(57)【要約】【課題】農薬活性成分の溶出が制御された農薬含有被覆粒状肥料であって、高温で長時間保管された後でも、十分に農薬活性成分の溶出が制御された農薬含有被覆粒状肥料を提供すること。【解決手段】１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール等の農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体と、を保持する粒状肥料をウレタン樹脂等の被覆資材で被覆してなる農薬含有被覆粒状肥料。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料を被覆資材で被覆してなる農薬含有被覆粒状肥料。
【請求項２】
多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体における多価アルコールがプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン又はペンタエリスリトールである請求項１記載の農薬含有被覆粒状肥料。
【請求項３】
多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体の平均分子量が３００〜２０００である請求項１又は請求項２記載の農薬含有被覆粒状肥料。
【請求項４】
農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加体との重量比が１：１〜１：２００である請求項１〜３いずれか１項記載の農薬含有被覆粒状肥料。
【請求項５】
農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加体との合計量が粒状肥料に対して０．１〜１０重量％である請求項１〜４いずれか１項記載の農薬含有被覆粒状肥料。
【請求項６】
被覆資材がウレタン樹脂である請求項１〜５いずれか１項記載の農薬含有被覆粒状肥料。
【請求項７】
農薬活性成分が１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールである請求項１〜６いずれか１項記載の農薬含有被覆粒状肥料。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、農薬含有被覆粒状肥料に関する。
【０００２】
【従来の技術】
農薬活性成分を保持する粒状肥料表面を熱硬化性樹脂で被覆してなる、農薬活性成分と肥料成分とを徐放的に溶出制御できる農薬含有被覆粒状肥料が知られている（例えば特許文献１、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開平８−７３２９１号公報
【特許文献２】
特開２００３−８１７０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
一方、農薬含有被覆粒状肥料は製造後使用されるまでに高温で長時間保管されることがあり、このような場合に農薬活性成分の徐放溶出効果が必ずしも十分でなくなることがあった。
本発明は、高温で長時間保管された後にも農薬活性成分の溶出が制御された農薬含有被覆粒状肥料を提供することを課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明者等は、高温で長時間という過酷な条件下で保管された後にも農薬活性成分の溶出が制御された農薬含有被覆粒状肥料を提供するために検討した結果、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体を農薬活性成分と共に保持させた粒状肥料を被覆資材で被覆してなる農薬含有被覆粒状肥料が課題を解決できることから本発明を完成した。
【０００６】
即ち、本発明は以下のものである。
１．農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料を被覆資材で被覆してなる農薬含有被覆粒状肥料。
２．多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体における多価アルコールがプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン又はペンタエリスリトールである１・記載の農薬含有被覆粒状肥料。
３．多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体の平均分子量が３００〜２０００である１．又は２．記載の農薬含有被覆粒状肥料。
４．農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加体との重量比が１：１〜１：２００である１．〜３．いずれか１項記載の農薬含有被覆粒状肥料。
５．農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加体との合計量が粒状肥料に対して０．１〜１０重量％である１．〜４．いずれか１項記載の農薬含有被覆粒状肥料。
６．被覆資材がウレタン樹脂である１．〜５．いずれか記載の農薬含有被覆粒状肥料。
７．農薬活性成分が１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オールである１．〜６．いずれか記載の農薬含有被覆粒状肥料。
【０００７】
【発明の実施の形態】
本発明に用いられる粒状肥料は、肥料成分を含有する粒状物であり、肥料成分の具体例としては、尿素、硫安、塩安、燐安、硝安、石灰窒素、硝酸ソーダ、アセトアルデヒド縮合尿素等の窒素質肥料、焼成りん肥、加工燐酸肥料、重加燐酸石灰、混合燐酸肥料等の燐酸質肥料、塩化加里、硫酸加里苦土、重炭酸加里、けい酸加里肥料等の加里質肥料、燐酸加里肥料、硝酸加里肥料等の化成肥料、有機質肥料などの肥料、さらにこれらの肥料混合物が挙げられる。これらの肥料を公知の方法で造粒下ものが本発明の粒状肥料として用いられる。粒状肥料の形は球状、角状、円柱状いずれでもかまわないが、球状に近いものが好ましい。また、粒径については特に限定されないが、製造上の観点から通常０．７〜１０ｍｍ、好ましくは１〜５ｍｍである。
【０００８】
本発明で使用される農薬活性化合物としては特に限定されないが、水難溶性のものが好ましく、特に水に対する溶解度が５００ｐｐｍ以下のものが好ましい。
農薬活性化合物は、使用目的に応じて１種類あるいは２種類以上を組み合わせて用いることもできる。通常、農薬活性化合物は、粒状肥料に対して好ましくは０．０１〜５．０重量％、更に好ましくは０．０１〜１．０重量％含有される。
【０００９】
本発明に用いられる農薬活性化合物としては、例えば以下のものが挙げられる。
（１）（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オール、（２）（２ＲＳ，３ＲＳ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンタン−３−オール、（３）４’−クロロ−２’−（α−ヒドロキシベンジル）イソニコチンアニリド、（４）α−シクロプロピル−α−（４−メトキシフェニル）−５−ピリミジンメタノール、（５）２−メチル−１−ピリミジン−５−イル−１−（４−トリフルオロメトキシフェニル）プロパン−１−オール、（６）Ｎ−（ジメチルアミノ）スクシンアミド酸、（７）２’，４’−ジメチル−５′−（トリフルオルメタンスルホンアミド）アセトアニリドのジエタノールアミン塩、（８）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｓ−〔１，２−ジ（エトキシカルボニル）エチル〕ホスホロジチオエ−ト、（９）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−（４−シアノフェニル）ホスホロチオエ−ト、（１０）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｓ−（α−エトキシカルボニルベンジル）ホスホロジチオエ−ト、（１１）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−（２−イソプロピル−４−メチル−６−ピリミジニル）ホスホロチオエ−ト、（１２）Ｏ−（４−ブロモ−２，５−ジクロロフェニル）    Ｏ，Ｏ−ジエチルホスホロチオエ−ト、（１３）２−メトキシ−４Ｈ−１，３，２−ベンゾオキサホスホリン−２−スルフィド、（１４）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−（２，４，５−トリクロロフェニル）ホスホロチオエ−ト、（１５）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−（３，５，６−トリクロロ−２−ピリジル）ホスホロチオエ−ト、（１６）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−（３，５，６−トリクロロ−２−ピリジル）ホスホロチオエ−ト、（１７）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−（４−ブロモ−２，５−ジクロロフェニル）ホスホロチオエ−ト、（１８）Ｏ−（２，４−ジクロロフェニル）    Ｏ−エチル    Ｓ−プロピル    ホスホロジチオエ−ト、（１９）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｓ−（５−メトキシ−１，３，４−チアジアゾリン−２−オン−３−イルメチル）ホスホロチオエ−ト、（２０）ジメチル２，２，２−トリクロロ−１−ヒドロキシエチルホスホネート）、（２１）Ｏ−エチル    Ｏ−（５−メチル−２−ニトロフェニル）−ｓｅｃ−ブチル−ホスホロアミドチオエ−ト、（２２）Ｏ，Ｏ−ジメチル    Ｏ−〔３−メチル−４−（メチルチオ）フェニル〕チオホスフェ−ト、（２３）Ｏ，Ｏ−ジメチル＝Ｏ−３−メチル−４−（メチルスルフィニル）フェニル＝ホスホロチオア−ト、（２４）ジメチル    Ｏ−（３−メチル−４−ニトロフェニル）チオホスフェ−ト、（２５）ジエチルジクロルフェニルチオホスフェ−ト、（２６）２−ジエチルアミノ−６−メチルピリミジン−４−イルジメチルホスホロチオネート、（２７）Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−（５−フェニル−３−イソキサゾ−ル）ホスホロチオエ−ト、（２８）Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｏ−（３−オキソ−２−フェニル−２Ｈ−ピリダジン−６−イル）ホスホロチオエ−ト、（２９）エチル−Ｎ−（ジエチルジチオホスホリルアセチル）−Ｎ−メチル−カ−バメ−ト、（３０）ジメチル−Ｓ−エチルチオエチルジチオホスフェ−ト、（３１）Ｏ，Ｏ−ジエチル−Ｓ−２−（エチルチオ）エチルホスホロジチオエ−ト、（３２）３−ジエトキシホスホリルチオメチル−６−クロルベンズオキサゾロン、（３３）Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−フタルイミドメチルジチオホスフェ−ト、（３４）Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−〔５−メトキシ−１，３，４−チアジアゾル−２（３Ｈ）−オニル（３）−メチル〕ジチオホスフェ−ト、（３５）Ｏ−２，４−ジクロルフェニル−Ｏ−エチル−Ｓ−プロピルホスホロジチオエ−ト、（３６）ジメチルジブロムジクロルエチルホスフェ−ト、（３７）２−クロル−１−（２，４，５−トリクロルフェニル）ビニルジメチルホスフェ−ト、（３８）２−クロル−１−（２，４−ジクロルフェニル）ビニルジメチルホスフェ−ト、（３９）２−クロル−１−（２，４−ジクロルフェニル）ビニルジエチルホスフェ−ト、（４０）Ｏ，Ｏ−ジプロピル−Ｏ−４−メチルチオフェニルホスフェ−ト、（４１）ジメチル−２，２，２−トリクロル−１−ヒドロキシエチルホスホネート、（４２）エチルパラニトロフェニルチオノベンゼンホスホネート、（４３）エチル−ｐ−シアノフェニルフェニルホスホノチオエ−ト、（４４）Ｏ−エチル−Ｏ−２，４−ジクロルフェニルチオノベンゼンホスホネート、（４５）Ｏ，Ｏ−ジメチル−Ｓ−（Ｎ−メチル−Ｎ−ホルモイルカルバモイルメチル）ジチオホスフェ−ト、（４６）Ｏ−２，６−ジクロロ−ｐ−トリル    Ｏ，Ｏ−ジメチル    ホスホロジチオエ−ト、（４７）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ２−（４−クロロフェニル）−３−メチルブチレ−ト、（４８）（Ｓ）−α−シアノ−３−フェノキシベンジル    （Ｓ）−２−（４−クロロ    フェニル）−３−メチルブチレ−ト、（４９）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ２，２，３，３−テトラメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト、（５０）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ３−（２，２−ジクロロビニル）２，２−ジメチル−１−シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５１）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    クリサンセメ−ト、（５２）Ｓ）−α−シアノ−ｍ−フェノキシベンジル    （１Ｒ，３Ｒ）−３−（２，２−ジブロモビニル）−２，２ジメチルシクロプロパンカルボキシレ−ト、（５３）α−シアノ−（４−フルオロ−３−フェノキシベンジル）３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパカルボキシレ−ト、（５４）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ２−クロロ−４−（トリフルオロメチル）アニリノ−３−メチルブチレ−ト、（５５）シアノ−（５−フェノキシ−２−ピリジル）メチル    ２，２−ジメチル−３−（２，２−ジクロロビニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５６）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ２，２−ジメチル−３−（１，２，２，２−テトラブロモエチル）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５７）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ２，２−ジメチル−３−（１，２−ジクロロ−３，３−ジブロモ）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（５８）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    １−（４−エトキシフェニル）−２，２−ジクロロシクロプロパン−１−カルボキレ−ト、（５９）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ２，２−ジメチル３−（２−クロロ−３−トリフルオロメチルビニル）シクロプロパンカルボキシレ−ト、（６０）α−シアノ−３−フェノキシベンジル    ２−（４−ジフルオロメトキシフェニル）−３−メチルブチレ−ト、（６１）メチル    １−［（ブチルアミノ）カルボニル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イルカーバーメート、（６２）６−（３，５−ジクロロ−４−メチルフェニル）−３（２Ｈ）−フィリダジノン、（６３）１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン、（６４）（Ｅ）４−クロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｎ−［１−（イミダゾール−１−イル）−２−プロポキシエチルイジン］−ｏ−トルイジン、（６５）β−（［１，１’−ビフェニル］−４−ジオキシ）−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール、（６６）３−（２−クロロフェニル）−３−（４−クロロフェニル）−５−ピリミジンメタノール、（６７）１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−２−（２−プロペニルオキシ）エチル］−１Ｈ−イミダゾール、（６８）β−（４−クロロフェノキシ）−α−（１，１−ジメチルエチル）−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−エタノール、（６９）１−（Ｎ−プロピル−Ｎ−（２−（２，４，６−（トリクロロフェノキシ）エチル）カルバモイル）イミダゾール、（７０）１−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）ペンタン−３−オール、（７１）（±）−シス−４−［３−（４−ターシャリブチルフェニル）−２−メチルプロピル］−２，６−ジメチルモルホリン、（７２）（ＲＳ）−２−（２，４−ジクロロフェニル）−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−ヘキサン−２−オール、（７３）１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−ｎ−ペンティル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、（７４）Ｏ−（６−エトキシ−２−エチル−４−ピリミジニル）Ｏ，Ｏ−ジメチルホスホロチオエート（エトリムフォス）、（７５）Ｏ，Ｏ−ジエチル    Ｏ−２−キノクサキニル    ホスホロチオエート、（７６）４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イル    ｐ−トルエンスルホネート、（７７）１−（４−クロロフェノキシ）−３，３−ジメチル−１−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イル）−２−ブタノン、（７８）メチル    ２−［［［［（４，６−ジメチル−２−ピリミジニル）アミノ］カルボニル］アミノ］スルホニル］ベンゾエート、（７９）２−［４，５−ジヒドロ−４−メチル−４−（１−メチルエチル）−５−オキソ−１Ｈ−イミダゾール−２−イル］−３−キノリン    カルボキシリックアシッド、（８０）Ｎ−［（４−クロロフェニル）メチル］−Ｎ−シクロペンティル−Ｎ’−フェニルウレア、（８１）（ＲＳ）−２−ブロモ−Ｎ−（α，α−ジメチルベンジル）−３，３−ジメチルブチルアミド、（８２）イソプロピル＝３，４−ジエトキシカルバニラート、（８３）５−エチル−５，８−ジヒドロ−８−オキソ［１，３］ジオキソロ［４，５−ｇ］キノリン−７−カルボン酸、（８４）Ｎ−（３、５−ジクロルフェニル）−１，２−ジメチルシ���ロプロパン−１，２−ジカルボキシミド、（８５）（Ｅ）−（２，４−ジクロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１，２，４−トリアゾール−１−イル）−１−ペンテン−３−オール、（８６）（±）−５−アミノ−１−（２，６−ジクロロ−α，α，α−トリフルオロ−Ｐ−トルイル）−４−トリフルオロメチルスルフィニルピラゾール−３−カルボニルニトリル、（８７）エチル    Ｎ−［２，３−ジヒドロ−２，２−ジメチルベンゾフラン−７−イルオキシカルボニル（メチル）アミノチオ］−Ｎ−イソプロピル−β−アラニナート、（８８）３−アリルオキシ−１，２−ベンゾイソチアゾール−１，１−ジオキシド、（８９）（１ＲＳ，３ＳＲ）−２，２−ジクロロ−Ｎ−［１−（４−クロロフェニル）エチル］−１−エチル−３−メチルシクロプロパンカルボキサミド、（９０）５−メチル−１，２，４−トリアゾロ［３，４−ｂ］ベンゾチアゾール、（９１）４，５，６，７−テトラクロロフタリド、（９２）メチル    （Ｅ）−２−｛２−［６−（２−シアノフェノキシ）ピリミジン−４−イルオキシ］  フェニル｝−３−メトキシアクリラート、（９３）（ＲＳ）−２−シアノ−Ｎ−［（Ｒ）−１−（２，４−ジクロロフェニル）エチル］−３，３−ジメチルブチラミド、（９４）（ＲＳ）−１−メチル−２−ニトロ−３−［（３−テトラヒドロフリル）メチル］グアニジン。
【００１０】
本発明に用いられる多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とは、多価アルコールにプロピレンオキシドが付加重合して得られる化合物である。
本発明に用いられる多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体における多価アルコールとは、例えばＣ３−Ｃ６の多価アルコール、具体的には例えばプロピレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトールが挙げられる。
即ち、本発明に用いられる多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体としては、例えばプロピレングリコールにプロピレンオキシドが付加重合した化合物、グリセリンにプロピレンオキシドが付加重合した化合物、及びペンタエリスリトールにプロピレンオキシドが付加重合した化合物が挙げられる。
【００１１】
本発明に用いられる多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体の平均分子量は通常３００〜２０００である。なお、ここで平均分子量とは数平均分子量（岩波書店刊、「岩波理化学辞典」）を意味する。
【００１２】
本発明に用いられる多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体の構造としては例えば以下のものが挙げられる。
2005008470.tif 000002
【００１３】
2005008470.tif 000003
【００１４】
2005008470.tif 000004
（式中、ｋ、ｌ、ｍ、ｎは独立して１〜５０の整数を表す。）
【００１５】
本発明に用いられる多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体としては、具体的には例えば、スミフェン３０３６（住化バイエルウレタン株式会社製、平均分子量約３０００、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシド付加重合体）、ＳＢＵポリオール０４８７（住化バイエルウレタン株式会社製、平均分子量約５５０、ペンタエリスリトールのプロピレンオキシド付加体）、及びアデカポリエーテルＧ−１５００（旭電化工業株式会社製、平均分子量１５００、グリセリンのプロピレンオキシド付加重合体）が挙げられる。
【００１６】
本発明において多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体は肥料成分に対して通常０．１〜１０重量％、好ましくは０．２〜２重量％の割合、農薬活性化合物に対しては通常１〜２００重量倍、好ましくは１０〜１００重量倍の割合である。
【００１７】
本発明における、農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料とは、農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とが混合した状態で、肥料成分の表面及び／又は内部に均一又は不均一に分布した粒状物である。
農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料は、例えば以下の方法で製造することができる。
（１）肥料成分、農薬活性成分及び多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体を混合したものを造粒する方法。
（２）農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体との混合物を、粒状肥料に含浸させる方法。
この方法は、例えば転動状態にある粒状肥料に、２０〜９０℃で農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体との混合物を加え、１〜６０分間程度転動させることにより行われる。得られた農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料は、そのまま被覆資材で被覆する工程に用いることができる。
【００１８】
本発明の農薬含有被覆粒状肥料は、上記の農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料が被覆資材で被覆されたものである。
本発明において用いられる被覆資材とは、農薬活性成分と、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料を、ほぼ均一に被覆できる常温で水不溶性の樹脂（ここで、常温で水不溶性とは、２５℃において水溶解度が３００ｐｐｍ以下であることをいう。）をいう。かかる被覆資材としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−一酸化炭素共重合体、ポリブテン、ブテン−エチレン共重合体、ブテン−プロピレン共重合体、ポリスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル−一酸化炭素共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタアクリル酸エステル共重合体、塩化ビニリデンを含む共重合体、ワックス類、石油樹脂、天然樹脂等の熱可塑性樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノ−ル樹脂、アルキッド樹脂、キシレン樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、シリコン樹脂等の熱硬化性樹脂を挙げることができ、そのうち一種以上を用いることができる。これらの中で作業性、性能の面から、エポキシ樹脂やウレタン樹脂が好ましく、ウレタン樹脂が特に好ましい。
用いられる被覆資材の量は、通常、農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料に対して１〜３０重量％、好ましくは３〜１０重量％である。この場合の被覆層の厚さは、通常１０〜１５０μｍである。
【００１９】
ここで、本発明の農薬含有被覆粒状肥料の被覆資材がウレタン樹脂である場合のウレタン樹脂について説明する。
この場合においてウレタン樹脂とは、ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とが反応して３次元架橋樹脂を形成した樹脂をいう。かかるウレタン樹脂の形態としては、例えば無溶剤型のウレタン樹脂が挙げられる。
ポリイソシアネート化合物としては、例えばトルエンジイソシアネート（以下、ＴＤＩと略記することがある）、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下、ＭＤＩと略記することがある）、ポリメリックＭＤＩ、ナフタレンジイソシアネート、トリジンイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、及びキシリレンジイソシアネートが挙げられ、これらは単独又は２種類以上を混合して用いられる。
ポリオール化合物としては、例えば多価アルコール；アミノアルコール；アミンにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを重付加して得られるポリエーテルポリオール；テトラヒドロフランを重合して得られるポリテトラメチレンエーテルグルコール等のポリエーテル型ポリオール；及び多価アルコールとポリエーテルポリオールとカルボン酸化合物とを反応させて得られるポリエステル型ポリオールが挙げられる。
必要に応じて、上記のポリイソシアネート化合物とポリオール化合物に加えて触媒を加えることができるが、触媒としては例えばトリエチレンジアミン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモルホリン、ジアザビシクロウンデセン、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール等のアミン触媒が挙げられる。
【００２０】
農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料を被覆資材で被覆する工程は、例えば農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料に、被覆資材を噴霧、又は滴下することにより行われる。なお、被覆資材が熱硬化性樹脂である場合には、農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料に未硬化の熱硬化性樹脂を被覆させ、その後熱硬化させてもよい。
【００２１】
本発明の農薬含有被覆粒状肥料の被覆資材がウレタン樹脂である場合には、農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料を被覆資材で被覆する工程は具体的に以下のように行われる。
転動状態にある農薬活性成分と多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体とを保持する粒状肥料に、６０〜９０℃でウレタン樹脂層の厚さが１〜１０μｍとなる量の上記ポリイソシアネート化合物と上記ポリオール化合物と必要に応じてアミン触媒を混合して得られる未硬化ウレタン樹脂を添加・混合し、所定時間（１〜１５分間程度）、同温度で転動状態を維持して粒状肥料表面を被覆し、熱硬化させる。
ここで、熱硬化における硬化とは、一般にいう完全硬化である必要はなく、本発明の粒状肥料被覆用プレポリマーが３次元網目構造をとるように反応してウレタン樹脂に変化する過程で、ゲル化点を過ぎ、曳糸性がなくなった状態を意味する。
【００２２】
この場合に未硬化ウレタン樹脂の添加方法としては、滴下、噴霧等の方法が挙げられる。ウレタン層形成における温度は、熱硬化性樹脂原料のゲルタイム（ＪＩＳ  Ｋ  ５９０９に準じて測定）が通常５分以内、好ましくは３分以内となる温度である。
なお、本発明の農薬含有被覆粒状肥料を製造する場合、未硬化ポリウレタン樹脂の添加、被覆及び熱硬化の一連の工程を１回で行ってもよいが、未硬化ポリウレタン樹脂を分割して添加し、前記添加、被覆及び熱硬化の一連の工程を複数回に分けて所望のウレタン樹脂層の厚さとする方法が、均一なウレタン樹脂層を形成させるために好ましい。
【００２３】
このようにして得られる本発明の農薬含有粒状被覆肥料の表面にはさらに無機微粉体及び／又は界面活性剤を保持させることもできる。
本発明の農薬含有粒状被覆肥料は、例えば水田、及び畑において用いることができる。本発明の農薬含有被覆粒状肥料の使用量は肥料成分及び農薬活性成分の含有量に応じて適宜設定することができるが、１０００ｍ３あたり通常３０〜６０ｋｇが用いられる。
【００２４】
【実施例】
以下、本発明を製造例等により更に詳しく説明するが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００２５】
まず、本発明の農薬含有被覆粒状肥料の製造について、製造例を示す。
製造例１
ＳＢＵポリオール  ０４８７［住友バイエルウレタン（株）製、ペンタエリスリトールのプロピレンオキシド付加重合体（平均分子量５５０）］１０ｇと（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ル０．３５ｇとを６０℃で混合し、混合物を調製した。一方、たま化成Ｓ［商品名、住友化学工業（株）製、粒状化成肥料：Ｎ−Ｐ２Ｏ５−Ｋ２Ｏ＝１４％−２％−１７％、平均粒径２．９ｍｍ］９１４ｇを、熱風発生機を付設した温度制御可能なパン型転動造粒機（パン径５００ｍｍ）に仕込み、パンを２０〜３０ｒｐｍで回転させ、粒状肥料を転動状態にした。ここに６０℃で前記混合物を加え、さらに２０分間転動させた。次いで、転動状態を維持したまま温度を７０〜７５℃にしてスミジュ−ル４４Ｖ−１０［住友バイエルウレタン（株）製、ポリメリックＭＤＩ］５．２ｇ、スミフェンＴＭ［住友バイエルウレタン（株）製、分岐ポリエーテルポリオール］１．３３ｇ、及びスミフェン１６００Ｕ［住友バイエルウレタン（株）製、ポリエーテルポリオール］１．８７ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール０．７５ｇの混合物を加え、同温で４分間転動させた。続いて、スミジュ−ル４４Ｖ−１０［住友バイエルウレタン（株）製、ポリメリックＭＤＩ］５．２ｇ、スミフェンＴＭ［住友バイエルウレタン（株）製、分岐ポリエーテルポリオール］１．３３ｇ、及びスミフェン１６００Ｕ［住友バイエルウレタン（株）製、ポリエーテルポリオール］１．８７ｇ、２，４，６−トリス（ジメチルアミノメチル）フェノール０．７５ｇの混合物を加え、同温で４分間転動させる操作を１４回繰り返し、本発明の農薬含有被覆粒状肥料を得た。
【００２６】
製造例２
ＳＢＵポリオール  ０４８７の代わりに旭電化工業（株）Ｇ―１５００［旭電化工業（株）製、グリセリンのプロピレンオキシド付加重合体（平均分子量１５００）］を用いた以外は製造例１と同様にして本発明の農薬含有被覆粒状肥料を得た。
【００２７】
製造例３
ＳＢＵポリオール  ０４８７の代わりにスミフェン  ３０８６［住友バイエルウレタン（株）製、トリメチロールプロパンのプロピレンオキシド付加重合体（平均分子量３０００）］を用いた以外は製造例１と同様にして本発明の農薬含有被覆粒状肥料を得た。
【００２８】
次に、本発明の農薬含有被覆粒状肥料が、高温条件下で保管された後にも農薬活性成分の溶出が制御されることを試験例により示す。
試験例
本発明の農薬含有被覆粒状肥料１００ｇ、被覆粒状尿素［住友化学（株）製、ＣＵ１００］３００ｇ、粒状化成肥料［住友化学（株）製、商品名：たから、Ｎ−Ｐ２Ｏ５−Ｋ２Ｏ＝１０％−２０％−１５％］６００ｇを混合し試験用粒状肥料混合物を得た。これをポリ袋に入れ６０℃で所定期間保存した後、農薬の溶出試験を行った。
なお、農薬の溶出試験は、２５℃で緩やかに攪拌されている水３Ｌに試験用粒状肥料混合物５ｇを入れ、１日後に試験用の農薬含有被覆粒状肥料中に残存する（Ｅ）−（Ｓ）−１−（４−クロロフェニル）−４，４−ジメチル−２−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾ−ル−１−イル）ペンタ−１−エン−３−オ−ルをメタノ−ルで抽出し、液体クロマトグラフィーで定量することで行った。得られた数値から次式で残存率を算出した。
残存率（％）＝（溶出試験後の化合物量／溶出試験前の化合物量）×１００
また、多価アルコールのプロピレンオキシド付加重合体の代わりに平均分子量約３０００のポリエチレングリコールを用いた以外は製造例１と同様に製造した農薬含有被覆粒状肥料を比較に用いた。
結果を表１に示す。
【００２９】
【表１】
2005008470.tif 000005
本発明の農薬含有被覆粒状肥料は、６０℃で７日間保存した後でも、比較例の農薬含有被覆粒状肥料と比較して、初期に農薬活性成分が急激に溶出せず、農薬活性成分の溶出が制御されている。
【００３０】
【発明の効果】
本発明の農薬含有被覆粒状肥料は、高温条件下で長時間保管された後にも農薬活性成分の溶出が制御される。