(57)【要約】【課題】締上げ処理を短時間で終了することができ、自動機を管理する営業店の職員の負担を低減し、前記職員の作業効率を向上させ、営業店の業務効率を向上させることができ、現金事故や職員による不正を防止することができるようにする。【解決手段】顧客が操作して金融取引を行う自動機と、該自動機に接続された金融機関のホストコンピュータと、前記自動機に接続された業務センタのサーバとを有し、前記自動機は、当該自動機における入出金に関する記録を格納し、前記ホストコンピュータは、前記自動機における入出金に関する記録を格納し、前記サーバは、前記自動機に格納された記録と前記ホストコンピュータに格納された記録とを突き合わせて前記自動機の締上げ処理を実行する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）顧客が操作して金融取引を行う自動機と、
（ｂ）該自動機に接続された金融機関のホストコンピュータと、
（ｃ）前記自動機に接続された業務センタのサーバとを有し、
（ｄ）前記自動機は、当該自動機における入出金に関する記録を格納し、
（ｅ）前記ホストコンピュータは、前記自動機における入出金に関する記録を格納し、
（ｆ）前記サーバは、前記自動機に格納された記録と前記ホストコンピュータに格納された記録とを突き合わせて前記自動機の締上げ処理を実行することを特徴とする自動機の締上げ処理システム。
【請求項２】
前記自動機は、所定のタイミングで前記ホストコンピュータに格納された記録を取得し、該記録を当該自動機に格納された記録とともに、前記サーバに送信する請求項１に記載の自動機の締上げ処理システム。
【請求項３】
前記記録は、前記自動機における入金金額、入金件数、支払い金額及び支払い件数を含む請求項１又は２に記載の自動機の締上げ処理システム。
【請求項４】
前記サーバは、前記締上げ処理の結果を前記自動機を管理する営業店のファクシミリ装置に送信する請求項１〜３のいずれか１項に記載の自動機の締上げ処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動機の締上げ処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関の本店や支店、すなわち、営業店等の場所には、顧客が自分で操作して、入金、出金、振り込み、残高照会等の金融取引を行うためのＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ：現金自動預払機）、ＣＤ（Ｃａｓｈ  Ｄｉｓｐｅｎｓｅｒ：現金自動支払機）等の自動取引装置が配設されている。該自動取引装置は、紙幣又は硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有し、入金等の金融取引においては顧客が入金した現金を受け取り計数して保管し、出金等の金融取引においては、保管している現金の中から所定金額の現金を払い出すようになっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
そのため、自動取引装置の管理を担当する営業店等においては、毎日所定の時刻、例えば、営業時間終了時刻に、所定期間、例えば、前日の営業時間終了時刻から当日の営業時間終了時刻までの期間における入出金に関する記録の突き合わせを行う締上げ処理が実施されている。該締上げ処理においては、自動取引装置の記憶手段に格納された入出金に関する記録とホストコンピュータの記憶手段に格納された入出金に関する記録とを突き合わせるようになっている。これにより、自動取引装置に入金された現金の金額、自動取引装置が出金した現金の金額、自動取引装置が保管している現金の金額等を確実に管理することができる。
【特許文献１】特開平４−３３７８９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の締上げ処理においては、自動取引装置の管理を担当する営業店の職員が手作業によって自動取引装置に記録された入出金に関する記録とホストコンピュータに記録された入出金に関する記録とを突き合わせるようになっているので、前記職員の作業負担が大きく、また、処理が終了するまでに長時間かかってしまう。この場合、自動取引装置のそれぞれについて締上げ処理を実施する必要があるので、管理すべき自動取引装置の台数が多い場合には、処理が終了するまでに２〜３時間かかってしまうこともある。そのため、前記職員の作業効率が低下し、営業店の業務効率が低下してしまう。
【０００５】
また、職員が手作業によって実施するので、現金事故や職員による不正に対する抑制力が十分でなかった。
【０００６】
本発明は、前記従来の問題点を解決して、締上げ処理を実行するサーバを自動機に接続し、前記サーバが自動機の記憶手段に格納された入出金に関する記録とホストコンピュータの記憶手段に格納された入出金に関する記録とを突き合わせる締上げ処理を実行するようにして、該締上げ処理を短時間で終了することができ、自動機を管理する営業店の職員の負担を低減し、前記職員の作業効率を向上させ、営業店の業務効率を向上させることができ、現金事故や職員による不正を防止することができる自動機の締上げ処理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのために、本発明の自動機の締上げ処理システムにおいては、顧客が操作して金融取引を行う自動機と、該自動機に接続された金融機関のホストコンピュータと、前記自動機に接続された業務センタのサーバとを有し、前記自動機は、当該自動機における入出金に関する記録を格納し、前記ホストコンピュータは、前記自動機における入出金に関する記録を格納し、前記サーバは、前記自動機に格納された記録と前記ホストコンピュータに格納された記録とを突き合わせて前記自動機の締上げ処理を実行する。
【０００８】
本発明の他の自動機の締上げ処理システムにおいては、さらに、前記自動機は、所定のタイミングで前記ホストコンピュータに格納された記録を取得し、該記録を当該自動機に格納された記録とともに、前記サーバに送信する。
【０００９】
本発明の更に他の自動機の締上げ処理システムにおいては、さらに、前記記録は、前記自動機における入金金額、入金件数、支払い金額及び支払い件数を含む。
【００１０】
本発明の更に他の自動機の締上げ処理システムにおいては、さらに、前記サーバは、前記締上げ処理の結果を前記自動機を管理する営業店のファクシミリ装置に送信する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、締上げ処理を実行するサーバを自動機に接続し、前記サーバが自動機の記憶手段に格納された入出金に関する記録とホストコンピュータの記憶手段に格納された入出金に関する記録とを突き合わせる締上げ処理を実行するようになっている。そのため、締上げ処理を短時間で終了することができ、自動機を管理する営業店の職員の負担を低減し、前記職員の作業効率を向上させ、営業店の業務効率を向上させることができ、現金事故や職員による不正を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明の実施の形態における自動機の締上げ処理システムの構成を示す図である。
【００１４】
図において、１０は銀行、郵便局、信用金庫、消費者金融会社等の金融機関の本店や支店のような営業店であり、２０は自動機の締上げ処理の業務を遂行する業務センタであり、３０は金融機関のホストコンピュータセンタである。
【００１５】
そして、前記営業店１０には、自動機としての自動取引装置１１、中継機１２、ターミナルアダプタ１３及びファクシミリ装置１４が配設されている。ここで、前記自動取引装置１１は、ＡＴＭ、ＣＤ等であり、前記金融機関の顧客が自分で操作して入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融取引を行うための装置である。なお、前記自動取引装置１１は、営業店１０以外の場所に設置されていてもよく、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、デパート等の商店の店舗、駅の構内、地下街、市役所、病院等の公共施設、工場、事務所等の私企業、駐車場、道路脇（わき）等に設置された無人契約機店舗、無人機コーナ等の屋外用ブースなど、いかなる場所に設置されていてもよいが、本実施の形態においては、説明の都合上、営業店１０に設置された場合について説明する。また、前記自動取引装置１１は、他の機能、例えば、チケット予約機能、商品購入申し込み機能、クレジットカードの与信確認機能、施設情報案内機能等を有するキオスク（ＫＩＯＳＫ）端末のような多機能端末であってもよい。なお、図においては、２台の自動取引装置１１が示されているが、該自動取引装置１１の台数はいくつであってもよく、単数であってもよいし、３台以上であってもよい。
【００１６】
そして、前記自動取引装置１１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信手段等を有する一種のコンピュータであり、さらに、キーボード、タッチパネル、マウス等の入力装置、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイ等の表示装置等を備える顧客操作部を有する。なお、該顧客操作部は、入力装置と表示装置との機能を兼ね備えるタッチパネルであることが望ましい。また、前記自動取引装置１１は、キャッシュカード等のカードを取り扱い、顧客ＩＤを取得するカード取り扱い部を有する。そして、該カード取り扱い部は、カードが挿入されるカードスロットを備え、該カードスロット内には、カードを搬送する搬送装置、及び、カードの磁気ストライプやＩＣに格納された情報の読み取り、上書き、消去等を行うための磁気ヘッド等の記録ヘッドが配設される。
【００１７】
さらに、前記自動取引装置１１は、取引明細票を印刷して発行する印刷部を有し、受付番号を媒体としての取引明細票に印刷するようになっている。また、該取引明細票は、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の顧客が行った金融取引に関する情報が印刷される紙片であり、口座番号、金融取引の種類、取引金額等が印刷される。さらに、前記自動取引装置１１は、預金通帳等の通帳に記帳する通帳記帳部を有する。
【００１８】
そして、前記自動取引装置１１は、紙幣及び硬貨を取り扱う貨幣入出金部を有する。該貨幣入出金部は、入金等の金融取引において顧客が入金した紙幣又は硬貨を受け取り計数するとともに、出金等の金融取引において所定金額の紙幣又は硬貨を払い出す。ここで、前記貨幣入出金部は、紙幣及び硬貨から成る現金を保管する図示されない現金保管庫、該現金保管庫に保管される現金の入金及び出金を行う現金入出金処理装置等を備える。また、前記自動取引装置１１は、紙幣及び硬貨を鑑別する図示されない現金鑑別装置を備え、紙幣及び硬貨の真偽の判別、紙幣及び硬貨の金種の判別、紙幣及び硬貨の二重送りの検出等を行い、紙幣及び硬貨を金種毎に選別するとともに、真正な紙幣及び硬貨以外のもの並びに二重送りされた紙幣及び硬貨を除外する、すなわち、リジェクトするようになっている。なお、リジェクトされた真正な紙幣及び硬貨以外のもの並びに二重送りされた紙幣及び硬貨は、リジェクト収納箱に収納される。
【００１９】
本実施の形態において、それぞれの自動取引装置１１は、それ自身、すなわち、当該自動取引装置１１における入出金に関する記録を記憶手段に格納するようになっている。前記入出金に関する記録は、入金金額、入金件数、出金金額としての支払い金額、出金の件数としての支払い件数等のデータを含むものである。また、前記自動取引装置１１は、後述される所定のタイミングで前記記録をセンタサーバ２２に送信する機能を有する。さらに、前記自動取引装置１１は、所定のタイミングでホストコンピュータセンタ３０にアクセスし、該ホストコンピュータセンタ３０の記憶手段に格納される前記自動取引装置１１における入出金に関する記録を取得してセンタサーバ２２に送信する機能も有する。
【００２０】
また、前記自動取引装置１１は、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イントラネット等の営業店内通信回線網１５を介して中継機１２に接続されている。さらに、該中継機１２は、ターミナルアダプタ１３を介して、ネットワーク４１に接続されている。これにより、前記自動取引装置１１は、ネットワーク４１に通信可能に接続される。そして、該ネットワーク４１は、無線又は有線の専用通信回線網又は公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、衛星通信回線網等、いかなる通信回線網であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。なお、前記ネットワーク４１は、専用通信回線網であることが望ましいが、公衆通信回線網を利用したＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）であってもよい。
【００２１】
さらに、前記営業店１０に配設されたファクシミリ装置１４は、いかなる種類のものであってもよく、電話機と一体となったものであってもよいし、コピー機やプリンタと一体となった複合機であってもよい。そして、前記ファクシミリ装置１４は、ネットワーク４３に通信可能に接続されている。該ネットワーク４３は、無線又は有線の公衆電話回線網又は専用電話回線網であるが、データ通信を行うことができる公衆通信回線網、インターネット、イントラネット、ＬＡＮ、ＷＡＮ、衛星通信回線網等であってもよく、これらを適宜組み合わせたものであってもよい。なお、前記ネットワーク４３はネットワーク４１と同一のものであってもよい。
【００２２】
また、前記ホストコンピュータセンタ３０には、金融機関における勘定系の上位装置としてのホストコンピュータ３１が配設されている。該ホストコンピュータ３１は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、磁気ディスク、半導体メモリ等の記憶手段、キーボード、マウス等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の表示手段、通信手段等を備える。なお、前記ホストコンピュータ３１は、大型の汎（はん）用コンピュータのような単独のコンピュータによって構成されるものであってもよいし、分散型サーバのように複数のコンピュータを有機的に結合したものであってもよいし、大型のコンピュータ内に構築される複数のシステムの中の１つであってもよい。
【００２３】
そして、前記自動取引装置１１は、オンラインネットワーク等の専用ネットワーク４２を介して、前記ホストコンピュータ３１に接続され、該ホストコンピュータ３１と通信を行って、入金、出金、通帳記帳、残高照会、振り込み、振り替え、送金、定期性預金設定等の金融処理を実行する。また、前記ホストコンピュータ３１は、各自動取引装置１１における入出金に関する記録を記憶手段に格納するようになっている。なお、前記ホストコンピュータ３１が格納する各自動取引装置１１における入出金に関する記録は、通常、所定期間毎に、例えば、１日１回ずつ、バッチ処理によって更新される。
【００２４】
また、前記業務センタ２０には、ゲートウェイ（ＧＷ）２１、サーバとしてのセンタサーバ２２、センタ端末２３及び電話機２４が配設されている。ここで、前記ゲートウェイ２１、センタサーバ２２、センタ端末２３及び電話機２４は、ＬＡＮ、イントラネット等のセンタ内通信回線網２５を介して、相互に通信可能に接続されている。また、前記センタ内通信回線網２５は、ゲートウェイ２１を介して、ネットワーク４１に通信可能に接続されている。これにより、前記自動取引装置１１とセンタサーバ２２とは通信可能に接続される。また、前記電話機２４は、例えば、固定電話機、携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）電話機等であるが、いかなる種類の電話機であってもよく、ネットワーク４３に通信可能に接続されている。これにより、前記電話機２４とファクシミリ装置１４とは通信可能に接続される。
【００２５】
ここで、前記業務センタ２０は、前記自動取引装置１１の締上げ処理の業務を遂行するサービスを金融機関に提供するサービス提供事業者によって管理され、運営される。前記締上げ処理は、自動取引装置１１の記憶手段に格納された当該自動取引装置１１における入出金に関する記録と、ホストコンピュータ３１の記憶手段に格納された入出金に関する記録とを突き合わせる処理である。なお、前記サービス提供事業者は、あらかじめ金融機関と契約を締結して前記自動取引装置１１の締上げ処理の業務を遂行する者であればいかなる者であってもよく、通常、企業であるが、個人、団体等であってもよい。また、前記サービス提供事業者は金融機関自身であってもよい。
【００２６】
そして、前記センタサーバ２２は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、いかなる種類のものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータ、ワークステーション、サーバ、汎用コンピュータ等であってもよい。さらに、前記センタサーバ２２は、大型の汎用コンピュータ等のように単一の装置であってもよいし、分散型サーバのように相方向通信可能に互いに接続された複数の装置からなるものであってよいし、他のシステムを制御するコンピュータの一部であってもよい。
【００２７】
そして、前記センタサーバ２２は、図示されないデータベースを有し、該データベースにホスト計、端末計等のデータを格納する。ここで、前記ホスト計は、前記ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納する前記自動取引装置１１における入出金に関する記録であり、所定のタイミングで、前記ホストコンピュータ３１から自動取引装置１１を介してセンタサーバ２２に送信される。また、前記端末計は、前記自動取引装置１１が記憶手段に格納する当該自動取引装置１１における入出金に関する記録であり、所定のタイミングで、それぞれの自動取引装置１１からセンタサーバ２２に送信される。なお、前記ホスト計は、前記ホストコンピュータ３１がその記憶手段に格納する前記自動取引装置１１における入金金額、入金件数、支払い金額、支払い件数等のデータであり、前記端末計は、前記自動取引装置１１がその記憶手段に格納する当該自動取引装置１１における入金金額、入金件数、支払い金額、支払い件数等のデータである。そして、前記センタサーバ２２は、ホスト計と端末計とを突き合わせることによって、締上げ処理を実行する。
【００２８】
さらに、前記センタサーバ２２は、ＦＡＸメール機能を有することが望ましい。この場合、前記センタサーバ２２は、ＦＡＸメール機能によって、締上げ処理の結果を電話機２４を介して、営業店１０のファクシミリ装置１４に自動的に送信することができる。
【００２９】
また、前記センタ端末２３は、ＣＰＵ、ＭＰＵ等の演算手段、半導体メモリ、磁気ディスク等の記憶手段、キーボード、マウス、押しボタン、タッチパネル等の入力手段、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、ＬＥＤディスプレイ等の表示手段、通信インターフェイス等を備えるコンピュータであり、いかなる種類のものであってもよく、例えば、パーソナルコンピュータであるが、ワークステーション、サーバ等であってもよい。前記センタ端末２３は、業務センタ２０に配属されたオペレータが操作する装置であって、前記センタサーバ２２のクライアントとして機能する。そのため、前記オペレータは、前記センタ端末２３を操作することによって、前記センタサーバ２２に締上げ処理を実行させることができる。なお、図においては、複数台のセンタ端末２３が示されているが、該センタ端末２３の台数はいくつであってもよく、単数であってもよい。
【００３０】
次に、前記構成の自動機の締上げ処理システムの動作について説明する。
【００３１】
図２は本発明の実施の形態におけるセンタサーバへの通知内容の例を示す図、図３は本発明の実施の形態におけるファクシミリデータの内容の例を示す図、図４は本発明の実施の形態における自動機の締上げ処理システムの動作を示す図である。
【００３２】
まず、営業店１０の自動取引装置１１は、所定のタイミングで、専用ネットワーク４２を介してホストコンピュータセンタ３０のホストコンピュータ３１にアクセスし、該ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納する前記自動取引装置１１における入出金に関する記録、すなわち、前記自動取引装置１１における入金金額、入金件数、支払い金額、支払い件数等のデータとしてのホスト計を取得する（図４（１））。なお、前記所定のタイミングとは、例えば、毎日異なる時刻、毎日の営業店１０における営業時間終了時刻である午後３時、立上げ開局のタイミング等であるが、任意に設定することができる。
【００３３】
続いて、前記自動取引装置１１は、ホスト計を取得すると、ネットワーク４１を介して、前記ホスト計をセンタサーバ２２に送信する（図４（２））。この場合、前記自動取引装置１１は、その記憶手段に格納する当該自動取引装置１１における入出金に関する記録、すなわち、当該自動取引装置１１における入金金額、入金件数、支払い金額、支払い件数等のデータとしての端末計を取得し、前記ホスト計とともに、センタサーバ２２に送信する（図４（２））。前記自動取引装置１１がセンタサーバ２２に送信するホスト計及び端末計の内容、すなわち、センタサーバ２２への通知内容は、図２に示されるように、店番、店名、設置場所名、機番、機種名、受信日時、ホスト計入金金額、ホスト計入金件数、ホスト計支払い金額、ホスト計支払い件数、端末計入金金額、端末計入金件数、端末計支払い金額及び端末計支払い件数を含むものである。
【００３４】
ここで、前記店番は、自動取引装置１１が設置されている営業店１０に付与された番号である。また、前記店名は、自動取引装置１１が設置されている営業店１０の名称である。さらに、前記設置場所名は、自動取引装置１１が設置されている場所の名称である。さらに、前記機番は、自動取引装置１１に付与された機械番号である。さらに、前記機種名は、自動取引装置１１の機種を示す名称である。さらに、前記受信日時は、ホスト計及び端末計をカウンタとして受信した日時である。さらに、前記ホスト計入金金額は、ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納する自動取引装置１１における所定期間内の入金の累計金額である。さらに、前記ホスト計入金件数は、ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納する自動取引装置１１における所定期間内の入金の累計件数である。さらに、前記ホスト計支払い金額は、ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納する自動取引装置１１における所定期間内の支払いの累計金額である。さらに、前記ホスト計支払い件数は、ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納する自動取引装置１１における所定期間内の支払いの累計件数である。さらに、前記端末計入金金額は、自動取引装置１１が記憶手段に格納する当該自動取引装置１１における所定期間内の入金の累計金額である。さらに、前記端末計入金件数は、自動取引装置１１が記憶手段に格納する当該自動取引装置１１における所定期間内の入金の累計件数である。さらに、前記端末計支払い金額は、自動取引装置１１が記憶手段に格納する当該自動取引装置１１における所定期間内の支払いの累計金額である。さらに、前記端末計支払い件数は、自動取引装置１１が記憶手段に格納する当該自動取引装置１１における所定期間内の支払いの累計件数である。なお、前記所定期間は、ホスト計及び端末計をセンタサーバ２２に前回送信した時から今回送信するまでの期間であり、例えば、前記所定のタイミングが毎日の午後３時であれば、前日の午後３時から当日の午後３時までの２４時間である。
【００３５】
続いて、前記センタサーバ２２は、受信したホスト計及び端末計をデータベースに格納する（図４（３））。この場合、該データベースには、ホスト計及び端末計のデータとして店番、店名、設置場所名、機番、機種名、受信日時、ホスト計入金金額、ホスト計入金件数、ホスト計支払い金額、ホスト計支払い件数、端末計入金金額、端末計入金件数、端末計支払い金額及び端末計支払い件数が格納される。
【００３６】
続いて、前記センタサーバ２２は、前記データベースに格納した各データについて、突き合わせを実施して、締上げ処理を実行する（図４（３））。この場合、該締上げ処理の対象として突き合わせるデータは、ホスト計入金金額と端末計入金金額、ホスト計入金件数と端末計入金件数、ホスト計支払い金額と端末計支払い金額、及び、ホスト計支払い件数と端末計支払い件数である。すなわち、前記センタサーバ２２は、ホスト計入金金額と端末計入金金額とを突き合わせ、ホスト計入金件数と端末計入金件数とを突き合わせ、ホスト計支払い金額と端末計支払い金額とを突き合わせ、ホスト計支払い件数と端末計支払い件数とを突き合わせる。なお、前記センタサーバ２２が突き合わせを実施するタイミングは、例えば、毎日異なる時刻、毎日の営業店１０における営業時間終了時刻である午後３時等であるが、任意に設定することができる。
【００３７】
そして、前記センタサーバ２２が締上げ処理として突き合わせを実施した結果、不突合があった場合、すなわち、突き合わせたデータがホスト計と端末計とで一致しなかった場合、不突合があった自動取引装置１１が設置されている営業店１０に対して締上げ処理の結果の自動連絡が行われる（図４（４））。この場合、前記センタサーバ２２は、ＦＡＸメール機能によって、前記締上げ処理の結果を電話機２４を介して、営業店１０のファクシミリ装置１４に自動的に送信する。
【００３８】
ここで、前記締上げ処理の結果は、図３に示されるように、通知情報として、店番、店名、設置場所名、機番、機種名、入金金額、入金件数、支払い金額及び支払い件数を含むものである。そして、前記センタサーバ２２は、前記通知情報のファクシミリデータを作成し、該ファクシミリデータをネットワーク４３を介して、ファクシミリ装置１４に送信する。これにより、営業店１０において自動取引装置１１の管理を担当する職員は、不突合があった自動取引装置１１に関する情報を把握することができる。
【００３９】
このように、本実施の形態においては、業務センタ２０のセンタサーバ２２が営業店１０の自動取引装置１１に通信可能に接続され、ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納するホスト計及び自動取引装置１１が記憶手段に格納する端末計が所定のタイミングで前記センタサーバ２２に送信され、該センタサーバ２２によって、前記ホスト計と端末計との突き合わせを行う締上げ処理が実行されるようになっている。
【００４０】
そのため、自動取引装置１１を管理する営業店１０の職員が手作業によって前記ホスト計と端末計との突き合わせを行う必要がないので、締上げ処理を短時間で終了することができ、かつ、営業店１０の職員の負担を低減することができ、前記職員の作業効率を向上させることができる。なお、突き合わせを実施した結果、不突合があった場合には、締上げ処理の結果がセンタサーバ２２から営業店１０のファクシミリ装置１４に送信されるようになっている。そのため、営業店１０において自動取引装置１１の管理を担当する職員は、不突合があった自動取引装置１１に関する情報を把握することができる。
【００４１】
また、締上げ処理は、ホストコンピュータ３１が記憶手段に格納するホスト計及び自動取引装置１１が記憶手段に格納する端末計を使用して実行されるので、営業店１０の職員の人手による操作が介在する余地がなく、不正な行為を実行する機会がないので、現金事故や職員による不正を確実に防止することができる。
【００４２】
さらに、自動取引装置１１の締上げ処理を各営業店１０において管理する必要がなく、業務センタ２０において一括管理するので、集約メリットによって締上げ処理業務の効率を向上させることができる。また、営業店１０の外部において締上げ処理が実行されるので、営業店１０の役席者による不正の防止にも役立つ。
【００４３】
さらに、前記業務センタ２０がサービス提供事業者によって運営されるので、営業店１０の業務を外部委託することができ、営業店１０の業務効率を向上することができる。
【００４４】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態における自動機の締上げ処理システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるセンタサーバへの通知内容の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態におけるファクシミリデータの内容の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態における自動機の締上げ処理システムの動作を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０    営業店
１１    自動取引装置
１４    ファクシミリ装置
２０    業務センタ
２２    センタサーバ
３１    ホストコンピュータ
【図１】
2005234677.tif 000003
【図２】
2005234677.tif 000004
【図３】
2005234677.tif 000005
【図４】
2005234677.tif 000006