(57)【要約】【課題】  大形な部品を追加することなく、かつ部品同士の摺動を極力減らした、２組の補助スイッチの組み合わせ、および１組の補助スイッチと１組の警報スイッチの組み合わせのどちらかを選択できる回路遮断器の付属装置を得る。【解決手段】  板バネＳ３０を可動せしめる回動部材Ｓ２８の動きを、簡略形状を有するトリップバー８によって拘束または解除することで、板バネＳ３０の機能を警報または補助スイッチとするとともに、回動部材Ｓ２８には、この回動部材Ｓ２８が回動したことを表示する表示部２８ｄ、およびこの回動部材Ｓ２８を元の状態に復帰させるリセットつまみ２８ｅを一体成形により備えるように構成する。【選択図】        図４
2005243264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回路遮断器の側面に配設され、上記回路遮断器に具備された開閉機構部、または上記回路遮断器の操作ハンドルの位置に応じて回動する一方の回動部材と、上記一方の回動部材の変位に追従する他方の回動部材と、一端に可動接点を有し、他端がｃ接点出力となる端子に接続され、上記一方および他方の回動部材の回動に連動するそれぞれの板バネと、上記可動接点と接離し、ａ接点出力およびｂ接点出力するための一対の固定接点を有する２組の固定接触子、上記一方および他方の回動部材、並びにこれら回動部材に対応する上記板バネより構成され、上記回路遮断器の接点の導通・非導通を外部に知らしめる２組の補助スイッチと、上記補助スイッチのいずれか１組を、上記回路遮断器が過電流引きはずし動作したことを外部に知らしめる警報スイッチとして機能させることができる切換部材とを備えた回路遮断器の付属装置において、
上記切換部材が警報スイッチ側に設定された場合、上記回路遮断器が開状態のときに拘束部材が上記他方の回動部材と係合し、かつ上記拘束部材と上記他方の回動部材との第一係合部が、上記他方の回動部材の回動中心の近傍に位置するように構成されたことを特徴とする回路遮断器の付属装置。
【請求項２】
第一係合部が拘束部材に設けた突起部であり、かつ上記拘束部材とハンドルが係合する第二係合部が、上記拘束部材の回動中心に対し上記突起部と反対側に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項３】
４個の固定接点が略直線上に配置され、かつ切換部材が警報スイッチ側に設定された場合、外側２個の固定接触子がａ接点出力、および内側２個の固定接触子がｂ接点出力となるように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項４】
切換部材が補助スイッチ側に設定された場合、上記切換部材に設けた突起部が、回路遮断器が開状態のときに拘束部材の回動を拘束し、上記拘束部材は他方の回動部材と係合しないことを特徴とする請求項１に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項５】
他方の回動部材の回動中心は、補助スイッチ設定時および警報スイッチ設定時とも同じであるように構成されたことを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項６】
一方の回動部材は、ハンドルの下側および他方の回動部材と対向する位置に配置されるとともに、上記一方の回動部材と上記他方の回動部材の間に、拘束部材が配設されていることを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項７】
拘束部材を外部から回動させるトリップボタンを設け、上記拘束部材が他方の回動部材と係合しているときに、上記トリップボタンの押動により、上記他方の回動部材を回動させることで、上記拘束部材およびトリップボタンにトリップ機能を持たせたことを特徴とする請求項６に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項８】
他方の回動部材に、一方の回動部材との連動による回動を外部から視認できる表示部を設けたことを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項９】
切換部材が警報スイッチ側に設定された場合、表示部に設けられたリセット部により、回動された他方の回動部材を外部からリセットできるように構成されたことを特徴とする請求項８に記載の回路遮断器の付属装置。
【請求項１０】
切換部材は外部から操作できないことを特徴とする請求項４に記載の回路遮断器の付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、回路遮断器、特に１極分の開閉機構および過電流引きはずし素子を具備した単極用遮断器、またはこの単極用遮断器を複数個積層した多極用遮断器の側面に配設され、回路遮断器の動作に連動した複数のスイッチを内蔵する回路遮断器の付属装置に関し、詳しくはこのスイッチの機能を、回路遮断器が過電流引きはずし動作したことを示す警報信号出力、または回路遮断器の接点の導通・非導通を示す補助信号出力とで切り換えることができる機能を備えた回路遮断器の付属装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数、例えば２組のスイッチでは、ｃ接点出力となる端子に接続されたそれぞれの板バネが、それぞれの回動部材を介して、ａ接点出力またはｂ接点出力となる固定接触子に、回路遮断器の動作に応じて、接離を繰り返しているが、このとき、回路遮断器の開閉機構部、または操作ハンドルに連動した一方の回動部材は補助スイッチとして機能し、他方の回動部材が一方の回動部材と連結されていれば同様に補助スイッチとして、また一方の回動部材と連結していなければ警報スイッチとして、それぞれ機能している。従来の回路遮断器の付属装置においては、この他方の回動部材の機能切換、つまり一方の回動部材との連結・非連結が、使用者が外部から操作できる切換つまみが他方の回動部材と連動していることで行われるとともに、他方の回動部材の、一方の回動部材への非連結時に、回路遮断器の過電流引きはずし動作を他方の回動部材に伝えるための第三の回動部材を介在させておく必要があった。（例えば、特許文献１参照。なお、この特許文献１では、前述の一方の回動部材、他方の回動部材、第三の回動部材、および切換つまみは、それぞれ回転板、中間レバー、表示レバー、および選択器と称されている。）。
【０００３】
【特許文献１】欧州公開特許公報１０６５６９１（段落番号００１２〜００１８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の回路遮断器の付属装置では、中間レバーの回転板に対する連結・非連結が、外部から操作する選択器に設けた突起に中間レバーの貫通孔を嵌合させ、さらにこの突起が回路遮断器の付属装置の外郭となるカバーおよびベースの内壁を擦りながら移動することで行われており、その結果、部品同士の摺動による部品の摩耗が懸念されるという欠点があった。また、中間レバーと回転板の非連結時、つまり中間レバーが警報スイッチとして機能するときには、回路遮断器の状態変化を回転板に代わってこの中間レバーに伝えるとともに、回路遮断器の開閉操作ではトリップ操作部と係合することにより動作が拘束される表示レバーが必要となるが、この表示レバーは、回動中心と中間レバーとの連結部の距離が、回動中心とトリップ操作部との係合部の距離に対し、垂直方向に約２倍となるような形状を有しており、その結果、大形な部品を追加せざるを得ないという課題を抱えていた。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、大形な部品を追加することなく、かつ部品同士の摺動を極力減らした、２組の補助スイッチの組み合わせ、および１組の補助スイッチと１組の警報スイッチの組み合わせのどちらかを選択できる回路遮断器の付属装置を得ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回路遮断器の付属装置においては、板バネを可動せしめる他方の回動部材の動きを、簡略形状を有する拘束部材によって拘束または解除することで、板バネの機能を警報または補助スイッチとするとともに、切換部材が警報スイッチ側に設定された場合、上記回路遮断器が開状態のときに上記拘束部材が上記他方の回動部材と係合し、かつ上記拘束部材と上記他方の回動部材との第一係合部が、上記他方の回動部材の回動中心の近傍に位置するように構成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、回路遮断器の側面に配設され、上記回路遮断器に具備された開閉機構部、または上記回路遮断器の操作ハンドルの位置に応じて回動する一方の回動部材と、上記一方の回動部材の変位に追従する他方の回動部材と、一端に可動接点を有し、他端がｃ接点出力となる端子に接続され、上記一方および他方の回動部材の回動に連動するそれぞれの板バネと、上記可動接点と接離し、ａ接点出力およびｂ接点出力するための一対の固定接点を有する２組の固定接触子、上記一方および他方の回動部材、並びにこれら回動部材に対応する上記板バネより構成され、上記回路遮断器の接点の導通・非導通を外部に知らしめる２組の補助スイッチと、上記補助スイッチのいずれか１組を、上記回路遮断器が過電流引きはずし動作したことを外部に知らしめる警報スイッチとして機能させることができる切換部材とを備えた回路遮断器の付属装置において、上記切換部材が警報スイッチ側に設定された場合、上記回路遮断器が開状態のときに拘束部材が上記他方の回動部材と係合し、かつ上記拘束部材と上記他方の回動部材との第一係合部が、上記他方の回動部材の回動中心の近傍に位置するように構成したので、大形な部品を追加することなく、かつ部品同士の摺動を極力減らした回路遮断器の付属装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は回路遮断器の付属装置（以下、付属装置と略す）１０１を単極用遮断器（以下、本体と略す）１５１の左側面に取り付けた外観斜視図、図２〜図５は、付属装置１０１のカバー１を外し、図１紙面上Ａ方向から見た付属装置１０１の内部構造図であり、詳しくは、図２は本体１５１が閉（以下、ＯＮと略す）状態、図３は本体１５１がトリップ状態、図４は本体１５１が開（以下、ＯＦＦと略す）状態、図５は本体１５１が開状態で、かつ警報スイッチ設定時におけるトリップボタン押動時を示し、さらに枝番（ａ）（ｂ）はそれぞれ、（ａ）が補助スイッチ設定時、（ｂ）が警報スイッチ設定時を表している。
【０００９】
図１において、電路の過電流を検出したとき、開閉機構部を開動作させ、過電流を遮断する周知の本体１５１の操作ハンドル５１と付属装置１０１のハンドル３は図示しないピンなどによって連結されており、操作ハンドル５１の手動によるＯＮおよびＯＦＦ操作にハンドル３が連動している。また、本体１５１のフタ５２は左側面にも設けられており、このフタ５２を外し、図示しないトリップカムを本体１５１に挿入することで、やはり図示しない本体１５１の開閉機構部の過電流引きはずし動作に伴うトリップカムの変位が付属装置１０１のラッチ１１に伝わり、付属装置１０１は本体１５１と同様、トリップ状態（図３（ａ）（ｂ）参照）となる。なお、紙面上、上側が電源側端子５３、下側が負荷側端子（図示せず）であることから、操作ハンドル５１およびハンドル３はＯＦＦ状態（図４（ａ）（ｂ）参照）を示しているが、仮に切換つまみ５が警報スイッチ側に設定（図４（ｂ）参照）されていれば、この状態でトリップボタン４を押すことでスイッチＳ１０３の接点が切り替わるとともに、回動部材Ｓ２８の一端に設けられた図示しない表示部およびリセットつまみ２８ｅが、紙面上、上方向に移動（図５参照）する。
【００１０】
図２において、（ａ）と（ｂ）は切換つまみ５の設定位置が異なる以外は同一である。図示しない本体１５１の操作ハンドル５１のＯＮ操作に伴い、ベース２に設けた第一の突起部２ａに嵌入されたハンドル３が、この第一の突起部２ａを回動中心として時計方向に回動するが、これに従動して、リンク９を介してハンドル３と連結され、かつ回動部材Ｆ１８の第三の突起部１８ｃに嵌入されたカケガネ１０が、ラッチバネ１７によってラッチピン１４を中心に反時計方向に付勢されているラッチ１１により拘束されていることで、回動部材Ｆ１８がラッチピン１４を回動中心として反時計方向に回動する。この回動により、回動部材Ｆ１８の第一の突起部１８ａが、ｃ接点出力となる端子Ｆ２２に一端が接続された板バネＦ２０と衝突し、この板バネＦ２０は紙面上、右方向に移動する。このとき第一の突起部２ａ、ハンドル３とリンク９を連結するリンクピン１２、およびリンク９とカケガネ１０を連結するカケガネピン１３が一直線上に並び（このことを以下、力線と呼ぶ）、なおさらにハンドル３が時計方向に回動され、リンクピン１２の位置が力線を越える、つまり、紙面上、第一の突起部２ａとカケガネピン１３を結ぶ線より左側にリンクピン１２が位置すると、引きバネであるメインバネＦ１９により、回動部材Ｆ１８が図に示した位置に保持される。したがって、回動部材Ｆ１８、板バネＦ２０、可動接点Ｆ２１、端子Ｆ２２、固定接触子ａ２３、固定接点ａ２４、固定接触子ｂ２５、および固定接点ｂ２６で構成される補助スイッチであるスイッチＦ１０２の投入が完了、換言すれば、板バネＦ２０の他端に具備された可動接点Ｆ２１が、ａ接点出力となる固定接触子ａ２３に具備された固定接点ａ２４と接触することで、外部に本体１５１がＯＮである旨の電気信号を出力することができる。以下、ａ接点が出力されることを投入、ｂ接点が出力されることを開放と、便宜上、呼ぶこととするとともに、スイッチＦ１０２は前述の通り補助スイッチの機能として固定されているため、後述するスイッチＳ１０３を構成する部品と区別するためにも、スイッチＦ１０２を構成する部品などに、その部品名にＦＩＸＡＴＩＯＮの頭文字Ｆを添えることとする。なお、第一の突起部１８ａは、可動接点Ｆ２１の固定接点ａ２４に対する接触圧力を生み出している。また、請求項で述べている「一方の回動部材」とは、この回動部材Ｆ１８のことである。
【００１１】
回動部材Ｆ１８には第四の突起部１８ｄが設けられており、この第四の突起部１８ｄと引きバネであるメインバネＳ２９により時計方向に付勢されている回動部材Ｓ２８が係合していることにより、前述した回動部材Ｆ１８の反時計方向の回動に追従して、この回動部材Ｓ２８もベース２の第二の突起部２ｂを回動中心として反時計方向に回動する。この回動により、回動部材Ｓ２８の第一の突起部２８ａが、ｃ接点出力となる端子Ｓ３２に一端が接続された板バネＳ３０と衝突し、この板バネＳ３０は紙面上、右方向に移動し、回動部材Ｓ２８が図に示した位置に保持される。したがって、回動部材Ｓ２８、板バネＳ３０、可動接点Ｓ３１、端子Ｓ３２、固定接触子ｃ３３、固定接点ｃ３４、固定接触子ｄ３５、および固定接点ｄ３６で構成されるスイッチＳ１０３の投入が完了、換言すれば、板バネＳ３０の他端に具備された可動接点Ｓ３１が、ａ接点出力となる固定接触子ｃ３３に具備された固定接点ｃ３４と接触することで、外部に本体１５１がＯＮである旨の電気信号を出力することができる。なお、第一の突起部２８ａは、可動接点Ｓ３１の固定接点ｃ３４に対する接触圧力を生み出している。また、請求項で述べている「他方の回動部材」とは、この回動部材Ｓ２８のことである。
【００１２】
以上の説明は、スイッチＳ１０３が補助スイッチに設定、即ち、図２（ａ）に示すように切換つまみ５に設けた矢印が、紙面上、左斜め４５度に向いている状態を示している。図２（ｂ）に示すように切換つまみ５に設けた矢印が、紙面上、右斜め４５度に向いた、警報スイッチ設定時においても、冒頭述べたように、一連の動作に変化はないが、可動接点Ｓ３１が、ｂ接点出力となる固定接触子ｃ３３に具備された固定接点ｃ３４と接触することで、外部に本体１５１はトリップしていない、つまりＯＮまたはＯＦＦである旨（この場合は、前述のスイッチＦ１０２の出力よりＯＮであることがわかる）の電気信号を出力することから、スイッチＳ１０３の動作は言葉上、開放となる。このように、スイッチＳ１０３は補助スイッチ、もしくは警報スイッチの機能として選択できるため、前述したスイッチＦ１０２を構成する部品と区別するためにも、スイッチＳ１０３を構成する部品などに、その部品名にＳＥＬＥＣＴＩＯＮの頭文字Ｓを添えることとする。なお、請求項で述べている「切換部材」とは、前述した切換つまみ５のことである。
【００１３】
次に、本体１５１に過電流が流れて、本体１５１がトリップした場合の動作を図３に基いて説明する。なお、図３においても、（ａ）と（ｂ）は切換つまみ５の設定位置が異なる以外は同一である。前述したように、本体１５１の開閉機構部の過電流引きはずし動作に伴い、本体１５１から突出した図示しないトリップカムが変位し、この変位に連動し、ラッチ１１がラッチピン１４を回動中心として、図２に示す位置より時計方向に回動する。すると、カケガネ１０はその拘束を解かれるので、回動部材Ｆ１８の保持解除、即ち、カケガネ１０が回動部材Ｆ１８の第三の突起部１８ｃを回動中心として、図２に示す位置より反時計方向に回動し力線を越えることで、メインバネＦ１９によって、回動部材Ｆ１８は時計方向に回動する。この回動により、スイッチＦ１０２が開放、つまり、回動部材Ｆ１８の第二の突起部１８ｂが、板バネＦ２０を紙面上、左方向に押し、可動接点Ｆ２１がｂ接点出力となる固定接触子ｂ２５に具備された固定接点ｂ２６と接触することで、外部に本体１５１がＯＮでない旨（スイッチＦ１０２は補助スイッチのため、このスイッチだけでは、トリップかＯＦＦかは判別できない）の電気信号を出力することができる。と同時に、ハンドル３およびリンク９はフリー状態となるが、ハンドル３はハンドルバネ１５により常に反時計方向に付勢されているため、直ちにハンドル３は反時計方向に回動し、図に示すようにＯＦＦ位置となるとともに、リンク９を介してハンドル３と連結されているカケガネ１０も、ラッチ１１を押し上げながら、図に示す位置となる。ここで、ラッチ１１はラッチバネ１７によって反時計方向に付勢されるため、カケガネ１０は直ちにラッチ１１によって拘束される。なお、第二の突起部１８ｂは、可動接点Ｆ２１の固定接点ｂ２６に対する接触圧力を生み出している。
【００１４】
ハンドル３の反時計方向の回動により、このハンドル３の凹部３ａと第一の突起部８ａとで係合しているトリップバー８（図２参照）が、トリップバーバネ１６によって時計方向に付勢されていることから、ベース２の第三の突起部２ｃを回動中心として時計方向に回動しようとするが、この回動の前に、前述した回動部材Ｆ１８の時計方向の回動によって、この回動部材Ｆ１８の第四の突起部１８ｄとの係合が解除された回動部材Ｓ２８が、メインバネＳ２９によって、同様に時計方向に回動する。したがって、回動部材Ｓ２８の第三の突起部２８ｃによりトリップバー８は拘束される。この回動部材Ｓ２８の回動により、補助スイッチに設定されていた場合には、スイッチＳ１０３が開放、つまり、回動部材Ｓ２８の第二の突起部２８ｂが、板バネＳ３０を紙面上、左方向に押し、可動接点Ｓ３１がｂ接点出力となる固定接触子ｄ３５に具備された固定接点ｄ３６と接触することで、外部に本体１５１がＯＮでない旨の電気信号を、あるいは警報スイッチに設定されていた場合には、スイッチＳ１０３が投入、つまり、可動接点Ｓ３１がａ接点出力となる固定接触子ｄ３５に具備された固定接点ｄ３６と接触することで、外部に本体１５１がトリップした旨の電気信号を、それぞれ出力することができる。なお、第二の突起部２８ｂは、可動接点Ｓ３１の固定接点ｄ３６に対する接触圧力を生み出している。また、請求項で述べている「第二係合部」とは、前述したトリップバー８の第一の突起部８ａとハンドル３の凹部３ａとの係合部、および「拘束部材」とは、このトリップバー８のことである。
【００１５】
また、回動部材Ｓ２８の時計方向の回動により、この回動部材Ｓ２８の一端に設けた表示部２８ｄが、ベース２に設けた表示窓２ｄの紙面上、下に移動することで、補助スイッチに設定されていた場合には、本体１５１がＯＮではない、つまり導通がないことを、警報スイッチに設定されていた場合には、本体１５１がトリップしたことを、それぞれ外部から視認することができる。このように、回動部材Ｓ２８の回動を外部から視認できる表示部２８ｄを一体成型により設けたので、部品点数も少なくシンプルな構成となる。
【００１６】
一般に、回路遮断器に過電流などが流れてトリップした際、具備された警報スイッチを介してランプやブザーによって、その異常を電気管理者などに知らせるようにしている。このとき、電気管理者などは早急に過電流に至った理由を調査する訳であるが、時として耳障りなブザーを早く消したい、即ち、スイッチＳ１０３を直ちに開放して警報スイッチをリセットさせたいという要求がある。本発明に係る回路遮断器の多くは、操作ハンドルのポジションとしてＯＮおよびＯＦＦしかなく、したがって、本体１５１の操作ハンドル５１を時計方向に回動、つまり、図３（ｂ）から図２（ｂ）に移行（所謂、ＯＮ操作）させることで、警報スイッチであるスイッチＳ１０３を開放することができるものの、過電流トリップの原因が掴めないままでのＯＮ操作は得策とは言い難い。
【００１７】
そこで、警報スイッチ設定時においては、回動部材Ｓ２８の表示部２８ｄの近傍に設けたリセットつまみ２８ｅを図３（ｂ）に示す位置から反時計方向に移動させることで、スイッチＳ１０３を開放することができる。この開放に至る動作を以下の通り説明する。前述したように、トリップバー８はトリップバーバネ１６によって時計方向に付勢されているため、リセットつまみ２８ｅにより反時計方向に回動部材Ｓ２８を回動させると、トリップバー８に設けた第二の突起部８ｂと切換つまみ５に設けた突起部５ａが干渉しないことと相俟って、トリップバー８は時計方向に回動する。すると、トリップバー８に設けた第三の突起部８ｃが、紙面上、回動部材Ｓ２８の第三の突起部２８ｃの下側に入り込み（後述する図４（ｂ）参照）、回動部材Ｓ２８は保持される。したがって、スイッチＳ１０３が開放、つまり、可動接点Ｓ３１がｂ接点出力となる固定接触子ｃ３３に具備された固定接点ｃ３４と接触することで、外部に本体１５１をリセットしたことと同等の電気信号を出力、換言すれば、トリップ信号の出力を停止することができる。このように、回動部材Ｓ２８を外部からリセットできるリセットつまみ２８ｅを一体成型により設けたので、部品点数も少なくシンプルな構成となる。なお、請求項で述べている「第一係合部」とは、前述したトリップバー８の第三の突起部８ｃと回動部材Ｓ２８の第三の突起部２８ｃとの係合部のことである。
【００１８】
続いて、トリップ状態（前述のリセット操作も含む）からのＯＮに至る動作を説明する。前述したように、カケガネ１０はラッチ１１に拘束されているため、図示しない本体１５１の操作ハンドル５１のＯＮ操作により、回動部材Ｆ１８および回動部材Ｓ２８は反時計方向に回動する。この回動により、やはり前述したように、トリップバー８はその拘束を解除されるので、時計方向に回動しようとする。このとき、補助スイッチに設定されていた場合は、図３（ａ）からもわかるように、トリップバー８の第二の突起部８ｂが切換つまみ５の突起部５ａと衝突し、これ以上の時計方向の回動が阻止され、さらに、ハンドル３の時計方向の回動により、第一の突起部８ａと凹部３ａが係合するため（図２（ａ）参照）、トリップバー８は若干、反時計方向に戻される。このため、トリップバー８の位置は、図２（ａ）と図３（ａ）とではほとんど同じである。
【００１９】
また、警報スイッチに設定されていた場合は、図３（ｂ）からもわかるように、第二の突起部８ｂは突起部５ａと衝突しないので、前述した補助スイッチ設定時に比べ、トリップバー８はさらに時計方向に回動するが、やはり、第一の突起部８ａと凹部３ａが係合するため（図２（ｂ）参照）、トリップバー８は反時計方向に戻されることで、その位置は、図２（ｂ）と図３（ｂ）とではほとんど同じである。さらに前述したリセット操作、即ち、既に回動部材Ｓ２８が切り換わった状態（後述する図４（ｂ）参照）においても、同様に第一の突起部８ａと凹部３ａが係合することで、やはりトリップバー８は反時計方向に回動し、図２（ｂ）に示す位置となる。ここで、回動部材Ｆ１８の第四の突起部１８ｄがトリップバー８に代わって、メインバネＳ２９によって時計方向に回動しようとする回動部材Ｓ２８を引き続き保持するので、前述したトリップバー８の反時計方向への回動による回動部材Ｓ２８への保持解除で、回動部材Ｓ２８が元に戻る、つまり、表示部２８ｄが表示窓２ｄの紙面上、下に移動することはない。なお、補助あるいは警報スイッチ設定とも、ＯＮ操作完了に伴う、スイッチＦ１０２およびスイッチＳ１０３の動作説明は重複するので省略する。
【００２０】
続いて、図示しない本体１５１の操作ハンドル５１のＯＦＦ操作に伴う動作を図４に基いて説明する。ハンドル３が反時計方向に回動され力線を越えることで、回動部材Ｆ１８の保持が解除され、メインバネＦ１９によって回動部材Ｆ１８が時計方向に回動し、可動接点Ｆ２１がｂ接点出力となる固定接触子ｂ２５に具備された固定接点ｂ２６と接触することで、外部に本体１５１がＯＮでない旨（スイッチＦ１０２は補助スイッチのため、このスイッチだけでは、トリップかＯＦＦかは判別できない）の電気信号を出力することができるのは、（ａ）（ｂ）とも同様である。なおこのとき、カケガネ１０はラッチ１１に拘束されたまま移動するので、ＯＦＦ操作完了時点でのカケガネ１０およびラッチ１１の位置は図３と変わらない。このように、スイッチＦ１０２の一連の動作は、（ａ）（ｂ）とも同じである。
【００２１】
一方、スイッチＳ１０３の動作については、その機能の設定の違いにより変化が生じるので、それぞれについて説明する。前述の通り、ハンドル３の反時計方向への回動に連動して、トリップバー８が時計方向に回動を始める（図２（ａ）（ｂ）参照）。ここで、補助スイッチに設定されていた場合には、図４（ａ）に示すように、トリップバー８の第二の突起部８ｂが切換つまみ５の突起部５ａと干渉し、トリップバー８の時計方向の回動が阻止されるとともに、回動部材Ｆ１８の時計方向の回動により回動部材Ｓ２８の保持が解除されることで、メインバネＳ２９によって時計方向に回動された回動部材Ｓ２８の第三の突起部２８ｃにより、トリップバー８は若干、反時計方向に戻され、図２（ａ）とほとんど同じ位置となる。この回動部材Ｓ２８の回動により、スイッチＳ１０３が開放、つまり、可動接点Ｓ３１がｂ接点出力となる固定接触子ｄ３５に具備された固定接点ｄ３６と接触することで、外部にやはり本体１５１がＯＮでない旨の電気信号を出力することができる。然るに、この図４（ａ）は、そのＯＦＦ操作過程におけるカケガネ１０の拘束有無を除けば、図３（ａ）と全く同一である。なお、図４（ａ）に示すように、ラッチ１１は回動部材Ｆ１８と側板２７によって挟持されており、これは図４（ａ）以外の他の図（図１は除く）も同様であるが、カケガネ１０やラッチ１１の動きをわかり易くするために、この図４（ａ）以外では、その表示を省略している。
【００２２】
また、警報スイッチに設定されていた場合には、図４（ｂ）に示すように、第二の突起部８ｂは突起部５ａとは干渉しないため、トリップバー８はさらに時計方向の回動を続ける。すると、回動部材Ｆ１８の時計方向の回動により、保持解除された回動部材Ｓ２８も時計方向に回動しようとするが、この回動の前に、第三の突起部２８ｃの紙面上、下部にトリップバー８の第三の突起部８ｃが入り込み係合しているため、これ以上回動部材Ｓ２８が回動することはない。なお、回動部材Ｓ２８は以上の説明より、若干時計方向に回動しているが、第一の突起部２８ａにより充分な接触圧力を可動接点Ｓ３１に与えているので、可動接点Ｓ３１はｂ接点出力となる固定接触子ｃ３３に具備された固定接点ｃ３４より開離することなく、したがって、引き続き、スイッチＳ１０３の開放継続、つまり外部に本体１５１はトリップしていない旨の電気信号を継続して出力することができ、前述したスイッチＦ１０２による導通していない旨の信号出力と合わせ、本体１５１が手操作によってＯＦＦされたことを知ることができる。
【００２３】
以上、説明したように、補助あるいは警報の両スイッチに使い分けができる回動部材Ｓ２８を、その回動中心を変えずに、警報スイッチ設定時におけるＯＦＦ操作での拘束、あるいはＯＮ操作およびトリップ時の拘束解除を、トリップバー８のみで実現している。しかも、回動部材Ｓ２８の拘束に不可欠なハンドル３との連動を簡略な形状、具体的には、トリップバー８の回動中心からほぼ左右方向の近傍に配した第一の突起部８ａおよび第三の突起部８ｃで構成したことにより、部品同士の摺動を極力減らしつつ、ハンドルの動きをスムーズに回動部材Ｓ２８に伝えている。さらには、補助スイッチ設定時におけるトリップバー８の拘束を、やはり簡略形状を有する切換つまみ５によって行なっている。したがって、大形な部品を追加することなく、部品点数も少ないシンプルな構成で、しかも耐久回数面においても、比較的信頼性の高いスイッチが得られる。また、図４（ｂ）からもわかるように、警報スイッチ設定時におけるＯＦＦ操作が唯一、板バネＦ２０およびＳ３０の動きが異なるが、このとき、ｂ接点出力を内側に配置したことで両板バネが向き合うので、特に固定接触子に対する設計の自由度が向上している。
【００２４】
ところで、スイッチＦ１０２の端子６ａ〜６ｃおよびスイッチＳ１０３の端子７ａ〜７ｃ（いずれも図５参照）にそれぞれ接続した、図示しないランプあるいはブザー回路などの報知手段が確実に機能するかどうかを確認するには、補助スイッチであれば、本体１５１を単にＯＮおよびＯＦＦ操作すればよい。しかしながら、警報スイッチの場合は、本発明の付属装置が装着される回路遮断器の多くがトリップボタンを具備していないことから、その確認には、実際に回路遮断器に過電流を流すことも考えられるが、この考えはあまり現実的ではない。そこで、トリップバー８の回動中心と第三の突起部８ｃを結ぶ棒部８ｄが唯一、ベース２の意匠面２ｅ（図１も参照）とほぼ平行となる、警報スイッチ設定時での本体１５１をＯＦＦ操作した場合に着目し、その確認方法を図５に基いて説明する。
【００２５】
ハンドル３と表示窓２ｄの間にトリップボタン４が具備されており、前述の通り、棒部８ｄが意匠面２ｅとほぼ平行になる（図４（ｂ）参照）ときに、このトリップボタン４を紙面上、下方に押すことで、トリップバー８は反時計方向に回動する。すると、メインバネＳ２９によって時計方向に付勢される回動部材Ｓ２８は、トリップバー８の第三の突起部８ｃによる拘束が解除されるため、時計方向に回動する。したがって、回動部材Ｓ２８の一端に設けた表示部２８ｄが、ベース２に設けた表示窓２ｄの紙面上、下に移動し、さらに、スイッチＳ１０３は投入、つまり、可動接点Ｓ３１がａ接点出力となる固定接触子ｄ３５に具備された固定接点ｄ３６と接触することで、外部に本体１５１がトリップしたことと同等の電気信号を出力することができ、報知手段の機能確認を容易に行なうことができる。したがって、トリップバー８を活用することで、特別な部品を追加することなく、模擬トリップ（トリップ機能）が実現できるとともに、このトリップバー８、およびトリップボタン４はハンドル３の紙面上、左側に配置されていることで、トリップボタン４の操作をスムーズに行なうことができる。なお、トリップボタンバネ３７がトリップボタン４を紙面上、上方向に付勢していることで、トリップボタン４の押下を中止すればトリップボタン４は元の位置に戻るが、その際の各部品の位置関係は、図３（ｂ）と全く同一である。したがって、この操作以降の、リセット操作およびＯＮ操作の説明は重複するので省略する。
【００２６】
以上、これまでの説明では、図１に代表されるように、付属装置１０１を本体１５１の左側面取付としていたが、図１からもわかるようにフタ５２が右側面にも設けられていることから、本体１５１の右側面取付でもよく、また、図示しないが、トリップカムをこの付属装置１０１に挿入することで、左側面および右側面とも、付属装置１０１を複数台積層することもできる。
【００２７】
なお、切換つまみ５については、補助スイッチあるいは警報スイッチの選択を使用者側に委ねることで、その利便性を向上させているが、前述した付属装置１０１の右側面取付による、常時操作可能な切換つまみ５の誤操作防止、あるいは２組の補助スイッチもしくは１組の補助スイッチと１組の警報スイッチの組み合わせを要求する使用者に対し、製作者側において、切換つまみ５を設定した後、カバー１などで封印することで使用者側では設定できない、いわゆる非選択式の付属装置であっても本発明の範囲を逸脱することにはならない。また、回路遮断器の付属装置としては、例えば、回動部材Ｆ１８を除くスイッチＦ１０２を構成する部材を除去し、１組の補助スイッチのみ、もしくは１組の警報スイッチのみを有する付属装置、あるいは、例えば、スイッチＳ１０３を構成する部材を除去し、１組の補助スイッチのみを有する付属装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態を示す付属装置を本体に取り付けた外観斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態を示す本体がＯＮ状態における付属装置の内部構造図であり、（ａ）は補助スイッチ設定時、（ｂ）は警報スイッチ設定時、である。
【図３】この発明の実施の形態を示す本体がトリップ状態における付属装置の内部構造図であり、（ａ）は補助スイッチ設定時、（ｂ）は警報スイッチ設定時、である。
【図４】この発明の実施の形態を示す本体がＯＦＦ状態における付属装置の内部構造図であり、（ａ）は補助スイッチ設定時、（ｂ）は警報スイッチ設定時、である。
【図５】図４（ｂ）において、トリップボタン押動時における付属装置の内部構造図である。
【符号の説明】
【００２９】
２  ベース、２ｂ  第二の突起部、２ｃ  第三の突起部、３  ハンドル、
３ａ  凹部、４  トリップボタン、５  切換つまみ、５ａ  突起部、
８  トリップバー、８ａ  第一の突起部、８ｂ  第二の突起部、
８ｃ  第三の突起部、８ｄ  棒部、１４  ラッチピン、
１６  トリップバーバネ、１８  回動部材Ｆ、１８ｄ  第四の突起部、
２１  可動接点Ｆ、２４  固定接点ａ、２６  固定接点ｂ、２８  回動部材Ｓ、
２８ｃ  第三の突起部、２８ｄ  表示部、２８ｅ  リセットつまみ、
３１  可動接点Ｓ、３４  固定接点ｃ、３６  固定接点ｄ、１０１  付属装置、
１０２  スイッチＦ、１０３  スイッチＳ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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