(57)【要約】【課題】翌月支給される給与見込額や翌月請求される請求見込額を勤務実績が確定する前に計算して派遣社員などの個別の照会に自動応答することや、派遣先に自動通知することによりサービスを向上と労力軽減が図れる見込み給与照会方法などを提供する。【解決手段】派遣先との契約条件にしたがって各派遣社員の見込み勤務データを算出し、算出された該見込み勤務データに基づいて各派遣社員に翌月以降に支給予定の見込み給与額を求め、ネットワークを介して各派遣社員の情報端末から該見込み給与額の問い合わせを受けたときに、該当する見込み給与額を該情報端末に自動出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
派遣先との契約条件にしたがって各派遣社員の見込み勤務データを算出し、算出された該見込み勤務データに基づいて翌月以降に支給予定の各派遣社員の見込み給与額を求め、各派遣社員の情報端末からネットワークを介して該見込み給与額の問い合わせを受けたときに、該情報端末に該当する該見込み給与額を自動出力することを特徴とする見込み給与照会方法。
【請求項２】
各派遣社員の実績勤務データに基づいて支給された給与額と前記見込み給与額とに基づいて１年間に支給予定の各派遣社員の年間見込み給与額を求め、前記問い合わせを受けたときに、該情報端末に該当する該年間見込み給与額を自動出力することを特徴とする請求項１記載の見込み給与照会方法。
【請求項３】
派遣社員を派遣する際の請求単価、勤務条件、及び給与単価を含む契約条件が派遣先毎に格納された契約情報格納手段と、
各派遣社員の社会保険情報、扶養情報その他の税額控除に係る人事情報が格納された人事情報格納手段と、
祝祭日を含む暦情報が格納された暦情報格納手段と、
前記契約情報格納手段に格納された勤務条件及び前記暦情報格納手段に格納された暦情報に基づいて、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込み勤務データを抽出し、抽出された該見込み勤務データを派遣社員毎に集計する第１の見込み勤務データ集計手段と、
前記契約情報格納手段に格納された給与単価と前記第１の見込み勤務データ集計手段により集計された派遣社員毎の前記見込み勤務データと前記人事情報格納手段に格納された人事情報とに基づいて翌月以降に支給予定の各派遣社員の見込み給与額を算出する見込給与額算出手段と、
前記見込給与額算出手段により算出された前記見込み給与額を格納し、各派遣社員の情報端末からネットワークを介して問い合わせを受けたとき、該情報端末に該当する該見込み給与額を自動出力する見込額出力手段とを備えたことを特徴とする見込み給与照会システム。
【請求項４】
前記見込額出力手段は、所定の情報機器からネットワークを介して問い合わせを受けたとき、該当する各派遣社員の前記見込み給与額に係るデータを該情報機器に自動送信することを特徴とする請求項３記載の見込み給与照会システム。
【請求項５】
前記契約情報格納手段に格納された勤務条件及び前記暦情報格納手段に格納された暦情報に基づいて、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込み勤務データを抽出し、抽出された該見込み勤務データを派遣先毎に集計する第２の見込み勤務データ集計手段と、
前記契約情報格納手段に格納された請求単価と前記第２の見込み勤務データ集計手段により集計された派遣先毎の前記見込み勤務データとに基づいて翌月以降に請求予定の各派遣先の請求見込み額を算出する請求見込額算出手段とを備え、
前記見込額出力手段は、前記請求見込額算出手段により前記請求見込み額が算出されたとき、該請求見込み額に係るデータを各派遣先の情報機器にネットワークを介して自動送信することを特徴とする請求項３記載の見込み給与照会システム。
【請求項６】
前記見込給与額算出手段は、各派遣先における各派遣社員の勤務実績データに基づいて各派遣社員に支給された給与額を算出すると共に、算出された該給与額と前記見込み給与額とに基づいて１年間に支給予定の各派遣社員の年間見込み給与額を算出し、
前記見込額出力手段は、問い合わせを受けた各派遣社員の情報端末に該当する前記年間見込み給与額を自動出力することを特徴とする請求項３記載の見込み給与照会システム。
【請求項７】
前記見込額出力手段は、所定の属性データ及びパスワードの入力により前記問い合わせを受けた前記情報端末又は前記情報機器を認証して、該問い合わせに応答することを特徴とする請求項３又は４記載の見込み給与照会システム。
【請求項８】
前記請求見込額算出手段は、各派遣先毎の各派遣社員の勤務実績データに基づいて各派遣先の請求額を算出すると共に、算出された該請求額と前記請求見込み給与額とに基づいて１年間に請求予定の各派遣先の年間請求見込み額を算出し、
前記見込額出力手段は、前記請求見込額算出手段により前記年間請求見込み額が算出されたとき、該年間請求見込み額に係るデータを各派遣先の情報機器にネットワークを介して自動送信することを特徴とする請求項５記載の見込み給与照会システム。
【請求項９】
会員の情報機器からネットワークを介して転送される、該会員が派遣社員を派遣する際の請求単価、勤務条件、及び給与単価を含む契約条件と各派遣社員の社会保険情報、扶養情報その他の税額控除に係る人事情報とを受信し、受信した該契約情報を前記契約情報格納手段に格納し、受信した該人事情報を前記人事情報格納手段に格納する転送情報格納手段を備えたことを特徴とする請求項３〜８のうち何れか１項記載の見込み給与照会システム。
【請求項１０】
コンピュータを、
派遣社員を派遣する際の請求単価、勤務条件、及び給与単価を含む契約条件が派遣先毎に格納された契約情報格納手段、
各派遣社員の社会保険情報、扶養情報その他の税額控除に係る人事情報が格納された人事情報格納手段、
祝祭日を含む暦情報が格納された暦情報格納手段、
前記契約情報格納手段に格納された勤務条件及び前記暦情報格納手段に格納された暦情報に基づいて、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込み勤務データを抽出し、抽出された該見込みの勤務データを派遣社員毎に集計する第１の見込み勤務データ集計手段、
前記契約情報格納手段に格納された勤務条件及び前記暦情報格納手段に格納された暦情報に基づいて、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込み勤務データを抽出し、抽出された該見込みの勤務データを派遣先毎に集計する第２の見込み勤務データ集計手段、
前記契約情報格納手段に格納された給与単価と前記第１の見込み勤務データ集計手段により集計された派遣社員毎の前記見込み勤務データと前記人事情報格納手段に格納された人事情報とに基づいて翌月に支給予定の各派遣社員の見込み給与額を算出する見込給与額算出手段、
前記契約情報格納手段に格納された請求単価と前記第２の見込み勤務データ集計手段により集計された派遣先毎の前記見込み勤務データとに基づいて翌月以降に請求予定の各派遣先の請求見込み額を算出する請求見込額算出手段、
前記見込給与額算出手段により算出された、各派遣社員の前記見込み給与額を格納し、各派遣社員の情報端末及び所定の情報機器からネットワークを介して問い合わせを受けたときは、所定の属性データ及びパスワードの入力により問い合わせを受けた該情報端末及び該情報機器を認証し、認証された該情報端末には該当する前記見込み給与額を自動出力すると共に、認証された該情報機器には該当する派遣社員の前記見込み給与額を自動送信し、前記請求見込額算出手段により前記請求見込み額が算出されたときは、該請求見込み額に係るデータを各派遣先の情報機器にネットワークを介して自動送信する見込額出力手段、として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人材派遣会社の派遣社員に対して翌月以降に支給予定の見込み給与額などを算出して、その問い合わせなどの対応することが可能な見込み給与照会方法、見込み給与照会システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
人材派遣会社と派遣先及び派遣社員双方との個別契約に基づいて人材派遣会社から派遣される派遣社員の給与は、通常、月ごとに時間給で計算して支払われるため、月ごとの勤務実績に応じて支給額が変動するのが一般的である。このため、派遣先に初めて派遣される場合、派遣契約が短期である場合やスポットの場合、あるいは異なる時間帯に複数の派遣先に派遣される場合など、翌月の給与がいくらになるかは、実際に支給されるまでわからないという実情にある。
【０００３】
また、派遣先の会社、特に、予算管理や資金管理を行っている部門では、各種の派遣契約による多数の派遣社員の人件費を処理する際の時期的集中を回避するため、可能な作業はできるだけ早期に終わらしておく必要がある。このため人材派遣会社から請求されるおおよその請求額をできるだけ早期に把握しておきたいという要望がある。
【０００４】
一方、人材派遣会社においては、派遣社員から翌月に支給される予定の給与の額についての問い合わせを受ける場合が多いが、税金を含む手取り額の手計算には相当な労力が必要であり、その問い合わせに応じられないのが一般的である。また、派遣先の会社から翌月の請求額の問い合わせを受けたときに、その問い合わせに即応することは難しく、派遣先にサービス不足という印象を与え勝ちである。
【０００５】
社員などに実際に支給される給与の計算は、勤務実績データに基づいて電算機処理により行われるのが一般的であるが、社員の人事に関連する情報が変更されたときに、その変更された情報内容を手作業で処理する必要がある。そこで、変更内容を給与計算に自動的に反映させるようにして、処理作業の一層の自動化を図った人事給与連携システムが開示されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−２０７４４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、開示された人事給与連携システムなどを用いて派遣社員の給与計算を行うには勤務実績データを入力する必要があるので、その勤務実績データに代えて、契約内容やカレンダから手作業で派遣社員の勤務予定データを作成し、作成した勤務予定データを入力することにより翌月の支給見込み給与額や請求見込み給与額を計算する方法が考えられる。
しかしながら、派遣社員は複数の派遣先に派遣されることがあるなど、勤務形態は複雑であり、多数の派遣社員個々の勤務予定を手作業で作成することは困難である。また、仮にそのような手作業により計算することができた場合でも、多数の派遣先や、多数の派遣社員や多数の派遣先から翌月以降に支給予定の見込み給与額や翌月以降に請求予定の請求見込み額の問い合わせを受け、その都度、問い合わせを受けた見込み給与額や請求見込み額を調査することや、問い合わせに対応するには多大の労力が必要になる。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑み、翌月に支給予定の見込み給与額や翌月に請求予定の請求見込み額を勤務実績が確定する前に計算し、派遣社員などからの個別の照会に自動応答することや、派遣先に自動通知することによりサービスの向上と労力軽減とが図れる見込み給与照会方法、見込み給与照会システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明の見込み給与照会方法は、派遣先との契約条件にしたがって各派遣社員の見込み勤務データを算出し、算出された該見込み勤務データに基づいて翌月以降に支給予定の各派遣社員の見込み給与額を求め、各派遣社員の情報端末からネットワークを介して該見込み給与額の問い合わせを受けたときに、該情報端末に該当する該見込み給与額を自動出力することを特徴とする。
【０００９】
このように、契約条件に基づいて翌月以降に支給される給与の見込み給与額を求め、例えばＷｅｂサーバなどに格納することにより、問い合わせのあった情報端末に自動出力することができるので、派遣社員などに対するサービス向上と労力軽減が図れる。
【００１０】
上記の目的を達成する本発明の見込み給与照会システムは、派遣社員を派遣する際の請求単価、勤務条件、及び給与単価を含む契約条件が派遣先毎に格納された契約情報格納手段と、
各派遣社員の社会保険情報、扶養情報その他の税額控除に係る人事情報が格納された人事情報格納手段と、
祝祭日を含む暦情報が格納された暦情報格納手段と、
上記契約情報格納手段に格納された勤務条件及び上記暦情報格納手段に格納された暦情報に基づいて、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込み勤務データを抽出し、抽出された該見込み勤務データを派遣社員毎に集計する第１の見込み勤務データ集計手段と、
上記契約情報格納手段に格納された給与単価と上記第１の見込み勤務データ集計手段により集計された派遣社員毎の上記見込み勤務データと上記人事情報格納手段に格納された人事情報とに基づいて翌月以降に支給予定の各派遣社員の見込み給与額を算出する見込給与額算出手段と、
上記見込給与額算出手段により算出された上記見込み給与額を格納し、各派遣社員の情報端末からネットワークを介して問い合わせを受けたとき、該情報端末に該当する該見込み給与額を自動出力する見込額出力手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
このように、人材派遣会社と派遣先及び派遣社員双方との契約条件、及び人事情報をそれぞれデータベースに格納しておき、各派遣社員毎の見込み勤務データを求め、求めた勤務データを基に翌月以降に支給予定の各派遣社員の見込み給与額を算出し、例えばＷｅｂサーバに格納しておくことにより、インターネットを介して問い合わせがあった派遣社員の情報端末に自動出力することができるので、派遣社員などに対するサービス向上と労力軽減が図れる。
【００１２】
上記の目的を達成する本発明のプログラムは、コンピュータを、
派遣社員を派遣する際の請求単価、勤務条件、及び給与単価を含む契約条件が派遣先毎に格納された契約情報格納手段、
各派遣社員の社会保険情報、扶養情報その他の税額控除に係る人事情報が格納された人事情報格納手段、
祝祭日を含む暦情報が格納された暦情報格納手段、
上記契約情報格納手段に格納された勤務条件及び上記暦情報格納手段に格納された暦情報に基づいて、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込み勤務データを抽出し、抽出された該見込みの勤務データを派遣社員毎に集計する第１の見込み勤務データ集計手段、
上記契約情報格納手段に格納された勤務条件及び上記暦情報格納手段に格納された暦情報に基づいて、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込み勤務データを抽出し、抽出された該見込みの勤務データを派遣先毎に集計する第２の見込み勤務データ集計手段、
上記契約情報格納手段に格納された給与単価と上記第１の見込み勤務データ集計手段により集計された派遣社員毎の上記見込み勤務データと上記人事情報格納手段に格納された人事情報とに基づいて翌月に支給予定の各派遣社員の見込み給与額を算出する見込給与額算出手段、
上記契約情報格納手段に格納された請求単価と上記第２の見込み勤務データ集計手段により集計された派遣先毎の上記見込み勤務データとに基づいて翌月以降に請求予定の各派遣先の請求見込み額を算出する請求見込額算出手段、
上記見込給与額算出手段により算出された、各派遣社員の上記見込み給与額を格納し、各派遣社員の情報端末及び所定の情報機器からネットワークを介して問い合わせを受けたときは、所定の属性データ及びパスワードの入力により問い合わせを受けた該情報端末及び該情報機器を認証し、認証された該情報端末には該当する上記見込み給与額を自動出力すると共に、認証された該情報機器には該当する派遣社員の上記見込み給与額を自動送信し、上記請求見込額算出手段により上記請求見込み額が算出されたときは、該請求見込み額に係るデータを各派遣先の情報機器にネットワークを介して自動送信する見込額出力手段、として機能させることを特徴とする。
【００１３】
このように、コンピュータに、人材派遣会社と派遣先及び派遣社員双方との契約条件、及び人事情報をそれぞれデータベースに格納し、各派遣社員の各派遣先における翌月以降の見込みの勤務データを抽出し、抽出された見込みの勤務データを派遣社員毎に集計したり、派遣先毎に集計することにより翌月以降に支給予定の各派遣社員の見込み給与額や翌月以降に請求予定の各派遣先の請求見込み額を算出させて、例えばＷｅｂサーバに格納することにより、認証された情報端末に見込み給与額を自動出力させたり、各派遣先の情報機器に請求見込み額を自動送信させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の見込み給与照会方法、見込み給与照会システム及びプログラムによれば、勤務実績の入力前であっても翌月以降に支給予定の給与明細を自動的に算出し、インターネットなどを介して見込み給与額の問い合わせを受けたすべての派遣社員に自動的に応答することができるほか、翌月以降に請求予定の請求見込み額を各派遣先に自動通知することができるので、派遣社員や派遣先に対するサービス向上及び労力軽減が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の見込み給与照会方法、本発明の見込み給与照会システム及びプログラムの実施形態について説明する。
（第１の実施形態）
図１及び図２は、本発明の給与照会方法を用いた本発明の見込み給与照会システムの第１の実施形態を示すシステム構成図であり、図１は、翌月に支給予定の見込み給与額に対する問い合わせに自動応答する場合、図２は、翌月に請求予定の見込み請求額に係るデータを派遣先に自動通知する場合をそれぞれ示す。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態の見込み給与照会システムは、データベース１０と、演算部２０と、Ｗｅｂサーバ３０とにより構成され、それらはそれぞれ人材派遣会社のイントラネットに接続されている。
【００１７】
また、イントラネットには、データベース１０にアクセスして契約情報を入力するパーソナルコンピュータ（以下、「ＰＣ」と略称する。）１００が接続され、Ｗｅｂサーバ２０には、派遣社員の携帯電話やＰＡＤ等の情報端末１１０やＰＣ１２０、人材派遣会社のＰＣ１３０と通信ができるようにインターネット１５０が接続されている。
【００１８】
契約情報を入力するＰＣ１００からは、人材派遣会社と派遣先及び派遣社員双方との間で合意された契約書に基づいて契約期間、就業曜日、就業時間、休憩時間、請求単価、給与単価等の情報が入力されて、入力された情報は、データベース１０に登録される。
【００１９】
データベース１０は、派遣社員の請求単価、給与単価、勤務条件を含む契約条件が派遣先ごとに格納された契約情報データベース（本発明の契約情報格納手段に相当する。）１１と、派遣社員の社員番号や氏名、給与振込口座が記録されたスタッフマスタ、及び健康保険、厚生年金、雇用保険等の社会保険や生命保険などの保険情報、配偶者、扶養親族などの扶養情報その他の控除に係る人事情報を格納した人事情報データベース（本発明の人事情報格納手段に相当する。）１２と、祝祭日を含むカレンダが記録された暦情報データベース（本発明の暦情報格納手段に相当する。）１３と、により構成されている。
【００２０】
なお、本実施形態の見込み給与照会システムにおいては、精度の高い見込給与額を算出することができるように、人事情報データベース１２には、保険情報や扶養情報などのほか控除申告書に関する情報、交通費の非課税限度額や勤務時間の端数や丸め方の指示方法等の情報、給与計算に必要な各種税額表をはじめ、出勤する曜日や日によって給与単価等が違うことや派遣先の指定休日が設定されている場合があることから法定外の休日等も登録されている。
【００２１】
演算部２０は、契約情報データベースに格納されている派遣先毎の派遣社員の契約期間、勤務時間などの勤務条件と暦情報データベースに格納された暦情報とに基づいて、給与計算月毎の見込み勤務データを派遣社員毎に集計する給与用勤務データ集計手段（本発明の第１の見込み勤務データ集計手段に相当する。）と、給与計算月毎の見込み勤務データを派遣先毎に集計する請求用勤務データ集計手段（本発明の第２の見込み勤務データ集計手段に相当する。）と、契約情報データベース１１に格納された給与単価、給与用勤務データ集計手段により集計された派遣社員毎の見込み勤務データ、及び人事情報データベース１２に格納された、社会保険、健康保険、生命保険などの保険情報、配偶者や扶養親族などの扶養情報その他の控除に係る人事情報に基づいて派遣社員それぞれに翌月以降に支給される給与の見込み給与額を算出する見込み給与額算出手段２１と、契約情報データベース１１に格納された請求単価、及び請求用勤務データ集計手段により派遣先毎に集計された見込み勤務データに基づいて派遣先それぞれに請求される翌月の請求見込み額を算出する請求見込額算出手段２２とを有する。
【００２２】
Ｗｅｂサーバ３０は、演算部２０の見込み給与額算出手段２１により算出された派遣社員それぞれの見込み給与額と請求見込額算出手段２２により算出された各派遣先の請求見込み額とを翌月以降給与データ格納手段３１に格納する。
【００２３】
ここで、本実施形態の見込み給与照会システムは、イントラネットで接続されたデータベース１０、演算部２０、及びＷｅｂサーバ３０により構成されているが、必ずしもこの構成に限定する必要はなく、演算部２０がＷｅｂサーバ３０の一部として構成することも、あるいはデータベース１０及び演算部２０が共にＷｅｂサーバ３０の一部として構成することもできる。また、契約情報は、Ｗｅｂサーバ３０とは別のＰＣから入力されるように構成されているが、Ｗｅｂサーバ３０から入力するように構成してもよい。
このようにして構成された本実施形態の見込み給与照会システムは、図１に示すように、インターネット１５０を介して派遣社員それぞれの携帯電話、あるいはＰＡＤなどの情報端末１１０やＰＣ１２０からアクセスを受けたときに、例えば派遣社員番号とパスワードとの入力を促し、予め登録されている派遣社員番号及びパスワードが入力されたことを確認し、その派遣社員番号に該当する給与の見込み給与額を、アクセスを受けた携帯電話、あるいはＰＡＤなどの情報端末１１０に自動出力することも、翌月以降給与明細作成手段３２により作成された派遣社員それぞれの給与明細書をアクセスを受けたＰＣ１２０に自動送信することもできる。
【００２４】
さらに、図２に示すように、演算部の請求見込額算出手段２２により派遣先それぞれの請求見込み額が算出されたときは、算出された請求見込み額を一旦Ｗｅｂサーバ３０の翌月以降請求データ格納手段３３に格納する。翌月以降請求データ格納手段３３に格納された、派遣先それぞれの請求見込み額は、翌月以降請求明細作成手段３４により各派遣先の請求明細書に編集され、インターネット１５０を介して各派遣先のＰＣ１３０に自動送信される。
【００２５】
図３は、本実施形態の見込み給与照会システムにおいて、派遣社員に支給される翌月の見込み給与額及び派遣先に請求される翌月の請求見込み額を算出する手段の説明図である。
【００２６】
図３において、一点鎖線より上段には、データベース１０に格納される各種情報内容を示し、下段には、演算部２０による見込み給与額及び請求見込み額の算出方法を示す。
【００２７】
上段には、派遣先の請求単価や割増単価など、派遣先との包括的契約条件が登録された派遣先クライアントマスタファイル１４と、給与単価や割増単価など、派遣社員との契約条件が登録された派遣元会社マスタファイル１５と、派遣先クライアントマスタファイル及び派遣元会社マスタファイルから供給される情報と契約期間や勤務時間など、個別契約を締結する都度ＰＣから入力される情報とが格納された契約情報データベース１１と、派遣社員の番号や派遣社員の属性データが記録されたスタッフマスタファイル１６と、保険情報や扶養情報など人事情報が格納された人事情報データベース１２と、社会保険の負担額を等級別に記録した社会保険等級テーブル１７と、祝祭日カレンダが記録された暦情報データベース１３とを示す。
【００２８】
派遣先クライアントマスタファイル１４には、派遣元会社コード、派遣先コード、請求先コードのほか、請求単価や休日・深夜における割増単価などが派遣先との契約に基づいて記録される。
【００２９】
具体的には、図３−１にレイアウトの一例を示すように４１項目のデータが派遣先クライアントマスタファイル１４に記録されている。
【００３０】
派遣元会社マスタファイル１５には、派遣元会社コード、締め日、給与単価、割増単価などを派遣社員との契約に基づいて記録される。
【００３１】
具体的には、図３−２にレイアウトの一例を示すように３８項目のデータが派遣元会社マスタファイル１５に記録されている。
【００３２】
契約情報データベース１１には、派遣先クライアントマスタファイル１４及び派遣元クライアントマスタファイル１５から派遣元会社コード、派遣先コード、請求先コード、請求単価、給与単価などの情報が供給され、派遣社員の番号、契約期間、勤務時間などの勤務条件などの情報がＰＣ１００から入力される。
【００３３】
具体的には、図３−３にレイアウトの一例を示すように５６項目のデータが契約情報データベース１１に記録されている。
【００３４】
スタッフマスタファイル１６及び人事情報データベース１２には、派遣元会社コード、派遣社員の番号、氏名、住所など、健康保険、厚生年金、扶養人数などが記録されている。
【００３５】
具体的には、図３−４にレイアウトの一例を示すように５６項目のデータがスタッフマスタファイル１６及び人事情報データベースに記録されている。
【００３６】
また、社会保険等級テーブル１７には、等級、標準報酬月額、健保個人負担額などが記録されている。
【００３７】
さらに、暦情報データベース１３には、祝日や休日などが記録されている。
【００３８】
下段の演算部２０において予測勤務データ集計手段２５は、暦情報データベース１３から祝祭日の情報を取得する（Ｓ２）と共に、契約情報データベース１１から、派遣元会社コード、派遣社員の番号、契約番号毎に、月ごとの、日別勤務条件、例えば就労開始時刻、終了時刻、休憩時間などを抽出し（Ｓ1）、予想勤務データを作成する。そして、予想給与用勤務データ集計手段２７は、作成した予想勤務データを派遣社員の番号ごとに集計して予想給与用勤務集計データを自動作成する(Ｓ３)。また、予想請求用勤務データ集計手段２６は、作成した予想勤務データを契約番号ごと、あるいは派遣元会社コードごとに集計して予想請求用勤務集計データを自動作成する(Ｓ４)。
【００３９】
ここで、契約情報と祝祭日カレンダをもとに、契約期間、契約時間、勤務曜日から翌月の出勤日、就業時刻を割り出すことにより予測勤務データを作成することができる。その場合、就労開始時刻、終了時刻、休憩時間は契約通りとし、残業や休日出勤はないものとして作成する。
【００４０】
予想勤務データは、具体的には、図３−５にデータのレイアウトを一例として示すように、２２項目のデータが記録されている。
【００４１】
ここで、予測勤務データの勤務時間と契約情報の勤務時間や勤務曜日から、契約内・法廷内・法定外・深夜・休日・休日深夜を算出し、予測勤務集計データを作成することができる。なお、２月以上継続して派遣される場合には、過去の勤務集計データの実績から、契約内・法廷内・法定外・深夜・休日・休日深夜を算出し、算出された実績値をもとに、作成された予測勤務集計データを調整することにしてもよい。
【００４２】
見込み給与額算出手段２１は、予想給与用勤務集計データ（Ｓ５）と契約情報データベースの給与単価、給与割増額（Ｓ６）とに基づいて支払い見込み給与額を算出する。そして、人事情報データベース１２に記録された社会保険の負担額に基づいて控除額を算出し（Ｓ７）、派遣社員それぞれに翌月支給される見込み給与額を求める。なお、求めた見込み給与額に基づいて月変動額を算出し社会保険の等級変更が生じる場合には社会保険等級テーブル１７により負担額の見直しを行う（Ｓ８）。
【００４３】
請求見込額算出手段２２は、予測請求用勤務集計データ（Ｓ９）と契約情報の請求単価、給与割増額（Ｓ１０）とに基づいて派遣先に翌月請求する請求見込額を求める。
【００４４】
このようにして求めた翌月の見込給与額は、ＰＤＦやＨＴＭＬ形式のデータとして編集され、Ｗｅｂサーバに格納されるので、インターネットを介して問い合わせのあった派遣社員の携帯電話等に自動出力され、あるいはインターネットを介して問い合わせのあった人材派遣会社の支店などにおけるＰＣ、ＦＡＸ、プリンタに予想給与明細書を自動出力する（Ｓ１１）。
なお、予想給与明細書は、セキュリテイ対策上、Ｗｅｂサーバに格納せずに問い合わせの都度編集することにしてもよい。
【００４５】
また、翌月請求見込額は、インターネットを介して人材派遣先のＰＣ、ＦＡＸ、プリンタに予想請求書、予想請求明細書を自動出力する（Ｓ１２）。
【００４６】
ここで、翌月の見込給与額の計算を行うプログラムは、契約内容を入力するＰＣから契約内容が入力された直後に処理を実行するか、契約内容が入力されたと判断できる仕組みにより入力が判断された時から一定期間経過後に処理を実行するか、あるいは給与月が変わった時点で処理を実行する。ただし、翌月の見込給与額の計算を行うプログラムが実際に処理を行う契約は、プログラムによる処理が実行される月に派遣期間が含まれている契約、つまり翌月給与対象となる契約である。
【００４７】
契約内容を入力するＰＣから契約内容が入力された直後に翌月の見込給与額の計算処理が実行される対象の派遣社員は、入力された契約に該当する派遣社員であり、契約内容が入力されたと判断できる仕組みにより入力が判断された時から一定期間経過後のある時点で翌月の見込給与額の計算処理が実行される対象の派遣社員は、その期間で入力された契約の該当派遣社員であり、給与月が変わった時点で翌月の見込給与額の計算処理が実行される対象の派遣社員は、その月に派遣期間が含まれている契約の該当派遣社員である。つまり、いずれの場合も翌月給与対象となる契約の該当派遣社員である。
【００４８】
図４は、人材派遣会社の支店などにおけるＰＣなどに自動出力される予想給与明細書の一例を示す図である。
【００４９】
図４に示すように、予想給与明細書には、派遣社員の氏名及び社員コードと、支給額、控除額、勤務先、勤務期間などや勤務時間の内訳が表示される。
（第２の実施形態）
第２の実施形態は、第１の実施形態と比べて、演算部が各派遣社員の各派遣先における勤務実績データに基づいて派遣社員への給与額と派遣先への請求額とを求め、第１の実施形態において求めた翌月以降の見込み給与額及び請求見込み額と合算することにより年間の見込み給与額及び年間の請求見込み額を算出する点は相違するが、それ以外の点は共通する。したがって、同一の構成要素には同一の符号を付し、相違点である、派遣社員への給与額と派遣先への請求額の算出について説明し、翌月以降の見込み給与額及び請求見込み額の算出については説明を省略する。
【００５０】
図５は、第２の実施形態の見込み給与照会システムにおいて、派遣社員に支給される年間見込み給与額及び派遣先に請求される年間請求見込み額を算出する手段の説明図である。
【００５１】
図５に示すように、本実施形態の算出手段は、下段の演算部２０において勤務データ集計手段２４は、ＰＣなどから各派遣先毎の各派遣社員の勤務実績データが入力され（Ｓ０）ると共に、暦情報データベース１３から祝祭日の情報を取得する（Ｓ２）一方、契約情報データベース１１から、派遣元会社コード、派遣社員の番号、契約番号毎に、契約期間、契約勤務時間、休憩時間などを抽出し（Ｓ1）、勤務データを作成する。そして、給与用勤務データ集計手段２９は、作成した勤務データを派遣社員の番号ごとに集計して実績給与用勤務集計データを作成する(Ｓ１３)。また、請求用勤務データ集計手段２８は、作成した勤務データを契約番号ごと、あるいは派遣元会社コードごとに集計して実績請求用勤務集計データを作成する(Ｓ１４)。
【００５２】
見込み給与額算出手段２１は、実績給与用勤務集計データ（Ｓ１５）と契約情報データベースの給与単価、給与割増額（Ｓ６）とに基づいて支払い額を算出する。そして、人事情報データベース１２に記録された社会保険の負担額に基づいて控除額を算出し（Ｓ７）、派遣社員それぞれの給与額を求める。なお、求めた給与額に基づいて月変動額を算出し社会保険の等級変更が生じる場合には社会保険等級テーブル１７により負担額の見直しを行う（Ｓ８）。そして、求めた給与額の月別累計を算出するとともに、第１の実施形態において算出される翌月以降の見込み給与額の累計を算出し、それらを合算することにより、年間見込み給与額を求める。
【００５３】
請求見込額算出手段２２は、実績請求用勤務集計データ（Ｓ１６）と契約情報の請求単価、給与割増額（Ｓ１０）とに基づいて派遣先に請求する請求額を求める。
【００５４】
そして、求めた請求額の月別累計を算出するとともに、第１の実施形態において算出される翌月以降に請求予定の請求見込み額の累計を算出し、それらを合算することにより、年間請求見込み額を求める。
【００５５】
このようにして求めた年間見込給与額は、ＰＤＦやＨＴＭＬ形式のデータとして編集され、Ｗｅｂサーバに格納されるので、インターネットを介して問い合わせのあった派遣社員の携帯電話等に自動出力され、あるいはインターネットを介して問い合わせのあった派遣社員のＰＣや、派遣社員から指定されたＦＡＸ、プリンタに年間予想給与明細書として自動出力する（Ｓ１７）。
なお、年間予想給与明細書は、セキュリテイ対策上、Ｗｅｂサーバに格納せずに問い合わせの都度編集することにしてもよい。
【００５６】
また、年間請求見込額は、インターネットを介して人材派遣先のＰＣ、ＦＡＸ、プリンタに年間予想請求書、年間予想請求明細書として自動出力する（Ｓ１８）。
(第３の実施形態)
第３の実施形態は、第１の実施形態と比べて、本発明の見込み給与照会方法を用いる本発明の見込み給与照会システムは、ＡＳＰ(Ａplication Ｓervice Ｐrovider)により提供されるので、各人材派遣会社は、ネットワークを介してファイル転送によりＡＳＰのデータベースに所定のデータを入力する点は相違するが、それ以外は共通する。したがって相違点について説明する。
【００５７】
図６は、第３の実施形態の見込み給与照会システムの概略構成図である。
【００５８】
図６に示す本実施形態の見込み給与照会システムは、データベース１０と、演算部２０と、Ｗｅｂサーバ３０と、転送情報格納手段４０とを備えている。転送情報格納手段４０は、ネットワーク１６０を介して各人材派遣会社のサーバ、あるいはＰＣ１０１から契約情報や人事情報を受信する。また、Ｗｅｂサーバ３０は、各人材派遣会社の各派遣社員の携帯電話やＰＡＤ等の情報端末１１０やＰＣ１２０、あるいは派遣先のＰＣ１３０と通信ができるようにインターネット１５０に接続されている。
【００５９】
ここで、転送情報格納手段４０と各人材派遣会社のサーバ、あるいはＰＣ１０１とは、セキュリテイの観点から、セキュア通信によりファイル転送を行うことが好ましい。
各人材派遣会社には、契約情報を格納する契約情報ファイル１０１ａと、契約情報ファイル１０１ａに請求単価などの情報を供給する派遣先クライアントマスタファイル１０１ｂと、契約情報ファイル１０１ａに給与単価などの情報を供給する派遣元会社マスタファイル１０１ｃと、派遣社員の番号、属性データ、保険情報、扶養情報などの人事情報が格納された人事情報ファイル１０１ｄとを内蔵したサーバ、あるいはＰＣ１０１を備えている。 そして、各人材派遣会社と派遣先及び派遣社員双方との間で合意された契約書の契約内容が登録された人材派遣システムの端末１０２から契約期間、就業曜日、就業時間、休憩時間、請求単価、給与単価等の情報が、このサーバ、あるいはＰＣ１０１に供給され各ファイルに登録され、登録された情報は、本実施形態のＡＳＰの転送情報格納手段４０に転送される。
【００６０】
一方、ＡＳＰのデータベース１０は、各人材派遣会社の派遣元会社コード、締め日、給与単価、割増単価などを格納する派遣元会社マスタ１５と、各人材派遣会社から派遣される派遣先コード、請求単価、割増単価等を格納する派遣先クライアントマスタ１４と、派遣元会社マスタ１５及び派遣先クライアントマスタ１４から派遣元会社コード、契約番号、派遣社員の番号、派遣先コード、請求先コードのほか、契約期間、勤務時間などの勤務条件、請求単価、給与単価などの情報が供給される契約情報データベース１１と、各人材派遣会社から派遣される派遣社員の番号、属性データ、保険情報・扶養情報が格納される人事情報データベース１２と、祝祭日などが記録された暦情報データベース１３と、社会保険の等級、標準報酬月額、健保個人負担額などが記録された社会保険等級テーブル１７とにより構成されている。
そして、各人材派遣会社から転送情報格納手段４０に転送された情報のうち、契約情報ファイル１０１ａから転送された情報は契約情報データベース１１に格納され、派遣先クライアントマスタ１０１ｂから転送された情報は派遣先クライアントマスタ１４に格納され、派遣元会社マスタ１０１ｃから転送された情報は派遣元会社マスタ１５に格納され、人事情報ファイル１０１ｄから転送された情報は、人事情報データベース１２に格納される。
【００６１】
演算部２０は、各人材派遣会社を単位として、契約情報データベース１１に格納されている派遣先毎の派遣社員の契約期間、勤務時間などの勤務条件と暦情報データベース１３に格納された暦情報とに基づいて、給与計算月毎の見込み勤務データを派遣社員毎に集計する予想給与用勤務データ集計手段２７と、給与計算月毎の見込み勤務データを派遣先毎に集計する予想請求用勤務データ集計手段２６と、予想給与用勤務データ集計手段２７により集計された見込みの勤務データと契約情報データベースに格納された給与単価と人事情報データベースに格納された、社会保険、健康保険、生命保険などの保険情報、配偶者、扶養親族などの扶養情報その他の控除に係る人事情報とに基づいて派遣社員それぞれに翌月以降に支給される見込み給与額を算出する見込み給与額算出手段２１と、契約情報データベースに格納された請求単価と勤務データ集計手段により派遣先毎に集計された見込み勤務データと人事情報データベースに格納された社会保険負担額とに基づいて派遣先それぞれに請求される翌月以降の請求見込み額を算出する請求見込額算出手段２２とを有する。
【００６２】
Ｗｅｂサーバ３０は、演算部２０で算出された、派遣社員それぞれに翌月以降に支給される見込み給与額を翌月以降給与データ格納手段３１に格納し、派遣先それぞれに請求される翌月以降の請求見込み額を翌月以降請求データ格納手段３３に格納する。そして、インターネット１５０を介して各人材派遣会社の派遣社員それぞれの携帯電話、あるいはＰＡＤなどの情報端末１１０やＰＣ１２０からアクセスを受けたときに、例えば派遣社員番号とパスワードの入力を促し、予め登録されている派遣社員番号及びパスワードが入力されたことを確認し、その派遣社員番号に該当する給与の見込み給与額を、アクセスを受けた情報端末１１０に自動出力することや、派遣社員それぞれの翌月の予定給与明細をＰＣ１２０に自動送信することができる。
【００６３】
さらに、演算部２０の請求見込額算出手段２２において派遣先それぞれに請求される翌月の請求見込み給与額が算出されたときは、インターネット１５０を介して、派遣先それぞれのＰＣ１３０に、算出された翌月の予定請求書、予定請求明細書を自動送信する。
【００６４】
このように、ＡＳＰを活用することにより、システムの導入コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の給与照会方法を用いた本発明の見込み給与照会システムの第１の実施形態を示すシステム構成図（翌月に支給する見込み給与額に関する問い合わせに自動応答する場合）である。
【図２】本発明の給与照会方法を用いた本発明の見込み給与照会システムの第１の実施形態を示すシステム構成図（翌月に請求する請求見込額に係るデータを派遣先に自動通知する場合）である。
【図３】本実施形態の見込み給与照会システムにおいて、派遣社員に支給される翌月の見込み給与額及び派遣先に請求される翌月の請求見込み額を算出する手段の説明図である。
【図３−１】派遣先クライアントマスタファイルのレイアウトの一例を示す。
【図３−２】派遣元会社マスタファイルのレイアウトの一例を示す。
【図３−３】契約情報データベースのレイアウトの一例を示す。
【図３−４】人事情報データベースのレイアウトの一例を示す。
【図３−５】予想勤務データのレイアウトを一例として示す。
【図４】人材派遣会社の支店などにおけるＰＣなどに自動出力される予想給与明細書の一例を示す図である。
【図５】第２の実施形態の見込み給与照会システムにおいて、派遣社員に支給される年間見込み給与額及び派遣先に請求される年間請求見込み給与額を算出する手段の説明図である。
【図６】第３の実施形態の見込み給与照会システムの概略構成図である。
【符号の説明】
【００６６】
１０  データベース
１１  契約情報データベース
１２  人事情報データベース
１３  暦情報データベース
１４  派遣先クライアントマスタ
１５  派遣元会社マスタ
１６  スタッフマスタ
１７  社会保険等級マスタ
２０  演算部
２１  見込給与額算出手段
２２  請求見込額算出手段
２４  勤務データ集計手段
２５  予想勤務データ集計手段
２６  予想請求用勤務データ集計手段
２７  予想給与用勤務データ集計手段
２８  請求用勤務データ集計手段
２９  給与用勤務データ集計手段        
３０  Ｗｅｂサーバ
３１  翌月以降給与データ格納手段
３２  翌月以降給与明細作成手段
３３  翌月以降請求データ格納手段
３４  翌月以降請求明細作成手段  
４０  転送情報格納手段
１００  契約情報を入力するＰＣ
１０１  サーバあるいはＰＣ
１０１ａ  契約情報ファイル
１０１ｂ  派遣先クライアントマスタファイル
１０１ｃ  派遣元会社マスタファイル
１０１ｄ  人事情報ファイル
１１０  情報端末
１２０  予定給与明細書出力ＰＣ
１３０  請求見込明細書出力ＰＣ
１５０  インターネット
１６０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３−１】
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【図３−２】
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【図３−３】
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【図３−４】
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【図３−５】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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