(57)【要約】【課題】  ライセンスの範囲においてプレーヤの変更やライセンスの分割により複数のプレーヤでの視聴を可能にし、さらにライセンスの交換により消費できなかったライセンスの二次利用を可能にする。【解決手段】  ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する手段と、ライセンスを保有する利用者から依頼があったときに、残存するライセンスの価値に応じて、他の利用者または他のプレーヤでの利用を可能にするようにライセンスを書き換えて発行する手段とを有する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カプセル化したディジタルコンテンツの利用許諾条件（ライセンス）を制御するコンテンツ流通管理システムのライセンス制御方法において、
前記ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する第１の手順と、
前記ライセンスを保有する利用者から依頼があったときに、残存するライセンスの価値に応じて、他の利用者または他のプレーヤでの利用を可能にするようにライセンスを書き換えて発行する第２の手順と
を有することを特徴とするライセンス制御方法。
【請求項２】
カプセル化したディジタルコンテンツの利用許諾条件（ライセンス）を制御するコンテンツ流通管理システムのライセンス制御方法において、
前記ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する第１の手順と、
前記ディジタルコンテンツのライセンスを保有する利用者の嗜好情報などを管理する第２の手順と、
前記ライセンスを保有する利用者からライセンスの交換依頼があったときに、前記利用者の嗜好情報などと前記権利情報に応じて、交換可能なライセンス群とその保有者のリストを提供する第３の手順と、
前記リストから交換希望するライセンスの保有者を選択し、その保有者との合意により、双方のライセンスの残存する価値に応じて、交換するライセンスを書き換えて発行する第４の手順と
を有することを特徴とするライセンス制御方法。
【請求項３】
請求項２に記載のライセンス制御方法において、
前記第４の手順は、前記リストから選択されたライセンスの交換相手の通知を受けたときに、交換依頼した利用者と交換相手の利用者との交換交渉を、所定の通信手段を介して仲介する手順を含む
ことを特徴とするライセンス制御方法。
【請求項４】
カプセル化したディジタルコンテンツの利用許諾条件（ライセンス）を制御するコンテンツ流通管理システムのライセンス制御装置において、
前記ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する手段と、
前記ライセンスを保有する利用者から依頼があったときに、残存するライセンスの価値に応じて、他の利用者または他のプレーヤでの利用を可能にするようにライセンスを書き換えて発行する手段と
を備えたことを特徴とするライセンス制御装置。
【請求項５】
カプセル化したディジタルコンテンツの利用許諾条件（ライセンス）を制御するコンテンツ流通管理システムのライセンス制御装置において、
前記ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する手段と、
前記ディジタルコンテンツのライセンスを保有する利用者の嗜好情報などを管理する手段と、
前記ライセンスを保有する利用者からライセンスの交換依頼があったときに、前記利用者の嗜好情報などと前記権利情報に応じて、交換可能なライセンス群とその保有者のリストを提供する手段と、
前記リストから交換希望するライセンスの保有者を選択し、その保有者との合意により、双方のライセンスの残存する価値に応じて、交換するライセンスを書き換えて発行する手段と
を備えたことを特徴とするライセンス制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のライセンス制御装置において、
前記交換するライセンスを書き換えて発行する手段は、前記リストから選択されたライセンスの交換相手の通知を受けたときに、交換依頼した利用者と交換相手の利用者との交換交渉を、所定の通信手段を介して仲介する手段を含む
ことを特徴とするライセンス制御装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれかに記載のライセンス制御方法を構成する各手順をコンピュータで実行するための処理手順を有することを特徴とするライセンス制御プログラム。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれかに記載のライセンス制御方法を構成する各手順をコンピュータで実行するための処理手順を有するライセンス制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、暗号化技術を利用して映像などのディジタルコンテンツを暗号化し、著作権管理に必要な情報を付加する（カプセル化する）ことにより、ディジタルコンテンツの利用許諾条件（ライセンス）を制御するコンテンツ流通管理（ＤＲＭ（Digital Rights Management)) システムにおいて、一旦販売されたライセンスの二次利用を可能とするライセンス制御方法、ライセンス制御装置、ライセンス制御プログラム、およびライセンス制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
初めに、本明細書で使用する用語を定義する。
(1) 「ディジタルコンテンツ」とは、静止画、映像、音楽、文章、ソフトウェア等のコンテンツをディジタル化したデータであり、かつ著作権保護処理を施す前のオリジナルのディジタルデータを意味する。
【０００３】
(2) 「カプセルコンテンツ」とは、ディジタルコンテンツの著作権を保護するために、暗号化や著作権管理情報付加等の著作権保護処理（カプセル化）を施したディジタルコンテンツを意味する。
【０００４】
(3) 「権利情報」とは、例えばコンテンツを識別するためのコンテンツＩＤ、ディジタルコンテンツのタイトルや著作者情報といった属性情報、視聴可能期間や再生可能回数といった利用許諾条件等、著作権管理に必要な情報が記述されたデータを意味する。
【０００５】
(4) 「ライセンス」とは、利用者が利用者端末上でカプセルコンテンツを視聴する際の利用許諾条件を記述したデータであり、例えば権利情報や利用者端末情報等、ＤＲＭシステムが利用者端末上でカプセルコンテンツの視聴を制御するために必要な情報が記述されたデータを意味する。
【０００６】
(5) 「コンテンツ流通業者」とは、ディジタルコンテンツを利用者に配信する権利を所有する人あるいは組織を意味する。
【０００７】
近年、インターネットやケーブルテレビなどのネットワーク、あるいはＣＤやＤＶＤなどの情報記憶媒体を介して、音楽や映像やゲームなどのディジタルコンテンツの流通が活発化している。一方、ディジタルコンテンツはコピーが容易で、繰返しのコピーでも劣化しない特徴をもつので、海賊版業者あるいは消費者間で、著作権者に無断でディジタルコンテンツの不正コピーを作成し、流通させてしまうことが問題になっている。このため、ディジタルコンテンツの不正コピーの蔓延を防ぎ、著作権等を保護／管理するためのＤＲＭシステムの開発が進められている。
【０００８】
従来のＤＲＭシステムでは、コンテンツ流通業者がディジタルコンテンツの属性情報や利用許諾条件等を含む権利情報を作成し、その権利情報に基づいてディジタルコンテンツをカプセル化し、そのカプセルコンテンツを市場に流通させる。利用者は、市場に流通しているカプセルコンテンツおよびそのカプセルコンテンツを視聴するために必要な専用プレーヤを入手する。さらに、そのカプセルコンテンツを視聴するライセンスをコンテンツ流通業者から提示金額で購入するか、コンテンツ流通業者との交渉等により同意した金額で購入することにより（非特許文献１）、ディジタルコンテンツの視聴が可能となる。
【０００９】
なお、カプセルコンテンツ、専用プレーヤ、ライセンスは、Windows(登録商標) Media Rights Manager(Microsoft)、Real System Media Commerce Suite(RealNetworks)、Adobe Content Server(Adobe) などの複数のＤＲＭシステムにより実用化されている。
【非特許文献１】安川他、 "Web コンテンツ再利用のための動的なライセンス合意手法”、情報処理学会論文誌、Vol.43, No.SIG2(TOD13), pp.179-191, 2002
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、利用者がディジタルコンテンツを視聴するためのライセンスをコンテンツ流通業者から購入すると、そのライセンスの価値（期限、回数など）を十分に消費しきらないうちに、満足したり、飽きたり、見込み違いなどで視聴しなくなり、ライセンスの価値が残ってしまうことがある。
【００１１】
一方、ライセンスは、コンテンツ流通業者が管理するＤＲＭシステムの独自形式となっており、さらに利用者が使用するプレーヤも限定されており、それ以外のプレーヤは使用できない仕組みになっていた。したがって、ライセンスを購入した利用者がプレーヤを変更して視聴したい場合や、複数のプレーヤ（例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）、ＳＴＢ（セットトップ・ボックス）、携帯電話、ＰＤＡ（携帯情報端末）など）でライセンスを分割して視聴したい場合などに対応することができなかった。
【００１２】
また、利用者がライセンスの残った価値を消費するために、オークション等に出品してライセンスを金銭に交換しようとしても、現状ではプレーヤが限定されているために価値が残存するライセンスのみの売買や交換が成立しなかった。
【００１３】
なお、ライセンスの価値が残っている場合には、その範囲において利用者やプレーヤが替わって視聴されたとしても、ディジタルコンテンツの著作権者には不利益にならない。むしろ、ディジタルコンテンツが不正にコピーされるよりは、ライセンスの範囲においてプレーヤの変更、複数のプレーヤでの視聴、ライセンスの交換を可能にし、ディジタルコンテンツの利用機会を増やす方が望ましい。
【００１４】
本発明は、ライセンスの範囲においてプレーヤの変更やライセンスの分割により複数のプレーヤでの視聴を可能にし、さらにライセンスの交換により消費できなかったライセンスの二次利用を可能にするライセンス制御方法、ライセンス制御装置、ライセンス制御プログラム、およびライセンス制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
請求項１に記載のライセンス制御方法は、ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する第１の手順と、ライセンスを保有する利用者から依頼があったときに、残存するライセンスの価値に応じて、他の利用者または他のプレーヤでの利用を可能にするようにライセンスを書き換えて発行する第２の手順とを有する。
【００１６】
請求項２に記載のライセンス制御方法は、ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する第１の手順と、ディジタルコンテンツのライセンスを保有する利用者の嗜好情報などを管理する第２の手順と、ライセンスを保有する利用者からライセンスの交換依頼があったときに、利用者の嗜好情報などと権利情報に応じて、交換可能なライセンス群とその保有者のリストを提供する第３の手順と、リストから交換希望するライセンスの保有者を選択し、その保有者との合意により、双方のライセンスの残存する価値に応じて、交換するライセンスを書き換えて発行する第４の手順とを有する。
【００１７】
この第４の手順は、リストから選択されたライセンスの交換相手の通知を受けたときに、交換依頼した利用者と交換相手の利用者との交換交渉を、所定の通信手段を介して仲介する手順を含むようにしてもよい（請求項３）。
【００１８】
請求項４に記載のライセンス制御装置は、ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する手段と、ライセンスを保有する利用者から依頼があったときに、残存するライセンスの価値に応じて、他の利用者または他のプレーヤでの利用を可能にするようにライセンスを書き換えて発行する手段とを備える。
【００１９】
請求項５に記載のライセンス制御装置は、ディジタルコンテンツのライセンスが利用者に販売された後の利用状況を把握し、ライセンスの残存する価値を含む権利情報を管理する手段と、ディジタルコンテンツのライセンスを保有する利用者の嗜好情報などを管理する手段と、ライセンスを保有する利用者からライセンスの交換依頼があったときに、利用者の嗜好情報などと権利情報に応じて、交換可能なライセンス群とその保有者のリストを提供する手段と、リストから交換希望するライセンスの保有者を選択し、その保有者との合意により、双方のライセンスの残存する価値に応じて、交換するライセンスを書き換えて発行する手段とを備える。
【００２０】
この交換するライセンスを書き換えて発行する手段は、リストから選択されたライセンスの交換相手の通知を受けたときに、交換依頼した利用者と交換相手の利用者との交換交渉を、所定の通信手段を介して仲介する手段を含むようにしてもよい（請求項６）。
【００２１】
請求項７に記載のライセンス制御プログラムは、請求項１〜３のいずれかに記載のライセンス制御方法を構成する各手順をコンピュータで実行するための処理手順を有する。請求項８に記載の発明は、請求項１〜３のいずれかに記載のライセンス制御方法を構成する各手順をコンピュータで実行するための処理手順を有するライセンス制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のライセンス制御方法、装置、プログラムおよび記録媒体は、ライセンスの残存する価値の範囲でライセンスの書き換えが可能であるので、プレーヤの変更や複数のプレーヤでの視聴にも容易に対応することができ、ライセンスを有効に利用することができる。
【００２３】
また、交換可能なライセンス群をリストアップし、その中から選択したライセンスの保有者との交渉により交換が合意された場合には、同様に残存する価値の範囲でライセンスの書き換えが可能であるので、双方の利用者間で容易にライセンスの交換を行うことが可能となる。
【００２４】
このように、ライセンスの二次利用が可能になるので、ディジタルコンテンツについて満足したり、飽きたり、見込み違いなどでライセンスの価値が残ってしまう場合でもその価値を十分に消費することができ、コンテンツ流通が促進される効果がある。また、コンテンツ流通業者から販売されたライセンスは、その購入者からさらに流通する機会が増えるので、著作権者の利益を確保しながらコンテンツの利用機会をさらに広げることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明のライセンス制御装置（ＤＲＭシステム）のシステム構成を示す。図において、利用者端末１Ａ，１Ｂがネットワーク（例えばインターネット）に接続されるとともに、そのネットワークに複数の著作権管理システム２、複数のライセンス管理システム３、複数の販売管理システム４、複数のライセンス交換システム５、複数のライセンス交換サービスシステム６が接続される。
【００２６】
利用者端末１Ａ，１Ｂは、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やＳＴＢ（セットトップ・ボックス）などで構成されるが、利用者が異なる場合と、同一の利用者で端末が異なる場合の両方に対応する。各システム２〜６は、通常のコンピュータシステム、あるいはコンピュータで実行されるソフトウェア（プログラム）で構成され、各システムに依存する情報を保存するデータベース（ＤＢ）を有し、分散処理が可能な構成になっている。著作権管理システム２はコンテンツ属性情報ＤＢ０を有し、ライセンス管理システム３はライセンス情報ＤＢ１を有し、販売管理システム４は販売情報ＤＢ２および利用者情報ＤＢ３を有し、ライセンス交換システム５はコンテンツ属性情報ＤＢ４，ライセンス情報ＤＢ５および利用者情報ＤＢ６を有し、ライセンス交換サービスシステム６はライセンス情報ＤＢ７および利用者情報ＤＢ８を有する。
【００２７】
また、利用者端末１Ａ，１Ｂおよび各システム２〜６は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体で提供されるプログラムに従い、後述する手順による処理を実行するようにしてもよい。なお、各システム２〜６は、利用者の認証を自装置内で行うか、図示しない共通の認証システムへ接続する方法により実施する。
【００２８】
（ライセンス交換の事前工程）
まず、図１〜図３を参照してライセンス交換の事前工程について説明する。図２は、本発明のライセンス制御装置で利用するデータベースの構造を示す。図２(1) にコンテンツ属性情報ＤＢ０の構造の一例を示す。図２(2) にライセンス情報ＤＢ１，５，７の構造の一例を示す。図２(3) に販売情報ＤＢ２の構造の一例を示す。図２(4) に利用者情報ＤＢ３，６，８の構造の一例を示す。図３は、ライセンス交換の事前工程の処理手順を示す。  
【００２９】
ディジタルコンテンツは、著作権者からタイトル、キーワード、ジャンルなどの属性情報が付与され、認証情報および著作権者情報とともに著作権管理システム２へ登録される。登録された情報はコンテンツ属性情報ＤＢ０へ格納され、ディジタルコンテンツを特定するコンテンツＩＤ（ＣＩＤ）が割り当てられる。
【００３０】
次に、このＣＩＤに関する利用許諾条件（ライセンス）について著作権者とコンテンツ流通業者が交渉し、合意（契約）した権利情報と、認証情報およびコンテンツ流通業者情報をライセンス管理システム３へ登録する。登録された情報は、ライセンス情報ＤＢ１へ格納され、権利情報を特定するためのライセンスＩＤが割り当てられる。
【００３１】
次に、コンテンツ流通業者は契約した権利情報の範囲で販売条件を決定し、販売管理システム４を介して利用者へライセンス販売を行う。このときの販売条件およびライセンスを購入した利用者の情報は、販売情報ＤＢ２および利用者情報ＤＢ３へ格納される。
【００３２】
次に、利用者が購入したライセンスに基づいてディジタルコンテンツを視聴すると、利用者端末１Ａ（１Ｂ）から販売管理システム４またはライセンス管理システム３へ利用状況が通知される。この情報は、販売情報ＤＢ２またはライセンス情報ＤＢ１へ格納され、利用者におけるライセンスの利用状況がＤＲＭシステムで把握されることになる。一方、利用者が購入したライセンスに基づいてディジタルコンテンツを視聴しても利用状況を通知せず、利用者からライセンス交換依頼があったときの情報とライセンスの実態を比較することにより、ＤＲＭシステムが利用状況を把握するようにしてもよい。
【００３３】
次に、現状のライセンス情報（ライセンスＩＤなど）および利用者の嗜好情報などをライセンス交換サービスシステム６へ登録する。登録された情報は、ライセンス情報ＤＢ７および利用者情報ＤＢ８へ格納される。このとき、ライセンス交換サービスシステム６からライセンス交換システム５にライセンス情報ＤＢ７および利用者情報ＤＢ８の情報を登録し、同様のデータがライセンス情報ＤＢ５および利用者情報ＤＢ６に格納されるようにしてもよい。さらに、ライセンス交換システム５は、ライセンス情報ＤＢ５の情報のＣＩＤに基づいて著作権管理システム２を検索し、コンテンツ属性情報ＤＢ４へコンテンツ属性情報を格納してもよい。
【００３４】
（ライセンス交換の第１の実施形態）
図１および図４を参照してライセンス交換の処理手順について説明する。図４は、ライセンス交換の第１の実施形態を示す。
【００３５】
利用者Ａがライセンス交換を希望する場合には、その利用者端末１Ａからライセンス交換サービスシステム６へライセンス交換依頼を行う。ライセンス交換サービスシステム６は、利用者端末１Ａへ広告・アンケート・課金などの各サービスを提供すると同時に、事前工程で予め登録されている利用者Ａのライセンス情報および嗜好情報に基づいてライセンス交換システム５へ検索を行う。なお、事前工程でライセンス交換サービスシステム６からライセンス交換システム５へ情報登録を行っていない場合は、ここで利用者Ａの嗜好情報やライセンス情報を送付する。
【００３６】
ライセンス交換システム５は、コンテンツ属性情報ＤＢ４、ライセンス情報ＤＢ５および利用者情報ＤＢ６を検索してライセンス交換候補のリスト作成を開始する。このとき、利用者Ａの条件（嗜好情報、ディジタルコンテンツのジャンルなどの属性情報、ライセンスの回数などの権利情報）を完全に満たすフィルタリングや、各条件に合う度合いを評価値で表し、その上位から所定数のデータを示すフィルタリングなどを用いて、交換可能なライセンス群とその保有者のリストを作成し、ライセンス交換サービスシステム６へ通知する。このリストには、ライセンス情報や利用者の連絡先などが含まれる。
【００３７】
ライセンス交換サービスシステム６は、ライセンス交換システム５から受け取ったリストを利用者端末１Ａへ送付し、利用者Ａはそのリストから交換希望ライセンスを選択してライセンス交換サービスシステム６へ通知する。
【００３８】
次に、ライセンス交換サービスシステム６は、通知されたライセンスの所有者（ここでは利用者Ｂの利用者端末１Ｂ）に対して、交換可能か否かについて問い合わせるメールを送信して回答を待つ。利用者端末１Ｂから所定の期間内に回答が得られない場合は、回答を催促するメールを送信して回答を待つ。利用者Ｂがライセンス交換を了承すると、回答メールをライセンス交換サービスシステム６へ返信する。ライセンス交換サービスシステム６はその回答メールを受信すると、利用者端末１Ａ，１Ｂへライセンス交換の旨を通知し、利用者端末１Ａ，１Ｂからそれぞれ利用者Ａ，Ｂの固有情報を含むライセンス発行依頼を受け付ける。ライセンス交換サービスシステム６は、利用者Ａ，Ｂの固有情報を受けると、販売管理システム４（またはライセンス管理システム５）へライセンス情報を確認する。
【００３９】
次に、ライセンス交換サービスシステム６は、ライセンス管理システム３に対して利用者Ａ，Ｂの旧ライセンスＡ，Ｂを送付し、新たなライセンス発行を依頼する。ライセンス管理システム３は、ライセンスの保有者情報の書き換えを行い、新ライセンスＡ，Ｂを発行する。ライセンス交換サービスシステム６は、発行された新ライセンスＡ，Ｂを利用者端末１Ａ，１Ｂへそれぞれ配布する。各利用者端末ではライセンスの受領により、交換した新たなディジタルコンテンツの視聴が可能になる。
【００４０】
なお、ライセンス交換サービスシステム６にライセンス発行に必要な情報が登録されている場合には、ライセンス管理システム３にライセンス発行を依頼せず、ライセンス交換サービスシステム６がライセンスの保有者情報の書き換えを行い、新しいライセンスを利用者端末１Ａ，１Ｂへ発行してもよい。また、この機能をライセンス交換システム５が行うようにしてもよい。
【００４１】
（ライセンス交換の第２の実施形態）
図１および図５を参照してライセンス交換の処理手順について説明する。図５は、本発明のライセンス交換方法の第２の実施形態を示す。
【００４２】
第１の実施形態では、ライセンス交換を依頼した利用者Ａがリストから交換希望ライセンスを選択してライセンス交換サービスシステム６へ通知し、ライセンス交換サービスシステム６がそのライセンスの所有者（ここでは利用者Ｂの利用者端末１Ｂ）と交渉するものであった。本実施形態では、リストにある利用者の連絡先を元に、この交渉を利用者同士で行うようにしたものである。交渉が成立すれば、利用者端末１Ａ，１Ｂからそれぞれの固有情報を含むライセンス発行依頼をライセンス交換サービスシステム６に対して行うことを特徴とする。以下、第１の実施形態と同様である。
【００４３】
本実施形態は、利用者Ａと利用者Ｂが同一人とし、一利用者内でライセンスの二次利用にも適用することができる。例えば複数のプレーヤでライセンスを分割してディジタルコンテンツを視聴したり、別なプレーヤで視聴する場合には、それぞれの利用者端末（プレーヤ）からライセンス発行依頼をすることにより、それぞれ対応する新ライセンスを発行させることができる。なお、この場合には、ライセンス交換システム５で行っているフィルタリングおよびリスト作成は不要となり、ライセンス交換サービスシステム６から利用者端末へのリスト提示もない。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明のライセンス制御装置のシステム構成を示すブロック図。
【図２】本発明のライセンス制御装置で利用するデータベースの構造を示す図。
【図３】ライセンス交換の事前工程を示すフローチャート。
【図４】ライセンス交換の第１の実施形態を示す図。
【図５】ライセンス交換の第２の実施形態を示す図。
【符号の説明】
【００４５】
１Ａ、１Ｂ  利用者端末
２  著作権管理システム
３  ライセンス管理システム
４  販売管理システム
５  ライセンス交換システム
６  ライセンス交換サービスシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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