(57)【要約】      （修正有） 【課題】誘引効果の持続時間が長い、生物の誘引剤を提供する。【解決手段】カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）において、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなる群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）及び生物誘引性成分（Ｂ）からなる生物の誘引剤である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）において、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなる群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）及び生物の誘引性成分（Ｂ）からなる生物の誘引剤。
【請求項２】
前記オニウムカチオンが第４級アンモニウムカチオンである請求項１記載の生物の誘引剤。
【請求項３】
前記第４級アンモニウムカチオンが脂肪族系アンモニウムカチオン、イミダゾリニウムカチオン及びイミダゾリウムカチオンの群から選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２記載の生物の誘引剤。
【請求項４】
前記（Ｂ）が動物の誘引性成分である請求項１〜３の何れか記載の生物の誘引剤。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか記載の誘引剤と、不織布、織布、紙、プラスチックフィルム及び金属フィルムからなる群から選ばれる１つ又は２つ以上の誘引性成分透過性の外装材に収納してなる生物の誘引剤。
【請求項６】
前記外装材の、前記（Ｂ）に対する蒸気透過度が０．０１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ・４０℃）以上である請求項５記載の誘引剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生物に対する誘引剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より生物、特に動物を誘引する方法として、その生物特有の性フェロモンや天然成分、あるいは合成成分を使用した誘引剤が提案されている。（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００２−２８４６１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、従来の誘引剤では誘引剤中の誘引性成分の含有量を多くすることができず、そのため誘引効果の持続時間が短くなりその効果が十分に発揮できない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明者らは、上記状況に鑑み鋭意検討した結果、特定組成の架橋体は前記誘引性成分を多量に且つ安定に含有するので、上記の課題を解決することが可能であることが判り、本発明に到達した。
すなわち本発明は、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）において、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなる群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで置換されてなる高分子（１）の架橋体（Ａ）及び生物誘引性成分（Ｂ）からなる生物の誘引剤である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の誘引剤中の架橋体は、誘引性成分を多量に且つ安定に含有することが可能であり、長時間にわたって誘引効果を発揮することができるので、生物の誘引剤として有用である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明において、対象の生物の誘引性成分（Ｂ）を多量に含有させるために高分子（１）の架橋体（Ａ）を使用する。
ここで、対象の生物としては、ハエ、ゴキブリ、ハチ、蛾、カメムシ等の昆虫、犬、猫、鼠、ヒト等の動物が挙げられる。好ましくは昆虫である。生物の誘引性成分（Ｂ）とは、生物を誘引することが可能な物質のことであり、このような物質であれば特に限定はない。例えば、誘引したい生物の性フェロモン物質やそれらの餌となる物質のエキス、性フェロモンを上回る誘引効果のある合成物質等が挙げられる。
【０００７】
具体例として、例えばアンドロステンステロイド（ヒト用の性フェロモン）、パラオキシン安息香酸（犬用の性フェロモン）、またたび成分（猫用誘引成分）、シーズニングオイル（オニオン、ネギ、ガーリック等の香味野菜、畜肉類、魚介類、スパイス、調味料等）及び海藻類（以上鼠用の誘引成分）；１−ジメチルアミノ−２−メチル−２−プロパノール、ジメチルアミン、トリメチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン及びこれらの塩類（以上ゴキブリ用の集合フェロモン）、（Ｚ）−９−トリコセン（ハエの性フェロモン）、フェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル、フェニル酢酸プロピル、フェニル酢酸フェネチル（以上ハエ用の誘引成分）、９，１２−テトラデカジエン−１−オール、１４−メチル−１−オクタデセン、９−トリコセン、トリデセニルアセテート、ドデシルアセテート、ドデセニルアセテート、ドデカジエニルアセテート、テトラデカ−ジエニルアセテート、ヘキサデセニルアセテート、ヘキサデカジエニルアセテート、オクタデセニルアセテート、ヘキサデセナール、オクタデセナール、及び７，８−エポキシ−２−メチル−２−メチル−オクタデカン等（以上蛾やゴキブリ用の性フェロモン）、アミノ酸類及びそれらの誘導体、エチレンメチレングリシデート、アセトフェノン、酢酸アミル、酢酸イソアミル、糖蜜、バニリン、及び香料（シナモン、コーヒー、ウイキョウ等）（以上蛾やゴキブリ用の誘引成分）、Ｎ−（２'Ｓ）−メチルブタノイル（２Ｓ）−メチルブチルアミン又はそのラセミ体、Ｎ−ホルミル−Ｌ−イソロイシンメチルエステル等（以上甲虫の一種であるミグドルスフリアヌス用の性フェロモン）、リシン、アラニン、イソ吉草酸、アンドロステノール、皮脂、ケト酸類及びそれらの誘導体（以上蚊用の誘引成分）、（Ｚ）−シス，トランス−２−（３’，４’−エポキシ−４’−メチルシクロヘキシル）−６−メチルヘプタ−２，５−ジエン（青カメムシ用の性フェロモン）、メソ−（３Ｅ，７Ｅ）−５，６−ビス（ヒドロキシメチル）−３，７−デカジエン（カメムシ用の誘引フェロモン）、（Ｒ，Ｚ）−５−ドデセン−４−オリド（以上昆虫であるドウガネブイブイ用のフェロモン）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０００８】
高分子（１）は、該構成単位の割合が該（１）に基づいて２０〜１００重量％であり、且つ該酸基のプロトンの３０〜１００モル％が第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級スルホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなる群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで置換されてなるものならビニル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、エステル樹脂であれ    特に限定はないが、製造面からビニル樹脂が好ましい。
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を必須構成単位とする高分子（１）の架橋体（Ａ）としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じものが使用できる。
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位（ａ）を構成するモノマーとしては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものが使用できる。具体的には例えば、カルボキシル基を有するモノマー［例えば（メタ）アクリル酸、エタアクリル酸等の炭素数３〜１０のモノカルボン酸等］；スルホン酸基を有するモノマー［例えば脂肪族ビニルスルホン酸〔ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸等〕等が挙げられ、これらの１種又は２種以上を高分子（１）中の構成単位とすることができる。好ましくは炭素数３〜３０のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位である。
【０００９】
また、（ａ）も特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じである。好ましくは、前記カルボキシル基、スルホン酸基含有モノマーをビニル重合して構成単位とするものである。
（ａ）以外の構成単位（ｂ）としては水溶性であろうと非水溶性であろうと特に限定はないが、好ましくはビニル重合してその他の構成単位となるものである。カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位の高分子（１）中の含有量は、通常２０〜１００重量％、好ましくは４０〜９９．９重量％、より好ましくは６０〜９９．８重量％である。含有量が２０％未満であると、後述するオニウムカチオンでカルボキシル基やスルホン酸基のプロトンを置換しても対象となる誘引性成分を含有できない場合がある。
【００１０】
その他の構成単位（ｂ）として、ビニル重合してカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位以外の構成単位を形成する場合、その他の共重合可能なモノマー（ｂ）としては、重合性不飽和基を１個有するモノマーが挙げられ、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものが使用できる。
また、本発明においては、誘引性成分（Ｂ）を多量に含有させることを目的としているため、それら対象となる成分のＳＰ値（ソリュビリティ−パラメーター）に合わせて、物質とモノマー（ｂ）のＳＰ値との差が５以下のモノマー（ｂ）を選択した方が含有量が上がりやすいため好ましく、対象とする物質のＳＰ値と前記モノマー（ｂ）のＳＰ値が３以下のものを選択した方が更に好ましい。
【００１１】
本発明において、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを第４級アンモニウムカチオン(I)、第３級ホスホニウムカチオン(II)、第４級ホスホニウムカチオン(III)、第３級オキソニウムカチオン(IV)、アルキルピリジニウムカチオン(V)からなるカチオンの群から選ばれる１種又は２種以上のオニウムカチオンで３０〜１００モル％置換することが必須である。
第４級アンモニウムカチオン(I)としては、アルキルピリジニウムカチオン(V)を除いては特開２００３−２５１１７８号に記載されているものが使用でき、例えば下記(I-1)〜(I-11)が挙げられる。
(I-1)アルキル及び／又はアルケニル基を有する炭素数４〜３０又はそれ以上の脂肪族系第４級アンモニウム（テトラメチルアンモニウム等）；
(I-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族第４級アンモニウム（トリメチルフェニルアンモニウム等）；
(I-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級アンモニウム（Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム等）；
(I-4)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム（１,２,３−トリメチルイミダゾリニウム等）；
(I-5)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム（１，３−ジメチルイミダゾリウム等）；
(I-6)炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム（置換基が結合してビシクロ環を形成していてもよい）（１，３−ジメチルテトラヒドロピリジニウム等）；
【００１２】
(I-7)炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム（１,３−ジメチル−２，４−もしくは−２，６−ジヒドロピリミジニウム等）；
(I-8)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリニウム骨格を有するグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム等）；
(I-9)炭素数３〜３０又はそれ以上のイミダゾリウム骨格を有するグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルイミダゾリウム等）；
(I-10)炭素数４〜３０又はそれ以上のテトラヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム等）；
(I-11)炭素数４〜３０又はそれ以上のジヒドロピリミジニウム骨格を有するグアニジウム（２−ジメチルアミノ−１，３，４−トリメチル−２，４（６）−ジヒドロピリミジニウム等）；
【００１３】
第３級ホスホニウムカチオン(II)としては、下記(II-1)〜(II-3)が挙げられる。
(II-1)アルキル及び／又はアルケニル基を有する炭素数１〜３０又はそれ以上の脂肪族系第３級ホスホニウム（トリメチルホスホニウム等）；
(II-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第３級ホスホニウム（フェニルジメチルホスホニウム等）；
(II-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級ホスホニウム（メチルチオラニウム等）；
【００１４】
第４級ホスホニウムカチオン(III)としては、下記(III-1)〜(III-3)が挙げられる。
(III-1)炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系第４級ホスホニウム（テトラメチルホスホニウム等）；
(III-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第４級ホスホニウム（トリフェニルメチルホスホニウム等）；
(III-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第４級ホスホニウム（１，１
−ジメチルホスホラニウム等）；
第３級オキソニウムカチオン(IV)としては、下記(IV-1)〜(IV-3)が挙げられる。
(IV-1)炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有する脂肪族系第３級オキソニウム（トリメチルオキソニウム等）；
(IV-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系第３級オキソニウム（フェニルジメチルオキソニウム等）；
(IV-3)炭素数３〜３０又はそれ以上の脂環式第３級オキソニウム（メチルオキソラニウム等）；
アルキルピリジニウムカチオン(V)としては、下記(V-1)〜(V-2)が挙げられる。
(V-1)炭素数１〜３０又はそれ以上のアルキル及び／又はアルケニル基を有するアルキルピリジニウム（メチルピリジニウム等）；
(V-2)炭素数６〜３０又はそれ以上の芳香族系ピリジニウム（フェニルピリジニウム等）；
これらの中で、好ましいオニウムカチオンは(I)であり、より好ましいものは(I-1)、(I-4)及び(I-5)であり、特に好ましいのは(I-4)及び(I-5)である。これらオニウムカチオンは、１種又は２種以上を併用しても良い。
【００１５】
本発明において、オニウムカチオンを高分子に導入する方法は、例えば高分子のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを前記オニウムカチオンにより置換する方法が挙げられる。オニウムカチオンにより、プロトンを置換する方法としては、所定量オニウムカチオンに置換できる方法で有ればいずれの方法でも良いが、例えば、上記オニウムカチオンの水酸化物（例えば、テトラエチルアンモニウムハイドロキサイド等）やモノメチル炭酸塩（例えば、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムモノメチル炭酸塩等）をカルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有する高分子に添加し、必要により脱水や脱炭酸、脱メタノ−ルを行うことに容易に置換可能できる。また、モノマーの段階で同様に置換しても良い。
オニウムカチオンによる置換の段階に関しては、例えば、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を含有するモノマーをオニウムカチオンで置換した後重合する方法や、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する高分子を作成した後酸のプロトンをオニウムウムカチオンで置換する方法等を挙げることができるが、最終的な高分子のカルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを置換されるのであればいずれの段階でおこなってもよい。
【００１６】
カルボキシル基及び／又はスルホン酸基のプロトンを前記オニウムカチオンにより置換する度合い（置換度）は、３０〜１００モル％、好ましくは５０〜１００モル％、より好ましくは７０〜１００モル％である。他のプロトンはそのままであってもよいし、上記のオニウムカチオン以外のもの、例えばナトリウム塩、カリウム塩等で置換されていてもよい。好ましくは、無置換のままである。オニウムカチオンによる置換度が３０モル％未満では、高分子（１）のカルボキシル基、スルホン酸基及びオニウムカチオンの解離が低すぎて膨潤力やゲル化力が低かったりする場合がある。
【００１７】
本発明において、カルボキシル基及び／又はスルホン酸基を有する構成単位を所定量含有し、且つ該カルボキシル基及び／又はスルホン酸基が所定量オニウムカチオンで置換された前記高分子（１）は、最終的には何れかの段階で架橋して架橋体とする。
架橋の方法としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されている方法が挙げられ、例えば、下記(i)〜(v)の方法を挙げることができる。
(i)共重合性架橋剤による架橋；
共重合可能な又は分子内に２重結合を２〜４個又はそれ以上有する共重合性架橋剤［多価ビニル型、（メタ）アクリルアミド型、多価アリルエーテル型、多価（メタ）アクリル酸エステル型架橋剤等］を用いる。
(ii)反応性架橋剤による架橋；
多価イソシアネート型、多価エポキシ型、多価アルコール型、多価アミン、イミン型、ハロエポキシ型、多価金属塩型架橋剤等を用いる。
(iii)重合反応性架橋剤による架橋；
グリシジル（メタ）アクリレート型、アリルエポキシ型架橋剤等を用いる。
(iv)放射線照射による架橋；
前記高分子（１）に紫外線、電子線、γ線等の放射線を照射して高分子（１）を架橋する方法や前記モノマーに紫外線、電子線、γ線等を照射し重合と架橋を同時に行う方法等。
(v)加熱による架橋；
前記高分子（１）を１００℃以上に加熱して、高分子（１）の分子間で熱架橋［加熱によるラジカルの発生による炭素間の架橋や官能基間での架橋］する方法等。
これらの架橋方法の中で好ましいものは、最終品の用途、形態によって異なるが、総合的に考えると(i)共重合架橋剤による架橋、(ii)反応性架橋剤による架橋及び(iv)放射線照射による架橋である。
【００１８】
前記共重合性架橋剤の中で好ましいものは、多価（メタ）アクリルアミド型、多価（メタ）アクリル酸エステル型架橋剤であり、より好ましいものは、アリルエーテル型架橋剤である。前記反応性架橋剤の中で好ましいものは多価イソシアネート型架橋剤であり、より好ましいものは分子内に３個以上の官能基を有する多価イソシアネート型架橋剤又は多価エポキシ型架橋剤である。
架橋度に関しては、使用する目的によって適宜選択できるが、共重合性架橋剤を使用する場合は、全モノマー重量に対して、０．００１〜１０重量％が好ましく、０．０１〜５重量％がより好ましい。
反応性架橋剤を使用する場合の添加量は、架橋体（Ａ）をどのような形状の生物の誘引剤とするかによって好ましい添加量が異なるが、０．００１〜１０重量％が好ましく、後述する生物誘引性成分（Ｂ）を含有した一体化したゲルを作成する場合は、０．０１〜５０重量％が好ましい。
【００１９】
本発明において、前記カルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー、該モノマーのオニウムカチオン置換体及び必要により共重合する他のモノマー（ｂ）の重合方法も特開２００３−２５１１７８号に記載されている方法と同じで良く、好ましいものは、溶液重合法である。
溶液重合による有機溶媒は、例えばアルコール類、カーボネート類、ラクトン類、ラクタム類、ケトン類、ルボン酸エステル類、エーテル類、芳香族炭化水素類及び水等を挙げることができる。これら、溶媒は１種又は２種以上を混合して使用しても良い。
溶液重合における重合濃度も特に限定はなく目的の用途によって種々異なるが、１〜８０重量％が好ましく、５〜６０重量％がより好ましい。
重合開始剤も通常のもので良く、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス開始剤を例示することができる。
他の重合方法としては、光増感開始剤［ベンゾフェノン等］を添加し紫外線等を照射する方法、γ線や電子線等の放射線を照射し重合する方法等を例示することができる。
重合開始剤を使用する場合の開始剤の添加量は、特に限定はないが、使用するモノマーの総重量に対して、０．０００１〜５％が好ましく、０．００１〜２％がより好ましい。
重合温度も目的とする分子量や開始剤の分解温度、使用する溶媒の沸点等により種々異なるが、−２０〜２００℃が好ましく、０〜１００℃がより好ましい。
【００２０】
架橋体を粒子状とする場合、その粒子径は、体積平均粒径で０．１〜５，０００μｍが好ましく、より好ましくは５０〜２，０００μｍである。また、０．１μｍ未満が全体の１０重量％以下、５，０００μｍを超える部分が全体の１０重量％以下が好ましく、それぞれ５％以下がより好ましい。
粒子径の測定は、ロータップ試験篩振とう機及びＪＩＳ  Ｚ８８０１−２０００標準篩いを用いて、ペリーズ・ケミカル・エンジニアーズ・ハンドブック第６版（マックグロー−ヒル・ブック・カンパニー、１９８４，２１頁）に記載の方法で行う（以下、粒子径の測定は本方法による。）。
【００２１】
粒子状の形態を得る方法としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されている方法と同じでよく、下記(i)〜(iv)等の方法が挙げられる。
(i)；前記共重合性架橋剤を共重合して高分子（１）の架橋体（Ａ）を作成し粉砕して粒子状とする方法。
(ii)；重合して高分子（１）を作成した後、前記反応性架橋剤又は照射等の手段により、高分子（１）を架橋した後、粉砕して粒子状とする方法。
(iii)；共重合して架橋した高分子化した後、オニウムカチオン化合物を添加し、酸基のプロトンを所定量オニウムカチオンに置換した後、粉砕して粒子状とする方法。
(iv)；共重合して未架橋の高分子化した後、前記オニウムカチオン化合物及び反応性架橋剤や放射線照射を行うことにより、酸基のプロトンを置換するのと同時に高分子を架橋し、粉砕して粒子状とする方法。
この様にして粒子状の架橋体（Ａ）が得られる。
【００２２】
本発明の生物の誘引剤は、この架橋体（Ａ）と誘引性成分（Ｂ）からなるものであるが、その目的によって種々の形態に加工でき特に限定はないが、好ましい形態としては粒子状、シート状、一体ゲル化の形態を挙げることができる。これらの形態は特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよい。
【００２３】
誘引剤の形状をシート状（誘引性成分（Ｂ）を吸収する前の段階）とする方法は特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよい。シート状にする方法としては、例えば、下記(v)〜(vii)等の方法が挙げられる。
(v)前記粒子状の架橋体（Ａ）を不織布や紙等の間に挟み込んでサンドイッチシートとする方法。
(vi)前記高分子（１）の未架橋体を不織布、織布、紙、フィルムの１つ又は２つ以上からなる基材に含浸及び／又は塗工した後、前記(i)〜(v)の何れかの架橋手段を用いて高分子（１）を架橋するとともに、必要により溶媒を留去しシート化する方法。
(vii)３０〜１００モル％のプロトンを前記オニウムカチオンで置換したカルボキシル基及び／又はスルホン酸基含有モノマー２０〜１００重量％と、他の共重合可能なモノマーを０〜８０重量％、前記(i)及び／又は(iii)の架橋剤からなる混合溶液を、不織布、織布、紙、フィルムの中の１つ又は２つ以上からなる基材に含浸及び／又は塗工した後、該基材を重合開始剤及び／若しくは(iv) 及び／若しくは(v)の手段を用いて重合し、必要により溶媒を留去することによりシート化する方法。
これらの方法の中で、作成したシート（ｓ）の厚みの調整の容易さや作成したシートの吸収速度等の観点から、(vi)又は(vii)が好ましい。
【００２４】
形状をシート状とした場合のシート（ｓ）の厚みは、１〜１０，０００μｍが好ましく、５〜５，０００がより好ましく、１０〜２，０００μｍが特に好ましい。シート長さや巾に関しては、好ましい長さは０．０１〜１０，０００ｍ、好ましい巾は０．１〜３００ｃｍである。
前記シート（ｓ）における高分子の架橋体の目付量に関しては、目付量は、１０〜３，０００ｇ／ｍ2が好ましく、２０〜１，０００ｇ／ｍ2がより好ましい。
【００２５】
形態をシート状とするために必要により使用する、不織布、織布、紙、フィルム等の基材は公知のもので良く、例えば、目付量が１０〜５００ｇ程度の合成繊維及び／又は天然繊維からなる不織布又は織布、紙（上質紙、薄葉紙、和紙等）、合成樹脂からなるフィルム及びこれらの２つ以上の基材及びこれらの複合体を例示することができる。
これらの基材の中で、好ましいものは、不織布及び不織布とプラスチックフィルム、金属フィルムとの複合体であり、特に好ましいものは、片面が不織布で片面が透液性のないプラスチックフィルム、金属フィルムからなる複合体である。
これら基材の厚みに関しては特に限定はないが、好ましくは１〜１０，０００μｍ、より好ましくは１０〜５，０００μｍである。厚みが、１μｍ未満であると、所定量の前記高分子（１）の含浸や塗工が難しく、一方厚みが１０，０００μｍを越えるとシートが厚すぎて全体のカサが大きくなって使用しにくくなる。
基材への、高分子（１）の塗工方法や含浸方法は、公知の方法で良く例えば、通常のコーティングやパディング等の方法を適用すれば良く、コーティングやパディング処理を行った後、重合や希釈、粘度調整等の為に使用した溶媒を、必要により乾燥等の方法で留去しても良い。
この様にして、作成した架橋体（Ａ）を含有するシートは、生物誘引性成分（Ｂ）を多量に含有することが可能なため、シート型誘引剤として用いられる。
【００２６】
（Ａ）及び（Ｂ）からなる一体ゲル化型誘引剤における（Ａ）／（Ｂ）の比率は、好ましくは０．１〜９９／１〜９９．９重量％であり、より好ましくは０．５〜５０／５０〜９９．５重量％、特に好ましくは１〜３０／７０〜９９重量％であり、最も好ましくは１〜２０／８０〜９９重量％である。（Ａ）の比率が、０．１重量％以上であると（Ｂ）含有ゲルのゲル強度が十分で全体をゲル化でき、一方含有量が、９９重量％以下であると（Ｂ）の含有量が十分であるため、誘引剤として使用可能である。
【００２７】
一体ゲル化型誘引剤の作成方法としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよく、下記(viii)や(ix)等に挙げた方法で一体化したゲルを作成できるものが好ましい。
(viii)；前記高分子（１）を（Ｂ）に溶解し、該（１）を前記(i)〜(v)の何れかの架橋手段で架橋することにより一体化したゲルとする方法。
(ix)；（Ｂ）中で、前記オニウムカチオン基モノマーと酸基モノマー等を、前記共重合性架橋剤の存在下重合することにより、一体化したゲルとする方法。
（Ａ）及び（Ｂ）からなるゲルの形態は、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよく、好ましい形状は、シート状である。シート状ゲルの厚みは、１〜１０，０００μｍが好ましく、１０〜１，０００μｍが更に好ましい。
これらの形状のゲルの作成方法も、特に限定はなく例えば作成したい形状に合わせた容器中やセルの中でゲル化させる方法や離型紙、フィルム、不織布等の上に、前記高分子（１）やモノマー等と（Ｂ）の混合物を積層又はコーティング等の方法によりシート状のゲルを作成する方法等を例示できる。
【００２８】
本発明の生物の誘引剤は、（Ｂ）を含浸したものをそのまま使用してもよいが、少なくとも一部は（Ｂ）の蒸気を透過できるような基材（以下蒸気透過性基材と呼ぶ）からなる包装材に収納して使用するのが好ましい。
ここで、（Ｂ）の蒸気を透過できるような基材とは、蒸気透過度が０．０１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以上の基材が好ましく、０．１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以上の基材がより好ましく、１．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃）以上の基材が最も好ましい。ここで、蒸気透過度とは、温度４０℃、相対湿度５０％の環境下で２４時間の間にその基材１ｍ2たりを通過する（Ｂ）の蒸気の量（ｇ）で示されるもので、その値は、一般に樹脂のフィルムの水蒸気透過量の測定に使用されるＪＩＳＺ−０２０８に準じて測定される。このような材料としては、特開２００３−２５１１７８号に記載されているものと同じでよく、紙、不織布、有孔プラスチックフィルム、微多孔膜等の、孔や間隙のあるシート状物、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合物（ＥＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合物（ＥＶＡＬ）、ポリビニルアルコール、アイオノマー、ナイロン、三酢酸セルロース等の無孔フィルム、あるいはこれらをラミネートしたもの等が用いられ、中身が通過漏出しないものであればよく、必要に応じて耐水、耐油処理、印刷等を施してもよい。
【００２９】
本発明の生物の誘引剤には、（Ａ）、（Ｂ）以外の物質を前記包装材中に共存させても良い。例えば、（Ａ）以外の（Ｂ）を吸収する樹脂や、二酸化ケイ素、バーミキュライト等の誘引成分担持体、生物駆除剤、殺菌剤成分、抗菌剤成分、芳香剤、消臭剤、香料、色素等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。上記物質を共存させる方法としては、誘引剤の効力やそれ以外の共存物の効果を妨げなければ特に限定はしないが、例えばこれらの物質を誘引剤とあらかじめ混合してから前記包装材に収納して、（包装材／前記（Ａ）＋共存物質／包装材）なる構造の積層シートとしても良いし、あるいはこれらの共存物質を前記（Ａ）と別個の層に収納しても良い。この場合、前記（Ａ）層と共存物質層との間にシート等を介在させて、（包装材／前記（Ａ）層／介在シート／共存物質層／包装材）なる構造の積層シートとしても良い。
【００３０】
（Ａ）に（Ｂ）を含有させる方法としては、必要量の（Ｂ）が（Ａ）中に含有できれば特に限定はないが、例えば（Ｂ）が液体であればそのまま吸収させることもできるし、（Ｂ）が固体であれば加熱して融解させたものを（Ａ）に吸収させたり練り込んだりすることもできる。また、（Ｂ）をアルコール等の極性溶媒中に溶解させて（Ａ）に吸収させることもできる。
【００３１】
本発明の実施の形態としては、特に限定はないが、例えばある種の動物の誘引剤成分を吸収させたものを放置し、その動物をおびきよせて捕獲したり、駆除成分を共存させて本発明品を捕食させ、動物を殺害したりすることが考えられる。
以下、実施例及び比較例により、本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものでは無い。
以下、特に定めない限り、％は重量％を示す。
【実施例１】
【００３２】
アクリル酸３６０ｇ（５モル）とペンタエリスリトールトリアリルエーテル１．０８ｇ及び水１１４０ｇを２リットルの断熱重合槽に入れた。
モノマー溶液の温度を０℃まで冷却して、溶液に窒素を通じて溶存酸素を低下させた後、重合開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド０．３６ｇと３５％過酸化水素水３．１ｇとＬ−アスコルビン酸０．３８ｇを添加し、重合を開始させた。
重合後、生成した含水ゲルをミートチョッパーを用いて、ゲルを細分化した後、このゲルに、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオンのメチル炭酸塩（分子量：２０３）の６０％メタノール溶液１３５３ｇ（４モル）を添加したところ、脱炭酸と脱メタノールが起こったのが観察された。
前記イミダゾリニウムカチオンを添加したゲルを、バンド型乾燥機（透気乾燥機、井上金属社製）を用いて、１００℃の熱風をゲルに透気して、溶媒として使用した水及び副成したメタノールを留去し、乾燥した。
乾燥物をカッターミルを用いて粉砕し、平均粒径４００μｍの粒子状の架橋体を作成し、これに表１記載の誘引性成分を吸収させて、本発明の生物の誘引剤（Ｌ１）を得た。
【実施例２】
【００３３】
実施例１で用いた、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオンのメチル炭酸塩に代えて、テトラエチルアンモニウムハイドロオキサイド（分子量：１４７）の２０％水溶液３３０７ｇ（４．５モル）を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、表１記載の誘引性成分を吸収させて、本発明の生物の誘引剤（Ｌ２）を得た。
【実施例３】
【００３４】
ｐ−スチレンスルホン酸１８４ｇ（１モル）とスチレン１０４ｇ（１モル）及びジビニルベンゼン１．８ｇを酢酸エチル５００ｇに溶解させた。
このモノマー溶液に、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量：１８７）の４５％エタノール溶液を３３２ｇ（０．８モル）添加し、スルホン酸のプロトンの一部をイミダゾリウムカチオンで置換した。
このモノマー溶液に窒素を通じて溶存酸素を低減した後、水浴槽を用いて、モノマー溶液を６０℃に加熱し、アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．６ｇを１２ｇのエタノールで希釈した重合開始剤溶液を滴下し重合した。生成したトルエンを含有したゲルを細分化し、減圧乾燥機を用いて、１００ヘクトパスカルの減圧下で５０℃で乾燥した溶媒を留去した。
乾燥物をカッターミルを用いて粉砕し、平均粒径４００μｍの架橋体を作成し、これに表１記載の誘引性成分を吸収させて、本発明の生物の誘引剤（Ｌ３）を得た。
【００３５】
比較例１
特開昭５８−１５４７０９号公報の実施例３記載の方法、すなわち、第４級アミノ基を有するモノマーであるメタアクリロキシエチルトリメチルアンモニウムクロリドの８０％水溶液１００ｇとＮ−Ｎメチレンビスアクリルアミド０．０６ｇを混合し、更に開始剤として２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）ハイドロクロライド０．８ｇを添加し混合した。
この溶液を、８５℃の恒温水槽で加熱された箱型容器の中に入れ重合した。重合物を取り出し、カッターミルを用いて粉砕し、平均粒径４００μｍの架橋体を作成し、これに表１記載の誘引性成分を吸収させて、比較の供給材（Ｌ’−１）を得た。
【００３６】
比較例２
特開昭６０−１７９４１０号公報の実施例１記載の方法、すなわち、攪拌機、冷却器、滴下ロートを備えた５００ｍｌの丸底フラスコにシクロヘキサン２３０ｍｌ、エチルセルロース１．０ｇを仕込み７５℃まで昇温した。別に三角フラスコ中でアクリル酸１２ｇと３級アミノ基含有モノマーであるジメチルアミノエチルメタアクリレート２６．２ｇ及び蒸留水７０ｇを混合し、更に３５％塩酸５ｇとＮ，Ｎ−メチレンビスアクリルアミド０．５ｇを加え均一に溶解した。
このモノマー溶液に開始剤として過硫酸アンモニウム０．０２ｇを添加し、この溶液を１.５時間かけて前記丸底フラスコに滴下し重合した。
重合後、シクロヘキサンをデカンテーションで除去し、生成したビーズ状の粒子を減圧乾燥機を用いて９０℃で乾燥し、平均粒径約２００ミクロンの架橋体を作成し、これに表１記載の誘引性成分を吸収させて、比較の生物の誘引剤（Ｌ’−２）を得た。
【００３７】
誘引剤（Ｌ１）〜（Ｌ３）及び（Ｌ’−１）（Ｌ’−２）中の粒子状の誘引剤のフェニル酢酸メチル、フェニル酢酸エチル（ハエ用の誘引剤）、１−ジメチルアミノ−２−メチル−２−プロパノール（ゴキブリ用の集合ホルモン）に対する吸液量及び保液量を下記の方法で測定した。その結果を表１に示す。
［吸液量及び保液量の測定］
吸液量の測定；巾１０ｃｍ、長さ２０ｃｍのナイロン製のメッシュ袋（開口：７５μｍ）に粒子状の架橋体１．００ｇを添加し、その袋ごと誘引性成分の中に３時間浸漬した後、３０分間過剰の混合溶媒を水切りした。空の袋を用いて同様な操作を行い、下式により吸液量（ｇ／ｇ）を測定した。
吸液量（ｇ／ｇ）＝膨潤後の試料袋の重量−浸漬後の空の袋の重量
保液量の測定：吸液量を測定したナイロン製のメッシュ袋を遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍに入れ、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水した。同様な操作を、浸漬後の空の袋についても行い、下式により保液量を測定した。
保液量（ｇ／ｇ）＝脱水後の試料袋の重量−脱水後の空の袋の重量
【００３８】
【表１】
2005132781.tif 000002
【実施例４】
【００３９】
攪拌機、窒素導入管、冷却器、滴下ロート、温度計を備えた１リットルの丸底フラスコに、アクリル酸７２ｇとモノメトキシポリエチレングリコールアクリレート（ブレンマーＡＭＥ−４００、日本油脂社製、ＰＥＧの数平均分子量：約４００）２８ｇ及びメタノール１００ｇを入れ、フラスコの内容物に窒素を通じて溶存酸素を置換するとともに、水浴槽を用いて、内容物の温度を５０℃に昇温した。
別途、重合開始剤であるアゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．１ｇをメタノール９．９ｇに溶解した溶液を、窒素気流下、撹拌しながら、滴下ロートを用いて約２時間かけて滴下して重合させ、滴下終了後２時間５０℃で重合を継続し、その後７０℃に昇温して２時間重合して重合を完結させた。
生成したポリマーの溶液を室温まで冷却した後、実施例１で用いた、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムカチオンのモノメチル炭酸塩（分子量２０３）の６０％メタノ−ル溶液２７１ｇ（約０．８モル相当）を滴下ロートを用いて、丸底フラスコ内のポリマー溶液に滴下した所、滴下とともに脱炭酸が起こるのが観察された。イミダゾリニウムカチオン溶液を全量滴下した後、約２時間撹拌を継続してイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液（ポリマー濃度：約４７％）を得た。
このイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液１００ｇに反応性架橋剤であるポリグリセロールポリグリシジルエーテル（デナコール５２１、ナガセケムテックス社製、エポキシの個数：約５ヶ）０．０４７ｇを添加し混合した後、ナイフコーターを用いて、離型紙上に厚み２００μｍの厚さでコーティングした後、１００℃の循風乾燥機を用いて、１０分間加熱・乾燥することにより、ポリマーの架橋を行うとともに使用したメタノールを留去した。
乾燥後、ポリマーから離型紙を取り除くことにより、厚み約８０μｍのシート（Ｍ１）を得た。（Ｍ１）の目付量は約１００ｇ／ｍ2であった。（Ｍ１）に前記誘引性成分を吸収させて本発明の生物の誘引剤を得た。
【実施例５】
【００４０】
厚み４７μｍのポリエステル／ポリエチレン不織布（アルシーマＡ０４０４ＷＴＯ、株式会社ユニチカ製）を実施例４で得たイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液とポリグリセロールポリグリシジルエーテルとの混合溶液中に浸漬した後、ポリマー溶液の含浸量が約１００ｇ／ｍ2となる様、マングルを用いて含浸した不織布を絞り、その後９０℃の循風乾燥機中で１５分加熱・乾燥し、目付量約４７ｇ／ｍ2のシート（Ｍ２）を得た。このシートの厚みは約６５μｍであった。（Ｍ２）に前記誘引性成分を吸収させて本発明の誘引剤を得た。
【００４１】
比較例３
実施例５で用いた不織布（アルシーマＡ０４０４ＷＴＯ）をそのまま比較のシート（Ｍ'−１）とした。
【００４２】
シート（Ｍ１）（Ｍ２）（Ｍ'−１）に関して、各種誘引性成分に対する吸液量及び保液量を下記の方法で測定した。その結果を表２に示す。
［シートの吸液量及び保液量の測定］
吸収シートの吸液量の測定；５×５ｃｍに裁断したシートを、誘引性成分の中に３時間浸漬した後、シートをクリップで固定し、３０分間過剰の前記混合溶媒を水切りし、下式により吸液量（ｇ／ｃｍ2）を測定した。
シートの吸液量（ｇ／ｃｍ2）＝後のシートの重量／２５（ｃｍ2）
シートの保液量の測定：吸液量を測定したシートをナイロン製のメッシュ袋の中に入れ、遠心脱水装置（コクサン社製、遠心直径１５ｃｍ）に入れ、１５００ｒｐｍの回転速度で５分間遠心脱水し、下式により保液量を測定した。
保液量（ｇ／ｃｍ2）＝脱水後の試料袋の重量（ｇ）−空の袋の重量（ｇ）
／２５（ｃｍ2）
【００４３】
【表２】
2005132781.tif 000003
【実施例６】
【００４４】
攪拌機、窒素導入管、冷却器、滴下ロート、温度計を備えた１リットルの丸底フラスコに、アクリル酸７２ｇとモノメトキシポリエチレングリコールアクリレート（ブレンマーＡＭＥ−４００、日本油脂社製、ＰＥＧの数分子量：約４００）２８ｇ及びメタノール１００ｇを入れ、フラスコの内容物に窒素を通じて溶存酸素を置換するとともに、水浴槽を用いて、内容物の温度を５０℃に昇温した。
別途、重合開始剤であるアゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル０．１ｇをメタノール９．９ｇに溶解した溶液を、窒素気流下、撹拌しながら、滴下ロートを用いて約２時間かけて滴下して重合させ、滴下終了後２時間５０℃で重合を継続し、その後７０℃に昇温して２時間重合して重合を完結させた。
生成したポリマーの溶液を室温まで冷却した後、実施例１で用いた、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウムのモノメチル炭酸塩（分子量２０３）の６０％メタノ−ル溶液３２２ｇ（約０．９５モル相当）を滴下ロートを用いて、丸底フラスコ内のポリマー溶液に滴下した所、滴下とともに脱炭酸が起こるのが観察された。イミダゾリニウムカチオン溶液を全量滴下した後、約２時間撹拌を継続してイミダゾリニウムカチオンで置換したポリマー溶液（ポリマー濃度：約４２％）を得た。
このポリマー溶液１００ｇにエタノール／フェニル酢酸メチル＝９０／１０（重量比）の混合溶媒７５０ｇを添加してポリマーを溶解させ、ポリマー濃度５％の溶液を得た。
この混合溶液１００ｇに実施例４で使用したポリグリセロールポリグリシジルエーテル）０．５ｇを添加し、１００ｍｌのサンプル瓶に入れ、サンプル瓶を密閉して、７０℃の恒温槽中で１時間加熱しゲル化させ、架橋体と誘引性成分からなる本発明の一体ゲル化型の生物の誘引剤（Ｎ１）を得た。
【００４５】
比較例４
ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）系のアルコール系溶媒含有ゲルを作成するために、特開平６−６８９０６号公報の実施例記載のモノマーと架橋剤である、ポリエチレングリコール（分子量：４００）モノアクリレート３ｇとポリエチレングリコ−ルジアクリレート２ｇ、及び溶媒としてエタノール／フェニル酢酸メチル＝９０／１０の混合溶媒９５ｇを混合した。
このモノマー濃度５％の溶液１００ｇに、重合開始剤であるアゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．０５ｇを添加し溶解した後、１００ｍｌのサンプル瓶に入れ、窒素気流下、６０℃で５時間重合し、架橋体と誘引性成分からなる比較の一体ゲル化型の生物の誘引剤（Ｎ’−１）を得た。
【００４６】
一体ゲル化型の生物の誘引剤（Ｎ１）（Ｎ’−１）に関して、作成直後及び経変後のゲル化状態を下記の方法で測定した。その結果を表３に示す。
［作成直後と経変後のゲル化状態の測定法］
作成したゲルを観察し、下記の基準で評価し、作成直後のゲル化状態とした。
◎：全体が完全にゲル化しており、ゲルの強度も強い。
○：全体が完全にゲル化しているが、ゲルの強度が弱い。
△：ゲルが半溶解状態であり、サンプル瓶を倒すとゲルが流動する。
×：全体が液状となっており、ゲル化していない。
作成したゲルの入ったサンプル瓶を完全に密閉し、８０℃の恒温槽中で３０日間加熱し、加熱後のゲルの状態を経変後のゲル化状態とした。
【００４７】
【表３】
2005132781.tif 000004
【実施例７】
【００４８】
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（２０μｍ）／ポリエチレンフィルム（２０μｍ）のラミネートフィルム（フェニル酢酸メチル蒸気透過度５．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃））上に、実施例１で得られたＬ１中の架橋体にフェニル酢酸メチルを十分に吸収させ、前記保液量を測定したのと同様の操作を行ったものを、吸収前の架橋体の目付量が５０ｇ／ｍ2の割合となるように均一に散布し、ナイロン（２０μｍ）／アルミニウム箔（７μｍ）／ポリエチレン（２０μｍ）のラミネートフィルム（フェニル酢酸メチル蒸気透過度０．００１ｇ／ｍ2・２４ｈｒ（５０％ＲＨ／４０℃））を重ねたものを６０ｍｍ×６０ｍｍ角に裁断して端を１０ｍｍ幅でヒートシールして生物の誘引剤（Ｐ１）を得た。
【実施例８】
【００４９】
実施例７において、架橋体に代えて実施例５で得られた吸収シート（Ｍ２）を５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断したものを用いる以外は実施例７と同様にして（フェニル酢酸メチルを吸収）本発明の生物の誘引剤（Ｐ２）を得た。
【実施例９】
【００５０】
実施例７において、架橋体に代えて実施例６で得られた一体ゲル化型誘引剤（Ｎ１）を５０ｍｍ×５０ｍｍ×５ｍｍに切り出したものを用いる以外は実施例７と同様にして（フェニル酢酸メチルを吸収）本発明の誘引剤（Ｐ３）を得た。
【００５１】
比較例５
実施例７において、架橋体に代えて５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した濾紙（Ｍ’−１）を用いる以外は実施例７と同様にして本発明の誘引剤（Ｐ’−１）を得た。
【００５２】
生物の誘引剤（Ｐ１）〜（Ｐ３）及び（Ｐ’−１）に関して、下記の方法でハエの誘引試験を行った。
［誘引試験］
三角柱状に折り曲げた粘着紙型補虫器に、上記で得られた生物の誘引剤（Ｐ１）〜（Ｐ３）、（Ｐ’−１）のうち何れか１個をセットした。こうして得られた４つの三角柱粘着紙補虫器を、農地が点在する住宅地の庭先に設置し、６０日間補虫試験を実施して各々の捕虫数を求めた。その結果を表４に示す。
【００５３】
【表４】
2005132781.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の生物の誘引剤は、種々の生物の誘引剤として好適に使用できる。