９０３の処理を行う場合について説明する。図１３及び図１４は図１２の状態からステップ９０３の処理、ステップ９０４、９０５の判定処理、ステップ９０６の処理を実行した動作結果を示している。
【００６８】
部品Ｚ２の残数が０であるとしると、ステップ９０４、９０５の判定処理によって、直親品目の部品Ｚｃの残数について引き当てを行う。すなわち、部品Ｚｃの残数１２０３をもとに引き当て計算を行う。部品Ｚｃの残数１２０３は、図１２に示すように２００個であり、ここから取り出すことができる部品Ｚ２の数量は２００個であり、引き当て計算を行うと、図１３に示すように、部品Ｚ２の引き当て数量１３０２は２００個となる。この引き当て数量１３０２より、直親品目から引き当て計算のもとである部品Ｚｃまでの分解数量を求めると、図１３に示すように、部品Ｚｃの分解数量１３０３は２００個である。このとき、部品Ｚｃを分解することによって、取り出される部品Ｚｃ１の数量の２００個が残数１３０４に格納される。
【００６９】
ステップ９０４、９０５の判定処理によって、直親品目の製品Ｃの残数１２０２をもとに引き当て計算を行う。製品Ｃの残数１２０２は５００個であり、ここから取り出すことができる部品Ｚ２の数量は５００個であり、引き当て計算を行うと、図１４に示すように、部品Ｚ２の引き当て数量１４０２は、引き当て数量１３０２を加えて４００個となる。この引き当て数量１４０２より、直親品目から引き当て計算のもとである製品Ｃまでの分解数量を求める。部品Ｚｃの分解数量１４０３は、分解数量１３０３と合わせて４００個、製品Ｃの分解数量１４０４は２００個である。このとき、残数１３０４に部品Ｚｃを分解することによって、取り出される部品Ｚｃ１の数量の２００個を加えた４００個を残数１４０５に格納される。製品Ｃを分解することによって、取り出される部品Ｙの数量の２００個を残数１４０６に格納することによって、処理の動作結果１４０１が得られる。引き当て数量は、再利用部品補充結果情報２１２に出力され、分解数量は、分解作業指示結果情報２１３に出力される。
【００７０】
図１５は部品在庫情報のデータ例１５０１、部品入庫予定情報のデータ例１５０２を示す図である。部品在庫情報は、図１５（ａ）にデータ例１５０１として示すように、部品の名称と、その部品の在庫数量とを１つのレコードとして、部品毎のレコードを格納して構成されている。また、部品入庫予定情報は、図１５（ｂ）にデータ例１５０２として示すように、入庫予定日と、部品の名称と、入庫数量とを１つのレコードとして、部品毎のレコードを格納して構成されている。
【００７１】
図１６は再利用部品補充結果情報２１２のデータ１６０１、分解作業指示結果情報２１３のデータ１６０２、及び、追加発注結果情報２１１のデータ１６０３の例を示す図である。これらのデータ例１６０１〜１６０３は、出荷計画情報２０１のデータ例７０１、回収製品情報２０４のデータ例７０２と、再利用部品情報２０６のデータ８０２と、回収製品分解優先度情報２０７のデータ８０７と、部品在庫情報２０８のデータ例１５０１と、部品入庫予定情報２０９のデータ例１５０２とを入力としたときに、部品引き当て量算出部２１０の分解、調達計画情報出力部に出力されるものである。
【００７２】
再利用部品補充結果情報２１２は、図１６（ａ）にデータ１６０１として示すように、投入日、再利用部品の名称、数量及び投入先生産工程を１つのレコードとして作成される。また、分解作業指示結果情報２１３は、図１６（ｂ）にデータ１６０２として示すように、作業日と、分解対象の製品及び中間の部品の名称と、分解製品の名称と、数量とを１つのレコードとして作成される。さらに、追加発注結果情報２１１は、図１６（ｃ）にデータ１６０３として示すように、要求日と、部品の名称と、追加発注数量とを１つのレコードとして作成される。
【００７３】
図１７は調達計画情報出力部に出力された再利用部品補充結果情報２１２のデータ１６０１を集計した結果のデータ１７０１、分解作業指示結果情報２１３のデータ１６０２を集計した結果のデータ１７０２の例を示す図である。
【００７４】
再利用部品補充結果情報２１２のデータ１６０１を集計した結果のデータ１７０１は、図１７（ａ）に示すように、投入日、再利用部品の名称、数量及び投入先生産工程を１つのレコードとして集計される。また、分解作業指示結果情報２１３のデータ１６０２を集計した結果のデータ１７０２は、図１７（ｂ）に示すように、作業日と、分解対象の製品及び中間の部品の名称と、分解製品の名称と、数量とを１つのレコードとして集計される。
【００７５】
いま、前述で説明した回収製品分解優先度情報２０７のデータ８０７と再利用部品情報２０６のデータ８０２と生産要求展開部２３の結果から出荷製品Ａに再利用可能な回収製品Ｃの部品である部品Ｙの必要数量が５００個、部品Ｚ２の必要数量が５００個と求められており、回収製品Ｃの回収量が７００個であるとする。
【００７６】
回収製品Ｃの回収量の７００個を製品Ｃの残数に設定する。部品Ｙの必要数量の５００個を、製品Ｃの残数より取り出せる部品Ｙの数量の７００個と引き当て計算を行うと、部品Ｙの引き当て数量の５００個を求められ、製品Ｃの残数は２００個、製品Ｃの分解数量は５００個、部品Ｚｃの残数は５００個となる。部品Ｚ２の必要数量の５００個を部品Ｚｃの残数より取り出せる部品Ｚ２の数量の５００個と引き当て計算を行うと、部品Ｚ２の引き当て数量の５００個を求められ、部品Ｚｃの分解数量は５００個、部品Ｚｃの残数は０、部品Ｚｃ１の残数は５００となる。
【００７７】
部品Ｙ、Ｚ２の引き当て数量と生産工程情報２０３のデータ４０２とを再利用部品補充結果情報２１２に出力した結果が、図１６（ａ）に示すデータレコード１６０４、１６０５となる。また、製品Ｃ、部品Ｚｃの分解数量を分解作業指示結果情報２１３に出力した結果がデータレコード１６０６、１６０７である。
【００７８】
次に、回収製品分解優先度情報２０７のデータ８０７と再利用部品情報２０６のデータ８０２と生産要求展開部の結果とから出荷製品Ｂに再利用可能な回収製品Ｃの部品である部品Ｙ１２の必要数量は、６００個、部品Ｚ２の必要数量は６００個と求められているものとする。部品Ｙ１２の必要数量の６００個を、製品Ｃの残数から取り出すことのできる部品Ｙ１２の数量の２００個と引き当て計算を行うと、部品Ｙ１２の引き当て数量の２００個を求めることができ、製品Ｃの残数は０、製品Ｃの分解数量は２００個、部品Ｙの分解数量は２００個、部品Ｙ１の分解数量は２００個、部品Ｚｃの残数は２００個となる。
【００７９】
部品Ｚ２の必要数量の５００個を部品Ｚｃの残数から取り出せる部品Ｚ２の数量の２００個と引き当て計算を行うと、部品Ｚ２の引き当て数量の２００個を求めることができ、部品Ｚｃの分解数量は２００個、部品Ｚｃの残数は０、部品Ｚｃ１の残数は７００となる。
【００８０】
部品Ｙ１２、Ｚ２の引き当て数量と生産工程情報２０３のデータ４０２とを再利用部品補充結果情報２１２に出力した結果が図１６（ａ）に示すデータレコード１６０８、１６０９である。また、製品Ｃ、部品Ｙ、部品Ｙ１、部品Ｚｃの分解数量を分解作業指示結果情報２１３に出力した結果が図１６（ｂ）に示すデータレコード１６１０、１６１１、１６１２、１６１３である。
【００８１】
次に、回収製品分解優先度情報２０７のデータ８０７と再利用部品情報２０６のデータ８０２と生産要求展開部の結果とこれまでの再利用品の再利用部品補充結果情報２１２とから出荷製品Ｂに再利用可能な回収製品Ｄの部品である部品Ｚ２２の必要数量が４００個と求められているものとする。部品Ｚ２２の必要数量の４００個を、製品Ｄの残数から取り出すことのできる部品Ｚ２２の数量の５００個と引き当て計算を行うと、部品Ｚ２２の引き当て数量の４００個を求めることができ、製品Ｄの残数は１００、製品Ｄの分解数量は４００個、部品Ｚｄの分解数量は４００個、部品Ｘの残数は４００個、部品Ｚｄ１の残数は４００個となる。
【００８２】
部品Ｚ２２の引き当て数量と生産工程情報２０３のデータ５０２とを再利用部品補充結果情報２１２に出力した結果が、図１６（ａ）に示すデータレコード１６１４である。また、製品Ｄ、部品Ｚｄの分解数量を分解作業指示結果情報２１３に出力した結果が、図１６（ｂ）に示すデータレコード１６１５、１６１６である。そして、再利用部品補充結果情報２１２のデータ１６０１を品目毎に集計した結果がデータ１７０１であり、分解作業指示結果情報２１３のデータ１６０２を分解対象の製品とその部品毎に集計した結果がデータ１７０２である。
【００８３】
出荷計画を満たすために必要な部品とその数量は、部品Ｙ１２について４００個、部品Ｙｂ１１について６００個、部品Ｚ１について１１００個、部品Ｚ２１について４００個であるとする。また、部品在庫情報２０８のデータ例１００１と部品入庫予定情報２０９のデータ例１００２との引き当て可能なそれぞれの部品数量は、部品Ｙ１１について２００個、部品Ｙｂ１１について３００個、部品Ｙ１２について３００個、部品Ｚ１について６００個、部品Ｚ２１について４００個であるとする。
【００８４】
この結果、足りない分の部品は、部品Ｙｂ１１について３００個、部品Ｙ１２について１００個、部品Ｚ１について６００個であり、この結果が追加発注結果情報２１１のデータ１６０３として図１６（ｃ）に示すように出力される。
【００８５】
【発明の効果】
以上説明したように本発明によれば、回収した製品の中間の部品が再利用可能である場合、または、その中間の部品をさらに細かい中間の部品及び末端部品にまで分解して再利用可能である場合に、部品の再利用率が高く、かつ、回収製品の分解作業量が少ない分解を可能にし、かつ、生産計画と同調した分解計画の作成を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態での製品の生産過程と回収製品の分解過程とについて説明する図である。
【図２】本発明の一実施形態による分解、生産計画システムの構成を示すブロック図である。
【図３】回収製品分解、再利用部品算出部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図４】図３の処理動作を生産製品の１つの部品構成と生産工程情報とによる具体例により説明する図である。
【図５】図３の処理動作を生産製品の１つの部品構成と生産工程情報とによる他の具体例により説明する図である。
【図６】図３の処理動作を回収製品の１つの部品構成による具体例により説明する図である。
【図７】出荷計画情報のデータ例と回収製品情報のデータ例とを示す図である。
【図８】図３のステップ３１０の処理で利用するルールの例、再利用部品情報のデータ例及び回収製品分解優先度情報のデータ例について説明する図である。
【図９】部品引き当て量算出部での処理動作を説明するフローチャートである。
【図１０】図９のステップ９０３での処理、ステップ９０４、９０５での判定処理、ステップ９０６での処理についてを具体例により説明する図（その１）である。
【図１１】図９のステップ９０３での処理、ステップ９０４、９０５での判定処理、ステップ９０６での処理についてを具体例により説明する図（その２）である。
【図１２】図９のステップ９０３での処理、ステップ９０４、９０５での判定処理、ステップ９０６での処理についてを具体例により説明する図（その３）である。
【図１３】図９のステップ９０３での処理、ステップ９０４、９０５での判定処理、ステップ９０６での処理についてを具体例により説明する図（その４）である。
【図１４】図９のステップ９０３での処理、ステップ９０４、９０５での判定処理、ステップ９０６での処理についてを具体例により説明する図（その５）である。
【図１５】部品在庫情報のデータ例、部品入庫予定情報のデータ例を示す図である。
【図１６】再利用部品補充結果情報のデータ、分解作業指示結果情報のデータ、及び、追加発注結果情報のデータの例を示す図である。
【図１７】調達計画情報出力部に出力された再利用部品補充結果情報のデータを集計した結果のデータ、分解作業指示結果情報のデータを集計した結果のデータの例を示す図である。
【符号の説明】
１０１  工場
１０２  倉庫
１０３  中間生産工程
１０４  製品生産工程
１０５  製品倉庫
１０６  分解工程
２０  出荷計画、マスタ記憶部
２１  回収情報記憶部
２２  再利用部品情報記憶部
２３  生産要求展開部
２４  引き当て可能部品情報記憶部
２５  分解、調達計画情報記憶部
２６  画面表示部
２０１  出荷計画情報
２０２  部品表マスタ
２０３  生産工程情報
２０４  回収製品情報
２０５  回収製品分解、再利用部品算出部
２０６  再利用部品情報
２０７  回収製品分解優先度情報
２０８  部品在庫情報
２０９  部品入庫情報
２１０  部品引き当て量算出部
２１１  部品発注結果情報
２１２  再利用部品補充結果情報
２１３  分解作業指示結果情報
【図１】
2005025332.tif 000003
【図２】
2005025332.tif 000004
【図３】
2005025332.tif 000005
【図４】
2005025332.tif 000006
【図５】
2005025332.tif 000007
【図６】
2005025332.tif 000008
【図７】
2005025332.tif 000009
【図８】
2005025332.tif 000010
【図９】
2005025332.tif 000011
【図１０】
2005025332.tif 000012
【図１１】
2005025332.tif 000013
【図１２】
2005025332.tif 000014
【図１３】
2005025332.tif 000015
【図１４】
2005025332.tif 000016
【図１５】
2005025332.tif 000017
【図１６】
2005025332.tif 000018
【図１７】
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