(57)【要約】【課題】  電気・電子・ＯＡ分野等をはじめ、広範な分野での使用が可能であり、環境への負荷が小さく難燃性に優れた難燃性樹脂組成物、並びに、成形体及びＯＡ機器の提供。【解決手段】  ポリ乳酸と、リン系難燃剤と、脂肪酸マグネシウムと、ポリフェノールとを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物である。前記ポリフェノールがフラボノイド化合物である態様、前記リン系難燃剤がリン酸アンモニウムである態様などが好ましい。前記難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体である。前記成形体を有してなることを特徴とするＯＡ機器である。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ乳酸と、リン系難燃剤と、脂肪酸マグネシウムと、ポリフェノールとを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
【請求項２】
ポリフェノールがフラボノイド化合物である請求項１に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項３】
リン系難燃剤がリン酸アンモニウムである請求項１から２のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする成形体。
【請求項５】
請求項４に記載の成形体を有してなることを特徴とするＯＡ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境への負荷が小さく難燃性に優れた難燃性樹脂組成物、並びに、環境への負荷が小さく難燃性に優れ、電気・電子・ＯＡ分野をはじめとして各種分野において好適に使用可能な成形体及びＯＡ機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
生分解性樹脂は、微生物に分解・消化可能であるため、廃棄−回収のサイクルを生態系システム中に組み込むことができ、環境への負荷が小さいことから、近年、地球環境への関心が高まるにつれて注目を集めるようになってきており、最近では、特に電気・電子・ＯＡ分野においてもその使用が望まれてきている。前記生分解性樹脂の中でもポリ乳酸は、透明性、硬度、成形性等に優れる点で、電気・電子・ＯＡ分野への適用が検討されてきている。
【０００３】
しかし、電気・電子・ＯＡ分野において使用される部品、例えば、パーソナルコンピュータ部品（例えば外装部品）等には、一般に高度な難燃性（ＵＬ９４Ｖ−２からＶ−０）が要求されるが、前記ポリ乳酸を含む樹脂組成物においては、難燃性の向上が困難であるという大きな問題がある。一般の樹脂組成物の難燃性を向上させる技術は知られているが、前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物の難燃性の向上を可能とする技術は未だ提供されていないのが現状である。
【０００４】
前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物に、一般的に使用される難燃剤である、臭素化ビスフェノールＡのカーボネート誘導体のオリゴマー乃至ポリマーを配合することにより、該樹脂組成物の難燃性を向上させることも考えられる。しかし、この場合、該樹脂組成物を使用して得た成形体の耐衝撃性が低下してしまい、該成形体に割れ等が生じてしまうという問題がある。また、臭素を含むハロゲン系化合物を難燃剤として配合するため、燃焼時にハロゲンを含むガスが生じ、環境を悪化させるおそれがあるという問題がある。
【０００５】
一方、前記ポリ乳酸を使用した樹脂組成物に、燃焼時に有害ガスが発生し難く、耐熱性、安全性等に優れたシリコーン化合物を難燃剤として配合することにより、該樹脂組成物の難燃性を向上させることも考えられる。しかし、前記シリコーン化合物の難燃剤の場合、多量に添加しなければ十分な難燃効果が得られず、このため、該樹脂組成物の成形性、混練性等が劣化し、該樹脂組成物を使用して得た成形体の耐衝撃性等が劣化することがあり、コスト面でも不利であり、実用的ではないという問題がある。例えば、ポリ乳酸を含む各種樹脂とシリコーン系難燃剤とを含む樹脂組成物が開示されているが（特許文献１参照）、この場合、前記シリコーン系難燃剤を単独で添加するため難燃性向上効果が十分ではなく、また、樹脂の溶液中で前記シリコーン系難燃剤をゾルゲル法で作製しつつ相溶させるため、樹脂と難燃剤とを直接混練する一般の方法に比し、調製が容易でない等の問題がある。
【０００６】
他方、前記生分解性樹脂を含む樹脂組成物中に、難燃剤として水酸化アルミニウム又は水酸化マグネシウムを添加する方法が開示されている（特許文献２参照）。しかし、この方法の場合、前記生分解性樹脂１００質量部に対し、前記難燃剤を３０〜５０質量部も添加しなければならず、前記水酸化アルミニウム又は前記水酸化マグネシウムの比重が一般的な樹脂の約２倍に相当する約２．４もあることを考慮すると、前記樹脂組成物自体の比重が増大してしまい、用途が限られてしまうという問題がある。
したがって、環境への負荷の小さく難燃性に優れ、広い用途に適用可能な難燃性樹脂組成物は未だ提供されていないのが現状である。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３１９５３２号公報
【特許文献２】特開平８−２５２８２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、従来における問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、電気・電子・ＯＡ分野等をはじめ、広範な分野での使用が可能であり、環境への負荷が小さく難燃性に優れた難燃性樹脂組成物、並びに、成形体及びＯＡ機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は、後述の付記１から１４に記載した通りである。
本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリ乳酸と、リン系難燃剤と、脂肪酸マグネシウムと、ポリフェノールとを含有することを特徴とする。該難燃性樹脂組成物は、前記ポリ乳酸と、前記リン系難燃剤と、前記脂肪酸マグネシウムと、前記ポリフェノールとを含有するため、十分な難燃性を有し、燃焼時の断熱炭化層の生成量が著しく増し、着火時に速やかに消火される。また、これらの成分は毒性が小さく、かつ添加量が従来よりも少量で済むため、環境負荷が小さい。このため、各種分野に好適に使用することができ、電気・電子・ＯＡ分野等の分野にも好適に使用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ部品（例えば外装部品）等にも好適に使用することができる。また、上述のように、該難燃性樹脂組成物においては、難燃剤等の添加量が多過ぎなくとも十分な難燃効果が得られるため、該難燃性樹脂組成物の比重が大きくなり過ぎず、広範な用途に適用が可能である。また、生分解性樹脂であるポリ乳酸を主成分としているため、生分解性に優れ、環境への負荷が小さい。
本発明の成形体は、本発明の前記難燃性樹脂組成物を成形してなることを特徴とする。該成形体は、本発明の前記難燃性樹脂組成物により形成されているので、難燃性、生分解性等に優れ、環境への負荷が小さく、広範な用途に適用可能であり、電気・電子・ＯＡ分野等の分野においても好適に使用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ部品（例えば外装部品）等にも好適に使用することができる。
本発明のＯＡ機器は、本発明の前記成形体を有してなることを特徴とする。該成形体は、本発明の前記成形体により形成されているので、難燃性、生分解性等に優れ、環境への負荷が小さい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、電気・電子・ＯＡ分野等をはじめ、広範な分野での使用が可能であり、環境への負荷が小さく難燃性に優れた難燃性樹脂組成物、並びに、成形体及びＯＡ機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（難燃性樹脂組成物）
本発明の難燃性樹脂組成物は、ポリ乳酸と、リン系難燃剤と、脂肪酸マグネシウムと、ポリフェノールとを含有して成り、更に適宜選択したその他の成分を含有してなる。
【００１２】
前記ポリ乳酸としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、市販品であってもよいし、適宜合成した合成品であってもよい。
前記市販品としては、例えば、三井化学のレイシアＨ−１００Ｊなどが好適に挙げられる。
前記合成品としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、その合成の方法としては、例えば、ポリ乳酸前駆体を重合等する方法、などが挙げられる。前記ポリ乳酸前駆体としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、Ｌ−ラクタイド、Ｄ−ラクタイド、などが挙げられる。
これらのポリ乳酸は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記ポリ乳酸の分子量としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができる。
【００１３】
前記リン系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、各種のリン酸化合物、ポリリン酸化合物、などが挙げられ、その中でも、リン酸塩、ポリリン酸塩、などが好適に挙げられる。
前記リン系難燃剤の具体例としては、例えば、（ポリ）リン酸アンモニウム、（ポリ）リン酸メラミン、リン酸グアニル尿素、などが挙げられる。
これらのリン系難燃剤は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。また、該リン系難燃剤としては、市販品であってもよいし、適宜合成した合成品であってもよい。前記市販品としては、例えば、クラリアントジャパンのポリリン酸アンモニウム（ＡＰ４２２）などが好適に挙げられる。また、前記合成品の合成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
これらの中でも、難燃性向上に効果的であり、火災等の条件下において断熱性炭化層（ｃｈａｒ）を生成が著しい点で、ポリリン酸アンモニウムが特に好ましい。
【００１４】
前記リン系難燃剤の前記難燃性樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリ乳酸１００質量部に対し、５〜２０質量部が好ましく、８〜１５質量部が好ましい。
前記リン系難燃剤の含有量が、５質量部未満であると、前記難燃性樹脂組成物における難燃性向上効果が十分でないことがあり、２０質量部を超えると、前記難燃性樹脂組成物において相分離を生じ、該難燃性樹脂組成物を用いて形成した成形体の耐熱性や強度等が十分でないことがあり、外観も劣化することがある。
一方、５〜２０質量部であると、そのようなことはなく、前記難燃性樹脂組成物における難燃性向上効果が十分である点で有利である。
【００１５】
前記脂肪酸マグネシウムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択ことができ、例えば、ステアリン酸マグネシウム、オレイン酸マグネシウム、カプリン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、ミリスチン酸マグネシウム、パルミチン酸マグネシウム、アラキジン酸マグネシウム、ベヘン酸マグネシウム、リグリセリン酸マグネシウム、デセン酸マグネシウム、エイコセン酸マグネシウム、エルシン酸マグネシウム、リノール酸マグネシウム、リノレン酸マグネシウム、アラキドン酸マグネシウム、エイコサペンタエン酸マグネシウム、ドコサヘキサエン酸マグネシウム、ドコサヘキサエン酸マグネシウム、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらは、市販品であってもよいし、適宜合成した合成品であってもよい。これらの中でも、難燃性向上に効果的であり、火災等の条件下において断熱性炭化層（ｃｈａｒ）を生成が著しい点で、ステアリン酸マグネシウムが好ましい。
【００１６】
前記脂肪酸マグネシウムの前記難燃性樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリ乳酸１００質量部に対し、０．２〜１０質量部が好ましく、０．５〜５質量部が好ましい。
前記脂肪酸マグネシウムの含有量が、０．２質量部未満であると、前記難燃性樹脂組成物における難燃性向上効果が十分でないことがあり、１０質量部を超えると、前記難燃性樹脂組成物において相分離を生じ、該難燃性樹脂組成物を用いて形成した成形体の耐熱性や強度等が十分でないことがあり、外観も劣化することがある。一方、０．２〜１０質量部であると、そのようなことはなく、前記難燃性樹脂組成物における難燃性向上効果が十分である点で有利である。
【００１７】
前記ポリフェノールとしては、特に制限はなく、目的に適宜選択することができ、例えば、フラボノイド化合物、などが好適に挙げられる。
前記フラボノイド化合物としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、タンニン（タンニン酸）、カテキン、ナリンゲニン、モリン、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、低コストである上、難燃性向上に効果的であり、火災等の条件下において断熱性炭化層（ｃｈａｒ）を生成可能である点で、タンニン（タンニン酸）が好ましい。
なお、前記タンニンとは、植物などから抽出されるポリフェノール化合物であり、化学構造の違いから、縮合型タンニンと、加水分解型タンニンとに分類される。本発明においては、前記縮合型タンニン、前記加水分解型タンニンのいずれであってもよく、これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記ポリフェノールの前記難燃性樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリ乳酸１００質量部に対し、０．２〜５質量部が好ましく、１〜５質量部が好ましい。
前記ポリフェノールの含有量が、０．２質量部未満であると、前記難燃性樹脂組成物における難燃性向上効果が十分でないことがあり、５質量部を超えると、変色が生じ易く、外観が劣化することがある。一方、０．２〜５質量部であると、そのようなことはなく、前記難燃性樹脂組成物における難燃性向上効果が十分である点で有利である。
なお、前記ポリフェノールの前記成形体中での存在は、例えば、前記成形体を溶剤に溶解させて、クロマトグラフィー等で分取して、構造解析等を行うことにより、確認することができる。
【００１９】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリ乳酸以外の生分解性樹脂、充填材、難燃剤、抗菌剤、紫外線吸収剤、可塑剤、などが挙げられる。
これらは、本発明の効果を害しない範囲内で適宜選択した量を使用することができ、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記ポリ乳酸以外の難燃性樹脂組成物としては、例えば、天然物由来生分解性樹脂、化学合成生分解性樹脂などが挙げられる。
前記天然物由来生分解性樹脂としては、例えば、キチン・キトサン、アルギン酸、グルテン、コラーゲン、ポリアミノ酸、バクテリアセルロース、プルラン、カードラン、多糖類系副産物、デンプン、変性デンプン、微生物産生ポリエステル（バイオポリエステル）、などが挙げられる。
前記化学合成生分解性樹脂としては、例えば、脂肪族ポリエステル、脂肪族・芳香族ポリエステル、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリウレタン（ＰＵ）、などが挙げられる。
【００２１】
前記脂肪族ポリエステルとしては、例えば、ポリ３−ヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）、ポリ３−ヒドロキシバレエート等のポリヒドロキアルカノエート系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系、などが挙げられる。
また、前記脂肪族ポリエステルとしては、例えば、特開２００１-３３５６２３号公報、特開２００２-１６７４９７号公報等において開示されているような、乳酸とジカルボン酸とジオールとを共重合したものなども挙げられる。
前記ジカルボン酸としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸などが挙げられる。
前記ジオールとしては、例えば、エチレングリコール、１、３-プロパンジオール、１，４-ブタンジオール、１，５-ペンタンジオール、１，６-ヘキサンジオールなどが挙げられる。
【００２２】
前記充填材としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、水酸化アルミニウム、アルミニウム、炭酸石灰、珪酸石灰、炭素、カオリン、マイカ、二硫化モリブデン、タルク、モンモリロナイト、グラファイト、カーボンブラック等のカーボン材、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化珪素、二酸化珪素等の金属酸化物、などが好適に挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、燃焼時において断熱炭化層が生成され、難燃化効果を向上させることができる点で、タルクが特に好ましい。
前記充填材の形態としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、繊維状物質、微粒状物質などが好ましい。
前記充填材の前記難燃性樹脂組成物における含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記ポリ乳酸１００質量部に対し、１〜１００質量部が好ましく、１〜５０質量部が好ましい。
【００２３】
前記難燃剤としては、前記リン系難燃剤と併用することができ、このような難燃剤としては、例えば、酸化マグネシウム等の金属塩、金属水酸化物、シリコーン系難燃剤、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、前記シリコーン系難燃剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、市販品を使用してもよいし、適宜合成したものを使用してもよく、該市販品としては、例えば、信越シリコーン社製Ｘ４０−９８０５、ダウコーニング・シリコーン社製ＭＢ５０−３１５、などが挙げられる。
【００２４】
前記抗菌剤は、前記添加剤が抗菌性を有しない場合に好適に使用することができ、該抗菌剤としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、細胞壁のペプチドグリカンの生合成を阻害するもの、微生物のタンパク質の生合成を阻害するもの、核酸の生合成を阻害するもの、細胞膜のイオン透過性を変化させるもの、細胞膜を破壊するもの、金属イオン類などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記細胞壁のペプチドグリカンの生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ペニシリン、セファロスポリン等のβ−ラクタム系化合物などが挙げられる。
前記微生物のタンパク質の生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ピューロマイシン、テトラサイクリン、クロラムフェニコール、エリスロマイシン、ストレプトマイシンなどが挙げられる。
前記核酸の生合成を阻害するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、アゼセリン、アクリジン、アクチノマイシンＤ、バドマイシン、リファマイシンなどが挙げられる。
前記細胞膜のイオン透過性を変化させるものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、パリノマイシン、グラミシジンＡ、ノナクチン、モネンシン等のイオノフォアなどが挙げられる。
前記細胞膜を破壊するものとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、クロロクレゾール、キシロール等のフェノール類、塩化ベンザルコニウム等の４級アンモニウム塩、クロロヘキシジン等のビグアニド類、チロシジン、グラミシジンＳ、ポリミキシン等の環状ペプチド、などが挙げられる。
前記金属イオン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、鉄イオン及びその錯体化合物などが挙げられる。
【００２６】
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記可塑剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ポリエーテルなどが挙げられる。
【００２７】
本発明の難燃性樹脂組成物は、電気・電子・ＯＡ分野等をはじめ、広範な分野での使用が可能であり、環境への負荷が小さく難燃性に優れているので、各種分野において好適に使用することができ、以下の本発明の成形体、ＯＡ機器等に特に好適に使用することができる。
本発明の難燃性樹脂組成物は、公知の成形方法に従って成形することにより、本発明の成型体を製造することができる。
前記成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フィルム成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダ成形、熱成形、流動成形、積層成形、などが挙げられる。
【００２８】
（成形体）
本発明の成形体は、本発明の前記難燃性樹脂組成物を成形してなる。
前記成形体は、前記ポリ乳酸と、前記リン系難燃剤と、前記脂肪酸マグネシウムと、前記ポリフェノールとを少なくとも含有してなり、更に適宜その他の成分を含有してなる。
なお、前記ポリフェノールの前記成形体中での存在は、例えば、前記成形体を溶剤に溶解させて、クロマトグラフィー等により分取し、構造解析等を行うことにより、確認することができる。
【００２９】
前記成形体の形状、構造、大きさ等については特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記成形体の成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて公知の成形方法の中から適宜選択することができ、例えば、フィルム成形、押出成形、射出成形、ブロー成形、圧縮成形、トランスファ成形、カレンダ成形、熱成形、流動成形、積層成形、などが挙げられる。これらの中でも、成形体をパソコンの筐体等の電子部品などととして使用する場合には、フィルム成形、押出成形及び射出成形から選択されるいずれかであるのが好ましい。
【００３０】
前記成形の条件としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、温度としては、主成分である前記ポリ乳酸の融点が１７０℃であることを考慮すると、２００℃以下であるのが好ましい。該成形の温度が２００℃を超えると、成形性が低下することがあり、また、前記その他の成分が染み出す（ブリーディング）ことがある。
【００３１】
本発明の成形体は、成形性に優れ、使用時における耐衝撃性、曲げ強度、難燃性等の諸特性に優れ、また、生分解性に優れ、各種分野において好適に使用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ（パソコン）の外装部品、筐体等、表面に配線が設けられた電気回路基板等をはじめとして各種電気製品、電子部品などとして好適に使用することができる。
【００３２】
（ＯＡ機器）
本発明のＯＡ機器は、本発明の前記成形体を有してなること以外は、特に制限はなく、その形状、構造、大きさ等については適宜選択することができる。
前記ＯＡ機器の具体例としては、例えば、パソコンの外装部品、筐体等、配線基板、などが好適に挙げられる。
前記ＯＡ機器としては、樹脂で形成されている部分における前記成形体の占める割合が大きい程、廃棄等の面で好ましい。
【実施例】
【００３３】
以下、本発明の実施例について説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００３４】
ポリ乳酸（三井化学製、レイシアＨ−１００Ｊ）１００質量部に対し、前記リン系難燃剤としてのポリリン酸アンモニウム（クラリアントジャパン製、（ＡＰ４２２））と、前記脂肪酸マグネシウムとしてのステアリン酸マグネシウム（関東化学製）と、前記ポリフェノールとしてのタンニン（フナコシ（株）製）とを、表１に示す割合にて配合して本発明の実施例の難燃性樹脂組成物又は比較例の樹脂組成物を調製した。
【００３５】
調製した各難燃性樹脂組成物を射出成形機内で温度１８０℃に保持して溶融混練した後、平板金型を用いて射出成形し、成形体（難燃性評価用の試験片（１２５×１３×０．８（ｍｍ））：試験片Ｎｏ．１〜１１を得た。
【００３６】
こうして得た成形体（難燃性評価用の試験片）：試験片Ｎｏ．１〜１１につき、ＵＬ９４Ｖ試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）に基づく難燃性、及び生分解性をそれぞれ評価した。
【００３７】
【表１】
2005350537.tif 000002
【００３８】
−ＵＬ９４Ｖ試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）−
前記ＵＬ９４Ｖ試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）は、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、評価結果は以下の表２に示すクラスに分けられる。なお、「ＮＯＴ  ９４Ｖ」は、難燃性が低く、ＵＬ９４Ｖの規格に適合しないことを意味する。
【００３９】
【表２】
2005350537.tif 000003
【００４０】
前記「残炎時間」とは、着火源を遠ざけた後における、試験片が有炎燃焼を続ける時間の長さを意味し、前記「ドリップによる綿の着火」とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかを意味し、「なし」はこの着火がないことを意味し、「あり」はこの着火があることを意味する。
【００４１】
これらのＵＬ９４Ｖ試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼性試験）による結果から、前記ポリ乳酸と、前記リン系難燃剤（ポリリン酸アンモニウム）と、前記脂肪酸マグネシウム（ステアリン酸マグネシウム）と、前記ポリフェノール（タンニン）との４成分を含む本発明の難燃性樹脂組成物（試験片Ｎｏ．７、８及び１１）においては、比較例の樹脂組成物（試験片Ｎｏ．１〜６及び９〜１０）に比し、難燃性に優れ、これらの中でも、更にタルクを加えた場合（試験片Ｎｏ．１１）には、より高い難燃性が得られることが判った。
【００４２】
なお、ここで、本発明の難燃性樹脂組成物（試験片Ｎｏ．７、８及び１１）について、５サンプルの全残炎時間（秒）を測定した結果を表３に示す。
【００４３】
【表３】
2005350537.tif 000004
【００４４】
表３の結果から明らかな通り、試験片Ｎｏ．７及び試験片Ｎｏ．８の結果から、単純にタンニン配合量を増やしても、難燃性にそれほど変化は観られなかった。一方、タルクを含有する試験片Ｎｏ．１１の方が、同量（１質量部）のタルクを含有しない試験片Ｎｏ．７よりも難燃性に優れていた。
【００４５】
次に、前記試験片Ｎｏ．７、８及び１１において、タンニン（フナコシ（株）製）をカテキン（フナコシ（株））に変更した以外は、試験片Ｎｏ．７、８及び１１と同様にして本発明の実施例の難燃性樹脂組成物を調製し、試験片Ｎｏ．１２、１３及び１４を作製した。これらの試験片について、前記試験片Ｎｏ．７、８及び１１と同様の評価を行った。その結果を表４に示した。
【００４６】
【表４】
2005350537.tif 000005
【００４７】
タンニンを含有する試験片Ｎｏ．７、８及び１１と、カテキンを含有する試験片Ｎｏ．１２、１３及び１４とを比較すると、タルクを含有しない場合（試験片Ｎｏ．７〜８及び１２〜１３）には、いずれも「Ｖ−１」と変わらなかったが、タルクを３０質量部含有する場合（試験片Ｎｏ．１１、試験片Ｎｏ．１４）には、カテキンを含有する試験片Ｎｏ．１４では、燃焼時間が短縮し、難燃性が向上したものの、「Ｖ−０」までには達しなかった。また、５サンプルの全残炎時間（秒）を比較すると、タンニンを含有する試験片Ｎｏ．７、８及び１１の方が、カテキンを含有する試験片Ｎｏ．１２〜１４よりも短く、高い難燃性を有していることが判った。
【００４８】
次に、前記試験片Ｎｏ．７、８及び１１において、ステアリン酸マグネシウムをオレイン酸マグネシウム（三津和化学薬品（株））に変更した以外は、試験片Ｎｏ．７、８及び１１と同様にして本発明の実施例の難燃性樹脂組成物を調製し、試験片Ｎｏ．１５、１６及び１７を作製した。これらの試験片について、前記試験片Ｎｏ．７、８及び１１と同様の評価を行った。その結果を表５に示した。
【００４９】
【表５】
2005350537.tif 000006
【００５０】
ステアリン酸マグネシウムを含有する試験片Ｎｏ．７、８及び１１と、オレイン酸マグネシウムを含有する試験片Ｎｏ．１５、１６及び１７とを比較すると、タルクを含有しない場合（試験片Ｎｏ．７〜８及び１５〜１６）には、いずれも「Ｖ−１」と変わらなかったが、タルクを３０質量部含有する場合（試験片Ｎｏ．１１、試験片Ｎｏ．１７）には、オレイン酸マグネシウムを含有する試験片Ｎｏ．１７では、難燃性が向上したものの、「Ｖ−０」までには達しなかった。また、５サンプルの全残炎時間（秒）を比較すると、ステアリン酸マグネシウムを含有する試験片Ｎｏ．７、８及び１１の方が、オレイン酸マグネシウムを含有する試験片Ｎｏ．１５〜１７よりも短く、高い難燃性を有していることが判った。
【００５１】
次に、前記試験片Ｎｏ．７、８及び１１において、ポリリン酸アンモニウムをポリリン酸メラミン（ＭＰＰ−Ａ、三和ケミカル）に変更した以外は、試験片Ｎｏ．７、８及び１１と同様にして本発明の実施例の難燃性樹脂組成物を調製し、試験片Ｎｏ．１８、１９及び２０を作製した。これらの試験片について、前記試験片Ｎｏ．７、８及び１１と同様の評価を行った。その結果を表６に示した。
【００５２】
【表６】
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【００５３】
ポリリン酸アンモニウムを含有する試験片Ｎｏ．７、８及び１１と、ポリリン酸メラミンを含有する試験片Ｎｏ．１８、１９及び２０とを比較すると、タルクを含有しない場合（試験片Ｎｏ．７〜８及び１８〜１９）には、いずれも「Ｖ−１」と変わらなかったが、タルクを３０質量部含有する場合（試験片Ｎｏ．１１、試験片Ｎｏ．２０）には、ポリリン酸メラミンを含有する試験片Ｎｏ．２０では、難燃性の向上が観られたものの、「Ｖ−０」までには達しなかった。また、５サンプルの全残炎時間（秒）を比較すると、ポリリン酸アンモニウムを含有する試験片Ｎｏ．７、８及び１１の方が、ポリリン酸メラミンを含有する試験片Ｎｏ．１８〜２０よりも大幅に短く、高い難燃性を有していることが判った。
【００５４】
−生分解性−
ポリ乳酸１００質量部と、難燃剤１０質量部と、ステアリン酸マグネシウム１質量部と、タンニン１質量部とを含む難燃性樹脂組成物のペレット状の試料を調製し、これをコンポスト中に埋設し、５８℃、好気的条件下に保持しながら、前記試料の質量変化及び分子量変化を観察した。その結果、質量変化は、前記コンポスト中に埋設する前の質量から、１０週間で７１質量％まで減量した。また、分子量変化は、前記コンポスト中に埋設する前の分子量から、６８％まで低分子化した。これらの結果から、前記難燃性樹脂組成物が生分解性であることを確認した。
【００５５】
ここで、本発明の好ましい態様を付記すると、以下の通りである。
（付記１）  ポリ乳酸と、リン系難燃剤と、脂肪酸マグネシウムと、ポリフェノールとを含有することを特徴とする難燃性樹脂組成物。
（付記２）  ポリフェノールがフラボノイド化合物である付記１に記載の難燃性樹脂組成物。
（付記３）  フラボノイド化合物がタンニンである付記２に記載の難燃性樹脂組成物。
（付記４）  ポリフェノールの含有量が、ポリ乳酸１００質量部に対し、０．２〜５質量部である付記１から３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
（付記５）  リン系難燃剤がリン酸アンモニウムである付記１から３のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
（付記６）  リン系難燃剤の含有量が、ポリ乳酸１００質量部に対し、５〜２０質量部である付記１から５のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
（付記７）  脂肪酸マグネシウムがステアリン酸マグネシウムである付記１から６のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
（付記８）  脂肪酸マグネシウムの含有量が、ポリ乳酸１００質量部に対し、０．２〜５質量部である付記１から７のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物。
（付記９）  タルクを含有する付記１から８のいずれに記載の難燃性樹脂組成物。
（付記１０）  付記１から９のいずれかに記載の難燃性樹脂組成物を成形してなる付記７に記載の成形体。
（付記１１）  フィルム成形、押出成形及び射出成形のいずれかにより成形された付記１０に記載の成形体。
（付記１２）  表面に配線が設けられ、電気回路基板として用いられる付記１０から１１のいずれかに記載の成形体。
（付記１３）  筐体として用いられる付記１０から１２のいずれかに記載の成形体。
（付記１４）  付記１０から１３のいずれかに記載の成形体を有してなることを特徴とするＯＡ機器。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明の難燃性樹脂組成物は、各種分野における成型材料等として好適に使用することができ、電気・電子・ＯＡ分野等の分野にも好適に使用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ部品（例えば外装部品）等に好適に使用することができる。
本発明の成形体は、各種分野に好適に使用することができ、電気・電子・ＯＡ分野等の分野にも好適に使用することができ、例えば、パーソナルコンピュータ部品（例えば外装部品）等にも好適に使用することができる。
本発明のＯＡ機器は、パーソナルコンピュータ部品、例えば、外装部品、筐体、などとして好適に使用することができる。