(57)【要約】【課題】  画像記録装置の動作速度を、処理能率が低下しない範囲で最適化し、感光材料に露光ムラを生じないように露光処理可能とする。【解決手段】  感光材料Ａに光ビームＬで走査露光中にニップ状態又はニップ解除状態とする操作を行う際、駆動制御手段が、感光材料Ａに対して各ローラ５０Ａ、５０Ｂ、５４Ａ、５４Ｂを、それぞれ感光材料に対して当接させ又は離間させる際の昇降速度の最大値Ｗを、露光角度をｔａｎθとし露光搬送線速度Ｖとしたときに、Ｗ＝Ｖ×０．００４／ｔａｎθの式から求められた値に設定して移動操作を行う。これにより昇降速度の最大値Ｗを処理能率が低下しないよう最適化して、各ローラ５０Ａ、５０Ｂ、５４Ａ、５４Ｂが感光材料Ａに当接、離間させる際のアドレスずれによって生じるムラを視認許容内に抑制し、感光材料に形成された潜像に露光ムラが目立つことを防止し、処理能率の低下を防止する。【選択図】  図６
2005008412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、
前記露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、
露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、
前記第１の搬送用ニップローラ、前記第２の搬送用ニップローラ、前記第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、前記第１の搬送用ニップローラ、前記第２の搬送用ニップローラ、前記第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、前記感光材料に対して当接させ又は離間させる際の昇降速度の最大値Ｗを、露光角度をｔａｎθとし露光搬送線速度Ｖとしたときに、Ｗ＝Ｖ×０．００４／ｔａｎθの式から求められた値に設定して移動操作を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、
前記露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、
露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、
前記第１の搬送用ニップローラ、前記第２の搬送用ニップローラ、前記第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、前記露光中の感光材料の先端が、前記露光位置より搬送方向下流側の前記第２のガイドニップローラと前記第２の搬送用ニップローラとの位置を通過する際に、前記感光材料の先端を無接触で通過させ得る前記感光材料のカール量以上の間隙を設けた状態まで前記第２のガイドニップローラと前記第２の搬送用ニップローラとを移動操作する制御動作を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、
前記露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、
露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、
前記第１の搬送用ニップローラ、前記第２の搬送用ニップローラ、前記第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、前記露光中の感光材料の後端が、前記露光位置より搬送方向上流側の前記第１の搬送用ニップローラと前記第１のガイドニップローラとの位置を通過する際に、前記感光材料の後端を無接触で通過させ得る前記感光材料のカール量以上の間隙を設けた状態まで前記第１の搬送用ニップローラと前記第１のガイドニップローラとを移動操作する制御動作を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、
前記露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、
露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、
前記第１の搬送用ニップローラ、前記第２の搬送用ニップローラ、前記第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、前記感光材料の先端が、前記露光位置より搬送方向上流側にある前記第１のガイドニップローラの位置を通過する前に、前記第１のガイドニップローラをニップ状態に移動操作しておく制御動作を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、
前記露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、
露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、
前記第１の搬送用ニップローラ、前記第２の搬送用ニップローラ、前記第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、前記感光材料の後端が、前記露光位置より搬送方向下流側にある前記第２のガイドニップローラの位置を通過するまで、前記第２のガイドニップローラをニップ状態にしておく制御動作を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、
前記露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、
露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、
前記露光位置と前記第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、前記感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、
前記第１の搬送用ニップローラ、前記第２の搬送用ニップローラ、前記第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、前記第１の搬送用ニップローラと、前記第２の搬送用ニップローラと、前記第１のガイドニップローラと、第２のガイドニップローラとがそれぞれ初期位置に戻された時に、ニップ解除状態とされているように移動操作する制御動作を行う駆動制御手段と、
を有することを特徴とする画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、感光材料を露光して画像を形成する画像記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタル露光技術を利用した焼付装置として、フィルムに記録された画像を光電的に読み取って、読み取った画像をデジタル信号とした後、種々の画像処理を施して記録用の画像データとし、この画像データに応じて変調した記録光によって印画紙を走査露光して画像（潜像）を記録し、現像処理を施してプリント（写真）として出力するデジタルフォトプリンタが実用化されている。
【０００３】
このデジタルフォトプリンタは、基本的に、スキャナ（画像読取装置）と画像処理装置とを有する入力機、及び焼付装置（画像記録装置）と現像機とを有する出力機より構成される。
【０００４】
このスキャナでは、フィルムに撮影された画像の投影光をＣＣＤセンサ等のイメージセンサで光電的に読み取り、フィルムの画像データ（画像データ信号）として画像処理装置に送る。画像処理装置では、この画像データに所定の画像処理を施し、画像記録のための出力画像データ（露光条件）として焼付装置に送る。
【０００５】
焼付装置は、例えば、光ビーム走査露光を利用する装置であれば、供給された画像データに応じて変調した光ビームを主走査方向に偏向すると共に、主走査方向と直交する副走査方向に印画紙を走査搬送することにより、光ビームによって印画紙に走査露光して潜像を形成する。この際に、印画紙の裏面にバックプリントを記録し、現像機に送る。
【０００６】
現像機では、露光済の印画紙に、所定の現像処理等を施して、フィルムに撮影された画像が再生されたプリントとする。
【０００７】
このような画像記録装置では、ロール状に巻回された長尺状の印画紙を所定長で切断して１枚のシート状の印画紙とした後、副走査方向に搬送しながら光ビームで主走査することによって連続的に画像記録を行う。
【０００８】
また、画像記録装置には、露光位置を挟んだ搬送方向上流側と下流側に２組の搬送ローラ対が設けられており、印画紙をニップすることによって露光位置における印画紙の平面性を維持しながら搬送し、画像記録する。
【０００９】
この画像記録装置では、露光位置において印画紙の平面性を確保するために、露光位置の直前直後に配置する搬送ローラ対を露光位置になるべく接近させて配置することが望ましい。しかし、搬送ローラ対のローラ径の大きさや、その駆動系の配置構成によって露光位置に接近させるにしても限界がある。
【００１０】
したがって、このような画像記録装置では、露光位置に対して搬送方向上流側の搬送ローラ対を印画紙の先端が通過して、露光位置に対して搬送方向下流側に位置する搬送ローラ対に印画紙の先端が到達するまでの間で印画紙の先端がフリーとなって印画紙がカールする等の原因によって露光ムラが発生するおそれがあった。
【００１１】
このため従来の画像記録装置では、図１３に例示するように、露光位置Ｐを挟んで搬送方向上流側の搬送ローラ対１００と搬送方向下流側の搬送ローラ対１０２にシート状の印画紙Ａがニップされて精度良く搬送されるように構成する。さらに、露光位置Ｐの近傍において印画紙Ａのバック面をフラッタガイド１０４に支持させると共に、搬送ローラ対１００と露光位置Ｐの間に配設された押えコロ１０６を印画紙Ａの乳剤面に当接させることによって、印画紙Ａの浮き上がりを防止し、良好な画像記録を行えるように構成する。
【００１２】
また、このような画像記録装置においては、所定の厚みを有する印画紙Ａが搬送方向上流側の搬送ローラ対１００若しくは搬送方向下流側の搬送ローラ対１０２又はフラッタガイド１０４と押えコロ１０６との各間にそれぞれ進入する突入時の際と、搬送ローラ対１００、１０２又はフラッタガイド１０４と押えコロ１０６との各間から離脱する離脱時の際とに、衝撃や振動や位置ずれなどの負荷変動による露光ムラ（濃度ムラ）を生じることがある。
【００１３】
そこで、突入時衝撃や離脱時衝撃などの負荷変動による露光ムラ（濃度ムラ）が生じることを阻止するために、印画紙Ａが搬送ローラ対１００、１０２、又は押えコロ１０６への突入時と離脱時とに、搬送ローラ対１００、１０２を構成するニップ用可動ローラを固定型のローラから退避させると共に、押えコロ１０６をフラッタガイド１０４から離間させて、印画紙Ａの突入時と離脱時との際に衝撃が発生することを阻止したものが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−２０６６３８（Ｐ２０００−２０６６３８Ａ）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
上述のような従来の画像記録装置では、印画紙Ａの突入時と離脱時とに、ニップ用可動ローラを固定型のローラから離間させると共に、押えコロ１０６をフラッタガイド１０４から離間させる動作を行っても、離間動作時のクリアランス（離間距離）が小さいと、カールした印画紙Ａの端部が衝突して負荷変動を生じ露光ムラ（濃度ムラ）が発生し、高画質なプリントが得られなくなる虞がある。
【００１５】
また、この画像記録装置では、印画紙Ａが固定型のローラ上にあるときにニップ用可動ローラを印画紙Ａ上に圧接してニップし若しくは印画紙Ａからニップ用可動ローラを離脱させ、又は印画紙Ａがフラッタガイド１０４上にあるときに押えコロ１０６を印画紙Ａ上に圧接してニップし若しくは印画紙Ａから押えコロ１０６を離脱させる動作を行うことになる。
【００１６】
この画像記録装置では、印画紙Ａにニップ用可動ローラを圧接し若しくは離脱させる動作速度や、印画紙Ａに押えコロ１０６を圧接し若しくは離脱させる動作速度が早すぎると負荷変動を生じ露光ムラ（濃度ムラ）が発生する虞がある。さらに、この画像記録装置では、ニップ用可動ローラ又は押えコロ１０６を印画紙Ａに圧接し若しくは離脱させる動作速度を遅くすると露光処理速度が低下して処理能率が低下するという問題があった。
【００１７】
本発明は上述の事実を考慮し、感光材料の突入時と離脱時とに、ニップを解除するように離間動作させたときのクリアランス（離間距離）を感光材料の端部が衝突しないように設定し、また感光材料をニップし又はニップを解除するときの動作速度を負荷変動が問題とならない範囲内において処理能率が低下しない動作速度に最適化し、良好に露光処理可能な画像記録装置を新たに提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の請求項１に記載の画像記録装置は、シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、露光位置と第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、露光位置と第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、感光材料に対して当接させ又は離間させる際の昇降速度の最大値Ｗを、露光角度をｔａｎθとし露光搬送線速度Ｖとしたときに、Ｗ＝Ｖ×０．００４／ｔａｎθの式から求められた値に設定して移動操作を行う駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１９】
上述のように構成することにより、駆動制御手段は、搬送されてきた感光材料に対し、それぞれ適切なタイミグで第１の搬送用ニップローラと第２の搬送用ニップローラとをニップ状態にして搬送しながら、各適切なタイミグで第１のガイドニップローラと第２のガイドニップローラとをニップ状態にして浮き上がりを抑制するように制御し、感光材料に対して、光ビームにより走査露光してムラのない画像を記録することができる。
【００２０】
さらに、駆動制御手段は、感光材料に対して光ビームにより走査露光している最中の感光材料における搬送方向の先端又は後端が、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラの各位置を通過する際に、感光材料の先端又は後端がニップ状態で通過したときに生じる振動や搬送負荷の変動を防止するために、各々を適切なタイミグでニップ解除状態又はニップ状態にする制御を行って、感光材料に対してムラのない画像を記録することができる。
【００２１】
これと共に、感光材料に対して光ビームにより走査露光している最中に、ニップ解除状態又はニップ状態にするため、感光材料に対して第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを当接し又は離間させる際の昇降速度の最大値Ｗを、露光角度をｔａｎθとし露光搬送線速度Ｖとしたときに、Ｗ＝Ｖ×０．００４／ｔａｎθの式から求められた値以下にすることで処理能率が低下しない比較的遅い動作速度に最適化して、これらローラが感光材料に当接し又は離間させる際のアドレスずれによって生じるムラを視認許容内に抑制し、感光材料に形成された潜像に露光ムラが目立つことを防止すると共に、処理能率の低下を防止できる。
【００２２】
本発明の請求項２に記載の画像記録装置は、シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、露光位置と第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、露光位置と第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、露光中の感光材料の先端が、露光位置より搬送方向下流側の第２のガイドニップローラと第２の搬送用ニップローラとの位置を通過する際に、感光材料の先端を無接触で通過させ得る感光材料のカール量以上の間隙を設けた状態まで第２のガイドニップローラと第２の搬送用ニップローラとを移動操作する制御動作を行う駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２３】
上述のように構成することにより、駆動制御手段は、搬送されてきた感光材料に対し、それぞれ適切なタイミグで第１の搬送用ニップローラと第２の搬送用ニップローラとをニップ状態にして搬送しながら、各適切なタイミグで第１のガイドニップローラと第２のガイドニップローラとをニップ状態にして浮き上がりを抑制するように制御し、感光材料に対して、光ビームにより走査露光してムラのない画像を記録することができる。
【００２４】
さらに、感光材料に対して光ビームにより走査露光している最中に、感光材料の搬送方向先端が露光位置より搬送方向下流側の第２のガイドニップローラと第２の搬送用ニップローラとの位置を通過する際に、第２のガイドニップローラと第２の搬送用ニップローラとが共に感光材料のカール量以上の間隙を設けた状態に退避しているので、感光材料が例えカールしていてもその先端が第２のガイドニップローラ又は第２の搬送用ニップローラに接触しないようにできる。
【００２５】
よって、露光中の感光材料の先端が第２の搬送用ニップローラ又は第２のガイドニップローラに接触して振動や搬送負荷の変動を生じ、感光材料に形成された潜像に露光ムラが生じることを防止できる。
【００２６】
本発明の請求項３に記載の画像記録装置は、シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、露光位置と第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、露光位置と第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、露光中の感光材料の後端が、露光位置より搬送方向上流側の第１の搬送用ニップローラと第１のガイドニップローラとの位置を通過する際に、感光材料の後端を無接触で通過させ得る感光材料のカール量以上の間隙を設けた状態まで第１の搬送用ニップローラと第１のガイドニップローラとを移動操作する制御動作を行う駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【００２７】
上述のように構成することにより、駆動制御手段は、搬送されてきた感光材料に対し、それぞれ適切なタイミグで第１の搬送用ニップローラと第２の搬送用ニップローラとをニップ状態にして搬送しながら、各適切なタイミグで第１のガイドニップローラと第２のガイドニップローラとをニップ状態にして浮き上がりを抑制するように制御し、感光材料に対して、光ビームにより走査露光してムラのない画像を記録することができる。
【００２８】
さらに、感光材料に対して光ビームにより走査露光している最中に、感光材料の搬送方向後端が露光位置より搬送方向上流側にある第１の搬送用ニップローラと第１のガイドニップローラとの位置を通過する際に、第１の搬送用ニップローラと第１のガイドニップローラとが共に感光材料のカール量以上の間隙を設けた状態に退避しているので、感光材料が例えカールしていてもその後端が第１の搬送用ニップローラと第１のガイドニップローラに接触しないようにできる。
【００２９】
よって、露光中の感光材料の後端が第１の搬送用ニップローラと第１のガイドニップローラに接触して振動や搬送負荷の変動を生じ、感光材料に形成された潜像に露光ムラが生じることを防止できる。
【００３０】
本発明の請求項４に記載の画像記録装置は、シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、露光位置と第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、露光位置と第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、感光材料の先端が、露光位置より搬送方向上流側にある第１のガイドニップローラの位置を通過する前に、第１のガイドニップローラをニップ状態に移動操作しておく制御動作を行う駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【００３１】
上述のように構成することにより、駆動制御手段は、搬送されてきた感光材料に対し、それぞれ適切なタイミグで第１の搬送用ニップローラと第２の搬送用ニップローラとをニップ状態にして搬送しながら、各適切なタイミグで第１のガイドニップローラと第２のガイドニップローラとをニップ状態にして浮き上がりを抑制するように制御し、感光材料に対して、光ビームにより走査露光してムラのない画像を記録することができる。
【００３２】
さらに、感光材料の搬送方向先端が露光位置より搬送方向上流側にある第１のガイドニップローラの位置に至り、ニップ状態にある第１のガイドニップローラに、感光材料の先端からニップされる。このとき感光材料には、振動や搬送負荷の変動を生じるが、感光材料は露光中ではないから潜像に露光ムラが生じる虞がない。
【００３３】
また、感光材料は、露光位置に至ったときに、すでに第１のガイドニップローラにニップされた状態となっているので、感光材料の露光中に第１のガイドニップローラがニップ状態に移動する必要がない。よって、露光中の感光材料に第１のガイドニップローラがニップするために当接したときの振動や搬送負荷の変動によって感光材料に形成された潜像に露光ムラが生じることを無くすことができる。
【００３４】
本発明の請求項５に記載の画像記録装置は、シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、露光位置と第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、露光位置と第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、感光材料の後端が、露光位置より搬送方向下流側にある第２のガイドニップローラの位置を通過するまで、第２のガイドニップローラをニップ状態にしておく制御動作を行う駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【００３５】
上述のように構成することにより、駆動制御手段は、搬送されてきた感光材料に対し、それぞれ適切なタイミグで第１の搬送用ニップローラと第２の搬送用ニップローラとをニップ状態にして搬送しながら、各適切なタイミグで第１のガイドニップローラと第２のガイドニップローラとをニップ状態にして浮き上がりを抑制するように制御し、感光材料に対して、光ビームにより走査露光してムラのない画像を記録することができる。
【００３６】
さらに、感光材料の搬送方向後端が露光位置より搬送方向下流側にある第２のガイドニップローラの位置を通過するまで、第２のガイドニップローラをニップ状態にしておく。これにより、感光材料は、露光位置で露光されている間、確実に第２のガイドニップローラにニップされて浮き上がりを抑制された状態とされるので、感光材料にムラのない画像を記録することができる。
【００３７】
また、感光材料の搬送方向後端が露光位置より搬送方向下流側に配置されたニップ状態にある第２のガイドニップローラの位置を通過する際に、振動や搬送負荷の変動を生じるが、感光材料は露光中ではないから潜像に露光ムラが生じる虞がない。
【００３８】
本発明の請求項６に記載の画像記録装置は、シート状の感光材料に対して、露光位置で光ビームにより走査露光して画像を記録する画像記録装置であって、露光位置の搬送方向上流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第１の搬送用ニップローラと、露光位置と第１の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第１のガイドニップローラと、露光位置の搬送方向下流側に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料を搬送するための第２の搬送用ニップローラと、露光位置と第２の搬送用ニップローラとの間に配置され、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作可能に装着された、感光材料の浮き上がりを抑制するための第２のガイドニップローラと、第１の搬送用ニップローラ、第２の搬送用ニップローラ、第１のガイドニップローラ又は第２のガイドニップローラを、ニップ状態とニップ解除状態とに移動操作させると共に、第１の搬送用ニップローラと、第２の搬送用ニップローラと、第１のガイドニップローラと、第２のガイドニップローラとがそれぞれ初期位置に戻された時に、ニップ解除状態とされているように移動操作する制御動作を行う駆動制御手段と、を有することを特徴とする。
【００３９】
上述のように構成することにより、駆動制御手段は、搬送されてきた感光材料に対し、それぞれ適切なタイミグで第１の搬送用ニップローラと第２の搬送用ニップローラとをニップ状態にして搬送しながら、各適切なタイミグで第１のガイドニップローラと第２のガイドニップローラとをニップ状態にして浮き上がりを抑制するように制御し、感光材料に対して、光ビームにより走査露光してムラのない画像を記録することができる。
【００４０】
さらに駆動制御手段は、第１の搬送用ニップローラと、第２の搬送用ニップローラと、第１のガイドニップローラと、第２のガイドニップローラとをそれぞれ初期位置に戻す時に、これらがニップ解除状態とされるように移動操作することによって、第１の搬送用ニップローラと、第２の搬送用ニップローラと、第１のガイドニップローラと、第２のガイドニップローラとをそれぞれ使用する必要があるときだけ、これらのローラをニップ状態とする。よって、初期位置で待機するいわゆるデフォルト状態が長く続いても、第１の搬送用ニップローラと、第２の搬送用ニップローラと、第１のガイドニップローラと、第２のガイドニップローラとが、圧接状態（ニップ状態）で長く置かれることにより変形を生じることを防止できる。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の画像記録装置によれば、感光材料の突入時と離脱時とに、ニップを解除するように離間動作させたときのクリアランス（離間距離）を感光材料の端部が衝突しないように設定し、また感光材料をニップし又はニップを解除するときの動作速度を負荷変動が問題とならない範囲内において処理能率が低下しない動作速度に最適化して良好に画像記録可能とするという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
本発明の実施の形態に係わる画像記録装置について、図１乃至図１１を参照しながら説明する。先ず、画像記録装置について全体説明を行ない、後で、要部である副走査搬送部について説明する。
（画像記録装置の全体構成）
画像記録装置１０は、図１に示すように、主にデジタルフォトプリンタの画像形成に利用されるもので、フィルムスキャナー等の画像読取装置で読み取られた画像情報に応じてセットアップ装置で決定された露光条件に応じて、光ビームＬによってシート状の感光材料である印画紙Ａを走査露光して潜像を形成する画像記録部１２と、潜像が形成された印画紙Ａを現像処理を行って、フィルムの画像が記録されたプリントを出力するプロセサ１４とから構成されている。
【００４３】
画像記録部１２は、ロール状に巻回された印画紙Ａが収納されているマガジン１６Ａ、１６Ｂが配設されており、各マガジン１６Ａ、１６Ｂから引き出しローラ対１８Ａ、１８Ｂで引き出された印画紙Ａはカッタ２０Ａ、２０Ｂで所定長に切断されることによってシート状の感光材料である印画紙Ａとされるものである。
【００４４】
シート状の印画紙Ａの搬送路下流側には、印画紙Ａのバック面に所定の情報を印字するバックプリント部２２が配設されており、その下流側に印画紙Ａの乳剤面に所定の画像を記録する露光部２４が配設されている。
【００４５】
露光部２４は、所定の画像情報に基づいて印画紙Ａに対して露光する光走査装置２６と、印画紙Ａを露光位置で精度良く搬送すると共に平面性を確保する副走査搬送部２８とを備える。
【００４６】
この露光部２４で所定の潜像を記録した印画紙Ａが搬入されるプロセサ１４内には、搬送路に沿って現像槽３０、定着槽３２、水洗槽３４、乾燥部３６を配置し、これらの槽内を印画紙Ａが搬送路に沿って順次通過することによって１枚のプリントとして現像処理され、ソータ３８に排出されるよう構成されている。
（副走査搬送部の構成）
次に、画像記録部１２における副走査搬送部２８について説明する。
【００４７】
副走査搬送部２８は、光走査装置２６から露光位置Ｐに照射されるレーザビームＬによってシート状の感光材料である印画紙Ａに露光して潜像を形成するため、露光位置Ｐに対する搬送方向上流側と下流側との各位置にそれぞれ一対の搬送ローラを配置して、印画紙Ａが精度良く露光位置Ｐ上を搬送されるように構成する。
【００４８】
これと共に、搬送方向上流側搬送ローラ対と露光位置Ｐとの間、及び搬送方向下流側搬送ローラ対と露光位置Ｐとの間に、それぞれ印画紙Ａをフラッタガイド上に押圧して平面状にした状態で搬送させるためのガイドニップローラ（押えコロ）を配置して、露光位置Ｐの近傍で印画紙Ａの浮き上がりを抑制し、精度良く潜像を形成するように構成する。
【００４９】
また、副走査搬送部２８では、各搬送ローラ対又は各ガイドニップローラに対して、副走査ソフトニップ制御を行う。
【００５０】
この副走査ソフトニップ制御により、副走査搬送部２８では、印画紙Ａにレーザビームを照射して潜像を形成している露光動作中に、ニップ状態の各搬送ローラ対又は各ガイドニップローラを印画紙Ａの端部が通過することで発生する衝撃や、露光のため搬送動作中の印画紙Ａに対して各搬送ローラ対又は各ガイドニップローラが圧接し又は離間するときに発生する衝撃で印画紙Ａが振動し、若しくは印画紙Ａの搬送負荷に変動を生じて露光ムラ（濃度ムラ）が発生し、高画質なプリントが得られなくなることを防止する。
【００５１】
さらに、副走査搬送部２８で行われる副走査ソフトニップ制御には、印画紙Ａの露光動作中に生じる種々のイレギュラー動作に対応して、露光動作が停止されるエラーの発生を回避し、露光処理時間のロスを生じることなく、目標動作を達成させられる特殊動作制御の機能を付加する。
【００５２】
このため図２に示すように、副走査搬送部２８では、光走査装置２６からレーザビームＬが照射される露光位置Ｐを通る搬送経路に沿って、フラッタガイド４０を配置する。
【００５３】
このフラッタガイド４０には、シート状の感光材料である印画紙Ａを搬送する搬送平面が形成されている。さらに、フラッタガイド４０には、露光位置Ｐから上流側と下流側とにそれぞれ所定距離離れた各位置に開口４２が穿設されている。
【００５４】
また、フラッタガイド４０の各開口４２部分には、それぞれ搬送ローラ対を構成するための、駆動ローラ４４Ａ、４４Ｂが配置されている。各駆動ローラ４４Ａ、４４Ｂは、その外周面部の上端位置がフラッタガイド４０の搬送表面と一致するように配置されている。
【００５５】
また、フラッタガイド４０の上部には、露光位置Ｐの搬送方向上流側に搬入用ニップ機構４６を配置し、露光位置Ｐの搬送方向下流側に搬出用ニップ機構４８を配置する。これら搬入用ニップ機構４６と搬出用ニップ機構４８とは、露光位置Ｐに対して左右対称となるように構成されている。
【００５６】
この搬入用ニップ機構４６は、第１の搬送用ニップローラ５０Ａを回動自由に支受するブラケット５２と、第１のガイドニップローラ５４Ａを回動自由に支受する支受部材５６とを有する。
【００５７】
このブラケット５２は、その所定位置に穿設された軸孔６０に、副走査搬送部２８のハウジング等の固定部材（図示せず）に固着された回転支持軸５８を軸挿した状態で回動自由に支受されている。
【００５８】
また、ブラケット５２は、回転支持軸５８に支受された状態で、第１の搬送用ニップローラ５０Ａを駆動ローラ４４Ａに当接可能に構成されている。さらに、ブラケット５２には、図示しないばね部材を装着し、第１の搬送用ニップローラ５０Ａを駆動ローラ４４Ａに圧接させると共に、このばね部材の初期弾性変形量を調整する等の手段で圧接力を調整可能に構成する。なお、第１の搬送用ニップローラ５０Ａを駆動ローラ４４Ａに圧接させる手段として、ブラケット５２と第１の搬送用ニップローラ５０Ａとの自重を利用しても良い。
【００５９】
このブラケット５２には、そのフラッタガイド４０側角部の所定位置に、長板状に形成した支受部材５６の基端部を軸ピン６４で軸着する。この支受部材５６の自由端部には、第１のガイドニップローラ５４Ａを軸着し、この第１のガイドニップローラ５４Ａがフラッタガイド４０上を搬送される印画紙Ａ上に転接可能に構成する。
【００６０】
図２及び図１２に示すように、支受部材５６の長手方向中間の所定位置には、ばね案内棒８２を立設し、このばね案内棒８２に圧縮コイルばね６２を挿通して配置する。
【００６１】
また、ばね案内棒８２の自由端部が臨むブラケット５２の底辺部の所定位置には、圧縮コイルばね６２を遊挿する穴部８４を穿設する。
【００６２】
この穴部８４の底面中央には、貫通穴８６を穿設して、ばね案内棒８２の自由端部を摺動自在に貫通させる。そして、貫通穴８６を貫通しているばね案内棒８２の先端部所定位置にストッパ８８を嵌合して、貫通穴８６からばね案内棒８２が抜け落ちないように抜け止めをするストッパ構造を設ける。
【００６３】
このように構成することにより、この穴部８４の底面とばね案内棒８２の上面との間に圧縮コイルばね６２が架設されて、支受部材５６が軸ピン６４を軸として、支受部材５６先端の第１のガイドニップローラ５４Ａをフラッタガイド４０に圧接させる方向に回動されるよう付勢され、第１のガイドニップローラ５４Ａがフラッタガイド４０上の印画紙Ａに所定の圧接力で圧接して、印画紙Ａの浮き上がりを抑制可能とされる。
【００６４】
これと共に、支受部材５６は、支受部材５６先端の第１のガイドニップローラ５４Ａをフラッタガイド４０に圧接させる方向に所定回動量だけ（第１のガイドニップローラ５４Ａのブラケット５２に対する所定移動距離）回動されたときに、ストッパ構造におけるストッパ８８が穴部８４の周囲に当接して支受部材５６の回動が制止される。
【００６５】
すなわち、この支受部材５６は、貫通穴８６に挿通されたばね案内棒８２に設けたストッパ８８を有するストッパ構造によって、ブラケット５２に対する第１のガイドニップローラ５４Ａの移動距離が一定となるように装着されている。
【００６６】
なお、ばね案内棒８２に設けるストッパ８８は、例えば案内棒８２の先端部に穿設したねじ溝に螺挿される回り止め手段を持つナットとして移動調整可能に構成しても良いし、又はばね案内棒８２に穿設した環状の溝に嵌合される略Ｃの字状の部材として移動調整不能に構成しても良い。
【００６７】
図２に示すように、露光位置Ｐの搬送方向下流側に配置される搬出用ニップ機構４８は、上述した搬入用ニップ機構４６と同様に構成するもので、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂを支受するブラケット５２が他方の回転支持軸５８に支受され、第２のガイドニップローラ５４Ｂを軸着した支受部材５６が装着されており、ストッパ構造及びその他の構造も搬入用ニップ機構４６と同等に構成されている。
【００６８】
これらの搬入用ニップ機構４６と搬出用ニップ機構４８とは、制御部６７で制御される単一のパルスモータ６６で構成した駆動制御手段で同時に回転駆動制御される一体化された第１カム６８及び第２カム７０に各々連動して制御されるよう構成されている。
【００６９】
図４に示すように、駆動制御手段では、パルスモータ６６の出力軸６６Ａに設けたプーリ７２と、２個の第１カム６８及び第２カム７０に対して同軸となるよう一体化されたプーリ７４との間に、剛性の高いベルト７５を巻き掛けて構成したベルト伝達機構によって、パルスモータ６６が第１カム６８及び第２カム７０とを同時に回動制御するよう構成されている。
【００７０】
これら２個の第１カム６８及び第２カム７０は、それぞれ外周面にカム面が構成されている。
【００７１】
図２及び図４に示すように、搬入用ニップ機構４６のブラケット５２と、搬出用ニップ機構４８のブラケット５２とには、それぞれカム機構の従動節としての回動自由に軸着されたローラであるカムフォロア７６Ａ、７６Ｂが装着されている。
【００７２】
搬入用ニップ機構４６は、そのブラケット５２に軸着したカムフォロア７６Ａを、例えば第１カム６８のカム面に転接させることによって、第１カム６８のカム曲線に沿って回転支持軸５８を中心とする所定の回動動作を行う。
【００７３】
また、搬出用ニップ機構４８は、そのブラケット５２に軸着したカムフォロア７６Ｂを、例えば第２カム７０のカム面に転接させることによって、第２カム７０のカム曲線に沿って回転支持軸５８を中心とする所定の回動動作を行う。
【００７４】
なお、この駆動制御手段では、単一のパルスモータ６６で第１カム６８及びこれと一体化された第２カム７０を同時に回動操作するので、搬入用ニップ機構４６と搬出用ニップ機構４８とが常に一定の対応関係にある動作を行うことになる。
【００７５】
また、この駆動制御手段は、第１カム６８及び第２カム７０とを２枚重ねの一体カムとして形成し、これを単一のパルスモータ６６で駆動するようにして構成を簡素化してあるので、廉価に製造できる。
【００７６】
また、この駆動制御手段における制御部６７は、画像記録装置１０に入力された操作指令や露光入口センサ７８及び露光位置直前センサ８０の検出情報等に基づいてパルスモータ６６等を駆動する副走査ソフトニップ制御を実行すると共に光走査装置２６の露光を制御する、プログラム式コンピュータ・システムとして構成されている。
【００７７】
次に、副走査搬送部２８で行われる副走査ソフトニップ制御について、図５及び図６により説明する。
【００７８】
図６に示すように、副走査ソフトニップ制御を行うため、副走査搬送部２８には、搬送経路上における第１の搬送用ニップローラ５０Ａより上流側に所定距離を置いた上流側入口検出位置に露光入口センサ７８を配置し、露光位置Ｐから搬送方向上流側に所定の短い距離を置いた露光直前検出位置に露光位置直前センサ８０を配置する。
【００７９】
これら露光入口センサ７８と露光位置直前センサ８０とは、それぞれ発光素子と受光素子とを組み合わせて構成し、シート状感光材料である印画紙Ａの先端が通過したことを受光状態から遮光状態へ移行したことで検知し、印画紙Ａの後端が通過したことを遮光状態から受光状態へ移行したことで検知するよう構成されている。
【００８０】
このように構成された副走査搬送部２８で行われる副走査ソフトニップ制御では、初期状態（走査露光を行わない不使用状態であるデフォルト状態）において図６（Ａ）に示すように、搬入用ニップ機構４６と搬出用ニップ機構４８とが、共にニップ解除状態とされている。
【００８１】
すなわち、搬入用ニップ機構４６と搬出用ニップ機構４８とにおける、各第１、第２の搬送用ニップローラ５０Ａ、５０Ｂが各駆動ローラ４４Ａ、４４Ｂから所定距離だけ離間し、各第１、第２のガイドニップローラ５４Ａ、５４Ｂがフラッタガイド４０から所定距離だけ離間した（例えば、図３の搬出用ニップ機構４８のニップ解除状態）状態とすることを基本とする。これにより、走査露光を行わない不使用状態であるデフォルトの状態では、各第１、第２の搬送用ニップローラ５０Ａ、５０Ｂが各駆動ローラ４４Ａ、４４Ｂから所定距離だけ離間したニップ解除状態となって、これらが圧接状態（ニップ状態）で長く置かれることにより変形を生じることを防止する。
【００８２】
これと共に、各第１、第２のガイドニップローラ５４Ａ、５４Ｂをフラッタガイド４０から所定距離だけ離間したニップ解除状態となって、これらが圧接状態（ニップ状態）で長く置かれることにより変形を生じることを防止する。
【００８３】
次に、この副走査ソフトニップ制御では、搬送経路上を搬送されきた印画紙Ａの先端を露光入口センサ７８が検出した際に、所定時間Ｔ１（図７に図示）経過するまで待機してから、搬入用ニップ機構４６のニップセット動作を実行し、第１の搬送用ニップローラ５０Ａが駆動ローラ４４Ａに転接し、第１のガイドニップローラ５４Ａがフラッタガイド４０に転接する状態（例えば、図２の搬入用ニップ機構４６のニップ状態）に移動操作されて印画紙Ａの先端部が突入するのを待つ。
【００８４】
また、印画紙Ａの先端部が第１の搬送用ニップローラ５０Ａの位置を通過する前（到達以前）に第１のガイドニップローラ５４Ａのニップ動作を完了させておくように動作制御する。このように、制御した場合には、印画紙Ａが第１のガイドニップローラ５４Ａにニップされ、かつ光走査装置２６からレーザビームＬが照射されて露光されている状態のときに、第１の搬送用ニップローラ５０Ａが印画紙Ａに接触してニップする動作が行われても上下振動ムラを生じたり、バウンディングによるムラを生じることを防止することができる。
【００８５】
次に、印画紙Ａの先端部が、第１の搬送用ニップローラ５０Ａと駆動ローラ４４Ａとの間に突入してニップされ、搬送されて露光位置直前センサ８０に検出されると、所定時間Ｔ２（図７に図示）経過するまで待機してから搬出用ニップ機構４８のニップセット動作を実行する。
【００８６】
この搬出用ニップ機構４８のニップセット動作では、印画紙Ａの先端部が露光位置直前センサ８０の位置からフラッタガイド４０に当接している第１のガイドニップローラ５４Ａの下に入り込んでニップされた図６（Ｂ）に示す状態でさらに搬送されて露光位置Ｐを通った後に、フラッタガイド４０から離間している第２のガイドニップローラ５４Ｂの位置を、露光中の印画紙Ａの先端部が第２のガイドニップローラ５４Ｂに接触することなく所要長さだけ通過してから、この第２のガイドニップローラ５４Ｂがフラッタガイド４０上の露光中の印画紙Ａ上に所定の圧力で転接して、印画紙Ａの浮き上がりを抑制するようガイドする図６（Ｃ）に示すニップ状態に移動操作される。
【００８７】
これと共に、搬出用ニップ機構４８のニップセット動作では、印画紙Ａの先端部がさらに進んで駆動ローラ４４Ｂから離間している第２の搬送用ニップローラ５０Ｂの位置を第２の搬送用ニップローラ５０Ｂに接触することなく、印画紙Ａの先端部が所要長さだけ通過してから、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂと駆動ローラ４４Ｂとで挟持するニップ搬送状態に移行する。
【００８８】
次に、露光位置直前センサ８０で印画紙Ａの先端を検出したタイミングを基準として所定時間経過後、光走査装置２６から投射されたレーザビームＬにより走査されて、露光位置に到達した印画紙Ａに対して二次元に画像（潜像）が記録される。
【００８９】
なお、この搬出用ニップ機構４８では、ブラケット５２に連動して支受部材５６が動作する構造であり、搬出用ニップ機構４８がニップ状態に移動操作される場合に、第２のガイドニップローラ５４Ｂが先にフラッタガイド４０にニップし、この後第２の搬送用ニップローラ５０Ｂが駆動ローラ４４Ｂにニップすることになる。
【００９０】
すなわち、搬入用ニップ機構４６と搬出用ニップ機構４８とは、それぞれ、ニップ状態（例えば図２に示した搬入用ニップ機構４６の状態）から、移動操作の途中状態（例えば図２に示す搬出用ニップ機構４８の移動操作途中の状態）を経て、ニップ解除状態（例えば図３に示す搬出用ニップ機構４８の状態）となるように動作し、又はこれと逆の動作を行う。
【００９１】
このような搬出用ニップ機構４８では、印画紙Ａの先端部がニップ解除状態にある第２のガイドニップローラ５４Ｂの位置を通過してから第２のガイドニップローラ５４Ｂが印画紙Ａの上に着地して所定の圧力で転接するニップ状態に至るように制御する際に、フラッタガイド４０と第２のガイドニップローラ５４Ｂとの間隔を、印画紙Ａがカールしている場合でも印画紙Ａの先端が第２のガイドニップローラ５４Ｂに衝突して衝撃や振動を生じることが無いといえる程度の距離（感光材料のカール量以上の間隙）だけ離間させておくよう制御する。
【００９２】
さらに、搬出用ニップ機構４８をニップ状態に移動操作させる制御では、第２のガイドニップローラ５４Ｂがフラッタガイド４０上を搬送されている印画紙Ａの上に着地する押さえ動作の際（接触して押し付ける動作の際）の昇降速度を所定の遅い速度となるように制御する。このように制御した場合には、第２のガイドニップローラ５４Ｂが印画紙Ａを押さえる動作に伴なって、印画紙Ａの表面がフラッタガイド４０側に移動して、光走査装置２６のレーザビームＬが照射されるアドレス（位置）がずれて露光ムラを発生しても、このアドレスずれに起因する露光ムラが使用者の目視による許容範囲内（視認許容範囲内）とすることができる。
【００９３】
また、これと同様に、搬出用ニップ機構４８をニップ状態に移動操作（移行）させる制御では、印画紙Ａの先端部がニップ解除状態にある第２の搬送用ニップローラ５０Ｂの位置を通過してから第２の搬送用ニップローラ５０Ｂと駆動ローラ４４Ｂとの間に印画紙Ａがニップされる状態に至るように制御する際に、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂと駆動ローラ４４Ｂとの間隔を、印画紙Ａがカールしている場合でも印画紙Ａの先端が第２の搬送用ニップローラ５０Ｂに衝突して衝撃や振動を生じることが無いといえる程度の距離（感光材料のカール量以上の間隙）だけ離間させておくよう制御する。
【００９４】
さらに、搬出用ニップ機構４８をニップ状態に移動操作させる制御では、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂが駆動ローラ４４Ｂ上を搬送されている印画紙Ａの上に圧接してニップする動作の際の昇降速度を所定の遅い速度となるように制御する。このように制御した場合には、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂが印画紙Ａをニップする際の位置ずれや、衝撃、振動が印画紙Ａの露光位置Ｐに伝達して露光ムラを発生しても、これらに起因する露光ムラが使用者の目視による許容範囲内（視認許容範囲内）とすることができる。
【００９５】
前述のように、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂが、それぞれ印画紙Ａに接触する際の昇降速度は、３．０ｍｍ／ｓ以下にすることにより、接地時の衝撃を緩和することが好ましい。さらに、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂは、印画紙Ａの駆動系に影響が大きいため、接触速度を落とす必要があり、この速度を落とす範囲を接触面から−０．０５ｍｍ〜−０．４５ｍｍとすることが好ましい。また、この速度を落とす範囲以外で第１の搬送用ニップローラ５０Ａ、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂを移動させる速度は、できるだけ早くして、高速露光搬送に対応することがが好ましいことが、実際の装置動作させる実験で確認された。
【００９６】
また、印画紙Ａに、光走査装置２６からレーザビームＬを照射して潜像を形成する露光動作中において、第１のガイドニップローラ５４Ａ、第２のガイドニップローラ５４Ｂが、それぞれ印画紙Ａに接触する際又は離脱する際の昇降速度は、これらローラが印画紙Ａを押さえるときにアドレスずれによって生じるムラを視認許容内（目視により、印画紙Ａ上の画像にムラがあることが気にならないとされる許容範囲内）に抑制できる昇降速度である６．５ｍｍ／ｓに設定する。
【００９７】
この視認許容内に抑制できる昇降速度の最大値Ｗ（ｍａｘ）は、露光角度をｔａｎθとし露光搬送線速度Ｖとしたときに、Ｗ（ｍａｘ）＝Ｖ×０．００４／ｔａｎθの式から求めることができる。すなわち、上式から、露光角度：ｔａｎθ（ここではθ＝４度）に対して、露光搬送線速度Ｖのレンジ：０．４％（±０．２５）以下にするための昇降速度の最大値（ペーパアドレスずれ量（速度）の最大値）Ｗ（ｍａｘ）を求めることができる。よって、視認許容内（目視により、印画紙Ａ上の画像にムラがあることが気にならないとされる許容範囲内）に抑制できる昇降速度は、昇降速度の最大値Ｗ（ｍａｘ）以下にする。なお、昇降速度Ｗの下限値Ｗ（ｍｉｎ）は、画像記録装置１０の設計上の制約により決定される。実際には、ペーパの最短長と、露光搬送線速度とにより必要動作時間Ｚが決定するため、第１のガイドニップローラ５４Ａ、第２のガイドニップローラ５４Ｂがフラッタガイド４０から離間するニップ解除高さの距離Ｈを、この必要動作時間Ｚ内に移動する速度が昇降速度Ｗの下限値Ｗ（ｍｉｎ）＝Ｈ／Ｚとなる。また、この画像記録装置１０では、昇降速度を、昇降速度の最大値Ｗ（ｍａｘ）にしたときに視認許容内に抑制できるものである。よって、この昇降速度を、昇降速度の最大値Ｗ（ｍａｘ）以下である昇降速度Ｗの下限値Ｗ（ｍｉｎ）までの間の速度値に設定すれば、ローラが印画紙Ａを押さえるときにアドレスずれによって生じるムラをより小さくできて視認許容内により十分に抑制できる。
【００９８】
また、副走査ソフトニップ制御では、露光中の印画紙Ａの先端辺と後端辺とがそれぞれ第１の搬送用ニップローラ５０Ａ、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ又は第１のガイドニップローラ５４Ａ、第２のガイドニップローラ５４Ｂの各位置を通過する際に、駆動ローラ４４Ａ、４４Ｂと各々対応する第１、第２の搬送用ニップローラ５０Ａ、５０Ｂ又はフラッタガイド４０と第１、第２のガイドニップローラ５４Ａ、５４Ｂとのクリアランス（間隙）が０．５ｍｍ以上となるように動作制御し、露光中の印画紙Ａが例えカールしていてもその先端辺又は後端辺が無接触で通過できる間隙（感光材料のカール量以上の間隙）を設けることによって、露光中の印画紙Ａが、第１、第２の搬送用ニップローラ５０Ａ、５０Ｂ、又は第１、第２のガイドニップローラ５４Ａ、５４Ｂに接触して上下振動ムラを生じたり、バウンディングによるムラを生じることを防止する。
【００９９】
なお、実際の装置でテストしたところ、露光中の印画紙Ａの先端辺又は後端辺が無接触で通過させる間隙は、０．５ｍｍ以上の距離を確保すれば、ペーパカール量以上のクリアランスとなり、印画紙Ａの接触を防止できることが確認された。
【０１００】
次に、この副走査ソフトニップ制御では、前述のようにして搬入用ニップ機構４６が印画紙Ａをニップするようセットされた、図６（Ｂ）に示す状態から図６（Ｄ）に示す状態にかけて、フラッタガイド４０上の露光位置Ｐを副走査される印画紙Ａ上に、光走査装置２６からレーザビームＬを照射して潜像を形成する。
【０１０１】
次に、この副走査ソフトニップ制御では、搬送経路上を副走査のため搬送されきた露光中の印画紙Ａの後端を露光入口センサ７８が検出した際に、所定時間Ｔ３（図７に図示）経過するまで待機してから、搬入用ニップ機構４６のニップ解除動作を実行し、第１のガイドニップローラ５４Ａをフラッタガイド４０から離間し、第１の搬送用ニップローラ５０Ａを駆動ローラ４４Ａから離間する図６（Ｄ）に示す状態に移動操作されて、これらを露光中の印画紙Ａの後端部が通過するのを待つ。
【０１０２】
すなわち、この搬入用ニップ機構４６のニップ解除動作では、露光中の印画紙Ａの後端部が第１の搬送用ニップローラ５０Ａの位置を通過する以前（到達以前）に、駆動ローラ４４Ａから第１の搬送用ニップローラ５０Ａを離間すると共に、露光中の印画紙Ａの後端部が第１のガイドニップローラ５４Ａの位置を通過する以前（到達以前）に、フラッタガイド４０上の露光中の印画紙Ａから第１のガイドニップローラ５４Ａを離間する。
【０１０３】
このように制御することにより、印画紙Ａを副走査しながら光走査装置２６のレーザビームＬで露光処理している最中に、印画紙Ａの後端部が駆動ローラ４４Ａから離間している第１の搬送用ニップローラ５０Ａの位置を第１の搬送用ニップローラ５０Ａに接触することなく通過し、さらに印画紙Ａが搬送され、その後端部がフラッタガイド４０から離間している第１のガイドニップローラ５４Ａの位置を第１のガイドニップローラ５４Ａに接触することなく通過する。
【０１０４】
よって、このように制御する場合には、露光中の印画紙Ａの後端部が、ニップ状態の第１の搬送用ニップローラ５０Ａと駆動ローラ４４Ａとの間、又はニップ状態の第１のガイドニップローラ５４Ａとフラッタガイド４０との間を通過したときに生じる衝撃や振動が露光中の印画紙Ａの露光位置Ｐに伝達して露光ムラを発生することを防止できる。
【０１０５】
なお、この搬入用ニップ機構４６では、ブラケット５２に連動して支受部材５６が動作する構造であるので、搬入用ニップ機構４６がニップ解除状態に移動操作される場合に、第１のガイドニップローラ５４Ａが先にフラッタガイド４０上の印画紙Ａから離間し、この後第１の搬送用ニップローラ５０Ａが駆動ローラ４４Ａから離間することになる。
【０１０６】
また、この搬入用ニップ機構４６をニップ解除状態に移動操作させる制御では、図６（Ｄ）に示すように、露光中の印画紙Ａの後端部がニップ解除状態にある第１の搬送用ニップローラ５０Ａの位置を通過するように制御する際に、第１の搬送用ニップローラ５０Ａと駆動ローラ４４Ａとの間隔を、露光中の印画紙Ａがカールしている場合でも第１の搬送用ニップローラ５０Ａに衝突して衝撃や振動を生じることが無いといえる程度の距離（感光材料のカール量以上の間隙）だけ離間させておくよう制御する。
【０１０７】
この搬入用ニップ機構４６をニップ解除状態に移動操作させる制御では、第１の搬送用ニップローラ５０Ａが駆動ローラ４４Ａ上を搬送されている露光中の印画紙Ａの上から離間する動作の際の昇降速度を所定の遅い速度となるように制御する。このように制御した場合には、第１の搬送用ニップローラ５０Ａが露光中の印画紙Ａから離間する際の搬送負荷の変動が印画紙Ａの露光位置Ｐに伝達して露光ムラを発生することを抑制することができる。
【０１０８】
さらに、搬出用ニップ機構４８をニップ解除状態に移動操作させる制御では、第１のガイドニップローラ５４Ａがフラッタガイド４０上を搬送されている露光中の印画紙Ａの上から離脱する動作の際の昇降速度を所定の遅い速度となるように制御する。このように制御した場合には、第１のガイドニップローラ５４Ａが印画紙Ａを押さえていた圧力が除去に無くなる動作に伴なって、例えばカールしていた露光中の印画紙Ａの表面がフラッタガイド４０の表面から浮きあがるように移動し、光走査装置２６のレーザビームＬが照射されるアドレス（位置）がずれて露光ムラを発生しても、このアドレスずれに起因する露光ムラが使用者の目視による許容範囲内（視認許容範囲内）とすることができる。
【０１０９】
この搬入用ニップ機構４６をニップ解除状態に移動操作させる制御では、露光中の印画紙Ａの後端部がニップ解除状態にある第１のガイドニップローラ５４Ａの位置を通過するように制御する際に、第１のガイドニップローラ５４Ａとフラッタガイド４０との間隔を、露光中の印画紙Ａがカールしている場合でも第１のガイドニップローラ５４Ａに衝突して衝撃や振動を生じることが無いといえる程度の距離（感光材料のカール量以上の間隙）だけ離間させておくよう制御する。
【０１１０】
次に、この副走査ソフトニップ制御では、搬送経路上を搬送されきた印画紙Ａの後端を露光位置直前センサ８０が検出した際に、所定時間Ｔ４（図７に図示）経過するまで待機してから、搬出用ニップ機構４８のニップ解除動作を実行し、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂが駆動ローラ４４Ｂから離間し、第２のガイドニップローラ５４Ｂがフラッタガイド４０から離間する状態に移動操作されて印画紙Ａの後端部を通過させる。
【０１１１】
また、この副走査ソフトニップ制御では、露光中の印画紙Ａの後端部が第２のガイドニップローラ５４Ｂの位置を通過するまで、第２のガイドニップローラ５４Ｂのニップ動作を継続させ、印画紙Ａの浮き上がりを抑制させておくように動作制御する。このように、制御した場合には、レーザビームＬが照射されて露光されている状態のときに第２の搬送用ニップローラ５０Ｂが印画紙Ａから離間するニップ解除がされても、第２のガイドニップローラ５４Ｂにニップされた状態（印画紙Ａの浮き上がりが抑制された状態）とされるから上下振動ムラを生じたり、バウンディングによるムラを生じることを防止することができる。
【０１１２】
次に、露光位置直前センサ８０で印画紙Ａの後端を検出したタイミングを基準として所定時間経過して露光位置から印画紙Ａが離脱したときに、光走査装置２６から投射されたレーザビームＬを停止して露光処理を終了する。
【０１１３】
この副走査ソフトニップ制御では、搬出用ニップ機構４８のニップ解除動作の制御に伴なって、パルスモータ６６に設けた図示しない原点の検出手段により、原点を検出したら、図６（Ａ）に示す当初の待機状態に戻す（初期化状態と同じ動作で初期位置に戻す）。このため、副走査ソフトニップ制御では、パルスモータ６６を原点から所定の初期化パルス数Ｐ４（図７に図示）だけ駆動して初期位置で停止させる初期化動作を行い、一つの印画紙Ａに対する一連の制御動作を終了する。なお、副走査ソフトニップ制御では、次の印画紙Ａが副走査搬送部２８へ搬送されてきたときに、上述した一連の制御動作を繰り返す。
【０１１４】
次に、副走査ソフトニップ制御で制御される副走査搬送部２８において、制御部６７がパルスモータ６６を駆動制御することにより２個の第１カム６８及び第２カム７０を回転駆動して行う、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）、第１のガイドニップローラ５４Ａ（ローラ２）、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ３）、及び第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ４）の各々に対する制御動作の具体例を、図５によって説明する。
【０１１５】
この図５に要点を示す副走査ソフトニップ制御では、パルスモータ６６を、各ローラが印画紙Ａに圧接し又は離間する際の搬送負荷の変動によって露光ムラを発生することを抑制するための所定低速度（３．０ｍｍ／ｓ以下）で駆動する制御と、パルスモータ６６を所定低速度よりも早く駆動して処理の迅速化を図るための所定高速度（６．５ｍｍ／ｓ以下）で駆動する制御と、パルスモータ６６を所定のタイミグで所要時間停止させる制御とを実行する基本動作を行うと共に、パルスモータ６６を、所定低速度で駆動する制御と、所定高速度で駆動する制御と、所要時間停止させる制御との、各切り換えタイミグを変更調整してエラー停止することを防止するための特殊動作を行う。
【０１１６】
なお、図５では、パルスモータ６６を所定低速度で駆動する領域をガイド面相当位置の上方となる低速領域（図５にハッチングで示した帯状の領域）として表現している。
【０１１７】
ここで、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）と、第１のガイドニップローラ５４Ａ（ローラ２）との基本動作について見ると、当初の待機状態（初期化状態と同じ）において、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）は、駆動ローラ４４Ａから離間した位置に待機している。このときの離間距離である待機解除量は、０．４±０．２ｍｍとする。
【０１１８】
次にニップセット動作の開始により、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）は、初め高速度（６．５ｍｍ／ｓ以下）で移動し、低速領域に入ると低速度（３．０ｍｍ／ｓ以下）に切り換えられて低速度で移動し、印画紙Ａの先端が第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）のローラニップ点に入る前（到達以前）に第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）が駆動ローラ４４Ａに接触するニップ状態となり、印画紙Ａの先端が露光位置直前センサ８０の検出点に入る前（到達以前）に第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）が駆動ローラ４４Ａに所定の圧力で転接（圧接）する完全ニップ状態となるように移動操作されて停止する。
【０１１９】
また、この第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）動作に先行するように連動して第１のガイドニップローラ５４Ａ（ローラ２）は、ニップ動作を完了する。
【０１２０】
次に、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）と第１のガイドニップローラ５４Ａ（ローラ２）とは、ニップ状態で停止制御されてから、ニップ解除動作の制御に移行する。
【０１２１】
このニップ解除動作の制御では、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）が先行して動作する。このため第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）は、これが低速領域を通過するまで低速度（３．０ｍｍ／ｓ以下）で移動し第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）と駆動ローラ４４Ａとの離間距離が０．５ｍｍ以上の位置まで移動してから、印画紙Ａの後端部を通過させるようにする。
【０１２２】
また、ニップ解除動作の制御では、ニップ解除した第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）の位置を印画紙Ａの後端部が通過する時点では、第１のガイドニップローラ５４Ａ（ローラ２）が印画紙Ａの後端部を軽くニップしている状態とする。
【０１２３】
このニップ解除動作の制御では、印画紙Ａの後端部が第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）の位置を通過後に、高速度（６．５ｍｍ／ｓ以下）に切り換えられて移動してニップ解除状態となり、この印画紙Ａの後端部が第１のガイドニップローラ５４Ａ（ローラ２）の位置に至るまでに、第１のガイドニップローラ５４Ａ（ローラ２）をフラッタガイド４０からの離間距離が０．７±０．２ｍｍ以上となるように制御する。
【０１２４】
このようにして、第１枚目の印画紙Ａに対する制御を完了し、当初の待機状態（初期化状態と同じ）に復帰する。
【０１２５】
次に、第２枚目の印画紙Ａが所定間隔で搬送されてきた場合には、上述した制御動作が繰り返される。この際、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ（ローラ１）が駆動ローラ４４Ａとニップする直前のニップ解除状態にある時点で、後述する第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ２）が第１枚目の印画紙Ａに対しニップ解除状態に至っているように制御する。
【０１２６】
次に、第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）と、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ４）との基本動作の制御では、上述した第１枚目の印画紙Ａに対するニップ解除動作の際に、第１枚目の印画紙Ａの後端部がニップ点を通過するまで第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ４）と、第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）とが軽くニップしている状態を保つように制御して、ニップ解除状態に至るようにする。
【０１２７】
また、この基本動作の制御では、ニップ解除状態にある第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）を第２枚目の印画紙Ａの先端部が通過する際、第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）とフラッタガイド４０との間の離間距離が０．７±０．２ｍｍ以上となるように制御する。
【０１２８】
この基本動作の制御では、ニップ解除状態にある第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）を印画紙Ａの先端部が通過してから、印画紙Ａの先端部がニップ解除状態にある第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ４）を通過するまでの間に、第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）が印画紙Ａをニップする状態に移動操作されるよう制御する。なお、第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）が印画紙Ａをニップするときの動作速度は、６．５ｍｍ／ｓ以下に設定する。
【０１２９】
さらに、この基本動作の制御では、印画紙Ａの先端部がニップ解除状態にある第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ４）を通過する際に、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ４）が駆動ローラ４４Ｂから０．５ｍｍ以上離間しているように制御する。
【０１３０】
また、この基本動作の制御では、第２のガイドニップローラ５４Ｂ（ローラ３）と第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ（ローラ４）とがニップ状態にあるときに、露光処理を行い、印画紙Ａの後端部が露光位置Ｐを通過した後に、ニップ解除動作を行うように制御する。
【０１３１】
次に、副走査ソフトニップ制御における基本動作の制御と特殊動作の制御について、図７乃至図１１に示すタイミングチャートによって説明する。
【０１３２】
この副走査ソフトニップ制御における基本動作の制御は、図７に例示するタイミングチャートに従って実行される。
【０１３３】
すなわち、この基本動作の制御では、図７のタイミングチャートに示すように、パルスモータ６６を回転駆動させてから停止させるまでの一連の制御動作のサイクルを、断続的に４回繰り返して、一つの印画紙Ａに対する処理を実行する。
【０１３４】
すなわち、この基本動作の制御では、第１動作（１）、第２動作（２）、第３動作（３）及び第４動作（４）を断続的に実行する。
【０１３５】
なお、前述のように、第１動作（１）は、搬入用ニップ機構４６のニップセット動作であって、露光入口センサ７８が印画紙Ａの先端部の通過を検出してから所定時間Ｔ１が経過してから実行される。第２動作（２）は、搬出用ニップ機構４８のニップセット動作であって、露光位置直前センサ８０が印画紙Ａの先端部の通過を検出してから所定時間Ｔ２が経過してから実行される。第３動作（３）は、搬入用ニップ機構４６のニップ解除動作であって、露光入口センサ７８が印画紙Ａの後端部の通過を検出してから所定時間Ｔ３が経過してから実行される。第４動作（４）は、搬出用ニップ機構４８のニップ解除動作であって、露光位置直前センサ８０が印画紙Ａの後端部の通過を検出してから所定時間Ｔ４が経過してから実行される。
【０１３６】
また、前述した各所定時間Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３及びＴ４は、それぞれ制御部６７に記憶されている各時間を任意に書き換えられるようにして調整可能とする。
【０１３７】
また、第１動作（１）と第２動作（２）との間には第１の動作間隔（動作を停止する期間）が設定される。第２動作（２）と第３動作（３）との間には第２の動作間隔（動作を停止する期間）が設定される。第３動作（３）と第４動作（４）との間には第３の動作間隔（動作を停止する期間）が設定される。第４動作（４）と第１動作（１）との間には第４の動作間隔（動作を停止する期間）が設定される。
【０１３８】
これらの、第１の動作間隔、第２の動作間隔、第３の動作間隔及び第４の動作間隔は、それぞれレジスト線速度、露光線速度、及び印画紙Ａのカット長さ（搬送方向の長さ）、順次搬送されて来る印画紙Ａの間隔により一律に定まる。
【０１３９】
ここで、動作干渉を起こさないようにするための順次搬送されて来る印画紙Ａ相互間の送り間隔の条件式は、印画紙Ａ相互間の送り間隔をＰとし、第１の搬送用ニップローラ５０Ａと第２の搬送用ニップローラ５０Ｂとの間のローラピッチ（距離）をＲとし、図７に示す第４動作（４）と第１動作（１）とを行う時間に印画紙Ａが搬送される距離を距離Ｑとすると、Ｐ＞Ｒ＋Ｑとなる。
【０１４０】
また、動作干渉を起こさないようにするための印画紙Ａの最短カット長さ（露光処理可能な印画紙Ａの搬送方向に対する最短長さ）の条件式は、印画紙Ａの最短カット長さをＳとし、図７に示す第２動作（２）と第３動作（３）とを行う時間に印画紙Ａが搬送される距離を距離Ｕとすると、Ｓ＞Ｕとなる。
【０１４１】
この基本動作の制御では、第１の動作間隔、第２の動作間隔及び第３の動作間隔が、順次搬送されて来る印画紙Ａ相互間のいわゆるペーパ間隔異常により変化する。
【０１４２】
そこで、副走査ソフトニップ制御における特殊動作の制御では、第１の動作間隔、第２の動作間隔及び第３の動作間隔をそれぞれ監視することにより、異常を検出し、第１動作（１）、第２動作（２）、第３動作（３）及び第４動作（４）の各動作が、調整不良、動作異常等により、動作完了前に次動作の開始タイミグが発生した場合、エラー停止またはシリアル処理するのではなく、継続駆動処理できるようにし、かつ動作完了の遅れを最小限にする制御を実行する。なお、これら調整不良、動作異常等が発生した場合には、作業員等に稼動情報を報知し又は警告を発するようにする手段を設けることが望ましい。
【０１４３】
次に、副走査ソフトニップ制御における特殊動作の制御の具体的内容について説明する。
【０１４４】
副走査ソフトニップ制御において、第１動作（１）の完了前に第２動作（２）の開始タイミグが発生した場合に、図８（Ａ）に例示するように減速動作時にあるときには、減速動作継続又は加速動作に切り換えて次の動作の駆動速度に移行する。また、図８（Ｂ）に例示するように一定速度の動作時にあるときには、直ちに減速動作に入り、次の動作の駆動速度に移行する。
【０１４５】
さらに、上述の特殊動作の制御では、第１動作（１）でパルスモータ６６を駆動するパルス数と第２動作（２）でパルスモータ６６を駆動するパルス数とを加算した合計のパルス数だけ、パルスモータ６６を駆動する。
【０１４６】
次に、副走査ソフトニップ制御において、第２動作（２）の完了前に第３動作（３）の開始タイミグが発生した場合に、図９（Ａ）に例示するように減速動作時にあるときには、加速動作に切り換えて次の動作の駆動速度に移行する。また、図９（Ｂ）に例示するように一定速度の動作時にあるときには、加減速動作せずに駆動速度を維持する。
【０１４７】
さらに、上述の特殊動作の制御では、第２動作（２）でパルスモータ６６を駆動するパルス数と第３動作（３）でパルスモータ６６を駆動するパルス数とを加算した合計のパルス数だけ、パルスモータ６６を駆動する。
【０１４８】
次に、副走査ソフトニップ制御において、露光部の速度が早すぎる等の理由で第３動作（３）の完了前に第４動作（４）の開始タイミグが発生した場合に、図１０（Ａ）に例示するように減速動作時にあるときには、加速動作に切り換えて次の動作の駆動速度に移行する。また、図１０（Ｂ）に例示するように一定速度の動作時にあるときには、直ちに加速動作に切り換えて次の動作の駆動速度に移行する。
【０１４９】
さらに、上述の特殊動作の制御では、パルスモータ６６に設けた図示しない原点の検出手段により、原点を検出してから初期化パルス数Ｐ４だけ、パルスモータ６６を駆動して初期位置に戻す。
【０１５０】
次に、副走査ソフトニップ制御において、第４動作（４）の完了前で、かつパルスモータ６６に設けた図示しない原点の検出手段が原点を検出する前の時点で、第１動作（１）の開始タイミグが発生した場合には、図１１（Ａ）に例示するように、一定速度の動作から加減速動作せずに駆動速度を維持する。
【０１５１】
さらに、上述の特殊動作の制御では、パルスモータ６６に設けた図示しない原点の検出手段により、原点を検出してから初期化パルス数Ｐ４だけ、パルスモータ６６を駆動し、これに加えて、第１動作（１）でパルスモータ６６を駆動するパルス数だけ、パルスモータ６６を駆動する。
【０１５２】
次に、副走査ソフトニップ制御において、第４動作（４）の完了前で、かつパルスモータ６６に設けた図示しない原点の検出手段が原点を検出した後の時点で、第１動作（１）の開始タイミグが発生した場合には、図１１（Ｂ）に例示するように、減速動作時にあるときには、加速動作に切り換えて次の動作の駆動速度に移行する。
【０１５３】
さらに、この特殊動作の制御では、原点位置移動残りパルス（初期化パルス数Ｐ４から、原点より移動済みのパルス数を差し引いた、パルス数）だけ、パルスモータ６６を駆動し、これに加えて、第１動作（１）でパルスモータ６６を駆動するパルス数だけ、パルスモータ６６を駆動する。
【０１５４】
なお、前述した副走査ソフトニップ制御における各特殊動作の制御で、動作状態の重なりが複数同時に発生した場合には、前述したそれぞれ対応する特殊動作の制御を実行すれば良い。
【０１５５】
また、この特殊動作の制御では、図８乃至図１１に示すような動作干渉（動作タイミグの重なり）が発生した場合に、パルス補間又は目標値固定動作をさせる（次の動作の目標値を変更することなく、その目標値まで動作させる）。
【０１５６】
例えば、この特殊動作の制御では、図７で説明した、第１の動作間隔、第２の動作間隔、第３の動作間隔又は第４の動作間隔（これらの各動作間隔には、それぞれ対応する所定時間Ｔ１、所定時間Ｔ２、所定時間Ｔ３又は所定時間Ｔ４が含まれる）を必要に応じて省略するような調整変更をすることにより、次の動作に移行する。
【０１５７】
この特殊動作の制御では、動作干渉が発生した場合に、次の動作を含めて、駆動パルス及び速度レートを維持しながら最短時間で動作するよう制御するもので、この動作は、次の動作開始のタイミグがきたら、直ちに次の動作のパルス速度に移行する。
【０１５８】
このように制御する特殊動作の制御によれば、第１の搬送用ニップローラ５０Ａ、第２の搬送用ニップローラ５０Ｂ又は第１のガイドニップローラ５４Ａ、第２のガイドニップローラ５４Ｂが、それぞれ印画紙Ａをソフトにニップし又はソフトにニップ解除する所定の動作の際に、昇降速度を遅くして衝撃を緩和するための時間を確保することができる。
【０１５９】
また、副走査ソフトニップ制御では、動作干渉が発生した場合に、エラー発生として制御動作全体を停止するのではなく、特殊動作の制御に移行することによって画像記録の処理を続行できるから、画像記録装置の動作を安定化させることができる。
【０１６０】
また、この画像記録装置では、動作タイミグの重なりが発生した場合に、重なり情報（どの動作間で重なったかの情報）から、画像記録装置における動作上の問題がある部位（改善部位）を特定することができる。
【０１６１】
例えば、図７のタイミングチャートに示す第４動作（４）と第１動作（１）とが重なる動作干渉を生じる場合には、順次搬送されて来る印画紙Ａの間隔が狭すぎるという問題を特定することができる。さらに、第２動作（２）、第３動作（３）、第４動作（４）とが、これらの相互間で重なる動作干渉を生じる場合には、副走査搬送部２８における搬送線速度が速すぎるという問題を特定することができる。
【０１６２】
よって、この画像記録装置では、どの制御動作間で重なったかの重なり情報から、動作上の問題がある部位として特定された改善部位の情報をディスプレイ等に提示する、情報表示手段を設け、改善を促すことができる。すなわち、重なり情報に基づいて設計仕様から大きく外れている部位を抽出し、これを修正すれば、それ以降、印画紙Ａに異常画像が形成されて印画紙Ａが無駄になることを防止することができる。
【０１６３】
次に、画像記録装置１０の副走査搬送部２８における、搬入用ニップ機構４６、搬出用ニップ機構４８及び２個の第１カム６８及び第２カム７０に係わる機械的精度（組み立て精度、部品の精度等）の誤差と、露光処理の対象となるペーパの種類（ペーパの厚さ等）によって異なる条件に対応して、適切な露光処理を行えるようにするための微調整手段について説明する。
【０１６４】
この微調整手段では、例えば、動作タイミグを補正することにより、部品精度のばらつきによる設計値とのずれを補正する。
【０１６５】
また、動作タイミグを補正する場合には、動作タイミグを所定間隔でずらせながら、画像記録の処理を実行して印画紙Ａ上に画像を形成した複数の印画紙Ａの中から適切な画像が形成された印画紙Ａを選択し、この選択された最適な画像が形成された印画紙Ａにおける動作タイミグを最適な動作タイミグとして決定し、画像記録装置を、この最適な動作タイミグとなるように、簡便かつ迅速に調整することができる。
【０１６６】
また、この最適な動作タイミグとする調整は、印画紙Ａ（ペーパ）の厚みやカール特性よって変わるので、印画紙Ａを収納して画像記録装置に設置されるマガジンＩＤごとに設定し、又は印画紙Ａの面種、紙幅毎に個別に設定して調整可能に構成する。
【０１６７】
この微調整手段は、具体的な微調値のデータとして、下記の表１に示す微調値の初期値を設定できるようにする。なお、微調値の初期値は、印画紙Ａの種類（シュプリーム・中厚手等の面種）の影響を受ける可能性があるためマガジンＩＤ毎に、初期値を持てるようにする。
【０１６８】
【表１】
2005008412.tif 000003
なお、パルス数を可変にしても、Ｐ１＋Ｐ２の合計は８００パルスを維持する（両ニップ位置）。また、第１のガイドニップローラ５４Ａの高さはメカ精度・調整に依存している（タイミングによるが、第１のガイドニップローラ５４Ａ停止時に印画紙Ａが通過）。ここで、駆動パルス数の変更は、次行程の動作タイミング設定にオフセットを与えるため注意が必要となる。この微調値を大きく変化させた場合には、特殊動作の制御に入る設定になる。
【０１６９】
この画像記録装置１０では、微調値の入力を直接操作できるように構成すると共に、微調値の初期値入力の操作性を向上させる手段を備える。
【０１７０】
すなわち、この微調値の初期値入力の操作性を向上させる手段では、一定間隔で微調値をずらして作成した調整用プリントの作成から適切なタイミングのプリントを選択し、微調値を決定し制御用のテーブルに反映する。また、テーブルヘの反映は直接入力・プリント指定入力ともに固定ＩＤ・全てのＩＤを選択できるように構成する。
【０１７１】
この調整用プリントは、画像記録装置１０で作成した縁なしグレープリントのサンプルである。この調整用プリントは、裏印字またはフロントプリント（フロントプリントエリアはムラ識別に影響のない範囲のこと）にてＮｏを記載し、かつ、プリント先端・後端が分かる表記をする。プリント出力サイズは、下記表２に示すように、ペーパ送り長さ（Ｌ）を装置対応長さの範囲で選択できるようにする。
【０１７２】
【表２】
2005008412.tif 000004
この微調値の初期値入力の操作性を向上させる手段では、下記の表３に例示するタイミングにて、縁なしグレープリントを出力する。
【０１７３】
【表３】
2005008412.tif 000005
この表３に示す各タイミングにて作成された縁なしグレープリントのサンプルは、設計値No５プリントに対して、ソフトニップ制御による離間又は着地のタイミングを±４．０の範囲内において、１ｍｍ毎に可変させたときの各タイミングで作成されることになる。
【０１７４】
このようにして各タイミングで作成されたグレープリントのサンプルは、各プリントにおける先端から４０ｍｍまでの範囲内の画像を比較し、ムラレベルが最適なプリントのＮｏを選択し、そのＴ２タイミングを最適な微調値として選択する。
【０１７５】
また、同様にして、後端から４０ｍｍの範囲内の画像を比較し、ムラレベルが最適なプリントのＮｏを選択し、そのＴ３タイミングを最適な微調値として選択する。
【０１７６】
このように、選択されたＴ２タイミングとＴ３タイミングとは、それぞれ画像記録装置１０における図示しない入力装置から制御部６７へ入力されてそのメモリ内に記憶され、ソフトニップ制御用に利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１７７】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像記録装置の概略説明図である。
【図２】本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の搬入用ニップ機構がニップ状態で、搬出用ニップ機構がニップ解除を開始した状態を示す概略側面図である。
【図３】本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の搬入用ニップ機構がニップ状態で、搬出用ニップ機構がニップ解除状態にあるときを示す概略側面図である。
【図４】本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の各ローラを制御する駆動制御手段の部分を取り出して示す要部概略斜視図である。
【図５】本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、各ローラの動作タイミグを示すタイミングチャートである。
【図６】（Ａ）〜（Ｄ）は、それぞれ本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部おける各ローラの制御動作状態を示す説明図である。
【図７】本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の各ローラを制御する駆動制御手段における、基本動作の制御を示すタイミングチャートである。
【図８】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の各ローラを制御する駆動制御手段における、第１動作（１）の完了前に第２動作（２）の開始タイミグが発生した場合に行う特殊動作の制御を示すタイミングチャートである。
【図９】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の各ローラを制御する駆動制御手段における、第２動作（２）の完了前に第３動作（３）の開始タイミグが発生した場合に行う特殊動作の制御を示すタイミングチャートである。
【図１０】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の各ローラを制御する駆動制御手段における、第３動作（３）の完了前に第４動作（４）の開始タイミグが発生した場合に行う特殊動作の制御を示すタイミングチャートである。
【図１１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の各ローラを制御する駆動制御手段における、第４動作（４）の完了前に第１動作（１）の開始タイミグが発生した場合に行う特殊動作の制御を示すタイミングチャートである。
【図１２】本発明の画像記録装置の実施の形態に係る、副走査搬送部の搬入用ニップ機構における支受部材のストッパ構造部分を示す要部拡大断面図である。
【図１３】従来例に係る副走査搬送部の概略側面図である。
【符号の説明】
【０１７８】
１０ 画像記録装置
２４ 露光部
２６ 光走査装置
２８ 副走査搬送部
４０ フラッタガイド
４４Ａ 駆動ローラ
４４Ｂ 駆動ローラ
４６ 搬入用ニップ機構
４８ 搬出用ニップ機構
５０Ａ 第１の搬送用ニップローラ
５０Ｂ 第２の搬送用ニップローラ
５２ ブラケット
５４Ａ 第１のガイドニップローラ
５４Ｂ 第２のガイドニップローラ
５６ 支受部材
５８ 回転支持軸
６０ 軸孔
６４ 軸ピン
６６ パルスモータ
６７ 制御部
６８ 第１カム
７０ 第２カム
７２ プーリ
７５ ベルト
７６Ａ カムフォロア
７６Ｂ カムフォロア
７８ 露光入口センサ
８０ 露光位置直前センサ
Ａ 印画紙
Ｌ 光ビーム
Ｐ 露光位置
Ｔ１ 各所定時間
Ｔ１ 所定時間
Ｔ２ 所定時間
Ｔ３ 所定時間
Ｔ４ 所定時間
Ｖ 露光搬送線速度
【図１】
2005008412.tif 000006
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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