(57)【要約】【課題】  剥離可能な印字用紙上の印字データを簡単に判読困難にして印字データの流出を防止することのできるシートを提供する。【解決手段】  台紙２の往信はがき部２ａの宛名面側の表面に、再剥離再貼付粘着剤層３を介して印字用紙４を貼り付けた構成の往復はがきにおいて、印字用紙４の表面に接着力抑制層６を設け、その上に宛名等の印字データ７を印字する構成とし、受取人が印字用紙４を剥がして捨てる際に、印字用紙４に生じた屈曲によって、接着力抑制層６に弱い接着力で接着している印字材料を剥離、脱落させ、印字用紙４上の印字データを判読困難にする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙に剥離可能に貼り合わせられた印字用紙を備えたシートであって、前記印字用紙の、少なくとも流出を防止すべきデータの印字に供する領域に、印字材料に対する接着力を抑制する接着力抑制層を設け、該接着力抑制層上に所望の印字データを印字した後、前記印字用紙を剥がした際に、該印字用紙に生じる屈曲によって、前記印字データを示している印字材料の少なくとも一部が剥離、脱落し、前記印字データの判読が困難になるように構成したことを特徴とする、印字データ保護機能付きシート。
【請求項２】
前記印字用紙の剛度が、前記台紙の剛度よりも小さく、且つ前記印字用紙と台紙との接着力が、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９に準じた測定において、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１記載の印字データ保護機能付きシート。
【請求項３】
前記接着力抑制層を、光硬化性樹脂層又は剥離層で構成したことを特徴とする、請求項１又は２記載の印字データ保護機能付きシート。
【請求項４】
前記印字用紙を、はがき又は封書の宛名面に配置し、宛名を印字するように構成したことを特徴とする、請求項１、２又は３記載の印字データ保護機能付きシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印字されたデータを容易に判読困難することのできるシート（印字データ保護機能付きシートという）に関し、特に、はがきや封書に用いるのに好適なシートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、情報を秘匿する構成の各種のはがきが使用されており、また、情報の秘匿に優れた往復はがきも提案されている（特開２００３−１１８２６９号公報参照）。この往復はがきは、往信はがき部の宛名欄となる面に擬似接着剤層を介して剥離紙を貼り付けた構成となっており、剥離紙の上に宛名情報を印字するか、或いは印字したラベルを貼って送付し、このはがきを受け取った受取人側では、往信はがき部の宛名欄と同じ側の面に設けられている返信はがき部の記入欄に必要事項を記入し、往信はがき部の宛名欄に貼っていた剥離紙を剥がして擬似接着剤層を表出させ、当該面を折り返して返信はがき部の記入欄に折り重ね、仮接着した状態で返信するといった使い方をするものである。
【特許文献１】特開２００３−１１８２６９号公報
【０００３】
しかしながら、従来用いられているはがきや往復はがきは、郵送時における情報の秘匿を図るのみであって、届いた後の宛名データについてはなんら考慮が払われていない。例えば、上記した往復はがきにおいて、受取人は宛名が印字された剥離紙を剥がして廃棄するが、その剥離紙に印字されている宛名には何らの対策も取られていないので、その剥離紙をそのまま廃棄すると宛名データの流出につながる。そこで、宛名データの流出を防ぐには、剥がした剥離紙を手でちぎって小さくして捨てるとか、シュレッダー等で処理することが必要となる。ところが、シュレッダー処理は一般家庭ではまだ当然ではなく、手で小さくちぎる方が一般的であるが、枚数が多いと面倒であることと、狙った部分（個人情報部分）を適切にちぎるのは簡単ではないといった問題がある。また、最近は古紙原料としてリサイクルが活発になってきているが、小さくちぎってしまうと、用紙繊維が短くなってしまうために再生できない、という別の問題も生じる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、上記した往復はがきに用いられるような、台紙に擬似接着剤層を介して剥離可能に貼り合わせられた印字用紙を備えたシートにおいて、その印字用紙に印字された印字データを容易に判読困難にしてデータ流出を防止しうる構成とした印字データ保護機能付きシートを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、剥離可能な印字用紙に印字された印字データを容易に判読困難にすべく検討の結果、印字用紙表面の、印字材料（例えばトナー）に対する接着力を適度に小さくしておくと、その印字用紙を剥がす時に生じる屈曲によって、接着していた印字材料が脱落し、印字データが判読困難になる（正確に判読しにくくなる）ことを見出し、本発明を完成した。すなわち、本発明は、台紙に剥離可能に貼り合わせられた印字用紙を備えたシートであって、前記印字用紙の、少なくとも流出を防止すべきデータの印字に供する領域に、印字材料に対する接着力を抑制する接着力抑制層を設け、該接着力抑制層上に所望の印字データを印字した後、前記印字用紙を剥がした際に、該印字用紙に生じる屈曲によって、前記印字データを示している印字材料の少なくとも一部が剥離、脱落し、前記印字データの判読が困難になるように構成したことを特徴とする、印字データ保護機能付きシートを要旨とする。この構成になる印字データ保護機能付きシートでは、印字後の印字用紙を単に剥がすことによって、印字用紙に接着していた印字材料の少なくとも一部を脱落させて印字データを判読困難にでき、印字データの流出を簡単に防止できる。
【０００６】
ここで、前記印字用紙の剛度を、前記台紙の剛度よりも小さくし、且つ印字用紙と台紙との接着力を、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９に準じた測定において、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上としておくことが好ましい。この構成とすると、印字用紙を台紙から剥がす際に、主として印字用紙が屈曲し、しかも、その屈曲が大きく（曲率半径が小さくなるように）生じることとなり、印字用紙に接着していた印字材料の脱落が確実となる。
【０００７】
本発明に使用する前記接着力抑制層としては、光硬化性樹脂層又は剥離層を例示でき、これらによって印字材料に対する接着力を適度に小さくできる。
【０００８】
本発明の印字データ保護機能付きシートの用途は、廃棄する際に印字データの流出を防止したいものであれば任意であり、流出を防止したい印字データとしても、個人の住所、氏名、電話番号、誕生日、血液型、預貯金をはじめとする金銭等に代表される個人情報等、任意である。好適な用途としては、はがき又は封書を挙げることができ、その際、印字用紙をはがき又は封書の宛名面に配置し、宛名を印字する構成としておけば、単にその印字用紙を剥がすことにより、印字用紙に印字されていた住所、氏名などの印字データを判読困難にすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の印字データ保護機能付きシートの使用に当たっては、印字用紙に所望の印字データを適当なプリンタで印字し、使用後は、印字用紙を単に剥がして捨てるか、あるいはリサイクルすればよい。印字用紙を剥がした際、印字用紙に生じる屈曲によって印字用紙に接着していた印字材料の少なくとも一部が脱落し、印字データが判読困難になる。かくして、データ流出を防止するために、剥がした印字用紙を小さくちぎるとか、シュレッダー処理するといった作業が不要となり、簡単にデータ流出を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の印字データ保護機能付きシートを往復はがきとして用いた場合の実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係る往復はがき（印字データ保護機能付きシート）を、印字用紙を貼り付ける前の状態で示す概略平面図、図２はその往復はがきの概略断面図である。全体を参照符号１で示す往復はがきは、往信はがき部２ａと返信はがき部２ｂを備え、所定の情報が印刷加工された台紙２と、その台紙２の往信はがき部２ａの宛名面側に塗布された再剥離再貼付粘着剤層３と、その上に貼り付けられた印字用紙４を備えている。ここで、台紙２の返信はがき部２ｂの記入面は、往信はがき部２ａの宛名面と同じ側に形成されている。また、往信はがき部２ａの宛名面には、「往復郵便はがき（往信）」との文字も印刷されている。印字用紙４は、再剥離再貼付粘着剤層３を保護すると共に宛名を印字するために設けており、一般的な情報（例えば、はがきの使い方など）が印刷されていると共に、印字用紙４を通して台紙２に印刷している「往復郵便はがき（往信）」を読めるようにするために、穴５も形成されている。なお、印字用紙４を透明な材料で形成する場合には穴５は省略してもよい。印字用紙４の表面には、、少なくとも流出を防止すべきデータの印字に供する領域に接着力抑制層６が形成されている。この接着力抑制層６は、その上に印字して接着させた印字材料（例えば、トナー）に対する接着力を適度に小さくするために設けたものであり、詳細には後述する。
【００１１】
次に、上記構成の往復はがき１の使用方法を説明する。図３に示すように、印字用紙４を台紙２に貼り付けた状態で、電子写真式プリンタや熱転写式プリンタ等を用いて宛名等の印字データ７を印字する。この際、往信はがき部２ａの宛名面と、返信はがき部２ｂの記入面が同一面にあるため、一度の印字で両片に印字が可能であり、データマッチングに不安がない。印字した後の往復はがき１は、通常の往復はがきと同様に、往信はがき部２ａの宛名面が外側となるように、二つ折りしてポストに投函する。この往復はがき１を受け取った人は、届いたはがきの内容を確認し、サービスを申し込む場合は、図４に示すように、返信はがき部２ｂの記入欄に必要事項８を書き加える。その後、投函する前に、往信はがき部２ａに貼り付けていた印字用紙４を剥がし、再剥離再貼付粘着剤層３を表出させ、当該面を折り返して返信はがき部２ｂの記入欄に折り重ねて接着し、記入内容を隠蔽した状態でポストに投函する。これにより、記入内容を隠蔽した状態で返信はがきが郵送される。
【００１２】
一方、剥がされた印字用紙４はそのまま廃棄されるが、剥がした際に、印字用紙４の表面に接着して印字データ７を表示していたトナー等の印字材料が脱落し、宛名等の印字データ７が判読困難になる。かくして、印字用紙４からの印字データの流出を簡単に防止できる。
【００１３】
次に、印字用紙４を剥がすことによって印字材料が脱落する理由、条件等を説明する。図５（ａ）に示すように、印字用紙４を矢印Ａ方向に引張って台紙２から剥がしてゆく際、印字用紙４は屈曲しながら剥がれてゆく。この屈曲した領域では表面に接着している印字材料９も屈曲することとなるが、屈曲が大きいと（曲率半径が小さいと）印字材料９が印字用紙４の屈曲に追従しきれず、部分的に破壊された状態となり、そのため、図５（ｂ）に示すように、剥がした印字用紙４がほぼ平坦に戻った時に印字材料９の一部９ａが部分的に浮き上がったようになって剥離し、脱落する。これによって印字材料９で表示されていた印字データが判読困難になる。
【００１４】
このようにして生じる印字材料９の剥離、脱落は、印字材料９の印字用紙４に対する接着力が弱いほど大きくなるので、印字用紙４の表面に接着力抑制層６を形成し、その上に印字することで、印字材料９の印字用紙４に対する接着力を小さくしている。ところで、この接着力はあまり小さくすると、印字した領域の上を単に擦ることによって印字材料９が脱落する恐れが生じるので、あまり小さくはできない。一方、印字用紙４を台紙２から剥がす際の屈曲によって生じる印字材料９の剥離は、印字用紙４の屈曲が大きくなるほど（曲率半径が小さくなるほど）確実に生じるので、印字材料９の印字用紙４に対する接着力を或る程度大きくしても、印字用紙４の屈曲を大きくすれば印字材料９の剥離を生じさせることができる。従って、接着力抑制層６による印字材料９の接着力抑制効果を適度に抑えて印字材料９の印字用紙４に対する接着力を或る程度以上に、例えば、往復はがき１の宛名面を手で擦るとか、他の物が当たって擦ることがあっても印字材料９が剥離、脱落しない程度の接着力以上にし、且つ印字用紙４を剥がす時に生じる屈曲が或る程度以上に大きくなるように設定することで、印字用紙４から印字材料９の不都合な脱落を防止しながら、剥がした際には印字材料９を剥離、脱落させて判読困難にすることができる。
【００１５】
ところで、印字用紙４を台紙２から剥がす時に生じる屈曲の大きさは、印字用紙４と台紙２との接着力、及び印字用紙４及び台紙２のこわさ（剛度）などによって定まる。すなわち、図５（ａ）に示すように、台紙２から印字用紙４を剥がして行く際、印字用紙４も台紙２も共に屈曲してゆくが、その際、剛度が小さいほど屈曲が大きく（曲率半径ｒが小さく）なる。従って、印字用紙４の剛度を、台紙２の剛度よりも小さくすることで、主として印字用紙４が屈曲し、印字材料９の脱落を確実とできる。また、印字用紙４と台紙２との接着力は大きいほど、剥がれにくいので、印字用紙４に生じる屈曲が大きくなり、印字材料９の脱落が確実となる。従って、往復はがき１の作製に当たっては、上記したように、印字用紙４に印字して接着させた印字材料９の不都合な脱落を防止しながら、印字用紙４を剥がした際には印字材料９を剥離、脱落させることができるような特性となるように、印字用紙４と台紙２との接着力、及び印字用紙４及び台紙２のこわさ（剛度）などの特性を設定すればよい。
【００１６】
本発明者らが確認したところ、印字用紙４を剥がす際に生じる屈曲部の曲率半径ｒが５ｍｍ程度より大きい場合には印字材料９の剥離はほとんど発生しないが、それ以下となると剥離が多くなるように印字材料９の接着力を設定しておくことで、良好な結果が得られた。従って、往復はがき１の各部の特性の選定に当たっては、これを一つの目安とすればよい。
【００１７】
台紙２には一般に紙が使用される。一方、印字用紙４には、紙、合成紙、樹脂シート等のシート状のものを適宜用いることができるが、印字用紙４にも印刷することが望まれる場合が多いので、印刷特性の良い紙を用いることが好ましい。印字用紙４に紙を用いる場合には、剥がす時の屈曲部の曲率半径ｒが小さくなるように、１２０μｍ以下として剛度を小さくすることが好ましい。台紙２と印字用紙４とを接着させる再剥離再貼付粘着剤層３による接着力は、適度に大きく、印字用紙４を剥がす際の曲率半径ｒが上記した条件となるように設定すればよく、一つの目安としては、印字用紙と台紙との接着力が、ＪＩＳ  Ｋ６８５４−２：１９９９に準じた測定において、１．５Ｎ／２５ｍｍ以上となるように定めれば良い。
【００１８】
印字用紙４の表面に形成する接着力抑制層６は、上記したように印字用紙４に対する印字材料９の接着力を抑制するために設けるものであり、その形成領域は印字用紙４の全面でもよいし、印字に供する領域のみでも良いし、更には、印字に供する領域内のデータ流出を防止すべきデータが印字される領域のみでもよい。この接着力抑制層６は印字材料（印字トナー、熱転写インキ等）に対して接着力の小さい樹脂材料を印刷、コーティング、ラミネート等によって印字用紙４の表面に適用することで形成できる。印刷又はコーティングで形成される接着力抑制層は、全ベタ状でも、任意のパターン状でも良い。特に印字データ欄に合わせて、例えば郵便番号や住所を除く氏名欄だけに設けておけば何らかの事情で配達前に印字が多少脱落しても届けることが可能となる。また、パターン状とする場合、網点絵柄化により、微小印字領域においても接着しやすい部分と接着しにくい部分を混在させることも可能である。接着力抑制層６を形成する材料の１例としては、ＵＶ硬化性のアクリル樹脂等の、印字トナーやインキリボン等が接着しずらい光硬化性樹脂を挙げることができ、必要に応じ、その中にシリコーンに代表される離型（剥離）成分を入れてもよい。印字用紙４に対して電子写真式プリンタにて印字を行う場合には、ＵＶ硬化性樹脂のみによって接着力抑制層６を形成することで、印字トナー等に対する必要な接着力抑制効果を得ることができる。なお、接着力抑制層６は、通常の剥離層によって形成してもよい。
【００１９】
以上に本発明を往復はがきに適用した実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更可能である。例えば、上記した実施形態の往復はがきでは、台紙２に印字用紙４を貼り付けるための接着構造として、再剥離再貼付粘着剤層３を用い、印字用紙４を剥がした後、返信はがき部の記入面に接着しうる構成としているが、印字用紙４を剥がした後の粘着剤層を他の基材に貼り付ける必要がない用途に用いる場合には、台紙２に印字用紙４を貼り付けるための粘着剤層には、再剥離再貼付粘着剤層を用いる必要はなく、単に印字用紙を剥離可能に貼り付けることができる任意の擬似接着構造を用いればよい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施形態に係る往復はがきを、印字用紙を貼り付ける前の状態で示す概略平面図
【図２】本発明の実施形態に係る往復はがきの概略断面図
【図３】本発明の実施形態に係る往復はがきに所定の印字データを印字した状態を示す概略平面図
【図４】図３に示す往復はがきを、印字用紙を剥がす途中の状態で示す概略平面図
【図５】（ａ）は台紙２から印字用紙４を剥がす状態を示す概略断面図、（ｂ）は印字用紙から印字材料が脱落する状態を示す概略断面図
【符号の説明】
【００２１】
１  往復はがき
２  台紙
２ａ  往信はがき部
２ｂ  返信はがき部
３  再剥離再貼付粘着剤層
４  印字用紙
５  穴
６  接着力抑制層
７  印字データ
９、９ａ  印字材料
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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