(57)【要約】【課題】保守作業をより円滑に行うことができる。【解決手段】エレベーター制御盤１は、それぞれ制御機器が実装されている３個のユニット１１、１２、１３を備え、３個のユニット１１、１２、１３は、各連結部２０ａ、２０ｂを介して、互いに回動可能に直列に連結されている。そして、各ユニット１２、１３は、互いに重ねられた通常位置と、各ユニット面１１１、１２１、１２２、１３１、１３２に実装されている制御機器を保守可能な状態に展開された保守位置との間で変位可能になっている。【選択図】図４
2005132572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ制御機器が実装されている３個以上のユニットを備え、
上記ユニットは、互いに重ねられた通常位置と、上記各ユニットの上記制御機器を保守可能な状態に展開された保守位置との間で変位可能になっていることを特徴とするエレベーター制御盤。
【請求項２】
上記ユニットのうち少なくとも一部は、互いに回動可能に直列に連結されていることを特徴とする請求項１記載のエレベーター制御盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御機器を実装したエレベーター制御盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の制御盤においては、制御用部品を実装した取付板をキャビネット前面に引き出して制御用部品の保守を行う構成になっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実公昭６０−１９００９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、引き出された取付板に実装されている制御用部品は、カバー等で保護されていないので、制御用部品の保守作業がより円滑に行えないという問題があった。
また、制御盤の設置スペースに制約がある場合、制御盤を小型化させるために、複数の制御用部品が制御盤の前後方向に実装されていても、各制御機器についての保守作業が円滑に行えるように制御盤を構成しなければならないという課題があった。
【０００５】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、保守作業をより円滑に行うことができるエレベーター制御盤を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のエレベーター制御盤は、それぞれ制御機器が実装されている３個以上のユニットを備え、ユニットは、互いに重ねられた通常位置と、各ユニットの制御機器を保守可能な状態に展開された保守位置との間で変位可能になっている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のエレベーター制御盤におけるユニットは、互いに重ねられた通常位置と、各ユニットの制御機器を保守可能な状態に展開された保守位置との間で変位可能になっているので、保守時に、ユニットを変位させることにより、制御機器の保守作業をより円滑に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係るエレベーター制御盤の通常時の状態を示す構成図である。
【０００９】
図１において、エレベーター制御盤１は、２つの機器（例えば、動力機器）３間に配置されている。また、エレベーター制御盤１の背面は、昇降路壁２に対面して設けられている。さらに、エレベーター制御盤１は、３つのユニット、即ち、第１ユニット１１、第２ユニット１２、及び第３ユニット１３を有している。これら第１ユニット１１、第２ユニット１２、及び第３ユニット１３は、通常時、前後方向に互いに重ね合わされている（通常位置）。各ユニット１１、１２、１３には、保守対象となる制御機器（例えば、計測器等）が実装されている。
【００１０】
第１ユニット１１の背面は、昇降路壁２に固定され、第１ユニット１１の前面（以下「Ａ面」という。）１１１には、制御機器が実装されている。また、第２ユニット１２の背面（以下「Ｂ面」という。）１２１及び前面（以下「Ｃ面」という。）１２２には、制御機器がそれぞれ実装されている。そして、第３ユニット１３の背面（以下「Ｄ面」という。）１３１及び前面（以下「Ｅ面」という。）１３２には、制御機器がそれぞれ実装されている。
【００１１】
なお、エレベーター制御盤１は、その背面が昇降路壁２に対面し、両側面が他の機器３に隣接しているので、エレベーター制御盤１の前面のスペースのみが保守スペースＳ１として確保されている。例えば、巻上機やエレベーター制御盤１が昇降路内に配置される機械室レスエレベーターでは、このように保守スペースＳ１が制約されることが多い。
【００１２】
第１ユニット１１の幅方向の一端は、連結部２０ａを介して第２ユニット１２の幅方向の一端に連結されている。また、第１ユニット１１の幅方向の他端は、前面方向に延設され、連結部２０ｂを介して第３ユニット１３の幅方向の一端に連結されている。各連結部２０ａ、２０ｂとしては、例えばヒンジが用いられる。なお、この例におけるヒンジは、各ユニット１２、１３を所定の位置で固定させる機能（ロック機構）も有している。
【００１３】
これをさらに詳述する。第１ユニットＡ面１１１側の幅方向の一端は、連結部２０ａを介して第２ユニットＢ面１２１側の幅方向の一端に連結されている。また、第２ユニットＣ面１２２側の幅方向の他端は、連結部２０ｂを介して第３ユニットＤ面１３１側の幅方向の他端に連結されている。このようにして、３つのユニット１１、１２、１３は、互いに回動可能に直列に連結されている。
【００１４】
そして、第３ユニット１３のＥ面１３２には、扉３０が取り付けられている。扉３０は、Ｅ面１３２をカバーするような状態で閉じている。なお、扉３０は、取り外しが可能であるので、作業員は、扉３０を取り外すことにより、Ｅ面１３２に実装されている制御機器の保守作業を行うことができる。
【００１５】
ここで、エレベーター制御盤１の正面構成について説明する。図２は、図１のエレベーター制御盤の正面を示す正面図である。図２において、扉３０は、前面ユニット１３のＥ面１３２をカバーする状態で取り付けられている。そして、扉３０の両側には、各連結部２０ａ、２０ｂが上下に２つずつある。連結部２０ａは、第１ユニット１１と第２ユニット１２との連結部であり、連結部２０ｂは、第１ユニット１１と第３ユニット１３との連結部である。
【００１６】
次に、エレベーター制御盤１の保守方法を図３及び図４に基づいて説明する。まず、作業員は、第３ユニット１３を開けて、第２ユニットＣ面１２２及び第３ユニットＤ面１３１に実装されている制御機器を保守可能な状態にする。
【００１７】
図３は、第３ユニット１３が開いているときのエレベーター制御盤１の構成を示す図である。
【００１８】
図３において、第３ユニット１３は、各連結部２０ｂを軸として反時計回りに回動し、第２ユニット１２とほぼ直角の位置（第１保守位置）で静止している。第３ユニット１３は、各連結部２０ｂにより第１保守位置でロックされ、第２ユニット１２と第３ユニット１３とは、Ｌ字状になっている。
【００１９】
このため、Ｃ面１２２及びＤ面１３１の前面（保守面）には、保守可能なスペースが確保されることとなる。これにより、作業員は、Ｃ面１２２及びＤ面１３１の２面に実装されている制御機器の保守作業を円滑に行うことが可能となる。
【００２０】
そして、作業員が、第３ユニット１３を開けたままの状態で、さらに第２ユニット１２を開けて、Ａ面１１１、Ｂ面１２１、及びＤ面１３１に実装されている制御機器を保守可能な状態にする。
【００２１】
図４は、第２ユニット１２及び第３ユニット１３が開いているときのエレベーター制御盤１の構成を示す図である。
【００２２】
図４において、第２ユニット１２は、各連結部２０ａを軸として時計回りに回動し、第１ユニット１１とほぼ直角になる位置（第２保守位置）で静止している。第２ユニット１２は、各連結部２０ａの機能により第２保守位置で固定され、ユニット１３及び１２からなる連結ユニットは、Ｌ字状になっている。そして、ユニット１２、１１及び１３からなる連結ユニットは、コ字状になっている。
【００２３】
このため、Ａ面１１１、Ｂ面１２１及びＤ面１３１の前面（保守面）には、保守可能なスペースが確保されることとなる。これにより、作業員は、Ａ面１１１、Ｂ面１２１及びＤ面１３１の３面に実装されている制御機器の保守作業を保守スペースＳ１内で同時期に円滑に行うことが可能となる。
【００２４】
以上説明したように、実施の形態１によれば、エレベーター制御盤１の３つのユニット１１、１２、１３は、通常時、互いに重ねられて収納され、保守時は、制御機器の保守可能な状態に展開された保守位置に変位する。このため、作業員は、各ユニット１１、１２、１３を保守可能な位置に展開することにより、各ユニット１１、１２、１３に実装されている制御機器の保守作業をより円滑に行うことができる。しかも、各ユニット１１、１２、１３は、通常時、互いに重ねられているので、エレベーター制御盤１の小型化の妨げとはならない。
【００２５】
また、各ユニット１１、１２、１３は、互いに回動可能に直列に連結されているので、保守時は、連結されたユニット１１、１２、１３を自在に展開し、各ユニット１１、１２、１３の制御機器の保守作業を保守スペースＳ１内で行うことができる。例えば、Ｃ面１２２及びＤ面１３１の２面に実装されている制御機器の保守作業を行うときは、２つのユニット１２、１３をＬ字状に展開する。また、Ａ面１１１、Ｂ面１２１及びＤ面１３１の３面に実装されている制御機器の保守作業を行うときは、３つのユニット１１、１２、１３をコ字状に展開する。
【００２６】
さらに、Ｅ面１３２は扉３０に覆われているので、作業員がＥ面１３２の制御機器に接触してその制御機器が破損するケースが減少する。又、各連結部２０ａ、２０ｂは、各ユニット１２、１３を所定の位置で固定させることができるので、保守時における各ユニット１２、１３のぐらつきを防止できる。これにより、保守の作業性が向上する。
【００２７】
実施の形態２．
図５は、実施の形態２に係るエレベーター制御盤１ａの通常時の状態を示す構成図である。なお、実施の形態１と同一部分は、実施の形態１と同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００２８】
図５において、エレベーター制御盤１ａは、Ｅ面１３２の制御機器を未実装にし、かつ、扉３０を未装備にした点が実施の形態１と異なる。このようにしても、実施の形態１とほぼ同様の作用効果を得ることができる。
【００２９】
実施の形態３．
図６は、実施の形態３に係るエレベーター制御盤１ｃの通常時の状態を示す構成図である。なお、実施の形態１と同一部分は、実施の形態１と同一の符号を付し、重複説明を省略する。
【００３０】
図６において、エレベーター制御盤１ｃには、第１ユニット１１、第２ユニット１２、第３ユニット１３、及び第４ユニット１４が前後方向に実装されている。
【００３１】
Ａ面１１１、Ｂ面１２１、Ｃ面１２２、Ｄ面１３１、及びＥ面１３２には、制御機器がそれぞれ実装されている。また、第４ユニット１４の背面（以下「Ｆ面」という。）１４１及び前面（以下「Ｇ面」という。）１４２にも、制御機器がそれぞれ実装されている。
【００３２】
第１ユニット１１の幅方向の一端は、連結部２０ａを介して第２ユニット１２の幅方向の一端に連結され、第２ユニット１２の幅方向の他端は、連結部２０ｃを介して第３ユニット１３の幅方向の他端に連結されている。また、第３ユニット１３の幅方向の一端は、連結部２０ｄを介して第４ユニット１４の幅方向の一端に連結されている。なお、各連結部２０ｃ、２０ｄとしては、例えば、ロック機能付きヒンジが用いられる。各連結部２０ａ、２０ｃ、２０ｄは、ユニット端部の左右交互に設けられている。
【００３３】
これをさらに詳述する。第１ユニットＡ面１１１側の幅方向の一端は、連結部２０ａを介して第２ユニットＢ面１２１側の幅方向の一端に連結されている。第２ユニットＣ面１２２側の幅方向の他端は、連結部２０ｂを介して第３ユニットＤ面１３１側の幅方向の他端に連結されている。第３ユニットＥ面１３２側の幅方向の一端は、連結部２０ｄを介して第４ユニットＦ面１４１側の幅方向の一端に連結されている。
【００３４】
そして、第４ユニットＧ面１４２には、扉３０が取り付けられている。扉３０は、Ｇ面１４２をカバーするような状態で閉じている。
【００３５】
次に、エレベーター制御盤１の保守方法を図７及び図８に基づいて説明する。まず、作業員は、第３ユニット１３及び第４ユニット１４を開けて、Ｃ面１２２、Ｄ面１３１、及びＧ面１４２に実装されている制御機器の保守可能な状態にする。
【００３６】
図７は、第３ユニット１３及び第４ユニット１４が開いているときのエレベーター制御盤１ｃの構成を示す図である。
【００３７】
図７において、３つのユニット１２、１３、１４からなる連結ユニットは、Ｌ字状になっている。これは、第４ユニット１４及び第３ユニット１３が次のように回動したからである。すなわち、まず第４ユニット１４が、作業員の操作により、各連結部２０ｄを軸として時計回りに回動し、次に、第３ユニットが、作業員の操作により、各連結部２０ｃを軸として反時計回りに回動している。
【００３８】
このようにして、２つのユニット１３及び１４からなる連結ユニットは、第２ユニット１２とほぼ直角の位置（第３保守位置）で静止し、各連結部２０ｃ、２０ｄにより固定されることとなる。
【００３９】
このため、Ｃ面１２２、Ｄ面１３１及びＧ面１４２の前面（保守面）には、保守可能なスペースが確保されることとなる。これにより、作業員は、Ｃ面１２２、Ｄ面１３１及びＧ面１４２の３面に実装されている制御機器の保守作業を同時期に行うことが可能となる。
【００４０】
そして、作業員が、第３ユニット１３及び第４ユニット１４を開けたままの状態で、さらに第２ユニット１２を開けて、Ａ面１１１、Ｂ面１２１、Ｅ面１３２、及びＦ面１４１の４面に実装されている制御機器の保守可能な状態にする。
【００４１】
図８は、３つのユニット１２、１３、１４が開いているときのエレベーター制御盤１の構成を示す図である。
【００４２】
図８において、４つのユニット１１、１２、１３、１４からなる連結ユニットは、コ字状になっている。これは、第２ユニット１２が各連結部２０ａを軸として反時計回りに回動することにより、２つのユニット１３、１４が、第２ユニット１２に連動して回動したからである。
【００４３】
具体的には、第３ユニット１３は、回動により、第２ユニット１２とともに、第１ユニット１１の前面側で直線方向に配置され、第３ユニット１３のＥ面１３１は、保守スペースＳ１内の保守面側に配置される。また、第４ユニット１４のＦ面１４１は、回動により、第１ユニット１１のＡ面１１１と対向し、保守スペースＳ１内の保守面側に配置される。
【００４４】
このため、４つのユニット１１、１２、１３、１４は、Ａ面１１１、Ｂ面１２１、Ｅ面１３２、及びＦ面１４１の４面に実装されている制御機器が保守可能な状態に展開されることとなる。したがって、作業員は、４面１１１、１２１、１３２、１４１に実装されている制御機器の保守作業を保守スペースＳ１内で円滑に行うことが可能となる。
【００４５】
以上説明したように、実施の形態３によれば、互いに重ねて収納された４つのユニット１１、１２、１３、１４は、保守時、それぞれの面１１１、１２１、１２２、１３１、１３２、１４１、１４２に実装されている制御機器の保守可能な状態に展開される。これにより、作業員は、４個のユニットに実装されている制御機器の保守作業をより円滑に行うことが可能となる。
【００４６】
実施の形態４．
図９は、実施の形態４に係るエレベーター制御盤１ｄの通常時の状態を示す構成図である。なお、実施の形態１乃至３と同一部分は、実施の形態１と同一符号を付し、重複説明を省略する。
【００４７】
図９において、エレベーター制御装置１ｄは、５個のユニット１１、１２、１３、１４、１５を有し、これら５個のユニット１１、１２、１３、１４、１５は、互いに重なるように収納されている。そして、５個のユニット１１、１２、１３、１４、１５は、各連結部（例えば、ヒンジ）２０ａ、２０ｃ、２０ｄ、２０ｅを介して、回動可能に直列に連結されている。
【００４８】
このようにしても、各ユニット１２、１３、１４、１５が、それぞれ回動することにより、各ユニット面に実装されている制御機器が保守可能な状態に展開されることとなる。したがって、作業員は、制御機器の保守作業を円滑に行うことが可能となる。
【００４９】
なお、上記実施の形態においては、エレベーター制御盤は、３個から５個のユニットを実装した場合について説明したが、６個以上のユニットを実装していてもよい。また、保守時における各ユニットの固定方法として連結部を用いる場合について説明したが、他の方法で各ユニットを固定してもよい。例えば、ユニットを固定するためのアームを設け、そのアームにユニットを固定するためのネジ止めを設けてもよいし、ステーを利用してもよい。さらに、扉３０は、取り外し可能でなく、開閉可能なものであってもよい。
【００５０】
以上のように変更しても、上記実施の形態とほぼ同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施の形態１に係るエレベーター制御盤の通常時の状態を示す構成図である。
【図２】図１のエレベーター制御盤の正面を示す正面図である。
【図３】図１の第３ユニットが開いているときのエレベーター制御盤の構成を示す図である。
【図４】図１の第２ユニット及び第３ユニットが開いているときのエレベーター制御盤の構成を示す図である。
【図５】実施の形態２に係るエレベーター制御盤の通常時の状態を示す構成図である。
【図６】実施の形態３に係るエレベーター制御盤の通常時の状態を示す構成図である。
【図７】図７の第３ユニット及び第４ユニットが開いているときのエレベーター制御盤の構成を示す図である。
【図８】図７の３つのユニットが開いているときのエレベーター制御盤の構成を示す図である。
【図９】実施の形態４に係るエレベーター制御盤の通常時の状態を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１  エレベーター制御盤、１１〜１５  ユニット、２０ａ〜２０ｅ  連結部。
【図１】
2005132572.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005132572.tif 000006
【図５】
2005132572.tif 000007
【図６】
2005132572.tif 000008
【図７】
2005132572.tif 000009
【図８】
2005132572.tif 000010
【図９】
2005132572.tif 000011