(57)【要約】【課題】  砕機により破砕された破砕廃棄物を選別装置に送る過程において、破砕廃棄物中の長尺ごみを除去する。【解決手段】  長尺ごみ除去装置は、ごみ搬送コンベヤ11と、コンベヤ11で搬送されるごみＤに含まれる長尺ごみＴを巻き取るための２つの巻取り棒12と、両巻取り棒12の基端部が回転軸線を挟んでその両側に取付られている回転体13と、両巻取り棒12の先端部がごみ搬送経路内に対し進退しうるように回転体13を移動させる移動機構14と、両巻取り棒12の先端部がその基端部間の間隔よりも拡げられた開き姿勢と、両巻取り棒の先端部がその基端部間の間隔よりも狭められた閉じ姿勢の間で両巻取り棒12を開閉させる開閉機構15を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ごみ搬送コンベヤと、コンベヤで搬送されるごみに含まれる長尺ごみを巻き取るための２つの巻取り棒と、両巻取り棒の基端部が回転軸線を挟んでその両側に取付られている回転体と、両巻取り棒の先端部がごみ搬送経路内に対し進退しうるように回転体を移動させる移動機構とを備えている長尺ごみ除去装置。
【請求項２】
両巻取り棒の先端部がその基端部間の間隔よりも拡げられた開き姿勢と、両巻取り棒の先端部がその基端部間の間隔よりも狭められた閉じ姿勢の間で両巻取り棒を開閉させる開閉機構を備えている請求項１に記載の長尺ごみ除去装置。
【請求項３】
両巻取り棒に巻取られた長尺ごみの有無を検出するセンサを備えている請求項１または２に記載の長尺ごみ除去装置。
【請求項４】
移動機構によって、両巻取り棒がごみ搬送経路上において横向き姿勢にさせられるようになされており、横向き姿勢の両巻取り棒に巻取られた長尺ごみを切断する切断装置を備えている請求項１〜３のいずれか１つに記載の長尺ごみ除去装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、たとえば一般家庭から排出されたごみを処理するごみ処理施設において、粗大ごみや不燃ごみ等の廃棄物を破砕機で破砕した後に、破砕廃棄物中に含まれる長尺ごみを除去する装置に関する。
【０００２】
この明細書において、「長尺ごみ」とは、ビデオテープやオーディオテープのケースを破砕した後にケースから取り出された磁気テープや、包装用ひもおよび包装用テープ類を意味するものとする。
【背景技術】
【０００３】
粗大ごみや不燃ごみ等の廃棄物は、破砕機で破砕された後、複数のベルトコンベアによりふるい式選別装置や風力選別装置に送られ、ここで小形不燃物、アルミニウムを含んだ中形混合物、および大形可燃物に選別される。
【０００４】
ところが、破砕廃棄物中に長尺ごみが含まれている場合、このような長尺ごみは、ふるい式選別装置のふるい目を閉塞させたり、あるいは風力選別装置内に滞留して風路の障害となり、いずれの場合も選別効率が低下する。
【０００５】
そのため、破砕廃棄物中から長尺ごみを除去する必要があるが、従来は、作業員による手作業で行われており、このような長尺ごみ除去作業は、劣悪な環境下における危険な重労働であった。
【０００６】
そこで、本出願人は、先に、長尺ごみ除去機能を有するふるい式選別装置を提案している。このふるい式選別装置は、破砕廃棄物が投入される回転ドラムと、回転ドラム内に配置されかつ横向きのフィンガを複数有する長尺ごみ巻取フォークとを備えており、回転ドラムの一端部内に廃棄物投入ダクトが臨ませられ、回転ドラムの他端部に大片回収シュートに臨んだ大片排出口が形成され、回転ドラムの円筒状胴壁における廃棄物投入側部分に複数の小片選別用ふるい目が形成され、同じく円筒状胴壁における小片選別用ふるい目よりも大片排出口側の部分に複数の中片選別用ふるい目が形成され、長尺ごみ巻取フォークが横向き回転軸の周りに回転するようになされている（特許文献１参照）。
【０００７】
このふるい式選別装置によれば、回転ドラム内に投入された破砕廃棄物中の長尺ごみの除去は可能であり、長尺ごみの小片選別用ふるい目や中片選別用ふるい目の周囲への絡みつきによるふるい目の閉塞が防止されるようになっている。
【０００８】
しかしながら、破砕機から選別装置へ破砕廃棄物を搬送する過程において、長尺ごみが他の破砕廃棄物に絡み、破砕廃棄物搬送装置の途中において詰まりが発生するという問題は解消されていない。
【０００９】
また、風力式選別装置の場合には、長尺ごみを除去する機能を持つものが存在しないのが現状である。
【特許文献１】特開２０００−２０２３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
この発明の目的は、上記問題を解決し、破砕機により破砕された破砕廃棄物を選別装置に送る過程において、破砕廃棄物中の長尺ごみを除去しうる長尺ごみ除去装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明による長尺ごみ除去装置は、ごみ搬送コンベヤと、コンベヤで搬送されるごみに含まれる長尺ごみを巻き取るための２つの巻取り棒と、両巻取り棒の基端部が回転軸線を挟んでその両側に取付られている回転体と、両巻取り棒の先端部がごみ搬送経路内に対し進退しうるように回転体を移動させる移動機構とを備えているものである。
【００１２】
この発明による長尺ごみ除去装置では、巻取り棒をごみ搬送経路内に進入させて回転させることにより、長尺ごみを巻取り棒に巻き取ることができる。そして、巻取り棒をごみ搬送経路内から退去させて適所まで移動させ、巻取り棒からこれに巻取られた長尺ごみを除去すればよい。
【００１３】
さらに、長尺ごみ除去装置に、両巻取り棒の先端部がその基端部間の間隔よりも拡げられた開き姿勢と、両巻取り棒の先端部がその基端部間の間隔よりも狭められた閉じ姿勢の間で両巻取り棒を開閉させる開閉機構が備わっていると、両巻取り棒を開き姿勢にしておけば、巻き取られた長尺ごみが両巻取り棒から不用意に脱落することを防止でき、両巻取り棒から長尺ごみを除去する際に、両巻取り棒を閉じ姿勢にすれは、両巻取り棒から長尺ごみを容易に除去することができる。
【００１４】
また、長尺ごみ除去装置に、両巻取り棒に巻取られた長尺ごみの有無を検出するセンサが備わっていると、両巻取り棒に長尺ごみが巻き取られているか、否かを検出することができる。
【００１５】
また、移動機構によって、両巻取り棒がごみ搬送経路上において横向き姿勢にさせられるようになされており、横向き姿勢の両巻取り棒に巻取られた長尺ごみを切断する切断装置が長尺ごみ除去装置に備わっていると、両巻取り棒から切断除去した長尺ごみを、そのままコンベヤで搬送していくことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
この発明の実施の形態を図面を参照しながらつぎに説明する。
【００１７】
以下の説明において、前後とは、ごみが搬送されて進む側を前（図１および図８の右側）、これと反対側を後といい、左右とは、前方より見て、その左右の側を左右（図２および図９の左右）というものとする。
【００１８】
＜実施の形態１＞
図１〜図７に、実施の形態１を示す。
【００１９】
図１および図２を参照すると、実施の形態１によるごみ除去装置は、ごみ除去ステーションＳを経由して前向きにのびている長尺ごみＴを含む破砕ごみＤを搬送するための破砕ごみ搬送コンベヤ11と、ごみ除去ステーションＳにおいて長尺ごみＴを巻き取るための２つの垂直状巻取り棒12と、両巻取棒12の基端部が回転軸線を挟んでその両側に取付られている回転体13と、両巻取棒12の先端部がごみ搬送経路内に対し進退しうるように回転体13を移動させる移動機構14と、両巻取棒12を開閉させる開閉機構15と、回転体13を回転させる回転機構16とを備えている。
【００２０】
コンベヤ11は、ベルトコンベヤであって、ベルト21と、ベルト21を挟んでその両側に対向状に設けられている左右一対の垂直板状サイドフレーム22と、ごみ除去ステーションＳにごみ除去口23を形成するように両サイドフレーム22の上端に渡されている防塵カバー24とを備えている。また、ごみ除去ステーションＳよりややコンベヤ11搬送経路下流におけるコンベヤ11の左方には回収ボックス25が配置されている。
【００２１】
両巻取棒12は、全体として、丸棒状をなす同一構造のものである。図４を参照すると、巻取棒12は、長さ方向に順次連なる上部31、中間部32および下部33よりなる。上部31は、外面を平滑とする丸棒よりなる。中間部32は、コイルばねよりなる。中間部にはごみ噛込み防止カバー34が被せられている。下部33は、外面にローレットを施した丸棒よりなる。また、中間部32および下部33を上記のように構成することに代えて、中間部32および下部33の全体をゴムのような弾性材料で構成してもよい。
【００２２】
回転体13は、円板状のものである。図５に詳細に示すように、回転体13上面の回転軸線上には上方突出状吊持軸41が設けられている。回転体13下面の外周縁部には２つの凹所42が等間隔で形成されている。各凹所42には吊持ピン43が渡されている。両吊持ピン43は、回転体13の回転軸線を挟んでその両側を互いに平行にのびかつ同回転軸線と交差させられている。各吊持ピン43には巻取棒12の基端部が取付られている。回転体13の外周面には、両巻取棒12の上部を被覆した有底筒状保護カバー44の胴壁上端が固定されている。保護カバー44の底壁には、両吊持ピン43を貫通させたスリット45が形成されている。
【００２３】
移動機構14は、吊持軸41を支持している方形扁平箱形状揺動フレーム51と、揺動フレーム51の一縁部に固定されている水平にびた揺動軸52と、一縁部で揺動軸52を支持している方形板状旋回フレーム53と、旋回フレーム53を支持しかつコンベヤ搬送経路の側方に位置させられている方形板状昇降フレーム54と、昇降フレーム54の各角を支持しているピストンロッドを有する４つの垂直上向き流体圧シリンダ55と、流体圧シリンダ55が立てられているベースフレーム56と、揺動軸52を揺動させる揺動機構57と、旋回フレーム53を旋回させる旋回機構58とよりなる。
【００２４】
開閉機構15は、図５に詳細に示すように、保護カバー44内において両巻取棒12の高さの中程に各外端が外連結ピン61を介して連結されている一対の開閉ロッド62と、両端に両開閉ロッド62の内端が内連結ピン63を介してそれぞれ連結されている連結ロッド64と、下端が連結ロッド64の長さの中程にロータリジョイント65を介して連結されかつ回転体13および吊持軸41の軸線上に摺動自在に貫通させられている進退ロッド66と、進退ロッド66の上端に連結されたピストンロッドを有しかつ揺動フレーム51に装備されている流体圧シリンダ67とを備えている。
【００２５】
図５中実線で示す状態では、両巻取棒12は互いに平行にのびている。この状態を、中間姿勢と称する。中間姿勢の状態から、流体圧シリンダ67のピストンロッドを突出させると、連結ロッド64、進退ロッド66および両開閉ロッド62の内端部が下降させられ、その結果、図５中一点鎖線で示すように、両巻取棒12の先端部がその基端部間の間隔よりも拡げられた開き姿勢となる。これとは逆に、中間姿勢の状態から、同ピストンロッドを退入させると、連結ロッド64、進退ロッド66および両開閉ロッド62の内端部が上昇させられ、その結果、図５中二点鎖線で示すように、両巻取棒12の先端部がその基端部間の間隔よりも狭められた閉じ姿勢となる。
【００２６】
回転機構16は、吊持軸41に固定されている従動プーリ71と、従動プーリ71とベルト72によって連結されている駆動プーリ73と、駆動プーリ73が固定されている出力軸を有する回転体用モータ74とを備えている。
【００２７】
回転体用モータ74を作動させると、吊持軸41とともに回転体13が回転させられ、回転体13とともに両巻取棒12が回転体13の回転軸線のまわりを回転させられる。両巻取棒12とともに両開閉ロッド62および連結ロッド64も回転させられるが、この回転は、ロータリジョイント65によって進退ロッド66には伝達遮断される。
【００２８】
揺動機構57は、揺動軸52の一端に固定されている大径従動スプロケット81と、従動スプロケット81とチェーン82によって連結されている小径駆動スプロケット83と、駆動スプロケット83が固定されている出力軸を有する揺動フレーム用モータ84とを備えている。
【００２９】
旋回機構58は、昇降フレーム54の下面に垂直上向きに装備されかつ出力軸が旋回フレーム53に固定されている旋回フレーム用モータ91とを備えている。
【００３０】
図１に加えて、図３（図３では前後が図１の前後とは逆）を参照すると、ごみ除去口23のコンベヤ搬送経路上流側縁部に第１センサ101が前斜め下向きに取付られている。同下流側縁部には第２センサ102および第３センサ103が上下および左右に並んで後斜め下向きに取付られている。コンベヤ搬送経路の上方レベルの位置を右側から臨ませられるように第４センサ104が左向きに配置されている。回収ボックス25の上方レベルの位置を前側から臨ませられるように第５センサ105が後向きに配置されている。第１〜第５センサ101〜105は、いずれも、レーザセンサである。
【００３１】
揺動フレーム用モータ84の出力軸の回転は、従動スプロケット81、チェーン82および駆動スプロケット83によって揺動軸52に伝達される。揺動軸52が揺動させられると、揺動フレーム51が、図２中矢印Ａで示すように、水平姿勢と垂直姿勢の間で揺動させられる。流体シリンダ55の作動により、昇降フレーム54は、図２中矢印Ｂで示すように、昇降させられる。旋回フレーム用モータ91を作動させると、揺動フレーム51がコンベヤ搬送経路を上方から臨む巻取位置と、これから時計方向に９０度回転し、回収ボックス25を上方から臨む回収位置の間で揺動フレーム51が旋回させられるように旋回フレーム53が回転させられる。これを、図１中矢印Ｃで示す。
【００３２】
図１および図２は、巻取り開始時の状態を示している。コンベヤ11によって、ごみは搬送経路上を搬送されている。揺動フレーム51は巻取位置において水平姿勢である。昇降フレーム54は、その昇降ストロークの下限に位置させられている。巻取棒12は、中間姿勢である。巻取棒12の先端部は、ごみ搬送経路内に進入させられている。
【００３３】
回転体13とともに巻取棒12を回転させると、長尺ごみＴは巻取棒12に巻き取られていく。長尺ごみＴが少しでも巻取棒12に巻取られると、これを、第１〜第３センサ101〜103がごみ有を検出する。ここまでの動作を、予備巻取り動作ないし作業という。この後、本巻取り動作に移行する。
【００３４】
第１〜第３センサ101〜103の検出信号に基づいて、昇降フレーム54が上昇させられるとともに、揺動フレーム51が水平姿勢から垂直姿勢になるように揺動させられる。これと同時に、両巻取棒12は、中間姿勢から開き姿勢となるように揺動させられる。揺動フレーム51が垂直姿勢となって、開き姿勢の両巻取棒12の先端が右を向いた状態で、本本格的な本巻取り動作が行われる。第４センサ104が巻取棒12に巻取られたごみを検出することにより、ごみが巻取棒12から脱落していないことが確認される。
【００３５】
本巻取り動作の状態を図６に示している。巻取中であるときは、第１〜第３センサ101〜103の少なくとも１つがごみ有を検出している。
【００３６】
一群のごみが全て巻取られると、第１〜第３センサ101〜103の全てがごみ無を検出する。このときの信号に基づいて、回転体13の回転を停止させ、揺動フレーム51を巻取位置から回収位置まで旋回させる。
【００３７】
図７に示すように、回収位置において、揺動フレーム51は垂直姿勢から水平姿勢に揺動させられかつ両巻取棒12は開き姿勢から閉じ姿勢に揺動させられる。第５センサ105は、ごみ有を検出する。両巻取棒12が閉じ姿勢にされると、両巻取棒12に巻き取られた長尺ごみＴは、その自重によって落下し、回収ボックス25で受けられる。第５センサ105は、ごみ無を検出する。もし仮に、ごみが自然に落下しない場合、回転体13を間欠的に回転させるようにしてもよい。
【００３８】
第５センサ105がごみ無を検出すると、揺動フレーム51を垂直姿勢にして、回収位置から巻取位置まで旋回させる。揺動フレーム51が巻取位置まで移動すると、揺動フレーム51を水平姿勢にしかつ両巻取棒12を中間姿勢にする。この後、昇降フレーム54を下降させると、図１に示す状態となって、両巻取棒12の先端部はごみ搬送経路内に進入させられ、これに、つぎに搬送されてくる長尺ごみＴが巻取られる。
【００３９】
＜実施の形態２＞
図８〜図１７に、実施の形態２を示す。図８〜図１０は、図１〜図３とそれぞれ対応している。
【００４０】
実施の形態２によるごみ除去装置は、実施の形態１によるごみ除去装置と基本的構成は同一である。以下、主として、双方の装置の相違点について説明する。対応する部分には、同一の符号を付けて、その説明は省略する。
【００４１】
実施の形態２によるごみ除去装置は、破砕ごみ搬送コンベヤ11、巻取り棒12、回転体13、移動機構14、開閉機構15および回転機構16を備えている点においては、実施の形態１によるごみ除去装置と同一構成のものである。
【００４２】
移動機構14を除いて、実施の形態２によるごみ除去装置の破砕ごみ搬送コンベヤ11、巻取り棒12、回転体13、開閉機構15および回転機構16は、実施の形態１によるごみ除去装置のそれと完全同一またはへべ同一のものである。
【００４３】
また、実施の形態２によるごみ除去装置には、実施の形態１の回収ボックス25に代わって、除去ステーションＳの左方に配置されている回収ホッパ201と、回収ホッパ201の下方を破砕ごみ搬送コンベヤ11と平行にのびている回収ごみ搬送コンベヤ202とが追加されている。
【００４４】
さらに、開閉機構15については、進退ロッド66を進退させるために、実施の形態１の流体圧シリンダ67に代わって、モータ203およびボールねじ機構２０４が採用されている。
【００４５】
以下、移動機構14について、詳しく説明する。
【００４６】
移動機構14は、回転体13の軸線と交差する方向にのびて吊持軸41を支持しかつ基部にアーム長さ方向にのびた回動軸211を有する回動アーム212と、回動軸211の回動を自在とするようにはめ被せられたボス213を有する揺動体214と、揺動体214が固定されかつ回動軸211の下方をこれと交差するようにのびている揺動軸215と、揺動軸215を支持している旋回台216と、除去ステーションＳにおける破砕ごみ搬送コンベヤ11の左方に立てられた支持スタンド217に支持されかつ上端が旋回台216に固定されている垂直旋回軸218と、回動軸211を回動させる回動機構221と、揺動軸215を揺動させる揺動機構222と、旋回軸218を旋回させる旋回機構223とよりなる。
【００４７】
破砕ごみ搬送コンベヤ11を挟んで支持スタンド217の反対側には、水平姿勢の回動アーム212の先端を支持しうるように支持ポスト219が立てられている。
【００４８】
主として、図９および図１１を参照すると、回動機構221は、回動軸211に上向きに固定されている略半円形従動歯車231と、従動歯車231と噛み合わされた駆動歯車232と、駆動歯車232が固定された出力軸を有しかつ揺動体214上に装備されている回動アーム用モータ233とを備えている。
【００４９】
揺動機構222は、揺動軸215に固定されているウォームホイール241と、ウォームホイール241と噛み合わされかつ旋回台216上に支持されているウォーム242と、ウォーム242に固定されている従動プーリ243と、従動プーリ243とベルト244によって連結されている駆動プーリ245と、駆動プーリ245が固定された出力軸を有する揺動体用モータ246とを備えている。
【００５０】
旋回機構223は、旋回軸218の下端に連結された出力軸を有しかつ支持スタンド217に上向きに装備されている旋回軸用モータ251とを備えている。
【００５１】
図１０を参照すると、ごみ除去口23のコンベヤ搬送経路上流側縁部に第１センサ261が前斜め下向きに取付られている。同下流側縁部には第２センサ262後斜め下向きに取付られている。図９を参照すると、回動アーム212の先端近くに第３センサ263が垂下状ブラケット264を介して取付られている。第３センサ263は、巻取り棒12の方向に向けられている。
【００５２】
回動アーム用モータ233の作動により、駆動歯車232および従動歯車231を回転させると、回動軸211とともに回動アーム212が回動させられる。これを、図１０中矢印Ｇで示す。回動アーム212の回動により、回転体13とももに巻取り棒12は、回動軸211を中心として揺動させられる。
【００５３】
巻取り棒12が垂直姿勢のときに、ここに大型ごみが搬送されてくると、巻取り棒12を垂直姿勢からコンベヤ搬送経路下流側に向かって揺動させて、傾斜姿勢にする。そうすると、巻取り棒12に大型ごみが衝突することを回避できる。
【００５４】
揺動体用モータ246の出力軸の回転は、従動プーリ243、ベルト244および駆動プーリ245によってウォーム242に伝達される。ウォーム242は、ウォームホイール241を駆動し、ウォームホイール241とともに揺動軸215を揺動させる。揺動軸215が揺動させられると、揺動体214が回動アーム212とともに揺動し、回動アーム212が、図９中矢印Ｅで示すように、水平姿勢と垂直姿勢の間で揺動させられる。これは、実施の形態１の揺動フレーム51の揺動と対応する。旋回軸用モータ251を作動させると、旋回軸218が、旋回台216、揺動体214および回動アーム212と一体となって旋回させられるる。回動アーム212がコンベヤ搬送経路を上方から臨む巻取位置と、これから時計方向に１８０度回転し、回収ホッパ201を上方から臨む回収位置の間で旋回させられる。これを、図８中矢印Ｆで示す。
【００５５】
図９は、予備巻取り作業を行っている状態を示している。第３センサ263がごみ有を検出すると、回動アーム212を水平姿勢から垂直姿勢にして、予備巻取り作業から本巻取り作業へ移行する。このときに、回動アーム212の揺動動作中に、実施の形態１の場合のように、回動アーム212の昇降動作は行われない。図１２に、本巻取り作業の状態が示されている。本巻取り作業中に、第３センサ263がごみ有を検出している状態で、第１および第２センサ261、262がごみ無を検出すると、本巻取り作業を終了する。回動アーム212を巻取り位置から回収位置まで旋回させて、回収ホッパ201上で回動アーム212を垂直姿勢から水平姿勢にして、巻取り棒12からこれに巻き付いていた長尺ごみＴを除去する。図１３に、ごみ除去動作が示されている。長尺ごみが巻取り棒12から除去されて、第３センサ263がごみ無を検出すると、回収動作を完了させる。除去されたごみＴは、コンベヤ202によって搬送されていく。
【００５６】
この後、回動アーム212を垂直姿勢にして、回収位置から巻取り位置まで戻して、そこで、回動アーム212を再び水平姿勢にして、つぎの予備巻取り動作に備える。巻取り動作および回収動作を行う際の巻取り棒12の開閉動作は、実施の形態１の場合と同じである。
【００５７】
図１４および図１５は、本巻取り作業が完了した後、巻取り棒12を回収位置まで移動させれることなく、そのままの状態で、巻取り棒12から長尺ごみを除去する様子を示すものである。横向き姿勢の巻取り棒12に巻取られた長尺ごみは、ロータリカッタ271によって切断される。ロータリカッタ271は、巻取り棒12に巻取られた長尺ごみＴと交差させられてこれを切断しうるように上下揺動アーム272の先端に取付られている。こみを切断した後、その場で、巻取り棒12を横向き姿勢から下向き姿勢にすると、切断されたごみＴは、巻取り棒12から外れ、破砕ごみ搬送コンベヤ11上に落下する。落下したごみは、コンベヤ11によって他のごみととともに搬送されていく。
【００５８】
ロータリカッタ271の代えて、図１５示す熱線カッタ273を用いてもよい。熱線カッタ273は、流体圧シリンダ274のピストンロッドの先端に取付られている。熱線カッタ273が巻取り棒12に巻取られた長尺ごみＴと交差させられてこれを切断しうるようにピストンロッドが左右方向に進退させられる。
【００５９】
図１６に、カッタのさらなる変形例が示されている。カッタ275は、下縁に切断刃を有しかつ巻取り棒に巻取られた長尺ごみと交差させられて昇降するように垂直下向きの流体圧シリンダ276のピストンロッドの下端に水平に取付られている。下降するカッタ275によって同長尺ごみＴが切断される。
【００６０】
切断されたごみＴは、図１７で示すように回収ダクト277によって回収される。回収ダクト277は、吸込口内に巻取り棒12を包み込むように左右方向に進退可能となされている。
【００６１】
＜実施の形態３＞
図１８に、実施の形態３によるごみ除去装置が示されている。
【００６２】
図１８には、主として、巻取り棒12、回転体13、移動機構14、開閉機構15および回転機構16が示されている。
【００６３】
巻取り棒12は、上部301および下部302よりなる。上部301は、外面を平滑とする丸棒よりなる。下部303は、外面にねじ溝を切った丸棒よりなる。上部301が摺動筒303がはめ被せられている。
【００６４】
回転体13は、回転円盤311と、これの回転軸線を挟んでその両側から回転自在に吊下られている２つの回転伝達軸312とを備えている。回転円盤311上面の回転軸線上には上方突出状吊持筒313が設けられている。吊持筒313には固定筒314が回転円盤311の回転を自由とするようにはめ入れられている。回転伝達軸312の下端部は、ユニバーサルジョイント315によって巻取り棒12の上端に連結されている。
【００６５】
移動機構14は、ここでは、実施の形態２の回動アーム212に相当するアーム17が示されている。アーム17には、吊持筒313が回転自在に支持されかつ固定筒314が固定されている。
【００６６】
開閉機構15は、実施の形態１および２の開閉機構と良く似た構成のもので、両摺動筒303に各外端が外連結ピン321を介して連結されている一対の開閉ロッド322と、両端に両開閉ロッド322の内端が内連結ピン323を介してそれぞれ連結されている連結ロッド324と、下端が連結ロッド324の長さの中程にロータリジョイント325を介して連結されかつ固定筒314に摺動自在に貫通させられている進退ロッド326とを備えている。
【００６７】
回転機構16は、吊持筒313に固定されている従動プーリ331と、従動プーリ331とベルト332によって連結されている駆動プーリ333と、駆動プーリ333が固定された出力軸を有しかつ回動アーム212に装備されているモータ334とを備えている。
【００６８】
固定筒314外面には２つの固定プーリ341が上下に取付られている。２つの固定プーリ341の高さにそれぞ対応するように２つの回転伝達軸312にこれとともに回転するように回転プーリ342が取付られている。対応する固定プーリ341および回転プーリ342にはそれぞれベルト343が巻き掛けられている。
【００６９】
モータ224を作動させて、回転円盤311を回転させると、回転円盤311とともに回転伝達軸312および巻取り棒12が回転させられる。このときに、ベルト343は固定プーリ341を中心にその回りに旋回させられる。ベルト343の旋回にともない、固定プーリ341に対するベルト343の巻き掛け位置がつぎつぎと変化していく。換言すると、固定プーリ341および回転プーリ342を結ぶベルトの２つの直線部分の一方が伸ばされ、他方が縮められる。これにより、回転プーリ342が回転伝達軸312および巻取り棒12とともに回転させられる。
【００７０】
開閉機構15による巻取り棒12の開閉動作は、実施の形態１および２の場合と同じである。
【００７１】
回転体13の回転にともない、巻取り棒12には長尺ごみＴが巻き取られていく。巻取り棒12はその自身の軸線まわりに回転させられる。このときに、巻き取られたごみＴが巻取り棒12のねじ溝によって上方に運ばれていくようにねじ溝の巻き方向が決められいる。ごみＴが上向きに運ばれることにより、巻取り棒12からのごみＴの落下が防止される。また、巻取り棒12の上の部分にごみがあると、これをセンサで容易に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明による実施の形態１のごみ除去装置の平面図である。
【図２】図１のII−II線にそう垂直断面図である。
【図３】図１のIII−III線にそう方向から見た側面図である。
【図４】同ごみ除去装置の巻取り棒の拡大図である。
【図５】図２の一部を拡大して示す断面図である。
【図６】巻取り状態を示す図２相当の断面図である。
【図７】ごみ除去状態を示す同ごみ除去装置の側面図である。
【図８】同実施の形態２の図１相当の平面図である。
【図９】図８のIX−IX線にそう図２相当の断面図である。
【図１０】図８のＸ−Ｘ線にそう図３相当の側面図である。
【図１１】図８のXI−XI線にそう垂直拡大断面図である。
【図１２】巻取り状態を示す図６相当の断面図である。
【図１３】ごみ除去状態を示す図７相当の同ごみ除去装置の側面図である。
【図１４】ごみ除去状態の他の態様を示す説明図である。
【図１５】ごみ除去状態のさらなる他の態様を示す説明図である。
【図１６】ごみ除去状態のさらなる他の態様を示す説明図である。
【図１７】ごみ回収状態を示す説明図である。
【図１８】同実施の形態３のごみ除去装置の一部を示す側面図である。
【符号の説明】
【００７３】
12  巻取り棒
13  回転体
14  移動機構
15  開閉機構
16  回転機構
Ｄ  ごみ
Ｔ  長尺ごみ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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