(57)【要約】【課題】  製品生産事業において事故発生後に対応策を実施する場合に、事故発生が事業実績に与える影響を定量的に提示することのできる事故リスク評価支援装置を提供する。【解決手段】  評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、前記事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報と、の入力を受け入れる手段１１と、前記受け入れられた過去実績情報と対応策情報とに基づいて、前記事業において事故発生後に対応策を実施した場合の前記少なくとも一つの財務項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成する事故時情報生成手段１４と、前記対応策実施時情報をユーザに提示する情報提示手段１５と、を含んでなる事故リスク評価支援装置とする。【選択図】図２
2005234745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品生産事業において事故発生後に対応策を実施する場合に、事故発生が事業実績に及ぼす影響を提示してリスク評価を支援する装置であって、
評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務評価項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、
前記事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報と、
の入力を受け入れる手段と、
前記受け入れられた過去実績情報と対応策情報とに基づいて、前記事業において事故発生後に対応策を実施した場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成する事故時情報生成手段と、
前記対応策実施時情報をユーザに提示する情報提示手段と、
を含んでなる事故リスク評価支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の事故リスク評価支援装置において、
前記過去実績情報に基づいて、前記事業において事故が発生しない場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す無事故時実績情報を生成する手段をさらに含み、
前記情報提示手段は、前記無事故時実績情報と前記対応策実施時情報とを対比可能にユーザに提示する
ことを特徴とする事故リスク評価支援装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の事故リスク評価支援装置において、
前記対応策情報は、前記事業の生産能力を表す生産能力情報と、前記事業の在庫状態を表す在庫情報とを含み、
前記事故時情報生成手段は、前記生産能力情報と前記在庫情報とを用いて前記対応策実施時情報を生成する
ことを特徴とする事故リスク評価支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の事故リスク評価支援装置において、
前記対応策情報は、前記事業の事故発生後の経時的な回復状況を表す回復情報を含み、
前記事故時情報生成手段は、前記回復情報を用いて前記対応策実施時情報を生成する
ことを特徴とする事故リスク評価支援装置。
【請求項５】
製品生産事業において事故発生後に対応策を実施する場合に、事故発生が事業実績に及ぼす影響を提示してリスク評価を支援するために、コンピュータを制御する方法であって、コンピュータを用い、
評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務評価項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、
前記事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報と、
の入力を受け入れさせる工程と、
前記過去実績情報と前記対応策情報とに基づいて、前記事業において事故発生後に対応策を実施した場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成させる工程と、
前記対応策実施時情報をユーザに提示させる工程と、
を含んでなる事故リスク評価支援方法。
【請求項６】
製品生産事業において事故発生後に対応策を実施する場合に、事故発生が事業実績に及ぼす影響を提示してリスク評価を支援するためのプログラムであって、コンピュータに、
評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務評価項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、
前記事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報と、
の入力を受け入れる手順と、
前記過去実績情報と前記対応策情報とに基づいて、前記事業において事故発生後に対応策を実施した場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成する手順と、
前記対応策実施時情報をユーザに提示する手順と、
を実行させることを特徴とする事故リスク評価支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品生産事業において事故の発生が事業実績に与える影響を提示する事故リスク評価支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
製品生産事業において、工場の火災や生産ラインの故障などといった事故の発生は、事業実績に大きな影響を与える。したがって、事業経営者は、事故の発生に伴うリスクを低減させるための対策を立てておく必要がある。
【０００３】
また、実際の製品生産事業においては、例えば事故により一部の工場が停止した場合には、在庫製品を利用したり他の工場による代替生産を行って、製品の供給量を維持するといった対応策が講じられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような対策を立てるための判断材料を提供するために、例えば仮想的に設定された保険回収額などに基づく損害額の算出など、事故発生が事業実績に与える影響について略定性的なリスク評価を行うことも考えられる。
【０００５】
しかしながら、このようなリスク評価は、事故発生時の在庫状態や工場の生産能力などといった対応策の実施条件を考慮しておらず、その評価結果は上記対策を具体的に立てるための判断材料として十分に役立つものとはならない。
【０００６】
本発明はこのような点に鑑みて為されたもので、事故発生が事業実績に与える影響を定量的に提示し、具体的な事故対策の検討に資することのできる事故リスク評価支援装置を提供することをその目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するための本発明は、製品生産事業において事故発生後に対応策を実施する場合に、事故発生が事業実績に及ぼす影響を提示してリスク評価を支援する装置であって、評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務評価項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、前記事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報と、の入力を受け入れる手段と、前記受け入れられた過去実績情報と対応策情報とに基づいて、前記事業において事故発生後に対応策を実施した場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成する事故時情報生成手段と、前記対応策実施時情報をユーザに提示する情報提示手段と、を含んでなる事故リスク評価支援装置である。
【０００８】
またここで、前記過去実績情報に基づいて、前記事業において事故が発生しない場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す無事故時実績情報を生成する手段をさらに含み、前記情報提示手段は、前記無事故時実績情報と前記対応策実施時情報とを対比可能にユーザに提示することとしてもよい。
【０００９】
また、前記対応策情報は、前記事業の生産能力を表す生産能力情報と、前記事業の在庫状態を表す在庫情報とを含み、前記事故時情報生成手段は、前記生産能力情報と前記在庫情報とを用いて前記対応策実施時情報を生成することとしてもよい。
【００１０】
またさらに、前記対応策情報は、前記事業の事故発生後の経時的な回復状況を表す回復情報を含み、前記事故時情報生成手段は、前記回復情報を用いて前記対応策実施時情報を生成することとしてもよい。
【００１１】
本発明の別の態様に係るコンピュータを制御する方法は、製品生産事業において事故発生後に対応策を実施する場合に、事故発生が事業実績に及ぼす影響を提示してリスク評価を支援するために、コンピュータを用い、評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務評価項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、前記事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報と、の入力を受け入れさせる工程と、前記過去実績情報と前記対応策情報とに基づいて、前記事業において事故発生後に対応策を実施した場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成させる工程と、前記対応策実施時情報をユーザに提示させる工程と、を含んでなる。
【００１２】
また本発明のさらに別の態様に係るプログラムは、製品生産事業において事故発生後に対応策を実施する場合に、事故発生が事業実績に及ぼす影響を提示してリスク評価を支援するために、コンピュータに、評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務評価項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、前記事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報と、の入力を受け入れる手順と、前記過去実績情報と前記対応策情報とに基づいて、前記事業において事故発生後に対応策を実施した場合の前記少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成する手順と、前記対応策実施時情報をユーザに提示する手順と、を実行させることを特徴としている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。本発明の実施の形態に係る事故リスク評価支援装置は、図１に示すように、制御部１０と、記憶部３０と、操作部４０と、表示部５０とを含むコンピュータシステムによって実現される。
【００１４】
制御部１０は、記憶部３０に格納されているプログラムに従って動作する。この制御部１０が行う処理の具体的内容については後に詳しく述べる。記憶部３０は、制御部１０が実行するプログラムを保持するハードディスク装置やＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。また、この記憶部３０は、制御部１０の処理の過程で発生するデータを一時的に保持するワークメモリとしても動作する。操作部４０は、マウスやキーボードなどであり、ユーザの指示操作を受け付けて、その内容を制御部１０に出力する。表示部５０は、ディスプレイやプリンタ、あるいはネットワークを介して情報を提示するものであり、制御部１０から入力される指示に従ってユーザに対して情報を提示する。
【００１５】
次に、制御部１０が行う処理の具体的内容について説明する。本実施の形態における事故リスク評価支援装置は、少なくとも１つの事業単位（製品生産工場など）を擁して製品生産事業を行う企業を対象とし、製品生産工場における災害発生などの事故発生後に対応策を実施する場合に、当該事故の発生が事業実績に及ぼす影響を提示してリスク評価を支援するものである。以下の例では具体的に、東京工場、千葉工場、埼玉工場の３箇所の工場を擁した企業において、東京工場が罹災して操業停止となったと仮定した場合について述べる。
【００１６】
図２は、制御部１０が実行するプログラムの構成を表す機能ブロック図である。制御部１０が実行するプログラムは、記憶媒体としての記憶部３０に格納されており、図２に示すように、情報入力処理部１１と、分析パラメータ生成部１２と、無事故時情報生成部１３と、事故時情報生成部１４と、情報提示部１５と、修正処理部１６とを含んで構成されている。事故時情報生成部１４は、さらに基本情報生成部２０と基本情報調整部２１とを含んで構成される。事故時情報生成部１４が行う処理については、後に詳細に説明する。
【００１７】
まず、情報入力処理部１１が行う処理について説明する。情報入力処理部１１は、ユーザが操作部４０を操作して入力した情報を受け入れて、記憶部３０に保持させるとともに、受け入れた情報を分析パラメータ生成部１２、無事故時情報生成部１３、事故時情報生成部１４に出力する。また、情報入力処理部１１は、上記受け入れた情報のうち少なくとも一部を用いた演算処理を行い、当該演算結果を当該受け入れた情報とともに出力してもよい。
【００１８】
情報入力処理部１１が受け入れる情報は、評価の対象とする事業に係る少なくとも一つの財務評価項目についての過去の実績を表す過去実績情報と、当該事業において事故が発生した場合に、当該事故発生後に実施する対応策の実施条件を表す対応策情報とを含む。
【００１９】
ここで財務評価項目とは、種々の財務諸表などに用いられる財務上の評価項目であって、例えば、有価証券報告書で用いられる売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、原材料費、労務費などである。また、ここで対応策とは、少なくとも一つの事業単位において事故が発生した場合に、当該事故発生に伴う事業実績の低下を補填するために、当該事故発生後に講じられる、事業の実施に係る処置である。すなわち、対応策とは、例えば少なくとも一つの製品生産工場において事故が発生して操業が停止した場合に、当該操業停止に伴う製品の生産数や販売数の減少などを補填するために実施される、在庫製品の利用（販売など）や、自社の他工場（事故が発生した工場とは異なる工場）の生産余力を利用して或いは他社の工場に委託して製品を生産する代替生産などである。
【００２０】
情報入力処理部１１が受け入れる過去実績情報は、例えば過去における所定期間ごとの事業実績を表す情報であって、この場合、過去の事業年度内の所定期間ごとの生産実績や販売実績を表す情報や、過去の製品生産における原材料費や製造原価を表す情報などを含む。本実施の形態において、過去実績情報は、前期月別生産実績・販売実績情報、原材料費・部品費情報、工場別製造原価明細情報を含む。
【００２１】
前期月別生産実績・販売実績情報は、前事業年度の製品の生産量、販売量、売上高を月別に表す情報であって、例えば図３に示すように、前事業年度の４月から３月までの１年間における製品の生産個数（個／月）と、販売個数（個／月）と、売上高（円／月）とを各工場（事業単位）ごとに月別に表す情報である。
【００２２】
原材料費・部品費情報は、過去の所定期間内の製品生産において要した原材料費と部品費とを表す情報であって、例えば図４に示すように、１年間に各工場において製品生産に要する原材料と部品の購入費を原材料及び部品ごとに表す情報である。図４に示す例では、主要なものについては原材料、部品ごとに、主要でないものについては「その他」としてまとめて示されている。
【００２３】
工場別製造原価等明細情報は、各工場ごとの製造原価、一般管理費・販売費、労務費などを表す情報であって、例えば図５に示すように、製品生産に係る労務費、電力費、運送費、外注加工費、倉庫賃借料、その他の固定費、その他の変動費と、一般管理費・販売費としての運送費、倉庫賃借料、その他の固定費、その他の変動費などを表す製造原価情報である。図５に示す例では、労務費について、変動費（残業、パート、アルバイト代といった費用）の占める割合をパーセントで表している。なお、運送料、倉庫賃借料について、原材料・部品、製品、その他といった分類で把握できない場合は、それらの数や容積といった値の比率と、総額とに基づいて按分した値を設定する。
【００２４】
次に、情報入力処理部１１が受け入れる対応策情報は、事故発生後の事業実績に影響を与え得る、対応策の実施に関する条件を表す情報であって、例えば事故発生時或いは事故発生後の事業の実情を具体的に表す。本実施の形態において、対応策情報は、事業の生産能力を表す生産能力情報、事業の在庫状態を表す在庫情報、事故発生後の事業の経時的な回復状況を表す回復情報、その他代替生産に関連する代替生産関連情報を含む。
【００２５】
生産能力情報は、事故発生前の事業における単位期間あたりの生産能力を表す情報であって、例えば単位期間内に生産可能な製品数量や、単位期間内に操業可能な時間などを表す。本実施の形態において、生産能力情報は、例えば図６に示すように、各工場を特定する情報（工場名）に対し、１直、１月あたりの最大生産能力（数／（月・直数））と、１日あたりに操業可能な直数とが対応付けて表す工場別生産能力情報である。情報入力処理部１１は、これらの情報の入力を受けて、全工場での１直あたりの生産能力の合計を算出し、また、各工場での月別の最大生産能力を、１直あたりの生産能力（数／（月・直数））に、１日あたりに操業可能な直数を乗じて得て、さらにそれらを総計した、全工場での月あたりの最大生産可能量を演算する。
【００２６】
在庫情報は、現在及び過去の在庫状態を表す情報であり、例えば過去の所定期間ごとの在庫製品数量や、事故発生後に利用可能な事故発生時の在庫数量などを表す。本実施の形態において、在庫情報は、前期１月から１２月までの月別の在庫実績（個）を表す月別在庫量情報、製品の在庫に余剰がある場合に、その在庫量（個）を表す余剰製品在庫量情報、市場に製品を流通させておくために必要となる最低限の在庫量（個）を表す必要製品在庫量情報などを含む。
【００２７】
回復情報は、事故発生に伴う事業実績の低下に対して、事故発生後に当該低下した事業実績の経時的な回復状況を表す情報であって、例えば事故が発生した事業単位の生産能力の回復状況を表す。本実施の形態において、回復情報は、例えば図７に示すように、罹災、すなわち事故発生による操業停止の開始時期から、１月、２月、…、ｎ月と経過したときの罹災工場の生産能力の回復率を示す生産回復率や、例えば図８に示すように、復旧、すなわち事故発生による操業停止の終了時期から、１月、２月、…、ｎ月と経過したときの市場の喪失率を表す市場喪失率を含む。
【００２８】
図７に示す例では、生産回復率は、事故発生前の生産能力に対する、事故発生後の所定時期ごとの生産能力の割合をパーセントで表したものであり、罹災から４ヶ月後には本来の能力の１０％の生産能力が復旧し、５ヶ月後には３０％、６ヶ月後には４０％といったように徐々に事業が復旧している状態を表している。また、図８に示す例では、市場喪失率は各月での喪失率をパーセントで表したものであり、復旧から１ヶ月後には１０％の市場が喪失している状態であるが、２ヶ月後には喪失率５％まで市場が回復し、４ヶ月以降には、元の市場を回復することを表している。これら生産回復率や市場喪失率などの回復情報は、仮定に基づいて設定され、本実施の形態に係る事故リスク評価支援装置を利用してリスク評価を行う担当者が、リスク評価の対象となっている事業者側から聴取した事情や、工場規模などの実情の観察に基づいて経験的に入力される。
【００２９】
代替生産関連情報は、事故発生後に対応策の一つとして代替生産を実施する場合に、当該代替生産の実施条件を表す情報であって、例えば、代替生産における生産能力（製品の生産可能数量・販売可能数量や操業可能時間）、代替生産を行う期間、代替生産の実施に要する費用を表す情報などを含む。すなわち、代替生産関連情報は、例えば自社他工場で代替生産を行う場合には、代替生産に要する原材料・部品の購入費や労務費、その他の諸経費の上昇率を表す情報などを含み、また、例えば他社に委託して代替生産を行う場合には、当該委託した他社工場の生産可能数量、生産開始時期、代替生産に要する費用等の上昇率を表す情報などを含む。代替生産関連情報に含まれる原材料・部品購入費の上昇率は、リスク評価の対象となっている事業者側から聴取した事情に基づき、リスク評価を行う担当者によって経験的に入力され、例えばパーセントなどの割合として表される。
【００３０】
次に、情報入力処理部１１が、受け入れた過去実績情報及び対応策情報の少なくとも一部を用いた演算処理を行う場合の例について説明する。この場合、情報入力処理部１１は、ユーザから操作部４０を介して入力された目標値を受け入れて、当該目標値を満足するように過去実績情報或いは対応策情報の少なくとも一部を修正する演算処理を行い、当該演算結果を分析パラメータ生成部１２、無事故時情報生成部１３、事故時情報生成部１４に出力する。
【００３１】
まず、情報入力処理部１１が、代替生産関連情報に含まれる労務費の上昇率を決定するために行う演算処理の一例について説明する。図９は、自社他工場の代替生産を実施する場合に、情報入力処理部１１が行う労務費演算の支援処理の一例を示すフロー図である。この演算処理を行う場合、表示部５０には、ユーザに対して現在の直数から直数を増加させるか否かを問い合わせる表示が行われ、情報入力処理部１１は、ユーザから操作部４０を介して現在の直数を増加させるとする応答が入力されたか否かを調べ（Ｓ１２）、増加させるとする応答が入力された場合は（Ｙｅｓならば）、上昇率を「１．００」として（Ｓ１３）、処理を終了する。また、処理Ｓ１２において、増加させないとする入力がされた場合（Ｎｏならば）、さらに事業中断すると仮定した工場からの人員移管を行うか否かを調べる（Ｓ１４）。ここで、人員移管を行わないとの応答がされた場合（Ｎｏの場合）は、労働基準法所定の時間帯での労働に、割増賃金支払（基本賃金のβ倍）が必要である旨を告知する表示を行い（Ｓ１５）、上昇率をβと設定して（Ｓ１６）、処理を終了する。なお、平成１５年現在、このβは２５％以上と定められているので、β＝１．２５と設定する。
【００３２】
また、処理Ｓ１４において、人員移管を行うとの応答がされた場合（Ｙｅｓの場合）、さらに宿泊施設の確保が必要か否かを問い合わせる表示を表示部５０で行い、宿泊施設の確保が必要とする応答がされたか否かを調べる（Ｓ１８）。ここで、宿泊施設の確保が必要ないとの応答がされた場合（Ｎｏの場合）は、処理Ｓ１５に移行し、処理Ｓ１８において、宿泊施設の確保が必要との応答がされた場合（Ｙｅｓの場合）、労働基準法所定の時間帯での労働に、割増賃金支払（基本賃金のβ倍）が必要である旨を告知する表示を行い（Ｓ１９）、一直当たりの必要人数に、月当たり、一人当たりの労務費を乗じた値の上昇率値αを入力するよう求める表示をさらに行って（Ｓ２０）、この表示に応答して入力されたαを用い、上昇率をβ＋αと定めて（Ｓ２１）、処理を終了する。
【００３３】
なお、こうして情報入力処理部１１によって設定された上昇率については、リスク評価を行う担当者に一旦提示した上で、当該担当者からの調整を受け入れてもよい。具体的にはリスク評価の担当者は、工場の視察などの結果から、事業中断すると仮定した工場で用いられている生産機械等と、代替生産する工場で用いられている生産機械等とを比較し、その生産性の相違により上昇率を調整する。例えば代替生産する工場で用いられる生産機械の効率が低い場合、上昇率を高めるように調整する。
【００３４】
さらに事業中断すると仮定した工場への原材料・部品搬入と、当該工場からの製品搬出による運送費Ｔｂと、代替生産する工場へ振り替えて原材料・部品を搬入し、当該代替生産する工場から製品を搬出する際の運送費Ｔａとの比Ｔａ／Ｔｂを入力する。電力費も上昇率を入力することとなるが、これは直数を増加させる際に、当該増加した直での電力費が、平常時の電力費と異なる場合に、その比を入力するものである。例えば電力費に夜間割引がある場合であって、増加した直が、その夜間割引の時間帯内で行われる場合、当該割引率を設定する。現状では、一般に業務用の電力供給に割り引き制度は設けられていないので、割引率は「１．００」（割引なし）としておく。倉庫賃借料については、原材料・部品、製品の増産分についての倉庫賃借料の増加分と減少分と、それぞれの発生時期とを事業中断の開始時点からの月数で設定する（図１０）。
【００３５】
他方、他社に委託して代替生産を行う場合の費用等の上昇率も、上述と同様に設定する。また、他社に委託して代替生産を行うとする場合は、当該他社工場での生産可能個数と生産開始時期とを入力しておく。
【００３６】
なお、リスク評価の担当者は、評価の対象となった企業側からの事情聴取、実況見分などにより、製品毎に、罹災状況のシナリオを作成し、事業中断の状態について、どの程度の期間停止するか（事業中断の終了時期）、回復率の月次状況、市場喪失の割合といった情報を仮定する。また、各工場の稼働状態や代替生産による増産量と、それに伴う費用上昇率といった情報を見積もる。そして、企業側から提示された情報と、これら仮定した情報や、見積もった情報とをそれぞれ前期月別生産実績・販売実績情報、原材料費・部品費情報、工場別製造原価明細情報、生産能力情報、在庫情報、回復情報、代替生産関連情報として、操作部４０を介して入力する。
【００３７】
また、本実施の形態においては、前期月別生産実績・販売実績情報、月別在庫量、原材料費・部品費、工場別製造原価明細情報、といった過去実績情報のうち、少なくとも一部が得られなかった場合、情報入力処理部１１は、リスク評価の対象となった企業側が公開している事業実績（例えば、有価証券報告書等の会計情報）から得られる情報を利用してこれら得られなかった情報の代わりとする処理を行う。
【００３８】
本実施形態において、情報入力処理部１１は、例えば図１１（ａ）に示すように、前期月別生産実績・販売実績情報の生産実績に代えて、各工場での生産実績（個／月）と、ピーク時の生産量の増加率、ピークとなる月を特定する情報といった情報の入力を受けて、平均的な生産実績に基づき、前期の月次生産実績を推定する。また、情報入力処理部１１は、同じく前期月別生産実績・販売実績情報の販売実績に代えて、売上高、並びに販売個数の平均値、ピーク時の販売個数の増加率、ピークとなっている月を特定する情報といった情報の入力を受けて、平均的な生産実績に基づき、前期の月次販売実績を推定する（図１１（ｂ））。
【００３９】
また、情報入力処理部１１は、月別在庫量について、月別の情報が得られない場合も、同様に、平均的な月ごとの在庫量と、ピーク時の増加率、ピーク期間、在庫量が最も少ないとき（ボトム時）の増加率、ボトム時期間といった情報から、月ごとの在庫量を推定した演算処理を行う。
【００４０】
また、製品生産に用いられる原材料や部品ごとの購入費についても、全工場での原材料費・部品費の合計のみが開示されていることも多いので、これらについても、当該合計額から、各工場での生産実績などに基づく配分を行って、各工場ごと、原材料や部品ごとの購入費を推定する。さらに、工場別製造原価関連明細情報についても、製品毎・工場毎の値ではなく、全製品・全工場での合計値のみが開示される場合も多い。そこで情報入力処理部１１は、これらについても、各工場での生産実績などに基づく配分を行って、各工場ごと、各製品ごとの配分を行い、事業中断によって生産が中断している製品に係る値を推定する。すなわち、このような場合、情報入力処理部１１は、こうした事業実績の統計演算結果を表す情報を含む過去実績情報を、分析パラメータ生成部１２、無事故時情報生成部１３、事故時情報生成部１４に出力する。
【００４１】
次に、分析パラメータ生成部１２が行う処理について説明する。分析パラメータ生成部１２は、記憶部３０に格納された過去実績情報に基づいて、評価の対象とする事業を行う企業活動の現在の財務状況を表す情報を分析パラメータとして生成し、当該生成した分析パラメータを無事故時情報生成部１３及び事故時情報生成部１４に出力する。分析パラメータは、例えば一般に財務評価や会計処理において用いられる種々の財務上の指標であって、本実施の形態においては、売上高原材料比率、売上高外注費比率、売上債権回転期間、仕入債務回転期間、減価償却費、貸倒引当金設定率などが含まれる。
【００４２】
次に、無事故時情報生成部１３が行う処理について説明する。無事故時情報生成部１３は、情報入力処理部１１から出力される過去実績情報と、分析パラメータ生成部１２から出力される分析パラメータとに基づいて、事業において事故が発生しない場合の、少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す無事故時情報を生成し、生成した無事故時情報の少なくとも一部を事故時情報生成部１４及び情報提示部１５に出力する。本実施の形態において、無事故時情報生成部１３は、過去実績情報として、上述の前期月別生産実績・販売実績情報、原材料費・部品費情報、工場別製造原価明細情報のうち少なくとも一つを用いて無事故時情報を生成する。なお、無事故時情報生成部１３は、この無事故時情報を、過去実績情報そのものとして生成してもよい。
【００４３】
次に、事故時情報生成部１４が行う処理について詳細に説明する。事故時情報生成部１４は、情報入力処理部１１から出力される過去実績情報及び対応策情報と、分析パラメータ生成部１２から出力される分析パラメータとに基づいて、事業において事故発生後に対応策を実施した場合の、少なくとも一つの財務評価項目についての見積実績を表す対応策実施時情報を生成し、この生成した対応策実施時情報のうち少なくとも一部を情報提示部１５及び修正処理部１６に出力する。本実施の形態において、事故時情報生成部１４は、上述の生産能力情報、在庫情報、回復情報、代替生産関連情報、原状回復情報のうち少なくとも一つと、上述の前期月別生産実績・販売実績情報、原材料費・部品費情報、工場別製造原価明細情報のうち少なくとも一つとを用いて対応策実施時情報を生成する。
【００４４】
また、事故時情報生成部１４は、事故発生後に対応策を実施しない場合の見積事業実績を表す対応策未実施時情報を生成し、対応策実施時情報とともに出力してもよい。なお、無事故時情報生成部１３と事故時情報生成部１４とは、分析パラメータ生成部１２から受け入れた同じ分析パラメータを使用して、それぞれ対応策実施時情報と無事故時情報とを生成してもよい。
【００４５】
本実施の形態において、事故時情報生成部１４は、基本情報生成部２０と基本情報調整部２１とを含み、対応策実施時情報として、対応策実施時基本情報、実績差情報、対応策実施時調整情報のうち少なくとも一つを生成する。すなわち、基本情報生成部２０は、過去実績情報と対応策情報とに基づいて、対応策実施時の事業実績を見積演算し、当該見積事業実績を表す対応策実施時基本情報を生成して基本情報調整部２１に出力する。また、基本情報調整部２１は、この対応策実施時基本情報と過去実績情報とに基づいて、対応策実施時基本情報が表す見積実績と、過去実績情報が表す過去実績との差異を表す実績差情報を生成する。さらに、基本情報調整部２１は、この実績差情報と無事故時情報生成部１３から受け入れた無事故時情報とに基づいて、無事故時情報が表す見積実績に対して、実績差情報が表す実績差分を調整した見積実績を算出し、当該見積実績を表す対応策実施時調整情報を生成する。
【００４６】
まず、基本情報生成部２０が行う処理について説明する。ここでは、事故発生後に対応策として代替生産が実施され、基本情報生成部２０が、売上高、原材料費、労務費、製造原価関連及び一般管理費・販売費関連の変動費及び固定費、営業利益という財務評価項目について、対応策実施時基本情報を生成する場合の例について説明する。
【００４７】
まず、基本情報生成部２０が対応策実施後の売上高を見積演算する処理について説明する。基本情報生成部２０は、過去実績情報と対応策情報とに基づいて、事業が中断する月次の販売数量を演算し、さらに、当該販売数量に、製品単価を乗じて売上高を算出する。
【００４８】
具体的には、まず前期の月別の生産実績は、図１２に示すような状態であるとする。また、入力された生産回復率に基づいて前期の対応月の生産実績に生産回復率を乗じた値（なお、完全な復旧後、すなわち事業中断の期間終了後は、この値を「１００％」とする）は、図１３の「事故による月別生産個数見込」欄に示すようになる。すなわち図１３の「事故による生産個数の減少」欄に示すように、罹災した工場である東京工場では、図７に示した例に沿って罹災後１から３ヶ月の間は生産量が「０」となるため、前年実績の個数のすべてが生産個数の減少量となり、その後の生産量は「１０％」、「３０％」、「４０％」、以降は「１００％」を前年対応月に対して乗じた値となっていく。従って罹災後、１〜３月までは、千葉・埼玉の工場で生産可能な個数の合計「２００」が図１３の「事故による月別生産個数見込」に示すように設定され、以後、回復率上昇に従って「２４２」、「２８２」…と生産個数が伸びている。
【００４９】
ここで、本実施の形態において特徴的なことの一つは、基本情報生成部２０が、上述の月別在庫量情報、余剰製品在庫量情報、製品在庫量情報などの在庫情報を用いて、対応策実施時基本情報を生成していることである。すなわち、図１３に示す例では、在庫の個数がテーブルに反映されており、「必要在庫個数（流通在庫）」と「必要在庫個数（前月繰越）」と「調整在庫個数（前月繰越）」と「当月末在庫個数見込」との欄に示すように、罹災時当初は、前月から繰り越された必要在庫数が「５０」、調整在庫の個数が「３００」であったとすると、当月に生産可能な個数「２００」にこれらを加えた「５５０」から、流通上必要な在庫個数「５０」を差引きした数量「５００」が販売可能な数量となる。一方、過去１年の販売個数６４００個で年間売上高１，４０１，６００千円を除した、２１９千円が、製品単価であるので、これを販売可能数量５００に乗じた、１０９，５００千円が売上高見込としてテーブル上の「売上高見込欄」に含められる。なお、この例では当月末在庫個数見込は必要在庫個数（流通在庫）の数「５０」がそのまま設定され、さらに、この値が翌月の「必要在庫個数（前月繰越）」に含められる。ここでは調整在庫個数は売り切っているので、翌月の調整在庫個数は「０」となる。
【００５０】
また、基本情報生成部２０は、対応策実施後の在庫状態を表す対応策実施基本情報を生成する。すなわち、図１３に示す例においては、工場が復旧した７ヶ月後以降の情報について、前年同月の販売実績「５２０」のうち、市場喪失割合「１０％」分を差し引いた個数「４６８」が販売可能な最大限と見積もる。そして、この月における生産量は、東京工場が復旧しているので前年同月での生産個数の１００％、「３８７」、千葉工場、埼玉工場がそれぞれ前年同月と同じずつ「４５」であるので、合計「４７７」であり、「９」個が販売できないと見積もられる。そこで、この余剰分を、翌月の調整在庫個数として設定する。
【００５１】
次に、基本情報生成部２０が、対応策実施後の原材料費、部品費、労務費、製造原価関連及び一般管理費・販売費を見積演算する処理について説明する。基本情報生成部２０は、単位生産量あたりの原材料・部品の購入費と、労務費の変動費部分と、一般管理費と、といった各変動費要素のそれぞれに売上高の演算処理で得た月次販売数量を乗じる演算処理を行い、月次販売数量に応じた原材料費、部品費、労務費、製造原価関連及び一般管理費・販売費関連の変動費の額を算出する。また、製造原価関連及び一般管理費・販売費関連の固定費については前期１年分の実績の値を月数「１２」で除して、月次の固定費を算出する。
【００５２】
具体的には、前期月別生産実績の合計（前期１年あたりの生産量）を用いて、原材料・部品ごとの購入費や、工場毎の製造原価明細情報に含まれる会計上の値を除して、１つの製品を生産する際の会計情報（製品１単位）を演算する（図１４）。図１４には、売上高、各製造原価、一般管理費・販売費などについての情報が演算される例を示している。この単位生産量に対する会計情報は、工場ごとに演算される。
【００５３】
次に、基本情報生成部２０が、対応策を実施する場合、すなわち代替生産を行う場合の事業実績の変化分を見積演算する処理について説明する。通常の製品生産事業では、各工場を常にフル稼働している訳ではないので、いずれかの工場において事業中断が生じた場合は、他の工場をフル稼働すればある程度は、生産量を維持できる。ここでの例でも東京工場の罹災時に、埼玉、千葉の各工場では、前年実績の５０個ずつから増産して、それぞれ１００個ずつの製品をフル稼働状態で生産するとしている。しかしながら、それでも不足する部分については、代替生産を行う必要がある。
【００５４】
既に述べたように、自社の他工場（事業中断すると仮定した工場とは異なる工場）を代替生産拠点として、当該工場でのフル稼働状態を超える分を代替生産分として生産させる場合と、他社の工場を代替生産拠点として、委託生産させる場合とがある。基本情報生成部２０は、それぞれの方法によって代替生産される数量に製品単価を乗じて代替生産分の売上高を演算する。そして、基本情報生成部２０は、自社の他工場で代替生産を行う場合と、他社に委託生産させる場合とのそれぞれについて、単位生産量あたりの各種費用の上昇率を乗じ、さらに代替生産数量を乗じて、代替生産分の費用を演算する。
【００５５】
具体的には、例えば図１５に示すように、東京工場での単位生産量あたりの原材料・部品費が「１４０」であるときに、埼玉工場での代替生産時の上昇率が「１．１０」であるとすると、埼玉工場での増産数（代替生産個数）が７０個であれば、原材料・部品費は、１４０×１．１０×７０＝１０，７８０となる（図１６（ａ））。以下、労務費、電力費等についても同様に演算される。基本情報生成部２０は、代替生産開始可能月の情報に基づいて、工場毎に、各月ごとの売上高と各費用とを算出する（図１６（ｂ）、（ｃ））。また、他社に委託生産する場合も、同様に、単位生産量あたりの費用の上昇率と、代替生産個数とを乗じて、各費用を得て、生産可能月以降の月次の売上高と各費用とを算出する。
【００５６】
ここで本実施の形態において特徴的なことの一つは、基本情報生成部２０が、所定期間内についての見積事業実績と、当該所定期間に対応する過去の所定期間内の事業実績とを比較し、当該見積事業実績と当該過去事業実績とが同等となるように調整を行うことである。すなわち、基本情報生成部２０は、ある月において、代替生産による生産量と、事業中断からの回復率の上昇に伴う、事業中断中の工場での生産量との総和が、当該月に対応する前年同月の販売実績を超えた場合に代替生産量の調整を行う。
【００５７】
すなわち、ここまでで説明した例において、罹災後４ヶ月目においては、罹災した東京工場での生産が１０％回復し、前年同月の生産個数「４２０」のうちの１０％である「４２」個の生産が可能となる。この月における、自社生産分（代替生産分を含む）と、この回復による生産個数との和は、１００（埼玉工場）＋７０（同・代替生産）＋１００（千葉工場）＋２００（同・代替生産）＋４２（回復した東京工場の生産分）＝５１２個であり、すでに前年同月の販売実績数量「５００」を超えている。これに他社の代替生産分「３０」を加算してしまうと「５４２」個となり、余剰在庫を増大させるだけである。このように、基本情報生成部２０は、事業中断後の各月での代替生産による生産量と、事業中断からの回復率の上昇に伴う事業中断中の工場での生産量との総和と、前年同月の販売実績とを比較し、当該総和が販売実績を超えたときに、代替生産拠点の少なくとも一つを選択し、それら選択した代替生産拠点での生産量を減少させて、上記総和が、前年同月の販売実績に等しくなるようにする。
【００５８】
ここで生産量を減少させる代替生産拠点の選択は、他社工場から順としてもよいし、ランダムに行ってもよいし、各代替生産拠点での費用の上昇率の高いものから順に選択することとしてもよい。具体的にここでの例では、他社工場での費用の上昇率が最も高いので、当該他社工場での生産量を減少させる。この例において他社工場では３０個の生産がされていたとしているが、「５４２」個から３０個を差し引いても「５１２」個であり、まだ前年同月の販売実績を超えているので、この他社工場での代替生産は、「０」となる。
【００５９】
さらに、自社内の千葉工場と埼玉工場とでは、労務費の上昇率等において、千葉工場での費用の上昇率が最も高いので、千葉工場での生産数量をさらに減少させる。ここでは他社工場での委託生産分を差し引いた「５１２」個から過去実績「５００」を引いた「１２」個を減少させ、２００−１２＝１８８個を千葉工場で生産させる。以下、罹災から５ヶ月目以降、徐々に東京工場での生産が回復されるに従って、減少量が大きくなり、東京工場が完全に回復する７ヶ月目以降では、フル稼働状態も終了して、前年同月の状態と同じとする（図１３）。
【００６０】
次に、基本情報生成部２０が、こうして演算した各情報に基づき、営業利益を見積演算する処理について説明する。具体的にこの営業利益は、売上高から原材料費、部品費、労務費、製造原価関連及び一般管理費・販売費を差し引いたものである。ここで、基本情報生成部２０は、事故発生後に対応策を実施しない場合、すなわち代替生産を行わない場合の営業利益を、対応策未実施時の月次営業利益として演算するとともに、対応策の実施によって得られる営業利益、すなわち代替生産分による営業利益を、対応策未実施時の月次営業利益に加算して対応策実施時の月次営業利益として算出する。また、当該企業で生産される製品のうち、この事故発生による影響を受ける製品がさらにあれば、それら各製品毎に、上述の月次営業利益を得る処理を行う。
【００６１】
ここで、基本情報生成部２０が行う処理において特徴的なことの一つは、基本情報生成部２０が、有価証券報告書などの財務諸表において用いられる財務評価項目ごとに、対応策実施時基本情報を生成することである。すなわち、例えば事故発生後の売上高や営業利益のみを評価する場合には、売上高、原材料費・部品費、その他経費としての変動費及び固定費などといった財務評価項目についてリスク評価を行えば十分である。しかしながら、このようなリスク評価結果のみでは、ユーザは事故発生が財務諸表の各評価項目に対してどのような影響を与えるのかを具体的に認識することができない。そこで、本実施の形態における基本情報生成部２０は、例えば、原材料費、部品費、労務費、製造原価関連、一般管理費・販売費関連、営業利益などについて別々に、さらに製造原価関連と一般管理費・販売費関連についてはそれぞれの変動費と固定費とを別々に、対応策実施時の事業実績を見積演算して、当該事業実績を表す対応策実施時基本情報を生成する。これにより、後に説明するように、基本情報調整部２１は、この基本情報生成部２０が生成した対応策実施時基本情報に基づいて、有価証券報告書などの財務諸表に対して与える影響を定量的に表す実績差情報や対応策実施時調整情報を生成することができ、ユーザはこれら実績差情報や対応策実施時情報によって、事故発生が各評価項目に対して与える影響を具体的に認識することができる。
【００６２】
基本情報生成部２０は、これらの対応策実施時基本情報の少なくとも一部を基本情報調整部２１、情報提示部１５及び修正処理部１６に出力する。情報提示部１５は、この基本情報生成部２０から受け入れた対応策実施時基本情報を、無事故時情報生成部１３から受け入れた無事故時情報とともに対比可能に表示部５０に提示させる。
【００６３】
図１７は、情報提示部１５が、基本情報生成部２０から受け入れた複数の財務評価項目についての対応策実施時基本情報を、無事故時情報生成部１３から受け入れた当該複数の財務評価項目についての無事故時情報とともに、ユーザに対して対比可能に提示する場合の一例を示している。図１７に示す例においては、過去の所定期間ごとの過去実績情報と、当該過去の所定期間に対応する現在以降の所定期間ごとの対応策実施時基本情報とが、対応付けて定量的に提示されている。すなわち、売上高、原材料費、部品費、労務費、製造原価関連及び一般管理費・販売費関連の固定費及び変動費、営業利益などの各財務評価項目ごとに、過去実績情報が表す前年事業実績（前期の事業実績）と、対応策実施時基本情報が表す対応策実施時の見積事業実績とが月別に数値で示されている。
【００６４】
次に、基本情報調整部２１が行う処理について説明する。まず、基本情報調整部２１は、基本情報生成部２０から受け入れた対応策実施時基本情報が表す見積実績と、過去実績情報が表す過去実績との差異を表す実績差情報を生成し、当該実績差情報の少なくとも一部を情報提示部１５及び修正処理部１６に出力する。すなわち、基本情報調整部２１は、例えば、過去実績情報が表す過去実績から、対応策実施時基本情報が表す見積実績を減じた実績差を算出する。この場合、具体的には、例えば図１７に示すように、売上高、原材料費、部品費、労務費、製造原価関連の変動費、製造原価関連及び一般管理・販売費関連を合わせた経費、のそれぞれの財務評価項目について、月別の過去実績の１年分を合計した前期総過去実績（前年実績の合計欄）から、月別の対応策実施時見積実績の１年分を合計した対応策実施時の総見積実績（対応策実施時の合計欄）を減じた実績差が算出され、当該実績差が定量的に数値として提示される（対応策実施欄外に下線で提示）。
【００６５】
また、本実施の形態において、基本情報調整部２１は、さらに無事故時情報が表す見積実績から、実績差情報が表す実績差を減じた見積実績を算出し、当該対応策実施時の見積実績を表す対応策実施時調整情報を生成して、当該対応策実施時調整情報の少なくとも一部を情報提示部１５及び修正処理部１６に出力する。
【００６６】
この場合、情報提示部１５は、この対応策実施時調整情報を、無事故時情報や実績差情報と対比可能に、財務諸表の形式でユーザに対して提示する。すなわち、情報提示部１５は、例えば図１８〜図２１に示すように、無事故時情報と対応策実施時情報の少なくとも一部を、貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、製造原価報告書などの有価証券報告書の形式で定量的にユーザに提示する。図１８〜図２１に示す例においては、無事故時情報が表す見積実績は通常操業末欄に、実績差情報が表す実績差は増減欄に、無事故時情報が表す見積実績から実績差情報が表す実績差を減じることによって算出された対応策実施時調整情報が表す見積実績は操業停止末欄に、それぞれ対比可能に数値で提示されている。
【００６７】
このように、本実施形態において、基本情報生成部２０は、有価証券報告書などの財務諸表において用いられる財務評価項目ごとに対応策実施時基本情報を生成し、基本情報調整部２１は、当該財務評価項目ごとに実績差情報及び対応策実施時調整情報を生成し、情報提示部１５は、図１８〜図２１に示すように、当該財務評価項目ごとにこれら対応策実施時情報と無事故時情報とを対比可能に提示し、事故発生後の対応策の実施に伴う財務上の影響をユーザに対して定量的に明示することができる。
【００６８】
なお、これらの情報は、原則として、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、入力情報から推定される企業活動の状況を過去情報などの分析結果を用いて生成する。すなわち、無事故時情報生成部１３及び事故時情報生成部１４は、事故発生前の財務状態等に基づいて入力或いは生成される過去実績情報や分析パラメータなどの情報に基づいて、事故発生時に企業会計担当者が適用すべき会計基準に従って、事故発生を予測した財務情報の演算を行っており、事故が発生していない状態で、事故発生後の財務状況を会計処理するために適用するべき会計基準を予想のために用いている。
【００６９】
次に、修正処理部１６が行う処理について説明する。修正処理部１６による処理を行う場合には、情報入力処理部１１は、事故発生後の事業の原状回復のための条件を表す原状回復情報を操作部４０を介してユーザから受け入れる。ここで、原状回復情報は、例えば事業における事故発生に対する会計上の備えに関する条件を表す情報であって、本実施の形態においては、事業に対して設定される種々の保険の条件（付保率など）や借入金の条件などを表す。
【００７０】
さらに、この場合、情報入力処理部１１は、例えば上記の図１８〜図２１に示す各表や各計算書等に含まれる無事故時情報のうち、少なくとも一つを目標値として設定する指示をユーザから受け入れる。修正処理部１６は、このユーザからの目標値の入力によって処理を開始し、ユーザから指示された目標値を達成するために、保険条件、借入金の条件などの原状回復情報のうち少なくとも一部を修正した修正原状回復情報を用いて対応策実施時情報を再度演算するよう、事故時情報生成部１４に指示する。
【００７１】
事故時情報生成部１４は、修正処理部１６からの指示に従って、情報入力処理部１１から受け入れた原状回復情報のうち少なくとも一部を修正した修正原状回復情報を生成するとともに、情報入力処理部１１から受け入れた原状回復情報の代わりに当該修正原状回復情報を用いた演算処理を行って対応策実施時情報を生成する。そして修正処理部１６は、この再度演算された対応策実施時情報を参照して、設定された目標値が達成されたか否かを判断し、達成されていないと判断した場合には、原状回復情報の少なくとも一部をさらに修正した演算処理を行うよう事故時情報生成部１４に指示する。
【００７２】
すなわち、修正処理部１６は、設定された目標値を達成可能な保険条件や借入金の条件などの修正原状回復情報が得られるまで、事故時情報生成部１４に原状回復情報の修正と対応策実施時情報の再演算とを繰り返し行わせる。なお、ここで目標値は、必ずしも設定された値と同一でなければならないものではなく、設定された値近傍の所定範囲にあれば達成されたものと判断してもよい。また、繰り返し演算により条件が得られない場合（つまり原状回復情報に対する修正情報が収束しない場合）は、他の条件（例えば繰り返し回数等）によって計算を打ち切るようにしてもよい。この場合は、繰り返し中に得られた第２見積情報のうち、目標値に最も近いものを選択して演算結果とすることとしてもよい。
【００７３】
なお、本実施の形態では、ユーザが指定可能な目標値の種別に関連づけて、予め原状回復情報中のどの値をどのように修正するべきかを表す情報が、修正方法指定テーブルとして記憶部３０に格納されており、修正処理部１６は、ユーザが指定した目標値の種別に基づいて、この修正方法指定テーブルを参照しながら、原状回復情報に対して行うべき修正内容を決定する。一例をあげれば、目標値種別「キャッシュフロー計算書増加額」に対しては、利益保険の付保率（保険料の増加）と、借入金の増加とがそれぞれ第１、第２の修正方法として関連づけられており、修正処理部１６は、第１の修正方法に従って付保率を所定量だけ上昇させる修正を行って、対応策実施時情報を再度演算するよう事故時情報生成部１４に指示する。また、修正処理部１６はこの場合、目標値が達成されると、次に、上記所定量を所定割合で減少させ、付保率を減少後の所定量ずつ下降させる修正を行うよう事故時情報生成部１４に指示する。これで目標値が達成できなくなると、次にさらに上記減少させた後の所定量をまた所定割合で減少させ、このさらなる減少後の所定量ずつ上昇させながら目標値が達成されるまで演算を繰り返させる、といったように、再帰的に、予め定めた範囲内に修正内容が収束するまで処理を繰り返させる。さらに本実施の形態では修正処理部１６は、上述のように目標値種別に対して修正方法が複数割り当てられている場合は、それぞれの修正方法に基づく修正結果を別々に生成するようにしてもよい。
【００７４】
このような処理において、修正処理部１６は、目標値が達成されたと判断した場合には、当該目標値を達成する対応策実施時情報の生成に用いられた修正原状回復情報のうち少なくとも一つを情報提示部１５に出力し、情報提示部１５は、当該修正原状回復情報のうち少なくとも一つをユーザに提示する。すなわち、情報提示部１５は、例えば図２２に示すように、目標値を達成する場合の修正原状回復情報が表す保険条件等を提示する（図２２のＥ，Ｆ）。図２２のＥ，Ｆでは、２つの修正方法のそれぞれについての修正結果を表示する場合を示している。また、図２２に示した例においては、事故が発生したときの結果の概要について、事故が発生しない場合の状態（図２２のＡ）に対し、事故が発生した場合の状態（図２２のＢ〜Ｆ）を財物保険の有無と利益保険の有無とのパターンに分けて対応策実施時情報の計算をそれぞれ行い、その結果を提示している（図２２のＢ〜Ｄ）。なお、この例では、付保ありの場合を「○」、なしの場合を「×」で示している。
【００７５】
なお、修正処理部１６は、分析パラメータ１４に対して、分析パラメータの少なくとも一部を修正した修正分析パラメータを生成するようさらに指示してもよい。この場合、事故時情報生成部１４は、修正処理部１６からの指示に従って、修正分析パラメータ及び修正原状回復情報を、修正前の分析パラメータ及び原状回復情報の代わりに用いた演算処理によって、対応策実施時情報を生成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の一実施形態に係る事故リスク評価支援装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る制御部が実行するプログラムの構成例を表す機能ブロック図である。
【図３】入力される情報の例を表す説明図である。
【図４】入力される情報の例を表す説明図である。
【図５】入力される情報の例を表す説明図である。
【図６】入力される情報の例を表す説明図である。
【図７】入力される情報の例を表す説明図である。
【図８】入力される情報の例を表す説明図である。
【図９】労務費の上昇率の決定を支援する処理の例を表すフロー図である。
【図１０】入力される情報の例を表す説明図である。
【図１１】詳細な情報が得られない場合に入力する情報の例を表す説明図である。
【図１２】生産数量の実績の例を表す説明図である。
【図１３】売上高についての演算処理の概要を表す説明図である。
【図１４】製造原価などについての演算処理の概要を表す説明図である。
【図１５】代替生産に伴う設定の例を表す説明図である。
【図１６】代替生産に伴う演算の例を表す説明図である。
【図１７】対応策実施時情報と無事故時情報とが対比可能に提示される例を表す説明図である。
【図１８】提示される見積情報のうち貸借対照表に関する部分の一例を表す説明図である。
【図１９】提示される見積情報のうち損益計算書に関する部分の一例を表す説明図である。
【図２０】提示される見積情報のうち製造原価報告書に関する部分の一例を表す説明図である。
【図２１】提示される見積情報のうちキャッシュフロー計算書に関する部分の一例を表す説明図である。
【図２２】提示される情報の別の例を表す説明図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  制御部、１１  情報入力処理部、１２  分析パラメータ生成部、１３  無事故時情報生成部、１４  事故時情報生成部、１５  情報提示部、１６  修正処理部、２０  基本情報生成部、２１  基本情報調整部、３０  記憶部、４０  操作部、５０  表示部。
【図１】
2005234745.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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