(57)【要約】【課題】  装置内に異物が侵入することを防止することができ、また、放熱のために別部材に装着する必要がなく、装置内の発熱を外部に放熱することができる携帯端末装置を提供することである。【解決手段】  携帯端末装置において、筐体を形成するカバーで放熱部材を挟持し、該放熱部材を介して内部の発熱を外部に放熱する。【選択図】  図１
2005252422.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を形成するカバーで放熱部材を挟持し、該放熱部材を介して内部の発熱を外部に放熱することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
端末内部と端末外部とを前記放熱部材のみを介して通ずる部分を形成してあることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記放熱部材が外観部材になっていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
操作者が該携帯端末装置を手で保持した際に、手が直接に前記放熱部材に触れない構造になっていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記放熱部材は筐体部材よりも熱伝導率が高いことを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記放熱部材は放熱フィンを有することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記放熱部材は、該放熱部材が前記カバーを挟み込む構造で、該カバーに挟持されていることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば携帯電話機等の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近では、携帯電話機やＰＤＡ等の携帯端末装置が大変に普及してきている。
【０００３】
このような携帯端末装置の装置設計において、最近の装置では多くの機能が開発されて搭載され、多機能な装置が多く提供されるようになってきた。このような多機能の装置の場合、その様々な機能のために電気容量を多く消費する傾向にあり、それにより端末内部の発熱量も増加の傾向にある。
【０００４】
この発熱量が多いと、その発熱が装置内部にこもり、装置の各種回路の動作上の不具合を招くおそれもあり、また装置の内部熱が筐体に伝わり、携帯端末装置の使用者がその装置を手に持った際に熱いと感じることも考えられ、対策が必要になっている。
【０００５】
特に、携帯端末装置の内部発熱により、その装置の使用者に火傷等を負わせてしまうと、ＰＬ（製造物責任）問題になってしまい、その装置の回収だけでなく、賠償責任など、社会上、大きな問題になってしまう可能性がある。 
そこで、従来から携帯端末装置の内部熱の放熱に関する様々な提案がされてきた。
【０００６】
たとえば特許文献１に記載の発明の第１実施例では、携帯無線機の裏面に風穴を設け、この風穴によって携帯無線機の内部熱が放熱されるようにしている。
【０００７】
また、同じ特許文献１に記載の発明の第２実施例、第３実施例では、携帯無線機の筐体に設けられた穴を塞ぐ形で、着脱可能な放熱アダプタを携帯無線機のその部分に取り付け、この放熱アダプタによって携帯無線機の内部熱が放熱されるようにしている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４４０１１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、上述の従来技術には以下のような問題があった。
【００１０】
すなわち、特許文献１に記載の発明の第１実施例では、装置の筐体に設けた風穴がそのまま露出しているため、装置内部に塵や埃等の異物が入りこみやすく故障の原因を招くおそれがあった。
【００１１】
また、特許文献１に記載の発明の第２実施例、第３実施例では、放熱アダプタを装置に着脱可能としており、ユーザの装着忘れを招くおそれがあり、こうなるとやはり、穴が露出してしまい、異物の侵入、故障の原因を招くおそれがあるし、放熱効果の期待もできないおそれがあった。
【００１２】
本発明は上記の点にかんがみてなされたもので、装置内に異物が侵入することを防止することができ、また、放熱のために別部材に装着する必要がなく、装置内の発熱を外部に放熱することができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記の課題を解決するために、携帯端末装置において、筐体を形成するカバーで放熱部材を挟持し、該放熱部材を介して内部の発熱を外部に放熱することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は請求項１に記載の発明において、端末内部と端末外部とを前記放熱部材のみを介して通ずる部分を形成してあることを特徴とする。
【００１５】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記放熱部材が外観部材になっていることを特徴とする。
【００１６】
また本発明は請求項１に記載の発明において、操作者が該携帯端末装置を手で保持した際に、手が直接に前記放熱部材に触れない構造になっていることを特徴とする。
【００１７】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記放熱部材は筐体部材よりも熱伝導率が高いことを特徴とする。
【００１８】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記放熱部材は放熱フィンを有することを特徴とする。
【００１９】
また本発明は請求項１に記載の発明において、前記放熱部材は、該放熱部材が前記カバーを挟み込む構造で、該カバーに挟持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、装置内に異物が侵入することを防止することができ、また、放熱のために別部材に装着する必要がなく、装置内の発熱を外部に放熱することができる携帯端末装置を提供することができる。
【００２１】
また本発明によれば、端末内部の発熱した熱を熱伝導の良い放熱部材を通して端末外部に放出するため、端末筐体の温度上昇による溶融等を防止する効果がある。 
また本発明によれば、端末筐体の温度上昇による火傷等の人体に与える影響を防止する効果がある。 
また本発明によれば、放熱部材を加飾部材として使用することができるという効果がある。
【００２２】
また本発明によれば、筐体の穴は放熱部材で密閉されているので、装置内に異物が侵入することを防止することができる。
【００２３】
また本発明によれば、放熱部材は筐体に固定されているので、放熱部材の装着忘れを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明による携帯端末装置の一実施形態の全体を示す斜視図である。
【００２６】
本実施の形態では携帯端末装置の一例として折畳式の携帯電話機について説明する。
【００２７】
図１において、参照番号１０は折畳式の携帯端末装置であって、参照番号１０Ａは操作側筐体（以下「第１の筐体」と呼ぶ）、参照番号１０Ｂは表示側筐体（以下「第２の筐体」と呼ぶ）である。
【００２８】
第１の筐体１０Ａは、前面カバー１１と背面カバー１２とからなっている。前面カバー１１には複数の孔が設けられ、この孔より操作キー１３が露出している。
【００２９】
第２の筐体１０Ｂは、前面カバー１５と背面カバー１６とからなり、前面カバー１５には液晶画面２１を透過する透明な材料からなる液晶保護カバー１７が貼り付けられ、背面カバー１６には通信用のアンテナ１８が設けられている。 
１９ａは第２の筐体１０Ｂに設けられた受話部、２２は第２の筐体１０Ｂに設けられたカメラ部、１９ｂは第一の筐体に設けられた送話部である。
【００３０】
第１の筐体１０Ａと第２の筐体１０Ｂとはヒンジ機構２０を介してお互いに開閉可能に取り付けられている。
【００３１】
放熱部材１４は、第１の筐体１０Ａの前面カバー１１と背面カバー１２とに挟持されたかたちで取り付けられている。
【００３２】
また放熱部材１４は、第１の筐体１０Ａの前面カバー１１と背面カバー１２のどちらかに強度向上目的で両面テープ、接着剤等で接着を行い一体化することもある。
【００３３】
また放熱部材１４は、前面カバー１１や背面カバー１２よりも熱伝導率の高いアルミニウム、マグネシウム等で構成されている。
【００３４】
また放熱部材１４は、防錆処理、アルマイト処理等で外観加飾を行い外観を向上させた外観部材である。
【００３５】
図２は、図１に示した携帯端末装置１０の放熱部構造を示す、第１の筐体１０Ａの断面斜視図である。
【００３６】
図２において、放熱部材１４は前面カバー１１と背面カバー１２とで挟持され、第１の筐体１０Ａの内部の端末内部熱３０を放熱部材１４を通して第一の筐体１０Ａの外部である端末外部３１に放熱する。
【００３７】
放熱部材１４には、端末外部３１に向けて放熱フィン６０が形成されており、端末外部３１に対する放熱面積を内部側よりも大きくしている。
【００３８】
また放熱部材１４の放熱フィン６０は、前面カバー１１の筐体側面４０や背面カバー１２の筐体側面５０の外表面よりも突出することなく、放熱部材１４の放熱フィン６０がない部分はさらにくぼんだようになっており、放熱部材１４が筐体側端面４０や筐体側端面５０の外表面よりも引っ込んでおり、携帯端末装置１０の操作者がその手を放熱部材１４に容易には触れないようにしてある。
【００３９】
また、図２を参照してわかるように、本実施の形態の放熱部材１４は、放熱部材１４によって前面カバー１１の端部を挟み込み、また、放熱部材１４によって背面カバー１２の端部を挟み込み、このようにすることによって、前面カバー１１と放熱部材１４との間の空隙を放熱部材１４で密閉するとともに、筐体１０Ａから放熱部材１４が外れにくくしている。
【００４０】
また、図２を参照してわかるように、放熱部材１４の部分において、前面カバー１１と背面カバー１２とは接触しておらず、この空隙部分によって、端末内部と端末外部とが放熱部材１４のみを介して通ずるようになっており、これによって放熱の効率が向上される。
【００４１】
なお、図１に示した実施の形態では、第一の筐体１０Ａ側に放熱部材１４を取り付けた構造になっているが、これは第１の筐体側に発熱体となるパワーアンプ、電源ＩＣ等が搭載されていることを前提としている。発熱体が第２の筐体側に搭載されている場合には、第２の筐体側に同様の放熱部材の取り付けを行うのが望ましい。また、第１の筐体側、第２の筐体側の両方に同様の放熱部材を取り付ける構造としてもかまわない。
【００４２】
また本発明は、折畳式ではない、たとえば２つの筐体をスライド（直線スライド、回転スライド）させるような方式の携帯端末装置の筐体のそれぞれにも適用可能であるし、１つの筐体で構成される携帯端末装置の筐体にも適用可能である。
【００４３】
また上述の実施の形態では装置が２つのカバー（前面カバーと背面カバー）を組み合わせて構成される際にその２つのカバーによって放熱部材を挟持するようにしたが、本発明はこれに限られるものではなく、３つ以上の筐体ケース部品を組み合わせて装置の筐体を構成するような場合において、それぞれの筐体ケース部品どうしの間に任意に放熱部材をもうけるような構成もとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明による携帯端末装置の一実施形態の全体を示す斜視図である。
【図２】図１に示した携帯端末装置の放熱部構造を示す、第１の筐体の断面斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１０  携帯端末装置
１０Ａ  第１の筐体
１０Ｂ  第２の筐体
１１  前面カバー
１２  背面カバー
１３  操作キー
１４  放熱部材
１５  前面カバー
１６  背面カバー
１７  液晶保護カバー
１８  アンテナ
１９ａ  受話部
１９ｂ  送話部
２０  ヒンジ機構
２１  液晶画面
２２  カメラ部
３０  端末内部熱
４０  筐体側面
５０  筐体側面
６０  放熱フィン
【図１】
2005252422.tif 000003
【図２】
2005252422.tif 000004