(57)【要約】      （修正有）【課題】従来技術とは異なる視点から、画像の濃度ムラの発生を抑制し、濃度を安定化させることができる熱現像装置及び熱現像方法を提供する。【解決手段】補正データに基づいて画像データ補正部３０３が補正した補正済み画像データにより、レーザ露光部３０５が、ドラム１４の、巾手方向及び前記感光性熱現像材料の搬送方向の少なくとも一方における温度ムラを補正するように、フィルムＦを露光するので、ドラム１４にある程度温度ムラが生じても、フィルムＦに形成される画像の濃度を調整することができ、それにより、より高画質な画像を得ることができる。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ビーム光を偏向光学系により感光性熱現像材料上を特定方向に走査して露光する露光部と、
前記露光部で露光された感光性熱現像材料を熱現像する熱現像部と、
を有する熱現像装置において、
前記熱現像部による前記感光性熱現像材料の搬送方向に発生する濃度ムラを生じないような補正データを求め、該補正データに基づいて画像データを生成する画像データ補正部とを有し、
該画像データ補正部によって補正された画像データに基づいて、前記露光部で露光することを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記熱現像部における、前記感光性熱現像材料の搬送方向の温度を測定する温度測定手段とを有し、
前記画像データ補正部は該温度測定手段によって測定された温度分布から補正データを求め、該補正データに基づいて画像データを生成する画像データ補正部であることを特徴とする請求項１に記載の熱現像装置。
【請求項３】
ビーム光を偏向光学系により感光性熱現像材料上を特定方向に走査して露光し、露光された感光性熱現像材料を熱現像する熱現像方法において、
前記熱現像部による前記感光性熱現像材料の搬送方向に発生する濃度ムラを生じないような補正データを求め、該補正データに基づいて画像データを生成し、該補正された画像データに基づいて、露光することを特徴とする熱現像方法。
【請求項４】
前記補正データを求める際に、熱現像部における、前記感光性熱現像材料の搬送方向の温度の測定を行い、測定された温度分布から補正データを求めることを特徴とする請求項３に記載の熱現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱現像装置及び熱現像方法に関し、特に熱現像材料を、加熱したドラム外周面に保持することによって画像の形成を行う熱現像装置及び熱現像方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野で診断のために用いられる人体の内部等を撮影した画像においては、医師等がより的確な判断を下せるよう、たとえば１０００乃至４０００階調という、きわめて高階調の画像を形成することが要求されている。文献１にはこのように高階調の画像を形成するために、シート状の熱現像材料を、加熱したドラムの外周面に連続して供給することにより、かかる熱現像材料に熱反応を生じさせ、それにより潜像として形成された画像を可視的画像として形成できる熱現像装置が開発されている。かかる熱現像装置によれば、シート状の熱現像材料を、一定の回転速度で回転するドラムの外周面に供給し、熱現像材料を保持しつつドラムが所定の回転角度だけ回転した後、加熱された熱現像材料をドラムの外周面から引き剥がし、同時に新たな熱現像材料を前記ドラムの外周面に供給するようになっているため、シート状の熱現像材料を効率的に加熱することが可能となっている。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、所定の熱現像温度に温度制御された加熱部材により熱現像材料を保持しながら加熱する熱現像装置（たとえば特表平１０−５００４９７号に開示された装置）では、加熱部材の温度ムラに基づいて、熱現像材料に形成される画像に濃度ムラが生じることが判明した。このような温度ムラを抑制すべく、たとえば加熱部材の温度制御を適切に行う等様々な工夫が考えられているが、熱現像材料に形成される画像の濃度ムラを完全に解消するには未だ不十分である。
【０００４】
本発明は、従来技術とは異なる視点から、かかる問題を解消すべくなされたものであり、画像の濃度ムラの発生を抑制し、濃度を安定化させることができる熱現像装置及び熱現像方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、このような濃度ムラの発生原因を鋭意検討した結果、以下のことを発見し、本発明を成したものである。
すなわち、熱現像された感光性熱現像材料の画像の濃度ムラは、加熱部材により加熱される感光性熱現像材料の温度ムラに起因するものであり、温度ムラを解消するためには、加熱部材と感光性熱現像材料の間における熱収支を適切に管理する必要がある。ところが、きわめて不安定である熱収支を精密に制御することは、一般的には困難である。更に、加熱部材のごとく熱容量の大きなものを加熱又は冷却するには、ある程度時間がかかる（すなわち応答時間が比較的長い）ため、微妙な温度調整を行うことは困難といえる。一方、感光性熱現像材料を露光する際に、ビーム光の露光量を調整することにより、現像される画像の濃度調整がある程度可能である。
【０００６】
（１）従って、本発明の１つの発明の熱現像装置は、ビーム光を偏向光学系により感光性熱現像材料上を特定方向に走査して露光する露光部と、
前記露光部で露光された感光性熱現像材料を熱現像する熱現像部と、
を有する熱現像装置において、
前記熱現像部による前記感光性熱現像材料の搬送方向に発生する濃度ムラを生じないような補正データを求め、該補正データに基づいて画像データを生成する画像データ補正部とを有し、
該画像データ補正部によって補正された画像データに基づいて、前記露光部で露光することを特徴とする熱現像装置である。
【０００７】
（２）本発明の１つの発明の方法は、ビーム光を偏向光学系により感光性熱現像材料上を特定方向に走査して露光し、露光された感光性熱現像材料を熱現像する熱現像方法において、前記熱現像部による前記感光性熱現像材料の搬送方向に発生する濃度ムラを生じないような補正データを求め、該補正データに基づいて画像データを生成し、該補正された画像データに基づいて、露光することを特徴とする熱現像方法である。
【発明の効果】
【０００８】
露光部が、たとえドラムの温度ムラが発生しても、本熱現像装置で熱現像された感光性熱現像材料に画像の濃度ムラが発生することを抑制できる。
【発明の実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一例である発明の実施の形態及び実施例を説明する。従って、発明の用語の意義や発明自体を、発明の実施の形態及び実施例の記載により限定して解釈すべきではなく、適宜変更／改良が可能であることは言うまでもない。尚、発明の実施の形態及び実施例の欄で用いる平均粒径や平均粒子サイズは、特に断りのない限り、体積平均粒径である。
【００１０】
図１は、本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の正面図であり、図２は、かかる熱現像装置の左側面図である。熱現像装置１００は、実施例に示すシート状のハロゲン化銀写真感光性熱現像材料であるフィルムＦを現像する装置で、フィルムＦを１枚ずつ給送する給送部１１０と、給送されたフィルムＦを露光する露光部１２０と、露光されたフィルムＦを現像する現像部１３０とを有している。図１，２を参照して、熱現像装置１００の動作について説明する。
【００１１】
図２において、給送部１１０は堆積された複数枚のフィルムＦを収容するトレイＴが上下二段に設けられている。各トレイＴの前方端部側の上部には、フィルムＦの前端部を吸着して上下動する吸着ユニット１１１が設けられている。また、吸着ユニット１１１の近傍には、吸着ユニット１１１により供給されたフィルムＦを矢印(1)方向(水平方向)へ給送する給送ローラ対１１２が設けられている。また、吸着ユニット１１１は前後にも移動可能で吸着したフイルムＦを給送ローラ対１１２へ運ぶことができる。そして、給送ローラ対１１２により給送されたフイルムＦを垂直方向に搬送する複数の搬送ローラ対１４１が設けられいる。これらの搬送ローラ対１４１により、フィルムＦを図２の矢印（２）に示す方向（下方）に搬送する。
【００１２】
熱現像装置１００の下部には、搬送方向変換部１４５が設けられている。この搬送方向変換部１４５は、図１及び図２に示すように、搬送ローラ対１４１により図２の矢印（２）に示す鉛直方向下方に搬送されたフィルムＦを矢印（３）で示すように水平方向に搬送し、次いで、搬送方向を矢印（３）から矢印（４）へ直角に変換して搬送し、次いで、搬送方向を変換され搬送されたフイルムＦを図１の矢印（５）に示す鉛直方向上方に搬送方向を変えて搬送する。
そして、図１に示すように、搬送方向変換部１４５から搬送されたフイルムＦを図１の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する複数の搬送ローラ対１４２が設けられ、フィルムＦを熱現像装置１００の左側面から図１の矢印（６）で示す鉛直方向上方に搬送する。
この鉛直方向上方への搬送途中で、露光部１２０は、フィルムＦの感光面を赤外域７８０〜８６０ｎｍの範囲のレーザ光(本実施形態では８１０ｎｍ)で走査露光し、露光画像信号に応じた潜像を形成させる。
【００１３】
フィルムＦはレーザ光Ｌを受けることにより、後述する態様で潜像を形成する。その後、フィルムＦを図１の矢印（６）に示す方向（上方）に搬送し、供給ローラ対１４３に到達した時点で、そのままドラム１４に供給する。すなわち、ランダムなタイミングで供給する。また、到達した時点で一旦停止させるようにしても良い。この場合、供給ローラ対１４３は、一定の回転速度で回転するドラム１４に、フィルムＦを供給するタイミングを決定する機能を有し、かかるドラム１４周上の次の被供給位置に回転したとき、供給ローラ対１４３が回転を開始することにより、フィルムＦを、ドラム１４の外周上に供給するようにしても良い。その具体的な構成については後述する。
【００１４】
熱現像装置１００の装置の上部には熱現像部１３０が設けられ、熱現像部１３０のドラム１４の近傍には、搬送ローラ対１４２で図１の矢印（６）に示す鉛直方向上方に搬送されたフィルムＦをドラム１４へ供給する供給ローラ対１４３が設けられている。
【００１５】
ドラム１４へフィルムＦを供給するタイミングは、成り行きによるランダムなタイミングで供給する。
【００１６】
なお、ランダムなタイミングによる供給の代わりに、タイミングを図って供給してもよい。タイミングを図って供給する例としては、供給ローラ対１４３が、ドラム１４の周上の次の被供給位置が所定回転位置に到達するまで停止し、ドラム１４の周上の次の被供給位置が所定回転位置に到達した時点で回転するようにしても良い。すなわち、供給ローラ対１４３の回転を制御することにより、ドラム１４の所定の被供給位置に、フィルムＦを供給するようにしてもよい。
【００１７】
熱現像部１３０のドラム１４は、フィルムＦとドラム１４の外周面とが密着した状態で、図１の矢印（７）に示す方向に共に回転しながら、ドラム１４がフィルムＦを加熱し熱現像する。すなわち、フイルムＦの潜像を可視画像に形成する。その後、図１のドラム１４に対し右方まで回転したときに、ドラム１４からフィルムＦを離す。熱現像部１３０の右側方には、複数の搬送ローラ対１４４が設けられており、ドラム１４から離れたフイルムＦを、図１の矢印（８）に示すように右斜め下方に搬送しつつ、冷却する。そして、搬送ローラ対１４４が冷却されたフイルムＦを搬送しつつ、濃度計１１８がフイルムＦの濃度を測定する。その後、複数の搬送ローラ対１４４は、ドラム１４から離れたフイルムＦを図１の矢印（９）に示すように水平方向に搬送し、熱現像装置１００の上部から取り出せるように、熱現像装置１００の右上方部に設けられた排出トレイ１６０に排出する。
【００１８】
図３は、露光部１２０の構成を示す概略図である。露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００１９】
より具体的な構成を以下に述べる。図３において、画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｉ／Ｆ１２２を介して、変調部１２３に入力される。変調部１２３は、かかる画像信号Ｓに基づき、レーザ光源部１１０のドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０から変調されたレーザ光Ｌを照射させる。
【００２０】
レーザ光源部１１０から照射されたレーザ光Ｌは、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、４枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送装置１４２により矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査される。このようにして、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面全面にわたって走査する。
【００２１】
ミラー１１６は、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、本露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、回転多面鏡１１３の反射面とフイルムＦの被走査面とが共役の関係にあるので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、たとえばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。尚、潜像が形成される具体的な化学的反応の内容については、図７を参照して後述する。
【００２２】
図４〜６は、フィルムＦを加熱する現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は、現像部１４０の斜視図であり、図５は、図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は、図４の構成を正面から見た図である。
【００２３】
現像部１３０は、フィルムＦを外周に保持しつつ加熱可能なドラム１４を有している。ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、本実施の形態のフィルムにおいては８０℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持すべき時間をいう。尚、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。加熱により、潜像が可視化される具体的な化学的反応の内容については、図８を参照して後述する。
【００２４】
尚、現像部１３０は、本実施の形態においては、露光部１２０と共に熱現像装置１００に組み込まれているが、露光部１２０とは独立した装置であっても良い。かかる場合、露光部１２０から現像部１３０へとフィルムＦを搬送する搬送部があることが好ましい。
【００２５】
ドラム１４の外方には、案内部材として小径のローラ１６が２７本設けられており、ドラム１４に対して平行にかつ、ドラム１４の周方向に等間隔に配置されている。ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。尚、案内ブラケット２１を組み合わせることにより、ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００２６】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれコイルばね２８の一端が取り付けられており、コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各ローラ１６は、コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、ドラム１４の外周に付勢される。フィルムＦは、ドラム１４の外周とローラ１６との間に侵入したときに、かかる所定の力でドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。
【００２７】
ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたステッピングモータ２６の回転軸２３には、不図示のギヤが形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、ステッピングモータ２６の動力がシャフト２２に伝達され、それによりドラム１４が回転する。尚、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくギヤ列やチェーンを介して行っても良い。
【００２８】
図５に示すように、本実施の形態において、ローラ１６は、ドラム１４の周囲方向に凡そ２３４度の角度範囲にわたって設けられている。２本の補強部材３０（図５）が、フレーム１８の両端部部材２０を連結し、両端部部材２０を付加的に支持するようになっている。
【００２９】
ドラム１４の内周には、板状のヒータ３２が全周にわたって取り付けられており、図６に示す電子装置３４の制御下で、ドラム１４の外周を加熱するようになっている。ヒータ３２への電力の供給は、電子装置３４に連結されたスリップ・リング・アセンブリ３５を介して行われる。
【００３０】
尚、本実施の形態においては、熱現像装置１００の構成をコンパクトにするために、ドラム１４を回転自在な円筒形状としているが、フィルムＦを加熱する手段として別な構成を用いても良い。たとえば、ヒータを備えたベルトコンベヤにフィルムＦを載置し、かかるベルトコンベヤによりフィルムＦを搬送しつつ加熱することが考えられる。
【００３１】
ドラム１４の外周における加熱領域の幅が、フィルムＦの幅Ｗより大きく形成されれば、フィルムＦの全面にわたって可視画像の形成が可能となる。一方、ドラム１４におけるフィルムＦを保持する外周面の直径Ｄと、ドラム１４の回転方向に沿った長さが最小であるフィルムＦの回転方向長さＬｍｉｎとが、
Ｌｍｉｎ＜π×Ｄ（πは円周率）                             （１）
という式を満たすようにすれば、ドラム１４の外周径が小さくなりすぎることを防止でき、それによりフィルムＦのカールを抑止できる。
【００３２】
図５に示すように、ドラム１４は、金属製の支持部材であるアルミ製の支持チューブ３６と、この支持チューブ３６の外側に取り付けられた柔軟な柔軟層（弾性層）３８を備えている。尚、柔軟層３８は、支持チューブ３６に間接的に取り付けられていても良い。本実施の形態による支持チューブ３６は、長さが４５．７ｃｍ、肉厚が０．６４ｃｍであり、外径が１６ｃｍとなっている。
【００３３】
一方、支持チューブ３６の肉厚のムラは、たとえば４％以内に収めることが好ましい。更に、柔軟層３８は、加熱すべきフィルムＦに対する密着度を高めるため、十分に滑らかな面を有するようになっており、その表面粗さＲａは、５μｍ（特に２μｍ）よりも小さいことが望ましい。
【００３４】
しかしながら、シリコンゴムをべースとするような特定の材料についての表面粗さＲａは、フィルムＦがドラム１４に粘着することを防止するために、０．３μｍ以上とした方が良い。尚、表面粗さＲａが０．３μｍ以上であれば、ガス、特に揮発性材料が、柔軟層３８とフィルムＦとの間から排出され易くなる。
【００３５】
柔軟層３８は、０．３Ｗ／ｍ／Ｋ以上の十分な熱伝導率を有しており、これによりドラム１４の外周面の表面温度が均一に維持される。尚、本実施の形態においては、柔軟層３８の熱伝導率は、０．４Ｗ／ｍ／Ｋ以上としている。
【００３６】
柔軟層３８を用いているために、耐摩耗性を犠牲にすることなく、ローラ１６によりフィルムＦがドラム１４に対し、より確実に密着するようになっている。柔軟層３８は、デュロメータで測定されるショアＡ硬さで７０以下（特に６０以下）であることが好ましい。本実施の形態では、デュロメータで測定されるショアＡ硬さで５５以下の硬度である。
【００３７】
尚、特定の材料においては、熱伝導率を高めるための添加物と、シリコンゴムとを含有しており、かかる材料は、柔軟層３８を形成するために、特に有益であることが見い出されている。かかる材料に含まれるシリコンゴムの熱伝導率は比較的小さいものの、当該シリコンゴムにより、フィルムＦの押しつけ性能と、フィルムＦに対する耐久性（耐摩耗性）とが向上することとなる。
【００３８】
一方、現像の処理能力を向上させるためには、熱伝導率を高くすることが必要となるが、上述した材料中の添加物は、熱伝導率を高く維持することに寄与するものである。しかしながら、柔軟層３８を形成する材料において、添加物の添加量を増大させると、シリコンゴムによる押しつけ性能及び耐久性が低下するため、添加物とシリコンゴムの添加量は、ある程度の範囲内でバランスさせる必要がある。尚、シリコンゴム含有材料は、フィルムＦに対して容易に離脱し、また化学的に不活性であるという利点を有している。
【００３９】
柔軟層３８の厚さは、０．１ｍｍから２ｍｍの範囲にあることが好ましく、これよりも薄い柔軟層３８を用いることも可能であるが、薄くなるにつれ、柔軟層３０の機能が低下すると共に、その製造が困難になるという問題がある。そこで、柔軟層３８の厚さは、０．４ｍｍ以上であることが好ましい。さらに、柔軟層３８の厚さのバラツキは、表面領域上で、２０％以下（特に１０％以下）であれば好ましい。本実施の形態では、５％以下に抑えられている。
【００４０】
本実施の形態においては、案内部材としては、回転自在のローラ１６を用いている。しかしながら、小さな可動式ベルト等の他の手段を使用することも可能である。本実施の形態では、ローラ１６として、外側の直径が１〜２ｃｍであり、肉厚が２ｍｍのアルミ製の管を用いる。ローラ１６が中空になっていることにより、熱伝導の抑止が支援され、これにより、現像時における、ローラ１６の熱の影響を極力排除することができる。もちろん、ローラ１６を、中空とせず、中実又は充填された円筒部材で形成しても良い。
【００４１】
尚、上述したように、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦがドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けることができるよう、ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに、熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になる恐れがある。従って、フィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力は３ｇ以上（特に５ｇ以上）であることが好ましい。また、かかるフィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力が１４ｇより過小であると、ローラ１６がドラム１４に対してつれ回りしない恐れが生じてくる。特に、この付勢力が７ｇ以下だと連れ回りしない。このような場合、フィルムＦがドラム１４と共に回転移動し、かつローラ１６がフィルムＦに接しているとき、フィルムＦは、ローラ１６により傷つけられる恐れがある。このような場合、これらのローラ１６の両端に被回転駆動部を設け、この被回転駆動部を介して、ギヤ駆動、摩擦駆動などにより回転駆動させることが好ましい。
【００４２】
一方、コイルばね２８の付勢力は、ローラ１６がフィルムＦに圧痕を生じさせない程度に小さくする必要がある。
【００４３】
従って、フィルムＦの幅１ｃｍ当たりのローラ１６からの付勢力は２００ｇ以下、（特に、１００ｇ以下）にあることが好ましい。本実施の形態では、この力は、フィルムＦの幅１ｃｍ当たり５〜７ｇの間にある。加えて、ローラ１６の両端に被回転駆動部を設け、この被回転駆動部を介して、ギヤ駆動により回転駆動させ、この範囲内に力を維持することにより、圧痕の低減と、画像の不均一の低減との調和を確保することができる。
【００４４】
加えて、各コイルばね２８が、円筒形状のドラム１４の周囲に設けらたローラ１６に用いられたとき、各コイルばね２８による付勢力を、各ローラ１６に作用する重力を考慮して決定すると良い。たとえば、ドラム１４の上側に位置するローラ１６を付勢しているコイルばね２８を、ドラム１４の底側でローラ１６を付勢している他のコイルばね２８よりも、ローラ１６の重量により応じてより小さい付勢力とすることにより、フィルムＦの全体にほぼ同一の面圧を作用させることができる。
【００４５】
各ローラ１６により作用せしめられる力に加えて、隣接するローラ１６の間のスペースは、フィルムＦにおける高品質の画像形成を行うために重要であるといえる。フィルムＦがドラム１４に供給されたとき、その温度は、一般的に室温（凡そ２０°Ｃ）である。従って、現像部１３０の処理能力を最大限にするために、フィルムＦは、現像を開始するに必要な最低熱現像温度（本実施の形態では１２４℃以上）まで、室温から、速やかに加熱されねばならない。
【００４６】
しかしながら、ある種のフィルムＦに含まれている基材、たとえば、ポリエステルフィルムをべースとする板材や、その他の熱可塑性（材料）をべースとする板材は、加熱時に、熱膨張したり、収縮したり（縮んだり）する恐れがある。従って、シワ（ヒダ）が形成されないよう寸法変化を均一とするために、フィルムＦは、平らに保持される状態と拘束されない状態との問で交互に状態変化するときに、均―に加熱されるようにしなければならない。これを実現するために、複数のローラ１６は、フィルムＦがローラ１６とドラム１４との間で拘束されていないときに、隣接するローラ１６の間に位置するフィルムＦの面積（領域）の変化を許容することができるように、間隔を置いて設けられている。
【００４７】
しかしながら、上記したように、フィルムＦを均一に現像するべく熱を十分にかつ均一に伝導させるために、ローラ１６は、フィルムＦをドラム１４に対して付勢した状態で所定時間保持しなければならない。結果として、隣接するローラ１６の間に位置するスぺースは、シワ（ヒダ）が最小限になるように、かつ、フィルムＦの加熱が速やかにかつ均一に行われるように選択されるべきである。
【００４８】
更に、円筒形状のドラム１４の外周上で、フィルムＦ自体の剛性により、その前縁がローラ１６同士の間で接線方向に延びるようになるが、これを抑えるべく、ローラ１６同士は、十分に近接していなければならない。かかる配置は、フィルムＦをローラ１６とドラム１４との間に保持するために重要である。
【００４９】
図４〜６に示すように、２７個のローラ１６は、ドラム１４の回転方向において２３４度にわたって設けられ、各スぺースは、中心から中心に対して９度だけ隔てられている。この構成は、ドラム１４の直径が１５ｃｍ〜３０ｃｍであり、ローラ１６の直径が１〜２ｃｍである場合に、ベースの厚さが０．１〜１．２ｍｍのフィルム、例えば、べースの厚さが０．１８ｍｍであるポリエステルフィルム等の、フィルムＦが比較的硬質であるものや、べースの厚さが０．１０ｍｍであるポリエステルフィルム等の、フィルムＦの硬度がより小さいものに対して有効に作用するものとなっている。
【００５０】
ヒータ３２は、ドラム１４の外周面を加熱するべく、ドラム１４の内周に取り付けられている。ドラム１４を加熱するためのヒータ３２は、エッチングされた抵抗性のフォイル・ヒータを用いることができる。
【００５１】
電子装置３４は、ドラム１４と共に回転し、感知された温度情報に応じてヒータ３２に供給される電力を調整することができるようになっている。ヒータ３２と電子装置３４とにより、特定のフィルムＦの現像に適した温度になるよう、ドラム１４の外表面温度調整を行うことができる。本実施の形態において、ヒータ３２と電子装置３４とにより、ドラム１４を、６０℃〜１６０℃の温度にまで加熱することができる。
【００５２】
ここで、ヒータ３２と、電子装置３４とは、ドラム１４の幅方向の温度を２．０℃以内（特に、１．０℃以内）に維持すると好ましい。本実施の形態では、後述する補正可能な予測可能な温度ムラを除いて、０．５℃以内に維持する。
【００５３】
供給ローラ対１４３から所定のタイミングで供給される未現像のフィルムＦは、現像部１３０において、加熱部材１４と最も上流側のローラ１６とによって形成されるニップ部５２に供給される。次いで、フィルムＦは、ドラム１４と共に回転する。このとき、フィルムＦは、ローラ１６によりドラム１４に対して付勢され、回転の間に所定時間、ドラム１４の外周に当接せしめられる。
【００５４】
ドラム１４は、現像されるフィルムＦと略同一速度で移動することができるため、フィルムＦの表面に傷（傷み、損傷）がつく恐れは低くなり、それにより高品質の画像を確保することができる。ドラム１４とローラ１６との間に搬送された後、現像されたフィルムＦは、最も下流側に位置するローラ１６とドラム１４とにより形成されたニップ部５０に案内されて現像部１３０のドラム１４から引き出されることとなる。
【００５５】
現像部１３０は、例えば実施例に示す赤外線感光性ハロゲン化銀を含む感光性熱現像乳剤がコーティングされた０．１７８ｍｍのポリエステル基層等の種々のフィルムＦを現像するように構成されることができる。ドラム１４は、１１５℃〜１３８℃の温度、たとえば、１２４℃に維持され、該ドラム１４は、フィルムＦを所定時間である約１５秒間、その外周面に当接状態で保持するような回転速度で回転せしめられる。当該所定時間及び当該温度で、フィルムＦは、１２４℃の温度まで上昇せしめられることができる。
【００５６】
柔軟層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように、選択されている。もちろん、これらのパラメータは、現像されるフィルムＦの特性に従って、また、所望される処理能力に従って、変化させることが可能である。たとえば、ドラム１４の温度及び回転速度は、現像に係る異なった必要条件を有するフィルムＦを現像するために、フィルムＦがドラム１４に接する所定時間と同様に、変化させることができる。
【００５７】
加えて、ドラム１４と同様に、ローラ１６にも柔軟層を設けることができる。また、ローラ１６に柔軟層を設ける代わりに、ドラム１４には、より柔軟でない外層を設けるようにすることもできる。さらに、ドラム１４が回転ローラであり、円筒形状のドラム又は支持された平坦なエンドレス・べルトがローラ１６として機能するように構成されることも可能である。
【００５８】
フィルムＦの感光性熱現像乳剤層を有する側の面は、ドラム１４の外周面（本実施の形態では柔軟層３８）に接することが好ましい。しかしながら、フィルムＦのその反対側の面を、ドラム１４の外周面（本実施の形態では柔軟層３８）に接するようにすることができる。
【００５９】
画像の熱現像に続いて、好ましくはフィルムＦが現像部１３０のドラム１４の表面から離し、隔てられる方向に案内し、その後、冷却装置１５０Ａの方向に案内する。これにより、傷（損傷）が付く恐れが低くなり、またその表面の摩耗の恐れも低くなる。尚、現像されたフィルムＦは、冷却装置において、最初は徐々に冷却され、その後急速に冷却される。
【００６０】
図９（ａ）は、ドラム１４の外表面における巾手方向の温度分布を示す図であり、その縦軸は温度を示し、横軸はドラム１４の一端をゼロとした場合における巾手方向位置を示している。ところで、シート状の熱現像材料（フィルムＦ）は均一に加熱しないと、熱現像材料に温度バラツキが生じ、それにより形成される画像の濃度にバラツキが生じる場合がある。従って、ドラム１４の外周面は、全周にわたって、図９（ａ）の点線Ｂで示すごとくほぼ均一な温度となるように加熱される必要がある。ところが、ドラム１４の外表面は、様々な原因により均一な温度を維持することが困難である。
【００６１】
たとえばドラム１４の巾手方向における中央領域だけに限れば、一定の温度を維持することは比較的容易である。ところが、ドラム１４の端部領域は、中央領域に比して熱が外部に逃げやすいため、ドラム１４のヒータの能力を全面で一定とした場合、かかる端部領域においては、中央領域に対して、たとえば図９（ａ）の実線Ａで示すごとく温度が最大でΔＴだけ低下することとなる。この温度低下ΔＴが０．５℃を超えると、熱現像されたフィルムＦに形成される画像において、濃度ムラが顕著に目立つようになることがわかった。
【００６２】
これに対し、ドラム１４のヒータを、端部領域だけ更に加熱するようにすることも考えられるが、ヒータの構成がより複雑となり、コストも増大するという新たな問題が生じる。また、ドラム１４の熱容量が比較的大きいため、温度の微調整を迅速に行うことは、困難であるという問題もある。かかる問題に対し、本実施の形態においては、露光部の露光量を調整することにより、画像の濃度ムラを抑制するものである。以下、本実施の形態を説明する。
【００６３】
図１０は、本実施の形態の露光部１２０の変調部１２３の一例を示すブロック図である。図１０に示す例において、たとえばＣＴスキャンなどから、インタフェース１２２を介して入力された画像信号Ｓは、画像データ記憶メモリ３０２に記憶される。一方、補正データ記憶メモリ３０４には、補正データが記憶されている。
【００６４】
ここで、補正データの求め方について説明する。まず、均一な値の画像データに基き何ら補正を行うことなく露光し、熱現像して画像を形成する。そして、形成された画像の濃度分布を求め、濃度を均一にするように、レーザ光の露光量を増減させるための補正データを決定する。かかる場合、安定した状態におけるドラム１４の外周面温度バラツキは、一定の再現性がある。従って、ドラム１４の温度分布を直接求めなくても、ドラム１４の端部領域に図９（ａ）の実線Ａで示すような温度ムラを補正する補正データ（図９（ｂ））を求めることができる。
【００６５】
尚、図９（ｂ）では、画像データが輝度値に比例するデータであり、補正データがドラム１４の温度ムラを補正するために画像データに掛けられる補正係数である例を示す。尚、画像データや補正データはこれらに限られず、例えば、画像データが濃度値に比例するデータであり、補正データが画像データに正される補正定数であっても良い。このようにして求めた補正データを予め補正データ記憶メモリ３０４に設定する。
【００６６】
また、補正データの別の求め方について以下に説明する。図１７は、補正データを求めるためのテストパターンを示している。このテストパターンは、３列×９段の濃度パッチで構成されており、露光系・熱現像系が理想状態の時、図中に記載された濃度値が得られるように、各々の濃度パッチ部分を記録する画像信号が予め決められている。
【００６７】
そして、はじめに何ら濃度補正をかけない状態にて、フイルムＦに、上記テストパターンを露光し、熱現像する。前述のように系が理想状態であれば、図１６と同じ濃度パターンが得られるはずである。そうすると、図１６のテストパターンの５段目のパターンが左・中央・右部の濃度差が最も少なくなり、この場合の補正データのパラメータとして、５段目に相当するパラメータを利用する。
【００６８】
また、ドラム１４の回転軸方向両端部の温度が低下している場合などでは、実際に得られる濃度値は左・右部が低下することになる。従って、例えば、本来は濃度が２．１５Ｄになるはずの８段目で、左・中央・右部の濃度が２．０Ｄで揃ったとすると、補正データのパラメータとして、８段目に相当するパラメータを利用する。
【００６９】
また、左・右部で濃度が違えば、左部と右部とでそれぞれ異なるパラメータを用いればよい。
【００７０】
このように、左部と右部の濃度がそれぞれ何段目で中央部の濃度と等しくなるか求めてやれば、この結果を基に補正データを決定することが可能である。この方法によれば、簡易的にかつ確実に補正データを求めることができる。
【００７１】
なお、上記方法は後述する露光部での露光量のシェーディングを含めた補正に対しても適用可能である。また、上記の例では、補正データは、ドラム１４の幅方向に３点しか用いていなかったが、この点数を増やすことにより、より綿密な補正が行えるし、さらに補正データを補間処理した後、画像データの補正を行えば、より滑らかな補正が行える。
【００７２】
図１０に示す画像データ補正部３０３は、画像データ記憶メモリ３０２に記憶された画像データを、補正データ記憶メモリ３０４に記憶された補正データに基づき補正し、それにより得られた補正済み画像データを、補正済み画像データ記憶メモリ３０７に出力する。補正済み画像データ記憶メモリ３０７に記憶された補正済み画像データを、所定のタイミングで、Ｄ／Ａ変換器３０６へと送り、アナログ信号に変換する、そして、変換したアナログ信号をドライバ１２４へ送る。ドライバ１２４は、送られたアナログ信号に応じてレーザ光源部１１０を制御して発光するレーザ光を、レーザ光としてフィルムＦに照射することとなる。図９（ｂ）に示す例によれば、フィルムＦの端部領域への露光量を補正係数に応じて増大させるため、ドラム１４の温度ムラを防止しなくても、適切な濃度の画像を得ることができる。
【００７３】
このようにすることにより、微調整が比較的困難なドラム１４の温度調整を厳密に行う代わりに、画像の濃度分布データに基づいて得られた補正データにより露光制御を行うことで、より簡便かつ低コストで高画質な画像を得ることが可能となる。また、ドラム１４の温度ムラだけでなく、偏向光学系に固有なシェーディングも補正できる。
【００７４】
図１１は、本実施の形態の露光部１２０の変調部１２３の第２の例を示すブロック図である。図１１に示す第２の例が、上述の例と異なる点は、補正データの生成の態様である。より具体的には、ドラム１４に備えられた温度センサ４０１により、ドラム１４の巾手方向に沿って複数点の実際の温度を測定して、Ａ／Ｄ変換部４０２を介して、補正データ生成部４０３へ出力する。一方、補正データ生成部４０３は、シェーディングデータ記憶メモリ４０４に記憶された、露光部における偏向光学系に固有な露光ムラであるシェーディング補正データを読み出す。
【００７５】
補正データ生成部４０３は、かかる二つのデータに基づいて、補正データを作成し、画像データ補正部３０３に送信する。画像データ補正部３０３は、画像データ記憶メモリ３０２に記憶された画像データを読み出し、上述のようにして得られた補正データに基づいて補正し、それにより得られた補正済み画像データを、補正済み画像データ記憶メモリ３０７に出力する。その他の構成及び作用については、上述した例と同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
このようにすれば、微調整が比較的困難な温度調整を厳密に行う代わりに、ドラムの温度分布と、偏向光学系に固有なシェーディング補正データとに基づいて得られた補正データにより露光制御を行うことで、より簡便かつ低コストで高画質な画像を得ることが可能となる。
【００７７】
図１２は、本実施の形態の露光部１２０の変調部１２３の第３の例を示すブロック図である。図１２に示す第３の例では、ドラム１４に備えられた温度センサ４０１は、ドラム１４の巾手方向に沿って複数点の実際の温度を測定して、温度に応じた温度信号を補正データ生成回路５０２へ出力する。一方、補正データ生成回路５０２は、シェーディング補正信号生成回路５０３からシェーディング補正信号を入力する。
【００７８】
補正データ生成回路５０２は、かかる温度信号とシェーディング補正信号とから補正信号を生成し、画像データ補正回路５０１へと出力する。また、インタフェース１２２を介して入力された画像信号Ｓを，Ｄ／Ａ変換部５０４がアナログ信号に変換し、画像データ補正回路５０１へ出力する。また、インタフェース１２２を介して入力された画像信号Ｓを、Ｄ／Ａ変換部５０４がアナログ信号に変換し、画像データ補正回路５０１へ出力する。画像データ補正回路５０１は、補正データ生成回路５０２から入力された補正信号により、アナログ信号に変換された画像データを補正し、補正済画像データをドライバ１２４へ出力する。レーザ露光部３０５は、画像データ補正回路５０１の補正信号に基づいて、レーザ光を照射する。その他の構成については、上述した実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７９】
このようにすれば、微調整が比較的困難な温度調整を厳密に行う代わりに、ドラムの温度分布に基づいて得られた補正データにより露光制御を行うことで、より簡便かつ低コストで高画質な画像を得ることが可能となる。また、偏向光学系に固有なシェーディングデータも考慮して、画像を熱現像することができるため、より高画質な画像を形成することができる。さらに、補正信号は、回路上で信号を合成することによって得られ、構成が簡略化される。
【００８０】
図１３は、ドラム１４の外表面温度分布を示す図９と同様な図である。ここで、巾手方向がサイズＷ１のフィルムＦを複数回熱現像した場合、ドラム外表面温度は、その絶対値は変化するが、その分布形状は、図１３の実線Ｃで示すように、ほぼ一定である。ところが、サイズＷ１に対し半分のサイズＷ２のフィルムＦを熱現像した場合、かかるフィルムＦが接触したドラム１４の外表面のみが冷却され、図１３の点線Ｄに示すごとく、ドラム１４の右半部に局部的な温度低下が生ずることとなる。
【００８１】
このような場合、図１０に示す補正データ記憶メモリ３０４に、熱現像されたフィルムの履歴として、Ｗ２のサイズのフィルムが熱現像されたことを、その都度記憶すれば良い。画像データ補正部３０３は、サイズＷ２のフィルムＦが直前で熱現像されていると判断すれば、予測される温度低下（点線Ｄ）に応じて、次に熱現像されるＷ１のサイズのフィルムＦに対する右半部の露光量を増大するように制御を行うことができ、それにより、より高画質な画像を形成することが可能となる。
【００８２】
図１４は、ドラム１４の外表面温度分布を示す図であるが、横軸にドラムの周方向（フィルムの搬送方向）における位置を示している。ヒータの発熱性能は、ドラム１４全周で均一となるように設定されているが、その取り付け誤差等により、ドラムの周方向にわずかながら温度の増減（たとえば図１４のＥ部）があり得る。かかる温度の増減により、フィルムＦの搬送方向に画像の濃度ムラが生じうる。以下に述べる実施の形態によれば、かかる不具合を解消できる。
【００８３】
たとえば図１１に示すドラム温度センサ４０１が、巾手方向の温度ムラのみならずドラム１４の周方向の温度ムラをも計測して、補正データ部４０３に計測信号を送信する。補正データ部４０３は、上述と同様にして巾手方向の補正データを作成すると共に、搬送方向の補正データをも作成する。より具体的には、ドラム１４の周方向の温度分布に応じて、露光量を増減（図１４のＥ部に対応する領域では減少）するように制御する。それにより、ドラム１４の周方向の温度ムラがあっても、熱現像された画像において濃度ムラが生じないようにできる。
【００８４】
すなわち、図１６に示すように、フィルムが露光されてから、熱現像ドラムに到達するまでの時間Δｔは、予め定められているので、フィルムが挿入されるドラム位置より、Δｔの時間に相当する回転角分手前のドラム１４位置の温度をドラム温度センサ４０１で測定して、ドラム周方向の温度情報を、露光量にフィードバックしてやることが可能である。この場合、図１０に示す第１の例でも、第２の例の補正データ生成部４０３のように、画像データ補正部３０３にＡ／Ｄ変換部４０２を介して、ドラム温度センサ４０１が接続されている。尚、以下に示す実施例では、このように偏向された装置で実験した。
【００８５】
図１５は、給送装置の変形例を示す図である。図１５において、ドラム１４には、周方向の基準位置Ｓｔが設けられ、センサ６０１は基準位置Ｓｔが一定位置（図１５に示す位置）にきたことを検出できるようになっている。一方、フィルムＦは、ストッパ６０３により給送を停止させられるようになっている。ストッパ６０３は、駆動装置６０２により、フィルムＦの給送を停止する停止位置（図１５に示す位置）と、フィルムＦの給送を許容する給送位置との間で駆動されるようになっている。
【００８６】
図１５に示す装置によれば、ドラム１４の基準位置Ｓｔが一定位置（図１５に示す位置）にくるまでは、駆動装置６０２は、ストッパ６０３を停止位置へと駆動して、フィルムＦの給送を停止する。一方、ドラム１４の基準位置Ｓｔが一定位置（図１５に示す位置）にきたことをセンサ６０１が検出したときは、検出信号が駆動装置６０２に送信され、それに応じて駆動装置６０３は、ストッパ６０３を給送位置へと駆動して、フィルムＦの給送を許容する。それにより、フィルムＦの先端が丁度基準位置Ｓｔと重なるタイミングで、ドラム１４に対してフィルムＦが給送されることとなる。
【００８７】
図１５に示す給送装置により、ドラム１４とフィルムＦとが同期して給送されることとなるので、ドラム１４の周方向に温度ムラがあっても、予め対応する位置の露光量を調整することにより、熱現像された画像において濃度ムラが生じないようにできる。
【００８８】
図７は、実施例に示すフィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。図８は、加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。フィルムＦは、ＰＥＴからなる支持体（基層）上に、ポリビニルブチラールを主材とする感光層が形成され、更に、その上にセルロースブチレートからなる保護層が形成されている。感光層には、図７に示すように感光性ハロゲン粒子と、有機酸銀であるベヘン酸銀（Ｂｅｈ．Ａｇ）と、銀イオン還元剤とを含有し、現像性の向上と最大濃度の向上と銀画像色調の向上のために、調色剤が配合されている。
【００８９】
露光時に、露光部１２０よりレーザ光ＬがフィルムＦに対して照射されると、図７に示すように、レーザ光Ｌが照射された領域に、ハロゲン化銀粒子が感光し、潜像が形成される。そして、フィルムＦは、４０℃以下の温度では実質的に熱現像されないが、フィルムＦを８０℃以上である最低現像温度以上の現像温度に加熱すると、熱現像される。これは、図８に示すように、ベヘン酸銀から銀イオン（Ａｇ＋）が放出され、銀イオンを放出したべヘン酸は、調色剤と錯体を形成して、銀イオンの拡散能力が高くなり、感光したハロゲン化銀粒子まで拡散し、感光したハロゲン化銀粒子を核として還元剤が作用し、化学的反応により銀画像が形成されるからと思われる。
【００９０】
熱現像感光材料の詳細は、例えば米国特許第３，１５２，９０４号、同第３，４５７，０７５号、及びＤ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）による「ドライシルバー写真材料（Ｄｒｙ  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌ）」やＤ．モーガン（Ｍｏｒｇａｎ）とＢ．シェリー（Ｓｈｅｌｙ）による「熱によって処理される銀システム（Ｔｈｅｒｍａｌｌｙ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ  ＳｉｌｖｅｒＳｙｓｔｅｍｓ）」（イメージング・プロセッシーズ・アンド・マテリアルズ（Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｓｓｅｓ  ａｎｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）Ｎｅｂｌｅｔｔｅ 第８版、スタージ（Ｓｔｕｒｇｅ）、Ｖ、ウォールワース（Ｗａｌｗｏｒｔｈ）、Ａ．シェップ（Ｓｈｅｐｐ）編集、第２頁、１９６９年）等に開示されている。
【００９１】
その中でも本発明は、感光材料を８０〜１４０℃で熱現像することで画像を形成させ、定着を行わないものに有用である。この場合、通常、未露光部に残ったハロゲン化銀や有機銀塩は除去されずにそのまま感光材料中に残ることになる。
【００９２】
本発明におけるハロゲン化銀粒子は光センサーとして機能するものである。本発明に於いては、画像形成後の白濁を低く抑えるため、及び良好な画質を得るために平均粒子サイズが小さい方が好ましく、平均粒子サイズが０．１μｍ以下、より好ましくは０．０１μｍ〜０．１μｍ、特に０．０２μｍ〜０．０８μｍが好ましい。ここでいう粒子サイズとは、ハロゲン化銀粒子が立方体或いは八面体のいわゆる正常晶である場合には、ハロゲン化銀粒子の稜の長さをいう。又、正常晶でない場合、例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、ハロゲン化銀粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。又ハロゲン化銀は単分散であることが好ましい。ここでいう単分散とは、下記式で求められる単分散度が４０％以下をいう。更に好ましくは３０％以下であり、特に好ましくは０．１％以上２０％以下となる粒子である。
単分散度（％）＝（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
【００９３】
本発明に於いては、ハロゲン化銀粒子が平均粒径０．１μｍ以下でかつ単分散粒子であることがより好ましく、この範囲にすることで画像の粒状性も向上する。
【００９４】
ハロゲン化銀粒子の形状については、特に制限はないが、ミラー指数｛１００｝面の占める割合が高いことが好ましく、この割合が５０％以上、更には７０％以上、特に８０％以上であることが好ましい。ミラー指数｛１００｝面の比率は増感色素の吸着における｛１１１｝面と｛１００｝面との吸着依存性を利用したＴ．Ｔａｎｉ，Ｊ．Ｉｍａｇｉｎｇ  Ｓｃｉ．，２９，１６５（１９８５）により求めることができる。
【００９５】
又もう一つの好ましいハロゲン化銀の形状は、平板状粒子である。ここでいう平板状粒子とは、投影面積の平方根を粒径ｒμｍとし、垂直方向の厚みをｈμｍとした場合のアスペクト比＝ｒ／ｈが３以上のものをいう。その中でも好ましくはアスペクト比が３以上５０以下である。又粒径は０．１μｍ以下であることが好ましく、更に０．０１μｍ〜０．０８μｍが好ましい。これらは米国特許第５，２６４，３３７号、第５，３１４，７９８号、第５，３２０，９５８号等に記載されており、容易に目的の平板状粒子を得ることができる。本発明に於いてこれらの平板状粒子を用いた場合、更に画像の鮮鋭性も向上する。
【００９６】
ハロゲン組成としては特に制限はなく、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、具化銀、沃臭化銀、沃化銀のいずれであってもよい。本発明に用いられる写真乳剤は、Ｐ．Ｇ１ａｆｋｉｄｅｓ著Ｃｈｉｍｉｅ  ｅｔ  Ｐｈｙｓｉｑｕｅ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｑｕｅ（Ｐａｕｌ  Ｍｏｎｔｅｌ社刊、１９６７年）、Ｇ．Ｆ．Ｄｕｆｆｉｎ著  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６６年）、Ｖ．Ｌ．Ｚｅｌｉｋｍａｎ  ｅｔ  ａｌ著Ｍａｋｉｎｇ  ａｎｄ  Ｃｏａｔｉｎｇ  Ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｅｍｕｌｓｉｏｎ（Ｔｈｅ  Ｆｏｃａｌ  Ｐｒｅｓｓ刊、１９６４年）等に記載された方法を用いて調製することができる。即ち、酸性法、中性法、アンモニア法等のいずれでもよく、又可溶性銀塩と可溶性ハロゲン塩を反応させる形成としては、片側混合法、同時混合法、それらの組合せ等のいずれを用いてもよい。このハロゲン化銀はいかなる方法で画像形成層に添加されてもよく、このときハロゲン化銀は還元可能な銀源に近接するように配置する。又、ハロゲン化銀は有機酸銀とハロゲンイオンとの反応による有機酸銀中の銀の一部又は全部をハロゲン化銀に変換することによって調製してもよいし、ハロゲン化銀を予め調製しておき、これを有機銀塩を調製するための溶液に添加してもよく、又はこれらの方法の組み合わせも可能であるが、後者が好ましい。一般にハロゲン化銀は有機銀塩に対して０．７５〜３０重量％の量で含有することが好ましい。
【００９７】
本発明に用いられるハロゲン化銀には、照度不軌改良や改良調整のために、元素周期律表の６族から１０族に属する金属のイオン又は錯体イオンを含有することが好ましい。上記の金属としては、Ｗ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｒｅ、Ｏｓ、Ｉｒ、Ｐｔ、Ａｕが好ましい。
【００９８】
これらの金属は錯体の形でハロゲン化銀に導入できる。本発明に於いては、還移金属錯体は、下記一般式で表される６配位錯体が好ましい。
一般式〔ＭＬ６〕ｍ
【００９９】
式中、Ｍは元素周期表の６〜１０族の元素から選ばれる遷移金属、Ｌは架橋配位子、ｍは０、−、２−又は３−を表す。Ｌで表される配位子の具体例としては、ハロゲン化物（弗化物、塩化物、臭化物及び沃化物）、シアン化物、シアナート、チオシアナート、セレノシアナート、テルロシアナート、アジド及びアコの各配位子、ニトロシル、チオニトロシル等が挙げられ、好ましくはアコ、ニトロシル及びチオニトロシル等である。アコ配位子が存在する場合には、配位子の一つ又は二つを占めることが好ましい。Ｌは同一でもよく、又異なっていてもよい。
Ｍとして特に好ましい具体例は、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、レニウム（Ｒｅ）、イリジウム（Ｉｒ）及びオスミウム（Ｏｓ）である。
【０１００】
以下に遷移金属配位錯体の具体例を示す。
１：〔ＲｈＣ１６〕３−
２：〔ＲｕＣ１６〕３−
３：〔ＲｅＣ１６〕３−
４：〔ＲｕＢｒ６〕３−
５：〔ＯｓＣ１６〕３−
６；〔ＩｒＣ１６〕２−
７；〔Ｒｕ（ＮＯ）Ｃ１５〕２−
８：〔ＲｕＢｒ４（Ｈ２Ｏ）〕２−
９：〔Ｒｕ（ＮＯ）（Ｈ２Ｏ）Ｃ１４〕−
１０：〔ＲｈＣｌ５（Ｈ２Ｏ）〕２−
１１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃ１５〕２−
１２：〔Ｒｅ（ＮＯ）ＣＮ５〕２−
１３：〔Ｒｅ（ＮＯ）ＣｌＣＮ４〕２−
１４：〔Ｒｈ（ＮＯ）２Ｃｌ４〕−
１５：〔Ｒｈ（ＮＯ）（Ｈ２Ｏ）Ｃｌ４〕−
１６：〔Ｒｕ（ＮＯ）ＣＮ５〕２−
１７：〔Ｆｅ（ＣＮ）６〕３−
１８：〔Ｒｈ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
１９：〔Ｏｓ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２０：〔Ｃｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２１：〔Ｒｅ（ＮＯ）Ｃｌ５〕−
２２：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ４（ＴｅＣＮ）〕２−
２３：〔Ｒｕ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
２４：〔Ｒｅ（ＮＳ）Ｃｌ４（ＳｅＣＮ）〕２−
２５：〔Ｏｓ（ＮＳ）Ｃｌ（ＳＣＮ）４〕２−
２６：〔Ｉｒ（ＮＯ）Ｃｌ５〕２−
２７：〔Ｉｒ（ＮＳ）Ｃｌ５〕２−
【０１０１】
これらの金属のイオン又は錯体イオンは一種類でもよいし、同種の金属及び異種の金属を二種以上併用してもよい。これらの金属のイオン又は錯体イオンの含有量としては、一般的にはハロゲン化銀１モル当たり１×１０−９，〜１×１０−２モルが適当であり、好まじくは１×１０−８〜１×１０−４モルである。これらの金属のイオン又は錯体イオンを提供する化合物は、ハロゲン化銀粒子形成時に添加し、ハロゲン化銀粒子中に組み込まれることが好ましく、ハロゲン化銀粒子の調製、つまり核形成、成長、物理熟成、化学増感の前後のどの段階で添加してもよいが、特に核形成、成長、物理熟成の段階で添加するのが好ましく、更には核形成、成長の段階で添加するのが好ましく、最も好ましくは核形成の段階で添加する。添加に際しては、数回に渡って分割して添加してもよく、ハロゲン化銀粒子中に均一に含有させることもできるし、特開昭６３‐２９６０３号、特開平２‐３０６２３６号、同３−１６７５４５号、同４−７６５３４号、同６‐１１０１４６号、同５‐２７３６８３号等に記載されている様に粒子内に分布を持たせて含有させることもできる。好ましくは粒子内部に分布をもたせることができる。これらの金属化合物は、水或いは適当な有機溶媒（例えば、アルコール類、エーテル類、グリコール類、ケトン類、エステル類、アミド類）に溶解して添加することができるが、例えば金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を、粒子形成中の水溶性銀塩溶液又は水溶性ハライド溶液中に添加しておく方法、或いは銀塩溶液とハライド溶液が同時に混合されるとき第３の水溶液として添加し、３液同時混合の方法でハロゲン化銀粒子を調製する方法、粒子形成中に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入する方法、或いはハロゲン化銀調製時に予め金属のイオン又は錯体イオンをドープしてある別のハロゲン化銀粒子を添加して溶解させる方法等がある。特に、金属化合物の粉末の水溶液もしくは金属化合物とＮａＣｌ、ＫＣｌとを一緒に溶解した水溶液を水溶性ハライド溶液に添加する方法が好ましい。粒子表面に添加する時には、粒子形成直後又は物理熟成時途中もしくは終了時又は化学熟成時に必要量の金属化合物の水溶液を反応容器に投入することもできる。
【０１０２】
感光性ハロゲン化銀粒子はヌードル法、フロキュレーション法等、当業界で知られている方法の水洗により脱塩することができるが本発明に於いては脱塩してもしなくてもよい。
【０１０３】
本発明における感光性ハロゲン化銀粒子は化学増感されていることが好ましい。好ましい化学増感法としては当業界でよく知られているように硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法、金化合物や白金、パラジウム、イリジウム化合物等の貴金属増感法や還元増感法を用いることができる。硫黄増感法、セレン増感法、テルル増感法に好ましく用いられる化合物としては公知の化合物を用いることができるが、特開平７−１２８７６８号等に記載の化合物を使用することができる。貴金属増感法に好ましく用いられる化合物としては例えば塩化金酸、カリウムクロロオーレート、カリウムオーリチオシアネート、硫化金、金セレナイド、或いは米国特許２，４４８，０６０号、英国特許６１８，０６１号などに記載されている化合物を好ましく用いることができる。還元増感法の具体的な化合物としてはアスコルビン酸、二酸化チオ尿素の他に例えば、塩化第一スズ、アミノイミノメ夕ンスルフィン酸、ヒドラジン誘導体、ボラン化合物、シラン化合物、ポリアミン化合物等を用いることができる。又、乳剤のｐＨを７以上又はｐＡｇを８．３以下に保持して熟成することにより還元増感することができる。又、粒子形成中に銀イオンのシングルアディション部分を導入することにより還元増感することができる。
【０１０４】
熱現像材料に用いられる感光性のハロゲン化銀は、有機銀塩に対して、０．７５〜２５ｍｏｌ％の範囲で用いられることができ、好ましくは、２〜２０ｍｏｌ％の範囲で用いられることができる。
【０１０５】
有機銀塩には、銀イオンの供給源である有機材料を全て含む。有機酸（特に長鎖脂肪酸（１０〜３０の炭素原子：好ましくは１５〜２８の炭素原子））の銀塩が好ましい。配位子が全体的に４．０〜１０．０の間で一定の安定性を有する有機又は無機の銀塩錯体であることが好ましい。そして、画像形成層の重量の約５〜３０％であることが好ましい。
【０１０６】
この有機銀塩は、露光された光触媒（たとえば写真用ハロゲン化銀等）と還元剤の存在において、８０℃以上好ましくは１１５℃以上、特に１２０℃以上の温度に加熱されたときに銀イオンを供給する銀塩であることが望ましい。
【０１０７】
好ましい有機銀塩には、カルボキシル基を有する有機化合物の銀塩が含まれる。それらには、脂肪族カルボン酸の銀塩及び芳香族カルボン酸の銀塩が含まれる。脂肪族カルボン酸の銀塩の好ましい例には、べヘン酸銀、ステアリン酸銀等が含まれる。脂肪族カルボン酸におけるハロゲン原子又はヒドロキシルとの銀塩も効果的に用いうる。メルカプト又はチオン基を有する化合物及びそれらの誘導体の銀塩も用いうる。更に、イミノ基を有する化合物の銀塩を用いうる。
【０１０８】
本発明に於いて有機銀塩は、還元可能な銀源であり、還元可能な銀イオン源を含有する有機酸及びへテロ有機酸の銀塩、特に長鎖（１０〜３０、好ましくは１５〜２５の炭素原子数）の脂肪族カルボン酸及び含窒素複素環を含むことが好ましい。配位子が、４．０〜１０．０の銀イオンに対する総安定定数を有する有機又は無機の銀塩錯体も有用である。好適な銀塩の例は、Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｄｉｓｃｌｏｓｕｒｅ（以下、ＲＤとする）第１７０２９及び２９９６３に記載されており、次のものがある：有機酸の塩（例えば、没食子酸、シュウ酸、べへン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ラウリン酸等の塩）；銀のカルボキシアルキルチオ尿素塩（例えば、１−（３−カルボキシプロピル）チオ尿素、１−（３−カルボキシプロピル）−３，３−ジメチルチオ尿素等）；アルデヒドとヒドロキシ置換芳香族カルボン酸とのポリマー反応生成物の銀錯体（例えば、アルデヒド類（ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ブチルアルデヒド等）、ヒドロキシ置換酸類（例えば、サリチル酸、安息香酸、３，５−ジヒドロキシ安息香酸、５，５−チオジサリチル酸）、チオエン類の銀塩又は錯体（例えば、３−（２−カルボキシエチル）−４−ヒドロキシメチル−４−（チアゾリン−２−チオエン、及び３−カルボキシメチル−４−チアゾリン−２−チオエン）、イミダゾール、ピラゾール、ウラゾール、１，２，４−チアゾール及び１Ｈ−テトラゾール、３−アミノ−５−べンジルチオ−１，２，４−トリアゾール及びべンゾトリアゾールから選択される窒素酸と銀との錯体又塩；サッカリン、５−クロロサリチルアルドキシム等の銀塩；及びメルカプチド類の銀塩。これらの内、好ましい銀源はベヘン酸銀、アラキジン酸及び／又はステアリン酸である。
【０１０９】
有機銀塩化合物は、水溶性銀化合物と銀と錯形成する化合物を混合することにより得られるが、正混合法、逆混合法、同時混合法、特開平９−１２７６４３号に記載されている様なコントロールドダブルジェット法等が好ましく用いられる。例えば、有機酸にアルカリ金属塩（例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウムなど）を加えて有機酸アルカリ金属塩ソープ（例えば、べヘン酸ナトリウム、アラキジン酸ナトリウムなど）を作製した後に、コントロールドダブルジェットにより、前記ソープと硝酸銀などを添加して有機銀塩の結晶を作製する。その際にハロゲン化銀粒子を混在させてもよい。
【０１１０】
本発明に於いて有機銀塩は平均粒径が２μｍ以下でありかつ単分散であることが好ましい。有機銀塩の平均粒径とは、有機銀塩の粒子が例えば球状、棒状、或いは平板状の粒子の場合には、有機銀塩粒子の体積と同等な球を考えたときの直径をいう。平均粒径は好ましくは０．０５μｍ〜１．５μｍ、特に０．０５μｍ〜１．０μｍが好ましい。又単分散とは、ハロゲン化銀の場合と同義であり、好ましくは単分散度が１〜３０である。又、本発明の有機銀塩に於いては、全有機銀塩の６０％以上が平板状粒子であることが好ましい。本発明に於いて平板状粒子とは平均粒径と厚さの比、いわゆる下記式で表されるアスペクト比（ＡＲと略す）が３以上のものをいう。
ＡＲ＝平均粒径（μｍ）／厚さ（μｍ）
【０１１１】
有機銀塩をこれらの形状にするためには、前記有機銀結晶をバインダーや界面活性剤などをボールミルなどで分散粉砕することで得られる。この範囲にすることで濃度が高く、かつ画像保存性に優れた感光材料が得られる。
【０１１２】
本発明に於いては感光材料の失透を防ぐためには、ハロゲン化銀及び有機銀塩の総量が銀量に換算して１ｍ２当たり０．５ｇ以上２．２ｇ以下であることが好ましい。この範囲にすることで硬調な画像が得られる。又銀総量に対するハロゲン化銀の量は、重量比で５０％以下、好ましくは２５％以下、更に好ましくは０．１％〜１５％の間である。
【０１１３】
還元剤は、銀イオンを金属銀に還元できるいずれの材料でも良く、好ましくは有機材料である。フェニドン、ヒドロキノン及びカテコールのような従来の写真現像剤が有用である。しかし、フェノール還元剤が好ましい。還元剤は画像形成層の１〜１０重量％存在するべきである。多層構成においては、還元剤が乳剤層以外の相に添加される場合は、わずかに高い割合である約２〜１５重量％がより望ましい。
【０１１４】
好適な還元剤の例は、米国特許第３，７７０，４４８号、同第３，７７３，５１２号、同第３，５９３，８６３号、及びＲＤ１７０２９及び２９９６３に記載されており、次のものがある。
【０１１５】
アミノヒドロキシシクロアルケノン化合物（例えば、２−ヒドロキシピペリジノ−２−シクロヘキセノン）；還元剤の前駆体としてアミノリダクトン類（ｒｅｄｕｃｔｏｎｅｓ）エステル（例えば、ピペリジノへキソースリダクトンモノアセテート）；Ｎ−ヒドロキシ尿素誘導体（例えば、Ｎ−ｐ−メチルフェニル−Ｎ−ヒドロキシ尿素）；アルデヒド又はケトンのヒドラゾン類（例えば、アントラセンアルデヒドフェニルヒドラゾン）；ホスファーアミドフェノール類；ホスファーアミドアニリン類；ポリヒドロキシベンゼン類（例えば、ヒドロキノン、ｔ−ブチル−ヒドロキノン、イソプロピルヒドロキノン及び（２，５−ジヒドロキシ−フェニル）メチルスルホン）；スルフヒドロキサム酸類（例えば、ベンゼンスルフヒドロキサム酸）；スルホンアミドアニリン類（例えば、４−（Ｎ−メタンスルホンアミド）アニリン）；２−テトラゾリルチオヒドロキノン類（例えば、２−メチル−５−（１−フェニル−５−テトラゾリルチオ）ヒドロキノン）：テトラヒドロキノキサリン類（例えば、１，２，３，４−テトラヒドロキノキサリン）；アミドオキシム類；アジン類（例えば、脂肪族カルボン酸アリールヒドラザイド類とアスコルビン酸の組み合わせ）；ポリヒドロキシベンゼンとヒドロキシルアミンの組み合わせ、リダクトン及び／又はヒドラジン；ヒドロキサン酸類：アジン類とスルホンアミドフェノール類の組み合わせ；α−シアノフェニル酢酸誘導体；ビス−β−ナフトールと１，３−ジヒドロキシべンゼン誘導体の組み合わせ；５−ピラゾロン類；スルホンアミドフェノール還元剤；２−フェニルインダン−１，３−ジオン等；クロマン；１，４−ジヒドロピリジン類（例えば、２，６ージメトキシ−３，５−ジカルボエトキシ−１，４−ジヒドロピリジン）；ビスフェノール類（例えば、ビス（２−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）メタン、ビス（６−ヒドロキシ−ｍ−トリ）メシトール（ｍｅｓｉｔｏｌ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、４，５−エチリデン−ビス（２−ｔ−ブチル−６−メチル）フェノール）、紫外線感応性アスコルビン酸誘導体及び３−ピラゾリドン類等。中でも特に好ましい。
【０１１６】
還元剤はヒンダードフェノール類である。ヒンダードフェノール類としては下記一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。
【０１１７】
【化１】
2005122193.tif 000003
【０１１８】
式中、Ｒは水素原子、又は炭素原子数１〜１０のアルキル基（例えば、−Ｃ４Ｈ９、２，４，４−トリメチルペンチル）を表し、Ｒ′及びＲ″は炭素原子数１〜５のアルキル基（例えば、メチル、エチル、ｔ−ブチル）を表す。
一般式（Ａ）で表される化合物の具体例を以下に示す。ただし、本発明は、以下の化合物に限定されるものではない。
【０１１９】
【化２】
2005122193.tif 000004
【０１２０】
【化３】
2005122193.tif 000005
【０１２１】
前記一般式（Ａ）で表される化合物を始めとする還元剤の使用量は好ましくは銀１モル当り１×１０−２〜１０モル、特に１×１０−２〜１．５モルである。
【０１２２】
本発明の熱現像感光材料に好適なバインダは透明又は半透明で、一般に無色であることが好ましく、天然ポリマーや合成樹脂ポリマー及びコポリマーなどが好ましい。また、熱現像の速度を速めるために、感光層のバインダー量が１０ｇ／ｍ２以下（特に、８ｇ／ｍ２以下）であることが好ましい。また、未露光部の濃度が大幅に上昇し、使用に耐えない場合が生じないように、即ち、濃度が安定するように、１．５ｇ／ｍ２以上（特に、１．７ｇ／ｍ２以上）であることが好ましい。
【０１２３】
このようなバインダとしては、例えば：ゼラチン、アラビアゴム、ポリ（ビニルアルコール）、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリ（ビニルピロリドン）、カゼイン、デンプン、ポリ（アクリル酸）、ポリ（メチルメタクリル酸）、ポリ（塩化ビニル）、ポリ（メタクリル酸）、コポリ（スチレン−無水マレイン酸）、コポリ（スチレン−アクリロニトリル）、コポリ（スチレン−ブタジエン）、ポリ（ビニルアセタール）類（例えば、ポリ（ビニルホルマール）及びポリ（ビニルブチラール））、ポリ（エステル）類、ポリ（ウレタン）類、フェノキシ樹脂、ポリ（塩化ビニリデン）、ポリ（エポキシド）類、ポリ（カーボネート）類、ポリ（ビニルアセテート）、セルロースエステル類、ポリ（アミド）類がある。バインダは、親水性でも疎水性でもよいが、本発明に於いては、熱現像後のカブリを低減させるために、疎水性透明バインダーを使用することが好ましい。好ましいバインダとしては、ポリ（ビニルブチラール）、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアクリル酸、ポリウレタンなどが挙げられる。その中でもポリビニルブチラール、セルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステルは特に好ましく用いられる。
【０１２４】
また、疎水性バインダの場合、残留溶媒が含有されていることが好ましい。残留溶媒としては、メチル−エチル−ケトンやアセトンなどが挙げられるが、これらに限られない。また、残留溶媒量としては、２０ｍｇ／ｍ２以上（特に、２５ｍｇ／ｍ２以上）であることが好ましく、また、５００ｍｇ／ｍ２以下（特に、３００ｍｇ／ｍ２以下）であることが好ましい。なお、残留溶煤量の測定には、ガスクロマトグラフィーを用いると良い。
【０１２５】
本発明の熱現像感光材料は、熱現像処理にて写真画像を形成するもので、還元可能な銀源（有機銀塩）、感光性ハロゲン化銀、還元剤及び必要に応じて銀の色調を抑制する色調剤を通常（有機）バインダーマトリックス中に分散した状態で含有している熱現像感光材料であることが好ましい。本発明の熱現像感光材料は常温で安定であるが、露光後高温（例えば、８０℃〜１４０℃）に加熱することで現像される。加熱することで有機銀塩（酸化剤として機能する）と還元剤との間の酸化還元反応を通じて銀を生成する。この酸化還元反応は露光でハロゲン化銀に発生した潜像の触媒作用によって促進される。露光領域中の有機銀塩の反応によって生成した銀は黒色画像を提供し、これは非露光領域と対照をなし、画像の形成がなされる。この反応過程は、外部から水等の処理液を供給することなしで進行する。
【０１２６】
本発明に用いられる好適な色調剤の例はＲＤ１７０２９号に開示されており、次のものがある。イミド類（例えば、フタルイミド）；環状イミド類、ピラゾリン−５−オン類、及びキナゾリノン（例えば、スクシンイミド、３−フェニル−２−ピラゾリン−５−オン、１−フェニルウラゾール、キナゾリン及び２，４−チアゾリジンジオン）；ナフタールイミド類（例えば、Ｎ−ヒドロキシ−１，８−ナフタールイミド）；コバルト錯体（例えば、コバルトのへキサミントリフルオロアセテート）、メルカプタン類（例えば、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール）；Ｎ−（アミノメチル）アリールジカルボキシイミド類（例えば、Ｎ−（ジメチルアミノメチル）フタルイミド）；ブロックされたピラゾール類、イソチウロニウム（ｉｓｏｔｈｉｕｒｏｎｉｕｍ）誘導体及びある種の光漂白剤の組み合わせ（例えば、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレン（１−カルバモイル−３，５−ジメチルピラゾール）、１，８−（３，６−ジオキサオクタン）ビス（イソチウロニウムトリフルオロアセテート）、及び２−（トリブロモメチルスルホニル）べンゾチアゾールの組み合わせ）；メロシアニン染料（例えば、３−エチル−５−（（３−エチル−２−ベンゾチアゾリニリデン（ベンゾチアゾリニリデン））−１−メチルエチリデン）−２−チオ−２，４−オキサゾリジンジオン）：フタラジノン、フタラジノン誘導体又はこれらの誘導体の金属塩（例えば、４−（１−ナフチル）フタラジノン、６−クロロフタラジノン、５，７−ジメチルオキシフタラジノン、及び２，３‐ジヒドロ−１，４−フタラジンジオン）；フタラジノンとスルフィン酸誘導体の組み合わせ（例えば、６−クロロフタラジノン＋ベンゼンスルフィン酸ナトリウム又は８−メチルフタラジノン＋ｐ−トリスルホン酸ナトリウム）；フタラジン＋フタル酸の組み合わせ；フタラジン（フタラジンの付加物を含む）とマレイン酸無水物、及びフタル酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸又はo−フェニレン酸誘導体及びその無水物（例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、４−ニトロフタル酸及びテトラクロロフタル酸無水物）から選択される少なくとも１つの化合物との組み合わせ；キナゾリンジオン類、ベンズオキサジン、ナルトキサジン誘導体；ベンズオキサジン−２，４−ジオン類（例えば、１，３−ベンズオキサジン−２，４−ジオン）；ピリミジン類及び不斉−トリアジン類（例えば、２，４−ジヒドロキシピリミジン）、及びテトラアザペンタレン誘導体（例えば、３，６−ジメルカプト−１，４−ジフェニル−１Ｈ，４Ｈ−２，３ａ，５，６ａ−テトラアザペンタレン）。これらの内、好ましい色調剤としてはフタラゾン又はフタラジンである。
【０１２７】
本発明には現像を抑制或いは促進させ現像を制御するため、分光増感効率を向上させるため、現像前後の保存性を向上させるためなどにメルカプト化合物、ジスルフィド化合物、チオン化合物を含有させることができる。
【０１２８】
本発明にメルカプト化合物を使用する場合、いかなる構造のものでも良いが、Ａｒ−ＳＭ、Ａｒ−Ｓ−Ｓ−Ａｒで表されるものが好ましい。
【０１２９】
式中、Ｍは水素原子又はアルカリ金属原子であり、Ａｒは１個以上の窒素、イオウ、酸素、セレニウム又はテルリウム原子を有する芳香環又は縮合芳香環である。好ましくは、複素芳香環はベンズイミダゾール、ナフトイミダゾール、ベンゾチアゾール、ナフトチアゾール、べンズオキサゾール、ナフトオキサゾール、ベンゾセレナゾール、べンゾテルラゾール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、トリアゾール、チアジアゾール、テトラゾール、トリアジン、ピリミジン、ピリダジン、ピラジン、ピリジン、プリン、キノリン又はキナゾリノンである。この複素芳香環は、例えば、ハロゲン（例えば、Ｂｒ及びＣｌ）、ヒドロキシ、アミノ、カルボキシ、アルキル（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するもの）及びアルコキシ（例えば、１個以上の炭素原子、好ましくは１〜４個の炭素原子を有するもの）からなる置換基群から選択されるものを有してもよい。メルカプト置換複素芳香族化合物としては、２−メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプトべンズオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール、２−メルカプト−５−メチルべンゾチアゾール、３−メルカプト−１，２，４−トリアゾール、２−メルカプトキノリン、８−メルカプトプリン、２，３，５，６−テトラクロロ−４−ピリジンチオール、４−ヒドロキシ−２−メルカプトピリミジン、２−メルカプト−４−フェニルオキサゾールなどが挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１３０】
本発明の熱現像感光材料中にはかぶり防止剤が含まれて良い。有効なかぶり防止剤として例えば米国特許第３，５８９，９０３号などで知られている水銀化合物は環境的に好ましくない。そのため非水銀かぶり防止剤の検討が古くから行われてきた。非水銀かぶり防止剤としては例えば米国特許第４，５４６，０７５号及び同第４，４５２，８８５号及び特開昭５９−５７２３４号に開示されている様なかぶり防止剤が好ましい。
【０１３１】
特に好ましい非水銀かぶり防止剤は、米国特許第３，８７４，９４６号及び同第４，７５６，９９９号に開示されているような化合物、−Ｃ（Ｘ１）（Ｘ２）（Ｘ３）（ここでＸ１及びＸ２はハロゲンであり、Ｘ３は水素又はハロゲン）で表される１以上の置換基を備えたヘテロ環状化合物である。好適なかぶり防止剤の例としては、特開平９−２８８３２８号段落番号〔００３０〕〜〔００３６〕に記載されている化合物等が好ましく用いられる。又もう一つの好ましいかぶり防止剤の例としては特開平９−９０５５０号段落番号〔００６２〕〜〔００６３〕に記載されている化合物である。更にその他の好適なかぶり防止剤は米国特許第５，０２８，５２３号及び英国特許出願第９２２２１３８３．４号、同第９３００１４７．７号、同第９３１１７９０．１号に開示されている。
【０１３２】
本発明の熱現像感光材料には、例えば特開昭６３−１５９８４１号、同６０−１４０３３５号、同６３−２３１４３７号、同６３−２５９６５１号、同６３−３０４２４２号、同６３−１５２４５号、米国特許第４，６３９，４１４号、同第４，７４０，４５５号、同第４，７４１，９６６号、同第４，７５１，１７５号、同第４，８３５，０９６号に記載された増感色素が使用できる。本発明に使用される有用な増感色素は例えばＲＤ１７６４３ＩＶ−Ａ項（１９７８年１２月ｐ．２３）、同Ｉｔｅｍ１８３１Ｘ項（１９７８年８月ｐ．４３７）に記載もしくは引用された文献に記載されている。特に各種スキャナー光源の分光特性に適した分光感度を有する増感色素を有利に選択することができる。例えば特開平９−３４０７８号、同９−５４４０９号、同９−８０６７９号記載の化合物が好ましく用いられる。
【０１３３】
本発明の熱現像感光材料は支持体上に少なくとも一層の感光層を有している。支持体上に感光層のみを形成しても良いが、感光層の上に少なくとも１層の非感光層を形成することが好ましい。この非感光層に用いられるバインダーは感光層に用いられるバインダーと同じ種類でも異なった種類でもよい。感光層に通過する光の量又は波長分布を制御するために感光層と同じ側にフィルター染料層及び／又は反対側にアンチハレーション染料層、いわゆるバッキング層を形成しても良いし、感光層に染料又は顔料を含ませても良い。用いられる染料としては所望の波長範囲で目的の吸収を有するものであればいかなる化合物でも良いが、例えば特開昭５９−６４８１号、特開昭５９−１８２４３６号、米国特許４，２７１，２６３号、米国特許４，５９４，３１２号、欧州特許公開５３３００８号、欧州特許公開６５２４７３号、特開平２−２１６１４０号、特開平４−３４８３３９号、特開平７−１９１４３２号、特開平７−３０１８９０号などの記載の化合物が好ましく用いられる。
【０１３４】
又これらの非感光層には前記のバインダーやマット剤を含有することが好ましく、更にポリシロキサン化合物やワックスや流動パラフィンのようなスベリ剤を含有してもよい。                                                          
【０１３５】
感光層は複数層にしても良く、又階調の調節のため感光層を高感度層／低感度層又は低感度層／高感度層にしても良い。
【０１３６】
また、感光材料の表面を保護したり擦り傷を防止するために、感光層の外側に非感光層として保護層を有することができる。
【０１３７】
また、感光層側（特に保護層）にマット剤を含有することが好ましく、熱現像後の画像の傷つき防止のためには、感光材料の表面にマット剤を配することが好ましく、そのマット剤を感光層側の全バインダーに対し、重量比で０．５〜３０％含有することが好ましい。又、支持体を挟み感光層とは反対側の面に非感光層を設ける場合は、非感光層側の少なくとも１層中にマット剤を含有することが好ましく、感光材料の滑り性や指紋付着防止のためにも感光材料の表面にマット剤を配することが好ましく、そのマット剤を感光層側の反対側の層の全バインダーに対し、重量比で０．５〜４０％含有することが好ましい。
【０１３８】
マット剤の材質は、有機物及び無機物のいずれでもよい。例えば、無機物としては、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のシリカ、仏国特許第１，２９６，９９５号等に記載のガラス粉、英国特許第１，１７３，１８１号等に記載のアルカリ土類金属又はカドミウム、亜鉛等の炭酸塩、等をマット剤として用いることができる。有機物としては、米国特許第２，３２２，０３７号等に記載の澱粉、ベルギー特許第６２５，４５１号や英国特許第９８１，１９８号等に記載された澱粉誘導体、特公昭４４−３６４３号等に記載のポリビニルアルコール、スイス特許第３３０，１５８号等に記載のポリスチレン或いはポリメタアクリレート、米国特許第３，０７９，２５７号等に記載のポリアクリロニトリル、米国特許第３，０２２，１６９号等に記載されたポリカーボネートの様な有機マット剤を用いることができる。
【０１３９】
マット剤の形状は、定形、不定形どちらでも良いが、好ましくは定形で、球形が好ましく用いられる。マット剤の大きさはマット剤の体積を球形に換算したときの直径で表される。本発明に於いてマット剤の粒径とはこの球形換算した直径のことを示すものとする。
【０１４０】
マット剤は、平均粒径が０．５μｍ〜１０μｍであることが好ましく、更に好ましくは１．０μｍ〜８．０μｍである。又、粒子サイズ分布の変動係数としては、５０％以下であることが好ましく、更に好ましくは４０％以下であり、特に好ましくは３０％以下となるマット剤である。
【０１４１】
ここで、粒子サイズ分布の変動係数は、下記の式で表される値である。
（粒径の標準偏差）／（粒径の平均値）×１００
【０１４２】
マット剤は任意の構成層中に含むことができるが、好ましくは感光層以外の構成層であり、更に好ましくは支持体から見て最も外側の層である。
【０１４３】
マット剤の添加方法は、予め塗布液中に分散させて塗布する方法であってもよいし、塗布液を塗布した後、乾燥が終了する以前にマット剤を噴霧する方法を用いてもよい。又複数の種類のマット剤を添加する場合は、両方の方法を併用してもよい。
【０１４４】
各種の添加剤は感光層、非感光層、又はその他の形成層のいずれに添加しても良い。本発明の熱現像感光材料には例えば、界面活性剤、酸化防止剤、安定化剤、可塑剤、紫外線吸収剤、被覆助剤等を用いても良い。これらの添加剤及び上述したその他の添加剤はＲＤ１７０２９（１９７８年６月ｐ．９〜１５）に記載されている化合物を好ましく用いることができる。
【０１４５】
本発明で用いられる支持体は現像処理後の画像の変形を防ぐためにプラスチックフィルム（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリカーボネート、ポリイミド、ナイロン、セルローストリアセテート、ポリエチレンナフタレート）であることが好ましい。支持体の厚みとしては５０〜３００μｍ程度、好ましくは７０〜１８０μｍである。又熱処理したプラスチック支持体を用いることもできる。採用するプラスチックとしては、前記のプラスチックが挙げられる。支持体の熱処理とはこれらの支持体を製膜後、感光層が塗布されるまでの間に、支持体のガラス転移点より３０℃以上高い温度に、好ましくは３５℃以上高い温度に、更に好ましくは４０℃以上高い温度に加熱することがよい。但し、支持体の融点を超えた温度に加熱しては本発明の効果は得られない。
【０１４６】
本発明に係る支持体の製膜方法及び下引製造方法は公知の方法を用いることができるが、好ましくは、特開平９−５００９４号の段落〔００３０〕〜〔００７０〕に記載された方法を用いることである。
【０１４７】
帯電性を改良するために金属酸化物及び／又は導電性ポリマーなどの導電性化合物を構成層中に含ませることができる。これらはいずれの層に含有させてもよいが、好ましくは下引層、バッキング層、感光層と下引の間の層などに含まれる。本発明に於いては米国特許５，２４４，７７３号カラム１４〜２０に記載された導電性化合物が好ましく用いられる。
【０１４８】
発明の実施の形態で示した第１の例〜第３の例の熱現像装置をそれぞれ作成した。そして、以下に示すフィルム１及び２の各々毎に、補正データなどを予め設定した上で、対応するフィルムで、ＣＴスキャン画像とコンピュータラジオグラフィから出力されたＸ線写真画像をそれぞれプリントアウトした。そして、得られた画像で濃度ムラや擬画像の発生の有無を検査した。
【０１４９】
このような検査の結果、いずれの組み合わせでも、実用上問題となるような濃度ムラや擬画像の発生はなかった。この本発明者らによる実験結果により、上述した実施の形態による露光制御により、濃度ムラを効果的に抑制できることが確認できた。
【０１５０】
＜ハロゲン化銀写真感光性熱現像材料のフィルム１＞
［支持体の作製］
濃度０．１７０（コニカ（株）製デンシトメータＰＤＡ−６５）に青色着色した、厚み１７５μｍのＰＥＴフィルムの両面に８ｗ／ｍ２・分のコロナ放電処理を施した。
【０１５１】
［感光性ハロゲン化銀乳剤Ａの調製］
水９００ｍｌ中に平均分子量１０万のオセインゼラチン７．５ｇ及び臭化カリウム１０ｍｇを溶解して温度３５℃、ｐＨを３．０に合わせた後、硝酸銀７４ｇを含む水溶液３７０ｍｌと（９８／２）のモル比の臭化カリウムと沃化カリウムを含む水溶液及び塩化イリジウムを銀１モル当たり１×１０−４モルを、ｐＡｇ７．７に保ちながらコントロールドダブルジェット法で１０分間かけて添加した。その後４−ヒドロキシ−６−メチル−１，３，３ａ，７−テトラザインデン０．３ｇを添加しＮａＯＨでｐＨを５に調整して平均粒子サイズ０．０６μｍ、粒子サイズの変動係数１２％、〔１００〕面比率８７％の立方体沃臭化銀粒子を得た。この乳剤にゼラチン凝集剤を用いて凝集沈降させ脱塩処理後フェノキシエタノール０．１ｇを加え、ｐＨ５．９、ｐＡｇ７．５に調整して、感光性ハロゲン化銀乳剤Ａを得た。
【０１５２】
［ベへン酸Ｎａ溶液の調製］
３４０ｍｌのイソプロパノールにベへン酸３４ｇを６５℃で溶解した。次に攪拌しながら０．２５Ｎの水酸化ナトリウム水溶液をｐＨ８．７になる様に添加した。この際水酸化ナトリウム水溶液は約４００ｍｌ必要とした。次にこのベヘン酸ナトリウム水溶液を減圧濃縮を行いべヘン酸ナトリウムの濃度が重量％で８．９％とした。
【０１５３】
［ベへン酸銀の調製］
７５０ｍｌの蒸留水中に３０ｇのオセインゼラチンを溶解した溶液に２．９４Ｍの硝酸銀溶液を加え銀電位を４００ｍＶとした。この中にコントロールドダブルジェット法を用いて７８℃の温度下で前記ベヘン酸ナトリウム溶液３７４ｍｌを４４．６ｍｌ／分のスピードで添加し同時に２．９４Ｍの硝酸銀水溶液を銀電位が４００ｍＶになる様に添加した。添加時のベヘン酸ナトリウム及び硝酸銀の使用量はそれぞれ０．０９２モル、０．１０１モルであった。
【０１５４】
添加終了後さらに３０分攪拌し限外濾過により水溶性塩類を除去した。
【０１５５】
［感光性乳剤Ｂの調製］
このべへン酸銀分散物に前記ハロゲン化銀乳剤Ａをそれぞれ０．０１モル加え、更に攪拌しながらポリ酢酸ビニルの酢酸ｎ−ブチル溶液（１．２ｗｔ％）１００ｇを徐々に添加して分散物のフロックを形成後、水を取り除き、更に２回の水洗と水の除去を行った後、残った分散物２００ｇに対し、バインダーとしてポリビニルブチラール（平均分子量３０００）の２．５ｗｔ％の酢酸ブチルとイソブロピルアルコールの１：２混合溶液６０ｇを攪拌しながら加えた後、こうして得られたゲル状のベへン酸及びハロゲン化銀の混合物にバインダーとしてポリビニルブチラール（平均分子量４０００）１．５ｇ及びイソプロピルアルコール２４０ｍｌを加え５００ｇに仕上げて分散し、感光性乳剤Ｂを調製した。
【０１５６】
［感光層塗布液Ｂの調製］
前記感光性乳剤Ｂ（５００ｇ）およびＭＥＫ１００ｇを攪拌しながら２１℃に保温した。ピリニジウムヒドロブロミドパーブロミド（ＰＨＰ、０．４５ｇ）を加え、１時間攪拌した。さらに臭化カルシウム（１０％メタノール溶液３．２５ｍｌ）を添加して３０分攪拌した。
【０１５７】
次に増感色素−１、４−クロロ−２−べンゾイル安息香酸、および強色増感剤（５−メチル−２−メルカプトべンズイミダゾール）の混合溶液（混合比率１：２５０：２０、増感色索で０．１％メタノール溶液、７ｍｌ）を添加して１時間攪拌した後に温度を１３℃まで降温してさらに３０分攪拌する。
【０１５８】
１３℃に保温したまま、ポリビニルブチラール４８ｇを添加して充分溶解してから、以下の添加物を添加し、感光層塗布液Ｂを調製する。
還元剤−１：１５ｇ（０．０４８４ｍｏｌ）
デスモデュＮ３３００（モーベイ社、脂肪族イソシアネート）    １．１０ｇ  フタラジン（色調剤）    １．５ｇ
テトラクロロフタル酸    ０．５ｇ
４−メチルフタル酸    ０．５ｇ
ＩＲ染料：８ｍｇ
【０１５９】
［感光層面側塗布］
感光層塗布液Ｂを調製した後、１３℃に保温して所定時間、停滞保持してから、支持体上に以下の各層を順次形成し、試料を作成した。尚、乾燥は各々７５℃，５分間で行い、フィルム１を得た。
感光層１：感光層塗布液Ｂを塗布銀量２ｇ／ｍ２になる様に塗布する。
【０１６０】
＜ハロゲン化銀写真感光性熱現像材料のフィルム２＞
［感光性乳剤Ｃの調製］
ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライ乳剤を、米国特許第３，８３９，０４９号に記載の方法によって調製した。上記ハロゲン化銀は総銀量の９モル％を有し、一方べへン酸銀は総銀量の９１モル％を有した。上記ハロゲン化銀は、ヨウ化物２％を有する０．０５５μｍ臭化ヨウ化銀乳剤であった。
【０１６１】
［感光層塗布液Ｃの調製］
熱現像乳剤を、上記ハロゲン化銀−ベヘン酸銀ドライ乳剤４５５ｇ、トルエン２７ｇ、２−ブタノン１９１８ｇ、およびポリビニルブチラール（モンサント製のＢ−７９）と均質化した。上記均質化熱現像乳剤（６９８ｇ）および２−ブタノン６０ｇを攪拌しながら１２．８℃まで冷却した。ピリジニウムヒドロブロミドペルブロミド（０．９２ｇ）を加えて、２時間攪拌した。
【０１６２】
臭化カルシウム溶液（ＣａＢｒ（１ｇ）とメタノール１０ミリリットル）３．２５ミリリットルを加え、統いて３０分間撹拌した。更にポリビニルブチラール（１５８ｇ；モンサント製Ｂ−７９）を加え、２０分間攪拌した。温度を２１．１℃まで上昇し、以下のものを攪拌しながら１５分間かけて加え、感光層塗布液Ｃを調製した。
２−（トリブロモメチルスルホン）キノリン                ３．４２ｇ、
１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，５，５−トリメチルへキサン                                        ２８．１ｇ、
５−メチルメルカプトべンズイミダゾール０．５４５ｇを含有する溶液
４１．１ｇ、
２−（４−クロロべンゾイル）安息香酸                    ６．１２ｇ
Ｓ−１（増感染料）                                      ０．１０４ｇ
メタノール                                              ３４．３ｇ
イソシアネート（デスモダーＮ３３００、モべイ製）        ２．１４ｇ
テトラクロロフタル酸無水物                              ０．９７ｇ
フタラジン                                              ２．８８ｇ
【０１６３】
尚、染料Ｓ−１は以下の構造を有する。
【０１６４】
【化４】
2005122193.tif 000006
【０１６５】
［保護層溶液Ｃの調整］
保護層溶液Ｃを以下の成分を用いて調製した。
２−ブタノン                                        ８０．０ｇ
メ夕ノール                                          １０．７ｇ
酢酪酸セルロース（ＣＡＢ−１７１−１５５、イーストマン・ケミカルズ製）
８．０ｇ
４−メチルフタル酸                                    ０．５２ｇ
ＭＲＡ−１、モトル還元剤、Ｎ−エチルペルフルオロオクタンスルホニルアミドエチルメタクリレート／ヒドロキシエチルメタクリレート／アクリル酸の重量比７０：２０：１０の３級ポリマー                        ０．８０ｇ
【０１６６】
この感光層塗布液Ｃと保護層溶液Ｃとを、ナイフ・コータにより、同時に、０．１８ｍｍの青色ポリエステル・フィルム・べースに塗布する。この際、感光層塗布液Ｃの上に保護層溶夜Ｃを塗布する。また、感光層塗布液は、１ｍ２当たりの乾燥被膜重量が２３ｇとなるように、そして、保護層溶液Ｃは、ｌｍ２当たりの乾燥被膜重量が２．４ｇとなるように塗布される。そして、塗布されたポリエステル・べースを、７９．４℃で４分間乾燥して、フィルム２を得る。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかる熱現像装置の左側面図である。
【図３】露光部１２０の構成を示す概略図である。
【図４】フィルムＦを加熱する現像部１３０の構成を示す図であり、現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】フィルムＦの断面図であり、露光時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した図である。
【図８】加熱時におけるフィルムＦ内の化学的反応を模式的に示した、図７と同様な断面図である。
【図９】図９（ａ）は、ドラム外周面温度を縦軸に、ドラム巾手方向位置を横軸にとって示す図であり、図９（ｂ）は、それに対応する補正係数を示す図である。
【図１０】第１の実施の形態を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態を示すブロック図である。
【図１２】第３の実施の形態を示すブロック図である。
【図１３】ドラム１４の外表面温度分布を示す図９と同様な図である。
【図１４】ドラム１４の外表面温度を縦軸に、横軸にドラム１４の周方向（フィルムの搬送方向）における位置を示した図である。
【図１５】給送装置の変形例を示す図である。
【図１６】給送装置の概念図である。
【図１７】補正データを求めるためのテストパターンを示す図である。
【符号の説明】
【０１６８】
１４  ドラム
１６  ローラ
１８  フレーム
２１  案内ブラケット
２８  コイルばね
３０  補強部材
３２  ヒータ
３４  電子装置
３８  柔軟層
１００  熱現像装置
１１０  給送部
１２０  露光部
１３０  現像部
１４３  供給ローラ対
１５０Ａ  冷却部
１５０  制御部
１５１  モータ
３０１  インタフェース
３０２  画像データ記憶メモリ
３０３  画像データ補正部
３０５  レーザ露光部
３０６  Ｄ／Ａ変換部
３０７  補正済み画像データ記憶メモリ
４０１  ドラム温度センサ
４０２  Ａ／Ｄ変換部
４０３  補正データ生成部
４０４  シェーディングデータ記憶メモリ
５０１  画像データ補正回路
５０２  補正データ生成回路
５０３  シェーディング補正信号生成回路
Ｆ  フィルム
【図１】
2005122193.tif 000007
【図２】
2005122193.tif 000008
【図３】
2005122193.tif 000009
【図４】
2005122193.tif 000010
【図５】
2005122193.tif 000011
【図６】
2005122193.tif 000012
【図７】
2005122193.tif 000013
【図８】
2005122193.tif 000014
【図９】
2005122193.tif 000015
【図１０】
2005122193.tif 000016
【図１１】
2005122193.tif 000017
【図１２】
2005122193.tif 000018
【図１３】
2005122193.tif 000019
【図１４】
2005122193.tif 000020
【図１５】
2005122193.tif 000021
【図１６】
2005122193.tif 000022
【図１７】
2005122193.tif 000023