(57)【要約】【課題】より一層の軽量化が可能であって、しかもリムに嵌着する補強部の寸法変化が抑制されており、安定したリムとの嵌合強度が得られるランフラット支持体の製造方法並びにランフラットタイヤを提供する。【解決手段】内周面を形成する中型部２４、外周面を形成する外型部１４、側面を形成する第１横型部１６と第２横型部１２とを備えた金型を使用し、中型部２４の外周に補強繊維層Ｆを形成する補強繊維層形成工程、外型部の内周面に非発泡樹脂形成原料皮膜を形成する外周樹脂層形成工程、補強繊維層に非発泡樹脂形成原料を塗布して補強部４２を形成する補強部形成工程、基材部形成キャビティーに基材部４８を構成する独立気泡樹脂発泡体原料を供給する樹脂発泡体原料供給工程、及び硬化工程を有するランフラットタイヤ支持体３４の製造方法とする。【選択図】図１
2005313510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ランフラットタイヤにおいてリムに装着されるランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、
リム装着内周面を形成する中型部、タイヤ内面に対向する外周面を形成する外型部、側面を形成する第１横型部と第２横型部とを備えた金型を使用し、
前記中型部の外周に補強繊維層を形成する補強繊維層形成工程、前記外型部の内周面に非発泡樹脂形成原料皮膜を形成する外周樹脂層形成工程、前記補強繊維層に非発泡樹脂形成原料を塗布してリム装着内周面を有する補強部を形成する補強部形成工程、前記外周樹脂層、補強部、第１横型部、第２横型部にて形成されるキャビティーに基材部を形成する独立気泡樹脂発泡体原料を供給する樹脂発泡体原料供給工程、及び硬化工程を有することを特徴とするランフラットタイヤ支持体の製造方法。
【請求項２】
前記基材部を構成する独立気泡樹脂発泡体が、ポリウレタン樹脂発泡体であることを特徴とする請求項１に記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法。
【請求項３】
前記外周樹脂層を構成する非発泡樹脂及び前記補強部を形成する非発泡樹脂が、いずれも反応硬化型ポリウレタン樹脂であることを特徴とする請求項１又は２に記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法。
【請求項４】
前記基材部の少なくとも１側面に複数の凹部を形成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法により製造されたランフラットタイヤ支持体を装着したことを特徴とするランフラットタイヤ。
【請求項６】
タイヤ内面と前記ランフラットタイヤ用支持体外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイヤ用支持体構成材料のいずれについても低膨潤性の潤滑剤が塗布されている請求項５に記載のランフラットタイヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車用タイヤのリムに装着され、空気タイヤの内部に配設されてタイヤがパンクした場合に必要なタイヤ外径を維持し、安全に走行可能とするランフラットタイヤ支持体の製造方法並びに該ランフラットタイヤ支持体を装着固定したランフラットタイヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ランフラットタイヤは、タイヤがパンクした場合やその他の原因でタイヤの空気圧が大きく低下し或いはゼロとなった場合にも、最寄りのサービス施設まで到達するまでの間、車両の荷重と走行に耐え得る耐久性を備えたタイヤである。ランフラットタイヤとしては、タイヤのサイド部を補強したサイド補強タイプとタイヤ内部に支持体（中子）を収容した中子タイプとが実用化されている。
【０００３】
中子タイプのランフラットタイヤ支持体としては、可とう性の非発泡エラストマーにて作製した支持体（特許文献１）などが公知である。
【０００４】
ランフラットタイヤ支持体は、ランフラット状態での走行時には、直接車両の荷重を受けるものであり、タイヤと同様にリムとしっかりと固着していることが要求される。リムとの固定力を高めるために、ランフラットタイヤ支持体のリムとの当接面側に繊維補強した補強部を設けることは公知である（特許文献１、２）。
【０００５】
特許文献２に開示されたランフラットタイヤ支持体は、リムとの当接面近傍に補強部を設けたものであり、該補強部は、Ｆｉｇ．６〜９に示されるように、円筒状のマンドレルに複数のコード等が供給され、バイアス状のコード層とラジアル状のコード層とを形成したものである。供給されるコードには、必要に応じてアプリケーターにより硬化性樹脂を付着させて樹脂とコードとを複合化するように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−６７２１号公報
【特許文献２】ＵＳ  ２００３／００００６２３  Ａ１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された技術は、支持体全体が非発泡体で構成されており、側面に凹部を形成して軽量化を図っているものの、強度の観点から凹部の大きさや数には限度があり、従ってランフラットタイヤ支持体の軽量化には限度があり、自動車全体の軽量化の要請に対応するには十分ではない。
【０００７】
特許文献２には、非発泡体樹脂とともに発泡体樹脂を使用したランフラットタイヤ支持体（以下、単に支持体とも称する。）が開示されている。しかし特許文献２に開示された支持体のリム装着部である繊維補強部は、マンドレル上に連続した筒状に形成して、樹脂を硬化させた後に切断することにより形成されるものであり、製造後にマンドレルより取り外し、改めて支持体を成形する金型に配設する必要がある。従って、特許文献２の技術によれば、製造工程が多く、製造コストの高いものであるという問題を有する。
【０００８】
本発明は、係る事情に鑑みて、従来技術と比較してより一層の軽量化が可能であって、しかもリムに嵌着する補強部の寸法変化が抑制されており、安定したリムとの嵌合強度が得られるランフラット支持体を１個の金型を使用して低コストにて製造可能な製造方法並びに該製造方法により得られたランフラットタイヤ支持体を装着固定したランフラットタイヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、ランフラットタイヤにおいてリムに装着されるランフラットタイヤ支持体の製造方法であって、
リム装着内周面を形成する中型部、タイヤ内面に対向する外周面を形成する外型部、側面を形成する第１横型部と第２横型部とを備えた金型を使用し、
前記中型部の外周に補強繊維層を形成する補強繊維層形成工程、前記外型部の内周面に非発泡樹脂形成原料皮膜を形成する外周樹脂層形成工程、前記補強繊維層に非発泡樹脂形成原料を塗布してリム装着内周面を有する補強部を形成する補強部形成工程、前記外周樹脂層、補強部、第１横型部、第２横型部にて形成されるキャビティーに基材部を形成する独立気泡樹脂発泡体原料を供給する樹脂発泡体原料供給工程、及び硬化工程を有することを特徴とする。
【００１０】
係る構成の製造方法は、従来技術と比較してより一層の軽量化が可能であって、しかも中型部を補強繊維層の形成、補強部の形成、支持体全体の形成において一貫して使用するので、リム装着内周面が該中型部にて規制されて補強繊維層を有する補強部の寸法の変動が抑制される結果、ランフラット支持体は安定したリムとの装着強度を備え、かつ１組の金型を使用して低コストにて製造することができる。
【００１１】
また、上記製造方法によれば、１個の金型にて外周樹脂層、基材部、補強部を形成して一体化された支持体を製造することができるので、製造方法が簡便であり、外周樹脂層、基材部、補強部の層間接着も強固に行うことができるという効果も得られる。
【００１２】
さらに、特許文献２に記載の、コードに樹脂原料をアプリケーターなどを使用して塗布しながらマンドレルに巻回する方法によれば、樹脂原料が反応硬化性である場合には、アプリケーター中での原料粘度の変化やゲル成分の発生という問題があり、樹脂原料が溶液であれば、補強部を乾燥しなければならない等の問題があるが、本発明によれば、係る問題を回避することができる。
【００１３】
上述のランフラットタイヤ支持体の製造方法においては、前記基材部を構成する独立気泡樹脂発泡体を、独立気泡ポリウレタン樹脂発泡体にて形成することが好ましい。
【００１４】
基材部を独立気泡ポリウレタン樹脂発泡体にて形成することにより、従来よりも軽量であって、しかも強度、耐久性に優れたランフラットタイヤ支持体を製造することができる。
【００１５】
上述のランフラットタイヤ支持体の製造方法においては、前記外周樹脂層を構成する非発泡樹脂及び前記補強部を形成する非発泡樹脂が、いずれも反応硬化型ポリウレタン樹脂であることが好ましい。
【００１６】
反応硬化型ポリウレタン樹脂は、強度、可とう性、耐摩耗性、補強繊維との接着性に優れており、耐久性に優れたランフラットタイヤ支持体を製造することができる。
【００１７】
本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法においては、前記基材部に、少なくとも１側面に複数の凹部を形成することが好ましい態様である。
【００１８】
係る構成により、必要な強度を有しつつより軽量化されたランフラットタイヤ用支持体を製造することができ、ランフラットタイヤ全体としての軽量化に有効である。
【００１９】
本発明のランフラットタイヤは、請求項１〜４のいずれかに記載のランフラットタイヤ支持体の製造方法により製造されたランフラットタイヤ支持体を装着したことを特徴とする。
【００２０】
係るランフラットタイヤは、従来より一層の軽量化がなされたものであり、しかも中型部を補強繊維層の形成、補強部の形成、支持体全体の形成において一貫して使用することにより製造された結果、補強繊維層を有する補強部のリム装着内周面の寸法の変動が抑制され、安定したリムとランフラット支持体との嵌合強度を有するものである。
【００２１】
また、１個の金型にて外周樹脂層、基材部、補強部を形成して一体化して製造された結果、これらの各層間接着の強固な支持体を備えたランフラットタイヤである。
【００２２】
上述のランフラットタイヤにおいては、タイヤ内面と前記ランフラットタイヤ用支持体外周面の少なくとも一方に、前記タイヤ内面を構成するゴム材料と前記ランフラットタイヤ用支持体構成材料のいずれについても低膨潤性の潤滑剤が塗布されていることが好ましい。
【００２３】
潤滑剤の塗布により、ランフラット状態での走行距離をさらに長くすることが可能となる。「低膨潤性」とは、膨潤度が小さく、材料強度の低下を引き起こさない程度の膨潤であることを意味し、膨潤しないことが好ましい。
【００２４】
上述のランフラットタイヤにおいては、リムにランフラットタイヤ支持体を嵌着する場合に、厚さが１〜３ｍｍのエンドレスベルト状の、好ましくは加硫ゴム又はポリウレタン樹脂にて形成された固定部材（スペーサー）を、リムとランフラットタイヤ支持体との間に介在させることは、ランフラットタイヤ支持体の硬化収縮による内径ばらつきがあっても安定した装着固定が行えるので好ましい態様である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法において、補強部構成材料である補強繊維層は、周方向に巻回されたコード、織布、ネットにより形成する。これらの中でも、周方向に巻回されたコード層であることが好ましく、コード層の内層（リム側）もしくは外層に織布又はネットを巻回したものであることも好ましい。
【００２６】
織布又はネット等を構成する材料は、公知の繊維材料が限定なく使用できる。例えばレーヨン、ナイロン−６，６等のポリアミド繊維、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル繊維、アラミド繊維、ガラス繊維等が例示される。繊維層は、基布を必要な幅と長さに裁断して巻回してもよく、支持体の幅よりも狭いテープ状のものを巻回してもよい。繊維層は、単に手で巻く等の大きな張力をかけずに巻回することが好ましい。
【００２７】
コードとしては、公知のコードが限定なく使用可能であり、レーヨンコード、ナイロン−６，６等のポリアミドコード、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステルコード、アラミドコード、ガラス繊維コード、スチールコード等が例示される。これらの中でも、スチールコード、アラミドコードの使用が好ましい。コードは、所定の張力をかけて繊維層の上に巻回する。コードを巻回する際の張力は、５〜５０Ｎ（約０．５〜５ｋｇｆ）であることが好ましい。
【００２８】
上述の補強繊維層を構成する繊維材料は、非発泡樹脂との接着性を向上させるための接着処理を行って使用することが好ましい。
【００２９】
補強部構成材料である非発泡樹脂は、１００％伸長モジュラスが２〜２０ＭＰａであることが好ましい。非発泡樹脂の１００％伸長モジュラスが２ＭＰａ未満の場合には、樹脂（弾性体）が柔らかすぎてリムとの固定力が十分ではなく、２０ＭＰａを超えると、硬すぎて本発明の構成の複合補強繊維層としても、支持体の内径が硬化収縮等を含む製造のばらつきによりリムの外径より小さくなるとリムへの嵌着が困難となる場合がある。
【００３０】
補強部を構成する非発泡樹脂としては、弾性エポキシ樹脂や硬化性ポリウレタン樹脂を使用することが好ましく、上述のように動的な変形に対する耐久性や機械的強度に優れている点で、反応硬化性ポリウレタン樹脂の使用がより好ましい。
【００３１】
係る反応硬化性ポリウレタン樹脂は、ワンショット法とプレポリマー法により製造可能であり、いずれの方法であってもよいが、同じ原料を使用しても機械的強度等の物理特性に優れている弾性体が得られることから、プレポリマー法によることが好ましい。ポリウレタン樹脂は、例えばイソシアネートプレポリマー等のイソシアネート成分と活性水素基含有成分とを混合して硬化性組成物とし、これを硬化させることにより形成される。補強部は、中型部に形成した補強繊維層に該硬化性組成物を含浸や塗布を行って、反応硬化させることにより形成される。補強部には、気泡が含まれていないことが好ましい。
【００３２】
ポリウレタン樹脂は、公知のポリウレタン樹脂形成原料を使用して発泡体とすることができ、いずれもポリウレタン樹脂の技術分野において公知のポリオール化合物、ポリイソシアネート化合物及び鎖延長剤をポリウレタン樹脂形成原料とする（参照：岩田敬治著「ポリウレタン樹脂ハンドブック」日刊工業新聞社；昭和６２年９月２５日発行）。
【００３３】
本発明のランフラットタイヤ用支持体を構成する独立気泡樹脂発泡体にて構成される基材部は、ランフラットタイヤ全体として軽量化が図れることから、少なくとも密度が０．３〜０．９ｇ／ｃｍ3 であることが好ましい。
【００３４】
基材部を構成する独立気泡樹脂発泡体の密度が０．３ｇ／ｃｍ3 未満の場合には、機械的強度が低下する場合があり、０．９ｇ／ｃｍ3 を超えると軽量化効果が十分ではなくなる。独立気泡樹脂発泡体の密度は、０．４〜０．７ｇ／ｃｍ3 であることが、強度と軽量化のバランスが優れている点でより好ましい。基材部を構成する独立気泡樹脂発泡体（以下、単に樹脂発泡体とも称する。）は、５％オフセット応力が０．３〜３ＭＰａの発泡弾性体であることが好ましい。樹脂発泡体の５％オフセット応力が０．３ＭＰａ未満の場合には、ランフラット走行時の耐荷重性が十分ではなく、３ＭＰａを超えると硬くなりすぎてタイヤ内部に押し込んでリムに装着することが困難になり、またランフラット状態での走行時の振動が大きくなるという問題を生じる。オフセット応力は、圧縮試験により求められる(プラスチック標準試験方法研究会編「プラスチック試験ハンドブック」(日刊工業新聞社)第７１〜７２頁参照)。
【００３５】
本発明のランフラットタイヤ支持体の基材部を構成する樹脂発泡体は、支持体として要求される特性を備えているものは限定なく使用可能である。特に可とう性、弾性等を考慮すると、いずれも熱硬化性材料である加硫ゴム発泡体、ポリウレタン樹脂発泡体の使用が好適である。
【００３６】
樹脂発泡体は、公知の方法により製造可能である。成形方法としては、具体的には、加熱により分解して気体を発生する化学発泡剤や気化して発泡体を形成する発泡剤を樹脂ないし樹脂形成原料に添加して加熱し、所定形状の発泡体とする成形方法、樹脂形成原料を発泡剤や非反応性気体との撹拌により発泡体（気泡分散液）とした後に所定形状にして硬化させる成形方法などが例示される。
【００３７】
加硫ゴム発泡体を構成するゴム材料としては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、ブタジエンゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、ミラブル型ウレタンゴム等が好適なものとして例示される。
【００３８】
加硫ゴム発泡体には、発泡剤、加硫促進剤、加硫剤の他に、必要に応じてカーボンブラック、シリカ等の補強剤、プロセスオイル、可塑剤、加工助剤、充填剤、老化防止剤等の公知のゴム用添加剤を添加する。加硫ゴム発泡体は、常法により所定形状に加工成形することができる。即ち、ゴム材料とカーボンブラック、プロセスオイル等をバンバリーミキサー等により混練してマスターバッチとし、冷却後のマスターバッチに発泡剤及び加硫剤、加硫促進剤を添加して、ニーダー等により混練して反応性ゴム組成物とする。この反応性ゴム組成物を所定形状の成形型に供給して加熱することにより、発泡硬化してランフラットタイヤ支持体基材部が形成される。
【００３９】
加硫ゴム発泡体を製造するための発泡剤としては、加熱により分解して気体を発生する化合物である公知の化学発泡剤を使用する。具体的には、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム等の無機系発泡剤、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物、ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド類、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が例示される。これらの発泡剤と共に、サリチル酸、尿素並びにこれらを含む発泡助剤を併用することも好適である。
【００４０】
ポリウレタン樹脂発泡体は、中空球状粒子とポリウレタン樹脂とから構成されるか、又は発泡剤にて発泡されたポリウレタン樹脂にて構成される。ポリウレタン樹脂としては、外周樹脂層に例示したポリウレタン樹脂から、適宜選択して使用する。
【００４１】
ポリウレタン樹脂発泡体は、ワンショット法とプレポリマー法により製造可能であり、いずれの方法であってもよいが、同じ原料を使用しても機械的強度等の物理特性に優れている弾性体が得られることから、プレポリマー法によることが好ましい。ポリウレタン樹脂発泡体の製造方法としては、以下の方法が例示される。
（１）液状のポリウレタン弾性体構成原料組成物に中空球状粒子を添加分散させて成形型内に供給して硬化させる方法。
（２）液状のポリウレタン弾性体構成原料組成物に発泡剤を添加して成形型内に供給し、反応と同時に発泡剤を気化させて発泡、硬化させる方法。
（３）プレポリマー又はプレポリマーと鎖延長剤の混合物を非反応性気体を巻き込むように撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とし、プレポリマーの場合にはさらに鎖延長剤を添加混合し、プレポリマーと鎖延長剤の混合物の場合にはそのまま所定成形型内に供給して反応硬化させる方法。
【００４２】
上記の中空球状粒子は、中空熱可塑性樹脂バルーンであることが好ましい。係る中空熱可塑性樹脂バルーンは、例えばポリアクリロニトリル、ポリ塩化ビニリデンないしこれらの共重合体等の熱可塑性樹脂を使用し、内部に炭化水素等の有機溶剤を含むマイクロカプセルを加熱して得られる。市販品としては、エクスパンセル（日本フィライト社製）、ミクロパール（松本油脂社製）等が使用可能である。
【００４３】
ポリウレタン弾性体の発泡剤としては、ペンタンやフルオロアルキル化合物、水が例示される。水は、それ自体が気化するのではなく、イソシアネート基と反応して生成した炭酸ガスが発泡剤となる。ポリウレタン発泡体の製造においては、整泡剤を使用することが均一で微細な気泡が形成されるので好ましい。
【００４４】
上述した中でも、本発明の基材部を構成する独立気泡樹脂発泡体は、平均気泡径が２０〜２００μｍの独立気泡ポリウレタン樹脂発泡体であることが好ましい。
【００４５】
係るランフラットタイヤ支持体は、独立気泡樹脂発泡体の中でもとりわけ軽量であってかつ機械的強度、弾性等に優れたものである。
【００４６】
基材部の外周面に設けられる外周樹脂層構成樹脂は、基材部構成樹脂と異なる樹脂材料であってもよく、同じ樹脂材料であってもよいが、基材部を構成材料と同じポリウレタン樹脂を使用することが好ましい。外周樹脂層の厚さは、ランフラット状態における必要な走行距離が確保されればよく、特に限定されるものではないが、０．０１〜３ｍｍであることが好ましい。外周樹脂層の厚さが薄すぎるとわずかな摩耗で基材部がタイヤ内面と摺動することになり、厚すぎると支持体の軽量化の要請に対応できなくなる。
外周樹脂層には、より一層の軽量化のために、強度、耐久性に支障のない範囲でタイヤトレッドパターンのような複数の溝や凹部を形成してもよい。
【００４７】
本発明のランフラットタイヤにおいて、タイヤ内面とランフラット状態での走行時にタイヤ内面と接触するランフラットタイヤ用支持体の外周面の少なくとも一方に塗布する低膨潤性の潤滑剤としては、例えばグリセリン、ポリグリセリンが好適な材料として例示される。
【実施例１】
【００４８】
図１、２は、本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法の実施に好適な金型を使用してランフラットタイヤ支持体を製造する工程を例示した断面図である。図３は、第１型の正面図である。
【００４９】
成形金型は、モーター１８と該モーターにより駆動される回転軸２５に装着可能な第１型１１と、前記第１型に嵌着して成形キャビティーを形成する第２型１２とから構成されている。第１型１１は、支持体の一方の側面を形成する第１横型１６、支持体の外周面を形成する外型１４、及び支持体の内周面を形成する中型２４とを備えている。外型１４には、外周樹脂層を形成するためのフランジ２０が設けられている。また、中型２４はボルト２８にて第１横型並びに回転軸２５に着脱自在に構成されている。外型１４及び中型２４は、周方向に複数、好ましくは２ないし４個に分割されていることが、成形後のランフラットタイヤ支持体の脱型が容易であり、好ましい。
【００５０】
第１横型１６並びに第２横型１２には、独立気泡樹脂発泡体にて形成される基材部の側部に凹部を形成するための凸部２２、２３がそれぞれ複数個設けられている。
【００５１】
図１ないし３に例示した金型を使用してランフラットタイヤ支持体を製造する工程を説明する。中型２４には、補強繊維層Ｆを巻回して形成し、ボルト２８にて第１横型に固定する。外型１４が第１横型１６の周縁に固定されることによって、図１に示したように基材部を形成するキャビティーが形成される。
【００５２】
図７には、中型２４に補強繊維層Ｆを形成する工程を例示した。中型２４は、モーター（図示せず）により駆動される回転軸に装着される。第１層としてネット６１が、手作業により、また必要なネット供給装置を使用して、少なくとも１周巻回して接着剤や保持部材などを使用して適宜固定される。ネット層６１の上に、コード６２を、原反ボビン６３より張力負荷装置６４を介して所定の張力となるように供給してネット層の上に所定間隔で巻回して、補強繊維層Ｆを形成する。ネットを使用することなく、中型２４上に直接コード層を形成し、補強繊維層Ｆとしてもよい。
【００５３】
図１の第１型の外型１４の内面に外周樹脂層を形成する非発泡樹脂原料を所定厚さとなるように供給する。非発泡樹脂原料の流動性が高い場合には第１型をモーター１８にて高速回転させて遠心成形により形成してもよく、非発泡樹脂原料が反応性が高く、塗布すると直ちに流動性が低下する場合や、チクソトロピー性が高く、硬化は遅いが流動性が低い場合には、第１型１１を緩やかに回転させて皮膜形成することができる。非発泡樹脂原料の流動性が高く、遠心成形した場合には、加熱等により反応を進行させて流動しなくなるまで反応させる。
【００５４】
中型２４の外周面に形成された補強繊維層Ｆには、補強部を構成する非発泡樹脂原料を塗布ないし含浸させる。補強部を構成する非発泡樹脂原料は、補強繊維層Ｆに浸透する必要があるので、流動性のあるものを使用する。補強繊維層Ｆに非発泡樹脂原料を塗布ないし含浸させる場合、図１のような状態で非発泡樹脂原料を供給し、ブレードやコーター等により塗布してもよく、図２のように成形キャビティーを水平にして補強繊維層Ｆの周囲に補強部形成用の外型を配置し、補強繊維層Ｆを備えた中型２４と補強部形成用の外型との間に非発泡樹脂原料を流し込んでもよい。この場合も、非発泡樹脂原料の硬化反応が進行して流動しなくなった状態で補強部形成用の外型を脱型除去する。
【００５５】
外周樹脂層を形成する非発泡樹脂原料と補強部を構成する非発泡樹脂原料とが流動しなくなった状態で第１型１１を回転させて成形キャビティーを水平状態とし、基材部形成キャビティーに基材部を構成する原料を注入し、第２型１２をＡ，Ｂを嵌合させることによって第１型１１に嵌合させる。この状態で基材部構成原料を反応硬化させることによりランフラットタイヤ支持体が形成される。
【００５６】
基材部構成原料の注入は、射出成形、キャスティング等の適宜の方法で行うことができる。基材部構成原料がポリウレタン発泡体原料のように自然流動性を有する場合には、金型を図２のように水平状態にしてキャスティングしてもよいが、射出成形する場合には、特に金型を回転させずに図１のような状態で充填してもよい。
【００５７】
本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法においては、外周樹脂層、基材部、補強部構成非発泡樹脂を、いずれも反応硬化性ポリウレタン樹脂にて形成することが好ましく、係る構成により、上記の製造方法により成形した支持体は、外周樹脂、補強部構成非発泡樹脂が、いずれも流動はしないが完全に硬化していない状態で基材部を構成するポリウレタン樹脂発泡体形成原料が供給されて一体に硬化するために各層間の接着強度が極めて良好な支持体が得られる。
【００５８】
ランフラットタイヤ支持体の構成を図４、図５に示した。ランフラットタイヤ支持体３４は、タイヤ内面に対向する外周部に外周樹脂層４０、リムの支持体装着部に嵌着される補強部４２、及び独立気泡樹脂発泡体からなる基材部４８にて構成されている。支持体の外周は平坦でなくてもよい。また外周樹脂層４０は、基材部４８の側部に及んでしかし側部全体を覆うことなく形成されていてもよい。補強部４２を構成する補強繊維層Ｆは、ランフラット状態でない通常の走行時に支持体が遠心力を受けて拡径してリムから浮き上がって動くことを防止する作用を有する。
【００５９】
本発明のランフラットタイヤであって一体型のリムを使用した構成の１例を図４、図５に示した。ランフラットタイヤＲＦＴ１は、リム５２の中央部に支持体３４が装着され、その外側にタイヤ５０が装着されている。支持体３４の側部には、断面が長方形の凹部４９が複数形成されている。
【００６０】
図６には、割リムを使用したランフラットタイヤＲＦＴ２を例示した。この例においては、割リム５１は支持体を装着する平坦部を有する第１リム部材５１ａと第２リム部材５１ｂとから構成されており、第１リム部材５１ａには、ランフラットタイヤ支持体３４を装着する平坦部とタイヤ５０のビード部を受けるフランジ部との間にストッパー５３が設けられており、このストッパーは、ランフラットタイヤ支持体３４を第１リム部材５１ａに嵌挿装着した場合のランフラットタイヤ支持体３４の位置を決定する作用を有する。
【実施例２】
【００６１】
（ランフラットタイヤ支持体の製造例）
＜１＞繊維補強層の作製
図１〜３に例示した装置を使用して支持体成形型の中型（外径４２０ｍｍ，幅１１０ｍｍ）の外周面に３３００ｄｔｅｘ，繊維径０．６ｍｍのアラミドコード（ＫＥＶＬＡＲ；東レ・デュポン社製）をエンド数が８本／ｉｎｃｈとなるようにらせん状に張力３０Ｎにて１層巻回し、両端部は、中型に形成した切欠きに固定して複合補強繊維層を形成した。この中型をボルトにて第１横型に装着固定した。
＜２＞外周樹脂層の作製
８０℃に加温したイソシアネート基末端プレポリマーであるアジプレンＬ−１００（ユニロイヤル社）５００ｇに１２０℃にて溶解したＭＯＣＡ（イハラケミカル社）６０．５ｇを添加し、混合撹拌した後真空脱泡して非発泡樹脂形成原料であるポリウレタン原液とした。
【００６２】
図１に示した状態で第１型を１００℃に加熱して２００ｒｐｍで回転させながら上記非発泡性樹脂原料を外型内面にキャスティングして厚さ２ｍｍの皮膜とした。１００℃にて１０分加熱するとポリウレタン原液がゲル化して流動しなくなった。
＜３＞
次いで中型に形成された補強繊維層に外周樹脂層を形成するのに使用したのと同じポリウレタン原液を第１型をゆっくり回転させつつ塗布した。１００℃、１０分の加熱によりポリウレタン原液がゲル化して流動しなくなった。この状態で第１型を回転させて水平状態とした。
＜４＞基材部の作製
５０００ｇのアジプレンＬ−１００を８０℃に加熱し、シリコン整泡剤ＳＨ−１９２（東レダウコーニングシリコン社）１５０ｇを添加し、２０Ｌ容器にて２軸撹拌機を使用して空気中で撹拌し、液の体積が元の２倍になるまで撹拌してメレンゲ状態の気泡分散液とした。この気泡分散液を５０℃に温度調節した後に１２０℃にて溶解したＭＯＣＡ６０５ｇを添加し、均一に混合して独立気泡樹脂発泡体形成原料とした。
【００６３】
得られた独立気泡樹脂発泡体形成原料を、第１型の円筒状基材部形成キャビティーに注入し、第２型を嵌合装着して１００℃にて１時間加熱硬化させることによって、いずれも反応硬化性ポリウレタン樹脂にて形成された外周樹脂部、基材部、補強部が一体化されたランフラットタイヤ支持体が形成された。
【００６４】
形成された基材部を構成する独立気泡ポリウレタン樹脂発泡体の密度は、０．６ｇ／ｃｍ3 、５％オフセット応力は２．０ＭＰａであった。
【００６５】
得られた補強部、基材部、非発泡樹脂層からなる支持体を１２０℃にて８時間ポストキュアを行い、ランフラットタイヤ支持体を得た。冷却後のランフラットタイヤ支持体の内径は、４１６ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】ランフラットタイヤ支持体を製造する金型の例を示した縦断側面図
【図２】図１の金型を、成形キャビティーが水平状態になるようにして基材部形成原料を注入して型を閉じた状態を示した縦断側面図
【図３】図１に示した第１型の正面図
【図４】一体型リムにランフラットタイヤ支持体を装着したランフラットタイヤを例示した部分断面斜視図
【図５】図４のランフラットタイヤの断面図
【図６】２つ割リムにランフラットタイヤ支持体を装着したランフラットタイヤの概略断面図
【図７】ネット層の上にコードを巻回して補強繊維層を製造する工程を例示した概略斜視図
【符号の説明】
【００６７】
３４      ランフラットタイヤ支持体
１２      第２横型部（第２型）
１４      外型部
１６      第１横型部
１８      補強部
２４      中型部
４０      外周樹脂層
４２      補強部
４３      ランフラットタイヤ支持体
４８      基材部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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