(57)【要約】【課題】ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を、容易に行えるようにすること。【解決手段】ＥｏＭＰＬＳフレームのタイプに疎通確認用パケットのエコー／リプライを新たに設定するとともに、同一のコアネットワーク１０内のＰＥルータ１１とＰＥルータ１２間で、この疎通確認用パケットの送受信およびラベルから特定されるＶＣＩＤを持つバーチャル・プライベート・ネットワーク（ＶＰＮ）の疎通状態の確認を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークを介して接続させ、前記ＶＰＮの疎通確認を行う疎通確認方法において、
前記コアネットワークに設けられた拠点データ中継装置間で、レイヤ２の前記ＶＰＮの疎通確認を行うことを特徴とする疎通確認方法。
【請求項２】
カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークを介して接続させ、前記ＶＰＮの疎通確認を行う疎通確認方法において、
前記疎通確認のための指示に基づいて、レイヤ２の疎通確認用のパケットを、送信元の前記拠点データ中継装置が作成する疎通確認用パケット作成工程と、
前記作成した疎通確認用パケットを、前記送信元の拠点データ中継装置が前記コアネットワークを介して送信する送信工程と、
前記疎通確認用パケットを、受信側の前記拠点データ中継装置が受信する疎通確認用パケット受信工程と、
前記疎通確認用パケットに対応して、レイヤ２の応答用のパケットを、前記受信側の拠点データ中継装置が作成する応答用パケット作成工程と、
前記作成した応答用パケットを、前記受信側の拠点データ中継装置が前記コアネットワークを介して前記送信元の拠点データ中継装置に返送する返送工程と、
前記応答用パケットを、前記送信元の拠点データ中継装置が受信する応答用パケット受信工程と、
受信した応答用パケットに基づいて、前記送信元データ中継装置が前記ＶＰＮの疎通確認を行う確認工程と、
を含むことを特徴とする疎通確認方法。
【請求項３】
前記疎通確認用パケット作成工程では、ＶＰＮに属する相手先データ中継装置を宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、
前記送信工程では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ユニキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする請求項２に記載の疎通確認方法。
【請求項４】
前記疎通確認用パケット作成工程では、ＶＰＮに対するブロードキャスト用のアドレスを宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、
前記送信工程では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ブロードキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする請求項２に記載の疎通確認方法。
【請求項５】
カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークに接続されて、前記ＶＰＮの疎通確認を行うデータ中継装置において、
前記疎通確認のための指示に基づいて、レイヤ２の疎通確認用のパケットを作成する疎通確認用パケット作成手段と、
他のデータ中継装置からの前記疎通確認用パケットまたは疎通確認用パケットの受信を行うパケット受信手段と、
前記受信された疎通確認用パケットに対応して、レイヤ２の応答用のパケットを作成する応答用パケット作成手段と、
前記作成された疎通確認用パケットの前記コアネットワークを介した送信、または前記作成された応答パケットの前記コアネットワークを介した返送を行う送信手段と、
受信した応答用パケットに基づいて、前記ＶＰＮの疎通確認を行う確認手段と、
を備えたことを特徴とするデータ中継装置。
【請求項６】
前記パケット作成手段では、ＶＰＮに属する相手先データ中継装置を宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、
前記送信手段では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ユニキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする請求項５に記載のデータ中継装置。
【請求項７】
前記パケット作成工程では、ＶＰＮに対するブロードキャスト用のアドレスを宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、
前記送信手段では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ブロードキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする請求項５に記載のデータ中継装置。
【請求項８】
カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークに接続されて、前記コアネットワークと特定ユーザのネットワーク間でデータ中継を行うデータ中継システムにおいて、
請求項５〜７のいずれか一つに記載のデータ中継装置
を備え、レイヤ２の前記ＶＰＮの疎通確認を行うことを特徴とするデータ中継システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、ＭＰＬＳ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）を用いてＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築し、この構築されたレイヤ２のＶＰＮの疎通確認を行う疎通確認方法、データ中継装置、データ中継システムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のデータ中継方法では、通信事業者（プロバイダ）が提供するコアネットワークを利用して、たとえば後述する特許文献１に示すようなＭＰＬＳ技術を用いてＬＳＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｐａｔｈ）によるトンネルを設定して、ＶＰＮ番号に対応するラベルでデータを転送するＶＰＮサービスを行うものがあった。
【０００３】
このレイヤ２（以下、「Ｌ２」という）のＶＰＮでは、ＰＥ（プロバイダエッジ）ルータ間で、たとえばＬＤＰ（Ｌａｂｅｌ  Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を動作させ、ラベルの交換を行い、ＰＥルータは、ＣＥ（カスタマエッジ）ルータから受信したＬ２フレームのパケットをＭＰＬＳを用いてカプセリングすることにより、このＬ２フレームのパケットを対向する受信側のＰＥルータまで転送し、受信側ＰＥルータでは、付与されたラベルを取り外した後、ＣＥルータにこのＬ２フレームのパケットを転送していた。なお、ＬＤＰの代わりにＢＧＰ（Ｂｏｒｄｅｒ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いる場合もある。
【０００４】
ここで、各ＣＥは、ＶＣＩＤ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｃｉｒｃｕｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：仮想サーキット識別子）と呼ばれる３２ビットの値によって識別され、このＶＣＩＤ毎にＶＰＮを形成することになる。
【０００５】
送信側ＰＥルータでは、ＶＣＩＤ毎にラベルを割り当て、そのラベルにより受信側ＰＥまで、Ｌ２フレームのパケットの転送を行い、受信側ＰＥでは、このラベルの情報からＶＣＩＤ（ＶＰＮ）を特定していた。
【０００６】
【特許文献１】
特開２００１−３４５８６４号公報（第６−第７頁、図１）
【０００７】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、Ｌ２レベルでの接続においては、ＣＥ間のＶＰＮ接続の疎通確認を行う方法はなく、実際にＣＥ間でデータの転送が発生するまで疎通確認を行うことができなかった。このような現状では、ユーザ側のＣＥの設備を利用して疎通確認を行うこととなるので、ユーザ側に協力を得なければならず、その手続きや作業が煩雑になるという問題点があった。また、ユーザへのサービス提供前にプロバイダのコアネットワーク内で疎通確認が行えないという問題点もあった。
【０００８】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を容易に行えるようにする疎通確認方法、データ中継装置、データ中継システムを提供することを目的とする。
【０００９】
【課題を解決するための手段】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークを介して接続させ、前記ＶＰＮの疎通確認を行う疎通確認方法において、前記コアネットワークに設けられた拠点データ中継装置間で、レイヤ２の前記ＶＰＮの疎通確認を行うことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２の発明は、カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークを介して接続させ、前記ＶＰＮの疎通確認を行う疎通確認方法において、前記疎通確認のための指示に基づいて、レイヤ２の疎通確認用のパケットを、送信元の前記拠点データ中継装置が作成する疎通確認用パケット作成工程と、前記作成した疎通確認用パケットを、前記送信元の拠点データ中継装置が前記コアネットワークを介して送信する送信工程と、前記疎通確認用パケットを、受信側の前記拠点データ中継装置が受信する疎通確認用パケット受信工程と、前記疎通確認用パケットに対応して、レイヤ２の応答用のパケットを、前記受信側の拠点データ中継装置が作成する応答用パケット作成工程と、前記作成した応答用パケットを、前記受信側の拠点データ中継装置が前記コアネットワークを介して前記送信元の拠点データ中継装置に返送する返送工程と、前記応答用パケットを、前記送信元の拠点データ中継装置が受信する応答用パケット受信工程と、受信した応答用パケットに基づいて、前記送信元データ中継装置が前記ＶＰＮの疎通確認を行う確認工程と、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３の発明は、前記疎通確認用パケット作成工程では、ＶＰＮに属する相手先データ中継装置を宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、前記送信工程では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ユニキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４の発明は、前記疎通確認用パケット作成工程では、ＶＰＮに対するブロードキャスト用のアドレスを宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、前記送信工程では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ブロードキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５の発明は、カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークに接続されて、前記ＶＰＮの疎通確認を行うデータ中継装置において、前記疎通確認のための指示に基づいて、レイヤ２の疎通確認用のパケットを作成する疎通確認用パケット作成手段と、他のデータ中継装置からの前記疎通確認用パケットまたは疎通確認用パケットの受信を行うパケット受信手段と、前記受信された疎通確認用パケットに対応して、レイヤ２の応答用のパケットを作成する応答用パケット作成手段と、前記作成された疎通確認用パケットの前記コアネットワークを介した送信、または前記作成された応答パケットの前記コアネットワークを介した返送を行う送信手段と、受信した応答用パケットに基づいて、前記ＶＰＮの疎通確認を行う確認手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項６の発明は、前記パケット作成手段では、ＶＰＮに属する相手先データ中継装置を宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、前記送信手段では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ユニキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする。
【００１５】
また、請求項７の発明は、前記パケット作成工程では、ＶＰＮに対するブロードキャスト用のアドレスを宛先アドレスに、自装置のアドレスを送信元アドレスに指定して疎通確認用パケットを作成し、前記送信手段では、ＶＰＮに属する相手先の拠点データ中継装置に対して、ブロードキャストで前記疎通確認用パケットを送信することを特徴とする。
【００１６】
また、請求項８の発明は、カスタマーの拠点間をＶＰＮによって構築されるコアネットワークに接続されて、前記コアネットワークと特定ユーザのネットワーク間でデータ中継を行うデータ中継システムにおいて、請求項５〜７のいずれか一つに記載のデータ中継装置を備え、レイヤ２の前記ＶＰＮの疎通確認を行うことを特徴とする。
【００１７】
【発明の実施の形態】
以下に、本発明にかかる疎通確認方法、データ中継装置、データ中継システムの実施の形態を図１〜図６の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形実施の形態が可能である。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明にかかるデータ中継システムの概略構成を示すシステム構成図である。図において、このシステムでは、コアネットワーク１０内の２つのＰＥルータ１１，１２間に介在するＣ（コア）ルータ１５，１６によって、ＰＥルータ１１からＰＥルータ１２への経路が２つ以上存在する場合に、ＰＥルータ間では、ＬＤＰを動作させて、予め設定された最適経路（たとえばＣルータ１５を介した経路）でラベルの交換を行う。そして、ＰＥ１１は、ＣＥ２１から受信したＬ２フレームをＭＰＬＳにカプセリングすることにより、対向するＰＥ１２までこのＬ２フレームの転送を行い、ＰＥルータ１２では、パケットのラベルをはずした後、ＣＥルータ２２にこのＬ２フレームを転送している。なお、このシステムでは、１３，１４は、ＰＥルータである。
【００１９】
ＰＥルータ１１〜１４は、それぞれ同一の構成からなっており、ここでは代表してＰＥルータ１１の構成を、図２の構成図に基づいて説明する。図において、ＣＥルータ２１およびコアネットワーク１０内のＣルータ１５，１６と各ポートを介してそれぞれ接続されるパケット送信部１１ａおよびパケット受信部１１ｂと、データ中継およびこの発明にかかるレイヤ２レベルの疎通確認制御を行うＬ２制御部１１ｃと、Ｌ２制御部１１ｃに接続されるＭＰＬＳラベルテーブル１１ｄとおよびフォワーディングテーブル１１ｅと、たとえば入力装置などからコマンドなどの制御信号やデータが入力するインターフェース部１１ｆとから構成されている。
【００２０】
Ｌ２制御部１１ｃは、Ｌ２ＶＰＮによって構築されるコアネットワーク１０と特定ユーザのネットワーク間に張られたトンネルの疎通確認を行っている。すなわち、この発明では、後述するイーサーフレーム（Ｅｔｈｅｒ  ｆｒａｍｅ）において、エコー／リプライを表すイーサータイプ（Ｅｔｈｅｒ  Ｔｙｐｅ）を新規に定義し、このイーサータイプを持つイーサーフレームをＬ２制御部１１ｃで作成し、ＰＥルータ間で疎通確認用パケットを要求するためのエコーと、これに応じたリプライのイーサータイプを持つイーサーフレームのパケット（疎通確認用パケット）を送受信することによって、Ｌ２ＶＰＮの疎通確認を行う。なお、この実施の形態では、このタイプがエコーの疎通確認用パケットをＰＥルータ１１からＰＥルータ１２に送信し、その応答であるリプライの疎通確認用パケットをＰＥルータ１２からＰＥルータ１１に送信するものとする。
【００２１】
ＭＰＬＳラベルテーブル１１ｄは、図３に示すように、ＣＥルータの下流側に接続される特定ネットワークを識別するためのＶＣＩＤと、ＰＥルータ１１から送信する場合に付加するアウトラベルと、受信する場合にパケットに入っているインラベルと、対応するＶＰＮの番号とが格納されている。また、フォワーディングテーブル１１ｅは、ＶＣＩＤ毎に、カスタマー側のインターフェース（ＣＥルータ側インターフェース）、転送先のＰＥルータのアドレス、ＦＴＮ（本ＶＣＩＤ宛のデータフレームであることを対向側ＰＥルータが識別するためのラベル）、ＩＬＭ（本ＶＣＩＤ宛のデータフレームであることを自ＰＥルータで識別するためのラベル）、対向側ＰＥルータまでコアネットワーク内を転送するためのラベル（転送ラベル）の情報などが格納されている。
【００２２】
図４は、イーサーフレームの一例であるＥｏＭＰＬＳ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  ｏｖｅｒ  ＭＰＬＳ）フレームのフレーム構成を示す図である。図において、ＥｏＭＰＬＳフレームは、ＭＡＣアドレスからなる宛先およびソースのアドレスを示すＭＡＣ  ＤＳＴ１およびＭＡＣ  ＳＲＣ１と、ＥｏＭＰＬＳフレームのタイプ（この実施の形態では、ＭＰＬＳのラベル）を示すＴｙｐｅ１と、Ｓｈｉｍヘッダ１，２と、ＭＡＣアドレスからなる宛先およびソースのアドレスを示すＭＡＣ  ＤＳＴ２およびＭＡＣ  ＳＲＣ２と、タイプ（この実施の形態では、疎通確認用パケットのエコー／リプライ）を示すＴｙｐｅ２と、データとから構成されている。このうち、Ｓｈｉｍヘッダには、ＶＰＮを識別するラベルを示すＬａｂｅｌと、実験用のＥｘｐｅｒｉｍｅｎｔａｌを示すＥｘｐと、ボトムオブスタック表示を示すＳと、Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅを示すＴＴＬとから構成され、Ｓｈｉｍヘッダ１のラベルは、対向側ＰＥルータへの転送用のラベルで、Ｓｈｉｍヘッダ２のラベルは、ＶＣＩＤを識別するためのラベルである。
【００２３】
また、ＭＡＣ  ＤＳＴ１およびＭＡＣ  ＳＲＣ１には、このフレームがネットワーク内のＮｅｘｔ  Ｈｏｐに送信されるたびに変わるルータのＭＡＣアドレスが格納されている。これに対してＭＡＣ  ＤＳＴ２およびＭＡＣ  ＳＲＣ２には、疎通確認用パケットの宛先と送信元のＭＡＣアドレスが格納されている。たとえば、このパケットをユニキャストで送信する場合、タイプがエコーの疎通確認用パケットでは、ＭＡＣ  ＤＳＴ２にＰＥルータ１２のＭＡＣアドレス、ＭＡＣＳＲＣ２にＰＥルータ１１のＭＡＣアドレスが格納され、リプライの疎通確認用パケットでは、ＭＡＣ  ＤＳＴ２にＰＥルータ１１のＭＡＣアドレス、ＭＡＣ
ＳＲＣ２にＰＥルータ１２のＭＡＣアドレスが格納される。
【００２４】
次に、ＰＥルータの疎通確認の処理動作を図５と図６のフローチャートに基づいて説明する。図５は、送信側のＰＥルータ１１の疎通確認の処理動作であり、受信側のＰＥルータ１２の疎通確認の処理動作を示している。
【００２５】
まず、図５において、ＰＥルータ１１のＬ２制御部１１ｃは、入力装置などから疎通確認用のコマンドが入力すると（ステップ１０１）、該当するＶＣＩＤを持つＶＰＮの状態をチェックするために、イーサータイプがエコーの疎通確認用パケットを作成する（ステップ１０２）。この場合には、疎通確認用パケットのＭＡＣ  ＤＳＴ２にＰＥルータ１２のＭＡＣアドレス、ＭＡＣ  ＳＲＣ２にＰＥルータ１１のＭＡＣアドレスが格納される。
【００２６】
このパケットは、Ｌ２制御部１１ｃからパケット送信部１１ａに出力され、このパケット送信部１１ａによってネクストホップのＣルータ１５を介して、受信側ＰＥルータ１２に送信される（ステップ１０３）。次に、Ｌ２制御部１１ｃは、内部にタイマ機能を有しており、エコーの疎通確認用パケット送信後から一定時間内に応答用のリプライの疎通確認用パケットが取り込まれたかどうか判断する（ステップ１０４）。
【００２７】
受信側ＰＥルータ１２では、図６に示すように、パケットの入力を検知しており、パケットが受信されると（ステップ２０１）、Ｌ２制御部がそのパケットのラベルをはずし（ステップ２０２）、タイプがエコーかどうか判断する（ステップ２０３）。
【００２８】
ここで、このタイプがエコーでない場合には、そのタイプに対応した通常の処理（たとえば中継処理など）を実行し（ステップ２０４）、またタイプがエコーの場合には、Ｌ２制御部は、ラベルから特定されるＶＣＩＤをもつＶＰＮの状態をチェックした後、応答用のイーサータイプがリプライの疎通確認用パケットを作成する（ステップ２０５）。なお、この場合には、疎通確認用パケットのＭＡＣ  ＤＳＴ２にＰＥルータ１１のＭＡＣアドレス、ＭＡＣ  ＳＲＣ２にＰＥルータ１２のＭＡＣアドレスが格納される。
【００２９】
このパケットは、Ｌ２制御部からパケット送信部に出力され、このパケット送信部によってネクストホップのＣルータ１５を介して、送信側ＰＥルータ１１に送信される（ステップ２０６）。
【００３０】
また、図５のステップ１０４において、ＰＥルータ１１のＬ２制御部１１ｃは、一定時間内に応答用の疎通確認用パケットが取り込まれたかどうか判断しており、ここで、一定時間内にリプライの疎通確認用パケットが取り込まれると、ラベルから特定されるＶＣＩＤをもつＶＰＮが疎通状態にあることを確認する（ステップ１０５）。また、一定時間内に応答用の疎通確認用パケットが取り込まれない場合には、ラベルから特定されるＶＣＩＤをもつＶＰＮが疎通状態にないと判断し、ＶＣＩＤの一致するＰＥルータ１２とラベルの交換を行って、ＭＰＬＳによるトンネリングをＰＥルータ１１，１２間に張る処理を行う（ステップ１０６）。
【００３１】
このように、この実施の形態では、ＥｏＭＰＬＳフレームのタイプに疎通確認用パケットのエコー／リプライを設定し、この疎通確認用パケットを同一のＶＰＮが接続されるＰＥルータ間でユニキャストで送受信して、ラベルから特定されるＶＣＩＤを持つＶＰＮが疎通状態にあるかどうかを判断するので、たとえばユーザへのサービス提供前などに、ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を容易に行うことができる。
【００３２】
（実施の形態２）
なお、この実施の形態では、ユニキャストの場合について説明したが、この発明はこれに限らず、ブロードキャストの場合にも、応用が可能である。すなわち、この場合には、送信側のＰＥルータ１１から、ブロードキャストフレームをＶＣ上に送信する。
【００３３】
次に、この疎通確認用パケットを受信した受信側のＰＥルータでは、このパケットのラベルから特定されるＶＣＩＤを持つＶＰＮの状態をチェックする。さらにその後、このＰＥルータでは、このパケットのＭＡＣ  ＳＲＣ２から送信元ＭＡＣアドレス（ＰＥルータ１１のアドレス）を抽出して、これを応答用の疎通確認用パケットのＭＡＣ  ＤＳＴ２に設定するとともに、Ｔｙｐｅ２をリプライに設定して疎通確認用パケットを作成し、ユニキャストで送信側のＰＥルータ１１に返送する。
【００３４】
このように、この実施の形態では、たとえば送信側のＰＥルータで受信側のＰＥルータが特定できない場合などには、疎通確認用パケットをブロードキャストで送信側のＰＥルータから受信側のＰＥルータに送信することで、同一のＶＰＮが接続されるＰＥルータ間での疎通確認用パケットの送受信が可能となるので、実施の形態１と同様に、ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を容易に行うことができる。
【００３５】
また、この発明では、疎通確認用パケットを３段にカプセル化し、たとえば１段目では図４の１段目（ＭＡＣ  ＤＳＴ１〜Ｓｈｉｍヘッダまで）と同様に、転送用ＭＡＣアドレスおよびラベルを規定し、２段目でＬ２レベルで構築されるＶＰＮを規定し、３段目で応答用の疎通確認用パケットの要求を規定するように、ＥｏＭＰＬＳフレームを設定することも可能である。また、この３段目に規定した応答用の疎通確認用パケットの要求の代わりに、パケットのデータ内でこの要求を規定することも可能である。
【００３６】
【発明の効果】
本発明にかかる疎通確認方法では、疎通確認のコマンドに応じて、データ中継装置間でレイヤ２レベルの疎通確認用パケットの設定および送受信を行って、ラベルから特定されるＶＣＩＤを持つＶＰＮの疎通状態を確認するので、ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３７】
本発明にかかる疎通確認方法では、ユニキャストまたはブロードキャストによって疎通確認用パケットの送受信をＰＥルータ間で行うので、ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３８】
本発明にかかるデータ中継装置では、疎通確認用パケット作成手段、パケット受信手段、応答用パケット作成手段、送信手段および確認手段を備え、疎通確認用パケットの送受信および疎通状態の確認を他のデータ中継装置と行うので、ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を容易に行うことができるという効果を奏する。
【００３９】
本発明にかかるデータ中継システムでは、請求項５〜７のいずれか一つのデータ中継装置を備え、同一コアネットワーク内の他のデータ中継装置と疎通確認用パケットの送受信および疎通状態の確認を行うので、ユーザ側の設備を利用せずに、プロバイダのコアネットワーク内で疎通確認を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明にかかるデータ中継システムの概略構成を示すシステム構成図である。
【図２】図１に示したＰＥルータの構成を示す構成図である。
【図３】図２に示したＭＰＬＳラベルテーブルの構成を示す構成図である。
【図４】ＥｏＭＰＬＳフレームのフレーム構成を示す図である。
【図５】送信側ＰＥルータの疎通確認の処理動作を示すフローチャートである。
【図６】受信側ＰＥルータの疎通確認の処理動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
１０  コアネットワーク
１１〜１４  ＰＥルータ
１１ａ  パケット送信部
１１ｂ  パケット受信部
１１ｃ  Ｌ２制御部
１１ｄ  ＭＰＬＳラベルテーブル
１１ｅ  フォワーディングテーブル
１１ｆ  インターフェース部
１５，１６  Ｃルータ
２１，２２  ＣＥルータ
【図１】
2005072660.tif 000003
【図２】
2005072660.tif 000004
【図３】
2005072660.tif 000005
【図４】
2005072660.tif 000006
【図５】
2005072660.tif 000007
【図６】
2005072660.tif 000008