(57)【要約】【課題】通信回線の品質を通信環境に依らず最適化でき、ネットワークの利用効率を向上し得る無線通信システムを提供する。【解決手段】データ通信の事前に回線制御装置４０と各無線通信端末１４との間で制御信号の送受信を行なう。無線通信端末１４は、回線制御装置４０から送られてきた制御信号の内容が解析不能の場合、信号の再送要求を発呼する。回線制御装置４０は、無線通信端末１４からの再送要求を無線ＬＡＮ−高周波部４９で受信し、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８を経由して無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７へ出力する。無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７は、再送要求をARQカウンタ５１でカウントし、単位時間の再送要求数を中央演算処理装置４４へ出力する。中央演算処理装置４４は、上記再送要求数に応じて無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８のデータ伝送レートを設定し、その設定情報を制御信号に加えて無線通信端末１４へ送信する。【選択図】      図１
2005252981.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムにおいて、ＬＡＮに接続された回線制御装置が他の無線通信端末へデータ送信を行ない、該無線通信端末からの再送要求を予め設定した単位時間に受信した回数に基づいてデータ伝送レートを変更することを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記データ伝送レートは、単位時間に受信した再送要求回数に基づいて１段階ずつ変更することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記単位時間に受信した再送要求回数が第１の設定値以上になった場合にデータ伝送レートを１段階遅い方式に変更し、前記単位時間に受信した再送要求回数が第２の設定値以下になった場合にデータ伝送レートを１段階速い方式に変更することを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再送要求の頻度に応じてデータ伝送レートを変更する無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、有線ＬＡＮは、ビル内や事業所の構内などで一般に使用されている。また、最近では、有線ＬＡＮに対して他の通信端末を無線で接続できるようにしたシステム、すなわち有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを組み合わせたネットワーク・システムが実用化されている。その他、例えば比較的近距離に設置された２つのビル間を無線で接続し、各ビル内は有線ＬＡＮでネットワークを組む場合もある。
【０００３】
図４は、有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを組み合わせたネットワーク・システムの構成例を示したものである。図４において、１０は基幹有線ＬＡＮで、この基幹有線ＬＡＮ１０には、サーバ１１及び複数の有線通信端末１２が接続される。この有線通信端末１２としては、例えば有線ＬＡＮの機能を有するパーソナルコンピュータ（以下、パソコンと略称する）が使用される。
【０００４】
また、上記基幹有線ＬＡＮ１０には、アクセスポイントとしての回線制御装置１３が接続され、この回線制御装置１３と他の無線通信端末１４との間で無線通信によるデータの送受信が行なわれる。上記無線通信端末１４としては、例えば無線ＬＡＮ機能を備えた携帯型のパソコン等が使用される。
【０００５】
上記の構成において、各有線通信端末１２は、基幹有線ＬＡＮ１０を介してデータの送受信を行なう。また、無線ＬＡＮ機能を備えた無線通信端末１４は、回線制御装置１３との間で無線通信を行なって基幹有線ＬＡＮ１０にアクセスし、基幹有線ＬＡＮ１０に接続されている有線通信端末１２等とデータの送受信を行なう。
【０００６】
上記従来における回線制御装置１３は、図５に示すように構成されている。図５は例えば２．４ＧＨｚ帯の電波を使用した場合の回線制御装置１３の構成例について示したものである。
【０００７】
図５において、２１は上記基幹有線ＬＡＮ１０に対してIEEE802.3規格によりデータの送受信を行なう有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部（Physical layer：物理層）であり、有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部（Media Access Control）２２を介してバスライン２３に接続される。
【０００８】
上記バスライン２３には、中央演算処理装置２４、記憶装置２５、呼出名称番号記憶部２６が接続される。上記中央演算処理装置２４は、全体の制御処理を行なうもので、その処理データは記憶装置２５に一時的に記憶される。上記呼出名称番号記憶部２６には、各無線通信端末１４の呼出名称等の番号が予め格納される。
【０００９】
また、上記バスライン２３には、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８、及び無線ＬＡＮ−高周波部２９からなる無線ＬＡＮ処理部が接続される。この無線ＬＡＮ−高周波部２９は、アンテナ３０を備え、上記無線ＬＡＮ機能を有する無線通信端末１４との間で無線通信を行なう。
【００１０】
次に上記回線制御装置１３の動作について説明する。  
回線制御装置１３は、有線ＬＡＮの信号パケットを無線で送出する場合、有線通信端末１２から信号パケットが基幹有線ＬＡＮ１０を介して送られてくると、この信号パケットを有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２１によりシリアルデータに変換し、有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２２に入力する。この有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２２は、パケットの内容を解析し、その結果を中央演算処理装置２４へ出力する。
【００１１】
中央演算処理装置２４は、上記パケットの解析結果を判定し、呼出名称番号記憶部２６から呼出名称等の番号を読み出してデータに付加し、バスライン２３及び記憶装置２５を経由して無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７に送出する。
【００１２】
上記無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７に入力されたデータは、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２８に送られてデジタル変調処理された後、無線ＬＡＮ−高周波部２９にて２．４ＧＨｚの高周波信号に変換され、アンテナ３０より空中に放射されて無線通信端末１４へ送られる。
【００１３】
一方、無線通信端末１４から送られてくるパケットの受信動作は、まず、無線通信端末１４から送られてきた高周波信号をアンテナ３０で受信し、無線ＬＡＮ−高周波部２９で高周波信号から伝送信号を抽出する。この抽出された伝送信号は、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２８にてシリアルデータに変換され、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７に送られる。この際、無線ＬＡＮ−高周波部２９は、高周波信号の受信レベルをRSSI（受信電界強度）として同時に無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２８経由で無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７に出力する。
【００１４】
上記無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７は、RSSIデータを解析し、その解析結果を中央演算処理装置２４に出力する。中央演算処理装置２４は、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７で解析された結果に基づいて、データの内容をバスライン２３、記憶装置２５を経由し、有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２２に出力する。
【００１５】
上記有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２２に送られたデータは、IEEE802.3のデータフレームに構成され、有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２１へ送られる。この有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２１では、入力されたデータを１０Base-Tまたは１００Base-TXの信号形式に変換し、基幹有線ＬＡＮ１０を経由して有線通信端末１２へ送信する。
【００１６】
上記IEEE802.11b規格準拠の無線ＬＡＮは、特徴としてデータ伝送レートが最大1Mbps、2Mbps、5.5Mbps、11Mbpsの４通りに設定が可能であり、それぞれに変調方式がBPSK（Binary Phase Shift Keying）変調、DQPSK（Differential Quaternary Phase Shift Keying）変調、CCK（Complementary Code Keying：5.5Mbps）変調、CCK（11Mbps）変調と対応している。データ伝送レートの設定にはこれに加えて自動設定（AUTO）がある。自動設定（AUTO）は、受信電界強度（RSSIレベル）により、各変調方式を切り替えて最適な伝送レートを得る方式である。  
図６は、上記各変調方式における受信電界強度（RSSIレベル（ｄＢｍ））とデータ伝送レートの関係の一例を示したものである。
【００１７】
本来、受信電界強度（RSSI）が低下すると、ノイズレベルと信号レベルの差を示すＳ／Ｎ（signal to noise ratio）比が少なくなる。このＳ／Ｎ比が劣化すると信号の判別が困難になり、ビットエラーレートが劣化するという問題があり、伝送レートの高い変調方式ほど高いＳ／Ｎ比を必要とする。
【００１８】
従って、変調方式を例えばCCK変調の設定に固定したまま、雑音が多く若しくは受信電界強度が低くて所要のＳ／Ｎ比が得られない場合にはパケットエラーが増加し、この結果、再送要求（ARQ）が増加する。そして、予め設定した時間内における再送要求数が上限に達すると通信回線が断となる。このような環境下では、伝送レートの設定を1Mb／s（BPSK）または2Mb／s（DQPSK）にして必要なＳ／Ｎ比を減らすことで通信が可能になる。
【００１９】
次に、受信電界強度（RSSI）により、各変調方式を切り替えて最適な伝送レートを得る自動設定（AUTO）について説明する。  
無線ＬＡＮでは、データ通信の事前に各通信端末間で制御信号の送受信を行なう。このときの動作は、無線通信端末１４から送られてくる高周波信号を無線ＬＡＮ−高周波部２９で受信して検波し、その検波電圧を無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２８でデジタル変換した後、RSSIデータとして無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部２７を経由して中央演算処理装置２４に転送する。中央演算処理装置２４は、上記RSSIデータを判定し、その判定結果に基づいて無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部２８の変調方式を変更すると共に、そのデータ転送レートの設定情報を制御信号に加えて無線通信端末１４に送信する。
【００２０】
また、上記再送要求に関する公知技術として、マルチメディア通信において伝送エラーの発生に対して行なわれる再送処理を、メディア毎の特性に応じた遅延時間内で実行するようにしたマルチメディア多重化通信システムが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１０−５６４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
上記のように従来の無線ＬＡＮ装置においては、受信電界強度（RSSI）に基づいて伝送レートを最適化することができる。
【００２２】
しかし、従来の無線ＬＡＮ装置では、同一の通信エリアに干渉が存在しない場合のみ安定に動作することが可能である。干渉波が存在する場合は、希望波と干渉波を同時に受信した場合、希望波を検波して得られるRSSIレベルは、11Mb／sのCCK変調に十分な値であるにも関わらず、誤り率が高くパケットエラーも多く、再送要求（ARQ）の増加によりスループットが劣化し、輻輳環境が発生することがある。
【００２３】
これは、希望波と干渉波の振幅が同位相の場合に受信側の受信電力は高く見えるが、干渉波を雑音として考えると、雑音電力が急増し所要のＳ／Ｎ比が得られないことによる。従って、受信電界強度（RSSI）のみで変調方式（データ伝送レート）を可変し、通信品質を高品位に保つには限界がある。すなわち、受信電界強度（RSSI）は十分であるが、干渉波の影響によりデータの誤りが非常に多くなった場合には、変復調方式を変更できず、スループットの劣化を改善することができない。
【００２４】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、通信回線の品質を通信環境に依らず最適化でき、ネットワークの利用効率を向上し得る無線通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、無線通信システムにおいて、ＬＡＮに接続された回線制御装置が他の無線通信端末へデータ送信を行ない、該無線通信端末からの再送要求を予め設定した単位時間に受信した回数に基づいてデータ伝送レートを変更することを特徴とする。  
前記データ伝送レートは、単位時間に受信した再送要求回数に基づいて１段階ずつ変更することを特徴とする。
【００２６】
また、前記単位時間に受信した再送要求回数が第１の設定値以上になった場合にデータ伝送レートを１段階遅い方式に変更し、前記単位時間に受信した再送要求回数が第２の設定値以下になった場合にデータ伝送レートを１段階速い方式に変更することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、相手の無線通信端末から送られてくる再送要求回数をカウントし、単位時間に受信した再送要求回数に基づいてデータ伝送レートを変更することにより、通信回線の品質を通信環境に依らず最適化でき、ネットワークの利用効率を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。  
図１は、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮシステムにおける回線制御装置４０に実施した場合の構成例について示したものである。
【００２９】
図１において、４１は有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部（Physical layer：物理層）で、有線通信端末１２（図４参照）と基幹有線ＬＡＮ１０を介してIEEE802.3規格によりデータの送受信を行なう。上記有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４１は、有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部（Media Access Control）４２を介してバスライン４３に接続される。
【００３０】
上記バスライン４３には、中央演算処理装置４４、記憶装置４５、呼出名称番号記憶部４６が接続される。上記中央演算処理装置４４は、全体の制御処理を行なうもので、その処理データは記憶装置４５に一時的に記憶される。上記呼出名称番号記憶部４６には、各無線通信端末１４（図４参照）の呼出名称等の番号が予め格納される。
【００３１】
また、上記バスライン４３には、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８、及び無線ＬＡＮ−高周波部４９からなる無線ＬＡＮ処理部が接続される。この無線ＬＡＮ−高周波部４９は、アンテナ５０を備え、上記無線ＬＡＮ機能を有する無線通信端末１４との間で無線通信を行なう。
【００３２】
上記無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７は、無線通信端末１４から再送要求（ARQ）送られてきた場合に、この再送要求（ARQ）をカウントするARQカウンタ５１を備えている。このARQカウンタ５１のカウント値は、中央演算処理装置４４へ送られる。この中央演算処理装置４４は、無線通信端末１４へのデータ配信完了後、計時タイマに計時動作を開始し、予め設定された単位時間例えば３０秒〜３分間における上記ARQカウンタ５１のカウント値に応じてデータ伝送レートあるいは変調方式を選択する。
【００３３】
上記中央演算処理装置４４は、図２に示すようなデータテーブル５２を備えている。このデータテーブル５２は、単位時間におけるARQカウンタ５１のカウント値とデータ伝送レートとの対応関係を示したもので、例えば
（１）単位時間におけるARQカウント値がＡ（０〜３）の場合はデータ伝送レートを１段階高い方へ変更する、
（２）ARQカウント値がＢ（４〜６）の場合はデータ伝送レートの変更は行なわない、
（３）ARQカウント値がＣ（７以上）の場合はデータ伝送レートを１段階低い方へ変更する、
ように設定される。  
上記データ伝送レートを変更する手段としては、例えば変調方式を変更する方法が用いられる。
【００３４】
次に上記実施形態における回線制御装置４０の制御動作を説明する。  
回線制御装置４０は、有線ＬＡＮの信号パケットを無線で送出する場合、有線通信端末１２から信号パケットが基幹有線ＬＡＮ１０を介して送られてくると、この信号パケットを有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４１によりシリアルデータに変換し、有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４２に入力する。この有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４２は、パケットの内容を解析し、その結果を中央演算処理装置４４へ出力する。
【００３５】
中央演算処理装置４４は、上記パケットの解析結果を判定し、呼出名称番号記憶部４６から呼出名称等の番号を読み出してデータに付加し、バスライン４３及び記憶装置４５を経由して無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７に送出する。
【００３６】
上記無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７に入力されたデータは、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８に送られてデジタル変調処理された後、無線ＬＡＮ−高周波部４９にて２．４ＧＨｚの高周波信号に変換され、アンテナ５０より空中に放射されて無線通信端末１４へ送信される。上記無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８は、例えばBPSK変調、DQPSK変調、CCK（5.5Mbps）変調、CCK（11Mbps）変調の４つのデジタル変調方式を備えており、外部からの指示によって任意の変調方式を設定できるようになっている。自動設定（AUTO）モードの場合には、通信環境に応じて自動的に変調方式が切り替えられる。
【００３７】
一方、無線通信端末１４から送られてくるパケットを受信する場合は、まず、無線通信端末１４から送られてきた高周波信号をアンテナ５０で受信し、無線ＬＡＮ−高周波部４９で高周波信号から伝送信号を抽出する。この抽出された伝送信号は、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８にてシリアルデータに変換され、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７に送られる。この際、無線ＬＡＮ−高周波部４９は、高周波信号の受信レベルをRSSI（受信電界強度）として同時に無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８経由で無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７に出力する。
【００３８】
上記無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７は、RSSIデータを解析し、その解析結果を中央演算処理装置４４に出力する。中央演算処理装置４４は、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７で解析された結果に基づいて、データの内容をバスライン４３、記憶装置４５を経由し、有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４２に出力する。
【００３９】
上記有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４２に送られたデータは、IEEE802.3のデータフレームに構成され、有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４１へ送られる。この有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４１では、入力されたデータを１０Base-Tまたは１００Base-TXの信号形式に変換し、基幹有線ＬＡＮ１０を経由して有線通信端末１２へ送信する。
【００４０】
次に、各変調方式の切り替えを自動（AUTO）に設定した場合について説明する。  
無線ＬＡＮでは、データ通信の事前に回線制御装置４０と各無線通信端末１４との間で制御信号の送受信を行なう。このとき無線通信端末１４から送られてくる高周波信号を無線ＬＡＮ−高周波部４９で受信して検波し、その検波電圧を無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８でデジタル変換した後、RSSIデータとして無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７及びバスライン４３を経由して中央演算処理装置４４に転送する。
【００４１】
また一方、回線制御装置４０から送信された制御信号を受信した無線通信端末１４は、制御信号の内容が解析不能の場合、信号の再送要求（ARQ）を回線制御装置４０へ発呼する。
【００４２】
回線制御装置４０は、上記無線通信端末１４から送られてくる再送要求（ARQ）を無線ＬＡＮ−高周波部４９で受信し、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８を経由して無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７へ出力する。無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７は、上記無線通信端末１４から送られてきた再送要求（ARQ）をARQカウンタ５１でカウントし、予め設定された単位時間のカウント値、すなわち再送要求（ARQ）数をバスライン４３を経由して中央演算処理装置４４へ出力する。
【００４３】
中央演算処理装置４４は、通信環境の判定に際し、上記RSSIデータではなく、再送要求（ARQ）数を優先して判定する。すなわち、中央演算処理装置４４は、無線通信端末１４へ制御信号を配信した後、予め設定された単位時間におけるARQカウンタ５１のカウント値に応じて無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８のデータ伝送レート（変調方式）を設定し、このデータ伝送レートの情報を制御信号に加えて無線通信端末１４へ送信する。
【００４４】
以下、上記中央演算処理装置４４によるデータ伝送レートの設定処理について、図３に示すフローチャートを参照して説明する。中央演算処理装置４４は、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８及び無線ＬＡＮ−高周波部４９を介して通信相手の無線通信端末１４へ制御信号を配信し（ステップＡ１）、この配信処理を完了すると計時タイマにより計時処理を開始する（ステップＡ２）。次いで、無線通信端末１４から再送要求（ARQ）が送られてきたかどうかをチェックし（ステップＡ３）、再送要求（ARQ）が送られてきていなければ予め設定した単位時間（例えば３０秒〜３分）を経過したどうかを判断し（ステップＡ５）、単位時間を経過していなければステップＡ２に戻って計時処理を継続する。
【００４５】
そして、上記ステップＡ３で無線通信端末１４から再送要求（ARQ）が送られてきたことを検知すると、ARQカウンタ５１をカウントアップする（ステップＡ４）。以下、同様にしてステップＡ２〜Ａ５の処理により無線通信端末１４から送られてくる再送要求（ARQ）をカウントする。
【００４６】
その後、ステップＡ５で単位時間が経過したことを検知すると、ステップＡ６に進み、ARQカウンタ５１のカウント値ＮがＡ（０〜３）、Ｂ（４〜６）、Ｃ（７以上）の何れであるかを判断し、図２に示したデータテーブル５２を参照してカウント値Ｎに応じたデータ伝送レートを設定する。
【００４７】
例えばカウント値Ｎ、すなわち単位時間の再送要求（ARQ）数がＡ（０〜３）であれば通信環境が良好であると判断し、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８のデータ伝送レート（変調方式）を１段階高い方へずらす（ステップＡ７）。これによりデータの伝送速度を向上することができる。なお、データ伝送レートが既に最高値になっている場合には現状を維持する。
【００４８】
また、再送要求（ARQ）数がＢ（４〜６）であれば現在のデータ伝送レートが通信環境に適合しているものと判断し、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８のデータ伝送レートは変更しない（ステップＡ９）。  
また、再送要求（ARQ）数がＣ（７以上）であれば通信環境が悪化しているものと判断し、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８のデータ伝送レートを１段階低い方へずらす（ステップＡ９）。これにより再送要求（ARQ）数の増加を阻止し、通信回線が断となるのを防止することができる。
【００４９】
今、例えば無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８の変調方式が図５に示したCCK（5.5Mbps）に設定されている場合において、単位時間の再送要求（ARQ）数がＡ（０〜３）であれば、変調方式を現在のCCK（5.5Mbps）変調から１段階上のデータ転送レートを持つCCK（11Mbps）変調に変更する。
【００５０】
また、単位時間の再送要求（ARQ）数がＢ（４〜６）であれば、そのとき無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８に設定されているCCK（5.5Mbps）変調は変更せず、そのまま使用する。
【００５１】
また、単位時間の再送要求（ARQ）数がＣ（７以上）であれば、無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８の変調方式を現在のCCK（5.5Mbps）変調から１段階下のデータ転送レート（2Mbps）を持つDQPSK変調に変更する。
【００５２】
上記のように中央演算処理装置４４は、単位時間の再送要求（ARQ）数に応じて無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部４８のデータ伝送レートを設定した際、そのデータ転送レートの設定情報を制御信号に加えて無線通信端末１４に送信すると共に、無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部４７のARQカウンタ５１及び計時タイマをクリアし（ステップＡ１０）、データ伝送レートの設定処理を終了する。
【００５３】
上記データ伝送レートの設定動作は、回線制御装置４０が周囲の無線通信端末１４を認識（Association）するたびに実行され、比較的リアルタイムで伝送レートが最適化される。
【００５４】
上記実施形態によれば、通信エリアに干渉波が存在するような場合でも最適なデータ伝送レートを設定して通信回線の品質を最適化でき、再送要求（ARQ）数を少なくしてネットワークの利用効率を向上することができる。
【００５５】
なお、上記実施形態では、無線通信端末１４から送られてくる単位時間の再送要求（ARQ）数に応じてデータ転送レートを１段階ずつ変更する場合について説明したが、その他、例えば単位時間の再送要求（ARQ）数に応じて予め設定したデータ伝送レートに変更するようにしても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、データ通信の事前に回線制御装置４０と各無線通信端末１４との間で制御信号の送受信を行なう場合に、上記制御信号に対する再送要求をカウントしてデータ伝送レートを変更するようにしたが、上記制御信号に限らず、通常のデータ通信における再送要求をカウントしてデータ伝送レートを変更するようにしても良い。
【００５７】
また、上記実施形態では、回線制御装置４０に対して実施した場合について示したが、無線通信端末１４側において、回線制御装置４０から送られてくる再送要求（ARQ）をカウントし、そのカウント値に応じてデータ伝送レートを変更するようにしても良い。
【００５８】
また、上記実施形態では、２．４ＧＨｚ帯無線ＬＡＮに実施した場合について説明したが、その他の周波数帯、例えば６０ＧＨｚ帯のミリ波を使用する無線システムにおいても、上記実施形態と同様にして実施し得るものである。
【００５９】
特に、空中線電力が１０ｍＷ以下で、５９ＧＨｚ〜６６ＧＨｚのミリ波帯を使用する特定小電力無線局であれば、免許を要することなく、超高速無線ＬＡＮ等に実施してデータ伝送、画像伝送等を行なうことができる。ミリ波帯は、広帯域伝送や機器の小型化が可能であるという特徴があり、中でも６０ＧＨｚ帯の電波は、酸素による吸収減衰が大きいため、遠くまで到達せず干渉が起こりにくいという物理的特性を持っている。このため大容量で低コストの多様な無線システムの実現が可能である。  
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図。
【図２】同実施形態におけるデータテーブルの設定例を示す図。
【図３】同実施形態におけるデータ伝送レートの設定動作を示すフローチャート。
【図４】有線ＬＡＮと無線ＬＡＮとを組み合わせたネットワーク・システムの一例を示す概略構成図。
【図５】従来の回線制御装置の構成例を示すブロック図。
【図６】BPSK、DQPSK、CCK（5.5Mbps）、CCK（11Mbps）の各変調方式における受信電界強度とデータ伝送レートの関係を示す図。
【符号の説明】
【００６１】
１０…基幹有線ＬＡＮ、１１…サーバ、１２…有線通信端末、１３…回線制御装置、１４…無線通信端末、４０…回線制御装置、４１…有線ＬＡＮ−ＰＨＹ部、４２…有線ＬＡＮ−ＭＡＣ部、４３…バスライン、４４…中央演算処理装置、４５…記憶装置、４６…呼出名称番号記憶部、４７…無線ＬＡＮ−ＭＡＣ部、４８…無線ＬＡＮ−ＰＨＹ部、４９…無線ＬＡＮ−高周波部、５０…アンテナ、５１…ARQカウンタ、５２…データテーブル。
【図１】
2005252981.tif 000003
【図２】
2005252981.tif 000004
【図３】
2005252981.tif 000005
【図４】
2005252981.tif 000006
【図５】
2005252981.tif 000007
【図６】
2005252981.tif 000008