(57)【要約】【課題】  感光体ドラムを均一に加熱可能かつ感光体ドラムの交換が容易な画像形成装置を提供する。【解決手段】    感光体ドラム１０の近傍にはコイル１２が設けられ、コイル１２に通電することによって発生する磁力線により感光体ドラム１０に渦電流が生じ、感光体ドラム１０の電気抵抗に応じて発熱する。感光体ドラム１０がアルミなどの非磁性体であれば高周波電流を流すことで素材の表面に電流を流して電気抵抗を高め、感光体と共振回路を形成し、発熱させる。コイル１２に流す電流の周波数を可変とすることで、感光ドラム１０の素材に鉄などの磁性体を使用することもできる。感光ドラム１０の全体を覆う形状のコイル１２を設けてもよく、コイル１２を感光ドラム１０の外側でなく内側に設置しても、あるいはコイル１２と感光ドラム１０を一体化し、アセンブリ交換できるようにすれば尚よい。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体上に形成された画像を直接又は中間転写体を介して転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、前記感光体を加熱する加熱手段を有し、前記加熱手段が電磁誘導加熱方式であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記加熱手段が感光体の局所を加熱することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記加熱手段が感光体の全体を加熱することを特徴とする請求項１乃至請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
感光体特性を測定する前に予備加熱あるいは予備回転を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱手段は、複数の駆動周波数を選択できることを特徴とする請求項１乃至請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記駆動周波数のうち少なくともひとつは２０KHｚ以上であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記加熱手段は、機内環境を測定する際には動作を休止することを特徴とする請求項１乃至請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記加熱手段を用いて前記感光体に発生する渦電流の有無を検出し前記感光体の有無を検知する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記感光体を形成する素材の磁性の有無を検知する機能を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記加熱手段を用いて電流波形の違いを検出し前記感光体の回転数を計測する機構を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱手段を前記感光体外側近傍に設置することを特徴とする請求項１乃至請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記加熱手段を前記感光体内面近傍に設置することを特徴とする請求項１乃至請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記感光体と前記加熱手段とを一体化したことを特徴とする請求項１乃至請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記感光体は無端状ベルトであることを特徴とする請求項１乃至請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記感光体はドラムであることを特徴とする請求項１乃至請求項１３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ等）では、ドラム型の電子写真感光体（以下、感光ドラムという）を所定の極性、電位に一様に帯電する帯電手段として、従来より一般にコロナ帯電器（１次帯電器）が用いられている。
【０００３】
これは、感光ドラムにコロナ帯電器を非接触に対向配置して、コロナ帯電器のコロナ放電によって発生するコロナイオンにより、感光ドラム表面を所定の極性、電位に一様に帯電処理するものである。また、電子写真画像形成プロセスを用いた画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ等）では、上記した感光ドラムを帯電するためのコロナ帯電器（１次帯電器）以外にも、複数のコロナ帯電器が用いられている。
【０００４】
例えば、感光ドラム上の帯電したトナー像（トナー）の電荷極性を強めるためのコロナ帯電器（転写前帯電器）、感光ドラム上のトナー像を転写材（用紙）に転写させるためのコロナ帯電器（転写帯電器）、トナー像が転写された転写材（用紙）を除電して感光ドラム表面から分離させるためのコロナ帯電器（分離帯電器）などである。
【０００５】
これらのコロナ帯電器は、その動作時にオゾン（Ｏ3）や窒素酸化物ＮＯx等のコロナ生成物が生成される。これらのコロナ生成物は、放電エネルギー及び大気中のガス、水分等が感光ドラムに作用して、窒素化合物、アルデヒド基、カルボキシル基等の親水性の化合物に変えるため、感光ドラム表面が酸化されたり、付着した化合物質が大気中の水分を吸湿することで、感光ドラムの表面抵抗が低下することによって、いわゆる「画像流れ」現象が発生することがある。
【０００６】
この画像流れとは、画像形成動作によってコロナ帯電器（１次帯電器など）に付着したコロナ生成物が、画像形成装置の主電源がＯＦＦの時に感光ドラムに堆積し、帯状に画像が失われる現象で、周囲の湿度が５０〜６０％程度を上回る状態から発生する。特に、画像形成動作（コピー動作やプリント動作）の終了後、上記の湿度以上の環境下で長期放置（一晩放置など）中に、放電生成物の吸湿が促進され、放置後の最初の画像形成動作（コピー動作やプリント動作）において、その発生率は最も高くなる。
【０００７】
また、画像流れは、コロナ帯電器に交流や負極性の直流電圧を印加した場合に、コロナ生成物がより多く発生し影響も大きくなる。これら画像流れ現象は、ほとんどの感光ドラムで発生するが、特に感光ドラムの表面硬度が大きい場合に、オゾン（Ｏ3）やＮＯx等で親水性の酸化物が感光ドラム表面に堆積し易く、レベルの悪い画像流れが発生する。
【０００８】
これは、感光ドラムの表面硬度が大きく、形成された低抵抗層が研摩されにくいためと推定されている。従って、非晶質シリコン系の感光ドラム（ａ−Ｓｉ感光ドラムなど）は表面硬度が１５００〜２０００ｋｇ／ｍｍ2と高く、画像流れ現象が発生し易い。また、表面硬度が高い感光ドラムは当然ながら耐久性に優れているため、高速複写機などの高耐久性を求められる画像形成装置に採用される傾向にあり、更に帯電方法がコロナ帯電器による場合が多く、このことも更なる画像流れ現象の発生に寄与している。
【０００９】
そこで従来、画像流れ現象を防止する対策として、感光ドラムの内面にヒータ（以下、ドラムヒータという）を配置し、このドラムヒータの発熱によって感光ドラム表面を加熱することで、オゾンやＮＯxといった親水性の放電生成物が吸湿することを防ぎ、感光ドラムの表面抵抗の低下を抑制する機構が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【００１０】
図７は内部にドラムヒータ１０２を備えた感光ドラム１００の例である。板状のヒータを丸めて感光ドラム１００の内周面に沿う形状としたドラムヒータ１０２を、中空の感光ドラム１００の内周面に密着させて通電、発熱して感光ドラム１００を暖める構造となっている。しかし、このときドラムヒータ１０２を感光ドラム１００の内周面と完全に密着させるのは困難であり、隙間が空くため感光ドラム１００を均一に加熱することは難しい。また、ドラムヒータ１００を駆動する電源はドラムヒータ１００内部に一体化させて配置する必要があり、感光ドラム１００の点検、交換などの作業性を低下させている。
【００１１】
通常、感光ドラムの内面に配置されたドラムヒータは立ち上がり特性が悪いため、画像形成装置の主電源がＯＮ／ＯＦＦ（画像形成動作可能時や放置時など）に関わらず、常に通電（ＯＮ）状態で感光ドラム表面を加熱するようにして、放置後の最初の画像形成動作（コピー動作やプリント動作）時などでも、オゾンやＮＯxといった親水性の放電生成物が吸湿することを防ぎ、感光ドラムの表面抵抗の低下を抑制している。
【００１２】
さらに、特許文献１に記載した例のように感光ドラム内にドラムヒータを有する従来の画像形成装置ではドラムヒータを常にＯＮする制御であり、画像形成装置が低湿環境下にある場合や、あるいは画像形成動作時に定着器から発せられる熱によって感光ドラムが十分な温度に保たれている場合など、ドラムヒータによる加熱のない状態でも画像流れが発生する危険のない状況下においては、ドラムヒータを常にＯＮすることで無駄な電力を消費していることになり、不経済である。
【００１３】
加えて、前述のようにドラムヒータをドラム内面に設置する構造のため、ヒータをドラムに均一に密着させることが困難であり、温度むらを生じたり、あるいはドラム内部に電力供給手段と発熱部を一体化して設置する必要があるため、ドラムの交換に手間がかかるといった問題点もある。また、ドラムヒータを常時駆動させておくために画像形成装置本体の制御系とは独立した、ドラムヒータ専用の制御基板を必要とするため更にコストが増加してしまう。
【００１４】
あるいは、ヒータによる輻射熱ではなく電磁誘導を利用して定着装置を加熱する方式が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【００１５】
しかし定着装置は表面の通紙部／非通紙部の温度差を回避する手段等を必要とし、加えて２００℃近傍の温度を保って温度制御されるために高い耐熱性が要求され、結果としてポリイミド被覆電線等の非常に高価な材料を使用する必要があるため、５０℃近傍の温度で使用する感光ドラムの加熱方法にそのまま応用することは難しい。
【特許文献１】特開２００３−３１６２３８号公報  （図３、第３〜８頁）
【特許文献２】特開２００３−０９１１８６号公報  （図１、第１〜２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は上記事実を考慮し、感光体ドラムを均一に加熱可能かつ感光体ドラムの交換が容易な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
請求項１に記載の画像形成装置は感光体上に形成された画像を直接又は中間転写体を介して転写材に転写して画像形成を行う画像形成装置であって、前記感光体を加熱する加熱手段を有し、前記加熱手段が電磁誘導加熱方式であることを特徴とする。
【００１８】
上記構成の発明では、感光体を加熱する加熱手段が電磁誘導加熱方式であるため非接触で加熱可能であり、接触加熱式のヒータに比較して温度ムラが少なく、熱容量は大きくできるので効率がよく、また感光体の取付・取外しが容易にできる。
【００１９】
請求項２に記載の画像形成装置は前記加熱手段が感光体の局所を加熱することを特徴とする。
【００２０】
上記構成の発明では、加熱手段が感光体全体をカバーする必要がないのでコストを低く抑えることができる。
【００２１】
請求項３に記載の画像形成装置は前記加熱手段が感光体の全体を加熱することを特徴とする。
【００２２】
上記構成の発明では、加熱手段が感光体全体を同時に加熱するので温調までの立ち上がり時間を短くすることができる。
【００２３】
請求項４に記載の画像形成装置は感光体特性を測定する前に予備加熱あるいは予備回転を行うことを特徴とする。
【００２４】
上記構成の発明では、電位制御などの感光体特性を測定する前に、予備的に感光体を加熱・温調しておくことで感光体の諸特性の初期値を測定する際の温度を一定にすることができ、測定誤差を少なくすることができる。
【００２５】
請求項５に記載の画像形成装置は前記加熱手段は、複数の駆動周波数を選択できることを特徴とする。
【００２６】
上記構成の発明では、加熱手段の駆動周波数を複数選択可能としたことで、感光体の素材に、低い周波数で加熱する鉄などの強磁性体や高い周波数を必要とするアルミなどの非磁性体を使い分けることができる。
【００２７】
請求項６に記載の画像形成装置は前記駆動周波数のうち少なくともひとつは２０KHｚ以上であることを特徴とする。
【００２８】
上記構成の発明では、加熱手段を２０ＫＨｚ以上の高い周波数で駆動することで、発生する音波の周波数も２０ＫＨｚ以上とし、人間の可聴限界周波数以上の音とするため騒音を減らし静粛性を高めることができる。
【００２９】
請求項７に記載の画像形成装置は前記加熱手段は、機内環境を測定する際には動作を休止することを特徴とする。
【００３０】
上記構成の発明では、温度、湿度などの機内環境を測定する際には加熱を停止するので機内環境の測定精度を高めることができる。
【００３１】
請求項８に記載の画像形成装置は前記加熱手段を用いて前記感光体に発生する渦電流の有無を検出し前記感光体の有無を検知する機能を備えたことを特徴とする。
【００３２】
上記構成の発明では、加熱手段により渦電流が発生するか否かで感光体の有無を検出できるので、別途センサやマイクロスイッチ等を設けずに感光体の付け忘れを防止することができる。
【００３３】
請求項９に記載の画像形成装置は前記感光体を形成する素材の磁性の有無を検知する機能を備えたことを特徴とする。
【００３４】
上記構成の発明では、渦電流の強弱や別途設けた磁気センサによって感光体の磁性の有無を検知し、これをもとに最適な駆動周波数を選択することができる。
【００３５】
請求項１０に記載の画像形成装置は前記加熱手段を用いて電流波形の違いを検出し前記感光体の回転数を計測する機構を備えたことを特徴とする。
【００３６】
上記構成の発明では、加熱の際にドラムの偏芯などの理由から発生する電流波形を検出し、感光体の回転数を計測することによって感光体の寿命予測などが可能となる。
【００３７】
請求項１１に記載の画像形成装置は前記加熱手段を前記感光体外側近傍に設置することを特徴とする。
【００３８】
上記構成の発明では、加熱手段を感光体の外側に置くことで配置の自由度が高くなり、より望ましい箇所に設置することができる。
【００３９】
請求項１２に記載の画像形成装置は前記加熱手段を前記感光体内面近傍に設置することを特徴とする。
【００４０】
上記構成の発明では、加熱手段を感光体の内側に置くことで感光体近傍の部品配置に余裕ができるため装置全体を小型化することができる。
【００４１】
請求項１３に記載の画像形成装置は前記感光体と前記加熱手段とを一体化したことを特徴とする。
【００４２】
上記構成の発明では、感光体を加熱手段と一体化したことにより、部品交換の際に感光体と加熱手段を一体のカートリッジとして扱えるため作業効率が向上する。
【００４３】
請求項１４に記載の画像形成装置は前記感光体は無端状ベルトであることを特徴とする。
【００４４】
上記構成の発明では、感光体がベルトであるため部品配置の自由度が向上する。
【００４５】
請求項１５に記載の画像形成装置は前記感光体はドラムであることを特徴とする。
【００４６】
上記構成の発明では、感光体がドラムであるため柔軟性のない素材を使用でき、コストを抑えることができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明は上記構成としたので、感光体ドラムを均一に加熱可能かつ感光体ドラムの交換が容易な画像形成装置とすることができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】
図１には、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置が示されている。
【００４９】
この画像形成装置は、一様帯電後に像光を照射することにより表面に静電電位の差による潜像が形成される円筒状の感光体ドラム１０を備えており、この感光体ドラム１０の周囲に、感光体ドラム１０の表面を一様に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム１０に像光を照射して表面に潜像を形成する露光装置１と、感光体ドラム１０上の潜像にトナーを選択的に転移させてトナー像を形成する現像ユニット２と、感光体ドラム１０と対向し、周面が周回可能に支持される無端ベルト状の中間転写体１６と、トナー像の転写後に感光体ドラム１０に残留するトナーを除去するクリーニング装置８と、感光体ドラム１０の表面を除電する除電露光装置６とを備えている。
【００５０】
また、上記中間転写体１６の内側には感光体ドラム１０上に形成されたトナー像を中間転写体１６に転写させる転写帯電器１８と、２つの支持ロールと、二次転写を行うための転写対向ロール１７とが配置されており、これらによって中間転写体１６が周回可能に張架されている。該転写対向ロール１７と中間転写体１６を介して対向する位置には、中間転写体１６上のトナー像を記録紙Ｐに転写する転写ロール１９が配設されており、該転写対向ロール１７と転写ロール１９との圧接部に、図示しない用紙トレイから記録紙Ｐが送り込まれる。圧接部の下流側には、記録紙Ｐ上のトナー像を加熱溶融して記録紙に圧着する定着装置１４と、中間転写体１６に沿って、中間転写体１６上に残留するトナーを除去するクリーニング装置１３とが設けられている。
【００５１】
感光体ドラム１０の近傍にはコイル１２が設けられ、コイル１２に通電することによって発生する磁力線により感光体ドラム１０に渦電流が生じ、感光体ドラム１０の電気抵抗に応じて発熱する。
【００５２】
実際には、感光ドラム１０の素材にアルミを用いるため低い周波数では発熱せず、６０KHzの高周波電流を流すことで素材の表面に電流を流して電気抵抗を高め、感光体と共振回路を形成し、発熱する。電源は通常電磁調理器に使用される電源を使用することができる。コイル１２に流す電流の周波数を可変とすることで、感光ドラム１０の素材に磁性体を使用することもできる。
【００５３】
このとき、コイル１２によって感光ドラム１０の一部だけを加熱し、感光ドラム１０を回転させることによって全体を徐々に加熱するようにすれば、コイル１２を小型化できるのでコストを抑えることができる。
【００５４】
また、コイル１２に流す電流は少なくとも２０ＫＨｚ以上とすることで、共振する際に発生する音波が人間の可聴限界周波数を超えるので、人間の耳には騒音として感じることがなく、静音性を保つことができる。
【００５５】
さらに、感光ドラム１０の素材が磁性体であるか否かを、磁石が吸引されるかどうか、またはコイル１２に流れる電流によって渦電流が感光ドラム１０に流れるかどうか等の方法で判別する機能を画像形成装置１に持たせておくことで、将来的に感光ドラム１０を交換した際、素材が変更されていてもコイル１２に流す電流の周波数を変更することで対応可能とすることができる。
【００５６】
また、メンテナンス等で感光ドラム１０を取り外した場合、取付け作業が正常に行われたか否かを確認するため、装置内部に光学式センサやマイクロスイッチ、磁石を用いた磁気スイッチ等の検出手段を設けて感光ドラム１０が正しく装着されているかを検出するようにしてもよい。
【００５７】
このとき、上記のようにコイル１２に流れる渦電流の有無によって感光ドラム１０を検知するようにすれば追加デバイスが不要となるので尚よい。アルミは非磁性（導電性）だが、渦電流が流れれば感光ドラム１０の有無を検知可能となる。あるいはアモロファスシリコンドラム（非晶質シリコンドラム）もＧＨｚ程度の高周波領域ならば渦電流が流れるので、同様に検知することができる。この場合は絶縁体であっても加熱可能である。
【００５８】
図２には、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置の感光ドラムの構成が示されている。
【００５９】
図２に示すように、感光ドラム１０は導電性材料のアルミニウムからなる円筒状の基体２０上に阻止層２２、光導電層（Ｉ）２４，光導電層（ＩＩ）２６及び表面層２８を順次積層して構成されている。光導電層（Ｉ）２４，光導電層（ＩＩ）２６は、シリコン原子が水素原子及びハロゲン原子を含むアモルファスシリコン材料を主体にして形成されている。感光ドラム１０の表面硬度は約２０００ｋｇ／ｍｍ２であり、更に帯電装置４、転写帯電器１８がコロナ帯電器であることから、感光ドラム１０の耐久寿命としては処理枚数１００万枚以上を実現している。
【００６０】
次に、本発明に係る画像形成装置の動作について説明する。
【００６１】
まず、感光体ドラム１０の表面が帯電装置４でほぼ一様に帯電され、次いで露光装置１から像光が照射されて感光体ドラム１０の表面に静電電位の差による潜像が形成される。
【００６２】
そして、感光体ドラム１０の回転により現像ユニット２を構成する現像器２ａと対向する位置に移動し、現像器２ａから１色目のトナーが転移され、トナー像が形成される。このトナー像は感光体ドラム１０の周回移動により中間転写体１６との対向位置に搬送され、中間転写体１６上に静電的に一次転写される。
【００６３】
一方、一次転写後に感光体ドラム１０上に残留するトナーはクリーニング装置８により除去され、感光体ドラム１０の表面は除電露光装置６により電位的に初期化され、再び帯電装置４との対向位置に移動する。
【００６４】
以後、現像ユニット２の３つの現像器２ｂ、２ｃ、２ｄが順次感光体ドラム１０と対向する位置に移動し、同様に２色目、３色目、４色目のトナー像が順次形成され、中間転写体１６上に重ねて転写される。
【００６５】
中間転写体１６上に重ね合わされたトナー像は、中間転写体１６の周回移動により、転写ロール１９と転写対向ロール１７との対向位置に搬送され、図示しない用紙トレイから送り込まれた記録紙Ｐに当接される。転写ロール１９と中間転写体１６との間には転写用バイアス電圧が印加されており、トナー像は記録紙Ｐ上に二次転写される。
【００６６】
未定着のトナー像を担持した記録紙Ｐは定着装置１４へ搬送され、定着装置１４の有する加熱回転体と加圧ロールとの間に送り込まれる。そしてトナー像は記録紙Ｐ上に溶融圧着され、最終的な画像として用紙Ｐに定着される。
【００６７】
次に、本実施の形態におけるコイル１２への通電（ＯＮ／ＯＦＦ）制御を説明する。
【００６８】
図３には、本発明に係るコイルへの通電制御を表す概念図が示されている。
【００６９】
図３に示すように、感光ドラム１０の表面近傍の周縁にコイル１２が設置されている。コイル１２は、電源スイッチ３１を介して図示しない電源部に電気的に接続されている。電源スイッチ３１のＯＮ／ＯＦＦは制御部３２によって制御される。
【００７０】
なお、感光ドラム１０を速く均一に加熱するために、本実施の形態のように感光ドラム１０の一部を加熱しながら回転させる方法以外に、感光ドラム１０の全体を覆う形状のコイル１２を設けてもよい。また、コイル１２を感光ドラム１０の外側でなく内側に設置してもよく、あるいはコイル１２と感光ドラム１０を一体化し、アセンブリ交換できるようにしてもよい。
【００７１】
さらに、感光ドラム１０の電位などを測定する前に予備加熱、予備回転動作を行なうようにすれば特性測定時の機内温度や感光ドラム１０の表面温度などの測定条件を一定の値で揃えることができ、測定精度を高めることができる。
【００７２】
また感光ドラム１０がアルミなどの非磁性体であった場合、コイル１２の駆動周波数を高くする必要があるが、駆動周波数が高くなるほど電流は金属の表面のみを通るようになるのでコイル１２自身の抵抗も大きくなり、コイル１２自身が発熱するので加熱効率も低くなる。そこでコイル１２を構成する巻線の太さを細くして本数を増やし、表面積を拡大して周波数が高い時の電気抵抗を下げることによって、コイル１２の発熱を避けながら非磁性体の感光ドラム１０を加熱することができる。
【００７３】
感光ドラム１０の表面近傍には、感光ドラム１０の表面温度を検知する温度センサ３０が配置されており、また、画像形成装置内には、画像形成装置内の温度・湿度を検知する環境センサ３３が配置されている。温度センサ３０で検知した温度情報と、環境センサ３３で検知した温度・湿度情報は制御部３２に入力される。
【００７４】
温度センサ３０としては、サーミスターや赤外線等を利用したセンサを用いることができる。なお、温度センサ３０は、本実施の形態では感光ドラム１０の表面から１〜５ｍｍ程度離して設置するようにしたが、温度センサ３０を感光ドラム１０の表面に接触させてもよく、さらに感光ドラム１０の内部に設けてもよい。
【００７５】
制御部３２は、環境センサ３３から入力される温度・湿度情報に基づいて空気中の絶対水分量を算出する。そして、本実施の形態では、画像流れ対策として、感光ドラム１０に内蔵されたコイル２０によって発生する渦電流の発熱によって感光ドラム１０の表面を所定温度（４０℃）に加熱すべく、制御部３２からのスイッチ制御信号Ｓ１により電源スイッチ３１をＯＮ／ＯＦＦしてコイル１２への通電を制御する。
【００７６】
即ち、温度センサ３０により感光ドラム１０の表面温度を検知し、制御部３２は温度センサ３０からのスイッチ制御信号（表面温度信号）Ｓ２に基づいて、感光ドラム１０の表面が所定温度（４０℃）に保持されるように電源スイッチ３１をＯＮ／ＯＦＦ制御する。
【００７７】
そして、図示しない画像形成装置の主電源がＯＮされていて、画像形成動作時又はスタンバイ時には、制御部３２は、環境センサ３３からの温度・湿度情報に基づいて画像形成装置の使用環境における絶対水分量を算出し、算出した絶対水分量の値が予め設定している設定値より大きい場合は、温度センサ３０で検知する感光ドラム１０の表面温度が所定温度（４０℃）に保持されるよう、スイッチ制御信号Ｓ１によって電源スイッチ３１をＯＮ／ＯＦＦしてコイル１２への通電を制御する。
【００７８】
ここで、画像形成装置の主電源（図示せず）がＯＮの場合においては、定着器１４からの熱や、画像形成動作中に発生する熱、さらにはクリーニング装置８による感光ドラム１０との摺擦動作などにより、感光ドラム１０の表面はある程度加熱されているので、このような状況での低湿環境下においては画像流れの発生はない。
【００７９】
次に、本発明の実施の形態におけるコイル１２に対する通電制御による効果を評価するために、画像形成装置の主電源（図示せず）をＯＮにした状態（スタンバイ状態のまま）でコイル１２への通電をＯＦＦし、連続５０００枚の画像形成動作を行って３時間放置した後に、文字チャート（画像域の全面に文字を形成）とハーフトーンチャート（ＨＴチャート：ベタ黒とベタ白の中間調）の画像を出力し、絶対水分量を変化させた場合における画像流れレベルを評価した。
【００８０】
図４には、本発明に係る感光体加熱手段の効果を表す評価結果が示されている。
【００８１】
この評価を示す表において、○は画像流れが発生していないレベル、△は画像流れが少し発生したレベル、×は画像流れの発生したレベルである。この評価結果から明らかなように、絶対水分量１１ｇｒ／ｋｇ以下の環境においては、コイル１２を駆動して感光ドラム１０の表面を加熱しない状態でも、文字チャートとハーフトーンチャートに画像流れの発生は確認されなかったが、絶対水分量１２ｇｒ／ｋｇを超える湿度条件下では画像流れが発生している。
【００８２】
これに対して、前述のように温度・湿度に基づいてコイル１２に通電、感光ドラム１０を加熱する本発明では、画像流れの発生する危険のある絶対水分量以下ではコイル１２を駆動せず、画像流れの発生する危険のある絶対水分量以上では前述のようにコイル１２に通電・感光ドラム１０を加熱するので、電力消費を抑えながら湿度の影響を受けず、画像流れは発生していない。
【００８３】
ところで、コイル１２に通電すると感光ドラム１０の偏芯などの理由から図５のようにサイン波の電流波形が見られる。これは感光ドラム１０一個一個の固有値であって、感光ドラム１０を交換すれば電流波形も感光ドラム１０の個体差に応じてＷ０／Ｗ１のように変化し、これを検出することで感光ドラム１０の回転速度・回転数を検知できる。このことから、感光ドラム１０を交換して以降の稼動時間を算出できるので感光ドラム１０の寿命を予測し、ユーザーに交換を促して故障を未然に防ぐ機能を持たせることもできる。
【００８４】
図６には、本発明の第２実施形態に係る画像形成装置の感光ドラムの構成が示されている。
【００８５】
前述のようにコイル１２を用いて非接触で感光ドラム１０を加熱する方法について説明したが、コイル１２もまた前述したように電気抵抗により発熱する。そこで図６のようにコイル１２を敢えて感光ドラム１０に接触させ、コイル１２の熱を感光ドラム１０の加熱に利用してもよい。第１実施形態では利用されていないコイル１２の廃熱を感光ドラム１０の加熱に利用するので、より効率的に感光ドラム１０を加熱することができる。
【００８６】
また、上記の実施例はすべて感光体にドラムを使用しているが、ドラム形状に限定されず無端ベルト形状の感光体を使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８７】
【図１】本発明の第１形態に係る画像形成装置を示す側面図である。
【図２】本発明の第１形態に係る画像形成装置の感光ドラムを示す断面図である。
【図３】本発明の第１形態に係る画像形成装置の制御を示すブロック図である。
【図４】本発明の第１形態に係る画像形成装置の加熱効果を示す表である。
【図５】本発明の第１形態に係る画像形成装置の感光ドラム回転に伴う電流波形を示す図である。
【図６】本発明の第２形態に係る画像形成装置の感光ドラムを示す断面図である。
【図７】従来の画像形成装置の感光ドラムとヒータを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８８】
１      露光装置
２      現像ユニット
４      帯電装置
１０    感光ドラム
１２    コイル
１４    定着器
１６    中間転写体
１８    転写帯電器
３０    温度センサ
３３    環境センサ
【図１】
2005234336.tif 000003
【図２】
2005234336.tif 000004
【図３】
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【図４】
2005234336.tif 000006
【図５】
2005234336.tif 000007
【図６】
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【図７】
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