(57)【要約】【課題】  梁の横方向のねじれを伴う横座屈を防止し、また、塑性化部分を有しない継手部側の回転を許容しながら鉛直方向のせん断力に抵抗できる柱梁の接合構造を提供すること。【解決手段】  柱側の上下のフランジ６，７に梁１の上下のフランジ８，２を取付ける柱梁の接合構造であって、上部側または下部側のいずれか一方の継手部で回転可能に支持し、かつ他方の継手部に塑性化部分１１を有する継手部材を介在させる柱梁の接合構造において、梁の横座屈を防止する梁横座屈防止部材４４が梁１の横移動を拘束するように設けられている。塑性化部分１１を有しない一方の継手部を構成するスプライスプレートまたはスプリットティなどの部品に補剛縦リブ４０，４１が設けられて、せん断力負担が高められている。【選択図】  図１
2005350906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱側の上下のフランジに梁の上下のフランジを取付ける柱梁の接合構造であって、上部側または下部側のいずれか一方の継手部で回転可能に支持し、かつ他方の継手部に塑性化部分を有する継手部材を介在させる柱梁の接合構造において、梁の横座屈を防止する梁横座屈防止部材が梁の横移動を拘束するように設けられていることを特徴とする柱梁の接合構造。
【請求項２】
梁横座屈防止部材は、梁ウエブの両側面に近接または係合するように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の柱梁の接合構造
【請求項３】
梁横座屈防止部材の基端側が、柱またはこれに固定されるブラケットあるいはスプリットティに固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の柱梁の接合構造。
【請求項４】
梁横座屈防止部材の基端側が、梁側に固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の柱梁の接合構造。
【請求項５】
梁横座屈防止部材は、梁ウエブの両側面に配置された一対の鋼板、Ｌ型鋼材、溝形鋼、リブ付プレート等の鋼材であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の柱梁の接合構造。
【請求項６】
塑性化部分を有しない一方の継手部を構成するスプライスプレートまたはスプリットティなどの部品に補剛縦リブが設けられて、その補剛縦リブによりせん断力を負担するようにしたことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の柱梁の接合構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱梁の接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、中間部に塑性化部を有するスプライスプレートを用い、かつ塑性化部の梁軸方向両側に間隔をおいて補剛リブを固着した補剛リブ付きスプライスプレートを用いた柱梁の接合構造で、柱側に固定されるＨ形ブラケットのウエブと梁ウエブとに渡って縦連結板を配置し、Ｈ形ブラケットのウエブと縦連結板とをこれらの上下方向に間隔をおいた多数のボルト孔に挿通した多数のボルトおよびナットにより固定すると共に、梁ウエブと前記縦連結板とをこれらの上下方向に間隔をおいた多数のボルト孔に挿通した多数のボルト・ナットにより連結するようにした柱梁の接合構造が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
前記従来の場合は、Ｈ形ブラケットのウエブと梁ウエブとを縦連結板とボルトにより一体化されているので、梁の上下方向の一方の継手部側を回転可能な柱梁の接合構造とする場合には、両方に固定される縦連結板が梁の撓み回転の邪魔になり、そのまま適用することができないという問題がある。
【特許文献１】特開２０００−１４４９０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、梁の上下方向の一方の塑性化部分を有しない継手部側を回転可能な継手構造とし、他方を塑性化部を有する継手構造とした柱梁の接合構造とする場合に、縦連結板を使用することなく、しかも梁の横方向のねじれを伴う横座屈を防止することが可能な柱梁の接合構造を提供することを主目的とする。
また、前記の主目的を達成した上で、塑性化部分を有しない継手部側の回転を許容しながら鉛直方向のせん断力に抵抗できる簡単な構造の柱梁の接合構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の従来の問題点を有利に解決するために、第１発明の柱梁の接合構造においては、柱側の上下のフランジに梁の上下のフランジを取付ける柱梁の接合構造であって、上部側または下部側のいずれか一方の継手部で回転可能に支持し、かつ他方の継手部に塑性化部分を有する継手部材を介在させる柱梁の接合構造において、梁の横座屈を防止する梁横座屈防止部材が梁の横移動を拘束するように設けられていることを特徴とする。
また、第２発明では、第１発明の柱梁の接合構造において、梁横座屈防止部材は、梁ウエブの両側面に近接または係合するように設けられていることを特徴とする。
また、第３発明では、第１発明または第２発明の柱梁の接合構造において、梁横座屈防止部材の基端側が、柱またはこれに固定されるブラケットあるいはスプリットティに固定されていることを特徴とする。
また、第４発明では、第１発明または第２発明の柱梁の接合構造において、梁横座屈防止部材の基端側が、梁側に固定されていることを特徴とする。
また、第５発明では、第１発明〜第３発明のいずれかの柱梁の接合構造において、梁横座屈防止部材は、梁ウエブの両側面に配置された一対の鋼板、Ｌ型鋼材、溝形鋼、リブ付プレート等の鋼材であることを特徴とする。
また、第６発明では、第１発明〜第５発明のいずれかの柱梁の接合構造において、塑性化部分を有しない一方の継手部を構成するスプライスプレートまたはスプリットティなどの部品に補剛縦リブが設けられて、その補剛縦リブによりせん断力を負担するようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、梁の回転を許容しながら梁の横座屈を簡単な構造で防止することができ、梁横座屈防止部材も単純な部品ですみ、経済的である。また、梁横座屈防止部材の固定も、柱またはこれに固定されるブラケットあるいはスプリットティか、梁側のいずれか一方に固定すればよいので、施工の自由度が高い。
また、塑性化部分を有しない一方の継手部を構成するスプライスプレートまたはスプリットティなどの部品に補剛縦リブを設けるだけで、梁の回転を許容しながら簡単にせん断力を負担することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
次に、本発明を図示の実施形態に基づいて詳細に説明する。
【０００８】
図１〜図３は本発明の実施形態の柱梁の接合構造を示すものであって、この接合構造では、構造柱側の上下のフランジに梁１の上下のフランジを取付ける柱梁の接合構造であり、上部側または下部側のいずれか一方（図示の場合は上部側）の継手部で回転可能に支持し、かつ他方の継手部（図示の場合は下部側）に塑性化部分を有する継手部材を介在させる柱梁の接合構造とされ（詳細は後記する）、梁１の横座屈を防止する梁横座屈防止部材４４が梁の横移動を拘束するように設けられている。
【０００９】
さらに、前記梁横座屈防止部材４４付近の構造について説明すると、前後一対の鋼製Ｌ型鋼材４６からなる梁横座屈防止部材４４の基端部が、上フランジ６と下フランジ７および柱５の側面板に溶接により固定されたウエブ３６に当接配置されて、梁横座屈防止部材４４の基端部と前記ウエブ３６に設けられたボルト孔に渡って挿通されたボルト４５およびナットにより固定されている。
【００１０】
この梁横座屈防止部材４４を設ける理由は、梁１が曲げ荷重を受け曲げモーメントが大きくなりある値に達すると、図１５に２点鎖線で示すように、梁１は弱軸方向の横方向にたわみ、かつねじりを伴い座屈する、いわゆる梁の横座屈現象の恐れを排除するために設けている。
【００１１】
前記の梁１の横座屈を防止するために、柱側に固定のウエブ３６を一対のＬ型鋼材４６からなる梁横座屈防止部材４４の基端側で挟んで固定し、梁横座屈防止部材４４の先端部で中央側の梁１のウエブ４の両側面を挟みこんでいる。梁１の回転を許容するために、梁横座屈防止部材４４の先端側は梁１のウエブ４には固定していない。梁横座屈防止部材４４の先端部は梁１のウエブ４の側面に当接した状態が望ましいが、側面に接近した近接配置を否定するものではなく、梁１の横座屈を防止できればよい。前後一対のＬ型鋼材４６のレベルを異なるレベルにしてもよいが同レベルで配置するのが取付け構造が簡単で経済的である。
【００１２】
前記の実施形態では、Ｌ型鋼材４６による梁横座屈防止部材４４を使用しているが、図４（ａ）に示すように、前後一対の溝形鋼４７の一端側をいずれか一方のウエブ（４，３６）にボルト４５等により固定する梁横座屈防止部材４４でもよく、図４（ｂ）に示すように、一対の鋼板４８による梁横座屈防止部材４４でもよい。また、図示を省略するが、梁横座屈防止部材４４としては、断面Ｌ型あるいは断面Ｔ型等のリブ付プレートでもよい。
【００１３】
前記の実施形態では、梁横座屈防止部材４４の基端側を柱側に固定のウエブ３６に固定した形態を図示したが、基端側を固定しないでフリーにし、梁横座屈防止部材４４の先端側を梁１のウエブ４に固定するような形態にしても同様な作用がある。（図示を省略した。）
【００１４】
次に、図１，２に示す形態における梁横座屈防止部材４４以外の部分の構造について説明すると、梁１の端部における梁せい方向の一端側（この実施形態では下側）となる下フランジ２の端部近傍に、梁軸方向に間隔をおいた複数の円形孔３が、梁軸方向に同じ位置において、フランジ幅方向に間隔をおいて平行に複数（図示の場合は、ウエブ４の両側にそれぞれ２つ合計４つ）設けられている。また、前記円形孔３から間隔をおいて梁下フランジ２には、多数のボルト孔１８が設けられている。
【００１５】
柱５側に固定の外ダイアフラム等からなる上フランジ６と下フランジ７が、梁の上下のフランジ２，８と同レベルに対向するように溶接等の固定手段により固定され、各フランジ６，７には、多数のボルト孔１９が設けられている。
【００１６】
前記梁下フランジ２の上面（表面）および下面（裏面）には、それぞれ柱５側の下フランジ７の上面および下面にわたって、梁継手部材としてのスプライスプレート９が重合するように配置され、前記スプライスプレート９には、図７（ａ）に示すように、幅方向寸法を一定のスプライスプレート９の部材長手方向中間部に、スプライスプレート９の巾方向中央部に１つ（上側配置のスプライスプレート９の場合で図示を省略した）、または巾方向に間隔をおいて２つ（下側配置のスプライスプレート９の場合で図７（ａ）の場合）のボルト挿通孔を兼ねた長孔１０が設けられて、塑性化部分１１が形成されており、梁下フランジ２の円形孔（または長孔）３にスプライスプレート９の長孔１０が重合または位置するように配置されている。前記スプライスプレート９の材質としては、低降伏点鋼等あるいは、その他の鋼材等を使用することもでき、適宜の公知の材料を使用することができる。スプライスプレート９の両端部には、それぞれ多数のボルト孔２８が間隔をおいて設けられている。
【００１７】
前記スプライスプレート９の塑性化部分１１を形成する場合、図７（ｂ）に示すように、スプライスプレート９の長手方向中間部において、スプライスプレート９の巾方向両側にさらに、切り欠き１２を設けるようにしてもよく、図７（ｂ）に２点鎖線ｄで示すように長孔１０付近まで切り込みを入れ、図７（ｃ）に示すように、スプライスプレート９の巾方向両側の切り欠き１２を深くして、ボルト挿通孔を兼ねた長孔１０を設けないで、塑性化部分１１を形成することもできる。
【００１８】
前記スプライスプレート９の外側に、スプライスプレート９の塑性化部分１１に、その座屈を防止するための座屈拘束部材１３が配置され、スプライスプレート９側の配置される座屈拘束部材１３の内面と前記スプライスプレート９との間には、前記座屈拘束部材１３が前記スプライスプレート９に付着し一体化するのを防止し、非付着状態とするために、ゴムシートあるいはゴムアスファルト等の付着防止被膜１４または空隙により間隙（クリアランス）が介在されている。本発明においては、座屈拘束部材１３は塑性化部分１１の範囲をカバーするように設け、座屈拘束部材１３の端部に取り付け部を設けないため、スプライスプレート９の塑性化部分１１を適宜設計により長くしても、座屈拘束部材１３を短く小型の部材とすることができる。塑性化部分１１の長さは適宜設計により設定される。
【００１９】
前記座屈拘束部材１３は、スプライスプレート９と同材質である場合には、これよりも曲げ剛性を高くするために、図８に示すように、厚い鋼板またはＩ形断面などの鋼材を使用し、座屈拘束部材１３の梁軸方向中間部に、座屈拘束部材１３の巾方向中央部に２つ（上側配置の座屈拘束部材１３の場合で図示を省略した）、または巾方向に間隔をおいて４つ（下側配置の座屈拘束部材１３の場合で図９ａの場合）の円形孔１５または長孔が間隔をおいて設けられている。なお、図２中で、符号２９で２点鎖線で示す部分は、床スラブである。
【００２０】
まず、図８（ｂ）を参照して、この実施形態において使用される座屈拘束部材１３の構造について説明すると、前記座屈拘束部材１３には、スプライスプレートの厚さ方向の座屈変形を拘束する部分と、スプライスプレートの巾方向の座屈変形を拘束する部分とを備えている形態で、図８（ｂ）に示す座屈拘束部材１３は、下側に配置される座屈拘束部材１３を示したもので、平板状の座屈拘束部材本体２１の梁軸方向の中間部に、梁軸方向に間隔をおいた複数の円形孔１５が、座屈拘束部材本体２１の巾方向に間隔をおいて平行に設けられ、かつ座屈拘束部材本体２１の巾方向両端部には、座屈拘束部材本体２１の厚さ方向の表裏両側に突出するように伸びると共に梁軸方向に連続した補剛リブ２２が間隔をおいて平行に一体に設けられている。
【００２１】
前記補剛リブ２２をさらに説明すると、座屈拘束部材１３における内表面側の補剛リブ２２ａは、座屈拘束部材１３の面外曲げ剛性を高めていると共に、スプライスプレート９がその巾方向に大きく座屈変形するのを拘束するスプライスプレート巾方向変形拘束部材２３である。また座屈拘束部材１３における外表面側の補剛リブ２２ｂは、主として座屈拘束部材１３の曲げ剛性を高めるための補剛リブである。したがって、前記補剛リブ２２ａと、２２ｂｂはその作用が異なるため、図示のように同じ垂直面に位置するように設けなくてもよいものであるが、同じ垂直面に位置するように設けると、座屈拘束部材１３の形状が単純になり経済的に座屈拘束部材１３を製作することができる。前記補剛リブ２２ａ間の内側間隔寸法は、スプライスプレート９における塑性化部分１１の巾寸法よりも若干大きく設定されている。
【００２２】
前記座屈拘束部材１３の内表面のスプライスプレート巾方向変形拘束部材２３の内側と座屈拘束部材本体２１の内表面側には、スプライスプレート９と付着するのを防止し、非付着状態とするためにゴムシート等の付着防止被膜１４または空隙等により間隙（クリアランス）が設けられる。
【００２３】
なお、梁下フランジ２の上側（ウエブ４側）に設けられる座屈拘束部材１３は図８（ｂ）に示す形態と比べて、座屈拘束部材１３の巾方向寸法が狭くなり、円形孔１５が１列となる点で相違するが、その他の構成は図８（ｂ）の説明の場合と同様であるので、詳細な図示を省略している。
【００２４】
この実施形態の構造についてさらに説明すると、前記各スプライスプレート９が梁下フランジ２と、柱５側の下フランジ７にわたって配置されて、前記梁下フランジ２の多数のボルト孔と各スプライスプレート９の一端側における多数のボルト孔にわたって挿通された高力ボルト等のボルト１６により、スプライスプレート９の一端側が梁１側に固定され、また柱５側の下フランジ７における多数のボルト孔と、各スプライスプレート９の他端側にける多数のボルト孔とにわたって挿通された高力ボルト等のボルト１６により、スプライスプレート９の他端側が柱５側に固定され、かつ、梁下フランジ２の上下に配置の前記各スプライスプレート９の長孔１０は、上下方向が同じ位置になるように配置され、梁下フランジ２の円形孔（又は長孔）３とその上下の各スプライスプレート９の長孔１０と、座屈拘束部材１３の円形孔１５とにわたってボルト１７が挿通されると共にこれに螺合されるナットにより締め付けられて、前記座屈拘束部材１３は、スプライスプレート９の塑性化部分１１に取り付けられている。
【００２５】
前記座屈拘束部材１３が前記スプライスプレート９に非付着状態であれば、前記座屈拘束部材１３が前記スプライスプレート９に接触あるいは密着していてもよいが、塑性化部分１１の塑性時の膨張を許容する逃げ部（空間等）を設けることが必要である。非付着状態とするためには、付着防止被膜等を介在させる等公知の手段を採用することもでき、あるいは、座屈拘束部材１３側またはスプライスプレート９の一方または両方にずれ止めを設けて、スプライスプレート９と座屈拘束部材１３との間に微小間隙を形成するようにしてもよく、座屈拘束部材１３に軸力を伝達しないようにすればよい。
【００２６】
前記のように構成された柱梁の接合構造では、柱５側の下フランジ７に対して梁１を、スプライスプレート９を介して取り付けた後においても、座屈拘束部材１３を取付けることができる。また、座屈拘束部材１３は、スプライスプレートおよびフランジ等の柱梁接合部材とは別個の部材（１個の単体でもよく、上下に配置する複数部材であってもよい）であって、梁軸方向に梁フランジ２（または柱側フランジ）に孔を設けて梁フランジ２（または柱側フランジ）の孔に対向して設けられている。
【００２７】
なお、梁上フランジ８と柱５側の外ダイアフラムからなる上フランジ６の接合は、塑性化部分を有しない補剛リブ付きスプライスプレート３０からなる継手部材２０および高力ボルト等の多数のボルト３１により接合され、上下方向のせん断力に抵抗する構造とされている。
【００２８】
この実施形態では、梁上フランジ８の上面側に配置されるスプライスプレート３０を断面逆Ｔ字状のスプライスプレート３０ａとし、梁上フランジ８の下面側に配置されるスプライスプレート３０を、断面Ｌ字状（図示の場合または図示省略の平板状）のスプライスプレート３０ｂとしている。
【００２９】
なお、座屈拘束部材１３としては、前記のようなＩ形断面の座屈拘束部材１３としないで、図８（ａ）に示すような厚鋼板にボルト孔を設けた形態等適宜の形態でよい、また、塑性化部分１１の付近の構造形態についても、本発明では、塑性化部分を有する構造形態であれば適宜の形態でよい。
【００３０】
次に、梁１の撓み回転について説明すると、一般に、図１１（ａ）に示すように、コンクリート床スラブ２９と梁１とが一体化した合成梁３２（または梁１）に矢印Ｘで示す正曲げモーメントあるいは矢印Ｙで示す負曲げモーメントが作用した場合、合成梁３２の回転中心（中立軸）は正曲げ時と負曲げ時で異なり、矢印Ｘの正曲げ時の回転中心（中立軸）は、図１０（ｂ）に示すように合成梁３２の上部側のＸ１に位置し、矢印Ｙの負曲げ時では、回転中心（中立軸）は、図１０（ｃ）に示すようなＹ２の位置に下がる（ただし、デッキプレート３３の溝内に位置するコンクリートは無視している）。
【００３１】
前記のような合成梁３２（または梁１）の回転は、図１０（ａ）に示すように、梁下フランジ２側の塑性化部分１１を有するスプライスプレート９における塑性化部分１１が伸びる（または縮む）ことで回転が可能になるが、図１０（ｂ）に示す従来構造のように、柱５側に固定されるブラケット３４の上フランジ３５（または上ダイアフラム６）と下フランジ７（または下ダイアフラム）とに一体に固定されているウエブ３６と、梁１のウエブ４とを、これらにわたって配置されると共にボルト・ナット３８により固定される縦スプライスプレート３９を取り付けては梁３２（１）の回転ができなくなる。
【００３２】
そのため、本発明においては、梁１の回転を許容し、しかも梁１に作用するせん断力を負担しこれを伝達するために、塑性化部分を有しないスプライスプレート３０に縦リブ４０，４１を設けて、その縦リブ４０，４１によりせん断力を負担し伝達するようにしている。
【００３３】
さらに具体的に説明すると、本発明において、梁上フランジ８側に配置されるスプライスプレート３０に縦リブ４０（４１）を設ける理由は、本発明の柱梁の接合構造においては、梁の上下フランジの一方に塑性化部分を有するスプライスプレートを設け、他方には塑性化させないスプライスプレート（弾性域で使用する弾性スプライスプレート）を配置する構造であるため、図９（ｂ）に示す従来構造のようにウエブ相互を縦向き配置のスプライスプレート３９（連結部材）で接合し固定すると、梁１が回転できなくなったり、ウエブ４，３６の縦スプライスプレート３９が塑性化してしまうためウエブ同士を固定することができないため、また、本発明の柱梁の接合構造においては、塑性化部分１１を有するスプライスプレート９における塑性化部分１１が塑性化した後、その塑性化したスプライスプレート９にはせん断力を負担できなくなるため、前記のように梁上フランジ側に配置されるスプライスプレート３０に縦リブ４０（４１）を設けて、せん断力を負担し伝達する機構にしている。なお、前記の縦リブ４０（４１）は、せん断力を負担する上でスプライスプレート３０を経済的な形状にするためである。
【００３４】
また、弾性層１４は、スプライスプレート９の塑性化部分１１が圧縮荷重を受けた場合、塑性化部分１１の断面はポアソン比により膨張するが、その圧縮量を前記付着防止被膜１４により吸収するためのクリアランスとして機能している。
【００３５】
また、スプライスプレート９としては、図９（ａ）に示すように、スプライスプレート９の長手方向中央部に、幅方向中央側に向かう台形溝状の切り欠き１２を設けて塑性化部分１１を形成し、その軸方向両側に座屈拘束部材１３を取付けるための長孔１０を有する広幅部を設け、その広幅部の軸方向外側に、さらに柱側のフランジまたは梁側のフランジに取付けるためのボルト孔２８を有する広幅の取り付け部を設ける形態のスプライスプレート９としてもよく、この場合には、幅方向内側に台形状に突出する突出部分３１を備えた座屈拘束部材１３とすればよく、このような形態のスプライスプレート９の場合には、座屈拘束部材１３を梁フランジ側にのみ配置したり、柱フランジ側のみに配置したり、梁フランジ側と柱フランジ側とに渡って配置する３形態が可能であり、前記長孔１０に重合する梁フランジ側または柱フランジ側の透孔は長孔としておけばよい。
【００３６】
また、図９（ａ）の変形形態として、図９（ｂ）に示すように、塑性化部分１１の軸方向両側に座屈拘束部材１３を取付けるための長孔１０を有する広幅部を設けると共に、その広幅部の幅寸法でボルト孔２８を有する取り付け部まで延長するようにしてもよく、この場合には、長孔１０の直径寸法よりもボルト孔２８の直径寸法を小さくし、取り付け部では破壊されないようにする。図９（ａ），（ｂ）のように座屈拘束部材１３をスプライスプレート９の塑性化部分１１に設ける場合、塑性化部分１１の梁軸方向両側の広幅部に長孔１０を設けて取付けることも可能である。
【００３７】
本発明を実施する場合、柱５側の下フランジ７等のフランジと、梁下フランジ２等の梁フランジの表裏面（上下面）の片面側にスプライスプレート９を１枚配置し、その外側に座屈拘束部材１３を１つ配置する形態等、適宜の形態でよい。
【００３８】
スプライスプレート９の形態では、座屈拘束部材１３がスプライスプレート９の塑性化部分１１に取付られているので、座屈拘束部材１３を短い部材とすることができる。座屈拘束部材１３の一端部を柱側のフランジあるいは梁フランジに固定している場合はその分、座屈拘束部材１３が長くなり部材が大きくなる。座屈拘束部材１３の中間部を、スプライスプレート９の塑性化部分に取付けられていると、座屈拘束部材を短い部材とすることができる。
【００３９】
前記実施形態では、柱側に固定の外ダイアフラムをフランジ７として説明したが、本発明を実施形態する場合、柱側にカットＴ形鋼等のスプリットティを固定して、そのスプリットティにおける水平配置されるウエブを、柱側のブラケット部の梁フランジとする形態にも、本発明を適用してもよい。
【００４０】
本発明は、前記実施形態のような形態以外にも適用可能であるので、次に、スプリットティ形式等の場合について説明する。
【００４１】
図５および図６は、柱５側に断面Ｔ字状のスプリットティ４９を固定した形態にも本発明を適用できることを説明するための図であって、柱５としてＨ形鋼製柱が用いられ、前記Ｈ形鋼製柱５のフランジ５０には、縦部分５１と間隔をおいて複数のボルト孔を備えた水平なフランジ５２および縦リブ４１を一体に備えたスプリットティー４９を上側の継手部材とされ、縦部分５１の中間部に、中間部に比較的大径の長孔１０を設けて断面積を減少させて構成した塑性化させる塑性化部分１１を有すると共に端部に間隔をおいて複数のボルト孔を備えた水平なフランジ５３の基端部を溶接により固定して構成した塑性化スプリットティー５４からなる継手部材が下側に配置され、ボルト３７にて上下一対のスプリットティー４９および塑性化スプリットティー５４の縦部分５１が接合されているとともに、これら上下両スプリットティー４９，５４の上下のフランジ５２，５３間には、鉄骨梁としてのＨ形鋼梁１の上下両フランジ８，２の端部が組み付けられてボルト３１，１６にて接合されている。
【００４２】
そして、前記長孔１０内に、フランジ５３の板厚寸法よりも若干大きな寸法の間隙形成用筒状スペーサ５６を配置すると共に、幅方向に間隔をおいて複数のボルト挿通孔を有する断面凹溝状の鋼製座屈拘束部材１３が、溝部を下向きにして前記塑性化スプリットティー５４のフランジ５３の下面側に配置され、座屈拘束部材１３と前記長孔１０内の間隙形成用筒状スペーサ５６内と、梁下フランジ２に設けたボルト挿通孔とに渡って挿通されたボルト１７およびこれに螺合緊締されたナットにより、前記座屈拘束部材１３は、塑性化スプリットティー５４のフランジ５３に間隙（クリアランス）１４を介して間隔をおいて平行に、梁下フランジ２に取り付けられている。前記の間隙１４には、前記実施形態と同様に薄板ゴム層あるいはゴムアスファルトなどの弾性材料、粘弾性材料、粘弾塑性材料、粘性材料等を設けることも可能である。
【００４３】
ところで、鉄骨柱としてＨ形鋼柱５を使用してなるものでは、Ｈ形鋼柱５の縦フランジ５０、５０間に形成される開放面にスプリットティー４９，５４をボルト５５にて接合することができない。そこで、本発明では、断面Ｌ字形の形態の形鋼からなる補強部材５７を用いている。この補強部材５７は、Ｌ字形の両辺部５８、５８にボルト孔５９を開口させてなるとともに、その内側に適宜三角形状の補強板にて補強してなる形態を有する。そして、このような補強部材５７を、Ｈ形鋼柱５の開放面の角隅部にその一辺が面するように上下２段に複数配置すると共に、スプリットティー４９，５４の接合に用いられるボルト５５を利用して接合する。これにより、Ｈ形鋼柱５の開放面へのスプリットティーのボルト接合を可能にしている。
【００４４】
また、Ｈ形鋼柱５のフランジ５０に、前後方向に間隔をおいて一対のＬ型鋼材等からなる梁横座屈拘束部材４４の基端部が溶接等の固定手段またはボルト等の着脱可能な固定手段により固定され、梁横座屈拘束部材４４の先端部が梁１のウエブ４に当接または近接配置されている。なお、梁横座屈拘束部材４４の基端側を固定する場合、梁横座屈拘束部材４４の基端側に着座用板を固定して、着座用板を取付けるようにすればよい。
図示を省略するが、Ｈ形鋼柱５のフランジ５０に突片を設けておくと梁横座屈拘束部材４４の基端部を梁１側に固定し、梁横座屈拘束部材４４の先端部を突片に当接または近接配置しても、前記各実施形態と同様に、梁１の横座屈を防止できる。また、同様にスプリットティ５４の縦部分５１の上部に梁横座屈拘束部材４４の基端側を固定しても同様な効果がある。
なお、この実施形態では、上部側のスプリットティ４９のフランジ５２の巾方向中央部に、フランジ５２と縦部分５１とに一端部を溶接等により固定した縦リブ４０により、せん断力に抵抗する構造とされ、また、縦リブ４０の高さ寸法を大きくしないで、梁１の撓みによる回転を許容するようにしている。
【００４５】
図１２から図１４（ａ）は、柱５側の側面板にＨ形鋼からなるブラケット３４を固定し、ブラケット３４のウエブ３６と梁１のウエブ４に梁横座屈拘束部材４４を配設する形態を示すと共に、塑性化部分の横にボルト軸部を配置して、塑性化部分の巾方向の変形を抑える（拘束する）ようにした形態を示すものであって、座屈拘束部材１３を取付けるボルト１７の軸部４０を塑性化部分１１の横（巾方向側面）に当接または近接配置すると、塑性化部分１１の巾方向の変形を抑えることができ、また、座屈拘束部材１３を矩形厚板等の単純な形状にすることができ、塑性化部分１１の板厚方向の座屈を座屈拘束部材１３により、塑性化部分１１の巾方向の変形抑制（座屈拘束）をボルト１７により機能させることができる。塑性化部分１１を有するスプライスプレート９および座屈拘束部材１３を梁下フランジ２の上面側に配置する形態でも同様である。
【００４６】
前記のように座屈拘束部材１３を取付けるボルト１７の軸部４２を塑性化部分１１の横に当接または近接配置するためには、単に、前記ボルト１７の横方向の移動を拘束する梁下フランジ２側の円形孔（または長孔）３または座屈拘束部材１３側のボルト孔１５を、塑性化部分１１の横に位置するように設けて支承するようにすればよい。
【００４７】
また、図１４（ａ）の変形形態として、図１４（ｂ）に示すように、前記ボルト１７の軸部４２に鋼製等の筒状リング４３を嵌合し、その筒状リング４３の外周面を塑性化部分１１に当接または近接配置するようにしてもよい。なお、前記の筒状リング４３の高さ寸法を塑性化部分１１の板厚寸法よりも若干高くしておくと、座屈拘束部材１３と塑性化部分１１を有するスプライスプレート９を非付着状態にするための間隙を容易に形成する筒状スペーサとして機能させることもできる。
【００４８】
本発明を実施する場合、図１２および図１３に示す塑性化部分１１の巾方向の変形を拘束する形態を適宜他の実施形態に適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係る柱梁の接合構造を示す側面図である。
【図２】図１におけるスプライスプレートの塑性化部分で切断した縦断正面図である。
【図３】図１に示す１実施形態に係る柱梁の接合構造を分解斜視図である。
【図４】梁横座屈防止部材の変形形態を示す側面図（ａ，ｃ）と断面図（ｂ，ｄ）で、（ａ），（ｂ）は一対の溝形鋼により構成した場合、（ｃ），（ｄ）は一対の鋼板により構成した場合を示す図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る柱梁の接合構造を示す側面図である。
【図６】図５に示す塑性化スプリットティーと座屈拘束部材と間隙形成用筒状スペーサとボルト・ナットとを分解して示す分解斜視図である。
【図７】スプライスプレートの形態を示す平面図を示すものであって、（ａ）はスプライスプレートの巾方向中間部に長孔を設けた場合、（ｂ）はスプライスプレートの巾方向の側部にも切り欠きを設けた場合、（ｃ）はスプライスプレートの巾方向中間部に長孔を設けずに、巾方向側端部の切り欠き幅を大きくした場合である。
【図８】（ａ）および（ｂ）の左側の図は、座屈拘束部材の形態を示す斜視図、右側の図は反転した斜視図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、スプライスプレートおよび座屈拘束部材の変形形態を示す図で、梁側フランジと柱側フランジを省略した一部切り欠き平面図である。
【図１０】（ａ）は本発明における塑性化部分を有するスプライスプレートが伸縮することで梁が回転することを示す説明図、（ｂ）は従来におけるウエブ相互を固定している縦向きのスプライスプレートにより梁が回転できないことを示す説明図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は梁に正曲げモーメントあるいは負曲げモーメントが作用する場合に梁の回転中心が異なるレベルになることを示す説明図である。
【図１２】柱側のＨ形鋼材からなるブラケットを固定する形式とすると共に、塑性化部分の横にボルト軸部を配置して、塑性化部分の巾方向の変形を抑えるようにした実施形態に係る柱梁の接合構造を示す側面図である。
【図１３】（ａ）は図１２の底面図、（ｂ）は塑性化部分の横に配置したボルト軸部の作用を説明する拡大図である。
【図１４】（ａ）は図１２における座屈拘束部材を取付けるボルトによって塑性化部分の横方向の変形を抑えている付近の断面図、（ｂ）は（ａ）の変形形態を示すものであって、ボルトに筒状リングを嵌合した形態を示す断面図である。
【図１５】梁の横座屈の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  梁
２  梁下フランジ
３  円形孔（または長孔）
４  ウエブ
５  柱
６  上ダイアフラム
７  下フランジ
８  梁の上フランジ
９  スプライスプレート
１０  長孔
１１  塑性化部分
１２  切り欠き
１３  座屈拘束部材
１４  付着防止被膜
１５  ボルト孔
１６  ボルト
１７  ボルト
１８  ボルト孔
１９  ボルト孔
２０  継手部材
２１  座屈拘束部材本体
２２  補剛リブ
２３  スプライスプレート幅方向変形拘束部材
２８  ボルト孔
２９  床スラブ
３０  スプライスプレート
３１  台形状に突出する部分
３２  合成梁
３３  デッキプレート
３４  ブラケット
３５  上フランジ
３６  ウエブ
３７  縦スプライスプレート
３８  ボルト・ナット
３９  縦スプライスプレート
４０  縦リブ
４１  縦リブ
４２  軸部
４３  筒状リング
４４  梁横座屈防止部材
４５  ボルト
４６  Ｌ型鋼材
４７  溝形鋼
４８  鋼板
４９  スプリットティ
５０  フランジ
５１  縦部分
５２  フラン
５３  フランジ
５４  塑性化スプリットティ
５５  ボルト
５６  間隙形成用筒状スペーサ
５７  補強部材
５８  辺部
５９  ボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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