Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】反射ミラーの角度調整を容易に行うことが可能な電子写真式印刷装置を提供。【解決手段】反射ミラーの角度の補正量を設定する手段、設定された補正量を基に反射ミラーの角度を変化させるモータ、反射ミラー角度の初期位置検出用光検出センサを設けることにより、反射ミラーの角度を補正する。【選択図】図１
2005234276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドット展開された印刷データを印刷制御装置から受信し、該印刷制御装置から受信した印刷データに基づきレーザ光を発生するレーザ発生機構部と、該レーザ光を光走査させる回転多面鏡と、感光体直前にあり光走査された前記レーザ光を前記感光体へ光路変更する反射ミラーと、該反射ミラーを保持するプレート部材と該プレート部材を下方向へ押し付ける板バネを有し、前記プレートの押当力を調整することにより前記反射ミラーの角度を調整する電子写真装置において、
前記反射ミラーの角度を自動調整する駆動装置を具備することを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
オペレータにより入力される反射ミラーの角度の補正データに基づき、前記駆動装置を制御することを特徴とする請求項１記載の光走査装置。
【請求項３】
前記補正データは、不揮発性メモリに保存され、電源投入時に前記補正データを加味した反射ミラーの角度調整制御を行うことを特徴とする請求項２記載の光走査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式印刷装置における用紙送り方向の印刷開始位置補正に関する。
【背景技術】
【０００２】
図３に光走査装置の機構図例を示す。レーザ発生機構部３１から放射されたレーザ光は、レンズ３２を通して回転多面鏡３３に照射される。回転多面鏡３３の回転によってレーザ光は光走査され、その走査光は、非球面レンズ３４を透過し、反射ミラー３５により反射され、感光体３６に達する。感光体上の露光点は反射ミラー３５に照射される走査光の反射角により決定するが、各機構のばらつきを吸収する為に反射ミラー３５には何らかの調整機構を具備することが一般的である。
【０００３】
以下、図２を用いて反射ミラーの角度調整方法例を説明する。
反射ミラー３５は保持板２２に固定されている。保持板２２は上部より板バネ２１により下方向に押し付けられている。保持板２２の先端には反射角調整ネジ２３が取り付けられており、反射角調整ネジ２３を締めることにより感光体３６に照射されるレーザー光はＢの方へ移動し、反射角調整ネジ２３を緩めるとＡの方向に移動する。
【０００４】
以上のように、従来の反射ミラーの角度調整は工具等を用いて反射角調整ネジ２３を回転させることで実施していた。(特許文献１参照)
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３４３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記の通り、従来の反射ミラーの角度調整は反射角調整ネジで微調整を繰り返し行う為、作業効率が悪かった。また、従来の調整方法では、電子写真式印刷装置を工場出荷した後は、反射ミラーの角度調整は困難であった。
【０００７】
本発明は、工具等を使用することなく、容易に反射ミラーの角度調整を実現することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、反射ミラーの角度を変化させることが出来る駆動装置を具備し、オペレータが設定する補正データに応じて任意の角度に設定することにより達成される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、工具等を使用することなく、オペレータが設定する補正データに応じて任意の角度に設定出来るため、反射ミラーの角度調整の作業効率を向上させることが出来る。
【００１０】
また、反射ミラーの容易化により、電子写真式印刷装置を工場出荷した後も、反射ミラーの角度を補正出来る利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施例を図面を用いて説明する。
【００１２】
図１は、本発明装置の１実施例の機構図であって、１１はカム、１２はカム回転用モータ、
１３はカム回転用モータ１２の動力をカム１１に伝達するタイミングベルト、１４は電源投入時反射ミラー角度の初期位置を検出する為の光検出センサである。
【００１３】
図１において、カム回転用モータ１２によりカム１１が回転することにより、保持板２２が上下に移動し反射ミラー３５の角度が変化する。カムがａ方向に回転した場合には、反射ミラーが上方向に傾く為、レーザー光はＡの方向を照射する。また、カムがｂ方向に回転した場合には、反射ミラーが下方向に傾く為、レーザー光はＢの方向を照射する。
【００１４】
光検出センサ１４は、回転多面鏡３３によって光走査されたレーザー光の一部を受信可能で且つ感光体３６上の露光点の標準位置となる場所に取りつけておく。電子写真式印刷装置の電源投入後はカム１１の位置は不定である為、電子写真式印刷装置の電源投入時に実施される自己診断処理のレーザー発光中に、光検出センサ１４が光を検出するまでカム回転用モータ１２を回転させる。光検出センサ１４が光を検出した時点でカム回転用モータ１２を停止し、その位置を保持する。この時の反射ミラーの角度が基準値となる。以後は、オペレータが反射ミラー角度の基準値に対する補正データを設定することにより、設定された補正データに基づきカムをａ方向又はｂ方向に回転させ、反射ミラーの角度を補正する。反射ミラー角度の補正データは制御基板上に装備されている不揮発性メモリに保存しておき、次回電源投入時には保存されている補正量を加味した角度に自動的に調整しても良い。
【００１５】
図４は、本発明における反射ミラー角度調整の制御の流れである。
【００１６】
オペレータによる反射ミラーの角度の補正量を入力する手段により、４１にて補正量の入力があったかどうかを判断し、４２にて補正データを解析し、４３にて補正方向が用紙送り方向か又は逆方向か判断する。４３の判断結果を基に４４及び４５にてモータの回転方向を設定する。４６にてあらかじめ実験等により決められた、モータステップ数の格納されたテーブルから補正量に応じた目的のモータステップ数を読み出し、４７にて読み出したステップ数のモータ駆動を行う。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施例の機構図である。
【図２】従来の反射ミラー角度調整方法説明図である。
【図３】光走査装置の機構図例である。
【図４】本発明における反射ミラー角度調整の制御の流れである。
【符号の説明】
【００１８】
１１…カム、１２…カム回転用モータ、１３…タイミングベルト、１４…反射ミラー角度初期位置検出用光検出センサ、２１…板バネ、２２…保持板、２３…反射角調整ネジ、３１…レーザー発生機構部、３２…レンズ、３３…回転多面鏡、３４…非球面レンズ、３５…反射ミラー、３６…感光体である。
【図１】
2005234276.tif 000003
【図２】
2005234276.tif 000004
【図３】
2005234276.tif 000005
【図４】
2005234276.tif 000006
(57)【要約】情報提供先は情報提供元にメールにて各種情報提供を行い、未送信の情報を判断することで、一部の与信不安の可能性がある情報提供先を把握し、事由、状況を確認する自動化システム。【課題】電話で直接確認する場合、接続を確認出来ても対話しなければ嫌がられる。また、対話することで時間がかかり、効率化ができない。また、郵送の為の書類の作成、集計を行う作業が自動化出来ない。【解決手段】情報提供元が情報提供先にメールにて各種の情報提供を行うことにより、情報を活用され、『利』を得られることを期待出来る。仮に、通信事業者、及び、プロバイダーに支払いの事故が発生した場合、提供しようとしたメールは未送信の情報が情報提供先にメールにて戻される。戻されたメールをデータベースに自動的に解析、蓄積し、活用することで与信予測が出来て、さらに、郵送の為の書類の作成、集計を行う。【選択図】図１
2005234891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールにて各種の情報提供を行い情報提供先が活用され、『利』を得られることを期待して提供する。しかし、メール未送信の場合、返信メールを解析し、データベース化することにより、なんらかの事由が発生している可能性を調査、対応する為に別手段の為の書類の作成、集計を行う自動化。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＩＴの利点である『時間』『価格』『質』の要素を活用し、驚異的な大量処理を効率化して行うことを可能とするシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者、及び、プロバイダーは支払い期限までに入金がない場合、そのサービスを中断する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
情報提供元は情報提供先が情報を活用され、『利』を得られることを期待して提供する。
しかし、情報提供先の一部分が与信上の不安が発生する可能性をその他から情報を得ることは、個人の情報漏洩の観点から違法となってしまう。従来の様に情報提供先に電話で直接確認を行うには、『時間』『価格』『質』の要素では非効率である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
情報提供元が情報提供先にメールにて各種の情報提供を行うことにより、情報を活用され、『利』を得られることを期待出来る。
仮に、通信事業者、及び、プロバイダーに支払いの事故が発生した場合、提供しようとしたメールは未送信の情報が情報提供先にメールにて戻される。戻されたメールをデータベースに自動的に解析、蓄積し、活用することで与信予測が出来て、さらに、郵送の為の書類の作成、集計を行う。
【発明の効果】
【０００５】
与信不安の可能性を情報収集可能。
収集された情報をデータベース化可能。
データベース化された情報から、郵送の為の書類の作成、集計が可能。
短時間で大量、低価格、且つ、効率化可能。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
情報提供元は情報提供先にメールでの情報提供の許諾を得る。
情報提供元は情報提供先の通信事業者、及び、プロバイダーへの支払い情報が記載されている資料(請求書)を入手する。
メールはコンピュータ及び携帯電話で行う為、情報提供先からメールにて登録をする。
メールアドレス変更時は報告を受けることで常時やり取り可能な環境を把握する。
【実施例】
【０００７】
１、顧客登録時携帯電話請求書のコピーを頂き、支払日の確認、支払日から起算して支払い遅れ、否かの確認日を把握可能。
２、メール配信を行い、未送信の情報を判断することで携帯電話が停止、否かの確認が可能。
３、携帯電話が停止の場合、書類を郵送して事由を確認することで与信管理が可能。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムフロー
【図１】
2005234891.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】常用情報機器を使用できない時にも、常用情報機器に設定された内容に基づくメールの送信を可能とする。【解決手段】送信者が直接に常用情報機器（コンピュータ及びサーバーシステム）を使用出来ない時に、使用可能な別の情報機器（コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話）を使用し、インターネット及びコンピュータネットワークを経由して、常用情報機器（コンピュータ及びサーバーシステム）に転送指示するメールを送信することで、送信元アドレス、及び、容量、ライセンスの機器制約による情報が記憶されている常用情報機器から設定内容にしたがって、適時に、費用、情報量の制約を受けないで受信者に送信することが出来る。【選択図】図１
2005234896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信者の手元にある情報機器（コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等）を使用して、インターネット及びコンピュータネットワークを経由して、転送されたメールを
常用情報機器（コンピュータ及びサーバーシステム）は解析し、その指示（件名、転送先アドレス、転送本文、転送差込文、添付ファイルを加える）に従い常用情報機器より配信を行う。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子メールの送受信に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
メールの自動生成プログラムを活用したものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
送信者がＩＴを活用して情報を受信者に送る場合、
送信者の手元にある情報機器(コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等)を使用して送ります。
しかし、送信元アドレスがプライベートなものであったり、機器、容量に制約があり、対応できない場合があり、第三者に依頼するか、又は、使用出来るコンピュータへ移動して送信をしていました。
その為、時間、経費、質の損失が大きかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
送信者が直接に常用情報機器（コンピュータ及びサーバーシステム）を使用出来ない時に、
使用可能な別の情報機器（コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話）を使用し、インターネット及びコンピュータネットワークを経由して、
常用情報機器（コンピュータ及びサーバーシステム）に転送指示するメールを送信することで、
送信元アドレス、及び、容量、ライセンスの機器制約をによる情報が記憶されている常用情報機器から設定内容にしたがって、適時に、費用、情報量の制約を受けないで受信者に送信することが出来る。
【発明の効果】
【０００５】
普段使用するコンピュータが手元にない場合でも、費用、情報量の制約を受けないで受信者に送信することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
送信者の手元にある情報機器(コンピュータ、ＰＤＡ、携帯電話等)を使用して、インターネット及びコンピュータネットワークを経由して、常用情報機器（コンピュータ及びサーバーシステム）に転送指示するメールを送信する。
【実施例】
【０００７】
(1)システム全体と概要
常用情報機器に設定されている
・送信者メールアドレス
・本文ファイル有無
・メール件名
・本文ファイルパス
・添付ファイル有無
・添付ファイルパス
内容と
転送指定メールに設定されている
・受信者メールアドレス
・その他本文に差込むデータ等
内容通りに
受信者宛てに
メール本文
添付ファイル
のメールを送信できるようにする。
(2)常用情報機器から送信コンピュータへ
送信者は、
インターネット上のページ、送信者が必要な送信登録をメニュー化してインターネット上にページを作成しておきます。
又は、コンピュータの送信メニューにより、送信フォームを選択することが出来ます。
選択した送信フォームに入力を行ないます。
また、直接メールにて入力し作成することも出来ます。
(3)送信コンピュータ
監視時間の周期でメールサーバーをアクセスして確認されたデータを受信します。
受信した電子メール本文から
抽出した情報を
自動的に個人情報データベースに登録し，
また
メール本文の内容に応じて
転送の要否，
転送先，
転送メディア，
転送するデータ内容
を決定できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】システムフロー
【図１】
2005234896.tif 000003
(57)【要約】【課題】供給電圧源が遮断されると充電装置に接続されている蓄電池の放電を回避する充電装置を提供する。【解決手段】並列回路内にスイッチが設けられており、スイッチは充電電流を供給する回路が供給電圧源から分離されると並列回路を遮断する。【選択図】図１
2005312298.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
供給電圧源（Ｖ）に接続可能であり且つ蓄電池に充電電流を供給する回路（５）と、該回路（５）と並列回路において接続されており且つ充電電流調整および／または充電電圧調整に必要な回路（６）とを有する、再充電可能な蓄電池（４）のための充電装置（１）において、
前記並列回路内にスイッチ（７）が設けられており、該スイッチ（７）は前記充電電流を供給する回路（５）が前記供給電圧源（Ｖ）から分離されると前記並列回路を遮断することを特徴とする、充電装置。
【請求項２】
前記スイッチ（７）は、前記充電電流を供給する回路（５）から制御信号を受信する電気的に制御可能なスイッチであり、前記制御信号の状態は前記回路（５）が前記供給電圧源（Ｖ）に接続されているか、該供給電圧源（Ｖ）から分離されているかに依存する、請求項１記載の充電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、供給電圧源に接続可能であり且つ蓄電池に充電電流を供給する回路と、回路と並列回路において接続されており且つ充電電流調整および／または充電電圧調整に必要な回路とを有する、再充電可能な蓄電池のための充電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の調整可能な充電電流を用いる充電装置が構成されており、例えばDE 101 49 978 A1から公知である。
【０００３】
蓄電池が充電装置と接続されており、他方ではこの充電装置がもはや供給電圧源（電源電圧）に接続されていない場合には、蓄電池が充電装置に向かって逆流する漏れ電流によって過放電される虞がある。過放電に対して耐性の無い蓄電池（例えばリチウムイオン蓄電池）はそのような漏れ電流によって損傷する可能性がある。不所望な漏れ電流の原因は蓄電池に充電電流を供給する回路に並列に接続されている回路装置にある。
【特許文献１】DE 101 49 978 A1
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題は、供給電圧源が遮断されると充電装置に接続されている蓄電池の放電を回避する、冒頭で述べたような充電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この課題は、並列回路内にスイッチが設けられており、スイッチは充電電流を供給する回路が供給電圧源から分離されると並列回路を遮断することによって解決される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
充電装置に接続されている蓄電池を放電させる漏れ電流の流れを制御するスイッチは有利には充電電流回路内ではなく並列回路内に設けられている。充電電流回路内にそのようなスイッチを設けるならば充電装置の充電課程において損失が生じる虞がある。
【０００７】
本発明の有利な実施形態は従属請求項に記載されている。この従属請求項によれば、スイッチは充電電流を供給する回路の制御信号を受信する電気的に制御可能なスイッチであり、この制御信号の状態は回路が供給電圧源に接続されているか、または供給電圧源から分離されているかに依存する。
【０００８】
図面に示した２つの実施例に基づき以下では本発明を詳細に説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は充電装置１のブロック回路図を示す。この充電装置１の２つの出力側、すなわち正極２および負極３には再充電可能な蓄電池４が接続されている。再充電可能な蓄電池４は単一のバッテリセルか、または複数のバッテリセルから成る蓄電池パックが考えられる。充電装置１は実質的に、充電電流を蓄電池４に供給する回路５から構成されている。例えば電流源回路として実施されているこの回路５はエネルギを供給電圧源（例えば電源電圧）から得る。充電電流を蓄電池４に供給するこの回路５と並列回路において接続されている回路６が設けられており、この回路６は充電電流の調整に関する機能を有する。回路６は例えば蓄電池４を流れる充電電流および／または端子２および３に印加される充電電圧を検出し、この測定量を調整量として回路５に供給する。回路５は測定量に依存して充電電流ないし充電電圧を所定の基準値に調整する。
【００１０】
充電装置１が供給電圧源Ｖから遮断され、且つ蓄電池４が依然として充電装置１の出力端子２および３に接続されている場合には、蓄電池から漏れ電流が並列回路（回路６）を介して流れる可能性があり、その結果蓄電池４が損傷する虞がある。この不利な漏れ電流を阻止するために、並列回路内にスイッチ７が挿入されており、このスイッチ７は充電電流を形成する回路５が供給電圧源Ｖから分離されると開かれる。このスイッチ７は有利には電気的に制御可能なスイッチ、例えばリレーまたはトランジスタである。電気的に制御可能なスイッチ７は充電電流を供給する回路５から制御信号を受信する。この制御信号の状態は回路５が供給電圧源Ｖに接続されているか、またはこの供給電圧源Ｖから分離されているかに依存する。
【００１１】
図１の実施例によればスイッチ７は充電装置１の負極３と回路６との間に配置されている。しかしながら図２の実施例のように、スイッチ７を充電装置１の正極２と回路６との間に挿入することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】並列回路内の負極側にスイッチを有する充電装置のブロック回路図である。
【図２】並列回路内の正極側にスイッチを有する充電装置のブロック回路図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  充電装置、  ２  正極、  ３  負極、  ４  蓄電池、  ５、６  回路、  ７  スイッチ
【図１】
2005312298.tif 000003
【図２】
2005312298.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、半割のコアに巻線する場合、フライヤを回転させながら半割コアを半割コアの中心軸を中心に回転させて巻線していた。しかし、フライヤ先端に設けられたノズルの先端が、回転する半割コアの端部に接触してしまうため半割コアに巻線する範囲が制限されてしまうという問題があった。【解決手段】  半割コアを固定し、回転するフライヤと、フライヤを少なくとも前後、上下に移動させる機構により、フライヤ先端に設けられたノズルの先端から繰り出される線材を、半割コアに接近させて巻線して、半割コアに高速に線材を整列巻線するようにした。【選択図】    図１
2005312280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半割コアのコイルにおいて、コアの一端を固定し、回転するフライヤに設けたノズル先端から線材を繰り出し、前記ノズル先端を半割コアの周囲に接近するように、フライヤを前後、上下方向に移動させつつフライヤを回転させて、半割コアに線材を整列巻線することを特徴とする半割コアのコイル巻線方法
【請求項２】
前記ノズル先端は、半割コアの中心点を中心に半割コアの周囲を回転することを特徴とする請求項１に記載の半割コアのコイル巻線方法
【請求項３】
前記ノズル先端は、コア巻回中心から放射状に半割コアの周囲を回転することを特徴とする請求項２に記載の半割コアのコイル巻線方法
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、半割コアの周囲に線材を整列に巻線するコイルおよびその方法に関するものである。
【技術背景】
【０００２】  従来、半割コアに巻線する場合、ノズルをコアの開口部からコアの周囲に巻き回して巻線していた。そして、半割コアをコア径の中心点を中心に回転させて、巻線位置を変えて巻線していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところが、この方法であると、半割コアの開口部がコアの中心点を中心に回転するため、ある程度コアが回転すると、ノズルを巻き回すフライヤが、コアの端部に接触してしまうためコアに巻線する範囲が制限されてしまうという問題があった。【０００４】  そのため、半割コアを固定した状態で、半割コアに広角度に線材を整列に巻線する巻線方法が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明では、半割コアを固定してノズルを移動させる。ただし、コアの周囲に高速に整列巻線するために、コアの開口部からフライヤを回転させて、フライヤ先端のノズルから線材を繰り出して、半割コアの周囲に巻回すとともに、フライヤに設けたノズル先端を半割コアに接近させて巻線できるようにフライヤの移動機構を設けた。【０００６】  こうすることにより、フライヤに設けたノズル先端が半割コアに対して、接近した状態で、コアの周囲に順次巻回されるので、半割コアに高速に線材が整列に巻回される。
【発明の効果】
【０００７】  本発明では、半割コアを固定してフライヤ先端に設けられたノズルの先端を回転させるとともに、少なくとも二軸方向に移動させる。こうすることにより、ノズルの移動軌跡が自由になり、半割コアにノズルを接近させることができ、半割コアの周囲に、線材を高速に整列に巻線することができるとともに、従来の半割コアを回転させる場合のように、回転するフライヤ先端に設けられたノズルの先端が半割コア端部に接触して巻線範囲が制限されることがない。
【実施例】
【０００８】  本発明の巻線方法に使用される巻線装置の構成につき図１を参照して説明する。【０００９】  本発明では、軸中心にフライヤ回転モータ５により回転するフライヤ２と、フライヤ２を少なくとも前後、上下に移動させる前後移動モータ７、上下移動モータ９からなる前後移動機構６、上下移動機構８とからなる。なお、必要に応じてフライヤ２を左右に移動させる左右移動モータ１１からなる、左右移動機構１０を用いても良い。【００１０】  フライヤ２の先端には、ノズル３を取り付け、ノズル３の先端から線材４を繰り出すようにしている。【００１１】  線材４は、図示しないスプールから引き出され、図示しないテンション装置を経由して、図示しないフライヤ２の回転中心軸内の空隙部に引き込まれ、フライヤ２の基端部から引き出されて、フライヤ２先端のノズル３入口に挿通されたのち、ノズル出口から繰り出される。【００１２】  なお、半割コア１は、基台上の固定治具１２に、一端部をチャックされ支持されている。【００１３】  以上のような構成のもと、以下の様に半割コア１に巻線を行う。【００１４】  まず、半割コア１の一端部を固定治具１２にチャックする。【００１５】  半割コア１は、開口部を下向きあるいは上向きにし、半割コア１の両端部がほぼ水平になるようにセットされる。【００１６】  次に、その先端から線材４が繰り出されたノズル３をフライヤ２とともに移動させ、フライヤ２先端に設けられた線材４を繰り出すノズル３先端を半割コア１のコア径の中心点１３に位置させる。【００１７】  このように位置決めをしたのち、図２に示すようにフライヤ２を回転させるともに、フライヤ２先端に設けた線材４を繰り出すノズル３先端が半割コア１の周囲に接近してコア巻回中心１４から等距離になるようにフライヤ２の回転に同期させつつ、フライヤの前後、上下移動機構６、８を動作させて、線材４を半割コア１に巻回していく。もちろん、ノズル３先端が完全にコア巻回中心１４から等距離でなくても巻線は可能である。【００１８】  なお、放射状に所定のピッチで巻線すると、半割コア１に整列状態で線材４が巻線されていくのでより望ましい整列状態が保たれる。【００１９】  このような巻線を所定角度行ったら、巻線を終了する。【００２０】  このように巻線することにより、半割コア１のチャックによる固定部近辺から、反対側の端部近傍まで、整列に巻線することが可能になる。【００２１】  なお、これで巻線を終了しても良いし、さらにこのあと反対方向に交互に巻線して、複数層巻回しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２２】  本発明の巻線方法は、円形の半割コアに限らず、楕円径であっても、あるいは半割でなくても所定角度の開口部をもつコアにも適用できる。また、実施例においては、半割コアを縦方向に固定したが、これを横方向に固定しても、同様に本発明を実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の巻線方法を実施するための巻線装置の側面図
【図２】本発明の半割コアへの巻線方法を説明する図
【符号の説明】
【００２４】  １  半割コア
２  フライヤ
３  ノズル
４  線材
５  フライヤ回転モータ
６  前後移動機構
７  前後移動モータ
８  上下移動機構
９  上下移動モータ
１０  左右移動機構
１１  左右移動モータ
１２  固定治具
１３  コア径中心点
１４  コア巻回中心
【図１】
2005312280.tif 000003
【図２】
2005312280.tif 000004
(57)【要約】【課題】浴槽および足浴槽に、温泉浴の効果をもたらす方法を提供する。【解決手段】温泉のガス状溶解成分をボンベに圧縮して充填し、エアレーションに用いられる泡噴出し部より気泡の状態で浴槽水中に噴出させることにより、浴槽および足浴槽に温泉浴効果をもたせる。特にガス状溶解成分が二酸化炭素ガスである場合には、浴槽水中に噴出させることにより遊離炭酸濃度が富加され炭酸泉浴効果が得られる。【選択図】  図１
2005312778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
温泉のガス状溶解成分を、気泡の状態で浴槽水中に噴出させることを特徴とする、浴槽および足浴槽に温泉浴効果をもたせる方法。
【請求項２】
温泉のガス状溶解成分がボンベに圧縮されて充填されていることを特徴とする、請求項１の浴槽および足浴槽に温泉浴効果をもたせる方法。
【請求項３】
温泉のガス状溶解成分が二酸化炭素ガスであり、浴槽水中に噴出させることにより遊離炭酸濃度を富加させることを特徴とする、請求項１、請求項２に記載の浴槽および足浴槽に温泉浴効果をもたせる方法。
【請求項４】
泡噴出し部が一般に市販されているエアレーションの泡噴出し部である、請求項１、請求項２に記載の浴槽および足浴槽に温泉浴効果をもたせる方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、浴槽および足浴槽等に温泉の溶解成分を混入させる方法であり、特に二酸化炭素を混入させることにより浴槽および足浴槽等に炭酸泉浴効果をもたらすものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、水中に投入することにより二酸化炭素を発生する固形の二酸化炭素発生剤、あるいは、同様に二酸化炭素を発生する薬用入浴剤等が医薬部外品として取り扱われている。また、電解による二酸化炭素の発生も試みられている。一方、本発明者等により二酸化炭素を微細な泡の状態で水中に噴出させ炭酸泉浴効果をもたらす方法（特開2003‐323203号公報参照）が提案されている。
【特許文献１】特開2003‐323203号公報
【非特許文献１】井上 祥平  泉井 桂  田中 晃二  著  「二酸化炭素」  株式会社東京化学同人  発行  1994年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、温泉に含まれる溶解成分を浴槽水に混入させることにより、温泉浴効果をもたらす浴槽および足浴槽を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、温泉に含まれる溶解成分を気体（気泡）の状態で浴槽水に噴出して混入させることにより、温泉浴効果を有する浴槽および足浴槽を提供する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、温泉のガス状溶解成分をボンベに圧縮して充填し、エアレーションに用いられる泡噴出し部より気泡の状態で浴槽水中に噴出させることにより、浴槽および足浴槽に温泉浴効果をもたせるものであり、一般家庭においても容易に温泉浴を体験できるものであり、特にガス状溶解成分が二酸化炭素ガスである場合には、浴槽水中に噴出させることにより遊離炭酸濃度が富加され炭酸泉浴効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明は、温泉の溶解成分がガス状であることを要点とし、ガス状溶解成分が圧縮されて充填されているボンベ、レギュレーター（減圧弁）、スピードコントロール、エアレーションに用いられる泡噴出し部にて構成され、温泉の溶解成分を気泡の状態で浴槽水中に噴出させることにより浴槽および足浴槽に温泉浴効果がもたらされる。特にガス状溶解成分が二酸化炭素ガスである場合には、浴槽水中に噴出させることにより遊離炭酸濃度が富加され炭酸泉浴効果が得られる。
【実施例１】
【０００７】
本発明の実施例を以下に図示しながらさらに詳しく説明するが、これは代表的なものを示したものであり、本実施例により本発明が限定されるものではない。
【０００８】
図1は本発明の一実施例を示す構成図である。圧縮ボンベ10に19MPa程度に圧縮されて充填された温泉のガス状溶解成分は、レギュレーター（減圧弁）14を介して、0.2 MPa程度に減圧され、スピコン（スピードコントロール）12を経由して泡噴出部18より浴槽水中に泡の状態で噴出し、浴槽および足浴槽等に温泉浴効果がもたらされる。
【０００９】
ボンベは、バルブを開くことにより、ボンベに圧縮されて充填されているガス状溶解成分が制御されることなく噴出し、浴槽に安定して供給することが容易ではない。この場合レギュレーター（減圧弁）を用いることにより規則的に連続してガス状溶解成分が供給される。レギュレーターは、ボンベ内のガスを減圧しガス状溶解成分を一定の圧力で供給する装置である。ガス状溶解成分の浴槽への供給量はスピードコントローラーで調節され泡噴出部18より気泡の状態で浴槽水中に噴出される。
【００１０】
本発明に用いられる圧縮ボンベとレギュレーター（減圧弁）、スピードコントローラーは一般に市販されているものであるが、ボンベはガス状溶解成分が19MPa程度に圧縮されて充填できるもの、レギュレーター（減圧弁）は0.35 Mpa以下に減圧可能なものが使用に適したものといえる。
【００１１】
本発明に用いられる泡噴出し部も一般に市販されているエアレーションの泡噴出し部が採用されるが、観賞魚用水槽に用いられる程度の泡を生成されるもの、通称ブクとよばれる釣り用携帯エア供給器に用いられる泡噴出し部の使用も適したものといえる。
【産業上の利用可能性】
【００１２】
本発明は容易に温泉浴効果が得られることから、洗顔器、皮膚病等の治療器具等としても広く適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例を示す概略図
【符号の説明】
【００１４】
10  圧縮ボンベ
12  スピードコントロール
14  レギュレーター（減圧弁）
18  泡噴出部
24  水槽水
26  送気管
【図１】
2005312778.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来のロールペーパーケースは回転棒を中心にして回転させ押さえ蓋のエッジでカットするやり方のため、全体を覆ていないので不衛生であり、使用時にカラカラと音がし、吊り下げて下に取り出すしか出来ない。【解決手段】  本ロールペーパーケースは、ケースの内側を内板で丸く覆いかつ取り出し口の上下に丸くゆとりを持たせてケースの内側に固定する。よって回転棒を使用しない。ケースの上面に吊り下げ金具を付ける。片側面からもう片側面に蓋をする。蓋の横サイズはケースと同じもしくは多少余裕をもたせる。蓋の縦サイズはケースの縦サイズよりも上下共に長くする。【選択図】            図２
2005312744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロールペーパー（７）を入れるケース（１）の内側を内板（４）で丸く覆いかつ入り口の上下にそれぞれ丸くゆとり（５）を持たせたロールペーパー用ケース。
【請求項２】
ロールペーパー（７）を収納した後に上もしくは下に取り出せる事が可能な請求項１記載のロールペーパー用ケース。
【請求項３】
吊り下げ又は据え置きどちらでも使用可能な請求項１、２記載のロールペーパー用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロールペーパーの収納ケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ロールペーパー（トイレットペーパー、キッチンペーパー等）の収納は、中心部分に棒を挿入してその棒を中心に回転させる物である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のロールペーパーの収納は、トイレットペーパーに代表されるように中心部分に棒を挿入してその棒を中心に回転させ、そしてカット用の押さえ蓋がついている。これだとロールペーパーを吊り下げているだけで全体を覆っていないため、不衛生である。
【０００４】
従来のロールペーパーの収納は、トイレットペーパーに代表されるように棒を中心に回転させているために使用時にカラカラと大きな音がする。
【０００５】
従来のロールペーパーの収納は、トイレットペーパーに代表されるように吊り下げさいと使用できないし、下方向にしか取り出せない。
【０００６】
本発明は、従来の技術の有するこのような問題点を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ロールペーパーを衛生的に保持し、取り出す時に音がしない。また吊り下げも据え置きもでき、取り出しも上下どちらにも可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明を図２により説明する。本ロールペーパー用ケースは、ロールペーパー全体を包み込む事で衛生的であり、回転棒が無いために取り出す時に音がしない。またケースなので吊り下げも、据え置きもでき、取り出しも上下どちらにも可能である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、上述のとおり構成されているので、つぎに記載する効果を奏する。
【０００９】
本ロールペーパーケースはロールペーパー（７）全体を包み込むので埃や汚れが着かなくて衛生的である。
【００１０】
本ロールペーパーケースは回転棒を使用しないで内板（４）使用なので、使用時にロールペーパー（７）が回転しても音がしない。よってトイレットペーパーの使用時には恥ずかしい思いをしない。
【００１１】
本ロールペーパーケースは上下に取り出し口があるので、使用者の都合により上下に取り出せる。また吊り下げても良いし据え置きにしても良い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本ロールペーパー用ケースは、ケース（１）と蓋（２）とによって構成されいる。ロールペーパー（７）のサイズより一回り大きくしたケース（１）を作成してその１面を取り出し口（６）としてあける。ケース（１）の内側を内板（１枚板）（４）で丸く覆い、かつ取り出し口（６）の上下をそれぞれ丸くゆとり（５）を持たせてケース内側に固定する。この内板は弾力性が有り、表面は円滑性が有る物であれば良い。この上下の丸くゆとり（５）を持たせた部分の間の距離はロールペーパーの直径より狭い事により使用時にロールペーパーの回転がスムーズになる。挿入時は上下それぞれ丸くゆとり（５）を持たせた部分がへこむ事によりスムーズに挿入できる。ケース上面に吊り下げ用金具（３）を取り付ける。片側面よりもう片側面に対して蓋（２）する。蓋（２）の横サイズはケース（１）の横サイズと同サイズもしくは多少の余裕を持たせる。蓋（２）の縦サイズはケース（１）の縦サイズより上下共に長くする。よって取り出し口（６）と蓋（２）との隙間より上又は下に取り出し、そして蓋（２）の上又は下のエッジを利用してロールペーパー（７）をカットするし、次の取り出しもスムーズにおこなえる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本ロールペーパーケースの上から見た斜視図
【図２】本ロールペーパーケースの蓋を開けた状態を上から見た斜視図
【図３】本ロールペーパーケースの横からの断面図
【図４】本ロールペーパーを上から見た断面斜視図
【符号の説明】
【００１４】
ケース
蓋
吊り下げ用金具
内板
丸くゆとり
取り出し口
ロールペーパー
【図１】
2005312744.tif 000003
【図２】
2005312744.tif 000004
【図３】
2005312744.tif 000005
【図４】
2005312744.tif 000006
(57)【要約】［課題］    私の台所のキッチンセットは黴で汚れてしまって拭き取ることも出来ず、取り替えるしかないが、標準品ではないので、やりようがなく、今日まで放置して来た。我国の既築住宅総数５０２５万戸の内には、こう言うものは相当な数に上ろう。金属部分の加工が思いのままに成形できるようになることが、この商売のポイントであった。［解決手段］    水回りの流し台や浴槽台や洗面台などの「槽（タブ）を含めたトップ（上表面部）（ウエットトップ）」をステンレス鋼鉄を以て鋳物方式に依って成形することで以て、主として、標準規格から外れた流し台や浴槽台や洗面台などの製造に適応する方法と、この方法で以て製造した流し台や浴槽台や洗面台などの水回り設備品の「鋳物ステンレスウエットトップ」と、これを使用した「水回り設備品（鋳物ステンレスウエットトップスタンド）」。［選択図］    なし。【特許請求の範囲】
【請求項１】
水回りの流し台や浴槽台や洗面台などの「槽（タブ）を含めたトップ（上表面部）」（ウエットトップ）をステンレス鋼鉄を以て鋳物方式に依って成形することで以て、主として、標準規格から外れた流し台や浴槽台や洗面台などの製造に適応する方法と、この方法で以て製造した流し台や浴槽台や洗面台などの水回り設備品の「鋳物ステンレスウエットトップ」と、これを使用した「水回り設備品（鋳物ステンレスウエットトップスタンド）」。
【請求項２】
「請求項１」の「水回り設備品」において、七宝焼きの飾りを適当に施して高級化した流し台や浴槽台や洗面台などの「七宝施飾鋳物ステンレスウエットトップ」と、それを使用した「水回り設備品（七宝施飾鋳物ステンレスウエットトップスタンド）」。
【発明の詳細な説明】
【発明の説明】
【９００００００００１】  私の家は、古くて、台所が狭く、また、今日の建築基準法に則った家では無いので、標準型の台所セットは設置できない。もう古くなって酷く汚れているのであるが、取り替えうる適当なセットが見つからない。  長い間、良い対策はないかと考えてきたが、思い浮かばなかった。ところが、先日、大和重工の前を走っていて、提案できる何か好い仕事はないかと考えて、槽をいろいろステンレス鋼鉄鋳物で造れば、いろいろな要求にプレスで以て応ずるよりずっと安く容易に製造できると思い付いた。  ところで、ステンレス鋼鉄は銑鉄より融点が高そうなので（Ｆｅ−１５３５℃、Ｃｒ−１９０５℃、Ｎｉ−１４５５℃）、鋳型に入れる前に融かすエネルギーは沢山掛かるが、琺瑯掛けするなどの錆止めの必要がなく、また、圧延したりプレスしたりするエネルギーが要らないので、本発明のものは、現在の板プレスものよりは却って安くなることも多いかろう。  戦後、住宅公団や公社が誕生したのは何年頃であったかはっきり思い出せないが、もう５０年以上は経っているのであろう。私も、３０年くらい前、横浜の長津田で公社住宅を購入していたが、そのキッチンセットは余り十分なものでは無かった。（公序良俗違反につき、不掲載）今も長津田に居住し続けているならば、それは傷みと汚れが大変なものになっていよう。そして、一般の古い一戸建ての住宅のものも同様なことであろう。  これらを新しいものに取り替えたい人たちも多いかろう。しかし、当時の寸法のものは現在製造されていない。  また、今日は大不況で住宅産業は悶え苦しんでおり、今直ぐ本発明に俄な需要は沸かないかも判らないが、マンションを含めた新築が全く跡絶えると言うことも無いので、部屋の関係から特注しなくてはならない人や業者には喜んで需要して貰えると思える。  平成１０年の調査では、我国の総住宅数は５０２５万戸に達している。これから見ると、本発明に対する買換え需要は大変な規模に上ると思われる。勿論、世界の先進国の住宅の水回り設備品のリニューアルにも本発明は大いに歓迎して貰えよう。  住宅分野に限らず全般に亘って、今日は文明文化が飽蓄の状態にあり、改新文明文化が追加されない限り、全てに亘ってそこには新規需要は殆ど望めない。全ての分野における「リニューアル産業」は適宜に大産業になると思えなくも無い。本発明はそれに先駆けの鞭を与えるものでありたい。  なお、本発明は平成１５年８月３日「水回りの鋳物ステンレスウエットトップスタンド」（特願２００３−３１６０７３）として特許出願している。しかし、どうしたことか平成１６年４月５日「指定期間内に手続の補正がなかったのでとの理由で「出願却下の処分」を受けた。従って、ここに再特許出願する。
(57)【要約】      （修正有）【課題】横になった毛やくせ毛等の剃り残しが無く、かつ毛穴に貯まった脂分を表面に押し出し、剃刀刃ですくいとることが可能な洗顔ひげそりを提供する。【解決手段】柔軟性があり、かつ先端を球状にした棒状の肌押さえＡを剃刀刃Ｂの手前に、剃刀の移動方向に直交する方向に櫛状に配列する。剃刀を肌に押し付けた際に肌押さえＡの左右の棒が皮膚に圧力をかけるため皮膚の中心が盛り上がり、毛を立てると同時に毛穴に詰まった脂分が皮膚表面に押し出される。この状態で剃刀を引くと剃刀刃Ｂによって毛が剃られると共に押し出された脂分もすくい取られる。【選択図】図１
2005312857.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
横に寝た毛を立たせたり、毛穴に詰まった脂分を皮膚表面に押し出し、除去するため、剃刀歯の前に柔軟性のある棒状を設けたことを特徴とする洗顔ひげそり
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本特許は、柔軟性のある棒状を剃刀歯の前に設け、肌に圧力をかけることにより、横になっていた毛や癖毛を立たせるほか、毛穴に貯まった脂分を表面に押し出し、剃刀で剃り、脂分をすくいとってしまうものである。
【背景技術】
【０００２】  ひげを剃る上で、横になった毛やくせ毛で、どうしても剃り残した部分があった。また、かみそり歯を押さえすぎ、肌を傷つけていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  棒状が固いと皮膚を傷つけてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  棒状に柔軟性を持たせ、先端を球状にし、肌に痛み感じないように圧力をかける。
【発明の効果】
【０００５】  棒状で圧力をかける為、皮膚が引っ張られ、毛穴を広がり、横に寝ていた毛が立ち剃れやすくなり、毛穴の脂汚れも除去できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】よく皮膚を暖め石鹸等つけ、皮膚上が滑りやすくする。毛や毛穴に詰まった脂を落としやすくし、シェービングすることで、毛穴を広げ、より深く毛が剃れ、毛穴の脂汚れも除去できる。
【実施例】
【０００７】  以下、添付図面に従って一実施例を説明する。図１は側面から、Ａは棒状であり、図２はＡの単体を正面からみたところであるが、棒が一定の間隔を空け、櫛のように立ち、皮膚に圧力をかける。図３が拡大した図であるが、左右の棒が皮膚に圧力をかけ、皮膚の中心部分が盛り上がり、毛を立て、毛穴に詰まった脂分が皮膚表面に押し出される。【０００８】  図４、棒状で横に寝ていた毛を立たせ、また、皮膚表面に追い出された脂肪分を剃刀歯にて、毛を剃り、脂分をすくい取ってしまうものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】発明の洗顔ひげそりの−実施例を示す全体側面である。
【図２】発明の棒状単体の正面
【図３】発明の棒状単体を拡大、皮膚と接した部分
【図４】発明の棒状単体が皮膚と接し、剃刀歯で毛を剃る部分
【符号の説明】
【００１０】Ａ    棒状
Ｂ    剃刀歯
【図１】
2005312857.tif 000003
【図２】
2005312857.tif 000004
【図３】
2005312857.tif 000005
【図４】
2005312857.tif 000006
(57)【要約】【課題】  洗濯物をハンガーに掛けて干す時に、衣類の重なる部分を広げ、乾かしやすくすると共に、室内干し時の湿気臭、カビ臭を解消する等、衣類の乾燥をより効果的にするハンガーを提供する。【解決手段】ハンガー本体の両先端部に、支点を介して半回転する可動軸を設け、可動軸を本体の延長線上に広げて、洗濯物を干すことで乾かしやすくする。さらに本体の両端部の内側に収容部を設け、脱臭剤やアクセサリー等を収容できることを特徴とする収容部を設けた広がるハンガー。【選択図】  図２
2005312851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンガー本体に、支点を介して回転する可動軸を設け、可動軸が広がることを特徴とする、収容部を設けた広がるハンガー。
【請求項２】
ハンガー本体の内側に、収容部を設けたことを特徴とする、請求項１の収容部を設けた広がるハンガー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、洗濯物を干す時にハンガー先端部に設けた可動軸を広げることで、衣類の袖部やズボンの股部、スカート等が広がり、乾燥しやすくなり、又ハンガーの両端部に収容部を設けたことで利便性が高まったハンガーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、室内で洗濯物を干す時、ハンガーを使用する場合が多く、長袖の衣類ズボン、スカート等を掛けると袖部、股部等が重なり、乾きにくい部分が出来た。その重なった部分を広げるため、ハンガーに掛かった衣類の袖部等を洗濯バサミで他の部分に止めるなどしていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために、次のような問題点があった。
ハンガーに掛かった衣類の重なる部分が乾きにくく、室内干し時には湿気臭、カビ臭が残った。衣類を洗濯バサミで直接止めて干すと、乾燥後に洗濯バサミの跡形が残った。
本発明は以上の問題点を解決しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  ハンガー本体の両方の先端部に可動軸を設け、両方の端部に収容部を設ける。洗濯物を干す時に可動軸を広げ、洗濯物の重なりを防ぐ。収容部には脱臭剤、乾燥剤、芳香剤等を入れることが出来、衣類の乾燥を効果的にする。以上を特徴とする収容部を設けた広がるハンガーである。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、洗濯物をハンガーに掛けて干す時に、先端部に設けた可動軸を広げることで洗濯物の重なりを防ぎ、風通しをよくすることが出来、乾きやすくする。また収容部を設けることで、脱臭剤、乾燥剤、芳香剤等を入れることが出来き、湿気臭、カビ臭を防ぐ。したがって、洗濯物の室内干しに最適である。
さらに本発明は、乾燥後の衣類の保管時に、背広等の袖口を可動軸に入れて広げて吊るすことで衣類のしわ等を防ぐ効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）頂部にフックを有するハンガーの本体（１）の両方の先端部（２）に、回転用の支点（３）を設ける。
（ロ）支点（３）に半回転する可動軸（４）を設ける。
（ハ）本体（１）の両側の端部（５）の内側に一端を開口部（７）とする収容部（６）を設ける。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、衣類をハンガー本体（１）に掛け、可動軸（４）を本体の延長線上に広げ、可動軸（４）に衣類の袖などを通す。収容部（６）に、洗濯物を干す時には脱臭剤、乾燥剤、芳香剤等、乾燥後は、自分の好きな芳香品や、アクセサリーなどの小物を収容する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の可動軸を広げた斜視図
【図３】本発明の支点部拡大図
【図４】本発明の収容部断面図
【図５】本発明の使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  本体
２  先端部
３  支点
４  可動軸
５  端部
６  収容部
７  開口部
【図１】
2005312851.tif 000003
【図２】
2005312851.tif 000004
【図３】
2005312851.tif 000005
【図４】
2005312851.tif 000006
【図５】
2005312851.tif 000007