(57)【要約】【課題】  可搬型ディスクドライブ装置が耐衝撃性能と耐振動性能とを備えること【解決手段】  本発明による可搬型ディスクドライブ装置１０１は、ディスク状記録媒体を有し、ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体１０２と、ディスクドライブ本体１０２を内包するケース１１１と、ディスクドライブ本体１０２とケース１１１との間に配置され、ケース１１１からディスクドライブ本体１０２への振動を吸収する振動吸収手段１０３ａと、ディスクドライブ本体１０２とケース１１１との間に配置され、ケース１１１からディスクドライブ本体１０２への衝撃を吸収する衝撃吸収手段１０３ｂとを備える。【選択図】  図１Ｂ
2005243233.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、
前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、
前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置され、前記ケースから前記ディスクドライブ本体への振動を吸収する振動吸収手段と、
前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置され、前記ケースから前記ディスクドライブ本体への衝撃を吸収する衝撃吸収手段と
を備える可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成される直方体形状であり、
前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体を形成する６つの面のうち少なくとも１つの面に接するように配置され、前記衝撃吸収手段は、前記ディスクドライブ本体を形成する６つの面のうち少なくとも１つの面に接するように配置される、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項３】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成される直方体形状であり、
前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体の前記直方体形状の少なくとも１つの頂点近傍または少なくとも１つの稜線近傍に配置され、前記衝撃吸収手段は、前記ディスクドライブ本体の前記直方体形状の少なくとも１つの頂点近傍または少なくとも１つの稜線近傍に配置される、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項４】
前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体を挟み込むように配置される、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項５】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成され、１２個の辺を有する直方体形状であり、
前記振動吸収手段は、前記直方体形状のディスクドライブ本体の平行に対向する少なくとも一組の面、または、前記直方体形状のディスクドライブ本体の平行に対向する少なくとも一組の稜線近傍に配置される、請求項４に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項６】
前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体の６つの面のうちの最も広い面に垂直な４つの辺の近傍に配置される、請求項５に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項７】
前記振動吸収手段および前記衝撃吸収手段は、緩衝部材を含む、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項８】
前記振動吸収手段の弾性定数は、前記衝撃吸収手段の弾性定数と異なる、請求項７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項９】
前記振動吸収手段の固有振動数は、前記衝撃吸収手段の固有振動数と異なる、請求項７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１０】
前記振動吸収手段の硬度は、前記衝撃吸収手段の硬度より大きい、請求項７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１１】
前記振動吸収手段は、前記衝撃吸収手段と異なる部材からなる、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１２】
前記振動吸収手段は、前記衝撃吸収手段と同一の部材からなり、前記振動吸収手段は、前記振動吸収手段を圧縮したものである、請求項１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１３】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、
前記ディスクドライブ本体を内包し、内部表面に凸部が設けられたケースと、
前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に、前記ケースの凸部によって一部が圧縮されるように配置された吸収手段と
を備える可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１４】
前記吸収手段に前記ケースの凸部と係合する凹部が設けられ、前記ケースの凸部と前記吸収手段の凹部とが係合することで、前記吸収手段の凹部近傍が圧縮されるように前記吸収手段の凹部が配置される、請求項１３に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１５】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成され、１２個の辺を有する直方体形状であり、
前記ディスクドライブ本体の６つの面のうちの最も広い面に垂直な４つの辺の近傍に対応して、前記ケースには複数の凸部が設けられ、前記複数の凸部が、前記複数の凸部と前記ディスクドライブ本体との間の吸収手段を圧縮する、請求項１３に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１６】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、
前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、
前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置される吸収手段とを備え、
前記ディスクドライブ本体は、前記ディスク状記録媒体に平行な１つの平面を有し、前記平面は矩形状であり、前記平面の長辺方向における前記吸収手段と前記ディスクドライブ本体との機械的共振周波数と、前記平面の短辺方向における前記吸収手段と前記ディスクドライブ本体との機械的共振周波数との差の絶対値が１００Ｈｚ以上である、可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１７】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、
前記ディスクドライブ本体を内包するケースと
を備え、
前記ケースの外部表面の第１の面に、前記ケースを水平面に配置する場合に前記水平面に接地する第１の接地部と、前記第１の接地部とは異なる第２の接地部とが設けられる、可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１８】
前記第１の接地部と前記第２の接地部とは、前記ケースの第１の面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点に対向するように設けられる、請求項１７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項１９】
前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置される吸収手段をさらに備え、
前記第１の接地部および前記第２の接地部の固有振動数は、それぞれ、前記吸収手段の固有振動数より高い、請求項１７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２０】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部の固有振動数が他方の接地部の固有振動数よりも高い、請求項１７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２１】
前記第１の接地部の材質は、前記第２の接地部の材質とは異なる、請求項１７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２２】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部は剛性材料からなり、他方の接地部は弾性材料からなる、請求項２１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２３】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部は剛性材料からなり、他方の接地部は前記第１の面側に設けられる弾性材料と剛性材料とからなる、請求項２１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２４】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部は高反発性の弾性材料からなり、他方の接地部は低反発性の弾性材料からなる、請求項２１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２５】
前記第１の接地部の材質は、前記第２の接地部の材質と同じであり、
前記第１の接地部の接地面積は、第２の接地部の接地面積と異なる、請求項１７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２６】
前記第１の接地部の材質は、前記第２の接地部の材質と同じであり、
前記第１の接地部の高さは、第２の接地部の高さと異なる、請求項１７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２７】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、
前記ディスクドライブ本体を内包し、外側表面に凸部が設けられた面を有するケースと
を備える可搬型ディスクドライブ装置であって、
前記凸部は、水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点に対して前記面の一方側にのみ配置されるか、または、前記水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点を通る前記面上の一本の直線付近に分布して配置される、可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２８】
前記凸部は、前記面の稜線に対して略平行に、かつ、連続的または断続的に形成されている、請求項２７に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項２９】
前記面に、前記凸部と略平行にガイド溝が設けられ、前記凸部の表面と前記ガイド溝の壁面とが連続した平面を形成する、請求項２８に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項３０】
前記凸部の高さは、前記凸部と前記ケースの面の稜線とが同時に前記水平面上に接地する場合に、前記水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点が前記凸部と前記ケースの面のある稜線との間に位置しないような高さである、請求項２８に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項３１】
ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、
前記ディスクドライブ本体を内包するケースと
を備える、可搬型ディスクドライブ装置であって、
前記ケースは、面を有し、前記ケースの面を水平面に配置した場合に、前記水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点は、前記ケースの面の外、または、前記ケースの面の稜線付近に位置する、可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項３２】
前記ケースの面は平面であり、
前記ケースは、６つの面から形成される直方体形状の少なくとも１つの稜線全体を切り欠いた形状である、請求項３１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項３３】
前記ケースの面は平面であり、
前記ケースの平面と隣接する面とのなす角度が直角とは異なる、請求項３１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【請求項３４】
前記ケースの面は、複数の曲面の組み合わせで構成されるＲ面である、請求項３１に記載の可搬型ディスクドライブ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ディスクドライブ本体を可搬可能にする可搬型ディスクドライブ装置および可搬型ディスクドライブ装置を装着して使用する情報記録再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハードディスクは高容量化および高転送レート化が進み、これまで磁気テープが主流であった映像信号を扱う分野で、一時的な保管および送出に用いられるサーバ、大容量データのバックアップまたは長期保管用のアーカイブシステム、映像編集機材等としての用途が急速に拡大している。
【０００３】
また、今後、ＤＶＤ等の光ディスクの高密度化がさらに進み、光ディスクがビデオレコーダまたはビデオカメラの用途に使用されつつある。
【０００４】
その中で基本的にデバイスに内蔵固定して使用されることの多い、ハードディスクを駆動するハードディスクドライブ（以下、ＨＤＤ）を、磁気テープと同様に可搬型の媒体として使用し、ビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、携帯型パソコンの記録媒体として使用されつつある。
【０００５】
しかし、従来からＨＤＤの欠点のひとつであった非常に精密な構成による耐衝撃性の弱さについては、根本的な解決が図られた製品はまだ登場していないのが現状である。
【０００６】
図１６は、特開平５−３１４７４５号公報に開示されるＨＤＤの耐衝撃性能を改善する従来例を示す。
【０００７】
ＨＤＤ本体１６０２に設けられたコネクタ１６０５と外箱１６０６のコネクタ１６０７を接続するフレキシブル・ケーブル１６１１と、複数の衝撃吸収部１６１２、１６１３とにより、ＨＤＤ本体１６０２は外箱１６０６の内面から離間した状態で支持される。
【０００８】
上記構成では、外部からの衝撃は、まず、弾性の外箱１６０６で吸収され、次に衝撃吸収部１６１２、１６１３とフレキシブルケーブル１６１１で吸収される。それによって、ＨＤＤ本体１０２の非動作時および動作時の耐衝撃性能を向上させている。
【特許文献１】特開平５−３１４７４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来例のＨＤＤパック１６０１で耐衝撃性を最優先に設計する場合、与えられた緩衝用空間の範囲で衝撃によって発生する加速度を抑えるために、比較的柔らかい部材からなる衝撃吸収部を用いることで衝撃加速度パルスの時間幅を広げて加速度のピークを下げる手法が一般的に用いられている。すなわち、ＨＤＤ本体と衝撃吸収部の部材との間の関係で決まるＨＤＤパック内の衝撃吸収部の部材の共振周波数は、比較的低い周波数域に設定されている。しかしながら、柔らかい衝撃吸収部でＨＤＤ本体を支持する場合、衝撃吸収部はＨＤＤ本体を保持する力が弱いため、外部からの振動によってＨＤＤパックの中でのＨＤＤ本体は不安定な状態になりやすい。振動のＨＤＤ本体のディスク面内方向の成分が大きい場合、ＨＤＤ本体のディスク面内の揺動運動が発生しやすい。この場合、ＨＤＤ本体の転送レートが著しく劣化して、記録再性能が大きく劣化するといった問題が生じる。また、衝撃吸収部の部材の共振周波数が６０Ｈｚ以下の低い周波数レベルの場合には、ハンドキャリーまたは車載等の使用環境でＨＤＤパックに加わる振動の周波数とＨＤＤパック内の共振周波数が近くなり、共振によってさらに激しい揺動が生じてＨＤＤ本体の転送レートの劣化が起こりやすくなる。このように従来のＨＤＤパックは、耐衝撃性能と耐振動性能との両方を有することできないという課題を抱えていた。
【００１０】
また、ＨＤＤ本体をビデオカメラ等に搭載して使用する場合、１ｍを超える落下高さの耐衝撃性を想定する必要があり、光ディスクドライブを含めてさらなる耐衝撃性能の向上が求められている。
【００１１】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、ＨＤＤパック等の可搬型ディスクドライブ装置の落下時の耐衝撃性能の確保と、振動条件下におけるディスクドライブ本体の転送レートの劣化の抑制との両立が実現可能な可搬型ディスクドライブ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置され、前記ケースから前記ディスクドライブ本体への振動を吸収する振動吸収手段と、前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置され、前記ケースから前記ディスクドライブ本体への衝撃を吸収する衝撃吸収手段とを備える。
【００１３】
かかる構成により、外部振動が加わった場合にも加速度レベルが数Ｇ程度であれば硬度の高い振動吸収手段が、ケースからディスクドライブ本体への振動を吸収し、不要なディスクドライブ本体の揺動は抑制されてディスクドライブ本体の転送レートの劣化は抑えられる。また、落下時等の大きな衝撃が加わった場合には硬度が低く振動吸収効果の高い衝撃吸収手段が主に作用して高い耐衝撃性能が発揮される可搬型ディスクドライブを実現できる。
【００１４】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成される直方体形状であり、前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体の前記直方体形状の少なくとも１つの頂点近傍または少なくとも１つの稜線近傍に配置され、前記衝撃吸収手段は、前記ディスクドライブ本体の前記直方体形状の少なくとも１つの頂点近傍または少なくとも１つの稜線近傍に配置されてもよい。
【００１５】
前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体を挟み込むように配置されるてもよい。
【００１６】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成され、１２個の辺を有する直方体形状であり、前記振動吸収手段は、前記直方体形状のディスクドライブ本体の平行に対向する少なくとも一組の面、または、前記直方体形状のディスクドライブ本体の平行に対向する少なくとも一組の稜線近傍に配置されてもよい。
【００１７】
前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体の６つの面のうちの最も広い面に垂直な４つの辺の近傍に配置されてもよい。
【００１８】
前記振動吸収手段および前記衝撃吸収手段は、緩衝部材を含んでもよい。
【００１９】
前記振動吸収手段の弾性定数は、前記衝撃吸収手段の弾性定数と異なってもよい。
【００２０】
前記振動吸収手段の固有振動数は、前記衝撃吸収手段の固有振動数と異なってもよい。
【００２１】
前記振動吸収手段の硬度は、前記衝撃吸収手段の硬度より大きくてもよい。
【００２２】
かかる構成では、硬度の高い振動吸収手段がディスクドライブ本体への振動を吸収して、ディスク状記録媒体の面内の揺動が抑制するよう配置されるため、さらに確実にディスクドライブ本体の転送レートの劣化を抑えることが可能になる。
【００２３】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成される直方体形状であり、前記振動吸収手段は、前記ディスクドライブ本体を形成する６つの面のうち少なくとも１つの面に接するように配置され、前記衝撃吸収手段は、前記ディスクドライブ本体を形成する６つの面のうち少なくとも１つの面に接するように配置されてもよい。
【００２４】
前記振動吸収手段は、前記衝撃吸収手段と異なる部材からなってもよい。
【００２５】
前記振動吸収手段は、前記衝撃吸収手段と同一の部材からなり、前記振動吸収手段は、前記振動吸収手段を圧縮したものであってもよい。
【００２６】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包し、内部表面に凸部が設けられたケースと、前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に、前記ケースの凸部によって一部が圧縮されるように配置された吸収手段とを備える。
【００２７】
かかる構成により、吸収手段の凸部により圧縮される部分が、ディスクドライブ本体の端部を、他の部分よりも大きな剛性で支持して、ケースからディスクドライブ本体への振動を吸収することで、ディスク状記録媒体のディスク面内の揺動が抑制され、ディスクドライブ本体の転送レート劣化を抑制できる。また、落下時等の大きな衝撃が加わった場合には、吸収手段の他の部分、すなわち、圧縮されておらず衝撃吸収効果の高い部分が主に作用して高い耐衝撃性能が発揮される可搬型ディスクドライブ装置を実現できる。
【００２８】
前記吸収手段に前記ケースの凸部と係合する凹部が設けられ、前記ケースの凸部と前記吸収手段の凹部とが係合することで、前記吸収手段の凹部近傍が圧縮されるように前記吸収手段の凹部が配置されてもよい。
【００２９】
前記ディスクドライブ本体は、６つの面から形成され、１２個の辺を有する直方体形状であり、前記ディスクドライブ本体の６つの面のうちの最も広い面に垂直な４つの辺の近傍に対応して、前記ケースには複数の凸部が設けられ、前記複数の凸部が、前記複数の凸部と前記ディスクドライブ本体との間の吸収手段を圧縮してもよい。
【００３０】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置される吸収手段とを備え、前記ディスクドライブ本体は、前記ディスク状記録媒体に平行な１つの平面を有し、前記平面は矩形状であり、前記平面の長辺方向における前記吸収手段と前記ディスクドライブ本体との機械的共振周波数と、前記平面の短辺方向における前記吸収手段と前記ディスクドライブ本体との機械的共振周波数との差の絶対値が１００Ｈｚ以上である。
【００３１】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置に振動が加わる場合、ディスクドライブ本体の短辺方向と長辺方向で共振周波数が近いことに起因して、各共振周波数付近で振動のクロストークにより、ディスク状記録媒体のディスク面内の揺動が発生してディスクドライブ本体の転送レートが著しく劣化することのない可搬型ディスクドライブ装置を実現できる。
【００３２】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースとを備え、前記ケースの外部表面の第１の面に、前記ケースを水平面に配置する場合に前記水平面に接地する第１の接地部と、前記第１の接地部とは異なる第２の接地部とが設けられる。
【００３３】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置が水平面上に平行な面で落下した場合に、第１の接地部と第２の接地部との違いによって可搬型ディスクドライブ装置のケースの第１の面に異なる大きさの反力が作用して、モーメントが加わり、落下直後に回転しながら跳ね返ることとなって、落下衝撃によるエネルギーの一部は可搬型ディスクドライブ装置の運動エネルギーに変換される。よって内部のディスクドライブ本体および吸収手段に対して落下衝撃のエネルギーが集中して作用することは回避され、ディスクドライブ本体が受ける加速度のピークは低減される。
【００３４】
前記第１の接地部と前記第２の接地部とは、前記ケースの第１の面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点に対向するように設けられてもよい。
【００３５】
前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置される吸収手段をさらに備え、前記第１の接地部および前記第２の接地部の固有振動数は、それぞれ、前記吸収手段の固有振動数より高くてもよい。
【００３６】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部の固有振動数が他方の接地部の固有振動数よりも高くてもよい。
【００３７】
前記第１の接地部の材質は、前記第２の接地部の材質とは異なってもよい。
【００３８】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部は剛性材料からなり、他方の接地部は弾性材料からなってもよい。
【００３９】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部は剛性材料からなり、他方の接地部は前記第１の面側に設けられる弾性材料と剛性材料とからなってもよい。
【００４０】
前記第１の接地部および前記第２の接地部のうちの一方の接地部は高反発性の弾性材料からなり、他方の接地部は低反発性の弾性材料からなってもよい。
【００４１】
前記第１の接地部の材質は、前記第２の接地部の材質と同じであり、前記第１の接地部の接地面積は、第２の接地部の接地面積と異なってもよい。
【００４２】
前記第１の接地部の材質は、前記第２の接地部の材質と同じであり、前記第１の接地部の高さは、第２の接地部の高さと異なってもよい。
【００４３】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包し、外側表面に凸部が設けられた面を有するケースとを備える可搬型ディスクドライブ装置であって、前記凸部は、水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点に対して前記面の一方側にのみ配置されるか、または、前記水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点を通る前記面上の一本の直線付近に分布して配置される。
【００４４】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置のケースの面が水平面上に平行に落下した場合に、可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の位置と凸部の位置関係から凸部が接地した時点で可搬型ディスクドライブ装置にはモーメントが発生し、さらにケースの一端が平面に衝突するまで回転を伴って姿勢が変化する。結果的に、落下衝撃時には必ず可搬型ディスクドライブ装置の回転動作を伴う二度以上の衝突が発生し、落下衝撃によるエネルギーは、一部が可搬型ディスクドライブ装置の回転運動エネルギーに変換され、また複数回の衝撃に分散してディスクドライブに加わることとなる。よって内部のディスクドライブおよび緩衝手段に対して落下衝撃のエネルギーが集中して作用することは回避され、ディスクドライブに加わる加速度のピークは低減される。
【００４５】
前記凸部は、前記面の稜線に対して略平行に、かつ、連続的または断続的に形成されていてもよい。
【００４６】
前記面に、前記凸部と略平行にガイド溝が設けられ、前記凸部の表面と前記ガイド溝の壁面とが連続した平面を形成してもよい。
【００４７】
前記凸部の高さは、前記凸部と前記ケースの面の稜線とが同時に前記水平面上に接地する場合に、前記水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点が前記凸部と前記ケースの面のある稜線との間に位置しないような高さであってもよい。
【００４８】
本発明による可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースとを備える、可搬型ディスクドライブ装置であって、前記ケースは、面を有し、前記ケースの面を水平面に配置した場合に、前記水平面に対する前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の投影点は、前記ケースの面の外、または、前記ケースの面の稜線付近に位置する。
【００４９】
前記ケースの面は平面であり、前記ケースは、６つの面から形成される直方体形状の少なくとも１つの稜線全体を切り欠いた形状であってもよい。
【００５０】
前記ケースの面は平面であり、前記ケースの平面と隣接する面とのなす角度が直角とは異なってもよい。
【００５１】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置の面が平面上に平行に落下した場合に、可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の位置と傾斜面の稜線との位置関係から傾斜面が接地した時点で可搬型ディスクドライブ装置は回転モーメントを受け、さらにケースの一端が平面に衝突するまで回転を伴って姿勢が変化する。また、傾斜面自身が平面に対し平行に落下した場合にも、やはり、可搬型ディスクドライブ装置全体の重心位置と傾斜面との位置関係から回転モーメントが発生し、可搬型ディスクドライブは同様の姿勢変化を生じる。結果的に、落下衝撃時には必ず可搬型ディスクドライブ装置の回転動作を伴う二度以上の衝突が発生し、落下衝撃によるエネルギーの一部は可搬型ディスクドライブ装置の回転運動エネルギーに変換され、また複数回の衝撃に分散されてディスクドライブ本体に加わることとなる。よって内部のディスクドライブ本体および吸収手段に対して落下衝撃のエネルギーが集中して作用することは回避され、ディスクドライブ本体が受ける加速度のピークは低減される。
【００５２】
前記ケースの面は、複数の曲面の組み合わせで構成されるＲ面であってもよい。
【００５３】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置が平面上に平行に落下した場合に、可搬型ディスクドライブ装置全体の重心位置とＲ面の位置関係からＲ面の一部が接地した時点で可搬型ディスクドライブ装置は回転モーメントを受け、さらにケースの一端が平面に衝突するまで回転を伴って姿勢が変化する。結果的に、落下衝撃時には必ず可搬型ディスクドライブ装置の回転動作を伴う二度以上の衝突が発生し、落下衝撃によるエネルギーの一部は可搬型ディスクドライブ装置の回転運動エネルギーに変換され、複数回の衝撃に分散してディスクドライブ本体に加わることとなる。よって内部のディスクドライブ本体および吸収手段に対して落下衝撃のエネルギーが集中して作用することは回避され、ディスクドライブ本体が受ける加速度のピークは低減される。
【００５４】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースとを備える可搬型ディスクドライブ装置であって、前記ケースの空間的中心の位置が、前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の位置と比べて大きく偏重している。
【００５５】
前記ディスクドライブ本体と前記ケースとの間に配置される吸収手段をさらに備え、前記吸収手段のうちの前記重心の位置の近傍に位置する部分が、他の部分よりも、前記ケースから前記ディスクドライブ本体への衝撃をより吸収してもよい。
【００５６】
前記振動吸収手段および前記衝撃吸収手段は、緩衝部材を含んでもよい、
前記吸収手段のうちの前記重心の位置の近傍に位置する部分の厚みが、他の部分の厚みより厚くてもよい。
【００５７】
前記ディスクドライブ本体はコネクタを有し、前記コネクタは、前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心位置に対して大きく偏重された位置に配置されてもよい。
【００５８】
前記ケースの空間的中心に対する前記重心の位置を偏重させるために、前記ケースと前記ディスクドライブ本体との間に配置される錘をさらに備えてもよい。
【００５９】
前記錘は、流体、粉体または粒体を内部で運動可能に封入した容器であってもよい。
【００６０】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の位置をケースの空間的中心の位置に対して大きく偏重させることで、可搬型ディスクドライブ装置が落下した場合に特定の部分が水平面と衝突する確率を高くなる。その特定の部分近傍の衝撃吸収能力を引き上げるため衝撃部の部材の厚さを他の部分より特に厚くして、他の部分の吸収手段の部材の厚さを薄くすることで、全ての面について同じ厚さで構成した場合に比べて、可搬型ディスクドライブ装置としての耐衝撃性能を効率的に引き上げることが可能となる。また、可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の位置を、ケースの空間的中心に対して偏重させるため、流体等を封入した容器を錘として可搬型ディスクドライブに内蔵することで、落下衝撃で加わるエネルギーの一部が封入された流体の運動エネルギーとして消費され、ディスクドライブ本体および吸収手段に対して作用する衝撃のエネルギーを低減できる。
【００６１】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、前記ケースの一部を覆って前記ケースを保護するように前記ケースの外側表面に配置される保護部材とを備える。
【００６２】
前記保護部材は、非可逆変形部材からなってもよい。
【００６３】
前記保護部材は、塑性変形部材からなってもよい。
【００６４】
前記保護部材は、前記ケースに脱着可能に設けられてもよい。
【００６５】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、前記ケースの外側表面に配置されて前記ケースの一部を覆う保護部材とを備える可搬型ディスクドライブ装置であって、前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の近傍に前記保護部材が配置される。
【００６６】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置の落下時にはまず保護部材が水平面に衝突し、保護部材の破壊または塑性変形により落下衝撃によるエネルギーの一部は吸収され、その弱められたエネルギーがケースを経由して内部の緩衝手段とディスクドライブへ伝わるため、可搬型ディスクドライブ装置としての耐衝撃性を向上させることができる。また、破壊もしくは変形した保護部材は、取り外して新しい保護部材と容易に交換可能であるため、外形形状を迅速に復元でき、可搬型ディスクドライブ装置を他の機器へ装填して使用する場合でも、機器への脱着に障害が生じることはない。
【００６７】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生し、ドライブコネクタが設けられたディスクドライブ本体と、外部から信号を受け取る外部コネクタと、外部コネクタが受け取った第１の方式の信号を、前記第１の信号とは異なる第２の方式の信号に変換する信号変換手段と、前記第１の信号または第２の信号を記憶する蓄積部と、前記前記第１の信号または第２の信号を前記ディスクドライブ本体に記憶させ、前記ディスクドライブ本体と前記外部コネクタとの間の信号の入力または出力および前記蓄積手段を制御する信号制御手段とを備える。
【００６８】
前記信号制御手段は、前記外部コネクタが受け取る信号を前記ディスクドライブ本体および前記蓄積手段に記録させてもよい。
【００６９】
前記信号制御手段は、前記外部コネクタが受け取る、方式の異なる信号を、前記ディスクドライブ本体および前記蓄積手段に記録させてもよい。
【００７０】
前記信号制御手段は、前記信号変換手段によって前記外部コネクタが受け取った信号を異なる方式の信号に変換させ、前記ディスクドライブ本体および前記蓄積手段に記録を行ってもよい。
【００７１】
前記信号制御手段は、前記信号変換手段によって前記外部コネクタによって受け取られた信号を異なる方式の信号に変換させ、前記ディスクドライブ本体と前記蓄積手段とにそれぞれ異なる方式の信号を記録させてもよい。
【００７２】
前記蓄積手段は、半導体メモリを含んでもよい。
【００７３】
前記ケースは開口部を有し、前記蓄積手段は、半導体メモリと、前記半導体メモリを脱着可能に保持するメモリ保持手段とを含み、前記ケースの開口部から前記半導体メモリは交換可能であってもよい。
【００７４】
前記蓄積手段は、前記ディスクドライブ本体のアドレス管理情報を記憶するアドレス記憶領域を有し、前記信号制御手段は、前記ディスクドライブ本体の記録動作時に連動して前記アドレス管理情報を更新すると共に、必要に応じて前記蓄積手段内の前記アドレス管理情報を読み出して前記ディスクドライブ本体に送ってもよい。
【００７５】
前記蓄積手段は、前記可搬型ディスクドライブ装置に画像情報が記録される場合に、前記蓄積手段に記憶された全ての静止画あるいは動画データの個々について代表する静止画データを画像データ管理情報として記憶する画像データ記憶領域を有し、前記信号制御手段は、前記外部コネクタから入力される信号に応じて前記画像データ管理情報を送ってもよい。
【００７６】
前記蓄積手段は、前記ディスクドライブ本体の未記録領域の容量を残量管理情報として記憶する残量記憶領域を有してもよい。
【００７７】
かかる構成により、異なるビットレートの動画または静止画を、用途に応じてディスクドライブ本体と蓄積手段に選択的に格納または取り出すことが可能であり、複数のビットレートの映像の同時記録、または、動画を記録しながらの静止画の同時記録等を容易に実現する。また、ディスクドライブ本体内のアドレス管理情報・画像データ管理情報・記録領域の残量管理情報などを蓄積できる蓄積手段をディスク状記録媒体とは別に有することで、可搬型ディスクドライブ装置を他の機器へ接続して使用する場合に、ディスクドライブ本体の起動を待つことなく瞬時にこれらの情報を読み出すことができる。さらに、ディスク状記録媒体上のアドレス管理情報に不具合が生じてディスクドライブ本体の起動が困難になった場合に、蓄積手段上のアドレス管理情報を参照して復旧を図ることが可能となる。
【００７８】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体と、前記ディスクドライブ本体を内包するケースと、前記ケースから外部へ露出され、前記ディスクドライブ本体と接続する、複数の外部コネクタとを備える。
【００７９】
前記複数の外部コネクタは、第１の外部コネクタと、前記第１の外部コネクタ以上の数の電気接点を有し、形状が前記第１の外部コネクタとは異なる、第２の外部コネクタとを含んでもよい。
【００８０】
前記電気接点が前記ケースの外部表面に略一直線上に並ぶように前記第２の外部コネクタは配置され、隣接する前記電気接点間に隔壁が設けられてもよい。
【００８１】
前記第１の外部コネクタと前記第２の外部コネクタは、前記ケースの両端部付近に離れて配置されてもよい。
【００８２】
前記ケースは、６つの面から形成される直方体形状であり、前記第２の外部コネクタは、前記第１の外部コネクタが配置された面と対向する面の稜線近傍に配置されてもよい。
【００８３】
前記ディスクドライブ本体と前記ケースの間に配置される吸収手段と、前記ディスクドライブ本体からの出力信号を方式の異なる他の信号に変換する信号変換手段と、前記信号変換手段に接続され、前記ディスクドライブ本体に入出力される信号を一時的に記憶可能な蓄積手段と、前記信号変換手段と前記ドライブ本体コネクタを接続して信号を伝送するケーブルと、前記ディスクドライブ本体と前記第１の外部コネクタ及び前記第２の外部コネクタ間での信号の入出力及び前記蓄積手段を制御する信号制御手段とをさらに備えてもよい。
【００８４】
かかる構成により、ＰＣ等に接続するための汎用インターフェース標準コネクタと、ビデオレコーダやビデオカメラに接続するのに適した耐久性や装着性を備えた専用コネクタを両方装備し、両コネクタが同一の信号を扱えることで、様々な用途の機器への展開が可能となり、さらに両コネクタを可搬型ディスクドライブ装置の両端部に振り分けて配置することで、ひとつの機器に挿入して固定された状態でも、他方のコネクタを使用してディスクドライブ本体のデータを読み出すことができ、挿入した機器の故障などで可搬型ディスクドライブ措置の取り出しができない場合のデータ吸い上げや、記録動作中の機器から記録済みのデータを別の機器へコピーすることが可能となる。
【００８５】
また、前記ディスクドライブ本体への書き込みの許可・禁止設定を、前記第１の外部コネクタと前記第２の外部コネクタの両方に対して同時に切り替えを行う誤消去防止手段をさらに備えてもよい。
【００８６】
前記誤消去防止手段は、前記ケース上に設けられた可動式の誤消去切替えレバーと、前記誤消去切替えレバーに連動して電気的に書き込みの許可・禁止設定を切り替える誤消去切替えスイッチとを含み、前記信号制御手段は、前記誤消去切替えスイッチの設定を認識して前記ディスクドライブ本体への書き込みを制御してもよい。
【００８７】
かかる構成により、２つの外部コネクタのどちらを使用して他の機器と接続しても、ディスクドライブ本体内部のデータを誤って消去することがない。
【００８８】
前記誤消去防止手段は、前記ディスクドライブ本体について書き込み許可・書き込み禁止（読み出し可）・起動禁止の少なくともいずれか一つのモードを有すしてもよい。
【００８９】
かかる構成により、重要な記録データの入った媒体に対する書き込みの禁止にとどまらず、起動禁止のモードを選択することで、ディスクドライブ本体を動作させることで発生するディスクドライブ本体およびディスク状記録媒体が損傷する危険をも回避することができる。
【００９０】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置は、前記ディスクドライブ本体の残量管理情報を表示する残量表示手段と、前記残量表示手段と前記蓄積手段と前記信号制御手段に対し電源を供給する内蔵電池と、前記内蔵電池からの電源供給を指示する電源ボタンとをさらに備え、前記電源ボタンをＯＮにすることで、前記信号制御手段は、前記蓄積手段に記憶された前記残量管理情報を読み出して前記残量表示手段に表示させてもよい。
【００９１】
かかる構成により、可搬型ディスクドライブ装置を他の機器に接続することなく、記録可能なデータ容量あるいはビデオレコーダで記録可能な時間等を確認することが可能となる。
【００９２】
前記残量表示手段は液晶画面を含み、前記残量管理情報が前記液晶画面においてＢｙｔｅ単位の数字および絵文字の少なくとも一方で表示されてもよい。
【００９３】
前記残量表示手段は複数のＬＥＤを含んでもよい。
【００９４】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置を使用する情報記録再生装置は、ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生する、直方体形状のディスクドライブ本体を有する可搬型ディスクドライブ装置を脱着可能に支持するホルダー部と、前記ホルダー部を支持する複数の防振手段と、前記防振手段を固定するフレーム部とを備え、前記可搬型ディスクドライブ装置が前記ホルダー部に装着される前の状態における前記ディスクドライブ本体における前記ディスクドライブ本体の長辺方向と短辺方向および前記ディスクドライブ本体の厚さ方向のそれぞれの共振周波数に対し、前記防振手段によって、前記可搬型ディスクドライブ装置が前記ホルダー部に装着された状態における前記ディスクドライブ本体の長辺方向と短辺方向と厚さ方向のそれぞれの共振周波数がいずれも略１００Ｈｚ以上低い値をとる。
【００９５】
かかる構成により、複数の防振手段の共振周波数を可搬型ディスクドライブ装置の吸収手段の共振周波数に対して十分に低くとることで、複数の防振手段で得られる高周波数域の振動減衰効果により吸収手段のもつ高い共振倍率による振動増幅を十分に抑えることができる可搬型ディスクドライブ装置を用いた情報記録再生装置を実現できる。
【００９６】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置を使用する情報記録再生装置は、ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体を有する可搬型ディスクドライブ装置を脱着可能に支持するホルダー部と、前記ホルダー部を支持する複数の防振手段と、前記可搬型ディスクドライブ装置の入出力信号を伝達するケーブルと、前記防振手段を固定するフレーム部と、前記ディスクドライブ本体に内装されたディスク状記録媒体と略平行な面内における、前記防振手段で支持された前記可搬型ディスクドライブ装置とホルダー部全体全体の重心に対し、前記防振手段及び前記ケーブルの弾性により加わるトータルのモーメントを略０に設定する重心調整手段とを備える。
【００９７】
前記重心調整手段は、前記ホルダー部上に、前記ホルダー部及び前記可搬型ディスクドライブ装置全体の重心位置を微調整する可動式の錘を前記ホルダー部上に設けて構成されてもよい。
【００９８】
前記重心調整手段は、前記防振手段の前記フレーム部への取付けネジ止め穴を長穴として構成されてもよい。
【００９９】
かかる構成により、ディスクドライブ本体、特に、ハードディスクドライブ本体で顕著な記録再生性能の低下が発生するディスク状記録媒体面内の外乱揺動運動に対し、防振手段に支持される部分の重心周りに作用する防振手段またはケーブルから受ける外力の不均等により作用するモーメントを、組立時の調整により排除する。これにより、外乱並進運動から揺動運動が誘発されることを抑制して、機器の実使用条件下での記録再生性能劣化発生頻度を下げることができる。
【０１００】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置を搭載する情報記録再生装置は、ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、前記ディスク状記録媒体に記録された情報を再生するディスクドライブ本体を有する可搬型ディスクドライブ装置を脱着可能に支持するホルダー部と、コイルバネとダンパーより構成され、前記ホルダー部を支持する複数の防振手段と、前記可搬型ディスクドライブ装置の入出力信号を伝達するケーブルと、前記防振手段を固定するフレーム部とを有し、前記コイルバネは、前記ディスクドライブ本体に内装されたディスク状記録媒体と略平行な面内において、前記防振手段で支持された前記可搬型ディスクドライブ装置とホルダー部全体の重心を通る直線と前記コイルバネの軸線が略一致するよう取り付けられる。
【０１０１】
かかる構成により、コイルバネによる荷重は、防振手段で支持された可搬型ディスクドライブ装置とホルダー部全体の重心に向かう直線上にのみ作用し、重心周りのモーメントを発生させる方向には作用しない。よって通常の支持状態で重心周りのモーメントは作用せず、コイルバネの製造ばらつき等の固体差によるモーメントへの影響も極めて少ない。またこれによって、外乱並進運動から揺動運動が誘発されることを抑制して、機器の実使用条件下でのディスク状記録媒体面内の外乱揺動運動による記録再生性能劣化発生頻度を下げることができる。
【０１０２】
また、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置を搭載する情報記録再生装置は、ディスク状記録媒体を有し、前記ディスク状記録媒体上に位置して動作するヘッド部により情報の書き込みまたは読み出しを行うディスクドライブ本体と、画像の撮影に用いる撮像手段と、前記撮像手段から入力される画像を連続的に処理し、カメラの動きに起因する画像の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段と、前記動きベクトル検出手段から得られる動きベクトルの絶対値レベルとその持続時間より、機器本体が落下状態にある可能性があることを判別し、前記ヘッドによる記録再生動作を中止すると共に必要に応じて前記ディスク状記録媒体の外側へ待避させ、また動きベクトルの絶対値が低下したことを判別し、前記ヘッドを前記ディスク状記録媒体上へ復帰させて記録再生動作を再開させるヘッド待避制御手段と、前記ヘッド待避制御手段によるヘッド待避中の撮像手段からの画像入力信号及び前記ディスクドライブ本体から読み出した画像出力信号を一時的に記憶させる画像蓄積手段とを備える。
【０１０３】
前記ヘッド待避制御手段の機能を、機器の使用者が選択的にＯＮ／ＯＦＦするスイッチを設けてもよい。
【０１０４】
かかる構成により、情報記録再生装置をディスクドライブが記録再生動作中に誤って落下させてしまった場合にも、撮像手段から入力される画像の動きベクトルを検出し、その情報を基に情報記録再生装置が落下状態にあることを判別してヘッドをディスク状記録媒体上から待避させるため、落下衝撃によりヘッドとディスク状記録媒体が衝突してディスク状記録媒体上のデータあるいはヘッド自身が損傷することを防止することができる。また、ビデオカメラ記録動作中に急激にパンさせる等の使用者の操作により、落下ではない条件で大きな動きベクトルが検出された場合には、ヘッドの待避に伴い撮像手段からの入力信号を一時的に画像蓄積手段に記憶させ、ヘッドの待避状態からの復帰後に画像蓄積手段内の記録信号をディスクドライブへ書き移すよう制御して、連続した記録動作を維持することが可能となる。さらに、この機能を選択的にＯＮ／ＯＦＦ可能とすることで、頻繁に高速なパン動作が発生するような撮影条件下では、機能をＯＦＦすることでヘッドの不要な待避をなくしてより安定した記録が可能となる。
【発明の効果】
【０１０５】
以上のように、本発明に係る可搬型ディスクドライブ装置によれば、硬度の異なる２種類からなる吸収部をディスクドライブ本体とケースとの間に配置するか、または、吸収部を部分的に圧縮することにより、数Ｇ程度の振動時にはディスクドライブに対する規制力を確保し、ディスク状記録媒体のディスク面内の揺動を抑制することで転送レートの劣化を抑制し、数百Ｇ程度の衝撃時には衝撃吸収効果の高い低硬度の吸収部材が主に作用して優れた耐衝撃性を確保して、耐振動性能と耐衝撃性能の両方有することが可能とする。
【０１０６】
また、可搬型ディスクドライブ装置のケース形状等を工夫し、水平面との衝突後にバウンドあるいは二度落ちを発生させて個々の衝突時に消費されるエネルギーを分散・低減させるか、または、特定の面から落下するように構成してその面側に重点的に吸収手段を配置する等することにより、衝突時にディスクドライブ本体が受ける加速度を低減させることができる。
【０１０７】
さらに、可搬型ディスクドライブ装置を用いた情報記録再生装置において、可搬型ディスクドライブ装置におけるディスクドライブ３方向の共振周波数の最大値に対し、可搬型ディスクドライブ装置が装着された状態における３方向のダンパー支持系の共振周波数がいずれも略１００Ｈｚ以上小さくなるよう設定することで、ダンパー支持系で得られる振動減衰効果により吸収部材のもつ高い共振倍率による振動増幅を十分に抑えられ、また吸収部材の共振とダンパー支持系の共振とが重なってダンパー支持される可搬型ディスクドライブ装置がディスク面内の揺動が発生することを防止する。これにより、ディスクドライブ本体、特にディスク状記録媒体のデータ転送レートの劣化を回避することが可能になる。またダンパー支持系の重心に対する、ダンパーやケーブルによって作用する力のモーメントの総和を略０とするように、位置を可変としたバランサー（錘）により組み立て調整することで、ディスク状記録媒体のディスク面内の揺動発生を抑制することができ、それにより、ディスクドライブ本体の安定した記録再生を実現することができる。
【０１０８】
加えてビデオカメラ等の情報記録再生装置に可搬型ディスクドライブ装置を適応する場合には、撮影画像のフレーム間の動きベクトルから落下の可能性を検出し、ディスクドライブ本体のヘッドをディスク外へ待避させた状態で水平面と衝突させるため、ディスクドライブが損傷して既に記録済のデータが読み出せなくなるリスクを小さくすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０１０９】
以下に、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下の説明において、ディスクドライブ本体の具体例としてハードディスクドライブ本体を挙げるが、ディスクドライブ本体はハードディスクドライブ本体に限定されるものではない。ディスクドライブ本体は、ディスク状記録媒体を有し、ディスク状記録媒体に情報を記録するか、または、ディスク状記録媒体に記録された情報を再生できればよく、ディスクドライブ本体は、ＤＶＤドライブ本体を含む。
【０１１０】
本発明による可搬型ディスクドライブ装置はＨＤＤパックとして機能する。
【０１１１】
（実施の形態１）
可搬型ディスクドライブ装置が振動吸収部と衝撃吸収部とを含む、本発明の実施の形態１を説明する。
【０１１２】
図１Ａは、可搬型ディスクドライブ装置１０１の模式的な斜視図を示す。図１Ａにおいて、可搬型ディスクドライブ装置１０１は、直方体形状に示されている。図１Ａにおいて、可搬型ディスクドライブ装置１０１の空間的中心Ｏから、直方体形状の稜線に平行に、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸が示されている。
【０１１３】
図１Ｂは、可搬型ディスクドライブ装置１０１のＸＹ平面の断面図を示す。図１Ｃは、可搬型ディスクドライブ装置１０１のＸＺ平面の断面図を示す。図１Ｄは、可搬型ディスクドライブ装置１０１のＹＺ平面の断面図を示す。
【０１１４】
本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１０１は、ＨＤＤ本体１０２と、そのＨＤＤ本体１０２を内包するケース１１１と、ＨＤＤ本体１０２とケース１１１との間に配置され、ケース１１１からディスクドライブ本体１０２への振動を吸収する振動吸収部１０３ａと、ケース１１１からディスクドライブ本体１０２への衝撃を吸収する衝撃吸収部１０３ｂとを含む。
【０１１５】
本明細書の以下の説明では、振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂのそれぞれが緩衝部材（クッション材、弾性材）を含むように記載するが、本発明はこれに限定されない。振動吸収部１０３ａまたは衝撃吸収部１０３ｂは、振動また衝撃を吸収すればよく、例えば、アクチュエータなどの機械的な部材を含んでもよい。
【０１１６】
振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂのそれぞれが緩衝部材を含む場合、一般的には、振動吸収部１０３ａの硬度は、衝撃吸収部１０３ｂの硬度よりも大きい。また、振動吸収部１０３ａの弾性定数は、衝撃吸収部１０３ｂの弾性定数と異なることが望ましい。あるいは、振動吸収部１０３ａの固有振動数は、衝撃吸収部１０３ｂの固有振動数と異なることが望ましい。
【０１１７】
本実施の形態の以下の説明では、振動吸収部１０３ａは、衝撃吸収部１０３ｂと異なる部材からなることを想定している。
【０１１８】
図１Ａ〜図１Ｄにおいて、可搬型ディスクドライブ装置１０１およびＨＤＤ本体１０２のそれぞれは、６つの面から形成される直方体形状として示されているが、本発明の可搬型ディスクドライブ装置はこれに限定されるものではないことに留意されたい。
【０１１９】
図１Ｂに示されるＨＤＤ本体１０２の矩形状の断面の４箇の頂点に配置される振動吸収部１０３ａは、長辺方向（図１ＡのＸ軸に平行な方向）、短辺方向（図１ＡのＹ軸に平行な方向）および厚さ方向（図１ＡのＺ軸に平行な方向）の３方向についてＨＤＤ本体１０２の位置を規定するように配置される。また、衝撃吸収部１０３ｂは、ＨＤＤ本体１０２の左右の側面（図１ＡのＸ軸およびＺ軸を含む平面に平行な平面）を覆うように、ＨＤＤ本体１０２の上下面（図１ＡのＸ軸およびＹ軸を含む平面に平行な平面）、左右側面（図１ＡのＸ軸およびＺ軸を含む平面に平行な平面）、前後側面（図１ＡのＹ軸およびＺ軸を含む平面に平行な平面）とケース１１１との間に配置される。
【０１２０】
図２Ａは、可搬型ディスクドライブ装置１０１内に含まれる振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂの形状を示す斜視図である。振動吸収部１０３ａが、直方体形状であるＨＤＤ本体１０２およびケース１１１の８つの頂点近傍に対応するように配置され、それ以外の部分には衝撃吸収部１０３ｂが配置されている。図２Ａでは、振動吸収部１０３ａは、ＨＤＤ本体１０２の６つの面のうちの最も広い面に垂直な４つの辺の近傍に配置されている。
【０１２１】
振動吸収部１０３ａと衝撃吸収部１０３ｂとは、別々に成形されたものを組み合わせて用いてもよいし、２つを２色成形等により一体で成形することも可能である。また、図２Ａでは、振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂの構成を説明する目的で、２つに分離された形態が示されているが、本実施の形態はこれに限定されるものではないことに留意されたい。ここで、振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂは、いずれも、力に対する吸収効果の高いゲル材からなるが、振動吸収部１０３ａは衝撃吸収部１０３ｂより硬度の高いゲル材が用いられる。
【０１２２】
ここで一例として、振動吸収部１０３ａの硬度は９０度（アスカーＦＰ）であり、衝撃吸収部１０３ｂの硬度は６０度（アスカーＦＰ）程度であることが望ましい。さらに、振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂは、ゲル材ではなく、同様の硬度の違いを持ったウレタン発泡体等の材料を用いてもよい。
【０１２３】
以下、可搬型ディスクドライブ装置１０１に振動および衝撃が加わる場合について、吸収部の観点から図１を用いて説明する。
【０１２４】
従来のＨＤＤ本体は衝撃吸収部の比較的柔らかい部材によって弾性支持されているため、ＨＤＤ本体の記録再性能を劣化させる、ＨＤＤ本体のディスク面内の揺動運動が発生しやすく、それによって特定周波数の振動においてＨＤＤ本体の転送レートが著しく劣化する問題を有していた。
【０１２５】
それに対し、本発明による可搬型ディスクドライブ装置１０１では、ＨＤＤ本体１０２は、硬度の高い振動吸収部１０３ａにより比較的高い剛性をもって支持されているため、例え、可搬型ディスクドライブ装置１０１に数Ｇ程度の振動が加わっても、振動吸収部１０３ａがＨＤＤ本体１０２を支持してＨＤＤ本体１０２のディスク面内の揺動が抑制するように配置されているため、ＨＤＤ本体１０２のデータ転送レートの劣化は抑えられる。
【０１２６】
一般的に、ハンドキャリーまたは車載等のモバイル使用環境で可搬型ディスクドライブ装置１０１が受ける振動の周波数はおよそ６０Ｈｚ以下の周波数域が中心である。可搬型ディスクドライブ装置１０１内の共振周波数がそのような周波数域と近接していると、共振によってさらに激しい揺動が生じてＨＤＤ本体１０２からの転送レートの劣化が起こりやすくなる。そこで、振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂとＨＤＤ本体１０２とによって決まる可搬型ディスクドライブ装置１０１の共振周波数はおよそ６０Ｈｚ以上の高い周波数域に設定されることが望ましい。
【０１２７】
また、可搬型ディスクドライブ装置１０１を地面に落とした場合のように、可搬型ディスクドライブ装置１０１に数百Ｇの衝撃が加わる場合でも、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１０１は、振動吸収部１０３ａと共に、より耐衝撃性能に優れた衝撃吸収部１０３ｂが十分に広い受け面積でエネルギーを吸収するため、可搬型ディスクドライブ装置１０１全体としては吸収部の部材として衝撃吸収部１０３ｂのみを使用した時とほぼ同等の耐衝撃性能が確保される。
【０１２８】
上述したように、本実施の形態の可搬型ディスクドライブ装置１０１では、振動時のＨＤＤ本体１０２の支持に最適化された振動吸収部１０３ａと、落下衝撃の吸収に最適化された衝撃吸収部１０３ｂとを組み合わせて使用することで、落下衝撃によるＨＤＤ本体１０２の破損を防止すること、および、振動条件下におけるＨＤＤ本体１０２のデータ転送レートの劣化の抑制することを同時に行なうことができる。
【０１２９】
以上に説明した可搬型ディスクドライブ装置１０１では、振動吸収部１０３ａが衝撃吸収部１０３ｂと異なる部材からなることを想定しており、可搬型ディスクドライブ装置１０１は、２種類の吸収部材を含むことで、耐振動性能および耐衝撃性能を有する。図２Ａに示した可搬型ディスクドライブ装置１０１の２種類の吸収部材（振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂの部材）は、直方体形状であるＨＤＤ本体１０２およびケース１１１の８つの頂点に対応するように振動吸収部１０３ａが配置されて、それ以外の部分には衝撃吸収部１０３ｂが配置されているが、本実施の形態による振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂは、これに限定されない。
【０１３０】
例えば、図２Ｂに示されるように、振動吸収部２０３ａをＨＤＤ本体１０２およびケース１１１の左右側面の大部分に接するように配置し、衝撃吸収部２０３ｂを他の部分に接するように配置してもよい。または、図２Ｃに示されるように、振動吸収部２５３ａをＨＤＤ本体１０２およびケース１１１の長辺の中央近辺と接するように配置し、衝撃吸収部２５３ｂを他の部分に接するように配置してもよい。
【０１３１】
図２Ａ〜図２Ｃに示したように、振動吸収部がＨＤＤ本体１０２の一部を挟み込むように配置され、衝撃吸収部がＨＤＤ本体１０２の残りの大部分を覆うように配置されることで、振動吸収部は比較的高い剛性でＨＤＤ本体１０２を支持して、振動条件下においてＨＤＤ本体１０２の性能を劣化させるＨＤＤ本体１０２のディスク面内の揺動運動の発生を抑え、かつ、落下衝撃時には衝撃吸収部１０３ｂが主として作用して耐衝撃性能を確保することができる。
【０１３２】
ただし、本実施の形態は、振動吸収部がＨＤＤ本体１０２の一部を挟み込むように配置され、衝撃吸収部がＨＤＤ本体１０２の残りの大部分を覆うように配置されることに限定されるものではなく、振動吸収部および衝撃吸収部のそれぞれが、ディスクドライブ本体１０２の一部と接するように配置されればよい。または、ディスクドライブ本体１０２が６つの面からなる直方体形状である場合、振動吸収部および衝撃吸収部のそれぞれが、ディスクドライブ本体１０２の少なくとも１つの面に接するように配置されればよい。
【０１３３】
また、図２Ａおよび図２Ｂに示したように、振動吸収部および衝撃吸収部のそれぞれを、直方体形状であるＨＤＤ本体１０２の少なくとも１つの頂点近傍、または、少なくとも１つの稜線近傍に配置することで、振動吸収部の振動吸収および衝撃吸収部の衝撃吸収の効率が向上する。
【０１３４】
また、図２Ｂに示したように、振動吸収部および衝撃吸収部のそれぞれを、直方体形状であるＨＤＤ本体１０２の平行に対向する少なくとも一組の面に配置することで、振動吸収部の振動吸収および衝撃吸収部の衝撃吸収の効率が向上する。あるいは、振動吸収部および衝撃吸収部のそれぞれを、直方体形状であるＨＤＤ本体１０２の平行に対向する少なくとも一組の稜線近傍に配置することで、同様に、振動吸収部の振動吸収および衝撃吸収部の衝撃吸収の効率が向上する。
【０１３５】
上記で説明した実施の形態１では、振動吸収部の部材が衝撃吸収部の部材とは異なる場合を想定してきた。しかし、本発明は、振動吸収部の部材が衝撃吸収部の部材とは異なる場合に限定されない。振動吸収部の部材が衝撃吸収部の部材と同一である場合の実施の形態を、以下に、実施の形態１の変形例として説明する。
【０１３６】
図３Ａは、実施の形態１の変形例による可搬型ディスクドライブ装置３０１の模式的な斜視図である。図３Ａにおいて、可搬型ディスクドライブ装置３０１は、直方体形状に示されている。図３Ａにおいて、可搬型ディスクドライブ装置３０１の空間的中心Ｏから、直方体形状の稜線に平行に、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸が示されている。
【０１３７】
図３Ｂは、可搬型ディスクドライブ装置３０１のＸＹ平面の断面図を示す。図３Ｃは、可搬型ディスクドライブ装置３０１のＸＺ平面の断面図を示す。図３Ｄは、可搬型ディスクドライブ装置３０１のＹＺ平面の断面図を示す。図３Ｅは、突起部の配置を説明するための、図３Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＸＺ平面に平行な平面の断面図を示す。図３Ｆは、突起部の配置を説明するための、図３Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＹＺ平面に平行な平面の断面図を示す。
【０１３８】
図３Ａ〜図３Ｄに示される可搬型ディスクドライブ装置３０１は、ケース３１１の内部表面に突起部３１７が設けられている点を除いて、図１Ａ〜図１Ｄに示される可搬型ディスクドライブ装置１０１と同様の構成を有する。
【０１３９】
実施の形態１の変形例による可搬型ディスクドライブ装置３０１では、振動吸収部３０３ａが衝撃吸収部３０３ｂと同一の部材からなる。図３Ｂ、図３Ｅおよび図３Ｆに示されるように、ケース３１１には、矩形状の断面のＨＤＤ本体３０２の頂点４箇所近傍の内側表面に突起部（凸部）３１７が設けられている。ＨＤＤ本体１０２の６つの面のうちの最も広い面に垂直な４つの辺の近傍に対応して、ケースには複数の凸部３１７が設けられ、複数の凸部３１７が、複数の凸部３１７とＨＤＤ本体３０２との間の衝撃吸収部３０３ａを圧縮する。
【０１４０】
したがって、ケース３１１の突起部３１７に接するように振動吸収部３０３ａを配置する場合に、可搬型ディスクドライブ装置３０１内で衝撃吸収部３０３ｂと同じ部材からなる振動吸収部３０３ａは突起部３１７に圧縮されることで、振動吸収部３０３ａは、圧縮された反力により、ＨＤＤ本体３０２を押圧して保持する効果を有し、ＨＤＤ本体３０２に加わる振動を吸収・抑制する効果を果たす。したがって、振動吸収部３０３ａは、可搬型ディスクドライブ装置３０１の振動時のＨＤＤ本体３０２に対する規制力を確保することにより、上述した実施の形態１と同様の効果が得られる。
【０１４１】
図４Ａは、図３Ｂの突起部３１７近傍の拡大図を示す。図４Ａに示されるように、ケース３１１の頂点近傍に対応する振動吸収部３０３ａには、凹部３７０が設けられる。この凹部３７０をケース３１１の突起部３１７に係合させることで、振動吸収部３０３ａの頂点近傍の寸法Ａに対応する部分がケース３１１の寸法Ｂに圧縮される。このように、振動吸収部３０３ａの部材を圧縮することで、衝撃吸収部３０３ｂと同じ部材からなる振動吸収部３０３ａを擬似的に硬度の高い吸収部材として機能させることができる。
【０１４２】
図４Ａでは、ケース３１１の突起部３１７と振動吸収部３０３ａに予め設けた凹部とを係合させて、振動吸収部３０３ａの部材の機能を変化させたが、本発明はこれに限定されるものではない。振動吸収部３０３ａに予め凹部を設けなくてもよい。
【０１４３】
図４Ｂは、図４Ａの代替例である突起部近傍の拡大図を示す。図４Ｂでは、ケース３１１ａの円形形状の突起部３１７ａによって振動吸収部３０３ａの端面を押圧／圧縮することで、振動吸収部３０３ａの部材の機能を変化させ、振動吸収部３０３ａを擬似的に硬度の高い吸収部の部材として機能させてもよい。このように、振動吸収部３０３ａには必ずしも凹部が設けられなくてもよい。また、突起部の形状は、図４Ｂに示したような円形形状に限定されるものではなく、矩形状でもよい。
【０１４４】
上述したように、実施の形態１の変形例によれば、振動吸収部３０３ａと衝撃吸収部３０３ｂとを同一の部材から作製して、振動吸収部３０３ａをケース３１１とＨＤＤ本体３０２との間に配置する際に、押圧または圧縮することで、振動吸収部３０３ａが振動を吸収するように機能を変化させることができる。また。硬度の高い特性の振動吸収部３０３ａを必要とする部分に対応するケースの内側表面に突起部を設けることによって、振動吸収部３０３ａの部材の機能を変化させることができる。
【０１４５】
あるいは、ケースおよびＨＤＤ本体のいずれにも、突起部を設けることなく、吸収部の高い硬度を必要とする部分の肉厚を、他の部分よりも厚くすることで、吸収部をケースとＨＤＤ本体との間に配置した場合に、吸収部の他の部分よりも厚い部分の厚肉が他の部分よりも圧縮されて、擬似的に硬度の高い振動吸収部として機能させることも可能である。
【０１４６】
あるいは、耐振動性能を向上させるために、前述のＨＤＤ本体に対する規制力確保に加えて、ディスク状記録媒体に平行な、ＨＤＤ本体の矩形状の面の長辺方向と短辺方向の共振周波数を略１００Ｈｚ以上離れるように、吸収部を配置してもよい。
【０１４７】
図５Ａは、ＨＤＤ本体の矩形状の面の短辺方向の共振周波数が２８９．２Ｈｚであることを示すグラフであり、図５Ｂは、ＨＤＤ本体の矩形状の面の長辺方向の共振周波数が１６２．１Ｈｚであることを示すグラフである。図５Ａおよび図５Ｂのグラフから、ＨＤＤ本体の矩形状の面の長辺方向と短辺方向の共振周波数を略１００Ｈｚ以上離れていることがわかる。この場合、長辺方向および短辺方向の共振周波数付近の振動において加振方向外への振動の漏れ出し成分が大きくなることに起因するＨＤＤディスク面内の揺動発生が抑制される。その結果、ＨＤＤ本体の転送レート劣化をより一層抑制することが可能となる。以上のことは、実験的に確認されている。
【０１４８】
図６は、図５Ａおよび図５Ｂの性質を示す可搬型ディスクドライブ装置、すなわち、長辺方向と短辺方向の共振周波数がそれぞれ１６２．１Ｈｚと２８９．２Ｈｚの性質を示す可搬型ディスクドライブ装置を、長辺方向と短辺方向の共振周波数がそれぞれ１１４Ｈｚと１４６Ｈｚである可搬型ディスクドライブ装置と比較した性能改善効果を、ＨＤＤ本体の転送レートにある閾値を設定して記録性能のＯＫ／ＮＧを評価した結果を示す。図６のグラフに示されるように、本実験に用いたＨＤＤの揺動による性能劣化が大きく現れていた３０〜４０Ｈｚ付近について、特に顕著な性能改善が見られた。
【０１４９】
このような構成は、例えば、ＨＤＤ本体の長辺方向に配置される吸収部の厚みまたは面積を、ＨＤＤ本体の短辺方向に配置される吸収部の厚みまたは面積と変えることによって、容易に実現できる。例えば、全周同じ寸法が用意されたケースとＨＤＤ本体側面との隙間に対し、ＨＤＤ本体の長辺方向に、短辺方向よりも厚い吸収部を配置すればよい。
【０１５０】
（実施の形態２）
以下の実施の形態では、ディスクドライブ本体を含む可搬型ディスクドライブ装置が落下した際の落下衝撃を抑えるための可搬型ディスクドライブ装置の構成を説明する。
【０１５１】
図７Ａは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ａを示す。図７Ｂは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｂを示す。図７Ｃは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｃを示す。図７Ｄは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｄを示す。図７Ｅは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｅを示す。図７Ｆは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｆを示す。
【０１５２】
可搬型ディスクドライブ装置７０１は、ディスクドライブ本体（図７Ａ〜図７Ｆには図示せず）と、ディスクドライブ本体を内包するケース７１１とを備える。本実施の形態において、ケース７１１はディスクドライブ本体を任意の形態で内包している。ケース７１１は、例えば、実施の形態１で説明したようにディスクドライブ本体を内包していてもよい。
【０１５３】
本実施の形態によるケース７１１の形状を図７Ａ〜図７Ｆを参照して説明する。
【０１５４】
図７Ａ〜図７Ｆに図示されるケース７１１は直方体形状であるが、本発明において、ケース７１１は直方体形状に限定されるものではないことに留意されたい。
【０１５５】
本明細書において、便宜上、ケース７１１の外部表面７１１ａを上面とよび、ケース７１１の外部表面７１１ｂを下面とよび、ケース７１１の外部表面７１１ｃを第１の側面とよび、ケース７１１の外部表面７１１ｄを第２の側面とよび、ケース７１１の外部表面７１１ｅを第３の側面とよび、ケース７１１の外部表面７１１ｆを第４の側面とよぶ。上面７１１ａは下面７１１ｂと対向し、第１の側面７１１ｃは第２の側面７１１ｄと対向し、第３の側面７１１ｅは第４の側面７１１ｆと対向している。
【０１５６】
以下、可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下衝撃を受ける場合についてケース形状の観点から説明する。まず、可搬型ディスクドライブ装置７０１の落下状態と内部のＨＤＤ本体が受ける加速度の関係について説明する。
【０１５７】
可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下して水平面（例えば、床面または地面）に衝突する場合、落下高さの位置エネルギーが運動エネルギーとなって、衝突する。通常、可搬型ディスクドライブ装置７０１は、可搬型ディスクドライブ装置７０１の外部表面（すなわち、ケース７１１）の頂点または稜線部から落下して二度落ちが発生したり、または、一度水平面と衝突した後にバウンドして、２回あるいは３回と衝突を繰り返す確率が高い。
【０１５８】
このように可搬型ディスクドライブ装置７０１が二度落ちまたはバウンドする場合、可搬型ディスクドライブ装置７０１の有する運動エネルギーは、複数回の衝突に分散されるか、または、バウンドによって、再度、可搬型ディスクドライブ装置７０１の運動エネルギーに変換されることによって、段階的に消費される。したがって、この場合、複数の衝突のうちの個々の衝突によって、内部のＨＤＤ本体およびその吸収部に加わるエネルギーは低減されて、ＨＤＤ本体は大きな加速度を受けることはない。
【０１５９】
しかしながら、例えば、可搬型ディスクドライブ装置７０１の下面７１１ｂがほぼ水平面に平行の状態で水平面に着地し、かつ、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心が、水平面と接地する下面７１１ｂのほぼ中央に位置する場合、可搬型ディスクドライブ装置７０１は接地面で完全に静止し、運動エネルギーのほぼ全てが内部のＨＤＤ本体と振動吸収部の振動エネルギーとして吸収されることがある。この場合、ＨＤＤ本体が受ける加速度は最大となり、ＨＤＤ本体が破壊される確率が極めて高くなる。
【０１６０】
したがって、可搬型ディスクドライブ装置７０１のケース７１１に内包されたＨＤＤ本体を落下衝撃から保護する観点において、可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下衝突直後に静止する可能性がある安定した姿勢、すなわちケース７１１のいずれかの面を水平にした状態で水平面に衝突する場合に、落下衝突後に、可搬型ディスクドライブ装置７０１を二度落ち、または、バウンドさせるようなケース形状をとることが有効である。
【０１６１】
次に、可搬型ディスクドライブ装置７０１が各面をほぼ水平面に平行にした状態で落下するそれぞれの場合について、落下後の可搬型ディスクドライブ装置７０１の挙動を説明する。
【０１６２】
実施の形態２では、可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下して、ケース７１１の上面７１１ａまたは下面７１１ｂが略水平な状態で水平面に衝突する場合に焦点を当てて説明する。
【０１６３】
ケース７１１の上面７１１ａおよび下面７１１ｂには、それぞれ４個所の頂点近傍に接地部（突起部）７１３が設けられている。接地部７１３は、第１の接地部７１３ａと、第２の接地部７１３ｂとを含む。
【０１６４】
ケース７１１の上面７１１ａまたは下面７１１ｂを水平面に配置する場合、可搬型ディスクドライブ装置７０１は、２つの第１の接地部７１３ａと、２つの第２の接地部７１３ｂの４点で水平面に接地する。第１の接地部７１３ａは、第１の外部コネクタ７６３ａ（図７Ｅ参照）側に、ケース７１１と同じ材質により一体に形成されている。第２の接地部７１３ｂは、第２の外部コネクタ７６３ｂ（図７Ｂ、図７Ｆ参照）側に、第１の接地部７１３ａよりも弾性定数の大きい材質、例えば、硬質ゴム等により形成されている。または、第１の接地部７１３ａの固有振動数は、第２の接地部７１３ｂの固有振動数と異なる。
【０１６５】
第１の接地部７１３ａと第２の接地部７１３ｂとは、ケース７１１の上面７１１ａまたは下面７１１ｂに対する可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心の投影点に対向するように設けられている。
【０１６６】
可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下して、ケース７１１の上面７１１ａまたは下面７１１ｂが略水平な状態で水平面に衝突する場合、接地部７１３の４点が接地する。衝突後、接地部７１３は水平面から反力を受けるが、異なる材質で形成される第１の接地部７１３ａと第２の接地部７１３ｂでは、それぞれの接地部が受ける反力の大きさと反力のピークに到達するまでの時間が異なる。
【０１６７】
第１の接地部７１３ａが剛性材料（例えば、金属）からなり、第２の接地部７１３ｂが弾性材料からなる場合、第１の接地部７１３ａの固有振動数は、第２の接地部７１３ｂの固有振動数よりも高く、より短い時間で高い反力のピークに到達する。したがって、可搬型ディスクドライブ装置７０１には第２の接地部７１３ｂが設けられた側を支点として、第１の接地部７１３ａが設けられた端部が先に跳ね上がろうとするモーメントが作用する。
【０１６８】
ここで、可搬型ディスクドライブ装置７０１は、その内部に、実施の形態１で説明したような振動吸収部１０３ａと衝撃吸収部１０３ｂとを含む場合、そのような振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂのそれぞれは、金属からなる第１の接地部７１３ａおよび弾性材料からなる第２の接地部７１３ｂのそれぞれよりも十分に低い固有振動数を有し、かつ、衝撃が加わった場合に反力のピークに到達するまでの時間がケース７１１（例えば、金属）および第２の接地部７１３ｂの弾性材料に対して十分に長い材料からなることが望ましい。
【０１６９】
衝突後に、可搬型ディスクドライブ装置７０１をバウンドさせて回転させようと作用するモーメントは、振動吸収部１０３ａおよび衝撃吸収部１０３ｂが可搬型ディスクドライブ装置７０１に圧縮されてケース７１１を押圧することで作用する可搬型ディスクドライブ装置７０１の衝撃時の反力を押え込もうとする力がピークに達するよりも十分に早い段階で発生する。その結果、可搬型ディスクドライブ装置７０１は衝突後に、バウンドして回転し、複数回の衝突を繰り返した後に静止する。
【０１７０】
ここでは、ケース７１１の上面７１１ａおよび下面７１１ｂに設けられた異なる材質からなる第１の接地部７１３ａおよび第２の接地部７１３ｂについて、剛性材料としての金属と弾性材料との組み合わせをあげたが、剛性材料として硬質樹脂を用いることも可能である。または、異なる材質で形成される第１の接地部７１３ａと第２の接地部７１３ｂにおいて、それぞれ反力の大きさと反力のピークに到達するまでの時間が異なるという効果を得るために、高反発性の弾性材料と低反発性の弾性材料とを組み合わせを用いることも可能である。
【０１７１】
さらに、第２の接地部７１３ｂを、弾性材料ではなく、上面７１１ａまたは下面７１１ｂの側の弾性材料を挟んで金属等の剛性材料の先端部を取り付けて構成することも可能である。これによれば、第２の接地部７１３ｂの弾性によって、落下衝突後に可搬型ディスクドライブ装置７０１をバウンドさせてＨＤＤ本体に加わるエネルギーを分散させてＨＤＤ本体が受ける加速度を低減すると共に、第２の接地部７１３ｂの先端部が剛性材料からなることで、可搬型ディスクドライブ装置７０１を他の機器のホルダーへ挿入するときに弾性材料の摩擦抵抗によって挿入感が悪くなるのを防ぐことができる。
【０１７２】
また、第１の接地部７１３ａの材質を第２の接地部７１３ｂの材質と同じ弾性材料で構成し、形状をそれぞれ異なる構成してもよい。例えば、第１の接地部７１３ａおよび第２の接地部７１３ｂを同じ高さの円柱形状とし、その接地面積を第１の接地部７１３ａに対して第２の接地部７１３ｂを３倍大きくする。これによって、第１の接地部７１３ａに対する第２の接地部７１３ｂの弾性係数はおよそ３倍となる。したがって、可搬型ディスクドライブ装置７０１の落下衝撃時に、第１の接地部７１３ａと第２の接地部７１３ｂとで異なる反力が発生するため、可搬型ディスクドライブ装置７０１を回転させるモーメントが発生して可搬型ディスクドライブ装置７０１はバウンドし、ＨＤＤ本体が受けるエネルギーを分散させて、ＨＤＤ本体に加えられる加速度を低減することができる。あるいは、同じ材質からなる第１の接地部７１３ａおよび第２の接地部７１３ｂの高さが異なることによっても、落下した可搬型ディスクドライブ装置７０１は二度落ちまたはバウンドする。
【０１７３】
なお、図７Ａ〜図７Ｆでは、上面７１１ａまたは下面７１１ｂに、第１の接地部７１３ａおよび第２の接地部７１３ｂが２つずつあるような可搬型ディスクドライブ装置７０１を示したが、本発明はこれに限定されるものではない。図８Ａ〜図８Ｆに示すように、上面８１１ａまたは下面８１１ｂに設けられる第１の接地部８１３ａおよび第２の接地部８１３ｂは１つであってもよい。第１の接地部８１３ａおよび第２の接地部８１３ｂは、可搬型ディスクドライブ装置８０１全体の重心の上面８１１ａまたは下面８１１ｂに対する投影点に対して、対向するように設けられている。
【０１７４】
図８Ａ〜図８Ｆで示される可搬型ディスクドライブ装置８０１は、上面８１１ａまたは下面８１１ｂに設けられる第１の接地部８１３ａおよび第２の接地部８１３ｂが異なる点を除いて、図７Ａ〜図７Ｆで示される可搬型ディスクドライブ装置７０１と同様の構成を有する。
【０１７５】
（実施の形態３）
実施の形態２では、可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下した際に、可搬型ディスクドライブ装置７０１のケース７１１の面の水平面に接地する第１の接地部と、第２の接地部が異なることによって、可搬型ディスクドライブ装置７０１を二度落ちさせる形態を説明した。
【０１７６】
実施の形態３では、水平面と接地するケース７１１の外側表面と可搬型ディスクドライブ装置７０１の重心との関係から、可搬型ディスクドライブ装置７０１を二度落ちさせる形態を説明する。
【０１７７】
実施の形態３を図７Ａ〜図７Ｆを参照して説明する。
【０１７８】
まず、ケース７１１の第１の側面７１１ｃおよび第２の側面７１１ｄについての形状を説明する。このケース７１１の第１の側面７１１ｃおよび第２の側面７１１ｄは完全に対称であるため、第１の側面７１１ｃの形状のみを説明する。
【０１７９】
図７Ａ〜図７Ｆに示されるＸは、示された面に対する可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心の位置を示す。
【０１８０】
ケース７１１の外部表面である第１の側面７１１ｃには、第１の側面７１１ｃの長辺のほぼ全長にわたってケース７１１の上面７１１ａおよび下面７１１ｂと平行な凸部（リブ）７１４が設けられている。凸部７１４は、厚み方向における可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの位置に対して下面７１１ｂ側に寄った場所に位置し、凸部７１４の先端部表面の形状はＲ形状である。ここで、凸部７１４の高さは、第１の側面７１１ｃと隣接する面の稜線と、凸部７１４とを水平面上に同時に接地させる場合、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心の投影点が、第１の側面７１１ｃと隣接する面の稜線と、凸部７１４との間に位置しないような高さに設定されている。
【０１８１】
このように、ケース７１１の第１の側面７１１ｃまたは第２の側面７１１ｄが水平面に平行な状態で衝突する場合に、水平面に対する可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心の投影点が第１の側面７１１ｃの一方側にのみに位置するように、凸部７１４が配置される。または、凸部７１４は、水平面に対する可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心の投影点を通る第１の側面７１１ｃ上の一本の直線付近に分布して配置されてもよい。
【０１８２】
さらに、図７Ａ〜図７Ｆに示されるように、凸部７１４は、第１の側面７１１ｃの稜線に対して略平行に、かつ、連続的に形成されているが、本実施の形態はこれに限定されるものではなく、凸部７１４は、第１の側面７１１ｃの稜線に対して略平行に、かつ、断続的に形成されていてもよい。
【０１８３】
また、第１の側面７１１ｃには、凸部７１４と平行にガイド溝７１５が設けられている。凸部７１４の片側の表面と前記ガイド溝７１５の壁面は連続した平面を形成する。ガイド溝７１５は、第４の側面７１１ｆの端部まで貫通しているが、第３の側面７１１ｅの端部まで貫通することなく、第１の側面７１１ｃで終端する。ガイド溝７１５は、他の機器に可搬型ディスクドライブ装置７０１を挿入する際のガイドとして使用することができる。ガイド溝７１５の中央付近に、ガイド溝７１５の２個所の角穴が、グリップ７１６ａとグリップ７１６ｂとして形成され、可搬型ディスクドライブ装置７０１の他の機器内での固定、チェンジャーグリップまたはローダーグリップに用いることができる。
【０１８４】
ケース７１１の第３の側面７１１ｅには、第１の外部コネクタ７６３ａが設けられている。第３の側面７１１ｅと上面７１１ａの稜線は、面取りを施す形で大きく切り欠かれており、第３の側面７１１ｅの下面７１１ｂ側に、第１の外部コネクタ７６３ａとＨＤＤ本体（図示せず）の電源ランプ７６８とアクセスランプ７６９が設けられている。電源ランプ７６８とアクセスランプ７６９は、下面７１１ｂおよび第３の側面７１１ｅの両方向から確認できるように、下面７１１ｂと第３の側面７１１ｅとの稜線付近に設けられる。ここで、第３の側面７１１ｅを水平面上に対し平行に接地させた場合に、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの投影点が第３の側面７１１ｅの外側に位置するよう配置されている。
【０１８５】
第４の側面７１１ｆと下面７１１ｂとの稜線近傍には、ケース７１１の第２の外部コネクタ７６３ｂが設けられている。第４の側面７１１ｆは、上面７１１ａから見た場合（図７Ａ参照）および第１の側面７１１ｃまたは第２の側面７１１ｄから見た場合（図７Ｃまたは図７Ｄ参照）に、いずれも曲面にみえるように構成されている。上面７１１ａから見た場合、第４の側面７１１ｆは、その中央が凸となる大きな円弧形状であり、第３の側面７１１ｃから見た場合、第４の側面７１１ｆの厚さの真中より上面７１１ａ側にＲ中心をとる略円弧形状であるようにみえる。ここで、第４の側面７１１ｆを略水平として水平面に接地させた場合に、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの投影点は、接地点付近から外れている。さらに、第４の側面７１１ｆ上には、誤消去防止レバー７１２が設られている。
【０１８６】
ケース７１１の第１の側面７１１ｃまたは第２の側面７１１ｄが略水平な状態で可搬型ディスクドライブ装置７０１が水平面に衝突する場合、衝突の瞬間に、凸部７１４が接地する。ここで、水平面上における凸部７１４の位置と、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの水平面への投影点との間に一定の距離があるため、衝突後に、凸部７１４の接地部分を支軸としたモーメントが可搬型ディスクドライブ装置７０１に作用して、ケース７１１の上面７１１ａが水平面に接する方向へと可搬型ディスクドライブ装置７０１は回転するため、二度落ちが発生することになる。また、第３の側面７１１ｅの稜線と凸部７１４とが水平面上に同時に接地し、見かけ上接地点による安定した面が形成される場合も、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの水平面に対する投影点は、第３の側面７１１ｅの稜線と凸部７１４との間に位置しないよう配置されていることにより、衝突後に可搬型ディスクドライブ装置７０１には第３の側面７１１ｅの稜線を支軸としたモーメントが作用し、同様に二度落ちが発生する。
【０１８７】
可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下して、ケース７１１の第３の側面７１１ｅが略水平な状態で水平面に衝突する場合、第３の側面７１１ｅと上面７１１ａとの稜線部が面取りを施す形で大きく切り欠かれているため、第３の側面７１１ｅの水平面への接地面積は小さく、第３の側面７１１ｅの接地は不安定である。
【０１８８】
ここで、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの水平面への投影点は、第３の側面７１１ｅより外側に位置するため、衝突後に可搬型ディスクドライブ装置７０１には第３の側面７１１ｅと上面７１１ａとの稜線を支軸としたモーメントが作用し、上面７１１ａが水平面に衝突するような二度落ちが発生する。
【０１８９】
可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下して、ケース７１１の第４の側面７１１ｆが略水平な状態で水平面に衝突する場合、衝突の瞬間にはケース７１１のＲ面上の一点で接地する。ここで、可搬型ディスクドライブ装置７０１と水平面とは点接触であるため、不安定であり、衝突後に可搬型ディスクドライブ装置７０１がその場で静止する状況は起こり得ない。
【０１９０】
さらに、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの投影点が接地点付近から外れるように第４の側面７１１ｆの曲面形状が構成されているため、衝突後に可搬型ディスクドライブ装置７０１には、第４の側面７１１ｆと上面７１１ａとの稜線を支軸としたモーメントが作用し、上面７１１ａが水平面に衝突するような二度落ちが発生する。
【０１９１】
以上の説明から明らかなように、実施の形態２および実施の形態３による可搬型ディスクドライブ装置７０１では、可搬型ディスクドライブ装置７０１のケース７１１の外部表面を、可搬型ディスクドライブ装置７０１が落下して水平面と衝突した後にバウンドまたは二度落ちを発生させ、個々の衝突時に消費されるエネルギーを分散・低減させ、内部のＨＤＤ本体および吸収部が受ける加速度の値の最大値を抑えることが可能となる。
【０１９２】
あるいは、ケース７１１を構成する６面のうち少なくとも１面、特に側面の形状を、隣接する面に対して直角と異なる傾斜角をもった傾斜面で形成し、傾斜面を水平面上に対し平行に接地させた場合に、可搬型ディスクドライブ装置７０１全体の重心Ｘの投影点が、傾斜面の面の外または傾斜面と他面の境界線付近に位置させる構成も可能である。傾斜面から水平面に衝突する場合に、衝突後作用するモーメントにより二度落ちが発生することで同じ効果を得ることができる。
【０１９３】
（実施の形態４）
実施の形態２および実施の形態３では、可搬型ディスクドライブ装置７０１が水平面に落下した際に、可搬型ディスクドライブ装置７０１を二度落ちさせるためのケースの外部表面の構成を説明した。
【０１９４】
実施の形態４では、ケースの空間的中心の位置が、可搬型ディスクドライブ装置全体の重心の位置と比べて大きく偏重している、可搬型ディスクドライブ装置の構成を説明する。可搬型ディスクドライブ装置がこのような構成を有することにより、可搬型ディスクドライブ装置の特定の部分のみが、落下した際の水平面と衝突するようにできる。
【０１９５】
以下に、本発明の実施の形態４について説明する。
【０１９６】
図９Ａは、可搬型ディスクドライブ装置９０１の模式的な斜視図を示す。図１Ａにおいて、可搬型ディスクドライブ装置１０１は、直方体形状に示されている。図１Ａにおいて、可搬型ディスクドライブ装置９０１の空間的中心Ｏから、直方体形状の稜線に平行に、Ｘ軸、Ｙ軸およびＺ軸が示されている。
【０１９７】
図９Ｂは、可搬型ディスクドライブ装置９０１のＸＹ平面の断面図を示す。図９Ｃは、可搬型ディスクドライブ装置９０１のＸＺ平面の断面図を示す。図９Ｄは、可搬型ディスクドライブ装置９０１のＹＺ平面の断面図を示す。
【０１９８】
可搬型ディスクドライブ装置９０１の構成を図９Ａ〜図９Ｄを参照して説明する。ただし、可搬型ディスクドライブ装置９０１は、錘９１８および保護部材９３３とを備える点を除いて、図１Ａ〜図１Ｄを参照して説明した実施の形態１による可搬型ディスクドライブ装置１０１と同様の構成を有する。
【０１９９】
可搬型ディスクドライブ装置９０１は、ケース９１１とＨＤＤ本体９０２との間には、ＨＤＤ本体９０２のＨＤＤコネクタ９２５が位置する空間と反対側の空間に配置される錘９１８を含む。錘９１８を設けることで、ケース９１１の空間的中心の位置が、可搬型ディスクドライブ装置９０１全体の重心の位置と比べて大きく偏重させることができる。錘９１８は、その内部の空洞に液体９１９を密閉して構成される。可搬型ディスクドライブ装置９０１全体の重心位置をＨＤＤコネクタ９２５側の側面９１１ｆに大きく偏重させる。これによって、可搬型ディスクドライブ装置９０１が落下する間、可搬型ディスクドライブ装置９０１全体の重心側の側面（９１１ｆ）が下に向くような姿勢変化が生じて、重心が偏重しているケース９１１の側面９１１ｆ側と水平面とが衝突するする確率が高くなるという効果を得る。
【０２００】
また、ここで、液体９１９は、融点が低く、かつ、流動性のあるシリコンオイルのような材料であることが望ましい。さらに、容器として使用される錘９１８に密閉される物質は、液体に限定されるものではなく、ケース９１１の外部から加わる衝撃によって錘９１８の内部空間で運動が可能な流体、粒体または粉体を用いることも可能である。
【０２０１】
また、衝撃吸収部９０３ｂは、ＨＤＤ本体９０２の６面について側面９１１ｆ側については実施の形態１に比べて厚みを大きくとり、他の５面の側は実施の形態１に比べて厚みを薄くした形で設けられてもよい。これによって、実施の形態１で説明した可搬型ディスクドライブ装置１０１と比べて、可搬型ディスクドライブ装置９０１が側面９１１ｆ側から水平面に落下した場合には吸収性能が向上し、他の５面から落下した場合には吸収性能が低下することになる。
【０２０２】
しかしながら、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置９０１が落下する際に、可搬型ディスクドライブ装置９０１は、錘９１８によって重心が偏重していることで、側面９１１ｆから水平面に衝突する可能性が高くなっている。したがって、実質的に、可搬型ディスクドライブ装置９０１の耐衝撃性は、実施の形態１で説明した可搬型ディスクドライブ装置１０１と比べて向上し、かつ、可搬型ディスクドライブ装置９０１の幅および厚さの長さについては、衝撃吸収部９０３ｂの厚みを薄くしたことにより外形寸法を小さく抑える構成が可能となる。ここで、落下中に姿勢変化がほぼ完了するために必要な高さは、可搬型ディスクドライブ装置９０１の重量または重心の偏重レベル等の条件によって異なるため、ある条件下における側面９１１ｆ以外の面の吸収部材の厚みは、姿勢変化が完了する高さにおいて必要となる吸収性能を満たす最小限の厚みとして設定される。
【０２０３】
このように、吸収部のうちの、重心の位置の近傍に位置する部分（この場合、衝撃吸収部９０３ｂ）が、他の部分よりも、ケースからディスクドライブ本体への衝撃をより吸収することにより、効率的に、可搬型ディスクドライブ装置９０１への衝撃を吸収することができる。
【０２０４】
上記の構成の可搬型ディスクドライブ装置９０１に落下衝撃が加わる場合についての挙動を説明する。
【０２０５】
可搬型ディスクドライブ装置９０１が任意の姿勢で落下した場合、落下する過程で可搬型ディスクドライブ装置９０１全体の重心偏重により重心Ｘが位置する側面９１１ｆ側が下となるよう姿勢が変化する。
【０２０６】
まず、可搬型ディスクドライブ装置９０１の落下高さが落下により姿勢変化完了する高さより低かった場合、可搬型ディスクドライブ装置９０１はケース９１１の６面のいずれかで水平面と衝突するが、可搬型ディスクドライブ装置９０１に含まれる振動吸収部９０３ａ、衝撃吸収部９０３ｂはいずれの面に対してもこの高さからの落下衝撃に対し十分な衝撃吸収性能を有しているため、ＨＤＤ本体９０２が損傷を受けることはない。
【０２０７】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置９０１では、可搬型ディスクドライブ装置９０１全体の重心Ｘの位置を特定の面に対して大きく偏重させ、落下時にその面から水平面に衝突する確率を高くすると共に、その面側の衝撃吸収性能を重点的に引き上げることで、可搬型ディスクドライブ装置９０１としての耐衝撃性能を向上させる。さらに、詳細は、下記の実施の形態５で説明するが、可搬型ディスクドライブ装置９０１は、ケース９１１上の一部に交換可能なプロテクタ９３３を備え、大衝撃が加わった場合はプロテクタ９３３を破壊させることで、可搬型ディスクドライブ装置９０１に落下衝撃によって加わえられるエネルギーの一部を消費させて、内部のＨＤＤ本体９０２に加わる衝撃力を低減させることができる。
【０２０８】
（実施の形態５）
本実施の形態において、例えば、可搬型ディスクドライブ装置が水平面に落下した場合に、可搬型ディスクドライブ装置への落下衝撃を減少させる、プロテクタ１０３３を備える可搬型ディスクドライブ装置を説明する。
【０２０９】
図１０Ａは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ａを示す。図１０Ｂは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｂを示す。図１０Ｃは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｃを示す。図１０Ｄは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｄを示す。図１０Ｅは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｅを示す。図１０Ｆは、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｆを示す。
【０２１０】
図１０Ａ〜図１０Ｆに示される可搬型ディスクドライブ装置１００１は、プロテクタ１０３３が面１０１１ｆを覆うように配置され、かつ、面７１１ｃおよび面７１１ｄのガイド溝７１５とグリップ７１６ｂと接地部７１３ｂが省略されている点を除くと、実施の形態３で説明した可搬型ディスクドライブ装置７０１と同様の構成を有している。
【０２１１】
次に、プロテクタ１０３３の構成を説明する。重心が偏重しているケース１０１１の面１０１１ｆには、ケース１０１１に対して容易に脱着が可能なプロテクタ１０３３が取り付けられる。ここで、プロテクタ１０３３は、ケース１０１１の外側表面の一部を覆うように、面１０１１ｆ付近に配置される。プロテクタ１０３３は、薄肉の硬質樹脂で形成されてもよい。プロテクタ１０３３は、また、非可逆変形部材からなってもよく、または、塑性変形部材からなってもよい。プロテクタ１０３３は、大きな衝撃が加わった場合にそれ自身が破壊することで、可搬型ディスクドライブ装置１００１に加わるエネルギーを吸収する機能を有する。
【０２１２】
本発明による可搬型ディスクドライブ装置１００１は、落下によりプロテクタ１０３３が破壊される場合でも、取り外して新しいプロテクタ１０３３と容易に交換可能であるため外形形状を迅速に復元することができ、可搬型ディスクドライブ装置１００１を他の機器へ装填して使用する場合でも、他の機器との脱着に障害が生じることはない。
【０２１３】
ここで、可搬型ディスクドライブ装置１００１が、実施の形態４で説明した液体９１９を内部に有する錘９１８（図９Ｂ参照）を備える場合を想定する。
【０２１４】
図９Ａ〜図９Ｃおよび図１０Ａ〜図１０Ｆを参照して理解されるように、錘９１８が設けられる側に、プロテクタ１０３３を設けることが望ましい。
【０２１５】
可搬型ディスクドライブ装置１００１が落下し始める高さが姿勢変化が完了する高さより高い場合、可搬型ディスクドライブ装置１００１はおよそ側面１０１１ｆが下を向いた状態でプロテクタ１０３３から水平面と衝突する。この時、プロテクタ１０３３から入力される衝撃は、ほぼそのままケース１０１１に伝達される。ケース１０１１に伝わる衝突のエネルギーの一部は錘９１８にも伝わるが、錘９１８には内部に液体９１９が移動可能な空間を残して封入されており、入力されたエネルギーの一部は液体９１９の運動エネルギーとして消費され、残りが振動吸収部１００３ａおよび衝撃吸収部１００３ｂならびにＨＤＤ本体１０２へと伝わる。
【０２１６】
ここで、側面１０１１ｆ側の衝撃吸収部１００３ｂは他の面に比べて厚みが大きく設定されて吸収性能を向上されており、錘９１８内部の液体９１９によるエネルギー減衰効果と合わせて十分な吸収性能を有しており、ＨＤＤ本体が損傷を受けることはない。
【０２１７】
さらに高い位置から可搬型ディスクドライブ装置１００１が落下して、大きな衝撃を受ける場合には、プロテクタ１０３３は水平面との衝突で破壊され、それによって衝突時のエネルギーの一部が消費される。また、その後、ケース１０１１に伝達されるエネルギーは、さらに錘９１８内部の液体９１９の運動エネルギーとしても消費され、残りのエネルギーは振動吸収部１００３ａおよび衝撃吸収部１００３ｂを介してＨＤＤ本体に伝達される。その結果、プロテクタ１０３３破壊と錘９１８内部減衰の２重の減衰効果で衝撃力は低減されて、ＨＤＤ本体の損傷を回避できる。
【０２１８】
ここでは、プロテクタ１０３３の材質として樹脂材料を用いた例を説明したが、薄手の金属を用いてプロテクタ１０３３を形成し、大きな落下衝撃時はプロテクタ１０３３が塑性変形することによりエネルギーを吸収させるても、同様の効果を得ることができる。
【０２１９】
また、錘９１８およびプロテクタ１０３３は、外部コネクタ１０６３ａと反対側に設けることが望ましい。これによって、外部コネクタ１０６３ａの側から水平面と衝突する確率が減少し、それによって、外部コネクタ１０６３ａが落下衝撃によって変形することを防ぐことができる。
【０２２０】
（実施の形態６）
本実施の形態では、図１Ａ〜図１Ｄに示した可搬型ディスクドライブ装置１０１の回路構成を説明する。
【０２２１】
図１１は、可搬型ディスクドライブ装置１０１の回路構成の模式図である。可搬型ディスクドライブ装置１０１には、基板１０６（図１Ｂ〜図１Ｄ参照）が固定されている。基板１０６は、信号変換手段として機能する信号変換回路１１６０と、信号制御手段として機能する制御回路１１６１と、蓄積手段としての半導体メモリ１１６２とが実装されている。ＨＤＤ本体１０２の信号および電源の入出力を行うために、基板１０６とＨＤＤコネクタ１１２５との間はフレキシブルケーブル１０５（図１Ｃ参照）で接続されている。
【０２２２】
信号変換回路１１６０は、ＨＤＤ本体１０２の汎用的なインターフェースであるＡＴＡの信号と、パーソナルコンピュータの外部機器との接続に一般的に用いられるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）の信号とを相互に変換を行う。
【０２２３】
半導体メモリ１１６２は、ＨＤＤ本体１０２とビデオレコーダ１１０７との間で信号の伝送を行う場合にバッファメモリとして機能すると共に、ＨＤＤ本体１０２上のアドレス管理情報を記憶するアドレス記憶領域１１６２ａと、ＨＤＤ本体１０２内に記録された静止画または動画等画像データの代表画像を静止画として記憶する画像データ記憶領域１１６２ｂと、ＨＤＤ本体１０２の記録領域の残容量を記憶する残量記憶領域１１６２ｃとを含む。
【０２２４】
制御回路１１６１は、ＨＤＤ本体１０２またはビデオレコーダ１１０７等の外部機器からの要求に応じ、ＨＤＤ本体１０２と半導体メモリ１１６２とビデオレコーダ１１０７相互間の信号伝送の制御と、半導体メモリ１１６２に設けられたＨＤＤ本体１０２に関するアドレス記憶領域１１６２ａ、画像データ記憶領域１１６２ｂおよび残量記憶領域１１６２ｃの情報管理を行う。
【０２２５】
通常、ビデオレコーダ１１０７からの入力信号は、ＨＤＤ本体１０２にのみ記録されるよう制御されるが、ビデオレコーダ１１０７からの命令により半導体メモリ１１６２にも同時に記録を行うことができる。このとき、ビデオレコーダ１１０７から送られる比較的転送レートの高いＭＰＥＧ２等の映像信号はＨＤＤ本体１０２に記録され、同時に、この信号は、ＭＰＥＧ２等の映像信号が転送レートの低いＭＰＥＧ４またはＭＰＥＧ１あるいは一定時間間隔の静止画等に、信号変換回路１１６０によって変換され、半導体メモリ１１６２に記録されることが望ましい。
【０２２６】
さらに、半導体メモリ１１６２を用いずに、様々な信号方式・転送レートの動画や静止画等の入力信号をＨＤＤ本体１０２へ混在させて記録することも可能である。このとき、ＨＤＤ本体１０２の高速な転送レートによって、（１）複数の転送レートの同じ動画を同時記録する、（２）異なる動画を同時に記録する、（３）動画の記録を続けながら静止画を任意のタイミングで記録する等の機能が実現できる。
【０２２７】
ケース１１１の面上に、液晶パネルを用いてＨＤＤ本体１０２の記録容量の残量を表示するための残量表示部１１６５と、残量表示部１１６５の表示をＯＮ／ＯＦＦするための表示ボタン１１６６が設けられる。また、ケース１１１内には表示ボタン１１６６と連動して電源供給を行う電池１１６７が内包される。電池１１６７は２次電池であり、外部機器へ接続した時の可搬型ディスクドライブ装置１０１への供給電源により充電が行われる。また、ケース１１１上に太陽電池を設け、光のあたるところに保管している場合には常に充電が行われるようにしてもよい。
【０２２８】
図１１の回路構成によって、表示ボタン１１６６が押されてＯＮにされると、電池１１６７からの電源が制御回路１１６１と半導体メモリ１１６２と残量表示部１１６５に供給され、制御回路１１６１は半導体メモリ１１６２の残量記憶領域１１６２ｃよりＨＤＤ本体１０２の記録領域の残量情報を読み出して残量表示部１１６５に［１５ＧＢｙｔｅ］というように数字で表示させる。電池１１６７の消耗を最小限とするため、表示ボタン１１６６が一度押されてから一定時間だけ残量表示部１１６５の表示を行った後、電池１１６７からの電源供給は停止する。残量表示部１１６５の表示は絵文字でもよく、残量表示部１１６５は複数のＬＥＤを含んでいてもよい。
【０２２９】
このように、従来のテープカセットと異なり外観から記録容量の残量確認できなかった可搬型ディスクドライブ装置において、必要な時に他の機器へ接続することなく残量を確認することが可能となる。
【０２３０】
可搬型ディスクドライブ装置１０１のケース１１１の外形形状は、図７Ａ〜図７Ｆを参照して説明した可搬型ディスクドライブ装置７０１と同様の形状であってもよい。基板１０６上には外部機器との間で信号を入出力するためにＵＳＢインターフェース規格に基づく第１の外部コネクタ１１６３ａが制御回路１１６１に接続される形で取り付けられている。第１の外部コネクタ１１６３ａの端部は可搬型ディスクドライブ装置１０１の側面のＨＤＤコネクタ１１２５と同じ面側に面の開口部より外部に露出している。
【０２３１】
図７Ｅには、第１の外部コネクタ７６３ａの端部が、可搬型ディスクドライブ装置７０１の側面のＨＤＤコネクタと同じ面側に、面７１１ｅの開口部より外部に露出している様子が示されている。
【０２３２】
ここで、残量表示部１１６５は、図７Ｂに示される可搬型ディスクドライブ装置７０１において残量表示部７６５として、および図１０Ｂに示される可搬型ディスクドライブ装置１００１において残量表示部１０６５として示されている。
【０２３３】
また、表示ボタン１１６６は、図７Ｂに示される可搬型ディスクドライブ装置７０１において表示ボタン７６６として、および図１０Ｂに示される可搬型ディスクドライブ装置１００１において表示ボタン１０６６として示されている。
【０２３４】
第１の外部コネクタ１１６３ａは、図７Ｅに示される可搬型ディスクドライブ装置７０１において第１の外部コネクタ７６３ａとして、および図１０Ｅに示される可搬型ディスクドライブ装置１００１において第１の外部コネクタ１０６３ａとして示されている。
【０２３５】
第２の外部コネクタ１１６３ｂは、図７Ｂおよび図７Ｆに示される可搬型ディスクドライブ装置７０１において第２の外部コネクタ７６３ｂとして、および図１０Ｂおよび図１０Ｆに示される可搬型ディスクドライブ装置１００１において第２の外部コネクタ１０６３ｂとして示されている。
【０２３６】
再び図１１を参照すると、信号変換回路１１６０は、前述のＡＴＡとＵＳＢの信号変換に規定されるものではなく、ＡＴＡをＵＳＢ２あるいはＩＥＥＥ１３９４等の信号へ変換する構成も可能である。さらに、複数の信号への変換機能を持たせることも考えられ、この場合には、第１の外部コネクタ１１６３ａと第２の外部コネクタ１１６３ｂのコネクタ方式をそれぞれＵＳＢ２（パーソナルコンピュータ用）とＩＥＥＥ１３９４（ＡＶ機器用）とするなどして、各商品分野での機器搭載率の高い信号インターフェースを併載して、可搬型ディスクドライブ装置１０１の用途を広げることも可能となる。
【０２３７】
制御回路１１６１は、第１の外部コネクタ１１６３ａまたは第２の外部コネクタ７６３ｂが受け取る信号をＨＤＤ本体１０２および半導体メモリ１１６２に記録させてもよく、第１の外部コネクタ１１６３ａまたは第２の外部コネクタ７６３ｂが受け取る、方式の異なる信号を、ＨＤＤ本体１０２および半導体メモリ１１６２に記録させてもよい。または、制御回路１１６１は、信号変換回路１１６６によって、第１の外部コネクタ１１６３ａまたは第２の外部コネクタ７６３ｂが受け取った信号を異なる方式の信号に変換させ、ＨＤＤ本体１０２および半導体メモリ１１６２に記録を行なってもよく、１の外部コネクタ１１６３ａまたは第２の外部コネクタ７６３ｂによって受け取られた信号を異なる方式の信号に変換させ、ＨＤＤ本体１０２と半導体メモリ１１６２とにそれぞれ異なる方式の信号を記録させてもよい。
【０２３８】
また、以下に、可搬型ディスクドライブ装置１０１が他の機器と接続される場合の基本動作を、ビデオレコーダ１１０７に接続される場合を、図１１を参照して説明する。
【０２３９】
可搬型ディスクドライブ装置１０１は、ビデオレコーダ１１０７に内蔵される場合、第２の外部コネクタ１１６３ｂを介してビデオレコーダ１１０７と電気的に接続される。ビデオレコーダ１１０７の電源を入れると、まず可搬型ディスクドライブ装置１０１に含まれる制御回路１１６１は、誤消去防止スイッチ１１６４に対し可搬型ディスクドライブ装置１０１の誤消去防止モードの設定を確認する。
【０２４０】
もし、起動禁止モードに設定されていた場合には、制御回路１１６１はビデオレコーダ１１０７に対し起動不能であることを伝えてその後の処理を停止する。これによって、ＨＤＤ本体１０２に非常に重要なデータが記録されている場合に、ＨＤＤ本体１０２が起動してディスク外へ待避していたヘッドが磁気ディスク上に移動することによって飛躍的に大きくなるディスク損傷のリスクをなくし、より安全に可搬型ディスクドライブ装置１０１内のデータを保存することができる。
【０２４１】
またその他のモードにおいては、制御回路１１６１は半導体メモリ１１６２上のアドレス記憶領域１１６２ａ、画像データ記憶領域１１６２ｂおよび残量記憶領域１１６２ｃ等から情報を取得し、取得した情報をビデオレコーダ１１０７に転送する。その後に、ＨＤＤ本体１０２に起動をかけ、ＨＤＤ本体１０２を書き込み／読み出しのスタンバイ状態へと移行させる。
【０２４２】
このように、ＨＤＤ本体１０２の記録内容に関する情報を、ＨＤＤ本体１０２の起動前に半導体メモリ１１６２から呼び出すことで、より短時間で可搬型ディスクドライブ装置１０１の内容を把握することが可能となる。
【０２４３】
次に、ＨＤＤ本体１０２に対して情報の記録または再生を行う場合、ビデオレコーダ１１０７からの命令によりＨＤＤ本体１０２にデータの読み書きを行う間に、可搬型ディスクドライブ装置１０１の制御回路１１６１はＨＤＤ本体１０２上のアドレス管理情報を決まったタイミングで読み出し、半導体メモリ１１６２上のアドレス記憶領域１１６２ａに保存する。これによってＨＤＤ本体１０２上のアドレス管理領域が破損してディスク上のデータが読み出せなくなった場合でも、半導体メモリ１１６２上のアドレス記憶領域１１６２ａ上の情報を参照してデータの復旧を行うことが可能になる。
【０２４４】
以上の説明から明らかなように、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置１０１では、可搬型ディスクドライブ装置１０１に搭載した半導体メモリ１１６２に、ＨＤＤ本体１０２に関する代表的な情報を記憶させてＨＤＤ本体１０２と独立して読み出しが可能とするか、または、相互のデータの参照を可能とすることで、ＨＤＤ本体１０２に記録された内容を短時間で把握すると共にＨＤＤ本体１０２に記録済のデータの安全性を高めることができる。
【０２４５】
なお、上述の説明では、半導体メモリ１１６２が基板１０６上に固定される方式を説明したが、基板１０６に接続されるかたちで半導体メモリ１１６２を脱着可能に保持するメモリスロット（図示せず）を設け、半導体メモリ１１６２を可搬型ディスクドライブ装置１０１に対し交換可能とすることも考えられる。この場合、ケース１１１は開口部を有し、その開口部から半導体メモリは交換可能である。これによれば、信号入出力のバッファメモリあるいはＨＤＤ本体１０２の管理情報蓄積手段として、半導体メモリ１１６２の容量を拡張する必要が生じた場合も、ユーザー側で容易に交換可能となり便利である。本構成での交換可能な半導体メモリ１１６２としては、ＳＤメモリーカードやマルチメディアカード、ＣＦメモリーカード等の汎用メモリーカードが望ましい。
【０２４６】
（実施の形態７）
本実施の形態を図７で説明した可搬型ディスクドライブ装置７０１を参照して説明する。ここで、可搬型ディスクドライブ装置７０１は、図１１に示された回路構成を有すると想定している。
【０２４７】
また図７Ｂに示されるように、可搬型ディスクドライブ装置７０１のケース７１１の下面７１１ｂには、第２の外部コネクタ７６３ｂが設けられる。第２の外部コネクタ７６３ｂは、制御回路１１６１（図１１参照）に接続され、ＵＳＢ規格に準じた４点の電気接点を有するが、形状的には規格の標準的なコネクタとは異なり、下面７１１ｂ側に電気接点を露出し、下面７１１ｂと第４の側面７１１ｆとの稜線に沿って電気接点を並べた形で構成され、第１の外部コネクタ７６３ａの反対の端部に位置する。図７Ｂ、図７Ｅおよび図７Ｆに示されるように、第２の外部コネクタ７６３ｂは、第１の外部コネクタ７６３ａが配置された面（７１１ｅ）と対向する面（７１１ｆ）の稜線近傍に配置されている。電気接点は十分な厚みの金メッキが施され、第１の外部コネクタ７６３ａと比較して機器への脱着回数が多い場合にも十分な耐久性を確保している。第２の外部コネクタ７６３ｂは、隣接する電気接点間に隔壁が設けられる。
【０２４８】
このように２つのコネクタを有することは、ＰＣまたはＡＶ機器のそれぞれの使用時に求められる条件（汎用性、耐久性、ケーブルの入手性等）に適した接続方法を選ぶことを可能とする。またさらに両コネクタを可搬型ディスクドライブ装置７０１の両端部に振り分けて配置していることで、ひとつの機器に挿入して固定された状態でも、他方のコネクタを使用してＨＤＤ本体のデータを読み出すことができる。例えば、第２の外部コネクタ７６３ｂで接続した機器の故障などで可搬型ディスクドライブ装置７０１から情報を取り出すことができない場合に第１の外部コネクタ７６３ａにＵＳＢケーブルを接続してのデータを読み取ること、または、記録動作中の機器から記録済みのデータを別の機器へコピーすることが可能となる。
【０２４９】
ここで、誤消去防止構成について説明する。第２の外部コネクタ７６３ｂ付近の第４の側面７１１ｆには、ＨＤＤ本体への書き込み許可・書き込み禁止（読み出し可）・起動禁止の３種類の設定モードを切り替える誤消去防止レバー７１２が設けられる（図７Ｆ参照）。誤消去防止レバー７１２は、基板１０６（図１１参照）上に実装され、電気的に３種類のモード切替えを行うための誤消去スイッチ１１６４（図１１参照）と連動しており、誤消去防止レバー１２での設定モードは制御回路１１６１からも認識可能である。ここで、制御回路１１６１は、可搬型ディスクドライブ装置１０１に電源が供給された後、ＨＤＤ本体１０２を起動する前の過程で誤消去スイッチ１１６４の設定を確認し、誤消去防止レバー７１２にて支持されたモードでＨＤＤ本体１０２を起動あるいは起動動作の停止を行う。
【０２５０】
（実施の形態８）
実施の形態８は、可搬型ディスクドライブ装置の振動を抑える、可搬型ディスクドライブ装置を含む情報記録再生装置に関する。情報記録再生装置は、ビデオレコーダおよびパソコンを含む。
【０２５１】
以下、本発明の実施の形態８について説明する。
【０２５２】
図１２は、可搬型ディスクドライブ装置１０１を含むビデオレコーダ１２０８を示す。ビデオレコーダ１２０８は、可搬型ディスクドライブ装置１０１を支持するホルダー１２８１を有し、ホルダー１２８１にはメインコネクタが設置され、可搬型ディスクドライブ装置１０１の外部コネクタと係合してＨＤＤ本体１０２内への映像情報の記録再生を可能とする。ビデオレコーダ１２０８は、可搬型ディスクドライブ装置１０１の振動を防ぐように構成されている。
【０２５３】
またホルダー１２８１には４箇所に、ダンパー支持板１２８２を介してダンパー１２８５が取り付けられ、ダンパー１２８５がビデオカメラ１２０８のフレーム１２８４に固定されることで、ホルダー１２８１はフレーム１２８４に対し粘弾性的にフローティング支持される。
【０２５４】
さらにホルダーには錘１２８６が可動式に取り付けられており、錘１２８６の位置調整を行うことでダンパー１２８５とケーブルにフローティング支持される部分、即ちホルダー１２８１および可搬型ディスクドライブ装置１０１全体の重心位置を微調整することができる。
【０２５５】
ここで、ダンパー１２８５の特性は、ホルダー１２８１に装着される前の状態の可搬型ディスクドライブ装置１０１の吸収部の長辺方向、短辺方向および厚み方向のそれぞれの共振周波数を１８０〜２９０Ｈｚであるのに対し、ホルダー１２８１に装着された状態での可搬型ディスクドライブ装置１０１のディスクドライブ本体の長辺方向、短辺方向および厚み方向のそれぞれの共振周波数をおよそ８０Ｈｚ付近に設定する。このように、可搬型ディスクドライブ装置１０１をホルダー１２８１に装着することにより、３つの方向（長辺方向、短辺方向および厚み方向）の可搬型ディスクドライブ装置１０１の共振周波数は、１００Ｈｚ以上低い値をとる。この条件下でビデオレコーダ１２０８を基準としたＨＤＤ本体１０２の共振特性（オーバー・オール特性）を測定すると図１３のような結果が得られる。図１３は、本実施の形態による可搬型ディスクドライブ装置を含むビデオレコーダの共振周波数を示すグラフである。ここで、図１３のグラフにおいて、ディスクドライブ装置吸収部材特性は、可搬型ディスクドライブ装置１０１をホルダー１２８１に装着する前の共振周波数を示し、ダンパー特性は、ダンパー自身の共振周波数を示し、オーバーオール特性は、可搬型ディスクドライブ装置１０１をホルダー１２８１に装着した後の共振周波数を示す。図１３に示されるように、それぞれの方向の共振周波数の差が１００Ｈｚ以上であると、可搬型ディスクドライブ装置１０１の吸収部の吸収部材による共振（共振倍率１８ｄＢ）が０ｄＢ以下に抑え込まれ、かつダンパー１２８５の共振と吸収部のもつ共振とが重なって共振が増幅されていないことが確認できる。
【０２５６】
またこの小型ビデオレコーダ１２０８において、ＨＤＤ本体に内装されたディスク状記録媒体（図１２には図示せず）と略平行な面内における、可搬型ディスクドライブ装置１０１とホルダー１２８１全体の重心に対し、ダンパー１２８５およびケーブルの弾性により加わるトータルのモーメントを略０とするよう、錘１２８６の位置を調整することが望ましい。錘１２８６は、ダンパー１２８５のフレーム部１２８４への取付けネジ止め穴を長穴として構成されている。
【０２５７】
これによって、特にＨＤＤで顕著な記録再生性能の低下が発生するディスク状記録媒体面内の外乱揺動運動に対し、ダンパー１２８５やケーブル１２８７から受ける外力の不均等によってフローティング支持される部分の重心周りに作用するモーメントを、組立時の調整により排除し、外乱並進運動から揺動運動が誘発されることを抑制して、機器の実使用条件下での記録再生性能劣化発生頻度を下げることができる。
【０２５８】
図１４は、可搬型ディスクドライブ装置１０１を含むビデオレコーダ１４０８を示す。図１４に示されるように、ビデオレコーダ１４０８は、防振手段をダンパー１４８５とコイルバネ１４８８とを含み、ＨＤＤ本体１０２に内装されたディスク状記録媒体（図１４には図示せず）と略平行な面内におけるコイルバネ１４８８の配置を、ダンパー１４８５およびコイルバネ１４８８で支持された可搬型ディスクドライブ装置１０１とホルダー１４８１全体の重心Ｘを通る直線とコイルバネ１４８８の軸線が一致するよう設けることが望ましい。
【０２５９】
これによって、コイルバネ１４８８の発生する荷重は、重心Ｘを通る径方向のみに作用し、重心周りのモーメントを発生させる周方向には作用しない。よってコイルバネ１４８８の製造上あるいは組立上の問題による荷重ばらつきが発生しても、それが重心Ｘ周りの揺動発生の原因とはなりにくく、より揺動運動によるＨＤＤ本体の録再性能劣化が起こりにくいビデオレコーダ１４０８を実現できる。
【０２６０】
以上のように本実施の形態の可搬型ディスクドライブ装置１０１を搭載するビデオレコーダ１２０８では、ダンパー１２８５の共振周波数を吸収部の共振周波数に対して低域側に１００Ｈｚ以上離して設定することで、ダンパー１２８５で得られる高周波数域の振動減衰効果により吸収部のもつ高い共振倍率による振動増幅を十分に抑えて、ＨＤＤ本体のデータ転送レートが劣化するのを回避することが可能となる。
【０２６１】
さらに、ＨＤＤで顕著な記録再生性能の低下が発生するディスク状記録媒体面内の外乱揺動運動に対し、ダンパー１２８５やケーブルから受ける外力の不均等によってフローティング支持される部分の重心周りに作用するモーメントを、組立時の調整により排除し、外乱並進運動から揺動運動が誘発されることを抑制して安定した記録再生動作を行うことができる。
【０２６２】
ここでは、重心周りのモーメントを排除する手段としてホルダー１２８１上に取り付けた可動式の錘１２８６を用いたが、同様の効果を得る手段として、ダンパー１２８５の取付け位置を調整可能に設けることも可能である。
【０２６３】
（実施の形態９）
以下、本発明の実施の形態９について説明する。
【０２６４】
図１５は、本実施の形態によるビデオカメラ１５０８を示す。図１５に示されるように、ビデオカメラ１５０８はＨＤＤ本体１０２を含む可搬型ディスクドライブ装置１０１を脱着可能に構成され、画像の撮影に用いる撮像手段１５９１と、撮像手段１５９１から入力される画像を連続的に処理し、撮像手段１５９１の動きに起因する画像の動きベクトルを検出する動きベクトル検出手段１５９２と、動きベクトル検出手段１５９２から得られる動きベクトルの絶対値レベルとその持続時間より、ビデオカメラ１５０８本体が落下状態にある可能性があることを判別し、ヘッドによる記録再生動作を中止すると共にディスクの外側へ待避させ、また動きベクトルの絶対値が低下したことを判別し、ヘッドをディスク上へ復帰させて記録再生動作を再開させるヘッド待避制御手段１５９３と、ヘッド待避制御手段１５９３によるヘッド待避中の撮像手段１５９１からの画像入力信号およびＨＤＤ本体１０２から読み出した画像出力信号を一時的に記憶させる画像蓄積手段１５９４とを有することを特徴とする。
【０２６５】
以下、本実施の形態におけるビデオカメラ１５０８が撮影動作中に手から落ちて落下衝撃を受ける場合の動作を説明する。
【０２６６】
撮影中において、ビデオカメラ１５０８の動きベクトル検出手段１５９２は、撮像手段１５９１からのデータを１フレーム単位で処理し、画面上特定エリアの被写体の動きをモニターしている。ビデオカメラ１５０８を過って落下させてしまった場合、ビデオカメラ１５０８は自由落下を始めるが、この状態での動きベクトルは通常の撮影時に比べて格段に大きい異常値として認識される。ヘッド待避制御手段１５９３は、この異常値の発生とその持続時間からビデオカメラ１５０８が落下している可能性が高いことを判断し、ＨＤＤ本体１０２に命令を送って記録動作を中断させると共に、ヘッドをディスク外の領域へと待避させる。これらの動作は落下の可能性を検出してから瞬時に行われるため、一般的にＨＤＤ本体１０２のヘッドの待避が完了したのちにビデオカメラ１５０８は水平面へ衝突する。
【０２６７】
ＨＤＤ本体１０２の耐衝撃性能は、ヘッドがディスク上にある動作時と外周部へ待避した非動作時で異なり、現在一般的な２．５“ＨＤＤにおいては、動作時１７５Ｇ／非動作時８００Ｇという大きな差がある。よって記録再生中の落下時に、衝突が発生する前にヘッドをディスク上から待避させておくことで、既に記録済のデータを含めてＨＤＤ本体１０２を損傷から救える可能性を飛躍的に高めることができる。
【０２６８】
また、動きベクトル検出手段１５９２が異常値を検出しても、撮影者が非常に速い速度でパン動作を行った場合、または、撮影中に何かにぶつかってビデオカメラ１５０８が大きく動いてしまった場合等、実際には落下が発生していない状況も考えられる。このような場合に、ヘッド待避制御手段１５９３は一旦ヘッドをディスク外へ待避させると同時に、撮像手段１５９１からの入力データを画像蓄積手段１５９４に記憶させ、一定時間内で動きベクトル検出手段１５９２からの出力が通常のレベルに復帰したことを確認してＨＤＤ本体１０２に記録動作を再開させ、画像蓄積手段１５９４に貯えられたデータからＨＤＤ本体１０２へと書き込みを行うものとする。よって落下が発生とは別の理由で動きベクトル検出手段１５９２が一時的に異常値を示した場合も、異常値検出の前後で記録データを欠落させることなく撮影を続けることができる。
【０２６９】
以上のように本実施の形態の可搬型ディスクドライブ装置１０１を搭載するビデオカメラ１５０８では、ビデオカメラ１５０８を過って落下させてしまった場合にも、撮影画像のフレーム間の動きベクトルから落下の可能性を検出し、ＨＤＤ本体１０２のヘッドをディスク外へ待避させた状態で水平面と衝突させるため、ＨＤＤ本体１０２が損傷して既に記録済のデータが読み出せなくなるリスクを小さくすることが可能である。撮影画像のフレーム間の動きベクトルから落下の可能性を検出し、ＨＤＤ本体１０２のヘッドをディスク外へ待避させた状態で水平面と衝突させるため、ＨＤＤ本体１０２が損傷して既に記録済のデータが読み出せなくなるリスクを小さくすることが可能である。
【０２７０】
さらに本実施の形態のように撮影中の画像の動きベクトルでディスクドライブ本体の異常を検出する手法は、ビデオカメラにパン動作などで角速度が加わる時のジャイロ効果によるディスクドライブ記録動作に異常発生を検出場合にも有効である。
【図面の簡単な説明】
【０２７１】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の実施の形態１による可搬型ディスクドライブ装置１０１の模式的な斜視図を示す。
【図１Ｂ】図１Ｂは、図１Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＸＹ平面の断面図を示す。
【図１Ｃ】図１Ｃは、図１Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＸＺ平面の断面図を示す。
【図１Ｄ】図１Ｄは、図１Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＹＺ平面の断面図を示す。
【図２Ａ】図２Ａは、可搬型ディスクドライブ装置１０１内に含まれる振動吸収部および衝撃吸収部の形状を示す斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、振動吸収部をＨＤＤ本体およびケースの側面の大部分に接するように配置し、衝撃吸収部を他の部分に接するように配置した形状を示す斜視図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、振動吸収部をＨＤＤ本体およびケースの長辺の中央近辺と接するように配置し、衝撃吸収部を他の部分に接するように配置した形状を示す斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施の形態１の変形例による可搬型ディスクドライブ装置の模式的な斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＸＹ平面の断面図を示す。
【図３Ｃ】図３Ｃは、図３Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＸＺ平面の断面図を示す。
【図３Ｄ】図３Ｄは、図３Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＹＺ平面の断面図を示す。
【図３Ｅ】図３Ｅは、突起部の配置を説明するための、図３Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＸＺ平面に平行な平面の断面図を示す。
【図３Ｆ】図３Ｆは、突起部の配置を説明するための、図３Ａの可搬型ディスクドライブ装置のＹＺ平面に平行な平面の断面図を示す。
【図４Ａ】図４Ａは、図３Ｂの突起部近傍の拡大図を示す。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの代替例である突起部近傍の拡大図を示す。
【図５Ａ】図５Ａは、ＨＤＤ本体の矩形状の面の短辺方向の共振周波数が２８９．２Ｈｚであることを示すグラフである。
【図５Ｂ】図５Ｂは、ＨＤＤ本体の矩形状の面の長辺方向の共振周波数が１６２．１Ｈｚであることを示すグラフである。
【図６】図６は、図５Ａおよび図５Ｂの場合を、長辺方向と短辺方向の共振周波数がそれぞれ１１４Ｈｚと１４６Ｈｚであった場合と比較した性能改善効果を、ＨＤＤ本体の転送レートにある閾値を設定して記録性能のＯＫ／ＮＧを評価した結果を示す。
【図７Ａ】図７Ａは、実施の形態２による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ａを示す。
【図７Ｂ】図７Ｂは、実施の形態２による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｂを示す。
【図７Ｃ】図７Ｃは、実施の形態２による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｃを示す。
【図７Ｄ】図７Ｄは、実施の形態２による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｄを示す。
【図７Ｅ】図７Ｅは、実施の形態２による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｅを示す。
【図７Ｆ】図７Ｆは、実施の形態２による可搬型ディスクドライブ装置７０１の面７１１ｆを示す。
【図８Ａ】図８Ａは、実施の形態２の変形例による可搬型ディスクドライブ装置８０１の面８１１ａを示す。
【図８Ｂ】図８Ｂは、実施の形態２の変形例による可搬型ディスクドライブ装置８０１の面８１１ｂを示す。
【図８Ｃ】図８Ｃは、実施の形態２の変形例による可搬型ディスクドライブ装置８０１の面８１１ｃを示す。
【図８Ｄ】図８Ｄは、実施の形態２の変形例による可搬型ディスクドライブ装置８０１の面８１１ｄを示す。
【図８Ｅ】図８Ｅは、実施の形態２の変形例による可搬型ディスクドライブ装置８０１の面８１１ｅを示す。
【図８Ｆ】図８Ｆは、実施の形態２の変形例による可搬型ディスクドライブ装置８０１の面８１１ｆを示す。
【図９Ａ】図９Ａは、可搬型ディスクドライブ装置９０１の模式的な斜視図を示す。
【図９Ｂ】図９Ｂは、可搬型ディスクドライブ装置９０１のＸＹ平面の断面図を示す。
【図９Ｃ】図９Ｃは、可搬型ディスクドライブ装置９０１のＸＺ平面の断面図を示す。
【図９Ｄ】図９Ｄは、可搬型ディスクドライブ装置９０１のＹＺ平面の断面図を示す。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施の形態５による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ａを示す。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施の形態５による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｂを示す。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施の形態５による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｃを示す。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、実施の形態５による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｄを示す。
【図１０Ｅ】図１０Ｅは、実施の形態５よる可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｅを示す。
【図１０Ｆ】図１０Ｆは、実施の形態５による可搬型ディスクドライブ装置１００１の面１０１１ｆを示す。
【図１１】図１１は、可搬型ディスクドライブ装置１０１の回路構成の模式図である。
【図１２】図１２は、可搬型ディスクドライブ装置１０１を含むビデオレコーダ１２０８を示す。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態８による可搬型ディスクドライブ装置１０１を含むビデオレコーダの共振周波数を示すグラフである。
【図１４】図１４は、可搬型ディスクドライブ装置１０１を含むビデオレコーダ１４０８を示す。
【図１５】図１５は、実施の形態９によるビデオカメラ１５０８を示す。
【図１６】図１６は、特開平５−３１４７４５号公報に開示されるＨＤＤの耐衝撃性能を改善する従来例を示す。
【符号の説明】
【０２７２】
１０１    可搬型ディスクドライブ装置
１１１    ケース
１０２    ＨＤＤ本体
１０３ａ  振動吸収部
１０３ｂ  衝撃吸収部
１０６      基板
【図１Ａ】
2005243233.tif 000003
【図１Ｂ】
2005243233.tif 000004
【図１Ｃ】
2005243233.tif 000005
【図１Ｄ】
2005243233.tif 000006
【図２Ａ】
2005243233.tif 000007
【図２Ｂ】
2005243233.tif 000008
【図２Ｃ】
2005243233.tif 000009
【図３Ａ】
2005243233.tif 000010
【図３Ｂ】
2005243233.tif 000011
【図３Ｃ】
2005243233.tif 000012
【図３Ｄ】
2005243233.tif 000013
【図３Ｅ】
2005243233.tif 000014
【図３Ｆ】
2005243233.tif 000015
【図４Ａ】
2005243233.tif 000016
【図４Ｂ】
2005243233.tif 000017
【図５Ａ】
2005243233.tif 000018
【図５Ｂ】
2005243233.tif 000019
【図６】
2005243233.tif 000020
【図７Ａ】
2005243233.tif 000021
【図７Ｂ】
2005243233.tif 000022
【図７Ｃ】
2005243233.tif 000023
【図７Ｄ】
2005243233.tif 000024
【図７Ｅ】
2005243233.tif 000025
【図７Ｆ】
2005243233.tif 000026
【図８Ａ】
2005243233.tif 000027
【図８Ｂ】
2005243233.tif 000028
【図８Ｃ】
2005243233.tif 000029
【図８Ｄ】
2005243233.tif 000030
【図８Ｅ】
2005243233.tif 000031
【図８Ｆ】
2005243233.tif 000032
【図９Ａ】
2005243233.tif 000033
【図９Ｂ】
2005243233.tif 000034
【図９Ｃ】
2005243233.tif 000035
【図９Ｄ】
2005243233.tif 000036
【図１０Ａ】
2005243233.tif 000037
【図１０Ｂ】
2005243233.tif 000038
【図１０Ｃ】
2005243233.tif 000039
【図１０Ｄ】
2005243233.tif 000040
【図１０Ｅ】
2005243233.tif 000041
【図１０Ｆ】
2005243233.tif 000042
【図１１】
2005243233.tif 000043
【図１２】
2005243233.tif 000044
【図１３】
2005243233.tif 000045
【図１４】
2005243233.tif 000046
【図１５】
2005243233.tif 000047
【図１６】
2005243233.tif 000048