(57)【要約】【課題】  従来の直管と継手により流体配管を構築する場合に比べ、配管接続箇所数を大幅に削減することが可能で、配管接続不良箇所を大幅に削減できて、流体漏洩事故の発生率を大幅に低減できる流体配管を得ることにある。【解決手段】  可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管１において、該流路保持機構は、該流体配管１の管肉内部に線材３を周方向に巻回して埋め込んでなることを特徴とするものである。【選択図】        図１
2005240961.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に線材を周方向に巻回して埋め込んでなることを特徴とする流体配管。
【請求項２】
可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に線材を管軸方向に埋め込んでなることを特徴とする流体配管。
【請求項３】
可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に環状の線材を埋め込んでなることを特徴とする流体配管。
【請求項４】
線材は、形状記憶材からなることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の流体配管。
【請求項５】
可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に水硬化性樹脂を埋め込んでなることを特徴とする流体配管。
【請求項６】
可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に熱硬化性樹脂を埋め込んでなることを特徴とする流体配管。
【請求項７】
可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に光硬化性樹脂を埋め込んでなることを特徴とする流体配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内設備における流体配管や、工場等におけるプラント系の流体配管に係わり、特に可撓性を有する流体配管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物内の空調・衛生設備における給水配管、給湯配管、冷温水配管、排水配管、薬液配管や、工場等におけるプラント系配管などの流体配管は、直管と継手を現場にて配管接続することにより、構築されている。このような直管と継手との接続方法には、ねじ込み接続、溶接接続、フランジ接続、メカニカル接続、ろう付け接続等がある。
いずれの配管接続方法においても、直管は、工場等で大量生産される管長の決まったいわゆる定尺管を使用し、現場で作業員が流体配管ルートを記載している施工図に基づいて所定の長さに切断・加工した後、継手により直管同士を接続して流体配管を構築している。
【０００３】
なお、上記先行技術は当業者一般に知られた技術であって、文献公知発明に係るものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の直管と継手を現場で接続配管して流体配管を構築する場合においては、現場での接続作業の精度は作業員の技能力によるところが大きいが、近年、熟練作業員は減少傾向にあり、作業員の技能力低下により、その精度が低下してきている。特に、多系統の流体配管が錯綜した部分での配管接続作業や、狭い空間での配管接続作業は難易度が高く、技能力不足の作業員では配管接続不良を起こしやすく、それらに起因する流体漏洩事故が増加してきており、大きな課題となっていた。
【０００５】
近年、建築技術の大幅な向上により、新築建物の建築工期が以前に比べて大幅に短縮されてきた。この短工期化に対して、従来の現場での作業員による配管施工作業では対応できなくなってきており、また、その短工期化に対応するために、作業員の増員を余儀なくされ、大幅に人件費が増加するなどの課題があった。
【０００６】
従来の現場での配管接続作業では、作業箇所毎に定尺管および継手を用意し、各作業員が施工図の流体配管ルートに対して、定尺管を切断する作業と切断した管と継手との接続作業の反復作業を繰り返して流体配管を構築するしかなく、計画的に管切断寸法を割り付けることは困難であった。その結果、使用できない長さの管である、いわゆる端材の発生率が高くなり、この端材は、産業廃棄物として処理するか、管製造メーカーにリサイクルとして回すしかなかった。産業廃棄物として処理する場合には、処理コストがかかり、しかも資源の浪費になるなどの課題があった。また、リサイクルに回した場合においては、定尺管に再加工されることになるが、再加工時にエネルギー浪費が生ずるという課題があった。
【０００７】
従来、工場で大量生産される直管は、その全長が４メートルや５．５メートルと非常に長く、しかも剛性が高い材質で形成されるため、その輸送・搬入に多大な労力を要し、輸送コストが掛かり、しかも保管時の大きな占有空間が必要になるという課題があった。
従来、建物内における流体配管の複数階に跨る立管施工の場合、立管が挿通する階全ての床に予め円形開口を設けておく必要がある。そして、効率的な施工のために、立管のルートを途中で水平方向にずらすことは最小限に留めている。よって、通常は、立管を挿通する各階床の円形開口の中心位置は、ずれないことが望ましい。しかし、建築躯体の誤差によって各階の円形開口の中心位置が多少ずれてしまうことが多く、従来、この誤差を吸収するため、円形開口の直径を流体配管挿通に必要な径よりも大幅に大きくする方法をとっていた。ところが、流体配管を円形開口に挿通させた後に生じる流体配管の外周面と円形開口との隙間はモルタルやロックウール等の充填物を充填して埋める必要があった。前記の流体配管挿通方法では、円形開口の径を大幅に大きくすることによって、より大きな隙間が空いてしまい、多量の充填物が必要になるという課題があった。また、充填作業には多くの時間と労力を要し、作業能率が悪いという課題があった。
【０００８】
一方、近年、現場での作業時間の短縮、作業員の人件費削減および配管接続精度の向上を目的に、プレハブ工法が開発された。このプレハブ工法は、現場で作成された流体配管ルートが記載された施工図を基に、その流体配管ルートを現場に搬入しやすい程度の大きさのブロック単位に分割した管割図を作成し、それを基に、工場にて定尺管を切断、継手を溶接接続するなどして一体の加工管を作成して現場に搬入し、現場の作業員は、施工図の流体配管ルートに従い、各加工管の接続端部同士を接続するだけで、流体配管を構築できるものである。このような流体配管のプレハブ工法では、配管接続時間の短縮と作業員の人件費削減が図れ、それなりの効果を上げていた。
【０００９】
しかし、流体配管のプレハブ工法において、その効果を発揮するには、まず、現場で製作される施工図の流体配管ルートが正確かつ適正でなければならない。建築躯体には、梁・床等があるため、流体配管ルートは３次元的な視点で検討し、それを２次元図面の施工図で表現しなければならない。例えば、流体配管ルートを決定するに際して、梁・床等を通る場合には、原則、これらを回避するようにしなければならない。また、やむなく梁・床等に流体配管を貫通させる場合においても、梁・床等にはそれぞれ建築構造上、貫通できない部分があり、これについても十分検討しなければならない。施工図にこれらの規則に反した流体配管ルートを設定した場合、現場の状況を知らない工場の担当者は、そのまま管割図を作成し、工場の作業員は、この管割図を基に加工管を作成して現場に納入してしまう。この納入された加工管は、当然現場の実状に合わないため、流体配管を構築できず、その結果、不適合部分の加工管について、現場で寸法取りし、工場で再度作り直すことになり、配管接続作業時間の短縮の妨げとなり、このトラブルが頻発すると配管接続作業時間が従来よりもかえって長くなってしまうという課題があった。また、再発注によるコスト増に繋がり課題となっていた。さらに、不適合部分の加工管を工場で引き取って再加工する際に、再利用できない部分が発生し、資源の浪費となり課題となっていた。
また、現場において、建築躯体の精度が低く、建築図面との間で大きな誤差が発生してしまった場合、建築図面を基に施工図を作成するため、流体配管ルートの納まりにも誤差が生じることになり、不適合部分の加工管が多数発生するという課題があった。
【００１０】
本発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、従来の直管と継手により流体配管を構築する場合に比べ、配管接続箇所数を大幅に削減することが可能で、配管接続不良個所を大幅に削減できて、流体漏洩事故の発生率を大幅に低減できる流体配管を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る流体配管は、可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に線材を周方向に巻回して埋め込んでなることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明に係る流体配管は、可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に線材を管軸方向に埋め込んでなることを特徴とするものである。
【００１３】
本発明に係る流体配管は、可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に環状の線材を埋め込んでなることを特徴とするものである。
【００１４】
本発明に係る流体配管の線材は、形状記憶材からなることを特徴とするものである。
【００１５】
本発明に係る流体配管は、可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に水硬化性樹脂を埋め込んでなることを特徴とするものである。
【００１６】
本発明に係る流体配管は、可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に熱硬化性樹脂を埋め込んでなることを特徴とするものである。
【００１７】
本発明に係る流体配管は、可撓性を有し、樹脂材で形成され、かつ流路保持機構を備えた流体配管において、該流路保持機構は、該流体配管の管肉内部に光硬化性樹脂を埋め込んでなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、次のような種々の優れた効果が得られる。
（１）本発明の流体配管では、可撓性を有する樹脂材で形成され、しかも流路断面形状を保持する流路保持機構を有する構成としたので、設備機器２台の間、設備機器と器具との間、設備機器または器具と流路分岐部との間のような一流路の流体配管を構築する場合、一本の流体配管を計画ルートに沿って曲げる等して配設し、設備機器、器具、流路分岐部と接続するだけで済み、このため、従来の直管と継手により流体配管を構築する場合に比べ、配管接続箇所数を大幅に削減することが可能で、かつ、配管接続不良箇所を大幅に削減させることができ、その結果、流体漏洩事故の発生率を大幅に低減させることができるという大きな効果がある。
また、配管の施工時間を大幅に短縮できる効果もあり、配管施工作業者の作業時間も短縮できることから、人件費を大幅に削減できるという効果もある。
さらに、配管接続箇所が大幅に削減されることにより、管の切断数も大幅に削減されることから、端材の発生率が大幅に低減させることが可能となり、端材を産業廃棄物として処理する際の処理コストを大幅に低減できると共に、端材をリサイクルに回す場合の再加工時のエネルギー消費量も大幅に低減できるなどの効果がある。
（２）本発明の流体配管は、可撓性を有するのでドラム等に巻くことが可能であり、輸送・搬入の際の労力低減および輸送コストの大幅な低減が図れ、かつ保管時の専有空間も大幅に小さくできるという大きな効果がある。
（３）本発明の流体配管での立管施工においては、上下階の流体配管を挿通する円形開口の中心位置が多少ずれていても、流体配管が可撓性を有しているので、立管によって前記ずれを吸収することが可能となり、このため、円形開口の径を流体配管が挿通するのに最小限必要な径に抑制することができ、従来のような円形開口の径を大きくすることによって生じていた、立管挿通後の充填物が多量になる問題、充填物の充填作業に多くの時間と労力を必要とする問題を全て解決出来るという大きな効果がある。
（４）また、本発明の流体配管では、建築躯体の精度が低いことにより、施工図上の流体配管ルートの納まりが実際との間で誤差が生じた場合、可撓性を利用して、誤差を吸収することが可能であり、プレハブ工法のような不適合部分の加工管が発生することを大幅に低減できるという大きな効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の一形態を説明する。
実施の形態１．
図１は本発明の実施の形態１による流体配管を示す平面図、図２は図１のＡ−Ａ線断面図、図３は図１のＢ−Ｂ線断面図である。
図において、流体配管１は、弾性を有する樹脂材で形成された管本体部２と、この管本体部２の外周面に螺旋状に巻回された剛性を有する線材３とからなっている。さらに詳しく説明すると、流体配管１は、管本体部２が弾性を有する可撓性の樹脂材で形成され、その管肉厚は、適用する樹脂の材質に応じ、内部圧力の最大設計圧力に耐え得る強度を有する厚さにしてある。
【００２０】
このような管本体部２に適用可能な樹脂材としては、軟質ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂、ポリアミド、ポリカーボネイト、アイオノマー、ポリウレンタン、ポリエステルエストラマー等が挙げられる。また、管本体部２にはゴム系の樹脂材も適用可能であり、そのゴム系の樹脂材としては、天然ゴム、イソプレンゴム、スチレン・ブタジェンゴム、ブタジェンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、クロロプレンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレン、ニトリルゴム、アクリルゴム、エピクロルヒドリンゴム、ウレタンゴム、多硫化ゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等が適用可能である。
【００２１】
一方、前記線材３は、前記管本体部２の周方向に螺旋状に巻回されて当該管本体部２を保持する流路保持機構となるもので、その線材３は管本体部２の管肉内部に埋め込まれ、かつ、前記管本体部２の外周面には、前記線材３を覆うように隆起部２ａが設けられている。
【００２２】
前記線材３に適用可能な材質としては、鉄、鋼、ステンレス、チタン等の剛性の高い金属や、ポリアセタール、ポリカーボネイト等の高い剛性を有する樹脂材を使用すると、流路保持機構の流路保持性能力を高くすることができて、好ましい。特に、高い曲げ特性を有するピアノ線が最適である。
【００２３】
図１〜図３に示す流体配管１は横主管や横枝管等の流体を水平方向に搬送する配管として配設した場合であり、この流体配管１は専用の配管支持具４により吊り下げ支持されている。
その配管支持具４は、流体配管１を挟み込む配管バンド部５と、この配管バンド部５を天井等から吊り下げ固定するための吊下支持部８とからなっており、それらの詳細な構成を以下に説明する。
まず、配管バンド部５は、図３に示すように、断面半円形状に形成された一対の半割バンド５１，５２を円環状に合わせて両者の一端部をピンＰで回動（開閉）自在に連結した構造となっており、それらの半割バンド５１，５２の他端部には、当該半割バンド５１，５２を円環状に閉じたときに接合する外向きのフランジ５１ａ，５２ａが一体形成され、そのフランジ５１ａ，５２ａ同士をボルトＢ１とナットＮ１で着脱自在に締結するようになっている。
したがって、流体配管１を配管バンド部５内に挟み込むときは、前記フランジ５１ａ，５２ａ部分のボルトＢ１・ナットＮ１を取り外し、連結ピンＰを軸に半割バンド５１，５２を回転させて開けばよい。
【００２４】
また、前記半割バンド５１，５２の内周面には、流体配管１の隆起部２ａに対応するように溝部５１１，５２１が設けられており、流体配管１を配管バンド部５に固定した際、隆起部２ａと溝部５１１，５２１が嵌合するようになっている。これにより、流体配管１が可撓性を有しているにも係わらず、流体流路１ａを流れる流体の圧力変動等に起因する流体配管１の脈動現象が発生した場合でも管軸方向の位置ずれを防止することが可能となっている。
【００２５】
一方、吊下支持部８は、中継ナット受具９と中継ナット１０と吊りボルト１１とから構成されている。中継ナット受具９は、図３に示すように、上方を断面コ字状に形成し、下方端部を綴じ合わせた構造となっており、その綴じ合わせ部９ａにボルトＢ１が挿通可能な孔を設け、半割バンド５１，５２のフランジ５１ａ，５２ａで前記綴じ合わせ部９ａを挟んで、ボルトＢ１・ナットＮ１により配管バンド部５と着脱自在に接続している。また、前記中継ナット受具９の頂部中央には円形開口９ｂ（図２参照）が設けられており、この円形開口９ｂに中継ナット１０を介して吊りボルト１１が回動自在に接続されている。さらに詳しく述べると、前記中継ナット１０は下端外周に係止片部１０ａを有しており、前記中継ナット受具９の円形開口９ｂに上方から挿入した吊りボルト１１の下端部に中継ナット１０を螺合しながら前記円形開口９ｂに下方から嵌め込んで当該円形開口９ｂの下端周縁部に中継ナット１０下端の係止片部１０ａを係止させることにより、中継ナット１０と中継ナット受具が回動自在に接続されて吊りボルト１１に中継ナット受具９が取り付けられている。なお、前記吊りボルト１１は、例えば、建物内の場合には、天井コンクリートに埋設されたインサートに上端が螺合されて垂下しているもので、その吊りボルト１１の下端に上述の要領で中継ナット１０を螺合して、天井から流体配管１を吊り下げ固定する構造となっている。
【００２６】
以上説明した流体配管１の施工方法に関し、設備機器２台間で流体を搬送する流体配管、あるいは設備機器と流体流出口等の器具との間で流体を搬送する流体配管のような、流路途中で分岐部のない一流路系統配管の場合について説明する。まず、予め計画していた流体配管の計画ルートに応じた長さの流体配管を用意する。次に、流体配管の両端には、接続する設備機器あるいは器具の接続口種別（例えば、フランジ接続、メカニカル接続、ねじ込み接続、溶接接続）に応じた接続口を接合する。そして、計画ルートに沿って、流体配管を配設していく。このとき、計画ルートで９０度、６０度、４５度等に曲がる部分については、流体配管１の可撓性を利用して曲管部を形成する。
【００２７】
通常の可撓管で曲管部を形成した場合、曲率の小さい内側の管肉部分と曲率の大きい外側の管肉部分が生じ、内側の管肉部分では管肉内で圧縮応力が働いて収縮し、外側の管肉部分では管肉内で引張応力が働いて伸長する。そして、何らかの制約により計画ルート中に９０度の曲がり部分でしかも曲率半径を小さくしなければならない状況になったとき、内側の管肉の収縮限界を超え、また外側の管肉の伸長限界を超えてしまい、座屈してしまう。このとき、流体配管内の流路断面積は著しく狭くなり、流体を搬送する役割を果たせなくなってしまう。
【００２８】
その点、本発明の実施の形態１による流体配管１では、その管肉の収縮限界や伸長限界を超えると折れ曲がるが、剛性を有する線材３が周方向に沿って螺旋状に巻回され管肉内部に埋め込まれているため、管肉が折れ曲がる部分は線材３の螺旋ピッチ間の管肉部のみであり、微小な折れ曲がりで済む。このため、流体配管１内の流路断面積に殆ど変化は生じず、流体を搬送する役割を阻害することもない。
【００２９】
また、流体配管１の支持方法に関しては、建物内等の天井を有する所においては、天井にインサートを予め埋め込んでおき、図１から図３に示した配管支持具４を使用し、吊りボルト１１をインサートに螺合して天井から支持する方法を適用する。
【００３０】
一方、同時に支持する流体配管１が複数本ある場合においては、配管ブラケット（図示せず）に図３に示した配管バンド部５を溶接やボルト・ナット等で固定し、配管ブラケットを壁・床等に固定したものを使用して壁や床から支持する方法を適用する。これにより、配管支持具４の数を低減でき、施工コストおよび配管支持作業に要する時間を低減できるという効果がある。
【００３１】
図４は本発明の実施の形態１による流体配管に適用する配管支持具の変形例１を示す断面図であり、図１〜図３と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
図４に示す配管支持具４は、特に複数階の建物における設備配管で、上下階を貫通する縦方向の流体配管１に使用するとよい。その配管支持具４としては、以下に説明する配管バンド部５を適用する。図４に示す配管バンド部５は、図１から図３に示した配管バンド部５と同様に内周面に流体配管１の隆起部２ａに対応するように溝部５１１，５２１を有しており、半割バンド５１，５２の両端部にフランジ５１ａ，５２ａ、５１ｂ，５２ｂを設け、それらのフランジ５１ａ，５２ａ同士およびフランジ５１ｂ，５２ｂ同士をボルトＢ１・ナットＮ１およびボルトＢ２・ナットＮ２で締結し、その締結フランジ５１ａ，５２ａおよび５１ｂ，５２ｂのそれぞれにＬ形鋼等の形鋼１２を床面支持材として接合した構成となっている。そして、前記形鋼１２に設けられた複数のボルト孔を、床貫通穴近傍の床に予め設けられたアンカーボルト１３に挿通しワッシャ１４を介してナット１５で締め付けることにより、配管支持具４を床に固定したものである。これにより、縦方向の流体配管１を床面に支持固定することが可能となる。
【００３２】
以上において、流体配管１の計画ルートが、途中から二方向以上に分岐している箇所がある場合においては、その分岐箇所に分岐継手（図示せず）を配設する。そして、機器と分岐継手との間、器具と分岐継手との間、分岐継手と分岐継手との間を流体配管１で接続して施工する。分岐継手と流体配管１との接続方法は、例えば、フランジ接続、メカニカル接続、ねじ込み接続、溶接接続等、流体配管１内の流体が漏洩しない限り、どのような接続方法であってもよい。
【００３３】
なお、流体配管１の施工現場においては、諸事情により設備機器の設置位置が当初予定位置よりもずれることがあり、流体配管の計画ルートの全長が多少延びることがある。また、特に、建物の設備配管の場合においては、他の設備配管やダクトと交差することや併走することが多く、これらの設備配管等の施工誤差等が発生すると、流体配管１の計画ルートを修正する必要が生じることがある。また、縦方向の配管において、床を貫通する場合に建築施工時に予め設けておく床貫通穴や、横方向の配管において、壁を貫通する場合に予め設けておく壁貫通穴、梁を貫通する場合に予め設けておく梁貫通穴の施工誤差が生じると、これらの穴を建築施工後に再度開け直すことは、床、壁、梁の強度の問題から不可能である場合が多く、通常は流体配管の計画ルートを修正することが多い。これらの理由から、流体配管１の全長は、計画ルートよりも多少余裕を持たせた長さとすることが望ましい。
【００３４】
図１から図３に示した配管支持具４において、中継ナット１０と中継ナット受具９との間にゴム、スプリング、油圧ダンパー等を介して接続した構造としてもよい。また、天井と中継ナット１０の間の吊りボルト１１を天井側と中継ナット１０側の２つに分割し、両者の途中にゴム、スプリング、油圧ダンパー等を介して接続した構造としてもよい。さらに、配管バンド部５を配管ブラケットに固定する構造の支持方法の場合においても、配管バンド部５と配管ブラケットの間にゴム、スプリング、油圧ダンパー等を介して接続した構造としてもよい。これらのような接続方法とすると、流体配管１内を流れる流体の脈動に起因する流体配管１の振動や、流体配管１を接続している設備機器の振動が伝播することによる流体配管１の振動を吸収することが可能となり、建物に振動が伝播することに起因する躯体伝播音等の騒音トラブルを防止することができてよい。
【００３５】
以上説明した実施の形態１による流体配管１では、弾性を有する樹脂材で管本体部２を形成し、この管本体部２の管肉部周方向に剛性を有する線材３を螺旋状に巻回して埋め込んだ構成としたので、設備機器２台間、設備機器と器具との間等を接続する、または途中で分岐部を設ける等、いずれの場合においても、設備機器、器具、分岐継手の各区間の配管は、一本の流体配管１を計画ルートに沿って曲げる等して配設・接続するだけで済む。このため、配管の施工時間を大幅に短縮できるという効果があり、配管施工作業者の作業時間も短縮できることから、人件費を大幅に削減できるという効果もある。
【００３６】
従来、計画ルートに曲がり部分がある場合には、直管と継手を組み合わせて接続することで流体配管を構成しなければならず、このため、継手数が増えることによる施工不良個所の数およびこれに起因する流体漏洩事故の発生率が多かったが、前記実施の形態１による流体配管１にあっては、設備機器、器具、分岐継手とだけしか接続箇所が無いため、施工不良個所を大幅に低減させることができ、その結果、流体漏洩事故の発生率を大幅に低減させることができるという大きな効果がある。
さらに、前記実施の形態１によれば、流体配管１の管本体部２の外周面に隆起部２ａを設け、その隆起部２ａを半割バンド５１，５２の内周面に設けられた溝部５１１，５２１に嵌合させて流体配管１を配管バンド部５に固定する構成としたので、可撓性を有する流体配管１を天井、壁、床等に確実に固定できるという大きな効果がある。
【００３７】
建物内における流体配管の複数階にまたがる立管施工の場合、立管が挿通する階全ての床に予め円形開口を設けておく必要がある。そして、効率的な施工のために、立管のルートを途中で水平方向にずらすことは最小限に留めている。よって、通常は、立管を挿通する各階床の円形開口の中心位置は、ずれないことが望ましい。しかし、建築躯体の誤差によって各階の円形開口の中心位置が多少ずれてしまうことが多く、従来、この誤差を吸収するため、円形開口の直径を流体配管挿通に必要な径よりも大幅に大きくする方法をとっていた。ところが、流体配管を円形開口に挿通させた後に生じる流体配管の外周面と円形開口端部との隙間はモルタルやロックウール等の充填物を充填して埋める必要があった。前記の流体配管挿通方法では、円形開口の径を大幅に大きくすることによって、より大きな隙間が空いてしまい、多量の充填物が必要としてしまうという問題点があった。また、充填作業には多くの時間と労力を要し、問題となっていた。
【００３８】
その点、前記実施の形態１による流体配管１での立管施工においては、上下階の円形開口の中心位置が多少ずれていても、流体配管１が可撓性を有しているので、その流体配管１からなる立管によって前記ずれを吸収することが可能となり、このため、円形開口の径を流体配管１が挿通するのに最小限必要な径に抑制することができ、前記の問題点を全て解決出来るという大きな効果がある。
なお、円形開口端部の周辺の流体配管の外周面に熱により膨張する特性を有する熱膨張性耐火材を巻いた構成とすると、モルタル、ロックウール等の充填作業が不要となり、充填作業時間のさらなる削減が図れてよい。
【００３９】
従来、直管と継手による配管施工方法において、工場で大量生産される直管はその全長が４メートルや５．５メートルと非常に長く、しかも剛性が高い材質で形成されるため、その輸送・搬入に多大な労力を要したが、本実施の形態１による流体配管１は、可撓性を有することによりドラム等に巻くことができ、配管施工現場への輸送・搬入の際の労力低減および輸送コストの大幅な低減が図れ、かつ保管時の専有面積も大幅に小さくできるという大きな効果がある。
既存建物内の流体配管を新しいものに更新する改修工事を行う場合、建物内のエレベータによって撤去および新設する流体配管を搬出入しなければならず、狭い作業スペースで電動ノコギリ等により切断しなければならず、また、新設する流体配管も長さの短い加工管で構成しなければならなったので、本実施の形態１による流体配管１を適用することによる効果は特に大きい。
さらに、百貨店等におけるテナント移設工事等においては、一部の設備機器を移設するだけでも、接続している流体配管を撤去して、機器移設後に流体配管を新設しなければならなかったが、本実施の形態１による流体配管１を適用することにより、流体配管に可撓性があるため、配管敷設長さが設備機器移設の前後でさほど変わらない場合には、流体配管を接続したまま移動させることができ、新設の配管敷設長さが短い場合には、不足分の流体配管を継ぎ足すのみでよい。よって、作業時間の大幅な短縮およびコストの大幅な低減が図れ、テナント移設工事の作業時間は、百貨店の営業時間外に限られる場合が多いことから、特に大きな効果がある。
従来の塩化ビニル製等の流体配管の場合、剛性が高いにも係わらず、温度変化による伸縮率が大きいため、一定間隔毎に伸縮継手を中継して、流体配管の伸縮を吸収する必要があったが、本実施の形態１による流体配管１は、可撓性を有するため、温度変化による伸縮を吸収することができ、伸縮継手が不要とできる効果がある。
従来の屋外の地中埋設配管の場合、鋼管を使用する場合においては、外面が樹脂被覆された鋼管を使用し、曲がり部においては、継手で直管同士を接続後、防食テープ等で被覆する必要があった。また、配管敷設のための掘削作業時においても、作業員が配管接続作業を行うための作業スペースを流体配管のスペース以外に必要であった。さらに、腐食の恐れのない塩化ビニル製等の樹脂管を使用する場合においては、配管敷設後の土圧によって破損しないことの無いように、埋設深さを検討しなければならなかった。地中埋設配管を敷設する場合においては、地盤沈下を考慮して伸縮継手を介して配管する必要もあった。本実施の形態１の流体配管１を適用することにより、これらの腐食対策のための作業を大幅に削減することができ、土圧で破損することも無く、伸縮継手を不要にできる大きな効果がある。
従来の鋼管のような剛性の高い管および継手で流体配管１を構成した場合、地震等による外力が加わったとき、それにより発生する応力は配管接続部分に集中するため、配管接続部が座屈して流体漏洩事故が発生する恐れがあったが、本実施の形態１の流体配管１では、管自体に可撓性を有するため応力が配管接続部分に集中することが無く、また配管接続部分が設備機器との接続や分岐継手との接続等、最小限であるため、地震に起因する流体漏洩事故の発生率を大幅に低減できる効果がある。
なお、本実施の形態１の流体配管１を免震建物の設備配管における建物部分の配管と基礎部分の配管とを接続する配管に適用してもよい。従来の免震継手に比べ、可撓性に優れ、しかも配管支持具４により地震等の振動が生じても確実に流体配管１を免震建物に固定することが可能である効果がある。
【００４０】
実施の形態２．
図５は本発明の実施の形態２による流体配管を示す平面図、図６は図５のＣ−Ｃ線断面図、図７は図５のＤ−Ｄ線断面図であり、図１〜図４と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
図において、流体配管１は、前記実施の形態１と同様、弾性を有する樹脂材で形成された管本体部２と、この管本体部２の外周面に螺旋状に巻回された剛性を有する線材３とからなっているが、前記管本体部２の外周面に、前記線材３の巻回方向に沿った複数箇所に当該線材３が露出した線材露出部３ａが設けられている点が前記実施の形態１のものとは大きく異なる。本実施の形態１では、線材３の１周当たり、頂部、底部、両側面の４箇所に線材露出部３ａを設けているが、その線材露出部３ａは３箇所や２箇所、あるいは５箇所以上であってもよい。
【００４１】
本実施の形態２による図５〜図７に示す流体配管１にあっても、前記実施の形態１と同様、横主管や横枝管等の流体を水平方向に搬送する配管として配設した場合であり、この流体配管１は専用の配管支持具４により吊り下げ支持されている。
その配管支持具４は、流体配管１を挟み込む配管バンド部５と、この配管バンド部５を天井等から吊り下げ固定するための吊下支持部８とからなっており、それらの詳細な構成を以下に説明する。
まず、配管バンド部５は、図３に示すように、断面半円形状に形成された一対の半割バンド５１，５２を円環状に合わせて両者の一端部をピンＰで回動（開閉）自在に連結した構造となっており、それらの半割バンド５１，５２の他端部には、当該半割バンド５１，５２を円環状に閉じたときに接合する外向きのフランジ５１ａ，５２ａが一体形成され、そのフランジ５１ａ，５１ａ同士をボルトＢ１とナットＮ１で着脱自在に締結するようになっている。
したがって、流体配管１を配管バンド部５内に挟み込むときは、前記フランジ５１ａ，５２ａ部分のボルトＢ１・ナットＮ１を取り外し、連結ピンＰを軸に半割バンド５１，５２を回転させて開けばよい。
【００４２】
また、前記半割バンド５１，５２の周面において、流体配管１の線材露出部３ａに対応する各位置には、管軸方向に細長い長ボルト孔５３（図６参照）が設けられている。それらの長ボルト孔５３には、流体配管１を配管バンド部５に固定するためのフックボルト６が挿入されている。さらに詳しく述べると、フックボルト６は、先端のフック部６ａが半割バンド５１，５２の内周面側を向くように長ボルト孔５３に挿入されており、そのフック部６ａを、流体配管１の外周面上でフック部６ａに対応する位置の線材露出部３ａに掛け止めし、この状態でフックボルト６末端のネジ部６ｂにナット７を螺合して締め込むことにより、流体配管１を配管バンド部５に固定している。これにより、流体配管１は弾性を有するものの内部の流体流路１ａを断面円形状に確保している。
【００４３】
一方、吊下支持部８は、中継ナット受具９と中継ナット１０と吊りボルト１１とから構成されている。中継ナット受具９は、図７に示すように、断面コ字状に形成されて開放端部に外向きのフランジ部９ｃを有しており、そのフランジ部９ａが配管バンド部５の片方の半割バンド５１の外周面に溶接等で一体結合されている。中継ナット受具９と吊りボルト１１との接続に関しては、実施の形態１に示したものと同様の構造となっている。
【００４４】
なお、中継ナット受け具９を断面ロの字状に形成し、上面および下面に開口を設け、上面開口に吊りボルト１１を挿入して中継ナット１０で支持し、下面開口に配管バンド部５頂部の長孔を貫通するフックボルト６のネジ部６ｂを挿入し、ナット７で螺合して配管バンド部５と中継ナット受け具９とを接合する構成としてもよい。これにより、配管支持具４の製造コストが低減できるという効果がある。
【００４５】
本実施の形態２による流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等については前記実施の形態１と同様である。また、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等についても、実施の形態１と同様にして行われる。さらに、流体配管１の施工方法については、配管バンド部５内に埋め込まれた流体配管１が、流体配管１の線材露出部３ａに掛け止めされたフックボルト６を長ボルト孔５３に挿入してナット７で締結されること、そして、そのナット７を緩めれば、フックボルト６が長ボルト孔５３に沿って移動可能となるので、流体配管１の管軸方向の配管位置を容易に調整することができること以外は、実施の形態１と同様である。
【００４６】
図８は本発明の実施の形態２による流体配管に適用する配管支持具の変形例１を示す断面図であり、図１〜図７と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
図４に示す配管支持具４は、実施の形態１のものと同様、中継ナット受具９の下方端部を綴じ合わせ、その綴じ合わせ部９ａにボルトＢ１が挿通可能な孔を設け、半割バンド５１，５２のフランジ５１ａ，５２ａで前記綴じ合わせ部９ａを挟んで、ボルトＢ１・ナットＮ１により、中継ナット１０と配管バンド部５とを着脱可能に接続する構成としたものであるが、半割バンド５１，５２に設けた長ボルト孔５３を設け、フックボルト６およびナット７により、流体配管１を固定する部分が異なる。
このような構成とした配管支持具４は、その製作の際、中継ナット受具９と半割バンド５１もしくは５２とを溶接等で接合する必要がなく、製造コストが低減できるという効果がある。
【００４７】
また、同時に支持する流体配管１が複数本ある場合においても、実施の形態１と同様に、配管ブラケット（図示せず）に図７あるいは図８に示した配管バンド部５を溶接やボルト・ナット等で固定し、配管ブラケットを壁・床等に固定したものを使用して壁や床から支持する方法を適用する。これにより、配管支持具４の数を低減でき、施工コストおよび配管支持作業に要する時間を低減できるという効果がある。
【００４８】
図９は本発明の実施の形態２による流体配管に適用する配管支持具の変形例２を示す断面図であり、図１〜図８と同一の構成要素には同一符号を付して重複説明を省略する。
図９に示す配管支持具４は、特に複数階の建物における設備配管で、上下階を貫通する縦方向の流体配管１に使用するものであり、図７に示した配管バンド部５を適用した以外は、図４で示したものと同様に構成したものである。これにより、縦方向の流体配管１を床面に支持固定することが可能となる。
【００４９】
以上説明した実施の形態２による流体配管１によれば、前記実施の形態１による効果のほかに、フックボルト６を流体配管１の線材露出部３ａに掛け止めして配管支持具に固定するため、管本体部２の肉厚を薄くしたり、柔らかい材質を適用したことにより管断面が変形しやすい構造となった場合、実施の形態１に示す配管支持具４では、隆起部２ａが溝部５１１，５２１からずれてしまう恐れがあったが、本実施の形態２に示す配管支持具４では、確実に固定することができる効果がある。特に、縦方向の流体配管１の場合においては、管内流体の圧力変動の影響の他に、流体配管および流体の自重の影響も配管支持具との支持固定部分に掛かるため、大きな効果がある。
【００５０】
実施の形態３．
図１０は本発明の実施の形態３による流体配管の平面図、図１１は図１０のＥ−Ｅ線断面図、図１２は図１０のＦ−Ｆ線断面図であり、図１〜図９と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態３による流体配管１は、前記実施の形態１と同様、弾性を有する樹脂材で形成された管本体部２と、剛性を有する線材３とにより構成されているが、本実施の形態２の流体配管１では、直線状の線材３を管軸方向に沿って管本体部２の管肉内に埋設した点が前記実施の形態２のものと大きく異なる。さらに詳しく述べると、前記直線状の線材３は、その複数本が管本体部２の周方向の所定間隔毎に埋設されて管軸方向に延びているものである。そして、前記各線材３には、所定間隔毎に複数の支持ボルト１６が連結してある。それらの支持ボルト１６は、それぞれの一端に環状部１６ａを有するネジ棒からなり、その環状部１６ａに前記直線状の線材３を挿通した状態で当該線材３と共に前記環状部１６ａ側が管本体部２の管肉内に埋設されている。その埋設状態において、前記各支持ボルト１６の他端側は流体配管１の外周面からラジアル方向に突出している。
【００５１】
したがって、前記線材３と支持ボルト１６は管本体部２の管肉部で一体化されており、支持ボルト１６が線材３上を移動するようなことはない。なお、本実施の形態３において、前記線材３は４本を埋め込んでいるが、３本以下、あるいは５本以上等、何本埋め込んでもよい。また、前記線材３に対する支持ボルト１６の設置間隔もどのような間隔であってもよい。
【００５２】
本実施の形態３による図１０〜図１２の流体配管１にあっても、前記実施の形態２と同様、横主管や横枝管等の流体を水平方向に搬送する配管として配設した場合であり、この流体配管１は専用の配管支持具４により吊り下げて支持されている。その配管支持具４は、流体配管１を挟み込む配管バンド部５と、この配管バンド部５を天井等から吊り下げ固定する吊下支持具８とからなり、前記実施の形態２で示したものとほぼ同様の構成であるが、本実施の形態３では半割バンド５１，５２の周面に、前記実施の形態２の長ボルト孔５３に代わる通常の円形ボルト孔５４を設けた点が異なる。その円形ボルト孔５４に前記支持ボルト１６を挿入し、これにナット１７を螺合して締め込むことにより、流体配管１を配管バンド部５に固定している。
【００５３】
なお、本実施の形態３による流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等については、前記実施の形態２と同様である。また、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等についても、実施の形態２と同様にして行われる。
【００５４】
以上説明した実施の形態３による流体配管１では、管本体部２の管肉内に剛性を有する直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したので、管本体部２の管肉が収縮限界や伸長限界を超えて折れ曲がろうとする際に、微小な折れ曲がりが連続してカーブを描く形となり、このため、流体配管１内の流路断面積および形状に殆ど変化は生じず、流体を搬送する役割を阻害することがないという効果がある。
また、本実施の形態３の流体配管１によれば、前記実施の形態２による効果のほかに、環状部１６ａを有する支持ボルト１６の前記環状部１６ａ側が流体配管１に予め埋め込まれ、その環状部１６ａに線材３が通されているため、支持ボルト１６にナット１７を螺合して締め込む際に支持ボルト１６が共廻りするようなことがないという効果、および流体配管１の支持固定作業に要する時間を短縮できるという効果もある。さらに、流体配管１を保温筒で保温する場合においては、支持ボルト１６が保温筒に食い込むため、保温筒が管軸方向に位置ずれを起こさないという効果もある。また、前記線材３が直線状であることから、線材３の加工コストが低減できるという効果もなる。さらには、高い剛性を有する線材３が管本体部２の周方向ではなく、管軸方向に埋め込まれているため、流体配管１の流路断面形状を平らにつぶすことができ、その状態のままドラムに巻くことが可能であるので、前記実施の形態２による流体配管１の場合よりも、流体配管１の輸送・搬入の際の労力および輸送コストの低減が図れ、保管時の専有面積を小さくできるという効果もある。
【００５５】
実施の形態４．
図１３は本発明の実施の形態４による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、図１０〜図１２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態４では、前記実施の形態３による流体配管１の流路保持機構である線材３の所定間隔おきにコイル部３０を形成したものであり、この点が前記実施の形態３と大きく異なる。
【００５６】
なお、本実施の形態４において、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等については、前記実施の形態３と同様であり、配管支持具４に関しては、前記実施の形態３と同様である。また、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具による流体配管の防振対策等については、前記実施の形態３と同様にして行われる。
【００５７】
前記実施の形態３による流体配管１では、当該流体配管１を曲げて曲管部を形成する場合、曲げる曲率半径を小さくしすぎると、伸縮率の高い材質で形成された管本体部と剛性の高い、つまり伸縮率の低い材質で形成された線材との間の伸縮率の差によって、曲管部の曲率半径の小さい側では、線材３が収縮限界を超えて、流体配管１の両端部から飛び出てしまい、一方、曲率半径の大きい側では、線材３が伸長限界を超えて、流体配管１の両端部近傍の線材３が引き込まれてしまう恐れがあった。
【００５８】
これに対して本実施の形態４による流体配管１の場合、曲率半径を小さくしても曲率半径の小さい側では、線材３のコイル部３０が収縮し、曲率半径の大きい側では、線材３のコイル部３０が伸長して、線材３が管本体部３に追従して伸縮することが可能となるため、
前記実施の形態３と同様の効果が得られるほかに、上記の問題点を解決できるという大きな効果がある。
【００５９】
実施の形態５．
図１４は本発明の実施の形態５による流体配管を示す管軸方向の断面図、図１５は図１４の管径方向の断面図であり、図１０〜図１２と同一部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態５では、前記実施の形態３による流体配管１の流路保持機構である線材３の各支持ボルト１６の設置個所に、当該支持ボルト１６の環状部１６ａを中心に巻き回す様にループ部３１を設けたものであり、この点が前記実施の形態３と大きく異なる。
前記ループ部３１のループ径は、環状部１６ａの断面径よりも大きめに形成されている。
このループ部３１を有することにより、流体配管１を曲げて曲管部を形成する場合、曲率半径の小さい側においては、ループ部３１のループ径が大きくすることで線材３の長さを伸長させ、曲率半径の大きい側においては、ループ部３１のループ径が狭くすることで線材３の長さを縮小させることにより、管本体部２との伸縮差を吸収することができる。
【００６０】
なお、本実施の形態５において、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等については、前記実施の形態３と同様であり、配管支持具４に関しては、前記実施の形態３と同様である。また、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具による流体配管の防振対策等については、前記実施の形態３と同様にして行われる。
【００６１】
以上説明した本実施の形態５による流体配管１では、前記実施の形態４に示した効果のほかに、線材３における支持ボルト１６の設置個所に、当該支持ボルト１６の環状部１６ａに巻き回すループ部３１を設けたことにより、支持ボルト１６が位置ずれしないという効果がある。また、流体配管１の製造時においても、線材３のループ部３１を形成する作業時に支持ボルト１６を通しておいて位置を固定できるため、管本体部２を形成する作業時に型枠への支持ボルト１６の配置作業が簡略化できるという効果、支持ボルト１６の位置ずれを防止できるという効果がある。
【００６２】
実施の形態６．
図１６は本発明の実施の形態６による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
本実施の形態６では、流体配管１の流路保持機構である線材３に、前記実施の形態４のコイル部３０と前記実施の形態５のループ部３１の両方を形成したものである。このようにコイル部３０とループ部３１の両方を形成すると、管本体部２と線材３との伸縮差をより多く吸収することができ、このため、より小さな曲率半径の曲管部を形成することができるという大きな効果がある。
【００６３】
実施の形態７．
図１７は本発明の実施の形態７による流体配管を示す平面図、図１８は図１７のＧ−Ｇ線断面図、図１９は図１７のＨ−Ｈ線断面図であり、図１０〜図１３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態７による流体配管１は、管本体部２の管肉内部に管軸方向に沿って埋め込んだ直線状の線材３が管本体部２の外周面の所定間隔毎に露出する線材露出部３ａを有する点、および配管支持具４の配管バンド部５と流体配管１との固定にフックボルト６を適用する点が、前記実施の形態３と大きく異なる。
【００６４】
本実施の形態７において、流体配管１と配管支持具４の配管バンド部５との固定は、フックボルト６のフック部６ａを管本体部２の線材露出部３ａで露出している線材３に掛け止めし、フックボルト６のネジ部６ｂを半割バンド５１，５２の円形ボルト孔５４に挿通し、前記ネジ部６ｂにナット７を螺合して締め込むことにより行われる。
【００６５】
なお、本実施の形態７において、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等については、前記実施の形態３と同様であり、配管支持具４のその他の構成に関しては、前記実施の形態３と同様である。また、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、前記実施の形態３と同様にして行われる。
【００６６】
以上説明した本実施の形態７の流体配管１では、前記実施の形態３による効果のほかに、前記実施の形態３の様に支持ボルト１６を所定間隔毎に配設する必要が無く、支持ボルト１６を無駄に配設する必要が無く、流体配管１の製造コストを低減できるという大きな効果がある。また、特に、外面を保温する必要のない系統の流体配管１の場合、前記実施の形態３による流体配管１では、支持ボルト１６がむき出しとなることとなり、安全上問題があることから、養生が必要となるが、本実施の形態７においては、必要箇所のみフックボルト６を使用して配管バンド部５と固定するため、養生の必要がなく、養生を施す作業に要する人件費、材料費が低減できるという大きな効果もある。
【００６７】
実施の形態８．
図２０は本発明の実施の形態８による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
本実施の形態８では、前記実施の形態７による流体配管１の線材３にコイル部３０を形成したものである。これにより、管本体部２と線材３との伸縮差を吸収でき、さらに小さな曲率半径の曲管部を形成することができるという大きな効果がある。
【００６８】
実施の形態９．
図２１は本発明の実施の形態９による流体配管を示す平面図、図２２は図２１のＩ−Ｉ線断面図、図２３は図２１のＪ−Ｊ線断面図であり、図１０〜図２０と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態９では、前記実施の形態７による流体配管１の流路保持機構である線材３の線材露出部３ａに当たる位置に、実施の形態５で示したループ部３１を設け、流体配管１と配管支持具４の配管バンド部５との固定にフックボルト６を適用した点が、前記実施の形態５，７と大きく異なる。本実施の形態９において、流体配管１と配管支持具４の配管バンド部５との固定は、フックボルト６のフック部６ａを前記ループ部３１に掛け止めし、フックボルト６のネジ部６ｂを半割バンド５１，５２の円形ボルト孔５４に挿通し、次いで前記フックボルト６のネジ部６ｂに螺合したナット７を締め込むことにより行われる。
【００６９】
なお、本実施の形態９において、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等については、前記実施の形態３と同様であり、配管支持具４その他の構成に関しては、前記実施の形態３と同様である。また、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、前記実施の形態３と同様にして行われる。
【００７０】
以上説明した実施の形態９による流体配管１では、前記実施の形態７による効果のほかに、前記実施の形態５による効果も得られるという大きな効果がある。
【００７１】
実施の形態１０．
図２４は本発明の実施の形態１０による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
本実施の形態１０による流体配管１は、前記実施の形態９で示した線材３にコイル部３０を追加形成して当該コイル部３０とループ部３１の両方を有する構成としたものである。
これにより、管本体部２と線材３との伸縮差を吸収でき、さらに小さな曲率半径の曲管部を形成することができるという大きな効果がある。
【００７２】
実施の形態１１．
図２５は本発明の実施の形態１１による流体配管を示す平面図、図２６は図２５のＫ−Ｋ線断面図、図２７は図２５のＬ−Ｌ線断面図であり、図１〜図３と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態１１による流体配管１は、流路保持機構として個々に独立した環状をなす複数の線材３を適用し、これらの線材３を管本体部２の管肉内部に所定の間隔で埋め込み配置している点が、前記実施の形態１と大きく異なる。本実施の形態１１において、流体配管１と配管支持具４の配管バンド部５との固定は、半割バンド５１，５２の内周面に設けられた溝部５１１，５２１が流体配管１の隆起部２ａと嵌合することによって行われる。
【００７３】
なお、本実施の形態１１において、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等について、および配管支持具４のその他の構成に関しては、前記実施の形態１と同様である。また、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等についても、前記実施の形態１と同様にして行われる。
【００７４】
以上説明した実施の形態１１によれば、前記実施の形態１による効果のほかに、次のような効果が得られる。すなわち、前記実施の形態１の流体配管１では、管本体部２を形成する際、螺旋状の線材３を型枠に正確に配置するのに或る程度の時間を要するが、本実施の形態１０の流体配管１では、管本体部２の形成に際しては既に成型済みの環状の線材３を型枠に所定間隔おきに配置するだけでよく、このため、流体配管１の製造効率が大幅に向上するという効果、および製造コストを低減できるという効果がある。また、本実施の形態１１の流体配管１では、線材３がそれぞれ独立した環状の構造となっているため、前記実施の形態３による流体配管１のような、線材３と管本体部２との間での伸縮率の差が問題とならず、よって流体配管１で曲管部を形成する際に曲率半径をより小さくすることができるという大きな効果がある。
【００７５】
なお、本実施の形態１１では、溝部５１１，５２１により隆起部２ａを挟み込む構成としたが、配管バンド部５の管軸方向の幅を隆起部２ａの間隔よりもやや狭くして流体配管１を挟み込むことで、配管バンド部の管軸方向の側面が２つの隆起部２ａの間に挟まれる構造としてもよい。この場合、配管バンド部５の内周面に特に加工をする必要が無く、配管支持具４の製造コストを低減できるという効果がある。
【００７６】
実施の形態１２．
図２８は本発明の実施の形態１２による流体配管を示す平面図、図２９は図２８のＭ−Ｍ線断面図、図３０は図２８のＮ−Ｎ線断面図であり、図５〜図９および図２５〜図２７と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態１２による流体配管１は、各線材３の埋め込み部位に沿った複数箇所で当該線材３が管本体部２の外周面に露出する線材露出部３ａを設けた点が前記実施の形態１１と大きく異なる。本実施の形態１２において、流体配管１と配管支持具４の配管バンド部５との固定は、フックボルト６のフック部６ａを前記線材露出部３ａに掛け止めし、フックボルト６のネジ部６ａを半割バンド５１，５２の円形ボルト孔５４に挿通し、次いでフックボルト６のネジ部６ａに螺合したナット７を締め込むことにより行われる。
【００７７】
なお、本実施の形態１２において、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等については、前記実施の形態２と同様であり、配管支持具４のその他の構成に関しては、前記実施の形態２と同様である。また、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、前記実施の形態２と同様にして行われる。
【００７８】
以上説明した実施の形態１２によれば、前記実施の形態１１による効果のほかに、フックボルト６を流体配管１の線材露出部３ａに掛け止めして配管支持具に固定するため、管本体部２の肉厚を薄くしたり、柔らかい材質を適用したことにより管断面が変形しやすい構造となった場合、実施の形態１１に示す配管支持具４では、隆起部２ａが溝部５１１，５２１からずれてしまう恐れがあったが、本実施の形態１２に示す配管支持具４では、確実に固定することができる効果がある。特に、縦方向の流体配管１の場合においては、管内流体の圧力変動の影響の他に、流体配管および流体の自重の影響も配管支持具との支持固定部分に掛かるため、大きな効果がある。
【００７９】
なお、本実施の形態１２では、配管バンド部５のフックボルト５が挿通される円形ボルト孔５４を円形としているが、その円形ボルト孔５４は、前記実施の形態２の配管バンド部５で示したように管軸方向に細長い長ボルト孔としてもよい。これにより、配管バンド部５の設置位置を管軸方向に微調整できるという効果がある。
【００８０】
実施の形態１３．
本実施の形態１３では、前記各実施の形態による流体配管１の流路保持機構である線材３として、形状記憶性を有する形状記憶材を適用した構成とするものである。その形状記憶材としては、合金系形状記憶材と樹脂系形状記憶材があるが、合金系形状記憶材において、本実施の形態１３の流体配管１に適用可能な線材３としては、Ａｕ−Ｃｄ合金、Ａｇ−Ｃｄ合金、Ｉｎ−Ｔｌ合金、Ｎｉ−Ｔｌ合金、チタン系合金のＮｉ−Ｔｉ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｆｅ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｕ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ合金、Ｎｉ−Ｔｉ−Ｃｒ−Ｃｕ合金など、銅系合金のＣｕ―Ａｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ａｌ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ａｌ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｎｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｂｅ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｉ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｓｎ合金、Ｃｕ−Ｚｎ−Ｇａ合金、Ｃｕ−Ｍｎ合金など、鉄系合金のＦｅ−Ｐｔ合金、Ｆｅ−Ｍｎ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃｏ−Ｔｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｃ合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ｎｉ−Ｍｎ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｐｄ合金などが挙げられるが、その他の合金系形状記憶材も適用可能である。
【００８１】
また、樹脂系形状記憶材において、本実施の形態１３の線材で適用可能なものとしては、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、ポリノルボルネン、トランスポリイソプレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブデン、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、ポリブチレンテレフタレート−ポリエチレングリコール共重合体等が挙げられるが、その他の樹脂系形状記憶材も適用可能である。
【００８２】
本実施の形態１３で線材３として適用する形状記憶材は、形状回復温度以下では、自在に変形加工が可能な状態であり、形状回復温度以上では、応力を取り除くとすぐに記憶している形状に復元する状態となる。そして、線材３に形状記憶材を使用する場合においては、常温で自在変形が可能な状態とし、形状回復効果を利用する方法と、常温で形状が復元する状態とし、超弾性効果を利用する方法がある。
【００８３】
本実施の形態１３において、形状回復効果を利用する形状記憶材を前記各実施の形態に示す流体配管１の線材３に適用する場合、形状復元時に適用する前記各実施の形態の線材に示す形状に回復するよう記憶させておき、未使用時において、変形加工が可能な状態になるように、形状回復温度を常温よりも高く設定する。この設定温度は、予想される流体配管施工を行う作業環境における年間の最高室温よりも高い温度（例えば、５０℃以上）に設定しておくとよい。
【００８４】
特に実施の形態１，２および実施の形態１１，１２に示す流体配管１の線材３に前記形状記憶材を適用した場合、その線材３は常温では自在に変形可能であることから、流体配管１が製造された後、流体流路１ａの断面形状を品質が劣化することなく平らにつぶした形状にすることができ、ドラム等により小さく巻くことが可能となる。そして、現場で流体配管１を設置する際には、流体流路１ａ内に空気圧や水圧を掛けることによって、あるいは人力によって、ある程度、流体流路１ａの断面形状を復元させ、流体配管１の計画ルートに沿って配設し、配管支持具４により天井、壁、床等に固定する。流体配管１の配設後、流体流路１ａ内に線材３の形状回復温度以上の温水、蒸気、温風等を流入させると、線材３が形状回復効果により流路断面形状が記憶した状態に戻り、流体配管１を施工した後と同じ状態となる。なお、流体配管１の他の施工方法に関しては実施の形態１と同様に行われる。
【００８５】
本実施の形態１３において、超弾性効果を利用する形状記憶材を各実施の形態に示す流体配管１の線材３に適用する場合、形状復元時に適用した実施の形態に示す形状に回復するよう記憶させておき、未使用時において、形状が復元する状態になるように、形状回復温度を常温よりも低く設定する。この設定温度は、予想される流体配管施工を行う作業環境における年間の最低室温よりも低い温度（例えば、−１０℃以下）に設定しておくとよい。これにより、常温で線材はしなやかな弾性を有し、弾性限界点が通常の素材を使用するよりも遙かに高くなる。
なお、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等、配管支持具４の他の構成に関しては、前記各実施の形態と同様である。また、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、前記各実施の形態と同様にして行われる。
【００８６】
以上説明した実施の形態１３においては、形状記憶効果を利用する形状記憶材を前記各実施の形態の線材３に適用したことにより、前記各実施の形態で示したそれぞれの効果のほかに、特に実施の形態１，２および実施の形態１１，１２に示す流体配管１に適用した場合においては、流体配管１が製造された後、流路断面形状を品質が劣化することなく平らにつぶした形状にすることができ、より小さくドラム等に巻くことが可能であるので、実施の形態１，２および実施の形態１１，１２に示した効果のほかに、流体配管１の輸送・搬入の際の労力および輸送コストの低減が図れ、保管時の専有面積を小さくできるという効果がある。
また、その他の前記実施の形態においても、流体配管１をドラムに巻いた際に、線材３の塑性変形等による品質劣化の恐れがないという効果、施工時等において、誤って線材３を座屈させてしまった場合においても、形状回復温度以上に加熱することにより簡単に復元することができるという効果がある。
さらに、本実施の形態１３の流体配管１を給湯配管や温水配管等、形状回復温度以上の温度の流体が流れる配管に適用した場合においては、常時形状記憶効果を発揮できるという効果がある。
【００８７】
本実施の形態１３では、超弾性効果を利用する形状記憶材を前記各実施の形態の線材３に適用したことにより、前記各実施の形態で示したそれぞれの効果のほかに、常温で線材３はしなやかな弾性を有し、弾性限界点が通常の素材を使用するよりも遙かに高いため、流体配管１が座屈する恐れがなく、より曲率半径の小さな曲管部を形成することが可能になるという効果がある。さらに、施工後においても、流体配管１に外力が掛かった場合においても、その外力が取り去られた後、即座に形状が回復できるという効果がある。
【００８８】
実施の形態１４．
図３１は本発明の実施の形態１４による流体配管を示す平面図、図３２は図３１のＱ−Ｑ線断面図、図３３は図３１のＲ−Ｒ線断面図であり、前記各実施の形態と同一または相当部分には同一符号を付して重複説明を省略する。
本実施の形態１４による流体配管１では、図３２および図３３に示すように、外周面側の管本体外層部１０１と、流体流路１ａ側である内周面側の管本体部内層部１０２とを有し、その両者間に流路保持機構として配設した未硬化状態の水硬化性樹脂１０３とからなる構造としたものである。
【００８９】
水硬化性樹脂１０３は、水や湿気に反応することで硬化する特性を有する樹脂であり、本発明の流路保持機構に適用する水硬化性樹脂１０３には、末端イソシアネート基を有するポリウレタン樹脂プレポリマーを主成分とする水硬化性樹脂組成物が最も望ましい。この水硬化性樹脂組成物は、ポリオールとポリイソシアネートの反応により得られるものであり、これに水や湿気を与えるとさらに反応が起こり、ウレタン結合を生じ、ポリウレタンとなって硬化する。ここで、適用可能なポリオールとしては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、エチレングリコールとプロピレングリコールの共重合体、ポリグリセリン等の低分子量ポリオール類があり、その他にも、ポリエーテルポリオール類、ポリエステルポリオール類、ポリテトラメチレングリコール類、端末にヒドロキシル基を有するポリエンポリオール等が挙げられる。また、適用可能なポリイソシアネートとしては、有機ポリイソシアネートであり、例えば、ジフェニルメタンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、トランスシクロヘキサン１，４−ジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、トリスチオホスフェート、テトラメチルキシレンジイソシアネート、リジンエステル取りイソシアネート、１，６，１１−ウンデカントリイソシアネート、１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチルオクタン、１，３，６−ヘキサメチレントリイソシアネート、ビジクロヘプタントリイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート、３−イソシアネートメチル３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート等がある。
【００９０】
なお、本発明の流路保持機構で使用する水硬化性樹脂１０３は、上記以外の水硬化性樹脂であってもよい。また、使用する水硬化性樹脂１０３には、保管時の安定性、硬化時間、硬化時の脱泡促進等を考慮し、安定剤、触媒、消泡剤、酸化防止剤、揺変性付与剤等を適宜混合するとよい。
また、本発明の流路保持機構は、水硬化性樹脂１０３を管本体外層部１０１と管本体内層部１０２との間に液状、ゲル状、粉末状、粒状で充填する構成としてもよい。ただし、ゲル状や粉末状のものを充填する場合においては、流体配管１を切断することも考慮して、水硬化性樹脂を充填した水溶性カプセルを管本体外層部１０１と管本体内層部１０２との間の空間に充填する方法や、空間を壁で細かく仕切って充填する方法等を採るとよい。また、水硬化性樹脂１０３を繊維材に染みこませて配設してもよい。その繊維材としては、ガラス繊維、ポリエステル繊維、ポリプロピレン繊維等が望ましく、特にポリプロピレン繊維が最適である。
【００９１】
本実施の形態１４による流体配管１の管本体外層部１０１としては、管内流体が外部に漏洩しない樹脂材がよく、実施の形態１で適用可能な樹脂材と同様のものが適用可能である。また、管本体内層部１０２は、多孔質性の樹脂材、樹脂繊維、天然繊維等、通水性を有するものであればどのようなものでもよいが、特に液状やゲル状の水硬化性樹脂１０３を管本体外層部１０１と管本体内層部１０２の間に充填する場合には、高分子の樹脂材を通さない半透膜を使用することが望ましい。さらに、流体配管１を天井、壁、床等に支持する配管支持具４は、図３１〜図３３に示したものに限らず、通常使用されているものを使用してもよい。
【００９２】
以上のような構成とした実施の形態１４の流体配管１は、流路断面形状を品質が劣化することなく平らにつぶした形状にすることができる。よって、ドラム等により小さく巻いた状態で、保管や運搬が可能である。現場で流体配管１を設置する際には、流体流路１ａ内に空気圧を掛ける、あるいは人力によって、ある程度、流路断面形状を復元させ、流体配管１の計画ルートに沿って配設し、配管支持具４により天井、壁、床等に固定する。そして、流体配管１の配設後、流体流路１ａ内に水、湿気を含んだ空気、蒸気等の水分を含んだ流体を充填する。このとき、流体を充填したことにより、流体流路１ａの断面形状がほぼ真円形に回復する。さらに、流体に含まれる水分は、管本体内層部１０２を通過して水硬化性樹脂１０３と接触反応することで、水硬化性樹脂１０３は硬化する。なお、一般的な通常の管および継手を使用した流体配管１の施工完了後においては、流体流路１ａ内に水等の流体を所定時間充填して、継手等の接続部等から漏洩がないか確認するための満水試験を行うので、これと兼用することが可能である。流体配管１のその他の施工方法に関する事項については、実施の形態１と同様にして行われる。
【００９３】
なお、本実施の形態１４において、流体配管１のその他の構成、素材に関する事項等、およびその他の配管支持具４の構成に関しては、実施の形態１と同様である。また、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態１と同様にして行われる。
【００９４】
以上説明した実施の形態１４による流体配管１は、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２の間に水硬化性樹脂１０３を配設した構成としたことにより、実施の形態１に示した効果のほかに、流体配管１の施工完了後に水硬化性樹脂１０３が硬化させた後は、流体流路１ａを流れる流体に圧力変動が生じても流路断面形状を保持することができ、かつ流体配管１のルートも保持することができ、流体配管１が脈動する現象を低減できるという大きな効果がある。
【００９５】
実施の形態１５．
図３４は本発明の実施の形態１５による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図１と同様に表され、流体配管における管径方向の断面図は、前記実施の形態１の図３とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態１５による流体配管１は、前記実施の形態１における管本体部２を前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が大きく異なっている。
【００９６】
なお、本実施の形態１５において、流体配管１のその構成に関する事項、および、配管支持具４の構成については、前記実施の形態１と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、前記実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、前記実施の形態１と同様にして行われる。
【００９７】
以上説明した本実施の形態１５による流体配管１では、前記実施の形態１による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【００９８】
実施の形態１６．
図３５は本発明の実施の形態１６による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図５と同様に表され、管径方向の断面図は図３とほぼ同様に表される構成である。本実施の形態１６による流体配管１は、前記実施の形態２における管本体部２を、前記実施の形態１５の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態２と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に前記実施の形態２と同様に線材３を螺旋状に巻回して埋設したものである。
【００９９】
なお、本実施の形態１６において、流体配管１のその構成に関する事項、および、配管支持具４の構成については、前記実施の形態２と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、前記実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、前記実施の形態２と同様にして行われる。
【０１００】
以上説明した本実施の形態１６による流体配管１では、前記実施の形態２による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１０１】
実施の形態１７．
図３６は本発明の実施の形態１７による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図１０と同様に表され、管径方向の断面図は図１２とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態１７による流体配管１は、前記実施の形態３における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態３と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に前記実施の形態３と同様に直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。
【０１０２】
なお、本実施の形態１７において、流体配管１のその他の構成に関する事項、配管支持具４の構成については、実施の形態３と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、実施の形態１３と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態３と同様にして行われる。
【０１０３】
以上説明した実施の形態１７による流体配管１では、前記実施の形態３に示した効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１０４】
実施の形態１８．
図３７は本発明の実施の形態１８による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図１０と同様に表され、管径方向の断面図は図１２とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態１８による流体配管１は、前記実施の形態４における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態４と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に前記実施の形態４と同様にコイル部３０を有する直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。
【０１０５】
なお、本実施の形態１８において、流体配管１のその他の構成に関する事項、配管支持具４の構成については、実施の形態４と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態４と同様にして行われる。
【０１０６】
以上説明した本実施の形態１８による流体配管１では、前記実施の形態４による効果のほかに、前記実施の形態１４に示した効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１０７】
実施の形態１９．
図３８は本発明の実施の形態１９による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図１０と同様に表され、管径方向の断面図は図１２とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態１９による流体配管１は、前記実施の形態５における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態５と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に前記実施の形態５と同様にループ部３１を有する直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。
【０１０８】
本実施の形態１９において、流体配管１のその他の構成に関する事項、配管支持具４の構成については、実施の形態５と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態５と同様にして行われる。
【０１０９】
以上説明した本実施の形態１９による流体配管１では、前記実施の形態５による効果のほかに、前記実施の形態１４に示した効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１１０】
実施の形態２０．
図３９は本発明の実施の形態２０による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
本実施の形態２０による流体配管１は、前記実施の形態６における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態６と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に対し前記実施の形態６と同様にコイル部３０とループ部３１の両方を有する直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。これにより、前記実施の形態６による効果のほかに、前記実施の形態１４の効果も同時に得られる大きな効果がある。
【０１１１】
実施の形態２１．
図４０は本発明の実施の形態２１による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図１７と同様に表され、管径方向の断面図は図１９とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態２１による流体配管１は、前記実施の形態７における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態５と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に前記実施の形態７と同様に直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。
【０１１２】
本実施の形態２１において、流体配管１のその他の構成に関する事項、配管支持具４の構成については、実施の形態７と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態７と同様にして行われる。
【０１１３】
以上説明した実施の形態２１による流体配管１では、前記実施の形態７による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１１４】
実施の形態２２．
図４１は本発明の実施の形態２２による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
本実施の形態２２による流体配管１は、前記実施の形態８における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態８と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に前記実施の形態８と同様にコイル部３０を有する直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。このような構成の流体配管１によれば、前記実施の形態８による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１１５】
実施の形態２３．
図４２は本発明の実施の形態２３による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図２１と同様に表され、管径方向の断面図は図２３とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態２３による流体配管１は、前記実施の形態９における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態８と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に対し前記実施の形態９と同様にループ部３１を有する直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。
【０１１６】
本実施の形態２３において、流体配管１のその他の構成に関する事項、配管支持具４の構成については、実施の形態９と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態９と同様にして行われる。
【０１１７】
以上説明した実施の形態２３による流体配管１では、前記実施の形態９による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１１８】
実施の形態２４．
図４３は本発明の実施の形態２４による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
本実施の形態２４による流体配管１は、前記実施の形態１０における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態９と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に対し前記実施の形態１０と同様にコイル部３０とループ３１の両方を有する直線状の線材３を管軸方向に沿って埋設したものである。このような構成の流体配管１によれば、前記実施の形態１０による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１１９】
実施の形態２５．
図４４は本発明の実施の形態２５による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図２５と同様に表され、管径方向の断面図は図２７とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態２５による流体配管１は、前記実施の形態１１における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態１０と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に対し前記実施の形態１１と同様に個々に独立した複数の環状線材３を管軸方向に沿って所定の間隔で埋設したものである。
【０１２０】
本実施の形態２５において、流体配管１のその他の構成に関する事項、配管支持具４の構成については、実施の形態１１と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態１１と同様にして行われる。
【０１２１】
以上説明した実施の形態２５による流体配管１では、前記実施の形態１１による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１２２】
実施の形態２６．
図４５は本発明の実施の形態２６による流体配管を示す管軸方向の断面図であり、その流体配管の平面図は図２８と同様に表され、管径方向の断面図は図３０とほぼ同様に表される構成である。
本実施の形態２６による流体配管１は、前記実施の形態１２における管本体部２を、前記実施の形態１４の場合と同様に、管本体外層部１０１と管本体内層部１０２とに分割し、その両者間に水硬化性樹脂１０３を配設した点が前記実施の形態１２と大きく異なり、前記管本体外層部１０１に対し前記実施の形態１２と同様に個々に独立した複数の環状線材３を管軸方向に沿って所定の間隔で埋設したものである。
【０１２３】
本実施の形態２６において、流体配管１のその他の構成に関する事項、配管支持具４の構成については、実施の形態１２と同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、実施の形態１４と同様である。さらに、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、実施の形態１２と同様にして行われる。
【０１２４】
以上説明した実施の形態２６による流体配管１では、前記実施の形態１２による効果のほかに、前記実施の形態１４による効果も同時に得られるという大きな効果がある。
【０１２５】
実施の形態２７．
前記実施の形態１４から実施の形態２６において、流路保持機構として使用している樹脂材を、水硬化性樹脂１０３に代えて未硬化状態の熱硬化性樹脂１０３としてもよい。
本実施の形態２７で適用可能な熱硬化性樹脂には、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、フラン樹脂、ジリアルフタレート樹脂、不飽和ポリエステル、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、シリコーン樹脂、ポリイミド樹脂などがある。
ただし、不飽和ポリエステル、ビニルエステル樹脂、エポキシ樹脂に関しては、常温で硬化するものもあるが、硬化に加熱処理が必要なものが最適である。
【０１２６】
前記実施の形態１４から実施の形態２６における管本体部外層部１０１および管本体部内層部１０２は、未硬化の熱硬化性樹脂１０３が漏洩しないような構造とし、かつ適用する熱硬化性樹脂１０３の硬化温度以上の温度においても品質が劣化することのない特性を有する樹脂材を適用する。また、熱硬化性樹脂を充填する空間の構造については、実施の形態１４と同様である。
なお、本実施の形態２７による流体配管１のその他の構成に関しては、前記実施の形態１４から実施の形態２６のそれぞれに示したものと同様である。また、流体配管１の施工方法に関しては、前記実施の形態１４から実施の形態２６のそれぞれに示したものとほぼ同様であるが、流体配管１に配設後に、適用した熱硬化性樹脂１０３の硬化温度以上の温水、高温蒸気、熱風等の高温空気、高温ガス等の高温流体を流体流路内に充填する作業を行う部分が大きく異なる。これにより、流体配管１の流路断面形状がほぼ真円形に回復すると同時に、硬化温度以上の流体の熱が管本体部内層部１０２を経由して、熱伝導することにより、前記熱硬化性樹脂１０３は反応して硬化する。なお、流体配管１の外周面を覆う加熱装置によって管本体外層部１０１を経由する熱伝導により硬化温度以上に加熱することで、前記熱硬化性樹脂１０３を硬化させてもよい。
【０１２７】
本実施の形態２７において、配管支持具４の構成、流体配管１の施工方法、流体配管１の他の支持方法、上下階を貫通する縦方向の流体配管１の支持方法、流体配管１と設備機器・器具との接続方法、流路途中の分岐部分に関する事項、配管支持具４による流体配管１の防振対策等については、前記実施の形態１４から実施の形態２６のそれぞれに該当する形態と同様にして行われる。
【０１２８】
以上説明した実施の形態２７の流体配管１によれば、前記実施の形態１４から実施の形態２６のそれぞれによる効果のほかに、水硬化性樹脂に比べて安価な熱硬化性樹脂が適用可能であることから、流体配管１の製造コストを削減できる効果も同時に得られる大きな効果がある。また、水硬化性樹脂のように、使用前に湿気や水気に対して特に注意する必要がなく、運搬や保管が簡単であるという効果もある。
【０１２９】
実施の形態２８．
前記実施の形態１４から実施の形態２６において、流路保持機構として使用している樹脂材を、水硬化性樹脂１０３に代えて未硬化状態の光硬化性樹脂１０３としてもよい。
本実施の形態２８で適用可能な光硬化性樹脂には、エステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、メラミンアクリレート、アクリル樹脂アクリレート、不飽和ポリエステル等のオリゴマーを使用するラジカル重合系樹脂、ポリエン類、ジアリリデンペンタエリスリット等のオリゴマーを使用するチオール・エン付加型樹脂、アクリレート系、エポキシ系、ビニルエーテル系のオリゴマーを使用する光カチオン重合型樹脂などがある。その中でもラジカル重合系樹脂は、光硬化速度が速く、特にエポキシアクリレートのオリゴマーを使用したものは、耐熱性、耐薬品性に優れるので最適である。
【０１３０】
本実施の形態２８において、管本体内層部１０２に使用する樹脂材には、紫外線や可視光線をよく透過する透明度の高いものが望ましい。ポリカーボネイトやポリメチルメタクリレートが最適であるが、高価であるので比較的安価なＡＳ樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン、ポリ塩化ビニリデン、ポリメチルペンテン、ポリエーテルサルフォンでも適用可能である。また、半透明であってもよい場合には、ポリ塩化ビニルを使用してもよい。また、本実施の形態２４による流体配管１のその他の構成に関しては、実施の形態１４から実施の形態２６のそれぞれに示したものと同様である。また、光硬化性樹脂を充填する空間の構造については、実施の形態１４と同様である。
【０１３１】
本実施の形態２８による流体配管１の施工方法に関しては、前記実施の形態１４から実施の形態２６のそれぞれに示した者とほぼ同様であるが、流体配管１の配設後に、流体流路内に紫外線が照射可能な紫外線照射器を挿入して前記光硬化性樹脂を硬化させる作業を行う部分が大きく異なる。紫外線照射器により照射された紫外線は、透明材質で形成された管本体内層部を透過し、光硬化性樹脂に到達することにより、光硬化性樹脂は反応して硬化する。
【０１３２】
紫外線照射器には、紫外線ランプを使用する紫外線照射器、紫外線レーザー照射器が適用可能である。なお、紫外線照射器の照射強度、配管型枠までの照射距離および照射時間は、使用する紫外線照射器から照射する紫外線の紫外線強度、光硬化性樹脂が硬化反応を起こすのに必要な紫外線強度、その光硬化性樹脂で形成する流体配管に必要な肉厚、配管型枠の紫外線透過率から算出して調整するとよい。
【０１３３】
なお、本実施の形態２８では、液状樹脂剤に紫外線で硬化する光硬化樹脂材を適用したが、可視光で硬化する光硬化性樹脂材を適用してもよい。この場合、汎用のハロゲンランプ等の簡易な照射器で済むため、照射器のイニシャルコストおよびランニングコストを低減することが可能である。また、可視光線を使用するため、作業員の人体への影響が皆無という効果もある。
【０１３４】
本実施の形態２８による流体配管１では、前記実施の形態１４から実施の形態２６のそれぞれで示した効果のほかに、水硬化性樹脂を適用する場合のような湿気や水気に注意を払う必要が無く運搬や保管ができ、熱硬化性樹脂を適用する場合のような高温流体を扱う必要がないため、作業が安全に行うことができるという大きな効果がある。また、光硬化性樹脂は、硬化速度が水硬化性樹脂や熱硬化性樹脂に比べ非常に速いため、流体配管の施工作業に要する時間を大幅に短縮できる大きな効果がある。
【０１３５】
実施の形態２９．
前記各実施の形態において、管本体部２、管本体外層部１０１、管本体内層部１０２等を形成する際に使用する樹脂材に抗菌材を添加してもよい。適用可能な抗菌材には、例えば、銀系抗菌剤（チオスルファト銀錯塩、シリカゲル銀、銀ゼオライト、リン酸ジリコニウム銀塩、リン酸カルシウム銀等）、銅系抗菌剤（８−オキシキノリン銅等）、亜鉛系抗菌剤、有機ヨード系抗菌剤（３―アイオド−２プロピルブチルカーバメイト等）、ベンツイミダゾール系抗菌剤（２−ベンツイミダゾール、２−ベンツイミダゾールガルバミック酸メチル等）、イソチアゾリン系抗菌剤（２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリル−３−オン等）、ピリチオン系抗菌剤（ビス亜鉛塩、２−ペリジチオール−１−オキサイドナトリウム塩、２，２’−ジチオービスピリジン−１−オキサイド等）、ニトリル系抗菌剤（２，４，５，６テトラクロロイソフタロニトリル等）、ピリジン系抗菌剤（２，３，５，６−テトラクロル−４−メチルスルホニルピリジン等）、トリアジン系抗菌剤（Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−チリスヒドロキシエチルヘキサヒドロ−Ｓ−トリアジン等）、N−ハロアウキウチオ系抗菌剤（Ｎ−フタルイミド、Ｎ−トリクロロメチルチオテトラヒドロフタルイミド等）、有機系抗菌剤（イソチルアン酸アリル）、天然由来の抗菌剤（ヒノキチオール、アリルイソチオシアネート、キトサン、孟宗竹抽出物、茶カテキン類、カンゾウエキス、ケイ皮等）などが挙げられる。なお、抗菌剤にチオスルファト銀錯塩を添加する場合の添加量は、使用する樹脂材の重量の５％以上が望ましい。銅系抗菌剤を添加する場合の添加量は、使用する樹脂材の重量の２％以上が望ましい。
【０１３６】
以上説明した実施の形態２９による流体配管１によれば、各実施の形態に示したそれぞれの効果のほかに、その流体配管内を流れる流体中の雑菌を殺菌できる効果や、流体配管内壁に菌が成長してできる生物膜の付着を防止できるという効果がある。特に、空調循環配管や、浴槽循環配管、温泉水循環配管などの循環配管系では、レジオネラ属菌等が増殖し易いため、特に大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０１３７】
【図１】本発明の実施の形態１による流体配管を示す平面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１による流体配管に適用する配管支持具の変形例１を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２による流体配管を示す平面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】図５のＤ−Ｄ線断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２による流体配管に適用する配管支持具の変形例１を示す断面図である。
【図９】本発明の実施の形態２による流体配管に適用する配管支持具の変形例２を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３による流体配管を示す平面図である。
【図１１】図１０のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１２】図１０のＦ−Ｆ線断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態４による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態５による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図１５】図１４の流体配管の管径方向の断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態６による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態７による流体配管を示す平面図である。
【図１８】図１７のＧ−Ｇ線断面図である。
【図１９】図１７のＨ−Ｈ線断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態８による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態９による流体配管を示す平面図である。
【図２２】図２１のＩ−Ｉ線断面図である。
【図２３】図２１のＪ−Ｊ線断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態１０による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態１１による流体配管を示す平面図である。
【図２６】図２５のＫ−Ｋ線断面図である。
【図２７】図２５のＬ−Ｌ線断面図である。
【図２８】本発明の実施の形態１２による流体配管を示す平面図である。
【図２９】図２８のＭ−Ｍ線断面図である。
【図３０】図２８のＮ−Ｎ線断面図である。
【図３１】本発明の実施の形態１４による流体配管を示す平面図である。
【図３２】図３１のＱ−Ｑ線断面図である。
【図３３】図３１のＲ−Ｒ線断面図である。
【図３４】本発明の実施の形態１５による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図３５】本発明の実施の形態１６による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図３６】本発明の実施の形態１７による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図３７】本発明の実施の形態１８による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図３８】本発明の実施の形態１９による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図３９】本発明の実施の形態２０による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図４０】本発明の実施の形態２１による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図４１】本発明の実施の形態２２による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図４２】本発明の実施の形態２３による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図４３】本発明の実施の形態２４による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図４４】本発明の実施の形態２５による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【図４５】本発明の実施の形態２６による流体配管を示す管軸方向の断面図である。
【符号の説明】
【０１３８】
１  流体配管
１ａ  流体流路
２  管本体部
２ａ  隆起部
３  線材（流路保持機構）
３ａ  線材露出部
４  配管支持具
５  配管バンド部
６  フックボルト
６ａ  フック部
６ｂ  ネジ部
７  ナット
８  吊下支持部
９  中継ナット受具
９ａ  フランジ部
９ｂ  円形開口
９ｃ  綴じ合わせ部
１０  中継ナット
１０ａ  係止片部
１１  吊りボルト
１２  形鋼（床面支持材）
１３  アンカーボルト
１４  ワッシャ
１５  ナット
１６  支持ボルト
１６ａ  環状部
１７  ナット
３０  コイル部
３１  ループ部
５１，５２  半割バンド
５１ａ，５２ａ，５１ｂ，５２ｂ  フランジ
５３  長ボルト孔
５４  円形ボルト孔
１０１  管本体外層部
１０２  管本体内層部
１０３  水硬化性樹脂または熱硬化性樹脂
５１１，５２１  溝部
Ｂ１，Ｂ２  ボルト
Ｐ  ピン
Ｎ１，Ｎ２  ナット
【図１】
2005240961.tif 000003
【図２】
2005240961.tif 000004
【図３】
2005240961.tif 000005
【図４】
2005240961.tif 000006
【図５】
2005240961.tif 000007
【図６】
2005240961.tif 000008
【図７】
2005240961.tif 000009
【図８】
2005240961.tif 000010
【図９】
2005240961.tif 000011
【図１０】
2005240961.tif 000012
【図１１】
2005240961.tif 000013
【図１２】
2005240961.tif 000014
【図１３】
2005240961.tif 000015
【図１４】
2005240961.tif 000016
【図１５】
2005240961.tif 000017
【図１６】
2005240961.tif 000018
【図１７】
2005240961.tif 000019
【図１８】
2005240961.tif 000020
【図１９】
2005240961.tif 000021
【図２０】
2005240961.tif 000022
【図２１】
2005240961.tif 000023
【図２２】
2005240961.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2005240961.tif 000026
【図２５】
2005240961.tif 000027
【図２６】
2005240961.tif 000028
【図２７】
2005240961.tif 000029
【図２８】
2005240961.tif 000030
【図２９】
2005240961.tif 000031
【図３０】
2005240961.tif 000032
【図３１】
2005240961.tif 000033
【図３２】
2005240961.tif 000034
【図３３】
2005240961.tif 000035
【図３４】
2005240961.tif 000036
【図３５】
2005240961.tif 000037
【図３６】
2005240961.tif 000038
【図３７】
2005240961.tif 000039
【図３８】
2005240961.tif 000040
【図３９】
2005240961.tif 000041
【図４０】
2005240961.tif 000042
【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
2005240961.tif 000046
【図４５】
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