(57)【要約】【課題】長期の使用に耐久しうる包装容器、これに用いられるラミネートフィルムならびにラミネートフィルムの製造方法を提供する。【解決手段】プラスチックフィルム２／接着剤３／金属箔４／接着剤５／プラスチックフィルム６の順で積層されたラミネートフィルム１において、前記接着剤３，５として、酸変性ポリオレフィン樹脂を用いる。そして、酸変性ポリオレフィン樹脂を用いたラミネートフィルム１を用いて包装容器を形成する。例えば、ラミネートフィルム１をプラスチック成形容器の外面および／または内面に貼着したものとする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフィルム／接着剤／金属箔／接着剤／プラスチックフィルムの順で積層されたラミネートフィルムを有する包装容器において、
前記接着剤が、酸変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする包装容器。
【請求項２】
前記ラミネートフィルムが、プラスチック成形容器の外面および／または内面に貼着されていることを特徴とする請求項１に記載の包装容器。
【請求項３】
前記ラミネートフィルムの前記プラスチック成形容器と接する側のプラスチックフィルムが、前記プラスチック成形容器と同種のプラスチックからなることを特徴とする請求項２に記載の包装容器。
【請求項４】
プラスチックフィルム／接着剤／金属箔／接着剤／プラスチックフィルムの順で積層されたラミネートフィルムにおいて、
前記ラミネートフィルムが、５年以上の耐久用製品の外装材として使用される包装容器に用いられるものであり、かつ、前記接着剤が、酸変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とするラミネートフィルム。
【請求項５】
プラスチックフィルム／接着剤／金属箔／接着剤／プラスチックフィルムの順で積層されたラミネートフィルムの製造方法において、
前記製造方法が接着剤を層状に形成した後、加熱と同時に加圧する工程を含むことを特徴とするラミネートフィルムの製造方法。
【請求項６】
前記加熱と同時に加圧する工程が、熱圧着ラミネートであることを特徴とする請求項５に記載のラミネートフィルムの製造方法。
【請求項７】
前記加熱と同時に加圧する工程が、押出ラミネートで接着剤を層状に形成した後に行うものであることを特徴とする請求項５に記載のラミネートフィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電池や電解コンデンサなどの外殻容器や、断熱材バリヤー容器などとしても用いられるガスバリヤー性容器や、電磁波シールド性プラスチック筐体などとして用いられる包装容器、ならびにラミネートフィルムおよびラミネートフィルムの製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来の電池やコンデンサにおいて電解液を包装するための外殻容器としては、従来、耐久性や貯蔵性に優れる金属成形容器が用いられている。しかしながら、金属成形容器は重くて取り扱いが難しく、また、成形形状の自由度が低いことから、プラスチックを用いた外殻容器の使用が検討されている。
プラスチックだけでは、水分やガスを透過させやすいため、アルミ箔等の金属箔が積層されたプラスチックフィルム（アルミ箔ラミネートフィルム）としての使用が考えられており、例えば、携帯電話等に用いられるリチウムイオン電池やポリマー電池などの小型電池向けでは、アルミ箔ラミネートフィルムを熱シールにより平袋状に成形した袋体や絞り容器が外殻容器として採用されつつある。しかし、自動車用バッテリーなど、比較的大容量の電池では、プラスチック容器の採用はなかなか進んでいないのが実情である。
また、管材や発熱機器の断熱材として、アルミ箔を複合化したラミネートフィルム（アルミラミネートフィルム）を利用し、該アルミラミネートフィルムを熱媒管や冷却管に巻きつけることによってガスバリヤー性を付与することが検討されている。
さらに、携帯電話やコンピュータのハウジングやモーターカバーなど、電磁波シールドの必要なプラスチック筐体において、プラスチック成形品に電磁波シールド性のあるメッキや塗料、金属スパッタリングや蒸着を代替する簡易方法として、プラスチック成形品にインモールドでアルミラミネートフィルムを貼り合わせる検討が進んでいる。
従来、アルミ箔ラミネートフィルムのラミネートに用いる接着剤としては、一般にウレタン系接着剤が用いられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特許第３２４０９６５号
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、ウレタン系接着剤は、電池の使用期間が３年以上の長期に亘ると、使用環境により、徐々に加水分解して劣化し、アルミ箔が剥離してしまうおそれがある。このため、電池の性能を長期に亘って維持することが難しく、解決が求められている。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、長期の使用に耐久しうる包装容器、これに用いられるラミネートフィルムならびにラミネートフィルムの製造方法を提供することを課題とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記課題を解決するため、本発明は、プラスチックフィルム／接着剤／金属箔／接着剤／プラスチックフィルムの順で積層されたラミネートフィルムを有する包装容器において、前記接着剤が、酸変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とする包装容器を提供する。
この包装容器は、上記ラミネートフィルムをプラスチック成形容器の外面および／または内面に貼着したものとすることができる。この場合、ラミネートフィルムのプラスチック成形容器と接する側のプラスチックフィルムが、前記プラスチック成形容器と同種のプラスチックからなることが好ましい。
【０００７】
また、本発明は、プラスチックフィルム／接着剤／金属箔／接着剤／プラスチックフィルムの順で積層されたラミネートフィルムにおいて、前記ラミネートフィルムが５年以上の耐久用製品の外装材として使用される包装容器に用いられるものであり、かつ、前記接着剤が、酸変性ポリオレフィン樹脂であることを特徴とするラミネートフィルムを提供する。
さらに本発明は、上述のラミネートフィルムの製造方法として、接着剤を層状に形成した後、加熱と同時に加圧する工程を含むことを特徴とするラミネートフィルムの製造方法を提供する。前記加熱と同時に加圧する工程としては、熱圧着ラミネートにより、または、押出ラミネートで接着剤を層状に形成した後に、行うことができる。
【０００８】
【発明の実施の形態】
以下、実施の形態に基づいて、本発明を詳しく説明する。
図１（ａ）は、本発明の包装容器（以下、単に容器ということがある）に用いられるラミネートフィルムの一例を示す正面図である。このラミネートフィルム１は、プラスチックフィルム２、接着剤３、金属箔４、接着剤５、プラスチックフィルム６が、この順で積層されたものである。
【０００９】
金属箔４としては、水蒸気やガス（酸素や水素など）に対する不透過性を有するものが用いられる。このような金属箔としては、例えば、アルミニウム等の箔が挙げられる。また、水和酸化処理や陽極酸化処理、リン酸や有機酸を主成分とする非クロム酸系化成処理や、リン酸クロメートやクロム酸クロメート等のクロム酸系処理、あるいはリン酸亜鉛系処理等の表面処理及びシランカップリング処理剤やチタン系アンカーコーティング剤等を塗布したアルミ箔を用いることもできる。
【００１０】
プラスチックフィルム２，６としては、上記接着剤と同じ構造を持つ樹脂で、電気絶縁性及び強度に優れたポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）、その共重合体樹脂がよく用いられ、特に、これらの樹脂を延伸してなるフィルムも使用できる。
【００１１】
上記接着剤３，５としては、酸変性ポリオレフィン系接着剤が用いられる。酸変性ポリオレフィン系接着剤とは、ポリオレフィンを酸および／またはその誘導体（エステルや酸無水物、塩など）により変性させた樹脂である。酸変性ポリオレフィン系接着剤は、ウレタン系接着剤等と異なり、加水分解性がなく、空気中の水分や、電解液の水分（水系電解液の場合）などの水分によって分解しない。
【００１２】
ここでポリオレフィンとは、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ＴＰＸ、ポリスチレン（ＰＳ）、または上記のアロイ品をいう。また、ポリオレフィンの酸変性には、アクリル酸やメタクリル酸などの不飽和カルボン酸、アクリル酸エチルなどの不飽和カルボン酸エステル、無水マレイン酸などの酸無水物などのモノマーを共重合させる方法、また、不飽和カルボン酸と共重合させたポリオレフィン系ポリマーに、金属水酸化物（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛など）やアルコキシド、低級脂肪酸塩などを添加することにより、大部分の酸基を中和する方法（アイオノマー）などがある。
酸変性ポリオレフィンとして好適な樹脂の具体例としては、アイオノマー、エチレン―アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン―メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、エチレン―アクリル酸エチル共重合体（ＥＥＡ）、無水マレイン酸変性ポリエチレン、無水マレイン酸変性ポリプロピレンなどが挙げられる。
【００１３】
ラミネートフィルム１の製造は、例えば、図１（ｂ）に示すように、プラスチックフィルム２，６の表面に接着剤３，５の樹脂を押出被覆することにより二層フィルム７，８を作製し、得られた二層フィルム７，８の接着剤３，５側を金属箔４の両面に向けて重層し、加熱と加圧を同時に行うことにより積層することができる。
また、酸変性ポリオレフィン系樹脂を高沸点脂肪族炭化水素に分散させてなる接着剤を金属箔４に塗布し、乾燥後にプラスチックフィルム２，６を熱圧着ラミネートする方法、酸変性ポリオレフィン系樹脂の層やフィルムを介して金属箔４とプラスチックフィルム２，６とを熱圧着ラミネートする方法等も使用可能である。
【００１４】
さらには、プラスチックフィルム２または６と金属箔４とを接着剤３または５の樹脂を介して押出ラミネートすることで仮接着した積層体を、加熱と同時に加圧して接着強度を高めてもよいし、また、プラスチックフィルム２および６と金属箔４とを接着剤３および５の樹脂を介して押出ラミネートすることで仮接着した積層体の全層を、加熱と同時に加圧して接着強度を高めてもよい。
このように、仮接着した積層体を加熱と同時に加圧して接着強度を高める方法を採用することにより、作業効率を飛躍的に高めることができる。
熱圧着ラミネートや加熱と同時に加圧して接着強度を高めるためには、加熱温度は加工速度を勘案の上、接着剤の少なくとも一部が溶融する温度となるよう設定することが好ましい。
樹脂を押出して接着剤とする場合においては、通常、１０μｍ〜１００μｍの厚みが望ましい。
接着剤を塗布する場合、塗工量は、通常、乾燥重量で０．１〜５ｇ／ｍ２程度が適当である。
【００１５】
また、図２に示すように、上記ラミネートフィルム１の外側もしくは内側に機械的強度やヒートシールにおいての生産性を考慮して、耐熱性フィルム４２を貼り合わせたラミネートフィルム４０を用いても良い。耐熱性フィルム４２としては、例えば延伸ＰＥＴ、延伸ナイロン、フッ素系フィルム、ポリイミド系フィルム等などである。耐熱性フィルム４２をラミネートフィルム１に貼着する方法としては、例えば接着剤４１を用いた複合化を採用できる。但し、接着剤４１としてウレタン系接着剤を用いる場合は、長期耐性に劣るので、包装容器の外側に利用することが望ましい。
【００１６】
このようなラミネートフィルムは、アルミ箔などの金属箔の層を有するため、ガスや水蒸気の透過性が極めて低く、優れたガスバリヤー性を有する。また、金属箔（アルミ箔など）の存在により、電磁波シールド性が優れている。しかも、プラスチックフィルムとアルミ箔などの金属箔とを接着する接着剤として、酸変性ポリオレフィン系樹脂を用いたため、金属箔とプラスチックフィルムとの剥離が起こらず、従って、長期間の使用に耐える耐久性を備える。従って、このようなラミネートフィルムを有する包装容器は、長寿命、高信頼性を具備したものとなる。
【００１７】
上述のラミネートフィルムを用いた包装容器は、例えば、電池やコンデンサの電解液を包装する容器（外殻容器）に適用できる。この場合、電解液が変質しにくく、長期に亘って信頼性の高い電池やコンデンサを製造することができる。
また、上述のラミネートフィルムを、外装材として、断熱容器やその管部（熱媒管や冷却管など）等に貼着することにより、ガスバリヤー性に優れた容器を得ることができる。
さらに、本発明の包装容器は、携帯電話やコンピュータ等のハウジングや、自動車等のモーターハウジングなどの筐体に適用することもできる。すなわち、インモールド成形方法によって、プラスチック筐体に、本発明のラミネートフィルムを複合化することにより得られる筐体（包装容器）は、長期間にわたって信頼性があり、低コストで生産できる電磁波シールド性プラスチック筐体として用いることができる。
【００１８】
次に、本発明の容器を実施の形態により詳しく説明する。
図３は、本発明の第１実施の形態に掛かる包装容器の一例を示す図である。この包装容器１０は、射出成形金型のキャビティー内の成形面側にラミネートフィルム１を配置した状態で前記キャビティー内に溶融樹脂を射出して成形することにより、溶融樹脂が成形されたプラスチック成形容器１１の外面１３にラミネートフィルム１を一体に貼着させた、いわゆるインモールド成形による複合化容器である。
プラスチック成形容器１１の内面１２側は電解液と接触するので、プラスチック成形容器１１の射出成形に用いられるプラスチックは、強度が高く、耐電解液適性に優れ、変質や劣化が起こりにくいものであり、具体的には、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００１９】
ラミネートフィルム１の表面のプラスチックフィルム２，６（図１（ａ）参照）のうち、プラスチック成形容器１１側に貼着される側の層は、プラスチック成形容器１１の成形に用いられるものと同種のプラスチックからなることが好ましい。これにより、ラミネートフィルム１とプラスチック成形容器１１との接合強度を高く維持することができる。
この包装容器１０の開口部１４の端縁１４ａの周囲はフランジ部１５となっている。プラスチック成形容器１１の開口部１４は、内容物の充填後、フランジ部１５に、例えば適当なラミネートフィルムなどからなる蓋１６の周縁部１６ａを熱溶着させることにより、シールすることができる。蓋１６として用いられるラミネートフィルムは、例えば図１（ａ）に示すようなラミネートフィルム１を用いることができる。蓋１６の内面の少なくとも一部が、インモールド成形によりプラスチック成形容器１１の成形に用いられるものと同種のプラスチックで補強されていてもよい。
【００２０】
本実施の形態の包装容器１０によれば、プラスチック成形容器１１により十分な強度を確保しつつ、ラミネートフィルム１により、ガスや水蒸気の透過性が極めて低く、しかも、長期間に亘って使用しても、金属箔とプラスチックフィルムとの剥離が起こりにくい。従って、長寿命、高信頼性を具備した包装容器となる。このラミネートフィルム１には、所望の図案や表示などを印刷などにより設けてもよい。
なお、ラミネートフィルム１に代えて、図２に示すラミネートフィルム４０を用いてもよい。この場合、プラスチックフィルム２がプラスチック成形容器１１の側に配置され、耐熱性フィルム４２が包装容器１０の最表面に配置されるようにすることが望ましい。耐熱性フィルム４２を用いることにより、包装容器１０の耐熱性や機械的特性を向上することができる。
【００２１】
図４は、本発明の第２実施の形態に掛かる包装容器の一例を示す図である。この包装容器２０は、プラスチック成形容器２１の外面２３に、図１（ａ）に示すようなラミネートフィルム１を貼着したものである。このラミネートフィルム１には、所望の図案や表示などを印刷などにより設けてもよい。
プラスチック成形容器２１は、例えば、熱可塑性樹脂から射出成形法などの公知の樹脂成形法により製造したものを用いることができる。
プラスチック成形容器２１の内面２２側は電解液と接触するので、プラスチック成形容器２１の材料として用いられるプラスチックは、強度が高く、耐電解液適性に優れ、変質や劣化が起こりにくいものであり、具体的には、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００２２】
このプラスチック成形容器２１の外面２３のうち、ラミネートフィルム１が貼着される部分は、プラスチック成形容器２１の開口部２４の端縁２４ａおよび外隅部２５を除く部分である。これは、開口端縁２４ａについては、蓋２６をシールするためのシール代を確保するためであり、外隅部２５については、ラミネートフィルム１の屈曲による剥がれを抑制するためである。プラスチック成形容器２１の外面２３が、ラミネートフィルム１に覆われずに露出される面積は、なるべく狭くするのがよい。
【００２３】
ラミネートフィルム１をプラスチック成形容器２１に貼着する方法としては、例えば、ラミネートフィルム１とプラスチック成形容器２１とを熱シールにより接合する方法やインモールド成形が挙げられる。インモールド成形は、ラミネートフィルムの位置決めが難しい場合があるので、熱シールによる貼着が、位置決めや貼着が確実に行われるので望ましい。
ラミネートフィルム１の表面のプラスチックフィルム２，６（図１（ａ）参照）のうち、プラスチック成形容器２１側に貼着される側の層は、プラスチック成形容器２１と同種のプラスチックからなることが好ましい。これにより、ラミネートフィルム１とプラスチック成形容器２１との接合強度を高く維持することができる。
【００２４】
プラスチック成形容器２１の開口部２４は、内容物の充填後、開口部２４の端縁２４ａに、例えば適当なラミネートフィルムなどからなる蓋２６の周縁部２６ａを熱溶着させることにより、シールすることができる。蓋２６として用いられるラミネートフィルムは、例えば図１（ａ）に示すようなラミネートフィルム１を用いることができる。蓋２６の内面の少なくとも一部が、インモールド成形によりプラスチック成形容器２１の成形に用いられるものと同種のプラスチックで補強されていてもよい。
【００２５】
本実施の形態の包装容器２０によれば、プラスチック成形容器２１を単独で成形することにより十分な強度を確保しつつ、ラミネートフィルム１により、水分透過性やガス透過性を極めて小さく減少させることができる。従って、電気自動車などに用いられる自動車用バッテリーなどに適した大容量の電池の外殻容器などとして使用することができる。
なお、ラミネートフィルム１に代えて、図２に示すラミネートフィルム４０を用いてもよい。この場合、プラスチックフィルム２がプラスチック成形容器２１の側に配置され、耐熱性フィルム４２が包装容器２０の最表面に配置されるようにすることが望ましい。耐熱性フィルム４２を用いることにより、包装容器２０の耐熱性や機械的特性を向上することができる。
【００２６】
図５は、本発明の第３実施の形態に掛かる包装容器の一例を示す図である。この包装容器３０は、上記第２実施の形態の包装容器２０の改変例であり、ここではラミネートフィルム１は、プラスチック成形容器３１の内面３２に貼着されている。
プラスチック成形容器３１は、例えば、熱可塑性樹脂から射出成形法などの公知の樹脂成形法により製造したものを用いることができる。
プラスチック成形容器３１の材料として用いられるプラスチックとしては、変質や劣化が起こりにくく、耐候性に優れるものであり、具体的には、ポリプロピレンやポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂が挙げられる。
【００２７】
このプラスチック成形容器３１の内面３２のうち、ラミネートフィルム１が貼着される部分は、プラスチック成形容器３１の開口部３４の端縁３４ａおよび内隅部３５を除く部分である。これは、開口端縁３４ａについては、蓋３６をシールするためのシール代を確保するためであり、内隅部３５については、ラミネートフィルム１の屈曲による剥がれを抑制するためである。プラスチック成形容器３１の内面３２が、ラミネートフィルム１に覆われずに露出される面積は、なるべく狭くするのがよい。
【００２８】
この場合、ラミネートフィルム１の端縁１ａが包装容器３０の内側に配されるので、該端縁１ａからのアルミ箔の腐食などを抑制するため、ラミネートフィルム１を覆うように、保護フィルム３８が設けられる。保護フィルム３８は、少なくともラミネートフィルム１の端縁１ａを被覆するように貼着される。保護フィルム３８の材質としては特に制限はないが、柔軟性の面からは未延伸のポリオレフィンフィルムが好ましく、強度の面からは、延伸フィルムが好ましい。延伸フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ナイロン、ＰＰなどの延伸フィルムが挙げられる。これらの延伸フィルムはポリオレフィン樹脂が積層されて貼着されることが好ましい。また、これらの保護フィルム３８は射出成形などによって包装容器３０の内側に形成されていてもよい。
【００２９】
ラミネートフィルム１をプラスチック成形容器３１に貼着する方法としては、例えば、ラミネートフィルム１をプラスチック成形容器３１に熱シールで貼着する方法が挙げられる。このため、ラミネートフィルム１の表面のプラスチックフィルム２，６のうち、プラスチック成形容器３１側に貼着される側の層は、プラスチック成形容器３１と同種のプラスチックからなることが好ましい。これにより、ラミネートフィルム１とプラスチック成形容器３１との接合強度を高く維持することができる。
【００３０】
プラスチック成形容器３１の開口部３４は、内容物の充填後、開口部３４の端縁３４ａに、例えば適当なラミネートフィルムなどからなる蓋３６の周縁部３６ａを熱溶着させることにより、シールすることができる。蓋３６として用いられるラミネートフィルムは、例えば図１（ａ）に示すようなラミネートフィルム１を用いることができる。
【００３１】
本実施の形態の包装容器３０によれば、プラスチック成形容器３１により十分な強度を確保しつつ、ラミネートフィルム１により、水分透過性やガス透過性を極めて小さく減少させることができる。従って、電気自動車などに用いられる自動車用バッテリーなどに適した大容量の電池の外殻容器などとして使用することができる。また、ラミネートフィルム１の端縁１ａが容器の外面３３の側から視認されることがないので、外観が改善される。
【００３２】
【実施例】
以下に、使用したラミネートフィルムの構成を示す。
（ラミネートフィルムＡ）
ＰＰ３０μｍ／酸変性ＰＰ樹脂３μｍ／アルミ箔２０μｍ／酸変性ＰＰ樹脂３μｍ／ＰＰ３０μｍ
（ラミネートフィルムＢ）
ＰＰ３０μｍ／ウレタン系接着剤３μｍ／アルミ箔２０μｍ／ウレタン系接着剤３μｍ／ＰＰ３０μｍ
【００３３】
上記ラミネートフィルムＡ，Ｂを用いることにより、下記の手順により、８種類の包装体を製造した。
【００３４】
（実施例１）
内寸５５ｍｍ×３５ｍｍ×７ｍｍ、肉厚１ｍｍのＰＰ樹脂成形容器に、ラミネートフィルムＡを外側から熱シールして貼着し、中に純水を２ｃｍ３充填した。蓋としてラミネートフィルムＡを用い、これを前記容器に熱シールして蓋をすることにより、中に純水が充填された実施例１の包装容器を作製した。
（実施例２）
ラミネートフィルムＡを用いて内寸４０ｍｍ×６０ｍｍの三方袋を作製し、中に純水を４ｃｍ３充填し、実施例２の包装容器として包装した。
（実施例３）
ラミネートフィルムＡを用いて内寸４０ｍｍ×６０ｍｍの三方袋を作製し、中にリチウムイオン電池用電解液（ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート／１，２−ジメトキシエタンの混合溶媒に溶解させた濃度１モル／リットルの溶液）を無水状態で２ｃｍ３充填し、実施例３の包装容器として包装した。
（実施例４）
ラミネートフィルムＡを用いて内寸４０ｍｍ×６０ｍｍの三方袋を作製し、中に、ニッケル水素電池の電解液と同じくアルカリ性であるＫＯＨ水溶液（濃度３０質量％）を２ｃｍ３充填し、実施例４の包装容器として包装した。
【００３５】
（比較例１）
実施例１と同様な方法により、ただし成形容器の外側に貼着されるラミネートフィルムとして、ラミネートフィルムＡに代えて、ラミネートフィルムＢを用いることにより、中に純水が２ｃｍ３充填された比較例１の包装容器を作製した。
（比較例２）
ラミネートフィルムＢを用いて内寸４０ｍｍ×６０ｍｍの三方袋を作製し、中に純水を４ｃｍ３充填し、比較例２の包装容器として包装した。
（比較例３）
ラミネートフィルムＢを用いて内寸４０ｍｍ×６０ｍｍの三方袋を作製し、中にリチウムイオン電池用電解液（ＬｉＰＦ６をエチレンカーボネート／１，２−ジメトキシエタンの混合溶媒に溶解させた濃度１モル／リットルの溶液）を無水状態で２ｃｍ３充填し、比較例３の包装容器として包装した。
（比較例４）
ラミネートフィルムＢを用いて内寸４０ｍｍ×６０ｍｍの三方袋を作製し、中に、ニッケル水素電池の電解液と同じくアルカリ性であるＫＯＨ水溶液（濃度３０質量％）を２ｃｍ３充填し、比較例４の包装容器として包装した。
【００３６】
得られた上記８種類の包装体について、三方袋を構成するラミネートフィルムまたは成形容器の外側に貼着されたラミネートフィルムにおける内側（内容物側）のアルミ箔とＰＰフィルムとの接着強度を測定した。接着強度の測定には、幅１５ｍｍの試料に対する１８０°剥離強度試験を用いた。なお、上記包装体のそれぞれの種類に対して、試料数は５個とした。さらにそれぞれの包装体を８０℃の熱風式オーブン内に保管し、１ヶ月後および３ヶ月後にアルミ箔とＰＰフィルムとの接着強度を測定した。
評価は、８０℃で３ヶ月保管した後の接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ以上の場合、合格とした。８０℃で３ヶ月保管した後の接着強度が７Ｎ／１５ｍｍ未満では外力によりラミネートフィルムが剥離したり、破損する可能性があるため、不合格とした。
【００３７】
【表１】
2005041500.tif 000003
【００３８】
表１に結果を示すように、ラミネートフィルムＡを用いた各実施例の場合、８０℃に加熱した促進試験において、３ヶ月後においても高い接着強度を維持することができた。これに対して、ラミネートフィルムＢを用いた各比較例の場合、８０℃、３ヶ月後の接着強度が著しく低下し、ラミネートフィルムはアルミ箔とＰＰフィルムとの層間剥離を起こしやすい状態となっていた。特に、比較例３のものでは、３ヶ月後までにアルミ箔とＰＰフィルムとの剥離が起こっており、接着強度を測定できない状態であった。
【００３９】
なお、実施例１と２の比較ならびに比較例１と２の比較によれば、ラミネートフィルムそのものからなる三方袋は、ラミネートフィルムが電解液に直接さらされるため、内容物が純水同士であるが、プラスチック成形容器とラミネートフィルムとを複合した包装容器よりも、促進試験（１ヶ月後、３ヶ月後）の接着強度が低くなっている。
この比較に基づいて考察すれば、実施例１の包装容器に充填される内容物が、ＬｉＰＦ６電解液やＫＯＨ水溶液である場合、それぞれ実施例３，４の結果よりも、接着強度の数値が高いものになると考えられる。
以上から、本発明の包装容器の耐久性の高さ、および本発明のラミネートフィルムそのものからなる三方袋よりも本発明のラミネートフィルムを成形容器の外側に貼着した容器の方が耐久性が高いことが実証された。
【００４０】
下記のラミネートフィルム試験例には、上記ラミネートフィルムＡ，Ｂに加えて、他の比較例として、下記構成のラミネートフィルムＣをも使用した。
（ラミネートフィルムＣ）
ＰＥＴ１２μｍ／アルミ７μｍ／ＰＰ５０μｍ  ウレタン系接着剤によるドライラミネートフィルム
【００４１】
（ラミネートフィルムＡ，Ｂ，Ｃの試験例）
ラミネートフィルムＡ、ラミネートフィルムＢ、およびラミネートフィルムＣの３点を、１００ｍｍ×１００ｍｍにカットし、内容積３００ｃｍ３の金属缶に入れ、該金属缶にさらに３０ｃｍ３の純水を入れて封緘した。これを、１１０℃の熱風オーブンに入れ、２０００時間処理した。
処理後、金属缶を開封して、各ラミネートフィルムの状態を観察したところ、ラミネートフィルムＣのＰＥＴ層は、加水分解により、ぼろぼろに劣化して、表面をふき取るとばらばらになってアルミ箔が剥き出しとなった。アルミとＰＰ間も接着剤のウレタン接着剤が分解し、手で剥離できる程度まで劣化していた。
ラミネートフィルムＢは、アルミ箔が剥き出しとなることはなかったが、ラミネートフィルムＣと同様に、手で層剥離できる程度まで劣化していた。
これに対して、ラミネートフィルムＡは、アルミとＰＰ間の接着強度が、処理前に８．５Ｎ／１５ｍｍであったのに対して、処理後は１１．５Ｎ／１５ｍｍと強度が高くなり、外観も変化が無かった。
【００４２】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明の包装容器によれば、ガスや水蒸気の透過性が極めて低く、しかも、長期間に亘って使用しても、金属箔とプラスチックフィルムとの剥離が起こりにくい。従って、長寿命、高信頼性を具備した包装容器となる。
【００４３】
包装容器が、上記ラミネートフィルムをプラスチック成形容器の外面および／または内面に貼着したものとした場合、堅牢で高強度の容器とすることができる。さらに、ラミネートフィルムのプラスチック成形容器と接する側のプラスチックフィルムが、前記プラスチック成形容器と同種のプラスチックである場合、ラミネートフィルムとプラスチック成形容器の接合強度を高く維持することができ、プラスチック成形容器からラミネートフィルムが剥離しにくい。
【図面の簡単な説明】
【図１】（ａ）本発明のラミネートフィルムの一例を示す断面図である。
（ｂ）ラミネートフィルムを製造する途中の状態の一例を説明する概略断面図である。
【図２】本発明のラミネートフィルムの改変例を示す断面図である。
【図３】本発明の第１実施の形態に係る包装容器の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施の形態に係る包装容器の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の第３実施の形態に係る包装容器の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
１…ラミネートフィルム、２…プラスチックフィルム、３…接着剤、４…金属箔、５…接着剤、６…プラスチックフィルム、１０…包装容器、１１…プラスチック成形容器、１３…プラスチック成形容器の外面、２０…包装容器、２１…プラスチック成形容器、２３…プラスチック成形容器の外面、３０…包装容器、３１…プラスチック成形容器、３２…プラスチック成形容器の内面、４０…ラミネートフィルム。
【図１】
2005041500.tif 000004
【図２】
2005041500.tif 000005
【図３】
2005041500.tif 000006
【図４】
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【図５】
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