(57)【要約】【課題】  通信可能なエリアに関する情報を適宜作成することが可能な無線通信端末及び無線通信システムを提供する。【解決手段】  無線通信端末（Ｔ）１が通信エリア内に存在して無線通信局２と通信可能である場合に、ユーザが登録部１５に対し登録操作を行うと、ＧＰＳ衛星３から取得される無線通信端末１の現在位置、無線通信局２から取得される識別子である局ＩＤ、現在位置を含む所定の範囲である通信可能エリア及びＲＳＳＩ回路１３から出力されたＲＳＳＩが対応づけられて記憶部１００に記憶される。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有の識別子を有する無線通信局と通信する無線通信部と、
位置を取得する位置取得部と、  
前記無線通信部が受信した信号からＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を検出する検出部と、
前記位置を記憶する旨を指示する操作の入力を受け付ける入力部と、
前記操作の入力がありかつ前記ＲＳＳＩが所定の値を超える場合、前記位置と前記識別子と前記ＲＳＳＩとを対応づけた情報である通信可能位置情報を記憶する記憶部と、
前記記憶された位置を含む所定の範囲内に現在の位置があるか否かを判断し、前記所定の範囲内に現在の位置がある場合は所定の動作を実行させる制御部と、
を備え、前記無線通信部は前記無線通信局を介して前記通信可能位置情報を送信し、前記記憶部は前記ＲＳＳＩに基づき前記記憶した通信可能位置情報を更新することを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
固有の識別子を有する無線通信局と通信する無線通信部と、
位置を取得する位置取得部と、  
前記位置を記憶する旨を指示する操作の入力を受け付ける入力部と、
前記操作の入力があった場合、前記位置と前記識別子とを対応づけた情報である通信可能位置情報を記憶する記憶部と、
を備えることを特徴とする無線通信端末。
【請求項３】
前記記憶された位置を含む所定の範囲内に現在の位置があるか否かを判断し、前記所定の範囲内に現在の位置がある場合は所定の動作を実行させる制御部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項４】
前記無線通信部が受信した信号からＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を検出する検出部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の無線通信端末。
【請求項５】
前記記憶部は、前記ＲＳＳＩが所定の値を超える場合、前記位置と前記識別子とを対応づけて記憶することを特徴とする請求項４記載の無線通信端末。
【請求項６】
前記記憶部は前記位置及び前記識別子に前記ＲＳＳＩをさらに対応づけて記憶することを特徴とする請求項５記載の無線通信端末。
【請求項７】
前記記憶部は前記ＲＳＳＩに基づき前記記憶した通信可能位置情報を更新することを特徴とする請求項６記載の無線通信端末。
【請求項８】
前記無線通信部は前記通信可能位置情報を送信することを特徴とする請求項２〜７のいずれかに記載の無線通信端末。
【請求項９】
請求項８記載の無線通信端末と、
前記送信された通信可能位置情報を受信する受信部と、
前記通信可能位置情報に基づき、前記無線通信局の通信可能な範囲を決定する決定部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１０】
前記制御部は、前記決定された範囲内に現在の位置があるか否かを判断し、前記決定された範囲内に現在の位置がある場合は所定の動作を実行させることを特徴とする請求項９
記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の無線通信端末及びこれらと無線通信する無線通信局を含む無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信局のサービスエリア内で作動するよう構成された無線通信端末が様々開発されている。例えば、特許文献１の無線端末は、無線通信システムを利用可能なサービスエリアに関する情報（サービスエリア情報）を無線端末に蓄積する。この無線端末はＧＰＳ等により自身の位置を認識する位置認識部を有しており、認識した自身の位置とサービスエリア情報とを照らし合わせて自身がサービスエリア内に存在しているか否かを認識する。この結果に応じ、サービスエリア内でのみ無線通信システムの受信部の電源を入れる。
【０００３】
あるいは、特許文献２の携帯電話端末は、ＧＰＳ衛星が送信する電波を受信して自端末の現在位置を求める。その現在位置とその携帯電話端末が利用可能な範囲を示したサービスエリアマップとを比較し、現在位置で携帯電話端末が利用可能かどうかの判断を行う。現在位置がサービスエリア外にある場合は無線通信部への電力制御を休止し、再びサービスエリア内に入った場合に無線通信部への電源を再開する。
【特許文献１】特開平１１―１８６９５５号公報
【特許文献２】特開２００１−６０９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、近年普及しつつある無線ＬＡＮ通信スポットのような無線通信局がある地域に多数存在する場合、特許文献１のサービスエリア情報や特許文献２のサービスエリアマップ（以下、サービスエリア情報等という）の作成は特に困難であるが、この作成について特許文献１及び２には具体的な言及はされていない。また、端末の使用状況に応じて必要なサービスエリア情報等はある程度限定されるため、特許文献１又は２の端末には実際には使用されない不要なサービスエリア情報等が蓄積される可能性がある。以上の問題点に鑑み、本発明は通信可能なエリアに関する情報を適宜作成することが可能な無線通信端末及び無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、固有の識別子を有する無線通信局と通信する無線通信部と、
位置を取得する位置取得部と、前記無線通信部が受信した信号からＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を検出する検出部と、前記位置を記憶する旨を指示する操作の入力を受け付ける入力部と、前記操作の入力がありかつ前記ＲＳＳＩが所定の値を超える場合、前記位置と前記識別子と前記ＲＳＳＩとを対応づけた情報である通信可能位置情報を記憶する記憶部と、前記記憶された位置を含む所定の範囲内に現在の位置があるか否かを判断し、前記所定の範囲内に現在の位置がある場合は所定の動作を実行させる制御部と、を備え、前記無線通信部は前記無線通信局を介して前記通信可能位置情報を送信し、前記記憶部は前記ＲＳＳＩに基づき前記記憶した通信可能位置情報を更新することを特徴とする無線通信端末である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、固有の識別子を有する無線通信局と通信する無線通信部と、
位置を取得する位置取得部と、前記位置を記憶する旨を指示する操作の入力を受け付ける入力部と、前記操作の入力があった場合、前記位置と前記識別子とを対応づけた情報である通信可能位置情報を記憶する記憶部と、を備えることを特徴とする無線通信端末である。
【０００７】
位置取得部は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機である。入力部は、例えば操作ボタンである。この発明によると、操作の入力があった場合に位置と無線通信局の識別子とが対応づけられた通信可能位置情報が記憶される。この通信可能位置情報に基づき、例えばこの記憶された位置を含む円などにより定まる所定の領域を通信可能な領域の情報として決定することで無線通信局と通信可能なエリアに関する情報を作成できる。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記記憶された位置を含む所定の範囲内に現在の位置があるか否かを判断し、前記所定の範囲内に現在の位置がある場合は所定の動作を実行させる制御部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の無線通信端末である。
【０００９】
記憶された位置を含む所定の範囲とは、記憶された位置の周辺領域であり、無線通信端末と無線通信局との間で無線通信が可能であると想定される領域である。例えば、この位置を中心とし、半径が所定の値（例えば１メートル）の円を所定の範囲とすればよい。所定の動作とは、例えば各種機器への電源供給開始・終了、データ送受信開始・終了、特定の指令（例えば、Ｗｅｂカメラ等のセキュリティ機器やその他各種機器の動作開始・終了の指令）の出力である。この発明によると、通信が可能と想定される領域内に無線通信端末が存在する場合、所定の動作が実行される。従って、無線通信端末のユーザが無線通信できた場合に入力部を操作して位置を記憶させておけば、次回ユーザがその位置の周辺領域を通過すると、メール送受信などが自動的に実行されるように無線通信端末を構成できる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、前記無線通信部が受信した信号からＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を検出する検出部をさらに備えることを特徴とする請求項２記載の無線通信端末である。
【００１１】
請求項５記載の発明は、前記記憶部は、前記ＲＳＳＩが所定の値を超える場合、前記位置と前記識別子とを対応づけて記憶することを特徴とする請求項４記載の無線通信端末である。
【００１２】
この発明によると、ＲＳＳＩが所定の値（例えば５μＶ）を超える場合に通信可能位置情報が記憶される。従って、通信状態の悪い位置が記憶されるのを防ぐことができる。
【００１３】
請求項６記載の発明は、前記記憶部は前記位置及び前記識別子に前記ＲＳＳＩをさらに対応づけて記憶することを特徴とする請求項５記載の無線通信端末である。
【００１４】
請求項７記載の発明は、前記記憶部は前記ＲＳＳＩに基づき前記記憶した通信可能位置情報を更新することを特徴とする請求項６記載の無線通信端末である。
【００１５】
この発明によると、複数の通信可能位置情報に含まれるＲＳＳＩ同士を比較し、この大小に応じて通信可能位置情報を追加したり削除したりすることができる。特に、より大きいＲＳＳＩを含む通信可能位置情報を記憶するようにすれば、より通信状態の良い位置を記憶することができる。
【００１６】
請求項８記載の発明は、前記無線通信部は前記通信可能位置情報を送信することを特徴
とする請求項２〜７のいずれかに記載の無線通信端末である。
【００１７】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の無線通信端末と、前記送信された通信可能位置情報を受信する受信部と、前記通信可能位置情報に基づき、前記無線通信局の通信可能な範囲を決定する決定部と、を備えることを特徴とする無線通信システムである。
【００１８】
この発明によると、１又は複数の無線通信端末で記憶された通信可能位置情報に基づき無線通信局の通信可能な範囲が決定される。決定は、各種の手法により行うことができる。例えば、記憶された複数の位置を内包する凸の単純閉曲線の囲む領域のうち面積が最小となるものを通信可能な範囲と決定できる。
【００１９】
請求項１０記載の発明は、前記制御部は、前記決定された範囲内に現在の位置があるか否かを判断し、前記決定された範囲内に現在の位置がある場合は所定の動作を実行させることを特徴とする請求項９記載の無線通信システムである。
【００２０】
この発明によると、通信可能な範囲内に無線通信端末が存在すれば、所定の動作が実行される。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によると、操作の入力があった場合に位置と無線通信局の識別子とが対応づけられた通信可能位置情報が記憶される。この通信可能位置情報に基づき、この記憶された位置を含む所定の領域を通信可能な領域として決定することで無線通信局と通信可能なエリアに関する情報を作成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
＜第１実施形態＞
（１）概略構成
図１は、本発明の好ましい実施形態である無線通信システムの構成を示す。この無線通信システムは、ＰＤＡなどで構成される無線通信端末（以下の説明及び図面ではＴで表すこともある）１と無線通信局２（以下の説明及び図面ではＳで表すこともある）とを含む。無線通信端末１は、ＧＰＳ受信部１１、無線通信部１２、ＲＳＳＩ回路１３、制御部１４、登録部１５、及び通知部１６を備える。ＧＰＳ受信部１１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星３からの電波を受信して現在位置情報を制御部１４に出力する。無線通信部１２は、無線通信局２との間でＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ規格などに従った無線双方向通信を行う。ＲＳＳＩ回路１３は、無線通信部１２が受信した信号のＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を制御部１４に出力する。制御部１４はマイコンなどで構成され、メモリなどで構成される記憶部１００を有する。制御部１４は、後述の無線通信制御処理を行う。登録部１５は、例えば操作ボタンで構成され、ユーザによる特定のボタンの押下などの所定の操作（以下、登録操作という）を受け付ける。登録部１５に登録操作が行われると、後述の通信可能位置が記憶部１００に記憶される。通知部１６は、液晶ディスプレイやスピーカなどで構成され、無線通信端末１がある無線通信局２と通信可能と想定される範囲（通信可能エリア）に入ったことを画面表示や音などで通知する。なお、この図では１つの無線通信端末１と１つの無線通信局２だけが示されているが、１つの無線通信局２と複数の無線通信端末１が通信可能であってもよく、また複数の無線通信局２と１又は複数の無線通信端末１が通信可能であってもよい。
【００２３】
（２）通信可能位置及び通信可能エリア
図２（ａ）は、ある位置に設置された無線通信局（Ｓ１）２と無線通信端末１とが無線通信可能な範囲（通信エリア）を例示している。実際には、障害物などの影響により、通
信エリアは図示する円の他様々な形状を取りうると考えられるが、ここでは簡略のため通信エリアは円であるとして説明する。無線通信端末（Ｔ）１が通信エリア内に存在して無線通信局２と通信可能である場合に、ユーザが登録部１５に対し登録操作を行うと、ＧＰＳ衛星３から取得される無線通信端末１の現在位置が記憶部１００に記憶される。以下、この登録部１５の操作により記憶部１００に記憶された無線通信端末１の現在位置を通信可能位置という。
【００２４】
図４は、無線通信端末１の現在位置が図２（ａ）の場合の通信可能位置Ｌ１を示している。通信可能位置Ｌ１は、ＧＰＳ衛星３から取得された北緯Ｘ１、東経Ｙ１で表される。この通信可能位置には、局ＩＤ、通信可能エリア及びＲＳＳＩがさらに対応づけられて記憶部１００に記憶される。
【００２５】
局ＩＤは、無線通信端末１が通信可能位置の登録時に通信している無線通信局２から取得される識別子であり、例えばＭＡＣアドレスやＢｌｕｅｔｏｏｔｈアドレスなどである。局ＩＤは、登録操作による通信可能位置の記憶と同時に記憶され、ここではＳ１の局ＩＤである「ＩＤ１」が記憶される。通信可能エリアは、通信可能位置を含む所定の範囲であり、この内部に無線通信端末１が存在すれば無線通信局２と通信できると推測される範囲である。ここでは、通信可能エリアは通信可能位置Ｌ１を中心とする半径Ｒ１の円からなる領域であるが、正方形などその他の形状であってもよい。半径は、通信可能エリア内部の任意の位置で無線通信端末１が通信可能であると想定される値（例えば、無線ＬＡＮ通信ではＲ１＝１メートル、Bluetooth通信であればＲ１＝０．５メートルなど）に設定する。通信可能エリア（ここでは中心Ｌ１、半径Ｒ１からなる円）は、無線通信端末１の製造時に製造者が任意に固定で設定してもよいし、ユーザが任意に設定できるようにしてもよい。ＲＳＳＩは、登録操作がされたときにＲＳＳＩ回路１３から出力されたＲＳＳＩであり、ここでは、Ｖ１（μＶ）が記憶される。以下、これらの対応づけられたデータを通信可能エリア情報という。同様に、無線通信端末１の現在位置Ｌ１’（Ｘ１’、Ｙ１’）が図２（ｂ）のような場合に登録操作が行われると、図４に示すような通信可能エリア情報（ＲＳＳＩ＝Ｖ１’）が記憶される。
【００２６】
一方、異なる局ＩＤに対応する通信可能エリア情報も局ＩＤごとに記憶部１００に記憶される。例えば、図３に示すように異なる２つの無線通信局２であるＳ２（局ＩＤ＝ＩＤ２）及びＳ３（局ＩＤ＝ＩＤ３）の通信エリア内の位置Ｌ２（Ｘ２、Ｙ２）及びＬ３（Ｘ３、Ｙ３）で、同一の無線通信端末１で登録操作が行われると図４のような２つの通信可能エリア情報が記憶部１００に記憶される。ここで、局ＩＤごとに通信可能エリアの半径（Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３）を設定できることが好ましいが、通信可能エリア情報の内容を簡略にするためにどの局ＩＤでも同一の半径（Ｒ１＝Ｒ２＝Ｒ３）となるような設定としてもよい。なお、図３に示すように、異なる局ＩＤに対応する通信可能エリア同士は重なる場合もある。また、無線通信端末１が無線通信局２から局ＩＤを取得できない場合、登録操作が行われても通信可能エリア情報は記憶されないようにすることが好ましい。
【００２７】
以上のように、登録部１５への登録操作により記憶部１００に通信可能エリア情報が記憶される。無線通信端末１の制御部１４は、この通信可能エリア情報及びＧＰＳから取得される現在位置に基づき、無線通信端末１がある無線通信局２の通信可能エリア内に入った否かを判定し、通信可能エリア内に入った場合自動的に無線通信部１２への電源供給を開始する無線通信制御処理を行う。
【００２８】
（３）無線通信制御処理
以下、図５のフローチャートに基づき無線通信制御処理の流れを説明する。この処理は所定の動作モード（例えば「無線通信可能エリア探索モード」など）がユーザにより指定された場合に開始してもよいし、無線通信端末１の電源オンと同時に自動的に開始しても
よい。ここでは、所定の動作モードの指定があった場合に開始するものとする。また、この処理は、ユーザによる所定の操作などにより停止させてもよい。
【００２９】
Ｓ１１では、記憶部１００に記憶される通信可能エリア情報とＧＰＳ衛星３から取得される現在位置とを比較し、無線通信端末１がある無線通信局２の通信可能エリア内に入った否かを判断する。ある無線通信局２の通信可能エリア内に入った場合はＳ１２に移行する。どの無線通信局２の通信可能エリア内にも入っていない場合はＳ１４に移行する。Ｓ１４では、無線通信部１２への電源供給を停止し、処理はＳ１１に戻る。
【００３０】
Ｓ１２では、通知部１６からの画面出力や音声出力などにより無線通信が可能である旨を通知する。Ｓ１３では、無線通信部１２への電源供給を開始させ、処理はＳ１１に戻る。なお、この電源供給開始後、ある無線通信局２との通信が確立したか否かをさらに判断してもよい。そして、通信が確立した場合、その無線通信局２との間で電子メールの送受信などのデータ送受信を開始したり、特定の指令（例えば、無線通信局２と接続されるＷｅｂカメラ等のセキュリティ機器やその他各種機器の動作開始・終了の指令）をその無線通信局２に送信したりするなどしてもよい。あるいは、通信が確立したと判断されたときの現在位置を上述と同様に通信可能エリア情報として記憶部１００に記憶してもよい。あるいは、現在位置が図３のように異なる複数の通信可能エリアが重なる領域（以下、重複領域という）内にあるか否かをさらに判定してもよい。そして、現在位置が重複領域内にある場合、最も強いＲＳＳＩが観測される無線通信局２から優先的に接続する（ローミング）ようにしてもよい。
【００３１】
＜その他の実施形態＞
（Ａ）同一の局ＩＤに対応する通信可能エリア情報は１つだけ記憶されるようにしてもよい。例えば、既に通信可能エリア情報が記憶部１００に記憶されている場合にさらに登録操作がされたとき、既に記憶されている通信可能エリア情報に対応するＲＳＳＩが新たに記憶した通信可能エリア情報に対応するＲＳＳＩよりも大きいか同じ場合は既に記憶されている通信可能エリア情報をそのまま記憶し、新たに記憶した通信可能エリア情報は記憶部１００から削除すればよい。一方、既に記憶されている通信可能エリア情報に対応するＲＳＳＩが新たに記憶した通信可能エリア情報に対応するＲＳＳＩよりも小さい場合は既に記憶されている通信可能エリア情報を削除し、新たに記憶した通信可能エリア情報はそのまま記憶すればよい。例えば、図４においてＶ１≧Ｖ１’であれば通信可能位置Ｌ１に対応する通信可能エリア情報だけが、Ｖ１＜Ｖ１’であれば通信可能位置Ｌ２に対応する通信可能エリア情報だけが記憶部１００に記憶される。このようにすれば、より強いＲＳＳＩが観測されてより良い状態で無線通信が行えると想定される通信可能エリアを示す通信可能エリア情報だけが記憶され、通信記憶部１００の使用容量を節約できる。
【００３２】
（Ｂ）登録操作による通信可能エリア情報の記憶に制限を加えてもよい。例えば、登録操作があった場合、登録操作時に観測されるＲＳＳＩが所定の閾値（例えば５μＶ）を超えるか否かを制御部１４で判断する。登録操作時に観測されるＲＳＳＩが所定の閾値を超える場合は通信可能エリア情報を記憶し、所定の閾値以下である場合は通信可能エリア情報を記憶しないようにする。このようにすれば、通信状態の悪い通信可能位置に基づく通信可能エリア情報が記憶されるのを防ぐことができる。
【００３３】
（Ｃ）各無線通信端末１が記憶する通信可能エリア情報を無線通信局２を介してネットワーク上の所定の位置に送信してもよい。例えば、コンピュータなどから構成されて通信可能エリア情報を記憶可能なセンターをある１つの無線通信局２（局ＩＤ＝ＩＤ１）に接続する。そして、この無線通信局２に接続した１又は複数の無線通信端末１から、その局ＩＤを含んだ通信可能エリア情報を送信させる。このようにすると、例えば、図６に示すように、複数の無線通信端末１Ｔ１〜Ｔ８の各々から、局ＩＤ＝ＩＤ１を含む通信可能エ
リア情報がセンターに送信される。よって、センターでは各無線通信端末１で登録された局ＩＤ＝ＩＤ１の無線通信局Ｓの通信可能位置及び通信可能エリアを把握できる。さらに、センターに送信された通信可能エリア情報に基づき、局ＩＤ＝ＩＤ１の無線通信局２の通信可能エリアを決定して地図化してもよい。決定は、各種の手法により行うことができる。例えば、図７に示すように、図６の通信可能エリア情報に含まれる通信可能位置Ｌ１〜Ｌ８を含む正方形状の近傍Ｎ１〜Ｎ８を被覆する領域Ｒを数学的手法により決定（例えば、近傍Ｎ１〜Ｎ８を内包する凸の単純閉曲線の囲む領域のうち面積が最小となるものを領域Ｒと決定）し、この領域Ｒを無線通信局２の通信可能エリアとしてもよい。この場合、局ＩＤ＝ＩＤ１の無線通信局２に通信可能エリア情報を送信する無線通信端末１が多ければそれだけ正確な通信可能エリアを決定できる。そして、この決定は不特定の各無線通信端末１から送信された通信可能エリア情報に基づいて行うことができるため、ある特定の者がいちいち無線通信局Ｓの周辺を巡回しながらＲＳＳＩを計測するなどして通信可能エリアを決定する必要もない。さらに、この地図化した通信可能エリアを無線通信端末１に配信し、各無線通信端末１はこの通信可能エリア内に入った場合は上記通信制御処理のＳ１３を行う（無線通信開始等）ようにしてもよい。また、センターを複数の無線通信局２と接続し、各々の無線通信局２について上述のように通信可能エリアを決定して地図化し、これらを１つの地図に合成してもよい。また、決定された通信可能エリアを地図として画面表示してもよい。
【００３４】
（Ｄ）無線通信局２が設置された位置を示す情報（以下設置位置情報という）を無線通信局２などに記憶させ、無線通信局２に無線通信端末１が接続した場合に設置位置情報を無線通信端末１に送信するようにしてもよい。加えて、ＧＰＳ衛星３から電波を受信できない場合は手動あるいは自動で無線通信部１２への電源供給を開始し、無線通信できる無線通信局２を検索し接続してもよい。さらに、無線通信端末１は、接続した無線通信局２から設置位置情報を受信した場合、上述の通信可能位置の代わりに設置位置情報を記憶してもよい。このようにすれば、ＧＰＳ衛星３から現在位置が受信できない場合でも通信可能エリア情報を作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の好適な実施形態である無線通信システムの構成図。
【図２】ある無線通信局の通信エリア及び通信可能エリアの概念図。
【図３】複数の無線通信局の通信エリア及び通信可能エリアの概念図。
【図４】通信可能エリア情報の一例。
【図５】無線通信制御処理の流れを示すフローチャート。
【図６】複数の無線通信端末からセンターに送信された通信可能エリア情報の一例。
【図７】センターの通信可能エリア情報に基づき決定された通信可能エリアを地図化して表示した一例。
【符号の説明】
【００３６】
１：無線通信端末
２：無線通信局
１５：登録部
１００：記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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