(57)【要約】【課題】  トップ封止部の封止代幅を短くしても、気密性能を確保可能なラミネート電池を提供する。【解決手段】  ラミネート外装体１０１の外周を熱溶着することにより内部に電極体１１４ａを封止したラミネート電池であって、ラミネート外装体１０１内部及び封止部、または、ラミネート外装体１０１内部のみに保護テープ１０６及び１０７を有し、保護テープ１０６及び１０７は、その基材がラミネート外装体１０１と熱溶着可能な材料からなると共に、前記基材に粘着材が塗布されている塗布領部１０６ａ及び１０７ａと、粘着材が塗布されていない未塗布部１０６ｂ及び１０７ｂとを有し、塗布領部１０６ａ及び１０７ａが、前記封止部から外れる位置関係で配されている。【選択図】      図３
2005243525.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の外装体の外周を熱溶着することにより内部に電極体を封止したラミネート電池であって、
前記外装体内部及び封止部、または、前記外装体内部のみにテープを有し、
当該テープは、その基材が前記外装体と熱溶着可能な材料からなると共に、前記基材に粘着材が塗布されている塗布領域と、粘着材が塗布されていない未塗布領域とを有し、前記塗布領域が、前記封止部から外れる位置関係で配されていることを特徴とするラミネート電池。
【請求項２】
前記テープの前記塗布領域を用いての貼着位置が、前記封止部の近傍であることを特徴とする請求項２に記載のラミネート電池。
【請求項３】
前記未塗布領域の少なくとも一部が、前記封止部に存在することを特徴とする請求項２に記載のラミネート電池。
【請求項４】
前記電極体から前記封止部を跨いで給電路が延出されており、
前記テープは、前記給電路の一部を覆っていることを特徴とする請求項１から３に記載のラミネート電池。
【請求項５】
前記電極体は、絶縁性シートが挟み込まれた一対の正極板及び負極板を巻回してなる構造であり、
前記テープは、少なくとも前記正極板または前記負極板の長手方向の端部を跨いでいることを特徴とする請求項１から３に記載のラミネート電池。
【請求項６】
前記前記テープの材料は、ポリオレフィン、ポリエチレンまたはポリプロピレンであることを特徴とする請求項１に記載のラミネート電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体がフィルム状のラミネート外装体内に収納された状態で封止されているラミネート電池に関し、特にラミネート外装体による電極体の封止品質を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、容積エネルギー密度を高めた電池として、発電要素を収容する外装体にアルミラミネートフィルムなどの薄いフィルムを用いたラミネート電池がある。（例えば、特許文献１参照）
図８に示すように、従来のラミネート電池１０００は、タブ１００２及び１００３が接合されている図示していない電極体が、ゲル状の電解液に浸された状態で、矩形のラミネート外装体１００１の中央を折り返したものに挟み込まれており、ラミネート外装体１００１同士の重なり合う周縁部（以下、「封止部」という。）が熱溶着されることにより封止される。
【０００３】
この封止部は、ラミネート外装体１００１の折り返された辺（以下、「底辺」という。）を除く３方に存在し、便宜上、底辺と垂直な関係にある封止部をサイド封止部、底辺と平行関係にある封止部をトップ封止部という。
上記ラミネート外装体１００１とは、アルミニウム薄膜の両面が、例えば、ポリプロピレンなどの絶縁性の樹脂シートでサンドイッチされたものである。
【０００４】
ラミネート外装体１００１の封止部の一端から上記電極体の正極及び負極にそれぞれ連絡するタブ１００２及び１００３が延出されている。
また、これらタブ１００２及び１００３は、ラミネート外装体１００１より挟み込まれる部分、即ち、封止部上に位置する部分に、絶縁性を確保するためのタブ樹脂１００４及び１００５が囲繞されている。
【０００５】
ラミネート電池には、恒常的な高エネルギー密度化の要請があるため、ラミネート外装体１００１に内包される電極体の容積をできるだけ大きくすることが望ましいが、電池の外形寸法は、厳密に規定されおり、規定された長さＬ、幅Ｗ、高さＨを拡大することはできない。
そこで、電極体の大きさを拡大するために、トップ封止部における封止代幅Ｌ2を縮小し、電極体が納められたラミネート外装体１００１の長さＬ1を拡大する試みがなされている。
【特許文献１】特開２０００−３４８６９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、封止部の封止代幅を短くすると、封止信頼性が得られ難くなり、封止品質が悪化し、気密が保たれなくなるおそれがある。
特に、タブが延出される封止部では、熱溶着面が複雑に変化しているため、熱溶着面が平坦なサイド封止部よりも気密性の確保が難しい。
そこで本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、封止部の封止代幅を短くしても、気密性の確保が可能なラミネート電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明に係るラミネート電池は、以下を特徴とする。
（１）  シート状の外装体の外周を熱溶着することにより内部に電極体を封止したラミネート電池であって、前記外装体内部及び封止部、または、前記外装体内部のみにテープを有し、当該テープは、その基材が前記外装体と熱溶着可能な材料からなると共に、前記基材に粘着材が塗布されている塗布領域と、粘着材が塗布されていない未塗布領域とを有し、前記塗布領域が、前記封止部から外れる位置関係で配されている。
（２）  上記（１）に記載のラミネート電池において、前記テープの前記塗布領域を用いての貼着位置が、前記封止部の近傍である。
（３）  上記（２）に記載のラミネート電池において、前記未塗布領域の少なくとも一部が、前記封止部に存在する。
（４）  上記（１）から（３）に記載のラミネート電池において、前記電極体から前記封止部を跨いで給電路が延出されており、前記テープは、前記給電路の一部を覆っている。
（５）  上記（１）から（３）に記載のラミネート電池において、前記電極体は、絶縁性シートが挟み込まれた一対の正極板及び負極板を巻回してなる構造であり、前記テープは、少なくとも前記正極板または前記負極板の長手方向の端部を跨いでいる。
（６）  上記（１）に記載のラミネート電池において、前記前記テープの材料は、ポリオレフィン、ポリエチレンまたはポリプロピレンである。
【発明の効果】
【０００８】
一般に、ラミネート電池の内部では、電極体に接合されたタブの保護や絶縁をする目的で、前記タブ上にテープが貼着されており、また、巻回された電極体の形状を固定するために、電極体の巻回終端部にもテープが貼着されている。
これらテープには、粘着材が塗布されており、この粘着材が封止部の熱溶着面に介在すると、熱溶着を阻害することとなる。
【０００９】
上記（１）の構成とすることにより、テープが封止部に入り込んだとしても、封止部に入り込んだ部分には、粘着材が塗布されていない溶着性の部材のみが存在するので、良好な溶着品質を確保することができる。
つまり、従来のように、テープ端部と封止部との距離を確保する必要がなくなり、封止部の封止代幅を短くしても、気密性を確保することができる。
【００１０】
また、上記（２）または（３）の構成とすることにより、前記封止部の近傍において前記シートを貼着する場合であっても、粘着材が前記封止部に位置しないため、前記熱溶着を阻害することなく使用することができる。
また、上記（４）の構成とすることで、前記封止部を跨いで形成される給電路の絶縁部材として、使用することができる。
【００１１】
また、上記（５）の構成とすることで、前記シートを用いて、巻回された正極板及び負極板の端部を止める場合、粘着材が前記封止部に位置しないため、前記封止を阻害することなく使用することができる。
また、上記（６）の構成とすることで、前記テープが、熱溶着性能を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（実施の形態１）
＜構成＞
図１は、本発明の実施の形態１におけるラミネート電池１００の外観図であり、また、図２は、このラミネート電池１００の展開概略図であり、ラミネート電池１００の側面にあるサイド封止部１０１cを封止後に折り返して、側面に沿わせることにより図１のような形状となる。
【００１３】
ラミネート電池１００は、ポリマー電池であって、発電要素１１４がアルミニウム薄膜の両面が絶縁性の樹脂でラミネートされてなる１枚のラミネート外装体１０１によってサンドイッチされ、このラミネート外装体１０１同士が重なり合う部分、即ち、封止部が熱溶着されて封止されたものである。
また、上記封止部において、後述の正極タブ１０２及び負極タブ１０３が延出されている部分をトップ封止部１０１bといい、それ以外の部分、即ち、トップ封止部１０１bを挟むようにその両側に存在する２つの封止をサイド封止部１０１cという。
【００１４】
封止が行われた後、ラミネート外装体１０１の表面は、形状を整えるために押圧されるため、発電要素１１４の盛り上がっている部分が平坦化され、発電要素１１４の外形が略直方体となる。
上記発電要素１１４は、正極活物質が塗布された厚さ１５μｍのアルミニウムシートからなる正極板１１８と負極活物質が塗布された厚さ１０μｍの銅シートからなる負極板１２０とが、厚さ２０〜３０μｍのポリオレフィン製の多孔質膜からなるセパレータ１１９を介して積層され、さらに、正極板１１８及び負極板１２０に、絶縁性及び封止性向上のために、タブ樹脂１０４及び１０５と、保護テープ１０６及び１０７とがそれぞれ付設され、その後、両電極板の長手方向に巻回されてなる電極体１１４ａの巻回終端部を、端止めテープ１２１により貼着することにより形状を固定化し、ゲル状の電解液を浸透させたものである。
【００１５】
正極タブ１０２及び負極タブ１０３は、それぞれ正極板１１８及び負極板１２０に抵抗溶接されて接合されており、外部との給電路を形成する。
便宜上、上記接合が行われている箇所を接合部という。
タブ樹脂１０４及び１０５は、ポリプロピレン（ＰＰ）などの樹脂からなり、タブ周辺の絶縁性と気密性が確保できるように、発電要素１１４がラミネート外装体１０１により包み込まれたとき、トップ封止部１０１ｂを跨ぐように、それぞれ正極タブ１０２及び負極タブ１０３長手方向の略中央部を囲繞する。
【００１６】
保護テープ１０６及び１０７は、膜厚が、およそ３０μｍのポリオレフィン（ＰＯ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレン（ＰＥ）などの絶縁性及び熱溶着性を有するシートであって、厚さ、およそ１０μｍの粘着材が塗布されている塗布部１０６ａ、１０７ａと、粘着材が塗布されていない未塗布部１０６ｂ、１０７ｂとからなる。
この保護テープ１０６及び１０７のそれぞれは、正極タブ１０２及び負極タブ１０３の接合部に生じ易いバリなどが他の部位に影響を及ぼさないように、図３に示すように、上記塗布部１０６a及び１０７a（未図示）が、正極タブ１０２及び負極タブ１０３における上記接合部を覆い、上記未塗布部１０６b及び１０７b（未図示）が正極タブ１０２及び負極タブ１０３の電池内方側の露出部分、即ち、タブにおけるタブ樹脂配設位置よりも内方において露出している部分を覆うように貼着されている。
【００１７】
塗布部１０６aと未塗布部１０６bの境界線、及び、塗布部１０７aと未塗布部１０７bとの境界線（以下、「塗布境界」という。）の位置は、製造過程における保護テープ１０６及び１０７の貼り付け位置の誤差範囲内において、最もトップ封止部１０１ｂに近づいて貼り付けられたとき、塗布境界がトップ封止部１０１ｂ内に入り込まない位置に設定されている。
【００１８】
つまり、保護テープ１０６及び１０７が、トップ封止部１０１bに入り込む可能性のある部分が、未塗布部１０６b及び１０７ｂのみになるように、塗布境界が設定されている。
また、端止めテープ１２１は、上記保護テープ１０６及び１０７と同様のテープであって、膜厚がおよそ３０μｍのポリオレフィン（ＰＯ）、ポリプロピレン（ＰＰ）及びポリエチレン（ＰＥ）などの絶縁性を有するシートであって、粘着材が塗布されている塗布部１２１ａと、粘着材が塗布されていない未塗布部１２１ｂとからなり、上記粘着材の厚みは、およそ１０μｍである。
【００１９】
この端止めテープ１２１は、電極体１１４ａの形状を固定化する目的で、電極体１１４ａの巻回終端部の近傍に貼着されている。
上記塗布部１２１ａと未塗布部１２１ｂとの境界線、即ち、塗布境界の位置は、上記保護テープ１０６及び１０７と同様に、製造過程における端止めテープ１２１の貼り付け位置の誤差範囲内において、最もトップ封止部１０１ｂに近づいて貼り付けられたとき、塗布境界がトップ封止部１０１ｂ内に入り込まない位置に設定されている。
【００２０】
つまり、端止めテープ１２１が、トップ封止部１０１bに入り込む可能性のある部分が、未塗布部１２１ｂのみになるように、塗布境界が設定されている。
＜封止不良の原因＞
発明者らは、鋭意検討の結果、従来のラミネート電池のトップ封止部１０１ｂにおける気密不良の原因は、保護テープ１０６及び１０７や端止めテープ１２１の粘着材がトップ封止部上に存在し、熱溶着性能を劣化させていることを発見した。
【００２１】
より具体的には、従来の保護テープや端止めテープは、全面にわたり粘着材が塗布されているため、保護テープや端止めテープが、タブ樹脂の配設されている側に近い位置で貼着された、あるいは、タブの電極体に対する接合位置が、より内方側に偏っているなどの理由で、封止部に保護テープや端止めテープの一部が入り込んだ場合、熱溶着層間に粘着層が介在することとなり、封止距離が短くなって、外気が混入し易くなり、気密不良を生じさせていた。
【００２２】
さらに、保護テープに塗布されている粘着材は、塗布面から周囲に広がる場合があることも判明した。
上述のように、保護テープや端止めテープがトップ封止部に入り込み易くなった理由は、高エネルギー密度化のために、トップ封止部と発電要素との距離が縮まったことによる。
【００２３】
これを避けるため、保護テープや端止めテープの発電要素への貼着位置精度やタブの電極体への接合位置精度を向上させることも考えられるが、絶縁性を確保するために保護テープとタブ樹脂とはオーバラップさせる必要があるため、保護テープの端部がトップ封止部に近接させざるを得えない状況にあり、現実的には難しい。
＜保護テープ１０６及び１０７、ならびに、端止めテープ１２１の効果＞
本実施の形態１における、ラミネート電池１００では、図３に示すように、従来のラミネート電池において実施されているように、正極タブ１０２及び負極タブ１０３や端止めテープ１２１の全面の領域Ｃに粘着材が塗布されているのではなく、部分的な領域Ｄに塗布され、その他の領域Ｅにおいては塗布されていない。
【００２４】
領域Ｄと領域Ｅの境界は、製造誤差を積み上げ、最も領域Ｄと領域Ｅの境界が封止部寄りとなった場合であっても、領域Ｄと領域Ｅの境界が封止部上に入り込まないように設定されている。
以下、保護テープと端止めテープとは、同様の構成及び効果を発揮するものであるため、両者を代表して、保護テープについてより具体的に説明する。
【００２５】
より具体的には、図４に示すように、保護テープ１０６及び１０７が、ラミネート外装体１０１の表面と熱溶着可能な材料からなり、粘着材が塗布されている塗布部１０６ａ及び１０７ａと、粘着材が塗布されていない未塗布部１０６ｂ及び１０７ｂとがあり、上記塗布部と未塗布部との境界線（以下、「塗布境界」という。）の位置は、製造過程における保護テープの貼り付け位置の誤差範囲内において、最もトップ封止部１０１ｂに近づいて貼り付けられたとき、塗布境界がトップ封止部１０１ｂ内に入り込まない位置に設定されている。
【００２６】
つまり、保護テープ１０６及び１０７が、トップ封止部１０１bに入り込む可能性のある部分が、それぞれ未塗布部１０６ｂ及び１０７ｂのみになるように、塗布境界が設定されている。
このため、製造誤差により、トップ封止部１０１ｂ内に保護テープが入り込んだ場合であっても、入り込んだ部分が未塗布部であるため、保護テープが挟み込まれた状態で封止されても粘着材がトップ封止部１０１ｂ内に介在することがなく、良好な封止品質が得られる。
＜封止品質向上効果の確認＞
発明者らは、下記の仕様及び条件で封止品質確認試験を実施した。
（仕様）
内部構造は、図４に示すように、保護テープは各タブに個別に貼りつけられている。
【００２７】
（実施例品1）
ラミネート外装体：
ナイロン膜厚２５μｍ／Ａｌ板厚４０μｍ／ＰＰ膜厚３０μｍ
構造的特徴：保護テープが、塗布部と未塗布部とを有する。
保護テープの幅                          ：３４ｍｍ
保護テープの長さ                        ：１０ｍｍ
トップ封止部の幅L2                  ：３ｍｍ
（但し、L2の幅は３mmであるが、本試験において実際に溶着されている封止幅は１．５ｍｍとなっている。）
トップ封止部に入り込んだ保護テープの長さ：１．５ｍｍ
保護テープ材質                          ：ＰＰ
保護テープの基材の厚み                  ：３０μｍ
粘着材の材質                            ：アクリル系粘着剤
粘着材の塗布厚み                        ：１０μｍ
トップ封止部の内方側縁部から塗布境界までの距離：３ｍｍ
端止めテープの幅                          ：４５ｍｍ
端止めテープの長さ                        ：１０ｍｍ
トップ封止部の幅L2                  ：３ｍｍ
（但し、L2の幅は３mmであるが、本試験において実際に溶着されている封止幅は１．５ｍｍとなっている。）
トップ封止部に入り込んだ端止めテープの長さ：１．５ｍｍ
端止めテープ材質                          ：ＰＰ
端止めテープの基材の厚み                  ：３０μｍ
粘着材の材質                            ：アクリル系粘着剤
粘着材の塗布厚み                        ：１０μｍ
トップ封止部の内方側縁部から塗布境界までの距離：３ｍｍ
（比較例品１）
ラミネート外装体：
ナイロン膜厚２５μｍ／Ａｌ板厚４０μｍ／ＰＰ膜厚３０μｍ
構造的特徴：保護テープが、塗布部のみを有する。
【００２８】
保護テープの幅                          ：３４ｍｍ
保護テープの長さ                        ：１０ｍｍ
トップ封止部の幅L2                  ：３ｍｍ
（但し、L2の幅は３mmであるが、本試験において実際に溶着されている封止幅は１．５ｍｍとなっている。）
トップ封止部に入り込んだ保護テープの長さ：１．５ｍｍ
保護テープ材質                          ：ＰＰ
保護テープの基材の厚み                  ：３０μｍ
粘着材の材質                            ：アクリル系粘着剤
粘着材の塗布厚み                        ：１０μｍ
トップ封止部の内方側縁部から塗布境界までの距離：３ｍｍ
（試験条件）
恒温恒湿槽内で温度８０℃、湿度９０％の環境下において、試験対象を２０日間保持し、その後、恒温恒湿槽内から取りだして、内部への水分の進入により膨張した度合い（以下、「膨れ量」という。）を測定した。
【００２９】
上記膨れ量として、ラミネート外装体の最も厚みが大きくなっている箇所の高さＨの増加量を求めた。
（結果）
図５に示すように、従来の構造を踏襲した比較例品１では、日数が経つ毎に、急速に膨れ量が増加しているのに対し、実施例品1の膨れ量が非常に緩やかに変化している。
【００３０】
このことより、実施例品1の封止品質が比較例品１に比べ、良好であると言える。
（封止方法）
図６に示すように、ラミネート電池１００を下型２０１及び上型２０２とで挟み込み、ラミネート外装体１０１表面を加熱及び加圧し、ラミネート外装体１０１の３方を熱溶着して封止する。
【００３１】
このとき、内部に貼着されたテープが押圧力を受けて、塗布されている粘着材が周囲へと流動する傾向にあり、粘着材の塗布厚が厚いほど顕著となる。
このような場合、流動した粘着材が封止部まで移動することもあり、封止品質を劣化させる要因となる。
したがって、本実施の形態１においては、トップ封止部近傍に貼着されている保護テープ及び端止めテープのみを問題としたが、トップ封止部から遠ざかった位置に貼着されたテープであっても、粘着材の塗布厚みが多い場合には、部分的に未塗布部を設け、粘着材の流動範囲を軽減することは、封止品質の向上を図る上で有効である。
【００３２】
なお、本実施の形態１では、端止めテープ１２１の長さは、正極板１１８及び負極板１２０の長手方向の縁部長さ（以下、「電極縁部長さ」という。）よりも長くなっているが、これに限らず、電極縁部長さよりも短く設定されていてもよい。
このとき、製造過程において、封止部内に端止めテープ１２１が入り込まない程度に短くする場合には、端止めテープ１２１の未塗布部１２１ｂは不要となる。
【００３３】
また、本実施の形態１では、タブは、トップ封止部１０１bから延出されている構成としたが、これに限らず、サイド封止部１０１ｃから延出されていてもよい。
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２におけるラミネート電池２００に内方される発電要素１２４の外観図であり、この発電要素１２４は、実施の形態１におけるラミネート電池１００の発電要素１１４と略同構造を有し、保護テープ及び端止めテープの構成のみが、ラミネート電池１００の発電要素１１４とは異なる。
【００３４】
即ち、実施の形態１における発電要素１１４では、保護テープ１０６及び１０７及び端止めテープ１２１がそれぞれ設けられていたが、実施の形態２における発電要素１２４では、保護テープ１０６及び端止めテープ１２１に代えて、これらの役割を果たす１つの保護テープ１２２が設けられている。
保護テープ１２２は、膜厚がおよそ３０μｍのポリオレフィン（ＰＯ）やポリプロピレン（ＰＰ）などの絶縁性を有するシートであって、粘着材が塗布されている塗布部１２２ａと、粘着材が塗布されている未塗布部１２２ｂとからなり、上記粘着材の厚みは、およそ１０μｍである。
【００３５】
この保護テープ１２２は、塗布部１２２aが、正極タブ１０２における上記接合部を覆い、上記未塗布部１２２bが、正極タブ１０２の電池内方側の露出部分、即ち、タブにおけるタブ樹脂配設位置よりも内方において露出している部分を覆い、巻き終わり正極芯体部分が対抗負極と対する部分でテープが覆われている。
＜保護テープ１２２の効果＞
本実施の形態２における、ラミネート電池２００では、粘着材が部分的に塗布されている。
【００３６】
より具体的には、保護テープ１２２が、ラミネート外装体１０１の表面と熱溶着可能な材料からなり、粘着材が塗布されている塗布部１０６ａ及び１０７ａと、粘着材が塗布されていない未塗布部１０６ｂ及び１０７ｂとがあり、前記封止部以外に未塗布部１０６ｂ及び１０７ｂが位置するように貼着されている。
上記塗布部と未塗布部との境界線、即ち、塗布境界の位置は、製造過程における保護テープの貼り付け位置の誤差範囲内において、最もトップ封止部１０１ｂに近づいて貼り付けられたとき、塗布境界がトップ封止部１０１ｂ内に入り込まない位置に設定されている。
【００３７】
つまり、保護テープ１２２が、トップ封止部１０１bに入り込む可能性のある部分が、それぞれ未塗布部１２２ｂのみになるように、塗布境界が設定されている。
このため、製造誤差により、トップ封止部１０１ｂ内に保護テープが入り込んだ場合であっても、入り込んだ部分が未塗布部であるため、保護テープが挟み込まれた状態で封止されても粘着材がトップ封止部１０１ｂ内に介在することがなく、良好な封止品質が得られる。
＜封止品質向上効果の確認＞
発明者らは、下記の仕様及び条件で封止品質確認試験を実施した。
（仕様）
内部構造は、図７に示すように、保護テープは発電要素１２４の外周全面に貼りつけられている。
【００３８】
（実施例品２）
ラミネート外装体：
ナイロン膜厚２５μｍ／Ａｌ板厚４０μｍ／ＰＰ膜厚３０μｍ
構造的特徴：保護テープが、塗布部と未塗布部とを有する。
保護テープの幅                          ：４５ｍｍ
保護テープの長さ                        ：４０ｍｍ
トップ封止部の幅L2                  ：３ｍｍ
（但し、L2の幅は３mmであるが、本試験において実際に溶着されている封止幅は１．５ｍｍとなっている。）
トップ封止部に入り込んだ保護テープの長さ：１．５ｍｍ
保護テープ材質                          ：ＰＰ
保護テープの基材の厚み                  ：３０μｍ
粘着材の材質                            ：アクリル系粘着剤
粘着材の塗布厚み                        ：１０μｍ
トップ封止部の内方側縁部から塗布境界までの距離：３ｍｍ
（試験条件）
恒温恒湿槽内で温度８０℃、湿度９０％の環境下において、試験対象を２０日間保持し、その後、恒温恒湿槽内から取りだして、内部への水分の進入により膨張した度合い、即ち、膨れ量を測定した。
【００３９】
上記膨れ量として、ラミネート外装体の最も厚みが大きくなっている箇所の高さＨの増加量を求めた。
（結果）
図５に示すように、従来の構造を踏襲した比較例品１では、日数が経つ毎に、急速に膨れ量が増加しているのに対し、実施例品２の膨れ量は、実施の形態１の実施例品１と略同様に非常に緩やかに変化している。
【００４０】
このことより、実施例品２の封止品質が良好であることが判る。
なお、実施の形態１と同様に、トップ封止部から遠ざかった位置に貼着されたテープであっても、粘着材の塗布厚みが多い場合には、部分的に未塗布部を設け、粘着材の流動範囲を縮小化することが、封止品質の向上を図る上で有効であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本願発明のラミネート電池は、携帯電話やＰＤＡなどの高エネルギー密度化の電池が望まれる機器に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施の形態１におけるラミネート電池の外観図である。
【図２】本発明の実施の形態１におけるラミネート電池の展開概略図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるタブ配設位置周辺の断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１における保護テープの貼着位置を示す図である。
【図５】実施の形態１及び２におけるラミネート電池の封止品質を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１における封止状況を説明する図である。
【図７】本発明の実施の形態２における保護テープの貼着位置を示す図である。
【図８】従来のラミネート電池の外観斜視図である。
【符号の説明】
【００４３】
１００      ラミネート電池
１０１ｂ    トップ封止部
１０１ｃ    サイド封止部
１０１      ラミネート外装体
１０１ｂ    トップ封止部
１０２      正極タブ
１０３      負極タブ
１０４      タブ樹脂
１０６      保護テープ
１０６ａ    塗布部
１０６ｂ    未塗布部
１０６ａ    塗布部
１０６ｂ    未塗布部
１０７      保護テープ
１０７ａ    塗布部
１０７ｂ    未塗布部
１１４      発電要素
１１４ａ    電極体
１１８      正極板
１１９      セパレータ
１２０      負極板
１２１      端止めテープ
１２１ａ    塗布部
１２１ｂ    未塗布部
１２２      保護テープ
１２２ａ    塗布部
１２２ｂ    未塗布部
１２４      発電要素
１２４ａ    電極体
２００      ラミネート電池
２０１      下型
２０２      上型
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005243525.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005243525.tif 000009
【図８】
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