(57)【要約】【課題】本発明は、従来のものに比し、壁体の重量を軽減することができ、コストを低廉とし得るとともに、覆体を固定した発泡スチロール製ブロックを積層するだけで壁体が形成されるため、従来のような壁体形成工事を必要とせず、施工性を向上し得ることを目的としている。【解決手段】このため、地盤に基礎を施工するとともに法面を施工し、複数の壁面材を連結して構成される壁体を地盤に立設し、壁体の背面と地盤の法面との間に発泡スチロール製ブロックを積層することにより盛土体を形成した軽量盛土構造において、発泡スチロール製ブロックを所定の立体形状に形成し、発泡スチロール製ブロックの少なくとも一面を覆う覆体を設けるとともに、覆体を壁面材として機能させる構成としている。【選択図】図１
2005240421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤に基礎を施工するとともに法面を施工し、複数の壁面材を連結して構成される壁体を地盤に立設し、この壁体の背面と前記地盤の法面との間に発泡スチロール製ブロックを積層することにより盛土体を形成した軽量盛土構造において、前記発泡スチロール製ブロックを所定の立体形状に形成し、この発泡スチロール製ブロックの少なくとも一面を覆う覆体を設けるとともに、この覆体を前記壁面材として機能させる構成としたことを特徴とする軽量盛土構造の壁面材。
【請求項２】
前記壁体は、発泡スチロール製ブロックの少なくとも一面を覆う覆体からなることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造の壁面材。
【請求項３】
前記壁体は、基礎に立設した支柱と、発泡スチロール製ブロックの少なくとも一面を覆う覆体とからなることを特徴とする請求項１に記載の軽量盛土構造の壁面材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は軽量盛土構造の壁面材に係り、特に地盤と壁体との間に発泡スチロール製ブロックを積層した軽量盛土構造に際して、発泡スチロールの覆体を前記壁体を構成する壁面材として使用する軽量盛土構造の壁面材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の盛土の施工においては、盛土材として軽量な材料である発泡スチロールを利用して盛土体を形成し、軽量盛土構造を構築するものがある。
【０００３】
このような軽量盛土構造としては、例えば、地盤に基礎を施工するとともに法面を施工し、複数の壁面材を連結して構成される壁体を前記地盤に立設し、この壁体の背面と前記地盤の法面との間に所定の立体形状に形成した発泡スチロール製ブロック（「ＥＰＳブロック」ともいう。）を積層して層状態を形成し、盛土体を構築するものである。
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０２７４８４
【特許文献２】特開２００３−０７４０５９
【特許文献３】特開２００３−０７４０６０
【特許文献４】特開２００３−２６８７７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の軽量盛土構造においては、図１５に示す如く、軽量盛土構造２０４の施工に際して、図示しない地盤に基礎を施工するとともに、法面（図示せず）を施工し、基礎上に壁体２１０を立設する。
【０００６】
このとき、この壁体２１０は、図１５に示す如く、基礎に立設したＨ鋼等の支柱２１２と、この支柱２１２の表面側に取付具２１４により取り付けられるコンクリート製の壁面材２１６とからなる。前記壁体２１０は、支柱２１２の表面側に複数の壁面材２１６を取り付けることにより構成される。
【０００７】
この壁面材２１６は、前記軽量盛土構造２０４の表面部位の美観、つまり外観を向上させる化粧板的機能及び紫外線防止機能を有している。
【０００８】
そして、前記壁体２１０の背面２１８と法面との間には、所定の寸法に形成された発泡スチロール製ブロック２２０を複数個積層して層状態を形成し、盛土体２２２を構築している。
【０００９】
しかし、前記軽量盛土構造の場合には、コンクリート製の壁面材を複数個連結して壁体を構成することにより、壁体の重量が大となり、この壁体を支える基礎部分の強度を向上させる必要があるとともに、基礎工事費用が嵩み、コストが大となって経済的に不利であるという不都合がある。
【００１０】
また、前記軽量盛土構造とする際には、基礎工事や壁体形成工事、そして発泡スチロール製ブロックの積層工事等が必要であるため、施工性が低いという不都合がある。
【００１１】
更に、従来の壁面構造においては、支柱にＨ型鋼を使用しつつ壁面に押出成形セメント板を取り付けたものがあり、支柱と壁面材とが重量物であるために、工事用道路の新設や大型重機を使用して工事を行う必要があり、改善が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、この発明は、上述不都合を除去するために、地盤に基礎を施工するとともに法面を施工し、複数の壁面材を連結して構成される壁体を地盤に立設し、この壁体の背面と前記地盤の法面との間に発泡スチロール製ブロックを積層することにより盛土体を形成した軽量盛土構造において、前記発泡スチロール製ブロックを所定の立体形状に形成し、この発泡スチロール製ブロックの少なくとも一面を覆う覆体を設けるとともに、この覆体を前記壁面材として機能させる構成としたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上詳細に説明した如くこの本発明によれば、地盤に基礎を施工するとともに法面を施工し、複数の壁面材を連結して構成される壁体を地盤に立設し、壁体の背面と前記地盤の法面との間に発泡スチロール製ブロックを積層することにより盛土体を形成した軽量盛土構造において、発泡スチロール製ブロックを所定の立体形状に形成し、発泡スチロール製ブロックの少なくとも一面を覆う覆体を設けるとともに、覆体を壁面材として機能させる構成としたので、従来のものに比して、壁体の重量を軽減することができ、壁体を支える基礎部分の強度向上を図る必要がなく、基礎工事費用が嵩むおそれがなく、コストを低廉とし得るとともに、覆体を固定した発泡スチロール製ブロックを積層するだけで壁体が形成されるため、従来のような壁体形成工事を必要とせず、施工性を向上し得て、しかも紫外線による発泡スチロール製ブロックの劣化防止や耐火性能をも有している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
上述の如く発明したことにより、覆体を壁面材として機能させることによって、従来のものに比して、壁体の重量を軽減し、壁体を支える基礎部分の強度向上を図る必要がなく、基礎工事費用が嵩むおそれがなく、コストを低廉とするとともに、覆体を固定した発泡スチロール製ブロックを積層するだけで壁体が形成され、従来のような壁体形成工事を必要とせず、施工性を向上している。
【実施例１】
【００１５】
以下図面に基づいてこの発明の実施例を詳細に説明する。
【００１６】
図１〜図４はこの発明の第１実施例を示すものである。図２において、２は地盤、４は軽量盛土構造である。
【００１７】
この軽量盛土構造４の施工に際しては、図２及び図３に示す如く、地盤２にコンクリート製の基礎６を施工するとともに、図示しない法面を施工し、基礎６上に壁体８を立設する。
【００１８】
そして、前記壁体８の背面１０と法面との間には、上下方向あるいは水平方向において隣接する発泡スチロール製ブロック１２同士を緊結する緊結金具（図示せず）を利用しつつ、所定の寸法の立体形状に形成された発泡スチロール製ブロック１２を積層して層状態を形成し、盛土体１４を構築する。
【００１９】
この盛土体１４を構築する際には、所定寸法、例えば３ｍ毎にコンクリート製の床板１６を水平状態に積層する。
【００２０】
このとき、前記発泡スチロール製ブロック１２を所定の立体形状、例えば直方体形状に形成し、この発泡スチロール製ブロック１２の少なくとも一面を覆う覆体１８を設けるとともに、この覆体１８を壁面材として機能させる構成とする。
【００２１】
詳述すれば、前記壁体８は、直方体形状に形成した発泡スチロール製ブロック１２の少なくとも一面を覆う覆体１８からなる。
【００２２】
なお、前記発泡スチロール製ブロック１２の形状においては、直方体形状に形成して説明しているが、立方体やその他の形状とすることも可能である。
【００２３】
そして、前記覆体１８を、図４に示す如く、ポリマー（「重合体」ともいう。）樹脂により板状に形成する。
【００２４】
このとき、覆体１８は、本体部２０と、本体部２０の上下位置に位置する第１、第２接続腕部２２、２４と、本体部２０の左右位置に位置する第３、第４接続腕部２６、２８とによって、十字形状に形成される。
【００２５】
前記本体部２０には、この本体部２０を中央部位において上下に上本体部２０−１と下本体部２０−２とに区画する変位追従用の折曲部３０を有し、この折曲部３０の形成位置に合致するように、前記第３、第４接続腕部２６、２８を先細り状に夫々分割し、第３上部接続腕部２６−１と第３下部接続腕部２６−２と第４上部接続腕部２８−１と第４下部接続腕部２８−２とを夫々形成する。
【００２６】
また、前記第１〜第４接続腕部２２、２４、２６、２８には、前記発泡スチロール製ブロック１２に図示しない止めピンにより固定するために、任意の個数の固定用孔部（「アンカピン止め」ともいう。）３２を設ける。
【００２７】
そして、図１に示す如く、前記発泡スチロール製ブロック１２の表面側の一面を覆体１８により覆うものである。
【００２８】
このとき、この覆体１８は、位置によって異なる形状のものを使用する必要がある。つまり、前記発泡スチロール製ブロック１２が角部に位置する場合には、発泡スチロール製ブロック１２の表面部位のみでなく、左右側面部位の一方をも覆う形状、つまり２面を覆うＬ字形状とする必要があり、また、施工幅が発泡スチロール製ブロック１２の幅とほぼ同寸法の場合には、発泡スチロール製ブロック１２の表面部位のみでなく、左右の両側面部位をも覆う形状、つまり３面を覆うＣ字形状とする必要がある。
【００２９】
次に作用を説明する。
【００３０】
前記軽量盛土構造４の施工に際しては、図２及び図３に示す如く、現場の地盤２に基礎６を施工するとともに、法面を施工し、基礎６上に壁体８を立設する。
【００３１】
つまり、前記発泡スチロール製ブロック１２を積層して基礎６上に壁体８を形成する。
【００３２】
このとき、前記発泡スチロール製ブロック１２の前記壁体８の表面に位置する側を覆体１８の本体部２０により覆う。
【００３３】
つまり、この覆体１８の第１接続腕部２２を止めピンにより固定用孔部３２を介して発泡スチロール製ブロック１２の上面に固定するとともに、第２接続腕部２４を止めピンにより固定用孔部３２を介して発泡スチロール製ブロック１２の下面に固定し、第３接続腕部２６の第３上部接続腕部２６−１と第３下部接続腕部２６−２とを止めピンにより固定用孔部３２を介して発泡スチロール製ブロック１２の左側面に固定し、第４接続腕部２８の第４上部接続腕部２８−１と第４下部接続腕部２８−２とを止めピンにより固定用孔部３２を介して発泡スチロール製ブロック１２の右側面に固定する。
【００３４】
そして、前記壁体８の背面１０と地盤２の法面との間には、前記覆体１８を固定させた発泡スチロール製ブロック１２を前記壁体８の表面に位置させるように積層し、盛土体１４を形成する。
【００３５】
この盛土体１４の形成の際に、所定寸法、例えば３ｍ毎にコンクリート製の床板１６を水平状態に積層し、軽量盛土構造４の構築が完了する。
【００３６】
なお、この軽量盛土構造４の発泡スチロール製ブロック１２、特に前記壁体８の表面に位置する発泡スチロール製ブロック１２に地震等によって上下方向の振動が作用した際には、前記覆体１８の本体部２０に形成した折曲部３０が発泡スチロール製ブロック１２の収縮動作、つまり変位に追従するとともに、先細り状に夫々分割した前記第３、第４接続腕部２６、２８の第３上部接続腕部２６−１と第３下部接続腕部２８−２と第４上部接続腕部２８−１と第４下部接続腕部２８−２との接触をも回避している。
【００３７】
また、前記覆体１８としては、ステンレス板やガルバリウム鋼板、普通鋼板、亜鉛鉄板、カラー亜鉛鉄板、フッ素鋼板、銅板等の金属系板状部材や、ＦＲＰ系や塩ビ系、プラスチック系等の板状部材を使用することも可能である。
【００３８】
更に、前記覆体１８の表面部位には、景観性を向上させるために、表面化粧を施す構成とすることも可能である。この表面化粧としては、塗料系やセメント系、タイル、レンガ系、石材等の吹き付けあるいは接着可能な材料を使用することが可能である。
【００３９】
これにより、前記発泡スチロール製ブロック１２の少なくとも一面を覆う覆体１８によって、この覆体１８を壁面材として機能させることができ、従来のものに比して、前記壁体８の重量を軽減することができ、この壁体８を支える基礎６部分の強度向上を図る必要がなく、基礎工事費用が嵩むおそれがなく、コストを低廉とし得て、経済的に有利である。
【００４０】
また、前記軽量盛土構造４とする際には、基礎工事や発泡スチロール製ブロック１２の積層工事等は必要であるが、覆体１８を固定した発泡スチロール製ブロック１２を積層するだけで前記壁体８が形成されるため、従来のような壁体形成工事を必要とせず、施工性を向上し得るものである。
【００４１】
更に、前記覆体１８は、紫外線による発泡スチロール製ブロック１２の劣化を防止することができるとともに、発泡スチロール製ブロック１２の耐火性能を向上させることも可能であり、実用上有利である。
【００４２】
更にまた、前記軽量盛土構造４を構築する際に、重量物である支柱や壁面材を使用せずに、軽量な発泡スチロール製ブロック１２や覆体１８を使用することにより、搬入作業が容易となり、工事用道路の新設や大型重機を使用して工事を行う必要がなく、実用上有利である。
【実施例２】
【００４３】
図５及び図６はこの発明の第２実施例を示すものである。図５において、４２は地盤、４４は軽量盛土構造である。
【００４４】
この軽量盛土構造４４の施工に際しては、地盤４２に基礎４６を施工するとともに、法面４８を施工し、基礎４６上に壁体５０を立設する。
【００４５】
この壁体５０は、図５及び図６に示す如く、基礎６に立設したＨ鋼等の支柱５２を有している。
【００４６】
そして、前記壁体５０の背面５８と法面４８との間には、緊結金具（図示せず）を利用しつつ、所定の寸法の立体形状に形成された発泡スチロール製ブロック６０を積層して層状態を形成し、盛土体６２を構築する。
【００４７】
このとき、前記発泡スチロール製ブロック６０を所定の立体形状、例えば直方体形状に形成し、この発泡スチロール製ブロック６０の少なくとも一面を覆う覆体６４を設けるとともに、この覆体６４を壁面材として機能させる構成とする。
【００４８】
詳述すれば、前記壁体５０は、基礎４６に立設した支柱５２と、直方体形状に形成した発泡スチロール製ブロック６０の少なくとも一面を覆う覆体６４とからなる。
【００４９】
なお、前記発泡スチロール製ブロック６０の形状においては、直方体形状に形成して説明しているが、立方体やその他の形状とすることも可能である。
【００５０】
そして、前記覆体６４を、ポリマー（「重合体」ともいう。）樹脂により板状に形成（図４の符号１８参照）し、前記発泡スチロール製ブロック６０の表面側の一面を覆体６４により覆うものである（図１の符号１８参照）。
【００５１】
このとき、この覆体６４は、位置によって異なる形状のものを使用する必要がある。つまり、前記発泡スチロール製ブロック６０が角部に位置する場合には、発泡スチロール製ブロック６０の表面部位のみでなく、左右側面部位の一方をも覆う形状、つまり２面を覆うＬ字形状とする必要があり、また、施工幅が発泡スチロール製ブロック６０の幅とほぼ同寸法の場合には、発泡スチロール製ブロック６０の表面部位のみでなく、左右の両側面部位をも覆う形状、つまり３面を覆うＣ字形状とする必要がある。
【００５２】
なお、前記基礎４６に立設した支柱５２を前記壁体５０内側に埋設させる際には、例えば図６に示す如く、前記発泡スチロール製ブロック６０の両側面部位に切欠凹部８０を形成し、この切欠凹部８０に支柱５２を位置させるように、発泡スチロール製ブロック６０を積層する方策が考えられる。
【００５３】
このとき、前記壁体５０の支持剛性を向上させる変形例としては、以下のものが考えられる。
（１）支柱５２を抗張材を利用して地盤４２に埋設したアンカと接続する。
（２）支柱５２の断面形状を、例えばＴ字状等に変更し、支柱５２の各発泡スチロール製ブロック６０との係合箇所の形状をＬ字状として、各発泡スチロール製ブロック６０の係合のための切欠き量を考慮し、支柱５２と発泡スチロール製ブロック６０との係合強度を大とするとともに、支柱５２と地盤２に埋設したアンカとの接続作業性をも考慮する。
（３）支柱５２に覆体６４の端部（「接続腕部」も含まれる。）を取付具（図示せず）によって固定する。
（４）覆体６４を水平方向に横切る帯状、紐状あるいは網状の金属製部材を覆体６４に埋設し、この金属製部材の両端を支柱５２に取り付ける。
【００５４】
なお、符号８２は、前記壁体５０の背面５８と地盤４２の法面４８との間に前記発泡スチロール製ブロック６０を積層する際に、法面４８と発泡スチロール製ブロック６０との隙間を埋めるための砕石である。
【００５５】
次に作用を説明する。
【００５６】
前記軽量盛土構造４４の施工に際しては、図５に示す如く、現場の地盤４２に基礎４６を施工するとともに、法面４８を施工し、基礎４６上に壁体５０を立設する。
【００５７】
つまり、基礎４６に支柱５２を立設し、前記発泡スチロール製ブロック６０を積層して基礎４６上に壁体５０を形成する。
【００５８】
このとき、前記発泡スチロール製ブロック６０の前記壁体５０の表面に位置する側を覆体６４の本体部６６により覆う。
【００５９】
そして、前記壁体５０の背面５８と地盤４２の法面４８との間には、前記覆体６４を固定させた発泡スチロール製ブロック６０を前記壁体５０の表面に位置させるように積層し、盛土体６２を形成する。
【００６０】
その後、形成された盛土体６２上には、例えば図５に示す如く、支柱５２の上部を天端コンクリート８４により覆うとともに、発泡スチロール製ブロック６０上面に床板８６を設置し、床板８６上に路肩部材８８及び舗装９０を施工することにより、軽量盛土構造４４の構築が完了する。
【００６１】
これにより、前記発泡スチロール製ブロック６０の少なくとも一面を覆う覆体６４によって、この覆体６４を壁面材として機能させることができ、従来のものに比して、前記壁体５０の重量を軽減することができ、この壁体５０を支える基礎４６部分の強度向上を図る必要がなく、基礎工事費用が嵩むおそれがなく、コストを低廉とし得て、経済的に有利である。
【００６２】
また、前記軽量盛土構造４４とする際には、基礎工事や発泡スチロール製ブロック６０の積層工事等は必要であるが、覆体６４を固定した発泡スチロール製ブロック６０を積層するだけで前記壁体５０が形成されるため、従来のような壁体形成工事を必要とせず、施工性を向上し得るものである。
【００６３】
更に、前記覆体６４は、紫外線による発泡スチロール製ブロック６０の劣化を防止することができるとともに、発泡スチロール製ブロック６０の耐火性能を向上させることも可能であり、実用上有利である。
【００６４】
上述した第１及び第２実施例の変形例１としては、図７に示す如く、覆板９２の本体部９４と第１〜第４接続腕部９６、９８、１００、１０２との間に折り返し部１０４を設ける構成とすることも可能である。
【００６５】
さすれば、この折り返し部１０４によって、図８に示す如く、覆板９２に表面化粧を施す際の収容凹部１０６を現出させることができ、表面化粧の脱落防止に寄与し得る。
【００６６】
また、第１及び第２実施例の変形例２としては、図９及び図１０に示す如く、覆板１１２に、本体部１１４と、この本体部１１４の上部に位置する第１接続腕部１１６と、本体部１１４の左右に位置する第３、第４接続腕部１１８、１２０とを設ける構成とすることも可能である。
【００６７】
つまり、前記本体部１１４の下部に位置する第２接続腕部を設けない構成とするものである。
【００６８】
そして、この本体部１１４の左右に位置する第３、第４接続腕部１１８、１２０の下端且つ本体部１１４への接続部位近傍には、図１０に示す如く、収縮目地材１２２用の隙間１２４を確保する。
【００６９】
さすれば、前記本体部１１４の下部に位置する第２接続腕部を有しない覆板１１２及び隙間１２４の収縮目地材１２２によって、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に対する覆板１１２の本体部１１４の追従性を高めることが可能である。
【実施例３】
【００７０】
図１１はこの発明の第３実施例を示すものである。この第３実施例において、上述第１実施例のものと同一機能を果たす箇所には、同一符号を付して説明する。
【００７１】
この第３実施例の特徴とするところは、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に追従させるために、覆板１３２を断面円弧状に形成した点にある。
【００７２】
すなわち、図１１に示す如く、前記覆板１３２の本体部１３４を断面円弧状に形成するものである。
【００７３】
このとき、前記覆板１３２の本体部１３４には、本体部１３４の上部に位置する第１接続腕部１３６と、本体部１３４の下部に位置する第２接続腕部１３８とを形成し、本体部１３４の左右に位置する第３、第４接続腕部は任意に設ける構成とする。
【００７４】
さすれば、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に追従させるために、前記覆板１３２の本体部１３４を予め断面円弧状に形成していることにより、発泡スチロール製ブロック１２の変位に対する覆板１３２の本体部１３４の変形が容易となり、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に対する覆板１３２の本体部１３４の追従性をより一層構造させることができるとともに、上述した第１実施例に記載の作用効果以外にも、断面円弧状に形成した覆板１３２の本体部１３４には復元力が付加されており、覆板１３２による壁体、つまり軽量盛土構造の表面部位の変形を極力阻止することができ、軽量盛土構造の表面部位の美観、つまり外観を維持に寄与し得るものである。
【実施例４】
【００７５】
図１２はこの発明の第４実施例を示すものである。
【００７６】
この第４実施例の特徴とするところは、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に追従させるために、上層に位置する覆板１４２の下端を下層に位置する覆板１４２にオーバラップさせた鱗状に形成した点にある。
【００７７】
すなわち、前記覆板１４２を、本体部１４４と、この本体部１４４の上部に位置する接続腕部１４６とにより形成するとともに、本体部１０４の上下寸法を発泡スチロール製ブロック１２の厚みよりも大とするものである。
【００７８】
そして、発泡スチロール製ブロック１２を複数個積層する際には、図１２に示す如く、最下層に位置する発泡スチロール製ブロック１２ａに固定される覆板１４２ａの本体部１４４ａの表面に、上層に位置する発泡スチロール製ブロック１２ｂに固定される覆板１４２ｂの本体部１４４ｂの下端がオーバラップした状態で重ね、順次積層することにより鱗状とする。
【００７９】
さすれば、前記覆板１４２の本体部１４４の下端をオーバラップさせて鱗状としたことにより、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に対する覆板１４２の本体部１４４の追従性をより一層構造させることができるとともに、前記覆板１４２の本体部１４４が押圧されることがないため、弾性変形量の小なる部材を使用することが可能となり、覆板１４２の本体部１４４表面に反射や拡散機能等を有する鉱物や金属性材料を貼付すれば、軽量盛土構造の表面部位の美観、つまり外観のより一層の向上に寄与し得る。
【実施例５】
【００８０】
図１３はこの発明の第５実施例を示すものである。
【００８１】
この第５実施例の特徴とするところは、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に追従させるために、覆板１５２の途中にヒンジ１５４を設けた点にある。
【００８２】
すなわち、前記覆板１５２の本体部１５６を上下に２分割する部位に、図１３に示す如く、ヒンジ１５４を設けるものである。
【００８３】
このとき、前記覆板１５２の本体部１５６には、本体部１５６の上部に位置する第１接続腕部１５８と、本体部１５６の下部に位置する第２接続腕部１６０とを形成し、本体部１５６の左右に位置する第３、第４接続腕部は任意に設ける構成とする。
【００８４】
さすれば、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に追従させるために、前記覆板１５２の本体部１５６を上下に２分割する部位にヒンジ１５４を設けていることにより、発泡スチロール製ブロック１２の変位時には、図１３に１点鎖線で示す如く、ヒンジ１５４を中心として覆板１５２の本体部１５６が突出すべく動作し、前記発泡スチロール製ブロック１２の変位に対する覆板１５２の本体部１５６の追従性をより一層構造させることができる。
【００８５】
なお、この発明は上述第１〜第５実施例に限定されるものではなく、種々の応用改変が可能である。
【００８６】
例えば、この発明の第２実施例においては、発泡スチロール製ブロックの壁体の表面に位置する側を覆体の本体部により覆う際に、覆体の第１接続腕部を止めピンにより固定用孔部を介して発泡スチロール製ブロックの上面に固定するとともに、第２接続腕部を止めピンにより固定用孔部を介して発泡スチロール製ブロックの下面に固定し、第３接続腕部の第３上部接続腕部と第３下部接続腕部とを止めピンにより固定用孔部を介して発泡スチロール製ブロックの左側面に固定し、第４接続腕部の第４上部接続腕部と第４下部接続腕部とを止めピンにより固定用孔部を介して発泡スチロール製ブロックの右側面に固定し、覆体を固定した発泡スチロール製ブロックを積層する構成としたが、前記各接続腕部に発泡スチロール製ブロック積層時の支持剛性を向上させる緊結機能を付加する特別構成とすることも可能である。
【００８７】
すなわち、前記各接続腕部に係合用凹部あるいは係合用凸部を多数形成し、発泡スチロール製ブロック積層時に隣接する接続腕部の係合用凹部及び係合用凸部同士を係合させるものである。
【００８８】
さすれば、各接続腕部に形成した係合用凹部あるいは係合用凸部の係合によって、積層した発泡スチロール製ブロックを堅固に支持することが可能となり、発泡スチロール製ブロック積層時の支持剛性を向上させることができ、実用上有利である。
【００８９】
また、この発明の第１実施例においては、発泡スチロール製ブロック１２の表面を覆体１８にて覆う際に、図１４（ａ）に示す如く、覆体１８を発泡スチロール製ブロック１２に密着させて取り付ける構成としたが、発泡スチロール製ブロック１２と覆体１８との間に、耐火性能を向上させる耐火向上手段を設ける特別構成とすることも可能である。
【００９０】
すなわち、前記発泡スチロール製ブロック１２の表面を覆体１８にて覆う際に、図１４（ｂ）に示す如く、覆体１８を発泡スチロール製ブロック１２から少々離間させて取り付け、発泡スチロール製ブロック１２と覆体１８との間に間隙部１７２を設け、この間隙部１７２を前記耐火向上手段として機能させるものである。
【００９１】
あるいは、前記発泡スチロール製ブロック１２の表面を覆体１８にて覆う際に、図１４（ｃ）に示す如く、覆体１８を発泡スチロール製ブロック１２から少々離間させて取り付け、発泡スチロール製ブロック１２と覆体１８との間に間隙部を現出させるとともに、この間隙部に遮熱材１７４を介在させ、この遮熱材１７４を前記耐火向上手段として機能させるものである。
【００９２】
さすれば、覆体１８の外側から発泡スチロール製ブロック１２の表面に作用する熱を、前記耐火向上手段として機能する間隙部１７２あるいは遮熱材１７４によって効率良く遮断することができ、実用上有利である。
【００９３】
更に、この発明の第２実施例においては、基礎に立設した支柱をＨ鋼により形成したが、Ｈ鋼、つまりＨ型鋼材以外にも、角型鋼材（断面長方形のものも含む。）や丸型鋼材（断面五角形以上の多角形も含む。）、等辺・不等辺山形鋼、Ｉ形鋼、軽量型鋼（軽みぞ型鋼、リップみぞ型鋼を含む。）、そしてＥＲＰ系・塩ビ系・プラスチック系等の支柱材を使用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】この発明の第１実施例を示す発泡スチロール製ブロックの概略斜視図である。
【図２】軽量盛土構造の概略正面図である。
【図３】軽量盛土構造の概略断面図である。
【図４】覆体の平面図である。
【図５】この発明の第２実施例を示す軽量盛土構造の概略断面図である。
【図６】壁体を構成する支柱と覆体とを説明する概略平面図である。
【図７】この発明の第１及び第２実施例の変形例１を示す覆体の平面図である。
【図８】覆体を発泡スチロール製ブロックに取り付けた際の要部拡大断面図である。
【図９】この発明の第１及び第２実施例の変形例２を示す覆体の平面図である。
【図１０】覆体を発泡スチロール製ブロックに取り付けた際の右側面図である。
【図１１】この発明の第３実施例を示す覆体を発泡スチロール製ブロックに取り付けた際の右側面図である。
【図１２】この発明の第４実施例を示す覆体を発泡スチロール製ブロックに取り付け、積層した際の右側面図である。
【図１３】この発明の第５実施例を示す覆体を発泡スチロール製ブロックに取り付けた際の右側面図である。
【図１４】この発明の他の第１の実施例を示し、（ａ）は覆体を発泡スチロール製ブロックに密着させて取り付けた際の要部拡大断面図、（ｂ）は覆体を発泡スチロール製ブロックから少々離間させて取り付けた際の要部拡大断面図、（ｃ）は覆体を発泡スチロール製ブロックから少々離間させ、離間する間隙部に遮熱材を介在させた状態の要部拡大断面図である。
【図１５】この発明の従来技術を示す軽量盛土構造の施工状況の概略説明斜視図である。
【符号の説明】
【００９５】
２  地盤
４  軽量盛土構造
６  基礎
８  壁体
１０  背面
１２  発泡スチロール製ブロック
１４  盛土体
１６  床板
１８  覆体
２０  本体部
２０−１  上本体部
２０−２  下本体部
２２  第１接続腕部
２４  第２接続腕部
２６  第３接続腕部
２６−１  第３上部接続腕部
２６−２  第３下部接続腕部
２８  第４接続腕部
２８−１  第４上部接続腕部
２８−２  第４下部接続腕部
３０  折曲部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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