(57)【要約】  【課題】  ヒータを内蔵する定着ローラの非通紙領域での検出温度により定着ローラの温度制御をする画像形成装置において、待機状態から動作中の制御に移行し、画像を定着する際に、定着ローラ中央部の温度が下がり過ぎることにより発生する定着不良を防ぐ。  【解決手段】  定着ローラ６１は中央部を主に加熱するメインヒータＨ１と両端部を主に加熱するサブヒータＨ２を内蔵し、表面の非通紙領域にサーミスタ６３（温度検知手段）が接触する。用紙の幅が、メインヒータＨ１が主に加熱する領域よりも広く、両ヒータ全体が加熱する領域よりも狭い場合に、待機状態から動作中の制御に移行する局面と動作中の状態を維持する局面とで、メインヒータＨ１とサブヒータＨ２との通電開始および通電終了のタイミングをずらす。これにより、メインヒータＨ１とサブヒータＨ２との通電時間の割合を制御することで定着ローラ中央部の温度の下がり過ぎを防げる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローラ軸方向の中央部を主として加熱するメインヒータと、ローラ軸方向の両端部を主として加熱するサブヒータとを内蔵した定着ローラと、前記定着ローラに圧接した加圧ローラと、前記定着ローラ表面の非通紙領域に設けられた温度検知手段と、前記温度検知手段による検知温度に基づき前記メインヒータおよび前記サブヒータへの通電を制御する制御部を備えた画像形成装置において、
前記制御部は、用紙の幅が前記メインヒータの主として加熱する領域よりも広く、かつ前記メインヒータまたは前記サブヒータの全長のいずれか長い方よりも狭い場合において、前記温度検知手段を設けた位置の定着ローラの表面温度を待機時の温度から用紙が定着可能な温度に上昇させつつある局面と、用紙が定着可能な温度で維持する局面とで、前記メインヒータと前記サブヒータの通電開始時刻および通電終了時刻のずれを異ならせる制御を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記メインヒータの通電開始を前記サブヒータの通電開始以前、前記メインヒータの通電終了を前記サブヒータの通電終了以後とし、前記温度上昇局面では、通電開始時刻のずれを通電終了時刻のずれと同一もしくはそれよりも短いものとし、
前記温度維持局面では、通電開始時刻のずれを、前記温度上昇局面のそれの０．９〜３倍、通電終了時刻のずれを、前記温度上昇局面のそれの２〜６倍とすることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像を用紙の両面に形成する場合の前記メインヒータと前記サブヒータとの通電開始時刻および通電終了時刻のずれを、画像を用紙の片面に形成する場合のそれの０．３〜１倍とすることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着ローラと加圧ローラとを有する定着装置を備えた画像形成装置に関し、より詳細には定着ローラの非通紙領域に設けられた温度検知手段を用いて定着ローラの温度制御を行う画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式を用いた画像形成装置において、ヒータを内蔵した定着ローラと加圧ローラとを圧接させ、このローラ間に、未定着トナー画像を担持した用紙を通過させてトナーを用紙に定着させる熱ローラ方式の定着装置がこれまで広く用いられている。
【０００３】
この熱ローラ方式の定着装置において、省エネルギーの観点から、２つ以上のヒータを定着ローラに内蔵させて、定着ローラの表面温度を部分的に上げることができるようにし、用紙が通過する領域だけローラ表面温度を上げて定着することも行われている。例えば、原稿位置合わせを原稿載置台中央で行う装置の場合、定着ローラの軸方向中央部を主として加熱するヒータと、軸方向両端部を主として加熱するヒータとを定着ローラに内蔵させて、用紙が縦方向（幅の狭い方向）で搬送されるときには中央部を主として加熱するヒータのみを通電させてトナーの定着処理を行い、節電を図っている。
【０００４】
また、定着ローラの表面温度を一定に維持するために、サーミスタ温度計（以下、「サーミスタ」と略すことがある）などの温度検知手段を定着ローラ表面に取り付け、サーミスタの検知温度に基づき定着ローラに内蔵されたヒータの通電を制御することが一般的に行われている。定着ローラの表面温度を精度よく検知するには用紙が通過する領域にサーミスタを取り付けるのがよい。しかし、サーミスタを定着ローラ表面に取り付けると、サーミスタとの摺擦によって定着ローラ表面に傷がつき、定着ローラの離型性が低下したり、あるいはサーミスタに未定着トナーが付着し、コピー画像の汚れが発生したり、温度検知精度が低下することがあった。そこでこのような不具合を防止するため、定着ローラにおいて用紙が通過しない領域（以下、非通紙領域という）に温度検知手段を設けることが行われつつある（例えば特許文献１、特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−３１１５８１号公報（特許請求の範囲、図１）
【特許文献２】特許２６４１２９４号公報（第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、昨今の省エネルギーに対応する必要性から、定着ローラにおいて、ウォームアップにかかる時間の短縮のために低熱容量化を進め、その一方で加圧ローラの圧接荷重による撓みを防止するため、薄肉の鉄管を使用したシステムを構成する必要が生じてきた。
【０００６】
薄肉の鉄管は熱容量が小さく、電源投入からの立ち上がりが早くできる反面、熱伝導性が悪く、軸方向の熱の移動が小さいため、少しの発熱源の発熱ムラがそのまま定着ローラの表面の温度ムラとして表れる。そのため従来以上に精度よく温度制御を行う必要がある。さらに、非通紙領域に設けた温度検知手段の検知する温度に基づき定着ローラに内蔵されたヒータの通電制御を行う場合は、温度検知位置と熱を消費する位置が離れているため、温度の変化を感知するのが遅れ、定着ローラ中央部の表面温度が適温の範囲から外れる可能性がある。これらの理由により、定着不良を起こしやすいという問題がある。
【０００７】
また、２つ以上、例えばメインヒータとサブヒータという２つののヒータを定着ローラに内蔵させた定着装置では、メインヒータとサブヒータとに同時に通電すると突入電流が流れ、電源電圧が一時的に低下することとなり、他の部分にフリッカーなどの悪影響が出るおそれがある。
【０００８】
さらに、内蔵しているヒータが定着ローラ中央部を主に加熱するものと両端部を主に加熱するものの２つの場合、前者のヒータに対応する幅の用紙あるいは後者のヒータに対応する幅の用紙の場合は定着ローラの温度分布を適切に設定できるが、それ以外の幅の用紙では上記の前述の用紙とは定着ローラの熱の消費の仕方が異なるため、上記の用紙の場合と同じ通電制御を行っていたのでは定着ローラの温度分布が不均一になることが多い。
【０００９】
そこで、本発明では、金属管に２つのヒータを内蔵した定着ローラが、待機状態から定着可能状態に移行する場合において、用いる用紙の幅がヒータの対応する幅とは異なる場合でも、非通紙領域に設けた温度検知手段の検知する温度に基づいて定着ローラの表面を所定の温度分布に制御できるようにし、省エネルギーのために定着ローラを薄肉の鉄管を用いた構成とする場合でも、定着ローラの表面温度不均一により定着不良をおこす問題を解決し、併せて突入電流を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するため、本発明の画像形成装置では、ローラ軸方向の中央部を主として加熱するメインヒータと、ローラ軸方向の両端部を主として加熱する第２サブヒータとを内蔵した定着ローラと、この定着ローラに圧接した加圧ローラと、前記定着ローラ表面の非通紙領域に設けられた温度検知手段と、前記温度検知手段による検知温度に基づき前記メインヒータおよび前記サブヒータへの通電およびそのタイミングを制御する制御部とを有し、前記制御部は、用紙の幅が前記メインヒータの主として加熱する領域よりも広く、且つ前記メインヒータまたは前記サブヒータの全長のいずれか長い方よりも狭い場合において、前記温度検知手段を設けた位置の定着ローラの表面温度を待機時の温度から用紙が定着可能な温度に上昇させつつある局面と、用紙が定着可能な温度で維持する局面とで、前記メインヒータと前記サブヒータの通電開始時刻および通電終了時刻のずれを異ならせる制御を行う構成とする。
【００１１】
また、本発明の画像形成装置では、前記メインヒータの通電開始を前記サブヒータの通電開始以前、前記メインヒータの通電終了を前記サブヒータの通電終了以後とし、前記温度上昇局面では、通電開始時刻のずれを通電終了時刻のずれと同一もしくはそれよりも短いものとし、前記温度維持局面では、通電開始時刻のずれを、前記温度上昇局面のそれの０．９〜３倍、通電終了時刻のずれを、前記温度上昇局面のそれの２〜６倍とする構成とした。
【００１２】
また、本発明の画像形成装置では、前記メインヒータの通電開始を前記サブヒータの通電開始以前、前記メインヒータの通電終了を前記サブヒータの通電終了以後とし、画像を用紙の両面に形成する場合の前記メインヒータと前記サブヒータとの通電開始時刻および通電終了時刻のずれを、画像を用紙の片面に形成する場合のそれの０．３〜１倍とする構成とした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、前記温度上昇局面と、前記温度維持局面とで、前記メインヒータと前記サブヒータの通電開始時刻および通電終了時刻のずれを異ならせる制御を行うため、用紙の幅が前記メインヒータの主として加熱する領域よりも広く、且つ前記メインヒータまたは前記サブヒータの全長のいずれか長い方よりも狭い場合においても、定着ローラ表面を所定の温度分布に保つことができる。
【００１４】
また、前記メインヒータの通電開始を前記サブヒータの通電開始以前、前記メインヒータの通電終了を前記サブヒータの通電終了以後とし、前記温度上昇局面では、通電開始時刻のずれを通電終了時刻のずれと同一もしくはそれより短いものとし、前記温度維持局面では通電開始時刻のずれを、前記温度上昇局面のそれの０．９〜３倍、通電終了時刻のずれを、前記温度上昇局面のそれの２〜６倍とするため、前記定着ローラ表面を一層確実に所定の温度分布に保つことができる。
【００１５】
また、画像を用紙の両面に形成する場合の前記メインヒータと前記サブヒータとの通電開始時刻および通電終了時刻のずれを、画像を用紙の片面に形成する場合のそれの０．３〜１倍とするため、画像を用紙の両面に形成する場合でも、前記定着ローラ表面を所定の温度分布に保つことができる。
【００１６】
また、前記メインヒータと前記サブヒータへ同時に通電を開始しないこととすることにより、突入電流を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態を図を用いて説明する。図１は、本発明の画像形成装置の実施形態の一つである複写機の概略構成図である。本体ハウジング１は、上ハウジング１１と下ハウジング１３と、その間に位置する連結ハウジング１２とを有し、上ハウジング１１の上には原稿搬送部２が載置される。原稿搬送部２は紙面の奥側を支点として開閉自在に取り付けられている。
【００１８】
原稿搬送部２は、原稿給紙トレイ２１、原稿搬送部本体２２、原稿排紙トレイ２３及び原稿カバー２４を備える。原稿排紙トレイ２３は、原稿カバー２４上面の一部として一体に形成されている。原稿給紙トレイ２１は原稿搬送路ｄの上流端をなし、原稿排紙トレイ２３は原稿搬送路ｄの下流端をなす。原稿搬送部本体２２内の原稿搬送路ｄには、原稿搬送方向上流側から順にピックアップローラ２２ａ、搬送ローラ対２２ｂ、レジストローラ対２２ｃ、排出ローラ対２２ｄが設けられている。そして、レジストローラ対２２ｃと排出ローラ対２２ｄとの間に画像読取り部２５が設けられている。原稿給紙トレイ２１に画像面を上向きにセットされた画像原稿（不図示）は、コピー開始ボタン（不図示）が押されると、前記各ローラによって原稿搬送路ｄを搬送され、途中画像読取り部２５で露光部３によって画像が読み取られる。
【００１９】
露光部３は上ハウジング１１に内蔵されている。露光部３は、露光ランプ３１と反射板３２、第１ミラー３３、第２ミラー３４、第３ミラー３５、集光レンズ３６、イメージセンサ（例えばライン型のＣＣＤ）３７を備える。露光ランプ３１と第１ミラー３３は第１キャリッジ（不図示）上に搭載され、第２ミラー３４、第３ミラー３５は第２キャリッジ（不図示）上に搭載されている。いわゆるシートスルー方式で原稿画像を読み取る場合には、第１キャリッジが画像読取り部２５の直下に移動し、露光ランプ３１からの光照射光が移動中の原稿を露光する。照射光は第１ミラー３３、第２ミラー３４、第３ミラー３５、集光レンズ３６を通じてＣＣＤ３７に到達して光電変換処理を経て電気信号となるように読み取られる。他方、原稿固定方式で原稿画像を読み取る場合には、原稿載置板２６上に載置された原稿画像は露光部３による読取走査を受けることにより、ＣＣＤ３７上に縮小結像され、光電変換処理を経て電気信号となるように読み取られる。
【００２０】
下ハウジング１３内には、給紙部４と画像形成部５、定着装置６とが内蔵されている。給紙部４についてまず説明する。下ハウジング１３の下部には用紙Ｐが収容された給紙カセット４１が配設され、用紙Ｐはここからローラ４２により１枚ずつ搬送路へ送り出される。また、下ハウジング１３の左側下部には開閉可能な給紙トレイ４３が備えられており、ここに用紙Ｐを載置しておくことにより、前記と同様に用紙はローラ４４により１枚ずつ搬送路へ送り出される。
【００２１】
次に画像形成部５について説明する。画像形成部５は、感光体ドラム５１と、その周囲に配設された帯電器５２、光走査ユニット５３、現像器５４、転写ローラ５５、クリーニング器５６とを備える。感光体ドラム５１は時計回りに回転し、まず帯電器５２により感光体ドラム５１の表面は均一に帯電される。次に、光走査ユニット５３から感光体ドラム５１の表面にレーザ光が照射されて、用紙Ｐに形成される画像の部分又は前記画像以外の部分に相当する電荷が消去され、感光体ドラム５１の表面に静電潜像が形成される。そして現像器５４によって感光体ドラム５１上の静電潜像にトナーが供給され静電潜像が顕像化する。
【００２２】
感光体ドラム５１がさらに回転し、トナー画像が転写ローラ５５と対向する位置に来たときに、それに合わせて、感光体ドラム５１と転写ローラ５５との間に用紙Ｐが搬送されてくる。このとき転写ローラ５５に、トナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加されることにより、感光体ドラム５１上のトナー画像が用紙Ｐ上に転写される。感光体ドラム５１上の転写されなかった残留トナーはクリーニング器５６によって感光体ドラム５１上から除去される。一方トナー画像が転写された用紙Ｐは後述する定着装置６に搬送され、ここでトナー画像は加熱・加圧されて用紙に定着する。その後用紙Ｐは排紙経路を通って排紙トレイ７ａ、７ｂに排出される。
【００２３】
次に定着装置６について説明する。定着装置６は、定着ローラ６１と加圧ローラ６２とが圧接してなる。図２に定着装置６の拡大構成図を示す。定着ローラ６１の非通紙領域には定着ローラ６１の表面温度を検知するためのサーミスタ６３（温度検知手段）が設けられている。また、定着ローラ６１にはメインヒータＨ１とサブヒータＨ２が内蔵されている。
【００２４】
本発明において、定着ローラ本体６１ａに用いる金属管は、省エネルギーの観点からウォームアップタイムを短縮するために熱容量を減らすことと加圧ローラとの圧接により撓みが生じることとを勘案して材質、寸法を決定する。例えば、肉厚が０．３ｍｍ、外径が３１．４ｍｍの鉄管といった材質、寸法を採用できる。
【００２５】
また、加圧ローラ６２に用いる材料は、トナーの定着に要するニップ幅、荷重を確保し、省エネルギーの観点からできるだけ熱容量を減らすことを勘案して、材質、寸法を決定する。例えば、外径が１２ｍｍの鉄棒６２ａの外側を取り巻くように、弾性層６２ｂとしてＪＩＳ  Ａ硬度５°のシリコーンゴムを設け、さらにその外側に表面離型層として膜厚５０μｍのＰＦＡチューブを被覆し、全体の外径を２５ｍｍにするといった構成を採用できる。
【００２６】
本発明で使用するヒータとしては従来公知のものを使用できるが、中でも瞬暖性が得られることからハロゲンヒータが好ましい。
【００２７】
図３に、これらのヒータＨ１、Ｈ２の配熱パターン例を示す。メインヒータＨ１の配熱パターンは図の左から７５Ｗ、４５０Ｗ、７５Ｗ、サブヒータＨ２の配熱パターンは同様に２２０Ｗ、５０Ｗ、２３０Ｗとしている。この図から理解されるように、メインヒータＨ１は定着ローラ６１の中央部を主として加熱し、サブヒータＨ２は定着ローラ６１の両端部を主として加熱するように設定されている。また、メインヒータＨ１とサブヒータＨ２の両方を通電したときには定着ローラの軸方向の表面温度分布が一定となるように配熱パターンが組み合わされている。サブヒータＨ２の消費電力は、メインヒータＨ１とサブヒータＨ２の両方を通電した場合でも、装置の総消費電力内に収まるように設定してある。
【００２８】
メインヒータの４５０Ｗ区間が加熱するのは定着ローラ中央部の約２１０ｍｍの幅の領域である。すなわちＡ４用紙（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）が縦方向に搬送されてきた場合の通紙領域と一致させてある。サブヒータＨ２が２２０Ｗ区間と２３０Ｗ区間で加熱するのは前記定着ローラ中央部以外の領域である。メインヒータＨ１とサブヒータＨ２の全長はどちらも３１０ｍｍとされ、Ａ４用紙が横方向で搬送されてきた場合でもその通紙領域をカバーさせてある。これによりＢ５用紙（２５７ｍｍ×１８２ｍｍ）が横方向、Ｂ４用紙（３６４ｍｍ×２５７ｍｍ）が縦方向で搬送されてきた場合の通紙領域もカバーされる。なお、図３において左側が画像形成装置の正面側、右側が画像形成装置の背面側である。
【００２９】
図２において、サーミスタ６３によって検知された定着ローラ６１の表面温度は制御部６４に送られ、この検知温度に基づいてメインヒータＨ１とサブヒータＨ２の入切制御がなされる。具体的には制御部６４は、通紙領域が定着ローラ６１の中央部よりも広い場合には、メインヒータＨ１とサブヒータＨ２へ通電し、所定の定着用温度を維持するように制御する。
【００３０】
本発明では、図４に示すような制御を行う。すなわちサーミスタ６３を設けた位置の定着ローラの表面温度を待機時の温度Ｔｅ１から用紙が定着可能な温度Ｔｅ３に上昇させつつある局面においては、まず待機温度Ｔｅ１から中間温度Ｔｅ２までは定着ローラ６１の温度を急速に上昇させるために、メインヒータＨ１、サブヒータＨ２ともに通電したままとする。中間温度Ｔｅ２は、サーミスタ６３による検知温度が中間温度Ｔｅ２に到達した直後にメインヒータＨ１、サブヒータＨ２の通電を停止した後の余熱による定着ローラ６３の通紙部の表面温度が定着可能温度以上にならないような温度とする。
【００３１】
サーミスタ６３による検知温度が中間温度Ｔｅ２に到達した後は、両方のヒータの通電が停止され、前記検知温度が中間温度Ｔｅ２未満になるとメインヒータＨ１への通電が開始され、そのＴ１秒後にサブヒータＨ２に通電が開始され、その５秒後にサブヒータＨ２への通電が停止され、そのＴ２秒後にメインヒータＨ１への通電が停止される。その１秒後にメインヒータＨ１への通電が開始され、定着温度Ｔｅ２に達するまで同様の制御が繰り返される。このサイクルを示したものが図５である。
【００３２】
用紙が定着可能な温度Ｔｅ３に到達した後は温度Ｔｅ３を維持する制御がなされる。これを図６を用いて説明する。図６はサーミスタ６３による検知温度を用紙が定着可能な温度Ｔｅ３で維持する局面の前記検知温度およびメインヒータＨ１とサブヒータＨ２の入切制御のタイミングチャートの一例である。図６において、前記検知温度は、温度Ｔｅ３を中心に上昇と下降を繰り返している。前記検知温度が温度Ｔｅ３未満になると定着ローラ６１の温度を上げるために、まずメインヒータＨ１に通電が開始され、Ｔ３秒後にサブヒータＨ２に通電が開始される。その後、前記両ヒータへの通電により前記検知温度が温度Ｔｅ３以上になると、まずサブヒータＨ２への通電が停止され、Ｔ４秒後にメインヒータＨ１への通電が停止される。
【００３３】
温度維持局面では、定着ローラ６３の熱が用紙によって消費されるため、待機状態から定着可能状態への移行局面に比べて定着ローラ６３の表面温度が通紙部の特に中央部において下がりやすいことから、ヒータの通電開始時刻のずれＴ３および通電停止時刻のずれＴ４をおのおの温度上昇局面のヒータの通電開始時刻のずれＴ１および通電停止時刻のずれＴ２よりも大きくして、サブヒータＨ２への通電時間に対するメインヒータＨ１の通電時間の割合を移行局面よりも大きくすることにより、定着ローラ６３の中央部の温度を上昇させるようにする。
【００３４】
従来、Ａ４用紙を横方向に搬送させた場合など、ヒータの加熱領域が用紙の幅に対応している場合はＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を例えば０．４秒で全て一致させていた。しかし、Ｂ５用紙を横に搬送させた場合など、用紙の幅が前記定着ローラ６３の中央部よりも広く、メインヒータＨ１またはサブヒータＨ２のどちらか長い方よりも狭い場合には、定着ローラ６３の熱の消費のされ方やサーミスタ６３への熱の伝わり方がヒータの加熱領域が用紙の幅に対応している場合とは異なるため、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を全て一致させたのでは定着ローラ６３の通紙領域での温度が下がり過ぎ、定着不良を起こすことになる。
【００３５】
図７に示すのが、Ｔ１を０．９秒、Ｔ２を０．９秒、Ｔ３を１秒、Ｔ４を５秒とした本発明に係る一例の制御をした場合、図９に示すのが、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４を全て０．４秒とした従来の制御をした場合の、Ｂ４用紙の片面に画像を形成した際の定着ローラ表面の中央部（０ｍｍ）、中央から６５ｍｍ（−６５ｍｍ）、中央から９５ｍｍ（−９５ｍｍ）、中央から１３０ｍｍ（−１３０ｍｍ）、中央から１６５ｍｍ（−１６５ｍｍ）の温度変化である。待機温度Ｔｅ１は１３０℃、中間温度Ｔｅ２は１７０℃、定着可能な温度Ｔｅ３は２０５℃としている。−１６５ｍｍはサーミスタ位置であり、０ｍｍ、−６５ｍｍおよび−９５ｍｍは通紙部である。図７、９ともに温度維持局面でのサーミスタ位置での温度は一定を保っている。図７では温度維持局面で中央部の温度が高くなっているものの、通紙領域全体では、定着温度（１８０℃）以下になっている部分はない。一方、図９の通紙領域では温度が定着温度以下にまで下がっている。
【００３６】
図８に示すのが図７の場合、図１０に示すのが図９の場合の、定着ローラの表面温度分布の変化である。図７〜１０中のＡは待機中、ＢはＴｅ２に達した時点、Ｃは図５の通電制御中、ＤはＴｅ３到達時点、ＥはＴｅ３での制御中である。先に述べた通り、図１０では通紙部の温度が定着可能温度１８０℃未満に低下しているのに比べて、図８では中央部の温度が高くなっているものの定着可能温度以下にはなっておらず、定着不良が防止できることがわかる。
【００３７】
また、両面に画像を形成する場合には、一旦定着ローラを通過して温度が上がった用紙が再び定着ローラを通過するために、定着ローラの温度が下がりにくい。そこで、両面に画像を形成する場合のＴ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４は片面に画像を形成する場合のそれらの０．３〜１倍として、サブヒータＨ２への通電時間に対するメインヒータＨ１の通電時間の割合を小さくする。これにより通紙領域の温度の上がり過ぎを防ぎ、定着不良を防止することができる。発明者の実験例では、Ｂ４用紙でＴ１を０．５秒、Ｔ２を０．５秒、Ｔ３を１秒、Ｔ４を２．６秒とした場合に、発明者の実験において定着不良を防止することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図。
【図２】図１の画像形成装置で使用する定着装置の概略構成図。
【図３】定着ローラのヒータの配熱分布と用紙の通過領域とを示す図。
【図４】待機状態から定着可能状態へ移行する間の検知温度の変化を示す図。
【図５】中間温度から定着可能状態に移行する局面のメインヒータおよびサブヒータの通電開始・終了のタイミングおよびそれに対応する検知温度の変化の変化とを示す図
【図６】定着可能な温度を維持する局面の検知温度の変化および前記変化に対応するメインヒータおよびサブヒータの通電開始・終了のタイミングを示す図。
【図７】本発明に係る制御をした場合の定着ローラ表面の温度の推移を示す図。
【図８】本発明に係る制御をした場合の定着ローラ表面の温度分布を示す図。
【図９】従来の制御をした場合の定着ローラ表面の温度の推移を示す図。
【図１０】従来の制御をした場合の定着ローラ表面の温度分布を示す図。
【符号の説明】
【００３９】
６１    定着ローラ
６２    加圧ローラ
６３    サーミスタ
６４    制御部
Ｈ１    メインヒータ
Ｈ２    サブヒータ
Ｔ１    温度上昇局面での通電開始時刻のずれ時間
Ｔ２    温度上昇局面での通電終了時刻のずれ時間
Ｔ３    温度維持局面での通電開始時刻のずれ時間
Ｔ４    温度維持局面での通電終了時刻のずれ時間
【図１】
2005234426.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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