(57)【要約】【課題】  廃棄時の環境負荷が小さく、収納箱の保管に広い場所を必要とせず、同一ロット、同一品種をエンドユーザーに納入することが出来る収納箱及び収納箱の運搬方法の提供。【解決手段】  両端に巻芯保護部材が装着されたロール状感光材料包装体を収納するロール状感光材料包装体用収納箱であって、該ロール状感光材料包装体を収納する、底部と、該底部の両側の長辺側壁とを有する胴部と、該胴部の両端に取り付け、前記胴部を挟持・固定する一対の挟持部材とを有し、前記胴部が該挟持部材に脱着可能に取り付け、組み立てられていることを特徴とするロール状感光材料包装体用収納箱。【選択図】        図１
2005234428.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に巻芯保護部材が装着されたロール状感光材料包装体を収納するロール状感光材料包装体用収納箱であって、
該ロール状感光材料包装体を収納する、底部と、該底部の両側の長辺側壁とを有する胴部と、
該胴部の両端に取り付け、前記胴部を挟持・固定する一対の挟持部材とを有し、
前記胴部が該挟持部材に脱着可能に取り付け、組み立てられていることを特徴とするロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項２】
前記胴部は、紙部材を底部と、該底部の両長辺側壁とを一体で折り曲げ成型し作られていることを特徴とする請求項１に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項３】
前記胴部は、両側の長辺側壁の長手方向を対称に分割する平面に対して平行且つ対称位置の該長辺側壁に着脱可能にした仕切り板を設け、該仕切り板は収納する各種ロール状感光材料包装体の軸方向寸法に合わせて、該ロール状感光材料包装体をその軸方向に静止可能にした寸法位置にそれぞれ設けることを可能にしてあり、これに対応して前記長辺側壁に前記仕切り板を取付けるための複数の取付けガイドが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項４】
前記挟持部材は、底板の両側の短辺側壁を兼ね、把手部を有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項５】
前記仕切り板が巻芯保護部材を兼用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項６】
前記取付けガイドが長辺部の両側板への切込み形状にしてあることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項７】
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に設けられた溝形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項８】
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に鉛直に配設された２本のリブからできている溝形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項９】
前記底板の裏面に積み重ね合わせ用部材を設けたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項１０】
前記底板の長辺側壁と前記挟持部材の高さは、段積みするとき、底板の裏面に配設された積み重ね合わせ用部材と巻芯保護部材とが干渉しない高さであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【請求項１１】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱を複数段の棚を有する台車にて集積運搬することを特徴とするロール状感光材料包装体用収納箱の運搬方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ロール状感光材料包装体を収納するロール状感光材料包装体用収納箱（以下、収納箱ともいう）及びこれらの収納箱を運搬する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ロール状感光材料包装体（以下、包装体ともいう）としては、長尺シート状の感光材料を円筒状の巻芯に巻き、ロール状にしたロール状感光材料を遮光包装した形態が知られている。これら包装体の保管・運搬に際しては、実開平６−３６４４６号、特開平７−２８７３５０号、同１１−３２７０８９号等に提案されている様な熱可塑性樹脂で作られた巻芯保護部材を包装体の両端に装着し、包装体を中空に保持し、外箱に接触しない様な状態で段ボール外箱に１ロールづつ収納した輸送形態で、エンドユーザーに納入していた。これら従来の包装体の問題点としては以下の事項が挙げられる。
【０００３】
１）エンドユーザーでは使用後の遮光用包装材料、段ボール外箱等の廃棄包装材料が発生して、環境面で問題となっており、特に大量に使用するエンドユーザーでは廃棄包装材料の処置が問題となっていた。
【０００４】
２）１箱毎の納入ではロットがバラバラになることが多く、同じ品種、同じサイズを大量に使用するエンドユーザーでは、同じロットの方が性能バラツキが少ないので同じロットでの納入が望まれていた。
【０００５】
３）１箱毎の納入ではエンドユーザーまでの間にメーカー、物流倉庫、販売ディラー等を経由して納品される流通経路を取るため、各段階で在庫及び経費を持たねばならず、コストアップとなっていた。
【０００６】
これらの問題点の対策として、再使用可能な包装体の収納箱が検討されてきた。例えば、収納する包装体のサイズに合わせて収納部の長さを調整でき、再使用可能な収納箱と、個の収納箱を複数個積載しエンドユーザーに納入出来る運搬方法が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００７】
特許文献１に記載の収納箱及び運搬方法により、廃棄包装材料を大幅に減少することができ、エンドユーザーに同じ品種、同じサイズ、同じロットを大量に納入可能となり、納入された感光材料の保管、管理が容易になると同時に使用後の収納箱の保管、管理が容易になる効果は認めることが出来るが、次の様な問題点を有している。
【０００８】
１）収納箱を再使用するために、使用する材質は金属か熱可塑性樹脂であるため、収納箱のコストが高くなる。
【０００９】
２）熱可塑性樹脂を使用した場合は、廃棄時に熱可塑性樹脂が出るために環境負荷が大きくなる。
【００１０】
３）収納箱の保管に広い場所を必要とする。
この様な状況から、廃棄時の環境負荷が小さく、収納箱の保管に広い場所を必要とせず、同一ロット、同一品種をエンドユーザーに納入することが出来る収納箱及び収納箱の運搬方法の開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００２０−２３４５８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、廃棄時の環境負荷が小さく、収納箱の保管に広い場所を必要とせず、同一ロット、同一品種をエンドユーザーに納入することが出来る収納箱及び収納箱の運搬方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１３】
（請求項１）
両端に巻芯保護部材が装着されたロール状感光材料包装体を収納するロール状感光材料包装体用収納箱であって、
該ロール状感光材料包装体を収納する、底部と、該底部の両側の長辺側壁とを有する胴部と、
該胴部の両端に取り付け、前記胴部を挟持・固定する一対の挟持部材とを有し、
前記胴部が該挟持部材に脱着可能に取り付け、組み立てられていることを特徴とするロール状感光材料包装体用収納箱。
【００１４】
（請求項２）
前記胴部は、紙部材を底部と、該底部の両長辺側壁とを一体で折り曲げ成型し作られていることを特徴とする請求項１に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００１５】
（請求項３）
前記胴部は、両側の長辺側壁の長手方向を対称に分割する平面に対して平行且つ対称位置の該長辺側壁に着脱可能にした仕切り板を設け、該仕切り板は収納する各種ロール状感光材料包装体の軸方向寸法に合わせて、該ロール状感光材料包装体をその軸方向に静止可能にした寸法位置にそれぞれ設けることを可能にしてあり、これに対応して前記長辺側壁に前記仕切り板を取付けるための複数の取付けガイドが設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００１６】
（請求項４）
前記挟持部材は、底板の両側の短辺側壁を兼ね、把手部を有していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００１７】
（請求項５）
前記仕切り板が巻芯保護部材を兼用することを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００１８】
（請求項６）
前記取付けガイドが長辺部の両側板への切込み形状にしてあることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００１９】
（請求項７）
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に設けられた溝形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００２０】
（請求項８）
前記取付けガイドが長辺部の両側板の内側に鉛直に配設された２本のリブからできている溝形状であることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００２１】
（請求項９）
前記底板の裏面に積み重ね合わせ用部材を設けたことを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００２２】
（請求項１０）
前記底板の長辺側壁と前記挟持部材の高さは、段積みするとき、底板の裏面に配設された積み重ね合わせ用部材と巻芯保護部材とが干渉しない高さであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱。
【００２３】
（請求項１１）
請求項１〜１０の何れか１項に記載のロール状感光材料包装体用収納箱を複数段の棚を有する台車にて集積運搬することを特徴とするロール状感光材料包装体用収納箱の運搬方法。
【発明の効果】
【００２４】
廃棄時の環境負荷が小さく、収納箱の保管に広い場所を必要とせず、同一ロット、同一品種をエンドユーザーに納入することが出来る収納箱及び収納箱の運搬方法を提供することが出来、廃棄包装材料を大幅に減少することができ、エンドユーザーに同じ品種、同じサイズ、同じロットを大量に納入可能となり、納入された感光材料の保管、管理が容易になると同時に使用後の収納箱の再利用が容易になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下に、図１〜図１３を参照しながら本発明の実施の形態について説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００２６】
図１は両端に巻芯保護部材を装着した包装体を収納する収納箱の概略分解斜視図である。
【００２７】
図中、１ａは両端に巻芯保護部材を装着した包装体（図４を参照）を収納する収納箱を示す。収納箱１ａは胴部１０１と、胴部１０１の両端に取りつけ胴部１０１を挟持・固定する一対の挟持部材１０２ａ、１０２ｂとを有している。胴部１０１は一枚の部材を底部１０１ｃと、底部１０１ｃの両長辺側壁１０１ａ、１０１ｂとを一体で折り曲げ成型して作ることが可能である。１０２ｂ１は挟持部材１０２ｂの内側に設けられた嵌合溝を示し、１０２ａ１は挟持部材１０２ａの内側に設けられた嵌合溝を示す。嵌合溝１０２ｂ１に胴部１０１の端部を構成している底部１０１ｃの端部１０１ｃ１、長辺側壁１０１ａの端部１０１ａ１、長辺側壁１０１ｂの端部１０１ｂ１を嵌め込み固定する。同様に、胴部１０１の他の端部を構成している底部１０１ｃの端部１０１ｃ２、長辺側壁１０１ａの端部１０１ａ２、長辺側壁１０１ｂの端部１０１ｂ２を嵌め込み固定することで、胴部１０１が挟持部材１０２ａ、１０２ｂにより挟持・固定された状態で収納箱１の組み立てが可能となっている。この様な構造にすることで、収納箱は使用後に胴部と挟持部材とに分解が可能になっている。収納箱１が組み立てられた状態では、挟持部材１０２ａ、１０２ｂは収納箱１の短辺側の側壁を兼ねている。
【００２８】
２ａ、２ｂは、各種包装体の軸方向寸法に合わせて収納箱１に収納するための仕切り板５ａ、５ｂ（図５を参照）を取り付けるために各長辺側壁１０１ａ、１０１ｂの上部に切込み形状として複数設けられた取り付けガイドを示す。
【００２９】
取付けガイド２ａ、２ｂにより一つの収納箱で各種サイズの包装体の収納が可能となっている。取付けガイドの形状は特に限定はなく、本図で示される取付けガイドは側板を貫通した切込みにより形成されている。他の形状については図６、図７に示されている。
【００３０】
１０２ａ２は、挟持部材１０２ａに設けられた把手部を示し、１０２ｂ２は、挟持部材１０２ｂに設けられた把手部を示す。これらの把手部は貫通孔となっており、把手部を持ち収納箱を移動できるのであれば、形状は特に限定はなく、例えば把手部の上部が平坦であっても、波形状であってもよい。本図は平坦の形状の場合を示している。又、両方が同じ形状であっても、異なっていても良い。異なった形状にすることで、どちらかを使用前の形状と決め、収納棚に収納し、使用後は逆の把手部を手前にして収納することで、在庫管理が容易になる。把手部を設けることで収納箱１の取り扱いが容易になった。
【００３１】
胴部１０１の形状は、収納する包装体の巻芯保護部材の形状に合わせることが可能である。本図は、矩形の巻芯保護部材に対応するためにコの字型の胴部となっている。
【００３２】
胴部に使用する材料としては、使用後に開き一枚の部材に出来、再使用する場合に折り曲げ組み立てが出来る材料で、収納する包装体の質量に耐えることが可能であれば特に限定はない。例えば、樹脂材料、厚ボール紙、段ボール等が挙げられる。使用後の環境負荷を考慮した場合、紙材料である厚ボール紙、段ボールが好ましく、特に外部からの圧力に強い段ボールが特に好ましい。段ボールを使用する場合は、ＡまたはＢフルートの両面段ボール、複両面段ボールが好ましい。
【００３３】
厚ボール紙を使用する場合は、厚さ４〜１０ｍｍが好ましい。樹脂材料を使用する場合は、厚さ４〜１０ｍｍが好ましく、熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリプロピレン等の一般の樹脂が使用出来る。
【００３４】
挟持部材に使用する材料は、射出成形が出来る熱可塑性樹脂が好ましく、使用後のリサイクル適性、作り易さ、取り扱い性、作り易さの面から、例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリプロピレン等一般の樹脂が使用出来、特開平１１−３２７０８９号に記載されているポリエチレンとポリプロピレンのブロック共重合体でも良い。製造方法もごく一般的な実用プラスチック成形加工便覧（全日本プラスチック成形工業連合会編）に記載されている如き射出成形で製造することが可能である。
【００３５】
図２は図１で示した挟持部材の概略図である。図２の（ａ）は挟持部材の概略斜視図である。図２の（ｂ）は図２の（ａ）のＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。図２の（ｃ）は図２の（ａ）のＢ−Ｂ′に沿った概略断面図である。
【００３６】
図中、１０２ｂ３は挟持部材１０２ｂの基材１０２ｂ５の把持部１０２ｂ２に近い辺を除いて３方の辺に設けられた第１リブを示す。１０２ｂ４はリブ１０２ｂ３の内側に基材１０２ｂ５に設けられた第２リブを示す。第１リブ１０２ｂ３、第２リブ１０２ｂ４は別部材として基材１０２ｂ５に設けてもよいし、基材１０２ｂ５に一体に設けてもかまわない。本図は基材１０２ｂ５に一体に設けた場合を示している。第１リブ１０２ｂ３と第２リブ１０２ｂ４との間に形成された溝が嵌合溝１０２ｂ１となっている。１０２ｂ１２は胴部の端部を構成している長辺側壁１０１ｂ（図１を参照）の端部１０１ｂ１（図１を参照）を嵌め込み固定する長辺側壁用嵌合溝を示す。１０２ｂ１３は胴部の端部を構成している底部１０１ｃ（図１を参照）の端部１０１ｃ１（図１を参照）を嵌め込み固定する底部用嵌合溝を示す。１０２ｂ１４は胴部の端部を構成している長辺側壁１０１ａ（図１を参照）の端部１０１ａ１（図１を参照）を嵌め込み固定する長辺側壁用嵌合溝を示す。嵌合溝１０２ｂ１は、長辺側壁用嵌合溝１０２ｂ１２、１０２ｂ１４と底部用嵌合溝１０２ｂ１３とから構成されており、これらの嵌合溝が連続して挟持部材に設けられている。嵌合溝１０２ｂ１は挟持部材１０２ｂの基材１０２ｂ５の３辺に沿って設けることが胴部１０１（図１を参照）の強度を保持する面から好ましい。但し、収納する包装体が小さくて質量的に軽い場合は、長辺側壁用嵌合溝１０２ｂ１２、１０２ｂ１４のみであってもよい。
【００３７】
Ｅは嵌合溝１０２ｂ１の幅を示す。幅Ｅは、胴部の端部を嵌合し、胴部を固定する様に使用する胴部の厚さにより対応して設ける必要がある。収納箱を再使用しない場合は、接着剤で固定することも可能である。
【００３８】
Ｆはリブ１０２ｂ３、１０２ｂ４の高さを示す。高さＦは、５〜２０ｍｍが好ましい。５ｍｍ未満の場合は、胴部の材質によっては、胴部と挟持部材との嵌合量が少なくなり、胴部が挟持部材より外れ易くなるる場合がある。２０ｍｍを越えた場合は、胴部と挟持部材との嵌合量が多くなり、胴部の材質によっては、収納箱を組み立てが大変となる場合がある。又、使用後に胴部と挟持部材との分離がし難くなる場合がある。
【００３９】
Ｇは挟持部材の基材１０２ｂ５の厚さを示し、厚さＧは、４〜１０ｍｍが好ましい。４ｍｍ未満の場合は、基材の種類によっては強度が不足し、輸送時に変形し胴部が挟持部材から外れる場合がある。１０ｍｍを越えた場合は、必要以上の強度を有するようになり、基材の種類によっては挟持部材のコストが高くなる場合がある。
【００４０】
Ｈはリブ１０２ｂ３、１０２ｂ４の幅を示し、幅Ｈは、４〜１０ｍｍが好ましい。４ｍｍ未満の場合は、基材の種類によっては強度が不足し、輸送時に変形し胴部が挟持部材から外れる場合がある。１０ｍｍを越えた場合は、必要以上の強度を有するようになり、基材の種類によっては挟持部材のコストが高くなる場合がある。挟持部材１０２ａ（図１を参照）も本図と同じ構成をしている。
【００４１】
図３は他の形式の挟持部材の概略図である。図３の（ａ）は他の形式の挟持部材の概略斜視図である。図３の（ｂ）は図３（ａ）のＣ−Ｃ′に沿った概略断面図である。図３の（ｃ）は図３の（ａ）のＤ−Ｄ′に沿った概略断面図である。
【００４２】
図中、３は挟持部材を示す。３０１は挟持部材３の基材を示し、３０３は基材３０１に設けられた貫通孔の把持部を示す。３０２は把持部３０３に近い辺を除いて基材３０１の辺の近傍に設けられた嵌合溝を示す。嵌合溝３０２は基材３０１を研削して設けても良いし、射出成形で金型により成形時に設けてもよい。３０２ａは胴部の端部を構成している長辺側壁１０１ｂ（図１を参照）の端部１０１ｂ１（図１を参照）を嵌め込み固定する長辺側壁用嵌合溝を示す。３０２ｂは胴部の端部を構成している底部１０１ｃ（図１を参照）の端部１０１ｃ１（図１を参照）を嵌め込み固定する底部用嵌合溝を示す。３０２ｂｃは胴部の端部を構成している長辺側壁１０１ａ（図１を参照）の端部１０１ａ１（図１を参照）を嵌め込み固定する長辺側壁用嵌合溝を示す。嵌合溝３０２は、長辺側壁用嵌合溝３０２ａと、底部用嵌合溝３０２ｂと、長辺側壁用嵌合溝３０２ｃとから構成されており、これらの嵌合溝が連続して挟持部材に設けられている。嵌合溝３０２は挟持部材３の基材３０１２の３辺近傍に沿って設けることが胴部１０１（図１を参照）の強度を保持する面から好ましい。長辺側壁用嵌合溝３０２ａ、３０２ｃ、底部用嵌合溝３０２ｂの基材３０１の辺から距離、幅、深さは全て同じである。但し、収納する包装体が小さくて質量的に軽い場合は、長辺側壁用嵌合溝３０２ａ、３０２ｃとのみであってもよい。
【００４３】
Ｉは、基材３０１の辺から嵌合溝３０２ｃまでの距離を示す。距離Ｉは４〜１０ｍｍが好ましい。４ｍｍ未満の場合は、基材の種類によっては強度が不足し、輸送時に変形し胴部が挟持部材から外れる場合がある。１０ｍｍを越えた場合は、必要以上の強度を有するようになり、基材の種類によっては挟持部材のコストが高くなる場合がある。
【００４４】
Ｋは、嵌合溝３０２ｃの幅を示し、図２に示す挟持部材に設けられた嵌合溝の幅と同じである。Ｊは、嵌合溝３０２ｃの深さを示し、図２に示す挟持部材に設けられた嵌合溝の高さと同じである。Ｌは基材３０１の厚さを示し、５〜２０ｍｍが好ましい。５ｍｍ未満の場合は、胴部の材質によっては、胴部と挟持部材との嵌合量が少なくなり、胴部が挟持部材より外れ易くなるる場合がある。２０ｍｍを越えた場合は、胴部と挟持部材との嵌合量が多くなり、胴部の材質によっては、収納箱を組み立てが大変となる場合がある。又、使用後に胴部と挟持部材との分離がし難くなる場合がある。
【００４５】
図４は包装体の概略分解斜視図である。
【００４６】
図中、４は包装体を示し、遮光包装されたロール状感光材料４０１と巻き芯４０３の両端の中空部４０３ａに取り付けられた巻芯保護部材４０２ａ、４０２ｂとを有している。４０２ｂ１は、巻芯保護部材４０２ａに設けられた嵌入部示し、嵌入部４０２ｂ１を中空部４０３ａに嵌入することで巻き芯４０３の両端に取り付けられている。巻芯保護部材の形状は安定性の面から矩形形状が好ましい。巻芯保護部材を両端に装着することで、包装体が中空状態で保持され、平坦な所に置いた時、自重による押され及び凸部による押されから保護することが可能となっている。
【００４７】
図５は図４に示す包装体を図１に示す収納箱に収納した状態を示す概略図ある。図５の（ａ）は、図４に示す包装体を図１に示す収納箱に収納し、仕切り板を取付けガイドに嵌入した状態を示す概略斜視図である。図５の（ｂ）は図５の（ａ）のＵ−Ｕ′に沿った概略断面図である。図５の（ｃ）は仕切り板の概略斜視図である。
【００４８】
図中、５ａ、５ｂは収納箱１の長手方向を対称に分割する平面に対して平行且つ対称位置の箱体内部に着脱可能にした仕切り板を示す。５ａ１、５ａ２は仕切り板５ａを収納箱１の取付けガイドに嵌入する部分を示す。仕切り板５ｂも同じ形状となっている。仕切り板５ａ、５ｂは収納する包装体４の軸方向寸法に合わせて、長辺側壁１０１ａの上部に切込み形状として複数設けられた取付けガイド２ａと、長辺側壁１０１ｂの上部に切込み形状として複数設けられた取付けガイド２ｂとに取り付けられ包装体４をその軸方向に静止可能にした寸法位置にそれぞれ設けることを可能にしてある。
【００４９】
両端に巻芯保護部材を装着した包装体を収納箱１の中央に収納した後、仕切り板５ａ、５ｂを取付けガイド２ａ、２ｂに嵌入することで包装体を収納箱１の中央部に固定することができ、収納箱の重心が中央にあるため移動が容易になった。又、輸送中の包装体の収納箱内の移動を規制し、事故を防止することができる様になった。又、各種包装体の軸方向寸法に合わせて仕切り板が取り付けられる様に取付けガイドが設けられているので、一つの収納箱で各種サイズの包装体に対応が可能となった。
【００５０】
Ｏは切込み形状の取付けガイドの鉛直方向の長さを示し、長辺側壁上辺から長辺側壁の高さの１５〜４５％が好ましい。１５％未満の場合は運送時の衝撃で外れる危険があり、４５％を越えた場合は側板の強度が弱くなり好ましくない。４０４は遮光包装材料を示す。他の符号は図１、図４と同義である。
【００５１】
図６は仕切り板を兼用した巻芯保護部材を取付けた包装体を包装体を図１に示す収納箱に収納した状態を示す概略図である。図６の（ａ）仕切り板を兼用した巻芯保護部材を両端に装着した包装体の巻芯保護部材を取り付けガイドに嵌入し、図１に示す収納箱に収納した状態を示す概略斜視図である。図６の（ｂ）仕切り板を兼用した巻芯保護部材の概略斜視図である。
【００５２】
図中、６ａ、６ｂはロール状感光材料の巻き芯の両端に取りつけられた巻き芯保護部材を示す。６ｂ１は巻芯保護部材６ｂの基材を示し、６ｂ２、６ｂ３は収納箱の取付けガイドに嵌入する部分を示し、６ｂ４は巻芯に嵌入する嵌入部を示す。
【００５３】
巻き芯保護部材６ａ、６ｂは図５に示す仕切板２の機能を兼ねており、取り付けガイド２ａ、２ｂに嵌入し取り付けられている。他の符号は図１と同義である。この方式により更に部材を削減することが可能となった。但し、この場合取り付けガイドの幅は巻芯保護部材の厚さに合わせ、嵌入出来る様に変える必要がある。又、ロール状感光材料の両端に装着した巻き芯保護部材の位置に合わせ取り付けガイドの位置を変える必要がある。
【００５４】
図７は収納箱の取付けガイドの一例を示す概略図である。図７の（ａ）は溝形状の取付けガイドを有する収納箱の斜視図である。図７の（ｂ）は図７の（ａ）のＰで示される部分の概略拡大図である。図７の（ｃ）は図７の（ａ）に示される収納箱に使用される仕切板の概略斜視図である。
【００５５】
図中、１ｂは両端に巻芯保護部材を装着した包装体（図４を参照）を収納する収納箱を示す。７ａ、７ｂは各長辺側壁１０１ａ、１０１ｂの内側に複数設けられた溝形状の取付けガイドを示す。取付けガイド７ａ、７ｂは、収納する各種サイズの包装体の長さに合わせ各長辺側壁１０１ａ、１０１ｂに複数配設されており、配設位置は図１で示した取付けガイド２ａ、２ｂと同じである。取付けガイド７ａ、７ｂの形状は同じであることが好ましい。５Ａは本図に示される収納箱に使用する仕切り板を示し、取付けガイド７ａ、７ｂに沿って仕切り板の両端を挿入することで、包装体を軸方向に静止可能にした寸法位置に収納することが可能となる。
【００５６】
本図に示す収納箱の場合は、図６に示す様に巻芯保護部材を直接に取付けガイド７ａ、７ｂに挿入（嵌入してもよい）する方式でもかまわない。但し、この場合、使用する巻芯保護部材は図４に示す形状の巻芯保護部材で取付けガイド７ａ、７ｂに挿入できる幅を有している巻芯保護部材が好ましい。この場合は、巻芯保護部材の厚さに合わせ取付けガイド７ａ、７ｂの幅と、巻芯保護部材の位置に合わせ取付けガイド７ａ、７ｂの位置を変える必要がある。
【００５７】
Ｑは溝の深さを示し、長辺側壁の厚さの２０〜７０％が好ましく、より好ましくは３０〜６０％である。２０％未満では嵌入した仕切り板が外れる危険があり、７０％を越えた場合は側板の強度が弱くなり好ましくない。
【００５８】
溝の形状は特に限定はなく、例えば角形状、半円形状等が挙げられる。溝の鉛直方向の長さは、側板の高さと同じであっても良いし、側板上辺から側板の高さの１５〜４５％迄であっても良い。他の符号は図１と同義である。
【００５９】
図８は収納箱の取付けガイドの他の一例を示す概略図である。図８の（ａ）は２本のリブで形成された溝形状の取付けガイドを有する収納箱の概略斜視図である。図８の（ｂ）は図８の（ａ）のＲで示される部分の概略拡大図である。
【００６０】
図中、１ｃは両端に巻芯保護部材を装着した包装体（図４を参照）を収納する収納箱を示す。８ａ、８ｂは各長辺側壁１０１ａ、１０１ｂの内側に複数設けられた２本のリブで形成された、溝形状の取付けガイドを示す。取付けガイド８ａ、８ｂは、収納する各種サイズの包装体の長さに合わせ各長辺側壁１０１ａ、１０１ｂに複数配設されており、配設位置は図１で示した取付けガイド２ａ、２ｂと同じである。８ｂ１はリブを示す。取付けガイド８ａ、８ｂに包装体の両端に装着された巻芯保護部材を嵌入し、包装体を固定しても良いが、同一の位置と幅では対応が取れないため、取付けガイド８ａ、８ｂに嵌入する部材に合わせ位置と寸法を変える必要がある。
【００６１】
本図に示す収納箱の場合は、図６に示す様に巻芯保護部材を直接に取付けガイド７ａ、７ｂに挿入（嵌入してもよい）する方式でもかまわない。但し、この場合、使用する巻芯保護部材は図４に示す形状の巻芯保護部材で取付けガイド７ａ、７ｂに挿入できる幅を有している巻芯保護部材が好ましい。この場合は、巻芯保護部材の厚さに合わせ取付けガイド７ａ、７ｂの幅と、巻芯保護部材の位置に合わせ取付けガイド７ａ、７ｂの位置を変える必要がある。又、仕切り板を使用する場合は図７に示す仕切り板５Ａが好ましい。図５に示す仕切り板も使用することは可能である。
【００６２】
Ｓはリブの高さを示し、２〜８ｍｍが好ましく、より好ましくは３〜６ｍｍである。２ｍｍ未満では嵌入した仕切り板が外れる危険があり、６ｍｍを越えた場合は収納箱が大きくなり、取り扱いが難しくなり好ましくない。
【００６３】
リブの形状は特に限定はなく、例えば角形状が挙げられる。リブの鉛直方向の長さは、長辺側壁の高さと同じであっても良いし、長辺側壁上辺から長辺側壁の高さの１５〜４５％であっても良い。他の符号は図１と同義である。
【００６４】
本発明に係わる巻芯保護部材と仕切り板に使用する材料は特に限定はないが、使用後のリサイクル適性、作り易さ、取り扱い性、環境負荷及び強度を考慮すれば熱可塑性樹脂、パルプと樹脂を混合した材料が好ましい。熱可塑性樹脂としては射出成形又はブロー成形が出来れば特に限定はないが例えばポリエチレン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリプロピレン等一般の樹脂が使用出来、特開平１１−３２７０８９号に記載されているポリエチレンとポリプロピレンのブロック共重合体でも良い。製造方法もごく一般的な実用プラスチック成形加工便覧（全日本プラスチック成形工業連合会編）に記載されている如き射出成形、ブロー成形方法で製造することが出来る。又、ロール状感光材料の巻芯への挿入性を容易にするために滑剤としてシリコーン樹脂（例えばヘキサケミカル（株）製シリコンＭＣＰ）が０．３〜３質量％の範囲で添加されていることが好ましい。
【００６５】
又、環境対応から熱可塑性樹脂にパルプを混合した材料としては、例えば、特開昭５６−３４７３７号に記載されているような、可塑剤としてロジン又はロジンから誘導される類似物質、又は石油樹脂の１種又はそれらの混合物を選択することにより、紙成分を１５〜６０％含有する熱可塑性組成物、特開昭６１−２２５２３４号に記載されているような、樹脂の流動性を上げメルティングフローレイト（ＭＦＲ）を２０〜１００とすることにより植物繊維を２０〜６０質量％含有する熱可塑性樹脂、特開平７−２２５４５３号に記載されているような天然繊維を混合した熱可塑性樹脂、特願平１１−２３８４９号に記載されているような非木材繊維を５０質量％以上含有する熱可塑性組成物、特願平１１−３６６０４１号に記載されているような植物繊維と非塩素系熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００６６】
又、巻芯保護部材と仕切り板が透明材料で作製されている場合は、把手部を通して収納箱の中の包装体の有無が判るため、在庫管理が容易になるため好ましい。
【００６７】
図１〜図３、図５〜図８に示す収納箱を使用することで以下に示す効果が挙げられる。
【００６８】
１）使用後、収納箱は胴部と挟持部材とに分解することが出来、胴部は一枚の部材として保管が可能であるため、再使用に際して広い保管場所を必要しなくなり、保管が容易になる。
【００６９】
２）使用後、収納箱は胴部と挟持部材とに分離が出来るため、回収に際し容積が少なくなるため、一度に多量の胴部と挟持部材の運搬が可能となり、回収コストの低減が可能となった。
【００７０】
３）胴部と挟持部材とを別々に作るため、製造が容易になり、製造コストを低くすることが可能となった。
【００７１】
４）使用後に収納箱を再使用する場合は、胴部が樹脂製の収納箱で、再使用しない場合は、胴部が紙製の収納箱で対応した搬入が可能となり、環境負荷低減が可能となった。再使用しない場合でも、胴部が紙であるため回収し別用途へのリサイクル適性が向上した。
【００７２】
図９は積み重ねが可能な収納箱の概略図である。図９の（ａ）は底部に積み重ね用部材を２本設けた収納箱の斜視図である。図９の（ｂ）は図９の（ａ）のＴ−Ｔ′に沿った概略断面図である。図７の（ｃ）は図７の（ａ）に示される収納箱の挟持部材側からの正面図である。図７の（ｄ）は胴部の底部の外面に設けられた積み重ね用部材の状態を示す部分概略拡大図である。
【００７３】
図中、１ｄは両端に巻芯保護部材を装着した包装体（図４を参照）を収納する収納箱を示す。９ａ、９ｂは胴部１０１の底部１０１ｃの外面に設けた積み重ね用部材を示す。Ｍは底部１０１ｃの端部１０１ｃ１からの積み重ね用部材９ｂの配設距離を示す。Ｗは長辺側壁１０１ａの内面からの積み重ね用部材の配設距離を示す。配設距離Ｍ、Ｗは２〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは４〜８ｍｍである。２ｍｍ未満の場合は側板の厚さの変動によっては積み重ね用部材が側板とぶつかり安定した積み重ねが出来なくなる危険があり、１０ｍｍを越した場合は積み重ねた時、ガタが大きく不安定となり好ましくない。積み重ね用部材９ａ、９ｂは底部１０１ｃの長さ方向に対して対称位置になるように同じ位置に配設されている。
【００７４】
尚、積み重ね用部材は底板の短辺の両端に配設してもかまわないが、積み重ねた時の安定性の面からは、底板の長辺側に配設されている方がより好ましい。Ｖは積み重ね用部材の高さを示し、５〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは８〜１２ｍｍである。５ｍｍ未満では積み重ねた時の安定性に欠け、１５ｍｍを越えた場合は収納箱が大きくなり取り扱いが困難になり好ましくない。他の符号は図１と同義である。本図に示される積み重ね合わせ用部材は図７、図８に示される収納箱にも適用は可能である。
【００７５】
図１０は図９に示す収納箱に図５に示す方式で包装体を収納し、積み重ねた状態を示す概略斜視図である。
【００７６】
符号は図５、図９と同義である。積み重ねる段数はロール状感光材料包装体が収納されている時は５箱程度が取り扱いの面から好ましい。本発明の収納箱の長さは全て同じであるため、安定した状態で積み重ねて保管することが可能となった。
【００７７】
図１１は図１０のＮ−Ｎ′に沿った概略断面図である。
【００７８】
図中、Ｙは収納箱１ｄの高さを示し、Ｘは巻芯保護部材４０２ｂと積み重ね用部材９ａ、９ｂ間の距離を示す。収納箱の高さＹは、収納する包装体の径により変更するため決めることは困難であるが、積み重ねた時、積み重ね合わせ用部材９ａ、９ｂが巻芯保護部材４０２ｂにぶつからない高さであればよい。巻芯保護部材４０２ｂと積み重ね用部材９ａ、９ｂの距離Ｘは１〜５ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜４ｍｍである。１ｍｍ未満の場合は巻芯保護部材４０２ｂ及び積み重ね用部材９ａ、９ｂの製造変動を考慮した場合ぶつかるおそれがあり、５ｍｍを越した場合は、収納箱が大きくなり余分な材料を使用することになり環境負荷が大きくなる場合がある。他の符号は図１、図２と同義である。
【００７９】
図９に示すように積み重ね用部材を収納箱に設ける様にしたことで、図１０、図１１に示す様に収納箱を積み重ねることが可能となり、図１〜図３、図５〜図８に示す収納箱の効果に加え更に次に示す効果が挙げられる。
１）品種毎の管理が容易になった。
２）保管場所の面積が少なくなり、保管場所の有効活用が可能となった。
３）使用後は収納箱は分解出来るため、品種毎の在庫管理が容易になり、計画を持った注文が可能となった。
【００８０】
図１２は本発明の収納箱を複数個積載し運搬する台車の一例の概略斜視図である。本図では台車の構造を説明するため、収納箱は省略した図となっている。図中、矢印は台車の移動方向を示す。１０は棚を複数段有する台車を示し、１１は棚を示す。棚１１は４本の支柱１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄと、天面板１１０と、棚板１１１と、仕切部材１１２と、落下防止部材１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄと、出し入れ補助部材１１５から構成されている。
【００８１】
本図では６段の棚１１を有する台車を示しているが、棚１１の段数は必要に応じて設定することができる。棚板１１１は４本の支柱１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄに取付けられており、天面板１１０は４本の支柱１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄの頂上部に取り外し可能に取付けられている。
【００８２】
落下防止部材１１３ａ、１１３ｂ、１１３ｃ、１１３ｄは棚の両側面と前面と後面にそれぞれが平行になるように４本の支柱１１４ａ、１１４ｂ、１１４ｃ、１１４ｄに取付けられている。但し、収納箱を出し入れする前面に設けられた落下防止部材１１３ｂは取り外し可能に支柱１１４ｃと１１４ｂに取付けられており、収納箱の出し入れ時には取り外すことで作業が容易になり、輸送時、保管時は取付けることで落下防止の機能を果たす。
【００８３】
出し入れ補助部材１１５は各棚の収納箱を出し入れする前面に配設されており、１１５ｂは回転ローラを示す。１１５ａは支柱１１４ｃに取付けられた回転ローラ１１５ｂ用の支持部材を示し、１１５ｃは支柱１１４ｂに取付けられた回転ローラ１１５ｂ用の支持部材を示し、回転ローラ１１５ｂはこれら支持部材１１５ａと１１５ｃにより回転可能に取付けられている。複数段の棚は前記棚と全て同じ構成になっている。
【００８４】
１２ａは支柱１１４ａの下端部に配設された旋回軸を有するキャスターを示す。支柱１１４ｄの下端部にも同様に旋回軸を有するキャスターを有している。１２ｂ、１２ｃは支柱１１４ｂ、１１４ｃの下端部に配設された固定車輪を示す。これらの旋回軸を有するキャスターと、固定車輪により台車１０を容易に移動することができ、移動時の方向性を確保することが可能となった。各旋回軸を有するキャスター及び固定車輪には停止中に移動しないように本図では示されていないストッパー機構が取付けられている。
【００８５】
台車１０に包装体が収納された収納箱を積載した状態で、エンドユーザーに届けるための輸送、及び使用後、空の収納箱を積載した状態でエンドユーザーから製造元へ届けるための輸送が行われるので耐久性の面から金属で作製することが好ましい。
【００８６】
棚板は収納箱の出し入れを容易にすることから平板が好ましく、更にはテフロン（Ｒ）樹脂で加工することが好ましい。
【００８７】
台車１０には埃、塵等の侵入を防止するためカバーで覆われていることが好ましく、覆う方法は特に限定はないが例えば、天面板１１０の周縁部に個別に取付けても良いし、天面板１１０を覆う部分と台車１０の４面を覆う部分を有するカバーを被せる方式で有っても良い。尚、台車１０の４面を覆うカバーは開閉可能になっていることが好ましい。台車に積載されているロール状感光材料の品種を識別するために、カバーの色をロール状感光材料の品種毎に違えてもかまわない。
【００８８】
図１３は図１２に示す台車に包装体を収納した収納箱を積載した状態の概略正面図である。符号は図１と同義である。尚、本図は図１に示す収納箱を使用した場合を示しているが、本発明に係る収納箱は全て積載することが可能である。
【００８９】
本図では６段の棚の各々に６つの収納箱を積載した状態を示している。各棚に載置された各収納箱は各棚板に配設された仕切部材により整列積載されており、輸送中での収納箱の移動が無くなり、把手部１０２ａ２を持ち収納箱を移動できるので収納箱の出し入れが容易になった。
【００９０】
本発明の収納箱の色は収納する包装体の品種毎に違えることで、台車に積載された時、一目で異種品種が混入したことが判別出来るため好ましい。また、本発明の収納箱は台車に積載した状態でも把持部を通しても収納箱の中の包装体の有無を確認出来るため管理が容易になった。更に、使用後の識別をするため収納箱の外側に使用済みを表示したシールを貼ることも可能である。
【００９１】
本図に示される収納箱に収納された輸送形態で、同じ品種、同じサイズ、同じロットの包装体を直接ユーザーに一度に大量に納品することで、保管、管理が容易になった。従来使用していた外箱が不要となり、大幅なコストダウン及び廃棄包装材料の削減ができた。
【００９２】
本発明の収納箱は、仕切り板、又は包装体の両端に装着された巻芯保護部材を各種サイズの包装体に合わせた取付けガイドに嵌入することで、一つの収納箱で各種サイズのロール状感光材料に対応が出来るため、各種サイズのロール状感光材料包装体に合わせ収納箱を用意することがなくなり、収納箱の管理が容易になった。又、収納箱のサイズが統一できるため運搬も容易になり、使用後の保管も容易になった。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】両端に巻芯保護部材を装着した包装体を収納する収納箱の概略分解斜視図である。
【図２】図１で示した挟持部材の概略図である。
【図３】他の形式の挟持部材の概略図である。
【図４】包装体の概略分解斜視図である。
【図５】図４に示す包装体を図１に示す収納箱に収納した状態を示す概略図ある。
【図６】仕切り板を兼用した巻芯保護部材を取付けた包装体を包装体を図１に示す収納箱に収納した状態を示す概略図である。
【図７】収納箱の取付けガイドの一例を示す概略図である。
【図８】収納箱の取付けガイドの他の一例を示す概略図である。
【図９】積み重ねが可能な収納箱の概略図である。
【図１０】図９に示す収納箱に図５に示す方式で包装体を収納し、積み重ねた状態を示す概略斜視図である。
【図１１】図１０のＮ−Ｎ′に沿った概略断面図である。
【図１２】本発明の収納箱を複数個積載し運搬する台車の一例の概略斜視図である。
【図１３】図１２に示す台車に包装体を収納した収納箱を積載した状態の概略正面図である。
【符号の説明】
【００９４】
１ａ〜１ｄ  収納箱
１０１  胴部
１０２ａ、１０２ｂ、３  挟持部材
１０１ａ、１０１ｂ  長辺側壁
１０１ｃ  底部
１０２ｂ１、３０２  嵌合溝
１０２ｂ３  第１リブ
１０２ｂ４  第２リブ
１０２ｂ５、３０１、６ｂ１  基材
２ａ、２ｂ、７ａ、７ｂ、８ａ、８ｂ  取り付けガイド
５ａ、５ｂ、５Ａ  仕切り板
４  包装体
４０２ａ、４０２ｂ、６ａ、６ｂ  巻芯保護部材
９ａ、９ｂ  積み重ね用部材
１０  台車
Ｅ、Ｈ、Ｋ  幅
Ｆ、Ｓ、Ｙ  高さ
Ｇ、Ｌ  厚さ
Ｉ、Ｘ  距離
Ｊ、Ｑ  深さ
【図１】
2005234428.tif 000003
【図２】
2005234428.tif 000004
【図３】
2005234428.tif 000005
【図４】
2005234428.tif 000006
【図５】
2005234428.tif 000007
【図６】
2005234428.tif 000008
【図７】
2005234428.tif 000009
【図８】
2005234428.tif 000010
【図９】
2005234428.tif 000011
【図１０】
2005234428.tif 000012
【図１１】
2005234428.tif 000013
【図１２】
2005234428.tif 000014
【図１３】
2005234428.tif 000015