(57)【要約】【課題】デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる著作権保護装置等を提供すること。【解決手段】保護対象物２０ａの著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置３０と、著作権保護情報を読み取ることができる読取装置６２を有する著作権保護装置５０と、課金を実行する課金実行装置８０と、を備える著作権保護システムであって、著作権保護装置５０は、保護対象物２０ａの内容情報を取得する内容情報取得手段６４等と、課金を実行した履歴である履歴情報を格納する履歴情報格納手段１８０ａと、著作権保護情報と履歴情報に基づいて、課金が重複することを防止する重複課金防止手段１８０等を有し、課金実行装置８０は、著作権保護装置５０から課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段２００等を有する。【選択図】図６
2005251087.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置と、  
前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する著作権保護装置と、
前記著作権保護装置と通信可能であって、前記課金を実行する課金実行装置と、
を備える著作権保護システムであって、
前記著作権保護装置は、
前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、
前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、
前記課金を実行した履歴である履歴情報を格納する履歴情報格納手段と、
前記著作権保護情報と前記履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止手段と、
前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認手段と、
前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、
を有し、
前記課金実行装置は、
前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、
前記著作権保護装置に対して前記課金の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、
を有することを特徴とする著作権保護システム。
【請求項２】
前記課金情報は、
前記保護対象物を識別するための著作物識別記号と、
前記保護対象物の所在位置である所在位置情報と、を含むことを特徴とする請求項１に記載の著作権保護システム。
【請求項３】
前記課金実行装置は、
前記著作物識別記号に対応する対価情報を格納する著作物対価情報格納手段と、
前記対価情報を書き換えるための著作物対価情報書き換え手段と、を有することを特徴とする請求項２に記載の著作権保護システム。
【請求項４】
保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置と、  
前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、
前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、
前記課金を実行した履歴である履歴情報を格納する履歴情報格納手段と、
前記著作権保護情報と前記履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止手段と、
前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認手段と、
前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、
前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信手段と、を有することを特徴とする著作権保護装置。
【請求項５】
著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、
前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、  
前記著作権保護装置の重複課金防止手段が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、
前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記課金を実行する課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、
前記課金実行装置が、前記課金の実行をする課金実行ステップと、
前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、を有することを特徴とする著作権保護方法。
【請求項６】
前記課金情報は、
前記保護対象物を識別するための著作物識別記号と、
前記保護対象物の所在位置である所在位置情報と、を含むことを特徴とする請求項５に記載の著作権保護方法。
【請求項７】
前記課金実行装置は、前記著作物識別記号に対応する対価情報を有しており、
前記著作権保護装置が、前記重複課金防止ステップの後に、前記課金実行装置から前記対価情報を取得する対価情報取得ステップを有することを特徴とする請求項６に記載の著作権保護方法。
【請求項８】
著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、
前記著作権保護装置が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、
前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、
を有することを特徴とする著作権保護装置の制御方法。
【請求項９】
コンピュータに、
著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、
前記著作権保護装置が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、
前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、
を実行させることを特徴とする著作権保護装置の制御プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、
前記著作権保護装置が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、
前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、  
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、
前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、
を実行させることを特徴とする著作権保護装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置と、  
前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する著作権保護装置と、
前記著作権保護装置と通信可能であって、前記課金情報に対応する対価に関する対価情報を有する課金実行装置と、
を備える著作権保護システムであって、
前記著作権保護装置は、
前記保護対象物の内容情報を取得するための内容情報取得手段と、
前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、
前記課金実行装置に対して前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を送信する対価情報要求情報送信手段と、
前記著作権保護装置の使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認手段と、
前記課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、
を有し、
前記課金実行装置は、
前記著作権保護装置から前記対価情報要求情報を受信するための対価情報要求情報受信手段と、  
前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報を格納する課金実績情報格納手段と、
前記対価情報要求情報と前記課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成手段と、
前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、
前記著作権保護装置に対して前記課金の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、
を有することを特徴とする著作権保護システム。
【請求項１２】
保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報に対応する対価に関する対価情報と、  
前記課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置から、前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を受信する対価情報要求情報受信手段と、
前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報を格納する課金実績情報格納手段と、  
前記対価情報要求情報と、前記課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成手段と、
前記著作権保護装置から前記課金の実行を要求する課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、
前記著作権保護装置に対して前記課金の完了についての課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、
を有することを特徴とする課金実行装置。
【請求項１３】
保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報に対応する対価に関する対価情報を有する課金実行装置が、
前記課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置から、前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を受信する対価情報要求情報受信ステップと、
前記課金実行装置が、前記対価情報要求情報と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成ステップと、
前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金必要性情報を送信する課金必要性情報送信ステップと、  
前記課金実行装置が、前記著作権保護装置から前記課金の実行を要求する課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップと、
前記著作権保護装置に対して前記課金の完了についての課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、
を有することを特徴とする課金実行装置の制御方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報に対応する対価に関する対価情報を有する課金実行装置が、
前記課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置から、前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を受信する対価情報要求情報ステップと、
前記課金実行装置が、前記対価情報要求情報と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成ステップと、
前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金必要性情報を送信する課金必要性情報送信ステップと、  
前記課金実行装置が、前記著作権保護装置から前記課金の実行を要求する課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップと、
前記著作権保護装置に対して前記課金の完了についての課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、
を実行させることを特徴とする課金実行装置の制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護装置、著作権保護方法、著作権保護装置の制御方法、著作権保護装置の制御プログラム及び著作権保護装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、課金実行装置、課金実行装置の制御方法、課金実行装置の制御プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、万引き防止システムとして、店舗内の商品にトランスポンダ・タグを取り付け、店舗の出口にタグ励振器を設置し、タグ励振器によりＲＦサベイランス励振信号を発生させ、商品持ち出し許可がない場合には、トランスポンダ・タグが活性化され、警報機を始動することで万引き防止を図る万引き防止システムが提案されており、万引き抑止力として、一定の効果を上げている。
【特許文献１】特開平１０−１２４７６４号公報（図１等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、例えばデジタルカメラ付携帯電話機等の小型の撮影機器の普及により、店舗内の商品自体は店舗外に持ち出すことなく、デジタルカメラ付携帯電話機等で書籍・雑誌から欲しい情報を撮影する行為である、いわゆるデジタル万引きが増加している。
このデジタル万引きは、書店の売上低下のみならず、書籍や雑誌に掲載された著作物の著作権侵害の問題も生じさせている。
【０００４】
デジタル万引きは、店舗内の商品自体を店舗外に持ち出さないから、従来の万引き防止システムでは抑止できない。
また、書店の担当者も、客が店舗内で携帯電話機等を操作していても、メール等の送受信の操作なのか、本や雑誌を撮影しているのか判断ができず、実際に客がデジタル万引きをしているとしても、警告して止めさせるのは困難である場合がある。
結局、デジタル万引きの防止策として、有効なものはなく、客のマナーに依存しているのが現状である。
【０００５】
そこで、本発明は、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能にするとともに、その課金の重複を防止することができる著作権保護装置、著作権保護方法、著作権保護装置の制御方法、著作権保護装置の制御プログラム及び著作権保護装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体、課金実行装置、課金実行装置の制御方法、課金実行装置の制御プログラムを提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的は、第１の発明によれば、保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する著作権保護装置と、前記著作権保護装置と通信可能であって、前記課金を実行する課金実行装置と、を備える著作権保護システムであって、前記著作権保護装置は、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、前記課金を実行した履歴である履歴情報を格納する履歴情報格納手段と、前記著作権保護情報と前記履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止手段と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認手段と、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、を有し、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、前記著作権保護装置に対して前記課金の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、を有することを特徴とする著作権保護システムにより達成される。
【０００７】
第１の発明の構成によれば、前記配置装置は、前記課金情報を含む著作権保護情報を有し、前記著作権保護装置はその著作権保護情報を読み取ることができる。前記著作権保護情報は例えば、前記保護対象物である例えば、写真が著作権の保護対象である旨の情報である。
【０００８】
そして、前記著作権保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機は、前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段を有しているから、前記著作権保護情報を読み取ると、前記内容情報取得手段である例えば、カメラ装置の機能を後述する課金実行が完了するまで停止する等の制御をすることができる。
これにより、前記課金が完了する前に例えば、上述の写真の内容情報がカメラ装置による撮影によって取得されることを防止することができる。
【０００９】
また、前記著作権保護装置は、前記著作権保護情報と前記履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止手段を有している。
このため、前記保護対象物である例えば、写真について、既に課金済みであるという前記履歴情報を有している場合には、前記保護対象物の撮影に際して、新たな課金に応じることを防止することができる。
これにより、前記使用者は、前記保護対象物について、一度課金に応じれば、その後は重複して課金されることなく前記保護対象物の内容情報を取得することができるのである。
【００１０】
そして、前記著作権保護情報は前記課金情報を含んでおり、前記著作権保護装置は、前記使用者に対して課金の受諾を確認する課金受諾確認手段を有している。
これにより、前記著作権保護装置は、前記保護対象物が著作権の保護対象であって、その利用のためには対価が必要である旨を報知し、前記使用者に対してその課金受諾の意思があるかどうかを確認することができる。
【００１１】
さらに、前記著作権保護装置は、前記課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段を有する。
これにより、前記著作権保護装置である例えばカメラ付携帯電話機は、その使用者の前記課金受諾の意思を確認した場合には、例えばクレジットカード会社の課金サーバである前記課金実行装置に対して前記課金要求情報を送信することができる。
【００１２】
そして、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置に対して前記課金実行の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段を有する。
このため、前記課金完了情報を取得した前記著作権保護装置は、前記機能制御手段によって前記著作権保護装置である例えばカメラ付携帯電話機のカメラ装置の機能を作動させ、前記保護対象物の撮影をさせることができる。
【００１３】
これにより、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる著作権保護システムを提供することができる。
【００１４】
すなわち、著作権保護装置の使用者が店舗内で例えば、カメラ付携帯電話機である著作権保護装置を操作し、保護対象物である例えば写真を撮影しようとしている場合には、その写真の利用の対価についての課金が完了するまでは例えば、カメラ付携帯電話機のカメラ装置の機能を停止させることにより、デジタル万引きを防止することができる。
【００１５】
そして、その写真について既に課金に応じた実績がある場合には、重複して課金することなく、カメラ装置の機能を作動させる。
これにより、上記カメラ付携帯電話機の使用者は自分が必要とするコンテンツだけを重複して課金されることなく取得することができるのである。
【００１６】
また、その写真について既に課金に応じた実績がない場合には、新たに課金することにより、カメラ装置の機能を作動させるのである。
これにより、上記カメラ付携帯電話機の使用者は自分が必要とするコンテンツを課金に応じて取得でき、上記著作物の著作権者は著作物利用の対価を得ることができるのである。
【００１７】
第２の発明は、第１の発明の構成において、前記課金情報は、前記保護対象物を識別するための著作物識別記号と、前記保護対象物の所在位置である所在位置情報と、を含むことを特徴とする。
【００１８】
ここで、前記著作物識別記号は例えば、各コンテンツに割り当てられる識別番号である。
そして、前記所在位置情報は例えば、前記保護対象物である例えば、写真が掲載された雑誌を販売している販売店の名称である。
【００１９】
このため、前記著作権保護装置は、上記の識別番号と、その識別番号に対応させて販売店の名称を履歴情報として保持することができる。
そして、前記著作権保護装置は、新たに取得した前記課金情報に含まれる例えば、識別番号と販売店の名称という一組の情報が例えば、既に履歴情報として保持している情報と同一であれば、その識別番号を有する前記保護対象物はその販売店において既に課金済みであると判断することができる。
これにより、例えば、カメラ付携帯電話機の使用者が、以前課金に応じて特定の写真を撮影したのと同じ販売店において、同じ特定の写真を撮影する場合には、新たに課金することなく撮影させることができるのである。
【００２０】
第３の発明は、第２の発明の構成において、前記課金実行装置は、前記著作物識別記号に対応する対価情報を格納する著作物対価情報格納手段と、前記対価情報を書き換えるための著作物対価情報書き換え手段と、を有することを特徴とする。
【００２１】
第３の発明の構成によれば、前記課金実行装置は、前記著作物識別記号に対応する対価情報を有する。前記著作物識別記号によって、前記保護対象物であるコンテンツが特定され、その特定されたコンテンツの利用のための対価に関する情報が対価情報である。
さらに、前記課金実行装置は、前記対価情報を書き換えるための著作物対価情報書き換え手段を有するから、上述のコンテンツの利用のための対価を変更することができる。
【００２２】
このため、前記配置装置は前記著作権保護情報として、前記保護対象物の著作権の存続期間等のすべての著作権保護情報を保持する必要がない。
これにより、前記配置装置が保持する必要があるデータが、すべての著作権保護情報を保持する場合よりも少なくてよいから、前記配置装置の小型化、軽量化を図ることができる。
【００２３】
また、前記課金実行装置は、前記著作物対価情報書き換え手段を有するから、前記保護対象物を販売店に出荷した後でも、前記保護対象物の利用の対価を容易に変更することができるのである。
【００２４】
前記目的は、第４の発明によれば、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置と、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段と、前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、前記課金を実行した履歴である履歴情報を格納する履歴情報格納手段と、前記著作権保護情報と前記履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止手段と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認手段と、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信手段と、を有することを特徴とする著作権保護装置によって達成される。
【００２５】
第４の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００２６】
前記目的は、第５の発明によれば、著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、前記著作権保護装置の機能制御手段が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置の重複課金防止手段が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金を実行する課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、前記課金実行装置が、前記課金の実行をする課金実行ステップと、前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、を有することを特徴とする著作権保護方法によって達成される。
【００２７】
第５の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００２８】
第６の発明は、第５の発明の構成において、前記課金情報は、前記保護対象物を識別するための著作物識別記号と、前記保護対象物の所在位置である所在位置情報と、を含むことを特徴とする。
【００２９】
第６の発明の構成によれば、第２の発明と同様に、例えば、カメラ付携帯電話機の使用者が、以前課金に応じて特定の写真を撮影したのと同じ販売店において、同じ特定の写真を撮影する場合には、新たに課金することなく撮影させることができるのである。
【００３０】
第７の発明は、第６の発明の構成において、前記課金実行装置は、前記著作物識別記号に対応する対価情報を有しており、前記著作権保護装置が、前記重複課金防止ステップの後に、前記課金実行装置から前記対価情報を取得する対価情報取得ステップを有することを特徴とする。
【００３１】
第７の発明の構成によれば、第３の発明と同様に、前記配置装置が保持する必要があるデータが、すべての著作権保護情報を保持する場合よりも少なくてよいから、前記配置装置の小型化、軽量化を図ることができる。
また、前記課金実行装置は、前記著作物対価情報書き換え手段を有するから、前記保護対象物を販売店に出荷した後でも、前記保護対象物の利用の対価を容易に変更することができる。
【００３２】
前記目的は、第８の発明によれば、著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、前記著作権保護装置が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を有することを特徴とする著作権保護装置の制御方法によって達成される。
【００３３】
第８の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００３４】
前記目的は、第９の発明によれば、コンピュータに、著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、前記著作権保護装置が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を実行させることを特徴とする著作権保護装置の制御プログラムによって達成される。
【００３５】
第９の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００３６】
前記目的は、第１０の発明によれば、コンピュータに、著作権保護装置の読取装置が、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置から前記著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップと、前記著作権保護装置が、前記保護対象物の内容情報を取得する内容情報取得手段の機能を制御する機能制御ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護情報と前記課金を実行した履歴である履歴情報に基づいて、前記課金が重複することを防止する重複課金防止ステップと、前記著作権保護装置が、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置に対して前記課金の実行を要求する課金要求ステップと、前記著作権保護装置が、前記課金実行装置から前記課金の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップと、を実行させることを特徴とする著作権保護装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体によって達成される。
【００３７】
第１０の発明の構成によれば、第１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００３８】
前記目的は、第１１の発明によれば、保護対象物に配置され、前記保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置と、前記配置装置の前記著作権保護情報を読み取ることができる読取装置を有する著作権保護装置と、前記著作権保護装置と通信可能であって、前記課金情報に対応する対価に関する対価情報を有する課金実行装置と、を備える著作権保護システムであって、前記著作権保護装置は、前記保護対象物の内容情報を取得するための内容情報取得手段と、前記内容情報取得手段を制御する機能制御手段と、前記課金実行装置に対して前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を送信する対価情報要求情報送信手段と、前記著作権保護装置の使用者に対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認手段と、前記課金実行装置に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段と、を有し、  前記課金実行装置は、前記著作権保護装置から前記対価情報要求情報を受信するための対価情報要求情報受信手段と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報を格納する課金実績情報格納手段と、前記対価情報要求情報と前記課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成手段と、前記著作権保護装置から前記課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、前記著作権保護装置に対して前記課金の完了に関する課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、を有することを特徴とする著作権保護システムによって達成される。
【００３９】
第１１の発明の構成によれば、前記課金実行装置は、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報を有し、前記対価情報要求情報と前記課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成することができる。
すなわち、著作権保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機の側で前記課金の必要性を判断するのではなくて、前記課金実行装置の側で前記課金の必要性について判断する。
このため例えば、カメラ付携帯電話機が前記課金の必要性を判断する必要はないから、小型の機器であるカメラ付携帯電話機の負荷が小さくて済む。
【００４０】
これにより、著作権保護装置の負荷を小さくしつつ、第１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００４１】
前記目的は、第１２の発明によれば、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報に対応する対価に関する対価情報と、前記課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置から、前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を受信する対価情報要求情報受信手段と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報を格納する課金実績情報格納手段と、前記対価情報要求情報と、前記課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成手段と、前記著作権保護装置から前記課金の実行を要求する課金要求情報を受信する課金要求情報受信手段と、前記著作権保護装置に対して前記課金の完了についての課金完了情報を送信する課金完了情報送信手段と、を有することを特徴とする課金実行装置によって達成される。
【００４２】
第１２の発明の構成によれば、第１１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００４３】
前記目的は、第１３の発明によれば、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報に対応する対価に関する対価情報を有する課金実行装置が、前記課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置から、前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を受信する対価情報要求情報受信ステップと、前記課金実行装置が、前記対価情報要求情報と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成ステップと、前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金必要性情報を送信する課金必要性情報送信ステップと、前記課金実行装置が、前記著作権保護装置から前記課金の実行を要求する課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップと、前記著作権保護装置に対して前記課金の完了についての課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、を有することを特徴とする課金実行装置の制御方法によって達成される。
【００４４】
第１３の発明の構成によれば、第１１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【００４５】
前記目的は、第１４の発明によれば、コンピュータに、保護対象物の著作権の利用についての課金に関する課金情報に対応する対価に関する対価情報を有する課金実行装置が、前記課金情報を含む著作権保護情報を取得した著作権保護装置から、前記対価情報を要求するための対価情報要求情報を受信する対価情報要求情報ステップと、前記課金実行装置が、前記対価情報要求情報と、前記著作権保護装置の使用者に対して前記課金をした実績である課金実績情報とに基づいて、前記課金の必要性に関する課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成ステップと、前記課金実行装置が、前記著作権保護装置に対して前記課金必要性情報を送信する課金必要性情報送信ステップと、前記課金実行装置が、前記著作権保護装置から前記課金の実行を要求する課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップと、前記著作権保護装置に対して前記課金の完了についての課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップと、を実行させることを特徴とする課金実行装置の制御プログラムによって達成される。
【００４６】
第１４の発明の構成によれば、第１１の発明と同様に、デジタル万引きを未然に防止することができ、著作権に関する課金を可能とするとともに、その課金の重複を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。  
【００４８】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る著作権保護システム１０等を示す概略図である。
著作権保護システム１０は、保護対象物である著作物２０ａを掲載した媒体である例えば、雑誌２０と、著作物２０ａに配置され、著作物２０ａの著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有する配置装置である例えば、ＲＦタグ（ＩＣタグともいう）３０を有する。
また、著作権保護システム１０は、ＲＦタグ３０と情報の送受信を行い、ＲＦタグ３０に格納された著作権保護情報を読み取ることができる読取装置であるＲＦタグリーダ６２を有する著作権保護装置である例えば、カメラ付携帯電話機５０を有する。
【００４９】
また、著作権保護システム１０は、課金を実行する課金実行装置である例えば、課金サーバ８０を有する。この課金サーバ８０は、基地局６０及び例えばインターネット回線である通信網７０を介して、カメラ付携帯電話機５０と通信可能である。
【００５０】
ＲＦタグリーダ６２は、ＲＦタグ励振信号Ｅ１を発信する。ＲＦタグ３０はこのＲＦタグ励振信号Ｅ１を受信すると、著作権保護情報に基づき、応答信号Ｅ２を生成し、発信する。そして、ＲＦタグリーダ６２は応答信号Ｅ２を受信し、読み取ることができる構成となっている。
【００５１】
（雑誌２０及びＲＦタグ３０等について）
図１に示すように、雑誌２０には、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ３０が、カメラ付携帯電話機５０を用いる使用者Ａに簡単にはわからない場所である例えば、背表紙などに付されている。
雑誌２０には、著作物２０ａが掲載されている。
【００５２】
（ＲＦタグ３０のハードウエア構成について）
図２は、ＲＦタグ３０のハードウエア構成を示す概略図である。
ＲＦタグ３０は、塩化ビニール等からなるタグ本体３０ａを有すると共に、そのタグ本体３０ａにはＩＣチップ３０ｂが配置されている。つまり、ＲＦタグ３０は、ＩＣタグである。
【００５３】
ＲＦタグ３０は、ＩＣ（集積回路）を有すると共に、非接触且つ近接することで情報の送受信を行うアンテナ部３０ｃを有している。このＲＦタグ３０は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ：無線を用いた自動認識）を利用しているため、このアンテナ部３０ｃによって接触せずに電波を交信することで情報のやりとりが行える構成となっている。
アンテナ部３０ｃは、図１のカメラ付携帯電話機５０のＲＦタグリーダ６２からのＲＦタグ励振信号Ｅ１を受信し、ＲＦタグリーダ６２に対して応答信号Ｅ２を送信する。
【００５４】
（ＲＦタグ３０のソフトウエア構成について）
図３は、ＲＦタグ３０の主なソフトウエア構成等を示す概略図である。
図３に示すように、ＲＦタグ３０には、図１のＲＦタグリーダ６２からの励振信号Ｅ１を受信する励振信号受信手段である例えば、励振信号受信部１３４や、ＲＦタグリーダ６２に対して著作権保護情報に基づく応答信号Ｅ２を送信する応答信号送信手段である例えば、応答信号送信部１４０を有している。
【００５５】
ＲＦタグ３０はまた、著作権保護情報を格納する著作権保護情報格納手段である例えば、著作権保護情報格納用ファイル１３６を有する。著作権保護情報格納用ファイル１３６に格納される著作権保護情報１３７は、著作物２０ａの著作権に関する著作権保護情報の一例である。
【００５６】
図３に示すように、著作権保護情報１３７は、著作物２０ａを識別するための著作物識別記号である例えば、コンテンツＩＤ１３７ａを含む。コンテンツＩＤ１３７ａは例えば、通し番号であり、本実施の形態の著作物２０ａのコンテンツＩＤ１３７ａはＡ０００１という番号である。
なお、コンテンツＩＤ１３７ａは、著作物２０ａが著作権の保護対象であることを示す情報としても機能する。
【００５７】
著作権保護情報１３７はまた、著作物２０ａの所在位置である所在位置情報である例えば、コンテンツ所在位置情報１３７ｂを含む。コンテンツ所在位置情報１３７ｂは例えば、著作物２０ａを掲載した雑誌２０の販売店の名称であり、本実施の形態ではＡ商店東京支店という名称である。
【００５８】
上述のコンテンツＩＤ１３７ａ及びコンテンツ所在位置情報１３７ｂは、著作物２０ａの著作権の利用についての課金に関する課金情報の一例である。
著作権保護情報１３７はまた、カメラ付携帯電話機５０が課金サーバ８０と交信するための課金サーバアドレス情報１３７ｃを含む。
【００５９】
上述のコンテンツＩＤ１３７ａ等は、雑誌２０の出荷時や雑誌２０を販売店であるＡ商店東京支店への受け入れの時、または受け入れ後に記録される。
なお、本実施の形態とは異なり、ファイル１３６には、著作権保護情報として、上記以外の情報を格納することもできる。
【００６０】
（カメラ付携帯電話機５０について）
図１に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、使用者Ａによって保持され、操作される。
図４（ａ）はカメラ付携帯電話機５０の被写体に対向する側の外面等を示す概略図である。
図４（ｂ）はカメラ付携帯電話機５０の使用者A側の外面を示す概略図である。
【００６１】
図４（ａ）に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、被写体とのインターフェースであるカメラレンズ５０aと、使用者Ａが図示しない他者と通信等をするときに図１の基地局６０を介して通信電波の送受信を行う通信アンテナ５０bと、ＲＦタグリーダ６２とを有する。ＲＦタグリーダ６２は、図３のＲＦタグ３０の著作権保護情報１３７を読み取ることができる読取装置の一例である。
【００６２】
ＲＦタグリーダ６２は、カメラ付携帯電話機５０の画像取得手段の一部を構成するカメラレンズ５０ａに近接して配置されている。カメラレンズ５０ａと離間した場所に配置されると、接写の場合に、ＲＦタグ励振信号Ｅ１の送信や、応答信号Ｅ２の受信が正常に行われない場合があるからである。
【００６３】
カメラ付携帯電話機５０はまた、図４（ｂ）に示すように、カメラ付携帯電話機５０内において生成された音声を出力する音声出力手段である例えば、スピーカ５０ｃと、カメラ付携帯電話機５０内において生成された画像を表示する表示手段である例えば、液晶画面５０dと、使用者Ａがカメラ付携帯電話機５０を操作するための入力手段である、例えば複数のプッシュ式スイッチで構成される操作部５０eとを有する。操作部５０ｅは、カメラ付携帯電話機５０の後述のカメラ装置６４を起動させるカメラ起動スイッチ５０ｅ１を含む。
【００６４】
（カメラ付携帯電話機５０のハードウエア構成について）
図５はカメラ付携帯電話機５０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図５に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、コンピュータを有しており、コンピュータは、バス５２を有する。
このバス５２には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５４、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）５６、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）５８等が接続されている。
【００６５】
また、このバス５２には、図１のＲＦタグ３０に対してＲＦタグ励振信号Ｅ１を図示しないアンテナを介して送信し、ＲＦタグ３０からの応答信号Ｅ２を図示しないアンテナを介して受信する等の処理を行うＲＦタグリーダ６２が接続されている。ＲＦタグリーダ６２は、図１に示す雑誌２０に配置されたＲＦタグ３０が送信する著作権保護情報１３７を読み取ることができるように構成されている。
バス５２には、また、音声出力手段であるスピーカ５０ｃと、表示装置である液晶画面５０ｄが接続されている。
【００６６】
バス５２には、さらに、操作部５０ｅと、電話装置５０ｆが接続されている。電話装置５０ｆは図４の通信アンテナ５０ｂによって、図１の基地局６０に対して電話通信が可能な構成になっている。
バス５２には、さらに、著作物２０ａの内容情報を取得する内容情報取得手段である例えば、カメラ装置６４が接続されている。
【００６７】
（カメラ付携帯電話機５０のソフトウエア構成について）
図６は、カメラ付携帯電話機５０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図６に示すように、カメラ付携帯電話機５０は、図１のＲＦタグ３０に対して励振信号Ｅ１を送信する励振信号送信手段である例えば、励振信号送信部１５６を有する。
カメラ付携帯電話機５０はまた、ＲＦタグ３０からの応答信号Ｅ２を受信する応答信号受信手段である例えば、応答信号受信部１５８を有する。
【００６８】
カメラ付携帯電話機５０はまた、図５のＲＦタグリーダ６２の制御を行う制御手段であり、また、応答信号Ｅ２を受信したか否かを判断する受信判定手段である例えば、タグリーダ制御部１５２と、応答信号Ｅ２から著作権保護情報等の情報を抽出することを内容とする、解析処理演算を行うタグリーダ演算部１６２とを有している。
【００６９】
カメラ付携帯電話機５０はまた、応答信号受信部１５８が受信した著作権保護情報等の情報を、タグリーダ演算部１６２を介して受信し、その著作権保護情報等の情報の内容を判断する著作権保護情報判断手段である例えば、保護情報判断部１６４を有する。
【００７０】
ＲＦタグ３０に記録されている著作権保護情報１３７は図３に示す通りであるから、保護情報判断部１６４は例えば、タグリーダ演算部１６２が解析処理した情報を受信すると、コンテンツＩＤ１３７ａ等を判断する。
【００７１】
そして、カメラ付携帯電話機５０は、図６に示すように、図５のカメラ装置６４を制御する機能制御手段である例えば、撮影制御部１７０を有する。
カメラ装置６４は、以下に説明する図６の撮影情報ファイル１７２、撮影演算部１７４、光学制御部１７６及び画像情報記録部１７８に対応している。
【００７２】
光学制御部１７６を介してカメラ付携帯電話機５０に入力された被写体の画像情報等は撮影情報ファイル１７２に格納される。
撮影演算部１７４は、画像情報記録部１７８に記録する画像や映像の処理を行う。
光学制御部１７６は、図示しないレンズやシャッタ等の制御により被写体の画像情報を取得する画像情報取得手段の一例である。
【００７３】
上述のコンテンツＩＤ１３７ａ等を受信すると、撮影制御部１７０は、カメラ装置６４を制御して、課金済みであることを確認するまで、あるいは、新たな課金が完了するまで、著作物２０ａの撮影を一時停止する。
【００７４】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は、著作物２０ａの著作権の利用についての課金を行うことなく、使用者Ａが著作物２０ａの撮影をすることを防止することができるのである。
【００７５】
また、カメラ付携帯電話機５０は、課金を実行した履歴である履歴情報を格納する履歴情報格納手段である例えば、購入履歴情報格納用メモリ１８０ａを有する。
そして、ＲＦタグ３０から取得した著作権保護情報１３７と履歴情報に基づいて、課金が重複することを防止する重複課金防止手段である例えば、購入履歴判断部１８０を有する。
本実施の形態では、購入履歴情報格納用メモリ１８０ａは、購入履歴判断部１８０の一部である。
【００７６】
図７は、購入履歴情報格納用メモリ１８０ａに格納される購入履歴情報の一例である購入履歴情報１８３を示す図である。
図７（ａ）に示すように、購入履歴情報１８３は、コンテンツＩＤ１８３ａと所在位置情報１８３ｂで構成される一組の情報である。すなわち、購入履歴情報格納用メモリ１８０ａは、コンテンツＩＤ１８３ａと所在位置情報１８３ｂを対応させた一組の情報を履歴情報として保持する。
【００７７】
図７（ａ）の例では、コンテンツＩＤ１８３ａも所在位置情報１８３ｂも保持していない。これは、カメラ付携帯電話機５０は、過去に、課金を受諾して撮影を実行した履歴がないことを意味する。
この場合、購入履歴判断部１８０は、図３の著作権保護情報１３７を取得すると、この購入履歴情報１８３と照会し、著作物２０ａについての購入履歴がないと判断する。
従って、カメラ付携帯電話機５０は、使用者Ａが著作物２０ａを撮影する際に、後述するように、新たに課金をするために課金サーバ８０に接続する。
【００７８】
図７（ｂ）の例では、コンテンツＩＤ１８３ａはＡ０００１であり、著作物２０ａのコンテンツＩＤであるが、所在位置情報１８３ｂはＢ商店大阪支店である。
これは、カメラ付携帯電話機５０は、著作物２０ａについて、過去に、Ｂ商店大阪支店において課金を受諾して撮影を実行した履歴があることを意味する。
【００７９】
この場合、購入履歴判断部１８０は、図３の著作権保護情報１３７を取得すると、この購入履歴情報１８３と照会し、Ａ商店東京支店においては、著作物２０ａについての購入履歴がないと判断する。
従って、カメラ付携帯電話機５０は、使用者Ａが著作物２０ａを撮影するためには、後述するように、新たに課金をして撮影を許可する。
【００８０】
図７（ｃ）の例では、購入履歴情報１８３は２組あり、コンテンツＩＤ１８３ａがＡ０００１（著作物２０ａのコンテンツＩＤ）であって、所在位置情報１８３ｂがＡ商店東京支店であるという第１の情報と、コンテンツＩＤ１８３ａがＡ０００２（著作物２０ａのコンテンツＩＤではない）であって、所在位置情報１８３ｂがＢ商店大阪支店であるという第２の情報である。
これは、カメラ付携帯電話機５０は、著作物２０ａについて、過去に、Ａ商店東京支店において課金を受諾して撮影を実行した履歴があることを意味する。
【００８１】
この場合、購入履歴判断部１８０が、図３のＲＦタグ３０の著作権保護情報１３７を取得すると、この購入履歴情報１８３と照会し、Ａ商店東京支店において、著作物２０ａについての購入履歴があると判断する。
従って、カメラ付携帯電話機５０は、使用者Ａが著作物２０ａを撮影する際に、後述するように、新たに課金をすることなく撮影を許可する。
【００８２】
以上、図７（ａ）乃至（ｃ）を使用して具体的に説明したように、購入履歴判断部１８０は、新たに取得した課金情報に含まれる例えば、コンテンツＩＤと販売店の名称という一組の情報が例えば、既に履歴情報として保持している情報と同一であれば、そのコンテンツＩＤを有する保護対象物はその販売店において既に課金済みであると判断することができるのである。
【００８３】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は例えば、使用者Ａが、同一の保護対象を撮影する場合であっても、以前課金に応じて撮影した販売店と異なる販売店において撮影する場合には、新たに課金するための課金サーバ８０に接続することができるのである。
一方、カメラ付携帯電話機５０は、既に課金済みであれば、新たに課金をすることなく、保護対象の撮影を許可するのである。
【００８４】
図８は、図４（ｂ）の液晶画面５０ｄの画像例である。
また、カメラ付携帯電話機５０は、図１の課金サーバ８０に対して、著作物２０ａの著作権の利用の対価に関する対価情報を要求するための対価情報要求情報を送信する対価情報要求情報送信手段である例えば、対価情報問い合わせ部１９０を有する（図６参照）。
対価情報問い合わせ部１９０は、課金サーバ８０に対価情報を問い合わせるときは、図８（ａ）に示すように、液晶画面５０ｄに、「コンテンツ料金の確認のために、サーバに接続します。」という表示をする。これにより、使用者Ａに、少なくとも対価情報取得までは、撮影が許可されないことを認識させることができる。
【００８５】
そして、カメラ付携帯電話機５０は、図６に示すように課金サーバ８０から対価情報を受信するための対価情報受信部である例えば、対価情報受信部１９２を有する。
これにより、カメラ付携帯電話機５０は、課金サーバ８０が有する後述する対価情報を取得することができるのである。
【００８６】
また、カメラ付携帯電話機５０は、図６に示すように、使用者Ａに対して課金の受諾を確認するための課金受諾確認手段である例えば、課金受諾確認情報生成部１８４を有する。
対価情報受信部１９２が、課金サーバ８０から対価情報を受信すると、課金受諾確認情報生成部１８４は課金受諾確認情報を生成する。
【００８７】
課金受諾確認情報生成部１８４は例えば、図８（ｂ）に示すように、「撮影するにはコンテンツ料金１０円が必要となります。コンテンツ料金を支払って撮影しますか？  はいの場合は１を押してください。いいえの場合は２を押してください」という課金受諾確認情報を生成し、図４（ｂ）の液晶画面５０ｄに表示する。
【００８８】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は使用者Ａに、著作物２０ａが著作権の保護対象であること、撮影には対価が必要であること、対価の支払いの受諾確認の意思は図４の操作部５０ｅの番号ボタンを押すことによって表示すること、を認識させることができる。
【００８９】
また、カメラ付携帯電話機５０は、図１の課金サーバ８０に対して課金実行を要求するための課金要求情報を送信する課金要求情報送信手段である例えば、図６に示す課金要求情報送信部１８６を有する。
具体的には、カメラ付携帯電話機５０は、図３のＲＦタグ３０の著作権保護情報１３７に含まれる課金サーバアドレス情報１３７ｃに基づいて、課金サーバ８０に接続することにより、課金要求情報を送信する。
【００９０】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は、その使用者Ａが、著作物２０ａの撮影に対する課金を受諾した場合には、課金サーバ８０に対して課金実行を要求することができる。
課金サーバ８０は、使用者Ａに対して課金の実行を行うためのサーバであるが、その設置場所は例えば、クレジットカード会社、携帯電話サービス会社（キャリア会社）、銀行等である。
課金サーバ８０のハードウエア構成、ソフトウエア構成については後述する。
【００９１】
さらに、カメラ付携帯電話機５０は、課金サーバ８０から課金実行の完了に関する課金完了情報を受信するための課金完了情報受信手段である例えば、課金完了情報受信部１８８を有する。
【００９２】
これにより、カメラ付携帯電話機５０は、課金完了情報を取得することができ、撮影制御部１７０によって例えば、一時停止させていた図５のカメラ装置６４の機能を作動させ、著作物２０ａの撮影をさせることができる。
【００９３】
カメラ付携帯電話機５０はまた、使用者Ａが課金に応じない場合には、保護情報判断部１６４からの警告作成指示信号に基づいて、図１の使用者Ａに警告するための音声を生成する音声生成部１６６や、使用者Ａに警告するための文字や画像を生成するための画像生成部１６８を有する。つまり、音声生成部１６６及び画像生成部１６８は、警告音声画像生成手段の一例である。
【００９４】
また、撮影制御部１７０は、使用者Ａが課金を受諾しない場合には、撮影機能を一時停止した状態から、最終的に撮影機能を中止する等の制御をする。  
これにより、著作物２０ａの著作権の利用に対する課金を可能にしつつ、デジタル万引きを防止することができる。
【００９５】
（課金サーバ８０のハードウエア構成について）
図９は、課金サーバ８０の主なハードウエア構成を示す概略図である。
図９に示すように、課金サーバ８０は、バス８２を有し、バス８２には、ＣＰＵ８４、ＲＡＭ８６、ＲＯＭ８８等が接続されている。
【００９６】
また、このバス８２には、図１のカメラ付携帯電話機５０から課金要求情報を受信し、カメラ付携帯電話機５０へ課金完了情報を送信する送受信装置９２が接続されている。
また、このバス８２には、各種情報を格納するための記録手段の一例であるハードディスク９０が接続されている。
【００９７】
（課金サーバ８０のソフトウエア構成について）
図１０は、課金サーバ８０の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図１０に示すように課金サーバ８０には、図９の送受信装置９２に対応し、図１のカメラ付携帯電話機５０から課金要求情報を受信するための課金要求情報受信手段の一例である
課金サーバ通信部２００を有する。課金サーバ通信部２００は、カメラ付携帯電話機５０へ課金完了情報を送信するための課金完了情報送信手段の一例でもあり、カメラ付携帯電話機５０から対価情報要求情報を受信するための対価情報要求情報受信手段の一例でもある。
課金サーバ８０はまた、課金サーバ８０の各部を制御する課金サーバ制御部２０２を有する。
【００９８】
課金サーバ８０はさらに、ＲＦタグ３０の課金情報に対応する対価に関する情報である対価情報を格納する対価情報格納手段である例えば、対価情報データベース２１２を有する。
【００９９】
図１１は課金サーバ８０の対価情報データベース２１２に格納されている対価情報の一例を示す図である。  
対価情報データベース２１２に格納されている対価情報２１３は、著作物のコンテンツＩＤに対応する対価に関する情報である。
【０１００】
すなわち、図１１の対価情報２１３は、ＲＦタグ３０のコンテンツＩＤ１３７ａに対応して生成され、著作物２０ａの著作権の保護期間情報２１３ａ、カメラ付携帯電話機５０の制御方法情報２１３ｃも含む。
対価情報２１３はまた、ＲＦタグ３０のコンテンツＩＤ１３７ａに対応する金額情報である例えば、金額情報２１３ｂを含む。
【０１０１】
これにより、課金サーバ８０は、カメラ付携帯電話機５０を介してＲＦタグ３０のコンテンツＩＤであるＡ０００１を取得することにより、Ａ０００１に対応する対価情報２１３を抽出することができる。
【０１０２】
例えば、ＲＦタグ３０がコンテンツＩＤとしてＡ０００１という番号を有している場合には、課金サーバ８０は、図１１に示すように、Ａ０００１に対応する保護期間情報２１３ａとして「２０５０年１２月３１日」という情報を、金額情報２１３ｂとして「１０円」という情報を、カメラ付携帯電話機５０の制御方法情報２１３ｃ（以下、制御情報２１３ｃと呼ぶ）として「撮影機能の停止」という情報を抽出する。
【０１０３】
図１２及び図１３は、カメラ付携帯電話機５０の液晶画面５０ｄの画像例を示す図である。
図１１に示すように、制御情報２１３ｃは、コンテンツＩＤに対応して、複数の種類である。
課金サーバ８０は、制御情報２１３ｃをカメラ付携帯電話機５０に送信することによって、カメラ付携帯電話機５０に以下に説明する内容の制御をさせる。
【０１０４】
すなわち、制御情報２１３ｃ１は、使用者Ａが１０円の課金を受諾する場合にはカメラ付携帯電話機５０に対して例えば、図１２（ａ）に示すように画像制限のない撮影を許可するが、当該課金を受諾しない場合には、図１２（ｂ）に示すように画像制限をし、撮影した画像の解像度を低くすることを内容とする。
【０１０５】
課金情報２１３ｃ２は、使用者Ａが９円の課金を受諾しない場合にはカメラ付携帯電話機５０に対して例えば、図１３（ａ）に示すように画像制限をし、撮影した画像にモザイクを付することを内容とする。
【０１０６】
課金情報２１３ｃ３は、使用者Ａが８円の課金を受諾しない場合にはカメラ付携帯電話機５０に対して例えば、図１３（ｂ）に示すように画像制限をし、撮影した画像に「著作権で保護されています」という警告文を挿入することを内容とする。
課金情報２１３ｃ４は、使用者Ａが７円の課金を受諾しない場合にはカメラ付携帯電話機５０に対して、図５のカメラ装置６４の機能を停止して、撮影させないことを内容とする。
これにより、著作物２０ａの著作権について、著作権者の意向に合致した適切な著作権保護システムを提供することができるのである。
【０１０７】
以上説明したように、課金サーバ８０が著作権２０ａの対価情報２１３を有しているから、ＲＦタグ３０はすべての著作権保護情報を保持する必要がない。これにより、ＲＦタグ３０のメモリ容量が小さくてもよい。これにより、ＲＦタグ３０の小型化、軽量化が可能となる。
課金サーバ８０は抽出した対価情報２１３を図１０の課金サーバ通信部２００によって、カメラ付携帯電話機５０に送信することができる。
【０１０８】
課金サーバ８０はまた、図１０に示すように、対価情報２１３を書き換えるための著作物対価書き換え手段である例えば、著作権保護情報書き換え部２１４を有する。
これにより、課金サーバ８０は、対価情報２１３を変更することができる。
【０１０９】
例えば、図１の雑誌２０を書店等に出荷した後に、雑誌２０に付されたＲＦタグ３０に格納された情報には変更を加えずに、課金サーバ８０に格納された対価情報２１３を変更することで、課金の金額を値下げすること等ができる。
【０１１０】
課金サーバ８０はまた、ＲＦタグ３０からカメラ付携帯電話機５０を介して取得した図３のコンテンツ所在置情報１３７ｂに基づいてカメラ付携帯電話機５０の現在位置における著作物２０ａを掲載した雑誌２０の販売店を特定するための販売店特定手段である例えば、図１０に示す販売店特定部２１６を有する。
販売店特定部２１６は販売店情報データベース２１８と接続されている。  
【０１１１】
例えば、販売店情報データベース２１８には、販売店名称と販売店の位置情報という販売店情報が格納されており、販売店特定部２１６が、この販売店情報とコンテンツ所在位置情報１３７ｂと照会することにより、雑誌２０の販売店を特定することができるように構成されている。
【０１１２】
課金サーバ８０はまた、課金実行によって課金した金額の一部を販売店へ割り当てるための課金割り当て手段である例えば、図１０に示す課金割り当て部２２０を有する。
課金割り当て部２２０は、課金割り当て情報データベース２２２に接続されている。
課金割り当て情報データベース２２２には課金割り当て情報である例えば、図１４に示す課金割り当て情報２２３が格納されている。
【０１１３】
図１４は課金割り当て情報データベース２２２に格納されている課金割り当て情報の一例を示す図である。
課金割り当て情報２２３は例えば、図１４に示すように、店舗名称情報２２３ａに対応して、著作権者割り当て情報２２３ｂ、店舗割り当て情報２２３ｃ、著作者指定口座情報２２３ｄ、店舗指定口座情報２２３ｅを含む。
例えば、Ａ商店東京支店で販売された書籍等については、課金した金額のうち、１０パーセント（％）は著作権者に割り当てられ、９０パーセント（％）は店舗に割り当てられる。
【０１１４】
そして、著作者に割り当てられた課金の金額は、著作者指定口座である第１銀行の口座番号００００１に送金するように図１０の課金割り当て情報データベース２２２内の図示しない送金予定ファイルに記録される。
【０１１５】
一方、店舗に割り当てられた課金の金額は、店舗指定口座である第２銀行の口座番号１０００１に送金するように図１０の課金割り当て情報データベース２２２内の図示しない送金予定ファイルに記録される。
これにより、著作物２０ａが掲載された雑誌２０を販売している店舗においては、雑誌２０自体が購入されない場合でも、課金の一部を取得することができる。  
【０１１６】
課金サーバ８０は、また、カメラ付携帯電話機５０からの課金要求情報に基づいて課金実行の可能性を判断するための課金可能性判断手段である例えば、課金可能性判断部２０４を有する。
課金可能性判断部２０４は、課金可能性判断情報格納用データベース２０５と接続されている。
【０１１７】
図１０に示すように、課金可能性判断情報格納用データベース２０５には課金可能性判断情報２０６として例えば、カメラ付携帯電話機５０の製造番号２０６ａ、所有者Ａの氏名２０６ｂ、所有者Ａの住所２０６ｃ、カード番号２０６ｄ、カード暗証番号２０６ｅ、カード有効期限２０６ｆが格納されている。
【０１１８】
これにより、課金サーバ８０は、カメラ付携帯電話機５０からの課金要求情報に含まれている例えば、カード暗証番号等に関する情報を、上述の課金可能性判断情報２０６と照会することによって、課金実行の可能性について判断することができる。
【０１１９】
すなわち、課金可能性判断情報２０６とカメラ付携帯電話機５０からの課金要求情報に含まれている内容が一致すれば、課金実行が可能であると判断する。
一方、課金可能性判断情報２０６とカメラ付携帯電話機５０からの課金要求情報に含まれている内容が不一致であれば、課金可能性判断部２０４は、課金実行が不可能であると判断し、課金要求を拒否する。
【０１２０】
また、課金サーバ８０は、課金可能性判断部２０４が課金実行が可能であると判断した場合に、課金を実行するための課金実行部２０８を有する。
課金実行部２０８は例えば、課金サーバ８０がクレジットカード会社内に配置されており、図示しないクレジットカード利用記録用データベ−スに、図１のカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａに対して課金した金額の情報を記録することで、課金を実行する。
【０１２１】
なお、本実施の形態とは異なり例えば、課金サーバ８０が携帯電話会社内に配置されている場合には、課金実行部２０８は、図示しない電話料金記録用データベ−スに、図１のカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａに対して課金した金額の情報を記録することで課金を実行する。
【０１２２】
さらに、課金サーバ８０は、課金実行部２０８が課金を完了した場合に、課金完了情報を生成するための課金完了情報生成部２１０を有する。
これにより、生成した課金完了情報を課金サーバ通信部２００を介して、カメラ付携帯電話機５０に送信することができる。
【０１２３】
以上が本実施の形態に係る著作権保護システム１０の構成であるが、以下、その使用例を主に図１５、図１６、図１７、図１８及び図１９を使用して説明する。
図１５は、図１のカメラ付携帯電話機５０の使用者Ａの購入履歴例等を示す図である。
図１６乃至図１９はカメラ付携帯電話機５０が雑誌２０に掲載された著作物２０ａを撮影する概略フローチャートである。
【０１２４】
（図１５のケース１の場合）
ケース１では、使用者Ａは甲であり、甲はＡ商店東京支店において、著作物２０ａを課金受諾して撮影した履歴がある。
撮影準備開始ステップＳＴ０では、カメラ付携帯電話機５０が使用者甲によって保持され、カメラレンズ５０aが雑誌２０に掲載された著作物２０ａに対向させられる。
【０１２５】
タグリーダ起動ステップＳＴ１では、カメラ付携帯電話機５０が、使用者甲によって図４（ｂ）の操作部５０eのカメラ起動スイッチ５０ｅ１が押され、さらに図５のカメラ装置６４の図示しないシャッタが押されたことを関知すると、図６のタグリーダ制御部１５２によって図５のＲＦタグリーダ６２が起動する。
【０１２６】
励振信号送信ステップの一例であるステップＳＴ２では、ＲＦタグリーダ６２の図６の励振信号送信部１５６が、図１のＲＦタグ３０に対して、励振信号Ｅ１を送信する。  
励振信号受信ステップの一例であるステップＳＴ３では、図３のＲＦタグ３０の励振信号受信部１３４が、励振信号Ｅ１を受信する。
【０１２７】
応答信号送信ステップの一例であるステップＳＴ４では、図３のＲＦタグの応答信号送信部１４０が、カメラ付携帯電話機５０に対して、著作権保護情報格納用ファイル１３６に格納された著作権保護情報に基づく応答信号E２を送信する。  
【０１２８】
応答信号受信ステップの一例であるステップＳＴ５では、カメラ付携帯電話機５０のＲＦタグリーダ６２の図６の応答信号受信部１５８が、応答信号Ｅ２を受信する。
上述のステップＳＴ１乃至ステップＳＴ５は、ＲＦタグリーダ６２が、著作物２０ａの著作権の利用についての課金に関する課金情報を含む著作権保護情報を有するＲＦタグ３０から著作権保護情報を取得する著作権保護情報取得ステップの一例でもある。
【０１２９】
ステップＳＴ６は、ＲＦタグ３０からの応答信号を受信したか否かを判断する受信判定ステップの一例である。ステップＳＴ６では、タグリーダ制御部１５２が、応答信号の受信の有無を判断する。
本実施の形態では、図６の応答信号受信部１５８は応答信号Ｅ２を受信している。
【０１３０】
応答信号Ｅ２を受信すると、図６の撮影制御部１７０が、図５のカメラ装置６４の機能を制御する機能制御ステップの一例である図１７のステップＳＴ７に進む。
機能制御ステップにより、例えば、カメラ装置６４の図示しないシャッタの作動が停止され、著作物２０ａの撮影が一時中止される。
【０１３１】
応答信号演算ステップの一例であるステップＳＴ８では、タグリーダ演算部１６２が、応答信号Ｅ２を解析処理して、保護情報判断部１６４に送信する。
具体的には、応答信号Ｅ２に含まれる情報から情報の位置を示すフラグ等を除去することによって、応答信号Ｅ２から情報を抽出する解析演算処理をして、保護情報判断部１６４に送信する。
【０１３２】
ステップＳＴ９及びステップＳＴ１０は、カメラ付携帯電話機５０が、応答信号受信部１５８が受信した著作権保護情報の内容を判断する著作権保護情報判断ステップの一例である。
【０１３３】
著作権保護情報判断ステップの第１段階であるステップＳＴ９では、保護情報判断部１６４が、応答信号受信ステップであるステップＳＴ５において受信され、応答信号演算ステップＳＴ８を経て送信された情報を取得し、著作権保護情報の有無を判断する。
本実施の形態では、図３のＲＦタグ３０から取得した著作権保護情報１３７が存在する。
【０１３４】
著作権保護情報判断ステップの第２段階であるステップＳＴ１０では、保護情報判断部１６４が、著作権保護情報の内容を判断する。
具体的には、保護情報判断部１６４は、著作物２０ａの図３に示す著作権保護情報１３７を認識する。
【０１３５】
ステップＳＴ１１は、図６のカメラ付携帯電話機５０の購入履歴判断部１８０が、著作権保護情報１３７と図７の購入履歴情報１８３に基づいて、課金が重複することを防止する重複課金防止ステップの一例である。
使用者甲は、著作物２０ａをＡ商店東京支店で課金に応じて撮影した履歴があるから、図６の購入履歴情報格納用メモリ１８０ａには例えば、図７（ｃ）に示す購入履歴情報１８３が格納されている。
【０１３６】
カメラ付携帯電話機５０の購入履歴判断部１８０は、ＲＦタグ３０の著作権保護情報１３７に含まれるコンテンツＩＤ１３７ａであるＡ０００１とコンテンツ所在位置情報１３７ｂであるＡ商店東京支店という情報が、カメラ付携帯電話機５０の購入履歴情報格納用メモリ１８０ａの履歴情報として既に格納されているから、使用者甲が著作物２０ａをＡ商店東京支店で課金に応じて撮影した履歴があることを判断することができる。
【０１３７】
この場合、購入履歴判断部１８０は新たな課金は必要ないと判断し、図４の液晶画面５０ｄに例えば、図８（ｃ）に示すように、「対象のコンテンツは既に課金処理が終了しております。撮影可能です。１のボタンを押すと、撮影を実行します」という表示をする（ステップＳＴ１１１）。
【０１３８】
甲が撮影実行のために図４の操作部５０ｅにある１のボタンを押すと、図６の撮影制御部１７０が撮影を開始する（ステップＳＴ１１２）。
これにより、Ａ商店東京支店において、既に著作物２０ａを課金に応じて撮影していたＡは、新たな課金に応じる必要がなく、著作物２０ａを撮影することができる。
【０１３９】
（図１５のケース２の場合）
ケース２では、使用者Ａは乙であり、乙はＡ商店東京支店において、著作物２０ａを課金受諾して撮影した履歴がない。しかし、乙は、課金を受諾する意思はある。
【０１４０】
使用者乙の場合は、図１７のステップＳＴ１１において、図６の購入履歴判断部１８０は、使用者乙が著作物２０ａをＡ商店東京支店で課金に応じて撮影した履歴がないことを判断する。
【０１４１】
この場合、カメラ付携帯電話機５０の購入履歴判断部１８０は課金が必要であると判断し、図４の液晶画面５０ｄに例えば、図８（ａ）に示すような表示をし、使用者乙に、課金サーバ８０に接続中である旨を認識させる。
一方で、図６の対価情報問い合わせ部１９０は、課金サーバ８０から対価情報を取得する対価情報取得ステップの一例であるステップＳＴ１２を実行する。対価情報問い合わせ部１９０が送信する対価情報取得のための対価情報要求情報には、著作物２０ａのコンテンツＩＤ１３７ａであるＡ０００１を含む。
【０１４２】
対価情報の問い合わせを受けた課金サーバ８０は、図１０の対価情報データベース２１２から、コンテンツＩＤ１３７ａであるＡ０００１に対応する対価情報を抽出し（ステップＳＴ１３）、その対価情報をカメラ付携帯電話機５０に送信する（ステップＳＴ１４）。
カメラ付携帯電話機５０の図６の対価情報受信部１９２はその対価情報を受信する（ステップＳＴ１４）。
【０１４３】
対価情報を受信したカメラ付携帯電話機５０は、使用者乙に対して課金の受諾を確認する課金受諾確認ステップの一例であるステップＳＴ１５を実行する。
具体的には、課金受諾確認情報生成部１８４が例えば、図８（ｂ）に示すように、「撮影するにはコンテンツ料金１０円が必要となります。コンテンツ料金を支払って撮影しますか？  はいの場合は１のボタンを押してください。いいえの場合は２のボタンを押してください」という課金受諾確認情報を生成し、図４の液晶画面５０ｄに表示する。
あるいは、上述の課金受諾情報を図４のスピーカ５０ｃから音声として出力してもよい。
【０１４４】
使用者乙は、課金を受諾するから、図４（ｂ）の操作部５０ｅのボタン１を押して、課金受諾の意思表示をする。これにより、カメラ付携帯電話機５０は課金承諾の情報を取得する（ステップＳＴ１６）。  
【０１４５】
課金承諾の情報を取得したカメラ付携帯電話機５０は図４（ｂ）の液晶画面５０ｄに課金方法の選択画面を表示する（図１８のステップＳＴ１７）。
液晶画面５０ｄには例えば「クレジットカードによるお支払いの場合は０のボタンを押してください。電話料金と一緒にお支払いの場合は１のボタンを押してください。」というメッセージが表示される。
【０１４６】
カメラ付携帯電話機５０は、その使用者乙に、上記いずれかの番号ボタンを押させることにより、課金方法情報を取得することができる。
使用者乙は、課金方法としてクレジットカードによる支払いを選択するとする。
カメラ付携帯電話機５０が、クレジットカードによる支払いという課金方法情報を取得すると（ステップＳＴ１８）、ステップＳＴ１９に進む。なお、電話料金と一緒に支払うという課金方法情報を取得した場合には、ステップＳＴ１７１に進むが、ステップＳＴ１７１以降については後述する。
【０１４７】
ステップＳＴ１９は、カメラ付携帯電話機５０が、課金サーバ８０に対して課金の実行を要求する課金要求ステップの一例であり、課金サーバ８０に対して課金要求情報を送信する。また、課金サーバ８０が、カメラ付携帯電話機５０から課金要求情報を受信する課金要求情報受信ステップの一例でもある。
【０１４８】
具体的には、図６のカメラ付携帯電話機５０の課金サーバ８０の課金要求情報送信部１８６が、課金サーバ８０に対して、課金要求情報を送信し、図１０の課金サーバ８０の課金サーバ通信部２００が、その課金要求情報を受信する。
【０１４９】
以下に説明するステップＳＴ２０及びＳＴ２１は、課金可能性判断ステップの一例である。
具体的には、ステップＳＴ２０では、図１０の課金サーバ８０の課金実行部２０８が、課金要求情報に含まれているカード情報を取得する。
カード情報は例えば、上述のように、クレジットカードの番号、カード暗証番号等からなる。
【０１５０】
ステップＳＴ２１では、課金サーバ８０の課金実行部２０８は、図１０の課金可能性判断情報２０６に含まれるカード番号２０６ｄ等が、カメラ付携帯電話機５０からの課金要求情報に含まれているカード情報と一致するか否かを判断することによって、カード情報の認証を行う。
課金サーバ８０の課金実行部２０８がカード情報の認証に失敗したと判断した場合には、ステップＳＴ２０に戻って、カード情報の取得を再度行う。
【０１５１】
ステップＳＴ２１において、課金サーバ８０の課金実行部２０８がカード情報の認証に成功したと判断した場合には、ステップＳＴ２２に進み、課金を実行する。
ステップＳＴ２１は課金実行ステップの一例であり、課金実行部２０８が課金を実行する。
具体的には、課金サーバ８０の課金実行部２０８が、使用者乙の図示しないクレジットカード決済用の使用金額情報に使用者乙が応じた課金の金額を記録する。
ここで、使用者乙のクレジットカード決済用の使用可能金額の残高が、使用者Ａが応じた課金の金額に満たない場合は、課金実行は失敗し、課金サーバ８０から、課金実行失敗の情報を受信したカメラ付携帯電話機５０は撮影を制限する（ステップＳＴ２２１）。
【０１５２】
課金実行が成功した場合には、ステップＳＴ２３に進む。
ステップＳＴ２３は、課金サーバ８０が、カメラ付携帯電話機５０に対して課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップの一例である。
また、ステップＳＴ２３は、カメラ付携帯電話機５０が、課金サーバ８０から課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップの一例でもある。
ステップＳＴ２４においては、図６のカメラ付携帯電話機５０の撮影制御部１７０が著作物２０ａの撮影を実行する。
【０１５３】
これにより、カード情報の認証も成功し、課金実行も成功した乙は、課金に応じることにより、カメラ付携帯電話機５０によって著作物２０ａを撮影することができる。
【０１５４】
（図１５のケース３の場合）
ケース３では、使用者Ａは丙であり、丙はＡ商店東京支店において、著作物２０ａを課金受諾して撮影した履歴がない。そして、課金を受諾する意思はない。
【０１５５】
使用者丙の場合、図１７のステップＳＴ１１において、図６のカメラ付携帯電話機５０の購入履歴判断部１８０は、使用者丙が著作物２０ａをＡ商店東京支店で課金に応じて撮影した履歴がないことを判断する。
【０１５６】
そして、ステップＳＴ１５において、カメラ付携帯電話機５０は丙に対して課金受諾の課金をするが、丙は課金受諾に応じない（ステップＳＴ１６）。
カメラ付携帯電話機５０は課金承諾の情報を受信しないので、図６の撮影制御部１７０が図５のカメラ装置６４による撮影を制限する（ステップＳＴ１６１）。
これにより、著作物２０ａを課金に応じて撮影した履歴がない丙は、課金に応じないので著作物２０ａの撮影をすることができなかったのである。
【０１５７】
（上記で説明しなかったステップについて）
本実施の形態とは異なり、ステップＳＴ６で、タグリーダ制御部１５２が応答信号受信部１５８によって応答信号Ｅ２が受信されていないと判定した場合は、撮影機能を制限することなく、被写体の撮影を開始（ステップＳＴ６１）し、撮影は終了する。
【０１５８】
また、本実施の形態とは異なり、ステップＳＴ９においてタグリーダ演算部１６２から送信された情報に著作権保護情報が含まれていない場合には、保護情報判断部１６４は、撮影制御部１７０に対して、著作権保護情報が存在しない旨の信号を送信し、撮影制御部１７０は、カメラ付携帯電話機５０の撮影機能を制限することなく、撮影プロセスを実施し（ステップＳＴ９１）、撮影を終了する。
【０１５９】
また、本実施の形態とは異なり、ステップＳＴ１７において、カメラ付携帯電話機５０が課金方法情報として電話料金と一緒に課金するという情報を取得した場合（ステップＳＴ１７１）は、課金要求ステップの一例である図１９のステップＳＴ１７２に進む。ステップＳＴ１７２は上述の図１８のステップＳＴ１９と同様なので、説明を省略する。
【０１６０】
ステップＳＴ１７３は、課金実行ステップの一例である。
具体的には、課金実行部２０８は、カメラ付携帯電話機５０の使用者Ａの電話料金情報に、使用者Ａが応じた課金の金額を記録する。
【０１６１】
課金実行が完了した後には、ステップＳＴ１７４に進む。
ステップＳＴ１７４は、課金サーバ８０が、カメラ付携帯電話機５０に対して課金完了情報を送信する課金完了情報送信ステップの一例である。
【０１６２】
また、ステップＳＴ１７４は、カメラ付携帯電話機５０が、課金サーバ８０から課金実行の完了に関する課金完了情報を受信する課金完了情報受信ステップの一例でもある。
ステップＳＴ１７５においては、図６の撮影制御部１７０が著作物２０ａの撮影を実行する。
【０１６３】
上述したように、本実施の形態においては、カメラ付携帯電話機５０が重複課金の防止の構成を持っているので、課金サーバ８０に重複課金防止のための構成を付する改変を加える必要がない。
【０１６４】
（第２の実施の形態）
次に、第２の実施の形態について、説明する。
第２の実施の形態における著作権保護システムの構成は、上記第１の実施の形態の著作権保護システム１０と多くの構成が共通するため共通する部分は同一の符号等とし、説明を省略し、以下、相違点を中心に説明する。
【０１６５】
第２の実施の形態における著作権保護システムは、第１の実施の形態の著作権保護システム１０と異なり、後述のコンテンツ管理サーバ８３（図２２参照）が存在している。
【０１６６】
第２の実施の形態が第１の実施の形態と異なる主な点は、著作物２０ａの著作権の利用いついての課金の重複防止を、第１の実施の形態ではカメラ付携帯電話機５０で行っているのに対して、第２の実施の形態では課金サーバ８１とコンテンツ管理サーバ８３で行っている点である。
【０１６７】
第２の実施の形態では、課金サーバ８１とコンテンツ管理サーバ８３が、課金実行装置の一例である。
すなわち、カメラ付携帯電話機５０の側で課金の必要性を判断するのではなくて、課金サーバ８１とコンテンツ管理サーバ８３の側で課金の必要性について判断する。
このため例えば、カメラ付携帯電話機が前記課金の必要性を判断する必要はないから、小型の機器であるカメラ付携帯電話機の負荷が小さくて済む。
【０１６８】
なお、本実施の形態においては、課金サーバ８１とコンテンツ管理サーバ８３を別のサーバとして説明しているが、これとは異なり例えば、課金サーバ８１の一部にコンテンツ管理サーバ８３の機能を持たせるように構成してもよい。
【０１６９】
（カメラ付携帯電話機５１について）
図２０は、カメラ付携帯電話機５１の主なソフトウエア構成を示す概略図である。  
図２０に示すように、カメラ付携帯電話機５１は、コンテンツ管理サーバ８３からユーザＩＤを取得するための使用者識別記号取得手段である例えば、ユーザＩＤ取得部１８９を有する。
このため、図１の使用者Ａをコンテンツ取得可能者として、コンテンツ管理サーバ８３に登録させることができる。
これにより、コンテンツ管理サーバ８３に対して、使用者Ａが特定の販売店で特定の著作物を撮影する際に、新たに課金が必要であるか否かを判断させるための基礎となる情報を与えることができる。
【０１７０】
具体的には、ユーザＩＤ取得部１８９は、コンテンツ管理サーバ８３に接続し、使用者Ａの固有の識別番号であるユーザＩＤを取得するとともに、そのユーザＩＤを含むユーザ情報をコンテンツ管理サーバ８３に登録させる。ユーザ情報には、ユーザである例えば、使用者Ａの氏名、使用者Ａを他人と識別するための固有のユーザＩＤ及び、ユーザ情報を変更等するときに使用するパスワード等が含まれる。
また、カメラ付携帯電話機５１は、課金サーバ８１に対して対価情報を要求するための対価情報要求情報送信手段である例えば、対価情報問い合わせ部１９２ａを有する。
【０１７１】
カメラ付携帯電話機５１はまた、課金サーバ８１から対価情報を受信するための対価情報受信部１９４ａを有する。
この対価情報受信部１９４ａは、コンテンツ管理サーバ８３が生成した後述する課金必要性情報を、課金サーバ８１から受信するための課金必要性情報受信手段の一例でもある。
【０１７２】
以上の構成により、カメラ付携帯電話機５１は、課金サーバ８１から、対価情報及び課金必要性情報を取得することができる。
【０１７３】
（課金サーバ８１について）
図２１は、課金サーバ８１のソフトウエア構成等を示す概略図である。
図２１に示すように、課金サーバ８１は課金サーバ通信部２００ａを有する。課金サーバ通信部２００ａは、カメラ付携帯電話機５１から上述の対価情報要求情報を受信する対価情報要求情報受信ステップを実行する対価情報要求情報受信手段の一例である。
【０１７４】
課金サーバ８１はまた、コンテンツ管理サーバ８３に対して、新たに課金の必要があるかどうかについての課金必要性情報を問い合わせるための課金必要性情報要求情報を送信する課金必要性情報問い合せ手段である例えば、課金必要性情報問い合わせ部２２４を有する。
さらに、課金サーバ８１は、コンテンツ管理サーバ８３から課金必要性情報を受信するための課金必要性情報受信部２２６を有する。
【０１７５】
そして、課金サーバ８１は、カメラ付携帯電話機５１に対して、コンテンツ管理サーバ８３から受信した課金必要性情報を課金サーバ通信部２００ａによって送信する。すなわち、課金サーバ通信部２００ａは、課金必要性情報を送信する課金必要性情報送信ステップを実行する課金必要性情報送信手段の一例でもある。  
このため、課金サーバ８１は、カメラ付携帯電話機５１から著作物の利用に関する対価情報を要求された場合には、カメラ付携帯電話機５１に対して対価情報を提供する際に、上述の課金必要性情報を送信することができる。
これにより、同一の販売店において同一の著作物を使用者Ａが課金に応じて撮影した実績がある場合には、新たに課金を課する必要がない旨の課金必要性情報をカメラ付携帯電話機５１に送信して、カメラ付携帯電話機５１に著作物の撮影をさせることができる。
【０１７６】
（コンテンツ管理サーバ８３について）
図２２は、コンテンツ管理サーバ８３の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
図２２に示すように、コンテンツ管理サーバ８３は、カメラ付携帯電話機５１及び課金サーバ８１と通信するための管理サーバ通信部３００を有する。この管理サーバ通信部３００は、課金サーバ８１から課金必要性情報の問い合わせを受ける課金必要性情報問い合わせ情報受信手段の一例でもある。
【０１７７】
コンテンツ管理サーバ８３は、各部を制御するサーバ制御部３０２を有する。
コンテンツ管理サーバ８３はまた、使用者に関する使用者情報を登録するための使用者情報登録手段である例えば、ユーザ情報登録部３０４を有する。
ユーザ情報登録部３０４は例えば、カメラ付携帯電話機５１からのユーザ情報登録要求に応じて例えば、使用者Ａが希望するユーザＩＤ及びパスワードが、他人が既に登録してユーザ情報格納用データベース３０６に格納しているユーザＩＤ及びパスワードと重複するか否かを判断する。
そして、重複しない場合には、使用者ＡのユーザＩＤ及びパスワードをユーザ情報として、使用者情報格納手段の一例であるユーザ情報格納用データベース３０６に格納することによって登録する。
【０１７８】
図２３は、ユーザ情報格納用データベース３０６に格納されているユーザ情報の一例を示す図である。
図２３に示すように、ユーザ情報３０７は、甲、乙等のユーザ名３０７ａ、ｋｏｕｓａｎ、ｏｔｕｓａｎ等のユーザＩＤ３０７ｂ、パスワード３０７ｃを含む。
以上のように、ユーザ情報登録部３０４は、あらかじめ、著作物２０ａ等のコンテンツを取得することができるコンテンツ取得可能者を他人と区別しつつ登録することができるのである。
【０１７９】
コンテンツ管理サーバ８３はまた、カメラ付携帯電話機５１の使用者に対して課金をした実績である課金実績情報を格納する課金実績情報格納手段である例えば、図２２に示す課金実績情報格納用データベース３１０を有する。
課金実績情報格納用データベース３１０には、上述のユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、コンテンツ所在位置情報を含む課金実績情報が格納されている。
【０１８０】
コンテンツ管理サーバ８３はさらに、上述の課金必要性情報要求情報と課金実績情報とに基づいて、課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成手段である例えば、課金必要性情報生成部３０８を有する。ここで、課金サーバ８１からの課金必要性情報要求情報は、カメラ付携帯電話機５１からの対価情報要求情報に基づいて生成されているから、課金必要性情報生成部３０８は、対価情報要求情報と課金実績情報とに基づいて、課金必要性情報を生成するということもできる。
課金必要性情報生成部３０８が生成した課金必要性情報が、課金サーバ８１を介して、カメラ付携帯電話機５１に送信される。
【０１８１】
課金必要性情報生成部３０８は例えば、以下のように課金必要性情報を生成する課金必要性情報生成ステップを実行する。
例えば、固有のユーザーＩＤを有する使用者Ａが、Ａ商店東京支店において、コンテンツＩＤがＡ０００１である著作物２０ａを撮影する場合には、そのような内容を含む課金必要性情報要求情報と、課金実績情報格納用データベース３１０に格納されている課金実績情報に基づいて、使用者Ａに課金した実績があるため新たに課金の必要がないか、あるいは、使用者Ａに課金した実績がないため新たに課金の必要があるかについての課金必要性情報を生成する。
【０１８２】
上述のように、本実施の形態においては、コンテンツ管理サーバ８３に二重課金防止のための構成を設けているので、課金サーバ８１に二重課金防止のための構成を設ける必要がない。
【０１８３】
（プログラム及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体等について）
コンピュータに上述の動作例の著作権保護情報取得ステップと、機能制御ステップと、重複課金防止ステップと、課金受諾確認ステップと、課金要求ステップと、課金完了情報受信ステップ等を実行させるための著作権保護装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような著作権保護装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【０１８４】
また、コンピュータに上述の動作例の課金必要性情報要求情報受信ステップと、課金必要性情報生成ステップと、課金必要性情報送信ステップと、課金要求情報受信ステップと、課金完了情報送信ステップ等を実行させるための課金実行装置の制御プログラムとすることができる。
また、このような課金実行装置の制御プログラム等を記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体等とすることもできる。
【０１８５】
これら著作権保護装置の制御プログラム等をコンピュータにインストールし、コンピュータによって実行可能な状態とするために用いられるプラグラム格納媒体は、例えばフロッピー（登録商標）のようなフレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−Ｒ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｃｏｒｄａｂｌｅ）、ＣＤ−ＲＷ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ−Ｒｅｗｒｉｔｅｒｂｌｅ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）などのパッケージメディアのみならず、プログラムが一時的若しくは永続的に格納される半導体メモリ、磁気ディスクあるいは光磁気ディスクなどで実現することができる。
【０１８６】
本発明は、上述の各実施の形態に限定されない。さらに、上述の各実施の形態は、相互に組み合わせて構成するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１８７】
【図１】本発明の実施の形態に係る著作権保護システムを示す概略図である。
【図２】ＲＦタグのハードウエア構成を示す概略図である。
【図３】ＲＦタグの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図４】カメラ付携帯電話機の外面を示す概略図である。
【図５】カメラ付携帯電話機の主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図６】カメラ付携帯電話機の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図７】購入履歴情報の一例を示す図である。
【図８】カメラ付携帯電話機の液晶画面の画像例を示す図である。
【図９】課金サーバの主なハードウエア構成を示す概略図である。
【図１０】課金サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図１１】対価情報の一例を示す図である。
【図１２】カメラ付携帯電話機に撮影される画像例を示す図である。
【図１３】カメラ付携帯電話機に撮影される画像例を示す図である。
【図１４】課金割り当て情報の一例を示す図である。
【図１５】使用者の履歴を示す図である。
【図１６】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図１７】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図１８】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図１９】カメラ付携帯電話機が被写体を撮影する概略フローチャートである。
【図２０】カメラ付携帯電話機の主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２１】課金サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２２】コンテンツ管理サーバの主なソフトウエア構成を示す概略図である。
【図２３】ユーザ情報の一例を示す図である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０・・・著作権保護システム、２０・・・雑誌、２０ａ・・・著作物、３０・・・ＲＦタグ、５０・・・カメラ付携帯電話機、５０ａ・・・カメラレンズ、５０ｂ・・・通信アンテナ、５０ｃ・・・スピーカ、５０ｄ・・・液晶画面、５０ｅ・・・操作部、５０ｆ・・・電話装置、６０・・・基地局、６２・・・ＲＦタグリーダ、６４・・・カメラ装置、７０・・・通信網、１３６・・・著作権保護情報格納用ファイル、１３７・・・著作権保護情報、１６４・・・保護情報判断部、１８０・・・購入履歴判断部、１８４・・・課金受諾確認情報生成部、１８６・・・課金要求情報送信部、１８８・・・課金完了情報受信部、１９０・・・対価情報問い合わせ部、１９２・・・対価情報受信部、２０８・・・課金実行部、２１０・・・課金完了情報生成部、２１２・・・対価情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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