(57)【要約】【課題】  耐候性、成形加工性、耐熱性、耐磨耗性および変形回復性に優れるポリオレフィン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】  下記成分（Ａ）を１〜９８重量部と、成分（Ｂ）を１〜９８重量部と、成分（Ｃ）を１〜９８重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物。（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量部とする。）成分（Ａ）：エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれ、炭素数の合計が６以上である少なくとも二種のオレフィンを共重合して得られ、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］が０．７〜１０ｄｌ／ｇである非晶性オレフィン系共重合体成分（Ｂ）：動的粘弾性測定装置で測定される−１５０℃〜５０℃の動的損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が−５０℃〜＋３０℃であるビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂【選択図】      なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分（Ａ）を１〜９８重量部と、成分（Ｂ）を１〜９８重量部と、成分（Ｃ）を１〜９８重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物。（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量部とする。）
成分（Ａ）：エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれ、炭素数の合計が６以上である少なくとも二種のオレフィンを共重合して得られ、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］が０．７〜１０ｄｌ／ｇである非晶性オレフィン系共重合体
成分（Ｂ）：動的粘弾性測定装置で測定される−１５０℃〜５０℃の動的損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が−５０℃〜＋３０℃であるビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物
（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂（ただし、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を除く。）
【請求項２】
成分（Ｂ）がビニル芳香族−置換共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項３】
成分（Ｂ）の動的粘弾性測定装置で測定される−１５０℃〜５０℃の動的損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が−２０℃〜０℃である請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【請求項４】
成分（Ａ）を２〜９３重量部と、成分（Ｂ）を２〜９３重量部と、成分（Ｃ）を５〜２５重量部とを含有する請求項１記載のポリオレフィン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポリオレフィン系樹脂組成物に関するものである。詳しくは、本発明は、耐候性、成形加工性、耐熱性、耐磨耗性および変形回復性に優れるポリオレフィン系樹脂組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系熱可塑性エラストマーは、押出・射出成形加工が可能で、耐熱性、ゴム弾性および変形回復性に優れているため、加硫ゴムの代替用途に使用されている。
しかし、スチレン系熱可塑性エラストマーは、耐磨耗性、耐候性やカレンダーロールでの成形加工性が不充分なことがあるため、耐候性やカレンダーロールでの成形加工性に優れるポリオレフィン系樹脂と混合され、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリオレフィン系樹脂が配合されてなる組成物として、用いられている。
例えば、特開平１１−３１５１７６号公報には、耐候性、柔軟性および機械的強度に優れる熱可塑性エラストマー組成物として、スチレン系熱可塑性エラストマーとポリオレフィン系樹脂が配合されてなる組成物が記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３１５１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のとおりの技術状況にあって、上記公報に記載の熱可塑性エラストマー組成物においても、耐候性、成形加工性、耐熱性、耐磨耗性および変形回復性の観点からは、これらのバランスに、より優れるものが求められており、本発明の目的は、耐候性、成形加工性、耐熱性、耐磨耗性および変形回復性に優れるポリオレフィン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
すなわち本発明は、
下記成分（Ａ）を１〜９８重量部と、成分（Ｂ）を１〜９８重量部と、成分（Ｃ）を１〜９８重量部とを含有するポリオレフィン系樹脂組成物に係るものである。（ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量部とする。）
成分（Ａ）：エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれ、炭素数の合計が６以上である少なくとも二種のオレフィンを共重合して得られ、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］が０．７〜１０ｄｌ／ｇである非晶性オレフィン系共重合体
成分（Ｂ）：動的粘弾性測定装置で測定される−１５０℃〜５０℃の動的損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が−５０℃〜＋３０℃であるビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物
（Ｃ）：ポリオレフィン系樹脂（ただし、成分（Ａ）および成分（Ｂ）を除く。）
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、耐候性、成形加工性、耐熱性、耐磨耗性および変形回復性に優れるポリオレフィン系樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明で用いられる非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））は、エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれ、炭素数の合計が６以上である少なくとも二種のオレフィンを共重合して得られ、１３５℃テトラリン中で測定される極限粘度［η］が０．７〜１０ｄｌ／ｇである非晶性オレフィン系共重合体である。
【０００８】
選ばれたオレフィンの炭素数の合計は６以上であり、選ばれたオレフィンの炭素数の合計が６未満の場合、得られるポリオレフィン系樹脂組成物を成形して得られる成形品の耐熱性が劣ることがある。
【０００９】
該炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、直鎖状オレフィンや分岐状オレフィンなどの鎖状オレフィンが挙げられ、直鎖状オレフィンとしては、1−ブテン、１−ペンテン、1−ヘキセン、１−へプテン、1−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン等が挙げられ、分岐状オレフィンとしては、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ヘキセン、２，２，４−トリメチル−１−ペンテン等が挙げられる。
【００１０】
エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも二種のオレフィンの具体的な組み合わせとしては、エチレン／１−ブテン、エチレン／１−ヘキセン、エチレン／１−オクテン、エチレン／４−メチル−１−ペンテン、エチレン／プロピレン／１−ブテン、エチレン／プロピレン／１−ヘキセン、エチレン／１−ブテン／１−ヘキセン、プロピレン／１−ブテン、プロピレン／１−ヘキセン、プロピレン／１−オクテン、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン等が挙げられる。
【００１１】
成分（Ａ）として、ポリオレフィン系樹脂組成物の耐磨耗性を更に高めるという観点からは、好ましくは、プロピレン及び炭素数４〜２０のα-オレフィンからなる群から選ばれた少なくとも２種のオレフィンを共重合して得られる非晶性オレフィン系共重合体であり、更に好ましくは非晶性プロピレン系共重合体である。
【００１２】
非晶性プロピレン系共重合体としては、例えば、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／４−メチル−１−ペンテン共重合体、プロピレン／１−ブテン／１−ヘキセン共重合体等が挙げられる。
【００１３】
成分（Ａ）の非晶性オレフィン系共重合体は、エチレン、プロピレン及び炭素数４〜２０のα−オレフィンからなる群から選ばれるオレフィン以外の単量体が共重合されていても良く、該単量体としては、例えば、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物、ポリエン化合物等が挙げられる。
【００１４】
上記の環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が例示される。
【００１５】
上記のビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が例示される。
【００１６】
上記のポリエン化合物としては、共役ポリエン化合物や非共役ポリエン化合物等が挙げられる。共役ポリエン化合物としては、直鎖状脂肪族共役ポリエン化合物や分岐状脂肪族共役ポリエン化合物等の脂肪族共役ポリエン化合物や、脂環族共役ポリエン化合物等が挙げられる。
非共役ポリエン化合物としては、脂肪族非共役ポリエン化合物、脂環族非共役ポリエン化合物、芳香族非共役ポリエン化合物等が挙げられる。
これらの共役ポリエン化合物または共役ポリエン化合物は、アルコキシ基、アリール基、アリールオキシ基、アラルキル基、アラルキルオキシ基等を有していても良い。
【００１７】
上記の脂肪族共役ポリエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、イソプレン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２−プロピル−１，３―ブタジエン、２−イソプロピル−１，３−ブタジエン、２−ヘキシル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジエチル−１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ペンタジエン、２−メチル−１，３−ヘキサジエン、２−メチル−１，３−オクタジエン、２−メチル−１，３−デカジエン、２，３−ジメチル−１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−オクタジエン、２，３−ジメチル−１，３−デカジエン等が例示される。
【００１８】
また、上記の脂環族共役ポリエン化合物としては、例えば、２−メチル−１，３−シクロペンタジエン、２−メチル−１，３−シクロヘキサジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−シクロヘキサジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−フルオロ−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロペンタジエン、２−クロロ−１，３−シクロヘキサジエン等が例示される。
【００１９】
上記の脂肪族非共役ポリエン化合物のとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，６−ヘプタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、１，８−ノナジエン、１，９−デカジエン、１，１３−テトラデカジエン、１，５，９−デカトリエン、３−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４−エチル−１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，５−ヘキサジエン、３．３−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、３，４−ジメチル−１，５−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘプタジエン、５−エチル−１，４−ヘプタジエン、５−メチル−１，５−ヘプタジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、５−エチル−１，５−ヘプタジエン、３−メチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，６−ヘプタジエン、４，４−ジメチル−１，６−ヘプタジエン、４−エチル−１，６−ヘプタジエン、４−メチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，４−オクタジエン、４−エチル−１，４−オクタジエン、５−エチル−１，４−オクタジエン、５−メチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，５−オクタジエン、５−エチル−１，５−オクタジエン、６−エチル−１，５−オクタジエン、６−メチル−１，６−オクタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、６−エチル−１，６−オクタジエン、６−プロピル−１，６−オクタジエン、６−ブチル−１．６−オクタジエン、４−メチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，４−ノナジエン、４−エチル−１，４−ノナジエン、５−エチル−１，４−ノナジエン、５−メチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，５−ノナジエン、５−エチル−１，５−ノナジエン、６−エチル−１，５−ノナジエン、６−メチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，６−ノナジエン、６−エチル−１，６−ノナジエン、７−エチル−１，６−ノナジエン、７−メチル−１，７−ノナジエン、８−メチル−１，７−ノナジエン、７−エチル−１，７−ノナジエン、５−メチル−１，４−デカジエン、５−エチル−１，４−デカジエン、５−メチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，５−デカジエン、５−エチル−１，５−デカジエン、６−エチル−１，５−デカジエン、６−メチル−１，６−デカジエン、６−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，６−デカジエン、７−エチル−１，６−デカジエン、７−メチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，７−デカジエン、７−エチル−１，７−デカジエン、８−エチル−１，７−デカジエン、８−メチル−１，８−デカジエン、９−メチル−１，８−デカジエン、８−エチル−１，８−デカジエン、６−メチル−１，６−ウンデカジエン、９−メチル−１，８−ウンデカジエン、６，１０−ジメチル１，５，９−ウンデカトリエン、５，９−ジメチル−１，４，８−デカトリエン、４−エチリデン８−メチル−１，７−ノナジエン、１３−エチル−９−メチル−１，９，１２−ペンタデカトリエン、５，９，１３−トリメチル−１，４，８，１２−テトラデカジエン、８，１４，１６−トリメチル−１，７，１４−ヘキサデカトリエン、４−エチリデン−１２−メチル−１，１１−ペンタデカジエン等が例示される。
【００２０】
また、脂環族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ビニルシクロヘキセン、５−ビニル２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、シクロオクタジエン、２，５−ノルボルナジエン、２−メチル−２，５−ノルボルナジエン、２−エチル−２，５−ノルボルナジエン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、１，４−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロヘキサン、１，３−ジビニルシクロペンタン、１，５−ジビニルシクロオクタン、１−アリル−４−ビニルシクロヘキサン、１，４−ジアリルシクロヘキサン、１−アリル−５−ビニルシクロオクタン、１，５−ジアリルシクロオクタン、１−アリル−４−イソプロペニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−４−ビニルシクロヘキサン、１−イソプロペニル−３−ビニルシクロペンタン、メチルテトラヒドロインデン等が例示される。
そして、芳香族非共役ポリエン化合物としては、例えば、ジビニルベンゼン、ビニルイソプロペニルベンゼン等が例示される。
【００２１】
非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））に含まれるエチレンに由来する構造体単位の含有量は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性や変形回復性として傷付き回復性をより高くするという観点から、好ましくは７０モル％以下であり、より好ましくは５０モル％以下であり、更に好ましくは２０モル％以下であり、特に好ましくは０モル％である。ただし、非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））の全量を１００モル％とする。
【００２２】
非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））に含まれるプロピレンに由来する構造体単位の含有量は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性として傷付き回復性をより高くするという観点から、好ましくは５０モル％以上であり、より好ましくは６０モル％以上であり、更に好ましくは７０モル％以上であり、特に好ましくは８０モル％以上であり、最も好ましくは９０モル％以上である。ただし、非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））の全量を１００モル％とする。
【００２３】
また、非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））に含まれるプロピレンに由来する構造体単位の含有量は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性や耐磨耗性をより高くするという観点から、好ましくは９９．９モル％以下であり、より好ましくは９９モル％以下であり、更に好ましくは９８．５モル％以下であり、特に好ましくは９８モル％以下である。
【００２４】
非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））の非晶性としては、柔軟性を高めるという観点から、好ましくは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃の温度範囲に、結晶融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶融解ピークおよび結晶化熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークのいずれもが観測されないことである。
【００２５】
非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））に含まれるプロピレンに由来する構造体単位の含有量（ｘ、単位：モル％）と炭素数４〜２０のα-オレフィンに由来する構造体単位の含有量（ｙ、単位：モル％）は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性や変形回復性として傷付き回復性をより高くするという観点から、下記式（１）の関係
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．３      式（１）
を充足することが好ましい。
より好ましくは、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．５      式（２）であり、
更に好ましくは、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］≧０．８      式（３）であり、
特に好ましくは、
［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＝１      式（４）である。
ただし、非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））の全量を１００モル％とする。
【００２６】
非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））の極限粘度［η］は０．７〜１０ｄｌ／ｇであり、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性として傷付き回復性をより高くするという観点から、好ましくは０．９ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは１．０ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは１．２ｄｌ／ｇ以上である。
また、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の成型加工における加工性をより高くするという観点から、好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。
なお、該極限粘度［η］は、１３５℃テトラリン中でウベローデ粘度計を用いて測定される。
【００２７】
非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物のべたつきを低減するという観点から、好ましくは５以下であり、より好ましくは４以下であり、更に好ましくは３以下である。なお、該分子量分布は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から、算出される数値である。
【００２８】
本発明で用いられる非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））の製造方法としは、公知のチーグラー・ナッタ型触媒又は公知のシングルサイト触媒（例えば、メタロセン系触媒や非メタロセン系触媒等）を用いる製造方法が挙げられ、耐傷付き性や耐熱性をより高くするという観点から、好ましくは、公知のシングルサイト触媒（例えば、メタロセン系触媒や非メタロセン系触媒等）を用いる製造方法である。
【００２９】
上記のメタロセン系触媒としては、例えば、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６０−３５００５号公報、特開昭６０−３５００６号公報、特開昭６０−３５００７号公報、特開昭６０−３５００８号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−２６８３０７号公報、特開平９−１２７９０号公報、特開平９−８７３１３号公報、特開平１１−８０２３３号公報、特表平１０−５０８０５５号公報等に記載のメタロセン系触媒が挙げられる。
【００３０】
また、上記の非メタロセン系触媒としては、例えば、特開平１０−３１６７１０号公報、特開平１１−１００３９４号公報、特開平１１−８０２２８号公報、特開平１１−８０２２７号公報、特表平１０−５１３４８９号公報、特開平１０−３３８７０６号公報、特開平１１−７１４２０号公報等に記載の非メタロセン系触媒が挙げられる。
【００３１】
シングルサイト触媒としては、入手が容易であるということから、好ましくはメタロセン系触媒であり、より好ましいメタロセン系触媒としては、例えば、シクロペンタジエン形アニオン骨格を少なくとも１個有し、Ｃ1対掌構造を有する周期表第３族〜第１２族の遷移金属錯体が好ましい。また、メタロセン系触媒を用いた製造方法の例として、欧州特許出願公開第１２１１２８７号明細書に記載の方法が例示される。
【００３２】
本発明で用いられるビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物（成分（Ｂ））は、動的粘弾性測定装置で測定される−１５０℃から５０℃の動的損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度が−５０℃〜＋３０℃であるビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物である。
成分（Ｂ）の動的粘弾性測定装置で測定した−１５０℃から５０℃の範囲内での動的損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度としては、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性として傷付き回復性や耐熱性をより高くするという観点から、好ましくは−４５℃以上であり、より好ましくは−４０℃以上であり、更に好ましくは−３５℃以上である。また、該ピーク温度は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の耐候性、低温特性や柔軟性をより高くするという観点から、好ましくは＋２０℃以下であり、より好ましくは＋１０℃以下であり、更に好ましくは０℃以下である。
【００３３】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体は、ビニル芳香族化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体である。
ビニル芳香族化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）は、ビニル芳香族化合物に由来する構造体単位を主体として含有し、その他の構造体単位として共役ジエン化合物等に由来する構造体単位を含有しても良い重合体ブロックである。
上記の重合体ブロック（Ａ）に含有されるビニル芳香族化合物に由来する構造体単位の含有量は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性として耐永久歪み特性をより高くするという観点から、好ましくは、６０〜１００重量％である。
【００３４】
ビニル芳香族化合物としては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられ、特に好ましくはスチレンである。また、これらのビニル芳香族化合物は、単独で使用しても良く、少なくとも２種を組み合わせて使用しても良い。
【００３５】
共役ジエン化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）は、共役ジエン化合物に由来する構造体単位を主体として含有し、その他の構造体単位としてビニル芳香族化合物等に由来する構造体単位を含有しても良い重合体ブロックである。
上記の重合体ブロック（Ｂ）に含有される共役ジエン化合物に由来する構造体単位の含有量は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の成形加工性や柔軟性をより高くするという観点から、好ましくは、６０〜１００重量％である。
【００３６】
共役ジエン化合物としては、例えば、１，３−ブタジエン、置換共役ジエン等が挙げられる。好ましくは置換共役ジエンであり、例えば、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−ネオペンチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、２−シアノ−１，３−ブタジエン、置換直鎖共役ペンタジエン類、置換直鎖共役ヘキサジエン等が例示され、より好ましくはイソプレンである。また、これらの共役ジエン化合物は、単独で使用しても良く、少なくとも２種を組み合わせて使用しても良い。
【００３７】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体は、具体的には、下記の一般式（５）、式（６）または式（７）で表される。
（Ａ−Ｂ）n      式（５）
（Ａ−Ｂ）n−Ａ      式（６）
（Ａ−Ｂ）n−Ｘ      式（７）
（式中、Ａは芳香ビニル族化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロックを表し、Ｂは共役ジエン化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロックを表し、Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは１以上の整数である。）
【００３８】
ビニル芳香族化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）と共役ジエン化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）とからなるブロック共重合体に含有されるビニル芳香族化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ａ）の含有量と共役ジエン化合物に由来する構造体単位を主体とする重合体ブロック（Ｂ）の含有量の比（（Ａ）／（Ｂ））は、ポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性として耐永久歪み特性、成形加工性や柔軟性をより高くするという観点から、好ましくは２／９８〜５０／５０である。
【００３９】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の製造方法としては、例えば、有機溶媒中で、有機リチウム化合物等の重合開始剤を用いて、まず重合体ブロック（Ａ）を重合し、続いて重合体ブロック（Ｂ）を重合する方法、または、まず重合体ブロック（Ｂ）を重合し、続いて重合体ブロック（Ａ）を重合する方法が挙げられる。
また、これらの操作を繰り返すことによって、
（Ａ−Ｂ）n      式（５）
（式中、ｎは１以上の整数である。）
で表されるブロック共重合体を得ることができる。
【００４０】
また、有機溶媒中で、有機リチウム化合物等の重合開始剤を用いて、まず重合体ブロック（Ａ）を重合し、続いて重合体ブロック（Ｂ）を重合し、更に重合体ブロック（Ａ）を重合することによって、Ａ−Ｂ−Ａで表されるブロック共重合体を得ることができる。
さらに、まず重合体ブロック（Ａ）を重合し、続いて重合体ブロック（Ｂ）を重合する操作を繰り返した後に、更に重合体ブロック（Ａ）を重合することによって、
（Ａ−Ｂ）n−Ａ      式（６）
（式中、ｎは１以上の整数である。）
で表されるブロック共重合体を得ることができる。
【００４１】
そして、上記の方法によって得られた
（Ａ−Ｂ）n      式（５）
（式中、ｎは１以上の整数である。）
で表されるブロック共重合体に、カップリング剤を添加することにより、
（Ａ−Ｂ）n−Ｘ      式（７）
（式中、Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎは１以上の整数である。）
で表されるブロック共重合体を得ることができる。
【００４２】
得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性としての耐永久歪み特性や傷付き回復性を高くするという観点から、好ましくは、
（Ａ−Ｂ）n1−Ａ（式中、ｎ１は１以上の整数である。）で表されるブロック共重合体、
（Ａ−Ｂ）n2（式中、ｎ２は２以上の整数である。）で表されるブロック共重合体、または、
（Ａ−Ｂ）n3−Ｘ（式中、Ｘはカップリング剤残基を表し、ｎ３は１以上の整数である。）で表されるブロック共重合体である。
【００４３】
上記の式（７）において用いられるカップリング剤としては、例えば、アジピン酸ジエチル、ジビニルベンゼン、テトラクロロシラン、ブチルトリクロロシラン、テトラクロロスズ、ブチルトリクロロスズ、ジメチルジクロロシラン、テトラクロロゲルマニウム、１，２−ジブロモエタン、１，４−クロロメチルベンゼン、ビス（トリクロロシリル）エタン、エポキシ化アマニ油、トリレンジイソシアネート、１，２，４−ベンゼントリイソシアネート等が挙げられる。
【００４４】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物の製造方法としては、例えば、ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体を、不活性溶媒に溶解し、２０〜１５０℃で、０．１〜１０ＭＰａＧの加圧水素下で、水素化触媒の存在下で水素添加を行う方法等が挙げられる。
【００４５】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体に含有される共役ジエン化合物に由来する構造体単位の水素添加率は、要求される耐熱性、耐候性のレベルに応じて決定されるものであり、該水素添加率は、水素化触媒や水素の添加量、又は水素添加反応時における水素圧力や反応時間を変えることにより調節される。該水素添加率としては、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性や耐候性をより高くするという観点から、好ましくは５０％以上、より好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
【００４６】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物（成分（Ｂ））の極限粘度［η］は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性としての耐永久歪み特性や傷付き回復性を高くするという観点から、好ましくは０．１ｄｌ／ｇ以上であり、より好ましくは０．３ｄｌ／ｇ以上であり、更に好ましくは０．５ｄｌ／ｇ以上であり、特に好ましくは０．７ｄｌ／ｇ以上である。
また、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の成型加工における加工性をより高くするという観点から、好ましくは１０ｄｌ／ｇ以下であり、より好ましくは７ｄｌ／ｇ以下であり、更に好ましくは５ｄｌ／ｇ以下であり、特に好ましくは４ｄｌ／ｇ以下である。なお、該極限粘度［η］は、３０℃トルエン中でウベローデ粘度計を用いて測定される。
【００４７】
ビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物（成分（Ｂ））の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性としての耐永久歪み特性や傷付き回復性をより高くするという観点から、好ましくは３以下であり、より好ましくは２以下であり、更に好ましくは１．５以下である。なお、該分子量分布は、ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）から、算出される数値である。
【００４８】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（成分（Ｃ））は、オレフィンに由来する構造体単位を含有するオレフィンの重合体であって、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）によって、−１００〜２００℃に融解熱量が１Ｊ／ｇ以上の結晶の融解ピークが観測される重合体である。ただし、ポリオレフィン系樹脂（成分（Ｃ））は、本発明で用いられる非晶性オレフィン系共重合体（成分（Ａ））およびビニル芳香族−共役ジエン系ブロック共重合体の水素添加物（成分（Ｂ））とは異なる樹脂である。
そして、耐熱性の観点から、該結晶の融解ピークの総融解熱量として、好ましくは３０Ｊ／ｇ以上であり、より好ましくは６０Ｊ／ｇ以上である。また、ポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性をより高くするという観点から、該結晶融解ピークの中でピーク温度が最大である結晶融解ピークの温度として、好ましくは１２０〜１７０℃であり、より好ましくは１２５〜１６５℃である。
【００４９】
ポリオレフィン系樹脂（成分（Ｃ））としては、オレフィンの単独重合体または共重合体が挙げられ、これらのオレフィンの単独重合体または共重合体を単独で使用しても良く、少なくとも２種を使用しても良い。
該オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、炭素数４〜２０のα−オレフィン、非共役ジエン、不飽和モノカルボン酸、不飽和ジカルボン酸系化合物、（メタ）アクリル酸エステル、飽和カルボン酸のビニルエステル系化合物、環状オレフィン、ビニル芳香族化合物等が挙げられる。
【００５０】
炭素数４〜２０のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が挙げられる。
非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等が挙げられる。
【００５１】
不飽和モノカルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等が挙げられる。
不飽和ジカルボン酸系化合物としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等が挙げられ、また、これらのモノエステル化合物が挙げられる。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチルメタクリレートやグリシジルメタクリレート等のメタクリル酸エステルが挙げられ、また、メチルアクリレートやエチルアクリレート等のアクリル酸エステル等が挙げられる。
飽和カルボン酸のビニルエステル系化合物としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等が挙げられ、また、これらのアイオノマーが挙げられる。
【００５２】
環状オレフィンとしては、例えば、ノルボルネン、５−メチルノルボルネン、５−エチルノルボルネン、５−プロピルノルボルネン、５，６−ジメチルノルボルネン、１−メチルノルボルネン、７−メチルノルボルネン、５，５，６−トリメチルノルボルネン、５−フェニルノルボルネン、５−ベンジルノルボルネン、５−エチリデンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−メチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−ヘキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−エチリデン−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−フルオロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，５−ジメチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−シクロへキシル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２，３−ジクロロ−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、２−イソブチル−１，４，５，８−ジメタノ−１，２，３，４，４ａ，５，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、１，２−ジヒドロジシクロペンタジエン、５−クロロノルボルネン、５，５−ジクロロノルボルネン、５−フルオロノルボルネン、５，５，６−トリフルオロ−６−トリフルオロメチルノルボルネン、５−クロロメチルノルボルネン、５−メトキシノルボルネン、５，６−ジカルボキシルノルボルネンアンハイドレート、５−ジメチルアミノノルボルネン、５−シアノノルボルネン、シクロペンテン、３−メチルシクロペンテン、４−メチルシクロペンテン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３，５−ジメチルシクロペンテン、３−クロロシクロペンテン、シクロへキセン、３−メチルシクロへキセン、４−メチルシクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロヘキセン、３−クロロシクロヘキセン、シクロへプテン等が挙げられる。
【００５３】
ビニル芳香族化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルキシレン、モノクロルスチレン、ジクロルスチレン、モノブロムスチレン、ジブロムスチレン、フルオロスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、エチルスチレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００５４】
ポリオレフィン系樹脂（成分（Ｃ））としては、好ましくは、エチレン、プロピレン、または、α−オレフィンを主体とする単量体の単独重合体または共重合体であり、より好ましくは、ポリエチレン系樹脂、または、ポリプロピレン系樹脂である。
ポリエチレン系樹脂として、好ましくは、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−メチルメタクリレート共重合樹脂、エチレン−スチレン共重合樹脂である。ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等である。
【００５５】
ポリプロピレン系樹脂として、好ましくは、プロピレン単独重合体、プロピレンとエチレンとのランダム共重合体またはブロック共重合体、プロピレンとエチレンと炭素数４〜２０のα−オレフィンとのランダム共重合体またはブロック共重合体である。
該ポリプロピレン系重合体に含有されるプロピレンに由来する構造体単位の含有量は、ランダム重合体の場合は、一般に９０重量％以上であり、好ましくは９３〜９９．５重量％である。ブロック重合体の場合は、一般に６０〜９０重量％であり、好ましくは７５〜９９重量％であり、より好ましくは８０〜９８重量％であり、更に好ましくは８５〜９７重量％である。ただし、該ポリプロピレン系重合体の全量を１００重量％とする。
【００５６】
本発明で用いられるポリオレフィン系樹脂（成分（Ｃ））の製造方法としては、公知のオレフィン重合用触媒を用いる公知の重合方法が挙げられる。例えば、チーグラー・ナッタ系触媒、メタロセン系錯体や非メタロセン系錯体等の錯体系触媒を用いて、オレフィンをスラリー重合法、溶液重合法、塊状重合法、気相重合法等で重合する方法や、ラジカル開始剤を用いてオレフィンを塊状重合法、溶液重合法等で重合する方法が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂（成分（Ｃ））として、市販の該当品を用いることも可能である。
【００５７】
ポリオレフィン系樹脂（成分（Ｃ））のメルトフローメート（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５００ｇ／１０分であり、成型加工性の観点から好ましくは０．５〜１００ｇ／１０分である。なお、該ＭＦＲは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従い、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定される。
【００５８】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物は、成分（Ａ）を１〜９８重量部と、成分（Ｂ）を１〜９８重量部と、成分（Ｃ）を１〜９８重量部とを含有するものである。ただし、成分（Ａ）と成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の合計を１００重量部とする。
【００５９】
得られるポリオレフィン系樹脂組成物の耐磨耗性、耐候性、柔軟性、変形回復性としての傷付き回復性を高くするという観点から、成分（Ａ）の含有量として、好ましくは２重量部以上であり、より好ましくは５重量部以上であり、さらに好ましくは１０重量部以上であり、特に好ましくは２０重量部以上である。
また、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の変形回復性としての耐永久歪み特性を高くするという観点から、成分（Ａ）の含有量は、好ましくは９３重量部以下であり、より好ましくは８０重量部以下であり、さらに好ましくは６０重量部以下であり、特に好ましくは３５重量部以下である。
【００６０】
得られるポリオレフィン系樹脂組成物の柔軟性、変形回復性としての耐永久歪み特性を高くするという観点から、成分（Ｂ）の含有量は、好ましくは２重量部以上であり、より好ましくは２０重量部以上であり、さらに好ましくは４０重量部以上であり、特に好ましくは６０重量部以上である。
また、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の成形加工性、耐磨耗性、耐候性、変形回復性としての傷付き回復性を高くするという観点から、成分（Ｂ）の含有量は、好ましくは９３重量部以下であり、より好ましくは９０重量部以下であり、さらに好ましくは８０重量部以下であり、特に好ましくは７０重量部以下である。
【００６１】
得られるポリオレフィン系樹脂組成物の耐熱性を高くするという観点から、成分（Ｃ）の含有量は、好ましくは５重量部以上であり、より好ましくは１０重量部以上である。
また、得られるポリオレフィン系樹脂組成物の柔軟性、変形回復性としての傷付き回復性を高くするという観点から、成分（Ｃ）の含有量は、好ましくは９３重量部以下であり、より好ましくは６０重量部以下であり、さらに好ましくは４０重量部以下であり、特に好ましくは２５重量部以下である。
【００６２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、必要に応じて、他の樹脂成分やゴム・エラストマー成分、添加剤等を配合してもよい。
【００６３】
上記の他の樹脂成分としては、ポリスチレン系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリアセタール系樹脂；ポリカーボネート系樹脂等が例示される。
【００６４】
ゴム・エラストマー成分としては、天然ゴム、ポリブタジエン、スチレンブタジエンゴム、液状ポリブタジエン、ポリアクリロニトリルゴム、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、部分水添アクリロニトリル−ブタジエン共重合体ゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレン、シリコンゴム、ウレタンゴム、イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、ハロゲン化イソブチレン−イソプレン共重合体ゴム、エチレン−スチレン共重合ゴム体ゴム、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン系マルチブロック共重合体、スチレン−イソプレン系マルチブロック共重合体、水添スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体、水添スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体、架橋オレフィン系熱可塑性エラストマー、非架橋オレフィン系熱可塑性エラストマー等が例示される。
【００６５】
添加剤として、安定剤；フィラー；難燃剤；発泡剤；高周波加工助剤；滑剤；帯電防止剤；内部剥離剤；着色剤；分散剤；アンチブロッキング剤；防曇剤等が例示される。
安定剤として、老化防止剤、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤および光安定剤等が例示される。
【００６６】
フィラーとして、ガラス繊維、炭素繊維、金属繊維、ガラスビーズ、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、チタン酸カリウムウィスカー、タルク、アラミド繊維、硫酸バリウム、ガラスフレーク及びフッ素樹脂等が例示され、またナフテン油およびパラフィン系鉱物油のような鉱物油系軟化剤を添加してもよい。
【００６７】
難燃剤として、アンチモン系難燃剤、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、ほう酸亜鉛、グァニジン系難燃剤およびジルコニウム系難燃剤のような無機化合物；ポリりん酸アンモニウム、エチレンビストリス（２−シアノエチル）ホスフォニウムクロリド、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、トリス（トリブロモフェニル）ホスフェート、及び、トリス（３−ヒドロキシプロピル）ホスフィンオキシドのようなりん酸エステル及びりん化合物；塩素化パラフィン、塩素化ポリオレフィン及びパークロロシクロペンタデカンのような塩素系難燃剤；並びに、ヘキサブロモベンゼン、エチレンビスジブロモノルボルナンジカルボキシイミド、エチレンビステトラブロモフタルイミド、テトラブロモビスフェノールＡ誘導体、テトラブロモビスフェノールＳ、及び、テトラブロモジペンタエリスリトールのような臭素系難燃剤等が例示される。これら難燃剤の少なくとも２種を併用してもよい。
【００６８】
発泡剤として、重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム及び炭酸アンモニウムのような無機発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミンのようなニトロソ化合物；アゾカルボナミド及びアゾイソブチロニトリルのようなアゾ化合物；並びに、ベンゼンスルフォニルヒドラジン、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルフォニルヒドラジド）、トルエンスルフォニルヒドラジド、及び、トルエンスルフォニルヒドラジド誘導体のようなスルフォニルヒドラジド等が例示される。
発泡剤は発泡助材と組み合わせて用いることができる。発泡助材として、サリチル酸や、尿素および尿素化合物等が例示される。
【００６９】
高周波加工助剤として、極性ポリマーを用いることができる。極性ポリマーとして、アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸およびクロトン酸のようなモノカルボン酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸およびシトラコン酸のようなジカルボン酸や該ジカルボン酸のモノエステル；メチルメタクリレート、メチルアクリレート及びエチルアクリレートのようなアクリル酸エステルやメタクリル酸エステル；並びに、酢酸ビニル及びプロピオン酸ビニルのような飽和カルボン酸のビニルエステル及びそのアイオノマー、からなる群から選ばれる少なくとも１つの化合物と、エチレンとの共重合体等が例示される。
【００７０】
滑剤として、ワックス、高級アルコール、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド、カルボン酸エステル、リン酸エステル、スルホン酸金属塩、酸エステル金属塩、アクリル系樹脂、フッ素含有樹脂およびシリコーン等が例示される。これらの少なくとも２種類を併用してもよい。
【００７１】
滑剤として用いられるワックスとして、パラフィンワックス及びマイクロクリスタリンワックスのような石油ワックス；ライスワックスのような植物系ワックス；モンタンワックスのような鉱物系ワックス；並びに、ポリエチレンワックス及び低分子量ポリプロピレンのような合成系ワックス等が例示される。
【００７２】
滑剤として用いられる高級アルコールとして、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、オレイルアルコール、エルシルアルコール及び１２ヒドロキシステアリルアルコール等が例示される。
【００７３】
滑剤として用いられる脂肪酸として、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびリシノール酸等が例示される。
【００７４】
滑剤として用いられる脂肪酸金属塩として、ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸およびリシノール酸などの脂肪酸と、Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｋ、Ｃａ、Ｚｎ、ＢａおよびＰｂなどの金属との塩等が例示される。具体的な脂肪酸金属塩として、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム及びステアリン酸亜鉛等が例示される。
【００７５】
滑剤として用いられる脂肪酸アミドとして、ラウリル酸アミド、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、メチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスステアリン酸アミド、エチレンビスオレイン酸アミド及びステアリルジエタノールアミド等が例示される。
【００７６】
滑剤として用いられるカルボン酸エステルとして、脂肪族カルボン酸（アクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、アコニット酸など）、脂肪酸（ラウリル酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘニン酸、オレイン酸、エルカ酸、リノール酸、リシノール酸など）、オキシカルボン酸（乳酸、リンゴ酸、酒石酸、クエン酸など）などのカルボン酸と、脂肪族アルコール（ミリスチルアルコール、パルミチルアルコール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、１２ヒドロキシステアリルアルコールなど）、芳香族アルコール（ベンジルアルコール、β−フェニルエチルアルコール、フタリルアルコールなど）、多価アルコール（グリセリン、ジグリセリン、ポリグリセリン、ソルビタン、ソルビトール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなど）などのアルコールとのエステル等が例示される。具体的なカルボン酸エステルとして、グリセリンモノオレート、グリセリンジオレート、ポリエチレングリコールモノステアレート及びクエン酸ジステアレート等が例示される。
【００７７】
滑剤として用いられるリン酸エステルとして、リン酸と高級アルコールとのモノアルキルエステル、ジアルキルエステル及びトリアルキルエステル等が例示される。具体的なリン酸エステルとして、旭電化工業製の商品名がＡＸ−１なるリン酸エステル等が例示される。
【００７８】
滑剤として用いられるスルホン酸金属塩として、ステアリルスルホン酸ナトリウム、ラウリルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸ナトリウム、ステアリルスルホン酸カリウム、ラウリルスルホン酸カリウム、スルホコハク酸ジブチルナトリウム、スルホコハク酸ジ−２−エチルヘキシルナトリウム、スルホコハク酸ラウリル２ナトリウム、及び、ポリオキシエチレンスルホコハク酸ラウリル−２−ナトリウム等が例示される。
【００７９】
滑剤として用いられる酸エステル金属塩として、ラウリル硫酸ナトリウム及びラウリル硫酸カリウムなどの硫酸エステル塩；ラウリルリン酸ナトリウム及びラウリルリン酸カリウムなどのリン酸エステル塩等が例示される。
【００８０】
滑剤として用いられるアクリル系樹脂として、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル及びアクリル酸−２−エチルヘキシルなどのアクリル酸エステルから誘導される構造単位や、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル及びメタクリル酸−２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸エステルから誘導される構造単位を主たる単位とする重合体等が例示される。具体的なアクリル系樹脂として、三菱レーヨン製の商品名がメタブレンなるアクリル系樹脂や、鐘淵化学工業製の商品名がカネエースなるアクリル系樹脂等が例示される。
【００８１】
滑剤として用いられるフッ素含有樹脂類として、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、フルオロアルキルエチレン及びパーフルオロアルキルビニルエーテルなどの含フッ素オレフィン；パーフルオロアルキレンアクリレート及びパーフルオロメタアルキレンアクリレートなどの含フッ素アルキルアクリレート；並びに、含フッ素アルキルメタアクリレートなどの含フッ素化合物から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体等が例示される。具体的なフッ素含有樹脂類として、ポリテトラフルオロエチレン及びパーフルオロ（ポリオキシプロピレンエチルエーテル）等が例示される。
【００８２】
滑剤として用いられるシリコーンとして、ジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン及びジフェニルシロキサンのようなシロキサン誘導体から誘導される構造単位を主たる単位とする重合体等が例示される。具体的なシリコーンとして、ポリジメチルシロキサン及びポリメチルフェニルシロキサン等が例示される。
【００８３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物には、ロジン系樹脂、ポリテルペン系樹脂、合成石油樹脂、クマロン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂、スチレン系樹脂およびイソプレン系樹脂のような樹脂を添加してもよい。
【００８４】
上記のロジン系樹脂として、天然ロジン、重合ロジン、部分水添ロジン、完全水添ロジン；上記ロジンのグリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル、エチレングリコールエステル及びメチルエステルのようなエステル化物；並びに、上記ロジンを不均化、フマール化、ライム化またはこれら方法を組み合せた方法によって得られるロジン誘導体等が例示される。
【００８５】
上記のポリテルペン系樹脂として、α−ピネン、β−ピネン及びジペンテンのような環状テルペンの単独重合体および共重合体；該環状テルペンとフェノール及びビスフェノールのようなフェノール系化合物との共重合体である、α−ピネン−フェノール樹脂、ジペンテン−フェノール樹脂およびテルペン−ビスフェノール樹脂のようなテルペン−フェノール系樹脂；並びに、該環状テルペンと芳香族モノマーとの共重合体である芳香族変性テルペン樹脂等が例示される。
【００８６】
上記の合成石油樹脂として、ナフサ分解油のＣ5留分、Ｃ6〜Ｃ11留分およびその他オレフィン系留分の単独重合体および共重合体；並びに、該単独重合体や共重合体の水添物である、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂および脂肪族−脂環族共重合樹脂等が例示される。また、上記のナフサ分解油の各留分と、上記のテルペンとの共重合体、及び、該共重合体の水添物である共重合系石油樹脂等が例示される。上記のＣ5留分として、イソプレン；シクロペンタジエン；１，３−ペンタジエン；２−メチル−１−ブテン及び２−メチル−２−ブテンのようなメチルブテン類；１−ペンテン及び２−ペンテンのようなペンテン類；並びに、ジシクロペンタジエンが好ましい。上記のＣ6〜Ｃ11留分として、インデン；スチレン；ｏ−、ｍ−、ｐ−ビニルトルエン；α−、β−メチルスチレンのようなメチルスチレン；メチルインデン；エチルインデン；ビニルキシレン；並びに、プロペニルベンゼンが好ましい。上記のその他オレフィン系留分として、ブテン、ヘキセン、ヘプテン、オクテン、ブタジエン及びオクタジエンが好ましい。
【００８７】
上記のフェノール系樹脂として、アルキルフェノール樹脂、アルキルフェノールとアセチレンとの縮合によるアルキルフェノール−アセチレン樹脂、及び、これら樹脂の変性物等が例示される。該フェノール系樹脂は、フェノールを酸触媒でメチロール化したノボラック型樹脂、及び、フェノールをアルカリ触媒でメチロール化したレゾール型樹脂のいずれであってもよい。
【００８８】
上記のキシレン系樹脂として、ｍ−キシレンとホルムアルデヒドとの反応によって得られるキシレン−ホルムアルデヒド樹脂、及び、該樹脂に第３成分を添加し反応させて得られる変性樹脂等が例示される。
【００８９】
上記のスチレン系樹脂として、スチレンの低分子量物、α−メチルスチレンとビニルトルエンとの共重合樹脂、及び、スチレンとアクリロニトリルとインデンとの共重合樹脂等が例示される。
【００９０】
上記のイソプレン系樹脂として、イソプレンの二量化物であるＣ10脂環式化合物と、Ｃ10鎖状化合物とを共重合して得られる樹脂等が例示される。
【００９１】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の製造方法としては、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、ならびに成分（Ｃ）、必要に応じて、その他の成分を、ロール、バンバリーミキサー、加圧ニーダー、一軸または二軸押出機などの公知の混練り装置で溶融混練する方法が挙げられる。混練の方法としては、各成分を一括して混練する方法、及び、任意の成分の一部を混練した後、得られる混練物と残部とを混練する多段分割混練法等が例示される。
【００９２】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物の形状は、移送や輸送の観点からは、ペレットであることが好ましい。ペレットの製造方法として、ポリオレフィン系樹脂組成物を押出機で溶融押出した後、押出された該ポリオレフィン系樹脂組成物を水中あるいは空気中で、ホットカットあるいはストランドカットすることによって球状、円柱状またはレンズ状のペレットを得る方法；ポリオレフィン系樹脂組成物をロールなどでシートに成形し、次いで、該シートをシートペレタイズ機で裁断することによって、四角柱状のペレットを得る方法等が挙げられる。ペレットの最長部分の長さは、ペレットの計量誤差を抑制するという観点から、好ましくは３ｃｍ以下である。
【００９３】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなるペレットには、ペレットの互着によるブリッジ現象を抑制するという観点から、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、シリカ、タルク、ステアリン酸およびポリオレフィンパウダーからなる群から選ばれる少なくとも１種の粉体をドライブレンドしてもよい。ドライブレンド量は、ペレットのサイズや形状に応じて適宜決定されるものであり、互着防止や経済性の観点から、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂組成物からなるペレット１００重量部あたり、０．０５〜３重量部である。
【００９４】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物を種々の成形方法で成形することによって、種々の成形体が得られる。種々の成形方法としては、例えば、押出成形法、異型押出成形法、多色押出成形法、被覆（芯入）押出成形法、射出成形法、圧縮成形法、発泡成形法、中空成形法、粉末成形法、カレンダー成形法、ブロー成形法、練加工法、インフレーション法等が挙げられる。
【００９５】
上記の粉末成形法としては、スラッシュ成形法、流動浸せき法、静電塗装法、粉末溶射法、粉末回転成形法等が例示される。
【００９６】
上記のカレンダー成形法としては、厚み精度の高い平滑なシートを連続生産し得るシーティング加工法；ピンホールがなく厚み精度の高いシートを連続生産し得るダブリング加工法；布とシートとを貼合せて複合体を連続生産し得るトッピング加工法；接着性向上を目的として、ポリオレフィン系樹脂組成物を布にすり込むフリクション加工法；ロール表面の彫刻模様をシート表面に連続して型付けし得るプロファイリング加工法等が例示される。
【００９７】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなる成形体には、更に、曲げ、切断、裁断、切削、打抜、絞り、彫刻、プレス加工、ホットスタンピング、高周波加工、超音波加工、ラミネート、縫製／巻縫／手編、真空成形、圧空成形、接着、溶接、植毛、ライニング加工、スリット加工、塗装、蒸着、印刷、表面コーティング等の処理を行ってもよい。
【００９８】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなる成形体に表面コーティングを行う方法としては、表面処理剤を塗布する方法が挙げられる。該表面処理剤としては、変性アクリル系処理剤、アクリル系処理剤、ウレタン系処理剤、オレフィン系処理剤、シリコーン系処理剤等が挙げられ、また、これらの処理剤は単独で用いてもよく、少なくとも２種を併用してもよい。そして、該表面処理剤の塗布量として、好ましくは、固形分量２〜５ｇ／ｍ2である。なお、該表面処理剤の塗布に際しては、本発明のポリオレフィン系樹脂組成物からなる成形体の表面をポリウレタン系処理剤、オレフィン系処理剤等のプライマーで処理してもよい。
【００９９】
本発明のポリオレフィン系樹脂組成物が用いられる用途としては、例えば、車両部品、電気・電子機器部品、電線、建築材料、農・水産・園芸用品、化学産業用品、土木資材、産業・工業資材、家具、文房具、日用・雑貨用品、衣服、容器・包装用品、玩具、レジャー用品、医療用品等が挙げられる。
【０１００】
上記の車両部品としては、例えば、インパネ、ドア、ピラー、座席及びエアーバッグカバーなどの自動車内装表皮；オーバーフェンダー、クラウディングパネル、ルーフレール、タイヤ用等の各種カバー類及びサイドモールなどの自動車外装部品；ホース；チューブ；ガスケット；パッキング；ウェザーストリップ；耐油ホース；各種シールスポンジ；ウィンドウォッシャー液配水用チューブ；各種ドレンチューブ；燃料タンク用クッション材；水系ホース；保護フィルム；並びに自転車部品等が例示される。
【０１０１】
上記の電気・電子機器部品としては、例えば、電気・機械部品、電子部品、弱電部品、家電部材、冷蔵庫用品、照明器具、ダクトホース、弱電ホース、フレキシブルチューブ、エアコン用チューブ、サクションホース、洗濯機用ホース、シャワーホース、バンパー類、ダイシングフィルム、電気用カバー等が例示される。
【０１０２】
上記の電線としては、例えば、プラスチックケーブル、ワイヤーハーネス、絶縁電線及び電線保護材等が例示され、さらには、それらの結束材が例示される。
【０１０３】
上記の建築材料としては、例えば、リブ、巾木、パネル、化粧フィルム、保護フィルム、及びターポリンなどの壁・天井材用途；波板、樋および屋根下地材などの屋根材用途；敷居材やタイルなどの床部材用途；目地、目地棒、止水材、遮水シートおよび防水シートなどの防水用途；ダクト、ケーブルダクト、パイプ、プレハブ部材、浄化槽などの設備・装置部品用途；建築用エッジ、建築用ガスケット、カーペット抑え、アングル及びルーバーなどの構造・造作材用途；並びに、ジョイナー及び養生シートなどの工業資材用途等が例示される。
【０１０４】
上記の農・水産・園芸用品としては、例えば、農業用ハウス用途、ガーデンホース、散水ホース等が例示される。
【０１０５】
上記の産業・工業用資材としては、例えば、機械カバー、機械部品、パッキング、ガスケット、フランジ、レザー帆布、ボルト、ナット、バルブ、継手、金属保護用フィルム、エアーホース、給排水ホース、ベルト類、グレージングガスケット、凹凸付ダクトホース等が例示される。
【０１０６】
上記の家具としては、例えば、キャビネット、スツール、ソファー、マット、クッション、カーテン、保冷袋、浄水器ホース、テーブルクロス等が例示される。
【０１０７】
上記の文房具としては、例えば、カードケース、筆記具ケース、アクセサリー、キーケース、キャッシュカードケース、ステッカー、ラベル、ブックカバー、ノートカバー、バインダー、手帳、表紙、ファイル、カード、定期類、下敷き、ホルダー、マガジントレー、アルバム、テンプレート、カッティングマット、デスクマット、ペングリップ、筆記具軸等が例示される。
【０１０８】
上記の日用・雑貨用品としては、例えば、風呂蓋、すのこ、バケツ、洋服カバー、布団ケース、洋傘、傘カバー、すだれ、裁縫用具、棚板、棚受け、額縁、エプロン、トレー、テープ、紐、ベルト類、鞄、歯ブラシグリップ、吸盤等が例示される。
【０１０９】
上記の衣服としては、例えば、レインコート、合羽、雨具シート、子供レザーコート、靴、シューズカバー、履き物、手袋、スキーウエア、帽子、帽子用副資材等が例示される。
【０１１０】
上記の容器・包装用品としては、例えば、食品容器、衣料包装品、梱包・包装資材、化粧品瓶、化粧品容器、薬品瓶、食品瓶、理化学瓶、洗剤瓶、コンテナ、キャップ、フードパック、積層フィルム、工業用シュリンクフィルム、ストレッチフィルム、業務用ラップフィルム等が例示される。
【０１１１】
上記の医療用品としては、例えば、輸液バック、連続携行式腹膜透析バック、及び、血液バック等が例示される。
【実施例】
【０１１２】
以下、実施例、および比較例によって本発明をさらに詳細に説明する。
本発明の物性測定は、以下の方法で行った。
（１）非晶性オレフィン系共重合体の単量体組成
核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  商品名ＡＣ−２５０）を用いて、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定結果に基づき算出した。具体的には、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルにおいて、プロピレン単位由来のメチル炭素のスペクトル強度と１−ブテン単位由来のメチル炭素スペクトルとの強度比からプロピレン単位の含有量（単位：モル％）と１−ブテン単位の含有量（単位：モル％）の組成比を算出した。
【０１１３】
（２）極限粘度［η］（単位：ｄｌ／ｇ）
１３５℃において、ウベローデ粘度計を用いて行った。テトラリン単位体積あたりの非晶性オレフィン系共重合体の濃度ｃが、０．６、１．０、１．５ｍｇ／ｍｌである非晶性オレフィン系重合体のテトラリン溶液を調整し、１３５℃における極限粘度を測定した。それぞれの濃度で３回繰り返し測定し、得られた３回の値の平均値をその濃度での比粘度（ηsp）とし、ηsp／ｃのｃをゼロ外挿した値を極限粘度[η]として求めた。
【０１１４】
（３）分子量分布
ゲルパーミエイションクロマトグラフ（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定を行った。
装置    ：Ｗａｔｅｒｓ社製  １５０Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ
カラム  ：昭和電工社製Ｓｈｏｄｅｘ  Ｐａｃｋｅｄ  ＣｏｌｕｍｎＡ−８０Ｍ
２本
温度    ：１４０℃
溶媒    ：ｏ−ジクロロベンゼン
溶出溶媒流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
試料濃度：１ｍｇ／ｍｌ
測定注入量：４００μｌ
分子量標準物質：標準ポリスチレン
検出器  ：示差屈折
【０１１５】
（４）結晶融解ピーク（単位：℃）、結晶融解熱量（単位：Ｊ／ｇ）、結晶化ピーク（単位：℃）および結晶化熱量（単位：Ｊ／ｇ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業社製ＤＳＣ２２０Ｃ：入力補償ＤＳＣ）を用い以下の条件で測定した。
（i）試料約５ｍｇを室温から３０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温し、昇温完了後、５分間保持した。
（ii）次いで、２００℃から１０℃／分の降温速度で−１００℃まで降温し、降温完了後、５分間、保持した。この（ii）で観察されるピークが結晶化ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の結晶化ピークの有無を確認した。
（iii）次いで、−１００℃から１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温した。この（iii）で観察されるピークが結晶の融解ピークであり、ピーク面積が１Ｊ／ｇ以上の融解ピークの有無を確認した。
【０１１６】
（５）損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度（単位：℃）
長さ４０ｍｍ、幅８ｍｍ、厚さ０．３ｍｍに成形した重合体を試料とし、粘弾性スペクトロメーターＥＸＳＴＡＲ（エスアイアイ・ナノテクノロジー社製）を用いて、つかみ間長さ２０ｍｍ、変位±１０μｍ、周波数１０Ｈｚの振幅を与え、−１５０℃から５０℃まで、３℃／分の速度で昇温し、１℃ごとに動的貯蔵弾性率（Ｅ’）及び動的損失弾性率（Ｅ”）を測定し、各温度における動的正接損失（ｔａｎδ＝Ｅ”／Ｅ’）を求め、ｔａｎδが最大値となる温度を、ｔａｎδピーク温度とした。
【０１１７】
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ、単位：ｇ／１０分）
ポリプロピレン系樹脂等のＭＦＲを、ＪＩＳ−Ｋ−７２１０に従い、荷重２１．１８Ｎ、温度２３０℃の条件で測定を行った。
【０１１８】
（７）柔軟性
ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ２ｍｍのシートを作成した。該シートのデュロメーター硬さ（Ｄｕｒｏ−Ａ）を、ＪＩＳ−Ｋ−６２５３に従い測定した。
【０１１９】
（８）傷付き回復性（単位：μｍ）
（i）ＪＩＳ−Ｋ−６７５８に従いプレス成形により厚さ２ｍｍのシートを作成した。該シートの表面を、新東科学社製の商品名がトライボギアなる表面性測定機の、荷重２００ｇをかけた引掻針で引掻いて傷を付けた。
（ii）傷の深さを、東京精密社製の商品名がサーフコムなる接触式の表面粗さ計で、μｍオーダーの尺度で測定した。
【０１２０】
（９）耐永久歪み特性（単位：％）
ＪＩＳ−Ｋ−６３０１に従い、引張り永久歪みを測定した。測定条件としては、試験片：ダンベル状１号形、厚さ０．５ｍｍ、試験温度：２３℃、試験時間１０分、歪み量：１００％、変形速度：２００ｍｍ／分、変形開放後の測定時間：１０分とした。本値が小さいほど、耐永久歪み特性に優れることを示す。
【０１２１】
製造例１
［１］非晶性オレフィン系共重合体の製造
攪拌機を備えた１００ＬのＳＵＳ製重合器中で、プロピレンと１−ブテンとを、分子量調節として水素を用い、以下の方法で連続的に共重合させて、本発明の非晶性α−オレフィン系重合体にあたるプロピレン−１−ブテン共重合体を得た。
重合器の下部から、重合溶媒としてのヘキサンを１００Ｌ／時間の供給速度で、プロピレンを２４．００Ｋｇ／時間の供給速度で、１−ブテンを１．８１Ｋｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
重合器の上部から、重合器中の反応混合物が１００Ｌの量を保持するように、反応混合物を連続的に抜き出した。
重合器の下部から、重合触媒の成分として、ジメチルシリル（テトラメチルシクロペンタジエニル）（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−２−フェノキシ）チタニウムジクロライドを０．００５ｇ／時間の供給速度で、トリフェニルメチルテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートを０．２９８ｇ／時間の供給速度で、トリイソブチルアルミニウムを２．３１５ｇ／時間の供給速度で、それぞれ連続的に供給した。
共重合反応は、重合器の外部に取り付けられたジャケットに冷却水を循環させることによって、４５℃で行った。
重合器の上部から連続的に抜き出された反応混合物に少量のエタノールを添加して重合反応を停止させた後、脱モノマー及び水洗浄し、次いで、大量の水中でスチームによって溶媒を除去することによって、プロピレン−１−ブテン共重合体を得、これを８０℃で１昼夜減圧乾燥した。該共重合体の生成速度は７．１０Ｋｇ／時間であった。
得られたプロピレン−１−ブテン共重合体の物性評価結果を表１に示した。
概共重合体中のエチレン単位の含有量（モル％）をｘ、炭素原子数４〜２０のα-オレフィン単位の含有量（モル％）をｙとすると、ｘ＝０、ｙ＝４であり、［ｙ／（ｘ＋ｙ）］＝１となるので、成分（Ａ）の式（４）の関係を満足する。
【０１２２】
【表１】
2005248110.tif 000002
【０１２３】
［２］ポリオレフィン系樹脂組成物の製造
実施例１
上記の方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体６６．５重量部、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体（クラレ社製  ハイブラー７１２５、スチレン単位含有量２０重量％、ＭＦＲ（２３０℃）＝６ｇ／１０分、ｔａｎδピーク温度＝−３℃）３．５重量部、結晶性プロピレン系重合体（住友化学工業社製  住友ノーブレン  Ｓ１３１、ＭＦＲ（２３０℃）＝１．５ｇ／１０分）３０重量部、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガノックス１０１０）０．１重量部と、芳香族フォスファイト系酸化防止剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製  イルガフォス１６８）０．１重量部とを配合し、ブラベンダー社製の商品名がプラスチコーダーＰＬＶ１５１型なる混練機を用い、スクリュー回転数１０ｒｐｍにて、２００℃で２分間混練した後、次いで、更に、１００ｒｐｍにて５分間混練し、ポリオレフィン系樹脂組成物を得た。
【０１２４】
比較例１
ポリオレフィン系樹脂組成物として、上記方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体７０重量部、結晶性プロピレン系重合体３０重量部使用したこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１２５】
比較例２
ポリオレフィン系樹脂組成物として、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体７０重量部、結晶性プロピレン系重合体３０重量部使用したこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１２６】
実施例２
ポリオレフィン系樹脂組成物として、上記方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体２５．５重量部、水素添加スチレン−イソプレンブロック共重合体５９．５、結晶性プロピレン系重合体１５重量部使用したこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１２７】
比較例３
ポリオレフィン系樹脂組成物として、上記方法により製造した非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体８５重量部、結晶性プロピレン系重合体１５重量部使用したこと以外は、実施例１と同様に行った。
【０１２８】
【表２】
2005248110.tif 000003
【０１２９】
【表３】
2005248110.tif 000004