(57)【要約】【課題】  ベルトコンベア端部の微妙な位置調整を可能にし、これによりベルトコンベア固定部等の位置決め作業を容易、かつ正確に行うことが可能な自走式コンベア装置を提供する。【解決手段】  ベルトコンベア２を、車両に対し、第１油圧シリンダ６１、第２油圧シリンダ７２、第３油圧シリンダ７３で支持する。第２油圧シリンダ７２と第３油圧シリンダ７３とは、ベルトコンベア２に対し同軸となる枢支部Ｏに枢着する。ベルトコンベア２が作業時の傾斜姿勢にあるときには、上記共通枢支部Ｏは、第２油圧シリンダ７２と第３油圧シリンダ７３との伸縮量をそれぞれ調整することにより、上下方向に加えて、ベルトコンベア２の長手方向にも移動させることができる。そして、それに従って固定部２６も上下、前後に２次元的に移動させることができる。そのため、作業者は、固定部２６を目視観察しながら、ベルトコンベア２の固定部２６の微妙な位置調整が可能になる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１）にベルトコンベア（２）を取付けた自走式コンベア装置において、上記ベルトコンベア（２）を車両（１）に対して、ベルトコンベア（２）の長手方向一方側に位置する第１支持機構（６）と、ベルトコンベア（２）の長手方向他方側に位置する第２支持機構（７）とで支持し、上記第１支持機構（６）は、一端側が上記車体（１）に枢支されると共に他端側が上記ベルトコンベア（２）に枢支された第１伸縮部材（６１）より成り、上記第２支持機構（７）は、第２伸縮部材（７２）と第３伸縮部材（７３）とより成り、第２伸縮部材（７２）は、その一端側が上記車両（１）に枢支されると共に他端側が上記ベルトコンベア（２）に枢支され、第３伸縮部材（７３）は、その一端側が上記第２伸縮部材（７２）よりも第１伸縮部材（６１）側の位置において車両（１）に枢支されると共に他端側が上記ベルトコンベア（２）に対して上記第２伸縮部材（７２）と略同軸に枢支されていることを特徴とする自走式コンベア装置。
【請求項２】
上記ベルトコンベア（２）の第２支持機構（７）側に、他の部材に固定するための固定部（２６）を設けると共に、固定部（２６）が固定されたことを検知する固定検知手段を設け、上記固定検知手段により固定状態が検知されたときにのみ、上記第２伸縮部材（７２）及び第３伸縮部材（７３）の自由伸縮を許可する許可手段を設けたことを特徴とする請求項１の自走式コンベア装置。
【請求項３】
上記固定検知手段により固定状態が検知されたにもかかわらず、上記両伸縮部材（７２）（７３）の自由伸縮が許可されていないときには、第１伸縮部材（６１）の伸縮を規制する規制手段を設けたことを特徴とする請求項２の自走式コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自走式の車両にベルトコンベアを取付けた自走式コンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自走式コンベア装置としては、例えば特許文献１に開示された自走式コンベア装置が知られている。この自走式コンベア装置は、走行体を備えた下部車体に上部車体を旋回自在に取付けた車両と、この上部車体に取付けたベルトコンベアを備えている。ベルトコンベアは車両よりも前方、及び後方に張り出している。この場合、ベルトコンベアは、上部車体に設けたブラケットに回動可能に枢支されると共に、油圧シリンダによって所定の角度だけ回動し得るようになされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１１７３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記自走式コンベア装置を、船積み用シップローダに用いるような場合には、ベルトコンベアの一端部に固定部を設け、この固定部を、ダンプアプローチに設けたホッパー・フィーダの下部に固定する必要がある。このような場合、ベルトコンベアを回動させて、ベルトコンベア固定部の位置決め作業を行う必要がある。しかしながら、上記特許文献１に記載の自走式コンベア装置においては、ベルトコンベアは、ブラケットにおける枢支部回りを上下に回動するだけであるので、ベルトコンベア固定部の位置決め作業にあたっては、上記回動操作に加えて、車両を前後方向に移動させる必要があり、固定用位置決め作業が煩雑なものとなっている。
【０００５】
また、車両に対して、第1油圧シリンダと揺動アームとでベルトコンベアを支持し、この揺動アームを、第２油圧シリンダで回動させることも考えられるが、この場合にも、ベルトコンベア固定部は、第１油圧シリンダによって揺動アームへの枢支部回りを上下に回動し、この枢支部が第２油圧シリンダによって、揺動アームの枢支部周りを上下に回動するだけであるので、微妙な位置調整が可能な訳ではなく、やはりベルトコンベアの回動操作に加えて、車両を前後方向に移動させる必要がある。
【０００６】
この発明は、上記従来の欠点を解決するためになされたものであって、その目的は、ベルトコンベア端部の微妙な位置調整を可能にし、これによりベルトコンベア固定部等の位置決め作業を容易、かつ正確に行うことが可能な自走式コンベア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで請求項１の自走式コンベア装置は、車両１にベルトコンベア２を取付けた自走式コンベア装置において、上記ベルトコンベア２を車両１に対して、ベルトコンベア２の長手方向一方側に位置する第１支持機構６と、ベルトコンベア２の長手方向他方側に位置する第２支持機構７とで支持し、上記第１支持機構６は、一端側が上記車体１に枢支されると共に他端側が上記ベルトコンベア２に枢支された第１伸縮部材６１より成り、上記第２支持機構７は、第２伸縮部材７２と第３伸縮部材７３とより成り、第２伸縮部材７２は、その一端側が上記車両１に枢支されると共に他端側が上記ベルトコンベア２に枢支され、第３伸縮部材７３は、その一端側が上記第２伸縮部材７２よりも第１伸縮部材６１側の位置において車両１に枢支されると共に他端側が上記ベルトコンベア２に対して上記第２伸縮部材７２と略同軸に枢支されていることを特徴としている。
【０００８】
請求項２の自走式コンベア装置は、上記ベルトコンベア２の第２支持機構７側に、他の部材に固定するための固定部２６を設けると共に、固定部２６が固定されたことを検知する固定検知手段を設け、上記固定検知手段により固定状態が検知されたときにのみ、上記第２伸縮部材７２及び第３伸縮部材７３の自由伸縮を許可する許可手段を設けたことを特徴としている。
【０００９】
請求項３の自走式コンベア装置は、上記固定検知手段により固定状態が検知されたにもかかわらず、上記両伸縮部材７２、７３の自由伸縮が許可されていないときには、第１伸縮部材６１の伸縮を規制する規制手段を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の自走式コンベア装置によれば、第１伸縮部材の伸縮により、ベルトコンベアは、第２伸縮部材と第３伸縮部材との共通枢支部回りを回動する。この場合、上記共通枢支部は、第２伸縮部材と第３伸縮部材とを伸縮させることにより、上下方向に加えて、ベルトコンベアの長手方向にも移動させることができる。このように、ベルトコンベアの共通枢支部を２次元的に移動させることができるので、ベルトコンベアの端部の微妙な位置調整が可能になり、この結果、ベルトコンベア固定部等の位置決め作業を容易、かつ正確に行うことが可能となる。
【００１１】
請求項２の自走式コンベア装置によれば、ベルトコンベアの固定部が固定されたときにのみ、第２伸縮部材及び第３伸縮部材の自由伸縮を許可するようにしているので、ベルトコンベアの固定部が固定されていない状態では、第２伸縮部材及び第３伸縮部材は自由伸縮することはない。もし仮に、ベルトコンベアの固定部が固定されていない状態で、第２伸縮部材及び第３伸縮部材が自由伸縮可能な状態になれば、ベルトコンベアが落下してしまうという不都合が生じるが、上記構成によって、このような不都合な現象の発生を防止することができる。
【００１２】
請求項３の自走式コンベア装置によれば、ベルトコンベアの固定部が固定されているにもかかわらず、両伸縮部材の自由伸縮が許可されていないときには、第１伸縮部材の伸縮を規制する。もし仮に、ベルトコンベアの固定部が固定されているにもかかわらず、両伸縮部材の自由伸縮が許可されていないときに、第１伸縮部材を伸縮させると、ベルトコンベアに対して、固定部と両伸縮部材の枢支部とを固定点とする曲げ力が作用してベルトコンベアが変形してしまうという不都合が生じるが、上記構成によって、このような不都合な現象の発生を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、この発明の自走式コンベア装置の具体的な実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。図１はこの自走式コンベア装置の全体図を示している。図１に示すように、自走式コンベア装置は、自走式車両１と、その車両１に取付けたベルトコンベア２とを有している。上記車両１は、図１で矢印ａ方向に走行する。以下の説明では前述の走行方向（ベルトコンベア２の長手方向）を前後方向とし、図１で左方寄りを後、右方寄りを前とする。また走行方向と直交方向を左右方向とする。上記車両１は、下部車体３と、この下部車体３の左右両側に設けられた走行体４と、上記下部車体３に取付けた上部車体５を備えている。上記ベルトコンベア２は上部車体５よりも上方に位置し、前後方向一側（前側）の第１支持機構６と前後方向他側（後側）の第２支持機構７で、上部車体５に支持されている。そして、第１支持機構６と第２支持機構７とによって、図１に示す水平姿勢と、図２に示すように前後方向一側（前側）が高く、前後方向他側（後側）が低い傾斜姿勢とに移動する。そして、自走時には図１に示す水平姿勢とし、作業時には図２に示す傾斜姿勢とし、また輸送車両に積載して運搬する輸送時には、図３に示すように最も車高の低い輸送姿勢とする。なお、この輸送姿勢のように、ベルトコンベア２を運転席５３よりも低い位置に位置させることができるのは、ベルトコンベア２が車両１の左右方向中央部に配置されているのに対し、運転席５３が、図５に示すように、車両１の左右方向中央部から偏移した位置に配置されているからである。
【００１４】
上記ベルトコンベア２は、前後方向に長尺なコンベアフレーム２０の長手方向一端部（後端部）にヘッドプーリ２１、長手方向他端部（前端部）に駆動プーリ２２を取付け、このヘッドプーリ２１、駆動プーリ２２にベルト２３を巻装したものである。上記ベルトコンベア２は車両１の全長（前後長さ）よりも長尺で、車両１よりも前方、後方に張り出している。そして、上記コンベアフレーム２０の長手方向一端寄り（後寄り）にホッパ２５が取付けてある。また、上記コンベアフレーム２０の長手方向一端部（後端部）の下側には、ダンプアプローチに設けたホッパー・フィーダ（図示せず）の下部に固定するための固定部２６を設けている。
【００１５】
上記上部車体５は図４に示すように、下部車体３上に旋回可能に取付けられている。下部車体３の走行体４は、トラックフレーム４０と、このトラックフレーム４０に設けた駆動スプロケット４１、アイドラ４２と、この駆動スプロケット４１、アイドラ４２に巻装した履帯４３を備えたクローラタイプの走行体である。
【００１６】
図４、及び図５に示すように、上記第１支持機構６は、左右一対の第１油圧シリンダ（第１伸縮部材）６１を有する。この第１油圧シリンダ６１は、斜め上外方に延びる態様で配置されており、その基端部は、ベルトコンベア２の長手方向前方側の位置において、上部車体５の旋回フレーム５１に枢着されており、またロッド６２の先端部は上記ベルトコンベア２に枢着されている。なお、この第１油圧シリンダ６１は、前リフトシリンダとも称される。
【００１７】
上記第２支持機構７は、左右一対の第２油圧シリンダ（第２伸縮部材）７２と左右一対の第３油圧シリンダ（第３伸縮部材）７３とを有する。上記第２油圧シリンダ７２は、斜め上外方に延びる態様で配置されており、その基端部は、ベルトコンベア２の長手方向後方側の位置において、上部車体５のトラックフレーム５２に枢着されており、またロッド７４の先端部は上記ベルトコンベア２に枢着されている。上記第３油圧シリンダ７３の基端部は、上記第２油圧シリンダ７２よりも後方側（第１油圧シリンダ６１側）の位置であって、上記第２油圧シリンダ７２の基端部よりも高い位置において、上部車体５のトラックフレーム５２に枢着されており、またロッド７５の先端部は上記ベルトコンベア２に枢着されている。ここで留意すべき点は、上記第２油圧シリンダ７２と第３油圧シリンダ７３とは、ベルトコンベア２に対し同軸となる枢支部Ｏに枢着されているということである。また、第３油圧シリンダ７３は、ベルトコンベア２の水平姿勢（図１）においては、斜め上外方に延びる態様で配置されており、ベルトコンベア２が作業時の傾斜姿勢（図２）にあるときには、略水平方向外方に延びる態様で配置されている。なお、第２油圧シリンダ７２は、後リフトシリンダと称されることがあり、また第３油圧シリンダ７３は、後ロックシリンダと称されることがある。
【００１８】
上記自走式コンベア装置によれば、第１油圧シリンダ６１の伸縮により、ベルトコンベア２は、第２油圧シリンダ７２と第３油圧シリンダ７３との共通枢支部Ｏの回りを回動する。そして、図２に示すように、ベルトコンベア２が作業時の傾斜姿勢にあるときには、上記共通枢支部Ｏは、第２油圧シリンダ７２と第３油圧シリンダ７３との伸縮量をそれぞれ調整することにより、上下方向に加えて、ベルトコンベア２の長手方向にも移動させることができる。このように、ベルトコンベア２の共通枢支部Ｏを２次元的に移動させることができる。そして、それに従って固定部２６も上下、前後に２次元的に移動させることができる。そのため、作業者は、固定部２６を目視観察しながら、ベルトコンベア２の固定部２６の微妙な位置調整が可能になる。この結果、ダンプアプローチに設けたホッパー・フィーダ（図示せず）の下部に、ベルトコンベア固定部２６固定する際の位置決め作業を、図６に示しているように、車両１を前後に移動させることなく、容易、かつ正確に行うことが可能となる。
【００１９】
次に、上記自走式コンベア装置に設けられている安全機能について説明する。これは、上記ベルトコンベア２の固定部２６を、ダンプアプローチに設けたホッパー・フィーダ（図示せず）の下部に固定するのに関連したものである。すなわち、もし仮に、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されていない状態で、第２油圧シリンダ７２及び第３油圧シリンダ７３が自由伸縮可能な状態になれば、ベルトコンベア２が落下してしまうという不都合な現象が発生する。また、もし仮に、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されているにもかかわらず、両油圧シリンダ７２、７３自由伸縮が許可されていないときに、第１油圧シリンダ６１を伸縮させると、ベルトコンベア２に対して、固定部２６と両油圧シリンダ７２、７３の枢支部Ｏとを固定点とする曲げ力が作用してベルトコンベア２が変形してしまうという不都合な現象が発生する。そこで、以下の制御では、上記のような不都合な現象を防止しようとしている。
【００２０】
まず、上記固定部２６の構造について説明する。図７及び図８に示すように、固定部２６は、ベルトコンベア２の後端部にピン２７によって回動可能に取付けられている。固定部２６は、ホッパー・フィーダの下部に固定するための固定孔２８を有している。そして、この固定孔２８から直径方向に延びると共に、固定孔２８に開口する取付孔２９が形成されており、この取付孔２９内に近接センサ３０が挿入、配置されている。また、取付孔２９の底部側は、引出孔３１によって外部に連通しており、この引出孔３１を通って、近接センサ３０のリード線３２が外部に引出されている．上記近接センサ３０はセットボルト（図示せず）によって、取付孔２９に固定されており、また近接センサ３０及びリード線３２の周囲には、シリコン樹脂、ゴム等の保護材３４が充填されている。上記リード線３２の外部引出し部分は、配線用ガード３５によって保護されている。上記近接センサ３０は、ベルトコンベア２の左右両側に１本ずつ設けられている。そして、このベルトコンベア２の固定部２６を、ホッパー・フィーダの下部に固定するため、上記固定孔２８内に固定ピン（図示せず）が挿入されると、近接センサ３０は、電磁気的に固定ピンを検知して、ＯＮ信号を出力する。左右の近接センサ３０からのＯＮ信号の出力により、固定部２６が固定されていること（固定状態）を検知する。
【００２１】
次に、上記各油圧シリンダ６１、７２、７３の駆動系油圧回路について、図９に基づいて説明する。図において、８０は制御部であって、この制御部８０には、各種制御バルブが内蔵されている。上記各油圧シリンダ６１、７２、７３は、上記制御部８０によって圧油の給排がなされ、各ロッド６２、７４、７５が伸長したり、収縮する。そして、上記第２油圧シリンダ７２に接続された一対の油圧ライン８１、８２間、及び上記第３油圧シリンダ７３に接続された一対の油圧ライン８３、８４間には、それぞれ連通弁８５、８６が接続されている。両連通弁８５、８６は、ソレノイドによって作動されるものであって、ソレノイドは、運転席５３に設けられている連通弁スイッチを操作することによって、ＯＮ動作する。連通弁８５、８６のＯＮ動作時には、第２油圧シリンダ７２、及び第３油圧シリンダ７３においては、シリンダ側、ロッド側の両シリンダ室が互いに連通し、両油圧シリンダ７２、７３の各ロッド７４、７５が自由に動ける状態、つまり自由伸縮可能な状態になる。
【００２２】
図１０に基づいて、安全機能の制御方法について説明する。この制御例は、マイクロコンピュータを利用して、ソフト的に制御を行う例である。まず、ステップＳ１において、固定部２６が固定されたか否か（近接スイッチＯＮ／ＯＦＦ）を判断する。固定されていなければ、ステップＳ２へ移行して、連通弁８５、８６の電源をＯＦＦ状態を維持したままステップＳ１へと戻ってこの状態を継続する。ステップＳ１において、固定部２６が固定されていれば、ステップＳ３へ移行して、連通弁８５、８６の電源をＯＮにして、ステップＳ４に移行して、運転席５３に設けられている連通弁スイッチがＯＮ操作されたか否かの判断を行う。ＯＮ操作されていれば、ステップＳ５において、連通弁８５、８６をＯＮ動作させることにより、第２、及び第３油圧シリンダ７２、７３の各ロッド７４、７５が自由に動ける状態、つまり自由伸縮可能な状態にする（ステップＳ６）。上記ステップＳ４においてＮＯの場合、つまり固定部２６は固定されているが、連通弁スイッチがＯＮ操作されていない場合には、ステップＳ７に移行する。ステップＳ７では、第１油圧シリンダ６１の作動操作が行われたか否かの判断を行う。作動操作が行われていなければ、ステップＳ１へと戻り、作動操作が行われていれば、ステップＳ８へと移行して、連通弁スイッチランプを点滅させたり、ブザーを鳴らして警告を行う。この場合、第１油圧シリンダ６１の伸縮動作は禁止（規制）される。
【００２３】
上記制御方法によれば、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されたときにのみ、第２油圧シリンダ７２及び第３油圧シリンダ７３の自由伸縮を許可するようにしているので（ステップＳ１〜ステップＳ６）、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されていない状態では、第２油圧シリンダ７２及び第３油圧シリンダ７３は自由伸縮することはない。従って、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されていない状態で、第２油圧シリンダ７２及び第３油圧シリンダ７３が自由伸縮可能な状態になってベルトコンベア２が落下してしまうという不都合な現象の発生を防止することができる。また、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されているにもかかわらず（ステップＳ１、Ｓ３）、両油圧シリンダ７２、７３の自由伸縮が許可されていないとき（ステップＳ４）には、第１油圧シリンダ６１の伸縮を規制すると共に、連通弁スイッチランプを点滅させたり、ブザーを鳴らして警告を行うようにしている（ステップＳ８）。従って、固定部２６の固定状態で、第２油圧シリンダ７２と第３油圧シリンダ７３との作動可能時に、第１油圧シリンダ６１の操作によって、ベルトコンベア２が変形してしまうという不都合な現象の発生を防止することができる。上記ステップＳ１〜ステップＳ６で、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されたときにのみ、第２油圧シリンダ７２及び第３油圧シリンダ７３の自由伸縮を許可する許可手段を構成している。また、上記ステップＳ８で、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されているにもかかわらず、両油圧シリンダ７２、７３の自由伸縮が許可されていないときに第１油圧シリンダ６１の伸縮を規制する規制手段を構成している。
【００２４】
図１１は、上記同様の制御を回路的に行う場合の制御回路を示している。図のように、近接スイッチ３０の接点９１と、連通弁スイッチの接点９２と、連通弁８５、８６を動作させるソレノイド９３とを母線間に直列接続している。すなわち、近接スイッチ３０がＯＮ動作し、かつ連通弁スイッチがＯＮ操作されたときに、連通弁８５、８６が動作して、第２油圧シリンダ７２、及び第３油圧シリンダ７３は、各ロッド７４、７５が自由に動ける状態、つまり自由伸縮可能な状態になるのである。近接スイッチ３０の接点９１と連通弁スイッチの接点９２との間と、マイナス母線との間には、接点９４とブザー作動接点９５とが直列接続されている。また、ブザー作動接点９５には、連通弁スイッチランプ点滅接点９６が並列接続されている。上記接点９４は、連通弁スイッチがＯＮ操作されていないときに第１油圧シリンダ６１が操作されるとＯＮされるものである。従って、近接スイッチ３０がＯＮ動作しているにもかかわらず、連通弁スイッチがＯＦＦのときに、第１油圧シリンダ６１が操作されると、接点９４がＯＮ作動して、連通弁スイッチランプを点滅させると共に、ブザーを鳴らして警告を行い、さらに第１油圧シリンダ６１の伸縮動作を禁止（規制）する。このような回路構成を採用しても、図１０と略同様な制御を行うことが可能である。上記近接スイッチ３０の接点９１と、連通弁スイッチの接点９２と、連通弁８５、８６を動作させるソレノイド９３とによって、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されたときにのみ、第２油圧シリンダ７２及び第３油圧シリンダ７３の自由伸縮を許可する許可手段を構成している。また、上記連通弁スイッチの接点９２と、接点９４と、ブザー作動接点９５等とによって、ベルトコンベア２の固定部２６が固定されているにもかかわらず、両油圧シリンダ７２、７３の自由伸縮が許可されていないときに第１油圧シリンダ６１の伸縮を規制する規制手段を構成している。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の自走式コンベア装置の実施形態においてベルトコンベアが水平姿勢にあるときの正面図である。
【図２】上記実施形態においてベルトコンベアが傾斜姿勢にあるときの正面図である。
【図３】上記実施形態においてベルトコンベアが輸送姿勢にあるときの正面図である。
【図４】上記実施形態の要部の拡大正面図である。
【図５】上記実施形態の車両の平面図である。
【図６】上記実施形態においてベルトコンベアの固定部の位置調整常態を示す正面図である。
【図７】上記実施形態の固定部を示す正面図である。
【図８】上記固定部の断面図である。
【図９】上記実施形態における油圧シリンダ駆動系の回路図である。
【図１０】上記実施形態の制御方法を示すフローチャート図である
【図１１】上記実施形態の他の制御方法を示す回路図である。
【符号の説明】
【００２６】
１・・車両、２・・ベルトコンベア、６・・第１支持機構、７・・第２支持機構、２６・・固定部、６１・・第１油圧シリンダ（第１伸縮部材）、７２・・第２油圧シリンダ（第２伸縮部材）、７３・・第３油圧シリンダ（第３伸縮部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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