(57)【要約】  【課題】  車両火災などの発生時に車両間の貫通路を瞬時に遮断して隣接車両への延焼や火炎や煙の侵入を防止でき、しかも貫通路の遮断状態でも人の通行を可能とし、既製車両にも装備可能な鉄道車両間の防火シャッター装置を提供する。  【解決手段】  鉄道車両間貫通路２の周囲を覆う幌装置３の端面３ａと車体１１の妻面１２との間に設けられ、巻き上げられた状態で幌装置３上に収容され、火災発生時に垂れ下がって貫通路２を遮断する布製の耐火スクリーン４を備え、この耐火スクリーン４は、貫通路２を遮断した状態でも通行可能に構成している。【選択図】      図１
2005334203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両間貫通路の周囲を覆う幌装置の端面と車体の妻面との間に設けられ、巻き上げられた状態で前記幌装置上に収容され、火災発生時に垂れ下げて貫通路を遮断する布製の耐火スクリーンを備え、
この耐火スクリーンは、前記貫通路を遮断した状態でも通行可能に構成していることを特徴とする鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項２】
前記耐火スクリーンの巻き上げ収納部を前記幌装置上に配置し、前記幌装置の端面と前記車体の妻面との間において前記貫通路を挟んで両側に左右一対の耐火スクリーンのガイド柱をそれぞれ両面に跨って上下方向に配設した請求項１記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項３】
前記耐火スクリーンは、幅方向の中央部に一定の開口幅で上下方向に連続し人の通行を許容する縦長の開口を備えるとともに、この開口の前面および後面の少なくとも一方に第２耐火スクリーンを前記開口を開閉可能に設けた請求項１または請求項２記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項４】
前記開口を挟んで両側に位置する耐火スクリーン袖部の下端部間を連結部材で接続し、その連結部材を磁石、磁性体、フックまたは布製ファスナーなどの吸着部材を介して貫通路の床面上に固定した請求項３記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項５】
前記ガイド柱は、断面凹状の溝を上下方向に沿って備え、耐火スクリーンの両側部には前記ガイド柱の挿入口部に係合して抜け出しを防止するガイド部を上下方向に間隔をあけて突設している請求項２〜４のいずれかに記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項６】
前記ガイド部の上下の間隔を不等にした請求項５記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項７】
前記ガイド柱を、相対向する挿入口間の距離が上端より下端にわたり漸次拡大するように下方へ向けて外側に傾斜させるとともに、前記耐火スクリーンのガイド部の位置を、その傾斜したガイド柱の挿入口に沿うように上端より下端にかけ外側に段階的に広がるようにした請求項５または６記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項８】
前記第２耐火スクリーンの下端に磁石、磁性体、フックまたは布製ファスナーを直接あるいは所定温度で溶融する接続具を介して装着し、前記耐火スクリーンの上部または貫通路の上部に所定温度で溶融する接続具を介してあるいは直接に装着した相手方部材に着脱可能に構成した請求項３〜７のいずれかに記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項９】
前記第２耐火スクリーンの下端に重錘体を設けるとともに、その重錘体の下方に耐火垂れ幕を接続した請求項３〜７のいずれかに記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項１０】
前記耐火スクリーンおよび前記第２耐火スクリーンの少なくとも一方を、シリカクロスにした請求項１〜９のいずれかに記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【請求項１１】
前記耐火スクリーンおよび前記第２耐火スクリーンの一部を、透視部材または透光性スクリーンで構成した請求項１〜１０のいずれかに記載の鉄道車両間の防火シャッター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道車両間の連結部上方の人が通行する貫通路に装備される防火シャッター装置に関し、詳しくは布製の耐火スクリーンを備えた防火シャッター装置に関する。なお本明細書において、防火には防煙も含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両間の貫通路には、開閉扉を車両の端部に備えたクローズタイプと開閉扉を備えないオープンタイプの２種類がある。オープンタイプの貫通路の場合、仮に車両火災が起こると、火炎や噴煙が貫通路を通して他の車両へ移動しやすいが、こうした車両火災が起きた際には、通常、最寄りの駅に着くまで走行を続けるように決められている。これは、駅間の途中で車両を停止すると、乗客を線路上に降ろすことになり、照明も十分でない状態で、軌道上を避難することになり、避難通路を確保しにくい。しかも、周囲の煙によって行動を束縛されるとともに、避難方向を誤って、遠い方の隣接の駅へ排煙方向と同方向に避難することになると、煙や一酸化炭素の影響を受けるなど、危険なうえに退避に要する時間も長くなるため、一層大きな悲惨な事故を招きかねないからである。
【０００３】
従来、鉄道車両間のオープンタイプの貫通路では、防火のためのシャッター装置は一切装備されていない。一方、クローズタイプの貫通路は、開閉扉を閉めることにより遮断されるが、現状のものでは防火性およびとくに遮煙性能まで有しているかは定かではない。
【０００４】
なお、鉄道車両用の防火シャッター装置に関する先行技術は見当たらないが、建物用については、次のような先行技術がある。
【０００５】
例えば、ガラス繊維クロスの片面にエチレン−酢酸ビニル共重合体およびアクリル樹脂から選ばれる非難燃性合成樹脂の中間層を介在させ、その上にシリコーン樹脂の表面塗布層を有するガラス繊維クロスを基体とする防火スクリーン素材（特許文献１参照）。
【０００６】
シリカ繊維ヤーンと該シリカ繊維ヤーンより耐熱性に優れる強化用ヤーンとを併用して製織された織布よりなる耐火スクリーン（特許文献２参照）。
【０００７】
天井から垂下される耐火スクリーンに、縦方向に下端まで達するスリット部を設けて左右に分断し、左右のスクリーン下端においてスリット部近傍はサブウエイトバーを、それらの外側にはメインウエイトバーをそれぞれ水平に固着した防火区画用スクリーン装置（特許文献３参照）。
【０００８】
防火スクリーンの両側部に、これらを挿入して案内するガイドレールをそれぞれ対向して設け、防火スクリーンの両側部にガイドレール内において防火スクリーン挿入口の幅よりも大きい抜け止め体を取り付け、防火スクリーンの下端に折り返して形成した重錘体を装着するとともに、ガイドレール内に重錘体の一部を偏平板状にして挿入してなるスクリーン装置（特許文献４参照）。
【特許文献１】特許第３４８４１６２号（段落番号０００８・０００９）
【特許文献２】特許第３２９５０４２号（段落番号０００９〜００２３および図１・図２）
【特許文献３】特許第３０８５２００号（段落番号０００９・００１０〜００１７および図１）
【特許文献４】特許第３４１８１０７号（段落番号０００７・００２６・００３０および図１・図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記したとおり建物用については、耐火スクリーンを用いた防火シャッター装置が提案されている。しかし、建物用の装置を鉄道車両用貫通路に適用する場合には、以下のような点で改良する余地がある。
【００１０】
a)  車体の構体を改造して設置するものでは、天井裏に通じている艤装線へも影響を与えることになり、スペース的に狭い中で大変な工事となる。よって、構体構造に手を加えない構成が必要である。
b)  車両火災が隣接車両に延焼するのを車両間貫通路を遮断して防がねばならないが、火災車両の乗客や乗員の通行を許容し、隣接車両に乗り移れるようにする必要がある。
【００１１】
c)  防火シャッター装置を設置する場所が車両（車体）の妻面と幌装置の端面との間に限られる。これ以外の場所では、車体や幌装置の改造が伴うことになり、既製の車両に適用できないからである。
【００１２】
d)  上記c)に起因して装置の正面形状を貫通路の開口形状に適合させたり、耐火スクリーンの巻き上げ装置（巻取装置ともいう）を幌装置上に設置したり、耐火スクリーンの巻き上げ状態での外径を縮小して巻き上げ装置の小型化を図ったりしなければならない。
【００１３】
e)  非常電源を利用して耐火スクリーンの昇降を行ったり、非常電源が使用できない状態でも耐火スクリーンが下降するようにようにすべきである。一方、車庫に車両を入れたり修理、点検時などに電源を落とすことがあるが、このような時には耐火スクリーンが下降しないようにすべきである。
【００１４】
建築で用いられているものを車両に装架すると、車両が車両基地に入庫するたびに非常電源を含む総べての電源を遮断していることから、スクリーンが下降するので、車内の点検や車内清掃をすることにも支障をきたす。
【００１５】
本発明は上述の点に鑑みなされたもので、車両火災などの発生時に車両間の貫通路を瞬時に遮断して隣接車両への延焼や火炎や煙の侵入を防止でき、しかも貫通路の遮断状態でも人の通行を可能とし、既製車両にも装備可能な鉄道車両間の防火シャッター装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために本発明にかかる鉄道車両間の防火シャッター装置は、例えば図２に示すように、鉄道車両間貫通路２の周囲を覆う幌装置３の端面３ａと車体１１の妻面１２との間に設けられ、巻き上げられた状態で前記幌装置３上に収容され、火災発生時に垂れ下げて貫通路２を遮断する布製の耐火スクリーン４を備え、この耐火スクリーン４は、前記貫通路２を遮断した状態でも通行可能に構成していることを特徴とする。
【００１７】
上記の構成を有する鉄道車両間の防火シャッター装置は、車体妻面と幌装置の端面間に設けられるので、既製の車両を改造せずに設置可能である。また通常の走行時には耐火スクリーンは幌装置上に巻き上げられ、貫通路は開放状態にあるので、邪魔にならない。一方、車両火災の発生時には、耐火スクリーンが下降して貫通路を遮断し、隣接車両への火災の延焼や火炎や煙の侵入を防止する。しかも、貫通路を耐火スクリーンが遮断している状態でも、通行が可能であるから、乗客等は火災発生車両から隣接車両へ乗り移ることができる。これは、車両火災が走行中に発生した時は最寄りの駅に停止するまで走行するのが通例であることから、火災発生車両の乗客や乗員は他の車両へ乗り移る必要があるため
の構成である。
【００１８】
請求項２に記載のように、前記耐火スクリーンの巻き上げ収納部を前記幌装置上に配置し、前記幌装置の端面と前記車体の妻面との間において前記貫通路を挟んで両側に左右一対の耐火スクリーンのガイド柱をそれぞれ両面に跨って上下方向に配設することができる。
【００１９】
こうした構成を備えたことにより、ガイド柱が防火シャッター装置の取付部材として機能するうえ、耐火スクリーンの巻き上げ巻き戻し時にガイド柱が案内し、スムーズに昇降する。
【００２０】
請求項３に記載のように、前記耐火スクリーンは、幅方向の中央部に一定の開口幅で上下方向に連続し人の通行を許容する縦長の（避難用）開口を備えるとともに、この開口の前面および後面の少なくとも一方に第２（補助）耐火スクリーンを前記開口を開閉可能に設けることができる。
【００２１】
この構成は、耐火スクリーンにより貫通路を遮断した状態で乗客等の通行を可能とする具体例の一つを表すものであり、乗客等は耐火スクリーンの下降途中および下降が終了した遮断時に、補助耐火スクリーンを開放して避難用開口を通って隣接車両へ乗り移れる。
【００２２】
請求項４に記載のように、前記開口を挟んで両側に位置する耐火スクリーン袖部の下端部間を連結部材で接続し、その連結部材を磁石、磁性体、フックまたは布製ファスナーなどの吸着部材を介して貫通路の床面上に固定することができる。
【００２３】
請求項４記載の鉄道車両間の防火シャッター装置によれば、開口両側の耐火スクリーン袖部の下端を連結する連結部材を貫通路の床面に磁石などの吸着部材の吸着力によって固定することにより、耐火スクリーンの下端が不用意に持ち上がらず貫通路を確実に遮断できる。
【００２４】
請求項５に記載のように、前記ガイド柱は、断面凹状の溝を上下方向に沿って備え、耐火スクリーンの両側部には前記ガイド柱の挿入口部に係合して抜け出しを防止するガイド部を上下方向に間隔をあけて突設することができる。
【００２５】
請求項５記載の鉄道車両間の防火シャッター装置によれば、ガイド柱内に挿入された耐火スクリーン側部の抜け出しをガイド部が防止するので、下降時に耐火スクリーンの両側部が抜け出さず、貫通路の遮断を確実に行えるとともに、耐火スクリーンの昇降時にガイド部がガイド柱内を案内するので、昇降がスムーズになる。
【００２６】
請求項６に記載のように、前記ガイド部の上下の間隔を不等にすることが望ましい。
【００２７】
この構成により、耐火スクリーンの巻取状態でガイド部の位置がずれて重ならないので、巻取径が小さくなり、幌装置上にコンパクトに収納できる。
【００２８】
請求項７に記載のように、前記ガイド柱を、相対向する挿入口間の距離が上端より下端にわたり漸次拡大するように下方へ向けて外側に傾斜させるとともに、前記耐火スクリーンのガイド部の位置を、その傾斜したガイド柱の挿入口に沿うように上端より下端にかけ外側に段階的に広がるようにしてもよい。
【００２９】
この構成により、耐火スクリーンの側部に取り付けるガイド部の上下方向を等間隔、不等間隔にかかわらず、巻き取り時にガイド部の位置がずれて重ならないため、小径にでき
る。
【００３０】
請求項８に記載のように、前記第２耐火スクリーンの下端に磁石、磁性体、フックまたは布製ファスナーを直接あるいは所定温度で溶融する接続具を介して装着し、前記耐火スクリーンの上部または貫通路の上部に所定温度で溶融する接続具を介してあるいは直接に装着した相手方部材に着脱可能に構成することができる。
【００３１】
この構成により、第２耐火スクリーンの下端を耐火スクリーンの上部や貫通路の上部に取り付けて簡単に半開き状態にでき、（主）耐火スクリーンの遮断状態において人の通行を可能にする。そして、半開き状態のままでも、火災が進行し車内の温度が高くなると、接続具が溶融して切断され、第２耐火スクリーンで貫通路が遮断される。
【００３２】
請求項９に記載のように、前記第２耐火スクリーンの下端に重錘体を設けるとともに、その重錘体の下方に耐火垂れ幕を接続することができる。
【００３３】
請求項９記載の鉄道車両間の防火シャッター装置によれば、第２耐火スクリーンがスムーズに降下して避難用開口が確実に遮断され、第２耐火スクリーンの下方に隙間が生じるのが垂れ幕により阻止される。
【００３４】
請求項１０に記載のように、前記耐火スクリーンおよび前記第２耐火スクリーンの少なくとも一方を、シリカクロスにすることができる。
【００３５】
このようにすることで、軽量で耐火温度が非常に高い布状のスクリーンが構成されるので、防火シャッター装置として火災の延焼を防止したり防煙したりでき、またスクリーンの巻き取り・巻き戻しが可能で、幌装置と車体妻面との狭い空間でも容易に設置できる。
【００３６】
請求項１１に記載のように、前記耐火スクリーンおよび前記第２耐火スクリーンの一部を、透視部材または透光性スクリーンで構成することができる。透視部材あるいは透光性スクリーンは、ポリイミドフィルムの両面を極薄（例えば、厚さ０．０５〜０．１ｍｍ）の金網やパンチングメタルなどの耐火多孔体で覆った部材やポリアミドで精製した補強糸によるガーゼ様の粗い目をもつ布材を貼り付けることにより補強したフィルムなどが用いられる。
【００３７】
このようにすることで、貫通路を挟んで隣接車両の火災状況等を確認できるため、乗客の避難誘導や救助などを的確に行うことができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明にかかる鉄道車両間の防火シャッター装置は上記の構成からなるので、下記のような優れた効果がある。
【００３９】
本発明の防火シャッター装置は、鉄道車両間貫通路の周囲を覆う幌装置の端面と車体の妻面との間に設置して巻き上たスクリーンを幌装置上に収容し、火災発生時に垂れ下がって貫通路を遮断し、この遮断状態でも通行可能に構成したから、既製の車両を改造せずに設置可能で、通常の走行時には貫通路は開放され、邪魔にならない。一方、車両火災の発生時には、耐火スクリーンが下降して貫通路を遮断し、隣接車両への火災の延焼や火炎や煙の侵入を防止するが、貫通路を耐火スクリーンが遮断した状態でも通行が可能であるから、乗客等は火災発生車両から隣接車両へ走行中に退避するのは、車両が直線路上を走行しているときには限られず、例えばＳ字状曲線を含む曲線路（特に地下鉄の場合は道路の下を道路に沿って路線が設置されていることから曲線半径が小さく車両の横揺れが大きい）や分岐部を通過し、横揺れの大きい状態が想定でき、車両内を移動するだけでも大変な
な状態の中、より変位の大きな隣接車両へ移動という厳しい状態でも容易に乗り移ることができ、安全性が高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明にかかる鉄道車両間の防火シャッター装置について実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００４１】
図１は実施例にかかる防火シャッター装置を備えた鉄道車両を示す、図２のａ−ａ線断面図、図２は図１のｂ−ｂ線断面図、図３は装置本体の取付状態を一部拡大して示す断面図である。図４（ａ）は曲線路における図１の鉄道車両を示す平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【００４２】
図２に示すように、本例の防火シャッター装置１は、車両１１間を連結する貫通路２を構成する幌装置３の一方の端面３ａと車体１１の妻面１２との間に介設されている。防火シャッター装置１は側方より見て逆Ｌ形のハウジングからなる装置本体１ａを備え、ガラス繊維クロスやシリカクロスなどからなる布製の耐火スクリーン４を巻き上げて収容する収容室１ｂを装置本体１ａの上端部に形成している。収容室１ｂ内には巻取装置５が配備され、収容室１ｂの外方に配設された電動モータ６により巻取装置５の巻取軸５ａが回転し、耐火スクリーン４を巻き上げる。
【００４３】
図１に示すように、貫通路２の開口部は正面より見て六角形で、この形状に合わせて収容室１ｂの下方両側で装置本体１ａの一部を構成するガイド柱７の内側を、正面視「く」の字形に形成している。ガイド柱７は横断面凹状形で、耐火スクリーン４の両側部の挿入口７ａを相対向する内側面に沿って上下方向に備えている。
【００４４】
耐火スクリーン４は、図１・図２に示すように本体４ａが門形のスクリーンで、このスクリーン本体４ａの幅方向の中央部には、下端が開放された長方形状の縦長の避難用開口４ｂが設けられている。そして、避難用開口４ｂの前後に補助耐火スクリーン４ｃ・４ｄが配置され、各補助耐火スクリーン４ｃ・４ｄの上端部がスクリーン本体４ａの避難用開口４ｂのすぐ上方に縫製等により接続されている。各補助耐火スクリーン４ｃ・４ｄは避難用開口４ｂの幅よりやや幅を拡げて、両側部がスクリーン本体４ａの縦長開口４ｂの両側縁部に重なり合うようにし、避難用扉として使用される。
【００４５】
また、スクリーン本体４ａの両袖部４ａ’下端は折り曲げて袋状に縫製して重錘体４ｆに接続するか、さらにその袋状部内に金属製などの重錘体を挿入するかし、耐火スクリーン４が巻き戻し時にスムーズに降下するようにしている。
【００４６】
防火シャッター装置１の装置本体１ａの、車体１１の妻面１２と幌装置３の端面３ａとの間への取付は、例えば図３に示すように、従来は幌装置３を取り付けていた車体１１に対し間隔をあけて穿設した複数のボルト孔１１ａに、ガイド柱７を含む装置本体１ａの車体１１側に設けた貫通孔１１ｂに通した取付ボルト１３を螺合して締め付けることにより行う。このようして装置本体１ａを車体１１の妻面１２に取り付けた状態で、幌装置３の端面に相当する金属製フレーム３ａに設けた貫通孔３ｃに取付ボルト１４を通し、この取付ボルト１４を装置本体１ａの幌装置３側のアダプタ１５のボルト孔１５ａに螺合して締め付けることにより、幌装置３の端面（金属製フレーム）３ａを装置本体１ａに取り付ける。アダプタ１５は補強体をなし、装置本体１ａにボルト孔１５ａよりも大きなねじ孔１ｄを穿設し、このねじ孔１ｄにアダプタ１５の外周面に設けた外ねじ１５ｂを螺合して締め付けることにより装置本体１ａに取り付けている。
【００４７】
なお、図４（ｂ）に示すように、貫通路２内には前後の車両１１の妻面１２付近から手
摺り８が相対向して張り出しており、手摺り８・８間に図２のようにチェーン９が上下二段に架け渡されている。図中の符号１０は連結装置である。
【００４８】
以上のようにして実施例１にかかる防火シャッター装置１が構成されるが、車両火災発生時などにおける同装置１の使用態様を説明する。
【００４９】
仮に車両の走行中に車両火災が発生した場合には、車内に設置した熱感知センサーや煙感知センサーが感知することによって、巻取装置５のロックを通常電源あるいは非常電源を利用して解除する。このロックの解除で、巻取軸５ａに巻き取られている耐火スクリーン４の本体４ａがその自重により両側のガイド柱７に沿って降下し、補助スクリーン４ｃ・４ｄも同時に巻き戻されて降下する。スクリーン本体４ａの両袖部４ａ’下端の重錘体４ｆおよび補助スクリーン４ｃ・４ｄの下端が、それぞれ貫通路２の床面２ａに到達し、貫通路２を遮断する。スクリーン４の両袖部４ａ’下端および補助スクリーン４ｃ・４ｄ下端には、床面２ａとともに相互に吸引・吸着する素材、主に磁石を装着し、確実に吸着して強風等でも不用意に分離しないようにするとともに、必要に応じて分離できるようにする。
【００５０】
こうして貫通路２が耐火スクリーン４にて遮断された状態あるいは下降途中の状態でも、スクリーン本体４ａの避難用開口４ｂの前後に位置する二枚の第２耐火スクリーン（補助スクリーンともいう）４ｃ・４ｄのうち、一方を引き開けるとともに他方を押し開けば、避難用開口４ｂを通って乗客等が隣接車両に乗り移ることができる。なお、電動モータ６により巻取軸５ａを巻き戻して耐火スクリーン４を、自重だけによらず電力を用いて降下させることもできる。
【００５１】
図５は本発明の実施例２にかかる防火シャッター装置を示す、図１に対応する断面図である。本例の防火シャッター装置１−１が上記実施例１と相違するところは、スクリーン本体４ａの両側袖部の下端間を、磁力をもつ連結板１６により跨って連結したことである。これにより、耐火スクリーン４を下降させたときに連結板１６が貫通路２のスチール製やステンレス製など磁性体の床面２ａに吸着し、貫通路２の遮断が確実になる。その他の構成については共通するので、共通の部材には同一の符号を付けて示し、説明を省略する。
【００５２】
図６は本発明の実施例３にかかる防火シャッター装置を示す、図１に対応する断面図である。本例の防火シャッター装置１−２が上記実施例１と相違するところは、ガイド柱７を真っ直ぐな形状に変えて生産性を向上しコストダウンを図ったことと、耐火スクリーン４の両側部４Ａにガイド部（抜け止め体を兼用）１７を装着してガイド柱７内から耐火スクリーン４の両側部４Ａが抜け出さないようにしたことである。また、左右のガイド柱７の上端から上方内向きにガイド板７ｃをそれぞれ延設し、耐火スクリーン４の降下時に抜け止め体１７がガイド柱７内に確実に案内されるようにもしている。
【００５３】
抜け止め体１７は、例えば図７に示すように、円形に裁断した補強用クロス１８を主クロス４の両面に繊維方向が相互にバイアス方向に交差するように配置し、相互を接着または縫製によって一体化し、一対の鳩目金具１７ａで挟持して固着する。図７（ａ）のように鳩目金具１７ａを固着した状態で、抜け止め体１７はガイド柱７の挿入口７ａの幅より大きいので、耐火スクリーン４の側部４Ａが抜け出すことはない。また図６に示すように、抜け止め体１７を耐火スクリーン４の両側部４Ａに沿って上下方向に不等ピッチ（不等間隔）で固着し、耐火スクリーン４を巻取装置５に巻き取った状態で抜け止め体１７が重ならないようにして巻取径を小さくしている。なお、抜け止め体１７のｄ寸法分の穴を開けることによって繊維を切断するために抜け止め体の負担力は、直径ｄによるシリカクロス製布材の圧潰強さで決まる。その他の構成については共通しているので、共通の部材に
は同一の符号を付けて示し、説明を省略する。
【００５４】
また、図７および後述の図８に示すように、ガイド柱７内において遮煙の目的で煙漏れ止めのヒレ（煙返し）７ｂを装着している。これは鋼製の防火、遮煙シャッターでも設けられているヒレ（煙返し）で、ガイド柱７を経由して通過する煙を遮煙するものである。
【００５５】
抜け止め体１７’は、図８に示すように一対の抜け止め体１７をこの中央を貫通するボルトナット１７ｃで締め付けて固定するとともに、抜け止め体１７の裏面に多数の突起１７ｂを設けて主クロス４と補強用クロス１８とに食い込ませて位置ずれを阻止する構造にしてもよい。また補強用クロス１８の形状を円形から正八角形のような多角形にすることができる。
【００５６】
図９は本発明の実施例４にかかる防火シャッター装置を示す、図１に対応する断面図である。本例の防火シャッター装置１−３が上記実施例３と相違するところは、ガイド柱７の形状を、内側が貫通路２の開口上部の形状に添うように上方に向けて内側に傾斜させたこと、そしてガイド柱７の内側傾斜線に沿って抜け止め体１７の、耐火スクリーン４の両側部４Ａの取付位置を、上下方向に沿って幅方向に順次ずらすことで耐火スクリーン４の巻取状態で抜け止め体１７が重ならないようにしている。その他の構成については共通しているので、共通の部材には同一の符号を付けて示し、説明を省略する。
【００５７】
図１０は本発明の実施例５にかかる防火シャッター装置を示す、図２に対応する断面図である。本例の防火シャッター装置１−４が上記実施例１と相違するところは、幌装置３を挟んで対向する前後の車両の妻面１２に、防火シャッター装置１−４の装置本体１ａをそれぞれ取り付けたことと、各耐火スクリーン４の補助スクリーン４ｃを避難用開口４ｂの内側に一枚だけ配置したことである。つまり、貫通路２の出口と入り口（幌装置３の両端面３ａ）をそれぞれ耐火スクリーン４で遮断するので、各耐火スクリーン本体４ａの避難用開口４ｂの内側にだけ補助スクリーン４ｃを配置した。なお、補助スクリーン４ｃを各スクリーン本体４ａの避難用開口４ｂの内側ではなく、外側にだけ配置してよい。
【００５８】
したがって、本例の防火シャッター装置１−４によれば、車両火災時には貫通路２の出口と入り口を耐火スクリーン４にてそれぞれ遮断するので、遮断効果が優れており、また仮に一方の耐火スクリーン４が下降しないことがあっても、もう一方の耐火スクリーン４が下降するので、安全性が高い。そして、貫通路２の出口と入り口が耐火スクリーン４で遮断された状態で、乗客は貫通路２の入り口で補助スクリーン４ｃを引き開け、出口側で補助スクリーン４ｃを押し開けることにより通行できる。なお、補助スクリーン４ｃを各耐火スクリーン本体４ａの避難用開口４ｂの外側にだけ設ければ、車両から貫通路２への脱出は補助スクリーン４ｃを押し開けて行えるので便利である。
【００５９】
図１１（ａ）は本発明の実施例６にかかる防火シャッター装置を示す、図１に対応する断面図である。本例の防火シャッター装置１−５が上記実施例５と相違するところは、耐火スクリーン４の巻き戻し時に、補助スクリーン４ｃの半分が下降せずに避難用開口４ｂが半開きになるようにしたこと、最終的には補助スクリーン４ｃが全て下降し、避難用開口４ｂが全閉状態になることである。
【００６０】
本実施例では、スクリーン本体４ａの両袖部４ａ’の上部に、所定温度（例えば５０〜６０℃）で溶融する帯体１９などの溶融介在物を介して磁石または磁性体２０を取り付け、補助スクリーン４ｃの下端に磁性体または磁石２１を取り付けている。補助スクリーン４ｃはあらかじめ下端の磁石２１をスクリーン本体４ａの磁性体２０に吸着して半開き状態にし、巻取装置５に耐火スクリーン４全体を巻き取らせている。このため、車両火災発生時などの初期段階では、耐火スクリーン４が巻き戻されて下降したときに、補助スクリ
ーン４ｃが半開きとなり、遮煙を図るとともに乗客の避難を容易にすることができる。なお、図１１（ｂ）（図２に対応）に示すように、溶融介在物１９を介した磁性体２０を貫通路２の鴨居に設けて補助スクリーン４ｃの下端の磁石２１を鴨居の磁性体２０に吸着させてもよい。溶融介在物１９としては、例えば、ポリエチレンフィルムのテープ、錫・鉛・ビスマスの合金（温度ヒューズ用素材）やウレタンゴムからなるリンクを用いることができる。
【００６１】
図１２は本発明の実施例７にかかる防火シャッター装置を示す、図２に対応する断面図である。本例の防火シャッター装置１−６が上記実施例６と相違するところは、避難用開口４ｂのすぐ横のスクリーン本体４ａの両袖部４ａ’に乗客がよろめいたときの保護を含めて、ワイヤー４ｅを縫い付けや編み込みによって補強したことである。ワイヤー４ｅはステンレス素線を撚ったもので、同じ幅にすると巻径が太くなるので、ワイヤー４ｅの配置を上下の位置で左右方向の間隔を変えるなどの配慮をしている。同様に避難用開口４ｂの幅も上下で変えることもできる。
【００６２】
また、図１４に示す耐火スクリーン４は、巻き戻した時にスクリーン本体４ａの両袖部４ａ’も半開きとなって下半分が開放され、補助スクリーン４ｃの半分も下降せずに避難用開口４ｂが半開きになり、この状態からスクリーン本体４ａは下降する。図１３に示すように低温溶融テープ２４が溶断または図１４に示すようにフック２６が作動し外れて補助スクリーン４ｃが全て下降し、最終的に貫通路２が全閉状態になる。なお、図１２および図１４はスクリーン４の降下途中を表している。
【００６３】
具体的には、スクリーン本体４ａの両袖部４ａ’の下端にテープやリンク状の溶融介在物を介して磁石を取り付け、半開き状態になるよう装置本体１ａ内の磁性体からなる壁面に吸着する。磁石あるいは磁性体を低温溶融の接着剤で接着して取り付けてもよく、接着剤には熱可塑性樹脂系の、例えばポリビニルエーテル系背着剤を用いることができる。
【００６４】
図１６は耐火スクリーン４の巻取装置５が不用意に下降するのを防止するロック機構の実施例を示す断面図である。このロック機構３１は巻取軸５ａの一端にギヤ３２を一体回転可能に取り付けた駆動装置用のギヤで、ギヤ３２の歯溝３２ａに係止可能なロックピン３３をスプリング３４を介して係止方向に付勢する。一方、ロックピン３３の基部周囲にソレノイド３５を配設し、通電することによりロックピン３３をスプリング３４に抗して牽引することで、ギヤ３２のロック状態が解除され、耐火スクリーン４の下降が可能になる。さらにロックピン３３の基端を、頂点を下向きにした二等辺三角形状リンク３６の中心部に設けた長孔３６ａに支軸３７を介して枢着し、リンク３６の底辺側両隅角部にそれぞれ連結片３８ａを介してプッシュプルケーブル３８の芯線３８ｂの一端を枢着する。芯線３８ｂの他端は解除レバー３９の長さ方向の中間位置よりやや先端寄りに枢支接続する。解除レバー３９の基端側に押圧スプリング４０を介して凹所４１の開口部４１ａに水平に保持する。解除レバー３９および凹所４１は車両１１の室内や妻面１２などに設ける。
【００６５】
以上の構成からなるロック機構３１は、電気的には非常電源で電磁力によりロックを解除でき、また解除レバー３９あるいは直接にプッシュプルケーブル３８の芯線３８ｂを引くことで手動的に解除できる。ギヤ３２に代えてスプロケットやチェーンをロックピン３３でロックすることもできる。また、巻取装置５の巻取軸５ａの代わりに耐火スクリーン４の下端の重錘体４ｆを下降しないように直接あるいはレバーを介してロックすることもできる。図１７に示すように解除レバー３９の基端側を押し込むことにより解除レバー３９が起きあがるので、先端部を引き下げればロックが解除する。図示は省略するが、もう一方のプッシュプルケーブル３８の芯線３８ｂを引くことでも同様にロックが解除し、さらに両方の芯線３８ｂを同時に引っ張ってもロックが解除する。
【００６６】
以上に本発明の防火シャッター装置について6つの実施例を示したが、下記のように実
施することもできる。（この部分で以上の変更箇所と重複していると思います。どちらを有効にするかをご検討願います。
【００６７】
１）図１３に示す防火シャッター装置１−７のように、補助スクリーン４ｃの下端に円筒形の重錘体２２を固着し、重錘体２２の下端にシリカクロスの耐火垂れ幕２３を接続する。この垂れ幕２３をあらかじめ貫通路２の鴨居に低温溶融性テープ２４により、半開き状態になるように取り付ける。
【００６８】
２）図１４に示す防火シャッター装置１−８のように、補助スクリーン４ｃの下端より上方にも別の重錘体２５を取り付けて下降を確実にする。また、テープ１９が溶融して切断される前でも、非常の場合に車両の内外から操作し、テープ１９の先端を係止可能なフック２６を機械的あるいは電気的に回転させたり、手動で回転させたりして補助スクリーン４ｃを下降させるようにする。この構成は、定期点検時に使用できる。
【００６９】
３）図１５に示す防火シャッター装置１−９のように、幌装置３の端面３ａを構成するフレームをガイド柱７とすることにより、上記実施例で示したガイド柱７の上端部間を連結する水平部分を省いて、耐火スクリーン本体４ａの両袖部がスムーズに下降するようにできる。
【００７０】
４）図示は省略するが、磁石や重錘体はできるだけ角のない丸みを帯びた形状にし、必要に応じて弾性体で周囲を被覆する。
【００７１】
５）磁石やフックの代わりに、布製ファスナーを用いることができる。
【００７２】
６）図示は省略するが、耐火スクリーン本体４ａの両袖部４ａ’下端部に窓孔を設けてこの窓孔内に耐火ガラスを配設し、両面をパンチングメタルなどで覆うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の実施例にかかる防火シャッター装置を備えた鉄道車両を示す、図２のａ−ａ線断面図である。
【図２】図１のｂ−ｂ線断面図である。
【図３】本発明の防火シャッター装置における装置本体の取付状態を一部拡大して示す断面図である。
【図４】図４（ａ）は曲線路における図１の鉄道車両を示す平面図、図４（ｂ）は図４（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図５】本発明の実施例２にかかる防火シャッター装置１−１を示す、図１に対応する断面図である。
【図６】本発明の実施例３にかかる防火シャッター装置１−２を示す、図１に対応する断面図である。
【図７】図７（ａ）は図７（ｂ）のａ−ａ線断面図、図７（ｂ）は本発明の実施例３にかかる抜け止め体１７を拡大して示す正面図である。
【図８】図８（ａ）は図８（ｂ）のａ−ａ線断面図、図８（ｂ）は他の実施例にかかる抜け止め体１７’を拡大して示す正面図である。
【図９】本発明の実施例４にかかる防火シャッター装置１−３を示す、図１に対応する断面図である。
【図１０】本発明の実施例５にかかる防火シャッター装置１−４を示す、図２に対応する断面図である。
【図１１】図１１（ａ）は本発明の実施例６にかかる防火シャッター装置１−５を示す、図２に対応する断面図、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のｂ−ｂ線断面図である。
【図１２】本発明の実施例７にかかる防火シャッター装置１−６を示す、図２に対応する断面図である。
【図１３】本発明の実施例８にかかる防火シャッター装置１−７を示す、図２に対応する断面図である。
【図１４】本発明の実施例９にかかる防火シャッター装置１−８を示す、図２に対応する断面図である。
【図１５】本発明の実施例１０にかかる防火シャッター装置１−９を示す、図１に対応する断面図である。
【図１６】耐火スクリーン４の巻取装置５が不用意に下降するのを防止するロック機構の実施例を示す断面図である。
【図１７】図１６のロック機構が手動によりロックが解除された状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１・１−１〜９  防火シャッター装置
１ａ装置本体
１ｂ収容室
１ｃ貫通孔
１ｄねじ孔
２  貫通路
２ａ開口部
２ｂ床面
３  幌装置
３ａ端面（金属製フレーム）
３ｃ貫通孔
４  耐火スクリーン
４ａスクリーン本体
４ｂ避難用開口
４ｃ・４ｄ補助スクリーン（第２耐火スクリーン）
４ｆ重錘体
５  巻取装置
６  電動モータ
７  ガイド柱
８  手摺り
９  チェーン
１０  連結装置
１１  車体（車両）
１１ａボルト孔
１２  妻面
１３  取付ボルト
１４  取付ボルト
１５  アダプタ
１５ａボルト孔
１５ｂ外ねじ
１６  連結板
１７・１７’抜け止め体
１７ａ鳩目金具
１７ｂ突起
１７ｃボルトナット
１８  補強用クロス
３１  ロック機構
【図１】
2005334203.tif 000003
【図２】
2005334203.tif 000004
【図３】
2005334203.tif 000005
【図４】
2005334203.tif 000006
【図５】
2005334203.tif 000007
【図６】
2005334203.tif 000008
【図７】
2005334203.tif 000009
【図８】
2005334203.tif 000010
【図９】
2005334203.tif 000011
【図１０】
2005334203.tif 000012
【図１１】
2005334203.tif 000013
【図１２】
2005334203.tif 000014
【図１３】
2005334203.tif 000015
【図１４】
2005334203.tif 000016
【図１５】
2005334203.tif 000017
【図１６】
2005334203.tif 000018
【図１７】
2005334203.tif 000019