(57)【要約】【課題】粘着テープ片として封止等に使用する粘着テープの粘着面に、粘着テープ片として粘着テープを切断した日時を含むアップデイトの情報等を印字できる粘着テープの印字供給装置を提供する。【解決手段】テープリール５に嵌着された粘着テープロール４から引き出された粘着テープ２は、第１乃至第３搬送ロール８ａ，８ｂ〜１０ａ，１０ｂにより定寸搬送され、定寸搬送中に制御装置１４からの制御指令により、記録メモリー１３に格納されている現在の日時を含む情報をインクジェットプリンタ１２で粘着面２ａに印字する。その後、印字した範囲の後端部近傍を切断措置１６により切断し、粘着面２ａに印字を行った粘着テープ片３を形成する。【選択図】図１
2005132054.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着テープ（２）を巻回した粘着テープロール（４）を保持する保持手段（５，６、７）と、
前記粘着テープロール（４）から巻き戻された粘着テープ（２）の定寸送りを行う搬送案内手段（８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂ、１０ａ，１０ｂ）と、
前記搬送案内手段（８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂ、１０ａ，１０ｂ）の搬送路内に配され、前記粘着テープ（２）の粘着面（２ａ）に非接触状態で対向し、同粘着面（２ａ）に印字する非接触型印字手段（１２）と、
前記非接触型印字手段（１２）で印字する少なくとも現在の日時を含む情報を記憶する記憶手段（１３）と、
前記搬送案内手段（８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂ、１０ａ，１０ｂ）の搬送路内における前記非接触型印字手段（１２）の下流側に配され、前記粘着テープ（２）を粘着テープ片（３）に切断する切断手段（１６）と、
前記搬送案内手段（８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂ、１０ａ，１０ｂ）と記憶手段（１３）と非接触型印字手段（１２）及び切断手段（１６）の駆動を制御する制御手段（１４）と、
を備え、
前記制御手段（１４）が、搬送案内手段（８ａ，８ｂ、９ａ，９ｂ、１０ａ，１０ｂ）に対する前記粘着テープ（２）の定寸送りを行わせる制御指令と、記憶手段（１３）に対する少なくとも現在の日時を含む情報を非接触型印字手段（１２）に出力させる制御指令と、非接触型印字手段（１２）に対する記憶手段（１３）から入力した少なくとも現在の日時を含む情報を粘着テープ（２）の粘着面（２ａ）に印字させる制御指令と、切断手段（１６）に対する前記非接触型印字手段（１２）による印字範囲を含む所定長の粘着テープ（２）の後端部を切断させる制御指令と、
をそれぞれ同期させて出力することを特徴とする粘着テープの印字供給装置。
【請求項２】
前記非接触型印字手段（１２）が、インクジェットプリンタ（１２）であることを特徴とする請求項１記載の粘着テープの印字供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着テープロールから巻き出した粘着テープを所定長さの粘着テープ片に切り取る際、粘着テープ片の粘着面に所望の情報を印字することのできる印字供給装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、裏面に粘着層を有するシート等の表面に文字やパタンを印刷し、粘着層を介して前記シート等を被着物に貼り付けることが行われている。シート等の表面に文字やパタンを印刷したものでは、シート等の表面がものによって擦られたり、水に濡れたり、あるいは洗剤等の薬品類が文字等にかかったりすると、文字等が薄くなってしまったり消えてしまったりする問題があった。
【０００３】
この問題を解決するため、剥離紙を有するラベルや粘着テープの粘着層に対して印字作業を行うことのできるラベルの製造装置（例えば、特許文献１参照。）や、ローラ型スタンプを用いて粘着テープの粘着面に印字作業を行う透明粘着テープ印刷機（特許文献２参照。）などが提案されている。
【０００４】
特許文献１に記載されたラベル製造装置は、別工程にて被着体に貼付する印字ラベルを予め製造しておくためのラベル製造装置として構成されている。このラベル製造装置では図６に示すように、原反保持ロール３０に保持された原反３１をリード端から送出する過程で第１の剥離シート３２を巻取装置３３によって巻き取っている。第１の剥離シート３２が剥離された後のラベル基材３４の粘着剤面側に対して、非接触型印字装置３７によって印字を行うことで、印字ラベル３５を形成している。印字ラベル３５を更に送出する過程では、剥離シート保持ロール４２から供給された第２の剥離シート３８を、当該印字ラベル３５の印字面側に貼り付けている。
【０００５】
第１のダイカット装置３９によって、印字ラベル３５の所定印字単位毎に切り込みを設けて最終ラベル形状に形成し、同切り込みによって生ずる印字ラベル３５の外側部分３６を、巻取りロール４３により回収している。第１のダイカット装置３９の次段に配置された第２のダイカット装置４０によって、前記第２の剥離シート３８に穿孔を形成し、ラベル巻取装置４１によって、印字ラベル３５を第２の剥離シート３８と共に巻き取っている。
【０００６】
これによって、一般的な原反をそのまま用いて迅速に印字ラベルを製造することができ、更に、製造された印字ラベルを直ちに被着体に貼付することなく、完成品としての印字ラベルを保存若しくは輸送することができる。このため、別工程にて印字ラベルを適宜貼付することにも適した印字ラベルを製造することができるものである。
【０００７】
特許文献２に記載された透明粘着テープ印刷機は、図７に示すように、テープカッター台５２に絵柄・文字等が彫刻されているインク含浸式のローラ型スタンプ５０を回転自由に取り付けている。回転盤５４に透明粘着テープ５１を取り付け、回転盤５４をテープカッター台５２に回転自在に支承している。透明粘着テープ５１を引き出すことで、ローラ型スタンプ５０が回転し、同時に回転盤５４も回ることができる。この透明粘着テープ５１の引き出し動作によって、テープの裏側の粘着面にローラ型スタンプ５０の印面５５に形成した絵柄・文字等の印刷柄５３を印刷することができる。
【特許文献１】特開平８−２６７６１９号公報
【特許文献２】登録実用新案第３０３５３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来から、粘着面を有するシール等の表面に製造日等の情報を予め印字しておき、シールを商品等に貼付けることで、商品の製造日等の情報を表示する表示方法は数多く行われてきている。しかし、製造日等の情報を印字したシールの表面が濡れたり、擦られたりすると押印された製造日の印字が薄くなったり、読めなくなったりする。
【０００９】
特許文献１、２に示したものでは、シールや粘着テープの粘着面に印字を行うことができるので、印字内容が読み取れなくなることは防止されるが、シールや粘着テープの粘着面に印字を行う内容は予め設定しておいた固定情報を印字するものであり、日時を含むようなアップデイトの情報を印字するものではなかった。
【００１０】
即ち、特許文献１に記載されたラベル製造装置により製造された印字ラベルは、直ちに被着体に貼付されることなく、完成品としての印字ラベルを保存若しくは輸送されることになっている。特許文献１には、このラベル製造装置で印字する情報や内容について特に説明されていないが、完成品としての印字ラベルを保存若しくは輸送することから考えると、後日、被着体に貼付されたときに役立つ情報や内容が印字されるものであって、ラベルに印字を行った日時に関する情報がラベルに印字しているものとは考えることができないものである。このため、特許文献１のラベル製造装置で印字する情報は、固定された情報や予め設定しておいた情報を印字するものであった。
【００１１】
また、特許文献２に記載された透明粘着テープ印刷機では、ローラ型スタンプに予め形成しておいた絵柄・文字等の情報を透明粘着テープの粘着面に印字するものであり、これもまた、粘着面に印字する情報は固定された情報や予め設定しておいた情報を印字するものであった。
【００１２】
このようにシールや粘着テープの粘着面に印字する場合には、印字内容が読み取れなくなることは防止することはできるが、粘着テープを切断した粘着テープ片に、粘着テープ片として切断した日時の情報を含むアップデイトな情報を印字することは従来から行われてはいなかった。
【００１３】
本願発明者は、粘着テープ片として切断した日時を含むアップデイトな情報を粘着テープ片の粘着面に印字することにより、種々の用途にオンタイムの情報として使用することができることを見出し、本願発明を発明するに至ったものである。
【００１４】
例えば、生鮮食品等を包装して販売した日時を含むアップデイトな情報を、包装紙の封止部材として使用した粘着テープ片の粘着面に印字することができることにより、生鮮食品等を購入した消費者が家に帰った後などにおいて、購入した日時や生鮮食品の内容等といった包装紙で包装した時点におけるアップデイトな情報を確認し、その後の保管等についての判断材料とすることができる。
【００１５】
また、商品を購入した消費者が、購入した商品の返品、交換等を販売先に持ち込んだ場合においても、販売時の日時等が印刷されたレシートと商品又は商品を包装していた包装紙等を封止していた粘着テープに印字された日時等とを照らし合わせることにより、真性に販売された商品の交換、返品を希望しているものであるか等を判別することも可能となる。
【００１６】
本願発明では、切断して封止等に使用する粘着テープの粘着面に予め設定した印字情報以外にも、粘着テープを切断して粘着テープ片とした日時を含む情報を印字することのできる粘着テープの印字供給装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願発明の課題は本件請求項１及び２に記載された各発明により達成することができる。
即ち、本願発明では、粘着テープを巻回した粘着テープロールを保持する保持手段と、前記粘着テープロールから巻き戻された粘着テープの定寸送りを行う搬送案内手段と、前記搬送案内手段の搬送路内に配され、前記粘着テープの粘着面に非接触状態で対向し、同粘着面に印字する非接触型印字手段と、前記非接触型印字手段で印字する少なくとも現在の日時を含む情報を記憶する記憶手段と、前記搬送案内手段の搬送路内における前記非接触型印字手段の下流側に配され、前記粘着テープを粘着テープ片に切断する切断手段と、前記搬送案内手段と記憶手段と非接触型印字手段及び切断手段の駆動を制御する制御手段とを備え、前記制御手段が、搬送案内手段に対する前記粘着テープの定寸送りを行わせる制御指令と、記憶手段に対する少なくとも現在の日時を含む情報を非接触型印字手段に出力させる制御指令と、非接触型印字手段に対する記憶手段から入力した少なくとも現在の日時を含む情報を粘着テープの粘着面に印字させる制御指令と、切断手段に対する前記非接触型印字手段による印字範囲を含む所定長の粘着テープの後端部を切断させる制御指令とをそれぞれ同期させて出力することを特徴とする粘着テープの印字供給装置を最も主要な特徴となしている。
【００１８】
また、本願発明では、前記非接触型印字手段が、インクジェットプリンタであることを主要な特徴となしている。
【発明の効果】
【００１９】
本願発明では、粘着テープロールから引き出した粘着テープの粘着面に非接触型印字手段により、少なくとも現在の日時を含むアップデイトの情報を印字することができ、しかも印字した情報を含む状態で所定長の粘着テープ片を作成することができる。
【００２０】
これにより、アップデイトの情報を有した粘着テープ片を商品等や商品等を包装した包装紙等に貼り付けることで、粘着テープ片を貼り付けた被着物にアップデイトの情報を簡単に持たせることができるようになる。また、粘着テープを構成するテープと粘着層との間の粘着力を、粘着層と被着物との間での接着力より弱く構成しておくことで、一旦被着物に接着した粘着テープ片を被着物から剥がしたときに、アップデイトの情報を印字した粘着層をテープから分離することができる。
【００２１】
このような粘着テープを本願発明の装置に用いた場合には、粘着テープ片を被着物から剥がすと印字情報とテープとが分離してしまうので、分離した後に改めてテープを被着物に張り付いている粘着面上に貼り付けようとしても、粘着層とテープとの間で位置ずれを生じてしまう。このため、粘着テープ片に切断した現在の日時を含むアップデイトの情報の改ざん等を行うことを防止できる。
【００２２】
記憶手段に記憶して粘着面に印字する情報は、粘着テープ片に切断した日時を含むアップデイトの情報や予め設定しておいた固定情報とすることができる。アップデイトの情報としては、粘着テープ片に切断した日時の情報以外にも、商品等の内容を示す情報、例えば、販売した商品がＡ製品２個とＢ製品１個とからなる商品である等の情報やバーゲンの開催日時等の特別情報、ＰＲ、公告等のタイムリーな効果を持たせた情報を印字することができる。
【００２３】
記憶手段としては、印字供給装置内に設置することも、外部記憶装置として印字供給装置に適宜の接続手段を介して接続することも、パソコン等の記憶メモリーを使用することもできる。パソコン等に印字供給装置を接続する時には、記憶手段以外にも制御手段をパソコン等の制御装置で代用することができる。パソコン等を使用する時には、記憶手段や制御手段を印字供給装置内に配置することは、必ずしも必要な構成とはならない。
【００２４】
また、パソコン上で作成した情報をケーブル接続により印字供給装置に供給し、かつ印字供給装置の制御を行うことができる。パソコンを用いずにＰＯＳシステム等を利用して、遠隔地等に設置した制御端末からの出力情報を印字供給装置に供給しておくこともできる。
【００２５】
このため、本願における記憶手段及び制御手段は、印字供給装置内に配設されている構成以外にも、記憶手段及び制御手段を印字供給装置の外部に配置したうえで印字供給装置と接続する構成をも包含しているものである。印字供給装置内に記憶手段及び制御手段を配設する場合には、印字供給装置にデータ入力手段、表示手段等を配設しておくことが望ましい。
【００２６】
また、現在の日時を記憶するために、制御手段あるいは記憶手段等にクロックを配設しておくことで、粘着テープから粘着テープ片に切断する際の日時を被接触型印字手段で粘着テープの粘着面に印字することができる。
【００２７】
本願発明の印字供給装置では、搬送案内手段の搬送量を制御することで、粘着テープの粘着面に印字する印字内容量に応じて粘着テープ片の長さを変えることも可能である。搬送案内手段としては、制御手段により駆動制御される複数の供給ローラ等により構成することができる。複数の供給ローラは、駆動モータにより連動駆動あるいは個別駆動するように構成することができる。
【００２８】
供給ローラは、粘着テープを狭持搬送することができるように一対の供給ローラを複数組設けて、それぞれの供給ローラ対を搬送路に沿って適宜数配置しておくことができる。一対の供給ローラは、両ローラとも駆動ローラとすることも、一方を駆動ローラとなし他方を従動ローラとすることもできる。従動ローラを駆動ローラ側に所定圧で押圧するように構成することもできる。
【００２９】
一対の供給ローラのうち少なくとも粘着テープの粘着面に接触するローラは、例えば、シリコン製のローラにより形成するなどして、粘着テープの粘着層が供給ローラの表面に貼り付かない材質とすることが望ましい。あるいは、粘着テープの粘着面に接触するローラの表面に凹凸部を形成して粘着テープの粘着層が供給ローラの表面に貼り付かない形状としておくことが望ましい。
【００３０】
非接触型印字手段としては、請求項２に記載したようにインクジェットプリンタを用いることができる。また、レーザープリンタのレーザ部を非接触型印字手段として用いることもできる。
【００３１】
粘着テープの粘着面に印字した印字内容を、粘着テープ片を被着物に貼り付けた後に粘着テープ片の表面側から視認する場合には、反転文字として粘着面に印字することが望ましい。また、粘着テープの粘着面に印字した印字内容を、粘着テープ片を貼り付けた被着物を透して視認する場合には、文字を反転させずにそのまま粘着面に印字することもできる。
【００３２】
切断手段としては、非接触型印字手段で印字した印字内容を含む所定長さの粘着テープの端部を、制御手段からの切断指令により切断することができるものであれば、ギロチンタイプの切断装置や回転カッタ刃による切断装置等を使用することができる。切断装置の切断刃の駆動は、搬送案内手段による所定長さの定寸送りと同期して制御することができる。
【００３３】
切断手段と被接触型印字手段との間隔を短く配置することで、粘着テープにおける印字されていない部分の長さを短くすることができる。制御手段で行う搬送案内手段、印字手段、記憶手段及び切断手段の各駆動制御は、それぞれ所定の順番で同期して作動するように制御することが望ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の好適な実施の形態について添付図面に基づいて具体的に説明する。以下の好適な実施の形態の説明では、記憶手段及び制御手段を印字供給装置の内部に配設されている例を用いて説明を行う。しかし、本願発明では記憶手段及び制御手段を印字供給装置の外部に配設し、接続ケーブル等を用いて印字供給装置と接続することができるものであり、本願発明は、以下で説明する実施例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【実施例】
【００３５】
図１は、本発明に係わる印字供給装置の全体概要断面図であり、図２は、粘着テープロールの保持部分を覆うカバーを開放した状態を示す斜視図である。図３は、入力キーを示しており、図４は、制御手段におけるフローチャートを示している。尚、実施例の各図で示す各部材の配置関係及び形状等は、例示したものであって本願発明の印字供給装置の各構成及び各部材の配置関係、形状等は図示例に限定されるものではなく、多様な変更が可能である。
【００３６】
図１、２に示すように、粘着テープを巻き回して形成された粘着テープロール４は、テープリール５に嵌着され、テープリール５のリール軸６を印字供給装置１のケース１７に形成した軸受け溝７に挿着することができる。尚、粘着テープロール４を保持する保持手段としては、テープリール５、リール軸６及び軸受け溝７により構成することができる。
【００３７】
テープリール５のリール軸６を軸受け溝７に挿着するときには、第２開閉カバー１９を開放して行うことができる。第２開閉カバー１９は、ケース１７にヒンジ等で開閉自在に取り付けた第１開閉カバー１８に開閉自在に支承されている。第１開閉カバー１８とケース１７との取り付けは、他の取り付け手段を用いて第１開閉カバー１８をケース１７に対して着脱自在に取り付けるように構成することもできる。
【００３８】
テープリール５の下流側には、搬送案内手段としての第１搬送ロール８ａ，８ｂ、第２搬送ロール９ａ，９ｂ、第３搬送ロール１０ａ，１０ｂが配されており、粘着テープ２の搬送路を構成している。第１乃至第３搬送ロールは一対の搬送ロールにより構成され、各一対の搬送ロールのうち少なくとも一方の搬送ロールが駆動モータ１５の駆動により回転駆動することができる。また、駆動モータ１５により駆動される各搬送ローラは、図示せぬ歯車伝導機構やベルト伝導機構等の公知の駆動伝導機構を介して回転駆動できるように構成されている。
【００３９】
尚、搬送案内手段を構成する搬送ロールとしては、３組の搬送ロールで構成することに限定されるものではなく、複数組の搬送ロールにより搬送案内手段を構成することができるものである。
【００４０】
第１搬送ロール８ａ，８ｂと第２搬送ロール９ａ，９ｂとの間には、制御ユニット１１が配設されている。制御ユニット１１内には、粘着テープ２の粘着面２ａと非接触状態に配したインクジェットプリンタ１２、記憶メモリー１３、制御装置１４等が収納され、それぞれ配線を介して制御信号が伝達される構成となっている。
【００４１】
制御装置１４は、図２の第１開閉カバーに配したスタートボタン２０、連続供給ボタン２１、選択ボタン２２、表示部２３、表示ランプ２４、入力キー２５とそれぞれ接続しており、制御信号の送受信を行うことができる。また、制御装置１４は、駆動モータ１５と接続し、駆動モータ１５の回転制御を行うことができる。駆動モータ１５としては、オン・オフ制御信号により回転開始、停止及び回転方向の制御を行うことのできるモータを用いることができるが、好ましくは、ステップモータ、パルスモータ等のモータの回転量、回転方向を制御することのできるモータを用いることが望ましい。
【００４２】
第２搬送ロール９ａ，９ｂと第３搬送ロール１０ａ，１０ｂとの間には、切断装置１６が配されている。制御装置１４からの制御指令により切断装置１６は、第２搬送ロール９ａ，９ｂと第３搬送ロール１０ａ，１０ｂ間にある粘着テープ２を切断することができる。
【００４３】
切断装置１６には一対のカッタ１６ａ、１６ｂが配され、駆動モータ１５の駆動により一方のカッタを作動させて粘着テープ２を切断して粘着テープ片３を作成することができる。切断装置１６にカッタ駆動専用の駆動モータを用いて、一方のカッタを作動させる構成とすることもできる。一対のカッタ１６ａ、１６ｂのうち一方のカッタを作動させて移動させる構成とすることも、一対のカッタをともに相互に近接する方向に作動させて、粘着テープ２を切断する構成とすることもできる。
【００４４】
駆動モータ１５で第１乃至第３搬送ロール８ａ、８ｂ〜１０ａ、１０ｂ及びカッタ１６ａ又はカッタ１６ｂを作動させる場合には、例えば、駆動モータ１５の正転時に第１乃至第３搬送ロール８ａ、８ｂ〜１０ａ、１０ｂを回転させ、駆動モータ１５の逆転時に切断装置１６のカッタ１６ａ又は１６ｂを作動させるように構成することができる。また、このときの構成としては、駆動モータ１５の正転時には回転を伝達する一方向クラッチを備えた駆動伝導機構を駆動モータ１５と第１乃至第３搬送ロール８ａ、８ｂ〜１０ａ、１０ｂ間に配し、駆動モータ１５の逆転時に回転を伝達する他の一方向クラッチを、駆動モータ１５と切断装置１６間に配設する構成とする構成などを採用することができる。
【００４５】
第１乃至第３搬送ロール８ａ、８ｂ〜１０ａ、１０ｂのうち、図１の粘着テープ２の粘着面２ａ側に配した第１乃至第３搬送ロール８ｂ、９ｂ、１０ｂを駆動ロールとなし、粘着テープ２の非粘着面側に配した第１乃至第３搬送ロール８ａ、９ａ、１０ａを従動ロールとなした構成とすることができる。この場合、ケース１７にヒンジ等を介して図２における排出口２５側から見た時計方向に開放自在に支承した第１開閉カバー１８内に、従動ロールを支承し、ケース１７内に駆動動ロールを支承する構成とすることもできる。
【００４６】
従動ロールを第１開閉カバー１８内に配設すると、第１開閉カバーの開放により粘着テープ２の搬送路を開放することができ、粘着テープ２の先通しを行い易くする。しかも、搬送路内の保守点検や搬送路内でジャムした粘着テープ２の除去などにも利用することができる。
【００４７】
第１乃至第３搬送ロール８ａ、８ｂ〜１０ａ、１０ｂの各一対の搬送ローラを共に駆動ローラとすることも、図１において粘着テープ２の非粘着面側に配した第１乃至第３搬送ロール８ａ、９ａ、１０ａを駆動ローラとすることもできる。第１乃至第３搬送ロール８ａ、８ｂ〜１０ａ、１０ｂの各一対の搬送ローラのうち一方の搬送ローラを駆動ローラ、他方の搬送ローラを従動ローラとした時には、従動ローラを対向する駆動ローラ側に押圧付勢する構成とすることもできる。
【００４８】
第１乃至第３搬送ロール８ａ、８ｂ〜１０ａ、１０ｂのうち少なくとも粘着テープ２の粘着面側に配された第１乃至第３搬送ロール８ｂ、９ｂ、１０ｂを、非粘着性の材質にて構成することが望ましい。非粘着性の材質としてはシリコン樹脂、シリコンゴム等を用いることができる。また、第１乃至第３搬送ロール８ｂ、９ｂ、１０ｂの表面形状として凹凸部を形成し、粘着テープ２の粘着面２ａが第１乃至第３搬送ロール８ｂ、９ｂ、１０ｂの表面に貼り付き難い構成としておくこともできる。
【００４９】
第３搬送ロール１０ａ、１０ｂは、排出口２５から突出した粘着テープ片３を作業者が引き出すまでは、粘着テープ片３の一部が突出した状態を維持し、作業者が突出した粘着テープ片３を引き出すときには、伴回り回転等を行って作業者の引き出し操作を妨げない状態となるように構成しておくことが望ましい。
【００５０】
インクジェットプリンタ１２により粘着テープ２の粘着面２ａに印字する内容としては、図５に示すように固定情報と粘着テープ２を切断したときの日時を同時に印字することができる。図５に示す印字例以外にも、アップデイトの情報を印字することもできる。図３に拡大して示した入力キー及び図２における選択ボタン２２を用い、例えば、携帯電話における文字等の入力方法等により、アップデイドの情報を図２の表示画面２３上に表示させ、表示画面２３上で印字内容を確認した上で粘着テープ２の粘着面２ａに印字させることもできる。また、図１では、粘着テープ２を挟んでインクジェットプリンタ１２の対向面側には何も配置していないが、粘着テープ２を挟んでインクジェットプリンタ１２の対向面側にプラテン等を配置しておくこともできる。
【００５１】
図２では、表示画面２３上には現在の日時を示した例を図示しているが、表示画面２３に印字内容を全て表示させるように構成しておくこともできる。また、予め印字設定した固定情報を除いたアップデイトの情報のみを表示画面２３上に表示させておくなど、使用者の使い易い表示形態を取らせることができる。
【００５２】
次に図４及び図２を用いて、制御装置１４による印字供給装置の制御フローを説明する。ステップ１では、図２におけるスタートボタン２０がオンされ、粘着テープ片の作成指令が出されているか否かの判断を行う。スタートボタン２０がオンされている時には、ステップ２に移り、Ｎ＝０とするとともに、図２における表示ランプ２４を点灯する。表示ランプ２４を設ける代わりに、スタートボタン２０を半透明の部材でボタン部を形成し、ボタン部内に表示ランプを内蔵させ、スタートボタン２０をオンしたときに、スタートボタン２０が点灯するように構成することもできる。
【００５３】
次に、ステップ３に移り、図２における連続供給ボタン２１がオンされているかの判断を行う。連続供給ボタン２１がオフ状態の時にはステップ６に移動する。連続供給ボタン２１がオン状態の時には、ステップ４に移り、Ｎ＝１とする。Ｎの値は、「０」か「１」かによって、連続供給を行い複数枚の粘着テープ片を作成するものであり、１枚だけ粘着テープ片を作成するものなのかの判断基準としているものである。制御装置１４において、必ずしもＮの値を用いなければならないというものではなく、連続供給状態と１枚だけ供給する状態とを区別することができる他の判別方法を用いることもできる。
【００５４】
ステップ５に移り、スタートボタン２０又は連続供給ボタン２１がオフされているか否かの判断を行う。スタートボタン２０又は連続供給ボタン２１がオフされていないときには、ステップ６に移動する。スタートボタン２０又は連続供給ボタン２１がオフされている場合には、ステップ１３に移り表示ランプ２４を消灯してステップ１に戻ることになる。
【００５５】
ステップ６では、現在の日時を図１で示す記録メモリー１３に格納する。ステップ７では、記録メモリー１３の予め格納されたアップデイトの情報を含む情報と現在の日時の情報をインクジェットプリンタ１２に出力する。
【００５６】
ステップ８では、インクジェットプリンタ１２に入力された記録メモリー１３からの情報を粘着テープ２の粘着面２ａに印字するとともに、印字速度に合わせて第１乃至第３搬送ローラ８ａ，８ｂ〜１０ａ，１０ｂの搬送制御を行う。ステップ９では、粘着テープ２を記録メモリー１３に格納された印字情報を印字することのできる長さ以上の所定長さ搬送されたか否かを判断する。粘着テープ２の搬送長さは、駆動モータ１５の回転数や回転時間あるいは、インクジェットプリンタ１２での印字終了した後、所定時間経過した状態等を検出することで判断することができる。粘着テープ２が所定長さ搬送されたことが判断されると、ステップ１０に移動する。
【００５７】
ステップ１０では、第１乃至第３搬送ローラ８ａ，８ｂ〜１０ａ，１０ｂの搬送を停止し、切断装置１６のカッタ１６ａ又は１６ｂを作動させて粘着テープ２を切断して、記録メモリーに格納された情報を粘着面に印字した粘着テープ片を作成する。ステップ１１において、作動したカッタ１６ａ又は１６ｂが初期位置に戻ったことを確認したら、ステップ１２に移動する。作動したカッタ１６ａ又は１６ｂが初期位置に戻ったことが確認できないときには、ステップ１１での確認作業を繰り返す。作動したカッタ１６ａ又は１６ｂが初期位置に戻ったことが確認できない時間を計時して、計時時間が所定時間に達した時には、異常警報を発して、印字供給装置を停止させる安全手段を講じておくこともできる。
【００５８】
ステップ１２では、Ｎの値が「０」のときには、ステップ１３に移動して、表示ランプ２４を消灯するとともに、ステップ１の待機状態に戻る。Ｎの値が「１」のときには、ステップ５に戻り、スタートボタン２０又は連続供給ボタン２１がオフされているかの判断を行う。Ｎの値が「１」のときは、スタートボタン２０又は連続供給ボタン２１がオフされるまで繰り返し、粘着テープ片３の作成を行うことになる。
【００５９】
連続供給を行って作成する粘着テープ片３の作成枚数を予め設定しておき、粘着テープ３の作成枚数が予め設定しておいた作成枚数となったときに、ステップ５等からステップ１３に移動するように構成しておくこともできる。
【００６０】
本願発明で使用する粘着テープの色や印字する色は、粘着テープ片３を使用する用途に応じて自由に変更することができる。また、被着体に貼り付けた粘着テープ片３のテープ面側から粘着面２ａに印字された情報を視認するときには、反転した文字を粘着面に印字することが必要である。また、粘着テープ片３を貼り付ける被着体が透明な材質で構成され、被着体を透かして粘着テープ片３の粘着面２ａに印字された内容を視認する場合には、文字を反転せずに粘着面２ａに印字することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
本願発明は、粘着テープの粘着面に粘着テープ片を切断した日時を含む情報を印字することのできる印字供給装置に関するものであるが、リボン等のように粘着面を有しないウェブに対して本願発明を適用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本願発明に係わる印字供給装置の全体概要断面図である。（実施例）
【図２】粘着テープロールの保持部分を覆うカバーを開放した状態を示す斜視図である。（実施例）
【図３】入力キーを示した部分拡大図である。（実施例）
【図４】制御手段におけるフローチャートを示した図である。（実施例）
【図５】粘着面への印字内容例を示す図である。(実施例)
【図６】印字供給装置の断面図である。（従来例）
【図７】他の印字供給装置の断面図である。（従来例）
【符号の説明】
【００６３】
１              印字供給装置
２              粘着テープ
２ａ            粘着面
３              粘着テープ片
４              粘着テープロール
５              テープリール
６              リール軸
７              軸受け溝
８ａ、８ｂ      第１搬送ロール
９ａ、９ｂ      第２搬送ロール
１０ａ、１０ｂ  第３搬送ロール
１１            制御ユニット
１２            インクジェットプリンタ
１３            記録メモリー
１４            制御装置
１５            駆動モータ
１６            切断装置
１６ａ、１６ｂ  カッタ
１７            ケース
１８            第１開閉カバー
１９            第２開閉カバー
２０            スタートボタン
２１            連続供給ボタン
２２            選択ボタン
２３            表示画面
２４            表示ランプ
２５            排出口
３０            原反保持ロール
３１            原反
３２            第１の剥離シート
３３            巻取装置
３４            ラベル基材
３５            印字ラベル
３６            外側部分
３７            非接触型印字装置
３８            第２の剥離シート
３９            第１のダイカット装置
４０            第２のダイカット装置
４１            ラベル巻取装置
４２            剥離シート保持ロール
４３            巻取りロール
５０            ローラ型スタンプ
５１            透明粘着テープ
５２            テープカッター台
５３            印刷柄
５４            回転盤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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