(57)【要約】  【課題】綴じ具に密となる状態で紙葉類を綴じた場合でも、綴じた紙葉類を好適に見開いて閲覧可能なファイルを提供する。  【解決手段】相対的にスライド移動可能な表表紙部１及び裏表紙部２と、背側にスライド可能に重合して配置され且つ前記表表紙部１と前記裏表紙部２とにそれぞれ接続されてなる表表紙側背幅調整部３及び裏表紙側背幅調整部４と、一端部を前記表表紙部１または前記表表紙側背幅調整部３に直接または間接的に支持され且つ他端部を前記裏表紙部２または前記裏表紙側背幅調整部４に直接または間接的に支持されるとともに前記スライド移動に応じて綴じ込み可能寸法ＰＸが変化可能な綴じ具５とを備えた紙葉類Ｐを綴じるためのファイルであって、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とのスライド移動を禁止するロック手段７と、前記ロック手段７を、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とのスライド移動を禁止したロック状態７Ａおよびその禁止を解除したロック解除状態７Ｂのうち少なくともいずれかの状態に操作可能な操作手段８とを具備するようにした。【選択図】図１
2005132065.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対的にスライド移動可能な表表紙部及び裏表紙部と、
背側にスライド可能に重合して配置され且つ前記表表紙部と前記裏表紙部とにそれぞれ接続されてなる表表紙側背幅調整部及び裏表紙側背幅調整部と、
一端部を前記表表紙部または前記表表紙側背幅調整部に直接または間接的に支持され且つ他端部を前記裏表紙部または前記裏表紙側背幅調整部に直接または間接的に支持されるとともに前記スライド移動に応じて綴じ込み可能寸法が変化可能な綴じ具とを備えた紙葉類を綴じるためのファイルであって、
前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止するロック手段と、
前記ロック手段を、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止したロック状態およびその禁止を解除したロック解除状態のうち少なくともいずれかの状態に操作可能な操作手段とを具備していることを特徴とするファイル。
【請求項２】
前記ロック手段を、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とが重合する位置に設けていることを特徴とする請求項１記載のファイル。
【請求項３】
前記ロック手段を、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とによって外部から隠蔽される位置に設けていることを特徴とする請求項２記載のファイル。
【請求項４】
前記ロック手段を、前記表表紙側背幅調整部および前記裏表紙側背幅調整部のスライド方向と直交する方向における両端部を避ける位置に設けていることを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のファイル。
【請求項５】
前記ロック手段が、前記操作手段の操作によって当接または係合する位置に位置付けられてロック状態となるロック部と被ロック部とを備えるものであって、
前記ロック部および被ロック部のいずれか一方を操作手段に設け、他方を前記表表紙側背幅調整部または前記裏表紙側背幅調整部に設けていることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のファイル。
【請求項６】
前記ロック手段を、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部との重合が略最大となる位置で、ロック状態となり得るように構成していることを特徴とする請求項１乃至５いずれか記載のファイル。
【請求項７】
前記操作手段が、前記各表紙部のスライド方向と直交する進退方向に進退するものであって、
該操作手段の一部を、前記各表紙側背幅調整部から前記進退方向へ突出する位置に位置付けた際に、前記ロック手段によるロックが解除され、前記各表紙部がスライド移動可能となるように構成していることを特徴とする請求項１乃至６いずれか記載のファイル。
【請求項８】
前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を案内する案内手段を具備していることを特徴とする請求項１乃至７いずれか記載のファイル。
【請求項９】
前記案内手段が対をなすものであって、前記スライド方向と平行をなすように、前記表表紙側背幅調整部及び前記裏表紙側背幅調整部に配置されることを特徴とする請求項８記載のファイル。
【請求項１０】
前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とがスライド移動により離間することを防止する離間防止手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至９いずれか記載のファイル。
【請求項１１】
前記離間防止手段が、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部との重合が略最小となる位置において当接または係合する離間防止係合部と離間防止被係合部とを備えるものであって、
前記離間防止係合部および前記離間防止被係合部のうちいずれか一方を前記表表紙側背幅調整部に設け、他方を前記裏表紙側背幅調整部に設けていることを特徴とする請求項１０記載のファイル。
【請求項１２】
前記離間防止係合部が、該離間防止係合部を備えた表紙部の厚み方向に貫通させてなる離間防止用貫通孔に形成されるものであって、
この離間防止用貫通孔を利用して、前記離間防止係合部と前記離間防止被係合部との当接または係合を解除し得るように構成していることを特徴とする請求項１０または１１記載のファイル。
【請求項１３】
前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とを略最大に重合させた際に、
それら表表紙側背幅調整部と裏表紙側背幅調整部との間に浮きが生じることを防止する浮き防止手段を備えていることを特徴とする請求項１乃至１２いずれか記載のファイル。
【請求項１４】
前記浮き防止手段が、係合可能な浮き防止係合部と浮き防止被係合部とを備えるものであって、
前記浮き係合部及び浮き防止被係合部のうち一方を表表紙側背幅調整部に設け、
他方を裏表紙側背幅調整部に設けていることを特徴とする請求項１３記載のファイル。
【請求項１５】
請求項１乃至１４いずれか記載のファイルを構成するものであって、
前記表表紙部および前記裏表紙部と、前記表表紙側背幅調整部および前記裏表紙側背幅調整部とを少なくとも備えていることを特徴とする表紙体。
【請求項１６】
前記表表紙部と前記裏表紙部との間に、背表紙部を備えていることを特徴とする請求項１５記載の表紙体。
【請求項１７】
対をなす表表紙部及び裏表紙部と、
前記表表紙部と裏表紙部との間に設けられる背表紙部と、
一端部および他端部を前記背表紙部に直接または間接的に支持されるとともに綴じ込み可能寸法が変化可能な綴じ具とを備えた紙葉類を綴じるためのファイルであって、
前記綴じ具に、その綴じ込み可能寸法が変化することを禁止する綴じ具ロック手段を備えるとともに、
前記綴じ具ロック手段を、前記綴じ込み可能寸法が変化することを禁止したロック状態およびその禁止を解除したロック解除状態のうち少なくともいずれかの状態に操作可能な第２操作手段を備えていることを特徴とするファイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙葉類を綴じる等してオフィス等で好適に利用されるファイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ファイル用紙等の紙葉類を、対をなす表裏表紙間に綴じ具を用いて綴じることができるようにしたファイルが各種知られている。具体的には、この種のファイルは、表裏表紙と背表紙とから構成されるファイル本体と、このファイル本体に設けた綴じ具とを具備してなる（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１３２６９６号公報（第１〜３頁、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、従来のファイルでは、綴じ具に紙葉類を密にして綴じると、綴じ具に綴じられた紙葉類の基端部は略起立する状態となり、これを見開くことが困難になる。これを改善するために、綴じ具間の寸法を広くすると、背幅を広く取らなければならないといった問題点を有している。
【０００４】
また、綴じる紙葉類の量に応じて背幅を可変可能にするために、表表紙部と裏表紙部との間に、背幅の異なる複数の別部材を選択的に取り付けられるようにしたものも知られているが、このようなものでは、部品点数が多くなったり部材を紛失してしまうなどの問題点を有している。
【０００５】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、主たる目的は、綴じ具に密となる状態で紙葉類を綴じた場合でも、綴じた紙葉類を好適に見開いて閲覧可能なファイルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
すなわち、本発明のファイルは、相対的にスライド移動可能な表表紙部及び裏表紙部と、背側にスライド可能に重合して配置され且つ前記表表紙部と前記裏表紙部とにそれぞれ接続されてなる表表紙側背幅調整部及び裏表紙側背幅調整部と、一端部を前記表表紙部または前記表表紙側背幅調整部に直接または間接的に支持され且つ他端部を前記裏表紙部または前記裏表紙側背幅調整部に直接または間接的に支持されるとともに前記スライド移動に応じて綴じ込み可能寸法が変化可能な綴じ具とを備えた紙葉類を綴じるためのファイルであって、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止するロック手段と、前記ロック手段を、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止したロック状態およびその禁止を解除したロック解除状態のうち少なくともいずれかの状態に操作可能な操作手段とを具備していることを特徴とする。
【０００７】
このようなものであれば、表表紙部と裏表紙部とを、綴じ具の綴じ込み可能寸法が大きくなる方向にスライド移動させることができ、綴じる紙葉類が多い場合でも、綴じ具の綴じ込み可能寸法を広くして、紙葉類を好適に見開くことができる。また、背幅を調節するための表表紙側背幅調整部と裏表紙側背幅調整部とを、それぞれ表表紙部と裏表紙部とに接続しているので、部品点数が不要に多くなったり部材が紛失することもない。
【０００８】
すなわち、綴じ具に密となる状態で紙葉類を綴じた場合でも、綴じた紙葉類を好適に見開いて閲覧可能であり、且つ、不要に部品点数が増えるといった問題の無い、利便性に優れたファイルを提供することができる。
【０００９】
なお、ロック手段と紙葉類とが干渉することを防ぐためには、前記ロック手段を、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とが重合する位置に設けていることが望ましく、特に、前記ロック手段を、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とによって外部から隠蔽される位置に設ければ、その効果は顕著となる。
【００１０】
また、ロックをしているにもかかわらず、例えば、表表紙部の上端部（または下端部）と、裏表紙部の上端部（または下端部）とが不意に近づいたりあるいは遠ざかったりしたりすることを防止するためには、前記ロック手段を、前記表表紙側背幅調整部および前記裏表紙側背幅調整部のスライド方向と直交する方向における両端部を避ける位置に設けていることが好ましい。そして、本発明のロック手段の望ましい態様としては、前記ロック手段が、前記操作手段の操作によって当接または係合する位置に位置付けられてロック状態となるロック部と被ロック部とを備えるものであって、前記ロック部および被ロック部のいずれか一方を操作手段に設け、他方を前記表表紙側背幅調整部または前記裏表紙側背幅調整部に設けているものが挙げられる。
【００１１】
ところで、紙葉類を綴じた状態でも、好適に操作手段の操作を行えるようにするためには、前記操作手段が、前記各表紙部のスライド方向と直交する進退方向に進退するものであって、該操作手段の一部を、前記各表紙側背幅調整部から前記進退方向へ突出する位置に位置付けた際に、前記ロック手段によるロックが解除され、前記各表紙部がスライド移動可能となるように構成していることが望ましい。
【００１２】
また、表表紙部と裏表紙部とをスムーズにスライド移動させるためには、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を案内する案内手段を具備していることが好ましい。そして、前記案内手段が対をなすものであって、前記スライド方向と平行をなすように、前記表表紙側背幅調整部及び前記裏表紙側背幅調整部に配置されるものであれば、その効果は顕著となる。
【００１３】
なお、スライド移動する表表紙部と裏表紙部とが、離間してしまうことを防止するためには、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とがスライド移動により離間することを防止する離間防止手段を備えていることが望ましい。
【００１４】
そして、前記離間防止手段の望ましい態様としては、この離間防止手段が、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部との重合が略最小となる位置において当接または係合する離間防止係合部と離間防止被係合部とを備えるものであって、前記離間防止係合部および前記離間防止被係合部のうちいずれか一方を前記表表紙側背幅調整部に設け、他方を前記裏表紙側背幅調整部に設けているものが挙げられる。
【００１５】
さらに、前記離間防止係合部が、該離間防止係合部を備えた表紙部の厚み方向に貫通させてなる離間防止用貫通孔に形成されるものであって、この離間防止用貫通孔を利用して、前記離間防止係合部と前記離間防止被係合部との当接または係合を解除し得るように構成しているものであれば、部品点数を増やすことなく、表表紙部と裏表紙部とが離間することを好適に防止することができる。
【００１６】
なお、該ファイルの外観状の見栄えを向上させるためには、前記表表紙側背幅調整部と前記裏表紙側背幅調整部とを略最大に重合させた際に、それら表表紙側背幅調整部と裏表紙側背幅調整部との間に浮きが生じることを防止する浮き防止手段を備えていることが望ましい。
【００１７】
また、この浮き防止手段の望ましい態様としては、前記浮き防止手段が、係合可能な浮き防止係合部と浮き防止被係合部とを備えるものであって、前記浮き係合部及び浮き防止被係合部のうち一方を表表紙側背幅調整部に設け、他方を裏表紙側背幅調整部に設けているものが挙げられる。
【００１８】
ところで、本発明の表紙体の望ましい態様としては、上述のファイルを構成するものであって、前記表表紙部および前記裏表紙部と、前記表表紙側背幅調整部および前記裏表紙側背幅調整部とを少なくとも備えているものが挙げられる。また、この表紙体に、前記表表紙部と前記裏表紙部との間に、背表紙部を備えれば、外観を向上させることができる。
【００１９】
なお、本発明の他の態様のファイルとしては、対をなす表表紙部及び裏表紙部と、前記表表紙部と裏表紙部との間に設けられる背表紙部と、一端部および他端部を前記背表紙部に直接または間接的に支持されるとともに綴じ込み可能寸法が変化可能な綴じ具とを備えた紙葉類を綴じるためのファイルであって、前記綴じ具に、その綴じ込み可能寸法が変化することを禁止する綴じ具ロック手段を備えるとともに、前記綴じ具ロック手段を、前記綴じ込み可能寸法が変化することを禁止したロック状態およびその禁止を解除したロック解除状態のうち少なくともいずれかの状態に操作可能な第２操作手段を備えているものが挙げられる。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように本発明のファイルによれば、相対的にスライド移動可能な表表紙部及び裏表紙部と、背側にスライド可能に重合して配置され且つ前記表表紙部と前記裏表紙部とにそれぞれ接続されてなる表表紙側背幅調整部及び裏表紙側背幅調整部と、一端部を前記表表紙部または前記表表紙側背幅調整部に直接または間接的に支持され且つ他端部を前記裏表紙部または前記裏表紙部に直接または間接的に支持されるとともに前記スライド移動に応じて綴じ込み可能寸法が変化可能な綴じ具とを備えた紙葉類を綴じるためのファイルであって、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止するロック手段と、前記ロック手段を、前記表表紙部と前記裏表紙部とのスライド移動を禁止したロック状態およびその禁止を解除したロック解除状態のうち少なくともいずれかの状態に操作可能な操作手段とを具備しているので、表表紙部と裏表紙部とを、綴じ具の綴じ込み可能寸法が大きくなる方向にスライド移動させることができ、綴じる紙葉類が多い場合でも、綴じ具の綴じ込み可能寸法を広くして、紙葉類を好適に見開くことができる。また、背幅を調節するための表表紙側背幅調整部と裏表紙側背幅調整部とを、それぞれ表表紙部と裏表紙部とに接続しているので、部品点数が不要に多くなったり部材が紛失することもない。
【００２１】
すなわち、綴じ具に密となる状態で紙葉類を綴じた場合でも、綴じた紙葉類を好適に見開いて閲覧可能であり、且つ、部品点数が不要に増えるといった問題の無い、利便性に優れたファイルを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００２３】
本発明に係るファイルＦは、図１に示すように、相対的にスライド移動可能な表表紙部１及び裏表紙部２と、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とにそれぞれ接続されてなる表表紙側背幅調整部３及び裏表紙側背幅調整部４と、紙葉類を綴じるための綴じ具５と、前記綴じ具５を前記表表紙側背幅調整部３と前記裏表紙側背幅調整部４とに取り付けるためのベース部６と、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とのスライド移動を禁止するロック手段７と、前記ロック手段７を前記スライド移動を禁止したロック状態７Ａまたは禁止を解除したロック解除状態７Ｂに操作可能な操作手段８とを具備するとともに、前記スライド移動を案内するための案内手段９１と、スライド移動する前記表表紙部１と前記裏表紙部２とが離間することを防止する離間防止手段９２と、前記表表紙側背幅調整部３と前記裏表紙側背幅調整部４との間に浮きが生じることを防止する浮き防止手段９３とをさらに具備してなる。なお、前記表表紙部１と前記裏表紙部２と前記表表紙側背幅調整部３と前記裏表紙側背幅調整部４とが、表紙体Ｆ１を構成している。
【００２４】
そして、本実施形態のファイルＦは、前記綴じ具５に綴じ込んだ紙葉類を図示しない机上等で閲覧するために、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とを見開いた状態（以下、「見開き状態」とする。）で使用したり、図示しない棚などに収容するために、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とを綴じた状態（以下、「綴じ状態」とする。）にして使用したりすることができる。
【００２５】
なお、本実施形態では、ファイルＦにおける上下を、操作手段８を備えている側を「下」、備えていない側を「上」として説明を行うが、上下を逆にしても使用することができる。また、前記各表紙部１、２において、紙葉類を綴じる側の面を「内面」、その反対側の面を「外面」として説明を行う。
【００２６】
また、前記紙葉類とは、紙製のものを含むことはもちろんのこと、例えば、ＯＨＰ用紙などのプラスチック製のものや、他の用紙などを収容可能なポケット状に形成されるものをも含む広義の概念である。
【００２７】
なお、第９図乃至第１１図、第１３図は、説明の便宜上後述する第１綴じ部５１および第２綴じ部５２を、それぞれ表表紙ベース取付部３９および裏表紙ベース取付部４９並びにベース部６に取り付けて且つそれらの連結を解除して開成した状態を、図示しているものである。
【００２８】
また、本実施形態において、離間とは、表表紙側背幅調整部３と裏表紙側背幅調整部４とを取り外して、表表紙部１と裏表紙部２とを別々に移動できる状態にあることいい、表表紙部１と裏表紙部２とが離れる向きにスライド移動する状態を除く概念である。
【００２９】
以下、各部を説明する。
【００３０】
まず、表表紙部１と表表紙側背幅調整部３とについて、図２、図３を参照しながら説明をする。
【００３１】
表表紙部１と表表紙側背幅調整部３とは、ポリプロピレンなどの合成樹脂により、一体に形成したものである。そして、前記表表紙部１と表表紙側背幅調整部３とが前記見開き状態と前記綴じ状態とを取り得るように、その連結部（すなわち、表表紙部１の基端部１０および表表紙側背幅調整部３の基端部３０）を薄肉に形成してヒンジ機能を発揮するようにしている。
【００３２】
より具体的には、前記表表紙部１は、平面視横長の略矩形状をなす薄板状のものである。本実施形態では、該表表紙部１の内面において、その先端側端部１１を内方へ若干膨出させている。また、該表表紙部１の内面における上端側端部１２と下端側端部１３とを、該表表紙部１の基端部１０の上端部１０１及び下端部１０２から、前記先端側端部１１に向けて、漸次高さ寸法が大きくなるように、それぞれ内方へ膨出させている。
【００３３】
一方、表表紙側背幅調整部３は、平面視縦長の略矩形状をなす薄板状のものである。
【００３４】
そして、該表表紙側背幅調整部３の内面の略中央部には、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とがスライド移動することを禁止するためのロック部３１を、後述するロック手段７を実現するための構成要素として備えている。
【００３５】
また、該表表紙側背幅調整部３の上端部及び下端部には、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とがスライド移動することを案内するための上端部スライド案内部３２及び下端部スライド案内部３３を、後述する案内手段９１を実現するための構成要素として備えている。そして、該表表紙側背幅調整部３の略中央部には、前記上端部スライド案内部３２及び前記下端部スライド案内部３３に加えて、後述する案内手段９１を実現するための構成要素として、中央上スライド案内部３４及び中央下スライド案内部３５を備えている。
【００３６】
さらに、該表表紙側背幅調整部３の上端部及び下端部には、スライド移動する前記表表紙部１と前記裏表紙部２とが離間することを防止するための上離間防止係合部３６１と下離間防止係合部３７１とを、後述する離間防止手段９２を実現するための構成要素として備えている。
【００３７】
またさらに、該表表紙側背幅調整部３の右側端部の略中央には、前記表表紙側背幅調整部３と前記裏表紙側背幅調整部４とを略最大に重合させた際に、それら表表紙側背幅調整部３と裏表紙側背幅調整部４との間に浮きが生じることを防止するための浮き防止被係合部３８を、後述する浮き防止手段９３を実現するための構成要素として備えている。
【００３８】
そしてさらに、該表表紙側背幅調整部３は、前記ベース部６を取り付けるための表表紙ベース取付部３９を備えている。
【００３９】
この表表紙ベース取付部３９は、該表表紙側背幅調整部３の内面側に膨出させるとともに、その外面側に前記ベース部６を収容する表表紙ベース収容空間３Ｘを形成してなる。
【００４０】
そしてこの表表紙ベース取付部３９には、後述する綴じ具５を支持する一対の表表紙綴じ具支持部３９１を設けている。この表表紙綴じ具支持部３９１は、該表表紙側背幅調整部３の内面から略直角に起立させた平面視縦長略矩形状のリブ状のものである。なお、各表表紙綴じ具支持部３９１の略中央部には、該表表紙側背幅調整部３の先端側に向けて突出する突出部３９１ａを設けている。
【００４１】
さらに、この表表紙ベース取付部３９は、上下の表表紙綴じ具支持部３９１間に挟まれる位置に、前記ベース部６の所定部を露出させるための上露出部３９２、中露出部３９３、下露出部３９４を備えている。このうち、上露出部３９２及び下露出部３９４は、該表表紙ベース取付部３９の側端部に、前記表表紙綴じ具支持部３９１と隣接して設けられるものである。また、中露出部３９３は、前記上露出部３９２と下露出部３９４との間に設けられるものである。
【００４２】
次に、裏表紙部２と裏表紙側背幅調整部４とについて、図４、図５を参照しながら説明をする。
【００４３】
裏表紙部２と裏表紙側背幅調整部４とは、前記表表紙部１と表表紙側背幅調整部３と同様に、ポリプロピレンなどの合成樹脂により、一体に形成したものである。また、前記裏表紙部２と裏表紙側背幅調整部４とが見開き状態と綴じ状態とを取り得るように、その連結部（すなわち、裏表紙部２の基端部２０および裏表紙側背幅調整部４の基端部４０）を薄肉に形成してヒンジ機能を発揮するようにしている。
【００４４】
より具体的には、前記裏表紙部２は、平面視横長の略矩形状をなす薄板状のものである。本実施形態では、該裏表紙部２の内面において、その先端側端部２１を内方へ若干膨出させている。また、該裏表紙部２の内面における上端側端部２２と下端側端部２３とを、該裏表紙部２の基端部２０の上端部２０１及び下端部２０２から、前記先端側端部２１に向けて、漸次高さ寸法が大きくなるように、それぞれ内方へ膨出させている。
【００４５】
一方、裏表紙側背幅調整部４は、平面視縦長の略矩形状をなす薄板状のものである。
【００４６】
そして、該裏表紙側背幅調整部４の上端部及び下端部には、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とがスライド移動することを案内するための上端部スライド被案内部４２及び下端部スライド被案内部４３を、後述する案内手段９１を実現するための構成要素として備えている。そして、該裏表紙側背幅調整部４の略中央部には、前記上端部スライド被案内部４２及び前記下端部スライド被案内部４３に加えて、後述する案内手段９１を実現するための構成要素として、中央上スライド被案内部４４及び中央下スライド被案内部４５を備えている。
【００４７】
さらに、該裏表紙側背幅調整部４の上端部及び下端部には、スライド移動する前記表表紙部１と前記裏表紙部２とが離間することを防止するための上離間防止被係合部４６と下離間防止被係合部４７とを、後述する離間防止手段９２を実現するための構成要素として備えている。
【００４８】
またさらに、該裏表紙側背幅調整部４の右側端部の略中央には、前記表表紙側背幅調整部３と前記裏表紙側背幅調整部４とを略最大に重合させた際に、それら表表紙側背幅調整部３と裏表紙側背幅調整部４との間に浮きが生じることを防止するための浮き防止係合部４８を、後述する浮き防止手段９３を実現するための構成要素として備えている。
【００４９】
そしてさらに、該裏表紙側背幅調整部４は、前記ベース部６を取り付けるための裏表紙ベース取付部４９を備えている。
【００５０】
この裏表紙ベース取付部４９は、該裏表紙側背幅調整部４の内面側に膨出させるとともに、その外面側に前記ベース部６を収容する裏表紙ベース収容空間４Ｘを形成してなる。
【００５１】
そしてこの裏表紙ベース取付部４９には、後述する綴じ具５を支持する一対の裏表紙綴じ具支持部４９１を設けている。この裏表紙綴じ具支持部４９１は、該裏表紙側背幅調整部４の内面から略直角に起立させた平面視縦長略矩形状のリブ状のものである。なお、各裏表紙綴じ具支持部４９１の略中央部には、該裏表紙側背幅調整部４の先端側に向けて突出する突出部４９１ａを設けている。
【００５２】
さらに、この裏表紙ベース取付部４９は、上下の裏表紙綴じ具支持部４９１間に挟まれる位置に、前記ベース部６の所定部を露出させるための上露出部４９２、中露出部４９３、下露出部４９４を備えている。このうち、上露出部４９２及び下露出部４９４は、該裏表紙ベース取付部４９の側端部に、前記裏表紙綴じ具支持部４９１と隣接して設けられるものである。また、中露出部４９３は、上露出部４９２と下露出部４９４との間に設けられるものである。
【００５３】
加えて、該裏表紙側背幅調整部４の下端部には、後述する操作手段８の一部を該裏表紙側背幅調整部４の内面から外面に挿通させるための操作手段挿通孔４Ｙを設けている。
【００５４】
さらに、該裏表紙側背幅調整部４の外面側下端部には、前記操作手段８の操作位置を決めるための略椀状に窪ませた上位置決め要素４Ｚ１と下位置決め要素４Ｚ２とを形成している。
【００５５】
またさらに、該裏表紙側背幅調整部４の外面略中央部には、後述する操作手段８の上下方向の進退を案内するためのものとして、その表面から窪ませてなる平面視略矩形状の摺動案内部４Ｍを備えている。
【００５６】
綴じ具５は、図１、図９、図１０、図１１等に示すように、接離動作可能な第1綴じ部５１と第２綴じ部５２とを備え、この第1綴じ部５１の一部と第２綴じ部５２の一部とが連結されて紙葉類Ｐを着脱不能に保持する紙葉類保持状態５Ａ（図１２（ａ）、（ｂ）参照）と、その連結を解除されて紙葉類Ｐを着脱可能な紙葉類着脱可能状態５Ｂ（図１２（ｃ）、（ｄ）参照）とを取り得るように構成されてなる。
【００５７】
より具体的には、前記第1綴じ部５１は、薄板状の第1綴じ部本体５１１と、この第1綴じ部本体５１１の両端部から突出する綴じ軸５１２とを備えてなる。本実施形態では、これら第1綴じ部本体５１１と綴じ軸５１２とを合成樹脂により一体に形成されてなるものとしたが、例えば、金属製のものとしてもよい。
【００５８】
前記第２綴じ部５２は、薄板状の第２綴じ部本体５２１と、この第２綴じ部本体５２１の両端部から突出するパイプ軸５２２とを備えてなる。本実施形態では、これら第２綴じ部本体５２１とパイプ軸５２２とを合成樹脂により一体に形成されてなるものとしたが、例えば、金属製のものとしてもよい。また、前記パイプ軸５２２の内径と、前記第1綴じ部５１の綴じ軸５１２の外径とを略同一に構成している。これにより、第1綴じ部５１と第２綴じ部５２とを所定位置に収める際に、それら第1綴じ部５１及び第２綴じ部５２間の綴じ込み可能寸法ＰＸを可変可能に構成しつつ（図１２（ａ）、（ｂ）参照）、両綴じ部５１、５２間にがたつきが発生することを防止している。
【００５９】
また、各綴じ部５１、５２には、ベース部６に支持され得る綴じ足５ｘと、各表紙側背幅調整部３、４に支持され得る支持足５ｙとを備えている。
【００６０】
ベース部６は、図８、図９、図１０、図１１などに示すように、平面視略矩形状のベース本体部６１と、前記ベース本体部６１の両端部からそれぞれ突出する略円柱状の一対のベース係合軸６２と、部分円弧状をなし前記ベース本体部６１にその一部を支持されるベース弾性部６３とを備え、これら各部を合成樹脂により一体に形成してなる。また、前記ベース弾性部６３には、その両端部に、前記ベース係合軸６２と離間する方向に略半球体状に膨出する膨出部６３１を形成している。
【００６１】
このように構成されるベース部６は、以下のようにして、前記表表紙側背幅調整部３に取り付けて使用される。すなわち、前記表表紙側背幅調整部３の表表紙ベース収容空間３Ｘに前記ベース本体部６１、前記ベース係合軸６２および前記ベース弾性部６３を収容する。このとき、前記ベース弾性部６３とが、前記表表紙ベース収容空間３Ｘを構成する表表紙ベース収容空間構成壁３Ｘ１に当接し、ベース係合軸６２が前記表表紙ベース収容空間３Ｘを構成する表表紙ベース収容空間構成壁３Ｘ２に当接する。しかして、ベース部６は、前記ベース弾性部６３の弾性変形力によって、その表表紙ベース収容空間３Ｘに収容される。
【００６２】
なお、ベース部６を、前記裏表紙側背幅調整部４に取り付ける方法は、前記表表紙側背幅調整部３に取り付ける方法と同様であるため、説明を省略する。
【００６３】
操作手段８は、図６、図９、図１０、図１１などに示すように、平面視縦長の略矩形状をなす操作手段本体部８１と、前記操作手段本体部８１の基端部に設けた操作部８２と、前記操作手段本体部８１の先端部に設けた被ロック部８３と、前記操作手段本体部８１と被ロック部８３とを接続する接続部８４とを備えてなり、これら各部を合成樹脂により一体に形成してなる。
【００６４】
操作手段本体部８１は、該操作手段本体部８１の略中央部に、該操作手段本体部８１の厚み方向に進退し得る略舌片状の舌片部８１１を備えている。そして、この舌片部８１１の周囲には、下向きに拡開する略Ｖ字状または略Ｕ字状の舌片部形成用溝８１２が形成されている。また、前記舌片部８１１の先端部には、該操作手段８の操作位置の位置を決めるための位置決め要素８１ａを備えている。なお、本実施形態では、この位置決め要素８１ａを、該舌片部８１１から略半球状に膨出させたものとしている。
【００６５】
操作部８２は、操作者が指を掛けて操作し得る指掛け部８２１を有している。この指掛け部８２１は、略椀状に窪ませたものである。
【００６６】
被ロック部８３は、平面視略Ｌ字状をなすものである。そして、この被ロック部８３の先端側端部を前記表表紙側背幅調整部３のロック部３１とによって、後述するロック手段７を構成している。
【００６７】
接続部８４は、前記裏表紙側背幅調整部４の摺動案内部４Ｍに案内されて上下方向に摺動するものである。
【００６８】
ロック手段７は、前記表表紙側背幅調整部３のロック部３１と、前記操作手段８の被ロック部８３とによって構成されるものである。
【００６９】
具体的に各部を説明すると、ロック部３１は平面視略矩形状のものである。そして、本実施形態では、ロック部３１の周囲を、前記表表紙側背幅調整部３の厚み方向へコ字状に貫通させている。すなわち、ロック部３１の基端を、表表紙側背幅調整部３のコ字状に貫通させていない他の部分に支持させている。また、該ロック部３１の先端部を、該表表紙側背幅調整部３の内方に膨出するように構成し先端側に垂直対向面３１ａを形成している。以上の構成により、ロック部３１の先端部に、表表紙側背幅調整部３の厚み方向に力を加えれば、その厚み方向にのみ、ロック部３１の先端部を進退させることができる。
【００７０】
一方、操作手段８に設けられてなる被ロック部８３は、該操作手段８が操作されることによって、ロック状態７Ａ（図９参照）となる位置またはロック解除状態７Ｂ（図１０、図１１参照）となる位置に位置付けられる。そして垂直対向面８３ａを形成している。
【００７１】
そして、被ロック部８３が、ロック状態７Ａとなる位置に位置付けられた場合には、この被ロック部８３の先端部である垂直対向面８３ａと前記ロック部３１の先端部である垂直対向面３１ａとが互いに当接して、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とはスライド移動不能になる。（図９、図７（ｄ）参照）
また、例えば、図１０に示すように、被ロック部８３が、ロック解除状態７Ｂとなる位置に位置付けられた場合には、この被ロック部８３の先端部である垂直対向面８３ａは、前記ロック部３１の先端部である垂直対向面３１ａと当接しない位置に位置付けられて、前記表表紙部１と前記裏表紙部２とはスライド移動可能になる。
【００７２】
案内手段９１は、前記表表紙側背幅調整部３の上端部スライド案内部３２と前記裏表紙側背幅調整部４の上端部スライド被案内部４２、および前記表表紙側背幅調整部３の下端部スライド案内部３３と前記裏表紙側背幅調整部４の下端部スライド被案内部４３、および前記表表紙側背幅調整部３の中央上スライド案内部３４と前記裏表紙側背幅調整部４の中央上スライド被案内部４４、および前記表表紙側背幅調整部３の中央下スライド案内部３５と前記裏表紙側背幅調整部４の中央下スライド被案内部４５とによって構成されるものである。
【００７３】
以下、案内手段９１を構成する各部を具体的に説明する。
【００７４】
上端部スライド案内部３２は、前記表表紙側背幅調整部３の上端部に設けられるものであって、前記スライド方向に長手に各部等断面形状を有してなる、下方に開口するコ字状のものである。一方、上端部スライド被案内部４２は、前記裏表紙側背幅調整部４の上端部に設けられるものであって、その上端縁に向かって表表紙上薄肉部４２１を形成するための表表紙上段部４２２と、前記表表紙上薄肉部４２１とによって構成されてなる。そして、この上端部スライド案内部３２の開口幅を、前記上端部スライド被案内部４２の厚みと略同一に構成している。
【００７５】
なお、下端部スライド案内部３３および下端部スライド被案内部４３の構成は、前記上端部スライド案内部３２および上端部スライド被案内部４２の構成と略同一であるので説明を省略する。
【００７６】
中央上スライド案内部３４と中央下スライド案内部３５とは、前記表表紙側背幅調整部３の略中央部に対をなすようにして配置されるものであって、略同一に構成されている。そこで、前記中央上スライド案内部３４について説明すると、この中央上スライド案内部３４は、前記表表紙側背幅調整部３の厚み方向に貫通するものである。そして、図２に示すように、一端部側３４１に、スライド方向に横長の平面視略矩形状を有し、他端部側３４２に、スライド方向と直交する方向に縦長の平面視略矩形状を有するものである。一方、中央上スライド被案内部４４と中央下スライド被案内部４５とは、前記裏表紙側背幅調整部４の略中央部に対をなすようにして形成されるものであって、略同一に構成されている。そこで、前記中央上スライド被案内部４４を説明すると、この中央上スライド被案内部４４は、図７（ｂ）に示すように、該裏表紙側背幅調整部４の外面から突出する突出部４ａと、この突出部４ａの先端から前記スライド方向と直交する方向に伸びる鍔部４ｂとを備えた略Ｔ字状のものである。そして、この突出部４ａの前記スライド方向と直交する方向の寸法を、前記中央上スライド案内部３４の前記スライド方向と直交する方向の寸法より若干小さく構成してる。また、この突出部４ａの突出する方向の寸法を、前記表表紙側背幅調整部３の厚み寸法よりも若干大きく構成している。また、鍔部４ｂの前記スライド方向と直交する方向ｒ１の寸法を、前記中央上スライド案内部３４の他端部側３４２の前記スライド方向と直交する方向の開口寸法Ｒ１より大きく構成している（図３、図７（ｂ）参照）。
【００７７】
離間防止手段９２は、前記表表紙側背幅調整部３の上離間防止係合部３６１と前記裏表紙側背幅調整部４の上離間防止被係合部４６、及び、前記表表紙側背幅調整部３の下離間防止係合部３７１と前記裏表紙側背幅調整部４の下離間防止被係合部４７とによって構成されるものである。
【００７８】
具体的に、各部を説明すると、前記上離間防止係合部３６１と前記下離間防止係合部３７１とは、前記表表紙側背幅調整部３の上端部および下端部に対をなすように形成されるものであって、略同一に構成されている。そこで、前記上離間防止係合部３６１について説明すると、この上離間防止係合部３６１は、前記表表紙側背幅調整部３の上端部に設けた上離間防止用凹部３６の所定部に形成されるものである。この上離間防止用凹部３６は、前記表表紙側背幅調整部３の内面から若干窪ませたものであって、前記スライド方向に横長の平面視略矩形状を有してなる。そして、上離間防止用凹部３６の一端部には、図２、図３、図７（ｃ）に示すように、前記表表紙側背幅調整部３の厚み方向に貫通する離間防止用貫通孔３６２が設けられており、この離間防止用貫通孔３６２の起立壁３６２ａに上離間防止係合部３６１を設定している。
【００７９】
一方、前記上離間防止被係合部４６と前記下離間防止被係合部４７とは、前記裏表紙側背幅調整部４の上端部および下端部に対をなすように形成されるものであって、略同一に構成されている。そこで、前記上離間防止被係合部４６について説明すると、この上離間防止被係合部４６は、前記裏表紙側背幅調整部４の上端部に、図７（ｃ）に示すように、その内面側に膨出するように形成されるものである。また、先端部４６１の前記離間防止用貫通孔３６２と対向し得る位置を窪ませている。
【００８０】
そして、表表紙側背幅調整部３と裏表紙側背幅調整部４との重合が略最小となる位置において、この上離間防止被係合部４６が、前記上離間防止係合部３６１と当接し、それ以外の位置では、当接しないように構成している。
【００８１】
浮き防止手段９３は、図７（ｅ）などに示すように、前記表表紙側背幅調整部３の浮き防止被係合部３８と、前記裏表紙側背幅調整部４の浮き防止係合部４８とによって構成されるものである。
【００８２】
具体的には、前記浮き防止被係合部３８は、前記表表紙側背幅調整部３の内面から略直角に起立させた起立片３８１と、この起立片３８１の先端に設けた係合片３８２とを備えるものである。
【００８３】
一方、前記浮き防止係合部４８は、前記係合片３８２に係合可能なものである。ファイルＦを非拡張状態Ｓ２のときは、前記浮き防止係合部４８と前記係合片３８２とは天地方向に互いに係合することで浮き防止を呈する。
【００８４】
以上のように構成されるファイルＦについて、その使用方法を、以下の（１）〜（７）に分けて説明する。
（１）ロック状態７Ａ（図９）からロック解除状態７Ｂ（図１０）にする操作。
【００８５】
まず、表表紙側背幅調整部３のロック部３１と操作手段８の被ロック部８３とが当接し、ロック状態７Ａにある操作手段８の操作部８２に指等を掛け、操作手段８の操作部８２を各表紙側背幅調整部３、４から下方に突出する位置に位置付けるべく、その指等をファイルＦの下方に向けて引く。すると、操作手段８の位置決め要素８１ａと裏表紙側背幅調整部４の上位置決め要素４Ｚ１との係合が解除される。また、これとともに、表表紙側背幅調整部３のロック部３１と操作手段８の被ロック部８３との当接も解除され、表表紙部１と裏表紙部２とを離間する方向に移動させ得るロック解除状態７Ｂになる。すなわち、表表紙部１と裏表紙部２とをスライド移動させることが可能になる。そして、さらにその操作部８２をファイルＦの下方に向けて引けば、操作手段８の位置決め要素８１ａが裏表紙側背幅調整部４の下位置決め要素４Ｚ２に係合される。なお、このときもロック解除状態７Ｂを維持しているので、表表紙部１と裏表紙部２とをスライド移動させることができる。
（２）ロック解除状態７Ｂ（図１０）からロック状態７Ａ（図９）にする操作。
【００８６】
各表紙側背幅調整部から下方に突出する位置に位置付けられている操作部８２を、ファイルＦの上方に向けて押し上げれば、操作手段８の位置決め要素８１ａと裏表紙側背幅調整部４の下位置決め要素４Ｚ２との係合が解除される。そして、さらにその操作部８２をファイルＦの上方に向けて押し上げれば、操作手段８の位置決め要素８１ａと裏表紙側背幅調整部４の上位置決め要素４Ｚ１とが係合し、且つ、表表紙側背幅調整部３のロック部３１と操作手段８の被ロック部８３とが当接する位置に位置づけられる。すなわち、表表紙部１と裏表紙部２とが離間する方向にスライド移動することを禁止されるロック状態７Ａとすることができる。
（３）非拡張状態Ｓ２（図１０、図１２（ａ））から拡張状態Ｓ１（図１１、図１２（ｂ））にする操作。
【００８７】
前記（１）で説明したロック解除状態７Ｂにある場合、すなわち、該ファイルＦの背幅を拡張していない非拡張状態Ｓ２にあるとき、表表紙部１と裏表紙部２とが離間する方向に力を加える。この離間する力を加える方法としては、表表紙部１と裏表紙部２とに略同時に、それらが離間する方向に力を加えたり、あるいは、表表紙部１および裏表紙部２のうちいずれか一方を固定しながら、他方に、それらを離間させる向きに力を加えたりする方法が挙げられる。また、表表紙側背幅調整部３や裏表紙側背幅調整部４に力を加えてもよい。
【００８８】
そして、上述の力が加えられることにより、表表紙部１と裏表紙部２とが離間する方向に移動を始める。このとき、各表紙側背幅調整部の上下方向に対をなすように設けた案内手段９１が、前記表表紙部１と裏表紙部２とを正規の方向にスライド移動するように機能する。このため、例えば、表表紙部１と裏表紙部２の上端側が近づき且つそれらの下端側が遠ざかってしまい、スムーズに各表紙部をスライド移動させられないといった不具合が生じず、表表紙部１と裏表紙部２とのスライド移動をスムーズに行える。
【００８９】
そしてさらに、表表紙部１と裏表紙部２とをスライド移動させると、表表紙側背幅調整部３の上離間防止係合部３６１および下離間防止係合部３７１と、裏表紙側背幅調整部４の上離間防止被係合部４６および下離間防止被係合部４７とがそれぞれ当接し（図７（ｃ）、図９参照）、表表紙部１と裏表紙部２とがさらに離間する方向へのスライド移動を禁止して、ファイルＦの背幅が最大となる拡張状態Ｓ１となる。起立壁３６２ａと先端部４６１の垂直壁とが互いに当接し合うことでスライド移動を禁止する。
（４）拡張状態Ｓ１（図１１、図１２（ｂ））から非拡張状態Ｓ２（図１０、図１２（ａ））にする操作。
【００９０】
表表紙部１と裏表紙部２とがさらに離間する方向へのスライド移動が禁止される位置において、操作手段８を操作しても、表表紙側背幅調整部３のロック部３１と、操作手段８の被ロック部８３とは当接することはない。すなわち、ロック状態７Ａとなることがないので、必要に応じて、表表紙部１と裏表紙部２とが近づく方向に、それらをスライド移動させることができる。
（５）表表紙部１および表表紙側背幅調整部３と、裏表紙部２および裏表紙側背幅調整部４との取り外し作業。
【００９１】
まず、表表紙部１と裏表紙部２とがさらに離間する方向へのスライド移動が禁止される位置に位置付ける（図７（ｃ）、図９参照）。
【００９２】
この状態では、上離間防止被係合部４６および下離間防止被係合部４７と、離間防止用貫通孔３６２、３７２とが重合する位置にある。そこで、この上離間防止被係合部４６および下離間防止被係合部４７を、その離間防止用貫通孔３６２、３７２から挿通させた、例えば、マイナスドライバなど先端の尖ったもの（図示せず）を利用して、図７（ｃ）の矢印ＡＲ１の方向に力を加える。すると、上離間防止被係合部４６および下離間防止被係合部４７と、離間防止用貫通孔３６２との係合が解除される。しかして、表表紙部１および表表紙側背幅調整部３と、裏表紙部２および裏表紙側背幅調整部４とを取り外すことができる。
（６）表表紙部１および表表紙側背幅調整部３と、裏表紙部２および裏表紙側背幅調整部４との取り付け作業。
【００９３】
まず、上離間防止被係合部４６および下離間防止被係合部４７と、離間防止用貫通孔３６２とを重合する位置に位置付ける。そして、表表紙側背幅調整部３と裏表紙側背幅調整部４とを密着させる向きに力を加えればよい。
（７）紙葉類Ｐを綴じ具５に抜き差しする場合の操作。
【００９４】
まず、紙葉類Ｐが、図１２（ａ）に示すように、綴じ具５に綴じられて抜き差しできない状態にある際に、一方のベース部６のベース本体部６１を押圧する方向に力を加える。すると、このベース部６のベース弾性部６３が弾性変形して、該ベース弾性部６３から綴じ具５の綴じ足５ｘが離間する。そして、さらに、綴じ具５を持ち上げれば、一方の表紙側背幅調整部から支持足５ｙを離間させることができる。しかして、図１２（ｃ）または（ｄ）に示すように、綴じ具５を一方の表紙部から離間させ、且つ、他方の表紙部に寄せることができる。
【００９５】
また、寄せた側のベース部６を、同様に操作すれば、綴じ具５を完全に表紙体Ｆ１から取り外すことができる。
【００９６】
このように、本実施形態に係るファイルＦは、表表紙部１と裏表紙部２とを、綴じ具５の綴じ込み可能寸法ＰＸが大きくなる方向にスライド移動させることができ、綴じる紙葉類Ｐが多い場合でも、綴じ具５の綴じ込み可能寸法ＰＸを広くして、紙葉類Ｐを好適に見開くことができる。また、背幅を調節するための表表紙側背幅調整部３と裏表紙側背幅調整部４とを、それぞれ表表紙部１と裏表紙部２とに接続しているので、部品点数が不要に多くなったり部材が紛失することもない。
【００９７】
すなわち、綴じ具５に密となる状態で紙葉類Ｐを綴じた場合でも、綴じた紙葉類Ｐを好適に見開いて閲覧可能であり、且つ、部品点数が不要に増えるといった問題の無い、利便性に優れたファイルＦを実現できる。
【００９８】
また、表表紙側背幅調整部３と裏表紙側背幅調整部４とが重合し、且つ、それらに隠蔽され得る位置にロック手段７を設けているので、ロック手段７と綴じた紙葉類Ｐとが干渉することが無く、好適に使用することができる。
【００９９】
さらに、ロック手段７を、ファイルＦの上下方向における略中央部分で動作させるため、例えば、ロックをしているにもかかわらず、例えば、表表紙部１の上端部（または下端部）と、裏表紙部２の上端部（または下端部）とが不意に近づいたりあるいは遠ざかったりしたりすることを好適に防止することができる。
【０１００】
また、操作手段８の操作部８２を、各表紙側背幅調整部３、４から前記進退方向８ＤＲへ突出する位置に位置付けた際に、前記ロック手段８によるロックが解除され、前記各表紙部がスライド移動可能となるように構成しているので、紙葉類Ｐを綴じた状態でも、操作手段８を好適に操作することができる。
【０１０１】
また、案内手段９１を備えているので、表表紙部１と裏表紙部２とのスライド移動をスムーズにできる。
【０１０２】
さらに、離間防止手段９２を備えているので、スライド移動する表表紙部１と裏表紙部２とが離間して別々になることもない。
【０１０３】
またさらに、浮き防止手段９３によって、各表紙側背幅調整部３、４間に浮きが生じることを好適に防止できるので、ファイルＦの外観を向上させることができる。
【０１０４】
なお、本発明は、以上に詳述した実施形態に限られるものではない。
【０１０５】
例えば、前記表表紙側背幅調整部３と前記裏表紙側背幅調整部４とが重合する位置に、図示しない背表紙部を設け、さらに外観を向上させることもできる。
【０１０６】
また、図１３、図１４に示すように、操作手段８を、表表紙部１と裏表紙部２とのスライド方向と平行に配置してもよい。
【０１０７】
このように構成すると、例えば、ロック動作やロック解除動作を、表表紙部１と裏表紙部２とを、見開き状態や綴じ状態とする動作とともに、ワンアクションで行うことができる。
【０１０８】
さらに、綴じ具にロック手段としての機能を具備させることも考えられる。
【０１０９】
具体的には、図１５に示すように、綴じ具５に、その綴じ込み可能寸法が変化することを禁止する綴じ具ロック手段７７と、この綴じ具ロック手段７７を、前記綴じ込み可能寸法が変化することを禁止したロック状態およびその禁止を解除したロック解除状態のうち少なくともいずれかの状態に操作可能な第２操作手段８８とを備えるようにすればよい。
【０１１０】
さらに詳述すると、図１５（ｃ）に示すように、綴じ軸５１２の先端部を、傾斜面５１２ａを有するように漸次先細りにするとともに、その先端部に軸方向へ伸びるスリット５１２ｓを設ける。一方、第２操作手段８８を、前記綴じ軸５１２の傾斜面５１２ａと当接可能な傾斜面８８ａを有するように構成し、且つ、前記スリット５１２ｓ内に位置付けられる突出部８８１を設け、この突出部８８１を前記綴じ軸５１２の先端部に設けた軸部５１２ｂで軸支させることにより該第２操作手段８８をその軸部５１２ｂを軸心として回動可能に構成すればよい。
【０１１１】
このように構成すれば、例えば、図１５（ａ）に示すように、綴じ軸５１２と第２操作手段８８とを一直線状にすれば、非拡張状態Ｓ２にある第１綴じ部５１と第２綴じ部５２とを拡張状態Ｓ１にすることができ、図１５（ｂ）に示すように、第２操作手段８８を綴じ軸５１２に対して略直角にすれば、非拡張状態Ｓ２にある第１綴じ部５１と第２綴じ部５２が拡張状態Ｓ１になることを禁止することができる。すなわち、第２操作手段８８と第１綴じ部本体５１１とが当接して、綴じ具ロック手段７７としての機能を発揮する。なお、第１綴じ部本体５１１に、綴じ軸５１２に対して略直角にした第２操作手段８８を収容し得る窪み部５１１ａを設ければ、指などが第２操作手段８８に当たってロックが不意に解除されることを効果的に防止することができ、加えて、外観上の見栄えもよくなる。
【０１１２】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の一実施形態における表紙体並びにこの表紙体を適用したファイルを示す全体斜視図。
【図２】同実施形態における表表紙部および表表紙側背幅調整部の内面側を示す平面図。
【図３】同実施形態における表表紙部および表表紙側背幅調整部の外面側を示す平面図。
【図４】同実施形態における裏表紙部および裏表紙側背幅調整部の内面側を示す平面図。
【図５】同実施形態における裏表紙部および裏表紙側背幅調整部の外面側を示す平面図。
【図６】同実施形態における操作手段の平面図、側面図および側断面図。
【図７】同実施形態における主要部の端面図。
【図８】同実施形態におけるベース部の平面図および側面図。
【図９】同実施形態における表紙体並びに第１綴じ部と第２綴じ部と平面を示す説明図（ロック状態、非拡張状態Ｓ２）。
【図１０】同実施形態における表紙体並びに第１綴じ部と第２綴じ部と平面を示す説明図（ロック解除状態、非拡張状態Ｓ２）。
【図１１】同実施形態における表紙体並びに第１綴じ部と第２綴じ部と平面を示す説明図（ロック解除状態、拡張状態Ｓ１）。
【図１２】同実施形態における表紙体並びにファイルの使用態様を模式的に示す図。
【図１３】本発明の他の実施形態における表紙体並びに第１綴じ部と第２綴じ部と平面を説明図。
【図１４】図１３におけるＡ−Ａ間の端面図。
【図１５】本発明の他の実施形態における綴じ具を模式的に示す図。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｆ・・・・・ファイル
Ｆ１・・・・表紙体
Ｐ・・・・・紙葉類
ＰＸ・・・・綴じ込み可能寸法
１・・・・・表表紙部
２・・・・・裏表紙部
３・・・・・表表紙側背幅調整部
４・・・・・裏表紙側背幅調整部
５・・・・・綴じ具
７・・・・・ロック手段
７Ａ・・・・ロック状態
７Ｂ・・・・ロック解除状態
８・・・・・操作手段
８ＤＲ・・・進退方向
３１・・・・ロック部
３８・・・・浮き防止被係合部
４６・・・・離間防止被係合部（上離間防止被係合部）
４７・・・・離間防止被係合部（上離間防止被係合部）
４８・・・・浮き防止係合部
５１・・・・一端部（第1綴じ部）
５２・・・・他端部（第２綴じ部）
８３・・・・被ロック部
９１・・・・案内手段
９２・・・・離間防止手段
９３・・・・浮き防止手段
３６１・・・離間防止係合部（上離間防止係合部）
３６２・・・離間防止用貫通孔
３７１・・・離間防止係合部（下離間防止係合部）
７７・・・綴じ具ロック手段
８８・・・第２操作手段
【図１】
2005132065.tif 000003
【図２】
2005132065.tif 000004
【図３】
2005132065.tif 000005
【図４】
2005132065.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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