(57)【要約】 【課題】  外国為替、株等の新規の買／売建注文が約定した場合に、ストップロス幅を設定するという簡単な操作により反対売買を自動的に行うことができると共に、損失を一定の幅に抑えることができる売買時期決定支援プログラム及びそのプログラムを備えた売買注文システムを提供する。【解決手段】  ストップロス幅入力手段２と、基準単価とストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段３と、取引単価取得手段４と、基準単価及びストップロス単価と比較取引単価を比較する取引値比較手段５と、比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに比較取引単価を基準単価としてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段６と、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに反対売買時期であることを通知する通知手段７とからなる売買時期決定支援プログラム。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって、
ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段と、
新規建注文約定時の取引単価を基準単価として、前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段と、
変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段と、
ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段と、
前記取引値比較手段において、比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段と、
前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることを通知する通知手段とからなる売買時期決定支援プログラム。
【請求項２】
前記取引単価取得手段が、取得した取引単価を記憶する記憶手段を有すると共に、記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ、又は下落から上昇へ転換する転換点を算出する転換点算出手段を有し、前記ストップロス単価再設定手段が前記転換点における取引単価を比較取引単価としてストップロス単価を再設定するようにした請求項１に記載の売買時期決定支援プログラム。
【請求項３】
前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買の注文を行う反対売買注文手段を備えた請求項１又は２に記載の売買時期決定支援プログラム。
【請求項４】
前記ストップロス単価設定手段がストップロス単価を設定すると反対売買の逆指値注文を行い、前記ストップロス単価再設定手段がストップロス単価を再設定すると逆指値注文の訂正注文を行う逆指値注文手段を備えた請求項１又は２に記載の売買時期決定支援プログラム。
【請求項５】
前記新規建注文が買建注文である請求項１乃至４のいずれかに記載の売買時期決定支援プログラム。
【請求項６】
前記新規建注文が売建注文である請求項１乃至４のいずれかに記載の売買時期決定支援プログラム。
【請求項７】
サーバーとユーザー端末とを双方向通信可能なネットワークで接続してあり、ユーザー端末からサーバーに対して前記取引対象の売買注文を行うことができる売買注文システムであって、請求項１乃至６のいずれかに記載の売買時期決定支援プログラムを備えた売買注文システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の売買時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラム及びそのプログラムを備えた売買注文システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オンライントレードの普及に伴って、特に個人投資家による外国為替、株、債権、先物等への投資が活発に行われるようになってきている。これらの投資は、タイミング良く売買を繰り返すことにより大きな利益を期待できる半面、投資家の予測に反した相場の値動きにより大きな損失を受ける恐れがある。このため、例えば外国為替取引では、新規の買建注文が約定した場合に、利益を確定するために何円で売りという「指値注文」と共に、損失を一定の幅に抑えるために何円以下になったら売りという「逆指値注文」が行われている。この「指値注文」と「逆指値注文」を同時に行い、一方の注文が約定した場合に他方の注文を取り消すようにしたトレーディングシステムは知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、株や債権等の証券取引の場合、証券取引所は「逆指値注文」という注文形態を受け付けていないが、顧客から注文を受託する証券会社において「逆指値注文」的な注文を受け付けることは可能である。株や債権等の有価証券や先物取引商品等の売買注文において「逆指値注文」を行うことができるものとして、顧客からの売買条件を受け取る条件入力手段と、前記売買条件に基づいて売買の発注条件をトリガーとして設定するトリガー設定手段と、前記トリガーを記憶するトリガー記憶手段と、前記トリガーの全てが取引状況に合致した場合に売買注文を発注する発注処理手段を備えた売買注文自動発注装置は知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特許第３３１７３５０号公報
【特許文献２】特開２００１−１５５０８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１や特許文献２に記載のシステムでは、「逆指値注文」は新規建注文の約定単価に対して損失を一定の幅に抑えることを目的に設定される固定的なものであった。従って、顧客は、「逆指値注文」とは別に利益を確定するための「指値注文」を行う必要があり煩雑であるのみならず、例えば新規の買建注文の約定後に相場が上昇していても「指値注文」の単価に到達する前に下落して「逆指値注文」が成立したときには損失が発生することになる。また、相場の上昇／下落局面において相場の天井／底を見極めて売り／買いの「指値注文」を行うことは、相場の値動きを常に監視することが必要で多大な労力を要し、特に時間のない個人投資家にとって困難であるという課題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、新規の買／売建注文が約定した場合に、ストップロス幅を設定するという簡単な操作により、相場の天井／底の近くで反対売買を自動的に行うことができると共に、損失を一定の幅に抑えることができる売買時期決定支援プログラム及びそのプログラムを備えた売買注文システムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって、ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段と、新規建注文約定時の取引単価を基準単価として、前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段と、変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段と、ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることを通知する通知手段とからなる売買時期決定支援プログラムを提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、前記取引単価取得手段が、取得した取引単価を記憶する記憶手段を有すると共に、記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ、又は下落から上昇へ転換する転換点を算出する転換点算出手段を有し、前記ストップロス単価再設定手段が前記転換点における取引単価を比較取引単価としてストップロス単価を再設定するようにした請求項１に記載の売買時期決定支援プログラムを提供するものである。
【０００８】
また、本発明は、前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買の注文を行う反対売買注文手段を備えた請求項１又は２に記載の売買時期決定支援プログラムを提供するものである。
【０００９】
また、本発明は、前記ストップロス単価設定手段がストップロス単価を設定すると反対売買の逆指値注文を行い、前記ストップロス単価再設定手段がストップロス単価を再設定すると逆指値注文の訂正注文を行う逆指値注文手段を備えた請求項１又は２に記載の売買時期決定支援プログラムを提供するものである。
【００１０】
また、本発明は、前記新規建注文が買建注文である請求項１乃至４のいずれかに記載の売買時期決定支援プログラムを提供するものである。
【００１１】
また、本発明は、前記新規建注文が売建注文である請求項１乃至４のいずれかに記載の売買時期決定支援プログラムを提供するものである。
【００１２】
また、本発明は、サーバーとユーザー端末とを双方向通信可能なネットワークで接続してあり、ユーザー端末からサーバーに対して前記取引対象の売買注文を行うことができる売買注文システムであって、請求項１乃至６のいずれかに記載の売買時期決定支援プログラムを備えた売買注文システムを提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る売買時期決定支援プログラムによれば、外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって、ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段と、新規建注文約定時の取引単価を基準単価として、前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段と、変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段と、ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることを通知する通知手段とからなる構成を有することにより、ストップロス幅を入力するという簡単な操作によって、新規建注文が約定すると自動的にストップロス単価を設定することができ、取引単価が投資家の予測に反して推移してストップロス単価に達したときに反対売買時期であると通知し、また、取引単価が投資家の予測通り（基準単価に対してストップロス単価と反対方向）に値上がり／値下がりすると、値上がり／値下がりした取引単価を基にストップロス単価を再設定し、取引単価が再設定されたストップロス単価に達したときに反対売買時期であると通知するから、常に相場を監視していなくても反対売買時期を知ることができる効果がある。
【００１４】
また、本発明は、前記取引単価取得手段が、取得した取引単価を記憶する記憶手段を有すると共に、記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ、又は下落から上昇へ転換する転換点を算出する転換点算出手段を有し、前記ストップロス単価再設定手段が前記転換点における取引単価を比較取引単価としてストップロス単価を再設定するようにした請求項１に記載の構成を有することにより、取引単価が投資家の期待通りに推移しているときは前に設定されたストップロス単価を維持し、取引単価が投資家の期待しない方向に転換する転換点においてストップロス単価を再設定するから、ストップロス単価の再設定の回数を必要最小限に抑えることができる効果がある。
【００１５】
また、本発明は、前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買の注文を行う反対売買注文手段を備えた請求項１又は２に記載の構成を有することにより、取引単価が設定されたストップロス単価に達したときに自動的に反対売買の注文を行うことができる効果がある。
【００１６】
また、本発明は、前記ストップロス単価設定手段がストップロス単価を設定すると反対売買の逆指値注文を行い、前記ストップロス単価再設定手段がストップロス単価を再設定すると逆指値注文の訂正注文を行う逆指値注文手段を備えた請求項１又は２に記載の構成を有することにより、常に相場を監視しなくても取引単価が逆指値に達したときに自動的に反対売買の注文を出すことができる効果がある。
【００１７】
また、本発明は、前記新規建注文が買建注文である請求項１乃至４のいずれかに記載の構成を有することにより、新規の買建注文が約定すると自動的にストップロス単価を設定するから、投資家の予測に反して相場が下落しても損失を一定の幅に抑えることができるのみならず、投資家の予測通りに相場が上昇すると値上がりした取引単価を基にストップロス単価を再設定し、直近の高値における取引単価を基に再設定されたストップロス単価に取引単価が達したときに、直近の高値に近い単価で売建注文を行うことができる効果がある。
【００１８】
また、本発明は、前記新規建注文が売建注文である請求項１乃至４のいずれかに記載の構成を有することにより、新規の売建注文が約定すると自動的にストップロス単価を設定するから、投資家の予測に反して相場が上昇しても損失を一定の幅に抑えることができるのみならず、投資家の予測通りに相場が下落すると値下がりした取引単価を基にストップロス単価を再設定し、直近の安値における取引単価を基に再設定されたストップロス単価に取引単価が達したときに、直近の安値に近い単価で買建注文を行うことができる効果がある。
【００１９】
また、本発明に係る売買注文システムによれば、サーバーとユーザー端末とを双方向通信可能なネットワークで接続してあり、ユーザー端末からサーバーに対して前記取引対象の売買注文を行うことができる売買注文システムであって、請求項１乃至６のいずれかに記載の売買時期決定支援プログラムを備えた構成を有することにより、ユーザーはユーザー端末から売買時期の情報を入手しながら売買注文を行うことができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の実施の形態を図示する実施例に基づいて説明する。
本発明に係る売買時期決定支援プログラムは、外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって、ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段２と、新規建注文約定時の取引単価を基準単価として、前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段３と、変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段４と、ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段５と、前記取引値比較手段において、比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段６と、前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることを通知する通知手段７とからなる。
【実施例１】
【００２１】
図１に示す実施例において、取引対象として外国為替の売買を例にして説明する。
図１は、本発明に係る売買注文システムの一実施例を示す構成図である。売買注文システムは、サーバー１０とユーザー端末１１とを双方向通信可能なネットワーク１２で接続してあり、サーバー１０には、ユーザー端末１１からサーバー１０に対して取引対象の売買注文を行う売買注文手段１を有すると共に、上記売買時期決定支援プログラムを備えてある。
【００２２】
ネットワーク１２は、インターネットに代表される双方向通信可能なネットワークであり、売買注文手段１は、逆指値注文機能を有するオンライントレードシステムを使用することができる。また、ユーザー端末１１は、ネットワーク１２に接続可能なパーソナルコンピュータ、携帯電話等の各種端末を使用することができる。
【００２３】
図１の実施例において、売買注文手段１は、ユーザー端末１１からネットワーク１２を介してサーバー１０にアクセスすると、ユーザー端末１１に売買条件入力画面が表示され、成行，指値，逆指値等の注文方法、米ドル／円，ユーロ／円等の取引通過、買建，売建の売買区分、指値・逆指値注文の指定単価、取引数量などの売買条件を入力することにより、サーバー１０を介してマーケット１３に外国為替の売買注文を行うことができるように構成してある。
【００２４】
ストップロス幅入力手段２は、売買注文手段１において、新規の買建注文又は売建注文を行うときに、ユーザー端末１１からストップロス幅を入力することができるようにしてある。ストップロス幅は、例えば「０．５０円」のように金額の他、「基準単価の１％」のように割合の何れかを選択して入力することができるように構成してある。また、ストップロス幅入力手段２は訂正手段を有し、新規建注文後にストップロス幅を訂正することができるようにしてある。
【００２５】
ストップロス単価設定手段３は、売買注文手段１で受け付けた新規建注文が約定すると、約定時の取引単価を基準単価として、ストップロス幅入力手段１で入力されたストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定することができるように構成してある。
また、図示の実施例において、売買注文手段１は逆指値注文手段を有し、ストップロス単価設定手段３がストップロス単価を設定すると、マーケット１３に対して反対売買の逆指値注文を自動的に行うようにしてある。なお、ストップロス幅入力手段２において、ストップロス幅を入力するときに、反対売買の逆指値注文を自動的に行うか否かの選択をすることができるように構成することも可能である。
【００２６】
図示の実施例において、取引単価取得手段４は、取得した取引単価を記憶する記憶手段を有し、外国為替の取引が行われているマーケット１３から変動する取引単価を常時取得して記憶することができるようにしてある。また、取引単価取得手段４は転換点算出手段を有し、図３及び図５に示すように、記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ、又は下落から上昇へ転換する転換点を算出することができるように構成してある。
【００２７】
図示の実施例において、取引値比較手段５は、現在のストップロス単価を設定する基準とした基準単価と転換点における取引単価を比較することができるようにしてあると共に、現在設定されているストップロス単価と該ストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較することができるように構成してある。
なお、取引値比較手段５は、ストップロス単価と比較取引単価との比較を常時行う他、一定の時間間隔（隔時）で行うこともでき、常時と隔時の何れかを選択することができるようにすることも可能である。
【００２８】
図示の実施例において、ストップロス単価再設定手段６は、取引値比較手段５において、図３及び図５に示す転換点における取引単価を比較取引単価とし、比較取引単価が基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定することができるように構成してある。
【００２９】
また、前記逆指値注文手段は、逆指値を訂正する訂正注文手段を有し、ストップロス単価再設定手段６がストップロス単価を再設定すると、再設定されたストップロス単価により逆指値注文の訂正注文を行うことができるようにしてある。
この訂正注文の回数を減らすことができることから、取引値比較手段５において基準単価と転換点における取引単価を比較することが好ましいが、基準単価と取引単価を常時比較することもできる他、基準単価と隔時の取引単価を比較することも可能である。
【００３０】
通知手段７は、取引値比較手段５において、現在の取引単価を比較取引単価とし、この比較取引単価とストップロス単価を常時比較して、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることをネットワーク１２を介してユーザー端末１１に通知することができるように構成してある。このとき、逆指値注文手段で注文した逆指値注文により、自動的に反対売買注文を行うことができる。
【００３１】
なお、本発明に係る売買時期決定支援プログラムは、図１に示す実施例のようにサーバー１０に設ける場合に限られず、マーケット１３から取引単価を常時又は隔時に取得することができるようにしたユーザー端末１１に設けることも可能である。
また、サーバー１０に接続されたオペレータ端末からストップロス幅を入力し、オペレータ端末に売買時期を通知するようにすることも勿論可能である。
【作用１】
【００３２】
次に、本発明に係る売買注文システムの作用について、「米ドル／円」の買建注文から取引を始める場合を例にして、図２及び図３に基づいて説明する。
図２に示すＳ１１において、ユーザーは、ユーザー端末１１から成行，指値，逆指値等の注文方法、指値・逆指値注文の指定単価、取引数量などの注文条件を入力すると共に、ストップロス幅入力手段２によってストップロス幅を入力して買建注文を行う。
図３に示す例では、１０６．００円の買建の指値注文を行い、ストップロス幅として「０．５０円」と入力した。
【００３３】
Ｓ１２において、図３に示すように買建注文が指値の１０６．００円で約定すると、Ｓ１３において、ストップロス単価設定手段３は、約定時の取引単価（１０６．００円）を基準単価として、Ｓ１１で入力されたストップロス幅（０．５０円）に基づいて「１０６．００−０．０５０＝１０５．５０円」にストップロス単価を設定する。同時に、逆指値注文手段が、「１０５．５０円以下になったら売り」の逆指値注文を行う。
【００３４】
Ｓ１４において、取引単価取得手段４は、マーケット１３から「米ドル／円」の取引単価を常時取得して記憶手段に記憶する。更に、転換点算出手段は、図３に示すように、記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ、又は下落から上昇へ転換する転換点を算出する。
【００３５】
Ｓ１５において、取引値比較手段５は、図３に示す転換点における取引単価を比較取引単価とし、比較取引単価と基準単価を比較する。比較取引単価が基準単価より高い（基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移した）ときにはＳ１３へ戻り、ストップロス単価再設定手段６が、この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定し、同時に、逆指値注文手段が再設定されたストップロス単価により注文訂正を行う。一方、比較取引単価が基準単価以下のときには設定されているストップロス単価をそのまま維持する。
【００３６】
例えば、図３において、約定後の最初の転換点における取引単価（１０６．８０円）は基準単価（１０６．００円）より高くなっているから、ストップロス単価再設定手段６は、この取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅（０．５０円）に基づいて「１０６．８０−０．５０＝１０６．３０円」にストップロス単価を再設定する。同時に、逆指値注文手段は、逆指値注文を「１０６．３０円以下になったら売り」に訂正注文する。
２番目の転換点における取引単価（１０６．６０円）は基準単価（１０６．８０円）以下であるから、ストップロス単価はそのまま維持される。図３に示すように、相場の上昇に合わせてストップロス単価が再設定されて階段状に上昇していくと共に、逆指値注文を自動的に訂正していく。
【００３７】
Ｓ１６において、取引値比較手段４は、現在の取引単価（現在値）とストップロス単価を常に比較し、現在値がストップロス単価以下（ストップロス単価に達した状態）になると、Ｓ１７において通知手段６が、売り時期であることをユーザー端末１１に通知すると共に、逆指値注文により売建注文を行う。一方、現在値がストップロス単価より高い場合は、Ｓ１４に戻り現在値がストップロス単価以下になるまでＳ１４〜Ｓ１６を繰り返す。
図３に示す例では、直近高値（１０９．１０円）を基準単価として、ストップロス幅（０．５０円）に基づいて再設定されたストップロス単価（１０９．１０−０．５０＝１０８．６０円）に取引単価が達したところで自動的に売建注文を行うことができる。
【００３８】
また、図３の一点鎖線で示すように、買建注文の約定後にユーザーの予測に反して相場が下落して、取引単価が最初に設定されたストップロス単価に達したときも自動的に売建注文を行うことができるから、損失を一定の幅に抑えることができる。
【作用２】
【００３９】
次に、本発明に係る売買注文システムの作用について、「米ドル／円」の売建注文から取引を始める場合を例にして、図４及び図５に基づいて説明する。
図４に示すＳ２１において、ユーザーは、ユーザー端末１１から成行，指値，逆指値等の注文方法、指値・逆指値注文の指定単価、取引数量などの注文条件を入力すると共に、ストップロス幅入力手段２によってストップロス幅を入力して売建注文を行う。
図５に示す例では、１０８．５０円の買建の指値注文を行い、ストップロス幅として「０．５０円」と入力した。
【００４０】
Ｓ２２において、図５に示すように買建注文が指値の１０８．５０円で約定すると、Ｓ２３において、ストップロス単価設定手段３は、約定時の取引単価（１０８．５０円）を基準単価として、Ｓ２１で入力されたストップロス幅（０．５０円）に基づいて「１０８．５０＋０．０５０＝１０９．００円」にストップロス単価を設定する。同時に、逆指値注文手段が、「１０９．００円以上になったら買い」の逆指値注文を行う。
【００４１】
Ｓ２４において、取引単価取得手段４は、マーケット１３から「米ドル／円」の取引単価を常時取得して記憶手段に記憶する。更に、転換点算出手段は、図５に示すように、記憶した取引単価の推移が上昇から下落へ、又は下落から上昇へ転換する転換点を算出する。
【００４２】
Ｓ２５において、取引値比較手段５は、図５に示す転換点における取引単価を比較取引単価とし、比較取引単価と基準単価を比較する。比較取引単価が基準単価より安い（基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移した）ときにはＳ２３へ戻り、ストップロス単価再設定手段６が、この比較取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定し、同時に、逆指値注文手段が再設定されたストップロス単価により注文訂正を行う。一方、比較取引単価が基準単価以上のときには設定されているストップロス単価をそのまま維持する。
【００４３】
例えば、図５において、約定後の最初の転換点における取引単価（１０７．７０円）は基準単価（１０８．５０円）より安くなっているから、ストップロス単価再設定手段６は、この取引単価を新たな基準単価としてストップロス幅（０．５０円）に基づいて「１０７．７０＋０．５０＝１０８．２０円」にストップロス単価を再設定する。同時に、逆指値注文手段は、逆指値注文を「１０８．２０円以上になったら買い」に訂正注文する。
２番目の転換点における取引単価（１０７．９０円）は基準単価（１０７．７０円）以上であるから、ストップロス単価はそのまま維持される。図５に示すように、相場の下落に合わせてストップロス単価が再設定されて階段状に下降していくと共に、逆指値注文を自動的に訂正していく。
【００４４】
Ｓ２６において、取引値比較手段４は、現在の取引単価（現在値）とストップロス単価を常に比較し、現在値がストップロス単価以上（ストップロス単価に達した状態）になると、Ｓ２７において通知手段６が、買い時期であることをユーザー端末１１に通知すると共に、逆指値注文により買建注文を行う。一方、現在値がストップロス単価より安い場合は、Ｓ２４に戻り現在値がストップロス単価以上になるまでＳ２４〜Ｓ２６を繰り返す。
図５に示す例では、直近安値（１０５．４０円）を基準単価として、ストップロス幅（０．５０円）に基づいて再設定されたストップロス単価（１０５．４０＋０．５０＝１０５．９０円）に取引単価が達したところで自動的に買建注文を行うことができる。
【００４５】
また、図５の一点鎖線で示すように、売建注文の約定後にユーザーの予測に反して相場が上昇して、取引単価が最初に設定されたストップロス単価に達したときも自動的に買建注文を行うことができるから、損失を一定の幅に抑えることができる。
【００４６】
なお、上記の売買注文システムの取引対象は、実施例に示す外国為替に限られず、株・債権・先物等の他の取引に使用することも勿論可能である。また、株や債権等の証券取引のように、マーケット１３が「逆指値注文」という商品形態を受け付けていない場合には、逆指値注文手段は比較取引単価がストップロス単価に達したときに、ユーザーが予め指定した「成行」又は「指値」等の条件により反対売買の注文をマーケット１３に対して行うようにしてある。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明売買注文システムの一実施例を示す構成図。
【図２】本発明売買時期決定支援プログラムの一実施例を示すフローチャート
【図３】図２に示す実施例のシミュレーション図
【図４】その実施例の他の状態を示すフローチャート
【図５】図４に示す実施例のシミュレーション図
【符号の説明】
【００４８】
１  売買注文手段
２  ストップロス幅入力手段
３  ストップロス単価設定手段
４  取引単価取得手段
５  取引値比較手段
６  ストップロス単価再設定手段
７  通知手段
１０  サーバー
１１  ユーザー端末
１２  ネットワーク
１３  マーケット
【図１】
2005234673.tif 000003
【図２】
2005234673.tif 000004
【図３】
2005234673.tif 000005
【図４】
2005234673.tif 000006
【図５】
2005234673.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成17年1月19日(2005.1.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって、
ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段と、
新規建注文約定時の取引単価を基準単価として、前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段と、
変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段と、
ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段と、
前記取引値比較手段において、比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段と、
前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることを通知する通知手段とをサーバー又はユーザー端末に実行させる売買時期決定支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって、ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段と、新規建注文約定時の取引単価を基準単価として、前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段と、変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段と、ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることを通知する通知手段とをサーバー又はユーザー端末に実行させる売買時期決定支援プログラムを提供するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明に係る売買時期決定支援プログラムによれば、外国為替、株、債権、先物等の変動相場において取引される取引対象の新規建注文が約定した場合に反対売買をする時期を決定するのを支援する売買時期決定支援プログラムであって、ストップロス幅を入力するストップロス幅入力手段と、新規建注文約定時の取引単価を基準単価として、前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を設定するストップロス単価設定手段と、変動する取引単価を常時又は隔時に取得する取引単価取得手段と、ストップロス単価設定の基準とした基準単価及びストップロス単価とストップロス単価設定後の取引単価（比較取引単価）を比較する取引値比較手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価が前記基準単価に対してストップロス単価と反対方向に推移したと判断したときに、比較取引単価を基準単価として前記ストップロス幅に基づいてストップロス単価を再設定するストップロス単価再設定手段と、前記取引値比較手段において、比較取引単価がストップロス単価に達したと判断したときに、反対売買時期であることを通知する通知手段とをサーバー又はユーザー端末に実行させる構成を有することにより、ストップロス幅を入力するという簡単な操作によって、新規建注文が約定すると自動的にストップロス単価を設定することができ、取引単価が投資家の予測に反して推移してストップロス単価に達したときに反対売買時期であると通知し、また、取引単価が投資家の予測通り（基準単価に対してストップロス単価と反対方向）に値上がり／値下がりすると、値上がり／値下がりした取引単価を基にストップロス単価を再設定し、取引単価が再設定されたストップロス単価に達したときに反対売買時期であると通知するから、常に相場を監視していなくても反対売買時期を知ることができる効果がある。