(57)【要約】【課題】  熱収縮性フィルムに印刷し、溶断シールにて製袋し、カップ麺等の容器をオーバーラップ包装する包装材において、溶断シール部分に意匠が印刷され、且つ十分な溶断シール強度を有し、更にはインキ面／フィルム処理面及びインキ面同士のブロッキングが発生しない包装材を提供する。【解決手段】  熱収縮性合成樹脂フィルムの片面にコロナ放電処理を施し、（ａ）意匠を施したい溶断シール部には、ポリアミド系、繊維素系樹脂のうち少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系であり、且つ架橋剤として金属キレート化合物を含有するインキにてコロナ処理された面に印刷し、（ｂ）且つその反対面である未処理面に、ポリオレフィン系インキを用いて印刷し、且つ最外面にポリアミド系、繊維素系樹脂のうち、少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系であるインキを重ね印刷し、且つ溶断シールを施したい部分には何も印刷しない、という両面印刷構成の包装材。【選択図】          無し【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性合成樹脂フィルムに文字、絵柄等の意匠を印刷した収縮オーバーラップ包装材であって、該包装材の表面となる側にコロナ放電処理が施されており、下記の（Ａ）且つ（Ｂ）の構成を有する包装材。
（Ａ）コロナ放電処理面に印刷された印刷インキが、ポリアミド系、繊維素系樹脂のうち少なくとも１種類以上から選ばれる樹脂系であり、且つ架橋剤として金属キレート化合物を含有する印刷インキにて印刷されていること。
（Ｂ）コロナ放電処理を施さない面に印刷された印刷インキがポリオレフィン系インキであり、且つ最外面に重ね印刷される印刷インキがポリアミド系、繊維素系樹脂のうち、少なくとも１種類以上から選ばれる樹脂系のインキで印刷されていること。
【請求項２】
前記の包装材のシール部分となるコロナ放電未処理面には意匠印刷を施さず、且つその部分の意匠が反対面であるコロナ放電処理面に印刷されている請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
シール方式に溶断シールを用いる請求項２に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カップ麺等の物品を包装するのに用いられる、熱収縮性のフィルム等に絵柄や文字等の意匠を印刷した施した包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン等のフィルムに意匠性の絵柄や文字等を印刷し、発泡ポリスチレンカップ等にオーバーラップし、熱によりフィルムを収縮させて、カップ麺等のオーバーラップ包装が作られる。この印刷には、未処理ポリプロピレン等のフィルムに、ポリオレフィン系、ポリアミド／硝化綿系、ポリウレタン系等のグラビアインキが一般に用いられる。
【０００３】
収縮オーバーラップ包装は、従前は意匠が印刷された発泡ポリスチレンや紙等で製造された容器を、無地の収縮フィルムにて被覆していたが、近年、容器形態の多様化に伴う意匠性の観点やコストダウン等の理由により、グラビア印刷等で意匠を施した収縮フィルムにて無地の容器を被覆する方法が採用されている。
【０００４】
このカップ麺等の容器を被覆する際、収縮フィルムを袋状に製袋する必要があるが、その方法としては、フィルムの未処理面同士を線状或いは面状の細いヒーターで断ち切りシールする、溶断シールと呼ばれる方式が広く採用されている。
【０００５】
しかしながらこの溶断シールは、シール面に印刷インキが介在するとそのシール強度が著しく低下し、収縮加工時の熱や或いは常温でも破袋し、包装加工が出来ないというトラブルが発生する。
【０００６】
そこで現在は、溶断シールを施す箇所は意匠を印刷しないでおき、フィルムの未処理面同士を直接接触させてシールする方式が広く採用されているが、この方式ではシール部分に意匠がないため、直接内側の容器が見え、スーパー等に商品を陳列した場合、その外観が著しく損なわれ、商品として好ましくない。
【０００７】
即ち、意匠が溶断シール部分にも印刷され、且つ十分な溶断シール強度を持つ包装材が求められている。
【０００８】
特許文献１には、カップ状容器にオーバーラップ包装を施した包装体が記載されているが、ここでは、オーバーラップする収縮フィルムの溶断シール部には印刷を行わず、その透明な部分の意匠性をカップ状容器に着色を施すことにより保つというものであり、オーバーラップフィルムの溶断シール部に印刷を施すことは記載されていない。
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−３１２７２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の課題は、熱収縮性フィルムに印刷し、溶断シールにて製袋し、カップ麺等の容器をオーバーラップ包装する包装材において、溶断シール部分に意匠が印刷され、且つ十分な溶断シール強度を有し、更にはインキ面／フィルム処理面及びインキ面同士のブロッキングが発生しない包装材を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討の結果、熱収縮性合成樹脂フィルムの片面にコロナ放電処理を施し、
（ａ）意匠を施したい溶断シール部には、ポリアミド系、繊維素系樹脂のうち少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系であり、且つ架橋剤として金属キレート化合物を含有するインキにてコロナ処理された面に印刷し、
（ｂ）且つその反対面である未処理面に、ポリオレフィン系インキを用いて印刷し、且つ最外面にポリアミド系、繊維素系樹脂のうち、少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系であるインキを重ね印刷し、且つ溶断シールを施したい部分には何も印刷しない、
という両面印刷構成の包装材が前記の課題を解決することを見出し、本発明を完成した。
【００１２】
即ち、本発明の包装材の第一の構成は、熱収縮性合成樹脂フィルムに文字、絵柄等の意匠を印刷した収縮オーバーラップ包装で、包装材の表面となる側にコロナ放電処理を施した熱収縮性合成樹脂フィルムを用いる包装材において、下記の（Ａ）且つ（Ｂ）の構成を有する。
（Ａ）コロナ放電処理面に印刷された印刷インキが、ポリアミド系、繊維素系樹脂のうち、少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系であり、且つ架橋剤として金属キレート化合物を含有するインキにて印刷されていること。
（Ｂ）コロナ放電処理を施さない未処理面に印刷された印刷インキが、ポリオレフィン系インキであり、且つ最外面に印刷される印刷インキがポリアミド系、繊維素系樹脂のうち、少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系であるインキで印刷されていること。
【００１３】
さらに本発明の包装材は、シール部分となるコロナ放電処理の未処理面には意匠印刷を施さず、且つその部分の意匠を反対面であるコロナ放電処理面に印刷する両面印刷の構成とすることができる。また包装材のシール方式として溶断シールを行うものに好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の包装材は、熱収縮フィルム等における意匠が印刷された部分を溶断シールすることが可能である。また該フィルムに両面印刷した時における耐ブロッキング性が良好であり、印刷されたフィルムを巻き取った状態で保管してもインキ面とフィルムまたはインキ面同士がくっついてしまうトラブルが起きにくい。そしてカップ麺等の容器に被覆させた際、シール部分にも意匠が印刷されているので中の容器が直接見えず、優れた意匠性が得られるという効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明に使用する熱収縮性合成樹脂フィルムは、コロナ放電処理を片面に施したポリオレフィン系フィルムが好ましく、更に好ましいのはポリプロピレンフィルムである。また、施されるコロナ放電処理の処理度は３６〜４０ダインが好ましく、更に好ましくは３７〜３８ダインである。
【００１６】
コロナ放電処理面に印刷されるインキは、金属キレート化合物を含有するポリアミド系、繊維素系樹脂のうち少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系のインキであり、好ましくは、ポリアミド／硝化綿系インキである。
【００１７】
金属キレート化合物とは、金属イオンが電子受容体となって、電子供与体と配位結合して環状構造を形成する化合物である。金属キレート化合物の金属成分としては、チタン、アルミニウム、鉄等が用いられるが、チタンが好ましい。
【００１８】
金属としてチタンが使用されたチタンキレートとしては、チタンアセチルアセトネート、チタンアシレート、チタンアルコキシド等が挙げられるが、特に、チタンアセチルアセトネートが好ましい。チタンキレートの添加量は０．５〜１０．０質量％が好ましく、より好ましくは１．０〜５．０％である。
【００１９】
コロナ放電処理を施さない未処理面に印刷される印刷インキは、ポリオレフィン系インキが好ましく、更に好ましくはポリプロピレン系インキが好ましい。また、最外面に印刷されるインキがポリアミド系、繊維素系樹脂のうち、少なくとも１種類以上から選ばれた樹脂系のインキが好ましく、このインキがポリオレフィン系インキの上に重ね刷りされると更に好ましい。この重ね刷りするインキは、ポリアミド／硝化綿系インキが好ましく、架橋剤として金属キレート化合物を適宜添加しても良い。
【００２０】
インキを印刷する際に使用する溶剤としては、トルエン等の芳香族系炭化水素、メチルシクロヘキサン等の脂肪族系炭化水素、酢酸エチル等のエステル類、イソプロピルアルコール、変性アルコール等のアルコール系溶剤やこれらの混合溶剤等を用いる。また、添加剤として、必要に応じて、耐摩耗性向上のためのポリエチレンワックス、ブロッキング防止のための二酸化珪素等を添加しても良い。
【００２１】
インキの印刷・塗布方法は、一般的なグラビアコート、シルクスクリーン、フレキソ等の任意の方式が用いられるが、例えば、グラビアコートが好ましく用いられる。
【００２２】
印刷されたインキ皮膜の乾燥膜厚は、０．３〜５μｍが好ましく、より好ましくは０．８〜２μｍである。乾燥皮膜が厚すぎるとブロッキング（インキ皮膜面同士がくっつく）のトラブルを起こしやすい。
【実施例】
【００２３】
以下に、実施例によって、本発明を具体的に説明する。
【００２４】
［溶断シール強度の確認］
実施例１（包装材Ａ−１）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面に架橋剤入りポリアミド／硝化綿系インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１４２６型インキ」）を白、赤の順に印刷し、溶断シール強度確認用包装材Ａ−１を得た。
【００２５】
比較例１（包装材Ｂ−１）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面に架橋剤なしのポリアミド／硝化綿系インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＸ−１４２４型インキ」）を白、赤の順に印刷し、溶断シール強度確認用包装材Ｂ−１を得た。
【００２６】
比較例２（包装材Ｃ−１）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施したフィルムを、溶断シール強度確認用標準品である包装材Ｃ−１とした。
【００２７】
［評価試験１：溶断シール強度の確認］
上記で得た包装材Ａ−１、Ｂ−１及びＣ−１を用い、溶断シール試験を実施した。各構成において、非印刷面（未処理面）同士がシールされる様に溶断シール機（トキワ工業社製）にセットし、ショット数１８０個／分、シーラー温度上刃２１５℃、下刃８０℃の条件にて各々１分間連続で溶断シールし、シールバーへのインキのつもり具合を目視で確認した。また、シール部を１０ｍｍ幅に断裁し、テンシロン万能試験機  ＭＯＤＥＬ  ＲＴＭ−１００（株式会社オリエンテック社製）を用いて溶断シール強度を測定した。結果を表１に示す。
【００２８】
【表１】
2005186953.tif 000002
【００２９】
表１の備考・・・シール強度の単位：ｇ／１０ｍｍ、○：インキ堆積なし、×：インキ堆積著しい。
表１に示すように、処理面に架橋剤入りポリアミド／硝化綿系インキを印刷した包装材Ａ−１の溶断シール強度は、一般的に実用強度とされる１，０００ｇ／１０ｍｍを越えており、十分な強度を有することがわかる。またシールバーへのインキの堆積度合いもほとんど無く、良好であることが確認された。
【００３０】
［両面印刷時の耐ブロッキング性の確認］
実施例２（包装材Ａ−２）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面に架橋剤入りポリアミド／硝化綿系インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１４２６型インキ」）を白、赤の順に印刷し、且つその裏面の未処理面に、塩素化ポリプロピレン系赤インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１３８５型インキ」）を印刷、更にその上に、架橋剤入りポリアミド／硝化綿系白インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１４２６型インキ」）を重ね印刷し、インキ面同士の耐ブロッキング性確認用包装材Ａ−２を得た。該包装材の構成を（イ）に示す。略表記の意味は次の通りである。
PA/NC系・・・ポリアミド／硝化綿系インキ
CLPP系・・・塩素化ポリプロピレン系インキ
（イ）包装材Ａ−２の構成
PA/NC系白／CLPP系赤／（未処理面）フィルム（処理面）／PA/NC系白／PA/NC系赤
【００３１】
実施例３（包装材Ａ−３）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面には印刷を施さず、その裏面の未処理面に、塩素化ポリプロピレン系赤インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１３８５型インキ」）を印刷、更にその上に、架橋剤入りポリアミド／硝化綿系白インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１４２６型インキ」）を重ね印刷し、インキ面とフィルム処理面との耐ブロッキング性確認用包装材Ａ−３を得た。該包装材の構成を（ロ）に示す。
（ロ）包装材Ａ−３の構成
PA/NC系白／CLPP系赤／（未処理面）フィルム（処理面）
【００３２】
実施例４（包装材Ａ−４）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面に架橋剤ありのポリアミド／硝化綿系インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１４２６型インキ」）を白、赤の順に印刷し、且つその裏面の未処理面に、塩素化ポリプロピレン系赤インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１３８５型インキ」）を印刷、更にその上に、架橋剤なしのポリアミド／硝化綿系白インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＸ−１４２４型インキ」）を重ね印刷し、インキ面同士の耐ブロッキング性確認用包装材Ａ−４を得た。該包装材の構成を（ハ）に示す。
（ハ）包装材Ａ−４の構成
PA/NC系白（架橋剤なし）／CLPP系赤／（未処理面）フィルム（処理面）／PA/NC系白（架橋剤有り）／PA/NC系赤（架橋剤有り）
【００３３】
実施例５（包装材Ａ−５）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面には印刷を施さず、その裏面の未処理面に、塩素化ポリプロピレン系赤インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１３８５型インキ」）を印刷、更にその上に、架橋剤なしのポリアミド／硝化綿系白インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＸ−１４２４型インキ」）を重ね印刷し、インキ面とフィルム処理面との耐ブロッキング性確認用包装材Ａ−５を得た。該包装材の構成を（ニ）に示す。
（ニ）包装材Ａ−５の構成
PA/NC系白（架橋剤なし）／CLPP系赤／（未処理面）フィルム（処理面）
【００３４】
比較例３（包装材Ｄ−１）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面に架橋剤入りポリアミド／硝化綿系インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１４２６型インキ」）を白、赤の順に印刷し、且つその裏面の未処理面に、塩素化ポリプロピレン系赤インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１３８５型インキ」）を赤、白の順に重ね印刷し、インキ面同士の耐ブロッキング性確認用包装材Ｄ−１を得た。該包装材の構成を（ホ）に示す。
（ホ）包装材Ｄ−１の構成
CLPP系白／CLPP系赤／（未処理面）フィルム（処理面）／PA/NC系白／PA/NC系赤
【００３５】
比較例４（包装材Ｄ−２）
収縮ポリプロピレンフィルム（興人社製「ポリセット」）に３８ダインのコロナ放電処理を施し、その処理面には印刷を施さず、その裏面の未処理面に、塩素化ポリプロピレン系赤インキ（大日本インキ化学工業社製「ＸＯＰ−１３８５型インキ」）を赤、白の順で重ね印刷し、インキ面とフィルム処理面との耐ブロッキング性確認用包装材Ｄ−２を得た。該包装材の構成を（へ）に示す。
（へ）包装材Ｄ−２の構成
CLPP系白／CLPP系赤／（未処理面）フィルム（処理面）
【００３６】
［評価試験２：耐ブロッキング性の確認］
前記の包装材Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４、Ａ−５及びＤ−１、Ｄ−２を用い、耐ブロッキング性試験を実施した。各構成にて５ｃｍ×５ｃｍの試験片を作成し、表面インキと裏面インキのブロッキング性及び裏面インキとフィルム処理面とのブロッキング性を評価した。評価には、東洋精機社製定荷重圧縮試験機を使用し、試験片に３ｋｇ／ｃｍ２の荷重をかけ、温度５０℃、湿度８０％Ｒｈに調節した、ナガノ科学機器製作所製ＬＨ４１−１２（Ｍ）型恒温恒湿槽中に２４時間静置し、取り出し後ブロッキングの状態を確認した。結果を表２に示す。
【００３７】
【表２】
2005186953.tif 000003
【００３８】
表２の備考・・・○：ブロッキングなし  ×：ブロッキングあり
表２より本発明の実施例の包装材であるＡ−２〜Ａ−５は耐ブロッキング性が良好であることがわかる。