(57)【要約】 【課題】  ２つの無線通信部を設けることによって発生する電波の干渉および受信障害を可及的低減することができ、通信の信頼性を向上させることができる無線通信装置を提供する。【解決手段】  第１の可動部２の一端部４と第２の可動部３の一端部５とが相対的に角変位可能に連結され、第１の無線通信部２１が第１の可動部２の他端部７寄りに設けられ、第２の無線通信部２２が第２の可動部３の一端部５寄りに設けられる。第１および第２の可動部２，３を角変位軸線Ｌ１まわりに相対的に角変位させ、第１および第２の可動部２，３の各他端部７，８が最も近接する折り畳み状態、および第１および第２の可動部２，３の各他端部７，８が最も離反する展開状態において第１および第２の無線通信部２１，２２が近接することが防止され、これによって、電波の干渉および受信障害を可及的に低減することができる。【選択図】      図１
2005072857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向の各一端部が角変位可能に連結され、相対的に角変位させると長手方向の各他端部が相互に近接または離反する第１および第２の可動部と、
第１の可動部の角変位軸線から最も離反した他端部寄りに設けられ、第１の周波数帯を用いて所定の情報を送信または受信する第１の無線通信部と、
第２の可動部の角変位軸線に最も近接した一端部寄りに設けられ、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いて所定の情報を送信または受信する第２の無線通信部とを含むことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
第１の可動部は、第１の基板を含み、
第２の可動部は、第１の基板の一端部に、角変位可能に一端部が連結される第２の基板を含み、
第１の無線通信部は、第１および第２の可動部の他端部を相互に近接させた折り畳み状態で、第２の基板側に臨む第１の基板の一表面部、および一表面部とは反対側に臨む第１の基板の他表面部のうちいずれか一方に設けられ、
第２の無線通信部は、第１の無線通信部が第１の基板の一表面部に設けられる場合、折り畳み状態で、第２の基板の第１の基板とは反対側に臨む他表面部に設けられ、第１の無線通信部が第１の基板の他表面部に設けられる場合、第２の基板の一表面部に設けられることを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
第１の基板および第２の基板は、グラウンド層を備えることを特徴とする請求項２記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、それぞれが異なる周波数帯を用いて所定の情報を送信または受信する２つの無線通信部を有する折り畳み型の無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術の無線通信装置では、それぞれが異なる周波数帯を用いて所定の情報を送受信する２種類の無線機を１つの筐体内に有し、無線通信装置の長手方向の一端部、つまり筐体の長手方向の一端部に一方の無線機を配置し、無線通信装置の長手方向の他端部、つまり筐体の長手方向の他端部に他方の無線機を配置して、無線機間の干渉を低減し、無線特性の劣化を防止している（たとえば特許文献１参照）。各無線機は、送受信回路およびこの送受信回路に接続される送受信アンテナを含んでいる。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０２９５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の技術の無線通信装置では、１つの筐体内に設けられる無線機間の干渉を低減することができるが、２つの可動部を有し、各可動部の長手方向の一端部が相互に各変位可能に連結される折り畳み型の無線通信装置に２つの無線機を備える構成についてはなんら開示されていない。前記折り畳み型の無線通信装置において、たとえば２つの可動部を相対的に角変位させ、それぞれの他端部が最も離反する展開状態としたときの、無線通信装置の長手方向の一端部および他端部、言い換えれば２つの可動部の他端部に無線機をそれぞれ設ける場合、前記展開状態では、無線機間の干渉を低減することができる。しかしながら、第１可動部および第２可動部を角変位させて他端部が相互に最も近接する折畳み状態では、無線機が近接し、たとえば一方の無線機から送信される電波が他方の無線機で受信される電波に干渉する、また一方の無線機から送信される電波が他方の無線機で受信されることなどによって、受信情報の誤り率が増加し、無線特性が劣化するという問題がある。
【０００５】
本発明の目的は、角変位可能に各一端部が連結される第１および第２可動部を相対的に角変位させても、２つの無線通信部を設けることによって発生する電波の干渉および受信障害を可及的低減することができ、通信の信頼性を向上させることができる無線通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、長手方向の各一端部が角変位可能に連結され、相対的に角変位させると長手方向の各他端部が相互に近接または離反する第１および第２の可動部と、
第１の可動部の角変位軸線から最も離反した他端部寄りに設けられ、第１の周波数帯を用いて所定の情報を送信または受信する第１の無線通信部と、
第２の可動部の角変位軸線に最も近接した一端部寄りに設けられ、第１の周波数帯とは異なる第２の周波数帯を用いて所定の情報を送信または受信する第２の無線通信部とを含むことを特徴とする無線通信装置である。
【０００７】
また本発明は、第１の可動部は、第１の基板を含み、
第２の可動部は、第１の基板の一端部に、角変位可能に一端部が連結される第２の基板を含み、
第１の無線通信部は、第１および第２の可動部の他端部を相互に近接させた折り畳み状態で、第２の基板側に臨む第１の基板の一表面部、および一表面部とは反対側に臨む第１の基板の他表面部のうちいずれか一方に設けられ、
第２の無線通信部は、第１の無線通信部が第１の基板の一表面部に設けられる場合、折り畳み状態で、第２の基板の第１の基板とは反対側に臨む他表面部に設けられ、第１の無線通信部が第１の基板の他表面部に設けられる場合、第２の基板の一表面部に設けられることを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、第１の基板および第２の基板は、グラウンド層を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、第１の無線通信部が第１の可動部の他端部寄りに設けられ、第２の無線通信部が第２可動部の一端部寄りに設けられるので、第１および第２の可動部を角変位軸線まわりに相対的に角変位させ、第１および第２の可動部の各他端部が最も近接する状態、言い換えれば装置の長手方向の寸法が最も小さくなる折り畳み状態において、第１の無線通信部と第２の無線通信部とを最も離反させて配置することができる。第１の無線通信部は、第１の周波数帯を用いて所定の情報を送信または受信する。第２の無線通信部は、第２の周波数帯を用いて所定の情報を送信または受信する。無線通信において、所定の情報を送信するときにアンテナから放出される電磁界の強さは、距離に反比例する。したがって、第１および第２の無線通信部とは互いの距離が離反すればするほど、たとえば一方の無線通信部から送信される電波による他方の無線通信部で受信される電波への干渉を低減することができ、また第１および第２の無線通信部のうちいずれか一方から送信される電波が、第１および第２の無線通信部のうちいずれか他方で受信される受信障害を低減することができる。前述したように折り畳み状態において、第１の無線通信部と第２の無線通信部とを最も離反させて配置することができるので、前述した電波の干渉および受信障害によって発生する受信情報の誤り率の増加を可及的低減することができる。
【００１０】
第１および第２の可動部を角変位軸線まわりに相対的に角変位させ、第１および第２の可動部の各他端部が最も離反する状態、言い換えれば装置の長手方向の寸法が最も大きくなる展開状態においては、前記折り畳み状態の場合と比較して第１および第２の無線通信部間の距離が長くなる。したがってこの場合では、折り畳み状態の場合と比較して、前述した電波の干渉および受信障害によって発生する受信情報の誤り率の増加を低減することができる。このように第１および第２の可動部を相対的に角変位させても、第１および第２の無線通信部をできるだけ離反させることでき、これによって前述した電波の干渉および受信障害によって発生する受信情報の誤り率の増加を低減することができ、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００１１】
また本発明によれば、第１および第２の可動部は、各一端部が各変位可能に連結される第１および第２の基板をそれぞれ含む。第１の無線通信部を第１の基板に設け、第２の無通信部を第２の基板に設けるので、第１および第２の基板をたとえばプリント配線基板によって実現することによって、装置内における配線が容易となり、前述した効果を達成する装置を実現することができる。第１および第２の可動部の各他端部を相互に近接させて折り畳み状態にすると、第１の基板の一表面部は第２の基板側に臨み、第２の基板の一表面部は、第１の基板側に臨む。第１の無線通信部が第１の基板の一表面部に設けられる場合、第２の無線通信部は第２の基板の他表面部に設けられる。また第１の無線通信部が第１の基板の他表面部に設けられる場合、第２の無線通信部は第２の基板の一表面部に設けられる。このように第１および第２の無線通信部を設けることによって、第１の基板の一表面部に第１の無線通信部を設け、第２の基板の一表面部に第２の無線通信部を設ける場合と比較して、折り畳み状態および展開状態の両方において、第１および第２の無線通信部間の距離を大きくすることができる。これによって前述した電波の干渉および受信障害によって発生する受信情報の誤り率の増加を低減することができ、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００１２】
また本発明によれば、第１の基板および第２の基板にグランド層を設けることによって、展開状態および折り畳み状態のいずれであっても、グラウンド層によって電波が遮蔽され、第１の基板および第２の基板を電波が透過して、第１の無線通信部から第２の無線通信部に直線的に電波が届く、または第２の無線通信部から第１の無線通信部に直線的に電波が届くことが防止される。一方の無線通信部から放出された電波は、基板を迂回して他方の無線通信部に届くことになる。したがって、電波が一方の無線通信部から他方の無線通信部に到達するまでの経路を長くすることができる。これによって前述した電波の干渉および受信障害によって発生する受信情報の誤り率の増加を低減することができ、無線通信の信頼性をさらに向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の実施の一形態の無線通信装置１の外観を示す斜視図であり、図１（１）は展開状態の無線通信装置１を示し、図１（２）は折り畳み状態の無線通信装置１を示す。無線通信装置１は、無線によって通信する携帯型の通信装置であって、本実施の形態では携帯電話装置である。
【００１４】
無線通信装置１は、第１の可動部２および第２の可動部３を含む。第１の可動部２の長手方向の一端部４と、第２の可動部３の長手方向の一端部５とは、角変位軸線Ｌ１まわりに相対的に角変位可能に連結される。第１の可動部２の長手方向の一端部４と、第２の可動部３の長手方向の一端部５とは、ヒンジ部６によって連結される。第１の可動部２および第２の可動部３が相対的に角変位する角変位軸線Ｌ１の延びる方向を、幅方向とし、前記長手方向および幅方向に垂直な方向を厚み方向とする。
【００１５】
第１の可動部２および第２の可動部３は、略直方体形状を有するケーシングを含む。第１の可動部２と第２の可動部３とは、その長手方向の大きさと、幅方向の大きさと、厚み方向の大きさとが、ほぼ同様に形成される。第１の可動部２の長手方向の他端部７および第２の可動部３の長手方向の他端部８を最も近接させたときに、図１（２）に示すように第１の可動部２の厚み方向の一表面部９に、第２の可動部３の厚み方向の一表面部１０が臨んで対向する。この第１の可動部２の厚み方向の一表面部８に、第２の可動部３の厚み方向の一表面部９が臨んで対向した状態を、折り畳み状態とする。また図１（１）に示すように、前記折り畳み状態から第１の可動部２および第２の可動部３を相対的に角変位させ、第１の可動部２の長手方向の他端部７および第２の可動部３の長手方向の他端部８が最も離反した状態を展開状態とする。展開状態において、第１の可動部２の厚み方向の一表面１１と、第２の可動部３の厚み方向の一表面１２との成す角度は、たとえば１５０°以上１８０°以下に選ばれ、本実施の形態では１８０°とする。
【００１６】
第１の可動部２は、第１の基板１３を含む。第１の基板１３には、導電性を有する予め定める配線が形成されている。具体的には第１の基板１３は、絶縁層と配線層とが積層されて構成される多層プリント配線基板を含む。第１の基板１３の配線層には、グラウンド層が含まれる。第１の基板１３は、第１の可動部２の内部空間に収容される。第１の基板１３は、略矩形板状に形成され、第１の可動部２の長手方向両端部間および幅方向両端部間にわたって設けられる。第１の基板１３は、第１の可動部２に固定される。
【００１７】
第２の可動部３は、第２の基板１４を含む。第２の基板１４には、導電性を有する予め定める配線が形成されている。具体的には第２の基板１４は、絶縁層と配線層とが積層されて構成される多層プリント配線基板によって実現される。第２の基板１４の配線層には、グラウンド層が含まれる。第２の基板１４は、第２の可動部３の内部空間に収容される。第２の基板１４は、略矩形板状に形成され、第２の可動部３の長手方向両端部間および幅方向両端部間にわたって設けられる。第２の基板１４は、第２の可動部３に固定される。
【００１８】
第２の基板１４の一端部１５と、第１の基板１３の一端部１６とは、接続手段１７を介して角変位自在に連結される。接続手段１７は、たとえば可撓性を有するフレキシブルプリント配線基板によって実現される。フレキシブルプリント配線基板の一端部は、第１の可動部２の一端部４で、第１の基板１３の一端部１６に、たとえばはんだによって接続される。フレキシブルプリント配線基板の他端部は、第２の可動部３の一端部５で、第２の基板１４の一端部１５に、たとえばはんだによって接続される。フレキシブルプリント配線基板には、導電性を有する予め定める配線が形成され、この配線を介して第１の基板１３に形成される予め定める配線と、第２の基板１４に形成される予め定める配線とが電気的に接続される。第１の可動部２と第２の可動部３とが相対的に角変位すると、フレキシブルプリント配線基板が撓むことによって、第１の基板１３の予め定める配線および第２の基板１４の予め定める配線とが電気的導通を保った状態で、第１の基板１３と第２の基板１４とが相対的に角変位することができる。
【００１９】
図２は、無線通信装置１の構成を示す機能ブロック図である。無線通信装置１は、第１の無線通信部２１、第２の無線通信部２２、表示部２３、操作部２４、音声入力部２５、音声出力部２６、記憶部２７および制御部２８を含む。
【００２０】
第１の無線通信部２１は、予め定める第１の周波数帯を用いて、予め定める基地局と無線で通信し、基地局を介して、所定の情報を送信または受信する。第１の無線通信部２１は、制御部１８からの制御指令に基づいて、所定の情報を予め定める第１の周波数帯の電波として放出し、また基地局から送信される電波を受信して所定の情報を制御部１８に与える。第１の無線通信部２１は、たとえばパーソナルデジタルセルラ（Personal Digital Cellular：略称ＰＤＣ）方式、および広帯域―符号分割多元接続（Wideband―Code
Division Multiple Access）方式などの通信方式によって所定の情報を送受信する。前記所定の情報は、たとえば音声情報、画像情報および文字情報などを含む。予め定める第１の周波数帯は、たとえば８００〜９００ＭＨｚ帯、１．５ＧＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯および２ＧＨｚ帯などである。
【００２１】
図３は、第１の無線通信部２１の構成を示すブロック図である。第１の無線通信部２１は、第１無線通信回路部３１と、第１アンテナ部３２とを含む。第１無線通信回路部３１は、集積回路チップによって実現され、たとえば第１デュプレクサ部３３、第１受信ＲＦ（Radio Frequency）アンプ部３４、第１受信ＲＦフィルタ部３５、第１局発信号発生部３６、第１受信ミキサ部３７、第１受信ＩＦ（Intermediate Frequency）フィルタ部３８、第１受信ＩＦアンプ部３９、第１復調部４０、第１変調部４１、第１ベースバンド処理部４２、第１送信ＩＦアンプ部４３、第１送信ＩＦフィルタ部４４、第１送信ミキサ部４５、第１送信ＲＦフィルタ部４６、および第１送信ＲＦアンプ部４７を含む。
【００２２】
第１ディプレクサ部３３は、送信および受信で同じアンテナを用いるためのアンテナ共用器であり、第１の周波数帯のうち、送信に用いられる周波数帯のみを通過させる第１受信ＲＦフィルタ部と、受信に用いられる周波数帯のみを通過させる第１送信ＲＦフィルタ部とを備える。第１受信ＲＦアンプ部３４は、第１ディプレクサ部３３から与えられる受信した周波数帯の信号を増幅する。第１受信ＲＦフィルタ部３５は、第１受信ＲＦアンプ部３４から与えられる受信した周波数帯の信号のみを通過させる。第１局発信号発生部３６は、局発信号を発生する。第１受信ミキサ部３７は、第１受信ＲＦフィルタ部３５から与えられる受信した周波数帯の信号を、第１局発信号発生部３６が発生する局発信号を用いて、中間周波数帯の信号に変換する。第１受信ＩＦフィルタ部３８は、第１受信ミキサ部３６から与えられる中間周波数帯の信号のみを通過させる。第１受信ＩＦアンプ部３９は、第１受信ＩＦフィルタ部３８から与えられる中間周波数帯の信号を増幅する。第１復調部４０は、第１受信ＩＦアンプ部３８から与えられる中間周波数帯の信号を復調し、復調された信号を第１ベースバンド処理部４１に与える。第１ベースバンド処理部４１は、予め定める通信方式で無線通信を行なうための処理であるベースバンド処理を行なう。
【００２３】
第１変調部４２は、第１ベースバンド処理部４１から与えられる所定の情報を表す送信信号を変調する。第１送信ＩＦアンプ部４３は、第１変調部４２から与えられる変調された送信信号のうち、中間周波数帯の信号を増幅する。第１送信ＩＦフィルタ部４４は、第１送信ＩＦアンプ部４３から与えられる中間周波数帯の信号のみを通過させる。第１送信ミキサ部４５は、第１送信ＩＦフィルタ部４２から与えられる中間周波数帯の信号を、第１局発信号発生部３６が発生する局発信号を用いて、第１の無線周波数帯の信号に変換する。第１送信ＲＦフィルタ部４６は、第１送信ミキサ部４５から与えられる第１の無線周波数帯の信号のみを通過させる。第１送信ＲＦアンプ部４７は、第１送信ＩＦフィルタ部４４から与えられる第１の無線周波数帯の信号を増幅して、第１ディプレクサ部３３に与える。第１アンテナ部３２は、たとえばロッドアンテナ４８によって実現される。
【００２４】
第２の無線通信部２２は、予め定める第１の周波数帯とは異なる予め定める第２の周波数帯を用いて、予め定める他の無線通信装置と通信し、所定の情報を送信または受信する。第２の無線通信部２２は、制御部１８からの制御信号に基づいて、所定の情報を予め定める第２の周波数帯の電波として放出し、また他の無線通信装置から送信される電波を受信し、所定の情報を制御部１８に与える。第２の無線通信部２２は、近距離の無線通信を行い、たとえばブルートゥース（Bluetooth：登録商標）規格の通信方式によって所定の情報を送受信する。予め定める第２の周波数帯は、たとえば２．４ＧＨｚ帯である。
【００２５】
図４は、第２の無線通信部２２の構成を示す機能ブロック図である。第２の無線通信部２１は、第２無線通信回路部５１と、第２アンテナ部５２とを含む。第２無線通信回路部５１は、集積回路チップによって実現され、たとえば第２デュプレクサ部５３、第２受信ＲＦアンプ部５４、第２受信ＲＦフィルタ部５５、第２局発信号発生部５６、第２受信ミキサ部５７、第２受信ＩＦフィルタ部５８、第２受信ＩＦアンプ部５９、第２復調部６０、第２変調部６１、第２ベースバンド処理部６２、第２送信ＩＦアンプ部６３、第２送信ＩＦフィルタ部６４、第２送信ミキサ部６５、第２送信ＲＦフィルタ部６６、および第２送信ＲＦアンプ部６７を含む。第２アンテナ部５２は、たとえばチップ状アンテナ６８によって実現される。第２の無線通信部２２の動作は、第１の無線通信部２１の動作と同様であるので、その説明を省略する。
【００２６】
本発明の他の実施の形態において、第１無線通信回路部３１は、第１無線通信回路部３１は、第１デュプレクサ部３３と、第１受信ＲＦアンプ部３４と、第１受信ＲＦフィルタ部３５と、第１局発信号発生部３６と、第１復調部４０と、第１変調部４１と、第１送信ＲＦフィルタ部４６と、第１送信ＲＦアンプ部４７とを少なくとも含み、第２無線通信回路部５１は、第２無線通信回路部５１は、第２デュプレクサ部５３と、第２受信ＲＦアンプ部５４と、第２受信ＲＦフィルタ部５５と、第２局発信号発生部５６と、第２復調部６０と、第２変調部６１と、第２送信ＲＦフィルタ部６６と、第２送信ＲＦアンプ部６７とを少なくとも含む構成としてもよい。この場合、たとえばヘテロダイン方式ではなく、ダイレクトコンバージョン方式によって無線通信する。
【００２７】
表示部１３は、制御部２８からの制御指令に基づいて、所定の表示情報を表示する。表示部１３は、たとえば液晶表示パネルを含んで実現される。表示部１３は、第１の可動部２に設けられ、第１の可動部２の一表面部８に臨む利用者が目視可能に表示内容を表示する。
【００２８】
操作部１４は、操作者が所定の情報を入力する、および動作命令を入力するための複数の操作キー１４ａを含む。操作キー１４ａは、たとえば電源キーおよびテンキーなどを含む。操作部１４は、第２の可動部３に設けられ、操作キー１４ａの操作片は、第２の可動部３の一表面部９に設けられ第２の可動部３の外部空間に露出する。
【００２９】
音声入力部１５は、マイクロフォンによって実現され、音声情報を入力する。音声入力部１５は、第２の可動部３の他端部８に設けられる。音声出力部１６は、スピーカによって実現され、たとえば第１の無線通信部２１によって受信した音声情報を、音声として出力する。音声出力部１６は、第１の可動部２の他端部７に設けられる。
【００３０】
記憶部１６は、たとえば不揮発性記録媒体によって実現される。記憶部１６には、制御部１８からの制御指令に基づいて、たとえば第１の無線通信部１１によって送信する所定の情報、第１の無線通信部２１によって受信した所定の情報、第２の無線通信部２２によって送信する所定の情報、および第２の無線通信部２２によって受信した所定の情報などが記憶される。
【００３１】
制御部１８は、中央演算処理装置（Central Processing Unit；略称ＣＰＵ）と、制御プログラムを記憶するＲＯＭ（Read Only Memory）とを含む。制御部１８は、ＲＯＭに記憶される制御プログラムをＣＰＵによって実行することによって、無線通信装置１の各部、つまり第１の無線通信部２１、第２の無線通信部２２、表示部１３、操作部１４、音声入力部１５、音声出力部１６および記憶部１７を制御する。ＣＰＵは、たとえば第２の可動部３に設けられる。前記制御プログラムには、無線通信を実現するためのプログラム、および電話機能を実現するためのプログラムなどが含まれる。
【００３２】
無線通信装置１では、第１の無線通信部２１および第２の無線通信部２２は個別に制御され、同時に動作させることができる。たとえば、第１の無線通信部２１によって基地局を介して所定の情報を受信しながら、この受信した情報を第２の無線通信部２２によって他の無線通信装置に送信することができる。
【００３３】
図５は、無線通信装置１の第１および第２の基板１３，１４と第１および第２の無線通信部２１，２２の配置関係を示す平面図であり、図５（１）は展開状態における平面図であり、図５（２）は折り畳み状態における平面図である。図５では、第１の基板１３の厚み方向の一表面部７１および第２の基板１４の厚み方向の一表面部７２側から見て示している。また図５（２）は、図５（１）の展開状態から、第１の基板１３を角変位軸線Ｌ１まわりに矢符Ａ１向きに角変位させた折り畳み状態を示す。図６は、無線通信装置１の第１および第２の基板１３，１４と第１および第２の無線通信部２１，２２の配置関係を示す右側面図であり、図６（１）は展開状態における右側面図であり、図６（２）は折り畳み状態における右側面図である。また図６（２）は、図６（１）の展開状態から、第１の基板１３を角変位軸線Ｌ１まわりに矢符Ａ１向きに角変位させた折り畳み状態を示す。
【００３４】
前述した第１の無線通信部２１は、角変位軸線Ｌ１から最も離反した第１の可動部２の他端部６寄りに設けられ、つまり図４および図５に示すように、第１の基板１３の他端部７３寄りに設けられる。第１の無線通信部２１は、前記折り畳み状態で、第２の基板１４側に臨む第１の基板１３の一表面部７１に設けられる。また第１の無線通信部２１は、角変位軸線Ｌ１の延びる方向の一方寄りに設けられる。
【００３５】
図１に示すように、第１の無線通信部２１は、第１の可動部２の一端部４から予め定める距離Ｓ１だけ離反した位置よりも他端部７寄りに配置される。前記予め定める距離Ｓ１は、第１の可動部２の長手方向の寸法をＴ１とすると、たとえば前記Ｓ１は、０．７×Ｔ１≦Ｓ１≦０．８×Ｔ１に選ばれる。
【００３６】
第２の無線通信部２２は、角変位軸線Ｌ１に最も近接した第２の可動部３の一端部５寄りに設けられ、つまり図４および図５に示すように、第２の基板１４の一端部１５寄りに設けられる。第２の無線通信部２２は、折り畳み状態で、第１の基板１３とは反対側に臨む第２の基板１４の他表面部７５に設けられる。また第２の無線通信部２２は、角変位軸線Ｌ１の延びる方向の他方寄りで、第２の基板１４に設けられる。
【００３７】
図１に示すように、第２の無線通信部２２は、第２の可動部３の一端部５から予め定める距離Ｓ２だけ離反した位置よりも一端部５寄りに配置される。前記予め定める距離Ｓ２は、第２の可動部３の長手方向の寸法をＴ２とすると、たとえば前記Ｓ２は、０．２×Ｔ２≦Ｓ２≦０．３×Ｔ２に選ばれる。前記Ｔ１およびＴ２は、たとえば８０〜１００ｍｍ程度に選ばれる。
【００３８】
送信側のフィルタ、具体的には第１の無線通信部２１では、第１のＲＦ送信フィルタ部４６によって、また第２の無線通信部２２では、第２ＲＦ送信フィルタ部６６によって、送信帯域以外の不要な周波数、つまりノイズ成分を減衰させる。また受信側のフィルタ、具体的には第１の無線通信部２１では、第１のＲＦ受信フィルタ３５によって、また第２の無線通信部２２では、第２ＲＦ受信フィルタ部５５によって、受信帯域以外の不要な周波数、つまりノイズ成分を減衰させる。しかしながら、前述したように送信側および受信側のフィルタで不要な周波数を減衰させたとしても、第１の無線通信部２１および第２の無線通信部２２を近接して配置すると、送信側のフィルタの前段に位置する回路から輻射が発生したり、受信側のフィルタの後段に位置する回路に電波の飛び込みがあったりする、つまり電波を受信したりすることによって、不要な周波数が受信回路でノイズとして作用してしまうことがある。これによって受信特性が劣化する、つまり受信した信号成分に含まれるノイズ成分が多くなることによって、信号成分とノイズ成分の比率で決まる受信性能が劣化する。また干渉を受ける受信回路における信号の周波数と、妨害となる送信回路における信号の周波数が近いほど影響は大きくなる。
【００３９】
前述した位置に第１および第２の可動部２１，２２を配置することによって、第１および第２の可動部２１，２２を角変位軸線Ｌ１まわりに相対的に角変位させ、無線通信装置１の長手方向の寸法が最も小さくなる前記折り畳み状態において、第１の無線通信部２１と第２の無線通信部２２とを最も離反させて配置することができる。無線通信において、所定の情報を送信するときに第１アンテナ部３２および第２アンテナ部５２から放出される電磁界の強さは、距離に反比例する。
【００４０】
第１および第２の無線通信部２１，２２とは互いの距離が離反すればするほど、たとえば第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか一方から送信される電波が第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか他方で受信される電波に干渉することを低減することができる。また第１および第２の無線通信部２１，２２とは互いの距離が離反すればするほど、第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか一方から送信される電波が回り込んで、第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか他方で受信されることを低減することができる。またさらに第１および第２の無線通信部２１，２２とは互いの距離が離反すればするほど、第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか一方から送信される電波が、第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか他方の回路の配線に影響を与え、受信障害をもたらすことが低減される。これによって、受信した所定の情報が、本来受取るべき所定の情報と異なってしまうことが防止され、受信情報の誤り率を可及的低減することができる。
【００４１】
また電波の空間伝送における減衰量は周波数に依存しているため、周波数が高いほど距離による減衰量は大きくなる。自由空間における伝播損失ＬＰは、距離をｄ（ｍ）とし、波長をλ（ｍ）とすると、以下の式（１）によって表される。
ＬP＝１０*Ｌｏｇ(４πｄ/λ)2                                    …（１）
【００４２】
さらに電波の直進性についても周波数が高いほど高くなるため、回り込みは少なくなる。したがって、第１および第２の周波数帯の周波数が高いほど、電波の干渉を低減することができる。
【００４３】
また第１および第２の可動部２１，２２を角変位軸線Ｌ１まわりに相対的に角変位させ、無線通信装置１の長手方向の寸法が最も大きくなる前記展開状態においては、前記折り畳み状態の場合と比較して第１および第２の無線通信部２１，２２間の距離が大きくなる。したがってこの場合では、折り畳み状態の場合と比較して、受信情報の誤り率を低減することができる。
【００４４】
このように第１および第２の可動部２，３を相対的に角変位させても、第１および第２の無線通信部２１，２２をできるだけ離反させることでき、これによって、前述したように受信情報の誤り率を低減して、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００４５】
無線通信装置１では、様々な無線通信が想定されるため、第１および第２アンテナ部３２，５２の特性は、たとえば無指向性である。これら第１および第２アンテナ部３２，５２は、それぞれのアンテナ部から送信された電波が第１および第２の無線通信回路部５１，５２の受信回路に直接飛び込んで、受信されることを極力避けるために、これらの受信回路からできるだけ離反した位置に配置される。
【００４６】
本実施の形態において、第１および第２アンテナ部３２，５２を独立に設けているが、第１および第２アンテナ部３２，５２そのものを独立に設けなければならないということはない。本発明の他の実施の形態において、たとえば受信フィルタの特性が十分に確保できる、つまり所望の周波数以外の周波数を十分に減衰させることができれば、第１および第２アンテナ部３２，５２からの送信電波が受信フィルタの後段の受信回路で受信されることを抑制すればよいので、第１および第２アンテナ３２，５２を共通で利用してもよい。
【００４７】
前述したように第１の基板１３は、配線層を有し、この配線層には第１のグラウンド層７６が含まれる。図５に示すように第１のグラウンド層７６は、第１の基板１３の一表面部７１および他表面部７７の間に形成される。第１のグラウンド層７６を第１の基板１３の一表面部７１および他表面部７７の間に形成することによって、第１の基板１３の一表面部７１および他表面部７７に所定の部品を実装することができる。第１のグラウンド層７６は、複数の配線を含んで実現される。また第２の基板１４は、配線層を有し、この配線層には第２のグラウンド層７８が含まれる。図５に示すように第２のグラウンド層７８は、第２の基板１４の一表面部７２および他表面部７５との間に形成される。第２のグラウンド層７８を第２の基板１４の一表面部７２および他表面部７５の間に形成することによって、第２の基板１４の一表面部７２および他表面部７５に所定の部品を実装することができる。
【００４８】
第１および第２のグラウンド層７７，７８に含まれる複数の配線において、隣接する配線間の間隔は、第１の周波数帯および第２の周波数帯の１／２波長未満に選ばれる。これによって、第１の周波数帯および第２の周波数帯の電波が第１および第２のグラウンド層７７，７８を透過することが防止される。このように第１および第２の基板２１，２２には、前述した第１および第２のグラウンド層７６，７８がそれぞれ形成されるので、第１の基板１３の一表面部７１から他表面部７７、または他表面部７７から一表面部７１に電波が通過することを防止することができ、また第２の基板１４の一表面部７２から他表面部７５、または他表面部７５から一表面部７２に電波が通過することを防止することができる。これによって前記展開状態および折り畳み状態のいずれであっても、第１の無線通信部２１から第２の無線通信部２２に向かう、または第２の無線通信部２２から第１の無線通信部２１に向かって直線的に進む電波が遮蔽される。これによって、図４および図５の仮想線８１で示すように、第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか一方から放出された電波は、第１または第２の基板１３，１４を迂回して、第１および第２の無線通信部２１，２２のうちいずれか他方に到達する。したがって、第１および第２の無線通信部２１，２２の一方から送出された電波が、他方に到達するまでの経路を長くすることができる。これによって、折り畳み型の通信端末装置１において、通信端末装置１を可及的コンパクトに構成するために、第１および第２の可動部２，３を寸法を小さく形成する場合であり、第１および第２の無線通信部２１，２２間の距離を短くなったとしても、電波が一方の無線通信部から他方の無線通信部に到達するまでの経路を長くすることができる。これによって、前述したように受信情報の誤り率を低減して、無線通信の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
本発明の他の実施の形態において、第１の可動部２と第２の可動部３とは、その厚み方向に平行な軸線まわりに角変位可能に連結されてもよい。この場合であっても、第１および第２の無線通信部２１，２２を前述したように配置することによって、同様な効果を達成することができる。
【００５０】
本発明の他の実施の形態において、無線通信装置１は携帯電話装置であるが、本発明の他の実施の形態において、無線通信装置１は、たとえばＰＨＳ（Personal handyphone
System）端末装置によって実現されてもよい。この場合、第１の無線通信部１１は、たとえばＰＨＳの通信方式によって、基地局と通信する。また本発明の他の実施の形態において、第２の無線通信部１２は、たとえば無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に基づいて、他の通信装置と通信してもよい。
【００５１】
本実施の形態では接続手段１７は、フレキシブルプリント配線基板によって実現されるが、本発明の他の実施の形態において、接続手段１７は、ケーブルによって実現されてもよい。ケーブルを用いると、第１の基板１３と第２の基板１４とを前記角変位軸線Ｌ１に垂直な軸線まわりに相対的に変位させる構成を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施の一形態の無線通信装置１の外観を示す斜視図である。
【図２】無線通信装置１の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】第１の無線通信部２１の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】第２の無線通信部２２の構成を示す機能ブロック図である。
【図５】無線通信装置１の第１および第２の基板１３，１４と第１および第２の無線通信部２１，２２の配置関係を示す平面図である。
【図６】無線通信装置１の第１および第２の基板１３，１４と第１および第２の無線通信部２１，２２の配置関係を示す右側面図である。
【符号の説明】
【００５３】
１  無線通信装置
２  第１の可動部
３  第２の可動部
１３  第１の基板
１４  第２の基板
２１  第１の無線通信部
２２  第２の無線通信部
７６  第１のグラウンド層
７８  第２のグラウンド層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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