(57)【要約】【課題】  本発明は、不当なユーザによる車両の使用を確実に防止することができる一方で、通信装置の受信状態が良好でない状態が継続する場合にも正当なユーザによる車両の継続的な使用を確保することができる車両用制御装置の提供を目的とする。【解決手段】  設定された利用限度に応じて車両の動作を制限する車両用制御装置１０３は、センタ施設１０６から車両１００についての盗難情報を通信装置１０５による受信結果に基づいて、前記利用限度を更新することを特徴とする。さらに、ユーザからの入力情報に基づいて正当なユーザを認証する認証装置１０７による認証結果に基づいて、前記利用限度を更新することを特徴とする。【選択図】  図１
2005186709.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定された利用限度に応じて車両の動作を制限する車両用制御装置において、
センタ施設から該車両についての盗難情報を受信する受信手段と、
ユーザからの入力情報に基づいて正当なユーザを認証する認証手段と、
前記受信手段による受信結果に基づいて前記利用限度を更新する第１の更新手段と
前記認証手段による認証結果に基づいて前記利用限度を更新する第２の更新手段とを備えることを特徴とする、車両用制御装置。
【請求項２】
前記利用限度は、車両の動力源の始動許容回数であり、
前記第1の更新手段は、前記動力源の始動から停止までの間に前記通信手段による受信結果が得られない場合、前記利用限度の更新を実行しないことを特徴とする、請求項１記載の車両用制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定された利用限度に応じて車両の動作を制限する車両用制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、放送局から放送される解除信号を車両側受信機で受信した際に車両の動作稼動期限を更新し、動作稼動期限が満了した際にエンジンの起動を禁止させる制御システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この制御システムでは、車両の正当なユーザが車両の盗難に遭った場合、管理機関に正当なユーザからその旨の通知がなされる。この盗難通知を受けた管理機関は、当該盗難車両に対して解除信号を放送局から放送するのを中止することで、動作稼動期限が更新されることがなくなり、不当なユーザによる盗難車両の継続的な使用が防止される。
【特許文献１】特開２００２−３３１９１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の従来技術のように動作稼動期限を更新するための解除信号を放送局から放送する構成では、車両側受信機の受信状態が良好でない状態が継続する場合（例えば、管理機関からの放送エリア外に車両が継続して位置する場合や、車両側受信機自体が故障した場合等）、正当なユーザによる車両の使用であるにも拘らず、解除信号を受信できない状態が継続し、やがて動作稼動期限が満了してしまうという問題点がある。
【０００４】
そこで、本発明は、不当なユーザによる車両の使用を確実に防止することができる一方で、通信装置の受信状態が良好でない状態が継続する場合にも正当なユーザによる車両の継続的な使用を確保することができる車両用制御装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明の一局面によれば、設定された利用限度に応じて車両の動作を制限する車両用制御装置において、
センタ施設から該車両についての盗難情報を受信する受信手段と、
ユーザからの入力情報に基づいて正当なユーザを認証する認証手段と、
前記受信手段による受信結果に基づいて前記利用限度を更新する第１の更新手段と
前記認証手段による認証結果に基づいて前記利用限度を更新する第２の更新手段とを備えることを特徴とする、車両用制御装置が提供される。
【０００６】
本局面によれば、センタ施設と通信装置との間の受信状態が良好でない状態が継続する場合であっても、認証手段による認証結果に基づいて利用限度を更新する第２の更新手段により、正当なユーザによる車両の継続的な使用を確保することができる。尚、本局面において、受信手段は、センタ施設からの放送により若しくはセンタ施設との通信により盗難情報を受信してよい。また、前記更新手段は、電子制御ユニット（ECU）によって実現され、第1の更新手段と第2の更新手段を異なるECUでも、同一のECUでも、他のECUに含めてもよい。また、前記利用限度は、回数で管理される車両の動力源の始動許容回数であっても、若しくは、時間で管理される使用期限であってもよい。
【０００７】
また、本局面において、前記利用限度は、車両の動力源の始動許容回数であり、前記第1の更新手段は、前記動力源の始動から停止までの間に前記通信手段による受信結果が得られない場合、前記利用限度の更新を実行しない。これにより、車両の動力源（エンジンやモータを含む）が始動されない限り、利用限度（始動許容回数）が減らされることが無いので、正当なユーザによって車両が長期間使用されない場合でも利用限度が満了することは無い。従って、更新される始動許容回数（最大値）を適切に設定することで、正当なユーザによる動力源の始動を確保すると共に、盗難後の盗難者による車両の使用を効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、不当なユーザによる車両の使用を確実に防止することができる一方で、通信装置の受信状態が良好でない状態が継続する場合にも正当なユーザによる車両の継続的な使用を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１０】
図１は、本発明による車両用制御装置の一実施例を示すシステム構成図である。車両１００は、動力源１０１によって駆動されるものである。車両用制御装置１０３は動力源制御装置１０２と車両キー１０４と認証装置１０７と、それぞれの間で通信が可能な構成になっている。車両用制御装置１０３は、動力源制御装置１０２から車両側の判別コードを、車両キー１０４からキー側の判別コードを受けとり、車両側とキー側の判別コードを照合し、その照合結果を動力源制御装置１０２に通知する。照合結果が一致すれば、動力源制御装置１０２は動力源１０１を始動させ、照合結果が一致しなければ、動力源制御装置１０２は動力源１０１を始動させない。また、車両用制御装置１０３は、車外と通信装置１０５を介して、センタ施設１０６と通信することができる。通信装置１０５は、必ずしも車両１０１に搭載されている必要はなく、携帯電話等車外に持ち出し可能なものも含まれる。センタ施設１０６は、ユーザからの所要の情報や車両情報等を管理している施設である。ユーザが車両の盗難に遭った場合、センタ施設１０６にユーザからその通知がなされる。この盗難通知を受けたセンタ施設１０６は、通信装置１０５から盗難情報の問い合わせを受けた後、盗難情報がある旨を応答する。または、盗難通知を受けたセンタ施設１０６は、即時に車両１００に対して盗難情報を通知してもよい。センタ施設１０６に通信設備が備わっていないのであれば、別の通信装置を有する施設を代用するという方法もある。車両用制御装置１０３は、通信装置１０５を介して車両盗難情報を受け取った後、動力源制御装置１０２に対し動作禁止状態であることを伝達し、車両１００の継続使用を制限させることができる。認証装置１０７は、ユーザからの入力情報に基づいて正当なユーザか否かを認証するための装置であって、通信可能な範囲であれば車両内にあっても車両外にあってもよい。ユーザからの入力情報とは、正当なユーザか否かを判定できるものであればよく、パスワードや、指紋、静脈、目等の生体情報等が挙げられる。
【００１１】
次に、前記車両用制御装置１０３の処理について、図2のフローチャートに従って説明する。最初に、車両用制御装置１０３がセンタ施設１０６との通信が正常に完了した場合のシーケンスを説明する。
【００１２】
車両用制御装置１０３に予め始動許容回数の上限値を記憶させておく。ここで始動許容回数とは、車両１００をあと何回始動させることができるかを示す利用限度であり、その回数が０以下になった場合、車両１００の始動が禁止される条件となる。始動許容回数はあらかじめ車両１００として固定値を設定していても、車両１００の所有者等正当なユーザが自ら始動許容回数を後から自由に書き換えられるように設定できるような構成であってもよい。また、特に、車両用制御装置１０３が始動許容回数を認識することができれば、車両用制御装置１０３自体に始動許容回数を記憶していなくてもよい。
【００１３】
ステップ２００では、動力源制御装置１０２から車両側の判別コードを、車両キー１０４からキー側の判別コードを受けとり、車両側とキー側の判別コードを照合し、その照合結果を判定する。照合結果が一致すれば、ステップ２０１に進み、一致しなければ、ステップ２０２に進む。
【００１４】
ステップ２０１では、車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数が０より大きいか否かを判定する。車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数が０より大きいならば、ステップ２０３に進み、０以下であればステップ２０２に進む。
【００１５】
ステップ２０３では、ステップ２０１において車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数が０より大きいため、始動許可と判断され、動力源１０１は始動する。ここで、車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数から１をマイナスしておく。ただし、必ずしも１をマイナスする必要はなく、始動許容回数の設定値を検討する上で所要の値をとればよい。
【００１６】
次に、車両用制御装置１０３は、通信装置１０５を介して、センタ施設１０６に車両１００についての盗難情報の有無を問い合わせる。その問い合わせが完了した段階で、センタ施設１０６に盗難情報が登録されていなければ（ステップ２０５，２０６）、車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数は上限値に更新される（ステップ２０７）。つまり、ステップ２０３で減数された始動許容回数は、再度上限値に更新される。また、センタ施設１０６から即時に盗難情報を送信可能な場合は、必ずしも盗難情報の応答である必要はなく、電子メールなど他の用途の通信完了をもって始動許容回数を更新してもよい。この場合は、通常の使用においては盗難情報の応答という特別な通信をする必要がなく本機能を実現することができる。
【００１７】
一方、車両１００が盗難されている場合、車両用制御装置１０３が、通信装置１０５を介して、センタ施設１０６に車両１００についての盗難情報の有無を問い合わせると、車両１００を盗難されたユーザは、センタ施設１０６に車両１００の盗難情報を通知しているため、センタ施設１０６には盗難情報が登録されているとして、ステップ２０９に進む。
【００１８】
ステップ２０９では、車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数を減数しまたは０にし、車両１００の始動を許容できる回数を減らす。ここで、始動許容回数の減数については、始動許容回数の設定値を検討する上で所要の値をとればよい。このシーケンスを繰り返すことによって、最終的には、始動許容回数は０となり、その結果、車両１００が盗難されている場合には、動力源１０１は始動できなくなる。
【００１９】
次に、通信装置１０５の受信状態が良好でない状態が継続する場合（例えば、センタ施設１０６からの放送エリア外に車両が継続して位置する場合や、通信装置１０５自体が故障した場合等）のシーケンスについて説明する。ただし、上述した通信が正常に完了した場合と共通する部分については説明を省略する。
【００２０】
ステップ２０５において、車両用制御装置１０３は、通信装置１０５を介して、センタ施設１０６に車両１００についての盗難情報の有無を問い合わせる。その問い合わせが完了しない場合、ステップ２０８に進む。
【００２１】
ステップ２０８では、その問い合わせが完了しない場合、車両キー１０４がOFF位置にあるか否か（動力源１０１が停止状態か否か）を判定する。車両キー１０４がOFF位置にない場合（動力源１０１が動作状態である場合）、ステップ２０５に戻り通信完了確認を再度実行する。車両キー１０４がOFF位置にある場合（動力源１０１が停止状態である場合）、ステップ２０４に進む。つまり、車両キー１０４のOFF位置の状態を判定条件に加えることによって、通信完了していない状態が車両キー１０４をOFF位置にしても継続しているならば、通信装置１０５の受信状態が良好でない状態であると考えているのである。ここで、車両キー１０４がOFF位置にあるとは、動力源１０１が停止状態にあるという意味で、アクセサリ位置にあることも含む。
【００２２】
ステップ２０４では、ユーザからのパスワード等の入力があれば、認証装置１０７が、認証を行う。パスワード等の入力手段については、認証装置１０７自体に入力装置が備わっている構成であっても、認証装置１０７とは別に入力装置がある構成であってもよい。また、パスワード等の入力をするにあたり、ユーザに対しパスワード等の入力を促す旨を表示する表示装置や音声装置が備わっている構成も考えられる。
【００２３】
予め設定したパスワードと同じパスワードを認証装置１０７に入力し、認証装置１０７により正当なユーザ（例えば、盗難者ではなく、車両１００の所有者）の認証が取れた場合、車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数は上限値に更新される（ステップ２０７）。予め設定したパスワードと異なるパスワードを認証装置１０７に入力し、認証装置１０７により不正なユーザ（例えば、盗難者）であるとして認証が取れなかった場合、車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数は上限値には更新されない。
【００２４】
したがって、本実施形態によれば、センタ施設１０６と通信装置１０５との間の受信状態が良好でない状態が継続する場合であっても、ユーザによりパスワードが入力され、且つ、認証装置１０７により正当なユーザの認証が取れた場合、車両用制御装置１０３に記憶された始動許容回数は上限値に更新され、正当なユーザによる車両１００の継続的な使用を確保することができる。不正なユーザであれば、ステップ２０４のパスワード入力要求（認証装置１０７）によって、始動許容回数は上限値に更新されないため、次回以降パスワードを知らないまま動力源１０１を始動させようとしても、ステップ２０３で始動許容回数は必ず減少することになり、最終的にこれを繰り返した場合、始動許容回数は０以下となり車両１００の継続的な使用を防止することができる。
【００２５】
さらに、本実施形態によれば、以下の効果があるといえる。利用限度を管理する方法として、「ある基準時からの時間」で管理する方法と「利用を許容できる回数」で管理する方法が考えられる。本発明は、利用限度を絶対的な時間とするのではなく、車両１００の動力源１０１の始動によって減少する始動許容回数としている。そのため、車両１００の動力源１０１が始動されない限り、始動許容回数が減ることは無いので、正当なユーザによって車両が長期間使用されない場合でも利用限度が満了することは無い。しかし、ある基準時からの時間で管理するとなると、車両を使用しない期間も時間カウントされ、ユーザが車両を使用しようとしたときにはすでに利用限度が満了していることも考えられる。そのため、その不使用期間も含めた比較的長い利用限度を設定せざるを得なくなり、車両キー１０４と共に車両１００を盗難された場合、盗難者による車両の不当な使用が長期間に亘ってしまうことになる。加えて、たとえ盗難者により通信装置１０５が破壊された場合があったとしても、ステップ２０５で通信完了しないと判定され、ステップ２０４でのパスワードを盗難者は入力することができないので（認証装置１０７）、始動許容回数は上限値に更新されない。そのため、次回以降パスワードを知らないまま動力源１０１を始動させようとしても、ステップ２０３で始動許容回数は必ず減少することになり、最終的にこれを繰り返した場合、始動許容回数は０以下となり車両１００の継続的な使用を防止することができる。
【００２６】
したがって、当該盗難者による車両の不当な使用が長期間に亘らなくなり、盗難車の回収が遅れないという問題も解決でき、更新される始動許容回数（最大値）を適切に設定することで、正当なユーザによる動力源１０１の始動を確保すると共に、盗難後の盗難者による継続的な車両１００の使用を効果的に抑制することができる。
【００２７】
この点で、利用限度を管理する方法として、「ある基準時からの時間」で管理する方法よりも「利用を許容できる回数」で管理する方法のほうが優れていると言える。
【００２８】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００２９】
例えば、ステップ２０４において、常に予め設定されたパスワードと同一のパスワードとなるような構成にすれば、車両用制御装置１０３に記憶された作動許可回数は常に上限値となり、設定された利用限度に応じて車両１００の動作を制限するという機能が不要なユーザは、車両１００を利用限度なく使用することができる。
【００３０】
また、例えば、ステップ２０４において、パスワードをユーザが入力するのではなく、予めセンタ施設１０６にパスワードを登録し、センタ施設１０６からパスワードを送信する構成にすることもできる。
【００３１】
また、例えば、センタ施設１０６にパスワードを登録するのではなく、車両１００を所有している本人にセンタ施設１０６からパスワードを無効にする信号についての送信可否を確認した後に、当該信号を送信する構成にすることもできる。
【００３２】
本実施形態では、動力源駆動装置１０２に対する車両用制御装置１０３の一例について説明したが、利用限度に応じて動作を制限するものであれば、他の装置に置き換えることも可能である。例えば、ドアロック装置に適用しドアの開閉を制限したり、ハンドルロック機構に適用しハンドル動作を制限したりと、他にも適用例が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による車両用制御装置の一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】車両用制御装置１０３の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１００  車両
１０１  動力源
１０２  動力源制御装置
１０３  車両用制御装置
１０４  車両キー
１０５  通信装置
１０６  センタ施設
１０７  認証装置
【図１】
2005186709.tif 000003
【図２】
2005186709.tif 000004