(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたデジタルカラープルーフの作製時に、ランニング処理で生じる色調の変動、濃度の変動を抑制し、優れた色再現性の画像を安定して得ることができるハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法及び面積階調画像形成方法を提供することである。【解決手段】  支持体上に少なくとも２層のハロゲン化銀乳剤を含有する感光性層を有するハロゲン化銀カラー感光材料を、少なくとも該ハロゲン化銀乳剤の現像銀生成量に対応する量と該ハロゲン化銀カラー感光材料の処理面積に基づいて発色現像補充液を補充するハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法であって、該現像銀生成量に対応する該発色現像補充液の補充量を、ランニング処理速度により変化させることを特徴とするハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体上に少なくとも２層のハロゲン化銀乳剤を含有する感光性層を有するハロゲン化銀カラー感光材料を、少なくとも該ハロゲン化銀乳剤の現像銀生成量に対応する量と該ハロゲン化銀カラー感光材料の処理面積に基づいて発色現像補充液を補充するハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法であって、該現像銀生成量に対応する該発色現像補充液の補充量を、ランニング処理速度により変化させることを特徴とするハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法。
【請求項２】
前記現像銀生成量に対応する発色現像補充液の補充量制御を、ファジー制御で行うことを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法。
【請求項３】
前記発色現像補充液中の亜硫酸塩量が０〜１．０ｇ／Ｌであり、かつベンジルアルコールを実質的に含有しないことを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法を用いて、前記ハロゲン化銀カラー感光材料に、画像形成の最小単位（ドット）の集合体として網点を再現することを特徴とする面積階調画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、新規のデジタルカラープルーフ作製に用いるハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法及び面積階調画像形成方法に関し、詳しくは、ハロゲン化銀カラー感光材料の現像処理量に応じた発色現像液の補充を行いながら連続処理を行うハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法において、発色現像液の補充量を適切に定めることにより、ランニング処理（以下、連続処理ともいう）による色調変動を抑え、優れた色再現性を有する画像を安定して得ることができるハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法及び面積階調画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ハロゲン化銀カラー感光材料（以下、単に感光材料ともいう）は、高感度であること、色再現性に優れていること、連続処理に適していることから、今日盛んに用いられている。この様な特徴を有するハロゲン化銀カラー感光材料は、一般撮影用の写真分野のみではなく、印刷の分野でも、印刷の途中の段階で仕上がりの印刷物の状態をチェックするためのいわゆるカラープルーフの分野でも広く用いられるようになってきている。
【０００３】
カラープルーフの分野では、コンピュータ上で編集された色画像を印刷用フィルムに出力し、現像処理済みのフィルムを適宜交換しつつ分解露光することによって、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の各色画像を形成させ、最終印刷物の画像をカラー印画紙上に形成させることにより、最終印刷物のレイアウトや色の適否を判断することが行われていた。
【０００４】
最近では、コンピュータ上で編集された画像を直接印刷版に出力する方式が徐々に普及してきており、このような場合には、コンピュータ上のデータからフィルムを介することなく直接カラー画像を得ることが望まれていた。
【０００５】
このような目的には、昇華型・溶融熱転写方式、電子写真方式、インクジェット方式等種々の方式の応用が試みられてきたが、高画質な画像が得られる方式では費用がかかり、生産性が劣るという欠点を有しており、また、費用が少なく、生産性に優れた方式では画質が劣るという欠点があった。
【０００６】
ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたシステムでは、優れた鮮鋭性等から、正確な網点画像が形成できるなど高画質な画像形成が可能であり、一方、上述したように連続した現像処理が可能であることや、複数の色画像形成ユニットに対し同時に画像を書き込むことができる等の観点から、高い生産性を実現することが可能となった。
【０００７】
前述のように、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたシステムの大きな特徴の１つとして、連続処理が可能な点がある。
【０００８】
カラー画像を扱う場合について考えると、発色現像主薬は画像色素形成に用いられ、空気と接することにより酸素により酸化され、あるいは副生物を生成して消費される。また、ハロゲン化銀カラー感光材料に含有されて処理槽外に持ち出され、あるいは処理槽からあふれて排液（以下、オーバーフローとも呼ぶ）される。これに対し、処理槽内の発色現像主薬を一定量に保つように発色現像液の補充がなされる。
【０００９】
化学反応を一定の条件で起こさせるには処理液に含まれる各成分の濃度を一定に保つことが必要であり、この観点から現像補充液の所望の濃度が設定されている。例えば、水分の蒸発が生じると、オーバーフロー量を減少させる要因となり、その結果、処理槽の成分濃度を上昇させる。このため、蒸発による水の消費を補うため、所定の水を補うことが有効である。
【００１０】
この様に、ハロゲン化銀カラー感光材料を連続して安定に発色現像処理を行うためには、その現像処理量に応じて、発色現像液の成分を発色現像補充液として補い（特別な場合には、錠剤の形態で水以外の成分を補う方法もある）、発色現像液組成、すなわち現像処理能を一定に保つようにしてきた。発色現像液以外の処理液、例えば、漂白定着液、安定化液等についても、同様の考え方により補充が行われていた。
【００１１】
一般の写真分野においては、一般的には、３５ｍｍサイズに規定されたハロゲン化銀カラー感光材料、あるいはＥ判、Ｌ判のハロゲン化銀カラー感光材料を選択して、あまり余白部（未露光部）を設けることなく写真画像を作成することが行われている。このため、ハロゲン化銀カラー感光材料の現像処理量にのみ応じて補充液を補充する方式が極めて効果的であり、広く実用化されている。
【００１２】
これに対し、カラープルーフの場合には、上記の写真で用いられるハロゲン化銀カラー感光材料とは異なり、その撮影対象が自然画像に限定されないため、その制作意図によっては、例えば、特定の色が非常に大きな面積を占めたり、カタログのような場合には大部分を白地が占めることになる。しかし、これらも画像の一部と認識されるため、画像部の大きさを基に発色現像補充液の補充量を決定しても、連続処理を行った場合に、安定した処理能を維持することが難しかった。更に、網点等で形成される面積階調画像の形成においては、ランニング処理によって生じる色調変動が問題となり、これを克服してより優れた色再現の画像を安定して得ることが求められていた。
【００１３】
上記課題に対し、支持体上にハロゲン化銀乳剤層を有するハロゲン化銀カラー感光材料をデジタルデータに基づいて露光現像を行った後、画像領域の大きさとハロゲン化銀カラー感光材料の処理面積に応じて発色現像補充液を補充し、画像領域の大きさを画像出力機と画像出力機のフロントとの通信情報により求めることにより、ランニング処理時の安定性を改良した方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１４】
また、現像されるハロゲン化銀カラー感光材料の露光量および単位時間において現像処理されるハロゲン化銀カラー感光材料の平均処理量（処理面積）の関数として補充を行う方法が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【００１５】
上記特許文献２で規定する露光量とは、本発明でいう現像銀生成量に対応する因子であり、単位時間において現像されるハロゲン化銀カラー感光材料の平均処理量の関数は、本発明でいうランニング処理速度とほぼ対応する。特許文献２の段落番号〔００３２〕には、具体的な補充量の計算式が示されており、露光量に依存する補充液量は、ランニング処理速度の関数として表されている。しかし、特許文献２に記載の技術は、同公報の段落番号〔０００３〕に記載されるように、白黒処理用、あるいは長期間の保存状態での空気酸化（ａｅｒｉａｌ  ｏｘｉｄａｔｉｏｎ）によって発色現像液のｐＨが上昇する傾向を示す現像処理用に設計された現像処理装置に対する補充方法に関するものである。
【００１６】
上記特許文献２に記載の発明において、現像銀生成量に対応する制御ファクター以外で重要な変数はランニング処理速度であるが、このランニング処理速度により、現像銀生成量に対応する補充液量を最適に制御する方法に関しては、一切の言及はなされておらず、また、ランニング処理時の色調変動については何ら記載もないし、その解決手段の示唆もない。
【特許文献１】特開２００２−３４１４７０号公報
【特許文献２】特開平８−３０４９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたデジタルカラープルーフの作製時に、ランニング処理で生じる色調の変動、濃度の変動を抑制し、優れた色再現性の画像を安定して得ることができるハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法及び面積階調画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成される。
（請求項１）
支持体上に少なくとも２層のハロゲン化銀乳剤を含有する感光性層を有するハロゲン化銀カラー感光材料を、少なくとも該ハロゲン化銀乳剤の現像銀生成量に対応する量と該ハロゲン化銀カラー感光材料の処理面積に基づいて発色現像補充液を補充するハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法であって、該現像銀生成量に対応する該発色現像補充液の補充量を、ランニング処理速度により変化させることを特徴とするハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法。
（請求項２）
前記現像銀生成量に対応する発色現像補充液の補充量制御を、ファジー制御で行うことを特徴とする請求項１記載のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法。
（請求項３）
前記発色現像補充液中の亜硫酸塩量が０〜１．０ｇ／Ｌであり、かつベンジルアルコールを実質的に含有しないことを特徴とする請求項１または２に記載のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法。
（請求項４）
請求項１〜３のいずれか１項に記載のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法を用いて、前記ハロゲン化銀カラー感光材料に、画像形成の最小単位（ドット）の集合体として網点を再現することを特徴とする面積階調画像形成方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ハロゲン化銀カラー感光材料を用いたデジタルカラープルーフの作製時に、ランニング処理で生じる色調の変動、濃度の変動を抑制し、優れた色再現性の画像を安定して得ることができるハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法及び面積階調画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２１】
本発明のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法においては、支持体上に少なくとも２層のハロゲン化銀乳剤を含有する感光性層を有するハロゲン化銀カラー感光材料を、少なくとも該ハロゲン化銀乳剤の現像銀生成量に対応する量と該ハロゲン化銀カラー感光材料の処理面積に基づいて発色現像補充液を補充し、該現像銀生成量に対応する該発色現像補充液の補充量を、ランニング処理速度により変化させることを特徴とする。
【００２２】
現在、連続処理を行うカラー現像処理において、現像補充液の補充量の決め方としては種々の方法が提案され、また実用化されており、例えば、下記のような因子を挙げることができる。
【００２３】
１：現像処理された感光材料の面積の関数として補充液を補充する方法
２：現像処理された感光材料の面積と、現像処理時間の２つの因子の関数として補充する方法
３：現像処理を行った画像部分の面積の関数として補充する方法
４：露光量と単位時間に現像処理される感光材料の面積の関数として補充する方法
本発明のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法（以下、本発明の補充方法と略す）の特徴の一つは、発色現像液の補充量を現像銀生成量に対応する量に基づいて決定する因子と、感光材料の処理面積に基づいて決まる因子とを含むことにある。現像銀生成量に対応する量としては、何らかの方法で実際に生成した現像銀量を測定してもよいし、露光量のような現像銀生成量と相関が期待できる量を用いてもよい。露光量は、例えば、露光用デバイスの駆動電流、露光時間、光源照度、光源までの距離、画像データなどから概算することも可能である。感光材料の面積は、現像処理装置において、感光材料の搬送路の特定の場所で赤外線を用いて反射あるいは透過でモニターすることで決定できるし、露光動作で使用した感光材料の処理量を用いることもできる。
【００２４】
本発明の特徴の一つは、現像銀生成量に対応する量に基づいて決まる発色現像補充液の補充量を、ランニング処理速度により変化させることにある。変化させる程度などは、用いる発色現像液の組成などに応じて、適宜決定することができる。
【００２５】
本発明でいうランニング処理速度とは、一定期間に処理される感光材料の処理面積で表され、ここでいう一定期間とは、少なくとも１日、好ましくは３〜７日位の期間での感光材料の処理量を用いることが好ましい。
【００２６】
従来は、一定の処理時間に基づき、一定量の発色現像補充液を補充する方法がとられていたが、この方法では、ランニング処理速度が大きくなる、すなわち単位期間あたりの感光材料の処理量が増加すると、相対的に経時に基づく、発色現像補充液の補充比率が低下する、すなわちランニング処理速度が大きくなると、発色現像補充液の補充量を相対的に減らすという対応を採ったことと同様の結果となるが、現像液の組成あるいは使用条件によっては、これが最適な条件とはならなかった。
【００２７】
本発明者らは、上記課題に対し鋭意検討を行った結果、発色現像液を構成する処理液組成によっては、上記のような方法で連続処理を行った場合には、ランニング処理による色調変動がより大きくなるという問題を発生することが判明した。
【００２８】
本発明でいう現像銀生成量に対応する発色現像処理液の補充量は、現像処理された感光材料の１ｍ2当たりの補充量として表現するのが便利である。これは、現像銀生成量を感光材料１ｍ2当たりの現像銀生成量に読み替えることであり、何ら不都合は生じない。
【００２９】
本発明の補充方法においては、現像銀生成量に対応する発色現像補充液の補充量制御を、ファジー制御で行うことが好ましい。
【００３０】
本発明に係るファジー制御を用いる場合には、ランニング処理速度が小さい場合と、ランニング処理速度が大きい場合とで、それぞれ個別に発色現像処理補充液の補充量を設定しておき、ランニング処理速度が両者の中間的な値である場合には、メンバーシップ関数として設定された関係に基づいて、最適の発色現像処理補充液の補充量を決めることができる。本発明者らの研究によると、この様な挙動は発色現像液の組成、発色現像タンク液の長期保存時の要因によっても変化することが分かっており、これらに対し適切に対処する手段を持つことが望まれる。ファジー制御を用いた場合には、その状況に応じて複数のメンバーシップ関数から選択することによって、適正な発色現像処理補充液の補充量を決定することができ、ランニング処理において、安定した現像処理能を維持する観点から非常に有用な手段であることを見出したものである。
【００３１】
一般に、ランニング処理の進行の程度を表す指標の一つとして、発色現像処理槽の容積（Ｖ）と総発色現像補充液量（ΣＲｅｐ）の比率（ΣＲｅｐ／Ｖ）を用いることが多い。例えば、補充された発色現像補充液の総量が、発色現像処理槽の容積の１／２である場合、これを０．５Ｒ（ラウンド）のランニング処理と表現している。
【００３２】
また、本発明において面積階調画像という言葉を用いているが、これは画像上の濃淡を個々の画素の色の濃淡で表現するのではなく、特定の濃度に発色した部分の面積の大小で表現するものであり、網点と同義と考えてよい。ハロゲン化銀カラー感光材料を面積階調画像の形成に用いる場合、多くはプルーフ画像の形成に用いられる。ハロゲン化銀カラー感光材料に用いられる色材は、印刷インクで用いられる色材とは分光特性が異なっている。このため、視覚的な印象をあわせるため種々の工夫が行われてきている。このように種々の条件を調整した上でプルーフとしての有用性を確立しているがために、なおさら濃度、色調が安定に再現することが求められており、面積階調画像の形成は、本発明の好ましい実施態様の一つである。
【００３３】
デジタルデータに基づき面積階調画像を形成するシステムでは、網点をさらに小さな単位（本発明では、これをドットあるいは画素と表現する）に分割し、このドットを適切な露光量で露光することによってその集合体として網点を再現することが可能である。例えとして簡単な例を挙げれば、１つの網点が１００個のドットで構成されるのであれば、５０個のドットを現像可能なように露光することにより、網％が５０％の網点を形成することができる。
【００３４】
次いで、本発明の面積階調画像形成方法において、面積階調画像形成に用いることのできるデータ処理の一例を、フローチャートである図１により説明する。
【００３５】
図１において、まずデータを読み込む画素の番号（カウンタ）を１に設定し、画素１のイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各画像データを読み込む。次に、どの色が発色しているのかを組み合わせて画素の色を判断する。これはテーブルを参照することにより達成される。例えば、画素１ではＹのみが発色しているので画素の色もＹであるが、画素３ではＹとＭが発色しいるため画素の色はＲとなる。同様に画素４はＫのみ発色しているため色もＫであり、画素５はＫとＭが発色しているので画素の色はオーバープリント色であるＫ＋Ｍとなる。次に、この色を作り出すため、Ｙ、Ｍ、Ｃの各画像形成層に与えるべき露光量をテーブルから読みとり、各画素毎に各層に与える露光量を並べたデータとする。このデータを画像出力手段へ転送する。画素１のデータの処理が終わるとカウンタを＋１して、次の画素についての処理を行う。以下、これを繰り返して、各画素毎の露光量のデータを作成する。画像出力手段へのデータ転送のタイミングは画素単位で行ってもよいし、１回の主走査に必要なデータの処理が終わった時点でもよいし、全てのデータ処理が終了した時点であってもよい。画像出力手段では、このデータを必要に応じてデバイスを制御する信号に変換して露光を行う。
【００３６】
この時に想定したデータの構造を、図２に示した。ここではＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋ画像データを取り扱うケースについて述べた。画像データとしては、画素の順に各色が発色しているかどうかのデータのみを持つものと想定した。Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの発色の有無の組み合わせのパターンから、テーブルを参照して画素の色が判断される。次に、画素の色とＹ、Ｍ、Ｃの各画像形成層の露光量のテーブルを参照し、各層に与えるべき露光量が決定される。画素の色を判断する所と画素の色から各画像形成層の露光量を決定する所を分離しているのは、例えば、Ｒを単色のＹとＭの単なる足し算ではなく独立に設定できるようにしたもので、要求する仕様により単純な足し算で表現してもよい。このように独立して設定できるようにすることで、より印刷に近似な画像をえることができ好ましい。
【００３７】
上記の説明は、露光デバイスが一つのケースについて述べているが、露光デバイスが副走査方向に１０個並べられている場合であれば、画素１〜１０が副走査方向に並んだ画素を表し、主走査方向に１画素分ずれたデータは画素１１〜２０で表すというように読み替えて考えればよい。
【００３８】
通常、面積階調露光であれば、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ（墨）の発色をさせることで目的を達することもできる。より好ましくは、墨に加えてＭ、Ｃ等の単色が発色したことを識別するには、３値以上の露光量を使い分けて露光することが好ましい。印刷においては、特別な色の版を用いることがあるが、これを再現するためには、４値以上の露光量を使い分けて露光することが好ましい。
【００３９】
次いで、本発明の面積階調画像形成方法に用いられる露光装置について具体的に説明する。
【００４０】
本発明に用いられる露光装置の露光光源は、公知のものをいずれも好ましく用いることができるが、レーザーまたは発光ダイオード（以下ＬＥＤと表す）がより好ましく用いられる。
【００４１】
レーザーとしては、半導体レーザー（以下、ＬＤと表す）がコンパクトであること、光源の寿命が長いことから好ましく用いられる。また、ＬＤはＤＶＤ、音楽用ＣＤの光ピックアップ、ＰＯＳシステム用バーコードスキャナ等の用途や光通信等の用途に用いられており、安価であり、かつ比較的高出力のものが得られるという長所を有している。ＬＤの具体的な例としては、アルミニウム・ガリウム・インジウム・ヒ素（６５０ｎｍ）、インジウム・ガリウム・リン（〜７００ｎｍ）、ガリウム・ヒ素・リン（６１０〜９００ｎｍ）、ガリウム・アルミニウム・ヒ素（７６０〜８５０ｎｍ）等を挙げることができる。最近では、青光を発振するレーザーも開発されているが、現状では、６１０ｎｍよりも長波の光源としてＬＤを用いるのが有利である。
【００４２】
ＳＨＧ素子を有するレーザー光源としては、ＬＤ、ＹＡＧレーザーから発振される光をＳＨＧ素子により半分の波長の光に変換して放出させるものであり、可視光が得られることから適当な光源がない緑〜青の領域の光源として用いられる。この種の光源の例としては、ＹＡＧレーザーにＳＨＧ素子を組み合わせたもの（５３２ｎｍ）等がある。
【００４３】
ガスレーザーとしては、ヘリウム・カドミウムレーザー（約４４２ｎｍ）、アルゴンイオンレーザー（約５１４ｎｍ）、ヘリウムネオンレーザー（約５４４ｎｍ、６３３ｎｍ）等が挙げられる。
【００４４】
ＬＥＤとしては、ＬＤと同様の組成をもつものが知られているが、青〜赤外まで種々のものが実用化されている。特開２００２−７２３６７号に記載のような微小面積発光ダイオードの１種である端面発光型ダイオードを、好ましく用いることができる。
【００４５】
本発明に用いられる露光光源としては、各レーザーを単独で用いてもよいし、これらを組合せ、マルチビームとして用いてもよい。ＬＤの場合には、例えば、１０個のＬＤを並べることにより１０本の光束からなるビームが得られる。一方、ヘリウムネオンレーザーのような場合、レーザーから発した光をビームセパレーターで、例えば、１０本の光束に分割する。
【００４６】
露光用光源の強度変化は、ＬＤ、ＬＥＤのような場合には、個々の素子に流れる電流値を変化させる直接変調を行うことができる。直接変調の場合には、電流値の調整により発光光量を変化させてもよいし、パルス状に発光させ、パルスの幅（発光時間）を変化させるパルス幅変調方式を用いてもよいし、パルス数を変化させるパルス数変調方式をとってもよい。ＬＤの場合には、ＡＯＭ（音響光学変調子）のような素子を用いて強度を変化させてもよい。ガスレーザーの場合には、ＡＯＭ、ＥＯＭ（電気光学変調子）等のデバイスを用いるのが一般である。
【００４７】
光源としてＬＥＤを用いる場合には、光量が弱ければ、複数の素子で同一の画素を重複して露光する方法を用いてもよい。
【００４８】
光源の発光波長は、感光材料が十分な感度を有している波長領域であればいずれも好ましく用いることができるが、色濁りを防止する観点からは、他の感光性層と十分な分光感度差を有する波長領域を用いることが好ましい。感光材料のコントラストにも依存するが、露光量としては、常用対数として０．６以上、好ましくは１．０以上の感度差があることが好ましい。この他に、光源の置かれた環境条件、動作条件などにより発光波長が変動するような場合には、分光感度のピーク波長に合わせることが理論上好ましく、これに関わる着色物質の分光吸収との関係も考慮して波長を選択することが好ましい。そのような例としては、特開平６−７５３４２号、特開２００１−８３６６３号などが挙げられる。また、発光波長だけでなく発光強度が変動する場合にも、分光感度との関係で発光波長を選択することが好ましく、その例としては、特開２００２−７２３６７号及び日経ニューマテリアル１９８７年９月１４日号５４ページ等に記載されている。
【００４９】
レーザー光源の場合には、ビーム径は２５μｍ以下であることが好ましく、６〜２２μｍがより好ましい。６μｍより小さいと画質的には好ましいが、調整が困難であったり、処理速度が低下したりする。一方、ビーム径が２５μｍより大きいと、ムラが大きくなり、画像の鮮鋭性も劣化する。ビーム径を最適化することによって、ムラのない高精細の画像の書き込みを高速で行うことができる。
【００５０】
このような光源を用いて画像形成を行うには、感光材料上を光束が走査する必要があるが、感光材料を円筒状のドラムに巻き付けこれを高速に回転しながら回転方向に直角な方向に光束を動かす円筒外面走査方式をとってもよく、円筒状の窪みにハロゲン化銀カラー感光材料を密着させて露光する円筒内面走査方式も好ましく用いることができる。多面体ミラーを高速で回転させ、これによって搬送される感光材料を搬送方向に対して直角に光束を移動して露光する平面走査方式をとってもよい。高画質であり、かつ大きな画像を得るには円筒外面走査方式がより好ましく用いられる。
【００５１】
円筒外面走査方式での露光を行うには、感光材料は正確に円筒状のドラムに密着されなければならない。これが的確に行われるためには、正確に位置合わせがなされて搬送する必要がある。本発明に用いられる感光材料は、露光する側の面が外側に巻かれたものがより的確に位置合わせでき、好ましく用いることができる。同様な観点から、本発明に用いられる感光材料に用いられる支持体は、適正な剛度があり、テーバー剛度で０．８〜４．０が好ましい。
【００５２】
ドラム径は、露光する感光材料の大きさに適合させて任意に設定することができる。ドラムの回転数も任意に設定できるが、例えば、レーザー光のビーム径、エネルギー強度、書き込みパターンや感光材料の感度などにより適当な回転数を選択することができる。生産性の観点からは、より高速な回転で走査露光できる方が好ましいが、具体的には１分間に２００〜３０００回転が好ましく用いられる。
【００５３】
ドラムへの感光材料の固定方法は、機械的な手段によって固定させてもよいし、ドラム表面に吸引できる微小な穴を感光材料の大きさに応じて多数設けておき、感光材料を吸引して密着させることもできる。感光材料をドラムにできるだけ密着させることが、画像ムラ等のトラブルを防ぐには重要である。
【００５４】
画像形成に用いる装置としては、複数の感光材料を予めセットしておき、適宜感光材料を選択して使用する方式を好ましく用いることができる。この場合、２種類の感光材料は、例えば、幅の異なる感光材料であったり、面質（支持体の凹凸）が異なる感光材料であったりすることができる。感光材料の選択は、画像形成装置のスイッチなどで設定する方式であっても、画像データとともに設定情報を送信し、それに基づいて選択されるのでもよい。また画像データのサイズに応じて最適な感光材料のサイズを自動的に選択することも有利に用いることができる。特別な場合には、同じ種類の感光材料を装填しておき、一方の感光材料が使い終わったとき、自動的に他方の感光材料を使うようにすることもでき、連続無人運転が可能となり有利に用いることができる。
【００５５】
本発明に用いられるハロゲン化銀カラー感光材料について具体的に説明するが、ここに記載していない技術に関しては、例えば、特開２００２−３４１４７０号公報などに記載の事項を参考にすることができる。
【００５６】
本発明に係る感光材料においては、ハロゲン化銀乳剤として９５モル％以上が塩化銀からなるハロゲン化銀乳剤が用いることが好ましい。この要件を満たす限りにおいて、塩化銀、塩臭化銀、塩沃臭化銀、塩沃化銀等任意のハロゲン組成を有するものが用いられるが、中でも、塩化銀を９５モル％以上含有する塩臭化銀、中でも臭化銀を高濃度に含有する部分を有するハロゲン化銀乳剤が好ましく用いられ、また、表面近傍に沃化銀を０．０５〜０．５モル％含有する塩沃化銀も好ましく用いられる。臭化銀を高濃度に含有する部分を有するハロゲン化銀乳剤の、高濃度に臭化銀を含有する部分は、いわゆるコア・シェル乳剤であってもよいし、完全な層を形成せず単に部分的に組成の異なる領域が存在するだけのいわゆるエピタキシー接合した領域を形成していてもよい。臭化銀が高濃度に存在する部分は、ハロゲン化銀粒子の表面の結晶粒子の頂点に形成されることが特に好ましい。また、組成は連続的に変化してもよいし不連続に変化してもよい。
【００５７】
本発明に用いられるハロゲン化銀乳剤には、ハロゲン化銀カラー感光材料の調製工程中に生じるカブリを防止したり、保存中の性能変動を小さくしたり、現像時に生じるカブリを防止する目的で公知のカブリ防止剤、安定剤を用いることができる。こうした目的に用いることのできる好ましい化合物の例として、特開平２−１４６０３６号の７ページ下欄に記載された一般式（II）で表される化合物を挙げることができ、さらに好ましい具体的な化合物としては、同公報の８ページに記載の（IIａ−１）〜（IIａ−８）、（IIｂ−１）〜（IIｂ−７）の化合物や、特開２０００−２６７２３５号の８ページ右欄３２〜３６行目に記載の化合物、特開平９−１５２６７４号の一般式（Ｉ）で表されるメルカプトピリミジン化合物、一般式（II）で表されるハロゲン化銀への吸着促進基と置換、未置換のヒドロキシル基またはアミノ基を有する化合物、具体的には、（Ｉ−１）、（Ｉ−２）、（Ｉ−７）、（Ｉ−９）、（II−１）、（II−３）で表される化合物を挙げることができる。また、特開平１０−３１２７９号の（Ａ）〜（Ｄ）で示されたスルフィド、ポリスルフィド基を有する化合物を挙げることができ、具体的には、（Ｃ−１）、（Ｃ−９）、（Ｃ−１４）、（Ｃ−１５）、（Ｃ−１６）、（Ｄ−１）、（Ｄ−６）、α−イオウ、特開２０００−１２２２０４号に記載の（Ｉ−４）、（Ｉ−６）を挙げることができる。メルカプト基を有する化合物を含有するハロゲン化銀カラー感光材料の場合に、本発明の効果が大きく好ましい。
【００５８】
これらの化合物は、その目的に応じて、ハロゲン化銀乳剤粒子の調製工程、化学増感工程、化学増感工程の終了時、塗布液調製工程などの任意の工程で添加することができる。これらの化合物の存在下で化学増感を行う場合には、ハロゲン化銀１モル当り１×１０-5〜５×１０-4モル程度の量で好ましく用いられる。化学増感終了時に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当り１×１０-6〜１×１０-2モル程度の量が好ましく、１×１０-5〜５×１０-3モルがより好ましい。塗布液調製工程において、ハロゲン化銀乳剤層に添加する場合には、ハロゲン化銀１モル当り１×１０-6〜１×１０-1モル程度の量が好ましく、１×１０-5〜１×１０-2モルがより好ましい。また、ハロゲン化銀乳剤層以外の層に添加する場合には、塗布皮膜中の量が、１ｍ2当り１×１０-9〜１×１０-3モル程度の量が好ましい。
【００５９】
本発明に係る感光材料に用いられるマゼンタカプラーとしては、特開平６−９５２８３号７ページ右欄記載の一般式［Ｍ−１］で示される化合物が、発色色素の分光吸収特性がよく好ましい。好ましい化合物の具体例としては、同公報の８ページ〜１１ページに記載の化合物Ｍ−１〜Ｍ−１９を挙げることができる。更に、他の具体例としては、欧州公開特許第２７３，７１２号の６〜２１頁に記載されている化合物Ｍ−１〜Ｍ−６１及び欧州公開特許第２３５，９１３号の３６〜９２頁に記載されている化合物１〜２２３の中の上述の代表的具体例以外のものを挙げることができる。
【００６０】
本発明においては、マゼンタカプラーは、通常ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-3〜１モル、好ましくは１×１０-2〜８×１０-1モルの範囲で用いることができる。
【００６１】
本発明に係る感光材料において、形成されるマゼンタ画像の分光吸収のλmaxは５３０〜５６０ｎｍであることが好ましく、またλＬ0.2は、５８０〜６３５ｎｍであることが好ましい。λＬ0.2とは、マゼンタ画像の分光吸光度曲線上において、最大吸光度が１．０を示す波長よりも長波で、吸光度が０．２を示す波長をいう。
【００６２】
本発明に係る感光材料においては、マゼンタ画像形成層には、上記マゼンタカプラーに加えてイエローカプラーが含有されることが好ましい。これらのカプラーのｐＫａの差は２以内であることが好ましく、更に好ましくは１．５以内である。本発明において、マゼンタ画像形成性層に含有させる好ましいイエローカプラーは、特開平６−９５２８３号の１２ページ右欄に記載の一般記載一般式［Ｙ−Ｉａ］で表されるカプラーである。同公報の一般式［Ｙ−１］で表されるカプラーのうち、特に好ましいものは、一般式［Ｍ−１］で表されるマゼンタカプラーと組み合わせる場合、組み合わせる［Ｍ−１］で表されるカプラーのｐＫａより３以上低くないｐＫａ値を有するカプラーである。
【００６３】
上記イエローカプラーの具体的な化合物例は、特開平６−９５２８３号の１２〜１３ページ記載の化合物Ｙ−１及びＹ−２の他、特開平２−１３９５４２号の１３ページから１７ページ記載の化合物（Ｙ−１）〜（Ｙ−５８）を好ましく使用することができるが、もちろんこれらに限定されることはない。
【００６４】
本発明に係る感光材料において、シアン画像形成層中に含有されるシアンカプラーとしては、公知のフェノール系、ナフトール系又はイミダゾール系、アゾール系カプラーを用いることができる。例えば、アルキル基、アシルアミノ基、或いはウレイド基などを置換したフェノール系カプラー、５−アミノナフトール骨格から形成されるナフトール系カプラー、離脱基として酸素原子を導入した２当量型ナフトール系カプラーなどが代表される。このうち好ましい化合物としては特開平６−９５２８３号の１３ページに記載の一般式［Ｃ−Ｉ］、［Ｃ−II］が挙げられる。
【００６５】
該シアンカプラーは、通常ハロゲン化銀乳剤層において、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-3〜１モル、好ましくは１×１０-2〜８×１０-1モルの範囲で用いることができる。
【００６６】
本発明に係る感光材料において、イエロー画像形成層中に含有されるイエローカプラーとしては、公知のアシルアセトアニリド系カプラー等を好ましく用いることができる。
【００６７】
該イエローカプラーの具体例としては、例えば、特開平３−２４１３４５号の５頁〜９頁に記載の化合物、Ｙ−Ｉ−１〜Ｙ−Ｉ−５５で示される化合物、もしくは特開平３−２０９４６６号の１１〜１４頁に記載の化合物、Ｙ−１〜Ｙ−３０で示される化合物も好ましく使用することができる。更に特開平６−９５２８３号２１ページ記載の一般式〔Ｙ−Ｉ〕で表されるカプラー、特開２００２−３５１０２３号に記載の一般式（Ｉ）、（II）の化合物等も挙げることができる。
【００６８】
本発明に係る感光材料により形成されるイエロー画像の分光吸収のλmaxは４２５ｎｍ以上であることが好ましく、λＬ0.2は５１５ｎｍ以下であることが好ましい。
【００６９】
該イエロー色画像の分光吸収のλＬ0.2とは、特開平６−９５２８３号２１ページ右欄１行〜２４行に記載の内容で定義される値であり、イエロー色素画像の分光吸収特性で長波側の不要吸収の大きさを表す。
【００７０】
該イエローカプラーの添加量は、通常、ハロゲン化銀乳剤層において、ハロゲン化銀１モル当たり１×１０-3〜１モル、好ましくは１×１０-2〜８×１０-1モルの範囲で用いることができる。
【００７１】
本発明のハロゲン化銀カラー感光材料用発色現像液の補充方法において、発色現像液あるいは発色現像補充液には、現像主薬が含有されるが、現像主薬としては、芳香族一級アミン現像主薬を用いることが好ましく、芳香族一級アミン現像主薬としては公知の化合物を用いることができが、以下にこれらの化合物例を列挙するが、本発明はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００７２】
ＣＤ−１）Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−フェニレンジアミン
ＣＤ−２）２−アミノ−５−ジエチルアミノトルエン
ＣＤ−３）２−アミノ−５−（Ｎ−エチル−Ｎ−ラウリルアミノ）トルエン
ＣＤ−４）４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ）アニリン
ＣＤ−５）２−メチル−４−（Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）アミノ）アニリン
ＣＤ−６）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−（メタンスルホンアミド）エチル）−アニリン
ＣＤ−７）Ｎ−（２−アミノ−５−ジエチルアミノフェニルエチル）メタンスルホンアミド
ＣＤ−８）Ｎ，Ｎ−ジメチル−ｐ−フェニレンジアミン
ＣＤ−９）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−メトキシエチルアニリン
ＣＤ−１０）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（β−エトキシエチル）アニリン
ＣＤ−１１）４−アミノ−３−メチル−Ｎ−エチル−Ｎ−（γ−ヒドロキシプロピル）アニリン
本発明に用いられる発色現像液は、ベンジルアルコールを実質的に含有しないことが好ましい。ここで、実質的に含有しないとは、発色現像液１Ｌあたりベンジルアルコールが１ｍｌ以下であることをいい、本発明においてはベンジルアルコールを全く含有しないのが好ましい。ランニング処理による色調変動は、ベンジルアルコールなどの発色促進剤を含まない系で大きくなる傾向があり、本発明で規定する構成は、こうした系でより顕著にその効果を発揮することができる。
【００７３】
また、本発明に用いられる発色現像液は、亜硫酸塩量の含有量が０〜１．０ｇ／Ｌであることが好ましい。ここでいう亜硫酸塩は、発色現像液においては保恒剤として作用し、長期間に亘りランニング処理を行う過程で、大気中の空気等による現像主薬の酸化を防止するのに有効であり、本発明の目的効果をより発揮できる点で好ましい。保恒剤として用いる亜硫酸塩としては、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸アンモニウムなどがある。
【００７４】
本発明に用いられる現像液には、ヒドロキシルアミン誘導体を含有することが好ましい。これも一般に保恒剤として知られている化合物を用いることができる。ヒドロキシルアミン及びヒドロキシルアミンの塩は少量存在していてもよいが、ここにいうヒドロキシルアミン誘導体には含まない。これらは、臭化物イオンが少ない条件下では、高塩化物ハロゲン化銀乳剤を現像してしまい発色反応を著しく阻害するためである。本発明に用いられるヒドロキシルアミン誘導体としては、特開平５−２７３９５号、段落０００２の一般式（II）で表される化合物が好ましい。具体的な化合物としては、該公報の例示化合物（II−７）、（II−１１）等を挙げることができる。
【００７５】
本発明に係る発色現像液、あるいは発色現像補充液には、その他必要によりアルカリ剤（水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、ｐＨ緩衝剤（例えば、炭酸塩、燐酸塩、硼酸塩、硼酸、酢酸、枸櫞酸、アルカノールアミン等）、溶解助剤（例えば、ポリエチレングリコール類、それらのエステル、アルカノールアミン等）、増感剤（例えば、ポリオキシエチレン類を含む非イオン界面活性剤、四級アンモニウム化合物等）、界面活性剤、消泡剤、カブリ防止剤（例えば、臭化カリウム、臭化ナトリウムの如きハロゲン化物、ニトロベンズインダゾール、ニトロベンズイミダゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾチアゾール、テトラゾール類、チアゾール類等）、キレート化剤（例えば、エチレンジアミン四酢酸又はそのアルカリ金属塩、ニトリロ三酢酸塩、ポリ燐酸塩等）、現像促進剤（例えば、米国特許２，３０４，０２５号、特公昭４７−４５５４１号に記載の化合物等）、硬膜剤（例えばグルタルアルデヒド又は、その重亜硫酸塩付加物等）、あるいは消泡剤などを添加することができる。
【００７６】
本発明においては、上記発色現像液、あるいは発色現像補充液を任意のｐＨ域で使用できるが、迅速処理の観点からｐＨ９．５〜１３．０であることが好ましく、より好ましくはｐＨ９．８〜１２．０の範囲で用いられる。
【００７７】
本発明に係る発色現像処理の処理温度は、３５℃以上、７０℃以下が好ましい。温度が高いほど短時間の処理が可能であり好ましいが、処理液の安定性からはあまり高くない方が好ましく、３７℃以上、６０℃以下で現像処理することが好ましい。
【００７８】
発色現像時間は、通常、３分３０秒程度で行われているが、本発明では４０秒以内が好ましく、更に２５秒以内の範囲で行うことが好ましい。
【００７９】
本発明の感光材料は、発色現像処理を行った後、漂白処理及び定着処理を施される。この時、漂白処理は定着処理と同時に行なってもよい。定着処理後は、通常は水洗処理が行なわれる。また、水洗処理の代替として、安定化処理を行なってもよい。
【００８０】
本発明に係る感光材料の現像処理に用いる現像処理装置としては、処理槽に配置されたローラーに感光材料をはさんで搬送するローラートランスポートタイプであっても、ベルトに感光材料を固定して搬送するエンドレスベルト方式であってもよい。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８２】
実施例１
〔感光材料の作製〕
特開２００２−３４１４７０号公報の実施例１に記載の感光材料１０１を作製方法と同様にして、試料１０１を作製した。
【００８３】
〔感光材料への露光〕
光源としてＢのＬＥＤを主走査方向に１０個並べ露光のタイミングを少しづつ遅延させることによって同じ場所を１０個のＬＥＤで露光できるように調整した。また、副走査方向にも１０個のＬＥＤを並べ隣接する１０画素分の露光が１度にできる露光ヘッドを準備した。Ｇ、Ｒも同様にＬＥＤを組み合わせて露光ヘッドを準備した。各ビームの径は約１０μｍで、この間隔でビームを配列し、副走査のピッチは約１００μｍとした。１画素当たりの露光時間は約１００ナノ秒であった。
【００８４】
〔現像処理〕
面積階調画像を形成するシステムとして、画素を白（Ｗ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）、グレー（Ｇｙ）、墨（Ｋ）及び墨とＹ〜Ｇｙまでの７色との組み合わせ（これをオーバープリント色と呼ぶ）の色調を決め、このカラーパッチを作製して、その現像銀生成量を測定した。最大の現像銀量（Ｋ＋Ｇｙ）と最小の現像銀量（Ｗ）を各々１０、０として、Ｙ、Ｍ、Ｃの一次色に４、２次色に７、Ｋに８．５、オーバープリント色に１０を割り当てた。
【００８５】
次に、未露光の感光材料を連続して現像処理を行いながら、現像処理された感光材料の面積に応じた発色現像補充液の補充を行った。
【００８６】
ランニング速度は１０ｍ2／日とし、発色現像補充液の補充量は感光材料１ｍ2当たり５０ｍｌ、７０ｍｌ、９０ｍｌとした。同時に、規定の光量で露光されたＫのパッチを適宜現像処理し、この濃度を測定して、２Ｒと３Ｒ目（補充された補充液の量が現像槽の液量と等しくなるまで現像した場合に、１ラウンド（１Ｒ）のランニングと呼ぶ）の濃度値を比較した。この結果から、補充量を６２ｍｌ／ｍ2に設定した時、２Ｒと３ＲでのＫのパッチの濃度値が最も近くなることが分かった。
【００８７】
次に、同様の実験をＫのベタ画像面積が７０％で、残りが未露光である試料について行ったところ、１０５ｍｌ／ｍ2でほぼ同じ性能となる結果を得た。この結果より、感光材料の面積に応じて補充される補充量を６２ｍｌ／ｍ2とした。
【００８８】
画像データから各ドットの色を判別した際、上記の現像銀生成量に対応する値を積算し、Ｋベタ画像面積が７０％の場合の積算値を、補充量４３ｍｌ／ｍ2、Ｗの面積が１００％の場合を０ｍｌ／ｍ2として、比例配分して現像銀生成量に相当する補充量を決定した。
【００８９】
なお、上記の現像処理で用いた現像処理工程及び現像処理液の各組成を下記に示す。
【００９０】
（現像処理工程）
処理工程        処理温度                処理時間            補充量
発色現像        ３３．０±０．３℃      １２０秒              適宜
漂白定着        ３３．０±０．５℃        ９０秒        １２０ｍｌ／ｍ2
安定化          ３０〜３４℃              ６０秒        １５０ｍｌ／ｍ2
乾燥            ６０〜８０℃              ３０秒
（現像処理液組成）
〈発色現像液タンク液及び補充液〉
タンク液              補充液
純水                                          ８００ｍｌ          ８００ｍｌ
トリエチレンジアミン                                ２ｇ                ３ｇ
ジエチレングリコール                              １０ｇ              １０ｇ
臭化カリウム                                  ０．０１ｇ              −
塩化カリウム                                    ３．５ｇ              −
亜硫酸カリウム                                  ０．４ｇ            ０．６ｇ
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−４−アミノアニリン硫酸塩
２．９ｇ            ４．８ｇ
Ｎ、Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン      ２０．４ｇ          ２３．０ｇ
トリエタノールアミン                          １０．０ｇ          １０．０ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム塩          ２．０ｇ            ２．０ｇ
蛍光増白剤（４，４′−ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体）
２．０ｇ            ２．５ｇ
炭酸カリウム                                      ３０ｇ              ３０ｇ
水を加えて全量を１リットルとし、タンク液はｐＨを１０．０に、補充液はｐＨを１０．６に調整した。
【００９１】
〈漂白定着液タンク液及び補充液〉
ジエチレントリアミン五酢酸第二鉄アンモニウム２水塩                    ６５ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸                                              ３ｇ
チオ硫酸アンモニウム（７０％水溶液）                              １００ｍｌ
２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール              ２．０ｇ
亜硫酸アンモニウム（４０％水溶液）                              ２７．５ｍｌ
水を加えて全量を１リットルとし、炭酸カリウム又は氷酢酸でｐＨを５．０に調整した。
【００９２】
〈安定化液タンク液及び補充液〉
ｏ−フェニルフェノール                                              １．０ｇ
５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン              ０．０２ｇ
２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン                          ０．０２ｇ
ジエチレングリコール                                                １．０ｇ
蛍光増白剤（チノパールＳＦＰ）                                      ２．０ｇ
１−ヒドロキシエチリデン−１，１−ジホスホン酸                      １．８ｇ
硫酸亜鉛                                                            ０．５ｇ
硫酸マグネシウム・７水塩                                            ０．２ｇ
ＰＶＰ（ポリビニルピロリドン）                                      １．０ｇ
アンモニア水（水酸化アンモニウム２５％水溶液）                      ２．５ｇ
ニトリロ三酢酸・三ナトリウム塩                                      １．５ｇ
水を加えて全量を１リットルとし、硫酸又はアンモニア水でｐＨを７．５に調整する。
【００９３】
次いで、Ｋベタ画像面積が７０％の試料を用いて、３．５ｍ2／日のランニング処理速度で、上記と同様の現像処理を行った結果、９８ｍｌ／ｍ2でほぼ安定な結果が得られ、３０ｍ2／日のランニング処理速度では、１０７ｍｌ／ｍ2でほぼ安定な結果が得られた。
【００９４】
以上の現像処理結果より、下記表１に記載の発色現像補充液の補充量を決め、これを補充条件１０１、１０２とした。また、ランニング処理速度に応じて、露光量によらず処理された感光材料の面積にのみ基づいて補充処理を行う補充条件を１０３とした。
【００９５】
【表１】
2005148518.tif 000002
【００９６】
また、ランニング処理のパターンとして、下記表２のように条件Ａ、Ｂを設定した。
【００９７】
表２に記載の感光材料の処理比率は、７日間での感光材料の総処理量を１００％とした時の各処理日における１日あたりの処理量比率（％）で表示した。
【００９８】
【表２】
2005148518.tif 000003
【００９９】
３Ｒのランニング処理が終わった発色現像液を、これらを組み合わせた下記表３のような水準でランニング処理を継続して行った。画像は３０％の墨網を７０％の面積に形成し、残り３０％の面積は未露光とした。
【０１００】
上記各ランニング処理について、一番変動が目立ちやすいマゼンタ（Ｍ）画像について、ランニング再開時を基準とした濃度差について２、３、４週間後で測定し、また色差について４週間後の結果を示した。
【０１０１】
濃度測定は、エックスライト社製５０８型濃度計を用いて、フィルターとしてステータスＴにより測定した。
【０１０２】
また、色差測定は、Ｍ画像をミノルタ社製分光測色計ＣＭ−２０２２を用い、照明と受光の幾何条件ｄ−０、キセノンパルス光源を用いて測光し、２°視野、補助標準の光Ｄ５０でのＬ*、ａ*、ｂ*の値を１０点測定しその平均値を求め、ランニング再開時と４週間後の色差をそれぞれ求めた。尚、色差ΔＥを下式により求めた。
【０１０３】
ΔＥ＝〔（ΔＬ*）2＋（Δａ*）2＋（Δｂ*）2〕1/2
【０１０４】
【表３】
2005148518.tif 000004
【０１０５】
表３の結果より明らかなように、ランニング処理を行った画像として、補充条件を設定した３０％の墨網を７０％の面積で、残り３０％の面積が未露光部であるため、補充条件１０３においても、濃度変動はずれを生じることなく推移しているが、ランニング処理を４週間継続することにより、色調変動が生じている。この色調変動は、ランニング処理のパターンでいうと、ランニング処理速度の変動が大きなランニング条件Ａの方が大きく、また、ランニング処理速度として、より小さな条件（３．５ｍ2／日）でランニング処理を行うことにより、色調変動が大きいことが分かる。上記、各ランニング処理パターン、補充条件及びランニング処理速度において、本発明で規定する条件で行った現像処理では、ランニング処理時の濃度変動及び色差変動が、比較例に対し小さいことが分かる。
【０１０６】
実施例２
〔ランニング処理条件の設定〕
実施例１に記載の感光材料の作製、感光材料への露光及び現像処理において、発色現像工程で用いる発色現像タンク液及び補充液の組成を下記のように変更した以外同様にして、補充量の設定及び評価を行った。なお、発色現像補充液の補充量の設定は、下記表４のようになった。
【０１０７】
【表４】
2005148518.tif 000005
【０１０８】
〈発色現像液タンク液及び補充液〉
タンク液              補充液
純水                                          ８００ｍｌ          ８００ｍｌ
トリエチレンジアミン                                ２ｇ                ３ｇ
ジエチレングリコール                              １０ｇ              １０ｇ
臭化カリウム                                  ０．０１ｇ              −
塩化カリウム                                    ３．５ｇ              −
亜硫酸カリウム                                  ０．０ｇ            ０．０ｇ
Ｎ−エチル−Ｎ−（β−ヒドロキシエチル）−４−アミノアニリン硫酸塩
２．９ｇ            ４．８ｇ
Ｎ、Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミン      ２５．０ｇ          ２８．５ｇ
トリエタノールアミン                          １０．０ｇ          １０．０ｇ
ジエチレントリアミン五酢酸ナトリウム塩          ２．０ｇ            ２．０ｇ
蛍光増白剤（４，４′−ジアミノスチルベンジスルホン酸誘導体）
２．０ｇ            ２．５ｇ
炭酸カリウム                                      ３０ｇ              ３０ｇ
水を加えて全量を１リットルとし、タンク液はｐＨを１０．０に、補充液はｐＨを１０．６にした。
【０１０９】
以上により得られた結果を、表５に示す。
【０１１０】
【表５】
2005148518.tif 000006
【０１１１】
上記ランニング処理方法において、実施例１に記載の条件との相違点は、亜硫酸カリウムの量を０としたことと、Ｎ、Ｎ−ジスルホエチルヒドロキシルアミンの量を増量したことであるが、この組成変更により、ランニング処理速度の変化（３．５ｍ2／日と３０ｍ2／日）による濃度差の傾向は逆転し、同時に、色調変動の大きさも実施例１の結果に比較すると小さくなる傾向を示したが、ランニング処理による色調変動自体は未だ認められる状態にあった。その中でも、本発明に係る補充方法に従って形成した画像は、より良好な結果を示していることが分かる。
【０１１２】
実施例３
実施例１で調製した３Ｒのランニング処理を施した発色現像液を用いて、引き続き、発色現像液の補充を行わずに０．５Ｒのランニング処理を行った後、所定の発色現像補充液を添加し、３Ｒのランニング処理を施した発色現像液の現像レベルに再調整した。この時、実施例１に記載の方法で求めたマゼンタ（Ｍ）画像の濃度としては、±０．０１の濃度差の範囲内に調整できたが、色調（ΔＥ）は、３Ｒのランニング処理を施した時点での発色現像液に対し、０．４のずれを生じていた。この再調整を行った発色現像液を用いて補充量の設定をやり直したところ、下記表６に記載の値となり、ランニング処理速度に対する現像銀生成量の依存性が大きくなっていることが分かった。
【０１１３】
【表６】
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【０１１４】
上記表６に記載の条件を用いて、実施例１と同様の方法で、ランニング処理を行った結果、本発明に係る補充方法で行った水準は、上記の色調のズレを完全に回復することはできなかったものの、その後のランニングによる色調変動は抑制できることが分かった。
【０１１５】
上記の結果より、上記のような補充レベルに関するトラブルにより、好ましい補充量の設定が変化してしまった様な場合には、ランニング処理速度と発色現像補充液の補充量の設定値を、メンバーシップ関数として定義しておき、最適のメンバーシップ関数を選択してファジー制御を行う方法により、より好ましいランニング処理条件に設定できることを確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】本発明の面積階調画像形成方法において、面積階調画像形成に用いることのできるデータ処理の一例を示すフローチャートである。
【図２】本発明に係る面積階調画像形成のデータ処理に用いる想定したデータ構造の一例を示すデータ構成図である。
【図１】
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【図２】
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