(57)【要約】【課題】  電波受信用コンバータ本体の位置決めを安定して行なうことが可能な位置決め機構およびその位置決め機構を備えたアンテナ装置を提供する。【解決手段】  支持部材としてのアームと、アームに回転可能に取付けられた電波受信用コンバータ本体としてのＬＮＢとを備えたアンテナ装置において、ＬＮＢのアームに対する回転角度を離散的に規定するための位置決め機構としてのクリック機構である。当該クリック機構は、支持部材側接触部としての板金１５が固定された部分と本体側接触部としての溝部１７とを備える。板金１５は、アームのアーム側固定部１０における外周部４７に配置され、ＬＮＢに接触する。溝部１７は、ＬＮＢに含まれる金属製のＬＮＢ側フランジ部１２に配置され、板金１５が接触する部分である。板金１５と溝部１７とはそれぞれ金属を含む。【選択図】        図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、前記支持部材に回転可能に取付けられた電波受信用コンバータ本体とを備えたアンテナ装置において、前記電波受信用コンバータ本体の前記支持部材に対する回転角度を離散的に規定するための位置決め機構であって、
前記支持部材に配置され、前記電波受信用コンバータ本体に接触する支持部材側接触部と、
前記電波受信用コンバータ本体に配置され、前記支持部材側接触部が接触する本体側接触部とを備え、
前記支持部材側接触部と前記本体側接触部とはそれぞれ金属を含む、位置決め機構。
【請求項２】
前記支持部材側接触部は、前記支持部材側から前記電波受信用コンバータ本体側に凸形状となる屈曲部を有する金属板を含み、
前記電波受信用コンバータ本体において前記本体側接触部が形成された部分は金属からなり、
前記本体側接触部は、前記部分の表面において、前記電波受信用コンバータ本体が前記支持部材に対して相対的に回転する回転方向に対して交差する方向にそれぞれが延びるとともに、前記回転方向において互いに間隔を隔てて形成され複数の溝部を含む、請求項１に記載の位置決め機構。
【請求項３】
前記金属板は、前記支持部材において前記本体側接触部に対向する表面に固定され、
前記金属板が固定された前記支持部材の表面には、前記金属板下に位置する領域に凹部が形成されている、請求項２に記載の位置決め機構。
【請求項４】
前記金属板は、
前記屈曲部に連なり、前記支持部材に固定された一方端部と、
前記屈曲部に連なるとともに前記一方端部とは異なる方向に延び、前記支持部材に対して相対的に位置を変更することができる他方端部とを含む、請求項２または３に記載の位置決め機構。
【請求項５】
前記屈曲部にはスリットが形成されている、請求項２〜４のいずれか１項に記載の位置決め機構。
【請求項６】
前記本体側接触部は、前記電波受信用コンバータ本体の表面から前記支持部材側接触部に向けて延びる金属製の凸部を含み、
前記支持部材側接触部は、前記支持部材に設置され、前記凸部が間に挿入できる間隔を隔てて対向するとともに前記電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在するように配置されることにより前記凸部を挿入する溝を形成する、２枚の溝形成用金属板を含み、
前記２枚の溝形成用金属板は、互いの間の距離が局所的に異なるように屈曲している、請求項１に記載の位置決め機構。
【請求項７】
前記溝形成用金属板において、屈曲した部分の表面は曲面状になっている、請求項６に記載の位置決め機構。
【請求項８】
前記本体側接触部は、前記電波受信用コンバータ本体の表面から前記支持部材側接触部に向けて延びる金属製の凸部を含み、
前記支持部材側接触部は、前記支持部材に設置され、前記凸部が間に挿入できる間隔を隔てて対向するとともに前記電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在するように配置されることにより前記凸部を挿入する溝を形成する、２枚の溝形成用金属板を含み、
前記溝形成用金属板においては、３方を切り込みにより囲まれた領域が複数形成され、かつ、前記領域において切り込みが形成されていない方向に位置する端部を中心にして前記凸部側に前記領域を曲げることにより、前記２枚の溝形成用金属板の間の距離が局所的に異なっている、請求項１に記載の位置決め機構。
【請求項９】
前記領域において、前記溝形成用金属板の間の距離が最も小さくなっている部分の角部の表面は曲面状になっている、請求項８に記載の位置決め機構。
【請求項１０】
前記支持部材側接触部は、前記支持部材から前記電波受信用コンバータ本体側に突出するとともにスリットが形成された円筒状金属板を含み、
前記電波受信用コンバータ本体において前記本体側接触部が形成された部分は金属からなり、
前記本体側接触部は、前記電波受信用コンバータ本体の前記部分に形成され、前記円筒状金属板を挿入可能であって、前記電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在する溝を含み、
前記溝は、前記円筒状金属板を挟んで対向する側壁に凹凸が形成されることにより、前記側壁の間の距離が前記溝の延在方向において局所的に異なる、請求項１に記載の位置決め機構。
【請求項１１】
前記側壁の凹凸の角部表面は曲面状となっている、請求項１０に記載の位置決め機構。
【請求項１２】
前記本体側接触部は、前記電波受信用コンバータ本体から前記支持部材側に突出するとともにスリットが形成された円筒状金属板を含み、
前記支持部材側接触部は、前記支持部材の表面に形成され、前記円筒状金属板を挿入可能であって、前記電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在する溝を含み、
前記溝は、前記円筒状金属板を挟んで対向する側壁に凹凸が形成されることにより、前記側壁の間の距離が前記溝の延在方向において局所的に異なり、
前記溝において、前記側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分には金属部材が配置されている、請求項１に記載の位置決め機構。
【請求項１３】
前記本体側接触部は、前記電波受信用コンバータ本体から前記支持部材側に突出する金属製の凸部を含み、
前記支持部材側接触部は、前記支持部材の表面に形成された凹部に配置され、前記凸部を挿入可能であって、前記電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在する溝が形成された弾性体部材を含み、
前記溝は、前記凸部を挟んで対向する側壁に凹凸が形成されることにより、前記側壁の間の距離が前記溝の延在方向において局所的に異なり、
前記弾性体部材において、前記側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分には金属部材が配置されている、請求項１に記載の位置決め機構。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の位置決め機構を備えるアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、位置決め機構およびアンテナ装置に関し、より特定的には、支持部材に回転可能に取付けられた電波受信用コンバータ本体を備えるアンテナ装置における電波受信用コンバータの位置決め機構および当該位置決め機構を備えるアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、支持部材としてのアームの先端に電波受信用コンバータ本体が回転可能に取付けられたアンテナ装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１では、電波受信用コンバータ本体がアームの先端部の開口部に回転可能に嵌め込まれている。そして、電波受信用コンバータ本体において上記開口部に面する側壁に埋め込んだ金属ボールと、その内側に装着した弾性体と、アームの先端部における開口部の内周面に形成した凹部との組合せからなる位置決め機構としてのクリック機構を当該アンテナ装置に設けることが開示されている。
【特許文献１】特開平８−６５００２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなアンテナ装置では、加工性やコストの観点から、アームを樹脂などで形成する場合が多い。この場合、上述した位置決め機構では、電波受信用コンバータ本体を回転させる動作を繰返していると、アームの先端部における開口部の内周面に形成された凹部近傍が、電波受信用コンバータ本体に設置された金属ボールと接触することにより磨耗する。このため、アームの先端部に対する電波受信用コンバータ本体の位置決めを行なうことが困難になる場合があった。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の目的は、電波受信用コンバータ本体の位置決めを安定して行なうことが可能な位置決め機構およびその位置決め機構を備えたアンテナ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に従って位置決め機構は、支持部材と、支持部材に回転可能に取付けられた電波受信用コンバータ本体とを備えたアンテナ装置において、電波受信用コンバータ本体の支持部材に対する回転角度を離散的に規定するための位置決め機構である。位置決め機構は、支持部材側接触部と本体側接触部とを備える。支持部材側接触部は、支持部材に配置され、電波受信用コンバータ本体に接触する。本体側接触部は、電波受信用コンバータ本体に配置され、支持部材側接触部が接触する部分である。支持部材側接触部と本体側接触部とはそれぞれ金属を含む。
【０００７】
この場合、支持部材側接触部と本体側接触部とのいずれかが樹脂などの耐磨耗性が金属より劣る材料により構成される場合より、支持部材側接触部と本体側接触部とが接触することによる磨耗を少なくすることができる。このため、上記２つの接触部の磨耗による、位置決め機構の動作不良の発生確率を低減できる。また、上記２つの接触部の磨耗が少ない為、位置決め機構を長期間に渡って使用しても、位置決め機構の動作を正常な状態に保つことができる。
【０００８】
上記位置決め機構において、支持部材側接触部は、支持部材側から電波受信用コンバータ本体側に凸形状となる屈曲部を有する金属板を含んでいてもよい。電波受信用コンバータ本体において本体側接触部が形成された部分は金属からなっていてもよい。本体側接触部は、上記部分の表面において電波受信用コンバータ本体が支持部材に対して相対的に回転する回転方向に対して交差する方向にそれぞれが延びるとともに、回転方向において互いに間隔を隔てて形成され複数の溝部を含んでいてもよい。
【０００９】
この場合、支持部材側接触部が屈曲部を有する金属板を含むことから、支持部材側接触部は容易に弾性変形することができる。そのため、電波受信用コンバータ本体を回転させるときに、金属板が弾性変形することにより、容易に金属板の屈曲部が本体側接触部の１つの溝部から他の溝部へと相対的に移動することができる。つまり、金属板の屈曲部が１つの溝部から他の溝部へ相対的に移動することで、電波受信用コンバータ本体の回転角度を離散的に規定することができるとともに、金属板の弾性力を利用して、電波受信用コンバータ本体の回転動作をスムーズに行なうことができる。
【００１０】
上記位置決め機構において、金属板は、支持部材において本体側接触部に対向する表面に固定されていてもよい。金属板が固定された支持部材の表面には、金属板下に位置する領域に凹部が形成されていてもよい。
【００１１】
この場合、金属板下に凹部が存在することにより、金属板下に空間が形成される。そのため、電波受信用コンバータ本体を回転させる際、金属板が上記空間側に容易に撓む（弾性変形する）ことができる。この結果、電波受信用コンバータ本体の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【００１２】
上記位置決め機構において、前記金属板は、一方端部と他方端部とを含んでいてもよい。一方端部は、屈曲部に連なり、支持部材に固定されていてもよい。他方端部は、屈曲部に連なるとともに一方端部とは異なる方向に延び、支持部材に対して相対的に位置を変更することができるようになっていてもよい。
【００１３】
この場合、金属板の他方端部が支持部材に対して位置を変更することができるので、金属板がより容易に弾性変形することができる。この結果、電波受信用コンバータ本体の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【００１４】
上記位置決め機構において、屈曲部にはスリットが形成されていてもよい。
【００１５】
この場合、スリットが形成されることによって、金属板のうち屈曲部のみを容易に弾性変形させることができる。このため、電波受信用コンバータ本体の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【００１６】
また、形成されるスリットの幅や長さ、また、屈曲部と電波受信用コンバータ本体の溝部との嵌合深さ（屈曲部と溝部との重なり深さ）を適宜調整することにより、金属板下に金属板を弾性変形させるための空間を設けなくても、上述のように屈曲部のみを弾性変形させることで電波受信用コンバータ本体の回転動作をスムーズに行なうことができる。このため、支持部材において上記空間を形成するための凹部を設ける必要が無いため、支持部材の厚みを薄くすることができる。したがって、支持部材の小型化を図ることができる。
【００１７】
上記位置決め機構において、本体側接触部は、電波受信用コンバータ本体の表面から支持部材側接触部に向けて延びる金属製の凸部を含んでいてもよい。支持部材側接触部は、支持部材に設置され、凸部が間に挿入できる間隔を隔てて対向するとともに電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在するように配置されることにより前記凸部を挿入する溝を形成する、２枚の溝形成用金属板を含んでいてもよい。２枚の溝形成用金属板は、互いの間の距離が局所的に異なるように屈曲していてもよい。
【００１８】
この場合、電波受信用コンバータ本体を回転させると、２枚の溝形成用金属板の間に形成された溝の内部を上記凸部が移動することになる。また、溝形成用金属板が屈曲しているため、２枚の溝形成用金属板の間の距離（溝の幅）が局所的に異なっている。このため、溝の幅の相対的に広い部分に凸部が位置する場合と、溝の幅の相対的に狭い部分に凸部が位置する場合とで、凸部の移動に対する抵抗（電波受信用コンバータ本体の回転動作のしやすさ）を異ならせることができる。この結果、電波受信用コンバータ本体の回転動作において、電波受信用コンバータ本体の回転角度を離散的に規定することができる。
【００１９】
また、上記位置決め機構において、２枚の溝形成用金属板の外周側（溝が形成された内周側と反対側）には、空間を形成しておいてもよい。
【００２０】
この場合、溝形成用金属板を上記空間側に容易に弾性変形させる（撓ませる）ことができる。このため、溝の内部を凸部がより容易に移動できる。したがって、電波受信用コンバータ本体の回転作業の作業性をより向上させることができる。
【００２１】
上記位置決め機構では、溝形成用金属板において、屈曲した部分の表面が曲面状になっていてもよい。
【００２２】
この場合、溝形成用金属板により構成される溝の側壁の屈曲部の表面が曲面状となるため、凸部の移動をスムーズに行なうことができる。つまり、電波受信用コンバータ本体の回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【００２３】
上記位置決め機構では、凸部の形状が円柱状であることが好ましい。
【００２４】
この場合、凸部を溝部の曲面状の側壁に沿って、円柱状の凸部を容易に移動させることができるので、電波受信用コンバータ本体の回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【００２５】
また、凸部を鋳造法（たとえばダイカスト法など）を用いて形成する場合、凸部の形状が円柱状であるため、凸部の鋳造性を向上させることができる。つまり、鋳造における凸部の形状不良の発生確率を低減できる。
【００２６】
上記位置決め機構において、本体側接触部は、電波受信用コンバータ本体の表面から支持部材側接触部に向けて延びる金属製の凸部を含んでいてもよい。支持部材側接触部は、支持部材に設置され、凸部が間に挿入できる間隔を隔てて対向するとともに電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在するように配置されることにより凸部を挿入する溝を形成する、２枚の溝形成用金属板を含んでいてもよい。溝形成用金属板においては、３方を切り込みにより囲まれた領域が複数形成され、かつ、当該領域において切り込みが形成されていない方向に位置する端部を中心にして凸部側に当該領域を曲げることにより、２枚の溝形成用金属板の間の距離が局所的に異なっていてもよい。
【００２７】
この場合、電波受信用コンバータ本体を回転させると、２枚の溝形成用金属板の間に形成された溝の内部を上記凸部が移動することになる。また、２枚の溝形成用金属板の間の距離（溝の幅）が局所的に異なっているので、溝の幅の相対的に広い部分に凸部が位置する場合と、溝の幅の相対的に狭い部分に凸部が位置する場合とで、凸部の移動に対する抵抗（電波受信用コンバータ本体の回転動作のしやすさ）を異ならせることができる。この結果、電波受信用コンバータ本体の回転動作において、電波受信用コンバータ本体の回転角度を離散的に規定することができる。
【００２８】
また、電波受信用コンバータ本体の回転に伴って溝の内部を凸部が移動する際、溝形成用金属板のうち上記折り曲げられた領域のみが弾性変形すればよいので、溝形成用金属板の外周側に特に空間を設ける必要はない。そのため、溝形成用金属板が設置される支持部材の幅が狭い場合であっても、本発明による位置決め機構を採用できる。
【００２９】
上記位置決め機構では、上記領域において、溝形成用金属板の間の距離が最も小さくなっている部分の角部の表面は曲面状になっていてもよい。
【００３０】
この場合、上記角部を凸部が通過する際の抵抗を低減できる。このため、電波受信用コンバータ本体の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【００３１】
上記位置決め機構において、支持部材側接触部は、支持部材から電波受信用コンバータ本体側に突出するとともにスリットが形成された円筒状金属板を含んでいてもよい。電波受信用コンバータ本体において本体側接触部が形成された部分は金属からなっていてもよい。本体側接触部は、電波受信用コンバータの上記部分に形成され、円筒状金属板を挿入可能であって、電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在する溝を含んでいてもよい。当該溝は、円筒状金属板を挟んで対向する側壁に凹凸が形成されることにより、側壁の間の距離が溝の延在方向において局所的に異なっていてもよい。
【００３２】
この場合、電波受信用コンバータ本体を回転させると、溝の内部を上記円筒状金属板が移動することになる。また、溝の側壁の間の距離（溝の幅）が局所的に異なっているので、溝の幅の相対的に広い部分に円筒状金属板が位置する場合と、溝の幅の相対的に狭い部分に円筒状金属板が位置する場合とで、円筒状金属板の移動に対する抵抗（電波受信用コンバータ本体の回転動作のしやすさ）を異ならせることができる。この結果、電波受信用コンバータ本体の回転動作において、電波受信用コンバータ本体の回転角度を離散的に規定することができる。なお、電波受信用コンバータ本体の回転動作に伴って円筒状金属板が溝の内部を移動する際、円筒状金属板にスリットが形成されているので、円筒状金属板の幅は溝の幅に合わせて変化する（円筒状金属板が弾性変形する）。このため、電波受信用コンバータ本体を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【００３３】
また、円筒状金属板はその製造が容易であるので、位置決め機構の製造コストを低減できる。
【００３４】
上記位置決め機構において、側壁の凹凸の角部表面は曲面状となっていてもよい。
【００３５】
この場合、上記角部を円筒状金属板が通過する際の抵抗を低減できる。このため、電波受信用コンバータ本体の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【００３６】
また、電波受信用コンバータ本体の金属からなる部分に形成される溝を、ダイカスト法などの鋳造法を用いて形成する場合、溝の側壁の角部表面が曲面状となっていれば、当該溝の離型性を向上させることができる。このため、鋳造時において離型時に金型破損などの問題の発生確率を低減できる。
【００３７】
上記位置決め機構において、本体側接触部は、電波受信用コンバータ本体から支持部材側に突出するとともにスリットが形成された円筒状金属板を含んでいてもよい。支持部材側接触部は、支持部材の表面に形成され、円筒状金属板を挿入可能であって、電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在する溝を含んでいてもよい。溝は、円筒状金属板を挟んで対向する側壁に凹凸が形成されることにより、側壁の間の距離が溝の延在方向において局所的に異なっていてもよい。溝において、側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分には金属部材が配置されていてもよい。
【００３８】
この場合、電波受信用コンバータ本体を回転させると、溝の内部を上記円筒状金属板が移動することになる。また、溝の側壁の間の距離（溝の幅）が局所的に異なっているので、溝の幅の相対的に広い部分に円筒状金属板が位置する場合と、溝の幅の相対的に狭い部分に円筒状金属板が位置する場合とで、円筒状金属板の移動に対する抵抗（電波受信用コンバータ本体の回転動作のしやすさ）を異ならせることができる。この結果、電波受信用コンバータ本体の回転動作において、電波受信用コンバータ本体の回転角度を離散的に規定することができる。なお、電波受信用コンバータ本体の回転動作に伴って円筒状金属板が溝の内部を移動する際、円筒状金属板にスリットが形成されているので、円筒状金属板の幅は溝の幅に合わせて変化する（円筒状金属板が弾性変形する）。このため、電波受信用コンバータ本体を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【００３９】
また、側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分に金属部材が配置されているので、当該側壁部分と円筒状金属部材との接触による側壁部分の摩耗量を低減できる。なお、このような金属部材が配置された溝は、予め金属部材を金型の内部に配置して樹脂を金型内部に注入するインサート成形法などを用いて容易に形成できる。このようにすれば、金属部材の配置と溝の形成とを１つの工程で実施できるので、位置決め機構の製造工程数が増大することを避けることができる。この結果、位置決め機構の製造コストの増大を抑制できる。
【００４０】
また、円筒状金属板はその製造が容易であるので、この点からも位置決め機構の製造コストを低減できる。
【００４１】
上記位置決め機構において、本体側接触部は、電波受信用コンバータ本体から支持部材側に突出する金属製の凸部を含んでいてもよい。支持部材側接触部は、支持部材の表面に形成された凹部に配置され、凸部を挿入可能であって、電波受信用コンバータ本体の回転方向に沿って延在する溝が形成された弾性体部材を含んでいてもよい。溝では、凸部を挟んで対向する側壁に凹凸が形成されることにより、側壁の間の距離が溝の延在方向において局所的に異なっていてもよい。弾性体部材において、側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分には金属部材が配置されていてもよい。
【００４２】
この場合、電波受信用コンバータ本体を回転させると、溝の内部を上記凸部が移動することになる。また、溝の側壁の間の距離（溝の幅）が局所的に異なっているので、溝の幅の相対的に広い部分に凸部が位置する場合と、溝の幅の相対的に狭い部分に凸部が位置する場合とで、凸部の移動に対する抵抗（電波受信用コンバータ本体の回転動作のしやすさ）を異ならせることができる。この結果、電波受信用コンバータ本体の回転動作において、電波受信用コンバータ本体の回転角度を離散的に規定することができる。なお、電波受信用コンバータ本体の回転動作に伴って凸部が溝の内部を移動する際、溝が形成された弾性体部材が弾性変形する。このため、電波受信用コンバータ本体を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【００４３】
また、側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分に金属部材が配置されているので、当該側壁部分と凸部との接触による側壁部分の摩耗量を低減できる。
【００４４】
この発明に従ったアンテナ装置は、上記位置決め機構を備える。
【００４５】
このようにすれば、電波受信用コンバータ本体の回転作業の作業性が良好であると共に、耐久性にすぐれたアンテナ装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００４６】
このように、本発明によれば、位置決め機構を構成する支持部材側接触部および本体側接触部がそれぞれ金属を含むため、一方が樹脂で形成されているような場合より接触部の磨耗を低減できる。そのため、位置決め機構の機能を長期間にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の図面において同一または相当する部分には同一の参照番号を付し、その説明は繰返さない。
【００４８】
（実施の形態１）
図１は、本発明による衛星放送受信用のアンテナ装置（以下、アンテナとも言う）の実施の形態１を示す模式図である。図２は、図１に示したＬＮＢ（Low Noise Block Down Converter）を示す側面模式図である。図３は、図２に示したＬＮＢがアームに対して回転可能であることを説明するための模式図である。図４は、図２の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面模式図である。図５は、図４に示した領域Ｖの拡大模式図である。図６は、図４に示したアームのアーム側固定部を示す模式図である。図７は、図４に示したＬＮＢ側フランジ部を示す模式図である。図８は、図６に示したアーム側固定部の内周面に設置された板金を示す模式図である。図９は、図８に示した板金の平面模式図である。なお、図９は、図８における矢印２４に示した方向から板金を見た場合の平面模式図を示している。図１〜図９を参照して、本発明によるアンテナ装置およびそのアンテナ装置におけるＬＮＢのクリック機構について説明する。
【００４９】
図１に示すように、本発明によるアンテナ装置１は、衛星放送の電波を反射するための反射用パラボラ部２と、この反射用パラボラ部２の下部に接続されたアーム３と、アーム３の先端部に設置されたＬＮＢ４と、反射用パラボラ部２の背面側に形成された固定部７と、この固定部７に接続された棒状の支持部６と、この支持部６の下端に接続され、アンテナ装置１全体を支えるベース部５とからなる。ＬＮＢ４は、アーム３に対して矢印８に示す方向に回転可能に接続されている。
【００５０】
以下、ＬＮＢ４とアーム３との接続部の構造をより詳しく説明する。図２からわかるように、アーム３の先端部には、リング状のアーム側固定部１０が形成されている。アーム側固定部１０の中央部には平面形状が円形状の開口部１１が形成されている。この開口部１１を貫通するように、ＬＮＢの貫通部１３が配置されている。
【００５１】
上述したリング状のアーム側固定部１０は、平面形状がリング状の外周部４７と、この外周部４７の内周面から内周側に突出して形成された凸部９とを有する。そして、ＬＮＢ４の貫通部１３においては、アーム側固定部１０の凸部９を挟むように２つのＬＮＢ側フランジ部１２が形成されている。ＬＮＢ側フランジ部１２は金属により構成されている。このように、ＬＮＢ側フランジ部１２がアーム側固定部１０の凸部９を挟むような状態で形成されているため、ＬＮＢ４をアーム３のアーム側固定部１０に安定して固定することができる。
【００５２】
また、ＬＮＢ４は、既に述べたように図３に示した中心軸１４を中心としてアーム３に対して回転可能となっている。また、以下説明する位置決め機構としてのクリック機構によって、アーム３に対するＬＮＢ４の回転角度は離散的に規定される。
【００５３】
以下、上述したクリック機構について説明する。図４〜図７に示すように、ＬＮＢ側フランジ部１２の外周側面には、ＬＮＢ４（図３参照）の回転方向において、互いに間隔を隔てて複数の溝部１７が形成されている。隣接する溝部１７の間の距離はほぼ等しくなっている。そして、この溝部１７が形成された領域に対向するアーム側固定部１０の内周面には、凸部１６が形成された板金１５が設置されている。凸部１６は、板金１５を折り曲げることにより形成されている。板金１５における凸部１６の上端部はＬＮＢ側フランジ部１２の外周側面に接触する。具体的には、板金１５の凸部１６の先端部は、ＬＮＢ側フランジ部１２の側面に形成された溝部１７に嵌合する。
【００５４】
そして、ＬＮＢ４（図３参照）を図３の矢印８に示した方向に回転させた場合には、図５に示した板金１５が弾性変形することにより、隣接する溝部１７の間のＬＮＢ側フランジ部１２の外周側面と凸部１６とが接触した状態となる。そしてＬＮＢ４の回転がさらに進むことにより、凸部１６が他の溝部１７に嵌合する。この結果、アーム３に対するＬＮＢ４の回転角度を、図７に示したように中心軸１４から見た溝部１７の間の角度α単位で離散的に規定することができる。なお、角度αの値として、たとえば４°といったの値を用いることができる。
【００５５】
なお、板金１５は、図８および図９に示すように、アーム側固定部１０の外周部４７の内周面において、その両端部を固定用ボルト２０によって外周部４７に接続固定されている。具体的には、板金１５の両端部には固定用の穴１９が形成されている。そして、この固定用の穴１９を貫通するように固定用ボルト２０が配置され、この固定用ボルト２０の先端部が図示していない外周部４７の内周面に形成された他の固定用穴に挿入され、固定されている。
【００５６】
このようにすれば、ＬＮＢ側フランジ部１２は金属により構成されており、また、クリック機構を構成するアーム側固定部１０の外周部４７に設置された板金１５も金属によって構成されているので、ＬＮＢ４を回転させることによって、このクリック機構を構成する部材（板金１５やＬＮＢ側フランジ部１２）が樹脂などによって構成されている場合よりも、このクリック機構を構成する部材の磨耗を低減することができる。この結果、ＬＮＢ４の回転を繰返すことによって、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に決定することが困難になるといった問題の発生確率を低減できる。以下、比較例としてのアンテナ装置でのクリック機構と本願発明によるクリック機構とを対比しながら、本発明によるアンテナ装置のクリック機構の効果をより具体的に説明する。
【００５７】
図３０は、比較例としてのアンテナ装置におけるＬＮＢ４とアーム３とを示す模式図である。図３１は、図３０の領域ＸＸＸＩにおける部分拡大模式図である。なお、比較例としてのアンテナ装置の他の部分の構造は、基本的に図１に示したアンテナ装置１と同様である。比較例としてのアンテナ装置においては、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に決定するため、金属製のＬＮＢ側フランジ部１２に形成された凸部７０と、樹脂製のアーム側固定部１０の外周部４７に形成された溝部１７とからなるクリック機構を採用している。つまり、ＬＮＢ４を矢印８に示した方向に回転させた場合に、凸部７０が溝部１７に嵌合した状態が、溝部１７の間に位置する外周部４７の側面（凸部７２）に凸部７０が接触した状態よりも安定するため、ＬＮＢの回転角度を離散的に決定することができる。
【００５８】
しかし、このようにＬＮＢ側フランジ部１２に形成された金属製の凸部７０と、樹脂製の外周部４７に形成された溝部１７とが嵌合するような構造である場合、矢印８に示すようにＬＮＢ４を回転させる動作を繰返すうち、外周部４７の溝部１７が形成された部分の表面が磨耗していくことになる。この結果、溝部１７の間に位置する凸部７２の高さが磨耗により低くなる。このため、凸部７０が溝部１７において安定的に配置された状態が、ＬＮＢ４を回転させる使用者に対して感じにくくなる。この結果、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に決定することが難しくなるという問題があった。
【００５９】
一方、本発明によるアンテナ装置１（図１参照）においては、クリック機構を構成する部材、すなわちアーム側固定部１０の外周部４７に設置された板金１５と金属製のＬＮＢ側フランジ部１２に形成された溝部１７とが共に金属によって構成されるので、図３０および図３１に示した比較例としてのアンテナ装置の場合よりもＬＮＢ４の回転動作を続けた場合の上記部材（クリック機構を構成する板金１５と溝部１７）の磨耗が少ない。この結果、ＬＮＢ４を回転させる使用者において、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に決定することが困難になるといった問題の発生確率を低減できる。
【００６０】
なお、板金１５を構成する材料としては、たとえば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、銅合金、リン青銅、鉄などの金属を用いることができる。このような材料のうちで、特にアルミニウムもしくはアルミニウム合金、またはリン青銅を用いることが好ましい。アルミニウムもしくはアルミニウム合金を用いた場合、これらの材料の比重が小さいため、アンテナ装置の質量を軽減することができる。また、アルミニウムもしくはアルミニウム合金は加工が比較的容易であるため、アンテナ装置の製造工程の作業性を向上させることができるというメリットがある。また、アルミニウムもしくはアルミニウム合金は、鉄などに比べて腐食しにくい。またリン青銅はばね性があるため、板金１５に十分な弾性を持たせるという観点から、板金１５として用いるのに好ましい材料である。また、上述した板金１５の材料として、強い弾性を有するという観点から、ステンレススチールを用いてもよい。
【００６１】
また、ＬＮＢ側フランジ部１２を構成する材料としては、アルミニウム、アルミニウム合金、亜鉛、亜鉛合金、マグネシウム、マグネシウム合金などを用いることができる。上述のような材料により、ダイカスト法によってＬＮＢ側フランジ部１２を形成できる。上述の材料においては、材料単価や比重が軽くアンテナ装置の質量を小さくすることができるという点から、特にアルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることが好ましい。
【００６２】
（実施の形態２）
図１０は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態２におけるクリック機構を説明するための拡大模式図である。図１０は、図８に対応する。また、図１１は、図１０の矢印２４で示した方向から見た板金の平面模式図である。図１１は図９に対応する。以下、図１０および図１１を参照して本発明によるアンテナ装置の実施の形態２を説明する。
【００６３】
図１０および図１１に示したアンテナ装置は、基本的には図１〜図９に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、板金１５が設置されたアーム側固定部１０の外周部４７の構造が異なっている。すなわち、図１０に示すように、板金１５の凸部１６下に位置する領域には、外周部４７の表面に凹部４６が形成されている。この結果、板金１５とアーム側固定部１０の外周部４７との間に、空間２１が形成されている。このため、図３に示すようにＬＮＢ４を矢印８で示す方向（図１０における矢印２３で示す方向）に、アーム３に対して相対的に回転させる場合、図１０に示すように板金１５の凸部１６が矢印２７に示す方向に容易に撓む（移動する）ことができる。このため、凸部１６がＬＮＢ側フランジ部１２の溝部１７に嵌ることによりクリック感を残しながらも、ＬＮＢ４側の回転作業の作業性を向上させることができる。
【００６４】
また、図１１に示すように、板金１５の一方の端部は固定用ボルト２０ａによってアーム側固定部１０の外周部４７に固定されている一方、板金１５の他方端部には矢印２３に示す方向（板金１５の長手方向）に延びる細長い開口部２２が形成されている。そして、この開口部２２に挿入された固定用ボルト２０ｂは、アーム側固定部１０の外周部４７に固定されている。このとき、板金１５は、矢印２３に示す方向に移動可能となっている。
【００６５】
このようにすれば、固定用ボルト２０ａにより板金１５をアーム側固定部１０の外周部４７に確実に固定することができる。また、凸部１６が図１０に示した矢印２７に示す方向に移動する際、板金１５の端部（固定用ボルト２０ｂによって外周部４７に接続された側の部分）が矢印２３に示す方向に移動可能となっているので、板金１５の凸部１６が矢印２７に示す方向により容易に動くことができる。この結果、ＬＮＢ４を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【００６６】
なお、上述した板金１５の厚みは、弾性効果を確実に出すため、たとえば０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下程度の厚みとすることが好ましい。また、図１１における板金１５の幅（矢印２３で示した方向とほぼ直交する方向における板金１５の短辺の幅）は、たとえば３ｍｍ以上５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００６７】
（実施の形態３）
図１２は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態３を説明するための拡大模式図である。図１３は、図１２の矢印２４で示した方向から見た板金を示す平面模式図である。図１２は図１０に対応する。また、図１３は図１１に対応する。図１２および図１３を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態３を説明する。
【００６８】
図１２および図１３に示したアンテナ装置は、基本的には図１〜図９に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、板金１５における凸部１６の構造が異なる。すなわち、図１２および図１３からもわかるように、板金１５は２つの板金片２５ａ、２５ｂにより構成されている。板金片２５ａ、２５ｂの一方端部は固定用ボルト２０により図８および図９に示した板金１５と同様にアーム側固定部１０の外周部４７に接続固定されている。一方、板金片２５ａ、２５ｂにおいて固定用ボルト２０により固定された側と反対側に位置する他方端部は、ＬＮＢ側フランジ部１２が位置する側（外周部４７の内周側）へと折れ曲がることにより凸部１６を構成している。凸部１６の先端部には間隙２６が形成されている。
【００６９】
この結果、間隙２６が形成されているため、ＬＮＢ４（図３参照）を矢印８で示した方向（図１２の矢印１８で示した方向）に回転させる場合、凸部１６が矢印４４に示した方向に容易に弾性変形する（撓む）。この結果、ＬＮＢ４を回転させる回転作業の作業性を向上させることができる。また、このような間隙２６を形成することによって、図１０に示したような空間２１を形成する必要がなくなる。すなわち、間隙２６の幅や、凸部１６の先端部とＬＮＢ側フランジ部１２に形成された溝部１７との噛合い深さ（嵌合深さ）を調整することにより、図１０に示したような空間２１を形成する必要がなくなる。この結果、アーム側固定部１０の外周部４７の厚みを図１０および図１１に示した場合よりも薄くすることが可能になる。この結果、アンテナ装置の小型化を図ることができる。
【００７０】
なお、板金１５のサイズとしては、厚みがたとえば０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下、幅（短軸方向の幅）を３ｍｍ以上５ｍｍ以下、また、凸部１６の先端部と溝部１７との噛合い深さ（嵌合深さ）は、板金１５の厚みと同程度とすることが好ましく、たとえば０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることができる。
【００７１】
また、間隙２６を形成する方法としては、上述のように板金１５を２つの板金片２５ａ、２５ｂより構成する方法に代えて、１枚の板金１５の凸部１６の上端部に、板金１５の幅よりも短い長さのスリットを形成するという方法を用いてもよい。この場合、たとえばスリット長さとしては３ｍｍ以上４ｍｍ以下とし、スリット幅としては２ｍｍ以上２．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００７２】
（実施の形態４）
図１４は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態４を構成するアーム側固定部を示す模式図である。図１５は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態４を構成するＬＮＢ側フランジ部１２を示す断面模式図である。図１６は、図１５に示したＬＮＢ側フランジ部１２が図１４に示したアーム側固定部に挿入配置された状態における、位置決め機構としてのクリック機構の模式図である。図１４〜図１６を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態４を説明する。なお、図１４は図６に対応し、図１５は図７に対応する。また、図１６は、図１５に示したＬＮＢ側フランジ部１２が図１４に示したアーム側固定部１０に挿入配置された状態において、図１４の矢印３１に示した方向から板金設置部２９を見た場合の模式図である。
【００７３】
図１４に示すように、アーム側固定部１０の外周部４７には、開口部３９（図１６参照）が形成されている。この開口部３９には、波型に屈曲して蛇行している波型板金３２ａ、３２ｂが対向して平行に配置されている。２枚の波型板金３２ａ、３２ｂの両端部はそれぞれ開口部３９の側壁に突き刺さるような態様で固定部３８を構成する。波型板金３２ａ、３２ｂの両端部は、固定部３８においてアーム側固定部１０の外周部４７に固定されている。
【００７４】
２枚の波型板金３２ａ、３２ｂの間には、ＬＮＢ側フランジ部１２の側壁から突出するように形成された金属からなる凸部３０が配置されている。凸部３０は、図１６に示すように、図１５の矢印３１から見た場合に長方形状となる板状の形状を有している。２枚の波型板金３２ａ、３２ｂは、図１６に示すように、互いの間の距離が周期的に異なるように、それぞれの突出部３３ａ、３３ｂが対向した状態で外周部４７に固定されている。このためＬＮＢ４（図３参照）を回転させる場合、たとえば図１５の矢印３５に示す方向にＬＮＢ側フランジ部１２が回転すると、図１６に示すように、ＬＮＢ側フランジ部１２（図１５参照）の凸部３０が矢印３５に示す方向に移動する。このとき、波型板金３２ａ、３２ｂは、矢印３６に示す方向に弾性変形する（撓む）。すなわち、開口部３９内に波型板金３２ａ、３２ｂが設置されているので、波型板金３２ａ、３２ｂの外側には空間３４が形成されている。このため、波型板金３２ａ、３２ｂは容易に外側へと撓むことができる。したがって、凸部３０は波型板金３２ａ、３２ｂの間を矢印３５に示した方向に容易に移動することができる。また、波型板金３２ａ、３２ｂにおける突出部３３ａ、３３ｂの対向する領域に凸部３０が位置する場合、波型板金３２ａ、３２ｂの間において当該領域の幅が最も大きいことから、凸部３０の位置を最も安定させることができる。このため、ＬＮＢ４を回転させる際に良好なクリック感を得ることができる。
【００７５】
なお、図１６に示したアンテナ装置においては、凸部３０の厚みは１ｍｍ以上とすることが好ましい。これは、凸部３０をダイカスト法で形成する場合には、鋳造性などの観点からその厚みが１ｍｍ以上必要だからである。また、凸部３０の幅は２ｍｍ以上３ｍｍ以下とすることができる。また、波型板金３２ａ、３２ｂの厚みは０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることが好ましく、波型板金３２ａ、３２ｂにおける突出部３３ａ，３３ｂの深さＤ１は０．４ｍｍ以上０．７ｍｍ以下とすることができる。
【００７６】
（実施の形態５）
図１７は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態５におけるクリック機構の模式図である。図１７を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態５を説明する。なお、図１７は図１６に対応する。
【００７７】
図１７に示したアンテナ装置は、基本的には図１４〜図１６に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、クリック機構を構成する部材の形状が異なる。すなわち、図１７に示したアンテナ装置においては、クリック機構を構成するＬＮＢ側フランジ部１２に形成された凸部３０の断面形状が円形状となっている。すなわち、図１７に示したアンテナ装置においては、凸部３０は円柱状の形状となっている。また、波型板金３７ａ、３７ｂは、その屈曲部の表面が曲面状となっている。また、波型板金３７ａ、３７ｂの両端部には、アーム側固定部１０の外周部４７に波型板金３７ａ、３７ｂの端部が固定された固定部３８が位置している。
【００７８】
このような構造によっても、図１４〜図１６に示したアンテナ装置と同様の効果を得ることができる。つまり、ＬＮＢ４（図３参照）を回転させることに伴って、凸部３０が波型板金３７ａ、３７ｂの間を矢印３５に示す方向に移動する際、波型板金３７ａ、３７ｂの外周側に空間３４が形成されていることから、波型板金３７ａ、３７ｂが矢印３６に示す方向に容易に弾性変形する。この結果、ＬＮＢ４を回転させる作業の作業性を向上できる。
【００７９】
また、ダイカスト法を用いてＬＮＢ側フランジ部１２を形成する場合に、図１７に示したような円柱状の凸部３０の方が、図１６に示したような板状の凸部３０よりダイカスト法における鋳造性に優れている。そのため、ダイカスト法を用いたＬＮＢ側フランジ部１２の製造工程において凸部３０が所定の形状に鋳造されないといった問題の発生確率を低減できる。
【００８０】
なお、図１７に示したアンテナ装置においては、波型板金３７ａ、３７ｂの厚みは、たとえば０．２ｍｍ以上０．４ｍｍ以下とすることができる。また、波型板金３７ａ、３７ｂの間の最大距離Ｄ２は、凸部３０の直径とほぼ同じ程度とすることが好ましい。たとえば、凸部３０の直径が１．５ｍｍ以上２．０ｍｍ程度であれば、同様に最大距離Ｄ２を１．５ｍｍ以上、２．０ｍｍ以下とする。また、波型板金３７ａ、３７ｂの間の最小距離Ｄ３は、凸部３０の２０％以上２５％以下とすることが好ましい。たとえば、上述した凸部３０の直径の値を前提とすれば、距離Ｄ３は０．４ｍｍ以上０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００８１】
（実施の形態６）
図１８は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態６におけるクリック機構を示す側面模式図である。図１９は、図１８の線分ＸＩＸ−ＸＩＸにおける断面図模式図である。図１８および図１９を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態６を説明する。
【００８２】
図１８および図１９に示したアンテナ装置は、基本的に図１７に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、クリック機構を構成する部材の構造、つまり平行に配置された板金４０ａ、４０ｂの構造が異なる。すなわち、板金４０ａを例にして説明すると、板金４０ａにおいては、３方に切込部４９が形成された折り曲げ部４２が、曲げ中心部４１を中心として隣接するように２つずつ形成されている。この折り曲げ部４２は、曲げ中心部４１を中心として凸部３０が位置する内周側に折り曲げられる。そして、もう一方の板金４０ｂにおいても、同様に折り曲げ部４２が形成され、この折り曲げ部４２が曲げ中心部４１を中心として内周側に折り曲げられる。この結果、図１９に示すように、折り曲げ部４２によって板金４０ａ、４０ｂの間の距離が周期的に異なっている構造を形成できる。
【００８３】
このようにすれば、図１７に示したアンテナ装置によって得られる効果と同様の効果に加えて、ＬＮＢ４（図３参照）を回転させることに伴って凸部３０が矢印３５に示した方向に移動する場合、折り曲げ部４２が矢印４３に示すように弾性変形する主な部分となる。このため、板金４０ａ、４０ｂの外周側に空間３４を大きく配置する必要はない。つまり、図１９に示したように比較的幅の狭い空間３４を形成すればよい。なお、このような空間３４を形成しない構造（つまり、板金４０ａ、４０ｂの外周側が開口部３９の側壁と接触したような構造）とすることもできる。この結果、アーム側固定部１０の外周部４７の幅が狭いような構造において、本発明によるクリック機構を適用することができる。
【００８４】
なお、ここでクリック機構の具体的なサイズとして、たとえば曲げ中心部４１を中心として隣接する２つの折り曲げ部４２の端部の間の幅Ｗ３は２．２５ｍｍとすることができる。また、隣接する曲げ中心部４１の間の距離（ピッチ）Ｐ１はたとえば２．５ｍｍとすることができる。凸部３０の直径Ｄ４はたとえば１．４ｍｍとすることができる。板金４０ａ、４０ｂの厚みＴ１はたとえば０．３ｍｍとすることができる。また、板金４０ａの外周面に対して折り曲げ部４２の内周面のなす角度βはたとえば３０°とすることができる。また、対向する折り曲げ部４２の先端部同士の間の幅Ｗ２はたとえば０．３ｍｍとすることができる。また、板金４０ａ、４０ｂの間の距離Ｗ１はたとえば１．５ｍｍとすることができる。
【００８５】
（実施の形態７）
図２０は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態７におけるクリック機構を示す模式図である。図２１は、図２０における領域ＸＸＩの拡大模式図である。図２０および図２１を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態７を説明する。
【００８６】
図２０および図２１に示したアンテナ装置のクリック機構は、基本的には図１８および図１９に示したクリック機構部と同様の構造を備えるが、折り曲げ部４２における先端部４５の表面が曲面状に加工されている点が異なる。
【００８７】
このようにすれば、この折り曲げ部４２の先端部４５を凸部３０が通過する際に凸部３０がよりスムーズにこの先端部４５を通過することができるので、ＬＮＢ４の回転作業をよりスムーズに行なうことができる。
【００８８】
なお、先端部４５の表面の曲率Ｒ１はたとえば０．１〜０．２とすることができる。また、このような曲面状の表面が形成された部分の幅Ｗ４は、たとえば０．１５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下とすることができる。
【００８９】
（実施の形態８）
図２２は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態８においてクリック機構を構成するアーム側固定部を示す模式図である。図２３は、図２２に示したアーム側固定部に挿入されるＬＮＢ側フランジ部を示す模式図である。図２４は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態８におけるクリック機構を示す模式図である。なお、図２４は、図２３に示したＬＮＢ側フランジ部１２を図２２に示したアーム側固定部１０に挿入した状態で、ＬＮＢ側フランジ部１２のスリット部５３にアーム側固定部１０の外周部４７に形成された板金凸部５０が挿入された状態を、矢印３１に示した方向から見た場合を示すものである。図２２〜図２４を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態８を説明する。
【００９０】
本発明によるアンテナ装置の実施の形態８は、基本的には本願の図１〜図９に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、クリック機構の構造が異なっている。すなわち、図２２〜図２４に示したアンテナ装置のクリック機構は、アーム側固定部１０の外周部４７の内周面に突出するように板金凸部５０が形成されている。板金凸部５０は、断面形状がＣ状となるように板金を折り曲げて形成されている。また、クリック機構を構成する部材として、金属からなるＬＮＢ側フランジ部１２の外周側面にはスリット部５３が配置されている。このスリット部５３では、図２６の矢印３１で示した方向から見た形状が図２４に示したような形状である波状スリット５５が形成されている。
【００９１】
このような構造であれば、ＬＮＢ４を回転させることにより、板金凸部５０が図２４の矢印３５に示す方向に波状スリット５５の内部を移動する場合、板金凸部５０においてスリット５７が形成されているため、この板金凸部５０の直径が小さくなるように板金凸部５０を弾性変形させることができる。したがって、板金凸部５０は波状スリット５５の中を容易に移動することができる。このため、ＬＮＢ４を回転する回転作業の作業性を向上させることができる。
【００９２】
また、板金凸部５０は、波状スリット５５において側壁の間の距離が広くなっている部分（凹部５６が対向する部分）に位置する場合の方が、波状スリット５５において側壁の間の距離が狭くなっている部分(隣接する凹部５６の間の板金凸部５０側に突出した部分）に位置する場合よりも安定する。このため、ＬＮＢ４を回転する作業において作業者はクリック感を得ることができる。
【００９３】
なお、図２４に示すように、たとえば板金凸部５０の幅Ｌ１を２ｍｍとした場合、ＬＮＢ側フランジ部１２に形成される波状スリット５５の最小幅Ｗ９を１ｍｍ、隣接する凹部５６の間の板金凸部５０側に突出した部分における波状スリット５５の幅Ｗ５を１．３ｍｍ、対向する凹部５６の間の幅（凹部５６が対向する部分での波状スリットの幅Ｗ６）を２．５ｍｍとすることができる。また、板金凸部５０におけるスリット５７の幅Ｌ２をたとえば０．７５ｍｍとすることができる。また、凹部５６の間の幅（ピッチ）Ｐ２をたとえば１．５ｍｍとすることができる。また、板金凸部５０の両端に位置する曲面状の部分の曲率Ｒ２をたとえば０．７とすることができる。
【００９４】
（実施の形態９）
図２５は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態９におけるクリック機構を示す模式図である。図２５を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態９を説明する。
【００９５】
図９に示したアンテナ装置は、基本的には図２２〜図２４に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、クリック機構を構成する板金凸部５１および波状スリット５５の形状が異なる。すなわち、図２５に示したアンテナ装置のクリック機構においては、アーム側固定部１０（図２２参照）における外周部４７（図２２参照）の内周面に形成された板金凸部５１の断面形状は略Ｃ状であり、板金凸部５１の延びる方向に沿って延びるスリット５７が形成されている。そして波状スリット５５においては、凹部５６の表面形状が、板金凸部５１の側面の表面形状に沿ったほぼその断面が円形状となっている。つまり、図２５に示すように、波状スリット５５における凹部５６の平面形状は、基本的に板金凸部５１の断面における外周の形状と部分的に一致する。また、この凹部５６の表面に接する面を考えた場合にその円の直径Ｄ５は板金凸部５１の直径Ｄ６と同様にすることが好ましい。
【００９６】
このような形状の波状スリット５５は、いわゆる連続Ｒ状スリットであって、図２３に示したＬＮＢ側フランジ部１２をダイカスト法によって鋳造する場合に、このダイカスト鋳造時の離型性がよい。このため、ダイカスト鋳造時における金型の破損といった問題のに発生確率を低くすることができる。また、板金凸部５１についても、図２５に示したような円筒状の板金凸部５１は比較的製造が容易であるため、アンテナ装置の製造コストの低減に寄与することができる。
【００９７】
なお、板金凸部５１におけるスリット５７の幅Ｌ３はたとえば０．５ｍｍとすることができる。また、板金凸部の円形状の断面の直径Ｄ６をたとえば２ｍｍとすることができる。またこの板金凸部５１を構成する板金の厚みＴ２はたとえば０．３ｍｍとすることができる。また、上述した直径Ｄ５の値として２ｍｍという値を用いることができる。
【００９８】
（実施の形態１０）
図２６は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態１０においてクリック機構を構成するアーム側固定部を示す模式図である。図２７は、図２６に示したアーム側固定部に挿入されるＬＮＢ側フランジ部を示す断面模式図である。図２８は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態１０におけるクリック機構を示す模式図である。図２８は、図２６および図２７に示したアーム側固定部とＬＮＢ側フランジ部との間において形成されるクリック機構を示している。図２６〜図２８を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態１０を説明する。
【００９９】
図２６〜図２８に示したアンテナ装置は、基本的には図２５に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、クリック機構部の構造が異なっている。すなわち、図２６〜図２８に示したアンテナ装置においては、アーム側固定部１０の外周部４７にスリット部６０が形成されている。そしてＬＮＢ側フランジ部１２の外周面に、アーム側固定部１０側に突出するように板金凸部６１が形成されている。板金凸部６１の断面形状は、基本的に図２５に示した板金凸部５１の断面形状と同様である。また、波状スリット６９の形状も、基本的には図２５に示した波状スリット５５の形状と同様である。すなわち、波状スリット６９における凹部６２の壁面の形状は、板金凸部６１の側壁面の形状に沿った曲面状となっている。そして、外周部４７に形成された波状スリット６９の内部に板金凸部６１が挿入された状態となっている。
【０１００】
ＬＮＢ４（図３参照）を回転させることに伴って、板金凸部６１が波状スリット６９の内部をたとえば矢印３５に示す方向に移動する。このとき、板金凸部６１が波状スリット６９における隣接した凹部６２の間の突出した部分を通過する際、スリット６４の部分の幅が狭くなるように板金凸部６１が弾性変形する。この結果、板金凸部６１は隣接した凹部６２の間の突出した部分を容易に移動できる。
【０１０１】
また、波状スリット６９の側壁面のうち、凹部６２の間の突出した部分の壁面は接触部金属部材６３の側壁面によって構成されている。このような接触部金属部材６３を備える樹脂製のアーム側固定部１０は、射出成型等の方法で形成する際に予め所定の位置に接触部金属部材６３を配置するといったインサート成型を行なうことにより、簡単に形成することができる。この場合、波状スリット６９に別部材としての接触部金属部材を後で取付ける場合に比べて、製造工程数を削減することができる。この結果、アンテナ装置の製造コストを低減できる。
【０１０２】
また、上記アンテナ装置では、板金凸部６１を移動する際に、最も応力が加わる部分の壁面を接触部金属部材６３によって構成している。そのため、このクリック機構の当該部分の磨耗を、接触部金属部材６３を用いない場合よりも低減することができる。
【０１０３】
なお、ここで板金凸部６１の厚みＴ３はたとえば０．２ｍｍとすることができ、板金凸部６１の断面の直径Ｄ７はたとえば２ｍｍとすることができる。また、スリット６４の幅Ｌ４はたとえば０．５ｍｍとすることができる。また、接触部金属部材６３の直径Ｄ８はたとえば０．５ｍｍとすることができる。また、接触部金属部材６３のうち、対向するもの同士の間の距離Ｗ８はたとえば１．７ｍｍとすることができる。また、波状スリット６９において、凹部６２の間の距離（隣接する凹部６２間のピッチ）Ｐ４はたとえば２．２５ｍｍとすることができる。
【０１０４】
（実施の形態１１）
図２９は、本発明によるアンテナ装置の実施の形態１１におけるクリック機構を示す模式図である。図２９を参照して、本発明によるアンテナ装置の実施の形態１１におけるクリック機構を説明する。図２９に示したアンテナ装置は、基本的には図２６〜図２８に示したアンテナ装置と同様の構造を備えるが、クリック機構を構成する部材が異なっている。すなわち、図２９に示したアンテナ装置のクリック機構は、ＬＮＢ側フランジ部１２（図２７参照）の外周面に形成された円柱状凸部６７と、円柱状凸部６７が挿入された状態となる波状スリット６９とからなる。但し、この波状スリット６９は、アーム側固定部１０の外周部４７に形成された開口部６５内に挿入固定されている弾性体６６に形成されたものである。
【０１０５】
この弾性体６６に形成された波状スリット６９の側壁において、隣接する凹部６２の間に位置する突出部には、図２８に示した波状スリット６９の場合と同様に円柱状の接触部金属部材６３が設置されている。そして、ＬＮＢ４（図３）が回転することにより、円柱状凸部６７が矢印３５に示す方向に波状スリット６９の内部を移動する場合には、弾性体６６が矢印６８に示す方向に弾性変形する。この結果、円柱状凸部６７は波状スリット６９中を容易に移動することができる。このようにしても、本発明によるアンテナ装置の実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
なお、弾性体６６の材料としては、ゴムなどの樹脂材料を用いることができる。たとえば、ゴム材料としては、ＥＰＤＭ（ethylene‐propylene terpolymer）、シリコンゴムなどを用いることができる。この弾性体６６の硬度としては、たとえば６０〜８０程度であることが好ましい。また、弾性体６６の材料として、ウレタンゴムを用いることもできる。ウレタンゴムを用いる場合には、そのウレタンゴムの硬度としては６０〜７０程度であることが好ましい。すなわち、比較的低硬度のウレタンゴムを弾性体６６の材料として用いることができる。
【０１０７】
なお、上述した数値は、回転させるＬＮＢ４の質量や、ＬＮＢ側フランジ部１２などの直径、あるいはクリック動作を行なわせる場合の離散角度（図７に示した角度α）が異なれば、これらの数値に適応するように適宜変更することができる。
【０１０８】
上述した本発明に従ったアンテナ装置の位置決め機構の一例としてのクリック機構の特長的な構成を要約すれば、図１〜９に示した位置決め機構としてのクリック機構は、支持部材としてのアーム３と、アーム３に回転可能に取付けられた電波受信用コンバータ本体としてのＬＮＢ４とを備えたアンテナ装置１（図１参照）において、ＬＮＢ４のアーム３に対する回転角度を離散的に規定するためのクリック機構である。クリック機構は、支持部材側接触部としての板金１５が固定された部分と本体側接触部としての溝部１７とを備える。板金１５は、アーム３のアーム側固定部１０における外周部４７に配置され、ＬＮＢ４に接触する。溝部１７は、ＬＮＢ４に含まれる金属製のＬＮＢ側フランジ部１２に配置され、板金１５が接触する部分である。板金１５と溝部１７とはそれぞれ金属を含む。
【０１０９】
上記クリック機構において、支持部材側接触部は、アーム３側（アーム側固定部１０側）からＬＮＢ側（ＬＮＢ側フランジ部１２）に凸形状となる屈曲部としての凸部１６（図８参照）を有する金属板としての板金１５を含む。ＬＮＢ４において溝部１７が形成された部分（ＬＮＢ側フランジ部１２）は金属から構成される。本体側接触部は、上記部分の表面においてＬＮＢ４がアーム３に対して相対的に回転する回転方向に対して交差する方向にそれぞれが延びるとともに、回転方向において互いに間隔を隔てて形成され複数の溝部１７を含む。
【０１１０】
この場合、たとえば溝部１７が樹脂などの耐磨耗性が金属より劣る材料により構成される場合より、板金１５と溝部１７とが接触することによる磨耗を少なくすることができる。このため、上記磨耗による、クリック機構の動作不良の発生確率を低減できる。また、クリック機構を長期間に渡って使用しても、クリック機構の動作を正常な状態に保つことができる。
【０１１１】
また、支持部材側接触部が凸部１６を有する金属板としての板金１５を含むことから、板金１５は容易に弾性変形することができる。そのため、ＬＮＢ４を回転させるときに、板金１５が弾性変形することにより、容易に板金１５の凸部１６が本体側接触部を構成する１つの溝部１７から隣接する他の溝部１７へと相対的に移動することができる。つまり、板金１５の凸部１６が１つの溝部１７から他の溝部１７へ相対的に移動することで、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に規定することができるとともに、板金１５の弾性力を利用して、ＬＮＢ４の回転動作をスムーズに行なうことができる。
【０１１２】
図１０に示すように、上記クリック機構において、板金１５は、アーム３のアーム側固定部１０における外周部４７において、ＬＮＢ側フランジ部１２の溝部１７に対向する表面に固定されていてもよい。板金１５が固定されたアーム側固定部１０の外周部４７の表面には、板金１５下に位置する領域に凹部４６が形成されていてもよい。
【０１１３】
この場合、板金１５下に凹部４６が存在することにより、板金１５下に空間が形成される。そのため、ＬＮＢ４を回転させる際、板金１５が上記空間側に容易に撓むことができる。この結果、ＬＮＢ４の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【０１１４】
図１１に示すように、上記クリック機構において、前記板金１５は一方端部と他方端部とを含んでいてもよい。一方端部は、凸部１６に連なり、アーム側固定部１０の外周部４７に固定用ボルト２０ａにより固定されていてもよい。他方端部は、凸部１６に連なるとともに一方端部とは異なる方向に延び、アーム側固定部１０の外周部４７に固定用ボルト２０ｂで接続されるとともに、アーム側固定部１０の外周部４７に対して相対的に位置を変更することができるようになっていてもよい。
【０１１５】
この場合、板金１５の他方端部（固定用ボルト２０ｂで外周部４７に接続された側の端部）がアーム側固定部１０の外周部４７に対して位置を変更することができるので、板金１５がより容易に弾性変形することができる。この結果、ＬＮＢ４の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【０１１６】
図１２および図１３に示すように、上記クリック機構において、板金１５の屈曲部としての凸部１６にはスリットとしての間隙２６が形成されていてもよい。
【０１１７】
この場合、間隙２６が形成されることによって、板金１５のうち凸部１６のみを容易に弾性変形させることができる。
【０１１８】
また、形成される間隙２６の幅や長さ、また、凸部１６と溝部１７との嵌合深さ（凸部１６と溝部１７との重なり深さ）を適宜調整することにより、板金１５下に板金１５を弾性変形させるための空間（たとえば図１０に示したような空間２１）を設けなくても、上述のように凸部１６のみを弾性変形させることでＬＮＢ４の回転動作をスムーズに行なうことができる。また、アーム側固定部１０の外周部４７において上記空間２１を形成するための凹部４６を設ける必要が無いため、外周部４７の厚みを薄くすることができる。したがって、アーム側固定部１０の小型化を図ることができる。
【０１１９】
図１４〜図１７に示すように、上記クリック機構において、本体側接触部は、ＬＮＢ４に含まれるＬＮＢ側フランジ部１２の表面から支持部材側接触部としての板金設置部２９（図１４参照）に向けて延びる金属製の凸部３０を含む。板金設置部２９は、アーム側固定部１０の外周部４７に設置され、凸部３０が間に挿入できる間隔を隔てて対向するとともにＬＮＢ４の回転方向（図１６の矢印３５で示す方向）に沿って延在するように配置されることにより凸部３０を挿入する溝を形成する、２枚の溝形成用金属板としての波型板金３２ａ、３２ｂ（図１６参照）または波型板金３７ａ、３７ｂ（図１７参照）を含む。２枚の波型板金３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂは、互いの間の距離が局所的に異なるように屈曲（蛇行）している。
【０１２０】
この場合、ＬＮＢ４を回転させると、このＬＮＢ４の回転に伴って２枚の波型板金３２ａ、３２ｂの間に形成された溝（または波型板金３７ａ、３７ｂの間に形成された溝）の内部を上記凸部３０が移動することになる。また、波型板金３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂが周期的に屈曲しているため、２枚の波型板金３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂの間の距離（溝の幅）が局所的に異なっている（幅の広い部分と幅の狭い部分とが交互に（周期的に）形成されている）。このため、溝の幅の相対的に広い部分(突出部３３ａ、３３ｂが対向する部分）に凸部３０が位置する場合と、溝の幅の相対的に狭い部分（隣接する突出部３３ａの間の部分）に凸部３０が位置する場合とで、凸部３０の移動に対する抵抗（つまり、ＬＮＢ４の回転動作のしやすさ）を異ならせることができる。この結果、ＬＮＢ４の回転動作において、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に規定することができる。
【０１２１】
また、上記クリック機構において、２枚の波型板金３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂの外周側（溝が形成された内周側と反対側）には、空間３４を形成する。
【０１２２】
この場合、波型板金３２ａ、３２ｂ、３７ａ、３７ｂを上記空間３４側に容易に撓ませることができる。このため、溝の内部を凸部３０がより容易に移動できる。
【０１２３】
図１７に示すように、上記クリック機構では、溝形成用金属板としての波型板金３７ａ、３７ｂにおいて、屈曲した部分（突出部３３ａ、３３ｂ）の表面が曲面状になっていてもよい。
【０１２４】
この場合、波型板金３７ａ、３７ｂにより構成される溝の側壁の突出部３３ａ、３３ｂなどに代表される屈曲部の表面が曲面状となるため、凸部３０の移動をスムーズに行なうことができる。つまり、ＬＮＢ４を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【０１２５】
図１７に示すように、上記クリック機構では、凸部３０の形状が円柱状であることが好ましい。
【０１２６】
この場合、凸部を溝部の曲面状の側壁に沿って、円柱状の凸部を容易に移動させることができるので、電波受信用コンバータ本体の回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【０１２７】
また、凸部３０をたとえばダイカスト法などを用いて形成する場合、凸部３０の形状が円柱状であるため、凸部３０は良好な鋳造性を示す。つまり、鋳造における凸部３０の形状不良の発生確率を低減できる。
【０１２８】
図１８および図１９に示すように、上記クリック機構において、ＬＮＢ側フランジ部１２は、ＬＮＢ４の表面（つまりＬＮＢ側フランジ部１２の表面）からアーム側固定部１０の外周部４７に向けて延びる金属製の凸部３０を含んでいてもよい。支持部材側接触部は、支持部材としてのアーム側固定部１０の外周部４７に設置され、凸部３０が間に挿入できる間隔を隔てて対向するとともにＬＮＢ４の回転方向に沿って延在するように配置されることにより凸部３０を挿入する溝を形成する、２枚の溝形成用金属板としての板金４０ａ、４０ｂを含んでいてもよい。板金４０ａ、４０ｂにおいては、３方を切り込み（切込部４９）により囲まれた領域としての折り曲げ部４２が複数形成され、かつ、当該折り曲げ部４２において切込部４９が形成されていない方向に位置する端部としての曲げ中心部４１を中心にして凸部３０側に当該折り曲げ部４２を曲げることにより、２枚の板金４０ａ、４０ｂの間の距離が局所的に異なっている。
【０１２９】
この場合、ＬＮＢ４を回転させると、２枚の板金４０ａ、４０ｂの間に形成された溝の内部を上記凸部３０が移動することになる。また、２枚の板金４０ａ、４０ｂの間の距離（溝の幅）が局所的に異なっているので、溝の幅の相対的に広い部分（曲げ中心部４１に隣接する領域）に凸部３０が位置する場合と、溝の幅の相対的に狭い部分（折り曲げ部４２の先端部に近い領域）に凸部３０が位置する場合とで、凸部３０の移動に対する抵抗を異ならせることができる。この結果、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に規定することができる。
【０１３０】
また、ＬＮＢ４の回転に伴って溝の内部を凸部３０が移動する際、板金４０ａ、４０ｂのうち上記折り曲げられた領域（折り曲げ部４２）のみが弾性変形すればよいので、板金４０ａ、４０ｂの外周側に特に空間を設ける必要はない。そのため、板金４０ａ、４０ｂが設置されるアーム側固定部１０の外周部４７の幅が狭い場合であっても、本発明によるクリック機構を採用できる。
【０１３１】
図２０および図２１に示したように、上記クリック機構では、上記領域（折り曲げ部４２）において、板金４０ａ、４０ｂの間の距離が最も小さくなっている部分に位置する部分である先端部４５の角部の表面は曲面状になっていてもよい。この場合、上記先端部４５を凸部３０が通過する際の抵抗を低減できる。このため、ＬＮＢ４の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【０１３２】
上記クリック機構において、アーム側固定部１０に形成される支持部材側接触部は、支持部材としてのアーム側固定部１０からＬＮＢ４側に突出するとともにスリット５７が形成された円筒状金属板としての板金凸部５０を含んでいてもよい。ＬＮＢ４において本体側接触部としてのスリット部５３が形成された部分（ＬＮＢ側フランジ部１２の外周面）は金属からなっている。スリット部５３は、ＬＮＢ４の上記ＬＮＢ側フランジ部１２の外周面に形成され、板金凸部５０を挿入可能であって、ＬＮＢ４の回転方向に沿って延在する溝としての波状スリット５５を含んでいる。当該波状スリット５５は、板金凸部５０を挟んで対向する側壁に凹凸（凹部５６）が形成されることにより、側壁の間の距離が波状スリット５５の延在方向において局所的に異なっている。
【０１３３】
この場合、ＬＮＢ４を回転させると、波状スリット５５の内部を板金凸部５０が移動する。また、波状スリット５５の側壁の間の距離（溝の幅）が局所的に異なっているので、波状スリット５５の幅の相対的に広い部分に板金凸部５０が位置する場合と、波状スリット５５の幅の相対的に狭い部分に板金凸部５０が位置する場合とで、板金凸部５０の移動に対する抵抗を異ならせることができる。この結果、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に規定することができる。
【０１３４】
また、ＬＮＢ４の回転動作に伴って板金凸部５０が波状スリット５５の内部を移動する際、板金凸部５０にスリット５７が形成されているので、板金凸部５０の幅は波状スリット５５の幅に合わせて変化する。つまり、板金凸部５０が弾性変形する。このため、ＬＮＢ４を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【０１３５】
また、板金凸部５０はその製造が比較的容易であるので、クリック機構の製造コストを低減できる。
【０１３６】
図２５に示すように、上記クリック機構において、側壁の凹凸（凹部５６など）の角部表面は曲面状となっていてもよい。
【０１３７】
この場合、上記角部を板金凸部５１が通過する際の抵抗を低減できる。このため、ＬＮＢ４の回転動作をよりスムーズに行なうことができる。
【０１３８】
また、ＬＮＢ４の金属からなる部分（ＬＮＢ側フランジ部１２）に形成される波状スリット５５を、ダイカスト法などの鋳造法を用いて形成する場合、波状スリット５５の側壁の角部表面が曲面状となっていれば、当該波状スリット５５の離型性を向上させることができる。このため、波状スリット５５の鋳造時において、離型時に金型破損などの問題が発生する確率を低減できる。
【０１３９】
図２６〜図２８に示すように、上記クリック機構において、本体側接触部は、ＬＮＢ４のＬＮＢ側フランジ部１２からアーム側固定部１０に突出するとともにスリット６４が形成された円筒状金属板としての板金凸部６１を含んでいる。支持部材側接触部は、アーム側固定部１０の表面（外周部４７の内周面）に形成され、板金凸部６１を挿入可能であって、ＬＮＢ４の回転方向に沿って延在する溝としての波状スリット６９を含んでいてもよい。波状スリット６９は、板金凸部６１を挟んで対向する側壁に凹凸（凹部６２）が形成されることにより、側壁の間の距離が波状スリット６９の延在方向において局所的に異なっている。波状スリット６９において、側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分には金属部材としての接触部金属部材６３が配置されていてもよい。
【０１４０】
この場合、ＬＮＢ４を回転させると、波状スリット６９の内部を板金凸部６１が移動する。また、波状スリット６９の側壁の間の距離（波状スリット６９の幅）が局所的に異なっているので、波状スリット６９の内部において局所的に板金凸部６１の移動に対する抵抗（ＬＮＢ４の回転動作のしやすさ）を異ならせることができる。この結果、ＬＮＢ４の回転動作において、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に規定することができる。
【０１４１】
なお、ＬＮＢ４の回転動作に伴って板金凸部６１が波状スリット６９の内部を移動する際、板金凸部６１にスリット６４が形成されているので、板金凸部６１の幅は波状スリット６９の幅に合わせて変化する。したがって、板金凸部６１の移動をスムーズに行なえるので、ＬＮＢ４を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【０１４２】
また、波状スリット６９の側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分に接触部金属部材６３が配置されているので、当該接触部金属部材６３と板金凸部６１との接触によ接触部金属部材６３などの摩耗量を低減できる。なお、このような接触部金属部材６３が配置された溝としての波状スリット６９は、予め接触部金属部材６３を金型の内部に配置して樹脂を金型内部に注入するインサート成形法などを用いて容易に形成できる。このようにすれば、接触部金属部材６３の配置と波状スリット６９の形成とを１つの工程で実施できるので、クリック機構の製造工程数が増大することを避けることができる。
【０１４３】
また、円筒状金属板としての板金凸部６１はその製造が比較的容易であるため、クリック機構の製造コストを低減できる。
【０１４４】
図２９に示すように、上記クリック機構において、本体側接触部は、ＬＮＢ４のＬＮＢ側フランジ部１２からアーム３のアーム側固定部１０における外周部４７に突出する金属製の凸部としての円柱状凸部６７を含んでいる。支持部材側接触部は、支持部材としてのアーム側固定部１０の外周部４７の表面に形成された凹部(開口部６５）に配置され、円柱状凸部６７を挿入可能であって、ＬＮＢ４の回転方向に沿って延在する溝としての波状スリット６９が形成された弾性体部材としての弾性体６６を含んでいてもよい。波状スリット６９では、円柱状凸部６７を挟んで対向する側壁に凹凸（凹部６２）が形成されることにより、側壁の間の距離が波状スリット６９の延在方向において局所的に異なっていてもよい。弾性体６６において、波状スリット６９の側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分に接触部金属部材６３が配置されていてもよい。
【０１４５】
この場合、波状スリット６９の側壁の間の距離（溝の幅）が局所的に異なっているので、波状スリット６９の幅の相対的に広い部分に円柱状凸部６７が位置する場合と、波状スリット６９の幅の相対的に狭い部分に円柱状凸部６７が位置する場合とで、円柱状凸部６７の移動に対する抵抗を異ならせることができる。この結果、ＬＮＢ４の回転動作において、ＬＮＢ４の回転角度を離散的に規定することができる。また、ＬＮＢ４の回転動作に伴って円柱状凸部６７が波状スリット６９の内部を移動する際、波状スリット６９が形成された弾性体６６が弾性変形する。このため、ＬＮＢ４を回転させる作業の作業性を向上させることができる。
【０１４６】
また、波状スリット６９の側壁の間の距離が相対的に小さくなった側壁部分に接触部金属部材６３が配置されているので、当該側壁部分と円柱状凸部６７との接触による側壁部分の摩耗量を低減できる。
【０１４７】
この発明に従ったアンテナ装置１は、上記クリック機構を備える。このようにすれば、ＬＮＢ４の回転作業の作業性が良好であると共に、耐久性にすぐれたアンテナ装置を得ることができる。
【０１４８】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した実施の形態ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明による衛星放送受信用のアンテナ装置の実施の形態１を示す模式図である。
【図２】図１に示したＬＮＢを示す側面模式図である。
【図３】図２に示したＬＮＢがアームに対して回転可能であることを説明するための模式図である。
【図４】図２の線分ＩＶ−ＩＶにおける断面模式図である。
【図５】図４に示した領域Ｖの拡大模式図である。
【図６】図４に示したアームのアーム側固定部を示す模式図である。
【図７】図４に示したＬＮＢ側フランジ部を示す模式図である。
【図８】図６に示したアーム側固定部の内周面に設置された板金を示す模式図である。
【図９】図８に示した板金の平面模式図である。
【図１０】本発明によるアンテナ装置の実施の形態２におけるクリック機構を説明するための拡大模式図である。
【図１１】図１０の矢印で示した方向から見た板金の平面模式図である。
【図１２】本発明によるアンテナ装置の実施の形態３を説明するための拡大模式図である。
【図１３】図１２の矢印で示した方向から見た板金を示す平面模式図である。
【図１４】本発明によるアンテナ装置の実施の形態４を構成するアーム側固定部を示す模式図である。
【図１５】本発明によるアンテナ装置の実施の形態４を構成するＬＮＢ側フランジ部１２を示す断面模式図である。
【図１６】図１５に示したＬＮＢ側フランジ部が図１４に示したアーム側固定部に挿入配置された状態における、クリック機構の模式図である。
【図１７】本発明によるアンテナ装置の実施の形態５におけるクリック機構の模式図である。
【図１８】本発明によるアンテナ装置の実施の形態６におけるクリック機構を示す側面模式図である。
【図１９】図１８の線分ＸＩＸ−ＸＩＸにおける断面図模式図である。
【図２０】本発明によるアンテナ装置の実施の形態７におけるクリック機構を示す模式図である。
【図２１】図２０における領域ＸＸＩの拡大模式図である。
【図２２】本発明によるアンテナ装置の実施の形態８においてクリック機構を構成するアーム側固定部を示す模式図である。
【図２３】図２２に示したアーム側固定部に挿入されるＬＮＢ側フランジ部を示す模式図である。
【図２４】本発明によるアンテナ装置の実施の形態８におけるクリック機構を示す模式図である。
【図２５】本発明によるアンテナ装置の実施の形態９におけるクリック機構を示す模式図である。
【図２６】本発明によるアンテナ装置の実施の形態１０においてクリック機構を構成するアーム側固定部を示す模式図である。
【図２７】図２６に示したアーム側固定部に挿入されるＬＮＢ側フランジ部を示す断面模式図である。
【図２８】本発明によるアンテナ装置の実施の形態１０におけるクリック機構を示す模式図である。
【図２９】本発明によるアンテナ装置の実施の形態１１におけるクリック機構を示す模式図である。
【図３０】比較例としてのアンテナ装置におけるＬＮＢとアームとを示す模式図である。
【図３１】図３０の領域ＸＸＸＩにおける部分拡大模式図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  アンテナ装置、２  反射用パラボラ部、３  アーム、４  ＬＮＢ、５  ベース部、６  支持部、７，３８  固定部、８，１８，２３，２４，２７，３１，３５，３６，４３，４４，６８  矢印、９，１６，３０，７０，７２  凸部、１０  アーム側固定部、１１，２２，３９，６５  開口部、１２  ＬＮＢ側フランジ部、１３  貫通部、１４  中心軸、１５，４０ａ，４０ｂ  板金、１７  溝部、１９  穴、２０，２０ａ，２０ｂ  固定用ボルト、２１  空間、２５ａ，２５ｂ  板金片、２６  間隙、２９  板金設置部、３２ａ，３２ｂ，３７ａ，３７ｂ  波型板金、３３ａ，３３ｂ  突出部、３４  空間、４１  曲げ中心部、４２  折り曲げ部、４５  先端部、４６，５６，６２  凹部、４７  外周部、４９  切込部、５０，５１  板金凸部、５３  スリット部、５５  波状スリット、５７，６４  スリット、６０  波状スリット部、６１  板金凸部、６３  接触部金属部材、６６  弾性体、６７  円柱状凸部、６９  波状スリット。
【図１】
2005064811.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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