(57)【要約】【課題】  トナー像の転写材への転写性を確保しつつ、像担持体の摩耗量の減少を図る。【解決手段】  現像バイアスによって感光体１０の上にトナー像を形成し、転写材Ｓを回転駆動される感光体１０に当接させながら搬送して当該転写材Ｓにトナー像を転写する構成とする。現像バイアス値に応じて感光体１０とこの感光体１０に当接する転写材Ｓとの線速度比（転写線速比）を制御する。現像バイアスが大きいときには、転写線速比を大きくしてトナー像の転写材Ｓへの転写性を確保し、現像バイアスが小さいときには、転写線速比を小さくして像担持体の摩耗量の減少を図る。【選択図】    図１
2005234301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像バイアスによって像担持体上にトナー像を形成し、転写材を回転駆動される前記像担持体に当接させながら搬送して当該転写材に前記トナー像を転写する画像形成装置において、
現像バイアス値に応じて前記像担持体とこの像担持体に当接する前記転写材との線速度比を制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
回転移動する像担持体上に形成したトナー像を、前記像担持体に当接させながら搬送した転写材に転写する画像形成装置において、
トナーの消費量に関わるトナー消費量情報を取得する取得手段と、
取得したトナー消費量情報に応じて前記像担持体とこの像担持体に当接する前記転写材との線速度比を制御する制御手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、規定の現像バイアス値Vb1を基準としたとき、画像形成で使用される現像バイアス値Vbが|Vb|<|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を小さくし、|Vb|>|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を大きくする、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記線速度比は、次式によって定義され、
線速度比=（像担持体線速度-転写材線速度）/（転写材線速度)×100
前記制御手段は、現像バイアス値Vbが|Vb|<|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を0〜0.5%の範囲とすることを特徴とする、請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記線速度比は、次式によって定義され、
線速度比=（像担持体線速度-転写材線速度）/（転写材線速度)×100
前記制御手段は、現像バイアス値Vbが|Vb|>|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を0.6〜1.1%の範囲とすることを特徴とする、請求項３又は４記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記取得手段は、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像した場合に、前記転写速度比を大きくすることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記取得手段は、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像していないときは、前記線速度比を0〜0.5%の範囲とすることを特徴とする請求項６記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記取得手段は、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像した場合には、前記線速度比を0.6〜1.1%の範囲とすることを特徴とする請求項６又は７記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記像担持体の線速度を変更することで前記線速度比を制御することを特徴とする請求項１ないし８の何れか一記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記転写材の線速度を変更することで前記線速度比を制御することを特徴とする請求項１ないし８の何れか一記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記像担持体である感光体が複数設けられたタンデム型であることを特徴とする請求項１ないし１０の何れか一記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式でカラー画像を形成するカラー画像形成装置には、直接転写方式と中間転写方式とがある。直接転写方式のカラー画像形成装置では、複数の感光体の上に形成した色の異なるトナー画像を走行中の転写材に直接重ねながら転写させる。中間転写方式の画像形成装置では、複数の感光体の上に形成される色の異なるトナー画像を走行中の中間転写体に重ねながら転写させ、しかる後に走行中の転写材に一括して転写させる。
【０００３】
これらの各方式を用いたカラー画像形成装置では、直接転写方式にあっては、転写材を支持しながら走行する無端状の搬送ベルトを採用し、中間転写方式にあっては、感光体から画像を受け取り担持する無端状の中間転写ベルトを採用するのが一般的である。そして４個の感光体を含む作像ユニットをベルトの一走行辺に並べて設置している。これらの画像形成装置では、複数の感光体を搬送ベルトまたは中間転写ベルトに対向させて、並べて配置することから、タンデム型と呼ばれている。
【０００４】
画像形成装置での感光体の上の静電潜像の現像は、現像装置によって行われる。現像装置では、所定の現像バイアスによって、トナーに感光体の上の静電潜像とは逆極性の電荷を付与して、トナーに電荷を付与している。この電荷によって、トナーが感光体の上に移動してトナー像が形成される。現像バイアスは、温度、湿度等の環境などの条件に応じた現像に最適な値に調整される。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−６５２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、現像バイアス値が大きいということは、現像バイアス値が小さい場合に比べて、トナーを感光体に移すのに必要な力が大きいことを意味している。つまり、現像バイアスが大きいということは、トナーでの現像がしにくいということである。このように現像しにくいトナーは転写もしにくい。そのため、現像バイアスを大きくする場合は、転写性を上げる必要がある。
【０００７】
転写性を上げるには、転写バイアスを上げるという手法がある。しかし、現像バイアスが大きいと、トナーの凝集力が大きくなっておりトナーが凝集している。凝集力が大きいトナーは、感光体との付着力が大きく、転写するためには大きなバイアスが必要となる。図１０に示すように、転写バイアスを大きくして転写しようとするとトナー凝集体が転写する前に放電してしまい、転写不良が発生し、白抜け、版画など異常画像が発生してしまうという問題がある。
【０００８】
転写性を上げる別の手法としては、感光体や中間転写体などの像担持体からの転写材への転写の場合、転写材の線速度と感光体や中間転写体などの像担持体の線速度とを異ならせるという手法がある。転写材の表面は像担持体の表面に比べてざらついており、よって、転写材の線速度と像担持体の線速度とを異ならせることで、転写材Ｓが像担持体上のトナー像を掻き取る。これにより転写性が向上する。図１０に示すように、感光体と転写材との線速度比が大きいほど、転写バイアスは小さくて済む。
【０００９】
しかしながら、このように転写材の線速度を大きくした場合には、像担持体と転写材とがこすれるため像担持体の摩耗量が増加してしまう。また、転写材と像担持体とがこすれるために転写材の搬送が不安定になり、直接転写方式の場合には、色ずれが発生してしまうという問題がある。
【００１０】
また、転写性は、上述した要因以外にトナー消費量が少ない画像の連続形成によっても悪化することがある。現像装置１２では、現像バイアスを印加した現像ローラを回転駆動させ、この現像ローラ上のトナーにストレスを与えることによりトナーを帯電させている。トナー消費量の少ない画像の形成を続けると、感光体に移動せず現像ローラ上に留まるトナーがでてくる。このようなトナーは過剰のストレスを受け転写性が悪くなる。
【００１１】
ここで、図１１はトナー表面の添加剤と添加剤が埋没(or遊離)した図である。トナーＴに過剰なストレスを与えると、本来トナーＴの表面についているはずの添加剤Ｔ１がトナーＴの中に埋まってしまったり(埋没)、トナーＴから離れてしまったり(添加剤Ｔ１の遊離)する。特に近年低温定着化が進んでいるため、トナーＴに使われる樹脂のガラス転移温度が低下傾向にある。ガラス転移温度が低い物質はトナーＴの表面がやわらかい場合が多く、添加剤Ｔ１が埋没しやすい。
【００１２】
図１２は添加剤Ｔ１の埋没とトナー・像担持体感付着力を表した図である。トナーＴに添加剤Ｔ１がついている場合はトナーＴと像担持体１００が直接触れることはない。そのためトナーＴと像担持体１００との非静電的な付着力は小さい。しかし添加剤Ｔ１が埋没(or遊離)するとトナーＴと像担持体１００が直接接触するため、トナーＴと像担持体１００との間の非静電的付着力が大きくなる。そのため転写性が悪くなる。また、トナーＴ表面の添加剤Ｔ１がなくなるとトナーＴ同士が直接触れ合ってしまう。そのためトナーＴ間の付着力が大きくなり、トナーＴが凝集しやすくなる。
【００１３】
特許文献１では、転写中抜けの防止を図った画像形成装置が開示されている。この画像形成装置では、トナー単位重量当たりの帯電量Q/Mを求め、この帯電量に基づいて転写ローラ周速V1と像担持体１００の面移動速度V2との周速比σ=|(V2-V1)/V1|×100 を制御していることを特徴としている。トナーＴを像担持体１００から転写材上に移す際、トナーＴと像担持体１００間の付着力が大きいほど転写性が悪く、付着力が小さいほど転写性がよい。トナー・像担持体間の付着力に寄与する因子として、トナーＴの帯電量に依存する静電的な付着力と、トナーＴの帯電量に依存しない非静電的な付着力がある。この発明は静電的な付着力が大きくなったときに周速差を大きくすることを特徴としている。
【００１４】
ところで、非静電的な付着力はトナーＴについている添加剤Ｔ１が離脱もしくは埋没すると大きくなる。仮にトナー帯電量が低く、静電的な付着力が小さいとしても添加剤Ｔ１が取れていると非静電的な付着力が大きくなり、結果的には転写性が悪くなる。つまり、帯電量Q/Mだけでは転写性の良し悪しを判断することはできず、トナーＴと像担持体との間の付着力(静電的な付着力と比静電的な付着力の和)で転写性の良し悪しを判断しなければならない。
【００１５】
本発明の目的は、トナー像の転写材への転写性を確保しつつ、像担持体の摩耗量の減少を図ることである。
【００１６】
本発明の目的は、トナー像の転写材への転写性を確保しつつ、色ずれ余裕度の増大を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１記載の発明は、現像バイアスによってトナーに電荷を付与し、この電荷によってトナーを回転移動する像担持体上に移動させて当該像担持体上にトナー像を形成し、回転駆動される前記像担持体に当接させながら転写材を搬送してこの転写材に前記トナー像を転写する画像形成装置において、現像バイアス値に応じて前記像担持体とこの像担持体に当接する前記転写材との線速度比を制御する制御手段を備える。
【００１８】
請求項２記載の発明は、回転移動する像担持体上に形成したトナー像を、前記像担持体に当接させながら搬送した転写材に転写する画像形成装置において、トナーの消費量に関わるトナー消費量情報を取得する取得手段と、取得したトナー消費量情報に応じて前記像担持体とこの像担持体に当接する前記転写材との線速度比を制御する制御手段を備える。
【００１９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御手段は、規定の現像バイアス値Vb1を基準としたとき、画像形成で使用される現像バイアス値Vbが|Vb|<|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を小さくし、|Vb|>|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を大きくする。
【００２０】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の画像形成装置において、前記線速度比は、次式によって定義され、線速度比=（像担持体線速度-転写材線速度）/（転写材線速度)×100
前記制御手段は、現像バイアス値Vbが|Vb|<|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を0〜0.5%の範囲とすることを特徴とする。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項３又は４記載の画像形成装置において、前記線速度比は、次式によって定義され、線速度比=（像担持体線速度-転写材線速度）/（転写材線速度)×100
前記制御手段は、現像バイアス値Vbが|Vb|>|Vb1|の条件を満たすときは前記線速度比を0.6〜1.1%の範囲とすることを特徴とする。
【００２２】
請求項６記載の発明は、請求項２記載の画像形成装置において、前記取得手段は、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像した場合に、前記転写速度比を大きくすることを特徴とする。
【００２３】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の画像形成装置において、前記取得手段は、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像していないときは、前記線速度比を0〜0.5%の範囲とする。
【００２４】
請求項８記載の発明は、請求項６又は７記載の画像形成装置において、前記取得手段は、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像した場合には、前記線速度比を0.6〜1.1%の範囲とする。
【００２５】
請求項９記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記像担持体の線速度を変更することで前記線速度比を制御する。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、請求項１ないし８の何れか一記載の画像形成装置において、前記制御手段は、前記転写材の線速度を変更することで前記線速度比を制御する。
【００２７】
請求項１１記載の発明は、請求項１ないし１０の何れか一記載の画像形成装置において、前記像担持体である感光体が複数設けられたタンデム型である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、トナー像の転写材への転写性を確保しつつ、像担持体の摩耗量の減少を図ることができる。また、トナー像の転写材への転写性を確保しつつ、色ずれ余裕度の増大を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明の第一の実施の形態を図１ないし図８に基づいて説明する。図１は画像形成装置の一例として電子写真方式のタンデム型のカラープリンタを示したものである。このカラープリンタは、箱状の装置本体１内に、給紙カセット２２、プリンタエンジン３、定着装置４等が収納されている。装置本体１の上面部には、画像形成された転写材Ｓが排紙される排紙トレイ５が設けられている。転写材Ｓとしては用紙などを例示することができる。
【００３０】
プリンタエンジン３は、それぞれ異なる色のトナー画像を形成する４つの感光体ユニット６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）、光書込装置７、転写搬送ベルト８、転写装置９等により形成されている。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの添え字はそれぞれトナーＴ（図２参照）の色（Ｙはイエロー、Ｍはマゼンタ、Ｃはシアン、Ｋは黒）を意味する。
【００３１】
各感光体ユニット６は、使用するトナーＴの色が異なるために形成される画像の色が異なるものであり、基本的な構造は同じである。各感光体ユニット６は、矢印方向へ回転駆動される像担持体である感光体１０、感光体１０の周囲に配置された帯電装置１１、現像装置１２、クリーニング装置１３等により構成されている。
【００３２】
感光体１０は、円筒状に形成され、駆動源であるモータＭ１（図５参照）により回転駆動される。感光体１０の外周面部には感光層が設けられており、光書込装置７から出射された画像データに応じた光が感光体１０の外周面を露光することにより、感光体１０の外周面に画像データに応じた静電潜像が書き込まれる。
【００３３】
帯電装置１１は、感光体１０の表面を一様に帯電させる。帯電装置１１は、例えば、外周面を感光体１０の表面に接触させて配設され、感光体１０との間に帯電電圧を印加することによって感光体１０の表面を帯電させる接触方式の帯電ローラであってもよく、又は、感光体１０の表面を非接触帯電させるコロナ放電方式のコロナチャージャであってもよい。
【００３４】
図２は現像装置１２と感光体１０とを示す正面図である。現像装置１２のケース１４内には、図１及び図２に示すように、回転自在な現像ローラ１５とこの現像ローラ１５に対向配置された摩擦部材１６とが設けられている。現像ローラ１５は、駆動源であるモータＭ２（図５参照）によって回転駆動される。また、現像ローラ１５は、電源部である現像バイアス電源部１７から現像バイアスが印加される。この現像装置１２では、ケース１４内に供給されたトナーＴが現像ローラ１５上に保持されて現像ローラ１５とともに回転する。そして、現像ローラ１５に現像バイアスが印加されると、現像ローラ１５上のトナーＴは、摩擦部材１６を通過する際に、摩擦部材１６によってストレスが与えられて電荷が付与される。このとき、トナーＴに付与される電荷は、感光体１０の上の静電潜像とは逆極性の電荷である。この電荷によって、トナーＴが感光体１０の上に移動して感光体１０の上にトナー像が形成される。現像バイアスは、温度、湿度等の環境などの条件に応じた現像に最適な値に調整される。
【００３５】
クリーニング装置１３は、感光体１０の上に形成されたトナー画像が転写材Ｓの上に転写された後、感光体１０の上に残留したトナーＴをクリーニングする。
【００３６】
光書込装置７は、帯電装置１１により一様に帯電された感光体１０の表面を画像データに基づいて露光走査し、感光体１０の表面に静電潜像を書き込む。公知の技術であるため詳細な図示および説明を省略するが、一例としては、光を発する光源と、光源で発した光を走査させるポリゴンミラー、ポリゴンミラーを回転させるモータ、ポリゴンミラーで走査された光をレンズを介して感光体１０へ向けて反射させるミラー等によって形成されている。
【００３７】
図３は転写搬送ベルト８と転写装置９とを示す正面図である。転写搬送ベルト８は、体積抵抗率が１０９〜１０１１Ωｃｍである高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材質はＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）である。この転写搬送ベルト８は、各感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋに接触対向する各転写位置を通過するように、支持ローラ６１〜６８に懸架されている。なお、以後、これらの支持ローラ６１〜６８は、その機能に応じて別名称で記載することもある。
【００３８】
これらの支持ローラ６１〜６８のうち、転写材Ｓ移動方向上流側の入口ローラ６１は、電源部８０ａから所定電圧が印加された静電吸着ローラ８０に対向するように転写搬送ベルト８の外周面に配置されている。この２つのローラ６１，８０の間を通過した転写材Ｓは、転写搬送ベルト８の上に静電吸着されて転写搬送ベルト８によって搬送される。ここで、図４は感光体１０と転写材Ｓとの線速度比を説明するための説明図である。本実施の形態では、感光体１０の線速度と転写搬送ベルト８の線速度の比を次式で定義している（以後この線速度比を転写線速比ともいう）。
線速度比（転写線速比）=（像担持体線速度-転写材線速度）/（転写材線速度)×100
なお、図４では説明のために感光体１０と転写材Ｓとが離れた状態で示されているが、実際にはそれらは当接している。
【００３９】
上記入口ローラ６１と静電吸着ローラ８０とは、入口ローラブラケット９０に一体的に支持され、軸９１を回動中心として回動可能である。
【００４０】
支持ローラ６３は、転写搬送ベルト８を摩擦駆動する駆動ローラ６３であり、駆動源であるモータＭ３（図５参照）に接続されていて矢印方向に回転する。
【００４１】
転写搬送ベルト８の走行方向で駆動ローラ６３より下流には、転写搬送ベルト８の外周面を押し込む方向に支持ローラ６４が設けられている。この支持ローラ６４によって、駆動ローラ６３への転写搬送ベルト８の巻きつけ角が確保されている。支持ローラ６４より更に下流の転写搬送ベルト８のループ内には、図示しない押圧部材により転写搬送ベルト８にテンションを与えるテンションローラ６５が設けられている。押圧部材は例えばバネである。
【００４２】
転写装置９は、転写搬送ベルト８の裏面側に配置され、転写搬送ベルト８により転写位置に搬送された転写材Ｓの上に、感光体１０の表面に形成されたトナー像を転写させるものである。詳しくは、転写装置９は、支持ローラ６１〜６８のうち４つの支持ローラ６７（６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋ）を備えている。支持ローラ６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋは、各転写位置において転写電界を形成する転写電界形成手段としての転写バイアスローラである。転写バイアスローラ６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃ、６７Ｋは、感光体１０に対向する位置において、転写搬送ベルト８の裏面に接触するように設けられている。これらの転写バイアスローラ６７は、スポンジ等を外周に設けたローラであり、各転写バイアス電源部７１（７１Ｙ、７１Ｍ、７１Ｃ、７１Ｋ）からローラ心金に転写バイアスが印加される。この印加された転写バイアスの作用により、転写搬送ベルト８に転写電荷が付与され、各転写位置において該転写搬送ベルト８と感光体１０の表面との間に所定強度の転写電界が形成される。上記転写が行なわれる領域での転写材Ｓと感光体１０との接触を適切に保ち、最良の転写ニップを得るために、各転写バイアスローラ６７毎にバックアップローラ６８が設けられている。そして、転写装置９では、感光体１０の表面のトナー画像を上記転写電界やニップ圧の作用によって転写材Ｓの上に転写する。
【００４３】
転写バイアスローラ６７とその近傍に配置されるバックアップローラ６８とは、回転可能に揺動ブラケット９３に一体的に保持され、回動軸９４を中心として回動が可能である。この回動は、カム軸９７に固定されたカム９６が矢印の方向に回動することで回動する。揺動ブラケット９３に設けた穴９５と、入口ローラブラケット９０に固植されたピン９２が係合しており、揺動ブラケット９３は入口ローラブラケット９０の回動と連動して回動する。そして、上述したブラケット９０、９３の回動により、転写バイアスローラ６７Ｙ、６７Ｍ、６７Ｃとその近傍に配置されるバックアップローラ６８は感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃから離され、入口ローラ６１と静電吸着ローラ８０も下方に移動する。よって、ブラックのみの画像の形成時に、感光体１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと転写搬送ベルト８の接触を避けることが可能となっている。
【００４４】
一方、転写バイアスローラ６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８は、出口ブラケット９８に回転可能に支持され、出口ローラ６２と同軸の軸９９を中心として回動可能とされている。転写装置９を装置本体１に対し着脱する際には、図示していないハンドルの操作により時計方向に回動させ、ブラック画像形成用の感光体１０Ｋから、転写バイアスローラ６７Ｋとその隣のバックアップローラ６８を離間させるようにしてある。
【００４５】
図１に示すように、転写搬送ベルト８の外周面には、ブラシローラとクリーニングブレードから構成されたクリーニング装置８５が接触するように配置されている。このクリーニング装置８５により転写搬送ベルト８の上に残留したトナーＴ等の異物が除去される。
【００４６】
また、装置本体１内には、装置本体１内の温湿度を計測する温湿度センサ７２（図５参照）が設けられている。
【００４７】
図５はカラープリンタの電装系を示すブロック図である。カラープリンタは、マイクロコンピュータ（以下、マイコンという）４０を備えており、このマイコン４０が各部を駆動制御する。マイコン４０は、各部を集中的に制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４２、ＲＡＭ（Read Only Memory）４３などから構成されている。ＲＯＭ４２は、コンピュータプログラムなどの固定的データを格納するメモリである。ＲＡＭ４３は、各種データを書き換え自在に格納するメモリである。マイコン４０には、モータ制御部４４を介したモータＭ１，Ｍ２，Ｍ３、現像バイアス電源部１７、転写バイアス電源部７１、温湿度センサ７２、操作制御部７３を介した操作部７４などが接続されている。
【００４８】
次に、カラープリンタの画像形成動作について簡単に説明する。
光書込装置７から画像データに応じたレーザ光が出射され、このレーザ光が各感光体１０の表面に照射されることにより帯電済みの各感光体１０の表面に静電潜像が形成される。この静電潜像に対して、各現像装置１２から供給されたトナーＴが付着し、トナー像として現像される。
【００４９】
一方、給紙カセット２あるいは手差しトレイＭＦから給送された転写材Ｓは、搬送ガイド７５にガイドされながら搬送ローラ７６で搬送され、レジストローラ７７が設けられている一時停止位置に送られる。このレジストローラ７７により所定のタイミングで送出された転写材Ｓは、転写搬送ベルト８に担持され、各感光体ユニット６（６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ）に向けて搬送され、各転写ニップを通過する。
【００５０】
そして、トナー像が、それぞれ各転写ニップで転写材Ｓに重ね合わされ、転写電界やニップ圧の作用を受けて転写材Ｓ上に転写される。この重ね合わせの転写により、転写材Ｓの上にはフルカラートナー像が形成される。トナー像転写後の感光体１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの表面は、クリーニング装置１３によりクリーニングされ、更に除電されて次の静電潜像の形成に備えられる。
【００５１】
トナー像が形成された転写材Ｓは、定着装置４でトナー像が定着された後、切替ガイド７８の回動姿勢に対応して、排紙トレイ５上に搬送されたり、図示しない別の後処理装置（ソータ、綴じ装置など）に向け搬送されたり、スイッチバック部７９を経て両面プリントのために再度レジストローラ７７に搬送される。
【００５２】
図６はマイコン４０がコンピュータプログラムに従って実行する感光体・転写材の線速度比の設定処理の流れを示すフローチャートである。上述した画像形成動作において、現像バイアスは、温度、湿度等の環境などの条件に応じた現像に最適な値に調整されている。現像バイアスが大きいということは、上述したように、転写性が悪いことを意味している。そこで、転写性を上げるために、本実施の形態では、像担持体である感光体１０の線速度と転写材Ｓの線速度（転写線速比）との比を現像バイアス値に応じて設定する。この処理は、画像形成動作毎に実行される。
【００５３】
まず、画像形成において現像ローラ１５に印加する現像バイアス値を取得する（ステップＳ１）。この現像バイアス値は、画像形成においてマイコン４０が設定してＲＡＭ４３の所定の領域に記憶させているので、これを参照することにより取得可能となる。
【００５４】
現像バイアス値を取得したならば、現像バイアス値に応じて転写線速比を設定する（ステップＳ２）。詳しくは、規定の現像バイアス値Vb1を基準としたとき、画像形成で使用される現像バイアス値Vbが|Vb|<|Vb1|の条件を満たすときは転写線速比を小さくし、|Vb|>|Vb1|の条件を満たすときは転写線速比を大きくする。具体的には、現像バイアス値Vbが|Vb|<|Vb1|の条件を満たすときは転写線速比を0〜0.5%の範囲とし、現像バイアス値Vbが|Vb|>|Vb1|の条件を満たすときは転写線速比を0.6〜1.1%の範囲とする。ここで、転写性の良いトナーＴの場合は転写線速比が0〜0.5%の範囲で十分な転写性を得ることができ、転写性の悪いトナーＴは転写線速比が0.6〜1.1%の範囲で十分な転写性を得ることができる。そして、決定した転写線速比をＲＡＭ４３の所定の記憶領域に記憶させる。
【００５５】
このようにして設定した転写線速比を画像形成動作において使用する。つまり、設定した転写線速比になるように感光体１０を回転させるためのモータＭ１や転写搬送ベルト８を回転させるためのモータＭ３の回転数を制御する。このとき、一方のモータＭ１又はＭ２の回転数を一定値とし、他方のモータＭ１又はＭ２の回転数を可変として制御してもよいし、両方のモータＭ１，Ｍ２の回転数を可変として制御してもよい。ここに、現像バイアス値に応じて像担持体とこの像担持体に当接する転写材Ｓとの線速度比を制御する制御手段の機能が実行される。
【００５６】
図７に転写線速比と感光体摩耗量との関係を示し、図８に転写線速比と色ずれ発生数との関係を示す。図７及び図８から分かるように、転写線速比が大きくなると感光体１０の摩耗量が増加し、色ずれ発生数が増加する。色ずれの発生は、転写線速比が1.2%以上になると急激に増加する。
【００５７】
以上説明したように、本実施の形態では、現像バイアス値に応じて像担持体である感光体１０とこの感光体１０に当接する転写材Ｓとの線速度比（転写線速比）を制御するので、現像バイアスが大きいときには、転写線速比を大きくしてトナー像の転写材Ｓへの転写性を確保できる。そして、現像バイアスが小さいときには、転写線速比を小さくして像担持体の摩耗量の減少を図ることができ、同時に、色ずれの発生を抑えることができ色ずれ余裕度の増大が図られる。
【００５８】
また、転写線速比を設定するのに規定の現像バイアス値Vb1を基準とするので、転写線速比を簡単に設定できる。
【００５９】
また、転写性の良いトナーＴの場合は転写線速比が0〜0.5%の範囲とされるので、色ずれの発生量が少なく、また、像担持体の摩耗量を小さくすることができる。
【００６０】
また、転写性の悪いトナーＴでも転写線速比が0.6〜1.1%の範囲で設定されるので、それ以上に設定した場合に比べ、色ずれの発生及び像担持体摩耗を抑えることができる。
【００６１】
次に、本発明の第二の実施の形態を図９に基づいて説明する。前述した実施の形態と同じ部分は同一符号で示し説明も省略する。
【００６２】
本実施の形態は、感光体１０・転写材Ｓの線速度比の設定処理において、現像バイアス値ではなくトナー消費量に応じて転写線速比を決定する点が第一の実施の形態に対して異なる。
【００６３】
図９は本実施の形態の感光体・転写材の線速度比の設定処理の流れを示すフローチャートである。感光体・転写材の線速度比の設定処理では、過去のトナー消費量情報を取得する（ステップＳ１１）。過去のトナー消費量情報とは、過去の画像形成動作毎の画像の画像面積のログ情報である。画像面積は、例えば、マイコン４０によって画像データから算出された情報である。ログ情報は、例えば、画像形成動作毎に、画像データの画像面積データをＲＡＭ４３の所定の記憶領域に記憶させる。これにより、ＲＡＭ４３に記憶されたログ情報を参照することにより、過去のトナー消費量情報が取得できる。ここに、トナーＴの消費量に関わるトナー消費量情報を取得する取得手段の機能が実行される。
【００６４】
過去のトナー消費量情報を取得したならば、この情報に応じて転写線速比を設定する（ステップＳ１２）。詳しくは、直近の画像形成において、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像していない場合には、転写線速比を小さくし、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像した場合には、転写線速比を大きくする。具体的には、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像していないときは、転写線速比を0〜0.5%の範囲として、規定の画像面積以下の画像を連続して規定枚数以上作像した場合には、転写線速比を0.6〜1.1%の範囲とする。そして、決定した転写線速比をＲＡＭ４３の所定の記憶領域に記憶させる。
【００６５】
このようにして設定した転写線速比を画像形成動作において使用する。つまり、設定した転写線速比になるように感光体１０を回転させるためのモータＭ１や転写搬送ベルト８を回転させるためのモータＭ３の回転数を制御する。このとき、一方のモータＭ１又はＭ３の回転数を一定値とし、他方のモータＭ１又はＭ３の回転数を可変として制御してもよいし、両方のモータＭ１，Ｍ３の回転数を可変として制御してもよい。ここに、取得したトナー消費量情報に応じて像担持体とこの像担持体に当接する転写材Ｓとの線速度比を制御する制御手段の機能が実行される。
【００６６】
以上説明したように、本実施の形態では、トナーＴの消費量に関わるトナー消費量情報を取得し、取得したトナー消費量情報に応じて像担持体である感光体１０とこの感光体１０に当接する転写材Ｓとの線速度比を制御するので、トナーＴの消費量が少ない画像を出力し続けてトナーＴの転写性が悪くなった場合には、転写速度比を大きくして、トナー像の転写材Ｓへの転写性を確保できる。また、それ以外のときには、転写線速比を小さくして像担持体の摩耗量の減少を図ることができ、同時に、色ずれの発生を抑えることができ色ずれ余裕度の増大が図られる。
【００６７】
また、転写線速比を決定するために、規定の画像面積、規定の枚数といった基準値を設定しているので、転写線速比の決定が簡単にできる。
【００６８】
また、転写性の良いトナーＴの場合は転写線速比が0〜0.5%の範囲とされるので、色ずれの発生量が少なく、また、像担持体の摩耗量を小さくすることができる。
【００６９】
また、転写性の悪いトナーＴでも転写線速比が0.6〜1.1%の範囲で設定されるので、それ以上に設定した場合に比べ、色ずれの発生及び像担持体摩耗を抑えることができる。
【００７０】
なお、これまでの実施の形態では、画像形成装置として、タンデム型のフルカラープリンタを例に説明したが、これに限るものではない。画像形成装置としては、単色のプリンタであってもよい。
【００７１】
また、これまでの実施の形態では、画像形成装置として、直接転写方式のカラープリンタを例に説明したが、これに限るものではない。画像形成装置としては、像担持体として機能する中間転写ベルトを使用した中間転写方式の画像形成装置であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第一の実施の形態の画像形成装置である電子写真方式のカラープリンタの概略構造を示す正面図である。
【図２】現像装置と感光体とを示す正面図である。
【図３】転写搬送ベルトと転写装置とを示す正面図である。
【図４】感光体と転写材との線速度比を説明するための説明図である。
【図５】カラープリンタの電装系を示すブロック図である。
【図６】感光体・転写材の線速度比の設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図７】転写線速比と感光体摩耗量との関係を示すグラフである。
【図８】転写線速比と色ずれ発生数との関係を示すグラフである。
【図９】本発明の第二の実施の形態の感光体・転写材の線速度比の設定処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】トナー凝集力と転写バイアスとの関係を示すグラフである。
【図１１】トナーの添加剤について説明するための説明図である。
【図１２】添加剤の埋没とトナー・像担持体感付着力との関係を説明するための説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０    感光体（像担持体）
Ｓ      転写材
Ｔ      トナー
ステップＳ１１  取得手段
【図１】
2005234301.tif 000003
【図２】
2005234301.tif 000004
【図３】
2005234301.tif 000005
【図４】
2005234301.tif 000006
【図５】
2005234301.tif 000007
【図６】
2005234301.tif 000008
【図７】
2005234301.tif 000009
【図８】
2005234301.tif 000010
【図９】
2005234301.tif 000011
【図１０】
2005234301.tif 000012
【図１１】
2005234301.tif 000013
【図１２】
2005234301.tif 000014