(57)【要約】【課題】「車両」と「人」とが互いに移動状態にあっても、頻繁に誤警報を発することなく、正確に「人」のみの存在を感知し、警報器が作動するようにした車両用対人保全装置を提供する。【解決手段】センサの検知信号によって警報器１０が作動する車両用対人保全装置１であって、人体から放射される赤外線を検知可能な焦電型赤外線センサ３と、赤外光の発射機能を備えると共に該発射赤外線光の照射対象物からの反射赤外線光を検知する機能を備えた拡散反射型赤外線センサ４と前記焦電型赤外線センサ３の検知赤外線量の演算回路５と、該演算回路５からの信号と前記拡散反射型赤外線センサ４の検知した反射赤外線光の信号とを電気的に処理するＡＮＤ回路９とからなり、該ＡＮＤ回路９を警報手段１０に接続してあることを特徴とする車両用対人保全装置とする。【選択図】図２ 
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサの検知信号によって警報器が作動する対人保全装置であって、人体から放射される赤外線を感知可能な焦電型赤外線センサと、赤外線光の発射機能を備えると共に該発射赤外線光の照射対照物からの反射赤外線光を検知する機能を備えた拡散反射型赤外線センサと、前記焦電型赤外線センサの検知赤外線量の演算回路と、該演算回路からの信号と前記拡散反射型赤外線センサの検知した反射赤外線光の信号とを電気的に処理するＡＮＤ回路とからなり、該ＡＮＤ回路を警報手段に接続してあることを特徴とする車両用対人保全装置。
【請求項２】
前記演算回路は検知する赤外線量の変化量が所定の閾値内にあるときに信号を出すように設定してある請求項１記載の車両用対人保全装置。
【請求項３】
前記演算回路はバンドパスフィルタ回路とコンパレータ回路及びタイマ回路とからなる請求項１及び２記載の車両用対人保全装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業車両、農業車両、乗用車両、運輸車両等の各種車両に装備する車両用対人保全装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用対人保全装置として、対物用バックセンサを車両に取り付けて警報装置と接続させたものは周知である。また、対人センサとして赤外線センサあるいは温度センサを車両に搭載し、そしてその際、温度センサはその感知温度の範囲を人体から放射される通常の温度範囲を標準として設定したものが車両用対人保全装置に用いられることが特開平１１−２０６０９号公報に記載され、公知である。
【０００３】
しかし、上記対物用バックセンサを警報装置と接続した車両用対人保全装置は、車両の運転者が警報音によって対物衝突の危険の有無を認識できるものであるが、「物」と「人」とを区別できないために、例えば屋内使用のフォークリフトやリーチ型バッテリフォークリフト等の車両では、絶えず警報音を発することになり、かえって騒音による判断ミスが生ずる原因となる恐れがあり、不適当である。さらに、通常の場合「人」は静止しておらず、さらに「フォークリフト」もまた静止しておらずに双方が移動するので対物用バックセンサが「人」に正確に感応しない恐れも十分に考えられる。
この場合、車両の運転者はセンサによる警報が発せられないために却って安心してしまい、むしろセンサを設置していない場合よりも人身事故の確率が高くなってしまうことが考えられる。
【０００４】
また、上記特開平１１−２０６０９号公報記載の車両用対人保全装置は人体からの放射される赤外線から感知される通常の温度範囲の上下に閾値を設けた温度センサを用いているので、例えばこの閾値の範囲に入る赤外線や温度を放出する物体が人の体温と同じ位の温度条件で保管された物品あるいは、太陽光や各種照明光によって人の体温まで加温された、物品や壁面等である場合、これらを「人体」として感知してしまい、頻繁に誤警報を発するという問題がある。さらにこの傾向は温度感知するセンサが定点に停まっていない移動車両に据付られた場合に特に顕著になり、使用に耐えるものとはならなかった。
従って、未だ騒音が少なく「人体」のみを感知する車両用対人保全装置は開発されていない。
【特許文献１】特開平１１−２０６０９号公報（第２頁左欄１１〜２１行目、及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の技術が有する問題を解決するためになされたもので、「人」と「車両」が互いに移動状態にあっても、頻繁に誤警報を発することなく、正確に「人」の存在を感知し、警報手段（警報器）が作動するようにした車両用対人保全装置を提供することを目的とする。
【０００６】
この目的を達成するために、本発明者は、まず各種センサの特性と警報器の作動状況を把握することにした。はじめに、屋内車両（フォークリフト）の後部に設置するセンサとして、焦電型赤外線センサ（以下、たんに「焦電センサ」という）を選び警報器の作動状況を確認した。一般に焦電型センサは物体から放射される赤外線の「変化量」の大小を測定（感知）し続けてその変化量が大であれば警報器を作動させ得るものとしてある。また、赤外線の感知範囲が広域であり、感知距離が３０ｍ程の長距離まで可能であるが、この感知距離を調整して限定するのは極めて困難なものであるとされている。それ故に車両が移動すると３０ｍ範囲内にある「人物」や加温された「物品」、壁面等の全てを感知し、警報器が頻繁に作動する。このことで騒音の発生を防ぐには無理があり、また至近距離の「人物」のみに限定して感知して警報を発しせしめることを達成し得るものとはならなかった。次に、拡散反射型赤外線センサ（以下、たんに「反射型センサ」という）を単独で車両に設置して上記と同様に警報器の作動状況を確認した。
【０００７】
反射型センサはこれを設置した車両が物体（人、物、壁面等）の３ｍ程の至近距離に近づくと全て感知して警報器を作動させてしまうものであり、屋内のような狭い空間での車両に使用すると車両の移動中絶え間なく警報器の騒音が発生することになり、使用に耐える物ではなかった。
【０００８】
そこで、この結果を参考にし、発明者はさらに研究を重ねた。そこで上記２種の相異なる特性を持つセンサを組合せて電気的に制御することで、運転中の車両の至近距離に人物が近づいた時のみ警報器を作動させることが出来ないかと考え、そのためには焦電型センサに赤外線の変化量を演算する演算回路を具備させて発信させ、反射型センサが感知した信号とを電気的にＡＮＤ回路で処理して警報器に接続すればよいのではないかと想定した。そしてこれを実施することにより、本発明を完成させたのである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明車両用対人保全装置は、センサの検地信号によって警報器が作動する対人保全装置であって、人体から放射される赤外線を検知可能な焦電型赤外線センサと、赤外線光の発射機能を備えると共に該発射赤外線光の照射対象物からの反射赤外線光を検知する機能を備えた拡散反射型赤外線センサと、前記焦電型赤外線センサの検知量の演算回路と、該演算回路からの信号と前記拡散反射型赤外線センサの検知した反射赤外線光の信号とを電気的に処理するＡＮＤ回路とからなり、該ＡＮＤ回路を警報手段に接続してあることを特徴とするものである。この際、前記焦電型赤外線センサの演算回路は検知する赤外線量の変化量が所定の閾値内であるときに信号を出すように調整してあるものである。
【００１０】
また、前記演算回路はバンドパスフィルタ回路とコンパレータ回路及びタイマ回路とからなるものである。そして、前記焦電型赤外線センサの検知幅領域を拡散反射型赤外線センサの検知設定幅領域の内側に絞り設定してあるものである。
このような構成にすることで、車両から遠方に人物がいても警報器は作動せず、車両が人物の至近距離に近づいたとき、反射型センサの検知信号によってＡＮＤ回路を介して警報器を作動させることが出来るものである。
【００１１】
なお、この際、焦電型センサの検知幅を拡散型センサの設定検出幅領域（人物危険領域として定める）内に絞り込んでおくのは、車両近くに人物がいても無用に警報器を作動させず、真に危険域にあるときのみ警報器を作動させ、無用な警報器の騒音発生をさらに少なくするという理由による。
【発明の効果】
【００１２】
本発明による車両用対人保全装置は、赤外線量の変化量を検知する焦電型センサと拡散反射型センサとを組合せ、両センサの信号を電気的ＡＮＤ回路により制御、処理することにより、はじめて警報器が作動する構成としてあるので、移動する車両に設置しても「人」と「物体」を正確に識別することができる。従って、騒音の原因となる無用の警報音を無くした静かな車両用対人保全装置となるので、屋内車両用として特に有効で優れたものになり、安全な作業環境が確立される一役を担うことが期待される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図面に示す実施の形態を参照して説明する。
【実施例】
【００１４】
図１は、本発明車両用対人保全装置を装備した一実施例を示すフォークリフトの側面図であり、図２は本発明車両用対人保全装置のセンサの検知（感知）領域の一実施例を示す平面説明図である。また、図３は本発明車両用対人保全装置の電気制御回路を示す説明図である。
本発明車両用対人保全装置（以下、たんに「保全装置」という）１は、図１に示すようにフォークリフト２の後部所定位置に装備される。
【００１５】
保全装置１は、図３にその電気回路に示すように人体から放射される赤外線を検知可能な焦電型赤外線センサ３と、赤外線光の発射機能を備えると共に該発射赤外線光の照射対象物からの反射赤外線光を検知する機能を備えた拡散反射型赤外線センサ（ＡＧＶセンサ）４と、焦電型赤外線センサ３の検知赤外線量の変化量を演算する演算回路５及びこの演算回路５からの信号とＡＧＶセンサ４の信号を受けるＡＮＤ回路９に接続してある警報器１０とを具備している。
【００１６】
また、前記演算回路５はバンドパスフィルタ回路６、コンパレータ回路７及びタイマ回路８とを組合せて形成される。
この際、焦電型赤外線センサ（日本セラミックス（株）製ＲＥ８１４Ｓ）３の検出範囲Ｂは、図示しない狭視界のレンズを使用することで、拡散反射型赤外線センサ（ＳＵＮＸ社製ＰＸ−２６型：ＡＧＶセンサ）４の検出設定範囲Ａの内側と重なるように設定してある（図２参照）。
【００１７】
次に、本実施の形態による車両用対人保全装置１の作用について説明する。
図２に示すように、フォークリフト２の後部に設置された保全装置１の焦電センサ３の検知範囲はＢの領域になるように狭視界のレンズで絞られる。すなわち、拡散反射型赤外線センサ（ＡＧＶセンサ）の検知範囲をＡの範囲に設定（距離は３ｍ程）してあると、検知範囲Ａの視界（広がり角度）と同様になるようにＢの視界を定めて準備される。
なお、図中Ｃの領域はレンズで絞る前の焦電センサ３の視界を模式的に示したものである。
このように、設定準備された保全装置１を装備されたフォークリフト２は後進に伴って、後遠方の人物を焦電センサの検知範囲であるＢ領域で捕らえ感知するが、人物からの赤外線の変化量を感知し、演算回路５へ送信しつづけるがこれだけでは警報器は作動しない。フォークリフト２の移動によって人物が至近距離Ａに入るとＡＧＶセンサ４が人物や物体を感知する。
【００１８】
続いて、ＡＮＤ回路による処理により警報器１０が作動する。なお、この時焦電センサ３は、人物が近くなることによる赤外線量が変化することを感知するので演算回路から人物であることを発信しつづけることになり、警報器１０の作動につながるが、通常温度の物品や壁には焦電センサ３は人物として検知し得ないので、フォークリフト２がＡ領域内にある物品や壁に移動接近し、ＡＧＶセンサがこれを検知してもＡＮＤ回路により警報器が作動することはない。従って、本発明の保全装置は車両に人物が接近した時のみ警報器が作動し、物品や壁等のような物に車両が近づいても無用の警報音を出すことはない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明車両用対人保全装置を装備した一例を示すフォークリフトの側面図。
【図２】本発明車両用対人保全装置に使用する焦電センサとＡＧＶセンサの検知領域の一実施例を示す平面説明図。
【図３】本発明の電気制御回路の一例を示す説明図。
【符号の説明】
【００２０】
１． 車両用対人保全装置
２． フォークリフト
３． 焦電型赤外線センサ
４． 拡散反射型赤外線センサ（ＡＧＶセンサ）
５． 演算回路
６． バンドパスフィルタ回路
７． コンパレータ回路
８． タイマ回路
９． ＡＮＤ回路
１０． 警報器
Ａ．拡散反射型赤外線センサの検出領域
Ｂ．レンズで絞った焦電型赤外線センサの検出領域
Ｃ．センサの検出不能領域
ＯＰ．オペレーションアンプ（演算処理増幅器）
ＲＥＧ．レギュレータ
ＬＥＤ．発光ダイオード
Ｍ．ＭＵＬ．モノステーブルマルチバイブレータ
【図１】
2005132242.tif 000003
【図２】
2005132242.tif 000004
【図３】
2005132242.tif 000005