(57)【要約】【課題】誤消去防止用のタブ部材とタブ部材収納部の底面との接触面積を少なくすると共にタブ部材のタブ部材収納部の底面への片当たりをなくして、タブ部材を円滑にスライドさせる。【解決手段】記録媒体カートリッジ１は、情報記録媒体３を収納したカートリッジ筺体２に誤消去防止用のタブ部材９２を記録可能位置と記録不可能位置の間で移動可能に取付けている。前記タブ部材９２は、カートリッジ筺体２に設けたレール状の凸部１３２によって移動可能にカートリッジ筺体２に組付けられている。【選択図】図９
2005025789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報記録媒体を収納したカートリッジ筺体に誤消去防止用のタブ部材を記録可能位置と記録不可能位置の間で移動可能に取付けた記録媒体カートリッジにおいて、
前記タブ部材は、カートリッジ筺体のタブ部材収納部に設けたレール状の突起に移動可能に支持されていることを特徴とする記録媒体カートリッジ。
【請求項２】
請求項１において、
前記タブ部材は、前記レール状の突起を挿入するレール受け用の凹部を有していて、該レール受け用の凹部に挿入されたレール状の突起の上面に支持され、前記レール受け用の凹部の両側部の下面は、前記レール状の突起を設けたタブ部材収納部の底面から離間していることを特徴とする記録媒体カートリッジ。
【請求項３】
請求項２において、
前記タブ部材は、カートリッジ筺体のタブ部材収納部に設けた位置決め用の凹溝に係合してタブ部材の記録可能位置、記録不可能位置への位置決めを行なう切換弾性凸部を備えていて、該切換弾性凸部のバネ力により前記レール受け用の凹部の一側面が前記レール状の凸部の一側面に軽く押し付けられていることを特徴とする記録媒体カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、誤消去防止用のタブ部材をカートリッジ筺体に移動可能に取付けた記録媒体カートリッジに関し、特に誤消去防止用のタブ部材を移動させる際の誤消去防止用のタブ部材とカートリッジ筺体との間に発生する摩擦を抑制して、誤消去防止用のタブ部材の移動を指先等で軽く容易に行なうことができるようにしたものである。
【０００２】
【従来の技術】
図２２に示すように、記録媒体カートリッジ２０１として、ディスク状の情報記録媒体２０２を収納したカートリッジ筺体２０３の下ハーフに誤消去検出孔２０４を設けて誤消去防止用のタブ部材２０５を移動可能に取付け、タブ部材２０５が誤消去検出孔２０４の一端側にあるときにはディスク２０２へ記録が可能な状態であることが検出され、タブ部材２０５が誤消去検出孔２０４の他端側にあるときにはディスク２０２へ記録が不可能な状態であることが検出されるようにしたものが知られている。図２３は図２２のＡ−Ａ断面図である。前記タブ部材２０５は、直方体形状のタブ本体部２０６と、該タブ本体部２０６の上面に設けられた円形状の頭部２０７と、を備えている。前記タブ本体部２０６は、カートリッジ筺体２０３のタブ収納部内にスライド可能に収容されていて、頭部２０７は、消去検出孔２０４内に臨んでいる。
【０００３】
図２３に示すように、前記頭部２０７が誤消去検出孔２０４の一端側にあるときには、タブ部材２０５で誤消去検出孔２０４の一端側の検出用のスペースＳを塞ぎ、また、前記頭部２０７が誤消去検出孔２０４の他端側にあるときには、図２４に示すように、前記誤消去検出孔２０４の検出用のスペースＳを開放するようになっている。（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００３−１０９３５６号公報（段落００３８〜段落００５３、図２５、図２６）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
ところで、前記従来の記録媒体カートリッジ２０１において、タブ本体部２０６の下面２０８は、フラットに形成されていて、このフラットな下面２０８の全域がカートリッジ筺体２０３のタブ収納部の底面２０９に接触する構成になっていたために次に述べるような問題点があった。
（１）タブ部材２０５を移動させる際に、タブ部材２０５がガタついて、タブ本体部２０６とカートリッジ筺体２０３との間に発生する摩擦により、タブ部材２０５を円滑にスライドさせることができない。
（２）タブ部材２０５を移動させる際に、タブ本体部２０６の下面２０８の角部がタブ収納部の底面２０９に所謂片当たりして、タブ部材２０５の移動負荷が更に増大することがある。
【０００６】
本発明の目的は、タブ本体部の下面とタブ収納部の底面の接触面積を少なくすると共にタブ本体部の下面のタブ収納部の底面への片当たりをなくして、タブ部材を円滑にスライドさせることができる記録媒体カートリッジを提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、情報記録媒体を収納したカートリッジ筺体に誤消去防止用のタブ部材を記録可能位置と記録不可能位置の間で移動可能に取付けた記録媒体カートリッジにおいて、
前記タブ部材を、カートリッジ筺体に設けたレールによって移動可能に取付けることにより、
タブ部材とカートリッジ筺体間の摩擦を少なくして、タブ部材を円滑に移動させることができるようにした。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の記録媒体カートリッジを、（１）記録媒体カートリッジの概略構成、（２）誤消去防止用のタブ部材の構成、（３）カートリッジ筺体の構成、（４）情報記録媒体の構成、（５）インナーロータの構成、（６）シャッタの構成、（７）シャッタ駆動機構の構成、（８）誤消去防止用のタブ部材の作用、（９）他の実施例、の各項に分けて順に説明する。
【０００９】
（１）記録媒体カートリッジの概略構成
図１は記録媒体カートリッジを上面側から見た斜視図、図２は記録媒体カートリッジを下面側から見た斜視図、図３はシャッタを開いた状態の斜視図、図４は分解斜視図、図５は裏返して分解した状態の斜視図である。
【００１０】
図１〜図５に示したように、記録媒体カートリッジ１は、カートリッジ筐体２内に、ディスク状情報記録媒体（以下、ディスクと称する）３と、インナーロータ４と、シャッタ５と、を重ね合せた状態で収納し、インナーロータ４を回転させることにより、カートリッジ筐体２に設けた開口部６を前記シャッタ５で開閉するようになっている。図４において、３ｃはディスク３をドライブ装置のターンテーブルにチャッキングするためのチャッキングプレート、３ｂはチャッキングプレート３ｃをカートリッジ筐体２内に支持するチャッキングプレートホルダー、３２はインナーロータ４を回転停止状態にロックするロック部材、そして、９２は誤消去防止用のタブ部材である。誤消去防止用のタブ部材９２は、ディスク３に記録されている情報信号の誤消去等を防止するためのもので、カートリッジ筐体２にスライド可能に組付けられている。
【００１１】
（２）誤消去防止用のタブ部材の構成
図６〜図８に拡大して示すように、誤消去防止用のタブ部材９２は、タブ本体部１０１と、該タブ本体部１０１の上面に設けられた頭部１０２と、タブ本体部１０１の一側部に設けられたスライドガイド片１０３と、を備えている。
【００１２】
前記タブ本体部１０１は、上面が閉塞された略四角形の柱状に形成されていて第１の側面１０１ａには係合凸部１０４と切換弾性凸部１０５が設けられている。前記係合凸部１０４は、第１の側面１０１ａの上縁部に沿って形成されている。前記切換弾性凸部１０５は、第１の側面１０１ａを略コ字状に切り欠いて弾性を有する舌片１０５ａを形成すると共に、舌片１０５ａの先端部に第１の側面１０１ａから突出する断面略半円形の膨出部１０５ｂを設けることにより形成されている。
【００１３】
前記頭部１０２は、タブ本体部１０１の上面の略中央部を略円形状に突出させることにより形成されている。
【００１４】
前記スライドガイド片１０３は、タブ本体部１０１の第１の側面１０１ａと対向する第２の側面１０１ｂの一側部に連結部１０６を介して設けられていて前記タブ本体部１０１と反対側に延びている。前記スライドガイド片１０３の連結部１０６側の端部の表面にはスライド操作凸部１０７が設けられている。
【００１５】
また、前記タブ本体部１０１の第１の側面１０１ａと第２の側面１０１ｂの間に存在する第３、第４の側面１０１ｃ，１０１ｄの下端部の対向位置には、次に説明するカートリッジ筺体２に設けたレール状の凸部１３２を挿入するレール受け用の凹部１０８が設けられている。
【００１６】
前記誤消去防止用のタブ部材９２は、ポリプロピレンやポリアセタール等のバネ特性を備えた熱可塑性合成樹脂を射出成型することにより一体的に形成されている。
【００１７】
（３）カートリッジ筐体の構成
図２に示すように、カートリッジ筺体２は、上シェル２１と下シェル２２からなっている。下シェル２２は、左右一対の下シェル構成体２３，２４に分割されていて、これら左右一対の下シェル構成体２３，２４の間に開口部６が設定される。
【００１８】
上シェル２１と下シェル構成体２４の間には前記誤消去防止用のタブ部材９２をスライド可能に収納するタブ部材収納部（図示省略）が設けられていて、該タブ部材収納部に取り付けられているタブ部材９２の頭部１０２が下シェル構成体２４に設けた誤消去検出孔１００から外部に臨んでいる。
【００１９】
前記タブ部材収納部は、図５に示す上シェル２１に設けたタブ部材収納部構成用の溝部１２１と、図４に示す下シェル構成体２４に設けたタブ部材収納部構成用の溝部１２１と、を突き合わせることにより構成されている。
【００２０】
図９、図１０に示すように、上シェル２１側のタブ部材収納部構成用の溝部１２１は、タブ本体部１０１の上半部を挿入するタブ本体挿入部１２２と、スライドガイド片１０３の上半部を挿入するガイド片挿入部１２３と、を備えている。
【００２１】
タブ本体挿入部１２２は、上シェル２１の後縁部２１ｅの一方の側縁部２１ｃ寄りの端部の内側に該端部と平行に第１の内周壁１２４と、該第１の内周壁１２４の両端部に連続する第２，第３の内周壁１２５，１２６と、により、前記タブ本体部１０１の上面の面積の略２倍の長方形状に形成されていて、前記タブ本体部１０１をタブ本体挿入部１２２内の左半部或いは右半部に位置させることができるようになっている。
【００２２】
前記第１の内周壁１２４の内側には、段部１２７が設けられていて、該段部１２７の上部に前記タブ部材９２の係合凸部１０４が係合するようになっている。
【００２３】
前記段部１２７の内側面には、前記切換弾性凸部１０４の断面略半円形の膨出部１０４ｂが係合する断面半円形の第１、第２の凹溝１２８，１２９が設けられている。
【００２４】
ガイド片挿入部１２３は、前記第３の内周壁１２６の端部に連続させた状態で第４の内周壁１３０を設けることにより形成されている。ガイド片挿入部１２３は、スライドガイド片１０３と略同じ長さに形成されている。
【００２５】
前記タブ本体挿入部１２２の外側に位置する上シェル２１の後縁部２１ｅの端部には、前記タブ部材９２のスライド操作凸部１０７を外部に臨ませる切欠窓１３１が設けられている。
【００２６】
前記タブ本体挿入部１２２の底面にはレール状の凸部（リブ）１３２が設けられている。レール状の凸部１３２は、前記タブ本体部１０１の第３、第４の側面１０１ｃ，１０１ｄの対向位置に設けたレール受け用の凹部１０８内に挿入されて、前記タブ部材９２を移動可能に支持するようになっている。
【００２７】
前記タブ本体部１０１をタブ本体挿入部１２２に挿入すると、スライドガイド片１０３も自ずとガイド片挿入部１２３に挿入された状態になると共に、タブ本体部１０１に設けたレール受け用の凹部１０８内にレール状の凸部１３２が挿入されてタブ部材９２は、レール受け用の凹部１０８の底面がレール状の凸部１３２の上面に支持（載置）された状態になって、タブ部材９２は、レール状の凸部１３２に沿ってタブ本体挿入部１２２内を移動可能な状態になる。
【００２８】
図１１に示すように、レール状の凸部１３２の高さＨ１は、例えば２．０ｍｍに形成され、レール受け用の凹部１０８の深さＨ２は、例えば１．８ｍｍに形成されていて、タブ本体部１０１の下面とタブ本体挿入部１２２の底面の間には０．２ｍｍの隙間δ１が発生するようになっている。（Ｈ１＞Ｈ２  Ｈ１−Ｈ２＝δ１）また、レール状の凸部１３２の幅Ｄ１は、例えば１．５ｍｍに形成され、レール受け用の凹部１０８の幅Ｄ２は、例えば１．８ｍｍに形成されている。タブ部材９２は、前記タブ部材収納部を構成する第１の内周壁１２４の内側の段部１２７の側面に押し付けられた切換弾性凸部１０４の反力でレール受け用の凹部１０８の一側面が前記レール状の凸部１３２の一側面に軽く押し付けられた状態になっていて、レール受け用の凹部１０８の他側面と前記レール状の凸部１３２の他側面の間には、０．３ｍｍの隙間δ２が発生するようになっている。（Ｄ１＞Ｄ２  Ｄ１−Ｄ２＝δ２）
図９に示すように、前記タブ本体部１０１をタブ本体挿入部１２２内の右半部に位置させたときには、前記切換弾性凸部１０４の半円形の膨出部１０４ｂが前記第１の凹溝１２８内に係合してタブ部材９２の位置決めが行われ、前記タブ本体部１０１をタブ本体挿入部１２２内の左半部に位置させたときには、前記切換弾性凸部１０４の半円形の膨出部１０４ｂが前記第２の凹溝１２９内に係合してタブ部材９２の位置決めが行われる。
【００２９】
下シェル構成体２４に設けたタブ部材収納部構成用の溝部１２１も前記上シェル２１に設けたタブ部材収納部構成用の溝部１２１と略同様に形成されている。下シェル構成体２４のタブ部材収納部構成用の溝部１２１の底面には、タブ部材９２の頭部１０２が臨む誤挿入検出孔１００が設けられている。そして、上シェル２１に下シェル構成体２４を重ね合せると、これら上シェル２１と下シェル構成体２４のタブ部材収納部構成用の溝部１２１によって、タブ部材収納部が形成されると共に、前記誤挿入検出孔１００内にタブ部材９２の頭部１０２が臨んで外部に露出するようになっている。
【００３０】
図１２に示すように、上シェル２１は、正面側が円弧形状とされた略四角形をなす薄い皿状部材からなり、外周縁部には周壁２１ａが設けられている。
【００３１】
周壁２１ａは、前縁部２１ｂと、一対の側縁部２１ｃ，２１ｄと、後縁部２１ｅからなっている。後縁部２１ｅの中央部には、下シェル２２との位置決めを行う位置決め用の凹部２１ｆが設けられている。
【００３２】
前記周壁２１ａの内側、詳しくは、前縁部２１ｂと一方の側縁部２１ｃのコーナー部分、一方の側縁部２１ｃと後縁部２１ｅのコーナー部分、後縁部２１ｅと他方の側縁部２１ｄのコーナー部分にはそれぞれ、円弧状リブ１４が設けられている。
【００３３】
円弧状リブ１４の内側には、リング状リブ１５が設けられている。このリング状リブ１５の内側は、ディスク３の収納部１６になっている。
【００３４】
リング状リブ１５の外側には、後に詳しく説明するインナーロータ４のリング部の先端が嵌合するリング状の凹部１７が設けられている。リング状の凹部１７の底面の前後対称位置（１８０°位相をずらした位置）にはインナーロータ４を下シェル２２から離間する方向に移動させるためのリフトアップ用の凸部１８が設けられている。リフトアップ用の凸部１８は、後に説明するインナーロータ４のリング部４１の先端面に設けたインナーロータ側のリフトアップ用の凸部４６が乗り上げることにより、インナーロータ４を上シェル２１から離間する方向に移動させるようになっている。
【００３５】
図１３に示すように、下シェル２２は、中央の開口部６で左右一対の下シェル構成体２３，２４に２分割された状態になっている。左右一対の下シェル構成体２３，２４は、一対の駆動軸部１０を備えている。下シェル２２は、上シェル２１と同様に正面側が円弧形状とされた略四角形をなす薄い皿状部材からなり、外周縁部には周壁２２ａが設けられている。
【００３６】
周壁２２ａは、前縁部２２ｂと、一対の側縁部２２ｃ，２２ｄと、後縁部２２ｅからなっている。後縁部２２ｅには、上シェル２１との位置決めを行う位置決め用の凸部２２ｆが設けられている。
【００３７】
前記周壁２２ａの内側、詳しくは、前縁部２２ｂと一方の側縁部２２ｃのコーナー部分、一方の側縁部２２ｃと後縁部２２ｅのコーナー部分、後縁部２２ｅと他方の側縁部２２ｄのコーナー部分には、円弧状リブ１９が設けられている。
【００３８】
下シェル２２の円弧状リブ１９の内側は、インナーロータ４の肉厚方向の略半分及び一対のシャッタ５を収納する収納部になっている。
【００３９】
上，下シェル２１，２２は、位置決め用の凹部２１ｆに位置決め用の凸部２２ｆを嵌合した状態で、互いの周壁２１ａ，２２ａを突き合せた状態で重ね合わされている。
【００４０】
下シェル２２の中央部に設けられた開口部６は、ディスク回転駆動機構のターンテーブルと光学ピックアップ装置の光学ヘッドを情報記録媒体３に臨ませる記録／再生用開口部６ａと、ディスク回転駆動機構のターンテーブルを臨ませる中央開口部６ｂとからなっている。
【００４１】
また、図２、図３に示すように、上，下シェル２１，２２の一方の側縁部２１ｄ，２２ｄの略中央部には、インナーロータ４の外周面のギヤ４３の一部を露出させるための開口窓３０が設けられている。この開口窓３０は、上シェル２１に設けた上シェル側切欠き部３０ａと、下シェル２２に設けた下シェル側切欠き部３０ｂとによって形成されている。更に、上，下シェル２１，２２の一方の側縁部２１ｃ，２２ｃには、その接合面に沿って前後方向に延びるガイド溝３１が設けられている。このガイド溝３１は、記録媒体カートリッジ１をディスク記録再生装置に装着する際の誤挿入防止等を目的として設けられたものである。このガイド溝３１は開口窓３０に連通している。
【００４２】
図４に示すように、下シェル２２の前縁部２２ｂと一方の側縁部２２ｄとのコーナー部には、ロック部材３２が回動可能に収納されるロック収納部３３が設けられている。このロック収納部３３は、下シェル２２のインナーロータ等の収納部に連通されていると共に、一方の側縁部２２ｄに設けられた開口穴３４を介してガイド溝３１に連通されている。更に、下シェル２２のロック収納部３３には、ロック部材３２を回動自在に支持する支持軸３５が、上シェル２１側へ突出するように設けられている。
【００４３】
ロック部材３２は、支持軸３５に回動自在に嵌合されて平面方向へ揺動可能とされたレバー状部材によって形成されている。ロック部材３２の長手方向の一端には複数の歯を有するストッパ部３６が設けられ、長手方向の他端には操作部３７が設けられている。更に、ロック部材３２には、ストッパ部３６と対向するよう同方向に突出されたバネ片３８が一体に設けられている。
【００４４】
前記ロック部材３２は、ストッパ部３６をインナーロータ等の収納部側に向けた状態で支持軸３５に嵌入され、バネ片３８が前縁部２２ｂの内面に当接される。このバネ片３８のバネ力によってストッパ部３６がインナーロータ等の収納部側に付勢されると共に、操作部３７が開口穴３４を内側から貫通してガイド溝３１内に突出される。
（３）情報記録媒体の構成
情報記録媒体３として、オーディオ情報としての音楽信号やビデオ情報としての映像信号及び音楽信号等の各種の情報信号が予め記録された再生専用型の光ディスク、或いはオーディオ情報やビデオ情報等の情報信号が１度だけ記録可能な追記型若しくは何度でも繰り返して記録可能な書換え型が記録可能型の光ディスクとして知られているが、実施例では記録可能型の光ディスク（以下、情報記録媒体を単に光ディスクと称する）が使用されている。
【００４５】
図４に示したように、光ディスク３は、中央部にセンタ穴３ａが設けられた厚みの薄い円板状の記録部材からなる。
【００４６】
光ディスク３は、チャッキングプレート押さえ３ｂにより上シェル２１の内面に昇降可能に支持されたチャッキングプレート３ｃによりディスク記録再生装置のターンテーブルにチャッキングされて回転方向に一体化されて所定速度（例えば、ゾーン毎の角速度一定：ＺＣＡＶ）で回転される。
【００４７】
光ディスク３の一面には、記録再生装置に内蔵される光学ピックアップ装置の光学ヘッドが対向される情報記録の可能な情報記録領域２９ａと、情報記録の不可能な非記録領域２９ｂとが設けられている。非記録領域２９ｂは、光ディスク３の中央部のセンタ穴３ａの外側に所定幅で設けられた内側の非記録領域２９ｂと、光ディスク３の外周縁に所定幅で設けられた外側の非記録領域２９ｂとからなる。この内外側の非記録領域２９ｂ，２９ｂ間に情報記録領域２９ａが設けられている。
【００４８】
光ディスク３は、次に説明するインナーロータ４のリング部４１内に回転自在に収納される。なお、光ディスク３の基板の材質としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の合成樹脂が好適であるが、他の合成樹脂を用いることができることは勿論のこと、合成樹脂以外でも、ガラス材やアルミニウム合金等の各種の材料を用いることができる。
【００４９】
情報記録媒体としては、光ディスクに限定されるものではなく、薄い円盤の表面に、磁性薄膜層を形成して特定位置の磁化状態により情報を記憶するようにした磁気ディスク、同様に形成した磁性薄膜層に光ヘツドと磁気ヘツドを使用して情報を書き込み又は読み出すようにした光磁気ディスクその他の記憶媒体を適用することができる。
【００５０】
（４）インナーロータの構成
インナーロータ４は、図４に示すように、円盤状の薄い板材からなる平面部４０と、この平面部４０の外周縁に連続して設けられたリング部４１とを有している。そして、前述したように、インナーロータ４の平面部４０の上面に前記第１のリブ８１…８１及び第２のリブ８２が設けられている。
【００５１】
また、前記インナーロータ４の平面部４０の中央部には、開口部４２が形成されていると共に、下面側（リング部４１と反対側の面）には前記シャッタ駆動機構７の枢支部８を構成する一対の軸部８ａが設けられている。これら一対の軸部８ａは、開口部４２を中心にして点対称となるように設けられている。
【００５２】
前記開口部４２は、前記下シェル２２の開口部６と同様に、ディスク回転駆動機構のターンテーブルと光学ピックアップ装置の光学ヘッドを情報記録媒体３に臨ませる記録／再生用開口部４２ａと、ディスク回転駆動機構のターンテーブルを臨ませる中央開口部４２ｂとからなっている。
【００５３】
図５に示すように、リング部４１は、上シェル２１の内面に設けられたリング状リブ１５の外径よりも稍大径の円筒状に形成され、前記リング状リブ１５の外周に回転自在に嵌合され、その先端部が前記リング状リブ１５の外側に設けられたリング状の凹部１７に挿入されるようになっている。
【００５４】
また、リング部４１の外周面には、周方向の所定範囲に渡って多数の歯を有するギア部４３が設けられている。このギア部４３は、インナーロータ４の回転角度よりも少々大きい角度範囲となるように設定されている。即ち、図１５に示すように、下シェル２２の開口部６に対してインナーロータ４の開口部４２が最大に傾いて、次に説明する一対のシャッタ部材５ａ，５ｂが完全に閉じた状態になると、ギア部４３の周方向の一端が開口窓３０の一端に位置（露出）し、次に説明するストッパ部４４ａに設けた突起係合凹部４４が開口窓３０の中央に位置（露出）する。また、図１４に示すように、インナーロータ４が所定角度回転して開口部４２と開口部６が重なり合った状態となり、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂが完全に開いたときに、ギア部４３の周方向の他端が開口窓３０に位置（露出）する。
【００５５】
インナーロータ４のギア部４３の両側には、インナーロータ４の回転移動量を制限するストッパ部４４ａ，４４ｂが半径方向外側へ突出するように設けられている。
【００５６】
このようにギア部４３及びストッパ部４４ａ，４４ｂがリング部４１の外周面から外側へ突出しているため、上シェル２１及び下シェル２２の対応する部分には、ストッパ部４４ａ，４４ｂ等との接触を回避してその通過を許容するための逃げ溝４５ａ，４５ｂがそれぞれ設けられている。
【００５７】
図１４に示すように、インナーロータ４の開口部４２と下シェル２２の開口部６が重なり合った状態になると、ストッパ部４４ａの一端部が逃げ溝４５ａの一端部に設けたストッパ係合部４５ｃに係合してインナーロータ４の更なる回転を阻止する。また、図１５に示すように、インナーロータ４の開口部４２が下シェル２２の開口部６に対して最大に傾いた状態になると、ストッパ部４４ｂの一端部が開口部６の一端部に設けたストッパ係合部４５ｄに係合してインナーロータ４の更なる回転を阻止する。
【００５８】
更に、リング部４１の先端面には、周方向の２箇所にリフトアップ用の凸部４６が設けられている。これらインナーロータ側のリフトアップ用の凸部４６は、図１５に示すように、インナーロータ４の開口部４２が下シェル２２の開口部６に対して最大に傾いた状態において、上シェル２１のリング状の凹部１７内に設けたリフトアップ用の凸部１８に乗り上げるようになっている。
【００５９】
図５に示すように、前記一対の軸部８ａ，８ａの近傍には、下シェル２２に設けたリブ状の凸部２０ａ（図４参照）と略同じ高さの台形状の嵌合解除用の凸部４８、４８が設けられている。これら嵌合解除用の凸部４８、４８は、シャッタ部材５ａ，５ｂが開口部６を閉じている図２の位置（第１の位置）から開口部６を解放する図３の位置（第２の位置）に移動する際に、前記リブ状の凸部２０ａを次に説明する一対のシャッタ部材５ａ，５ｂの溝状の凹部２０ｂから抜き出すためのものである。
【００６０】
嵌合解除用の台形状の凸部４８、４８は、図１５に示す位置において、前記リブ状の凸部２０ａの端部に設けた第２，第４の背高部２０ｅ，２０ｇの側方に位置している。
【００６１】
（５）シャッタの構成
図１６及び図１７に示すように、シャッタ５は、略半円形に形成された一対のシャッタ部材５ａ，５ｂによって構成されている。前記一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、前記下シェル２２の開口部６の周縁部に設けたリブ状の凸部２０ａの第１〜第４の背高部２０ｄ〜２０ｇ（図１３参照）の高さと略同じ板厚の板体によって形成されている。
【００６２】
前記一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、前記インナーロータ４に設けた軸部８ａを挿入して枢支部８を構成する軸受部８ｂと、前記下シェル２２の内面に設けた駆動軸部１０を挿入する長孔９と、を備えている。これらの長孔９は、それらが設けられているシャッタ部材５ａ，５ｂの軸受部８ｂを中心に放射方向へ延びるように形成されている。前記長孔９の外側の端部には、周囲に切り込みを入れることによって形成された弾性片５４と、ボス状の駆動軸部１０を逃がすための凹部５３とが設けられている。また、シャッタ部材５ａ，５ｂの円弧側辺には閉鎖用の凸片５５が設けられている。
【００６３】
前記一対のシャッタ部材５ａ、５ｂの弦側辺の略中央部には、弦線と直交する方向に所定の長さで形成された段部５０が設けられており、この段部５０を介してその両側に凸側接合部５０ａと凹側接合部５０ｂとが形成されている。更に、シャッタ部材５ａ，５ｂの各接合部５０ａ，５０ｂには、弦の延在方向と直交する方向に突出する薄肉の庇状の重合部５１ａ，５１ｂがそれぞれ設けられている。かくして、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂにおいて、互いの凸側接合部５０ａの端面と凹側接合部５０ｂの端面とがそれぞれ対向され、凸側接合部５０ａの庇状の重合部５１ａが凹側接合部５０ｂの庇状の重合部５１ｂにそれぞれ重なり合わされる。このシャッタ部材５ａ，５ｂの弦側辺の凸側接合部５０ｂ側の端部である軸組付部５０ｃには、軸受部８ｂがそれぞれ設けられている。
【００６４】
シャッタ部材５ａ、５ｂの弦側辺の凹側接合部５０ｂ側の端部には、それぞれ下シェル２２の開口部の周縁部に設けたリブ状の凸部２０ａの端部に設けた第２の背高部２０ｅ又は第４の背高部２０ｇを導入する切欠部５０ｄが設けられている。
【００６５】
前記シャッタ部材５ａ，５ｂは、軸受部８ｂにインナーロータ４の平面部４０の軸部８ａを嵌合させることにより、インナーロータ４の平面部４０にそれぞれ回動自在に取り付けられる。この際、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂは、互いの弦側辺を対向させて取り付けるようにする。その結果、図１８に示すように、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂをそれぞれ外側へ離反させるように回動させたとき、各シャッタ部材５ａ，５ｂは、インナーロータ４の開口部４２を挟んで、その両側部上に重なるように載置される。一方、一対のシャッタ部材５ａ，５ｂをそれぞれ内側へ回動させて互いの接合部５０ａ，５０ｂをそれぞれ当接させることにより、図１９に示すように、開口部４２が一対のシャッタ部材５ａ，５ｂによって閉じられる。
【００６６】
シャッタを閉じた状態において、前記シャッタ部材５ａの凸片５５は、下シェル２２の第１の背高部２０ｄに当接し、シャッタ部材５ｂの凸片５５は、下シェル２２の第３の背高部２０ｆに当接して、これらの間の隙間を塞ぐようになっている。
【００６７】
また、前記シャッタ部材５ａ，５ｂの下シェル２２との摺接面（シャッタ部材５ａ，５ｂの内面）には、下シェル２２の開口部の周縁部に設けたリブ状の凸部２０ａと係合して、防塵部を構成する溝状の凹部２０ｂが設けられている。溝状の凹部２０ｂには、シャッタ部材５ａ，５ｂが開口部４２を閉じている状態において、下シェル２２のリブ状の凸部２０ａが嵌合するようになっている。
（６）シャッタ駆動機構の構成
図２０はシャッタ駆動機構７の分解斜視図である。前記シャッタ駆動機構７は、インナーロータ４にシャッタ５を回動可能に取り付けている枢支部８と、該枢支部８を中心に放射方向にシャッタ５に形成された長孔９と、カートリッジ筺体２の下シェル２２の内面に設けられ、且つ前記長孔９に挿入されていてインナーロータ４を回転させると前記長孔９内を変移しながら前記枢支部８を中心にしてシャッタ５を回動させる駆動軸部１０と、を備えている。前記枢支部８は、インナーロータ４に設けられた軸部８ａと、シャッタ５に設けられた軸受部８ｂと、からなっている。
【００６８】
そして、図２に示すシャッタ５がカートリッジ筐体２に設けた開口部６を閉塞する第１の位置にある状態から、インナーロータ４を一方向に回転させるとシャッタ駆動機構７を構成する長孔９と駆動軸部１０によりシャッタ５は、枢支部８を中心にして回動して、図３に示すように、カートリッジ筐体２に設けた開口部６を開放する第２の位置に回動移動する。逆に、シャッタ５が第２の位置にある状態から、インナーロータ４を他方向に回転させるとシャッタ駆動機構７によりシャッタ５は、カートリッジ筐体２に設けた開口部６を閉塞する第１の位置に回動移動するようになっている。
（７）誤消去防止用のタブ部材の作用
実施例の記録媒体カートリッジは上述のような構成であって、誤消去防止用のタブ部材９２を上シェル２１に設けたレール状の凸部１３２に組付けたのでタブ部材９２を記録位置と記録不可能位置の相互間で円滑に移動させることができる。特に、タブ部材９２は、レール受け用の凹部１０８の底面がレール状の凸部１３２の上面に載置された状態になっていて、タブ部材９２の下面はタブ本体挿入部１２２の底面に対して非接触状態になっているので、従来のタブ部材の下面の全域がタブ本体挿入部の底面に接触している場合に比べてタブ部材９２を小さな動作力で円滑に移動させることができる。
【００６９】
また、タブ部材９２は、前記タブ収納部を構成する第１の内周壁１２４の内側の段部１２７の側面に押し付けられた切換弾性凸部１０４の反力（バネ力）でレール受け用の凹部１０８の一側面が前記レール状の凸部１３２の一側面に押し付けられた状態なっているのでレール状の凸部１３２に対してガタツクついて、片当たりすることも無い。
【００７０】
図２１は、本発明方式と従来方式の誤消去防止用のタブ部材についての動作力の差異を示すテスト結果を示すグラフ図、表１は、図２１のグラフを表にしたものである。
【００７１】
【表１】
2005025789.tif 000003
【００７２】
但し、ｍａｘは最大値、ｍｉｎは最小値、Ｒは最大値と最小値の差、ａｖｅは平均値、Ｓは標準偏差である。
【００７３】
図２１及び表１からも明らかなように、従来方式に比べて本発明方式のものは、動作力のバラツキが小さく、動作力の幅も狭いことが確認できた。
【００７４】
（９）他の実施例
前記実施例においては、カートリッジ筺体２内にインナーロータ４やシャッタ５を収納し、インナーロータ４を回転させてシャッタ５を開閉するようにしたシャッタ内蔵型の記録媒体カートリッジについて説明したが、インナーロータを使用しない記録媒体カートリッジや、シャッタをカートリッジ筺体の外側に取付けるタイプの記録媒体カートリッジであってもよい。また記録媒体カートリッジに収納されるディスクは、光ディスクに限らず光磁気ディスク或いは磁気ディスクであってもよく、その大きさ等も問わない。
【００７５】
【発明の効果】
本発明の記録媒体カートリッジには次に述べるような効果がある。
（１）請求項１の発明は、誤消去防止用のタブ部材をカートリッジ筺体に設けたレールによって移動可能にしたので、従来のタブ部材の下面全域をカートリッジ筺体の内面に接触させて移動させるものに比べて、タブ部材の移動を円滑に移動させることができる。
（２）請求項２の発明は、タブ部材に設けたレール受け用の凹部に挿入したレール状の突起の上面で支持したので、該レール状の突起に沿ってタブ部材を安定した状態で移動させることができる。また、タブ部材の下面をカートリッジ筺体の内面から浮上させ、カートリッジ筺体の前記レール状の突起を設けた内面に対して非接触状態にしたのでカートリッジ筺体との間に発生する摩擦抵抗を減少させてタブ部材を円滑に移動させることができる。
（３）請求項３の発明は、タブ部材に切換弾性凸部のバネ力により前記レール受け用の凹部の一側面を前記レール状の凸部の一側面に軽く押し付ける構成にしたので、タブ部材をガタツキなく円滑にレール状の凸部に沿わせて移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】記録媒体カートリッジを上面側から見た斜視図。
【図２】記録媒体カートリッジを下面側から見た斜視図。（シャッタ閉状態）
【図３】記録媒体カートリッジを下面側から見た斜視図。（シャッタ開状態）
【図４】図１の分解斜視図。
【図５】図２の分解斜視図。
【図６】誤消去防止用のタブ部材の斜視図。
【図７】誤消去防止用のタブ部材を背面側から見た斜視図。
【図８】誤消去防止用のタブ部材を裏返して見た斜視図。
【図９】上シェルのタブ部材収納部構成用の溝部の平面図。
【図１０】上シェルのタブ部材収納部構成用の溝部の斜視図。
【図１１】レール状の凸部にタブ部材を取付けた状態の断面図。
【図１２】上シェルの内面側の平面図。
【図１３】下シェルの内面側の平面図。
【図１４】下シェルにインナーロータを組み付けて両者の開口部の位置を合わせた状態の平面図。
【図１５】下シェルにインナーロータを組み付けて両者の開口部の位置をずらした状態の平面図。
【図１６】シャッタ部材を内面側から見た斜視図。
【図１７】シャッタ部材を外面側から見た斜視図。
【図１８】下シェルにインナーロータを組み付けて両者の開口部の位置を合わせた状態の平面図。
【図１９】下シェルにインナーロータを組み付けて両者の開口部の位置をずらした状態の平面図。
【図２０】シャッタ駆動機構部分の分解斜視図。
【図２１】本発明の効果を示すグラフ図。
【図２２】従来例の底面図。
【図２３】図２２のＡ−Ａ断面図。
【図２４】誤消去防止用のタブ部材を移動させた状態の断面図。
【符号の説明】
１…記録媒体カートリッジ、２…カートリッジ筐体（シェル）、３…光ディスク（情報記録媒体）、４…インナーロータ、５…シャッタ、６…開口部、１０４…切換弾性凸部、１０８…レール受け用の凹部、１３２…レール状の凸部。
【図１】
2005025789.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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