(57)【要約】【課題】破損することなく容易にコネクタを着脱自在にできるコネクタの着脱構造を提供する。【解決手段】コネクタの着脱構造１はコネクタとしての光コネクタ３を電子機器２のコネクタ用の受け部２４に着脱自在にする。光コネクタ３はコネクタハウジング５を備えている。コネクタの着脱構造１は支点部２６と係脱部２７と回転許容部２８を備えている。支点部２６は一つの縁部２９ａを中心としてコネクタハウジング５を回転自在に支持する。係脱部２７はコネクタハウジング５の一つの縁部２９ａの反対側の他の縁部２９ｂを受け部２４に係脱自在にする。回転許容部２８は支点部２６を中心としてコネクタハウジング５が回転することを許容する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングを備えたコネクタをこのコネクタ用の受け部に着脱自在とするコネクタの着脱構造において、
前記受け部が枠状に形成されかつ前記コネクタハウジングの一端部を収容するとともに、
前記コネクタハウジングの前記一端部の一つの縁部を中心として前記コネクタハウジングを回転自在にする支点部と、
前記コネクタハウジングの前記一端部の前記一つの縁部の反対側の他の縁部を前記受け部に係脱させる係脱部と、
前記支点部を中心としてコネクタハウジングが回転することを許容する回転許容部と、を備え、
前記支点部を中心としてコネクタハウジングを回転させて、前記係脱部を前記受け部に係脱させて、前記コネクタを前記受け部に着脱自在にすることを特徴とするコネクタの着脱構造。
【請求項２】
前記支点部は、前記コネクタハウジングの前記一つの縁部からコネクタハウジングの外方向に突出した支点突起と、前記受け部の内面から凹でかつ前記支点突起が遊挿される凹部と、を備え、
前記係脱部は、前記コネクタハウジングの前記他の縁部からコネクタハウジングの外方向に突出しかつ前記受け部内に係止可能な係止突起を備え、
前記回転許容部は、前記受け部の前記コネクタハウジングの一つの縁部寄りの内面に設けられ、前記受け部の外側に向かうにしたがって受け部の開口が徐々に拡がる方向に、前記コネクタハウジングの前記一端部が前記受け部の奥に侵入する方向に対して傾斜したテーパ面を備え、
前記支点突起が凹部内に侵入しかつ前記係止突起が受け部内に係止した状態で、前記コネクタハウジングの前記一端部が前記受け部の奥に侵入する方向に沿って、前記支点突起が前記凹部内を移動自在であることを特徴とする請求項１記載のコネクタの着脱構造１。
【請求項３】
前記コネクタハウジングの一端部が前記受け部の奥に向かう方向の凹部の幅と前記支点突起の幅の差をＬ１とし、
前記支点突起の前記コネクタハウジングの幅方向の前記一つの縁部からの突出量をＬ１１とし、
前記支点突起が凹部内に侵入しかつ前記係止突起が受け部内に係止して前記コネクタハウジングが前記受け部の外方向に付勢された際に、前記コネクタハウジングの前記一つの縁部側の外面と前記テーパ面とのなす角をθ１とし、
前記支点突起が凹部内に侵入しかつ前記係止突起が受け部内に係止して、前記受け部の外方向に付勢された状態の前記コネクタハウジングの前記一つの縁部側の外面と、前記一つの縁部が前記受け部の奥に向かって付勢されかつ前記他の縁部が前記受け部の外方向に付勢された状態の前記コネクタハウジングの前記一つの縁部側の外面と、のなす角をθ２とし、
前記コネクタハウジングの一端部が前記受け部の奥に向かう方向の前記支点突起の幅をｄとすると、
Ｌ１１×ｓｉｎθ１−ｄ（１−ｃｏｓθ１）≦Ｌ１と、θ２＜θ１との双方を満たしていることを特徴とする請求項２記載のコネクタの着脱構造。
【請求項４】
前記コネクタハウジングの幅Ｈ２と前記支点突起の突出量Ｌ１１との和をＬ２とすると、
θ２＝ａｒｃｓｉｎ（Ｌ１／Ｌ２）を満たしていることを特徴とする請求項３記載のコネクタの着脱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号光を伝送する光ファイバの端末を収容する光コネクタなどのコネクタを電気機器の機器本体などに着脱自在にするコネクタの着脱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車には、種々の電子機器が搭載される。自動車は、前述した電子機器に所望の電力や信号を伝送するためにワイヤハーネスを配索（配線）している。ワイヤハーネスは、情報伝送手段としての複数の線状体と、複数のコネクタなどを備えている。線状体として、導電性の芯線と該芯線を被覆する被覆部とを備えた電線や、光信号を伝送する光ファイバと該光ファイバを被覆する被覆部とを備えた光ファイバケーブルなどが用いられる。コネクタは、前記芯線や光ファイバの端末などに取り付けられる端子金具（フェルールともいう）と、端子金具を収容するコネクタハウジングとを備えている。
【０００３】
前述したワイヤハーネスは、前述したコネクタ同士が結合したり、コネクタと前述した電子機器とが結合するなどして、前述した自動車などに配索される。これらのコネクタ同士やコネクタと電子機器とは、前述したワイヤハーネスや自動車の整備性を確保するため、着脱自在になっている。
【０００４】
前述したコネクタ同士やコネクタと電子機器とを着脱自在にするために、従来から種々のコネクタの着脱構造（例えば、特許文献１参照。）が用いられてきた。前述した特許文献１に記載のコネクタの着脱構造では、各コネクタのコネクタハウジングに断面三角形状（三角錐状）の突起と、該突起が係合する孔などを設けている。
【０００５】
前述した特許文献１に記載のコネクタの着脱構造では、コネクタハウジング内に収容する端子金具の長手方向に沿って、一対のコネクタ同士を近づけて、一方のコネクタのコネクタハウジングを他方のコネクタのコネクタハウジング内などに、これらのコネクタハウジングの弾性復元力に抗して圧入する。そして、突起が孔内に係合して、コネクタ同士が結合する。なお、前述した一方のコネクタのコネクタハウジングを他方のコネクタのコネクタハウジング内に圧入する際に、突起などに干渉してコネクタハウジングが弾性変形する。
【０００６】
前述した特許文献１に記載のコネクタの着脱構造では、互いに結合したコネクタ同士を分離させる際には、前述した端子金具の長手方向に沿って、コネクタハウジングの弾性復元力に抗して、コネクタ同士を離す。すると、孔内から突起が抜け出て、前述した一方のコネクタのコネクタハウジングが他方のコネクタのコネクタハウジング内から抜け出て、一対のコネクタが分離する。なお、前述した一方のコネクタのコネクタハウジングが他方のコネクタのコネクタハウジング内から抜け出る際に、突起などに干渉してコネクタハウジングが弾性変形する。
【０００７】
このように、特許文献１に記載のコネクタの着脱構造では、突起と孔を設けることで、コネクタ同士を着脱自在にしている。
【特許文献１】特開平７−２４９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前述したコネクタの着脱構造では、コネクタ同士を着脱する際に、突起などに干渉することでコネクタハウジングが弾性変形する。また、前述したコネクタの着脱構造では、端子金具の長手方向に沿って、コネクタ同士を近づけたり離したりする。このため、コネクタ同士を着脱する際に、コネクタに加える力（コネクタ同士を近づけたり離す力）が、大きくなる傾向であった。このため、コネクタ同士の着脱が困難であり、コネクタ同士を着脱する作業の効率が低下する傾向であった。
【０００９】
また、コネクタに加える力（コネクタ同士を近づけたり離す力）が、大きくなるので、特に、コネクタ同士を分離する際に、治具などを用いることが考えられる。治具を用いると、該治具により突起が破損することが考えられる。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、破損することなく容易にコネクタを着脱できるコネクタの着脱構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の本発明のコネクタの着脱構造は、コネクタハウジングを備えたコネクタをこのコネクタ用の受け部に着脱自在とするコネクタの着脱構造において、前記受け部が枠状に形成されかつ前記コネクタハウジングの一端部を収容するとともに、前記コネクタハウジングの前記一端部の一つの縁部を中心として前記コネクタハウジングを回転自在にする支点部と、前記コネクタハウジングの前記一端部の前記一つの縁部の反対側の他の縁部を前記受け部に係脱させる係脱部と、前記支点部を中心としてコネクタハウジングが回転することを許容する回転許容部と、を備え、前記支点部を中心としてコネクタハウジングを回転させて、前記係脱部を前記受け部に係脱させて、前記コネクタを前記受け部に着脱自在にすることを特徴としている。
【００１２】
請求項２に記載の本発明のコネクタの着脱構造は、請求項１記載のコネクタの着脱構造において、前記支点部は、前記コネクタハウジングの前記一つの縁部からコネクタハウジングの外方向に突出した支点突起と、前記受け部の内面から凹でかつ前記支点突起が遊挿される凹部と、を備え、前記係脱部は、前記コネクタハウジングの前記他の縁部からコネクタハウジングの外方向に突出しかつ前記受け部内に係止可能な係止突起を備え、前記回転許容部は、前記受け部の前記コネクタハウジングの一つの縁部寄りの内面に設けられ、前記受け部の外側に向かうにしたがって受け部の開口が徐々に拡がる方向に、前記コネクタハウジングの前記一端部が前記受け部の奥に侵入する方向に対して傾斜したテーパ面を備え、前記支点突起が凹部内に侵入しかつ前記係止突起が受け部内に係止した状態で、前記コネクタハウジングの前記一端部が前記受け部の奥に侵入する方向に沿って、前記支点突起が前記凹部内を移動自在であることを特徴としている。
【００１３】
請求項３に記載の本発明のコネクタの着脱構造は、請求項２記載のコネクタの着脱構造において、前記コネクタハウジングの一端部が前記受け部の奥に向かう方向の凹部の幅と前記支点突起の幅の差をＬ１とし、前記支点突起の前記コネクタハウジングの幅方向の前記一つの縁部からの突出量をＬ１１とし、前記支点突起が凹部内に侵入しかつ前記係止突起が受け部内に係止して前記コネクタハウジングが前記受け部の外方向に付勢された際に、前記コネクタハウジングの前記一つの縁部側の外面と前記テーパ面とのなす角をθ１とし、前記支点突起が凹部内に侵入しかつ前記係止突起が受け部内に係止して、前記受け部の外方向に付勢された状態の前記コネクタハウジングの前記一つの縁部側の外面と、前記一つの縁部が前記受け部の奥に向かって付勢されかつ前記他の縁部が前記受け部の外方向に付勢された状態の前記コネクタハウジングの前記一つの縁部側の外面と、のなす角をθ２とし、前記コネクタハウジングの一端部が前記受け部の奥に向かう方向の前記支点突起の幅をｄとすると、Ｌ１１×ｓｉｎθ１−ｄ（１−ｃｏｓθ１）≦Ｌ１と、θ２＜θ１との双方を満たしていることを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の本発明のコネクタの着脱構造は、請求項３に記載のコネクタの着脱構造において、前記コネクタハウジングの幅と前記支点突起の突出量Ｌ１１との和をＬ２とすると、θ２＝ａｒｃｓｉｎ（Ｌ１／Ｌ２）を満たしていることを特徴としている。
【００１５】
請求項１に記載した本発明によれば、支点部を中心として回転させることで、係脱部を受け部に係脱させて、コネクタを受け部に着脱する。このため、コネクタハウジングの支点部から離れた箇所を押圧することで、梃子の原理により、係脱部を係脱させるためにかかる力を小さくすることができる。即ち、コネクタハウジング内に収容する端子金具の長手方向などに沿ってコネクタハウジングを引っ張る場合より、弱い力でコネクタを着脱できる。
【００１６】
例えば、図９に模式的に示す比較例（前述した特許文献１に記載の着脱構造）Ａと、図８に模式的に示す本発明品Ｂとを比較すると、以下のようになる。図９及び図８に示す比較例Ａと本発明品Ｂでは、コネクタ３のコネクタハウジング５を各種の電気機器などの機器本体２１に設けられた枠状の受け部２４に着脱自在にする場合を示している。
【００１７】
図９に示す比較例Ａでは、コネクタハウジング５の幅方向の両縁に突起１００を設け、受け部２４に前記突起１００が侵入（係合）する凹部１０１を設けている。この比較例Ａでは、コネクタハウジング５内の図示しない端子金具の長手方向と平行な矢印Ｆに沿って、コネクタ３を受け部２４に相対的移動させることで、突起１００を凹部１０１に係止させたり、凹部１０１内から突起１００を抜き取ったりする。
【００１８】
図８に示す本発明品Ｂでは、コネクタハウジング５の幅方向の一つの縁部２９ａに支点突起３０を設け、一つの縁部２９ａの反対側の他の縁部２９ｂに係止突起３２を設けている。支点突起３０と係止突起３２は、コネクタハウジング５の縁部２９ａ，２９ｂからこのコネクタハウジング５の幅方向に沿って外方向に突出している。係止突起３２は、受け部２４の内縁に係止したりこの受け部２４の内縁から離脱可能となっている。
【００１９】
また、受け部２４には、前記支点突起３０が遊挿される凹部としての孔３１が設けられている。孔３１内では、支点突起３０が、コネクタハウジング５内の端子金具の長手方向即ちコネクタハウジング５が受け部２４の奥に向かう方向に沿って、移動自在となっている。即ち、孔３１内に遊びを有して支点突起３０が挿入されるようになっている。さらに、受け部２４の前記一つの縁部２９ａと相対する内面には、テーパ面３３が設けられている。テーパ面３３は、受け部２４の外側に向かうにしたがって、受け部２４の開口を拡げる方向に、コネクタハウジング５内の端子金具の長手方向即ちコネクタハウジング５が受け部２４の奥に向かう方向に対して傾斜している。
【００２０】
前述した本発明品Ｂでは、支点突起３０を孔３１内に挿入して、この支点突起３０及び孔３１を中心として、コネクタハウジング５を図８中の矢印Ｋに沿って回転させる。そして、本発明品Ｂは、係止突起３２を受け部２４の内縁に係止させたり、受け部２４の内縁に係止した係止突起３２の係止を解除することで、コネクタハウジング５即ちコネクタ３を受け部２４に着脱させる。このとき、テーパ面３３が前述したように傾斜しているので、コネクタハウジング５即ちコネクタ３の回転が妨げられない。
【００２１】
さらに、前述した比較例Ａ及び本発明品Ｂにおいて、コネクタハウジング５の幅をＨ２とする。比較例Ａにおいて、図９に示すように、突起１００が凹部１０１に係止した状態から前述した矢印Ｆに沿ってコネクタハウジング５を受け部２４から力Ｆ１で抜き取る。この力Ｆ１で抜き取った時、突起１００の凹部１０１への係止が解除されたとする。この比較例Ａの凹部１０１への係止が解除された時に突起１００に作用したモーメントＭ１は、以下の式１で示される。
Ｍ１＝Ｈ２／２×Ｆ１………式１
【００２２】
本発明品Ｂにおいて、図８に示すように、係止突起３２が受け部２４の内縁に係止した状態から前述した支点突起３０及び孔３１を中心としてコネクタハウジング５即ちコネクタ３を回転させる。このとき、コネクタハウジング５の支点突起３０から距離Ｈ２の位置に、力Ｆ２を前記端子金具の長手方向に直交する方向に沿って加える。
【００２３】
この力Ｆ２を加えた時、係止突起３２の受け部２４の内縁への係止が解除されたとする。この本発明品Ｂの係止突起３２の受け部２４の内縁への係止が解除された時に係止突起３２に作用したモーメントＭ２は、以下の式２で示される。
Ｍ２＝Ｈ２×Ｆ２………式２
【００２４】
前述した比較例Ａの突起１００の係止を解除する際にかかるモーメントＭ１と、前述した本発明品Ｂの係止突起３２の係止を解除する際にかかるモーメントＭ２とは等しいと仮定する。即ち、比較例Ａの突起１００と本発明品Ｂの係止突起３２とが、同じ条件で係止が解除されると仮定する。すると、以下の式３が成立する。
Ｈ２／２×Ｆ１＝Ｈ２×Ｆ２
１／２×Ｆ１＝Ｆ２………式３
【００２５】
このように、本発明品Ｂの力Ｆ２は、比較例Ａの力Ｆ１の半分になることが明らかとなった。また、コネクタ３を受け部２４に取り付ける際にかかる力Ｆ１，Ｆ２も同様の結果が得られる。このように、本発明品Ｂは、比較例Ａ即ち前述した特許文献１などの記載の従来のコネクタの結合構造より弱い力で、コネクタ３を着脱できることが明らかとなった。
【００２６】
請求項２に記載した本発明によれば、支点部のコネクタハウジングの一つの縁部から突出した支点突起が凹部内を受け部の奥に侵入する方向に沿って移動自在である。このため、コネクタハウジングが支点部を中心として回転する際に支点突起と凹部とが互いに干渉する（ぶつかる）ことを防止できる。
【００２７】
また、受け部の一つの縁部寄りの内面に受け部の外方向に向かうにしたがって徐々に受け部を拡げる方向に傾斜したテーパ面が設けられている。このため、コネクタハウジングが支点部を中心として回転する際に受け部の内面とコネクタハウジングの外面とが互いに干渉する（ぶつかる）ことを防止できる。
【００２８】
したがって、支点部を中心としてコネクタハウジング即ちコネクタを確実に回転させることができ、コネクタを受け部に確実に着脱できる。
【００２９】
また、前述した本発明品Ｂにおいて、コネクタ３を受け部２４から分離した状態で、コネクタ３を受け部２４に確実に取り付けることができるためには、支点突起３０を孔３１内に確実に挿入できる必要がある。また、本発明品Ｂでは、受け部２４の奥に向かう方向の孔３１の幅と支点突起３０の幅との差Ｌ１が大きければ大きい程、孔３１への支点突起３０の挿入が容易になる。さらに、本発明品Ｂでは、コネクタハウジング５の幅方向のコネクタハウジング５からの支点突起３０の突出量Ｌ１１が大きくなればなる程、前述した幅の差Ｌ１を大きくする必要が生じる。
【００３０】
本発明品Ｂにおいて、図８に示すように、支点突起３０が孔３１に侵入し、係止突起３２が受け部２４の内縁に係止した状態でコネクタハウジング５が受け部２４の外方向に付勢される。この時のコネクタハウジング５の一つの縁部２９ａ側の外面５ｂと、前述したテーパ面３３とのなす角をθ１とする。
【００３１】
支点突起３０を孔３１内に挿入する際に、図１１に示すように、コネクタハウジング５の一つの縁部２９ａ側の外面５ｂをテーパ面３３に接触させたと仮定する。即ち、前述した角θ１が最も小さい状態で、支点突起３０を孔３１内に挿入できる条件即ちコネクタ３を受け部２４に取り付けることができる条件とする。
【００３２】
このとき、図１１及び図１２に示すように、支点突起３０を孔３１内に挿入できるためには、前述した角θ１、差Ｌ１、突出量Ｌ１１及び前記受け部２４の奥に向かう方向の支点突起３０の幅ｄは、以下の式４及び式５を満たす必要が生じる。
ｄ×ｃｏｓθ１＋Ｌ１１×ｓｉｎθ１≦Ｌ１＋ｄ………式４
Ｌ１１×ｓｉｎθ１−ｄ（１−ｃｏｓθ１）≦Ｌ１………式５
即ち、上記式５を満たすことにより、支点突起３０を孔３１内に確実に挿入できる（コネクタ３を受け部２４に確実に取り付けることができる）。
【００３３】
また、支点突起３０を孔３１内に挿入し、係止突起３２を受け部２４の内縁に係止した状態から、コネクタ３を受け部２４から確実に取り外すためには、係止突起３２の係止を解徐できる程度に、コネクタ３を回転出来なければならない。このため、図１０に示すように、支点突起３０を孔３１内に挿入し係止突起３２を受け部２４の内縁に係止した状態で、支点突起３０を受け部２４の奥に付勢し係止突起３２を受け部２４の外方向に付勢する。図１０に示す状態でのコネクタハウジング５の前記一つの縁部２９ａ側の外面５ｂと、支点突起３０と係止突起３２との双方を受け部２４の外方向に付勢した状態でのコネクタハウジング５の前記一つの縁部２９ｂ側の外面５ｂ（図１０中に一点鎖線で示す）とのなす角θ２は、以下の式６を満たさなければならない。
【００３４】
θ２＜θ１………式６
即ち、上記式６を満たすことで、コネクタ３を受け部２４から取り外すことができる。
【００３５】
また、図１０に示す状態で、コネクタハウジング５の幅Ｈ２と支点突起３０の突出量Ｌ１１との和をＬ２とすると、このＬ２と前述したθ２とは、以下の式７で示された関係を満たしている。
【００３６】
θ２＝ａｒｃｓｉｎ（Ｌ１／Ｌ２）………式７
即ち、上記式７を満たすことで、コネクタ３を受け部２４から取り外すことができる。
【００３７】
請求項３に記載した本発明によれば、上記式５を満たしているので、支点突起を凹部内に確実に挿入できる。即ち、コネクタを受け部に確実に取り付けることができる。また、上記式６を満たしているので、コネクタを受け部から取り外すことができる。
【００３８】
請求項４に記載した本発明によれば、上記式７を満たしているので、コネクタを受け部から取り外すことができる。
【発明の効果】
【００３９】
以上の如く、請求項１に記載の本発明は、コネクタハウジング内に収容する端子金具の長手方向などに沿ってコネクタハウジングを引っ張る場合より、弱い力でコネクタを着脱できる。このため、コネクタの着脱が容易になり、このコネクタを着脱する作業の効率が低下することを防止できる。
【００４０】
また、コネクタハウジング内に収容する端子金具の長手方向などに沿ってコネクタハウジングを引っ張る場合より、弱い力でコネクタを着脱できるので、特にコネクタを取り外す際に、治具などを用いる必要が生じない。このため、コネクタを取り外すために用いられる治具などにコネクタが不意に破損することを防止できる。
【００４１】
したがって、コネクタが破損することなく、このコネクタを受け部に容易に着脱することができる。
【００４２】
請求項２に記載の本発明は、コネクタハウジングが支点部を中心として回転する際に支点突起と凹部とが互いに干渉する（ぶつかる）ことを防止できる。コネクタハウジングが支点部を中心として回転する際に受け部の内面とコネクタハウジングの外面とが互いに干渉する（ぶつかる）ことを防止できる。
【００４３】
したがって、支点部を中心としてコネクタハウジング即ちコネクタを確実に回転させることができ、コネクタを受け部に確実に着脱できる。
【００４４】
請求項３に記載の本発明は、コネクタを受け部に確実に着脱できる。
【００４５】
請求項４に記載の本発明は、コネクタを受け部から確実に取り外すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４６】
以下に本発明の一実施形態にかかるコネクタの着脱構造を図１ないし図７を参照して説明する。図１及び図２などに示す本発明の一実施形態にかかるコネクタの着脱構造１は、自動車などに装備される電子機器２にコネクタとしての光コネクタ３を着脱自在にする。
【００４７】
電子機器２は、図１及び図２に示すように、合成樹脂からなる機器本体としての本体部２１と、この本体部２１に埋設された複数の端子２２と、貫通孔２３と、コネクタ用の受け部（以下、単に受け部と記す）２４などを備えている。本体部２１は、箱状に形成されている。端子２２は、導電性の金属からなり棒状に形成されている。端子２２は、一端部が本体部２１外に突出し他端部が本体部２１内に位置した状態で中央部が本体部２１に埋設されている。端子２２の一端部には、各種の図示しないコネクタの端子が接続する。
【００４８】
貫通孔２３は、本体部２１の図１中手前側に位置する外壁２１ａを貫通している。貫通孔２３の平面形状は、矩形状である。受け部２４は、貫通孔２３の縁に設けられ、本体部２１と一体の四つの梁２５を備えて、枠状に形成されている。受け部２４は、光コネクタ３のコネクタハウジング５の図１中奥側即ち図２中手前側の一端部５ａを収容する。受け部２４は、後述のコネクタの着脱構造１により、光コネクタ３が着脱される。また、受け部２４の矢印Ｓに沿って互いに相対する一対の梁２５間の距離即ち受け部２４の幅Ｈ１（図２に示す）は、光コネクタ３のコネクタハウジング５の矢印Ｓ方向の幅Ｈ２（図２に示す）と等しい。
【００４９】
光コネクタ３は、図３及び図４に示すように、四つのフェルール４と、コネクタハウジング５と、付勢手段としての板ばね６とを備えている。フェルール４は、金属からなり、円筒状の本体部１０と、複数のフランジ１１ａ，１１ｂとを備えている。フランジ１１ａ，１１ｂは、本体部１０の外表面からこの本体部１０の外周方向に突出している。フェルール４の基端部４ｂには、それぞれ、光ファイバケーブル７の端末が取り付けられる。フェルール４は、光ファイバケーブル７の端末を収容する。フェルール４は、本明細書に記した端子金具をなしている。
【００５０】
光ファイバケーブル７は、図４に示すように、導光材料からなる光ファイバ８と、被覆部９を備えている。光ファイバ８は、互いに屈折率が異なるように形成されかつ互いに同軸的に配されたコアとクラッドとを備えた従来から周知のマルチモードプラスチック光ファイバである。被覆部９は、絶縁性の合成樹脂からなり、光ファイバ８を被覆して保護している。
【００５１】
コネクタハウジング５は、合成樹脂からなり互いに連なる複数の外壁１５により箱状に形成されている。コネクタハウジング５は、平行六面体状に形成されている。コネクタハウジング５は、一対の開口部１６と、複数の通し孔１７とを備えている。開口部１６は、複数の外壁１５のうち互いに相対する一対の外壁１５（以下符号１５ａで示す）に開口している。開口部１６が設けられた一対の外壁１５ａが相対する方向（図３及び図４中の矢印Ｓで示す方向）は、本明細書では、コネクタハウジング５即ち光コネクタ３の幅方向と呼ぶ。開口部１６は、勿論、コネクタハウジング５の内外を連通している。開口部１６の平面形状は、矩形状である。
【００５２】
通し孔１７は、コネクタハウジング５の複数の外壁１５のうち前述した開口部１６が形成されていない外壁１５に形成されている。通し孔１７は、複数の外壁１５のうち図３及び図４中手前側の外壁１５（以下符号１５ｃで示す）と奥側の外壁１５（以下符号１５ｄで示す）とに形成されている。通し孔１７のうち外壁１５ｃに設けられたものを以下符号１７ａで示し、外壁１５ｄに設けられたものを以下符号１７ｂで示す。
【００５３】
通し孔１７ａ，１７ｂは、外壁１５ｃ，１５ｄに四つずつ設けられている。通し孔１７ａ，１７ｂの平面形状は円形である。外壁１５ｃに形成された通し孔１７ａの内径は、フェルール４のフランジ１１ａ，１１ｂの外径より小さい。外壁１５ｄに形成された通し孔１７ｂの内径は、フランジ１１ａ，１１ｂの外径と等しい。また、通し孔１７ａと通し孔１７ｂとは、互いに同軸に配されている。
【００５４】
前述した構成のコネクタハウジング５は、前記通し孔１７ｂを通して、フェルール４の先端部４ａを開口部１６内に収容した後、前記通し孔１７ａを通してフェルール４の先端部４ａをコネクタハウジング５外に位置付ける。フランジ１１は、外壁１５ｃの内面則ちコネクタハウジング５の内面に接触して、コネクタハウジング５内に位置付けられる。そして、コネクタハウジング５は、フェルール４の中央部１１ａから一端部１１ｂを開口部１６内に収容する。
【００５５】
コネクタハウジング５内に収容されたフェルール４に取り付けられた光ファイバ８の光軸は、互いに平行となる。また、一つの開口部１６は、一対のフェルール４を収容する。
【００５６】
板ばね６は、厚みが一定の板金などからなり、前記板金が折り曲げられて形成されている。板ばね６は、開口部１６内則ちコネクタハウジング５内に一対収容される。板ばね６は、開口部１６内則ちコネクタハウジング５内に収容されると、フェルール４を先端部４ａがコネクタハウジング５外に突出する方向に付勢する。
【００５７】
前述した構成の光コネクタ３は、以下のように組み立てられる。各フェルール４の基端部４ｂに光ファイバケーブル７の端末を取り付ける。各フェルール４の先端部４ａを通し孔１７ｂを通してコネクタハウジング５内に収容した後、通し孔１７ａを通してコネクタハウジング５外に位置付ける。開口部１６を通して板ばね６をコネクタハウジング５内に挿入する。板ばね６は、先端部４ａがコネクタハウジング５外に突出する方向にフェルール４を付勢する。こうして、光コネクタ３が組み立てられる。
【００５８】
コネクタの着脱構造１は、前述した枠状の受け部２４に光コネクタ３を着脱する。コネクタの着脱構造１は、図５に示すように、支点部２６と、係脱部２７と、回転許容部２８とを備えている。
【００５９】
支点部２６は、コネクタハウジング５の一端部５ａにおいて、矢印Ｓ方向即ちコネクタハウジング５の幅方向の一方の縁部２９ａに設けられている。支点部２６は、図５に示すように、支点突起３０と、凹部としての孔３１を備えている。支点突起３０は、コネクタハウジング５の一端部５ａの幅方向Ｓの一つの縁部２９ａに設けられている。支点突起３０は、前述した一つの縁部２９ａから矢印Ｓに沿ってコネクタハウジング５の外方向に突出している。
【００６０】
孔３１は、受け部２４内にコネクタハウジング５の一端部５ａを収容すると、受け部２４の前述した一つの縁部２９ａに相対する一つの梁２５（以下符号２５ａで示す）の内面２５ｂに設けられている。内面２５ｂは、本明細書に記した受け部２４の内面をなしている。孔３１は、一つの梁２５ａを矢印Ｓ即ちコネクタハウジング５の幅方向に沿って貫通している。このため、孔３１は、前述した一つの梁２５ａの内面２５ｂ即ち受け部２４の内面から凹に形成されている。孔３１内には、支点突起３０が侵入する。また、孔３１内の侵入した支点突起３０と、孔３１の内面との間には、隙が存在する。
【００６１】
また、孔３１内で支点突起３０は、前述した矢印Ｓに直交する矢印Ｔ（図５などに示す）に沿って、移動自在である。このため、孔３１内には、支点突起３０が遊挿される。なお、遊挿とは、孔３１内で支点突起３０が移動自在であることをいう。矢印Ｔは、本明細書に記したコネクタハウジング５が受け部２４の奥に侵入する方向をなしている。
【００６２】
支点部２６は、支点突起３０を孔３１内に挿入すると、支点突起３０が孔３１内で矢印Ｔに沿って移動自在であるので、前述した一つの縁部２９ａを中心としてコネクタハウジング５を回転自在に支持する。
【００６３】
係脱部２７は、係止突起３２を備えている。係止突起３２は、コネクタハウジング５の一端部５ａの前述した一つの縁部２９ａの矢印Ｓ方向の反対側の他の縁部２９ｂに設けられている。係止突起３２は、前述した他の縁部２９ｂから矢印Ｓに沿ってコネクタハウジング５の外方向に突出している。係止突起３２は、受け部２４の前述した梁２５ａと相対する梁２５ｃに係止可能である。即ち、係止突起３２は、受け部２４内に係止可能である。係脱部２７は、係止突起３２が受け部２４に係止したり係止突起３２の受け部２４への係止が解除されることで、コネクタハウジング５の一端部５ａの他の縁部２９ｂを受け部２４に係脱させる。なお、係脱とは、係止させたり、離脱させる（係止を解除させる）ことである。
【００６４】
回転許容部２８は、テーパ面３３を備えている。テーパ面３３は、前述した一つの梁２５ａの内面２５ｂに設けられている。即ち、テーパ面３３は、受け部２４のコネクタハウジング５の一つの縁部２９ａ寄りの内面に設けられている。テーパ面３３は、受け部２４の外側即ち電子機器２の外側に向かうにしたがって受け部２４即ち貫通孔２３の開口が徐々に拡がる方向に傾斜している。テーパ面３３は、前述した矢印Ｓ，Ｔに対し傾斜している。
【００６５】
回転許容部２８は、テーパ面３３が前述したように傾斜していることで、支点部２６を中心としてコネクタハウジング５が回転することを妨げない（許容する）。
【００６６】
また、コネクタの着脱構造１では、前記孔３１の矢印Ｔ方向の幅（奥行ともいう）と前記支点突起３０の矢印Ｔ方向の幅（奥行ともいう）との差をＬ１（図５に示す）とする。前記支点突起３０の矢印Ｓ方向の一つの縁部２９ａからの突出量をＬ１１とする。図５に示すように、支点突起３０が孔３１内に侵入しかつ係止突起３２が受け部２４内に係止して、コネクタハウジング５が受け部２４の外方向に付勢された際に、コネクタハウジング５の一つの縁部２９ａ側の外面５ｂと前述したテーパ面３３とのなす角をθ１とする。また、角θ１は、前述した矢印Ｔとテーパ面３３の表面とのなす角をなしている。前記支点突起３０の矢印Ｔ方向の幅（厚みともいう）をｄとし、これらの差Ｌ１と突出量Ｌ１１と角θ１と幅ｄは、前述した式５を満たしている。
【００６７】
また、支点突起３０が孔３１内に侵入しかつ係止突起３２が受け部２４内に係止して、コネクタハウジング５が受け部２４の外方向に付勢された際のコネクタハウジング５の一つの縁部２９ａ側の外面５ｂ（図６中に一点鎖線で示す）と、一つの縁部２９ａが受け部２４の奥に向かって付勢されかつ他の縁部２９ｂが受け部２４の外方向に付勢された状態のコネクタハウジング５の一つの縁部２９ａ側の外面５ｂ（図６中に実線で示す）とのなす角をθ２とする。前述した角θ１と角θ２とは、前述した式６を満たしている。
【００６８】
また、コネクタハウジング５の矢印Ｓ方向の幅Ｈ２と、支点突起３０の突出量Ｌ１１との和をＬ２とする。この和Ｌ２と角θ２とは、前述した式７を満たしている。
【００６９】
前述した構成のコネクタの着脱構造１で、光コネクタ３を電子機器２の受け部２４に取り付ける際には、まず、図７に示すように、コネクタハウジング５の前述した外面５ｂをテーパ面３３に重ねて、支点突起３０を孔３１内に挿入する。そして、支点突起３０と孔３１即ち支点部２６を中心として、コネクタハウジング５の一端部５ａが受け部２４内に侵入する方向に、光コネクタ３を回転させる。すると、受け部２４の梁２５ｃと係止突起３２とが接触して、受け部２４の開口が拡がる方向に受け部２４の梁２５ｃなどが弾性変形するとともに、コネクタハウジング５からの突出量が減少する方向に係止突起３２が弾性変形する。そして、コネクタの着脱構造１は、図５及び図６に示すように、係止突起３２が受け部２４内に係止して、光コネクタ３を電子機器２に取り付ける。
【００７０】
前述した構成のコネクタの着脱構造１で、図５に示すように、電子機器２の受け部２４に取り付けられた光コネクタ３を、前記受け部２４から以下のように取り外す。まず、コネクタハウジング５の一つの縁部２９ａを受け部２４の奥に向かって付勢し、他の縁部２９ｂを受け部２４の外方向に付勢する。すると、図６に示すように、支点突起３０が、孔３１の受け部２４の奥側の内面に接触し、係止突起３２が受け部２４の梁２５ｃの内面に接触する。
【００７１】
そして、支点突起３０と孔３１即ち支点部２６を中心として、コネクタハウジング５の一端部５ａが受け部２４内から抜け出る方向に、光コネクタ３を回転させる。すると、受け部２４の梁２５ｃと係止突起３２とが接触して、受け部２４の開口が拡がる方向に受け部２４の梁２５ｃなどが弾性変形するとともに、コネクタハウジング５からの突出量が減少する方向に係止突起３２が弾性変形する。そして、コネクタの着脱構造１は、図７に示すように、係止突起３２が受け部２４内から抜け出て、光コネクタ３を電子機器２の受け部２４から取り外す。
【００７２】
本実施形態によれば、支点部２６を中心として回転させることで、係脱部２７を受け部２４に係脱させて、光コネクタ３を受け部２４に着脱する。このため、コネクタハウジング５の支点部２６から離れた箇所を矢印Ｓに沿って押圧することで、梃子の原理により、係脱部２７を係脱させることが出来る。又、この係脱部２７を係脱させるためにかかる力を小さくすることができる。即ち、コネクタハウジング５内に収容する端子金具としてのフェルール４の長手方向などに沿ってコネクタハウジング５を引っ張る場合より、弱い力で光コネクタ３を着脱できる。
【００７３】
このため、光コネクタ３の着脱が容易になり、この光コネクタ３を着脱する作業の効率が低下することを防止できる。
【００７４】
また、コネクタハウジング５内に収容する端子金具としてのフェルール４の長手方向などに沿ってコネクタハウジング５を引っ張る場合より、弱い力で光コネクタ３を着脱できるので、特に光コネクタ３を取り外す際に、治具などを用いる必要が生じない。このため、光コネクタ３を取り外すために用いられる治具などに光コネクタ３が不意に破損することを防止できる。
【００７５】
したがって、光コネクタ３が破損することなく、この光コネクタ３を受け部２４に容易に着脱することができる。
【００７６】
支点部２６のコネクタハウジング５の一つの縁部２９ａから突出した支点突起３０が孔３１内を矢印Ｔに沿って移動自在である。このため、コネクタハウジング５が支点部２６を中心として回転する際に支点突起３０と孔３１とが互いに干渉する（ぶつかる）ことを防止できる。
【００７７】
また、受け部２４の一つの縁部２９ａ寄りの内面に受け部２４の外方向に向かうにしたがって徐々に受け部２４を拡げる方向に傾斜したテーパ面３３が設けられている。このため、コネクタハウジング５が支点部２６を中心として回転する際にテーパ面３３とコネクタハウジング５の外面５ｂとが互いに干渉する（ぶつかる）ことを防止できる。
【００７８】
したがって、支点部２６を中心としてコネクタハウジング５即ち光コネクタ３を確実に回転させることができ、光コネクタ３を受け部２４に確実に着脱できる。
【００７９】
上記式５を満たしているので、支点突起３０を孔３１内に確実に挿入できる。即ち、光コネクタ３を受け部２４に確実に取り付けることができる。また、上記式６を満たしているので、光コネクタ３を受け部２４から取り外すことができる。したがって、光コネクタ３を受け部２４に確実に着脱できる。
【００８０】
上記式７を満たしているので、光コネクタ３を受け部２４から取り外すことができる。
【００８１】
前述した実施形態では、光コネクタ３を電子機器２の受け部２４に着脱自在としている。しかしながら、本発明では、板金などからなる端子金具を備えた周知の電気コネクタを電子機器２の受け部２４に着脱自在としても良い。また、光コネクタ３を電子機器２の受け部２４に着脱自在としている。しかしながら、本発明では、コネクタ同士を着脱自在としても良い。この場合は、相手側のコネクタのコネクタハウジングが受け部２４に相当する。
【００８２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明の一実施形態に係るコネクタの着脱構造により取り付けられた光コネクタと電子機器とを示す斜視図である。
【図２】図１に示された光コネクタと電子機器とを分離させた状態を示す斜視図である。
【図３】図１に示された光コネクタの斜視図である。
【図４】図３に示された光コネクタを分解して示す斜視図である。
【図５】図１中のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図５に示されたコネクタの着脱構造の支点突起を受け部の奥に付勢し係止突起を受け部の外方向に付勢した状態を示す断面図である。
【図７】図６に示されたコネクタの着脱構造の係止突起の係止を解除した状態を示す説明図である。
【図８】本発明品のコネクタの着脱構造を一部断面で模式的に示す説明図である。
【図９】比較例のコネクタの着脱構造を一部断面で模式的に示す説明図である。
【図１０】図８に示されたコネクタの着脱構造の支点突起を受け部の奥に付勢し係止突起を受け部の外方向に付勢した状態を一部断面で模式的に示す説明図である。
【図１１】図１０に示されたコネクタの着脱構造の係止突起の係止を解除した状態を一部断面で模式的に示す説明図である。
【図１２】図１１に示されたコネクタの着脱構造の一部断面を拡大して示す説明図である。
【符号の説明】
【００８４】
１  コネクタの着脱構造
３  光コネクタ（コネクタ）
４  フェルール（端子金具）
５  コネクタハウジング
５ａ  一端部
５ｂ  外面
２４  コネクタ用の受け部
２５ｂ  内面（受け部の内面）
２６  支点部
２７  係脱部
２８  回転許容部
２９ａ  一つの縁部
２９ｂ  他の縁部
３０  支点突起
３１  孔（凹部）
３２  係止突起
３３  テーパ面
ｄ  支点突起の幅
Ｌ１  凹部の幅と支点突起の幅との差
Ｌ１１  支点突起の突出量
Ｌ２  コネクタハウジングの幅と支点突起の突出量との和
θ１  外面とテーパ面とのなす角
θ２  外面同士のなす角
Ｔ  コネクタハウジングが受け部の奥に侵入する方向
【図１】
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【図２】
2005025181.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005025181.tif 000006
【図５】
2005025181.tif 000007
【図６】
2005025181.tif 000008
【図７】
2005025181.tif 000009
【図８】
2005025181.tif 000010
【図９】
2005025181.tif 000011
【図１０】
2005025181.tif 000012
【図１１】
2005025181.tif 000013
【図１２】
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