(57)【要約】【課題】  外装体をプラスチック容器に強固に係止することが可能であり、且つ金型からの離型も容易で製造コストを抑えることのできる複合容器を提供すること。【解決手段】  開口部から底部に向かって縮径する側壁部（１５）を有するカップ状のプラスチック容器（１０）に外装体（２０）が装着固定されてなる複合容器（１）であって、プラスチック容器は、プラスチック容器側壁部の開口側に所定範囲の高さの係止部（１１）を有し、外装体は、開口側端部に内側に折り込まれた折り込み部（２１）を有し、該折り込み部先端（２２）の内径が前記プラスチック容器の係止部の最大径部（１３）の外径よりも小さく、外装体の折り込み部先端（２２）が、プラスチック容器の係止部（１１）と係合することにより、外装体がプラスチック容器に係止されている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部から底部に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器に外装体が装着固定されてなる複合容器であって、
プラスチック容器は、プラスチック容器側壁部の開口側に所定範囲の高さの係止部を有し、
外装体は、開口側端部に内側に折り込まれた折り込み部を有し、該折り込み部先端の内径が前記プラスチック容器の係止部の最大径部の外径よりも小さく、
外装体の折り込み部先端が、プラスチック容器の係止部と係合することにより、外装体がプラスチック容器に係止されていることを特徴とする複合容器。
【請求項２】
前記係止部が、プラスチック容器側壁部の開口側に設けられた凹部により形成される段部を含むことを特徴とする請求項１に記載の複合容器。
【請求項３】
前記係止部が、前記段部から続いて外側に局部的に突出する係止凸部を含むことを特徴とする請求項２に記載の複合容器。
【請求項４】
プラスチック容器の係止部の最大径部の外径が、該最大径部に対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいようにそれぞれが作製されていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の複合容器。
【請求項５】
錐状形状を有するプラスチック容器側壁部に、該錐状形状に則した形状の外装体が隣接配置され、プラスチック容器側壁部の外径が、対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいようにそれぞれが作製されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の複合容器。
【請求項６】
外装体側壁部が垂直線となす角度である外装体傾斜角をθＯ、プラスチック容器側壁部が垂直線となす角度である容器傾斜角をθＩとしたときに、θＯ≦θＩであることを特徴とする請求項５に記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップ状の包装容器に関する。更に詳しくは、プラスチック容器の外側に外装体が着脱自在に装着固定されてなる複合容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラスチック製の内側容器と、該容器の外側を覆う外装体によって構成される複合容器については多数提案されている。以下では、これらの複合容器をタイプ別に３つのグループに分けて説明する。
【０００３】
第１のグループは、外装体をシート成形の金型内に挿入した後に、真空成形方法によってプラスチック容器を一体的に成形する、特開昭５７−８６４７６号公報（特許文献１）、特公昭６４−３７４５号公報（特許文献２）などに示されたものである。
【０００４】
この第１のグループの複合容器は、原理的には優れた特徴を有するが、外装体をシート成形の金型内に挿入するために、複雑な設備を必要とするばかりでなく、金型が開放したときに、成形品の取り出し搬送と外装体の挿入を行う必要があるため、生産性向上が困難である。
【０００５】
この様な問題を解決する為に、マルチステーション方式の専用成形機も存在するが、設備並びに金型数の増大による金型費用の高額化の為に一般化されていない。
【０００６】
また、この方式では、基本原理が示すように、外装体と一体化される部分の形状は外装体と同一形状とならざるを得ず、プラスチック製の容器本体の特徴である、形状の任意性に制限を与えることとなり、空気層の設定による保温効果等新たな機能付加が難しくなり、スタッキング（積み重ね）構造等の設定が制限されることとなる。
【０００７】
更に、容器本体に使用されるプラスチック材料は各素材によって固有の成形収縮率を有するが、その基本原理から大きな成形収縮率を有するＰＰ（ポリプロピレン）等の採用は現実的に不可能となり、成形収縮率に関係して使用樹脂の制限を受けることになる。
【０００８】
以上の理由から、これらは単一製品を特定の形状で量産を行うＦＦＳシステム（包装材料の成形→内容物の充填→開口部のフィルム材料によるシール）以外では一般化されていない。
【０００９】
第２のグループは、プラスチック容器と外装体とを別々に製作し、各容器の開口周囲部において内側のプラスチック材料を外側から巻き締めて一体化する技術である特開昭５８−２０６３８号公報（特許文献３）、や、接着剤等によって部分的に接着して一体化する、特許第３１１９９１６号公報（特許文献４）、特開平８−１１９３４０号公報（特許文献５）などに示されたものである。
【００１０】
第２のグループの複合容器は、上記第１のグループの発明の問題点を概改善することとなるが、いくつかの改善されるべき問題点を有している。
【００１１】
まず、プラスチック容器本体と外装体とを組み合わせ、一体化する為に専用の設備を必要とすることなり、その専用の設備を被供給側が有しない限り、一般的にはその製品である実施物は、複合された状態で供給されることとなる。
【００１２】
この様な場合、例えば板紙製外装体とプラスチック容器との間に空気層を設けることによって、保温性を付与する様な構造をとった場合、そのスタッキングハイトは増大し、梱包材料・物流経費等経費の増大をもたらすことなる。
【００１３】
又、例えばボイル又はレトルト食品の様に内容物を充填後、高温の湯中、又は高温多湿状態の環境下で殺菌加工される用途では、板紙製の外装体との複合容器の採用は事実上不可能となる。
【００１４】
逆に、冷凍食品・アイスクリーム類の様に内容物充填後、急速に所定の温度まで温度低下することが好ましい用途では、外装体の存在によって効率が低下し、生産性の低下若しくは設備の増大の必要性が報告されている。
【００１５】
更に、昨今の環境保護の観点から、これらの複合容器においても、再生可能材料は資源として分離回収可能であることが望ましい特性の一つとして挙げられるが、構造原理からユーザーに負担の無く、極めて容易に分離可能な構造とは言えない。
【００１６】
第３のグループは、別々に製作されたプラスチック容器と外装体とを、特殊な嵌合構造によって着脱自在に係合一体化する特開平１０−３３８２７７号公報（特許文献６）などが提案されている。特許文献６では、電子レンジで加熱調理を行うカップ状包装体胴部側壁周辺を所定の間隔を保って外装する円錐逆台形の外カップであって、前記カップ状包装体の側壁上部外周周辺を取り巻く環状の凹溝、あるいは縦リブの落ち込み部に対して前記外カップの上端部の内側に突出するカール部を嵌合させることによって固定するものが示されている。両者は分離不能に強固に嵌合させる必要はなく、使用後は指先で、フランジ部と外カップの底部を持って引き離せば分離可能な程度に嵌合しておけば十分であり、むしろその方が使用後の分別廃棄に有効となっている。
【００１７】
この第３のグループの複合容器によれば、プラスチック容器と外装体とが着脱自在であるため、上記第２のグループの発明において問題となっていた、供給側で複合化する必要がある場合に生じるスタッキングハイトの増大や、昇温時或いは降温時に外装体が存在することによる効率低下等の問題、さらには分離回収困難といった問題も解消されることとなる。
【００１８】
これらの異種材料又は異なった製造方法によって製作された、プラスチック容器と外装体とを一体化した複合容器は、お互いの欠点を補完し、新たな機能若しくは利点を有する。
【００１９】
例えば、プラスチック製の内側容器と、板紙製の外装体との組み合わせでは、板紙製外装体の弱点である耐水性や、可能な製作方法から発生するつなぎ目等に関係した密封性や、口径フランジ部のシール性の低下を、プラスチック製の内側容器の複合化によって大幅に改善可能であり、外装体の持つ印刷適性や、印刷方法の自由な選択性から高品位な印刷表現も可能である。
【００２０】
【特許文献１】特開昭５７−８６４７６号公報
【特許文献２】特公昭６４−３７４５号公報
【特許文献３】特開昭５８−２０６３８号公報
【特許文献４】特許第３１１９９１６号公報
【特許文献５】特開平８−１１９３４０号公報
【特許文献６】特開平１０−３３８２７７号公報（第４頁右上、図３等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記のように、第３のグループの発明により、上記に述べた第１のグループ、第２のグループの複合容器が有する諸問題は、その基本構造若しくは運用によって改善可能となるものと思われるが、現実的事実若しくは経済的な生産手段を考慮すると、第３のグループの発明においても、その詳細構造・機能について次のような改善の余地を残している。
【００２２】
上記特許文献６の第４頁右上には、カップ状包装体の側壁上部外周周辺を取り巻く環状の凹溝の寸法が巾４ｍｍ、深さ４ｍｍである複合容器の例が記載されている。外装する円錐逆台形外カップの上端部に設けられた内側に突出するカール部の寸法については記載がないが、図面及び現状の加工技術範囲から推測すると、略円形のカール部寸法は、２．５ｍｍ〜４ｍｍ程度と推測される。
【００２３】
ところが、このような寸法でシート成形されたカップ状包装体は、金型からの離型は一般的な方法では不可能であり、割型若しくは部分的に可動な構造の金型を必要とすることになり、金型経費の著しい上昇と、生産効率の大幅な低下を余儀なくされる。
【００２４】
また、円錐逆台形の外カップにカップ状包装体を挿入して嵌合状態に至る過程を考察すると、カップ状包装体の環状凹溝直下の最大側壁部の外形は、外装する円錐逆台形外カップの上端部に設けられた内側に突出するカール部内径より直径で５〜８ｍｍ小さいことになり、実用性を有する製品の範囲で組み合わせは困難である。
【００２５】
また、金型からの離型性を考慮して上記環状の凹溝を浅くすると、円錐逆台形外カップの上端部に設けられた内側に突出するカール部の形状、及び加工方法・材質に起因する生産上の寸法バラツキを想定すれば、その固定一体化構造は脆弱になると思われる。
【００２６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、外装体をプラスチック容器に強固に係止することが可能であり、且つ金型からの離型も容易で製造コストを抑えることのできる複合容器を提供することを目的とする。
【００２７】
さらにはプラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを許容して、強固な係止状態が確保できる複合容器を提供することをも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
１．  開口部から底部に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器に外装体が装着固定されてなる複合容器であって、
プラスチック容器は、プラスチック容器側壁部の開口側に所定範囲の高さの係止部を有し、
外装体は、開口側端部に内側に折り込まれた折り込み部を有し、該折り込み部先端の内径が前記プラスチック容器の係止部の最大径部の外径よりも小さく、
外装体の折り込み部先端が、プラスチック容器の係止部と係合することにより、外装体がプラスチック容器に係止されていることを特徴とする複合容器。
【００２９】
２．  前記係止部が、プラスチック容器側壁部の開口側に設けられた凹部により形成される段部を含むことを特徴とする１に記載の複合容器。
【００３０】
３．  前記係止部が、前記段部から続いて外側に局部的に突出する係止凸部を含むことを特徴とする２に記載の複合容器。
【００３１】
４．  プラスチック容器の係止部の最大径部の外径が、該最大径部に対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいようにそれぞれが作製されていることを特徴とする１から３のいずれかに記載の複合容器。
【００３２】
５．  錐状形状を有するプラスチック容器側壁部に、該錐状形状に則した形状の外装体が隣接配置され、プラスチック容器側壁部の外径が、対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいようにそれぞれが作製されていることを特徴とする１から４のいずれかに記載の複合容器。
【００３３】
６．  外装体側壁部が垂直線となす角度である外装体傾斜角をθＯ、プラスチック容器側壁部が垂直線となす角度である容器傾斜角をθＩとしたときに、θＯ≦θＩであることを特徴とする５に記載の複合容器。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、係止部を上記所定範囲の高さとしておくことで、プラスチック容器を金型から離型する際に、単体の金型から開口側に向かう方向へ引き抜いて離型することが可能であるため、金型を割型にする必要がない等による金型自体の費用抑制効果のみならず、成形後に金型を割る等の工程が必要なく、離型を速やかに行うことができ、優れた生産性が実現され、ひいては低コストでの生産が可能となる。
【００３５】
また外装体側の係止構造を、折り込み部としておくことで、その折り込み部先端が係止部と係合して係止されるため、その係止は、両者を分離しようとした際に係止部に当接する折り込み部先端から折り込み部に対して縦方向に力が加わるようになっていること、また折り込み部が外側から外装体自身により覆われ、外装体自体の高いヤング率の弾性力で締め付けられている状態となっていることから、紙の外装体を用い且つ外装体側及びプラスチック容器側の両方の係止構造の凹凸が上記のように小さい寸法であっても、外装体がプラスチック容器に強固に係止された状態となる。
【００３６】
従って、外装体をプラスチック容器に強固に係止することが可能であり、且つ金型からの離型も容易で製造コストを抑えることのできる複合容器を提供することができる。
【００３７】
さらに本発明においては、外装体の折り込み部先端の内径と、プラスチック容器の係止部の最大径部の外径との寸法差を、想定される誤差範囲よりも大きくとっておくことにより、プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを許容して、強固な係止状態が確保できる複合容器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の具体的な実施形態を図面に基づいて詳しく説明するが、本発明はこれらの形態に限定されるものではない。
【００３９】
図１は本発明の複合容器の一実施形態を示す図である。（ａ）は全体を表す部分断面斜視図、（ｂ）はＡ部の部分拡大断面図である。図２は図１の形態の複合容器の縦断面図である。
【００４０】
図１に示す形態の複合容器１は、開口部から底部に向かって縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器１０に、外装体２０が装着固定されてなる。
【００４１】
図１に示すように、プラスチック容器１０は、プラスチック容器側壁部１５の開口側に段部１１を有し、外装体２０は、開口側端部に内側に折り込まれた折り込み部２１を有し、該折り込み部先端２２の内径が前記プラスチック容器１０の段部１１の最大径部１３の外径よりも小さく、外装体２０の折り込み部先端２２が、プラスチック容器１０の段部１１と係合することにより、外装体２０がプラスチック容器１０に係止されている。そして、プラスチック容器１０の開口側には、別部材である蓋材等を貼付することができるようにフランジ部１６が外側に向けて延出している。
【００４２】
また、図２に示すように、本形態の複合容器では、プラスチック容器１０の側壁部１５は錐状形状を有しており、外装体２０は該錐状の側壁部１５に則した錐状形状を有していて、外装体２０がプラスチック容器側壁部１５に隣接配置されるようになっている。
【００４３】
プラスチック容器１０と外装体２０とを組み合わせて複合容器１とするには、プラスチック容器１０を底部側から外装体２０に挿入していき、外装体２０の開口側端部がプラスチック容器１０の側壁部と接触した時点で更に強制的に挿入を継続する。これにより、外装体２０の折り込み部先端２２がプラスチック容器１０の係止部最大径部１３を乗り越え、該折り込み部先端２２が段部１１と係合し、外装体２０がプラスチック容器１０に係止される。
【００４４】
プラスチック容器１０の段部１１は、プラスチック容器側壁部１５の開口側に設けられた凹部１４により形成されている。即ち、本形態においてはプラスチック容器側壁部１５は錐状形状を有しているが、該錐状のプラスチック容器側壁部１５からその母線延長線上よりも内側に凹んだ凹部１４を設けておくことにより、該凹部１４の底部側端部に段部１１が形成される。この凹部１４は、係止部である段部１１が所定範囲の高さとなるような深さとしておく。
【００４５】
本発明における係止部の高さとは、係止部を構成する凹凸形状部分のうち、底部側に位置する最大径部と開口側に位置する最小径部の径の差を意味するものである。具体的には例えば、本形態のように係止部が凹部１４により形成される段部１１である場合には、図３に示すような段部１１の最大径部１３から最小径部１７までの径の差（Ｗ−Ｚ）／２、図４に示すように段部１１から続いて外側に局部的に突出する係止凸部１２を有する形態の場合には、係止凸部１２の最大径部１３’から段部１１の最小径部１７までの径の差（Ｖ−Ｚ）／２を意味している。この高さは、同時に、シート成形法等により成形されたプラスチック容器を、金型から開口側に向かう方向へと引き抜く際に、金型の凸部をプラスチック容器が内側に弾性変形して乗り越える必要のある部分の高さを意味している。そして本発明においては、この係止部の高さが所定範囲内に設定されている。
【００４６】
係止部の高さの上記所定範囲の上限は、プラスチック容器の成形に使用する金型を割方又は部分可動のもの等とせずとも、成形後に引き抜くことが可能な高さとして決定される。この高さは、プラスチック容器の材質・厚み等により変化するが、ポリスチレン系の樹脂では０．７ｍｍ程度、成形収縮の大きなポリプロピレン系の樹脂では１．０ｍｍ程度が限界である。
【００４７】
また、上記所定範囲の下限は、外装体の折り込み部先端との間で十分な強度の係合状態が維持できる程度という条件から決定されるが、好ましくは外装体の厚みよりも高い程度、即ちプラスチック容器とした際に外装体の折り込み部先端の内側が係止部最小径部と接触しない程度の高さを有していることである。
【００４８】
例えば、外装体に厚み約０．３ｍｍ、秤量２１０ｇ／ｍ2のコートボールを使用した場合に、係止部の高さを約０．４ｍｍとしておく等である。
【００４９】
係止部をこのような所定範囲の高さとしておくことで、プラスチック容器を金型から離型する際に、単体の金型から開口側に向かう方向へ引き抜いて離型することが可能であるため、金型を割型にする必要がない等による金型自体の費用抑制効果のみならず、成形後に金型を割る等の工程が必要なく、離型を速やかに行うことができ、優れた生産性が実現され、ひいては低コストでの生産が可能となる。
【００５０】
また外装体２０は、その折り込み部先端２２が係止部１１と係合して係止されるため、その係止は、両者を分離しようとした際に係止部１１に当接する折り込み部先端２２から折り込み部２１に対して縦方向に力が加わるようになっていること、また折り込み部２１が外側から外装体自身により覆われ、外装体自体の高いヤング率の弾性力で締め付けられている状態となっていることから、紙の外装体を用い且つ外装体側及びプラスチック容器側の両方の係止構造の凹凸が上記のように小さい寸法であっても、外装体がプラスチック容器に強固に係止された状態となる。尚、プラスチック容器と外装体との相対的な寸法関係のばらつきを許容して、強固な係止状態が確保するためには、外装体の折り込み部先端の内径と、プラスチック容器の係止部の最大径部の外径との寸法差を、想定される誤差範囲よりも大きくとっておくことが好ましい。
【００５１】
尚、金型からプラスチック容器を離型する際に、上記のように金型を割型等とせずにプラスチック容器を金型から開口側の方向に引き抜くために、プラスチック容器の段部は抜き勾配（図３（ａ）の角度Ｎ）を有していることが好ましい。
【００５２】
係止部の形状としては、大きく分けて上記のような図３、図４に示す２つの場合が挙げられる。即ち、凹部１４により形成される段部１１のみを有する図３に示す形態と、凹部１４により形成される段部１１から続いて外側に局部的に突出する係止凸部１２を有する図４に示す形態とである。
【００５３】
これらのうち、外装体２０の係止効果を高めるためには、図４に示す係止凸部１２を有する形態が好ましい。この係止凸部１２は、外装体により覆われて締め付けられた際に、この部分に集中して応力が働き、側壁と同等レベルまで局部的に変形を発生して外観上からはその存在が認知されない状態となる程度の大きさの突出部分で良い。
【００５４】
尚、図１、２に示す形態の複合容器では、外装体側壁部２３の母線方向の寸法をプラスチック容器１０のフランジ部１６から底部１７までの母線方向の寸法よりも小さく設定してあるため、複合容器１を立位状態に置いた場合には、プラスチック容器底部１７が設置面上に接触することとなる。これにより、使用環境により置き場所に水等が存在しても、紙製の外装体への吸水等による悪影響を受けにくくなっている。
【００５５】
外装体をプラスチック容器に係止するには、図１からも分かるように、外装体２０の折り込み部先端２２の内径が前記プラスチック容器１０の係止部の最大径部１３の外径よりも小さいことで可能であるが、さらに好ましくはプラスチック容器１０の係止部の最大径部１３の外径が、該最大径部１３に対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいようにそれぞれが作製されていることである。
【００５６】
これにより、複合容器において、プラスチック容器及び／又は外装体が、係止部の最大径部において微少に弾性変形し、プラスチック容器が締め付けられる状態となる。そしてこの締め付け力は、外装体にプラスチック容器から脱落する方向へと力が加わった場合に、外装体の折り込み部先端がプラスチック容器の係止部を乗り越えることを阻止する力として働くために、外装体とプラスチック容器との係止状態がより強固なものとなる。また、常にプラスチック容器と外装体との間に摩擦力が働くこととなるため、互いに対して自由に回転することを防止することもできる。
【００５７】
上記のプラスチック容器の係止部の最大径部の外径と該最大径部に対応する位置における外装体側壁部の内径との寸法差の具体的設定に関しては、通常、アイスクリーム、清涼飲料或いはレトルト食品といった飲食物を収めるような手持ちサイズ程度の容器であれば、直径で概ね０を超えて０．３ｍｍ程度までの範囲とすれば良い。
【００５８】
上記のように本発明の複合容器においては、開口側の端部においてプラスチック容器と外装体との係止構造を有するため、外装体の底部側に位置する部分の形状の自由度が高い。
【００５９】
例えば、図８に示すように外装体の底部側がプラスチック容器の底部よりも延長されるように、外装体の母線方向の寸法をプラスチック容器１０のフランジ部１６から底部１７までの母線方向の寸法より大きく設定し、糸底２４を形成できるようにしておくこともできる。この場合、図８のように、外装体の底部側端部、即ちこの糸底２４となる部分も内側に折り込んでおくことにより、該糸底２４部分の強度向上が図られるだけでなく、外側にコーティングの施された外装体であれば、複合容器の置き場所に水等が存在しても、外装体２０が端部の切り口からこれを吸い込むことがないため、外装体の劣化防止の効果がある。
【００６０】
図９は、図１や図８とは更に異なる形態の複合容器を示している。図９に示す形態の複合容器においては、プラスチック容器１０の形状を、開口側端部近傍では外装体２０を係止するための係止部形成領域を確保するために外装体の形状に則したものとしておき、適当な位置に絞り部１９を設け、この部分で外装体から内側に離れていくように凹ませておくことで、プラスチック容器１０と外装体２０との間に断熱空間３０を形成している。
【００６１】
図９に示すような形態のプラスチック容器１０を用いた場合、外装体が底なしの形状であると、複合容器の底部側においてプラスチック容器が外装体と離れた不安定な状態となりうる。このため、外装体２０は底部２５を有し、これがプラスチック容器底部１７と接して安定に保持するようになっている。
【００６２】
特に内容物が所定の温度に保たれることが望ましい物、例えば、低温に保たれることが望ましいアイスクリームやシャーベット等の氷菓や、清涼飲料等である場合には、このように外装体とプラスチック容器との間に断熱空間を有する複合容器が好ましい。尚、断熱空間３０を形成する形態はこれに限られることはなく、例えばプラスチック容器に内側に凹む溝等のくぼみを適宜設けておく形態でも構わない。
【００６３】
また図８、図９のように、外装体の底部側に糸底を有し、該糸底部分で複合容器の荷重を支える形態の場合には、プラスチック容器の薄肉化が可能である。これは、特に複合容器の開口側、即ちプラスチック容器と外装体とが係合する係止部周辺部分におけるプラスチック容器の強度が十分高ければ、外装体がプラスチック容器を締め付けることにより、またプラスチック容器がフランジ部を有していれば、外装体の折り部先端がフランジ部に当接することにより、この複合容器の開口側における支持部分から外装体がプラスチック容器を吊り下げるような状態となるため、プラスチック容器の該支持部分より底部側の部分に要求される強度が低くなるためである。
【００６４】
さらに本発明は上記のような横断面が円形状のものに限らず、角形の容器にも好ましく適用される。図１０は本発明の一実施形態である角形の複合容器を示す図である。（ａ）は平面図である。（ｂ）はＭ−Ｍ’断面図である。（ｃ）はＢ部の部分拡大断面図である。（ｄ）はＣ部の部分拡大断面図である。
【００６５】
角形の容器の場合には、各辺の直線状部分（図１０（ａ）に示すＬのような範囲）は外力によって撓みを発生しやすく、本発明の係止構造の係止効果が発揮しにくい。即ち、角形の複合容器において容器を側面から圧縮する締め付け力に対して剛性が高いのは、対角線方向に限られている。そこで、角形容器のコーナー部分（図１０（ｂ）に示すＲのような範囲）に本発明の係止構造を設けることにより、十分な強度で係止が可能となる。従って、図１０（ｂ）〜（ｄ）に示すように、コーナー部分（Ｃ部）にプラスチック容器の係止部と外装体の折り返し部とによる係止構造を設けておけば、直線状部分（Ｂ部）には係止構造を設けなくとも良い。
【００６６】
以上のように本発明においては、例えば図９に示した形態のように、プラスチック容器は開口部から底部に向かって縮径する側壁部を一部でも有していれば良いが、好ましくは図１に示すように錐状形状を有するプラスチック容器側壁部に、該錐状形状に則した形状の外装体が隣接配置され、プラスチック容器側壁部の外径が、対応する位置における外装体側壁部の内径よりも大きいようにそれぞれが作製されていることである。
【００６７】
このようなプラスチック容器と外装体とを用いた場合には、特に両者の係止状態を強化できる。このことについて以下に説明する。
【００６８】
簡単のため、同一の側壁角度を有するプラスチック容器と外装体とを組み合わせた場合を考えると、まずお互いが力を加えないで自然に密着する状態（以下、Ａ状態と称する）があり、更にお互いに食い込む方向に力を加え、どちらかが外観によっては変形を確認できない程度に変形する範囲で強固に密着させると、外装体は拡張する方向に、プラスチック容器は縮小する方向に直径方向に微小に変形し、上記、Ａ状態より更に深く入りこんだ状態（以下、Ｂ状態と称する）となる。
【００６９】
Ａ状態は、プラスチック容器若しくは外装体のどちらかを円周方向に回転すると回転可能な状態であり、また上記の食い込む方向と反対の力を受けると容易に分離するような状態であるが、係止する手段がなくとも自然に抜け落ちることはない状態である。
【００７０】
Ｂ状態は、弾性変形した外装体は縮小する方向に、プラスチック容器は拡張する方向に応力を発生しており、その境界面ではお互いに密着する方向に働く応力によって、外力に対しその摩擦力によって反対の抗力が発生する状態となっている。そのため、円周方向に回転する応力に対しては簡単には回転しない状態となっており、食い込む方向と反対の応力に対しても簡単には分離できない状態となっている。このため、係止する手段がなくともある程度強固な配置固定が実現されている状態である。
【００７１】
従って、このＢ状態が実現されるように、プラスチック容器の側壁部の外径が、複合容器とした際の対応する位置における外装体の内径よりも大きいようにそれぞれを作成しておくことにより、係止部等がなくとも外装体がプラスチック容器に装着された状態が実現されるため、ここに更にプラスチック容器の係止部と外装体の折り込み部との係止構造が加わることにより、両者の係止状態が強化される。
【００７２】
尚、Ａ状態では、プラスチック容器及び外装体が共同して発生する外部応力（部分的な曲げに近い）に対する抗力は、ほぼプラスチック容器及び外装体の個々の抗力の和に等しい範囲であるが、Ｂ状態では、プラスチック容器及び外装体の間に摩擦力が発生することによって、見かけ上厚みが増した効果が発生し、上記和の抗力より大きな抗力が発生可能となる。
【００７３】
また本発明では、外装体側壁部の外側の面が垂直線となす角度である外装体傾斜角をθＯ、プラスチック容器側壁部の内側の面が垂直線となす角度である容器傾斜角をθＩとしたとき（図２、図３参照）に、θＯ≦θＩであること、さらにはθＯ＜θＩであることが好ましい。これにより、外装体がプラスチック容器を締め付ける締め付け力が係止部のある開口側において大きくなるため、逆の大小関係である場合よりも係止構造部分における係止力が大きくなる。
【００７４】
尚、これらの角度θＯ、θＩは、３〜１２°程度の範囲内であること、さらに好ましくは４〜７°程度であることが好ましい。θＯやθＩがこのような数値範囲の上限値を超えると、Ｂ状態としておいても摩擦力が弱く、即ち係止状態が弱い状態となり、また下限値を下回ると、Ｂ状態とするために必要な食い込み寸法が大きくなり、Ｂ状態となる前に外装体の開口側端部がフランジ部に当接してしまうことも起こりやすくなる。
【００７５】
本発明の複合容器を構成するプラスチック容器に使用できる材料としては、通常、シート成形包材に使用される汎用樹脂として、ポリスチレン（ＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等が使用できるが、この中で、ＰＰは他の樹脂に比較して成形収縮率が極めて大きいので、良好な離型性を確保できるという利点がある。また、最近、環境問題から注目を集めている生分解性樹脂である、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）やこれらの混合物等も使用できるが、この中で、ＰＬＡは、他の樹脂に比較して剛性が高いので、プラスチック容器を薄肉化できるという利点がある。
【００７６】
またプラスチック容器の製造には、シート成形（真空／圧空成形）法を用いることが好ましく、これにより大量、旦つ極めて安価に提供することが可能であるが、インジェクションブローによる方法によっても提供が可能である。
【００７７】
次に、本発明において用いる外装体について説明する。
【００７８】
図５は、図１に示すような横断面が円形の複合容器において用いる外装体の展開図である。
【００７９】
この図５は、所定寸法の扇状に切断された外装体２０を示しており、平面状の板紙に印刷等加飾手段を適宜施しておいてから、このような形状に切断するのが一般的である。
【００８０】
外装体２０にはミシン目状の切り取り線２０２が、スリーブ状加工する際に貼り合わせるための重ね合わせ領域２０３の内側に設けられており、少なくとも一方の重ね合わせ領域２０３の下部には破りきっかけ２０４が設けられている。２０１は外装体２０の折り込み部２１を内側に折り込むための折れ目境界線である。
【００８１】
板紙は要求特性に合わせ、カード紙・片又は両面コートボール・紙カップ用原紙・耐水紙等より、坪量概１５０〜４００ｇ／ｍ2のものが選択されるが、必要によっては、コルゲート構造・エンボス構造等の構造や異なる材質との組み合わせによって、保温機能等新たな機能を付加することもできる。
【００８２】
印刷等加飾手段は、グラビア印刷・オフセット印刷・シルク印刷・箔押し等の加飾手段をもってなされ、その最外層は印刷インクの脱落防止機能と必要によって艶出し機能を有する表面コートを施される。
【００８３】
必要によっては裏側に印刷等加飾手段が施されても良い。
【００８４】
図５に示される外装体の両縁を、重ね合わせ領域２０３においてお互いに貼り合わせることにより、図６に示されるような外装体２０が形成される。
【００８５】
図７は、外装体２０の折り込み部２１に、折り曲げを容易とする欠損部２０６を設けた例である。
【００８６】
この様な形状に加工する場合には、所定寸法を有するマンドレル状の芯に位置決めされた外装体２０を巻きつけ、引き続き、両縁を重ね合わせ領域２０３においてお互いに貼り合わせて製造する方法や、外装体２０にあらかじめ折れ目線２０５を設けておき、これを両側から折り畳み、引き続き、両縁を重ね合わせ領域２０３においてお互いに貼り合わせて製造する方法がある。
【００８７】
貼り合わせが完了したスリーブ状の外装体２０は、図６に示す状態のまま、入れ子状態に重ね合わせて収納したり、折れ目線２０５において折り畳まれた状態のものをそのまま重ね合わせて収納したりして、コンパクトな状態で搬送、保管等しておくのがよい。
【００８８】
上記二方式の張り合わせは、極めて特殊な装置を利用しないで容易に量産することが可能である。
【００８９】
図１１は、図１０に示すような横断面が角形の複合容器において用いる外装体の展開図である。上記図１０を用いた説明のように、コーナー部分（Ｒ）に対応する部分にのみ折り込み部２１を有している。
【００９０】
図１２は、ブランクに予め折れ目線２０５を設けておき、さらに欠損部２０７を設けた例である。これを折れ目線２０５において両側から折り畳み、引き続き、両縁を重ね合わせ領域２０３においてお互いに貼り合わせて外装体を作製する。
【００９１】
尚、横断面が円形、角形であるに関わらず、スリーブ状外装体の製作に関しては、紙製外装体を製作する際に、板紙生産時の流れ方向（縦目）を（円）周方向に設定したほうが、寸法精度が向上することが判明している。又、板紙の寸法変化は、湿度（水分）の影響が、温度等他の諸条件に比較して大きいことが知られているが、縦目方向の方が横目方向に比べ同一条件下の寸法変化が小さいことが判明しており、これらのことから、複合容器の使用環境によって大きな湿度変化が予想される場合は、上記二方式において板紙生産時の流れ方向（縦目）を円周方向に設定しておくことが望ましい。
【００９２】
また、スリーブ状外装体の任意の部分に、局部的に円形、角形等の切除部を設ければ、透明性のあるプラスチック容器を通して内容物が視認可能な窓状構造部とすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の複合容器の一実施形態を示す図である。（ａ）は全体を表す部分断面斜視図である。（ｂ）はＡ部の部分拡大断面図である。
【図２】図１の形態の複合容器の縦断面図である。
【図３】本発明の一実施形態の複合容器の寸法関係を説明するための部分拡大断面図である。
【図４】本発明の一実施形態の複合容器の寸法関係を説明するための部分拡大断面図である。
【図５】本発明の複合容器の一実施形態において用いる外装体の展開図である。
【図６】図５に示す展開形状を有する外装体の部分断面斜視図である。
【図７】本発明の複合容器の一実施形態において用いる外装体の展開図である。
【図８】本発明の複合容器の一実施形態を示す縦断面図である。
【図９】本発明の複合容器の一実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】本発明の複合容器の一実施形態を示す図である。（ａ）は平面図である。（ｂ）はＭ−Ｍ’断面図である。（ｃ）はＢ部の部分拡大断面図である。（ｄ）はＣ部の部分拡大断面図である。
【図１１】本発明の複合容器の一実施形態において用いる外装体の展開図である。
【図１２】本発明の複合容器の一実施形態において用いる外装体の展開図である。
【符号の説明】
【００９４】
１  複合容器
１０  プラスチック容器
１１  段部
１２  係止凸部
１３、１３’  係止部最大径部
１４  凹部
１５、１５ａ、１５ｂ  プラスチック容器側壁部
１６  フランジ部
１７  プラスチック容器底部
１８  係止部最小径部
１９  絞り部
２０  外装体
２１  折り込み部
２２  折り込み部先端
２３  外装体側壁部
２４、２４’  糸底
２５  外装体底部
３０  断熱空間
【図１】
2005041572.tif 000003
【図２】
2005041572.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005041572.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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