(57)【要約】【課題】  壁内空間全体が狭小な場合や、壁内に障害物がある場合等、通常の電線管を配管することが困難な場所においても、円滑にケーブルの配線作業を行えるようにすると共に、ケーブルを確実に保護できるようにする。【解決手段】  建築物の壁内等に配線されるケーブル７を、その配線経路に沿って保護するケーブル保護カバーであって、内部にケーブル７を挿通自在な長尺状の中空筒体１１からなる。中空筒体１１は、断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、任意の方向に曲げ自在となるよう柔軟性を有する。中空筒体１１は、合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれかの材料をフィルム成形することにより、所定膜厚のフィルムからなる長尺袋状に形成することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の壁内等に配線されるケーブルを、その配線経路に沿って保護するケーブル保護カバーであって、
内部にケーブルを挿通自在な長尺状の中空筒体からなり、
前記中空筒体は、断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、任意の方向に曲げ自在となるよう柔軟性を有する
ことを特徴とするケーブル保護カバー。
【請求項２】
建築物の壁内等に配線されるケーブルを、その配線経路に沿って保護するケーブル保護カバーであって、
内部にケーブルを挿通自在な長尺状の中空筒体からなり、
前記中空筒体は、その断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、シート状に畳まれた状態で巻き回し自在となるよう柔軟性を有する
ことを特徴とするケーブル保護カバー。
【請求項３】
前記中空筒体は、合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれかの材料をフィルム成形することにより、所定膜厚のフィルムからなる長尺袋状に形成したものであることを特徴とする請求項１または２記載のケーブル保護カバー。
【請求項４】
前記長尺袋状のフィルムにより形成した前記中空筒体は、内部に呼び線を挿入して往復動させることにより、前記呼び線を介して内部にケーブルを引き込み自在とされると共に、前記呼び線を介したケーブルの引き込み時において前記呼び線及び／またはケーブルから加えられる外力によって破断しない膜強度を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載のケーブル保護カバー。
【請求項５】
前記中空筒体は、ポリエチレン樹脂をフィルム成形することにより、膜厚約０．０３ｍｍ〜約０．１ｍｍの範囲のフィルムからなる長尺袋状に形成したものであることを特徴とする請求項４記載のケーブル保護カバー。
【請求項６】
前記中空筒体は、ポリエチレン樹脂をフィルム成形することにより、膜厚約０．０３ｍｍ〜約０．１ｍｍの範囲で、幅約２０ｍｍ〜約１００ｍｍの範囲のフィルムからなる長尺袋状に形成したものであることを特徴とする請求項４記載のケーブル保護カバー。
【請求項７】
前記中空筒体は、内部に引き込まれるケーブルの位置及び／または挿通状態を視認自在なよう透明材料により形成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載のケーブル保護カバー。
【請求項８】
前記中空筒体は、合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれかの材料を発泡成形することにより、所定壁厚の発泡体からなる長尺筒状に形成したものであることを特徴とする請求項１または２記載のケーブル保護カバー。
【請求項９】
前記長尺筒状の発泡体により形成した前記中空筒体は、内部に呼び線を挿入して往復動させることにより、前記呼び線を介して内部にケーブルを引き込み自在とされると共に、前記呼び線を介したケーブルの引き込み時において前記呼び線及び／またはケーブルから加えられる外力によって破断しない壁強度を有することを特徴とする請求項８記載のケーブル保護カバー。
【請求項１０】
前記中空筒体は、ポリエチレン樹脂を発泡成形することにより、壁厚約２ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲の長尺円筒状に形成したものであることを特徴とする請求項９記載のケーブル保護カバー。
【請求項１１】
前記中空筒体は、ポリエチレン樹脂を発泡成形することにより、壁厚約２ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲で、外径約２０〜約４０ｍｍの範囲の長尺円筒状に形成したものであることを特徴とする請求項９記載のケーブル保護カバー。
【請求項１２】
前記中空筒体は、建築用断熱材とケーブルの被覆材料の一つである塩化ビニル樹脂との間で発生する化学反応を防止する物性を有する合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれか一つの材料により形成されることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項記載のケーブル保護カバー。
【請求項１３】
前記中空筒体は、アミン系触媒に対する耐性・非透過性と、塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤に対する耐性・非透過性とのうち、少なくともいずれか一つの物性を有する材料により形成されることを特徴とする請求項１２記載のケーブル保護カバー。
【請求項１４】
前記中空筒体は、非ハロゲン系合成樹脂材料を成形することにより形成したものであることを特徴とする請求項１２記載のケーブル保護カバー。
【請求項１５】
前記中空筒体は、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかの合成樹脂材料を成形することにより形成したものであることを特徴とする請求項１２記載のケーブル保護カバー。
【請求項１６】
請求項１乃至１４記載のいずれかのケーブル保護カバーを、壁内等の配線空間の配線経路に沿って配設すると共に、配設時に、その断面形状を前記配線空間の断面形状に対応して変形させ、かつ、その全体形状を前記配線経路に対応して湾曲または屈曲させるカバー配設工程と、
前記配線経路に配設した前記ケーブル保護カバーの一端の開口から、ケーブル保護カバーの内部に呼び線を挿入して、前記呼び線の先端部を前記ケーブル保護カバーの他端の開口から露出させる呼び線挿入工程と、
前記呼び線の先端部にケーブルを接続するケーブル接続工程と、
前記呼び線の基端側を引っ張って前記ケーブル保護カバーの内部を軸方向に移動させ、前記ケーブル保護カバーの内部に前記ケーブルを通線する通線工程と
を備えることを特徴とするケーブル保護カバーを使用したケーブル配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の壁裏等の配線空間に配線される電線、通信線等のケーブルを、その配線経路に沿って収容保護するためのケーブル保護カバー及びかかるケーブル保護カバーを使用したケーブル配線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建築物において、例えば、壁裏または壁内空間に電線や通信線等のケーブルを配線する場合、通常、ケーブルを電線管内に収容して保護した状態で、その電線管を壁裏に配設する。かかる電線管は、硬質の合成樹脂材料で作製され、所定の外径を有しているため、壁裏または壁内にはその電線管の外径以上の幅の空間（配線空間）が必要となる。一方、壁内の配線空間が著しく狭く（即ち、電線管の外径より狭く）、電線管を壁内の配管経路に沿って配管できない場合がある。例えば、ＧＬ工法（Ｇｙｐｓｕｍ  Ｌｉｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の場合、コンクリート壁面にＧＬボンドを団子状に塗布し、このＧＬボンドに対して石膏ボード等の壁材を直接圧着する。これにより、コンクリート壁面と壁材との間に、圧着後のＧＬボンドの厚み分に対応する非常に狭い空間が形成される。この場合、硬質の合成樹脂材料からなる電線管は、かかる狭小な空間に対応して幅を縮めるよう変形することができず、壁内に電線管を配設することが困難になる。また、壁内の配管経路に障害物が存在し、電線管を配管できない場合もある。例えば、軽量鉄骨造りの建築物における軽量鉄骨間仕切壁は、一対の壁材を軽量間柱の両側面に当接状態で立設して形成されるが、この壁内における間柱管の空間が配線空間となる。しかし、この場合、軽量間柱間に水平に架設される振止材が障害物となる。この場合、やはり、硬質の合成樹脂材料からなる電線管は、振止材を迂回するよう変形させたり撓ませたりすることができず、壁内の配管経路に沿って配管することが困難となる。る水平に架設される。ここで、後者の問題を解決する技術として、例えば、特許文献１に記載の技術がある。
【特許文献１】特開平１０−９６４８６号公報
【０００３】
特許文献１は、軽量間仕切壁内において、２本の電線管等の管類を接続するための管類接続具を開示している。この管類接続具は、電線等のケーブル類を挿通可能な筒状体で形成された本体部と、前記管類を接続するために前記本体部の両端に一体に形成された接続部とで構成される。また、本体部の長手方向の中央部には、振止材等の障害物と壁材との間の隙間に配置可能な扁平部が設けられている。更に、本体部両端に設けた接続部と扁平部とは、蛇腹状に形成されて可撓性を有する連結部により連結されている。これにより、軽量間仕切壁内に電線管を配管する場合、振止材部分の狭小空間に扁平部を配置すると共に、その両側の接続部は、可撓性を有する連結部を介して振止材の上下に配置し、かかる上下一対の接続部に２本の電線管を接続することにより、軽量間仕切壁内における配管作業を円滑に行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の技術は、例えば、１本または１束のケーブルを壁内の一つの配線経路に沿って（例えば対をなすボックス間に）配線する場合でも、２本の電線管と、その２本の電線管を接続するための管類接続部とを必要とする。よって、特許文献１に記載の技術は、その施工作業性、コスト等の点で改善する余地がある。また、特許文献１に記載の技術は、ＧＬ工法等の場合のように、壁内空間全体が狭小な場合には、硬質の合成樹脂材料からなる電線管を、壁内の狭小な空間に合せて押し潰して配管せざるを得ず、係る場合には適用することが困難である。
【０００５】
更に、特許文献１に記載の技術は、大部分の配線経路に沿って硬質合成樹脂材料からなる電線管を使用することになる。しかし、電線管は、前記外径及び一定の剛性を有するため、巻束が大きくなり、一般に、内径３０ｃｍ、外径６０ｃｍ程度となる。よって、特許文献１に記載の技術を使用した場合、使用する電線管の運搬、保管等、その取り扱いの点で改善する余地がある。
【０００６】
そこで、本発明は、壁内空間全体が狭小な場合や、壁内に障害物がある場合等、通常の電線管を配管することが困難な場所においても、円滑にケーブルの配線作業を行うことができると共に、ケーブルを確実に保護することができ、更に、運搬、保管等の取り扱いも容易になるケーブル保護カバー及びかかるケーブル保護カバーを使用したケーブル配線方法の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係るケーブル保護カバーは、建築物の壁内等に配線されるケーブルを、その配線経路に沿って保護するケーブル保護カバーであって、内部にケーブルを挿通自在な長尺状の中空筒体からなり、前記中空筒体は、断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、任意の方向に曲げ自在となるよう柔軟性を有する。
【０００８】
請求項２に係るケーブル保護カバーは、建築物の壁内等に配線されるケーブルを、その配線経路に沿って保護するケーブル保護カバーであって、内部にケーブルを挿通自在な長尺状の中空筒体からなり、前記中空筒体は、その断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、シート状に畳まれた状態で巻き回し自在となるよう柔軟性を有する。
【０００９】
請求項３に係るケーブル保護カバーは、請求項１または２の構成において、前記中空筒体が、合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれかの材料をフィルム成形することにより、所定膜厚のフィルムからなる長尺袋状に形成したものである。
【００１０】
請求項４に係るケーブル保護カバーは、請求項１乃至３のいずれかの構成において、前記長尺袋状のフィルムにより形成した前記中空筒体が、内部に呼び線を挿入して往復動させることにより、前記呼び線を介して内部にケーブルを引き込み自在とされると共に、前記呼び線を介したケーブルの引き込み時において前記呼び線及び／またはケーブルから加えられる外力によって破断しない膜強度を有する。
【００１１】
請求項５に係るケーブル保護カバーは、請求項４の構成において、前記中空筒体が、ポリエチレン樹脂をフィルム成形することにより、膜厚約０．０３ｍｍ〜約０．１ｍｍの範囲のフィルムからなる長尺袋状に形成したものである。
【００１２】
請求項６に係るケーブル保護カバーは、請求項４の構成において、前記中空筒体が、ポリエチレン樹脂をフィルム成形することにより、膜厚約０．０３ｍｍ〜約０．１ｍｍの範囲で、幅約２０ｍｍ〜約１００ｍｍの範囲のフィルムからなる長尺袋状に形成したものである。
【００１３】
請求項７に係るケーブル保護カバーは、請求項１乃至６のいずれかの構成において、前記中空筒体が、内部に引き込まれるケーブルの位置及び／または挿通状態を視認自在なよう透明材料により形成される。
【００１４】
請求項８に係るケーブル保護カバーは、請求項１または２の構成において、前記中空筒体が、合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれかの材料を発泡成形することにより、所定壁厚の発泡体からなる長尺筒状に形成したものである。
【００１５】
請求項９に係るケーブル保護カバーは、請求項８の構成において、前記長尺筒状の発泡体により形成した前記中空筒体が、内部に呼び線を挿入して往復動させることにより、前記呼び線を介して内部にケーブルを引き込み自在とされると共に、前記呼び線を介したケーブルの引き込み時において前記呼び線及び／またはケーブルから加えられる外力によって破断しない壁強度を有する。
【００１６】
請求項１０に係るケーブル保護カバーは、請求項９の構成において、前記中空筒体が、ポリエチレン樹脂を発泡成形することにより、壁厚約２ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲の長尺円筒状に形成したものである。
【００１７】
請求項１１に係るケーブル保護カバーは、請求項９の構成において、前記中空筒体が、ポリエチレン樹脂を発泡成形することにより、壁厚約２ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲で、外径約２０〜約４０ｍｍの範囲の長尺円筒状に形成したものである。
【００１８】
請求項１２に係るケーブル保護カバーは、請求項１乃至１１のいずれかの構成において、前記中空筒体が、建築用断熱材とケーブルの被覆材料の一つである塩化ビニル樹脂との間で発生する化学反応を防止する物性を有する合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれか一つの材料により形成される。
【００１９】
請求項１３に係るケーブル保護カバーは、請求項１２の構成において、前記中空筒体が、アミン系触媒に対する耐性・非透過性と、塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤に対する耐性・非透過性とのうち、少なくともいずれか一つの物性を有する材料により形成される。
【００２０】
請求項１４に係るケーブル保護カバーは、請求項１２の構成において、前記中空筒体が、非ハロゲン系合成樹脂材料を成形することにより形成したものである。
【００２１】
請求項１５に係るケーブル保護カバーは、請求項１２の構成において、前記中空筒体が、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかの合成樹脂材料を成形することにより形成したものである。
【００２２】
請求項１６に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線方法は、請求項１乃至１４記載のいずれかのケーブル保護カバーを、壁内等の配線空間の配線経路に沿って配設すると共に、配設時に、その断面形状を前記配線空間の断面形状に対応して変形させ、かつ、その全体形状を前記配線経路に対応して湾曲または屈曲させるカバー配設工程と、前記配線経路に配設した前記ケーブル保護カバーの一端の開口から、ケーブル保護カバーの内部に呼び線を挿入して、前記呼び線の先端部を前記ケーブル保護カバーの他端の開口から露出させる呼び線挿入工程と、前記呼び線の先端部にケーブルを接続するケーブル接続工程と、前記呼び線の基端側を引っ張って前記ケーブル保護カバーの内部を軸方向に移動させ、前記ケーブル保護カバーの内部に前記ケーブルを通線する通線工程とを備える。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係るケーブル保護カバーは、壁内空間全体が狭小な場合や、壁内に障害物がある場合等、通常の電線管を配管することが困難な場所においても、円滑にケーブルの配線作業を行うことができると共に、ケーブルを確実に保護することができ、更に、運搬、保管等の取り扱いも容易になる。
【００２４】
請求項２に係るケーブル保護カバーは、壁内空間全体が狭小な場合や、壁内に障害物がある場合等、通常の電線管を配管することが困難な場所においても、円滑にケーブルの配線作業を行うことができると共に、ケーブルを確実に保護することができ、更に、運搬、保管等の取り扱いも容易になる。
【００２５】
請求項３に係るケーブル保護カバーは、請求項１または２の効果に加え、フィルム状の中空筒体が、極めて大きな可撓性及び柔軟性を有し、配線作業を極めて容易かつ円滑に行うことができると共に、容易にシート状に畳んでリール状等に巻き回して保管等することができ、その際の容量（嵩）を極めて小さくすることができる。
【００２６】
請求項４に係るケーブル保護カバーは、請求項１乃至３のいずれかの効果に加え、中空筒体を配線空間に先行して配設しておき、後から、呼び線等を使用して中空筒体内にケーブルを通線することができ、その場合でも中空筒体が損傷することがない。
【００２７】
請求項５に係るケーブル保護カバーは、請求項４の効果に加え、ポリエチレン樹脂フィルム製の所定膜厚範囲の中空筒体が、初期の効果をより確実に発揮する。
【００２８】
請求項６に係るケーブル保護カバーは、請求項４の効果に加え、ポリエチレン樹脂フィルム製の所定膜厚範囲で所定幅範囲の中空筒体が、初期の効果をより確実に発揮する。
【００２９】
請求項７に係るケーブル保護カバーは、請求項１乃至６のいずれかの効果に加え、内部に引き込まれるケーブルの位置及び／または挿通状態を視認することができる。
【００３０】
請求項８に係るケーブル保護カバーは、請求項１または２の効果に加え、発泡体からなる中空筒体が、十分に大きな可撓性及び柔軟性を有し、配線作業を非常に容易かつ円滑に行うことができると共に、容易にコイル状等に巻き回して保管等することができ、その際の容量（嵩）を小さくすることができる。
【００３１】
請求項９に係るケーブル保護カバーは、請求項８の効果に加え、中空筒体を配線空間に先行して配設しておき、後から、呼び線等を使用して中空筒体内にケーブルを通線することができ、その場合でも中空筒体が損傷することがない。
【００３２】
請求項１０に係るケーブル保護カバーは、請求項９の効果に加え、ポリエチレンフォーム製の所定壁厚範囲の中空筒体が、初期の効果をより確実に発揮する。
【００３３】
請求項１１に係るケーブル保護カバーは、請求項９の効果に加え、ポリエチレンフォーム製の所定壁厚範囲で所定外径範囲の中空筒体が、初期の効果をより確実に発揮する。
【００３４】
請求項１２に係るケーブル保護カバーは、請求項１乃至１１のいずれかの効果に加え、中空筒体により、建築用断熱材とケーブルの被覆材料の一つである塩化ビニル樹脂との間で発生する化学反応を確実に防止することができる。
【００３５】
請求項１３に係るケーブル保護カバーは、請求項１２の効果に加え、中空筒体により、アミン系触媒に対する耐性・非透過性または塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤に対する耐性・非透過性の少なくともいずれか一つの物性を発揮することができる。
【００３６】
請求項１４に係るケーブル保護カバーは、請求項１２の効果に加え、非ハロゲン系合成樹脂材料より形成した中空筒体により、建築用断熱材とケーブルの被覆材料の一つである塩化ビニル樹脂との間で発生する化学反応を確実に防止することができる。
【００３７】
請求項１５に係るケーブル保護カバーは、請求項１２の効果に加え、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂またはポリエチレンテレフタレート樹脂より形成した中空筒体により、建築用断熱材とケーブルの被覆材料の一つである塩化ビニル樹脂との間で発生する化学反応を確実に防止することができる。
【００３８】
請求項１６に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線方法は、壁内空間全体が狭小な場合や、壁内に障害物がある場合等、通常の電線管を配管することが困難な場所においても、円滑にケーブルの配線作業を行うことができると共に、ケーブルを確実に保護することができ、更に、運搬、保管等の取り扱いも容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、本発明を実施するための最良の形態（以下、実施の形態という）を説明する。なお、各実施の形態を通じ、同一の部材、要素または部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４０】
実施の形態１
図１は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを示す斜視図である。
図１に示すように、実施の形態１に係るケーブル保護カバーは、建築物の壁内等の配線経路に沿って配線されるケーブルを、その配線経路に沿って収容保護するためのものである。詳細には、ケーブル保護カバーは、内部にケーブルを挿通自在な長尺状の中空筒体１１を有する。中空筒体１１は、断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、任意の方向に曲げ自在となるよう柔軟性を有している。実施の形態１に係るケーブル保護カバーの中空筒体１１は、その断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、シート状に畳まれた状態で巻き回し自在となるよう柔軟性を有する。具体的には、中空筒体１１は、所定の合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれかの材料をフィルム成形することにより、一定膜厚（壁厚乃至フィルム厚）で一定幅のフィルムからなる長尺袋状に形成されている。これにより、中空筒体１１は、使用する材料自体の物性（弾性、可塑性、屈曲性等）と、フィルム成形後の膜厚とに応じた可撓性及び柔軟性を付与されている。なお、中空筒体１１は、短い円筒状の芯材１３に巻き回された状態で保管、運搬等されるようになっている。
【００４１】
ここで、中空筒体１１は、断面形状が任意の形状に変形自在となるが、硬質合成樹脂を蛇腹状に形成した場合のように、特定の数方向にのみ変形自在となるものではなく、非特定の全方向へと変形自在となる。即ち、フィルムからなる長尺袋状の中空筒体１１は、重力や手指の力による外力等の非常に小さい外力によっても、その断面形状を任意のあらゆる形状に変形自在であり、その形状を完全に圧縮して潰したり、捻じ曲げたりすることが非常に容易となっている。また、中空筒体１１は、シート状に畳まれた状態、即ち、その内部空間を閉塞するよう、周方向両半部を重ね合わせてシート状とした状態とすることができ、その状態で前記芯材１３にリール状に巻き回すことができる。
【００４２】
前記合成樹脂材料としては、フィルム成形により中空筒体１１を形成できる限りにおいて、任意の材料を使用することができる。例えば、かかる合成樹脂材料として、フィルム成形により中空筒体１１を形成するための合成樹脂材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）樹脂、ポリアミド（ＰＡ）樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂の代表的素材であるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂、その他のポリエステル系樹脂、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂、ポリマーアロイ等を挙げることができる。また、ゴム材料としては、フィルム成形により中空筒体１１を形成できる限りにおいて、任意の材料を使用することができる。同様に、熱可塑性エラストマとしては、フィルム成形により中空筒体１１を形成できる限りにおいて、任意の材料を使用することができる。例えば、かかる熱可塑性エラストマとしては、ポリオレフィン系熱可塑性エラストマ（ＴＰＯ）、ポリアミド系熱可塑性エラストマ（ＴＰＡＥ）、ポリエステル系熱可塑性エラストマ（ＴＰＥＥ）等をあげることができる。
【００４３】
前記フィルム成形を行うためのフィルム成形法（製膜法）としては、熱可塑性樹脂を溶融押出する溶融製膜法と、樹脂溶液を流延する乾湿式製膜法とのいずれも使用可能である。前記溶融製膜法としては、Ｔダイを使用したフラット法と、リングダイを使用したインフレーション法とを挙げることができる。ここで、実施の形態１では、上記材料の物性に応じて、そのフィルム成形法を選択することが好ましいが、例えば、ＰＥ樹脂、ＰＡ樹脂、ＰＥＴ樹脂、ＰＰ樹脂は、溶融製膜法であるフラット法及びインフレーション法のいずれによってもフィルム成形することが可能である。また、ＰＰ樹脂は、その他、二軸延伸フィルム法によってもフィルム成形することができる。更に、ポリイミド（ＰＩ）樹脂は、乾湿式製膜法（流延製膜法）によりフィルム成形することができる。なお、実施の形態１では、成形時にフィルムを袋状とすることができる点から、インフレーション法を使用することが好ましい。この場合、中空筒体１１としては、例えば、膜厚約６〜７５μｍの範囲のものを製造することが可能である。
【００４４】
ここで、実施の形態１では、前記長尺袋状のフィルムにより形成した中空筒体１１は、内部に呼び線を挿入して往復動させることにより、前記呼び線を介して内部にケーブルを引き込み自在となっている。即ち、中空筒体１１は、呼び線を介したケーブルの引き込み時において、前記呼び線の先端や、呼び線とケーブルとの接続部分等、呼び線及び／またはケーブルから加えられる外力によって破断または破損しない膜強度を有している。具体的には、前記中空筒体１１は、ポリエチレン樹脂をフィルム成形することにより、膜厚約０．０３ｍｍ〜約０．１ｍｍの範囲のフィルムからなる長尺袋状に形成することが好ましい。中空筒体１１の膜厚を０．０３ｍｍ未満として実施した場合、中空筒体１１の膜強度が不十分になる可能性がある。一方、中空筒体１１の膜厚を０．１ｍｍを超える範囲として実施した場合、柔軟性が不十分となる。特に、中空筒体１１にケーブルを通線するときに、ケーブルの本数が多い場合等、中空筒体１１を拡径する必要がある場合があるが、この場合に、中空筒体１１の膜厚が０．１ｍｍを超えると、中空筒体１１の拡径が困難になる可能性がある。よって、中空筒体１１の膜厚を約０．０３ｍｍ〜約０．１ｍｍの範囲とすると、中空筒体１１の膜強度を十分に確保して、中空筒体１１の内周面（フィルム内周面）に呼び線やケーブルが接触、摺接等して内部を移動または滑動する際に、呼び線やケーブル（特に、呼び線を内部に挿入する際の呼び線の先端）により中空筒体１１が破れたり裂けたりする等して破損するといった不具合を確実に防止することができると共に、中空筒体１１の柔軟性を十分に確保して、中空筒体１１にケーブルを通線するときに、中空筒体１１を容易に拡径したりして変形することができる。ここで、特に、中空筒体１１の膜厚を約０．０３ｍｍと、上記範囲の最小値として実施する場合、呼び線としては、その先端にローラ等、中空筒体１１の内周面を円滑に移動する手段を設けたタイプの呼び線を使用することが好ましい。また、前記中空筒体１１は、ポリエチレン樹脂をフィルム成形することにより、膜厚約０．０４ｍｍのフィルムからなる長尺袋状に形成することがより好ましい。中空筒体１１の膜厚をこの値として実施した場合、中空筒体１１の膜強度を十分大きく確保して、通線時に使用される通常のタイプ（殆どのタイプ）の呼び線や、その呼び線に接続したケーブルによる中空筒体１１の破損等を確実に防止することができる。その一方で、中空筒体１１は、十分な膜強度を有する最小膜厚とすることができ、柔軟性を非常に大きくしてその変形作業をより容易にすることができると共に、その材料コストを大幅に削減することができる。
【００４５】
また、中空筒体１１は、上記膜厚に加え、その幅を約２０ｍｍ〜約１００ｍｍの範囲として実施することが好ましい。中空筒体１１の幅を上記範囲内として実施した場合、２ｍｍ×２芯のケーブルで４本〜２０本、２ｍｍ×３芯のケーブルで３本〜１５本程度を、中空筒体１１の内部に挿入して収容保護することができる。なお、特に、中空筒体１１の幅は、約７０ｍｍとして実施することが好ましい。中空筒体１１の幅をこの値として実施すると、中空筒体１１に収容保護するケーブルの本数を、各種使用状況に応じた最低限必要な本数から、実用上必要な最大本数までカバーすることができる。
【００４６】
ここで、建築物の壁内等の空間には、保温性・断熱性確保のため、各種断熱材が充填して使用される。この建築用断熱材としては、発泡ポリウレタン（ポリウレタンフォーム）、断熱防湿紙付グラスウール、発泡ポリスチレン（ポリスチレンフォーム）等が一般的である。ここで、これらの断熱材は、ケーブルとして一般的に使用されるＶＶＦケーブル（ビニル絶縁ビニルシースケーブル平型、即ち、塩化ビニル樹脂で絶縁被覆を施したタイプのケーブル）と接触した場合に、以下の化学的影響によりケーブルの特性低下を招く可能性があると指摘されている。まず、発泡ポリウレタン断熱材については、ＶＶＦケーブルと接触すると、発泡ポリウレタンに一般的に含有されるアミン系触媒が、強力な還元作用を発揮し、ＶＶＦケーブルの被覆（シース）の材料である塩化ビニル樹脂の脱塩酸反応を促進させる。よって、ＶＶＦケーブルのように、絶縁体やシース等の被覆に塩化ビニル樹脂を使用したケーブルは、発泡ポリウレタンと接触した場合、脱塩酸反応により劣化が促進され、絶縁抵抗の低下を招く可能性がある。次に、断熱防湿紙付グラスウールの場合、防湿紙の裏面にアスファルト系塗料が塗布されている場合がある。この場合、ＶＶＦケーブルが断熱防湿紙付グラスウールに接触すると、ＶＶＦケーブルの被覆材料である塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤（一般的にはＤＯＰ等のフタル酸エステル）が、一時的にアスファルト系塗料に移行し、アスファルト系塗料を溶解する。すると、この溶解したアスファルト系塗料が、塩化ビニル樹脂からなる被覆中に逆に拡散及び浸透し、絶縁抵抗の低下や、機械的特性の低下を引き起こす可能性がある。更に、発泡ポリスチレン断熱材の場合、ＶＶＦケーブルと接触すると、ポリスチレンフォームが溶解及び侵食されることがある。即ち、前記ＶＶＦケーブルの塩化ビニル樹脂製被覆材料（塩ビ被覆）は、可塑剤として一般的にフタル酸エステルを含有しているが、このフタル酸エステルは、時間と共に揮散する。そして、ＶＶＦケーブルがポリスチレンフォームと接触すると、この揮散現象が促進され、前記可塑剤がポリスチレンフォームに移行して、ポリスチレンフォームを溶解及び侵食する可能性がある。その結果、ケーブルがポリスチレンフォーム断熱材にめり込む形となり、悦放散が妨げられると共に、塩ビ被覆中の可塑剤が減少することによるケーブルの諸特性の低下を招く可能性もある。
【００４７】
よって、実施の形態１に係るケーブル保護カバーは、上記に鑑み、中空筒体１１は、建築用断熱材とケーブルの被覆材料の一つである塩化ビニル樹脂との間で発生する化学反応を防止する物性を有する合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれか一つの材料により形成することが好ましい。こうすると、上記のような断熱材と塩化ビニル樹脂との間で発生する化学的影響に基づく不具合を確実に防止することができる。具体的には、上記不具合に対処するため、中空筒体１１は、建築用断熱材としてのポリウレタンフォームに含有されるアミン系触媒に対する耐性（アミンとの非反応性）及び非透過性（移行阻止性）と、塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤（特に、フタル酸エステル）に対する耐性（非溶解性・非侵食性）及び非透過性（非移行性）とのうち、少なくともいずれか一つの物性を有する合成樹脂材料、熱可塑性エラストマまたはゴム材料により形成することが好ましい。例えば、中空筒体１１を、アミン系触媒に対する耐性及び非透過性を有する材料により形成した場合、中空筒体１１にケーブルを収容保護すると、ポリウレタンフォーム断熱材とケーブルとの間に上記物性を有する中空筒体１１が介在する。よって、中空筒体１１により、ポリウレタンフォームのアミン系触媒を遮断及び移行阻止して、アミン系触媒によるＶＶＦケーブル等の塩ビ被覆への化学的影響を確実に防止することができる。同様に、中空筒体１１を、塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤（特に、フタル酸エステル）に対する耐性及び非透過性を有する材料により形成した場合、中空筒体１１にケーブルを収容保護すると、断熱防湿紙付グラスウールまたはポリスチレンフォーム断熱材とケーブルとの間に上記物性を有する中空筒体１１が介在する。よって、中空筒体１１により、塩化ビニル樹脂の可塑剤を遮断及び移行阻止して、可塑剤が断熱防湿紙付グラスウールに移行することによる化学的影響や、可塑剤によるポリスチレンフォームへの化学的影響及びそれに伴うケーブルの熱的影響や塩ビ被覆自体の可塑剤減少による特性低下等の不具合を確実に防止することができる。
【００４８】
具体的には、中空筒体１１は、上記物性を有する材料として、非ハロゲン系合成樹脂材料によりフィルム成形することができる。中空筒体１１の材料を非ハロゲン系合成樹脂材料とすると、かかる材料はハロゲン元素の一つである塩素（Ｃｌ）を含有しないため、ポリウレタンフォームと接触しても、ポリウレタンフォームに含有されるアミン系触媒による脱塩酸反応を発生しない。即ち、非ハロゲン系合成樹脂材料から形成した中空筒体１１は、アミン系触媒に対する耐性及び非透過性を有するため、中空筒体１１により、ポリウレタンフォーム断熱材からケーブルに対する化学的影響を確実に防止することができる。前記非ハロゲン系合成樹脂材料としては、例えば、オレフィン系樹脂等を好適に使用することができる。また、オレフィン系樹脂としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブテン−１（ＰＢ−１）樹脂、高圧法エチレンコポリマー等を好適に使用することができる。なお、これらの材料から形成した中空筒体１１は、塩ビ被覆に含有される可塑剤としてのフタル酸エステルに対して耐性及び非透過性を有するため、断熱防湿紙付グラスウールまたはポリスチレンフォーム断熱材と接触しても、上記のような可塑剤による化学的影響を発生しない。即ち、これらの材料から形成した中空筒体１１は、可塑剤に対する耐性及び非透過性を有するため、中空筒体１１により、断熱防湿紙付グラスウールまたはポリスチレンフォーム断熱材とケーブルとの間での化学的影響を確実に防止することができる。
【００４９】
更に、中空筒体１１は、上記物性を有する材料として、ポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかの合成樹脂材料によりフィルム成形することができる。中空筒体１１の材料をこれらのうちのいずれかの材料とすると、かかる材料から形成した中空筒体１１は、やはり塩素（Ｃｌ）を含有しないため、ポリウレタンフォームと接触しても、ポリウレタンフォームに含有されるアミン系触媒による脱塩酸反応を発生しない。即ち、これらの材料から形成した中空筒体１１は、アミン系触媒に対する耐性及び非透過性を有するため、中空筒体１１により、ポリウレタンフォーム断熱材からケーブルに対する化学的影響を確実に防止することができる。また、これらの材料から形成した中空筒体１１は、塩ビ被覆に含有される可塑剤としてのフタル酸エステルに対して耐性及び非透過性を有するため、断熱防湿紙付グラスウールまたはポリスチレンフォーム断熱材と接触しても、上記のような可塑剤による化学的影響を発生しない。即ち、これらの材料から形成した中空筒体１１は、可塑剤に対する耐性及び非透過性を有するため、中空筒体１１により、断熱防湿紙付グラスウールまたはポリスチレンフォーム断熱材とケーブルとの間での化学的影響を確実に防止することができる。特に、中空筒体１１をこれらの材料から形成すると、耐薬品性、製造コスト等の点で非常に好ましい。
【００５０】
また、中空筒体１１は、内部に引き込まれるケーブルの位置及び／または挿通状態を視認自在なよう透明材料により形成することが好ましい。この透明材料としては、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ）樹脂等を好適に使用することができる。また、透明度の点から、中空筒体１１を形成するフィルムとして、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＯＰ）を使用することも可能である。
【００５１】
使用方法
図２は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーの使用状態の一例を示す斜視図である。実施の形態１に係るケーブル保護カバーは、例えば、図２に示すようにして使用される。
図２に示すように、ケーブル７を外壁の壁面１に固定した配線ボックス等のボックス９まで配線して、ケーブル７の先端所定長さ部分をボックス９の内部に引き込む場合について説明する。この場合、まず、ケーブル保護カバーの中空筒体１１を、ケーブル７に対応する長さ（通常は、ケーブルより若干短い長さ）に切断し、その一端の開口部分（図１に示す開口１１ａから所定長さ部分）を、ボックス９に形成した引き込み孔９ａからボックス９内部に挿入する。このとき、中空筒体１１の一端部をボックス９に仮止め等して固定することが好ましい。通常は、中空筒体１１の一端部は、ボックス９の内部で折り返されて折り返し部１１ａとされ、その折り返し部１１ａがボックス９の引き込み孔９ａの周縁部に係止されることにより、中空筒体１１がボックス９から容易に離脱しないようになっている。一方、呼び線を使用して、切断した中空筒体１１の他端の開口から、中空筒体１１の内部にケーブル７を引き込んで、中空筒体１１の一端側まで案内して通線し、ケーブル７の先端側の所定長さ部分をボックス９の引き込み孔からボックス９内部に引き込む。通線作業の詳細については、図３に基づき後述する。なお、その後、外壁の壁面１を覆うよう、室内側に内壁としての壁材が固定され、壁材のボックス９対応部分が穿孔されて、ボックス９内部に引き込んだケーブル７の先端から露出する導線に、電気器具の端子等が電気的に接続される。
【００５２】
ケーブル配線方法
次に、実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線方法につき、呼び線を使用してケーブルを通線する場合について詳細に説明する。図３は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用した通腺作業の一例を側面側から見て示す断面図である。
まず、図３では、壁内の配線空間の配線経路に沿って、壁面１に一方のボックス９が、天井面３に他方のボックス９が固定されている。そして、図２を参照して上記使用方法で述べたように、両ボックス９間には、実施の形態１に係るケーブル保護カバーの中空筒体１１が予め配設され、その両端がボックス９にそれぞれ固定されている。即ち、配線作業では、カバー配設工程で、ボックス９間の長さに対応する長さ（ボックス９間の長さ＋ボックス内への引き込み長さ）に切断したケーブル保護カバーの中空筒体１１が、壁内等の配線空間Ｓの配線経路に沿って配設されている。この配設時に、中空筒体１１は、必要に応じて押し潰したり捩じったりして、その断面形状を前記配線空間Ｓの断面形状に対応して容易に変形することができ、かつ、その全体形状を前記配線経路に対応して容易に湾曲または屈曲することができる。例えば、図３では、壁面１と天井面３との間のコーナー部において、中空筒体１１は略直角に屈曲する必要があるが、中空筒体１１は、上記のような十分な柔軟性を有するため、直角コーナー部の形状に沿って容易に屈曲または湾曲することができ、また、この際、中空筒体１１が損傷する等の不具合はない。特に、配線空間Ｓが狭小な場合でも、中空筒体１１は、その狭小な配線空間Ｓに合わせて容易にその断面形状を変形させることができる。なお、このとき、ボックス９の引き込み孔に、中空筒体１１の端部を挟持等して固定自在なアダプタ等の固定手段９ｂを設けて、その固定手段９ｂに中空筒体１１の両端を固定し、ケーブル７の通線時に、中空筒体１１がボックス９から離脱しないようにすることもできる。しかし、上記のように、通常は、カバー折り返し工程で、ボックス９の内部に引き込まれた中空筒体１１の一端部は、ボックス９の内部で折り返されて折り返し部１１ａとされ、その折り返し部１１ａにより、中空筒体１１がボックス９から容易に離脱しないようにする。
【００５３】
上記のようにボックス９間に中空筒体１１を配設したら、次に、呼び線挿入工程で、前記配線経路に配設したケーブル保護カバーの中空筒体１１の一端の開口１１ａから、中空筒体１１の内部に呼び線を挿入して、その呼び線の先端部を中空筒体１１の他端の開口から露出させる。例えば、天井面３のボックス９側から呼び線の一端を挿入すると共に、その呼び線を中空筒体１１の一端（天井面３側）の開口から中空筒体１１の内部に挿入し、中空筒体１１内を軸方向（図３中に破線矢印で示す方向と反対方向）に進行（往動）させて、中空筒体１１の他端（壁面１側）の開口から突出させ、壁面１のボックス９から室内に露出させる。次に、ケーブル接続工程で、呼び線の先端部にケーブル７の一端部を接続する。そして、前記呼び線の基端側を引っ張ってケーブル保護カバーの中空筒体１１の内部を軸方向（図３中に破線矢印で示す方向）へと進行（復動）させ、中空筒体１１の内部にケーブル７を通線する。その後、呼び線をケーブル７から取り外す。これにより、両ボックス９間にケーブル７を配線することができる。このとき、実施の形態１のケーブル保護カバーの中空筒体１１が、ケーブル７を外部から保護する。例えば、壁内等の配線空間Ｓに断熱材が充填されて存在する場合でも、中空筒体１１が、断熱材とケーブル７との接触を遮断し、化学的影響等の影響を安定して確実に防止する。
【００５４】
次に、実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線につき、ＧＬ工法等の直貼り工法の場合の狭小な配線空間にケーブルを配線する場合について詳細に説明する。図４は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を側面側から見て示す断面図である。図５は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を上面側から見て示す断面図である。
まず、ＧＬ工法等のボード直貼り工法では、外壁側の壁面１と内壁としての壁材２との間に形成される配線空間は、非常に狭小なものとなる。例えば、図４及び図５に示すように、ＧＬ工法では、コンクリート壁Ｗの壁面に対し、団子状のＧＬボンド４を押し付けて貼着し、次に、壁材２をＧＬボンド４に押し付けることにより、ＧＬボンド４を介して壁材２をコンクリート壁Ｗに接着固定する。この場合、コンクリート壁Ｗと室内側の壁材２との間に形成される配線空間Ｓは、圧着後のＧＬボンドの厚み分に対応する非常に狭小なものとなり、通常の電線管は、その配線空間Ｓに挿入して配設することが容易ではない。一方、実施の形態１に係るケーブル保護カバーの中空筒体１１は、上記のような柔軟性を有するため、狭小な配線空間Ｓの断面形状の範囲内で容易に押し潰したりして、その断面形状を前記配線空間Ｓの断面形状に対応して容易に変形することができ、かつ、その全体形状を配線経路に対応して容易に湾曲または屈曲することができる。また、この際、中空筒体１１が損傷する等の不具合はない。具体的には、図４に示すように、コンクリート壁Ｗの内部に予め埋設した電線管Ｃの先端には、アダプタＡが取付けられ、コンクリート壁Ｗの室内側の側面から突出して露出している。また、コンクリート壁Ｗの室内側の側面には、発泡体状の断熱材Ｍが、吹き付け等により所定厚みで層状に塗布されている。なお、コンクリート壁Ｗの室内側の側面において、前記アダプタＡに対応する部分には、断熱材Ｍは塗布されずに前記アダプタＡに連通する開口Ｍ１が形成されている。そして、この開口Ｍ１を介して、中空筒体１１の一端部（図４中上端部）を前記アダプタＡに接続して取付けると共に、中空筒体１１の他端部（図４中下端部）を下方のボックス９に引き込んで、その先端の一部を折り返すことにより、ボックス９に取付ける。なお、壁材２においてボックス９に対応する部分は開口２ａとされ、この開口２ａを介してコンセント等の配線器具をボックス９に取付けるようになっている。そして、実施の形態１に係るケーブル保護カバーの中空筒体１１は、上記ＧＬ工法等の場合のように壁内の配線空間Ｓ全体が狭小な場合においても、壁内の狭小な配線空間に合せて簡単に押し潰して配設することができ、また、それに伴い中空筒体１１が損傷することもない。例えば、図５に示すように、壁内の狭小な配線空間Ｓに合わせて、中空筒体１１を、その断面形状が扁平形状となるよう容易に押し潰した状態で、配線空間Ｓに配設することができる。このように配線空間Ｓに配設した中空筒体１１の内部には、上記と同様にして、ケーブル７が通線して配線される。このとき、上記と同様、実施の形態１のケーブル保護カバーの中空筒体１１が、ケーブル７を外部から保護する。上記のように、実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線では、ケーブル７を裸線で配線空間７内に配線したときと同様のスペースしか必要とせず、極めて狭小な配線空間Ｓへの配線作業が可能となる。
【００５５】
次に、実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線につき、軽量鉄骨間仕切壁内の狭小な配線空間にケーブルを配線する場合について詳細に説明する。図６は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の他の例を示す斜視図である。
まず、軽量鉄骨間仕切壁では、一対の壁材（外壁材及び内壁材）を軽量間柱５の両側面に当接状態で立設して形成される。また、軽量間柱５には、振止材６が水平に架設される。よって、軽量鉄骨間仕切壁では、一対の壁材と軽量間柱５との間に形成される空間が配線空間Ｓとなるが、図６に示すように、前記振止材６が存在する箇所では、軽量間柱５間において振止材６の側面と壁材との間に形成される非常に狭小な空間が配線空間Ｓとなる。よって、通常の電線管は、振止材６を避けるよう屈曲または湾曲してその配線空間Ｓに配設することが容易ではない。一方、実施の形態１に係るケーブル保護カバーの中空筒体１１は、上記のような柔軟性を有するため、振止材６の箇所で容易に押し潰したり捩じったりして、その断面形状を狭小な配線空間Ｓの断面形状に対応して容易に変形することができる。また、中空筒体１１は、その全体形状を軽量鉄骨間仕切壁内の配線経路に対応して容易に湾曲または屈曲することができる。更に、この際、中空筒体１１が損傷する等の不具合はない。即ち、実施の形態１に係るケーブル保護カバーの中空筒体１１は、軽量鉄骨間仕切壁等の場合のように壁内の配線空間Ｓ全体が狭小な場合においても、壁内の狭小な配線空間Ｓに合せて簡単に屈曲または湾曲等して配設することができ、また、それに伴い中空筒体１１が損傷することもない。このように配線空間Ｓに配設した中空筒体１１の内部には、上記と同様にして、ケーブル７が通線して配線される。このとき、上記と同様、実施の形態１のケーブル保護カバーの中空筒体１１が、ケーブル７を外部から保護する。
【００５６】
実施の形態２
図７は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーを示す斜視図である。
図７に示すように、実施の形態２に係るケーブル保護カバーは、内部にケーブルを挿通自在な長尺状の中空筒体２１を有する。中空筒体２１は、断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、任意の方向に曲げ自在となるよう柔軟性を有している。実施の形態２に係るケーブル保護カバーの中空筒体２１は、その断面形状が任意の形状に変形自在となると共に、巻き回し自在となるよう柔軟性を有する。具体的には、中空筒体２１は、合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれかの材料を発泡成形することにより、所定壁厚の発泡体からなる長尺円筒状に形成されている。これにより、中空筒体２１は、使用する材料自体の物性（弾性、可塑性、屈曲性等）と、発泡成形後の円筒状体の壁厚とに応じた可撓性及び柔軟性を付与されている。なお、中空筒体２１は、コイル状に巻き回された状態で保管、運搬等されるようになっている。
【００５７】
前記発泡成形材料としては、発泡成形により中空筒体２１を形成できる限りにおいて、任意の材料を使用することができる。例えば、かかる材料として、ポリオレフィンフォーム（ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等）、フェノールフォーム、発泡エラストマ、発泡シリコンゴム、発泡ゴム等を挙げることができる。
【００５８】
ここで、実施の形態２では、前記長尺筒状の発泡体により形成した中空筒体２１は、実施の形態１の中空筒体２１と同様、内部に呼び線を挿入して往復動させることにより、前記呼び線を介して内部にケーブルを引き込み自在となっている。即ち、中空筒体２１は、前記呼び線を介したケーブルの引き込み時において、前記呼び線の先端や、呼び線とケーブルとの接続部分等、呼び線及び／またはケーブルから加えられる外力によって破断または破損しない壁強度を有している。具体的には、中空筒体２１は、ポリエチレン樹脂を発泡成形することにより、壁厚約２ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲の長尺円筒状に形成することが好ましい。中空筒体２１の壁厚を上記範囲内として実施した場合、中空筒体２１の柔軟性を十分確保すると共に、中空筒体２１の壁強度を十分大きく確保することができる。その結果、中空筒体２１の内周面（円筒状発泡体の内周面）に呼び線やケーブルが接触、摺接等して内部を移動または滑動する際に、呼び線やケーブル（特に、呼び線を内部に挿入する際の呼び線の先端）により中空筒体２１が破れたり裂けたりする等して破損するといった不具合を確実に防止することができる。なお、特に、中空筒体２１の壁厚を約２ｍｍと、上記範囲の最小値として実施する場合、呼び線としては、その先端にローラ等、中空筒体２１の内周面を円滑に移動する手段を設けたタイプの呼び線を使用することが好ましい。また、この場合の中空筒体２１の壁厚は、約８ｍｍとするとより好ましい。なお、中空筒体２１は、実施の形態１の中空筒体１１より厚肉となるため、狭小な配線空間Ｓで使用する場合は、その壁厚を小さくすることが好ましい。
【００５９】
また、中空筒体２１は、壁厚範囲を上記範囲（約２ｍｍ〜約１２ｍｍ）とした場合、その外径を約２０ｍｍ〜約４０ｍｍの範囲として実施することが好ましい。中空筒体２１の壁厚範囲を上記範囲（約２ｍｍ〜約１２ｍｍ）とした場合において外径範囲を上記範囲（約２０ｍｍ〜約４０ｍｍ）として実施すると、特に、その内径を、最も一般的に使用される電線管の内径と同一内径（約１６ｍｍ）として実施することができる。例えば、中空筒体２１の壁厚を上記範囲で最小の約２ｍｍとし、その外径を上記範囲で最小の約２０ｍｍとすると、内径を約１６ｍｍとすることができる。また、中空筒体２１の壁厚を上記範囲で最大の約１２ｍｍとし、その外径を上記範囲で最小の約４０ｍｍとすると、内径はやはり約１６ｍｍとすることができる。更に、中空筒体２１は、壁厚を約４．５ｍｍ〜約５ｍｍとし、外径を約２５ｍｍ〜約２６ｍｍとして実施することが一層好ましい。中空筒体２１の壁厚及び外径をかかる範囲として実施すると、やはり、その内径を上記のように約１６ｍｍとすることができる。加えて、前記外径（約２５ｍｍ〜約２６ｍｍ）は、コンクリート壁Ｗの室内側の壁面に通常設けられる断熱材Ｍの塗布厚（約２５ｍｍ〜約２６ｍｍ）と同一範囲であり、後述するように、断熱材Ｍを切除等により除去して中空筒体２１をその除去部分に嵌め込んだ場合に、中空筒体２１の外径と断熱材Ｍの塗布厚とを同一として、中空筒体２１によりその除去部分をほぼ完全に充填した状態とすることができる。更にまた、中空筒体２１の壁厚を約８ｍｍ、外径を約３８ｍｍとして実施することが好ましい。中空筒体２１の壁厚及び外径をこの値として実施すると、中空筒体２１に収容保護するケーブルの本数を、各種使用状況に応じた最低限必要な本数から、実用上必要な最大本数までカバーすることができると共に、実施の形態１のフィルム状の中空筒体１１よりは厚肉となる実施の形態２の中空筒体２１を、保管時等にコイル状に巻き回した時の容積（嵩）を小さくすることができる。なお、中空筒体２１の特に外径（内径）は、上記範囲以外のものとして実施することも無論可能であり、その他の電線管の内径（例えば、２２ｍｍ、２８ｍｍ等）と同一内径として実施することができる。
【００６０】
実施の形態２に係るケーブル保護カバーでは、実施の形態１と同様、中空筒体２１は、建築用断熱材とケーブルの被覆材料の一つである塩化ビニル樹脂との間で発生する化学反応を防止する物性を有する合成樹脂材料、熱可塑性エラストマ及びゴム材料のうちのいずれか一つの材料により形成することが好ましい。具体的には、中空筒体２１は、アミン系触媒に対する耐性及び非透過性と、塩化ビニル樹脂に含有される可塑剤に対する耐性及び非透過性とのうち、少なくともいずれか一つの物性を有する合成樹脂材料、熱可塑性エラストマまたはゴム材料により発泡形成することが好ましい。具体的には、中空筒体２１は、上記物性を有する材料として、実施の形態１と同様の材料を使用して発泡成形することが好ましく、例えば、非ハロゲン系合成樹脂材料により発泡成形することができる。また、中空筒体２１は、上記物性を有する材料として、実施の形態１と同様の材料であるポリエチレン樹脂、ポリアミド樹脂及びポリエチレンテレフタレート樹脂のうちのいずれかの合成樹脂材料により発泡成形することができる。
【００６１】
使用方法
図８は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーの使用状態の一例を示す斜視図である。
実施の形態２に係るケーブル保護カバーは、実施の形態１に係るケーブル保護カバーと同様にして使用することができる。まず、図８では、コンクリート壁Ｗ等の室内側の壁面１に断熱材Ｍが所定塗布厚で層状に塗布されている。また、ボックス９は、その前面側を露出した状態で、断熱材Ｍに埋設されている。更に、断熱材Ｍにおいて、ボックス９の引き込み孔９ａに対向する部分は、上方へと略垂直に延びるよう、その全体が切除等により除去されて、長溝状の収容溝Ｇを形成し、その収容溝Ｇの下端で前記引き込み孔９ａが露出している。そして、配線作業では、まず、ケーブル保護カバーの中空筒体２１を、配線すべきケーブル７に対応する長さ（通常は、ケーブルより若干短い長さ、または、ボックス９間の長さ＋ボックス９内への引き込み長さ）に切断し、図８に示すように、その全体を前記断熱材Ｍに形成した収容溝Ｇ内に収容すると共に、その一端の開口部分（図８中下端部分）を、ボックス９に形成した引き込み孔９ａからボックス９内部に圧入して固定する。このとき、発泡体からなる中空筒体２１の一端部は、ボックス９の引き込み孔に弾性的に固定され、引き込み孔から容易に離脱することはない。一方、実施の形態１で説明したように、呼び線を使用して、中空筒体２１の他端の開口からその内部にケーブル７を引き込んで中空筒体２１の一端側まで通線し、ケーブル７の先端側の所定長さ部分をボックス９の引き込み孔からボックス９内部に引き込む。このとき、中空筒体２１は、必要に応じて押し潰したり捩じったりして、その断面形状を前記配線空間Ｓの断面形状に対応して容易に変形することができ、かつ、その全体形状を前記配線経路に対応して容易に湾曲または屈曲することができる。例えば、中空筒体２１は、上記のような十分な柔軟性を有するため、壁面１と天井面３との間の直角コーナー部等のコーナー形状に沿っても容易に屈曲または湾曲することができ、また、この際、中空筒体２１が損傷する等の不具合はない。特に、配線空間Ｓが狭小な場合でも、中空筒体２１は、その狭小な配線空間Ｓに合わせて容易にその断面形状を変形させることができる。そして、実施の形態２のケーブル保護カバーの中空筒体２１は、ケーブル７を外部から保護する。例えば、壁内等の配線空間Ｓに断熱材が充填されて存在する場合でも、中空筒体２１が、断熱材とケーブル７との接触を遮断し、化学的影響等の影響を安定して確実に防止する。
【００６２】
次に、実施の形態２に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線につき、ＧＬ工法等の直貼り工法の場合の狭小な配線空間にケーブルを配線する場合について説明する。図９は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を側面側から見て示す断面図である。図１０は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を上面側から見て示す断面図である。
図９に示すように、コンクリート壁Ｗの室内側の側面には、発泡体状の断熱材Ｍが、吹き付け等により所定厚みで層状に塗布されている。ここで、コンクリート壁Ｗの室内側の側面において、前記アダプタＡに対応する部分には、実施の形態１（図４）で述べたように、断熱材Ｍは塗布されずに前記開口Ｍ１に対応する開口部分とされている。更に、断熱材Ｍには、前記開口Ｍ１に対応する開口部分に連続して、断熱材Ｍ中に埋設したボックス９の引き込み孔９ａに連通するよう、その全体が切除等により除去されている。これにより、前記アダプタＡに対応する部分からボックス９まで下方に延びる長溝状の収容溝Ｇが形成され、その収容溝Ｇの下端で前記引き込み孔９ａが露出している。そして、前記収容溝Ｇの上端部（開口）を介して、中空筒体２１の一端部（図９中上端部）を前記アダプタＡに接続して取付けると共に、中空筒体２１の他端部（図９中下端部）を下方のボックス９の引き込み孔９ａに圧入してボックス９に取付ける。このとき、中空筒体２１をその収容溝Ｇに嵌め込んだ場合に、中空筒体２１の外径を断熱材Ｍの塗布厚と同一または近似した範囲とすることにより、中空筒体２１によりその収容溝Ｇをほぼ完全に充填した状態とすることができる。その結果、断熱材Ｍを除去したにもかかわらず、その除去部分を発泡体からなる中空筒体２１により充填して、同様の断熱効果を発揮することができる。また、実施の形態２に係るケーブル保護カバーの中空筒体２１は、中空筒体２１を収容溝Ｇに収容して配置するため、ＧＬ工法等の場合のように壁内の配線空間Ｓ全体が狭小な場合でも、容易に配線を行うことができる。例えば、図１０に示すように、中空筒体２１は、その断面形状を変形させることなく、ほぼ維持したままで、壁内の断熱材Ｍに形成した収容溝Ｇに収容することができ、その収容状態で、配線空間Ｓに配設することができる。更に、中空筒体２１は、上記のような柔軟性を有するため、断熱材Ｍを除去して収容溝Ｇを形成しない場合でも、ＧＬ工法等の場合のような壁内の狭小な配線空間Ｓに合せて簡単に押し潰して配設することができ、また、それに伴い中空筒体２１が損傷することもない。例えば、狭小な配線空間Ｓに合わせて、中空筒体２１を、その断面形状が扁平形状となるよう容易に押し潰した状態で、配線空間Ｓに配設することができる。このように配線空間Ｓに配設した中空筒体２１の内部には、上記と同様にして、ケーブル７が通線して配線される。このとき、上記と同様、実施の形態２のケーブル保護カバーの中空筒体２１が、ケーブル７を外部から保護する。
【００６３】
次に、実施の形態２に係るケーブル保護カバーを使用したケーブル配線につき、軽量鉄骨間仕切壁内の狭小な配線空間にケーブルを配線する場合について説明する。図１１は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の他の例を示す斜視図である。
図１１に示すように、実施の形態２に係るケーブル保護カバーの中空筒体２１は、上記のような柔軟性を有するため、振止材６の箇所で容易に押し潰したり捩じったりして、その断面形状を狭小な配線空間Ｓの断面形状に対応して容易に変形することができる。また、中空筒体２１は、その全体形状を軽量鉄骨間仕切壁内の配線経路に対応して容易に湾曲または屈曲することができる。更に、この際、中空筒体２１が損傷する等の不具合はない。即ち、実施の形態２に係るケーブル保護カバーの中空筒体２１は、軽量鉄骨間仕切壁等の場合のように壁内の配線空間Ｓ全体が狭小な場合においても、壁内の狭小な配線空間Ｓに合せて簡単に屈曲または湾曲等して配設することができ、また、それに伴い中空筒体２１が損傷することもない。このように配線空間Ｓに配設した中空筒体２１の内部には、上記と同様にして、ケーブル７が通線して配線される。このとき、上記と同様、実施の形態２のケーブル保護カバーの中空筒体２１が、ケーブル７を外部から保護する。
【００６４】
特に、上記のように、実施の形態２に係るケーブル保護カバーの中空筒体２１は、発泡体により形成されるため、必要に応じて、壁内の断熱材（吹き付け断熱材Ｍ等）を切欠いて収容溝Ｇ等の切欠きを形成し、その切欠き内に中空筒体２１を配設することができる。この場合、中空筒体２１自体が断熱性等、発泡体による初期の機能を発揮し、断熱材の切欠き部分の機能を補償すると共に、断熱材からケーブル７に対する科学的影響を確実に防止することができる。
【００６５】
上記のように、各実施の形態に係るケーブル保護カバーは、壁内の配線空間Ｓ全体が狭小な場合や、壁内に障害物がある場合等、通常の電線管を配管することが困難な場所においても、円滑にケーブル７の配線作業を行うことができると共に、ケーブル７を確実に保護することができ、更に、運搬、保管等の取り扱いも容易になるという特有の効果を発揮する。
【００６６】
ところで、本発明に係るケーブル保護カバーは、ＶＶＦケーブル以外にも、平型以外のビニルシースケーブル、ビニル被覆以外の被覆、例えば、ポリエチレン被覆を施したケーブル等、任意のケーブルを収容保護する場合に使用することができる。また、本発明に係るケーブル保護カバーは、壁裏に限らず、天井裏や床下等においても、その配線空間が非常に狭い場合に好適に使用することができる。無論、本発明に係るケーブル保護カバーは、狭小空間以外に限らず、通常の配線空間等、いかなる場所に配設してもよい。更にまた、上記各実施の形態では、ケーブル保護カバーを配線空間Ｓに先に配設し、その後、呼び線を介してケーブル７をケーブル保護カバー内に通線する場合について説明したが、予め保護カバー内にケーブル７を挿入し、その状態で、ケーブル７及びケーブル保護カバーを配線空間Ｓに配線することもできる。この場合、ケーブル保護カバーの中空筒体１１，２１を粘着テープ等により壁面１に固定することもできる。
【００６７】
また、本発明に係るケーブル保護カバーは、フィルム状の中空筒体１１または発泡体状の中空筒体２１を例示したが、その断面形状を任意の形状に変形自在となるよう柔軟性を有する限りにおいて任意の中空筒体から構成することができる。例えば、中空筒体は、フィルム状のものよりは厚肉となるが、発泡体状のものよりは薄肉となるシート状の中空筒体として具体化することもできる。なお、いずれの場合も、中空筒体の材料及び膜厚乃至壁厚を適宜選択することにより、中空筒体に初期の柔軟性を付与するには、例えば、所定の可撓性及び柔軟性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】図１は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを示す斜視図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーの使用状態の一例を示す斜視図である。
【図３】図３は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用した通腺作業の一例を側面側から見て示す断面図である。
【図４】図４は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を側面側から見て示す断面図である。
【図５】図５は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を上面側から見て示す断面図である。
【図６】図６は本発明の実施の形態１に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の他の例を示す斜視図である。
【図７】図７は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーを示す斜視図である。
【図８】図８は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーの使用状態の一例を示す斜視図である。
【図９】図９は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を側面側から見て示す断面図である。
【図１０】図１０は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の一例を上面側から見て示す断面図である。
【図１１】図１１は本発明の実施の形態２に係るケーブル保護カバーを使用して狭小な配線空間にケーブルを配線する場合の他の例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６９】
７  ケーブル、１１，２１  中空筒体、１１ａ，２１ａ：開口、Ｓ  配線空間
【図１】
2005086897.tif 000003
【図２】
2005086897.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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