(57)【要約】      （修正有）【課題】生産性に優れた偏光板を備え、かつ表示品質が改善された液晶表示装置及びそれに用いる偏光板セットを提供する。【解決手段】液晶表示セルの観察面に偏光板Ａ及びバックライト側に偏光板Ｂが配置された液晶表示装置において、偏光板Ａは、偏光板保護フィルムＴ１／偏光子／偏光板保護フィルムＴ２で構成され、Ｔ２が液晶表示セル面に存在し、かつ偏光板Ｂは、偏光板保護フィルムＴ３／偏光子／偏光板保護フィルムＴ４で構成され、Ｔ３が液晶表示セル面に存在した構成を有し、Ｔ２及びＴ３のリターデーション値が特定の関係を満たす。【選択図】図１
2005234431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示セルの観察面に偏光板Ａ及びバックライト側に偏光板Ｂが配置された液晶表示装置において、偏光板Ａは、偏光板保護フィルム（Ｔ１）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ２）で構成され、（Ｔ２）が液晶表示セル面に存在し、かつ偏光板Ｂは、偏光板保護フィルム（Ｔ３）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ４）で構成され、（Ｔ３）が液晶表示セル面に存在した構成を有し、下記関係を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）は、
Ｒｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）である時
１．５＜［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］＜３．０
かつ、２０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ２）≦１２０（ｎｍ）
かつ、０（ｎｍ）≦Ｒｏ（Ｔ３）≦２０（ｎｍ）    を満たすこと、
或いは、
Ｒｔｈ（Ｔ３）＞Ｒｔｈ（Ｔ２）である時
１．５＜［Ｒｔｈ（Ｔ３）／Ｒｏ（Ｔ３）］＜３．０
かつ、２０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ３）≦１２０
かつ、０（ｎｍ）≦Ｒｏ（Ｔ２）≦２０（ｎｍ）    を満たす。
ここでＲｏ（Ｔ２）、Ｒｔｈ（Ｔ２）、Ｒｏ（Ｔ３）、Ｒｔｈ（Ｔ３）、は各々５９０ｎｍの下記式で表されるリターデーション値であり、各々２３℃、５５％ＲＨの環境下の測定値である。
式  Ｒｏ（Ｔ２）＝（ｎｘ（Ｔ２）−ｎｙ（Ｔ２））×ｄ（Ｔ２）
式  Ｒｔｈ（Ｔ２）＝｛（ｎｘ（Ｔ２）＋ｎｙ（Ｔ２））／２−ｎｚ（Ｔ２）｝×ｄ（Ｔ２）
式  Ｒｏ（Ｔ３）＝（ｎｘ（Ｔ３）−ｎｙ（Ｔ３））×ｄ（Ｔ３）
式  Ｒｔｈ（Ｔ３）＝｛（ｎｘ（Ｔ３）＋ｎｙ（Ｔ３））／２−ｎｚ（Ｔ３）｝×ｄ（Ｔ３）
（式中、ｎｘ（Ｔ２）はフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙ（Ｔ２）はフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚ（Ｔ２）はフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（Ｔ２）はフィルムの厚さを表す。
ｎｘ（Ｔ３）はフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙ（Ｔ３）はフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚ（Ｔ３）はフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（Ｔ３）はフィルムの厚さを表す。）
【請求項２】
偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）が下記の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
Ｒｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）＞０である時、
０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ３）≦５（ｎｍ）であり、かつ下記（１）、（２）の少なくとも１項を満たす。
（１）  ２．０＜［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］＜３．０
（２）  ４０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ２）≦９５（ｎｍ）
または、
Ｒｔｈ（Ｔ３）＞Ｒｔｈ（Ｔ２）＞０である時、
０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ２）≦５（ｎｍ）であり、かつ下記（３）、（４）の少なくとも１項を満たす。
（３）  ２．０＜［Ｒｔｈ（Ｔ３）／Ｒｏ（Ｔ３）］＜３．０
（４）  ４０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ３）≦９５（ｎｍ）
【請求項３】
液晶セルの厚さ方向のリターデーション値をＲｔｈ（ｃｅｌｌ）とした時、Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）は２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ前記偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の厚さ方向のリターデーション値の和と液晶表示装置の厚さ方向とのリターデーション値との比を［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）とする時、該比が０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記偏光板保護フィルム（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）、（Ｔ４）の少なくとも１つがセルロースアシレート誘導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記セルロースアシレート誘導体がセルロースアセテートでかつ酢化度が５９．０〜６１．５％であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記セルロースアシレート誘導体がセルロースアセテートプロピオネートであり、総アシル基置換度が２．５〜２．９の範囲かつアセチル基置換度が１．４〜２．３の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び偏光板保護フィルム（Ｔ３）を２枚の偏光子間に設置した時に観察される該偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の輝点数の和が、フィルム２５０ｍｍ2当たり５０μｍを越える大きさの輝点数の和が０個、かつ５〜５０μｍの大きさの輝点数の和が３００個以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置が垂直配向モードであり、マルチドメイン型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置が偏光板Ａ及び偏光板Ｂを各々１枚ずつ併用することを特徴とする偏光板セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置及びそれに用いる偏光板セットに関し、特に液晶セルが複屈折性の異なる位相差フィルムを有する２枚の偏光板に狭持された液晶表示装置に関し、より詳しくは、該偏光板を備えた垂直配向モード型の液晶表示装置及びそれに用いる偏光板セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光子を保護する目的として、偏光板保護フィルムが使用されている。この偏光板保護フィルムは、偏光子の両面をサンドイッチする構成で偏光板としている。従来、位相差フィルムを貼付して視野角補償フィルムとして用いた光学補償フィルムを用いることにより、液晶表示装置の表示品質を向上することが行われてきた。近年は偏光板保護フィルムに位相差フィルムの機能が融合されるようになり、該保護フィルムの役割が多機能化し、かつ部材が削減出来るようになってきた。
【０００３】
一方、液晶表示装置の表示品質において視野角の補償が改良されつつあり、特開平７−１９１２１７号公報に開示されているように、ディスコティック液晶のフィルムをツイストネマチック（ＴＮ）型液晶セルの上面と下面に配置して、液晶セルの視野角特性を改善出来ることが開示されている。
【０００４】
液晶モードの改善による視野角改良の技術は、例えば、特開平２−１７６６２５号公報に、液晶性化合物を電圧無印加時に実質的に垂直に配向させ、電圧印加時に実質的に水平に配向させる垂直配向（ＶＡ）型液晶セルを用いた液晶表示装置が開示されている。ＶＡ型液晶は、従来のＴＮ型液晶表示装置と比較して、視野角が広く、応答が高速であるとの特徴があるとされているが、それでもＣＲＴと比較すれば改善が必要である。
【０００５】
ＶＡ型液晶表示装置は、略垂直配向した液晶層と、この液晶層を介して互いに対向しクロスニコル状態に配置された一対の偏光板とによって黒表示を行う。従って、これらの液晶表示装置による黒表示を表面法線方向から観察すると良好な黒表示であるが、表示面法線から傾斜した方向（以下、「斜め視角方向」という。）から観察すると光漏れが発生し黒表示の品位が低下する。
【０００６】
この斜め視角方向における光漏れは、垂直配向状態の液晶層を斜め視角方向から観察すると複屈折が生じること、及びクロスニコル状態に配置された一対の偏光板の透過軸を斜め視角方向から観察すると、互いに直交した関係からずれることに起因する。
【０００７】
これらの光学的観点から視野角の表示品質を補償する方法について、例えば特許文献１にＶＡ型の液晶表示装置において補償フィルムの設計値が開示されている。しかしながら、該明細書においては具体的な樹脂を用いて作製された補償フィルムを備えた偏光板を用いた液晶表示装置の開示及び視角補償において偏光板保護フィルム自身が補償フィルムの機能を兼ね備えた一体型の保護フィルムを有する偏光板を含む液晶表示装置については開示されていない。近年、特に動画像を主目的としたＴＶ用液晶表示装置の需要の拡大に対しても、表示品質の改善と生産性に優れた偏光板を備えた液晶表示装置の開発が望まれていた。
【特許文献１】特開２００３−２６２８６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って本発明の目的は、偏光板保護フィルムが位相差フィルムである偏光板を２枚含み、両者が異なる光学特性を有することにより、生産性に優れた偏光板を備え、かつ表示品質が改善された液晶表示装置及びそれに用いる偏光板セットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
【００１０】
（請求項１）
液晶表示セルの観察面に偏光板Ａ及びバックライト側に偏光板Ｂが配置された液晶表示装置において、偏光板Ａは、偏光板保護フィルム（Ｔ１）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ２）で構成され、（Ｔ２）が液晶表示セル面に存在し、かつ偏光板Ｂは、偏光板保護フィルム（Ｔ３）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ４）で構成され、（Ｔ３）が液晶表示セル面に存在した構成を有し、下記関係を満たすことを特徴とする液晶表示装置。
【００１１】
偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）は、
Ｒｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）である時
１．５＜［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］＜３．０
かつ、２０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ２）≦１２０（ｎｍ）
かつ、０（ｎｍ）≦Ｒｏ（Ｔ３）≦２０（ｎｍ）    を満たすこと、
或いは、
Ｒｔｈ（Ｔ３）＞Ｒｔｈ（Ｔ２）である時
１．５＜［Ｒｔｈ（Ｔ３）／Ｒｏ（Ｔ３）］＜３．０
かつ、２０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ３）≦１２０
かつ、０（ｎｍ）≦Ｒｏ（Ｔ２）≦２０（ｎｍ）    を満たす。
【００１２】
ここでＲｏ（Ｔ２）、Ｒｔｈ（Ｔ２）、Ｒｏ（Ｔ３）、Ｒｔｈ（Ｔ３）、は各々５９０ｎｍの下記式で表されるリターデーション値であり、各々２３℃、５５％ＲＨの環境下の測定値である。
【００１３】
式  Ｒｏ（Ｔ２）＝（ｎｘ（Ｔ２）−ｎｙ（Ｔ２））×ｄ（Ｔ２）
式  Ｒｔｈ（Ｔ２）＝｛（ｎｘ（Ｔ２）＋ｎｙ（Ｔ２））／２−ｎｚ（Ｔ２）｝×ｄ（Ｔ２）
式  Ｒｏ（Ｔ３）＝（ｎｘ（Ｔ３）−ｎｙ（Ｔ３））×ｄ（Ｔ３）
式  Ｒｔｈ（Ｔ３）＝｛（ｎｘ（Ｔ３）＋ｎｙ（Ｔ３））／２−ｎｚ（Ｔ３）｝×ｄ（Ｔ３）
（式中、ｎｘ（Ｔ２）はフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙ（Ｔ２）はフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚ（Ｔ２）はフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（Ｔ２）はフィルムの厚さを表す。
【００１４】
ｎｘ（Ｔ３）はフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙ（Ｔ３）はフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚ（Ｔ３）はフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（Ｔ３）はフィルムの厚さを表す。）
（請求項２）
偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）が下記の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の液晶表示装置。
【００１５】
Ｒｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）＞０である時、
０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ３）≦５（ｎｍ）であり、かつ下記（１）、（２）の少なくとも１項を満たす。
【００１６】
（１）  ２．０＜［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］＜３．０
（２）  ４０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ２）≦９５（ｎｍ）
または、
Ｒｔｈ（Ｔ３）＞Ｒｔｈ（Ｔ２）＞０である時、
０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ２）≦５（ｎｍ）であり、かつ下記（３）、（４）の少なくとも１項を満たす。
【００１７】
（３）  ２．０＜［Ｒｔｈ（Ｔ３）／Ｒｏ（Ｔ３）］＜３．０
（４）  ４０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ３）≦９５（ｎｍ）
（請求項３）
液晶セルの厚さ方向のリターデーション値をＲｔｈ（ｃｅｌｌ）とした時、Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）は２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であり、かつ前記偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の厚さ方向のリターデーション値の和と液晶表示装置の厚さ方向とのリターデーション値との比を［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）とする時、該比が０．８以上１．２以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶表示装置。
【００１８】
（請求項４）
前記偏光板保護フィルム（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）、（Ｔ４）の少なくとも１つがセルロースアシレート誘導体であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【００１９】
（請求項５）
前記セルロースアシレート誘導体がセルロースアセテートでかつ酢化度が５９．０〜６１．５％であることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【００２０】
（請求項６）
前記セルロースアシレート誘導体がセルロースアセテートプロピオネートであり、総アシル基置換度が２．５〜２．９の範囲かつアセチル基置換度が１．４〜２．３の範囲にあることを特徴とする請求項４に記載の液晶表示装置。
【００２１】
（請求項７）
前記偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び偏光板保護フィルム（Ｔ３）を２枚の偏光子間に設置した時に観察される該偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の輝点数の和が、フィルム２５０ｍｍ2当たり５０μｍを越える大きさの輝点数の和が０個、かつ５〜５０μｍの大きさの輝点数の和が３００個以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【００２２】
（請求項８）
前記液晶表示装置が垂直配向モードであり、マルチドメイン型であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の液晶表示装置。
【００２３】
（請求項９）
請求項１〜８のいずれか１項に記載の液晶表示装置が偏光板Ａ及び偏光板Ｂを各々１枚ずつ併用することを特徴とする偏光板セット。
【発明の効果】
【００２４】
本発明により、偏光板保護フィルムが位相差フィルムである偏光板を２枚含み、両者が異なる光学特性を有することにより、生産性に優れた偏光板を備え、かつ表示品質が改善された液晶表示装置及びそれに用いる偏光板セットを提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
本発明の液晶表示装置は、液晶表示セルの観察面に偏光板Ａ及びバックライト側に偏光板Ｂが配置された液晶表示装置において、偏光板Ａは、偏光板保護フィルム（Ｔ１）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ２）で構成され、（Ｔ２）が液晶表示セル面に存在し、かつ偏光板Ｂは、偏光板保護フィルム（Ｔ３）／偏光子／偏光板保護フィルム（Ｔ４）で構成され、（Ｔ３）が液晶表示セル面に存在した構成を有し、下記関係を満たすことを特徴とする。
【００２７】
偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）は、
Ｒｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）である時
１．５＜［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］＜３．０
かつ、２０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ２）≦１２０（ｎｍ）
かつ、０（ｎｍ）≦Ｒｏ（Ｔ３）≦２０（ｎｍ）    を満たすこと、
或いは、
Ｒｔｈ（Ｔ３）＞Ｒｔｈ（Ｔ２）である時
１．５＜［Ｒｔｈ（Ｔ３）／Ｒｏ（Ｔ３）］＜３．０
かつ、２０（ｎｍ）＜Ｒｏ（Ｔ３）≦１２０
かつ、０（ｎｍ）≦Ｒｏ（Ｔ２）≦２０（ｎｍ）    を満たす。
【００２８】
ここでＲｏ（Ｔ２）、Ｒｔｈ（Ｔ２）、Ｒｏ（Ｔ３）、Ｒｔｈ（Ｔ３）、は各々５９０ｎｍの下記式で表されるリターデーション値であり、各々２３℃、５５％ＲＨの環境下の測定値である。
【００２９】
式  Ｒｏ（Ｔ２）＝（ｎｘ（Ｔ２）−ｎｙ（Ｔ２））×ｄ（Ｔ２）
式  Ｒｔｈ（Ｔ２）＝｛（ｎｘ（Ｔ２）＋ｎｙ（Ｔ２））／２−ｎｚ（Ｔ２）｝×ｄ（Ｔ２）
式  Ｒｏ（Ｔ３）＝（ｎｘ（Ｔ３）−ｎｙ（Ｔ３））×ｄ（Ｔ３）
式  Ｒｔｈ（Ｔ３）＝｛（ｎｘ（Ｔ３）＋ｎｙ（Ｔ３））／２−ｎｚ（Ｔ３）｝×ｄ（Ｔ３）
（式中、ｎｘ（Ｔ２）はフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙ（Ｔ２）はフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚ（Ｔ２）はフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（Ｔ２）はフィルムの厚さを表す。
【００３０】
ｎｘ（Ｔ３）はフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙ（Ｔ３）はフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚ（Ｔ３）はフィルムの厚み方向の屈折率であり、ｄ（Ｔ３）はフィルムの厚さを表す。）
本発明者らは上記課題に鑑み鋭意検討を重ねた結果、上記偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の特性を上記記載の範囲にすることによって、視角改善の効果を達成出来、同時に偏光板及び液晶表示装置の生産性も改善出来ることを見出し本発明を成すに至った次第である。
【００３１】
偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）が液晶表示セル面に存在した構成とは、偏光板Ａ及び偏光板Ｂが液晶セルのガラス面に貼合され、このとき粘着剤を介して接することを含む。
【００３２】
上記Ｒｏ（Ｔ２）、Ｒｏ（Ｔ３）、Ｒｔｈ（Ｔ２）、Ｒｔｈ（Ｔ３）の光学的なリターデーションの関係は、本発明の目的を達成する為に、特に表示品質の向上の為に必須の範囲である。
【００３３】
従来は、偏光板Ａの液晶セル側の偏光板保護フィルム（Ｔ２）、偏光板Ｂの液晶セル側の偏光板保護フィルム（Ｔ３）において、（Ｔ２）と（Ｔ３）が等しいか、或いはほぼ等しいリターデーション値（Ｒｏ値及びＲｔｈ値）を有するフィルムを用いた液晶表示装置が多く用いられていた。本発明では、上記偏光板保護フィルム（Ｔ２）と（Ｔ３）のリターデーション値にあえて差を付けることにより、即ち異なったリターデーション値を有する偏光板保護フィルムを配置することにより、本発明の上記目的を達成出来ることを見出したものである。両者のリターデーション値において、Ｒｏ（Ｔ２）とＲｏ（Ｔ３）の差が１５ｎｍよりも大きな差、好ましくは２０ｎｍよりも大きな差を有する構成にすることが、本発明の目的を達成する上で好ましい範囲である。更に、Ｒｔｈ（Ｔ２）及びＲｔｈ（Ｔ３）は、本発明においては各々正の値であることが好ましい。
【００３４】
液晶表示装置の視角補償のために要求されるフィルムのリターデーション値は、特開２００３−２６２８６９号明細書内容を参考に出来る。液晶セルの垂直方向のリターデーション値をＲｔｈ（ｃｅｌｌ）とすると、黒表示時のＲｔｈ（ｃｅｌｌ）は、ノーマリーブラックの構成にした時の光漏れ抑制のために、本発明の補償フィルムと組み合わせる際の好ましい範囲が存在する。
【００３５】
Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）は、市販の表示装置におけるリターデーション測定装置によって測定出来る。後述のマルチドメイン化型のＶＡ液晶セルにおいて、Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）は、２００ｎｍ以上３００ｎｍ以下であることが、動画表示の応答性とコントラストの両立の観点で好ましい。Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）値が２００ｎｍより小さいと、表示画像のコントラストが低下し好ましくなく、一方Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）値が３００ｎｍより大きいと、表示信号に対する応答性が低下し動画表示として好ましくない。
【００３６】
偏光板Ａ／液晶セル／偏光板Ｂの構成において、本発明は偏光子間に存在する２枚の偏光板保護フィルムが補償フィルムとして機能する。ここでは、該偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の厚さ方向のリターデーション値の和と液晶表示装置の厚さ方向とのリターデーション値との比、［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）は液晶表示装置の視野角補償としての機能として重要である。該比は、０．８以上１．２以下であることが好ましく、本発明の目的をより具現化するためには、０．８５以上１．１以下、より好ましくは０．９０以上１．０以下である。
【００３７】
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板Ａ及び偏光板Ｂの関係において、上述のようにＲｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）またはＲｔｈ（Ｔ２）＜Ｒｔｈ（Ｔ３）の２者の構成が選択出来る。本発明においてはＲｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）を満たす構成がより好ましい。これはＲｔｈ（Ｔ２）＜Ｒｔｈ（Ｔ３）を満たす場合は、バックライトによる発熱によって偏光板が加熱された時、偏光板の熱変動によりリターデーション値が変動するため黒表示のムラに影響する。
【００３８】
本発明の保護フィルムは長尺状のロールフィルムの形態で生産することが工業的観点から効率的である。リターデーション値は、例えば、０．１ｍ以上離れた測定点において長尺フィルムの長手及び幅手の平均値で表現出来る。
【００３９】
図１に本発明に係る液晶表示装置の一例を概略図で説明する。
【００４０】
Ｒｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）を関係を満たす場合、図１で示す配置構成ａとなる。この時に偏光板Ａの保護フィルム（Ｔ２）のＲｏ（Ｔ２）は、２０ｎｍよりも大きくかつ１２０ｎｍ以下の範囲で選択出来る。この時Ｒｏ（Ｔ２）は４０ｎｍよりも大きく９５ｎｍ以下であることがより好ましい。液晶表示セルの上下に偏光板がそれぞれ配置されクロスニコル状態にある表示系において、偏光板保護フィルム（Ｔ２）のＲｏ（Ｔ２）は、表示装置の正面から観察した時各々の偏光板透過軸の直交関係に対し、斜め視角観察した時に該直交関係からずれることを光学的に補償するために機能する。
【００４１】
偏光板Ｂの保護フィルム（Ｔ３）のＲｏ（Ｔ３）は、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが（Ｔ３）を偏光板保護フィルムとして用いた時に、生産性の観点から好ましく、０ｎｍよりも大きくかつ１０ｎｍ以下、より好ましくは０ｎｍよりも大きくかつ５ｎｍ以下である。
【００４２】
偏光板保護フィルムは、フィルム面領域でＲｏ（Ｔ３）が０ｎｍに近いことが好ましいが、すべて均一に０ｎｍにすることは、該フィルムを工業的に製造する上で極めて困難である。
【００４３】
更に、［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］の比は、１．５よりも大きくかつ３．０よりも小さい値であることが好ましく、２．０よりも大きくかつ３．０よりも小さいことが本発明の目的に対して好ましい。
【００４４】
［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］の比が本発明の範囲よりも低いと、液晶セルの複屈折性を補償するための視角補償として求められる［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）比の範囲が定まっているために、偏光板保護フィルム（Ｔ３）に求められるＲｔｈ（Ｔ３）の値が高くなる。
【００４５】
それ故、偏光板保護フィルム（Ｔ３）に求められるリターデーション値を具現化するためには極めて厚いフィルムが必要となり、これは保護フィルムの製造において、生産性の低下につながる。保護フィルムが厚くなる場合、特に溶液流延法によって生産される時、溶媒の蒸発及び乾燥の観点から生産速度の低下を引き起こす要因となる。
【００４６】
［Ｒｔｈ（Ｔ２）／Ｒｏ（Ｔ２）］の比が本発明の範囲よりも高いと、偏光板保護フィルム（Ｔ２）において必要以上のＲｔｈなる点で好ましくない。これは、［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）比は、用いる液晶セルに対して、光学補償のためのフィルムに求められるリターデーションの好ましい範囲が本発明においてが存在することを意味する。Ｒｔｈ（Ｔ２）の値が高くなると、Ｒｔｈ（Ｔ３）≦０となり、この領域のリターデーションを有するフィルムは製造しにくいため好ましくない。偏光板保護フィルム（Ｔ３）において、Ｒｏ（Ｔ３）は偏光板製造時の偏光子透過軸或いは偏光子の吸収軸との配置によって、光漏れの挙動が異なることが想定出来る。Ｒｏ（Ｔ３）は、実質的に表示画像に影響を与えない範囲で用いることが生産性の観点から好ましく、特開２０００−３５２６２０号明細書の段落番号［００６８］記載のＰ値に定義された領域であることが好ましく、これはＲｏ（Ｔ３）の成分が実質的に画像に対して影響を与えない領域である観点でより好ましい領域である。
【００４７】
一方、Ｒｔｈ（Ｔ２）＜Ｒｔｈ（Ｔ３）を関係を満たす場合、図１配置構成ｂとなる。
【００４８】
配置構成ｂは、配置構成ａの観察側と光源の位置を固定した時偏光板Ａと偏光板Ｂが入れ替わった構成である。このとき、配置構成ａの観察側の偏光板保護フィルム（Ｔ１）は配置構成ｂにおいてはバックライト側の位置に対応し、配置構成ａのバックライト側の偏光板保護フィルム（Ｔ４）は配置構成ｂにおいて観察側に位置する構成を意味する。配置構成ｂは、配置構成ａの上記偏光板を入れ替えた構成となり、本発明の意とするところと同義である。
【００４９】
〈液晶表示装置〉
本発明の液晶表示装置は、特にマルチドメイン型の液晶表示装置、より好ましくは複屈折モードによってマルチドメイン型の液晶表示装置に使用することが本発明の効果をより発揮出来る。
【００５０】
マルチドメイン化は、画像表示の対称性の向上にも適しており、種々の方式が報告されている。例えば、「置田、山内：液晶，６（３），３０３（２００２）」があり、該液晶表示セルは、「山田、山原：液晶，７（２），１８４（２００３）」にも示されているが、これらに限定される訳ではない。
【００５１】
本発明の偏光板は垂直配向モードに代表されるＭＶＡ（Ｍｕｌｔｉ−ｄｏｍｅｉｎ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、特に４分割されたＭＶＡモード、電極配置によってマルチドメイン化された公知のＰＶＡ（Ｐａｔｔｅｒｎｅｄ  Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モード、電極配置とカイラル能を融合したＣＰＡ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｐｉｎｗｈｅｅｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードに効果的に用いることが出来る。また、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  Ｂｅｎｄ）モードへの適合においても光学的に二軸性を有するフィルムの提案が開示されており「Ｔ．Ｍｉｙａｓｈｉｔａ，Ｔ．Ｕｃｈｉｄａ：Ｊ．ＳＩＤ，３（１），２９（１９９５）」、本発明の偏光板によって表示品質において、本発明の効果を発現することも出来る。本発明の偏光板を用いることによって本発明の効果が発現出来れば、液晶モード、偏光板の配置は限定されるものではない。
【００５２】
表示セルの表示品質は、人の観察において左右対称であることが好ましい。従って、表示セルが液晶表示セルである場合、実質的に観察側の対称性を優先してドメインをマルチ化することが出来る。ドメインの分割は、公知の方法を採用することが出来、２分割法、より好ましくは４分割法によって、公知の液晶モードの性質を考慮して決定出来る。
【００５３】
本発明において、視角特性の向上とは液晶表示装置による表示のコントラストを向上させることにある。重要な項目として、黒表示時の光漏れを抑制することにある。上述の垂直配向モードに属するＭＶＡモードを例に挙げると、液晶表示装置としては、例えばノーマリホワイトモードのＴＮ型液晶表示装置やノーマリブラックモードのＶＡ型液晶表示装置が存在し、本明細書においては、特にこの液晶セルの複屈折性の変化を介して互いに対向しクロスニコル状態に配置された一対の偏光板とによって黒表示を行う方式が好ましい。
【００５４】
従来は、これらの液晶表示装置による黒表示は、画像の法線方向から観察すると良好な黒表示を示すが、表示面法線から傾斜した時に光漏れを生じることがあった。
【００５５】
この光漏れは、垂直配向状態の液晶層を斜め視角方向から観察すると複屈折が生じること、及びクロスニコル状態に配置された一対の偏光板の透過軸を斜め視角方向から観察すると、互いに直交した関係からずれる（透過軸がなす角が幾何光学的に９０°からずれる）ことに起因する。
【００５６】
コントラストの向上のために、ノーマリブラックのＶＡ型液晶表示装置について説明すると、黒表示時の液晶セルは複屈折性において視角依存性が存在する。この複屈折性の視角依存性をなくすかまたは低減させるためにリタデーション値が負の一軸異方性または負の一軸性に近い異方性を有する光学シートで補償する。また、一対の偏光板の透過軸の直交関係が、斜め視角方向からの観察時にずれることを、フィルム面内に一致する遅相軸成分で補償する。この遅相軸の方向は、偏光板の透過軸に一致させることがコントラストの向上に効果的であり、本発明に用いる液晶表示装置に用いる偏光板は、この観点によってリターデーション値及び範囲を上述のように決定したものである。
【００５７】
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板は、液晶表示セルの両面に存在する。本発明における偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）は本発明において異なることが特徴的であり、Ｒｏ（Ｔ２）とＲｏ（Ｔ３）の差が１５ｎｍよりも大きな差、好ましくは２０ｎｍ以上であることが効果的である。前記（Ｔ２）及び（Ｔ３）においてどちらかが負の一軸または負の一軸に近いＲｏが０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であること、好ましくはＲｏが０ｎｍよりも大きくかつ５ｎｍ以下の領域になる光学的に負の一軸または負の一軸に近い保護フィルムに対して、液晶セルの反対の面に位置する偏光板保護フィルムは、前記配置構成ａまたはｂにおいて、上述の光学的なリターデーション値を発現させるための有効な領域で製造する。このフィルムはフィルム面内に遅相軸を有する光学的に二軸性を示すことを特徴とする。ここで上述の光学的に二軸なフィルムを二軸性フィルムと定義する。二軸性フィルムは面内リターデーションであるＲｏが２０ｎｍよりも大きくかつ１２０ｎｍ以下、好ましくは４０ｎｍよりも大きくかつ９５ｎｍより小さい範囲であることが好ましい。
【００５８】
また、前述の様に厚さ方向のリターデーションは、上述の観点から前記（Ｔ２）及び（Ｔ３）のフィルム成分における厚さ方向のリターデーション値の和［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］と液晶セルの厚さ方向のリターデーション値［Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）］の比率がコントラスト向上に重要な因子である。
【００５９】
［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ）比は、０．８以上かつ１．２以下であることが好ましく、本発明の目的をより具現化するためには、０．８５以上かつ１．１以下、より好ましくは０．９０かつ１．０を越えないことにある。上記領域よりも低いと、液晶セルの複屈折性を補償するために必要なフィルムのリターデーションは不足し、十分なコントラストが得られない。また上記領域よりも高いと、２枚の偏光子間に過剰なリターデーションが存在することとなるためにコントラストの低下を引き起こす。
【００６０】
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板は、コントラスト向上のために負の一軸または負の一軸に近い保護フィルムと二軸性フィルムの組み合わせを上記配置構成ａまたはｂの形態で用いることが本発明の主旨である。
【００６１】
また、別の目的として、負の一軸または負の一軸に近い保護フィルムと二軸性フィルムは各々偏光子に直接貼合する位相差フィルムの機能を備えた偏光板保護フィルムを用いることに特徴がある。従来のように、偏光板保護フィルムの上に位相差フィルムを貼合して用いる場合、貼合のための粘着剤が存在するために、偏光板部材が多いことに由来する生産性低下と、液晶表示装置を使用する環境の変動によるフィルムの表示画像への劣化因子が欠点となっている。これはフィルムの温度や湿度の変動によって該フィルムのリターデーション値が変動することに起因する。
【００６２】
本発明に用いる偏光板保護フィルムが位相差フィルムの機能を含むことで、上記貼合のための粘着工程が削減出来ることで生産性が向上すること、及び本発明に用いる偏光板保護フィルムが偏光子に直接貼合するために、粘着剤による上記貼合工程を削減するために二軸性フィルムの遅相軸と偏光子の透過軸との軸ずれを伴う工程を削減することに寄与出来る。
【００６３】
また、材質の異なる部品が数多く存在する場合、各々の温度や湿度による変動が異なるために部品点数の削減が望まれているが、本発明の表示装置の場合には部品点数の削減に寄与することが出来る。
【００６４】
また、上記位相差フィルムの機能を有する偏光板が長尺ロールの形態で生産することが好ましく、このとき生産性の観点から、従来の偏光板に粘着剤を介して位相差フィルムを貼合するよりも、本発明において、位相差フィルム自身が偏光板保護フィルムである構成の方が製造パス数を考慮すると優位な構成である。
【００６５】
本発明に用いる偏光板を構成する負の一軸または負の一軸に近い保護フィルムと二軸性フィルムは本発明の領域で用いることがコントラストの向上とともに環境変動の耐性に優れること、及び輝点の少ない液晶表示装置を得ることに特徴がある。
【００６６】
一方、本発明に用いる偏光板を構成する負の一軸または負の一軸に近い保護フィルムと二軸性フィルムは、表示画像のコントラスト向上に加えて、各々の保護フィルムの生産性の観点からも優れている。
【００６７】
［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒ（ｃｅｌｌ）比は上述の範囲で用いる時、前記（Ｔ２）または（Ｔ３）が二軸性フィルムであって、負の一軸または負の一軸に近い保護フィルムの厚さ方向のリターデーション値は上記比率の関係から定まる。このとき、二軸性フィルムのＲｔｈ／Ｒｏ比が本発明の範囲を超えて低い値である時、負の一軸または負の一軸に近い保護フィルムのＲｔｈは、コントラスト向上のためには、高い値が必要となり、この光学特性を満たすためには極端に厚いフィルムが必要となる。
【００６８】
このとき、本発明の保護フィルムは溶液流延法によって製造される場合、厚い保護フィルムは薄い保護フィルムよりも、乾燥工程において時間がかかるために、該フィルムの生産性の低下に影響するとともに画像に不要な輝点を多く含むこととなる。
【００６９】
二軸性フィルムのＲｔｈ／Ｒｏ比が、本発明の範囲を超えて高い値である時、目的のリターデーションを得るためには、二軸性フィルム自身のフィルムが厚くなること、リターデーション向上剤を樹脂に対して多く添加すること、またセルロース系樹脂を用いた場合は置換度を低下させる手段を少なくとも１つ以上選択することとなる。
【００７０】
二軸性フィルム自身のフィルムが厚くなることは、溶液流延法によって製造される場合、厚い保護フィルムは薄い保護フィルムよりも、乾燥工程において時間がかかるために、該フィルムの生産性の低下に影響するとともに画像に不要な輝点を多く含むこととなる。
【００７１】
また、二軸性フィルムにリターデーション向上剤を多く添加することや低置換度のセルロース系樹脂の使用は、温度や湿度の変動によってリターデーションの変動が高くなるために画像のムラや設計したコントラスト向上を満たさない要因となる。
【００７２】
従って、本発明の液晶表示装置に用いる偏光板を構成する保護フィルムは、異なる２枚の偏光板の組み合わせによって、視野角特性、環境変動の耐性、及び偏光板保護フィルムの生産性の観点からも優れている。
【００７３】
該液晶表示装置はカラー化及び動画表示用の装置としても応用されつつあり、本発明における表示品質は、コントラストの改善や偏光板の耐性が向上したことにより、眼が疲れにくく忠実な動画像表示が可能となる。例えば、耐性に劣る偏光板は、目的の光学特性を得ようとして添加した化合物が析出することがある。また光、特に紫外線によって偏光能の低下が生じることがある。該偏光板において透過率の低下や輝点の発生、偏光能の低下の少なくとも一要素が原因となり、動画像観察において疲労感や違和感に反映することがある。
【００７４】
本発明において、偏光クロスニコル状態で認識される輝点とは、２枚の偏光板を直交（クロスニコル）状態にし、その間に保護フィルムを設置して観測されるものをいう。このような輝点は、クロスニコル状態において、フィルムの連続相が暗視野となるように回転すると、輝点の箇所のみ光って観察されるので、容易にその大きさと個数を識別することが出来る。
【００７５】
前記偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）は、輝点の個数としては、面積２５０ｍｍ2当たり、偏光クロスニコル状態で認識される大きさ５〜５０μｍの輝点が、偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の観察時に３００個以下、かつ５０μｍ以上の輝点が０個であることが好ましい。更に好ましくは、５〜５０μｍの輝点が２００個以下である。
【００７６】
輝点が多いと、液晶ディスプレイの画像に重大な悪影響を及ぼす。（Ｔ２）及び（Ｔ３）が位相差フィルムとして機能する場合、この輝点の存在は複屈折の乱れの要因であり、位相差フィルムとして好ましくない。また、偏光板保護フィルム（Ｔ１）及び（Ｔ４）に関して輝点領域が例えば５０μｍ以上である場合、該フィルムの表面に反射防止層を設置する場合に塗設の弊害になることがある。このような画像への悪影響を考慮すると、本発明の液晶表示装置を構成する偏光板Ａにおいては、偏光板を構成する保護フィルムの輝点の個数は、上記面積において（Ｔ１）≧（Ｔ２）であることが好ましく、より好ましくは（Ｔ１）＞（Ｔ２）の関係を満たすことである。また、本発明の液晶表示装置を構成する偏光板Ｂにおいては、偏光板を構成する保護フィルムの輝点の個数は、上記面積において（Ｔ４）≧（Ｔ３）であることが好ましく、より好ましくは（Ｔ４）＞（Ｔ３）の関係を満たすことである。
【００７７】
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板Ａ及び偏光板Ｂは表示装置の品質を向上する上で、他の機能性層を配置することも可能である。機能層は偏光板保護フィルム（Ｔ１）の観察面側及び偏光板保護フィルム（Ｔ４）のバックライト側に配置することが好ましく、例えば、反射防止、防眩、耐キズ、ゴミ付着防止、輝度向上のためにディスプレイとしての公知の機能層の構成物として含むフィルムを少なくともどちらかに設置してもよく、または本発明の偏光板表面に貼付または設置してもよいがこれらに限定されるものではない。
【００７８】
〈ポリマー〉
本発明の液晶表示装置を構成する偏光板に用いる保護フィルムは、可視域の透過率が８０％以上の特性を有するフィルムであり、該フィルムを構成する樹脂としてポリカーボネート、ポリスルホン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、シクロオレフィン樹脂誘導体、ポリスルフォンなどのような合成ポリマーや天然物に由来するセルロース誘導体が用いられる。その中でも、セルロースエステルが好ましく、セルロースアシレートとしてセルロースの低級脂肪酸エステルが更に好ましい。
【００７９】
偏光板Ａ及び偏光板Ｂにおいて少なくとも１つ以上のセルロースアシレート誘導体である場合、偏光板の製造工程において、従来の偏光板保護フィルム製造工程が適用出来ることで好ましい。
【００８０】
従って、より好ましくは、偏光板Ａの保護フィルム（Ｔ１）及び保護フィルム（Ｔ２）、或いは偏光板Ｂの保護フィルム（Ｔ３）及び保護フィルム（Ｔ４）の少なくともどちらかがセルロースアシレート誘導体であることが、本発明の目的を効果的に達成出来、より好ましくは偏光板保護フィルム（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）、（Ｔ４）のすべてがセルロースアシレート誘導体である。
【００８１】
本発明に用いられるフィルムには、後述の、可塑剤、紫外線吸収剤、劣化防止剤及びリターデーション向上剤を本発明の範囲で用いることが出来る。
【００８２】
本発明に用いる液晶表示装置を構成する偏光板において、偏光板保護フィルムは溶液流延に次ぐインライン延伸操作により作製することが出来る。光学的に上記光学領域を満たす偏光板保護フィルムとして、セルロースアシレートフィルム（以下、セルロースエステルフィルムと記す場合もある）の製造例について説明するがこれらに限定される訳ではない。
【００８３】
本発明に用いるセルロースエステルフィルムの製造方法としては、セルロースエステルを溶解調製したドープ液を支持体（ステンレスベルト等）上に流延、製膜し、得られたフィルムを支持体から剥ぎ取り（剥離ともいう）、その後一定の残留溶媒量を含有したままの状態で幅手方向に張力をかけて延伸し、乾燥ゾーン中を搬送させながら乾燥する溶液流延製膜法が好ましい。これは、必要なリターデーション特性がディスプレイ表示の領域内で均一であることが、表示ムラの低減に寄与するからである。
【００８４】
以下、本発明の偏光板保護フィルムに係る溶液流延製膜法について説明する。尚、長手方向（ＭＤ）とは基材搬送方向、ドープ流延方向を表し、幅手方向（ＴＤ）とはフィルム面内で長手方向と直交する方向を表す。
【００８５】
（１）溶解工程：セルロースエステル（フレーク状、パウダー状もしくは顆粒状で、好ましくは平均粒径１００μｍ以上の粒子）に対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中で該セルロースエステルや添加剤を攪拌しながら溶解し、ドープを形成する工程である。溶解には、常圧で行う方法、良溶媒の沸点以下で行う方法、良溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、冷却溶解法で行う方法、高圧で行う方法等種々の溶解方法がある。溶解後ドープを濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送る。
【００８６】
上記のドープとは、セルロースエステルと後述する添加剤を有機溶媒に溶解した溶液である。
【００８７】
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルは、それぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。
【００８８】
本発明に係るセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。
【００８９】
アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法を参考にして合成することが出来る。
【００９０】
セルロースエステルはアシル基がセルロース分子の水酸基に反応する。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している場合、置換度は３．０として定義される。
【００９１】
アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【００９２】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。
【００９３】
本発明における上記偏光板保護フィルム（Ｔ１）〜（Ｔ４）においてセルロースエステルを用いる場合、セルロースアセテートまたはセルロースアセテートプロピオネートが用いることが好ましい。セルロースアセテートにおいては、好ましくは酢化度が５７．０〜６１．５％であるのものが本発明の目的のために好ましく用いられる。
【００９４】
酢化度とは、セルロース単位質量当たりの結合酢酸量を意味し、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９１におけるアセチル化度の測定及び計算に従う。
【００９５】
セルロースアセテートプロピオネートは、置換度が異なる２種以上のセルロースエステルを混合して用いてもよく、この場合、混合後の置換度及び総置換度が本発明の範囲にあるものを用いてもよい。
【００９６】
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板を構成するセルロースアセテートプロピオネートフィルムにおいて、置換度の限定はないが、光学的な観点から必要なリターデーション発現のために、アシル基の総置換度が２．５０以上２．９０以下の範囲かつアセチル基置換度が１．４０以上２．３０以下の範囲にあることが好ましい。アシル基の総置換度の範囲は本発明の目的に対して、より好ましくは２．５以上２．８０以下、更に好ましくは２．６以上２．７５以下である。
【００９７】
アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【００９８】
セルロースエステルの数平均分子量は下記のように測定出来る。高速液体クロマトグラフィにより下記条件で測定する。
【００９９】
溶媒：アセトン
カラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）
試料濃度：０．２（質量／容量）％
流量：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料：ポリメタクリル酸メチル
温度：２３℃
セルロースエステルフィルムにおいて、求められる光学特性値に満たない場合、製膜条件として、厚さ、温度、延伸倍率、またリターデーションを調整するための添加剤を用いることが出来る。
【０１００】
〈リターデーション向上剤〉
リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することが出来る。
【０１０１】
また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１０２】
また、二種類以上の１，３，５−トリアジン環を有する化合物を併用してもよい。二種類以上の円盤状化合物（例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物とポルフィリン骨格を有する化合物）を併用してもよい。
【０１０３】
〈ドープ溶媒〉
セルロースエステルを溶解するドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることが出来、セルロースエステル、特にセルロースアセテートの溶解に適している。また、非塩素系有機溶媒を使用することが出来る。
【０１０４】
非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る。
【０１０５】
これらの有機溶媒をセルロースアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることが出来るので好ましい。メチレンクロライドを用いることが偏光板保護フィルム（Ｔ２）や（Ｔ３）の製膜工程において光学特性の制御、ここでは特にリターデーション値の制御する観点で好ましい。また、樹脂を溶解するために酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンも使用出来る。
【０１０６】
本発明に用いる、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主有機溶媒または主たる有機溶媒という。ここで良溶媒とは、２５℃において溶媒１００ｇに５ｇ以上セルロースエステルの溶解性を示す溶媒とする。
【０１０７】
本発明に用いるドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらはドープを金属支持体に流延後溶媒が蒸発し始め、アルコールの比率が多くなるとウェブがゲル化し、ウェブを上部にして金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられる。また、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることが出来る。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、かつ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性に乏しいか、または不溶なため貧溶媒の範疇に入る。貧溶媒とは、２５℃において溶媒１００ｇに５ｇ未満のセルロースエステルの溶解性を示すとする。
【０１０８】
フィルム面質向上の観点からは、ドープ中のセルロースエステル濃度は１５〜４０質量％に調整し、ドープ粘度は１０〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整することが好ましい。
【０１０９】
また染料、マット剤等も添加されることがある。これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。
【０１１０】
〈可塑剤〉
本発明に用いる液晶表示装置を構成する偏光板において偏光板保護フィルム（Ｔ１）〜（Ｔ４）において、いわゆる可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減等の目的で添加することが出来、例えばリン酸エステル誘導体、カルボン酸エステル誘導体が好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９号に記載の重量平均分子量が５００以上１００００以下であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。
【０１１１】
リン酸エステル誘導体としては、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることが出来る。
【０１１２】
カルボン酸エステル誘導体としては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等が挙げられ、フタル酸エステル誘導体としては、例えば、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることが出来る。
【０１１３】
その他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることが出来、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。また、これらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。
【０１１４】
これらの化合物の添加量は可塑剤がフィルムを構成する樹脂に対して、０．５質量％以上〜２０質量％未満の範囲で使用することが好ましく、より好ましくは１質量％以上〜１１質量％未満の範囲にある。これらの化合物の添加量は目的効果の発現及びフィルムからのブリードアウト抑制などの観点から調整することが出来る。これらの可塑剤としてはブリードアウトを抑制させるためには、２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ以下のものであることが好ましい。
【０１１５】
〈劣化防止剤〉
本発明のポリマーフィルムには、劣化防止剤（例、酸化防止剤、過酸化物分解剤、ラジカル禁止剤、金属不活性化剤、酸捕獲剤、アミン等）を添加してもよい。劣化防止剤については、特開平３−１９９２０１号、同５−１９０７０７３号、同５−１９４７８９号、同５−２７１４７１号、同６−１０７８５４号の各公報に記載がある。特に好ましい劣化防止剤の例としては、ブチル化ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、トリベンジルアミン（ＴＢＡ）を挙げることが出来る。
【０１１６】
〈紫外線吸収剤〉
紫外線吸収剤は、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。本発明に用いる紫外線吸収剤において、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることが出来るが、ベンゾフェノン系化合物や着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、特開平８−３３７５７４号公報記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号公報記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。
【０１１７】
有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。
【０１１８】
また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（いずれもチバ−スペシャルティ−ケミカルズ社製）を好ましく使用出来る。
【０１１９】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されるものではない。
【０１２０】
紫外線吸収剤、劣化防止剤、リターデーション向上剤のドープへの添加方法は、添加する化合物が溶解するものであれば制限なく使用出来るが、本発明においては、例えば紫外線吸収剤においてはメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソランなどのセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し、紫外線吸収剤溶液をセルロースエステル溶液に混合してドープとする方法が好ましい。紫外線吸収剤と合わせて劣化防止剤、リターデーション向上剤を目的に応じて同様に混合ドープとして調整することが出来る。このとき、できるだけドープ溶媒組成と添加する該溶液の溶媒組成は同じであるか、または近づけることが好ましい。
【０１２１】
〈マット剤〉
本発明において、マット剤をセルロースエステルフィルム中に含有させることによって、搬送や巻き取りをし易くすることが出来る。マット剤はできるだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることが出来る。中でも、二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さく出来るので好ましい。二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。
【０１２２】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の二次粒子の平均粒径は０．０５〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は５〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは、７〜１４ｎｍである。これらの微粒子はセルロースエステルフィルム中では、セルロースエステルフィルム表面に０．０１〜１．０μｍの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。微粒子のセルロースエステル中の含有量はセルロースエステルに対して０．００５〜０．３質量％が好ましい。
【０１２３】
二酸化ケイ素の微粒子としては、日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることが出来、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えば、アエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用出来る。
【０１２４】
（２）流延工程：ドープを加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えば、ステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイからドープを流延する工程である。金属支持体の表面は鏡面となっている。その他の流延する方法は、流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、いずれも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。
【０１２５】
（３）溶媒蒸発工程：ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率の点で好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。
【０１２６】
製膜速度を上げるため、金属支持体上でのウェブ温度を上げる方法が有効である。但し、過剰な熱供給はウェブに含まれる溶媒によりウェブ内部からの発泡を引き起こすため、ウェブの組成により好ましい乾燥速度が規定される。また、製膜速度を上げるためベルト状の金属支持体の上に流延を行う方法も好ましく用いられる。ベルト状の支持体を用いて流延を行う場合、ベルト長を長くすることにより流延速度を増加させることが出来る。但し、ベルト長の拡大はベルト自重によるたわみを助長する。このたわみは製膜の際に振動を引き起こし、流延時の膜厚を不均一にさせるため、ベルト長さとしては、４０〜１２０ｍであることが好ましい。
【０１２７】
（４）剥離工程：金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で十分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
【０１２８】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量が出来るだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることが出来る）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。
【０１２９】
この方法は、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることが出来る。
【０１３０】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を１０〜４０℃に調整することが好ましく、更に好ましくは、１５〜３０℃に調整することである。また、剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を３０〜１２０質量％とすることが好ましい。本発明においては、残留溶媒量は下記式で表すことが出来る。
【０１３１】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
尚、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１３２】
ベルト状支持体上に製膜する場合、速度の上昇は上述のベルト振動を助長する。剥離時の残留溶媒量及びベルト長さなどを考慮すると、製膜速度としては、１０〜１２０ｍ／分が好ましく、１５〜６０ｍ／分が更に好ましい。
【０１３３】
本発明において、ウェブ全幅に対する残留溶媒量を平均残留溶媒量、或いは中央部の残留溶媒量ということがあり、またウェブの両端部の残留溶媒量というように局部的な残留溶媒量をいう場合もある。
【０１３４】
（５）乾燥工程：剥離後、一般には、ウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いてウェブを乾燥する。乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。全体を通して、通常乾燥温度は３０〜２５０℃の範囲で行われる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組み合わせに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。
【０１３５】
本発明において、流延されたフィルムを剥離したのち、テンター部分まで搬送を行う工程を「工程Ｄ０」と呼ぶことがある。工程Ｄ０では、延伸時のフィルム残留溶媒量をコントロールする目的で、温度をコントロールすることが好ましい。工程Ｄ０でのフィルム残留溶媒量にもよるが、搬送方向（以下、長手方向）への延伸が起こりにくく、残留溶媒量を調整する意図で、２０〜８０℃が好ましく、更に好ましくは、２０〜７０℃であり、特に好ましくは、２０〜５０℃である。
【０１３６】
工程Ｄ０において、フィルム面内でありフィルム搬送に対して垂直な方向（以下、幅手方向）でフィルム雰囲気温度分布が少ないことは、フィルムの均一性を高める観点から好ましい範囲が存在する。工程Ｄ０での温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１３７】
工程Ｄ０でのフィルム搬送張力としては、支持体からの剥離条件及び工程Ｄ０での搬送方向の伸びを防止する観点から、下記に示すような好ましい条件が存在する。
【０１３８】
工程Ｄ０でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及び工程Ｄ０での残留溶媒量、工程Ｄ０での温度などに影響を受けるが、３０〜３００Ｎ／ｍが好ましく、更に好ましくは５７〜２８４Ｎ／ｍであり、特に好ましくは５７〜１７０Ｎ／ｍである。工程Ｄ０での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。工程Ｄ０での良溶媒及び貧溶媒の比率はフィルム搬送に対しての伸びを防止する意味で好ましい範囲が規定される。工程Ｄ０終点での貧溶媒質量／（良溶媒質量＋貧溶媒質量）×１００（％）としては、９５質量％〜１５質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは、９５質量％〜２５質量％であり、特に好ましくは、９５質量％〜３０質量％である。
【０１３９】
（６）延伸工程
本発明に係る延伸工程（テンター工程ともいう）を一例として、図３を用いて説明する。
【０１４０】
図３において、工程Ａでは、図示されていないフィルム搬送工程Ｄ０から搬送されてきたフィルムを把持する工程であり、次の工程Ｂにおいて、後述する図２に示すような延伸角度でフィルムが幅手方向（フィルムの進行方向と直交する方向）に延伸され、工程Ｃにおいては、延伸が終了し、フィルムが把持したまま搬送される工程である。
【０１４１】
フィルム剥離後から工程Ｂ開始前及び／または工程Ｃの直後に、フィルム幅方向の端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。特に、Ａ工程開始直前にフィルム端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。幅手方向に同一の延伸を行った際、特に工程Ｂ開始前にフィルム端部を切除した場合とフィルム端部を切除しない条件とを比較すると、前者がより配向角分布を改良する効果が得られる。
【０１４２】
これは、残留溶媒量の比較的多い剥離から幅手延伸工程Ｂまでの間での長手方向の意図しない延伸を抑制した効果であると考えられる。
【０１４３】
テンター工程において、配向角分布を改善するため意図的に異なる温度をもつ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設けることも好ましい。
【０１４４】
尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０１４５】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
この場合、延伸完了時とは、乾燥膜厚１００μｍ当たりの面内リターデーション（Ｒｏ）値が１５ｎｍ以上発現する延伸操作の最終段階の延伸時点をいう。即ち、通常のフィルム搬送に伴う微量の延伸操作や、乾燥収縮を幅保持により規制することによる実質的な延伸操作は、前述のＲｏ値の発現に寄与しない場合には、残留溶媒量を規定する場合の「延伸完了時」における延伸には該当しない。
【０１４６】
また、本発明における「延伸方向」とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方（即ち、通常遅相軸となる方向）の意味で使用されることもある。特に、寸法変化率に関する記載の場合の単に「延伸方向」という表現の場合には主として後者の意味で使用される。
【０１４７】
高分子フィルムの延伸操作を行うことによる８０℃、９０％ＲＨ条件下における寸法安定性の改善のためには、残留溶媒存在下、かつ加熱条件下にて延伸操作を行うことが好ましい。本発明者らは、延伸方向（最終的に流延時における幅手が遅相軸となる場合は幅手方向）と当該延伸方向に直交する面内方向の８０℃、９０％ＲＨにおける寸法安定性について、以下のような傾向があることを見出した。
【０１４８】
即ち、当該延伸方向における８０℃、９０％ＲＨの寸法安定性は延伸温度に対する依存性が相対的に小さく、残留溶媒依存性は相対的に大きい。一方、当該延伸方向に直交する面内方向の同様条件における寸法安定性は、延伸温度に対する依存性が相対的に大きく、残留溶媒依存性は小さい。ここで、延伸温度とは、延伸操作時の環境温度を指し、延伸終点時のフィルム温度は、通常、実質的に延伸温度とほぼ同等まで昇温する。また、このような温度、残留溶媒条件を各々の方向について最適化した場合の８０℃、９０％ＲＨの寸法安定性の改善効果は、延伸方向に対する効果が当該延伸方向に直交する面内方向に対する効果よりも優れることが見出されている。
【０１４９】
具体的には、例えば、Ｒｏ値が４０〜５０ｎｍとなる膜厚約８０μｍのセルロースエステルフィルムについて説明すると、流延後連続的に延伸を行うインライン延伸において、延伸温度が１２０℃以上、残留溶媒量が延伸終点時に７質量％以上とすることにより流延方向（ＭＤ方向）の８０℃、９０％ＲＨ条件下における１００時間経過後の寸法変化率は、±１．０％以内という安定性に優れるフィルムが得られる。また、延伸温度１１０℃以上、残留溶媒量を延伸終点時に１２質量％以上とすることにより、幅手方向（ＴＤ方向）の同一条件下における寸法変化率は、±０．５％以内のフィルムを得ることが出来る。また、延伸温度１００℃以上、残留溶媒量を延伸終点時に１２質量％以上とすることにより８０℃、９０％ＲＨ条件下１００時間経過後における寸法変化率は、ＭＤ方向に±１．５％以内、ＴＤ方向に±１．０％以内のフィルムを得ることが出来る。
【０１５０】
より好ましくは、延伸条件を延伸温度１２０℃以上、残留溶媒量を延伸終点時に７質量％以上とすることにより当該条件下における寸法変化率が、ＭＤ方向に±１．０％、ＴＤ方向に０．５％以内のフィルムを得ることが出来る。更に好ましくは、延伸温度１３０℃以上、残留溶媒量が延伸終点時に１２質量％以上とすることにより当該条件下における寸法変化率がＭＤ方向に±０．７％、ＴＤ方向に±０．２以内のフィルムを得ることが可能である。
【０１５１】
また、テンター工程では、工程Ａ、Ｂ、Ｃでの良溶媒濃度をそれぞれＭａ、Ｍｂ、Ｍｃとすると、Ｍａ＞Ｍｃの関係を満たすことが好ましく。また、Ｍｂ＞Ｍｃの関係を満たすことが好ましい。
【０１５２】
テンター工程で、工程Ａ、Ｂ、Ｃ各終点時点でのフィルム中の残留溶媒について特に限定はないが、好ましい良溶媒及び貧溶媒の比率が存在する。工程Ａ、Ｂ、Ｃ終了時点でのそれぞれの残留貧溶媒質量／（残留良溶媒質量＋残留貧溶媒質量）×１００（％）が９５質量％〜１５質量％の範囲が好ましい。更に、９５質量％〜２５質量％が好ましく、９５質量％〜３０質量％の範囲が最も好ましい。また、工程Ａ、Ｂ、Ｃ終了時点でのそれぞれの残留貧溶媒質量／（残留良溶媒質量＋残留貧溶媒質量）×１００（％）は同一であっても、異なっていてもよい。
【０１５３】
フィルムを幅手方向に延伸する場合には、フィルムの幅手方向で光学遅相軸の分布（以下、配向角分布）が悪くなることはよく知られている。ＲｔｈとＲｏの値を一定比率とし、かつ、配向角分布を良好な状態で幅手延伸を行うため、工程Ａ、Ｂ、Ｃで好ましいフィルム温度の相対関係が存在する。工程Ａ、Ｂ、Ｃ終点でのフィルム温度をそれぞれＴａ℃、Ｔｂ℃、Ｔｃ℃とすると、Ｔａ≦Ｔｂ−１０であることが好ましい。また、Ｔｃ≦Ｔｂであることが好ましい。Ｔａ≦Ｔｂ−１０かつ、Ｔｃ≦Ｔｂであることが更に好ましい。
【０１５４】
工程Ｂでのフィルム昇温速度は、配向角分布を良好にするために、０．５〜１０℃／ｓの範囲が好ましい。
【０１５５】
工程Ｂでの延伸時間は、８０℃、９０％ＲＨ条件における寸法変化率を小さくするためには短時間である方が好ましい。但し、フィルムの均一性の観点から、最低限必要な延伸時間の範囲が規定される。具体的には１〜１０秒の範囲であることが好ましく、４〜１０秒がより好ましい。
【０１５６】
上記テンター工程において、熱伝達係数は一定でもよいし、変化させてもよい。熱伝達係数としては、４１．９〜４１９×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲の熱伝達係数を持つことが好ましい。更に好ましくは、４１．９〜２０９．５×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲であり、４１．９〜１２６×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲が最も好ましい。
【０１５７】
８０℃、９０％ＲＨ条件下における寸法安定性を良好にするため、上記工程Ｂでの幅手方向への延伸速度は、一定で行ってもよいし、変化させてもよい。延伸速度としては、５０〜５００％／ｍｉｎが好ましく、更に好ましくは１００〜４００％／ｍｉｎ、２００〜３００％／ｍｉｎが最も好ましい。
【０１５８】
テンター工程において、フィルム雰囲気温度分布が少ないことは、フィルムの均一性を高める観点から好ましい範囲が存在する。テンター工程での温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。上記温度分布を少なくすることにより、フィルムの幅手での温度分布も小さくなることが期待出来る。
【０１５９】
工程Ｃに於いて、寸法変化を抑えるためフィルム搬送方向に対して垂直な方向に緩和することが好ましい。具体的には、前工程のフィルム幅に対して９５〜９９．５％の範囲になるようにフィルム幅を調整することが好ましい。
【０１６０】
テンター工程で処理した後、更に後乾燥工程（以下、工程Ｄ１）を設けるのが好ましい。テンター工程でセルロースエステルフィルムに付与された光学特性を洗練し、かつ、乾燥を行う目的で５０〜１４０℃の温度範囲で熱処理を行うのが好ましい。更に好ましくは、８０〜１４０℃の範囲であり、最も好ましくは８０〜１３０℃の範囲である。
【０１６１】
テンター工程でセルロースエステルフィルムに付与された光学特性を洗練し、かつ乾燥を行う目的で熱伝達係数２０．９〜１２６×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒで熱処理を行うことが好ましい。更に好ましくは、４１．９〜１２６×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲であり、最も好ましくは４１．９〜８３．７×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲である。
【０１６２】
工程Ｄ１で、幅手フィルム面内でありフィルム搬送に対して垂直な方向でフィルム雰囲気温度分布が少ないことは、フィルムの均一性を高める観点から好ましい範囲が存在する。テンター工程での温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。
【０１６３】
工程Ｄ１でのフィルム搬送張力としては、搬送方向のフィルム伸びを防止するために、好ましい条件が存在する。工程Ｄ１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及び工程Ｄ０での残留溶媒量、工程Ｄ１での温度などに影響を受けるが、１２０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０１６４】
工程Ｄ１での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。
【０１６５】
本発明の液晶表示装置を構成する偏光板において、表示特性の向上のために光学的なリターデーションをフィルムに付与するために、セルロースエステルフィルムを幅手方向に延伸して、セルロースエステルフィルムのリターデーションを制御することが好ましい。
【０１６６】
〈偏光板保護フィルムの厚さ〉
本発明に用いる液晶表示装置を構成する偏光板保護フィルム（Ｔ１）〜（Ｔ４）において、これらの保護フィルムの厚さは５μｍ以上２００μｍ以下の厚さが好ましい。これらの偏光板保護フィルム（Ｔ１）〜（Ｔ４）において、公知の溶液流延法によって製造される場合は、保護フィルム（Ｔ１）と（Ｔ４）は生産性の観点から、保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）は生産性と光学特性の観点から、１０μｍ以上１８０μｍ以下の厚さが好ましく、より好ましくは１５μｍ以上１５０μｍ、更に好ましくは２５μｍ以上１１２０μｍの範囲の厚さにある。
【０１６７】
上記保護フィルムが上記範囲よりも薄いと目的の光学特性が得られず、加えて保護フィルムとしての強度が不足して好ましくない。一方、保護フィルムが上記範囲よりも厚いと、溶液流延法によって製造した場合に溶媒の乾燥に時間がかかり生産性が低下する。
【０１６８】
偏光板Ａを構成する保護フィルム（Ｔ１）及び（Ｔ２）の厚さは、両者が同じであっても異なっても良い。
【０１６９】
また、偏光板Ｂを構成する保護フィルム（Ｔ３）及び（Ｔ４）の厚さは、両者が同じであっても異なっても良い。
【０１７０】
〈偏光板〉
本発明の偏光板は、偏光子としてヨウ素をドープしたポリビニルアルコールを延伸したものを使用し、フィルムＡ／偏光子／フィルムＢの構成で貼合して製造することが出来る。
【０１７１】
本発明の液晶表示装置を構成する偏光板に用いる保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）において、Ｒｔｈ（Ｔ２）＞Ｒｔｈ（Ｔ３）となる配置構成ａについて以下説明するがこれに限定される訳ではない。
【０１７２】
配置構成ａの場合、該フィルムを幅手方向に延伸する際に、幅手方向での配向角分布をある範囲に制御しながら延伸することは重要である。これは、本発明に用いる偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の遅相軸の方向を示す配向角を、ある範囲内に納めることが、本発明の目的をより効果的に発現出来る。
【０１７３】
本発明の液晶表示装置に用いる偏光板が長尺ロール偏光板から断裁されることは、偏光板保護フィルムの上に位相差フィルムを貼合する方法よりも偏光板の量産において好ましい。
【０１７４】
長尺なロール偏光子の透過軸は搬送方向に直交することが長尺ロール偏光板の量産製造の観点から好ましい。これは長尺な偏光板保護フィルム（Ｔ２）の遅相軸が搬送方向に対して直交している場合、長尺なロール偏光子の透過軸方向と一致出来る点にある。このとき、液晶セルを挟んで対向側の偏光板保護フィルム（Ｔ３）は、特開２０００ー３５２６２０号明細書の段落番号［００６８］記載のＰ値に定義された領域であることが好ましい。これは、偏光板保護フィルム（Ｔ３）のＲｏ（Ｔ３）が表示画像に実質的に影響しない領域である。この観点から、偏光板Ａと偏光板Ｂを組み合わせたセットとして用いる場合、本発明の目的を発現する上で好ましい。
【０１７５】
セルロースエステルフィルム面内における遅相軸の方向（流延製膜時の幅手方向に対する角度）は、製造時の延伸においてバラツキを含むことがある。この遅相軸の方向を配向角と規定すると、配向角の測定に関しては、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器）を用いて行うことが出来る。
【０１７６】
配向角が幅手方向のいずれの測定点においても、測定点すべての平均配向角の角度から±２°以内が好ましく、±１°がより好ましく、±０．５°が最も好ましい。
【０１７７】
また、セルロースエステルフィルムの面内方向のリターデーション（Ｒｏ）分布は、５％以下に調整することが好ましく、より好ましくは２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。また、フィルムの厚み方向のリターデーション（Ｒｔｈ）分布を１０％以下に調整することが好ましいが、更に好ましくは、２％以下であり、特に好ましくは、１．５％以下である。
【０１７８】
本発明の偏光板に用いる保護フィルム（Ｔ２）において、リターデーションの分布変動が小さい方が好ましく、液晶表示装置に本発明の偏光板を用いた場合、特に（Ｔ２）のリターデーション分布変動が小さいことが色ムラ等を防止する観点で好ましい。
【０１７９】
上記、リターデーション分布の数値は、得られたフィルムの幅手方向に１ｃｍ間隔でリターデーションを測定し、得られたリターデーションの変動係数（ＣＶ）で表したものである。リターデーション、その分布の数値の測定方法については、例えば、面内及び厚み方向のリターデーションをそれぞれ（ｎ−１）法による標準偏差を求め、以下で示される変動係数（ＣＶ）を求め、指標とする。測定において、ｎとしては、１３０〜１４０に設定して算出することも出来る。
【０１８０】
変動係数（ＣＶ）＝標準偏差／リターデーション平均値
本発明の偏光板に用いるフィルムＢは、リターデーションの波長分散性を有していてもよく、表示装置、特に液晶表示素子に用いる場合、表示品質の向上のために、該波長分散性に関して適宜選択することが出来る。ここで、フィルムＢにおいて５９０ｎｍの測定値Ｒｏと同様に、４５０ｎｍにおける面内リターデーションＲ450、６５０ｎｍの面内リターデーションをＲ650と定義する。
【０１８１】
本発明において、偏光板保護フィルム（Ｔ２）または（Ｔ３）において少なくともどちらかのフィルムにおいて面内リターデーションの波長分散性は、好ましくは、０．７＜Ｒ450／Ｒ0＜１．０、１．０＜Ｒ650／Ｒ0＜１．５である。更に好ましくは０．７＜Ｒ450／Ｒ0＜０．９５、１．０１＜Ｒ650／Ｒ0＜１．２であり、特に好ましくは０．８＜Ｒ450／Ｒ0＜０．９３、１．０２＜Ｒ650／Ｒ0＜１．１の範囲内である。これは表示の色再現性において有効な効果を発揮するために選択することが出来る。
【０１８２】
Ｒｔｈ（Ｔ２）＜Ｒｔｈ（Ｔ３）の関係を満たす配置構成ｂにおいて、上述の配置構成ａの偏光板を入れ替えた構成をとることで、本発明の主旨は同義である。
【０１８３】
液晶表示装置を構成する偏光板として用いる各々の偏光板保護フィルム（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）、（Ｔ４）は、明るい表示特性を得るため、高い透過率と紫外線吸収性能が求められる。これらのフィルムの透過率は上述の添加剤を組み合わせて製膜し乾燥した後において、５００ｎｍ透過率は、８５％から１００％が好ましく、９０％から１００％が更に好ましく、９２％から１００％が最も好ましい。また、４００ｎｍ透過率は４０％から１００％が好ましく、５０％から１００％が更に好ましく、６０％から１００％が最も好ましい。また、３８０ｎｍ透過率は０％から１０％が好ましく、０％から５％が更に好ましく、０％から３％が最も好ましい。
【０１８４】
偏光板保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）のヘイズ値は低いことが好ましい。ヘイズ値は、２％以内が好ましく、１．５％がより好ましく、１％以内が最も好ましい。製造時幅手方向に延伸したフィルムについても同様である。
【０１８５】
透湿度はＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法で測定することが出来る値で定義する。偏光板保護フィルム（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）、（Ｔ４）の各々の透湿度は、２５℃、９０％ＲＨ環境下で１０〜２５０ｇ／ｍ2・２４時間であることが好ましく、２０〜２００ｇ／ｍ2・２４時間であることが更に好ましく、５０〜１８０ｇ／ｍ2・２４時間であることが最も好ましい。これは、偏光板の作製、偏光子の劣化抑制、及び保護フィルムの光学的な変動等の観点から、上記範囲で適宜決めることが出来る。本発明においては上下の組の偏光板として用いることで効果的に本発明の目的を達成することが出来、偏光板セットとして液晶表示装置に用いることが好ましい。
【実施例】
【０１８６】
以下、実施例により本発明を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１８７】
実施例１
《ＶＡ型液晶セル−１の作製》
〈基板Ａの作製〉
１枚のガラス基板上に、所定のパターンのマスクを介してＩＴＯをスパッタリングした。その後、このＩＴＯ膜上にレジストパターンを形成し、このレジストパターンをマスクとして用いてＩＴＯ膜の露出部をエッチングし、図４に示すように画素電極１０を連続的に形成した。ここで、スリット２０の幅及び画素電極１０のスリット２０に挟まれた部分の幅はいずれも５μｍとした。このレジストパターン化したＩＴＯ電極上に垂直配向性を示すポリイミドを厚さ７０ｎｍの厚さに印刷し、更に１８０℃で焼成することにより垂直配向膜を形成した。
【０１８８】
〈基板Ｂの作製〉
対向側はＩＴＯ膜付きガラス基板を用いた。ＩＴＯ膜上に垂直配向性を示すポリイミドを厚さ７０ｎｍの厚さに印刷し、更に１８０℃で焼成することにより垂直配向膜を形成した。
【０１８９】
〈セルの作製〉
垂直配向膜が形成された面が対向するように及び液晶材料を注入するための注入口が残されるように接着剤を介して貼り合わせることにより液晶セルを形成した。
【０１９０】
液晶セルのセルギャップは、スペーサとして球状の樹脂ボールを介在させることにより一定に維持した。このとき、セルの厚さ方向のリターデーション（Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ））が目的の値になるように樹脂ボールの径を選択しセルギャップを調整して、セルを作製した。
【０１９１】
この液晶セル中に誘電率異方性が負である表示用液晶材料（Δｎ＝０．０８、Δε＝−４）を真空注入法によって注入して液晶を満たし配向させた。注入口を紫外線硬化樹脂で封止することによりＶＡ型液晶セルを得た。
【０１９２】
液晶セルの厚さ方向のリターデーション値（Ｒｔｈ（ｃｅｌｌ））は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて測定しガラスの屈折率を考慮して、５９０ｎｍの波長において算出した。この結果、セル１のＲｔｈ（ｃｅｌｌ）は２５０ｎｍであった。
【０１９３】
《偏光板保護フィルムの作製》
〈フィルム１０１〉
（ドープ液Ｄ−１０１の調製）
セルロースアセテート（平均酢化度６０．１％）                    １００質量部
トリフェニルフォスフェート                                      ９．５質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                ２．２質量部
メチレンクロライド                                              ４４０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液Ｄ−１０１を調製した。製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ｄ−１０１を濾過した。（ドープ液Ｄ−１０１の一部は下記のインライン添加液ＩＮ−１０１の作製にも使用した。）
（二酸化珪素分散液Ｂ）
アエロジル２００Ｖ（日本アエロジル（株）製）                        ２質量部
（一次粒子の平均径１２ｎｍ、見掛け比重１００ｇ／リットル）
エタノール                                                        １８質量部
以上をディゾルバーで３０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。分散後の液濁度は１００ｐｐｍであった。二酸化珪素分散液Ｂに１８質量部のメチレンクロライドを攪拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間攪拌混合し、二酸化珪素分散希釈液Ｂを作製した。
【０１９４】
（インライン添加液ＩＮ−１０１の作製）
メチレンクロライド                                              １００質量部
ドープ液Ｄ−１０１                                                ３４質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）              ５質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）              ５質量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）              ３質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、濾過した。
【０１９５】
これに上記作製した二酸化珪素分散希釈液Ｂ２０質量部を、攪拌しながら加えて、更に６０分間攪拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液ＩＮ−１０１を調製した。
【０１９６】
インライン添加液のライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液ＩＮ−１０１Ｂを濾過した。濾過したドープ液Ｄ−１０１を１００質量部に対し、濾過したインライン添加液ＩＮ−１０１を２．５質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１６５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１．３倍に延伸しながら、１３０℃の乾燥温度で、乾燥させた。このときテンターで延伸を始めた時の残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃、１１０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１４００ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、フィルム１０１を得た。本工程の製造直後のフィルム１０１の残留剤量は０．１％であり、膜厚は８０μｍ、巻数は４０００ｍであった。この時のフィルム１０１のＲｏ＝４ｎｍ、Ｒｔｈ＝５２ｎｍであった。
【０１９７】
（Ｒｏ、Ｒｔｈ）
アッベ屈折率計（４Ｔ）を用いてフィルム構成材料の平均屈折率を測定した。また、ノギスを用いてフィルムの厚さを測定した。
【０１９８】
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおいるフィルムのリターデーション測定を行った。上述の平均屈折率と膜厚を入力し、面内リターデーション（Ｒｏ）及び厚み方向のリターデーション（Ｒｔｈ）の値を得た。遅相軸の方向も同時に測定した。
【０１９９】
〈フィルム１０２〜フィルム１１３の作製〉
フィルム１０１と同様にフィルム作製を行った。但し用いたセルロースアセテートの酢化度、チヌビン１０９、同１７１、同３２６の添加量は同じ割合での総量、下記リターデーション向上剤及び試料の乾燥膜厚は表１記載のように変更した。尚、リターデーション向上剤はインライン添加液ＩＮ−１０１に添加した。
【０２００】
また、テンターでＴＤ方向に延伸する際の延伸倍率は１．０１以上１．４０以下の範囲で、表１で示すリターデーションＲｏ、Ｒｔｈとなるように適宜調整した。各々のフィルムは、本工程の製造直後、残留溶剤量が０．１％以下となるように調整した。
【０２０１】
フィルム１０１〜フィルム１１３における紫外線吸収剤、リターデーション向上剤の１ｍ2当たりの量は、製膜乾燥したフィルムから分別抽出し、高速液体クロマトグラフィ、ガスクロマトグラフィ及びマススペクトルの分析より定量化し、フィルムを構成する樹脂（ここではセルロースアセテート）に対する質量％を求めた。フィルム膜厚と質量及び定量化した組成により１ｍ2当たりの紫外線吸収剤、リターデーション向上剤を算出し、その結果を表１に示した。
【０２０２】
【化１】
2005234431.tif 000003
【０２０３】
〈フィルム１５１の作製〉
（ドープ液Ｄ−１５１の調製）
セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート  アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８）                                    １００質量部
トリフェニルフォスフェート                                          ８質量部
エチルフタリルエチルグリコレート                                    ２質量部
メチレンクロライド                                              ３００質量部
エタノール                                                        ６０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液Ｄ−１５１を調製した。製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ｄ−１５１を濾過した。
【０２０４】
（二酸化珪素分散液Ｃ）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                      １０質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                        ７５質量部
以上をディゾルバーで３０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。分散後の液濁度は２００ｐｐｍであった。二酸化珪素分散液Ｃに７５質量部のメチレンクロライドを攪拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間攪拌混合し、二酸化珪素分散希釈液Ｃを製した。
（インライン添加液ＩＮ−１５１の作製）
メチレンクロライド                                              １００質量部
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）              ４質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）              ４質量部
チヌビン３２６（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）              ２質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、濾過した。
【０２０５】
これに二酸化珪素分散希釈液Ｃを２０質量部、攪拌しながら加えて、更に３０分間攪拌した後、セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート、アセチル基置換度１．９０、プロピオニル基置換度０．８０）５質量部を攪拌しながら加えて、更に６０分間攪拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液ＩＮ−１５１を調製した。
【０２０６】
インライン添加液のライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液ＩＮ−１５１を濾過した。濾過したドープ液Ｄ−１５１を１００質量部に対し、濾過したインライン添加液ＩＮ−１５１を４質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、１８００ｍｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルフィルムのウェブを５５℃で溶媒を蒸発させ、１６５０ｍｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１３０℃で１．３３倍に延伸した。このときテンターで延伸を始めた時の残留溶剤量は１８％であった。その後、１２０℃、１１０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１４００ｍｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻き取り初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、フィルム１５１を得た。フィルムの残留溶剤量は０．１％であり、平均膜厚は８０μｍ、巻数は４０００ｍであった。このフィルムのＲｏは５１ｎｍ、Ｒｔｈは１３２ｎｍであった。
【０２０７】
〈フィルム１５２〜フィルム１６３の作製〉
フィルム１５１のセルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート（ＤＳａ／ＤＳｐ）＝（１．９０／０．８０）、総置換度＝２．７０）を樹脂Ａとし、セルロースエステル（セルロースアセテートプロピオネート（ＤＳａ／ＤＳｐ）＝（１．８０／０．８５）、総置換度＝２．６５）を樹脂Ｂとして表２に示すように同様にフィルム作製を行った。
【０２０８】
但し、セルロースエステルは、樹脂Ａまたは樹脂Ｂを用い、チヌビン１０９、同１７１、同３２６の添加量は同じ割合での総量、上記リターデーション向上剤及び試料の乾燥膜厚は表２記載のように変更した。また、テンターでＴＤ方向に延伸する際の延伸倍率は１．０１以上１．４０以下の範囲で、表２で示すリターデーションＲｏ、Ｒｔｈとなるように適宜調整した。各々のフィルムは、本工程の製造直後、残留溶剤量が０．１％以下となるように調整した。
【０２０９】
上記実施例で作製した紫外線吸収剤、リターデーション向上剤の１ｍ2当たりの量は、上記方法と同様にして測定した。
【０２１０】
更に下記方法で各フィルムの輝点個数を測定した。
【０２１１】
（輝点個数）
直交状態で配置した輝点含まない２枚の偏光板の間に、偏光板保護フィルム（Ｔ１）、（Ｔ２）、（Ｔ３）、（Ｔ４）に用いるフィルム試料を各々置き、一方の偏光板の外側から光を当て、他方の偏光板の外側から顕微鏡で２５０ｍｍ2当たりの個数（輝点の大きさ５〜５０μｍのものと、５０μｍ以上のものの個数）とし、この評価をＮ数で１０回繰り返し、その平均値をもって、輝点の個数とした。この時の顕微鏡の条件は、透過光源で倍率３０倍である。
【０２１２】
以上、各フィルム構成、Ｒｏ、Ｒｔｈ、Ｒｔｈ／Ｒｏ比、及び輝点個数の結果を下記表１及び表２に示す。
【０２１３】
【表１】
2005234431.tif 000004
【０２１４】
【表２】
2005234431.tif 000005
【０２１５】
《偏光板の作製》
上記作製した偏光板保護フィルムの原反試料を使って、下記に記載するアルカリケン化処理、偏光板の作製を行った。
【０２１６】
〈アルカリケン化処理〉
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ      ５０℃  ９０秒
水洗工程      水                  ３０℃  ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ    ３０℃  ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃  ４５秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで８０℃で乾燥を行った。
【０２１７】
〈偏光子の作製〉
厚さ１２０μｍの長尺ロールポリビニルアルコールフィルムを沃素１質量部、ホウ酸４質量部を含む水溶液１００質量部に浸漬し、５０℃で６倍に搬送方向に延伸して偏光膜を作った。
【０２１８】
上記偏光膜の両面に表３の構成で前記アルカリケン化処理した保護フィルムを完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を粘着剤として各々貼り合わせ、乾燥して偏光板を作製した。
【０２１９】
《液晶表示装置の作製》
上記作製したＶＡ型液晶セルの両面に図１配置構成ａまたは配置構成ｂとなるように偏光板Ａ及び偏光板Ｂを液晶セルを挟むように２枚、粘着剤を介して貼合し、表３に示す液晶表示装置ＬＣＤ−１〜ＬＣＤ−１８を作製した。
【０２２０】
【表３】
2005234431.tif 000006
【０２２１】
得られた液晶表示装置ＬＣＤ−１〜ＬＣＤ−１８について下記の評価を行った。
【０２２２】
〈表示品質の評価：ＶＡ型液晶表示装置の視野角測定〉
視野角特性の評価にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用い黒表示及び白表示時の透過光量を測定した。視野角の評価はコントラスト＝（白表示時の透過光量）／（黒表示時の透過光量）を算出した。
【０２２３】
本実施例で作製したＶＡ型液晶セルに対して、５５Ｈｚ矩形波で電圧を印加した。黒表示２Ｖ、白表示６Ｖのノーマリーブラックモードとし、この条件を視野角測定時のコントラスト比とした。
【０２２４】
上記で作製した液晶表示装置において、上記ＬＣＤ−１のコントラストが下記測定時に最も広い方向を水平方向として設置した。ＬＣＤ−２〜ＬＣＤ１８は、ＬＣＤ−１を基準として同様に測定した。
【０２２５】
シャープ製液晶テレビ（ＬＣ−３０ＡＤ１）を用いた評価は、液晶セルが水平面に平行になるように設置した。視野角評価は、上記で得られた偏光板を貼合した液晶パネルを、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて視野角を測定した。上記液晶テレビの白表示と黒表示時について評価を行い、コントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲を評価した。法線上を０°とすると傾き角が大きくなるほど視野角領域が広いこととなる。
【０２２６】
評価パネルは水平方向を０°とした時、斜め４５°方位におけるコントラストの値で評価した。
【０２２７】
◎：パネル面に対する法線方向からの傾き角が８０°以上である
○：パネル面に対する法線方向からの傾き角が７０°以上８０°未満である
×：パネル面に対する法線方向からの傾き角が７０°に満たない
〈変動試験１〉
表３で示した偏光板と同じ構成の偏光板を、湿熱環境を維持出来る恒温室で４０℃、９０％ＲＨ、２４時間の環境下で処理した。
【０２２８】
処理後の偏光板を、２３℃５５％ＲＨで１時間放置後、同様にＶＡ型液晶セルに貼合して上記と同様に視野角測定を行った。
【０２２９】
◎：処理前と処理後の同コントラスト比の傾き角変動が  ３°以内である
○：処理前と処理後の同コントラスト比の傾き角変動が  ５°以内である
△：処理前と処理後の同コントラスト比の傾き角変動が１０°以内である
×：処理前と処理後の同コントラスト比の傾き角変動が２０°以上で表示装置として環境変動が大きすぎ使用出来ない
〈輝点評価〉
上記作製した液晶表示装置を用いて輝点の存在による影響を評価した。暗室に液晶表示装置を設置し黒表示とし、液晶表示装置から１０倍のルーペを用いて正面より観察し、下記評価を行い、その結果を表３に示した。
【０２３０】
◎：鮮明な黒表示であった
○：黒表示であるが、やや明るみを帯びていた
×：明らかな輝点が認められ、表示装置としては使用出来ない
上表から本発明の偏光板構成を用いた液晶表示装置は、視野角特性、変動試験１、輝点評価が比較例に対し優れていることが明らかである。
【０２３１】
また、［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒ（ｃｅｌｌ）比が本発明の範囲内にある場合、視野角特性がよい液晶表示装置が得られることが分かった。
【０２３２】
即ち、配置構成ａにおいて、Ｒｔｈ／Ｒｏが本発明の範囲を超えて低い値であると、［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒ（ｃｅｌｌ）比において、視野角特性を満たすために必要なＲｔｈ（Ｔ３）は必然的に高い値が必要となる。例えば、ＬＣＤ−３の液晶表示装置は、（Ｔ２）の保護フィルム１６３がＲｔｈ／Ｒｏが１．２であり、好ましいＲｏ（Ｔ２）を領域を満たしているが、Ｒｔｈ（Ｔ２）は低い値である。その為、Ｒｔｈ（Ｔ３）は［Ｒｔｈ（Ｔ２）＋Ｒｔｈ（Ｔ３）］／Ｒ（ｃｅｌｌ）比を本発明の範囲内にする為に、片側にＲｔｈ（Ｔ３）が著しく高い本発明外のフィルムを配置するが、変動試験１の高湿処理によってコントラスト比の変動が大きくなり、加えてＴ３のフィルム膜厚が極端に厚くなり、溶液流延法によるフィルムの製造においても溶媒を乾燥させるために時間がかかり生産性を低下させることになり好ましくない。従って、本発明の範囲にある偏光板の組み合わせは、視野角特性、環境変動の耐性、及び偏光板保護フィルムの生産性の観点からも優れていることは明白である。
【０２３３】
ＬＣＤ−３の液晶表示装置は、（Ｔ２）の保護フィルム１６３がＲｔｈ／Ｒｏが１．２であり、変動試験時と同様に（Ｔ３）の保護フィルム１０５を使用している。（Ｔ３）に位置する保護フィルム１０５は輝点を多く含みこれが表示装置の画像に悪影響を与えている。
【０２３４】
輝点の画像への影響は、液晶表示装置において偏光板Ａ及び偏光板Ｂの間に存在する保護フィルム（Ｔ２）及び（Ｔ３）の輝点の数と大きさが影響する。ここでは５〜５０μｍの大きさの輝点が（Ｔ２）と（Ｔ３）の総和において、３００個以下が良好な表示品質を与え、２００個以下では鮮明な黒の画像が認められ、表示に影響しないことが認められた。この評価において、上記◎の評価は同２００個以下、○の評価は同２００より多く３００個以下の評価結果と一致している。
【０２３５】
保護フィルムを構成する輝点の数は、表１と表２より同じ光学性能を発現するためにセルロースアセテートよりも、樹脂Ａ及び樹脂Ｂの方がフィルム厚が薄く、かつリターデーション向上剤が少ないことが分かる。同時に輝点の数も少ないために保護フィルムとして明確に品質に優れていることが分かる。例えば、保護フィルムの試料１１２と試料１５３の比較において、リターデーションは同じ値を示すが、試料１５３の方が試料１１２に対して、フィルムが薄いために生産性に優れること、及び輝点の数が少なく画像に影響を与えないことが、液晶表示装置ＬＣＤ−５よりもＬＣＤ−９の方が優れている要因となっている。
【０２３６】
実施例２
本発明のＬＣＤ−１４の偏光板Ａに変えて、ＬＣＤ−１に用いた偏光板Ａとこれに液晶セル側に位置する面にアクリル系粘着剤を介しＲｏ＝９０ｎｍ、Ｒｔｈ＝８５ｎｍを満たす保護フィルムを貼付した。また、ＬＣＤ−１４の偏光板Ｂにおいて、液晶セル側に位置する面にアクリル系粘着剤を介し、保護フィルム１０１を貼合した構成の液晶表示装置ＬＣＤ−１９を作製した。ＬＣＤ−１９の視野角特性はＬＣＤ−１４の視野角特性をほぼ同等の性能を示した。しかしながら、変動試験１の評価を同等に行ったところ、コントラストの変動が著しく劣化し、変動試験１の評価は×となった。ＬＣＤ−１９は、偏光板Ａ及び偏光板Ｂの構成が、保護フィルム／偏光板／保護フィルムの構成に該粘着剤を介して更に保護フィルムを積層した構成であり、粘着剤層の増加は環境変動を劣化させることが分かった。
【０２３７】
実施例３
〈配置構成の評価〉
ＬＣＤ−４〜ＬＣＤ−１８は、配置構成ａである。
【０２３８】
表３で示した偏光板Ａと偏光板Ｂを液晶セルに対して入れ替えて配置構成ｂを満たす液晶表示装置を作製した。このとき、ＬＣＤ−４〜ＬＣＤ−１８の順に対応してＬＣＤ−５４〜ＬＣＤ−６８を作製した。ここでＬＣＤ−５４〜ＬＣＤ−６８の偏光子よりもセル側の保護フィルムは、対応するＬＣＤ−４〜ＬＣＤ−１８を入れ替える前と同様に液晶セル側にあるようにした。
【０２３９】
作製したＬＣＤ−５４〜ＬＣＤ−６８について、２３℃の環境で表示装置を連続点灯させた。液晶セルの観察側の偏光板Ａの表面温度を熱電対温度計で測定したところ、すべての液晶表示装置において３５℃〜４０℃の範囲にあった。一方、バックライト側の偏光板Ｂの表面温度は、すべての液晶表示装置において７５℃〜８０℃の間にあった。
【０２４０】
配置構成ａの液晶表示装置のＬＣＤ−４〜ＬＣＤ−１８は、この順に対応する配置構成ｂのＬＣＤ−５４〜ＬＣＤ−６８よりも黒表示による画像のムラが少ないことが認められた。
【０２４１】
偏光板保護フィルムかつ位相差フィルムである偏光板を液晶表示装置に設置する場合、Ｒｏ（Ｔ２）＞Ｒｏ（Ｔ３）となるような構成が好ましく、これはバックライト由来の偏光板の加熱による影響が小さい配置構成ａの方が好ましいことが分かる。
【０２４２】
実施例４
本発明において、実施例１と同様にＶＡ型液晶セル−２を作製した。液晶セルの厚さ方向のリターデーションは同測定の結果、Ｒ（ｃｅｌｌ）は２７５ｎｍであった。このとき、本発明の構成を満たす液晶表示装置は、本発明の効果を上記と同様に発現出来、視野角、環境の変動によるコントラストの影響に関して優れた液晶表示装置を得られた。
【０２４３】
実施例５
〈液晶テレビの視野角評価〉
シャープ製液晶テレビ（ＬＣ−３０ＡＤ１）において同様に視野角評価を行った。該液晶テレビに予め貼合されていた偏光板を剥がし、ＭＶＡ型液晶セルの両面に配置構成ａとなるように偏光板の透過軸が、予め貼合されていた偏光板の透過軸と同じ方向になるよう粘着剤を介して偏光板Ａ及び偏光板Ｂを貼合し、上記と同様の評価を行った結果、本発明の範囲を満たす液晶表示装置は、本発明の効果を上記と同様に発現出来、視野角、環境の変動によるコントラストの影響に関して優れた液晶表示装置を得た。
【０２４４】
ＴＶ番組の動画像を録画した動画像を同ディスプレイに表示し、比較実験を行った。ディスプレイ正面から３ｍ離れた位置で動画像を２分間観察し、評価を行った。
【０２４５】
本発明の液晶表示装置は、表示品質が向上しているため、観察中、観察直後においても疲れず違和感がないが、比較例の液晶表示装置は画像の違和感が著しく、同様に劣化試験を行って劣化した液晶表示装置は観察中に眼の疲れが著しかった。
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一例を示す概略図である。
【図２】延伸工程での延伸角度を説明する図である。
【図３】本発明に用いられるテンター工程の１例を示す概略図である。
【図４】ＶＡ型液晶セルに用いられる基板Ａの概略図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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