(57)【要約】【課題】装着の対象となるホイールを型の一部として使用することで、低コストで精度の高い形状の成型を行うことができるランフラットタイヤ支持体の製造方法を提供する。【解決手段】ホイール２０の少なくともリムドロップ部２１を型１０の一部として利用し、その型内でリムドロップ部２１に沿う形状を備える支持体１又はその部材を成型する工程を含むランフラットタイヤの支持体の製造方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイールの少なくともリムドロップ部を型の一部として利用し、その型内で前記リムドロップ部に沿う形状を備える支持体又はその部材を成型する工程を含むランフラットタイヤの支持体の製造方法。
【請求項２】
前記リムドロップ部の全周の一部に、ホイール外面側のリムドロップ部を覆うカバー部材を配置して、全周の一部のホイール外面側に切り欠きを有する支持体又はその部材を成型するものである請求項１記載のランフラットタイヤの支持体の製造方法。
【請求項３】
前記カバー部材が前記ホイールのバルブ穴を覆う状態で配置されている請求項２に記載のランフラットタイヤの支持体の製造方法。
【請求項４】
前記ホイールをホイール外面側を下方にして配置し、複数に分割可能な型部材を前記ホイールのビードシート又はハンプの全周に当接させつつ固定することで、前記型を構成してある請求項１〜３いずれかに記載のランフラットタイヤの支持体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ホイールのリムウェル部に支持体を組み付ける中子タイプのランフラットタイヤの支持体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ランフラットタイヤとは、パンク等の障害によりタイヤ内部の空気圧の低下が生じたとしても、ある程度の距離を走行することができるタイヤのことである。このようなランフラット走行を可能にするためのタイヤ構造の１つとして、リムウェル部に中子を組み付けたランフラットタイヤが知られている。この中子タイプのランフラットタイヤでは、パンク等で空気圧の低下が生じても、タイヤ内部より中子（支持体）がタイヤを支持するため、完全に偏平化することなく、ランフラット走行が可能となる。
【０００３】
このような中子タイプのランフラットタイヤには、通常のホイールに対して中子が装着可能なタイプ（例えば、特許文献１参照）と、特殊なホイール（リム）に中子を装着するタイプ（例えば、特許文献２参照）とが存在する。後者の特殊タイプでは、中子の装着操作が容易になるものの、特殊なホイール構造が要求され、また装着のための装置が必要となるため、その普及の妨げとなっている。このため、前者の一般タイプの方が、普及の可能性が高いと言える。
【０００４】
上記の一般タイプの場合、ランフラットタイヤの中子の基底部（内周面付近）により、ランフラット状態でタイヤに生じる荷重を支えるため、中子の基底部の位置ズレや変形が問題となり易い。この為、基底部がホイールドロップ部を埋めるような形状で中子を成型する必要があり、その際、ホイールと中子の基底部の形状が実質的に一致している必要がある。
【０００５】
しかしながら、市販されているホイールは、例えばＪＡＴＭＡイヤーブックのＲ章に見られるように、ビードシート部の形状はほぼ同じで、大きく分ければハンプの有無だけが相違する規格となっているものの、ドロップ部の形状などは様々であり、ホイールメーカにより異なる形状となっている（図３参照）。
【０００６】
このため、ホイールと中子の基底部の形状が実質的に一致した中子のモールドを作製するとなると、ホイールの形式や各ホイールメーカの寸法に合わせて、中子の多数種作製する必要がある。従って、多くのモールドや多大な設計工数などがかかり、多大なコストがかかる事となる。
【特許文献１】特表平９−５１０９３７号公報
【特許文献２】米国特許第６４７０９３４号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで、本発明の目的は、装着の対象となるホイールを型の一部として使用することで、低コストで精度の高い形状の成型を行うことができるランフラットタイヤ支持体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記の如き本発明により達成できる。      
【０００９】
即ち、本発明のランフラットタイヤの支持体の製造方法は、ホイールの少なくともリムドロップ部を型の一部として利用し、その型内で前記リムドロップ部に沿う形状を備える支持体又はその部材を成型する工程を含むことを特徴とする。本発明において、リムドロップ部とは、リムウェル部のうち、タイヤをリム組みする際にビード部を落とし込むことができる凹部を指す。
【００１０】
本発明によると、ホイールの少なくともリムドロップ部を型の一部として利用するため、ホイールの形式や各ホイールメーカの寸法に合わせて、個別に型を製造する必要がないので、低コストで精度の高い形状のランフラットタイヤの支持体又はその部材を成型することができる。
【００１１】
上記において、前記リムドロップ部の全周の一部に、ホイール外面側のリムドロップ部を覆うカバー部材を配置して、全周の一部のホイール外面側に切り欠きを有する支持体又はその部材を成型することが好ましい。リムドロップ部の全周にわたって支持体等の基底部が存在すると、タイヤのリム組み時にリムドロップ部へビード部を落とし込めなくなり、タイヤのリム組みが困難になる。従って、上記のカバー部材を配置することで、ビード部を落とし込むための、切欠きが形成でき、タイヤのリム組みが容易になる。
【００１２】
また、前記カバー部材が前記ホイールのバルブ穴を覆う状態で配置されていることが好ましい。この場合、バルブ穴からの支持体材料の漏れやバルブ穴の閉塞を防止しつつ、上記の切欠きが形成できるようになる。
【００１３】
更に、前記ホイールをホイール外面側を下方にして配置し、複数に分割可能な型部材を前記ホイールのビードシート又はハンプの全周に当接させつつ固定することで、前記型を構成してあることが好ましい。この場合、ホイールのビードシート又はハンプは、各ホイールメーカで外径などが違わないため、そこに分割可能な型部材を当接させることで、型部材を変更することなく、各メーカ等に対応可能な型を構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。図１は、本発明のランフラットタイヤの支持体の製造方法の一例を示す断面図である。また、図２は、その斜視図を示している。
【００１５】
本発明の製造方法は、図１及び図２に示すように、ホイール２０の少なくともリムドロップ部２１を型１０の一部として利用し、その型内でリムドロップ部２１に沿う形状を備える支持体１又はその部材を成型する工程を含むものである。本実施形態では、ランフラットタイヤの支持体１が１ピースからなり、全周の一カ所に分割部を有するものを成型する例を示す。
【００１６】
ホイール２０は、一般的に、タイヤのビード部の外面を支持するリムフランジ部２５と、ビード部の内周面を支持するビードシート部２３と、タイヤをリム組みする際にビード部を落とし込むための凹部であるリムドロップ部２１と、両側のビードシート部２３の間に存在するリムウェル部２４とを備えている。ホイール２０には、タイヤのビード部がビードシート部２３から位置ズレするのを防止するハンプ２２が有るタイプと、これが無いタイプが存在する。本実施形態では、ハンプ２２が有るタイプを例示する。
【００１７】
ホイール２０は、図３（ａ）〜（ｄ）に示すように、ビードシート部２３の形状はほぼ同じで、大きく分ければハンプ２２の有無だけが相違する規格となっている。一方、リムドロップ部２１を含むリムウェル部２４の形状などは様々であり、ホイールメーカにより異なる形状となっている。
【００１８】
例えば図３（ａ）では、リムウェル部２４の略全体がリムドロップ部２１となっている。図３（ｂ）は、これにハンプ２２を追加形成したものである。図３（ｃ）は、リムウェル部２４の幅が狭くなったものであり、リムドロップ部２１の両側の側壁の立ち上がり角度も大きくなっている。図３（ｄ）は、本実施形態に近いものであり、リムウェル部２４の略半分がリムドロップ部２１となっている。
【００１９】
本発明では、このような種々の形状のホイール２０の少なくともリムドロップ部２１を型１０の一部として利用するため、ホイール２０の形式や各ホイールメーカの寸法に合わせて、低コストで精度の高い形状のランフラットタイヤの支持体１又はその部材を成型することができる。
【００２０】
型１０（モールド）を構成するその他の部材としては、複数に分割可能で所望の成型が行える型部材であればよい。本実施形態では、ホイール２０をホイール外面側を下方にして配置し、複数に分割可能な型部材をホイール２０のハンプ２２の全周に当接させつつ固定することで、型１０を構成してある例を示す。
【００２１】
より具体的には、型１０は、例えば底面部材１４、外周部材１３、下側部材１１、蓋部材１６とで主に構成されている。本実施形態では、外周部材１３、下側部材１１、蓋部材１６が２分割で構成されいる例を示す。
【００２２】
底面部材１４は、ホイール２０を載置すると共に、他の型部材を載置するものである。底面部材１４には、ホイール２０を位置決めするための係止部１５を備えており、係止部１５はビス止めされている。係止部１５はホイール２０のリムフランジ部２５の外径に応じて、固定位置を変えられることが好ましい。また、底面部材１４には、外周部材１３を位置固定するための係合部１４ａを設けてある。底面部材１４は、省略することも可能であり、その場合、ホイール２０と外周部材１３とは、基台などに載置される（図４参照）。
【００２３】
外周部材１３は、分割部を固定するためのトグル型締結部１３ａやボルト締結部を備えるのが好ましい。また、外周部材１３の内面には、支持体１の底面形状を決めるための下側部材１１を接合している。下側部材１１の内周側端には、支持体１の内周側部の形状を決めるためのシール部１２が設けられている。
【００２４】
シール部１２は、ハンプ２２の全周に当接させるため、ゴム、樹脂、熱可塑性エラストマーなどの弾性材料で構成するのが好ましい。また、シール部１２の一部に弾性材料を設けるのが好ましい。また、ハンプ２２の有無に対応して、別の種類のシール部１２が取り付けられるように、シール部１２が下側部材１１に対して着脱可能なことが好ましい。図示した例では、ボルト１２ａによってシール部１２を下側部材１１に締結してある。
【００２５】
蓋部材１６は、外周部材１３の上端に着脱自在に設けるか、外周部材１３の上端に載置される。支持体１を成型する際に、発泡圧による問題が生じる場合には、外周部材１３を着脱自在に固定するのが好ましいが、支持体１の上面形状に精度が要求されない場合や、後に表面加工する場合など、蓋部材１６は不要となる（図４参照）。表面加工としては、支持体１を成型した後に、その表面を切削、研削、研磨などにより表面仕上げすればよい。
【００２６】
本発明では、以上のような型１０を用いて、その型内でリムドロップ部２１に沿う形状を備える支持体１又はその部材を成型する。支持体１又はその部材を構成する材料としては、ゴム、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応硬化性樹脂、熱可塑性エラストマーなどの弾性材料が好ましい。また、これらは、発泡体、多孔質体であってもよく、長繊維、短繊維、充填材などで補強されていてもよい。
【００２７】
成型のための原料としては、上記の材料の加熱軟化物、加熱溶融物、未反応混合物、未発泡混合物などが挙げられる。本発明では、反応硬化性樹脂や熱硬化性樹脂の未反応混合物、未発泡混合物を使用して成型を行うのが好ましい。特に、支持体１又はその部材は、以下で説明するような、ポリウレタンフォーム弾性体であって、平均気泡径が２０〜２００μｍの気泡内に非反応性気体が充填された微細独立気泡で形成された発泡体であることが好ましい。以下、支持体等の材料について説明する。
【００２８】
このポリウレタンフォーム弾性体には、イソシアネート基末端プレポリマーと活性水素基含有化合物使用する。イソシアネート基末端プレポリマーは、ポリオール化合物とジイソシアネート化合物とをイソシアネート基の当量が水酸基の当量よりも過剰な比率、好ましくはＮＣＯ／ＯＨ当量比が１．７〜２．５にて反応させることにより得られる。未反応のジイソシアネート化合物が共存していてもよい。市販品のイソシアネート基末端プレポリマーの使用も好適であり、例えばアジプレンＬ−１００，Ｌ−１６７（ユニロイヤル社製）が好適な材料として例示される。
【００２９】
本発明において使用可能なジイソシアネート化合物としては、具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トルエンジイソシアネート、２，６−トルエンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）等の脂肪族ジイソシアネート類、水素添加４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート（ＣＨＤＩ）、イソフォロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）脂環式ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等が例示される。
【００３０】
ポリオール化合物は、末端基定量法による分子量が５００〜１００００程度のオリゴマーであり、具体的には、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオール、ポリエステル−ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が例示される。また、これらのポリオール化合物をｐ−アミノ安息香酸と縮合し、活性水素基を芳香族アミノ基としたポリオール化合物も使用可能である。
【００３１】
ポリエーテルポリオールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール等の多価アルコール、水などの２官能性活性水素化合物の１種又は２種以上にプロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等の環状エーテル化合物の少なくとも１種を開環重合により付加して得られるポリオキシアルキレングリコールであるポリオールポリオール化合物が例示される。
【００３２】
ポリエステルポリオールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等グリコール化合物の１種又は２種以上とグルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸あるいはその他の低分子ジカルボン酸やオリゴマー酸の１種又は２種以上との縮合重合体、プロピオラクトン、ε−カプロラクトン、バレロラクトン等の環状エステル類の開環重合体等のポリエステルオール類が例示される。
【００３３】
アクリルポリオールとしては、特にアルコール化合物の存在下に、（メタ）アクリル酸エステルを含む不飽和単量体を有機スルホン酸化合物の存在下に、有機過酸化物含有開始剤により重合して得られる水酸基含有アクリル系重合体であるテレケリックアクリルポリオールが好適なポリオール化合物として例示される。  ポリエステル−ポリエーテルポリオールとしては、例えばポリエーテルポリオールにε−カプロラクトンを開環付加させたポリオール化合物が例示される。
【００３４】
イソシアネート基末端プレポリマーと反応させる活性水素基含有化合物は、ポリウレタンの技術分野において鎖延長剤と称され、分子量が５００程度以下の化合物である。具体的にはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン等に代表される脂肪族系低分子グリコールやトリオール類、メチレンビス−ｏ−クロルアニリン（ＭＯＣＡ）、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の芳香族ジアミン類、１，４−ビスヒドロキシエトキシベンゼン（キュアミンＨ（イハラケミカル社製））、ｍ−キシリレンジオール（三菱ガス化学社製）等の芳香族系ジオール類等が使用可能である。鎖延長剤は、２種以上を併用してもよい。
【００３５】
微細気泡を形成するために使用される非反応性気体としては、イソシアネート基もしくは活性水素基と反応しない常温気体成分のみから構成されている気体であって可燃性でないものが好ましく、具体的には窒素、酸素、ヘリウムやアルゴン等の希ガスやこれらの混合気体が例示され、乾燥して水分を除去した空気、窒素の使用がコスト的にも最も好ましい。
【００３６】
本発明において使用するシリコン系界面活性剤は、シリコン系ノニオン界面活性剤であり、このような界面活性剤の使用により、ポリウレタンフォームの物理特性が損なわれることなく、また気泡が微細で均一性なポリウレタンフォーム弾性体が安定して得られる。このようなシリコン系ノニオン界面活性剤は、ポリウレタンの技術分野において整泡剤として使用されており、平均分子量が１０００〜８０００のポリジメチルシロキサン並びにポリジメチルシロキサンとポリアルキレンオキサイドのグラフト共重合体の使用が好適である。具体的には、シリコン整泡剤ＳＨ−１９０、ＳＨ−１９２、ＳＨ−１９３、ＳＦ−２９６５，ＳＦ−２９６２等（東レダウコーニングシリコーン社製）、Ｌ−５３４０，Ｌ−５３６６，Ｌ−５３０９等（日本ユニカー社製）、Ｂ８４６５（テーハーゴールドシュミット社製）等が例示される。これらのシリコン系界面活性剤は、使用するイソシアネート基末端プレポリマーとの相溶性などを考慮して適宜選択して使用する。
【００３７】
前記シリコン系界面活性剤の添加量は、原料成分の合計量に対して０．５〜１０重量％であることが好ましい。０．５重量％未満では気泡の微細な発泡体が得られない場合があり、１０重量％を超えると微細気泡ポリウレタン発泡体の物理特性が低下する場合がある。
【００３８】
ポリウレタンフォーム弾性体の平均気泡径は、使用するシリコン系界面活性剤の種類やその添加量、撹拌条件、使用する原料の粘度などの条件を適宜選択・調整することによって設定し、制御することが可能である。
【００３９】
気泡分散液製造工程における撹拌時間は、撹拌機の性能、ポリウレタンフォーム弾性体を形成するイソシアネート基末端のプレポリマーとシリコン系界面活性剤の混合物の粘度等により変動するが、少なくとも３０秒、安定した気泡分散液を作成するにはより好ましくは１〜１０分程度である。撹拌時間は、ハロゲン化炭化水素や水等の発泡剤を使用した通常のポリウレタンフォームを製造する撹拌時間より長く必要である。
【００４０】
気泡分散液製造工程において、非反応性気体を微細気泡状にしてイソシアネート基末端プレポリマーを主成分とする混合物に分散させる撹拌装置としては、公知の撹拌装置は特に限定なく使用可能であり、具体的には、ヘンシェルミキサー、ホモジナイザー、ディゾルバー、２軸遊星型ミキサー（プラネタリーミキサー）、多軸撹拌機等が例示される。ただし、撹拌により強い温度上昇を起こす撹拌装置の使用は、好ましくない。撹拌装置の撹拌翼の形状も特に限定されないが、ホイッパー型の撹拌翼の使用が微細気泡が得られ、特に好ましい。
【００４１】
気泡分散液と活性水素基含有化合物（鎖延長剤）とを混合する混合工程の撹拌は、特に微細気泡を形成する撹拌でなくてもよく、大きな気泡を巻き込まない撹拌装置の使用が好ましい。このような撹拌装置としては、遊星型ミキサーが好適であるが、気泡分散液製造工程の撹拌装置を同一の撹拌装置を使用しても支障はなく、必要に応じて撹拌翼の回転速度を調整する等の撹拌条件の調整を行って使用することも好適である。
【００４２】
気泡分散液製造工程の条件は、微細な気泡が形成され、所定形状の硬化物が得られる限り特に限定されるものではないが、温度は、プレポリマーの融点以上であり、一般的には０℃〜１４０℃、より好ましくは、２０〜１２０℃である。
【００４３】
混合工程の温度は、気泡分散液が固化せず、添加する活性水素基含有化合物（鎖延長剤）が結晶化しなければ特に限定されない。温度が高いほど、イソシアネート基と活性水素基の硬化反応が早く進行するため、成形工程における反応性組成物の流動時間が短くなるので、低い温度であることが好ましい。
【００４４】
本発明のランフラットタイヤ支持体の製造方法においては、反応性組成物を型に流し込んで流動しなくなるまで反応した発泡体を、加熱、ポストキュアーすることは、ポリウレタンフォーム弾性体の物理的特性を向上する効果があり、極めて好適である。型に気泡分散液を流し込んで直ちに加熱オーブン中に入れてポストキュアーを行う条件としてもよく、そのような条件下でも直ぐに反応成分に熱が伝達されないので、気泡径が大きくなることはない。硬化反応は、常圧で行うことが気泡形状が安定するために好ましい。
【００４５】
本発明では、ポリウレタン反応を促進する触媒を使用してもかまわない。触媒としては、ポリウレタンの分野における公知の錫系触媒、第３級アミン系触媒などの触媒を限定なく使用可能である。ポリウレタンフォーム弾性体の製造は、バッチ方式であってもよく、また撹拌装置に各成分と非反応性気体を連続して供給して撹拌し、気泡分散液ないし鎖延長剤を混合した反応性組成物を送り出して金型に注入する連続生産方式であってもよい。      
【００４６】
以上のように、支持体１等の原料の調製方法としては、イソシアネート基末端プレポリマーにシリコン系界面活性剤を添加し、非反応性気体と撹拌混合して前記非反応性気体を微細気泡としてイソシアネート基末端プレポリマーに分散させて気泡分散液とする気泡分散液製造工程と、前記気泡分散液に活性水素基含有化合物を混合して反応性組成物とする混合工程とを有するのが好ましい。また、得られたポリウレタンフォーム弾性体の密度は、０．３〜０．８ｇ／ｃｍ3 であることが好ましい。
【００４７】
［他の実施形態］
（１）前述の実施形態では、ホイールにハンプが有る場合の例を示したが、ハンプが無い場合には、例えば図４に示すように型１０が構成される。この場合、ハンプ２２が存在しない分だけ、厚みの少ないシール部１２が取り付けられる。その際、ボルト１２ａによってシール部１２を下側部材１１に締結してある。また、ハンプ２２の有無に応じてシール部１２を交換する代わりに、シール部１２の内周面に、スペーサを介在させるようにしてもよい。
【００４８】
（２）前述の実施形態では、全周の一部のホイール外面側に切り欠きを有しない支持体又はその部材を成型する例を示したが、本発明では、図６に示すように、全周の一部のホイール外面側に切り欠き１ａを有する支持体１を成型することが好ましい。あるいは、図７（ａ）〜（ｂ）に示すように、全周の一部のホイール外面側に切り欠き３ａを有する支持体２の部材３を成型することが好ましい。
【００４９】
これらの場合、図５に示すように、型１０として、リムドロップ部２１の全周の一部に、ホイール外面側のリムドロップ部を覆うカバー部材１７を配置するが、その際、カバー部材１７がホイール２０のバルブ穴２６を覆う状態で配置されるのが好ましい。
【００５０】
ここで、支持体１又は支持体２の部材３〜５について説明すると、図６に示す支持体１は、１ピースでランフラットタイヤの支持体１が形成される例であり、図７に示す支持体２は、３ピースでランフラットタイヤの支持体２が形成される例である。なお、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す支持体２のＩ−Ｉ矢視断面図である。
【００５１】
図６に示す支持体１は、分割部１ｃを有しており、ホイールとタイヤの間に挿入後に、連結部１ｂを利用して、ホイールへの締結を行うものである。その際、切り欠き１ａがホイール外面側に向けて取付けられる。また、分割部１ｃは、成型後に切断等によって形成してもよいが、支持体１の成型時にこれを行うのが好ましい。その場合、分割部１ｃの形状を有するブレード（図示省略）を型１０の下側部材１１に立設させればよい。
【００５２】
図７に示す支持体２は、下層中子３と、その外周面側に配置される環状の上層中子５と、上層中子５と下層中子３との間に挿入することで、上層中子５及び下層中子３によって狭持される狭持部材４とを備える。下層中子３は、全周の一部のホイール外面側に切り欠き３ａを有している。この支持体２は、まず分割部３ｂを有する下層中子３をホイールに取付け、下層中子３とタイヤの間に上層中子５を取付けた後、狭持部材４を嵌め込むことによって、支持体２をホイールに固定することができる。
【００５３】
この支持体２を成型するには、本発明の製造方法によって、全ての部材（下層中子３、狭持部材４、上層中子５）を同時に成型してもよく、下層中子３のみを成型してもよい。同時に成型する場合、各部材の境界面に配置されるブレード（図示省略）を型１０の下側部材１１に立設させればよい。一方、下層中子３のみを成型する場合、外周部材１３を小径にして型１０を構成すればよい。
【００５４】
（３）前述の実施形態では、子午線断面が略一定の支持体を形成する例を示したが、本発明では、型の下側部材にブレードやブロックを立設させることによって、周方向に所定間隔で凹部や貫通穴を有する支持体を成型することも可能である。
【実施例】
【００５５】
以下、本発明の構成と効果を具体的に示す実施例について説明する。なお、実施例等における評価項目は下記のようにして測定を行った。
【００５６】
（密度）
支持体の成形品から１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍの立方体を切り出し、その重量を測定することにより求めた。
【００５７】
（平均気泡径）
支持体の切断面のＳＥＭ写真より各気泡の大きさを測定し、１ｍｍ×１ｍｍの範囲について平均して求めた。
【００５８】
（圧縮弾性率）
支持体の成形品から１０ｍｍ×１０ｍｍ×１０ｍｍの立方体を切り出し、万能試験機インストロン４３０１（インストロンジャパン社製）を使用して測定した。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、クロスヘッドスピードは１．２７ｍｍ／ｍｉｎであった。
【００５９】
（７５ｍｍ圧縮強度）
支持体を径方向に７５ｍｍ圧縮し、強度を測定した。測定装置は万能試験機インストロン４３０１（インストロンジャパン社製）を使用して測定した。測定条件は、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ、クロスヘッドスピードは１０ｍｍ／ｍｉｎであった。
【００６０】
（４００ｋｇ荷重時変位）
支持体（内径４０６ｍｍ）を１６×７ＪＪのホイールに外嵌装着し、７５ｍｍ圧縮強度と同じ装置、条件にて荷重４００ｋｇまで圧縮した時の変位量を測定した。
【００６１】
（実施例１）
イソシアネート基末端プレポリマーアジプレンＬ−１００（ユニロイヤル社製）５０００ｇ（１００重量部）を８０℃にて溶解して２０Ｌ容器に入れ、シリコン系ノニオン界面活性剤ＳＨ−１９２（東レダウコーニングシリコーン社製）１５０ｇ（３重量部）を添加し、空気中でミキサーを用いて高速で撹拌し、気泡分散液を作製した。撹拌は、気泡分散液の体積が使用したイソシアネート基末端プレポリマーの２倍になるまで行った。気泡分散液の温度を５０℃に調整した後に、１２０℃にて溶解したＭＯＣＡ（イハラケミカル社製）６０５ｇ（１２．１重量部）を加え、同じミキサーを使用して低速で撹拌、混合し、反応性組成物とした。図１に示す型を用いて、得られた反応性組成物を１００℃に温度調節をした型に流し込み、１００℃にて８時間硬化を行い、支持体を得た。支持体は、外径５５６ｍｍ，内径４０６ｍｍのリング状であった。
【００６２】
これを用いて、前記の評価を行った結果、密度０．５４ｇ／ｃｍ3 、平均気泡径１２０μｍ、５％圧縮弾性率１．１ＭＰａ、７５ｍｍ圧縮強度０．３５ＫＮ、４００ｋｇ荷重時変位８．０ｍｍであった。
【００６３】
（実施例２）
イソシアネート基末端プレポリマーとしてアジプレンＬ−１６７（ユニロイヤル社製）を５０００ｇ（１００重量部）使用し、ＭＯＣＡを１７．５重量部使用した以外は実施例１と同様にして支持体を作製した。  これを用いて、前記の評価を行った結果、密度０．５３ｇ／ｃｍ3 、平均気泡径９５μｍ、５％圧縮弾性率１．９ＭＰａ、７５ｍｍ圧縮強度０．５７ＫＮ、４００ｋｇ荷重時変位５．０ｍｍであった。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明のランフラットタイヤの支持体の製造方法の一例を示す断面図
【図２】本発明のランフラットタイヤの支持体の製造方法の一例を示す斜視図
【図３】本発明の製造方法に使用できる種々のホイールの要部断面図
【図４】本発明のランフラットタイヤの支持体の製造方法の他の例を示す断面図
【図５】本発明のランフラットタイヤの支持体の製造方法の他の例を示す断面図
【図６】本発明の製造方法で製造できる支持体の一例を示す斜視図
【図７】本発明の製造方法で製造できる支持体の他の例を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）はそのＩ−Ｉ矢視断面図
【符号の説明】
【００６５】
１          ランフラットタイヤの支持体（１ピースタイプ）
１ａ        切り欠き部
２          ランフラットタイヤの支持体（３ピースタイプ）
３          下層中子（型部材）
３ａ        切り欠き部
１０        型
１７        カバー部材
２０        ホイール
２１        リムドロップ部
２２        ハンプ
２３        ビードシート部
２６        バルブ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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