(57)【要約】【課題】  利得制御の誤動作を防ぐことが可能な送信機を提供する。【解決手段】  ベースバンド信号発生部６１はベースバンド信号を出力し、変調部６２はベースバンド信号に変調をかけた変調信号を出力する。Ｄ／Ａ部６３は変調信号に対してＤ／Ａ変換を行い、無線信号を出力する。可変減衰器７１は無線信号に対してＤ／Ａ部６６からの制御電圧によって減衰量を可変する。フィルタ７２は無線信号の妨害波成分を減衰させ、増幅器７３は無線信号を増幅して送信機出力を出力する。カプラ７４は送信機出力を分配し、検波器７５は分配された信号の電力を検出して検波電圧を出力する。Ａ／Ｄ部６４は検波電圧に対してＡ／Ｄ変換を行い、送信電力データを出力する。比較制御部６５は送信電力データとベースバンド振幅データとをそれぞれ電力変換して比較し、それらが一致するように制御信号を出力し、Ｄ／Ａ部６６から制御電圧として出力する。【選択図】      図１                                                  
2005333285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利得制御を行うために送信出力を検波する検波器を持つ基地局無線装置にて少なくとも音声通信及びパケット通信のサービスを提供する移動体通信システムであって、前記検波器からの送信電力データが連続送信かバースト信号かを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて予め設定された前記送信電力データの変換テーブルの中から最適な変換テーブルを選択する選択手段とを前記基地局無線装置に有し、前記検波器からの送信電力データを前記選択手段で選択された変換テーブルに基づいて変換し、その変換結果を前記利得制御に用いることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
前記検出手段は、前記送信電力データを信号レベルが制御される最小単位よりも短い周期にてサンプリングしかつこのサンプリングデータを１フレーム毎に分析して前記連続送信か前記バースト信号かを検出することを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記信号レベルが制御される最小単位は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に準拠したＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）方式のスロット単位であることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
少なくとも音声通信及びパケット通信のサービスを提供する基地局無線装置内に設けられ、利得制御を行うために送信出力を検波する検波器を含む送信機であって、前記検波器からの送信電力データが連続送信かバースト信号かを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて予め設定された前記送信電力データの変換テーブルの中から最適な変換テーブルを選択する選択手段とを有し、前記検波器からの送信電力データを前記選択手段で選択された変換テーブルに基づいて変換し、その変換結果を前記利得制御に用いることを特徴とする送信機。
【請求項５】
前記検出手段は、前記送信電力データを信号レベルが制御される最小単位よりも短い周期にてサンプリングしかつこのサンプリングデータを１フレーム毎に分析して前記連続送信か前記バースト信号かを検出することを特徴とする請求項４記載の送信機。
【請求項６】
前記信号レベルが制御される最小単位は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に準拠したＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）方式のスロット単位であることを特徴とする請求項５記載の送信機。
【請求項７】
利得制御を行うために送信出力を検波する検波器を持つ基地局無線装置にて少なくとも音声通信及びパケット通信のサービスを提供する移動体通信システムに用いられる自動利得制御方法であって、前記基地局無線装置側に、前記検波器からの送信電力データが連続送信かバースト信号かを検出する処理と、前記検出手段の検出結果に応じて予め設定された前記送信電力データの変換テーブルの中から最適な変換テーブルを選択する処理とを有し、その選択された変換テーブルに基づいて前記検波器からの送信電力データを変換し、この変換結果を前記利得制御に用いることを特徴とする自動利得制御方法。
【請求項８】
前記バースト信号を検出する処理は、前記送信電力データを信号レベルが制御される最小単位よりも短い周期にてサンプリングしかつこのサンプリングデータを１フレーム毎に分析して前記連続送信か前記バースト信号かを検出することを特徴とする請求項７記載の自動利得制御方法。
【請求項９】
前記信号レベルが制御される最小単位は、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に準拠したＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）方式のスロット単位であることを特徴とする請求項８記載の自動利得制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は移動体通信システム、送信機及びそれらに用いる自動利得制御方法に関し、特にＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）における自動利得制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤＭＡ方式の移動体通信システムにおいては、基地局無線装置がＣＤＭＡのサービスを行っており、そのサービスの多様化とともに、従来の音声のみのサービスから高速通信のデータサービスへと進んできている（例えば、特許文献１参照）。現在、この高速通信で用いられている通信方式としてはパケット通信等がある。
【０００３】
音声は一定の低い伝送速度であるが、パケット通信はデータを細かく分割して回線容量の空き具合に応じて伝送速度を可変して通信を行うため、急激にベースバンド信号の振幅を可変し、それに伴って送信電力が瞬間的に増減するバースト信号を発生する場合がある。
【０００４】
一般に、伝送速度を速くする場合には、その品質を維持するために、ベースバンド信号の振幅を上げる必要がある。そのため、パケット通信を行っている時にベースバンド信号の振幅を大きくし、通信を行っていない場合にはベースバンド信号の振幅を小さくするので、信号がバースト状になり、送信機が有しているダイオードを使用した検波器が誤検出を行ってしまう。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４４０４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した従来の自動利得制御方法では、パケット通信等のバースト信号の間、検波器が誤検出を行ってしまうため、誤った値で利得制御が行われてしまうという問題がある。また、従来の自動利得制御方法では、自動利得制御を停止するような方法をとっているため、その期間、品質を補償することができないという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は上記の問題点を解消し、利得制御の誤動作を防ぐことができる移動体通信システム、送信機及びそれらに用いる自動利得制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による移動体通信システムは、利得制御を行うために送信出力を検波する検波器を持つ基地局無線装置にて少なくとも音声通信及びパケット通信のサービスを提供する移動体通信システムであって、前記検波器からの送信電力データが連続送信かバースト信号かを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて予め設定された前記送信電力データの変換テーブルの中から最適な変換テーブルを選択する選択手段とを前記基地局無線装置に備え、前記検波器からの送信電力データを前記選択手段で選択された変換テーブルに基づいて変換し、その変換結果を前記利得制御に用いている。
【０００９】
本発明による送信機は、少なくとも音声通信及びパケット通信のサービスを提供する基地局無線装置内に設けられ、利得制御を行うために送信出力を検波する検波器を含む送信機であって、前記検波器からの送信電力データが連続送信かバースト信号かを検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に応じて予め設定された前記送信電力データの変換テーブルの中から最適な変換テーブルを選択する選択手段とを備え、前記検波器からの送信電力データを前記選択手段で選択された変換テーブルに基づいて変換し、その変換結果を前記利得制御に用いている。
【００１０】
本発明による自動利得制御方法は、利得制御を行うために送信出力を検波する検波器を持つ基地局無線装置にて少なくとも音声通信及びパケット通信のサービスを提供する移動体通信システムに用いられる自動利得制御方法であって、前記基地局無線装置側に、前記検波器からの送信電力データが連続送信かバースト信号かを検出する処理と、前記検出手段の検出結果に応じて予め設定された前記送信電力データの変換テーブルの中から最適な変換テーブルを選択する処理とを備え、その選択された変換テーブルに基づいて前記検波器からの送信電力データを変換し、この変換結果を前記利得制御に用いている。
【００１１】
すなわち、本発明の移動体通信システムは、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式を用いた移動体通信システムにおいて、基地局無線装置の送信機にて送信出力に基づいて利得制御を行う際に、その送信出力がバースト信号（間欠信号）のような信号の種類に変わっても、利得制御の誤動作を防ぐことが可能な自動利得制御方法を実現することを特徴とする。
【００１２】
移動体通信システムを構成する基地局無線装置ではＣＤＭＡのサービスを行っており、そのサービスの多様化とともに、従来の音声のみのサービスから高速通信のデータサービスへと進んできている。この高速通信で現在用いられている通信方式としてはパケット通信等がある。
【００１３】
音声は一定の低い伝送速度であるが、パケット通信はデータを細かく分割して回線容量の空き具合に応じて伝送速度を可変して通信を行うので、急激にベースバンド信号の振幅が可変し、それに伴って送信電力が瞬間的に増減するバースト信号を発生する場合がある。
【００１４】
一般に、伝送速度を速くする場合には、その品質を維持するために、ベースバンド信号の振幅を上げる必要がある。そのため、パケット通信を行っている時にベースバンド信号の振幅を大きくし、通信を行っていない場合にはベースバンド信号の振幅を小さくするので、信号がバースト状になり、送信機においてダイオードを使用した検波器が誤検出してしまう。
【００１５】
本来、自動利得制御機能は増幅部の増幅器及びフィルタの経年変化や温度変化によって変わる利得を補正し、増幅部の入力と出力との差が一定になるように可変減衰器を制御しているので、通常、数十〜数百ｍｓ単位の検出時間内では検出誤差として±０．３ｄＢ程度のばらつきが発生するが、それ以上の変化があることはない。
【００１６】
また、バースト信号の制御電力は、送信をＯＦＦしている間の電力を平均化計算に加えずに制御すべきものであるが、ダイオードを使用した無線信号の検波器は連続信号の検波しか行うことができない。つまり、バースト信号を検出している時の検波器は送信がＯＦＦしている瞬間の電力も平均化してしまい、連続送信のサンプリング値と異なるため、結果として連続送信のカーブから離れてしまい、可変減衰器を誤った制御電圧で制御することとなる。
【００１７】
そこで、本発明の移動体通信システムでは、送信電力データをバースト検出器に入力し、信号レベルが制御される最小単位よりも短い周期にてサンプリングを行っている。
【００１８】
３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に準拠したＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）方式では、電力制御の最小単位がスロット単位（０．６６７ｍｓ）毎である。
【００１９】
そのため、本発明の移動体通信システムでは、これより短い周期でサンプリングを行い、このサンプリングデータを１フレーム（１０ｍｓ）毎に分析し、連続送信かバースト信号かを判定し、その結果にしたがってメモリから変換テーブルを読出して送信電力データ変換器に設定し、送信電力データの変換テーブルの更新を行う。
【００２０】
上記のように、本発明の移動体通信システムでは、１フレーム毎に送信信号の種類を判定して送信電力データの変換テーブルを最適なものへと変換しているので、検波器の誤検出を防ぐことが可能となる。つまり、本発明の移動体通信システムでは、パケット通信等のバースト信号を検出し、その検出結果に応じて最適な検波テーブルを選択することで、利得制御の誤動作を防いでいる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、以下に述べるような構成及び動作とすることで、利得制御の誤動作を防ぐことができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は本発明の実施の形態による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。図１において、本発明の実施の形態による移動体通信システムは基地局無線装置１と、移動端末局（以下、移動局とする）２−１〜２−１０とから構成されている。
【００２３】
基地局無線装置１ではＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）のサービスを行っており、そのサービスの多様化とともに、従来の音声のみのサービスから高速通信のデータサービスへと進んできている。現在、この高速通信で用いられる通信方式としては、パケット通信等がある。図１においては、移動局２−１，２−４〜２−１０が音声通信のサービスを受けており、移動局２−２，２−３がパケット通信のサービスを受けている。
【００２４】
音声は一定の低い伝送速度であるが、パケット通信はデータを細かく分割して回線容量の空き具合に応じて伝送速度を可変して通信を行うため、急激にベースバンド信号の振幅が可変し、それに伴って送信電力が瞬間的に増減するバースト信号を発生する場合がある。
【００２５】
一般に、基地局無線装置１では伝送速度を速くする場合、その品質を維持するために、ベースバンド信号の振幅を上げる必要がある。そのため、基地局無線装置１ではパケット通信を行っている時にベースバンド信号の振幅を大きくし、通信を行っていない場合にベースバンド信号の振幅を小さくするので、信号がバースト状になり、送信機内のダイオードを使用した検波器が誤検出を行ってしまう。
【００２６】
本来、基地局無線装置１における自動利得制御機能は、増幅部の増幅器やフィルタの経年変化や温度変化によって変わる利得を補正して増幅部の入力と出力との差が一定になるように可変減衰器を制御しているため、通常、数十〜数百ｍｓ単位の検出時間内で、検出誤差として±０．３ｄＢ程度のばらつきが発生するが、それ以上の変化があることはない。
【００２７】
また、バースト信号の制御の電力は送信をＯＦＦしている間の電力を平均化計算に加えずに制御すべきものであるが、ダイオードを使用した無線信号の検波器は連続信号の検波しか行うことができない。つまり、バースト信号を検出している時の検波器は送信がＯＦＦしている瞬間の電力も平均化してしまい、これが連続送信のサンプリング値と異なるため、結果として、連続送信のカーブから離れてしまい、可変減衰器を誤った制御電圧で制御してしまうこととなる。
【００２８】
本発明の実施の形態では、送信電力データをバースト検出器に入力して信号レベルが制御される最小単位よりも短い周期にてサンプリングを行っている。３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）に準拠したＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ−ＣＤＭＡ）方式では電力制御の最小単位がスロット単位（０．６６７ｍｓ）毎である。
【００２９】
そのため、本発明の実施の形態では、これより短い周期でサンプリングを行い、そのサンプリングデータを１フレーム（１０ｍｓ）毎に分析し、連続送信かバースト信号かを判定し、その結果にしたがってメモリから変換テーブルを読出して送信電力データ変換器に設定し、送信電力データの変換テーブルの更新を行っている。
【００３０】
したがって、本発明の実施の形態では、１フレーム毎に送信信号の種類を判定して送信電力データの変換テーブルを最適なものへと変換しているので、検波器の誤検出を防ぐことができる。
【実施例１】
【００３１】
次に、本発明の実施例について図面を参照して説明する。図２は本発明の一実施例による基地局無線装置の構成を示すブロック図である。図２において、基地局無線装置１は、図１に示すようなサービス（音声通信やパケット通信等）を移動局２−１〜２−１０に行っている。
【００３２】
図２において、基地局無線装置１はベースバンド信号を生成して合成、変調、増幅を行う送信機３と、送信機出力１１０を入力として信号を増幅する送信増幅装置４と、送信増幅装置４で増幅された送信出力１１１を減衰させることなく出力させるアンテナ５とから構成されている。
【００３３】
図３は図２の送信機３の構成を示すブロック図である。図３において、送信機３はベースバンド部６と、増幅部７とから構成されている。ベースバンド部６はベースバンド信号発生部６１と、変調部６２と、Ｄ／Ａ（ディジタル／アナログ）部６３，６６と、Ａ／Ｄ（アナログ／ディジタル）部６４と、比較制御部６５とから構成され、増幅部７は可変減衰器７１と、フィルタ７２と、増幅器７３と、カプラ７４と、検波器７５とから構成されている。
【００３４】
ベースバンド信号発生部６１はパイロットチャネル、制御チャネル、複数の通話チャネルのデータを生成し、それらを多重したベースバンド信号２０１を出力する。変調部６２はベースバンド信号２０１を入力とし、そのベースバンド信号２０１に変調をかけた変調信号２０２を出力する。Ｄ／Ａ部６３は変調信号２０２に対してディジタル−アナログ変換を行って、無線信号２０３を出力する。
【００３５】
可変減衰器７１は無線信号２０３を入力とし、Ｄ／Ａ部６６からの制御電圧２０７によって減衰量を可変する。フィルタ７２は信号レベルが調整された無線信号２０３の妨害波成分を減衰させる。増幅器７３は妨害波が減衰された無線信号２０３を送信増幅装置４の入力レベルの送信機出力１１０まで増幅する。
【００３６】
カプラ７４は送信機出力１１０を分配し、その信号を送信増幅装置４と検波器７５とにそれぞれ出力する。検波器７５はカプラ７４で分配された信号を入力とし、その信号の電力を検出して検波電圧２０８を出力する。
【００３７】
Ａ／Ｄ部６４は検波電圧２０８を入力とし、その電圧に対してアナログーディジタル変換を行い、送信電力データ２０４を出力する。比較制御部６５は送信電力データ２０４とベースバンド振幅データ２０５とをそれぞれ電力変換して比較し、それらが一致するように制御信号２０６を出力する。Ｄ／Ａ部６６は制御信号２０６を入力とし、その信号に対してディジタル−アナログ変換を行い、制御電圧２０７を出力する。
【００３８】
図４は図３の比較制御部６５の構成を示すブロック図である。図４において、比較制御部６５はバースト検出器６５１と、メモリ６５２と、比較部６５３と、制御器６５６とから構成されており、比較部６５３は送信電力データ変換器６５５と、ベースバンド振幅データ変換器６５４とを備えている。
【００３９】
バースト検出器６５１は送信電力データ２０４のサンプリングを行い、その信号が連続信号かバースト信号かを判定し、メモリ番号３０２を出力する。メモリ６５２はメモリ番号３０２を入力とし、その番号にしたがって、予め保存してある連続信号の変換値（ａ）またはバースト信号の変換値（ｂ）を読出し、変換テーブル３０３として出力する。
【００４０】
比較部６５３の送信電力データ変換器６５５は送信電力データ２０４と変換テーブル３０３とを入力とし、変換テーブル３０３にしたがって送信電力データ２０４の変換を行う。ベースバンド振幅データ変換器６５４はベースバンド振幅データ２０５を入力とし、予め決められたテーブルにしたがって電力への変換を行う。
【００４１】
比較部６５３は送信電力データ変換器６５５及びベースバンドデータ変換器６５４で変換された値を比較し、それらの差がゼロになるような比較データ３０１を出力する。制御器６５６は比較器６５３からの比較データ３０１を制御信号２０６としてＤ／Ａ部６６に出力する。
【００４２】
図５は本発明の一実施例によるベースバンド振幅データ変換テーブルの構成を示す図であり、図６は本発明の一実施例による送信電力データ変換テーブルの構成を示す図であり、図７は図３の検波器７５の検波曲線を示す図であり、図８は連続送信のサンプリング例を示す図であり、図９はバースト信号のサンプリング例を示す図である。これら図２〜図９を参照して本発明の一実施例による基地局無線装置１の動作について説明する。
【００４３】
ベースバンド信号発生部６１は生成したベースバンド信号２０１の振幅値を表すベースバンド振幅データ２０５を比較器６５３のベースバンド振幅データ変換器６５４に入力する。ベースバンド振幅データ変換器６５４は予め持っているベースバンド振幅データ変換テーブル（図５参照）によって、ベースバンド振幅データ２０５を電力値に変換する。
【００４４】
例えば、ベースバンド振幅データ２０５の値が「Ｄ」だった場合、図５に示すベースバンド振幅データ変換テーブルによって電力値「４０ｄＢｍ」と変換される。
【００４５】
一方、増幅部７の可変減衰器７１、フィルタ７２、増幅器７３のアナログ回路を通過した送信機出力１１０の電力からは検波器７５で検波電圧２０８が検出される。その検波電圧２０８はＡ／Ｄ部６４でアナログ−ディジタル変換され、送信電力データ２０４として比較制御部６５のバースト検出器６５１と送信電力データ変換器６５５とにそれぞれ入力される。
【００４６】
バースト検出器６５１は、図８及び図９に示すように、１スロット（０．６６７ｍｓ）よりも充分短い時間で信号レベルをサンプリングする。図８に示す連続送信ではほぼ一定の値をとり、一方、バースト信号の場合には、図９に示すように、その値が大きくばらつく。
【００４７】
バースト信号はその判定方法を細分化してさらに細かく分類することもできるが、ここではわかり易くするために、連続信号とバースト信号との２種類とする。バースト信号の判定方法の一つの手段としては、サンプリング値のＤｕｔｙ比から求めることができ、Ｄｕｔｙ比の５０％以上を連続信号、５０％未満をバースト信号とすると、図８に示す信号は連続信号で、図９に示す信号はバースト信号だと判定することができる。
【００４８】
図８に示すように、連続信号を４０ｄＢｍ入力した場合には、検波器７５が図７に示す連続信号の検波カーブからＸ点だと検出し、検波電圧３．５Ｖを出力するので、アナログ−ディジタル変換された送信電力データ２０４は「Ｄ」となる。
【００４９】
一方、バースト検出器６５１で連続信号であると判定すると、送信電力データ変換器６５５には、連続信号の変換テーブル３０３（図６参照）の連続信号変換値（ａ）が設定され、電力値「４０ｄＢｍ」と変換される。ベースバンド振幅データ２０５及び送信電力データ２０４は、どちらも「４０ｄＢｍ」なので、比較データ３０１はゼロとなる。
【００５０】
仮に、送信電力データ２０４が「Ｅ」だった場合には、送信電力データ２０４が「３９ｄＢｍ」となり、（ベースバンド振幅データ：４０ｄＢｍ）−（送信電力データ：３９ｄＢｍ）から、比較データ３０１は「１ｄＢ」となる。
【００５１】
図９に示すように、バースト信号を「４０ｄＢｍ」入力し、従来の方式のように、バースト検出器６５１において信号の判定を行わない場合、図７に示す検波カーブがバースト信号のカーブに移動し、Ｙ点と検出され、検波電圧２．０Ｖを出力してしまい、アナログ−ディジタル変換した送信電力データ２０４は「Ｇ」となり、変換テーブル３０３（図６参照）の連続信号変換値（ａ）から電力値「３７ｄＢｍ」と変換してしまうが、本実施例のように、バースト検出器６５１にてバースト信号と判定した場合、送信電力データ変換器６５５に、バースト信号変換値（ｂ）の変換テーブル３０３（図６参照）を設定するため、送信電力データ２０４を「Ｇ」としても、電力値「４０ｄＢｍ」と変換することができる。
【００５２】
上記のように、本実施例では、信号の種類（連続信号またはバースト信号）によって読込むテーブルを連続信号変換値（ａ）、バースト信号変換値（ｂ）を変えることで、利得を誤差なく制御することができる。
【００５３】
尚、バースト検出器６５１で検出するバースト信号を、Ｄｕｔｙ比によってさらに細かく分析してバースト信号のＤｕｔｙ比毎に変換テーブルを複数持つことで、より正確なＡＧＣ（ＡＧＣ）を行うこともできる。
【００５４】
このように、本実施例では、ＣＤＭＡにおける自動利得制御方法において、パケット通信等のバースト信号を検出し、その検出結果に応じて最適な検波テーブルを選択することで、検波器７５による利得制御の誤動作を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態による移動体通信システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施例による基地局無線装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図２の送信機の構成を示すブロック図である。
【図４】図３の比較制御部の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施例によるベースバンド振幅データ変換テーブルの構成を示す図である。
【図６】本発明の一実施例による送信電力データ変換テーブルの構成を示す図である。
【図７】図３の検波器の検波曲線を示す図である。
【図８】連続送信のサンプリング例を示す図である。
【図９】バースト信号のサンプリング例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  基地局無線装置
２−１〜２−１０  移動端末局
３  送信機
４  送信増幅装置
５  アンテナ
６  ベースバンド部
７  増幅部
６１  ベースバンド信号発生部
６２  変調部
６３，６６  Ｄ／Ａ部
６４  Ａ／Ｄ部
６５  比較制御部
７１  可変減衰器
７２  増幅部
７３  フィルタ
７４  カプラ
７５  検波器
６５１  バースト検出器
６５２  メモリ
６５３  比較器
６５４  ベースバンド振幅データ変換器
６５５  送信電力データ変換器
６５６  制御器
１１０  送信機出力
１１１  送信出力
２０１  ベースバンド信号
２０２  変調信号
２０３  無線信号
２０４  送信電力データ
２０５  ベースバンド振幅データ
２０６  制御信号
２０７  制御電圧
２０８  検波電圧
３０１  比較データ
３０２  メモリ番号
３０３  変換テーブル
【図１】
2005333285.tif 000003
【図２】
2005333285.tif 000004
【図３】
2005333285.tif 000005
【図４】
2005333285.tif 000006
【図５】
2005333285.tif 000007
【図６】
2005333285.tif 000008
【図７】
2005333285.tif 000009
【図８】
2005333285.tif 000010
【図９】
2005333285.tif 000011