(57)【要約】【課題】住戸のプライバシーを高める、エレベータが点検等により停止した場合でもその使用を可能として建物の高層化に対応できるようにする、常時エレベータ使用によるアクセスを可能とする、これらを同時に解決する。【解決手段】各階毎に停止可能なエレベータ11と階段12で構成される昇降部10a,10bを互いに離隔した位置に有する。複数の住戸21,22を１住戸ブロック20として複数の住戸ブロック20a,20bに分割し、各住戸ブロックに対して一つの昇降部10a,10bを夫々専用的に割り当て、昇降部毎に独立した住戸ブロックを設けることにより、各昇降部10a,10b間の人の水平移動を遮断した昇降部非接続階Ａを設ける。昇降部非接続階Ａの、適宜層毎に、２つの昇降部10a,10b同士を共用廊下30で結んで、その昇降部10a,10b間の水平移動を可能とした昇降部接続階Ｂを設け、同階において、互いに離隔した位置にある昇降部10a,10bの各エレベータ11,11を選択的に利用可能とした。【選択図】図１
2005240519.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層の建物の集合住宅において、
各階毎に停止可能なエレベータと階段とによって構成される昇降部を、互いに離隔した位置に複数有してなり、
隣接する複数の住戸を１住戸ブロックとして複数の住戸ブロックに分割し、各住戸ブロックに対して一つの昇降部をそれぞれ専用的に割り当て、昇降部毎に独立した住戸ブロックを設けることにより、各昇降部間の人の水平移動を遮断した昇降部独立階を設けるとともに、
前記昇降部独立階の、一層又は複数層毎に、少なくとも２つの昇降部同士を共用廊下で結んで、その昇降部間の人の水平移動を可能とした昇降部接続階を設け、同階において、互いに離隔した位置にある昇降部の各エレベータを選択的に利用できるように構成し、
一つの昇降部に連絡する昇降部独立階の住戸ブロックと、離隔した位置にある他の昇降部の昇降部接続階のエレベータとの間において、上記一つの昇降部の階段による上下方向移動路と上記昇降部接続階の共用廊下による水平方向移動路とが連続することによって、人の移動路が形成されている、
集合住宅。
【請求項２】
前記昇降部独立階において、各住戸ブロックは、前記住戸ブロックを構成する住戸の居室部分又はバルコニーによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部毎に独立している、請求項１に記載の集合住宅。
【請求項３】
前記昇降部独立階において、前記１住戸ブロックは２〜４の住戸からなる、請求項１又は２に記載の集合住宅。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅、特に中高層以上の多層の建物として構築するのに好適な、プライバシーに優れた集合住宅に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の桁行方向に複数の住戸を配置してなる板状住宅は広く知られている。このような板状住宅として、細長い平面形の片廊下型集合住宅や、各住戸へ階段室で直接アクセスするタイプである階段室型集合住宅が知られている。
図８は片廊下型集合住宅の代表例を示す平面図である。各階共、建物の桁行方向に沿って伸びる一筋の共用廊下５０が設けられ、その片側に多数の住戸５１が配置されている。共用廊下５０を介して住戸５１に連絡する昇降設備として、中心部に位置するエレベータ５２及びこのエレベータ５２を挟んで離隔した２箇所に階段５３が設けられている。居住者等は、通常はエレベータ５２を、また必要に応じて階段５３を使用して昇降し、各住戸５１と昇降設備との間を、一筋の共用廊下５０を通って行き来する。エレベータ５２は、各階毎に停止するため、平常時、必ずしも居住者等は各住戸へ行き来するのに階段５３を使用する必要はない。
しかし、多数の各住戸５１とエレベータ５２、階段５３との間が、一筋の共用廊下５０で連絡され、この共用廊下５０を多くの人が通行することとなり、各住戸５１は共用廊下５０に面しているため、各住戸５１のプライバシーが低い。
【０００３】
図９は階段室型集合住宅の代表例を示す平面図である。このタイプの集合住宅は、建物の桁行方向に沿って伸びる一筋の共用廊下は存在しない。図９に示す集合住宅は、各階の住戸について、隣り合う二戸５１ａ，５１ｂを一単位体として仕切り、この隣り合う二戸の住戸５１ａ，５１ｂに対して、それぞれ一つの階段５３及びエレベータ５２を専用的に割り当てたものである。単位体間は仕切られ、これらを結ぶ共用廊下はなく、単位体間の行き来はできないので、各住戸のプライバシーは高い。また、エレベータも各階毎に停止するため、各住戸へ行き来するのに階段を使用する必要はない。
しかし、エレベータの点検や故障によりエレベータが停止した場合、このエレベータを割り当てられている住戸へ行き来するのに、エレベータを使用することができなくなる。この場合、エレベータに代えて階段を利用すれば、行き来自体ができなくなるということはないものの、多層な建物では、階段を使用した昇降は大変な労力となり、このような階段室型集合住宅は高層になるほどその不便が大きいものとなる。それゆえ、高層の集合住宅に適しているものとはいえない。
【０００４】
なお、住戸のプライバシーを考慮した集合住宅として、図１０に示すタイプのものがある。この集合住宅は、同図（ａ）に示すレイアウトの階が２層、同図（ｂ）に示すレイアウトの階が１層で１ユニットが形成され、このユニットを複数、積層してなるものである。（ａ）に示す階は、隣り合う二戸５１ａ，５１ｂを一単位体として仕切り、この隣り合う二戸の住戸５１ａ，５１ｂに対して、それぞれ一つの階段５３を専用的に割り当てたものである。単位体間は仕切られ、これらを結ぶ共用廊下はなく、単位体間の行き来はできないので、各住戸のプライバシーは高い。（ｂ）に示す階は、階段５３及び中央部に位置するエレベータ５２から共用廊下５０を通って各住戸へ直接にアクセス可能である。エレベータ５２は、（ａ）に示す階には停止せず、（ｂ）に示す階にのみ停止する。
このタイプの集合住宅は、片廊下型集合住宅に比べてプライバシーを高めることができる利点がある反面、（ａ）に示す階にはエレベータは停止しないので、（ａ）に示す階へのアクセスは、先ずエレベータ５２を使用して（ｂ）に示す階で降りた後、同階から（ａ）に示す階へ階段５３を下るか上るかすることにより行われる。このため、常時、階段を使用するアプローチとなり、不便である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来技術を考慮してなされたものであり、住戸のプライバシーを高めること、エレベータの点検や故障によりエレベータが停止した場合でもエレベータの使用を可能とすることにより建物の高層化に対応できるようにすること、常時エレベータ使用によるアクセスを可能とすること、これらの課題を同時に解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）請求項１に係る発明は、多層の建物の集合住宅において、各階毎に停止可能なエレベータと階段とによって構成される昇降部を、互いに離隔した位置に複数有してなり、
隣接する複数の住戸を１住戸ブロックとして複数の住戸ブロックに分割し、各住戸ブロックに対して一つの昇降部をそれぞれ専用的に割り当て、昇降部毎に独立した住戸ブロックを設けることにより、各昇降部間の人の水平移動を遮断した昇降部独立階を設けるとともに、
前記昇降部独立階の、一層又は複数層毎に、少なくとも２つの昇降部同士を共用廊下で結んで、その昇降部間の人の水平移動を可能とした昇降部接続階を設け、同階において、互いに離隔した位置にある昇降部の各エレベータを選択的に利用できるように構成し、
一つの昇降部に連絡する昇降部独立階の住戸ブロックと、離隔した位置にある他の昇降部の昇降部接続階のエレベータとの間において、上記一つの昇降部の階段による上下方向移動路と上記昇降部接続階の共用廊下による水平方向移動路とが連続することによって、人の移動路が形成されている、集合住宅である。
（２）請求項２に係る発明は、前記昇降部独立階において、各住戸ブロックは、前記住戸ブロックを構成する住戸の居室部分又はバルコニーによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部毎に独立しているものである。
（３）請求項３に係る発明は、前記昇降部独立階において、前記１住戸ブロックは２〜４の住戸からなるものである。
【発明の効果】
【０００７】
（１）請求項１に係る発明によれば、昇降部毎に独立した住戸ブロックを設けることにより、各昇降部間の、共用廊下による人の水平移動を遮断した昇降部独立階を設けたため、同階の住戸のプライバシーが高められる。しかも、このプライバシーに優れた住戸の割合は、昇降部独立階と昇降部接続階との階数の割合を変えることにより設定し得るため、設計上の融通性も高い。
また、一つの昇降部に連絡する昇降部独立階の住戸ブロックと、離隔した位置にある他の昇降部の昇降部接続階のエレベータとの間において、上記一つの昇降部の階段による上下方向移動路と上記昇降部接続階の共用廊下による水平方向移動路とが連続することによって、人の移動路が形成されているものであり、一つの昇降部のエレベータが非常時など運転停止した場合でも、階段による移動のみを強いられることなくエレベータを使用した上下移動は確保されるとともに、一方、常時においては、総ての住戸に対するエレベータを使用したアクセスが確保される。
すなわち、エレベータの点検や故障により一つの昇降部のエレベータが運転停止した場合でも、その昇降部における階段を使用して、昇降部接続階へ鉛直移動すれば、昇降部接続階にて共用廊下を通って他の昇降部へと水平移動して、他の昇降部のエレベータを利用することができるため、従来の階段室型集合住宅と異なり、移動しようとするすべての階を階段で移動しなければならない不便がなく、したがって、建物の高層化〜超高層化に対応することができる。
また、昇降部のエレベータは常時は各階毎に停止可能であるから、図１０に示したような、一部の住戸については階段を使って鉛直移動して住戸にアクセスする従来の集合住宅と異なり、総ての住戸に対し、常時、エレベータ使用によるアクセスが可能である。したがって、全住戸への車椅子によるアクセスが可能であり、バリアフリーの見地からも有益である。
（２）請求項２に係る発明によれば、昇降部独立階において、各住戸ブロックは、住戸ブロックを構成する住戸の居室部分又はバルコニーによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部毎に独立しているものであるため、昇降設備接続階における共用廊下に相当する部分を、昇降部独立階において住戸の居室部分又はバルコニーとして利用することができる。
（３）請求項３に係る発明によれば、昇降部独立階において、１住戸ブロックは２〜４の住戸からなるため、住戸のプライバシーは非常に高く、かつ敷地面積に応じた建物の設計の融通性も高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好ましい実施の形態について実施例を挙げ、図面を参照して説明する。なお、各図において同じ要素には同じ符号を用い、適宜その説明を省略する場合がある。
【実施例】
【０００９】
図１は本発明の構成を立体的・模式的に示す説明図である。図２〜７は実施例に係る集合住宅（建物）の平面図である。
【００１０】
先ず、本発明の特徴を理解しやすくするため、図１を参照して説明する。
集合住宅として構成された多層の建物１は、各階毎に停止可能なエレベータ１１と階段１２とによって構成される昇降部１０（符号１０ａ，１０ｂとして表示されたもの、以下同様に単に昇降部１０と総称する場合がある。）を、互いに離隔した位置に複数（図示の例は２つの場合）有している。
建物１は、昇降部独立階Ａと昇降部接続階Ｂの両層を組み合わせてなり、図示の例では、昇降部独立階Ａ：２層と、昇降部接続階Ｂ：１層とで構成された１ユニットが、上下方向に複数積層された形態である。１ユニットにおける昇降部独立階Ａと昇降部接続階Ｂの階数の比率はプライバシーの高い住戸の比率設定により決定され、特に限定されないが、通常、高層〜超高層の建物では、昇降部接続階Ｂ：１層に対し、昇降部独立階Ａ：２〜４層の範囲が好ましい。なお、１ユニットにおける昇降部独立階Ａと昇降部接続階Ｂの比率が異なるユニットが混在していてもよい。
【００１１】
昇降部独立階Ａは、各昇降部１０ａ，１０ｂ間の人の水平移動を遮断した階であり、昇降部１０ａ，１０ｂ間を連絡する共用廊下はない。この階では、隣接する複数の住戸２１，２２を１住戸ブロック２０（符号２０ａ，２０ｂとして表示されたもの、以下同様に単に住戸ブロック２０と総称する場合がある。）として、この階の住戸全体を、複数の住戸ブロック２０ａ，２０ｂに分断し、各住戸ブロック２０ａ，２０ｂに対して一つの昇降部１０ａ，１０ｂをそれぞれ専用的に割り当て、昇降部１０毎に独立した住戸ブロック２０を設けている。昇降部１０と住戸２１，２２とは、１住戸ブロック２０内の住戸２１，２２にのみ連絡する共用床部２６によって連絡されている。
住戸ブロック２０ａ，２０ｂは独立しており、隣りの住戸ブロックの同一階への人の水平移動はできない。１住戸ブロック２０に対し、一つの昇降部１０をそれぞれ専用的に割り当てているので、この階の所定の住戸ブロックへのアクセス（行き来）は、一つの昇降部１０のみで行われることになる。したがって、比較的少ない住戸数に対し、１台のエレベータが確保され、この階に用のある者は、各住戸ブロック毎に割り振られるので、プライバシーの高い環境が得られる。
【００１２】
昇降部接続階Ｂは、少なくとも２つの昇降部１０ａ，１０ｂ同士を共用廊下３０で結んで、その昇降部１０ａ，１０ｂ間の同一階の人の水平移動を可能とした階である。このため、同階においては、互いに離隔した位置にある昇降部１０ａ，１０ｂの各エレベータ１１，１１を選択的に利用できるように構成されている。この階は前述のとおり、昇降部独立階Ａの、一層又は複数層毎に設けられる。
前記のとおり、昇降部独立階Ａでは、１住戸ブロック２０に対し、一つの昇降部１０をそれぞれ専用的に割り当てているので、この階へのアクセスは、一つの昇降部１０のみで行われることになる。このため、一つの昇降部１０のエレベータ１１の点検や故障によりエレベータ１１が運転停止した場合、同階へのアクセスは、当然エレベータ１１を使用できないことになる。
しかし、１住戸ブロック２０に対し割り当てられた一つの昇降部１０は、エレベータ１１と階段１２とによって構成されているため、エレベータ１１を使用できなくても階段１２を使用して、昇降部接続階Ｂへ鉛直移動すれば、昇降部接続階Ｂにて共用廊下３０を通って他の昇降部１０へと水平移動して、他の昇降部１０のエレベータ１１を利用することができる。例えば、図１において左側の昇降部１０ａのエレベータ１１が運転停止している非常時の場合、左側の住戸ブロック２０ａ・昇降部独立階Ａの居住者が他の昇降部（右側）１０ｂのエレベータ１１を使用する際の動線を矢印で示す。階段１２を使用した鉛直移動は、上り下りのいずれか好きな方を選択することができる。昇降部接続階Ｂへの鉛直移動は数層程度であるから、さほどの労力はかからない。従来の階段室型集合住宅と異なり、移動しようとするすべての階を階段で移動しなければならない不便がなく、したがって、建物の高層化〜超高層化に対応することができる。
また、昇降部１０のエレベータ１１は常時は各階毎に停止可能であるから、図１０に示したような、一部の住戸については階段を使って鉛直移動して住戸にアクセスする従来の集合住宅と異なり、総ての住戸に対し、常時、エレベータ使用によるアクセスが可能である。
【００１３】
以下、図２〜７に基いて本発明の実施例に係る集合住宅（建物）の平面的な具体的なレイアウトを例示して説明する。
図２（ａ）は昇降部独立階Ａ、図２（ｂ）は昇降部接続階Ｂを示している。建物１は、建物の桁行方向に複数の住戸を配置してなる多層の板状住宅として構成されている。
各階毎に停止可能なエレベータ１１と階段１２とによって構成される昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、建物１の桁行方向を形成する一方の構面から梁間方向に向けて突出した位置に設けられている。各昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄはエレベータ１基と１つの階段とにより構成され、ほぼ等間隔に４箇所に設けられている。エレベータ１１と階段１２とは直ぐ隣に並べて設けられている。
【００１４】
図２（ａ）に示す昇降部独立階Ａでは、隣接する２つの住戸２１，２２を１住戸ブロックとして４つの住戸ブロック２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに分割し、各住戸ブロック２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに対して一つの昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄをそれぞれ専用的に割り当て、昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ毎に独立した住戸ブロック２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを設けている。各昇降部１０と住戸２１，２２とは、１住戸ブロック２０内の住戸２１，２２にのみ連絡する共用床部２６によって連絡されている。各住戸ブロック２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは、これら住戸ブロックを構成する住戸２１，２２の居室部分又はバルコニー２１ａ，２２ａによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ毎に独立しているものである。
１住戸ブロック２０は２つの住戸２１，２２からなり、住戸ブロック２０が４個からなる例を示すものであり、昇降部１０と住戸ブロック２０の数は一致している。２住戸／１エレベータの使用形態となる。共用床部２６には玄関ポーチなどを設けることができる。各住戸ブロック２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄは独立しており、隣りの住戸ブロックへの水平移動はできない。各昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ間の水平移動も遮断される。
【００１５】
図２（ｂ）に示す昇降部接続階Ｂでは、２つの昇降部１０ａ，１０ｂ同士を共用廊下３０ａで結んで、その昇降部１０ａ，１０ｂ間の人の水平移動を可能としている。また、２つの昇降部１０ｃ，１０ｄ同士を共用廊下３０ｂで結んで、その昇降部１０ｃ，１０ｄ間の人の水平移動を可能としている。このため、同階においては、昇降部独立階Ａにおける住戸ブロック２０ａ，２０ｂに相当する領域間において、互いに離隔した位置にある昇降部１０ａ，１０ｂの各エレベータ１１，１１を選択的に利用でき、また、昇降部独立階Ａにおける住戸ブロック２０ｃ，２０ｄに相当する領域間において、互いに離隔した位置にある昇降部１０ｃ，１０ｄの各エレベータ１１，１１を選択的に利用できる。この階は前述のとおり、昇降部独立階Ａの、一層又は複数層毎に設けられる。
昇降部接続階Ｂの全体で見ると、４箇所の昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは互いにすべて結ばれている必要はなく、２箇所の昇降部同士が結ばれていればよい。図２（ｂ）の例では、昇降部１０ｂと１０ｃとは居室部分又はバルコニー２１ａ，２２ａが配置されているので、共用廊下によって結ばれておらず、昇降部１０ａ，１０ｂに連絡する住戸エリア２８ａと、昇降部１０ｃ，１０ｄに連絡する住戸エリア２８ｂとの間は人の水平移動（動線）が遮断されており、互いに独立している。
【００１６】
図２（ａ）の昇降部独立階Ａでは、共用床部２６と居室部分又はバルコニー２１ａ，２２ａとによって連続した桁行方向に細長い帯状の平面形が形成され、一方、図２（ｂ）の昇降部接続階Ｂでは、共用廊下３０と居室部分又はバルコニー２１ａ，２２ａとによって連続した桁行方向に細長い帯状の平面形が形成されている。
昇降部独立階Ａの、共用床部２６と居室部分又はバルコニー２１ａ，２２ａとによって形成された平面形と、昇降部接続階Ｂの、共用廊下３０と居室部分又はバルコニー２１ａ，２２ａとによって形成された平面形とは、上下方向において略同一の平面的位置に配置されているので、建物の桁行方向の外壁面は揃っている。
【００１７】
図３は、図２に記載の実施例の変形例を示すものである。（ａ）は昇降部独立階Ａ、（ｂ）は昇降部接続階Ｂを示す。住戸ブロックは、２０ａ，２０ｂ，２０ｃの３個からなる点が異なっている。また、昇降部接続階Ｂにおいて、３個の昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ同士を共用廊下３０ａで結んで、その昇降部間１０ａ，１０ｂ，１０ｃの人の水平移動を可能としている。
また、昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの態様が異なっている。図２に示した実施例では、各階毎に停止可能なエレベータ１１と階段１２とによって構成される昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、建物１の桁行方向を形成する一方の構面から梁間方向に向けて突出した位置に設けられ、エレベータ１１と階段１２とは直ぐ隣に並べて設けられているが、この実施例では、階段１２のみが建物１の桁行方向を形成する一方の構面から梁間方向に向けて突出した位置に設けられ、エレベータ１１は、階段１２と対向する位置、建物本体内部に設けられている。エレベータ１１と階段１２とは、共用床部２６によって接続されている。このように昇降部１０におけるエレベータ１１と階段とは必ずしも直ぐ隣にある必要はなく、昇降部独立階Ａにおいて共用床部２６を介して容易に連絡できる程度に近くにあればよい。
【００１８】
図４（ａ）（ｂ）（ｃ）は、図３に記載の実施例の変形例を示すものである。昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃの態様が異なっている。各分図とも、昇降部接続階Ｂを示し、昇降部独立階Ａは図示省略する。
図４（ａ）は、図３の実施例におけるエレベータ１１と階段１２の位置関係を逆にしたものである。エレベータ１１が建物１の桁行方向を形成する一方の構面から梁間方向に向けて突出した位置に設けられている。階段１２は、エレベータ１１と対向する位置、建物本体内部に設けられている。
図４（ｂ）は、上記（ａ）のものにおいて、階段１２の形態を折り返し型から直線型へと変えたものである。
図４（ｃ）は、上記（ｂ）と階段１２の位置は同じであるが、エレベータ１１も階段１２と同じく、建物本体の内部に設けたものである。
【００１９】
図５は、図４（ｂ）に記載の実施例の変形例を示すものである。（ａ）は昇降部独立階Ａ、（ｂ）は昇降部接続階Ｂを示す。
昇降部接続階Ｂにおいて、昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ同士を結ぶ共用廊下３０ｃが、渡り廊下状に設けられている。この共用廊下３０ｃとこの共用廊下３０ｃに沿って面する住戸２１，２２との間には、これら住戸のバルコニー２１ｃ，２２ｃが設けられている。共用廊下３０ｃと住戸の居室部分との間にバルコニー２１ｃ，２２ｃを設けることで昇降部接続階Ｂにおいてもプライバシーの低さが解消される利点を有する。
図５（ｂ）の昇降部接続階Ｂでは、共用廊下３０ｃは同一階のバルコニー２１ｃの外側を迂回した渡り廊下状に形成されている。図５（ａ）の昇降部独立階Ａのバルコニー２１ａ，２２ａと、昇降部接続階Ｂのバルコニー２１ｃとは上下方向において略同一の平面的位置に配置されているので、建物の桁行方向の外壁面は、昇降部接続階Ｂで共用廊下３０ｃが外側に渡り廊下状に突出した凹凸の外観形状となる。
【００２０】
図６は、図２に記載の実施例の変形例を示すものである。（ａ）は昇降部独立階Ａ、（ｂ）は昇降部接続階Ｂを示している。建物１は、Ｌ字形に屈曲した平面形状をなしている。このように、本発明が適用される建物の平面形状は、板状に限定されるものではない。この実施例では、３住戸で１住戸ブロックが形成され、住戸ブロック２０が３個（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ）からなる場合を示している。
昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃは、それぞれＬ字形の内辺に位置し、内辺の端部寄りに２箇所（１０ａ，１０ｃ）と、内角部に１箇所（１０ｂ）、設けられている。
隣り合う住戸ブロック２０ａ，２０ｂとは、住戸ブロック２０ａを構成する住戸２３の居室部分又はバルコニー２３ｃが配置されているため、これによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部１０ａ，１０ｂ毎に独立している。また、隣り合う住戸ブロック２０ｂ，２０ｃとは、住戸ブロック２０ｃを構成する住戸２１の居室部分又はバルコニー２１ｃが配置されているため、これによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部１０ｂ，１０ｃ毎に独立している。
また、昇降部接続階Ｂにおいて、３個の昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ同士を一筋の共用廊下３０ａで結んで、その昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ間の人の水平移動を可能としている。
【００２１】
図７は、図６に記載の実施例の変形例を示すものである。建物１は、コ字形に屈曲した平面形状をなしている。この実施例では、住戸ブロック２０が４個（２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ）からなるが、１住戸ブロックの数が異なるブロックが混在している。すなわち、住戸ブロック２０ａ，２０ｄは、４住戸で１住戸ブロックを形成し、住戸ブロック２０ｂ，２０ｃは、３住戸で１住戸ブロックを形成している。
昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは、それぞれコ字形の内辺に位置し、内辺の端部寄りに２箇所（１０ａ，１０ｄ）と、内角部に２箇所（１０ｂ、１０ｃ）、設けられている。
隣り合う住戸ブロック２０ａ，２０ｂとは、住戸ブロック２０ａを構成する住戸２４の居室部分又はバルコニー２４ｃが配置されているため、これによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部１０ａ，１０ｂ毎に独立している。隣り合う住戸ブロック２０ｂ，２０ｃとは、住戸ブロック２０ｂを構成する住戸２３の居室部分又はバルコニー２３ｃ及び住戸ブロック２０ｃを構成する住戸２１の居室部分又はバルコニー２１ｃが配置されているため、これによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部１０ｂ，１０ｃ毎に独立している。隣り合う住戸ブロック２０ｃ，２０ｄとは、住戸ブロック２０ｄを構成する住戸２１の居室部分又はバルコニー２１ｃが配置されているため、これによって住戸ブロック間の人の水平移動は分断され、昇降部１０ｃ，１０ｄ毎に独立している。
また、昇降部接続階Ｂにおいて、４個の昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄの内、１０ａ，１０ｂ同士を一筋の共用廊下３０ａで結んで、１０ｃ，１０ｄ同士を一筋の共用廊下３０ｂで結んで、その昇降部１０ａ・１０ｂ間及び１０ｃ・１０ｄ間の水平移動を可能としている。
昇降部接続階Ｂの全体で見ると、４箇所の昇降部１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄは互いにすべて結ばれている必要はなく、２箇所の昇降部同士が結ばれていればよい。図７（ｂ）の例では、昇降部１０ｂと１０ｃとは居室部分又はバルコニー２３ｃ，２１ａが配置されているので、共用廊下によって結ばれておらず、昇降部１０ａ，１０ｂに連絡する住戸エリア（住戸ブロック２０ａ，２０ｂに相当する）と、昇降部１０ｃ，１０ｄに連絡する住戸エリア（住戸ブロック２０ｃ，２０ｄに相当する）との間は人の水平移動（動線）が遮断されており、互いに独立している。
【００２２】
以上、実施例を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲で適宜、付加、変形等なし得るものである。例えば、本発明に係る集合住宅の建物の平面形は、前記した矩形や屈曲形のほか、雁行形のもの等とすることもでき、何ら限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の構成を立体的・模式的に示す説明図である。
【図２】実施例に係る集合住宅（建物）の平面図である。
【図３】実施例に係る集合住宅（建物）の平面図である。
【図４】実施例に係る集合住宅（建物）の平面図である。
【図５】実施例に係る集合住宅（建物）の平面図である。
【図６】実施例に係る集合住宅（建物）の平面図である。
【図７】実施例に係る集合住宅（建物）の平面図である。
【図８】従来の集合住宅を例示する平面図である。
【図９】従来の集合住宅を例示する平面図である。
【図１０】従来の集合住宅を例示する平面図である。
【符号の説明】
【００２４】
１  建物
１０  昇降部
１１  エレベータ
１２  階段
２０  住戸ブロック
２１，２２，２３，２４  住戸
２６  共用床部
３０  共用廊下
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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