(57)【要約】  【課題】  完成した事故状況図でなくとも、柔軟に過失割合を判断することの可能な事故分析システムを提供する。  【解決手段】  本発明の実施の形態に係る事故分析システム１は、保険加入者である甲と、その事故の相手である乙の車両区分により算定される基本過失割合ＴＢＬ１５、事故状況図を構成する部品に関する情報を持つ部品ＴＢＬ１６、各部品の設定に基づき過失割合の増減を判定するための過失ＴＢＬ１７及び割合ＴＢＬ１８を備えたサーバ１０を有している。演算装置１１は、これらのＴＢＬを参照しながら、クライアント端末２１乃至２３を介して入力者により作成される事故状況図の作成途中に、適宜、過失割合の増減を行う。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事故が発生した際に、事故の状況を示す事故状況図から過失割合を判定する事故分析システムであって、
各種演算を行う演算装置と、
事故を構成する複数の部品情報を保持すると共に、これら各部品に過失割合の増減に関する情報を関連づけて保持するデータベースと、を有するサーバを備え、
前記演算装置は、前記データベースを参照し、前記事故状況図を構成する各部品に関連づけられた過失割合の増減に関する情報に基づいて、当該事故の過失割合の増減を行うことを特徴とする事故分析システム。
【請求項２】
前記データベースは、事故の当事者及びその相手の乗物区分から決定される基本過失割合テーブルを保持しており、
前記演算装置は、過失割合の判定にあたって、まずこの基本過失割合テーブルを参照して、基本過失割合の判定を行うよう構成されていることを特徴とする請求項１記載の事故分析システム。
【請求項３】
前記データベースは、事故における前記部品の時系列変化に対応付けて過失割合の増減に関する情報を保持しており、
前記演算装置は、前記部品の時系列変化を考慮した、当該事故の過失割合の増減を行うよう構成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の事故分析システム。
【請求項４】
さらに、前記サーバとネットワークで接続され、事故状況を部品毎に入力するためのクライアント端末を備え、
前記演算装置は、前記クライアント端末から部品の設定情報が入力されると、前記データベースを参照し、過失割合の増減を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１乃至３何れか１項に記載の事故分析システム。
【請求項５】
事故が発生した際に、事故分析システムによって、事故の状況を示す事故状況図から過失割合を判定する事故分析方法であって、
入力者の指示に従って事故状況図を構成する所定の部品が設定された際に、各部品に過失割合の増減に関する情報を関連づけて保持するデータベースを参照する参照工程と、
前記データベースの参照により、前記所定の部品の過失割合の増減に関する情報に基づいて当該事故の過失割合の増減を行う過失割合増減工程と、を備えたことを特徴とする事故分析方法。
【請求項６】
前記過失割合増減工程に先立って、事故の当事者及びその相手の乗物区分から決定される、前記データベース内の基本過失割合テーブルを参照して、基本過失割合の判定を行う基本過失割合判定工程をさらに備えることを特徴とする請求項５記載の事故分析方法。
【請求項７】
前記過失割合増減工程は、事故における所定の部品の時系列変化を考慮して過失割合の増減を行う時系列増減工程を含むことを特徴とする請求項５又は６記載の事故分析方法。
【請求項８】
事故が発生した際に、事故の状況を示す事故状況図から過失割合判定を、事故を構成する各部品に過失割合の増減に関する情報を関連づけて保持するデータベースを備えたコンピュータに実行させる事故分析プログラムであって、
入力者により事故状況図を構成する所定の部品の設定が行われた際に、前記データベースを参照するステップと、
前記データベースの参照により、前記所定の部品の過失割合の増減に関する情報に基づいて当該事故の過失割合の増減を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする事故分析プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事故が発生した際の状況を分析するシステムに関し、特に交通事故等において、発生した事故の状況を分析し、関係者の過失割合を算定する事故分析システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の損害保険加入者が起こした交通事故を分析して、想定される過失割合の算出を行う作業は、以下のような方法で行われていた。
【０００３】
例えば、加入者又は保険代理店の職員等の通報者が、手書きにより事故の状況図を作成してから、それを保険会社にＦＡＸで送信する。この状況図が、イメージデータとして保険会社のシステムに登録され、保険会社の担当者が、この状況図を見て過失割合を判断していた。
【０００４】
また、他の方法として、予め保険会社のシステムに、様々な事故状況パターンを登録しておき、通報者が保険会社に電話した際に、保険会社のオペレータがその事故報告を聞きながら該当する事故状況パターンを選択する。それぞれの事故状況パターンには、それぞれの過失割合も予め決められており、パターンを選択すると過失割合を知ることができた。
【０００５】
また、他の方法として、下記特許文献１には、事故状況に対応した想定過失割合を抽出するための過失相殺基準表（弁護士会発表によるもの）が格納されたデータベースを有し、事故車両に搭載された運転データ記録装置に記録されている運転データや、現場写真、事故車両写真、事故報告書等から事故状況を再現し、上記データベースを参照することで、想定過失割合を算出する交通事故分析処理装置が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１３２８９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記第１の従来技術では、通報者の作成する事故状況図は千差万別であり、その図から担当者が正確な過失割合を判断することは難しい。そのため、再度通報者に聞き直す事態が多々発生してしまい、効率も良くない。また、過失割合を判断する保険会社の担当者には、相当の熟練度が必要とされるが、最近の交通事故の増加に伴い、十分な数の人材を確保するのが困難になっている。
【０００８】
また、上記第２の従来技術では、対応する事故状況パターンがシステムに登録されていない場合には、事故状況パターンを選択することができず、したがって、過失割合を判定することもできない。また、網羅率を上げるために、登録パターン数を増やすと、今度は、保険会社の担当者がパターンを選択するのに時間がかかり、また、誤ったパターンを選択する可能性が高くなるといった問題が生じる。
【０００９】
また、上記第３の従来技術では、再現した事故状況から過失基本割合を算出しており、上記第２の従来技術の場合と同様に、再現した事故状況に合致する事故状況がデータベース内の過失相殺基準表に登録されていなければ、過失割合を算出することができない。
【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、完成した事故状況図でなくとも、柔軟に過失割合を判断することの可能な事故分析システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る事故分析システムは、事故が発生した際に、事故の状況を示す事故状況図から過失割合を判定する事故分析システムであって、各種演算を行う演算装置と、事故を構成する複数の部品情報を保持すると共に、これら各部品に過失割合の増減に関する情報を関連づけて保持するデータベースと、を有するサーバを備え、前記演算装置は、前記データベースを参照し、前記事故状況図を構成する各部品に関連づけられた過失割合の増減に関する情報に基づいて、当該事故の過失割合の増減を行うことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係る事故分析方法は、事故が発生した際に、事故分析システムによって、事故の状況を示す事故状況図から過失割合を判定する事故分析方法であって、入力者の指示に従って事故状況図を構成する所定の部品が設定された際に、各部品に過失割合の増減に関する情報を関連づけて保持するデータベースを参照する参照工程と、前記データベースの参照により、前記所定の部品の過失割合の増減に関する情報に基づいて当該事故の過失割合の増減を行う過失割合増減工程と、を備えたことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る事故分析プログラムは、事故が発生した際に、事故の状況を示す事故状況図から過失割合判定を、事故を構成する各部品に過失割合の増減に関する情報を関連づけて保持するデータベースを備えたコンピュータに実行させる事故分析プログラムであって、入力者により事故状況図を構成する所定の部品の設定が行われた際に、前記データベースを参照するステップと、前記データベースの参照により、前記所定の部品の過失割合の増減に関する情報に基づいて当該事故の過失割合の増減を行うステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、完成した事故状況図でなくとも、柔軟に過失割合を判断することが可能な事故分析システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係る事故分析システム１の概念的な構成を示す図である。同図に示すように、事故分析システム１は、サーバ１０及びクライアント２０から構成され、これらはインターネットや専用線等のネットワーク３０で接続されている。サーバ１０は、演算装置１１及び記憶装置１２を含み、記憶装置１２は、データベース（以下、「ＤＢ」とする）１３を含む。データベース内には、後述する事故状況図を作成するための部品図等、様々な情報が格納されている。
【００１６】
クライアント２０は、事故受付端末２１、一般ＰＣ２２、モバイルＰＣ２３等の複数のクライアント端末を含む。事故受付端末２１は、保険会社の事故受付オペレータ用のクライアント端末であり、加入者又は保険代理店の職員等の事故通報者からの連絡を受けて、事故受付オペレータが事故情報の入力に使用する。一般ＰＣ２２は、加入者宅のＰＣであり、事故を起こした加入者本人が自宅から事故情報を入力する際に使用するクライアント端末である。モバイルＰＣ２３は、加入者、保険代理店の職員、保険会社の担当者が事故現場において、事故情報を入力する際に使用するクライアント端末である。
【００１７】
本事故分析システム１は、事故状況図をその構成要素である部品毎に分け、部品毎に過失割合の修正に関する情報を保持していることを特徴としている。そして、これにより、順次部品を組み合わせて事故状況図を作成しながら、適宜、過失割合を判定できることを特徴としている。
【００１８】
このため、図１に示すように、ＤＢ１３には、基本過失割合テーブル１５（以下、「テーブル」を「ＴＢＬ」とする）、部品ＴＢＬ１６、過失ＴＢＬ１７及び割合ＴＢＬ１８が格納されている。図２は、基本過失割合ＴＢＬ１５に格納されている情報の内容を示す図である。基本過失割合ＴＢＬは、保険加入者である甲と、その事故の相手である乙の区分から算定される、基本過失割合が格納されたテーブルである。詳細には、事故の際に甲が搭乗していた車両（歩行者であった場合を含む）と、乙が搭乗していた車両（歩行者であった場合を含む）との関係で、それぞれの過失割合が示されている。
【００１９】
図３は、部品ＴＢＬ１６に格納されている情報の内容を示す図である。同図に示すように、部品ＴＢＬ１６には、事故状況図を作成する際に使用される部品の「部品Ｎｏ」及び「部品名称」と、部品の位置を示す数値である「基準点」を持つレコードが複数格納されている。この基準点は、部品固有に持つ点であり、入力者が道路幅を変更したり、車線位置を変更したりした際に、初期状態からのずれより道路の広狭等を判定するために用いられる。
【００２０】
図４は、過失ＴＢＬ１７に格納されている情報の内容を示す図である。同図に示すように、過失ＴＢＬ１７には、「過失キー」、「部品Ｎｏ」、「過失判定ＰＧＩＤ」、「過失文言」、「過失者区分」及び「割合キー」を持つレコードが複数格納されている。過失判定ＰＧＩＤは、過失割合増減の判定を行うプログラム、過失文言は、その過失割合の増減に対する名称、過失者区分は、割合の増減が適用される者の区分を示している。割合キーは、以下に述べる割合ＴＢＬ１８のレコードを指定するために用いられる。
【００２１】
図５は、割合ＴＢＬ１８に格納されている情報の内容を示す図である。割合ＴＢＬ１８には、「割合キー」及び「割合」を持つレコードが複数格納されている。割合は、甲又は乙の過失割合に加算されると同時に、乙又は甲の過失割合から減算される値であり、甲及び乙の過失割合を足すと常に１００％となる。なお、割合ＴＢＬ１８の割合が１００％の場合には、他の部品による過失割合に関係なく、過失割合は、１００：０となる。
【００２２】
次に、上記構成を備えた事故分析システム１により、事故の過失割合を判定する処理の流れを説明する。まず、入力者が、過失割合を判定するために必要な事故状況図を作成する際の処理の流れについて説明する。なお、本事故分析システムは、入力者が事故状況図を構成する部品の設定を行う度に、その設定情報が記憶装置１２に格納され、演算装置１１がこの設定情報を適宜参照して、所定の部品が設定されると過失割合の増減処理を行うように構成されているが、この増減処理については、後で詳細に説明する。
【００２３】
図６は、入力者が事故状況図を作成する際の処理の流れを示すフローチャートである。図７は、保険加入者、保険代理店の職員又は保険会社の担当者が、事故状況図を作成すべく事故情報を入力する際に、クライアント端末２１〜２３のディスプレイに表示される表示内容を示す図である。同図に示すように、入力者は、事故情報に関して、甲区分、乙区分、道路形態、位置、車線・横断歩道、進行方向（甲及び乙）、信号・標識（甲及び乙）、経時変化の各部品に対応する欄に、順番にその情報を入力していく。入力された情報は、記憶装置１２に格納される。また、図８及び図９は、これらの各部品に対応する選択肢を示す図である。図７のプルダウンメニューにこれらの選択肢が呈示されるので、入力者は、事故の状況にあわせて、適切な選択肢を順次選択して入力していく。
【００２４】
まず、入力者は、ステップ１０（以下、「ステップ」を「Ｓ」とする）において、甲乙区分を設定する。区分とは、事故の発生時に、その者が乗っていた乗物を意味するが、歩いていた場合には、歩行となる。甲は保険加入者であり、「四輪」、「二輪」、「自転車」、「歩行」の中から、適切な選択肢を選択する。乙は、事故の相手側であり、「四輪」、「二輪」、「自転車」、「歩行」、「物」、「なし」の中から適切な選択肢を選択する。乙「物」の場合には、基本過失割合には関係ないが、事故状況によっては事故カウント対象外・等級プロテクト事故となり、保険会社にとっては必要な情報であるため、サーバ１０のＤＢ１３に登録される。乙「なし」は、車両盗難や落書き等のいたずらの場合であり、乙「物」の場合と同様に基本過失割合には関係ないが、保険会社にとっては必要な情報であるため、サーバ１０のＤＢ１３に登録される。
【００２５】
次に、Ｓ１１に進み、入力者は、道路状況を設定する。この道路状況は、図７に示す「道路形態」、「車線・横断歩道」、「信号・標識」の部品から構成されている。「道路形態」には、「十字路」、「Ｔ字路」、「直線」、「合流」、「分岐」、「カーブ」、「高速道路」、「作図」の選択肢が呈示される。「作図」とは、一覧にない道路を入力者が作図する場合の選択肢である。「車線・横断歩道」には、「中央線」、「車線」、「車両通行区分」、「路側帯」、「横断歩道」、「安全地帯」の選択肢が呈示される。「信号・標識」には、「信号」、「一時停止」、「一方通行」、「通行止」、「徐行」、「転回禁止」、「追越禁止」、「最高速度」の選択肢が呈示される。入力者は、選択肢の中から、事故状況に最も適した選択肢を選択する。
【００２６】
ここで、道路状況の設定手順について、さらに詳細に説明する。図１０及び図１１は、道路状況の設定の際に、クライアント端末２１乃至２３のディスプレイに表示される画面を示す図である。また、図１２は、ＤＢ１３内に格納されている道路の部品図の内容の例を示す図、図１３は、ＤＢ１３内に格納されている車線その他の部品図の内容の例を示す図であり、入力者に選択されると、選択された部品の部品図が事故状況図に表示される。
【００２７】
図１０（ａ）に示すように、入力者によって、まず道路形態が選択される。ここでは、「十字路」が選択されている。サーバ１０内の演算装置１１は、入力者による道路形態の選択に応答し、上記部品図を参照して、十字路の部品図データを取り出して、クライアント端末２１乃至２３の事故状況図に表示する。次に、図１０（ｂ）において、道路の幅員が設定される。同図に示すように、入力者は、十字カーソルの移動により、縦横道路幅員を自由に設定できる。このようにして、入力者により修正された幅員値は、修正値として記憶装置１２に格納され、後述する、過失割合の増減処理において用いられる。また、演算装置１１は、入力者の縦横道路幅員の修正に併せて、クライアント端末２１乃至２３条の事故状況図に示されている十字路の幅員を変更して表示する。なお、道路形態として、「直線」や「カーブ」等が選択された場合には、図示しない回転ボタンにより部品を９０度、１８０度又は２７０度の回転することができるので、適宜、部品の配置位置を調整することが可能である。この場合にも、最終的な部品の配置位置が記憶装置１２に格納される。
【００２８】
次に、入力者は、図１０（ｃ）において、車線・横断歩道の選択を行う。ここでは、「中央線横」を選択し、図１１（ａ）に示すように、図中横方向の中央線を設定する。そして、演算装置１１は、ＤＢ１３内の部品図を参照して、「中央線横」を事故状況図に表示する。本実施の形態では、「中央線横」のみとしているが、他にも横断歩道がある場合には、続けて入力すれば良い。
【００２９】
続いて、入力者は、「信号・標識」の設定を行う。まず、図１１（ｂ）において、「信号横路」を選択し、信号位置を設定する。その後、図１１（ｃ）において、信号をクリックして信号の色を設定する。この時、上述した処理と同様に、入力者が部品を選択し、その設定をする度に、演算装置１１は、上記ＤＢ１３内の部品図を参照して、その部品を事故状況図に表示する。
【００３０】
次に、Ｓ１２において、入力者は、出来上がった道路状況図に、甲乙の状況、すなわち、甲乙の位置及び進行方向を設定する。図１４は、甲乙の状況設定の際に、クライアント端末２１乃至２３に表示される画面を示す図である。
【００３１】
まず、甲について設定するため、図１４（ａ）においては、入力者によって、「甲選択」がクリックされ、プルダウンメニューから位置「横路」が選択される。続いて、図１４（ｂ）では、進行方向「直進」が、プルダウンメニューから選択され、横路での甲の詳細な位置が、十字カーソルで指定される。そして、決定ボタン（図７参照）を押して、甲についての設定が終了する。この時、図１４（ｃ）に示すように、サーバ１０内の演算装置１１は、甲の位置及び進行方向を記憶装置１２内に記憶すると共に、事故状況図上に、甲の位置及び進行方向を表示する。また、乙に関しても同様に設定される。ここでは、同図に示すように、乙は、位置「縦路」、進行方向「左折」と設定される。
【００３２】
次に、Ｓ１３において、入力者は、事故状況の時間変化を設定する。図１５は、事故状況時間変化の設定をする際に、クライアント端末２１乃至２３に表示される画面を示す図である。同図に示すように、ここでは、例えば、時系列順に時１、時２、時３の３つの事故状況図が作成される。但し、道路形態や車線・横断歩道の部品については、時間的に変化しないため、設定の対象とはならない。
【００３３】
まず、入力者により、「時間変化」のプルダウンメニューから、設定したい時刻（時１乃至時３）が選択される。ここでは、「時１」が選択される。この時、演算装置１１は、図１５（ａ）に示すように、上記Ｓ１２までに設定され、記憶装置１２に記憶されている事故状況図を、時１の状態（状態Ａ）として、仮に設定する。よって、入力者は、この状態Ａの中から、作成したい事故状況図と相違する部品のみ、変更設定する。ここでは、同図に示すように、変更したい部品「四輪１」が、カーソルで選択されている。
【００３４】
そして、図１５（ｂ）に示すように、十字カーソルで「四輪１」の状態Ａの位置が、新たに設定される。この時、状態Ａとして、新たに位置が設定されたため、演算装置１１は、状態Ａとして仮に設定されていた「四輪１」の位置を、「時２」の状態Ｂとしてスライドして設定する。そして、図１５（ｃ）に示すように、「信号１」及び「信号２」が、青信号に設定され、「時１」の事故状況図の設定が終了となる。なお、「進行方向１」、「四輪２」及び「進行方向２」については、変更がないため、仮の状態Ａが、そのまま状態Ａとして確定することになる。その後、入力者は、「時２」、「時３」に関しても、同様に設定を行う。このように、入力者により設定された情報は、記憶装置１２に格納される。
【００３５】
図１６は、時１乃至時３の設定が終了した後の表示画面を示す図である。なお、画面上に表示される事故状況図は１つだけであるが、同図では、便宜上、時１乃至時３に対応する３つの事故状況図を表示している。また、「時３」において、「×」となっている部品は、事故状況図に表示されていないことを示している。「時３」は、接触事故が発生した時刻の事故状況図であり、四輪１及び四輪２は停止状態にあるため、「進行方向１」及び「進行方向２」が「×」となっている。また、「信号１」は、四輪の表示位置と重なるため、図示が省略されている。このように、時１乃至時３の設定が終了した後に、図１６に示す再生ボタンを押すことで、時１乃至時３の事故状況図の時系列変化をアニメーションで再現することができる。
【００３６】
次に、事故の過失割合を判定する処理の手順について、上記事故状況図を例にとって説明する。図１７は、過失割合を判定する処理手順を示すフローチャートである。上述したように、本実施の形態では、部品毎に過失割合の増減に関する情報が保持されているので、各部品を設定しながら、事故状況図の作成途中で、適宜過失割合を判定することができる。
【００３７】
まず、Ｓ２０における基本過失割合の判定について説明する。この基本過失割合は、上述したＳ１０において、甲乙区分が設定された際に判定される。本実施の形態に係る事故では、甲「四輪」、乙「四輪」であるので、演算装置１１が、図２に示したＤＢ１３内の基本過失割合ＴＢＬ１５を参照して、基本過失割合を５０対５０と判定する。この過失割合は、記憶装置１２に格納される。なお、乙が「物」及び「なし」の場合には、過失割合を判定する必要がないため、基本過失割合の判定も行われない。
【００３８】
次に、Ｓ１１で道路状況が設定された際には、過失割合増減の判定がなされるが、甲乙の状況が分らなければ、割合増減の判定を行うことはできない。よって、Ｓ１２に進み、甲乙の状況設定がなされた際に、割合増減の判定が行われる。まず、Ｓ２１において、優先道路により過失割合の修正がなされる。事故状況図の縦横路についてみると、横路幅が縦路幅より広く、さらに、横路には中央線があるが縦路には中央線がない。よって、横路が道路交通法上の優先路となる。そして、甲が横路、乙が縦路に位置しているので、演算装置１１は、ＤＢ１３を参照し、甲の過失割合から３０％減算し、乙の過失割合に３０％加算する。この時点で、甲の過失割合が５０−３０の２０％となり、乙の過失割合は、５０＋３０の８０％となる。この修正された過失割合により、記憶装置１２内に格納されている過失割合が更新される。
【００３９】
ここで、上記ＤＢ１３の参照について詳細に説明する。まず、「十字路」が選択された時に、演算装置１１は、部品ＴＢＬ１６の「部品Ｎｏ：１１００１」のレコードを選択する。本レコードの基準点は「４０５００５０」であるが、縦路の幅員が入力者により修正されるので、修正後の値が修正値として別途記憶装置１２内に保持されている。そして、演算装置１１は、基準点及び修正値から、縦横路の幅員を比較し、横路幅が縦道幅よりも広いと判定する。また、「中央線」が横路に設定されると、演算装置１１は、部品ＴＢＬ１６の「部品：２２１０１」のレコードを選択する。そして、演算装置１１は、横路が広路で中央線が設定されていることから、横路が優先路であると判定する。
【００４０】
また、Ｓ１２において、甲が横路（優先路）、乙が縦路に位置していたと設定されると、演算装置１１は、甲が優先道路走行車両、乙が非優先道路走行車両であると判定する。ここで、過失ＴＢＬ１７が参照され、「過失キー：００００２」の「過失文言：十字路片方甲優先路」に該当すると判定される。この過失ＴＢＬ１７の参照にあたっては、過失ＴＢＬ１７の各レコードの部品Ｎｏのうち、部品ＴＢＬ１６の部品Ｎｏの上２桁が同じ部品の中から参照される。
【００４１】
過失ＴＢＬ１７を参照して、「過失キー：００００２」のレコードが選択されると、「過失判定ＰＧＩＤ：Ｆ１Ａ００２」の過失判定プログラムが、演算装置１１により実行される。まず、「割合キー：００７」であるから、演算装置１１は、割合ＴＢＬ１８を参照し、まず、甲乙の過失割合の増減値を「３０」と決定する。また、「過失者区分：乙」であるから、乙の過失割合に３０％を加算し、甲の過失割合から３０％を減算する。この際、図６では図示が省略されているが、増減後の甲乙の過失割合及び過失文言が画面上に表示される。よって、入力者は、事故状況図を作成しながら、随時、過失割合を知ることができる。
【００４２】
次に、Ｓ１２において、さらに甲乙の進行方向（甲：直進、乙：左折）が設定されると、演算装置１１は、再度過失割合増減の判定を行う。甲が直進、乙が左折であるから、ＤＢ１３を参照して、甲の過失割合から１０％が減算され、乙の過失割合に１０％が加算される。この時点で、甲の過失割合が１０％となり、乙の過失割合は、９０％となる。ＤＢ１３の参照にあたっては、演算装置１１は、過失ＴＢＬ１７の「過失キー：０３００３」のレコードを参照する。そして、過失区分「乙」、割合キー「００１」であるから、演算装置１１は、ＩＤ「Ｆ４Ａ００２」の過失判定プログラムに基づいて、上述した過失割合の増減判定を行う。
【００４３】
また、Ｓ１２において、甲乙の位置が設定され、甲乙の交差点進入時の横路信号機が黄色であったことが判明すると（縦路には信号機は設置されていない）、演算装置１１は、さらに過失割合増減の判定を行う。甲が交差点に進入した時点で信号が黄色であり、黄色進入は優先性をあまり強く主張できないため、甲の過失割合に１０％加算され、乙の過失割合から１０％減算される。この時点で、甲の過失割合が２０％となり、乙の過失割合は、８０％となる。
【００４４】
また、Ｓ１３において、事故状況時間変化の設定がなされると、さらに、演算装置１１は過失割合増減の判定を行う。甲が位置する横路の信号機は、甲が交差点に進入する直前は青色、進入した時には黄色と変化し、乙が位置する縦路には信号機が無い。よって、甲の交差点進入直前の信号が青であるので、甲の過失割合から１０％減算され、乙の過失割合に１０％加算される。この結果、最終的に、甲の過失割合が９０％、乙の過失割合が１０％となる。
【００４５】
なお、本実施の形態に係る事故分析システム１の機能は、サーバ１０やクライアント端末２１〜２３にこれらの機能を実現するためのプログラムをインストールすることで実現される。プログラムのインストールは、プログラムを格納したＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により、直接各コンピュータにインストールされても良いし、ネットワークを介してインストールされるように構成しても良い。
【００４６】
以上、詳細に説明したように、本実施の形態に係る事故分析システム１によれば、部品毎に過失割合の増減に関する情報を保持しているので、事故状況図を作成しながら、適宜、自動的に過失割合を判定することができる。また、予めあらゆるパターンの事故状況図及びその過失割合を保持しておかなくても良く、システムへの負担を大幅に軽減することができる。
【００４７】
また、完全な事故状況の情報が得られない場合でも、入力者は、作図途中時点での過失割合を知ることができる。また、部品毎に過失割合の増減に関する情報を保持しているので、種々の事故分析を容易に行うことも可能となる。例えば、狭い道路から広い道路に出る時の平均過失割合を計算する場合には、交差点の部品及び狭い道路と広い道路が組み合わされた部品を抽出して、過失割合の平均を計算すれば良い。
また、部品毎に過失割合の増減に関する情報を保持しているので、従来は担当者の判断でなされていた、時系列情報を加味した過失割合の判定を、容易に自動判定することができる。
【００４８】
なお、本発明は、本実施の形態の構成に限られることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲内で、種々の変更が可能である。
例えば、部品の配置設定する順番は、適宜変更可能である。本実施の形態では、道路状況の設定について、全ての道路状況を設定してから、甲乙の状況を設定しているが、道路状況のうち「道路形態」だけ設定してから、甲乙状況を設定し、その後、「信号・標識」等の他の道路状況を設定するようにしても良い。こうすれば、「道路形態」してから、甲乙の状況を設定するだけで、過失割合の増減を行うことができる。
【００４９】
また、部品の選択肢についても、適宜変更可能である。例えば、甲乙区分については、「普通自動車」、「トラック（2t）」、「トラック（4t）」、「トラック（8t）」、「バス（30人未）」、「大型バス（30人超）」、「小型特殊自動車」、「大型特殊自動車」、「けん引自動車」、「普通自動二輪車」、「大型自動二輪車」、「原動機付自転車」、「自転車」、「歩行者」の選択肢を用意することで、より厳密な過失割合の判定が可能になる。この場合には、基本過失割合ＴＢＬ１５の変更も必要である。また、事故状況時間変化の設定についても、「事故前」、「事故直前」、「事故時」、「事故直後」、「事故後」の状態を設定するようにしても良い。この場合にも、より厳密な過失割合の判定が可能になる。
【００５０】
また、本実施の形態では、自動車事故の損害保険の場合を例にとって説明したが、本発明の事故分析システムはこれに限られるものではなく、発生した事故の過失割合を判定する必要があるものであれば適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態に係る事故分析システムの概略構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る基本過失割合ＴＢＬに格納されている情報の一部を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る部品ＴＢＬに格納されている情報の一部を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る過失ＴＢＬ過失に格納されている情報の一部を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る割合ＴＢＬに格納されている情報の一部を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る事故状況図を作成する際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る事故状況図を作成する際にクライアント端末に表示される内容を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る部品の選択肢を示す図である
【図９】本実施の形態に係る部品の選択肢を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る道路状況を設定する際にクライアント端末に表示される内容を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る道路状況を設定する際にクライアント端末に表示される内容を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るＤＢ内に格納されている部品図の内容を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係るＤＢ内に格納されている部品図の内容を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る甲乙状況を設定する際にクライアント端末に表示される画面の内容を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る事故状況時間変化の設定の際にクライアント端末に表示される画面の内容を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係る事故状況時間変化の設定が終了した際にクライアント端末に表示される画面の内容を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る過失割合を判定する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５２】
１    事故分析システム
１０  サーバ
１１  演算装置
１２  記憶装置
１３  ＤＢ
１５  基本過失割合ＴＢＬ
１６  部品ＴＢＬ
１７  過失ＴＢＬ
１８  割合ＴＢＬ
２０  クライアント
２１  事故受付端末
２２  一般ＰＣ
２３  モバイルＰＣ
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１７】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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