(57)【要約】【課題】情報を見やすくすることで、使い勝手を向上させる。【解決手段】情報を表示可能な表示部（液晶ディスプレイ１１１）が表示面１１２に設けられている表示本体１１０と、操作部（操作ボタン１２１）が操作面１２２に設けられている操作本体１２０と、表示本体１１０と操作本体１２０とを連結する連結部材１３０とを有し、連結部材１３０は、第１の取付部（表示側取付部１３１）と、第１の取付部と折りたたみ可能に接続されている第２の取付部（操作側取付部１３２）とを有し、第１の取付部には、表示本体１１０が表示面１１２に沿って回転可能に取り付けられ、第２の取付部には、操作本体１２０が操作面１２２に沿って回転可能に取り付けられている。【選択図】  図１
2005333219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示可能な表示部が表示面に設けられている表示本体と、
操作部が操作面に設けられている操作本体と、
前記表示本体と前記操作本体とを連結する連結部材とを有し、
前記連結部材は、
第１の取付部と、
前記第１の取付部と折りたたみ可能に接続されている第２の取付部とを有し、
前記第１の取付部には、
前記表示本体が前記表示面に沿って回転可能に取り付けられ、
前記第２の取付部には、
前記操作本体が前記操作面に沿って回転可能に取り付けられている携帯型情報表示装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記第１の取付部には、
前記第１の取付部と前記第２の取付部の折りたたみ中心を通る仮想線を越えない範囲で、前記表示本体が回転可能に取り付けられ、
前記第２の取付部には、
前記仮想線を越えない範囲で、前記操作本体が回転可能に取り付けられている携帯型情報表示装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記表示本体は、
前記表示面と交わる第１の表示側対向平面と、
前記表示面と交わるとともに、前記第１の表示側対向平面と交わる向きに設けられる第２の表示側対向平面とを有し、
前記操作本体は、
前記操作面と交わる第１の操作側対向平面と、
前記操作面と交わるとともに、前記第１の操作側対向平面と交わる向きに設けられる第２の操作側対向平面とを有し、
前記第１の表示側対向平面と第１の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、所定方向に並べられ、
前記第２の表示側対向平面と第２の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、前記所定方向とは交差する方向に並べられる携帯型情報表示装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記第１の表示側対向平面は、
前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における一方の端まで回転された状態で、第１の操作側対向平面に対向し、
前記第２の表示側対向平面は、
前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における他方の端まで回転された状態で、第２の操作側対向平面に対向する携帯型情報表示装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記第１の表示側対向平面と第２の表示側対向平面によって定められる表示本体の隅角部に、前記第１の取付部が取り付けられ、
前記第１の操作側対向平面と第２の操作側対向平面によって定められる操作本体の隅角部に、前記第２の取付部が取り付けられる携帯型情報表示装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の携帯型情報表示装置であって、
前記表示本体は、
前記表示部が設けられる表示部ユニットと、
前記表示部ユニットが装着され、前記第１の取付部に取り付けられる表示側の被装着ユニットとを有し、
前記操作本体は、
前記操作部が設けられる操作部ユニットと、
前記操作部ユニットが装着され、前記第２の取付部に取り付けられる操作側の被装着ユニットとを有し、
前記表示部ユニットは、
前記操作側の被装着ユニットに装着可能であり、
前記操作部ユニットは、
前記表示側の被装着ユニットに装着可能である携帯型情報表示装置。
【請求項７】
請求項３から請求項５のいずれかに記載の携帯型情報表示装置であって、
前記表示本体は、
前記表示部が設けられる表示部ユニットと、
表示側の回転軸を介して前記表示部ユニットが取り付けられるとともに、前記第１の取付部に取り付けられる表示側のベースユニットとを有し、
前記操作本体は、
前記操作部が設けられる操作部ユニットと、
操作側の回転軸を介して前記操作部ユニットが取り付けられるとともに、前記第２の取付部に取り付けられる操作側のベースユニットとを有し、
前記表示部ユニットは、
前記表示側の回転軸を中心として、前記第１の取付部と第２の取付部の折りたたみ方向、及び前記表示本体の回転方向とは異なる方向に、回転可能であり、
前記操作部ユニットは、
前記操作側の回転軸を中心として、前記第１の取付部と第２の取付部の折りたたみ方向、及び前記操作本体の回転方向とは異なる方向に、回転可能である携帯型情報表示装置。
【請求項８】
請求項２に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記表示本体は、
前記表示面と交わる第１の表示側対向平面と、
前記表示面と交わり、前記第１の表示側対向平面と平行に設けられる第２の表示側対向平面とを有し、
前記操作本体は、
前記操作面と交わる第１の操作側対向平面と、
前記操作面と交わり、前記第１の操作側対向平面と平行に設けられる第２の操作側対向平面とを有し、
前記第１の表示側対向平面と第１の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、所定方向に沿って所定順序に並べられ、
前記第２の表示側対向平面と第２の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、前記所定方向に沿って、前記所定順序とは逆の順序に並べられる携帯型情報表示装置。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記第１の表示側対向平面は、
前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における一方の端まで回転された状態で、第１の操作側対向平面に対向し、
前記第２の表示側対向平面は、
前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における他方の端まで回転された状態で、第２の操作側対向平面に対向する携帯型情報表示装置。
【請求項１０】
請求項２から請求項７のいずれかに記載の携帯型情報表示装置であって、
前記第１の表示側対向平面と前記第２の表示側対向平面の少なくとも一方に形成された表示側保護部材と、
前記第１の操作側対向平面と前記第２の操作側対向平面の少なくとも一方に形成され、前記表示側保護部材と当接し得る操作側保護部材とを有する携帯型情報表示装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記表示側保護部材、及び前記操作側保護部材は、
互いに当接した状態で、対向する表示側対向平面における前記表示面側の縁と、対向する操作側対向平面における前記操作面側の縁とが平行となるように、その形状が定められている携帯型情報表示装置。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載の携帯型情報表示装置であって、
前記表示側保護部材は、
その一部が前記表示面上に形成され、
前記操作側保護部材は、
その一部が前記操作面上に形成されている携帯型情報表示装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２のいずれかに記載の携帯型情報表示装置であって、
前記表示本体の前記第１の取付部に対する回転角度を検出可能な第１の回転角度検出部と、
前記操作本体の前記第２の取付部に対する回転角度を検出可能な第２の回転角度検出部と、
前記第１の回転角度検出部による検出結果、及び前記第２の回転角度検出部による検出結果に基づき、前記情報の前記表示部における表示方向を設定する表示方向設定部とを有する携帯型情報表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部が設けられている表示本体と、操作部が設けられている操作本体とを有し、表示本体が操作本体に連結されている携帯型情報表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
表示本体が操作本体に連結されている携帯型情報表示装置としては、例えば、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）がある。すなわち、携帯電話機は、電子メールの送受信機能やインターネットへの接続機能を備えており、文字や画像の情報（例えば、マルチメディアで提供される情報としてのコンテンツ）を表示部に表示させることができる。また、近年では、携帯電話機にて電子出版物を表示させたり、携帯電話機を電子マネー用の端末機として利用することもなされている。ＰＤＡでは、個人のスケジュールや電子出版物等の各種の情報が表示可能である。このＰＤＡも、電子メールの送受信機能やインターネットへの接続機能を備えている。このように、携帯型情報表示装置に表示させる情報は、その内容が多様化している。このため、表示部の形状は、表示させる内容にあわせて定められることが好ましい。とりわけ携帯電話機は、音声による通話という本来の機能がある。このため、携帯電話機は、通話時と情報の表示時とで、表示部の形状及び情報の表示方向が変えられる構成が好ましい。この点を考慮した携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。この携帯電話機（以下、従来の携帯型情報表示装置ともいう。）では、通話時には縦長の表示部を、情報の表示時には横長としている。すなわち、この携帯電話機において、表示本体は、操作本体に対して１つの回転軸で結合され、表示面に沿って回転可能とされている。
【特許文献１】特開２００３−２２９９３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の携帯型情報表示装置は、情報の表示時において表示部を横長にできるため、電子メール等の情報を、見やすく表示することができる。しかしながら、従来の携帯型情報表示装置では、情報の表示時において、全体の形状が下向きのＬ字状（倒Ｌ字状）になる。このため、光の反射等によって情報が見難い場合には、装置全体を動かして調整する必要がある。
【０００４】
また、使用者は、操作本体を手に持った状態で画面表示を見ることになるが、操作本体を持つ手を変えた場合には、情報が見難くなってしまう。例えば、操作本体を左手で持っている場合には、表示部を見やすくするため、通常、表示本体を操作本体の右側に倒す。この状態で操作本体を右手に持ち替えると、表示部が右手よりも右側に位置することになる。このため、表示部を見やすくするために、使用者は、右手を左側に大きく動かしたり、顔を右側に向けたりする必要がある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、情報を見やすくすることで、使い勝手を向上させることのできる携帯型情報表示装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
主たる発明は、
情報を表示可能な表示部が表示面に設けられている表示本体と、
操作部が操作面に設けられている操作本体と、
前記表示本体と前記操作本体とを連結する連結部材とを有し、
前記連結部材は、
第１の取付部と、
前記第１の取付部と折りたたみ可能に接続されている第２の取付部とを有し、
前記第１の取付部には、
前記表示本体が前記表示面に沿って回転可能に取り付けられ、
前記第２の取付部には、
前記操作本体が前記操作面に沿って回転可能に取り付けられている携帯型情報表示装置である。
【発明の効果】
【０００７】
このような携帯型情報表示装置によれば、情報を読みやすくでき、使い勝手を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
＝＝＝開示の概要＝＝＝
本明細書の記載、及び添付図面の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。
【０００９】
すなわち、情報を表示可能な表示部が表示面に設けられている表示本体と、操作部が操作面に設けられている操作本体と、前記表示本体と前記操作本体とを連結する連結部材とを有し、前記連結部材は、第１の取付部と、前記第１の取付部と折りたたみ可能に接続されている第２の取付部とを有し、前記第１の取付部には、前記表示本体が前記表示面に沿って回転可能に取り付けられ、前記第２の取付部には、前記操作本体が前記操作面に沿って回転可能に取り付けられている携帯型情報表示装置が実現できること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示本体を表示面に沿って回転させることができるとともに、操作本体を操作面に沿って回転させることができる。これにより、操作本体に対する表示本体の回転可能範囲を、従来よりも拡げることができる。その結果、表示部の角度を幅広く変えることが可能となり、情報を読みやすくでき、使い勝手を向上させることができる。
【００１０】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記第１の取付部には、前記第１の取付部と前記第２の取付部の折りたたみ中心を通る仮想線を越えない範囲で、前記表示本体が回転可能に取り付けられ、前記第２の取付部には、前記仮想線を越えない範囲で、前記操作本体が回転可能に取り付けられていること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示本体と操作本体の回転可能範囲が、折りたたみ中心を通る仮想線を越えない範囲内に定められているので、表示本体と操作本体の衝突を防止することができる。
【００１１】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記表示本体は、前記表示面と交わる第１の表示側対向平面と、前記表示面と交わるとともに、前記第１の表示側対向平面と交わる向きに設けられる第２の表示側対向平面とを有し、前記操作本体は、前記操作面と交わる第１の操作側対向平面と、前記操作面と交わるとともに、前記第１の操作側対向平面と交わる向きに設けられる第２の操作側対向平面とを有し、前記第１の表示側対向平面と第１の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、所定方向に並べられ、前記第２の表示側対向平面と第２の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、前記所定方向とは交差する方向に並べられること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示本体や操作本体の回転状態に応じて、表示面と操作面の並び方向を異ならせることができる。そして、装置の使用態様に適した並び方向を選ぶことで、情報を読みやすくでき、使い勝手を向上させることができる。
【００１２】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記第１の表示側対向平面は、前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における一方の端まで回転された状態で、第１の操作側対向平面に対向し、前記第２の表示側対向平面は、前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における他方の端まで回転された状態で、第２の操作側対向平面に対向すること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示本体及び操作本体が回転可能範囲における一方の端まで回転すると、第１の表示側対向平面は第１の操作側対向平面に対向し、他方の端まで回転すると、第２の表示側対向平面は第２の操作側対向平面に対向する。このため、表示本体及び操作本体の回転操作を容易にすることができる。すなわち、回転可能範囲の端まで回転させることで、表示本体と操作本体が所望の関係に位置付けられる。その結果、使い勝手の向上が図れる。
【００１３】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記第１の表示側対向平面と第２の表示側対向平面によって定められる表示本体の隅角部に、前記第１の取付部が取り付けられ、前記第１の操作側対向平面と第２の操作側対向平面によって定められる操作本体の隅角部に、前記第２の取付部が取り付けられること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示本体の隅角部に第１の取付部が取り付けられ、操作本体の隅角部に第２の取付部が取り付けられるので、連結部材を小さく構成することができる。これにより、装置の小型化が図れる。
【００１４】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記表示本体は、前記表示部が設けられる表示部ユニットと、前記表示部ユニットが装着され、前記第１の取付部に取り付けられる表示側の被装着ユニットとを有し、前記操作本体は、前記操作部が設けられる操作部ユニットと、前記操作部ユニットが装着され、前記第２の取付部に取り付けられる操作側の被装着ユニットとを有し、前記表示部ユニットは、前記操作側の被装着ユニットに装着可能であり、前記操作部ユニットは、前記表示側の被装着ユニットに装着可能であること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示部ユニットは、操作側の被装着ユニットに装着可能であり、操作部ユニットは、表示側の被装着ユニットに装着可能であるので、表示部ユニットと操作部ユニットを入れ替えることができる。これにより、同じ部品構成であっても異なる仕様（例えば、右手操作用と左手操作用）の装置を製造することができる。また、使用者によって入れ替え可能とした場合には、その使用者が使い易い仕様に変更することができる。
【００１５】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記表示本体は、前記表示部が設けられる表示部ユニットと、表示側の回転軸を介して前記表示部ユニットが取り付けられるとともに、前記第１の取付部に取り付けられる表示側のベースユニットとを有し、前記操作本体は、前記操作部が設けられる操作部ユニットと、操作側の回転軸を介して前記操作部ユニットが取り付けられるとともに、前記第２の取付部に取り付けられる操作側のベースユニットとを有し、前記表示部ユニットは、前記表示側の回転軸を中心として、前記第１の取付部と第２の取付部の折りたたみ方向、及び前記表示本体の回転方向とは異なる方向に、回転可能であり、前記操作部ユニットは、前記操作側の回転軸を中心として、前記第１の取付部と第２の取付部の折りたたみ方向、及び前記操作本体の回転方向とは異なる方向に、回転可能であること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示部ユニットは表示側の回転軸を中心として回転可能であり、操作部ユニットは操作側の回転軸を中心として回転可能であるので、表示部ユニットや操作部ユニットの回転軸を中心とする回転操作によって装置の仕様を変更することができる。例えば、装置を、右手操作用から左手操作用へ変更することができる。また、連結部材を畳んだ状態で、表示部や操作部を外表面側に向けることもできる。これにより、使い勝手のさらなる向上が図れる。
【００１６】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記表示本体は、前記表示面と交わる第１の表示側対向平面と、前記表示面と交わり、前記第１の表示側対向平面と平行に設けられる第２の表示側対向平面とを有し、前記操作本体は、前記操作面と交わる第１の操作側対向平面と、前記操作面と交わり、前記第１の操作側対向平面と平行に設けられる第２の操作側対向平面とを有し、前記第１の表示側対向平面と第１の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、所定方向に沿って所定順序に並べられ、前記第２の表示側対向平面と第２の操作側対向平面とが対向した状態で、前記表示面と前記操作面が、前記所定方向に沿って、前記所定順序とは逆の順序に並べられること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示本体や操作本体の取付部に対する回転操作によって装置の仕様を変更することができる。例えば、装置を右手操作用から左手操作用に変更することができる。これにより、使い勝手のさらなる向上が図れる。
【００１７】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記第１の表示側対向平面は、前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における一方の端まで回転された状態で、第１の操作側対向平面に対向し、前記第２の表示側対向平面は、前記表示本体及び前記操作本体の両方が回転可能範囲における他方の端まで回転された状態で、第２の操作側対向平面に対向すること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示本体及び操作本体が回転可能範囲における一方の端まで回転すると、第１の表示側対向平面は第１の操作側対向平面に対向し、他方の端まで回転すると、第２の表示側対向平面は第２の操作側対向平面に対向する。このため、表示本体及び操作本体の回転操作を容易にすることができる。すなわち、回転可能範囲の端まで回転させることで、表示本体と操作本体が所望の関係に位置付けられる。その結果、使い勝手の向上が図れる。
【００１８】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記第１の表示側対向平面と前記第２の表示側対向平面の少なくとも一方に形成された表示側保護部材と、前記第１の操作側対向平面と前記第２の操作側対向平面の少なくとも一方に形成され、前記表示側保護部材と当接し得る操作側保護部材とを有すること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、第１の表示側対向平面と第２の表示側対向平面の一方と、第１の操作側対向平面と第２の操作側対向平面の一方が対向した状態で、表示側保護部材と操作側保護部材とが当接する。これにより、表示本体と操作本体とが直接的に接触してしまう不具合を防止できる。
【００１９】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記表示側保護部材、及び前記操作側保護部材は、互いに当接した状態で、対向する表示側対向平面における前記表示面側の縁と、対向する操作側対向平面における前記操作面側の縁とが平行となるように、その形状が定められていること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示側保護部材と操作側保護部材が表示本体と操作本体の位置決めをする機能をも発揮する。このように、表示側保護部材と操作側保護部材に複数の機能を付与することで、構成の簡素化を図ることができる。
【００２０】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記表示側保護部材は、その一部が前記表示面上に形成され、前記操作側保護部材は、その一部が前記操作面上に形成されていること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示側保護部材により、表示側対向平面と表示面の両方が保護でき、操作側保護部材により、操作側対向平面と操作面の両方が保護できる。
【００２１】
かかる携帯型情報表示装置であって、前記表示本体の前記第１の取付部に対する回転角度を検出可能な第１の回転角度検出部と、前記操作本体の前記第２の取付部に対する回転角度を検出可能な第２の回転角度検出部と、前記第１の回転角度検出部による検出結果、及び前記第２の回転角度検出部による検出結果に基づき、前記情報の前記表示部における表示方向を設定する表示方向設定部とを有すること。  
このような携帯型情報表示装置によれば、表示方向設定部により、情報は、表示本体や操作本体の回転状態に適した方向に表示される。これにより、使い勝手のさらなる向上が図れる。
【００２２】
＝＝＝第１の実施形態＝＝＝
＜携帯電話機１００の全体構成＞
以下、携帯型情報表示装置の第１の実施形態について説明する。なお、以下の説明は、携帯電話機１００を例に挙げて行うことにする。ここで、図１は、第１の実施形態における携帯電話機１００の全体構成を説明する図である。図２は、この携帯電話機１００の斜視図である。図３Ａは、連結部材１３０に対する操作本体１２０の回転を説明する拡大図である。図３Ｂは、連結部材１３０の折りたたみ方向への移動を説明する拡大図である。図３Ｃは、表示本体１１０と操作本体１２０とが折りたたまれた状態における緩衝部材１１４，１２４の当接状態を説明する拡大図である。図４Ａは、倒Ｌ字状とされた携帯電話機の外観を説明する図である。図４Ｂは、横並び状態とされた携帯電話機の外観を説明する図である。
【００２３】
この携帯電話機１００は、表示部としての液晶ディスプレイ１１１が設けられている表示本体１１０と、操作部としての操作ボタン１２１が設けられている操作本体１２０と、これらの表示本体１１０と操作本体１２０とを折りたたみ可能に連結する連結部材１３０とを有する。
【００２４】
表示本体１１０は、薄型箱状の外観形状をしている。つまり、表示本体１１０の厚さは、表示本体１１０の長さや幅よりも十分に薄く定められている。この表示本体１１０において、液晶ディスプレイ１１１が設けられる表示面１１２は、４つの隅角部が円弧状に面取りされた略長方形の平面である。そして、この表示面１１２は、１対の短辺（図１の状態における横方向の縁）と、１対の長辺（図１の状態における縦方向の縁）とを有している。そして、図１に示す状態において、表示面１１２は、縦長の向きとなっている。また、液晶ディスプレイ１１１は、その画面が表示面１１２よりも一回り小さい略長方形の画面（表示領域）を有する。この画面は、その向きが表示面１１２の向きに揃えられている。従って、図１の状態において、液晶ディスプレイ１１１の画面も、縦長となっている。また、この表示面１１２には、スピーカ１１３が設けられている。例示した携帯電話機１００において、スピーカ１１３は、連結部材１３０とは反対側の短辺近傍であって、この短辺の長さ方向におけるほぼ中間に設けられている。そして、表示面１１２とは反対側に位置する表示本体１１０の外表面１１５は、表示面１１２と同様の略長方形状の平面である。この外表面１１５には、例えば、会社名を示すロゴマークやサブディスプレイが設けられる。
【００２５】
この表示本体１１０において、表示面１１２と外表面の間に形成される側面は、表示面１１２の短辺と外表面１１５の短辺との間に形成される１対の短辺側平面１１６と、表示面１１２の長辺と外表面１１５の長辺との間に形成される１対の長辺側平面１１７と、４つの隅角部に対応して形成される湾曲面１１８によって構成される。言い換えると、これらの短辺側平面１１６、長辺側平面１１７、及び湾曲面１１８は、短辺、長辺、及び隅角部に対応する湾曲縁にて、表示面１１２や外表面１１５と交わっている。
【００２６】
後述するように、本実施形態では、表示本体１１０における１つの隅角部（図１における左下に位置する隅角部）が、連結部材１３０に取り付けられる。そして、表示本体１１０は、この連結部材１３０に対し、表示面１１２に沿って略９０度回転することができる。また、操作本体１２０も、連結部材１３０に対して同様に取り付けられている。
【００２７】
このため、表示本体１１０は、２つの側面が操作本体１２０に対向し得る。例えば、図１の状態では、連結部材１３０側に位置する短辺側平面１１６が、操作本体１２０に対向する。便宜上、以下の説明では、この短辺側平面１１６のことを短辺側対向平面１１６ａ（第１の表示側対向平面に相当する。）という。また、図４Ｂの状態では、連結部材１３０側に位置する長辺側平面１１７が、操作本体１２０に対向する。便宜上、以下の説明では、この長辺側平面１１７のことを長辺側対向平面１１７ａ（第２の表示側対向平面に相当する。）という。そして、これらの対向平面の内、短辺側対向平面１１６ａは、１辺（表示面側の辺）で表示面１１２と交わっている。また、長辺側対向平面１１７ａは、１辺で表示面１１２と交わるとともに、短辺側対向平面１１６ａと交差する向き（この例では直交する向き）に形成されている。
【００２８】
操作本体１２０もまた、表示本体１１０と同様に薄型箱状の外観形状をしている。このため、この操作本体１２０において、操作ボタン１２１が設けられる操作面１２２も、４つの隅角部が円弧状に面取りされた略長方形の平面とされる。そして、この操作面１２２には、操作ボタン１２１の他に、マイク１２３が設けられている。このマイク１２３は、連結部材１３０とは反対側の短辺近傍であって、この短辺の長さ方向におけるほぼ中間に設けられている。また、この操作面１２２とは反対側に位置する操作本体１２０の外表面１２５も、略長方形の平面とされる。従って、操作本体１２０の側面は、短辺同士の間に形成される１対の短辺側平面１２６と、長辺同士の間に形成される１対の長辺側平面１２７と、４つの隅角部に対応して形成される湾曲面１２８によって構成される。
【００２９】
加えて、操作本体１２０も、その１つの隅角部が連結部材１３０に取り付けられている。さらに、操作本体１２０は、この連結部材１３０に対し、操作面１２２に沿って略９０度回転することができる。従って、操作本体１２０も、２つの側面が表示本体１１０に対向し得る。例えば、図１の状態では、連結部材１３０側に位置する短辺側対向平面１２６ａ（第１の操作側対向平面に相当する。）が、表示本体１１０に対向する。また、図４Ｂの状態では、連結部材１３０側に位置する長辺側対向平面１２７ａ（第２の操作側対向平面に相当する。）が、表示本体１１０に対向する。これらの対向平面の内、短辺側対向平面１２６ａは、その１辺（操作面１２２側の辺）で操作面１２２と交わっている。また、長辺側対向平面１２７ａは、その１辺で操作面１２２と交わり、短辺側対向平面１２６ａと交差する（この例では直交する向き）向きに形成されている。
【００３０】
これらの表示本体１１０及び操作本体１２０には、それぞれ緩衝部材が設けられている。表示本体１１０側の緩衝部材１１４は、表示側保護部材に相当する。本実施形態において、この緩衝部材１１４は、弾性を有する薄手の樹脂製であり、長方形状に形成されている。そして、この緩衝部材１１４は、その一部が長辺側平面１１７上に位置し、他の一部が表示面１１２上に位置するように設けられている。詳しくは、表示本体１１０側の緩衝部材１１４は、１対の長辺側平面１１７に１つずつ設けられる。また、この緩衝部材１１４は、長辺方向に関し、連結部材１３０から遠い側の位置に設けられている。
【００３１】
一方、操作本体１２０側の緩衝部材１２４は、操作側保護部材に相当する。本実施形態において、この緩衝部材１２４は、表示本体１１０側の緩衝部材１１４と同様の構成である。すなわち、この緩衝部材１２４もまた、樹脂製であって薄手の長方形状をしている。この緩衝部材１２４も、表示本体１１０側の緩衝部材１１４と同様な位置に設けられている。言い換えると、操作本体１２０側の緩衝部材１２４は、表示本体１１０側の緩衝部材１１４と当接し得る位置に設けられている。具体的には、連結部材１３０における折りたたみ中心を通る仮想線Ｌ１（後述する）からの距離が、側の緩衝部材１１４と操作本体１２０側の緩衝部材１２４とで揃えられている。
【００３２】
従って、表示本体１１０側の緩衝部材１１４と操作本体１２０側の緩衝部材１２４は、表示本体１１０と操作本体１２０を閉じた状態、つまり、図３Ｃに示すように、表示面１１２と操作面１２２を向かい合わせにした状態で互いに当接し、表示面１１２と操作面１２２が直接接触してしまう不具合を防止する。さらに、表示本体１１０側の緩衝部材１１４と操作本体１２０側の緩衝部材１２４は、表示本体１１０と操作本体１２０とが本状に開かれた状態（図４Ｂの状態、後述する。）でも互いに当接し、互いに対向する対向平面同士が直接接触してしまう不具合を防止する。
【００３３】
本実施形態では、これらの緩衝部材１１４，１２４の形状、例えば厚さに関し、表示本体１１０と操作本体１２０とが本状に開かれた状態を考慮して定められている。すなわち、これらの緩衝部材１１４，１２４の形状は、互いに当接した状態で、表示側対向平面（短辺側対向平面１１６ａ，長辺側対向平面１１７ａ）における表示面１１２と交わる縁と、操作側対向平面（短辺側対向平面１２６ａ，長辺側対向平面１２７ａ）における操作面１２２と交わる縁とが、互いに平行となるように定められる。このように、これらの緩衝部材１１４，１２４に表示本体１１０と操作本体１２０の位置決めをする機能も付与しているので、構成の簡素化が図れる。
【００３４】
＜連結部材１３０について＞
連結部材１３０は、第１の取付部としての表示側取付部１３１と、第２の取付部としての操作側取付部１３２とを有している。この操作側取付部１３２は、表示側取付部１３１に対して折りたたみ可能に接続されている。具体的には、これらの表示側取付部１３１と操作側取付部１３２は、ヒンジ部１３３によって折りたたみ可能に接続されている。このとき、表示側取付部１３１と操作側取付部１３２は、図３Ｂに拡大して示すように、ヒンジ部１３３の回転中心ＲＣ１を支点に回転する。つまり、ヒンジ部１３３の回転中心ＲＣ１は、表示側取付部１３１と操作側取付部１３２の折りたたみ中心に相当する。
【００３５】
表示側取付部１３１には、表示本体１１０が、表示面１１２に沿って回転可能な状態で取り付けられている。詳しくは、表示側取付部１３１は、表示本体１１０の長辺側対向平面１１７ａと短辺側対向平面１１６ａとに挟まれた隅角部に取り付けられている。そして、表示本体１１０は、図３Ａに拡大して示すように、ヒンジ部１３３の回転中心ＲＣ１を通る仮想線Ｌ１（第１の取付部と第２の取付部の折りたたみ中心を通る仮想線Ｌ１に相当する。）を越えない範囲で回転可能な状態で取り付けられている。この実施形態において表示本体１１０は、同図に符号Ａの矢印に示すように、ほぼ９０度の範囲で回転できるように取り付けられている。同様に、操作側取付部１３２には、操作本体１２０が、操作面１２２に沿って回転可能な状態で取り付けられている。すなわち、操作側取付部１３２は、操作本体１２０の長辺側対向平面１２７ａと短辺側対向平面１２６ａとに挟まれた隅角部に取り付けられ、ヒンジ部１３３の回転中心ＲＣ１を通る仮想線Ｌ１を越えない範囲で、同図に符号Ｂの矢印に示すように、具体的には９０度の範囲で、回転可能に取り付けられている。このように、本実施形態の連結部材１３０は、表示本体１１０の隅角部と操作本体１２０の隅角部に取り付けられている。この構成により、連結部材１３０を小さく構成することができる。これにより、装置の小型化が図れる。
【００３６】
＜表示本体１１０及び操作本体１２０の状態変更について＞
そして、図１に示すように、表示側取付部１３１及び操作側取付部１３２を開き、表示本体１１０を上側に、操作本体１２０を下側に向けた状態とする。この状態から、表示本体１１０を時計回りに、操作本体１２０を反時計回りに、それぞれ回転可能範囲の端まで回すと、表示本体１１０の短辺側対向平面１１６ａ（第１の表示側対向平面）と、操作本体１２０の短辺側対向平面１２６ａ（第１の操作側対向平面）とが対向する。この状態において、表示本体１１０の表示面１１２と操作本体１２０の操作面１２２は、所定方向に並ぶ。具体的には、縦方向（長辺方向）に並ぶ。便宜上、以下の説明では、この状態を携帯電話機１００の縦状態（あるいは、単に「縦状態」）ともいう。携帯電話機１００の縦状態は、例えば、通話をする際に適している。すなわち、この縦状態では、スピーカ１１３を耳にあてると、マイク１２３が口元に位置付けられる。このため、マイク１２３は、使用者の音声を感度良く受信することができる。
【００３７】
そして、この縦状態から表示本体１１０を反時計回りに、操作本体１２０を時計回りにそれぞれ回転させると、携帯電話機１００を本状にすることができる。すなわち、表示本体１１０を反時計回りに９０度回転させると、つまり、他方の回転可能範囲の端まで回転させると、図４Ａに示すように、表示本体１１０が表示本体１１０に対して９０度回転された倒Ｌ字状となる。さらに、操作本体１２０を時計回りに９０度回転させると（他方の回転可能範囲の端まで回転させると）、図４Ｂに示すように、表示本体１１０の長辺側対向平面１２７ａが操作本体１２０の長辺側対向平面１２７ａに対向し、本状になる。このとき、表示本体１１０の表示面１１２が操作本体１２０の操作面１２２に対して、横方向（所定方向とは交差する方向に相当する。）に並べられる。この横方向に並べられた状態（便宜上、横並び状態ともいう。）は、例えば、電子メール等の情報（コンテンツ）を液晶ディスプレイ１１１に表示させる場合に適している。
【００３８】
例えば、光の反射等によって液晶ディスプレイ１１１の画面が見難い場合には、表示本体１１０と操作本体１２０を、ヒンジ部１３３を中心に回転させ、両者がなす角度を変えることで、光の反射を防止できる。また、この横並び状態では、操作本体１２０を右手と左手の何れで持っても画面が見やすい。さらに、文庫本のように両手で持ってもよい。このため、携帯電話機１００の使い勝手を向上させることができる。
【００３９】
このように、本実施形態の携帯電話機１００では、表示本体１１０を表示面１１２に沿って回転させることができるとともに、操作本体１２０を操作面１２２に沿って回転させることができる。これにより、操作本体１２０に対する表示本体１１０の回転可能範囲を、従来よりも拡げることができる。具体的には、ほぼ１８０度回転させることができる。その結果、液晶ディスプレイ１１１の向きに関し、その選択の幅を拡げることができ、情報を読みやすくしたり、使い勝手を向上させたりすることができる。また、この携帯電話器において、その縦状態と横並び状態の切り替えは、表示本体１１０及び操作本体１２０の両方を、回転可能範囲の端まで回転させることで実現できる。つまり、回転可能範囲の端が、表示本体１１０や操作本体１２０の位置基準となっている。このため、回転可能範囲の端まで回転させることで、表示本体１１０と操作本体１２０を所望の関係に位置付けることができ、使い勝手の向上が図れる。そして、表示本体１１０と操作本体１２０の回転可能範囲が、連結部材１３０の折りたたみ中心を通る仮想線Ｌ１を越えない範囲内に定められているので、表示本体１１０と操作本体１２０の衝突を防止することができる。
【００４０】
また、本実施形態では、図３Ａ，図３Ｂに示すように、表示本体１１０の表示側取付部１３１に対する回転中心ＲＣ２、及び、操作本体１２０の操作側取付部１３２に対する回転中心ＲＣ３に関し、これらの位置は、表示側取付部１３１と操作側取付部１３２とを畳んだ状態で一致するように定められている。この構成により、表示本体１１０と操作本体１２０とを閉じた状態（連結部材１３０を畳んだ状態）であっても、連結部材１３０を回転させることができる。従って、表示本体１１０と操作本体１２０とを閉じたまま、表示本体１１０と操作本体１２０を開く向きを選択できる。例えば、縦開きと横開きとを選択することができる。これにより、さらなる使い勝手の向上が図れる。
【００４１】
＜液晶ディスプレイ１１１の表示方向の設定について＞
次に、この携帯電話機１００の電気的構成について説明する。ここで、図５Ａは、携帯電話機１００の電気的構成を説明するブロック図である。図５Ｂは、操作側角度検出部１４２を説明する模式図であって、磁石１４２ａと磁気センサ１４２ｂとが近接した状態を説明する図である。図５Ｃは、操作側角度検出部１４２を説明する模式図であって、磁石１４２ａと磁気センサ１４２ｂとが離隔した状態を説明する図である。
【００４２】
図５Ａに示すように、この携帯電話機１００は、液晶ディスプレイ１１１と、表示側角度検出部１４１と、操作ボタン１２１と、操作側角度検出部１４２と、コントローラ１４０とを有している。そして、液晶ディスプレイ１１１、表示側角度検出部１４１、操作ボタン１２１、及び操作側角度検出部１４２のそれぞれは、コントローラ１４０と電気的に接続されている。
【００４３】
これらの各部の内、表示側角度検出部１４１は、表示側取付部１３１に対する表示本体１１０の回転角度を検出するものであり、第１の回転角度検出部に相当する。操作側角度検出部１４２は、操作側取付部１３２に対する操作本体１２０の回転角度を検出するものであり、第２の回転角度検出部に相当する。コントローラ１４０は、この携帯電話機１００の制御を行う制御部であって、ＣＰＵやメモリ等を備え（図示せず）、メモリに記憶されたプログラムに則って動作する。そして、コントローラ１４０は、表示方向設定部に相当し、表示側角度検出部１４１による検出結果と操作側角度検出部１４２による検出結果に基づき、液晶ディスプレイ１１１における情報の表示方向を設定する。
【００４４】
これらの表示側角度検出部１４１と操作側角度検出部１４２は、設けられる場所と検出対象が異なるが、構成は同じである。このため、操作側角度検出部１４２について、その構成を説明することとし、表示側角度検出部１４１についての説明は省略することにする。操作側角度検出部１４２は、磁石１４２ａと、磁気センサ１４２ｂとを有している。磁石１４２ａは、例えば、操作側取付部１３２に設けられ、磁気センサ１４２ｂは、例えば、操作本体１２０に設けられている。そして、これらの磁石１４２ａと磁気センサ１４２ｂは、操作本体１２０の操作側取付部１３２に対する回転角度に応じて、配置間隔が定まる。この例では、図５Ｂに示すように、仮想線Ｌ１が操作本体１２０の短辺と平行になるように、操作側取付部１３２が回転された状態では、磁石１４２ａが磁気センサ１４２ｂに最も近接する。また、図５Ｃに示すように、仮想線Ｌ１が操作本体１２０の長辺と平行になるように、操作側取付部１３２が回転された状態では、磁石１４２ａが磁気センサ１４２ｂから最も離隔する。そして、磁石１４２ａと磁気センサ１４２ｂの配置間隔は、操作本体１２０の操作側取付部１３２に対する回転角度に応じて変化する。このため、コントローラ１４０は、磁気センサ１４２ｂから出力される検出信号の強さ、つまり、検出結果に基づき、操作本体１２０の操作側取付部１３２に対する回転角度を認識することができる。
【００４５】
コントローラ１４０（表示方向設定部）は、表示側角度検出部１４１と操作側角度検出部１４２による検出結果に基づき、表示本体１１０と操作本体１２０の回転状態を認識できる。そして、コントローラ１４０は、認識した回転状態に基づき、液晶ディスプレイ１１１に表示される文字や画像等の情報の向きを設定する。例えば、図１に示す縦状態の場合には、スピーカ１１３側が上、連結部材１３０側が下となるように、表示される情報の向きを設定する。反対に、図４Ｂに示す横並び状態の場合には、連結部材１３０側が上、スピーカ１１３側が下となるように、表示される情報の向きを設定する。さらに、図４Ａに示す倒Ｌ字状態の場合には、スピーカ１１３側が左、連結部材１３０側が右となるように、表示される情報の向きを設定する。このように構成することにより、情報は、表示本体１１０や操作本体１２０の回転状態に適した方向に表示される。これにより、使い勝手のさらなる向上が図れる。
【００４６】
＝＝＝第２の実施形態＝＝＝
ところで、前述した第１の実施形態は、連結部材１３０を、表示本体１１０の隅角部及び操作本体１２０の隅角部に取り付けていた。このため、操作ボタン１２１を右手で操作させる右手操作用の携帯電話機１００と、操作ボタン１２１を左手で操作させる左手操作用の携帯電話機１００とで、連結部材１３０の取り付け位置を変えることが求められる。すなわち、右手操作用の携帯電話機１００は、表示本体１１０と操作本体１２０とを横並びにした状態において、操作本体１２０が表示本体１１０の右側に位置する構成となる。反対に、左手操作用の携帯電話機１００は、この横並び状態において、操作本体１２０が表示本体１１０の左側に位置する構成となる。しかし、右手操作用の携帯電話機１００と左手操作用の携帯電話機１００を別部品で製造することは、製造コストの増加を招くので、好ましくない。
【００４７】
以下、この点を考慮した第２の実施形態について説明する。ここで、図６Ａは、第２の実施形態の構成を説明する図である。また、図６Ｂは、左手操作用とした携帯電話機１００を説明する図である。
【００４８】
この携帯電話機１００において、表示本体１１０は、表示部としての液晶ディスプレイ１１１が設けられる表示部ユニット１１０ａと、この表示部ユニット１１０ａが装着され、連結部材１３０の表示側取付部１３１に取り付けられる表示側の被装着ユニット１１０ｂとを有している。また、操作本体１２０は、操作部としての操作ボタン１２１が設けられる操作部ユニット１２０ａと、この操作部ユニット１２０ａが装着され、連結部材１３０の操作側取付部１３２に取り付けられる操作側の被装着ユニット１２０ｂとを有する。
【００４９】
そして、表示部ユニット１１０ａと表示側の被装着ユニット１１０ｂの電気的接続は、ピンプラグとピンジャックによって行う。この例では、表示部ユニット１１０ａにピンプラグ１１０ｃを設け、表示側の被装着ユニット１１０ｂにピンジャック１１０ｄを設けている。そして、ピンプラグ１１０ｃをピンジャック１１０ｄに挿入することで、表示部ユニット１１０ａを表示側の被装着ユニット１１０ｂに対して電気的に接続している。また、操作部ユニット１２０ａと操作側の被装着ユニット１２０ｂの電気的接続も、ピンプラグとピンジャックによって行っている。すなわち、操作部ユニット１２０ａにピンプラグ１２０ｃを設け、操作側の被装着ユニット１２０ｂにピンジャック１２０ｄを設けている。この場合、情報の送受信は、シリアル信号によって行われる。
【００５０】
ここで、本実施形態では、表示部ユニット１１０ａと操作部ユニット１２０ａの外観を同じ形状に定めている。また、ピンプラグの形状及び位置も、表示部ユニット１１０ａと操作部ユニット１２０ａとで同じに定められている。また、表示側の被装着ユニット１１０ｂと操作側の被装着ユニット１２０ｂに関し、連結部材１３０に取り付けられる隅角部が左右対称の位置に定められているという違いはあるが、それ以外の形状については、両ユニットで共通である。従って、ピンジャック形状及び位置も同じに定められている。
【００５１】
このように構成したのは、表示部ユニット１１０ａと操作部ユニット１２０ａを入れ替え可能に構成するためである。すなわち、この構成により、表示部ユニット１１０ａを操作側の被装着ユニット１２０ｂに装着可能とし、操作部ユニット１２０ａを表示側の被装着ユニット１１０ｂに装着可能としている。その結果、図６Ｂに示すように、横並びの状態で、操作部ユニット１２０ａを表示部ユニット１１０ａの左側に位置させる構成が実現できる。この構成では、操作部ユニット１２０ａが表示部ユニット１１０ａの左側に位置するので、左手による操作ボタン１２１の操作が容易に行える。つまり、左手操作に適した仕様になる。この表示部ユニット１１０ａと操作部ユニット１２０ａの入れ替えは、ユーザーによって行わせる。この場合、そのユーザーにとって使いやすい好みの仕様を選択できるため、利便性を高めることができる。
【００５２】
なお、表示側の被装着ユニット１１０ｂや操作側の被装着ユニット１２０ｂに、表示部ユニット１１０ａと操作部ユニット１２０ａの何れを装着するのかを、携帯電話機１００の製造時に定めてもよい。つまり、表示側の被装着ユニット１１０ｂや操作側の被装着ユニット１２０ｂに、表示部ユニット１１０ａや操作部ユニット１２０ａを、選択して接合するようにしてもよい。この場合、ユーザー自身よる仕様の変更はできないが、異なる仕様の携帯電話機１００を共通の部品で製造することができる。これにより、部品点数の削減が図れ、ひいては装置のコストダウンが図れる。
【００５３】
＝＝＝第３の実施形態＝＝＝
ところで、前述した第２の実施形態は、携帯電話機１００の仕様を変える場合に、表示部ユニット１１０ａと操作部ユニット１２０ｅとを入れ替える構成であった。しかし、この構成に限定されるものではない。例えば、表示部ユニット１１０ｅと操作部ユニット１２０ｅを、反転させる構成としてもよい。
【００５４】
以下、このように構成した第３の実施形態について説明する。ここで、図７Ａは、第３の実施形態の構成を説明する図である。また、図７Ｂは、表示部ユニット１１０ｅと操作部ユニット１２０ｅを反転させ、右手操作に適した状態を説明する図である。
【００５５】
この携帯電話機１００において、表示本体１１０は、表示部としての液晶ディスプレイ１１１が設けられる表示部ユニット１１０ｅと、表示側の回転軸１１０ｇを有する表示側のベースユニット１１０ｆとを有する。一方、操作本体１２０は、操作部としての操作ボタン１２１が設けられる操作部ユニット１２０ｅと、操作側の回転軸１２０ｇを有する操作側のベースユニット１２０ｆとを有する。そして、表示側の回転軸１１０ｇにより、表示部ユニット１１０ｅは、表示側のベースユニット１１０ｆへ回転可能に取り付けられている。また、操作側の回転軸１２０ｇにより、操作部ユニット１２０ｅは、操作側のベースユニット１２０ｆへ回転可能に取り付けられている。
【００５６】
ここで、表示部ユニット１１０ｅの回転方向は、連結部材１３０の折りたたみ方向、及び表示本体１１０の表示側取付部１３１に対する回転方向とは異なる方向に定められる。例えば、表示側の回転軸１１０ｇの方向は、連結部材１３０の折りたたみ中心線と直交するとともに、表示本体１１０の表示側取付部１３１に対する回転軸とも直交する方向となるように定められる。同様に、操作部ユニット１２０ｅの回転方向もまた、連結部材１３０の折りたたみ方向、及び操作本体１２０の操作側取付部１３２に対する回転方向とは異なる方向に定められる。例えば、操作側の回転軸１２０ｇの方向は、連結部材１３０の折りたたみ中心線と直交するとともに、操作本体１２０の操作側取付部１３２に対する回転軸とも直交する方向となるように定められる。
【００５７】
このように構成すると、対応する回転軸を中心にして表示部ユニット１１０ｅ及び操作部ユニット１２０ｅを回転させることで、携帯電話機１００の仕様を変更できる。例えば、図７Ａに示す状態は、横並びの状態で、操作部ユニット１２０ｅが表示部ユニット１１０ｅの左側に位置している。このため、左手操作に適した状態となっている。そして、この状態から、表示側の回転軸１１０ｇを中心にして表示部ユニット１１０ｅを反転（１８０度回転）させ、操作側の回転軸１２０ｇを中心にして操作部ユニット１２０ｅを反転させると、図７Ｂの状態となる。この図７Ｂの状態は、操作部ユニット１２０ｅの外表面１１５及び表示部ユニット１１０ｅの外表面１１５から見ている状態であるので、表示面１１２や操作面１２２の方から見ると、操作部ユニット１２０ｅが表示部ユニット１１０ｅの右側に位置することになる。従って、右手操作に適した状態となっている。このように、この第３の実施形態では、操作部ユニット１２０ｅや表示部ユニット１１０ｅの反転によって、仕様を容易に変更できる。
【００５８】
また、連結部材１３０を畳んだ状態で、液晶ディスプレイ１１１や操作ボタン１２１を、携帯電話機１００の外側に向けることもできる。これにより、使い勝手のさらなる向上が図れる。
【００５９】
＝＝＝第４の実施形態＝＝＝
ところで、前述した各実施形態は、表示本体１１０と操作本体１２０のそれぞれが連結部材１３０に対してほぼ９０度回転可能な構成であった。この点に関し、表示本体１１０と操作本体１２０のそれぞれを、連結部材１３０に対してほぼ１８０度回転可能に構成することもできる。
【００６０】
以下、このように構成した第４の実施形態について説明する。ここで、図８は、第４の実施形態を説明する図である。図９Ａは、表示本体１１０を連結部材１３０に対して反時計回りに、操作本体１２０を連結部材１３０に対して時計回りにそれぞれ４５度回転させた状態を説明する図である。図９Ｂは、表示本体１１０と操作本体１２０を、図９Ａの状態からさらに回転させて横並びにした状態を説明する図である。図１０Ａは、表示本体１１０を連結部材１３０に対して時計回りに、操作本体１２０を連結部材１３０に対して反時計回りにそれぞれ４５度回転させた状態を説明する図である。図１０Ｂは、表示本体１１０と操作本体１２０を、図１０Ａの状態からさらに回転させて横並びにした状態を説明する図である。
【００６１】
この携帯電話機１００も、表示本体１１０、操作本体１２０、及び連結部材１３０から構成されている。この携帯電話機１００において、前述した各実施形態の携帯電話機１００との大きな違いは、表示本体１１０の連結部材１３０（表示側取付部１３１）に対する回転可能範囲と、操作本体１２０の連結部材１３０（操作側取付部１３２）に対する回転可能範囲にある。すなわち、それぞれの回転可能範囲がほぼ１８０度となっている点に、構成上の大きな違いがある。
【００６２】
これに伴い、表示本体１１０の表示面１１２は、長方形に半円形を組み合わせた形状となっている。このため、表示本体１１０の側面は、連結部材１３０側の部分が湾曲面１１９となっている。また、この湾曲面１１９の一側に、第１の長辺側対向平面１１７ｂ（第１の表示側対向平面に相当する。）が形成され、湾曲面１１９の他側に、第２の長辺側対向平面１１７ｃ（第２の表示側対向平面に相当する。）が形成される。さらに、湾曲面１１９とは反対側となる第１の長辺側対向平面１２７ａの端と第２の長辺側対向平面１２７ａの端との間に、短辺側平面１１６及び湾曲面１１８が設けられている。そして、第１の長辺側対向平面１１７ｂと第２の長辺側対向平面１１７ｃは、それぞれ表示本体１１０の表示面１１２と交わっている。また、第１の長辺側対向平面１１７ｂと第２の長辺側対向平面１１７ｃは、互いに平行に設けられる。
【００６３】
同様に、操作本体１２０に関し、その操作面１２２もまた、長方形に半円形を組み合わせた形状となっている。このため、操作本体１２０の側面は、連結部材１３０側の部分に対応する湾曲面１２９と、湾曲面１２９の一側に形成された第１の長辺側対向平面１２７ｂ（第１の操作側対向平面に相当する。）と、湾曲面１２８の他側に形成された第２の長辺側対向平面１２７ｃ（第２の操作側対向平面に相当する。）と、湾曲面１２９とは反対側に形成された短辺側平面１２６及び湾曲面１２８とからなる。そして、第１の長辺側対向平面１２７ｂと第２の長辺側対向平面１２７ｃは、それぞれ表示本体１１０の表示面１１２と交わっている。また、第１の長辺側対向平面１２７ｂと第２の長辺側対向平面１２７ｃは、互いに平行に設けられる。
【００６４】
この携帯電話機１００では、前述したように、表示本体１１０の表示側取付部１３１に対する回転可能範囲がほぼ１８０度であり、操作本体１２０の操作側取付部１３２に対する回転可能範囲もほぼ１８０度である。言い換えると、これらの表示本体１１０及び操作本体１２０の各取付部に対する回転可能範囲は、連結部材１３０の折りたたみ中心を通る仮想線Ｌ１を越えない範囲に定められている。そして、この携帯電話機１００でも、表示本体１１０や操作本体１２０を連結部材１３０に対して回転させることで、異なる仕様に変更することができる。例えば、図８に示す縦並び状態から、表示本体１１０を反時計回りに、操作本体１２０を時計回りに回転させると、図９Ａに示す倒Ｌ字状態を経て、図９Ｂに示す横並び状態となる。図９Ｂに示す横並び状態は、表示本体１１０の第１の長辺側対向平面１１７ｂと、操作本体１２０の第１の長辺側対向平面１２７ｂとが対向し、表示本体１１０の右側に操作本体１２０が位置付けられる。このため、右手操作に適した仕様となる。一方、図８に示す縦並び状態から、表示本体１１０を時計回りに、操作本体１２０を反時計回りに回転させると、図１０Ａに示す倒Ｌ字状態を経て、図１０Ｂに示す横並び状態となる。図１０Ｂに示す横並び状態は、表示本体１１０の第２の長辺側対向平面１１７ｃと、操作本体１２０の第２の長辺側対向平面１２７ｃとが対向し、表示本体１１０の左側に操作本体１２０が位置付けられる。このため、左手操作に適した仕様となる。
【００６５】
そして、図９Ｂの状態と図１０Ｂの状態とを比較すると、図９Ｂの状態では、表示本体１１０の表示面１１２と操作本体１２０の操作面１２２とが、横方向（短辺方向）に沿って左側及び右側の順序に並べられている。一方、図１０Ｂの状態では、表示本体１１０の表示面１１２と操作本体１２０の操作面１２２とが、図９Ｂのとは逆の順序に並べられている。つまり、操作本体１２０の操作面１２２と表示本体１１０の表示面１１２とが、横方向に沿って左側及び右側の順序に並べられている。このような構成を採ることにより、表示本体１１０や操作本体１２０の取付部に対する回転操作によって携帯電話機１００の仕様を変更することができる。これにより、使い勝手のさらなる向上が図れる。
【００６６】
また、この実施携帯でも、表示本体１１０や操作本体１２０が回転可能範囲の端まで回転された際に、対応する対向側面同士が対向する構成となっている。例えば、図９Ｂの状態では、表示本体１１０の第１の長辺側対向平面１１７ｂと、操作本体１２０の第１の長辺側対向平面１２７ｂとが対向している。一方、図１０Ｂの状態では、表示本体１１０の第２の長辺側対向平面１１７ｃと、操作本体１２０の第２の長辺側対向平面１２７ｃとが対向している。このため、表示本体１１０及び操作本体１２０の回転操作を容易にすることができる。すなわち、回転可能範囲の端まで回転させることで、表示本体１１０と操作本体１２０を所望の関係に位置付けることができる。その結果、使い勝手の向上が図れる。
【００６７】
＝＝＝その他の実施形態＝＝＝
前述した各実施形態は、あくまで一例であり、この構成に限定されるものではない。すなわち、表示本体と操作本体とを連結部材で連結した情報表示装置であればよい。例えば、前述した実施形態は携帯電話機１００であったが、ＰＤＡであっても同様に構成できる。また、表示本体１１０や操作本体１２０の回転可能範囲も適宜に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】第１の実施形態における携帯電話機の全体構成を説明する図である。
【図２】携帯電話機の斜視図である。
【図３】図３Ａは、連結部材に対する操作本体の回転を説明する拡大図である。図３Ｂは、連結部材の折りたたみ方向への移動を説明する拡大図である。図３Ｃは、折りたたまれた状態における緩衝部材の当接状態を説明する拡大図である。
【図４】図４Ａは、倒Ｌ字状とされた携帯電話機の外観を説明する図である。図４Ｂは、横並び状態とされた携帯電話機の外観を説明する図である。
【図５】図５Ａは、携帯電話機の電気的構成を説明するブロック図である。図５Ｂは、操作側角度検出部を説明する模式図であって、磁石と磁気センサとが近接した状態を説明する図である。図５Ｃは、操作側角度検出部を説明する模式図であって、磁石と磁気センサとが離隔した状態を説明する図である。
【図６】図６Ａは、第２の実施形態の構成を説明する図である。また、図６Ｂは、左手操作用とした携帯電話機を説明する図である。
【図７】図７Ａは、第３の実施形態の構成を説明する図である。また、図７Ｂは、表示部ユニットと操作部ユニットを反転させ、右手操作に適した状態を説明する図である。
【図８】第４の実施形態を説明する図である。
【図９】図９Ａは、表示本体及び操作本体のそれぞれを連結部材に対して４５度回転させた状態を説明する図である。図９Ｂは、表示本体と操作本体を、図９Ａの状態からさらに回転させて横並びにした状態を説明する図である。
【図１０】図１０Ａは、表示本体及び操作本体のそれぞれを連結部材に対してそれぞれ４５度回転させた状態を説明する図である。図１０Ｂは、表示本体と操作本体を、図１０Ａの状態からさらに回転させて横並びにした状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００６９】
１００  携帯電話機，１１０  表示本体，１１０ａ  表示部ユニット，
１１０ｂ  表示側の被装着ユニット，１１０ｃ  ピンプラグ，１１０ｄ  ピンジャック，
１１０ｅ  表示部ユニット，１１０ｇ  表示側の回転軸，
１１０ｆ  表示側のベースユニット，１１１  液晶ディスプレイ，１１２  表示面，
１１３  スピーカ，１１４  表示側緩衝部材，１１５  外表面，１１６  短辺側平面，
１１６ａ  短辺側対向平面，１１７  長辺側平面，１１７ａ  長辺側対向平面，
１１７ｂ  第１の長辺側対向平面，１１７ｃ  第２の長辺側対向平面，
１１８  湾曲面，１１９  湾曲面，１２０  操作本体，１２０ａ  操作部ユニット，
１２０ｂ  操作側の被装着ユニット，１２０ｃ  ピンプラグ，１２０ｄ  ピンジャック，
１２０ｅ  操作部ユニット，１２０ｇ  操作側の回転軸，
１２０ｆ  操作側のベースユニット，１２１  操作ボタン，１２２  操作面，
１２３  マイク，１２４  緩衝部材，１２５  外表面，１２６  短辺側平面，
１２６ａ  短辺側対向平面，１２７  長辺側平面，１２７ａ  長辺側対向平面，
１２７ｂ  第１の長辺側対向平面，１２７ｃ  第２の長辺側対向平面，
１２８  湾曲面，１２９  湾曲面，１３０  連結部材，１３１  表示側取付部，
１３２  操作側取付部，１３３  ヒンジ部，１４０  コントローラ，
１４１  表示側角度検出部，１４２  操作側角度検出部，１４２ａ  磁石，
１４２ｂ  磁気センサ，Ｌ１  仮想線，
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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