(57)【要約】【課題】  外部導体の蓋部により屈曲される、誘電体の舌片部をその屈曲時に傾斜移動しない同軸電気コネクタを提供することを目的とする。【解決手段】  相手コネクタ６０との嵌合のための嵌合筒状部１４を有する外部導体１１と、該嵌合筒状体１４内の誘電体１２と、該誘電体１２に保持される中心導体１３とを有し、上記外部導体１１は、さらに、上記嵌合筒状部１４の他端側開口を覆う蓋部１６と、中心導体の結線部２４に結線されたケーブルＣを囲む囲繞部１７とを有し、蓋部１６と囲繞部１７が連絡部１８で屈曲成形して形成された同軸電気コネクタにおいて、蓋部１６は舌片部２２と接する内面に、該舌片部２２の少なくとも一部を収容する収容部１９が形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手コネクタとの嵌合方向に軸線をもち一端側で開口せる嵌合筒状部を有する外部導体と、該嵌合筒状体内に収められ保持されている誘電体と、該誘電体に保持され上記軸線方向に延びる接触部をもつ中心導体とを有し、上記外部導体は、さらに、上記嵌合筒状部の他端側開口を覆う蓋部と、中心導体の結線部に結線され嵌合筒状部の半径方向に延びるケーブルを囲む囲繞部とを有し、蓋部と囲繞部は上記嵌合筒状部の周方向の一部で該嵌合筒状部の他端側から上記軸線方向に延出した部分を該嵌合筒状部との連絡部で屈曲成形して形成され、誘電体は、上記外部導体の連絡部に対応する周方向位置で、蓋部に沿って延出する舌片部を有し、上記連絡部での蓋部の屈曲時に該舌片部が該蓋部の内側に収容される同軸電気コネクタにおいて、蓋部は舌片部と接する内面に、該舌片部の少なくとも一部を収容する収容部が形成されていることを特徴とする同軸電気コネクタ。
【請求項２】
収容部は型打ち加工により形成された凹部であることとする請求項１に記載の同軸電気コネクタ。
【請求項３】
蓋部は収容部以外の部位に補強加工部が形成されていることとする請求項１又は請求項２に記載の記載の同軸電気コネクタ。
【請求項４】
中心導体の結線部の上面形状が外部導体の蓋部の内面形状と近似していることとする請求項１に記載の同軸電気コネクタ。
【請求項５】
中心導体は接触部と結線部が略Ｌ字状をなしていることとする請求項１又は請求項４にに記載の同軸電気コネクタ。
【請求項６】
収容部は舌片部の少なくとも一部を収容する凹部であり、結線部は該結線部の上面に嵌合筒状部の半径方向外方に向け上方へ傾斜する傾斜部を有し、上記凹部の反ケーブル側段部が上記半径方向にて上記傾斜部の範囲に位置していることとする請求項１に記載の同軸電気コネクタ。
【請求項７】
相手コネクタとの嵌合方向に軸線をもち一端側で開口せる嵌合筒状部を有する外部導体と、該嵌合筒状体内に収められ保持されている誘電体と、該誘電体に保持され上記軸線方向に延びる接触部をもつ中心導体とを有し、上記外部導体は、さらに、上記嵌合筒状部の他端側開口を覆う蓋部と、中心導体の結線部に結線され嵌合筒状部の半径方向に延びるケーブルを囲む囲繞部とを有し、蓋部と囲繞部は上記嵌合筒状部の周方向の一部で該嵌合筒状部の他端側から上記軸線方向に延出した部分を該嵌合筒状部との連絡部で屈曲成形して形成され、誘電体は、上記外部導体の連絡部に対応する周方向位置で、蓋部に沿って延出する舌片部を有し、上記連絡部での蓋部の屈曲時に該舌片部が該蓋部に圧せられて該蓋部と共に屈曲される同軸電気コネクタにおいて、蓋部は舌片部と接する内面に、上記屈曲時に該舌片部がその延出方向で上記蓋部の内面に対して摺接する際に、該舌片部の幅方向移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする同軸電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は同軸電気コネクタ、特にＬ型同軸電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｌ型同軸電気コネクタは、例えば、特許文献１に開示されているものが知られている。
【０００３】
この特許文献１のコネクタ５０は、理解しやすく示した添付図面の図５において、回路基板Ｐ上に配された相手コネクタ６０に対して、回路基板の面に直角方向で嵌合接続される。
【０００４】
相手コネクタ６０は、円筒状の外部導体６１と、その中心位置に配された中心導体６２と、両導体の間に一体モールド成形された誘電体６３とを有している。外部導体６１は、周方向の一箇所で接合するように円筒形に湾曲形成されて作られていて、外周にロック溝６１Ａが形成されている。中心導体６２は軸状の接触部６２Ａとその下端から周方向の一箇所でＬ字腕部をなす接続部６２Ｂとを有している。誘電体６３は下部のみにて存在し、その上方では、外部導体６１と中心導体６２の接触部６２との間で上記コネクタ５０との嵌合に供せられる環状の受入空間を形成している。
【０００５】
かかる相手コネクタ６０と嵌合接続する当該コネクタ５０の外部導体５１は、円筒状の嵌合筒状部５１Ａと、蓋部５１Ｂ、枠状部５１Ｃそしてケーブル保持部５１Ｄとを有している。外部導体５１は金属板を抜き加工そして屈曲成形加工して作られていて、図６にも見られるように、嵌合筒状部５１Ａはその上半部の範囲に接合部５１Ａ１を有して円筒形となっており、その外周面に環状の溝を形成することにより内周面にロック用の突条部５１Ｅを設けている。嵌合筒状部５１Ａの下半部には上記環状の突条部５１Ｅと交差するようにして、周方向の複数位置にスリット５１Ｆが形成されている。又、上記嵌合筒状部５１Ａの上半部では、周方向の一部が半径方向に突出して枠状部５１Ｃが形成されている。
【０００６】
外部導体５１は誘電体５２を保持し、該誘電体５２は中心導体たる端子５３を保持している。外部導体５１の蓋部５１Ｂと保持部５１Ｄは、図６に見られるように、嵌合筒状部５１Ａの周方向の一部で上記枠状部５１Ｃに対し直径方向反対側で上方に延びて設けられており、上記誘電体５２と結線済の端子５３が嵌合筒状部５１Ａ内に収められた後に直角に屈曲されて図５の状態となる。上記蓋部５１Ｂと嵌合筒状部５１Ａとは、くびれた連絡部５１Ｇでつながっていて、ここで上記の屈曲が可能となる。誘電体５２は、端子５３を保持しつつ該端子５３のばね接触部５３Ａを収容する端子孔５２Ａが形成されていると共に、上方に向け延出していて基部で屈曲可能な舌片部５２Ｂと、ケーブル案内溝５２Ｃが形成されたケーブル受部５２Ｄとを有している。該舌片部５２Ｂは、外部導体５１の蓋部５１Ｂに圧せられて該舌片部５２Ｂの延出方向（長手方向）に蓋部５１Ｂの内面と摺接しながら屈曲される。
【０００７】
かかるコネクタ５０においては、図６に見られるように、端子５３の上面部に同軸ケーブルＣの芯線Ｃ１を半田結線した後に、該端子５３の接触部５３Ａを上記誘電体５２の端子孔５２Ａに挿入し、しかる後に、外部導体５１を上記連絡部５１Ｇにて上記誘電体５２の舌片部５２Ｂを押しながら屈曲して、図５の状態とし、保持部５１Ｄを曲げ加工して枠状部５１ＣそしてケーブルＣを緊縛保持する。
【０００８】
使用に際しては、コネクタ５０をコネクタ６０に嵌合すると、コネクタ５０の端子の接触部５３Ａがコネクタ５０の中心導体６２を挟むようにして該中心導体６２と接触し、コネクタ５０の外部導体５１の筒状嵌合部５１Ａはスリット５１Ｆの形成により与えられた弾性により拡径しながらコネクタ６０の外部導体６１の外周面と接触し、環状の突条部５１Ｅが環状のロック溝６１Ａに嵌り込み、ここで抜け防止のロックがなされる。
【特許文献１】特開２００１−４３９３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述した特許文献１のコネクタにあっては、誘電体５２の舌片部５２Ｂは、外部導体５１の蓋部５１Ｂに圧せられて屈曲される際に、該蓋部５１Ｂの内面が平坦面である故に、図７の二点鎖線に見られるように、左あるいは右方向に傾いてしまうことがある。これは、舌片部５２Ｂの若干の左右非対称な強度特性やあるいは蓋部の加圧の若干の非対称性があるだけでも生じ得る。この小さな原因が、許容できないような傾きをもたらすことがあり、かかる傾きを伴って該舌片部が蓋部によって押えられた状態のまま保持されると、傾斜してずれた部分が誘電体５２の本体部上面の所定溝に収められずにはみ出して蓋部で挟持される結果、蓋部は浮いた状態で固定されることとなる。これは、コネクタの高さ寸法が所定値よりも大きくなってしまうだけでなく、上記保持が不安定となってしまうことも意味する。さらには、ずれによって電気的特性が低下することもある。
【００１０】
さらには、近来、電子機器は小型化が急速に進められているが、かかるコネクタにあっては、その高さ方向の寸法、すなわち嵌合方向の寸法が小さくなることを求められる。しかし、上記特許文献１のコネクタでは、舌片部が傾くことなく正規位置で屈曲されても、コネクタの高さ方向にて、蓋部の内面が平坦であるために、蓋部の厚みと舌片部の厚みがそのまま加算した寸法が、上記誘電体の本体の上方に必要となり、この点でもコネクタの低背化に貢献できない。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑み、誘電体の舌片部の屈曲時の傾きを防止すると共に、該舌片部と蓋部との範囲での高さ寸法を小さくしてコネクタの低背化をも可能とする同軸電気コネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る同軸電気コネクタは、相手コネクタとの嵌合方向に軸線をもち一端側で開口せる嵌合筒状部を有する外部導体と、該嵌合筒状体内に収められ保持されている誘電体と、該誘電体に保持され上記軸線方向に延びる接触部をもつ中心導体とを有している。上記外部導体は、さらに、上記嵌合筒状部の他端側開口を覆う蓋部と、中心導体の結線部に結線され嵌合筒状部の半径方向に延びるケーブルを囲む囲繞部とを有し、蓋部と囲繞部は上記嵌合筒状部の周方向の一部で該嵌合筒状部の他端側から上記軸線方向に延出した部分を該嵌合筒状部との連絡部で屈曲成形して形成され、誘電体は、上記外部導体の連絡部に対応する周方向位置で、蓋部に沿って延出する舌片部を有し、上記連絡部での蓋部の屈曲時に該舌片部が該蓋部の内側に収容される。
【００１３】
かかる同軸電気コネクタにおいて、本発明では、蓋部は舌片部と接する内面に、該舌片部の少なくとも一部を収容する収容部が形成されていることを特徴としている。
【００１４】
このような構成の本発明によると、舌片部は蓋部に形成された収容部に少なくとも一部が収められるので、コネクタが組立てられた後でも舌片部の位置はずれない。又、舌片部が収容部に収められた分だけコネクタの高さが小さくなる。
【００１５】
本発明において、収容部は型打ち加工により形成された凹部とすることができる。この型打ち加工によると、蓋部の外面に凸部を形成することなく内面にのみ凹部を形成することができ、舌片部の厚み方向の局部的増加を防止でき、コネクタの小型化に支障をもたらすことがない。
【００１６】
上記収容部は、例えば凹部の場合、蓋部の厚みを局部的に減少し、少なからずもその部分での強度は低下するので、蓋部は収容部以外の部位に補強加工部が形成されていて、収容部の形成による強度低下を補填していることが好ましい。
【００１７】
本発明において、中心導体の結線部の上面形状が外部導体の蓋部の内面形状と近似していることが好ましく、こうすることにより、高周波特性が良好に保てる。
【００１８】
中心導体は接触部と結線部が略Ｌ字状をなしている形態とすることができる。このような中心導体の場合に、収容部は舌片部の少なくとも一部を収容する凹部であり、結線部は該結線部の上面に嵌合筒状部の半径方向外方に向け上方へ傾斜する傾斜部を有し、上記凹部の反ケーブル側段部が上記半径方向にて上記傾斜部の範囲に位置していることが望ましい。こうすることにより、蓋部の屈曲時に、舌片部経由で端子がケーブル側に圧せられて基準面と当接し位置が正確となる。
【００１９】
さらに、本発明では、蓋部は舌片部と接する内面に、上記屈曲時に該舌片部がその延出方向で上記蓋部の内面に対して摺接する際に、該舌片部の幅方向移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とすることができる。
【００２０】
このような特徴を有することにより、舌片部はその屈曲時に該舌片部の幅方向で傾くことがなく、所定位置を維持することとなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以上のごとく、外部導体の蓋部内面に、誘電体の舌片部の少なくとも一部を収める収容部を形成し、あるいは舌片部の幅方向移動を規制する規制部を設けたので、上記舌片部の蓋部による屈曲時に該舌片部は幅方向に傾斜することがなくなり、所定位置に収まり、コネクタ組立完了時そしてその後もしっかりとした保持状態が保たれ、高さ方向に浮いたりする虞れがなくなる。さらに、舌片部の一部が収容部に収められる場合には、収められた分だけ高さ方向に寸法を共有することとなり、その結果、コネクタの低背化が図られる。又、蓋部の内面に規制部を設けるならば、連絡部での蓋部の屈曲時に舌片部がその幅方向にずれることが防止され、同方向で所定位置を維持する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付図面の図１ないし図３にもとづき、本発明の一実施形態を説明する。図１は本実施形態の同軸電気コネクタにケーブルを接続した状態での該ケーブルの軸線を含む面での断面斜視図、図２は図１のコネクタの組立過程における斜視図、図３（Ａ）〜(Ｃ）は図１のコネクタの組立過程を順を追って示す断面図、図３（Ｄ）は(Ｂ）における側面図である。
【００２３】
本実施形態の同軸コネクタ１０は、回路基板に取りつけられた相手コネクタ６０と結合される（図１参照）。この相手コネクタ６０は、本発明の対象ではなく、又、図５に示した従来のコネクタと同じであるので、図５におけるものと共通部位に同一符号を付してその説明を省略する。
【００２４】
かかる相手コネクタ６０と嵌合接続される本実施形態の同軸コネクタ１０は、いわゆるＬ型コネクタであり、コネクタの嵌合方向とケーブル延出方向とが略直角をなしており、図１及び図２に見られるように、外部導体１１と、誘電体１２と、中心導体たる端子１３とを有している。
【００２５】
外部導体１１は、金属板を抜き加工等で外形付けた後に、これを屈曲成形して作られており、嵌合筒状部１４、腕部１５、蓋部１６そして囲繞部１７を一体として有している。
【００２６】
嵌合筒状部１４は、金属板を円形に沿って湾曲成形されているが、ケーブルＣの延出方向側の位置で周方向に角度をもって開放部１４Ａが形成されている（図２参照）。上記嵌合筒状部１４は、その下部内面に、上記相手コネクタ６０の外部導体６１の外面に形成された環状のロック溝６１Ａと係合するロック部が周方向に延びる突条部１４Ｂとして設けられている（図１参照）。
【００２７】
上記嵌合筒状部１４の上半部では、図２に見られるように、上記開放部１４Ａから半径方向に延びた一対の平行な平板状の腕部１５が形成されている。上記開放部１４Ａと該腕部１５との境界部は両腕部１５の間隔よりも狭くなっているくびれ部１５Ｂが形成されている。該一対のくびれ部１５Ｂの対向内面同士の間隔は、後述する端子の半径方向に延出せる結線部とこれを支持する誘電体部分の配設を可能とする距離を最低限に確保する距離まで狭めた寸法とすることが好ましい。又、上記くびれ部１５Ｂの嵌合筒状部１４側でのくびれ開始部分は該嵌合筒状部１４の円上にある。高さ方向（嵌合筒状部１４の軸線方向）においては、上記腕部１５はくびれ部１５Ｂよりも下方に及んでおり、同方向で嵌合筒状部１４の上記突条部１４Ｂの範囲まで及んでいる。該腕部１５の上縁は、蟻溝状の係止溝１５Ａが上方に開口して形成されている。
【００２８】
上記嵌合筒状部１４の上縁からは、半径方向で上記開放部１４Ａと反対側の位置で局部的に細く形成された連絡部１８を経て、蓋部１６そしてさらに囲繞部１７が延びて上記嵌合筒状部１４と一体に設けられている。
【００２９】
蓋部１６は、上記連絡部１８にて図２のごとくケーブルＣの方向へ倒れるように屈曲されたとき、上記嵌合筒状部１４の上部開口をほぼ覆う範囲に拡がる矩形状をなしている。該蓋部１６は、上記連絡部１８と開放部１４Ａの中央とを結ぶ方向に対し直角方向に位置する両縁に、下方に向け屈曲された肩部１６Ａが形成されている。該肩部１６Ａは半径方向で嵌合筒状部１４Ａの外側に位置する。
【００３０】
上記蓋部１６に続いて、外部導体１１には囲繞部１７が設けられているが、該囲繞部１７は、ケーブルの延びる方向で、ほぼ腕部１５に相当する範囲にあって、幅方向では両側に延び上記腕部１５をも囲むように屈曲されたときに閉じた一つの四角筒を形成している。本実施形態では、該囲繞部１７は四角筒の形状に屈曲されたとき、腕部１５の長手方向で一端が上記くびれ部１５Ｂの範囲内にあり、他端は上記腕部１５の自由端よりも若干先方に位置している。上記一端の内面はくびれ部１５Ｂとの間に間隙を形成している。
【００３１】
上記蓋部１６と囲繞部１７の内面には、両部にわたり規制凹部１９が形成されている。該規制凹部１９は、型打ち加工により、蓋部１６そして囲繞部１７の外面に突出部を形成することなく該外面に平坦面を維持したまま、上記内面に規制凹部が形成される。すなわち、該規制凹部１９は、その周囲に比し肉厚が小さくなる。該規制凹部１９はケーブルの延びる方向に延びる長い矩形をなすように没していて、後述の誘電体の舌片部を該舌片部の厚み方向の一部で収容する。本実施形態では、上記規制凹部１９は、蓋部１６と囲繞部１７の両部にわたる内面に形成されているが、上記舌片部の長さが短い場合には、蓋部１６にのみ形成することとしても十分である。かかる規制凹部１９は、上記舌片部を蓋部１６と共に屈曲する過程においては、舌片部の幅方向での傾斜を規制する規制部として、又、屈曲後のコネクタ組立完了時にあっては舌片部を厚み方向での少なくとも一部を収容する収容部として機能する。
【００３２】
又、上記蓋部１６には、図１に見られるごとく、上記規制凹部１９に対応する領域外で、該蓋部１６の外面に補強加工部１６Ｂが形成されている（図１参照）。本実施例では、該補強部１６Ｂは上記外面で没し内面側で突出するエンボス加工部として設けられている。該補強加工部１６Ｂは、蓋部１６の強度を向上させるもので、規制凹部の近傍に設けることで上記規制凹部１９を形成することによる蓋部１６における強度低下を補填することもできる。好ましくは、規制凹部１９に対応する領域外であって該規制凹部１９に近い部位に形成され、その方向も、図示の形態のごとく、規制凹部１９の長手方向（ケーブルの長手方向）に対して直角な方向に延びるように設ける。
【００３３】
上記囲繞部１７に引き続いて、その先方には、ケーブルＣを保持する保持部２０が設けられている。該保持部２０は、囲繞部１７と同様に幅方向に延び、湾曲成形されてケーブルを保持するもので、第一保持部２０Ａ、第二保持部２０Ｂを有している（図２参照）。両保持部２０Ａ，２０Ｂは幅方向寸法が異なり、前者はケーブルの外皮が除去されたシールド線Ｃ２の上から、緊締し外部導体の電気的接続をなし、後者は外皮の上からそれぞれケーブルを緊締保持するのに適した幅寸法になっている。
【００３４】
誘電体１２は、上述の外部導体１１により覆われ保持される。該誘電体１２は、電気絶縁材たるプラスチック樹脂をモールド成形して作られており、本体部２１と、舌片部２２と、ケーブル受部２３とを一体に有している。本体部２１は、下半部が上記相手コネクタ６０の外部導体６１に収まる外形を有し、上半部で上記外部導体１１により保持されている。
【００３５】
上記誘電体１２はその本体部２１の中央部に、後述の端子１３の接触部を収容する四角筒内面をもつ孔部２１Ａが形成されている。また、上記誘電体１２は、本体部２１の上部からケーブルの延出方向に延びるケーブル受部２３を有している。このケーブル受部２３は、両側面が上記外部導体１１の腕部１５の内面と、下面が囲繞屈曲成形後の囲繞部１９に沿って形成されているが、その高さは、上面に端子の結線部及びケーブルと下述の舌片部２２とを受ける空間を形成する寸法となっている。又、上記ケーブル受部２３は、端子の結線部と該結線部に半田結線されるケーブルＣの芯線Ｃ１との間に高さ寸法があるので、該ケーブル受部２３の上面には上記芯線Ｃ１を収める段部２３Ａが局部的に形成され、さらには下面には相手コネクタの外部導体６１が入り込める溝２３Ｂが形成されている。又、上記誘電体１２の本体部１２の上面には、上記蓋部１６の内面に形成された規制凹部１９の反ケーブル側段部１９Ａよりも若干ケーブル側の位置に、基準となる位置決め段部２１Ａが形成されている。
【００３６】
上記舌片部２２は、図２に見られるように、周方向にて外部導体１１の連絡部１８の位置にて、上方に延びる板状として形成されている。該舌片部２２は、外部導体１１の蓋部１６と囲繞部１７の内面に形成された規制凹部１９に収容されるに適した幅寸法を有し、上記蓋部１６が連絡部１８で屈曲された際に、該蓋部１６に圧せられて該舌片部２２が一緒に屈曲し上記規制凹部１９内に収まる。
【００３７】
さらに、上記誘電体１２はケーブル受部２３の両側の外側面に、外部導体１１の腕部１５に形成された係止溝１５Ａへ上方から圧入されて該係止溝１５Ａと係止する係止突部２６が設けられている。
【００３８】
端子１３は、ほぼ平板状で横方向に延びる結線部２４と、この結線部２４から縦方向に下方へ平行に延びる一対の平板状の接触部２５とを有している。上記結線部２４は、屈曲された上記舌片部２２の先端位置まで延びており、該舌片部２２と誘電体１２の本体部２１の上面との間で挟圧保持されている。上記結線部２４は上記誘電体１２の舌片部２２により該結線部２４の全範囲が覆われている。上記結線部２４は、ケーブルＣの芯線Ｃ１が結線される範囲の先端部で下面が型打ち加工により没するように肉薄に形成されており、中間部では誘電体１２の本体部２１の上記位置決め段部２１Ａに対応して若干の傾斜部２４Ａが形成されている（図１参照）。該傾斜部２４Ａは、図１に見られるように、上記規制凹部１９の反ケーブル側段部１９Ａと上記位置決め段部２１Ａを結ぶ線に対して前後にわたって形成されている。又、このような傾斜部２４Ａを有することにより、結線部２４は、規制凹部１９が形成された外部導体１１の蓋部１６の内面形状に近似した形状となり、両者間の距離が部位によってあまり変化することがなく、電気的特性が良好に保たれる。又、上記傾斜部２４Ａを設けることにより、半径方向にて、ケーブル受部２３の下面に形成された相手コネクタ６０の外部導体５１の上縁の受入れのための溝２３に対応する位置で、端子１３の結線部２４が上記傾斜部２４Ａの分だけ上記規制凹部１９の方へもち上がるので、コネクタの高さを増さずとも、上記溝２３を深く形成できる。さらに、上記傾斜部２４Ａは、その傾斜角は任意であり、ほぼ９０°であってもよい。又、上記一対の接触部２５は相手コネクタ６０の中心導体６２の軸状をなす接触部６２Ａを挟圧するように間隔が定められている。
【００３９】
次に、このようなコネクタにおける組立手順に及び使用要領について、図３をも参照しつつ説明する。
【００４０】
（１）先ず、外皮等の除去により先端で露呈しているケーブルＣの芯線Ｃ１を、端子１３の結線部２４へ半田結線する。この半田結線は、結線部２４の先端部下面で没入形成された面で行われる（図３(Ａ）参照）。
【００４１】
（２）次に、図３(Ａ）のごとく、上記（１）の後、もしくはその前に、上記誘電体１２を外部導体１１に対し配置する。すなわち、該誘電体１２の本体部２１を嵌合筒状部１４内へそしてケーブル受部２３を一対の腕部１５の間へそれぞれ位置せしめる。ケーブル受部２３の側面に形成された係止突部２６は腕部１５の係止溝１５Ａへ圧入される（図２参照）。この時点では、誘電体１２の舌片部２２と外部導体１１の蓋部１６は屈曲前の状態にあり、上方へ延びている。
【００４２】
（３）しかる後、図３(Ｂ）のごとく、上記誘電体１２の本体部２１に形成された孔部２１Ａへ上記ケーブル付きの端子１３の接触部２５を挿入配置する。この接触部２５の孔部２１Ａへの配置は、誘電体１２が外部導体１１へ組まれる前に、外部導体１１外で行うこともできる。その際、ケーブルの芯線Ｃ１を上記結線部２４へ半田結線しておくこともできる。
【００４３】
（４）次に、外部導体１１の蓋部１６そして囲繞部１７を、図２に見られるように、ケーブルＣへ向けて倒すように、連絡部１８にてＡ方向に屈曲して図３(Ｃ）の状態とする。この屈曲の過程において、誘電体１２の舌片部２２は、外部導体１１の蓋部１６そして囲繞部１７の内面に形成された規制凹部１９内にあって幅方向のずれ（傾斜）が規制されつつ、その長手方向では規制凹部１９の底面に対し摺動する。
【００４４】
（５）蓋部１６そして囲繞部１７が連絡部１８での屈曲により完全に倒れると、蓋部１６は外部導体１１の嵌合筒状部１４を蓋するように覆い、囲繞部１７は、ケーブル受部２３に収容されたケーブルＣを覆い、そして保持部２０はケーブルに接面するようになる。又、該蓋部１６と囲繞部１７は屈曲した舌片部２２を介して端子１３を保持する。
【００４５】
（６）しかる後、上記囲繞部１７、保持部２０の第一保持部２０Ａと第二保持部２０Ｂとを囲繞屈曲する。囲繞部１７は腕部１５とその内部に位置する誘電体１２のケーブル受部２２そして舌片部２２の先端部、さらには端子１３の結線部２４とここに結線されたケーブルの芯線Ｃ１を一括してしっかりと囲繞保持する。第一保持部２０ＡはケーブルＣをシールド線部分Ｃ２でそして第二保持部２０ＢはケーブルＣを外皮上から緊締保持する。このように蓋部の屈曲がなされると、端子１３は結線部２４はその傾斜部２４Ａが蓋部１６の反ケーブル側段部１９Ａによって誘電体１２の位置決め段部２１Ａへ斜めに圧せられるようになるために、端子１３はケーブル側に若干移動して傾斜部２４Ａが上記位置決め段部２１Ａに当接することにより、上記位置決め段部２１Ａを基準位置として位置決めがなされる。すなわち、端子１３の接触部２５が、相手コネクタの中心導体６２の軸状の接触部６２Ａに対して、該接触部６２Ａの半径方向位置が正確に定まる。
【００４６】
（７）このようにして、組立てられたコネクタ１０は、図１のごとく、相手コネクタ６０と嵌合接続される。嵌合により、コネクタ１０の中心導体の端子１３はその接触部２５で弾性力をもって相手コネクタ６０の中心導体６２の接触部６２Ａと接触する。又、相手コネクタ６０の外部導体６１は、コネクタ１０の外部導体１１の嵌合筒状部１４と誘電体１２との間の環状空間に入り込み、上記外部導体１１は内面の突条部１４Ｂが上記外部導体６１の上端縁で当接して拡径され、嵌合が可能となる。この嵌合のための弾性拡径は、主として嵌合筒状部１４のくびれ部１５Ｂとその近傍域にて、このくびれが広がるようにしてなされる。このくびれ部１５Ｂでの広がりは、元々くびれ部１５Ｂでの間隔があるために、この間隔の広がりを大きく拡大しなくとも、必要な拡径量は確保できる。したがって、嵌合筒状部１４の原形の円があまり離れるような変形はしない。これは、嵌合筒状部１４の必要拡径量のための弾性が容易に得られ、かつ形状保持のための剛性が確保されている、ということを意味する。かくして、弾性変形後、嵌合筒状部１４はその突条部１４Ｂが相手コネクタ６０のロック溝６１Ａに係合するようになる。
【００４７】
本発明は、図示の実施形態に限定されず、種々変更が可能である。例えば、外部導体の蓋部そして囲繞部に形成される収容部あるいは規制部と誘電体の舌片部とは、図１そして図２に見られる形態には限らない。図４(Ａ）〜（Ｅ）に可能性のある種々の形態を示す。なお各図は舌片部の長手方向に直角な面での断面（端面）として舌片部そして囲繞屈曲前の囲繞部を示すものである。
【００４８】
図４(Ａ）では、舌片部２２は図２のものと同じであるが、規制部１９Ｂは上記舌片部２２の幅方向外側縁の位置で該舌片部２２の幅方向移動を規制する位置に突部として形成されている。又、図４(Ｂ）では、図２の場合と同様な規制凹部１９として形成されているが、囲繞部１７の外面にはこれ対応した突出部１９Ｃが存在している。
【００４９】
図４(Ｃ）では、舌片部２２は、その幅方向中央に凹部２２Ａが形成されていて、囲繞部１７の内面にはこれに対応した位置に突部１９Ｄが形成されている。又、図４（Ｄ）では、舌片部２２はその断面形状が凸湾曲しており、これに対して規制凹部１９はこの凸湾曲に対応した凹湾曲をなしている。さらに、図４（Ｅ）では、舌片部２２は凸型断面をなしていて小突部２２Ｂを有しているのに対して、規制凹部１９はこれを受けるテーパ孔をなしている。なお、図４（Ｆ）は図１及び図２における形態を（Ａ）〜（Ｅ）と対応して示すものである。
【００５０】
図４(Ａ）〜（Ｅ）のいずれの場合においても、舌片部と収容部あるいは規制部は、舌片部の幅方向傾斜移動を規制し正規位置を保つ。又、一部の例では、舌片部をその厚み方向で一部を収容する。かかる規制は、舌片部の全体で行わなくとも一部分に対して行われれば十分である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】図１は本実施形態の同軸電気コネクタにケーブルを接続した状態での該ケーブルの軸線を含む面での断面で相手コネクタとの接続時の断面斜視図である。
【図２】図１のコネクタの組立過程における斜視図である。
【図３】図１のコネクタの組立過程を示し、(Ａ）は端子挿入前、(Ｂ）は端子挿入後で蓋部屈曲前、（Ｃ）は蓋部屈曲後かつ囲繞部と保持部での緊締後を示し、（Ｄ）は（Ｂ）における側面図である。
【図４】他の実施形態で、舌片部と収容部あるいは規制部の各変形例を（Ａ）〜（Ｅ）に示し、（Ｆ）は図１及び図２の形態を（Ａ）〜（Ｅ）に対応して示している。
【図５】従来のコネクタと相手コネクタの嵌合前における断面図である。
【図６】図５のコネクタの外部導体、誘電体、中心導体としての端子の組立前の斜視図である。
【図７】図６のコネクタの外部導体の屈曲時における該外部導体と誘電体の舌片部との位置関係を示す、ケーブル側から見た図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  同軸電気コネクタ
１１  外部導体
１２  誘電体
１３  中心導体（端子）
１４  嵌合筒状部
１４Ｂ  突条部（ロック部）
１５  腕部
１５Ａ  係止部（係止溝）
１５Ｂ  くびれ部
１６  蓋部
１６Ｂ  補強加工部
１７  囲繞部
１８  連結部
１９  規制凹部（収容部、規制部）
２４  結線部
２４Ａ  傾斜部
２６  係止部（係止突部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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