(57)【要約】【課題】  溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来るワークの切り離しを確実且つ良好に行え、切り離されたワークを一定の姿勢で搬出できるようにする。【解決手段】  円筒状の複数のワークＷをそのスリット部Ｗａが夫々真上を向くように配置した後、各ワークＷを直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送しつつ各ワークＷのスリット部Ｗａを順次突合せ溶接し、溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来る複数のワークＷを単一のワークＷに切り離すワーク切り離し装置１であって、ワーク切り離し装置１が、接合状態で搬送されて来る先頭に位置するワークＷを突き上げてその端部接合部を支点にして上方へ折り曲げる突き上げシリンダ５１と、突き上げシリンダ５１をワークＷの搬送方向へ往復移動自在に支持するシリンダ支持機構５２とを備え、ワークＷの突き上げ時に突き上げシリンダ５１がワークＷと同期的にワークＷの搬送方向へ移動するようにする。【選択図】      図１
2005297056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属板材を円筒状に曲げ加工して成る複数のワーク（Ｗ）をそのスリット部（Ｗａ）が夫々真上を向くように配置した後、各ワーク（Ｗ）を直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送しつつ各ワーク（Ｗ）のスリット部（Ｗａ）を順次突合せ溶接し、当該溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来る複数のワーク（Ｗ）を単一のワーク（Ｗ）に切り離すワーク切り離し装置（１）であって、前記ワーク切り離し装置（１）は、接合状態で搬送されて来るワーク（Ｗ）の下方位置に配設され、先頭に位置するワーク（Ｗ）を突き上げてその端部接合部を支点にして上方へ折り曲げる突き上げシリンダ（５１）と、突き上げシリンダ（５１）をワーク（Ｗ）の搬送方向へ往復移動自在に支持するシリンダ支持機構（５２）とを備えており、先頭に位置するワーク（Ｗ）の突き上げ時に突き上げシリンダ（５１）がワーク（Ｗ）と同期的にワーク（Ｗ）の搬送方向へ移動するように構成されていることを特徴とするワーク切り離し装置。
【請求項２】
突き上げシリンダ（５１）の上方位置に、先頭に位置するワーク（Ｗ）の突き上げ時にワーク（Ｗ）を上方から保持すると共に、端部接合部を支点にして上方へ折り曲げられたワーク（Ｗ）をその姿勢を保持しながら下方へ折り曲げるワーク押え装置（５３）を配設したことを特徴とする請求項１に記載のワーク切り離し装置。
【請求項３】
ワーク押え装置（５３）が、先頭に位置するワーク（Ｗ）の接合されたスリット部（Ｗａ）の両側位置に当接してワーク（Ｗ）の姿勢を保持する二股状の押え板（５８）と、ワーク（Ｗ）の突き上げ時に押え板（５８）を水平位置と傾斜位置とに亘って上下方向へ揺動させるロータリアクチュエータ（５９）とから構成されていることを特徴とする請求項２に記載のワーク切り離し装置。
【請求項４】
ワーク押え装置（５３）が、押え板（５８）の下死点位置となる水平位置を規制してロータリアクチュエータ（５９）に掛かる負荷を軽減する押え板（５８）の位置規制機構（６０）を備えていることを特徴とする請求項３に記載のワーク切り離し装置。
【請求項５】
シリンダ支持機構（５２）が、ワーク（Ｗ）の搬送方向に沿って配設されたガイドレール（５２ａ）と、ガイドレール（５２ａ）に転動体を介してワーク（Ｗ）の搬送方へスライド自在に支持され、突き上げシリンダ（５１）を鉛直姿勢で支持するスライダ（５２ｂ）と、ワーク（Ｗ）の搬送方向へ移動した突き上げシリンダ（５１）を元の位置へ復帰させるスプリング（５２ｃ）とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のワーク切り離し装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステンレス鋼板等の金属板材を円筒状に曲げ加工して成る複数のワークをそのスリット部が夫々真上を向くように配置し、各ワークを直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送しつつ各ワークのスリット部を順次突合せ溶接して円筒状の単管を連続的に製造する単管連続自動溶接装置に使用されるものであり、溶接により端部同士が接合された状態で搬送されてくる複数のワークを夫々単一のワークに切り離すワーク切り離し装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ステンレス鋼板等の金属板材を円筒状に曲げ加工して成る複数のワークから単管を連続的に製造する単管連続自動溶接装置に於いては、複数のワークをそのスリット部が夫々同じ位置になるように揃えて配置し、各ワークを直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送しつつ各ワークのスリット部を順次突合せ溶接して円筒状の単管を連続的に製造するようにしている。そのため、スリット部を突合せ溶接された各ワークは、連続溶接により隣接するワークの端部同士がビード部分で接合された状態で搬送されることになり、途中で単一のワークに切り離す必要がある。
【０００３】
従来、溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来る複数のワークを単一のワークに切り離す装置としては、搬送されて来る先頭のワークを端部接合部で切断するようにしたワーク分離装置（例えば、特許文献１）が知られている。
即ち、前記ワーク分離装置（図示省略）は、接合された状態で送られて来る先頭のワークをその溶接部分を中心にして正逆方向に回転させる回転段と、回転手段をワークの送り速度に同調させて移動させる移動手段とを備えており、移動手段によりワークの送り速度に同調させながら回転手段を作動させると共に、この回転手段により接合状態で送られて来る各ワークをその溶接部分を中心に正逆方向に回転させ、ワークの溶接部分（端部接合部）をねじり作用で切断することによって、接合された状態で送られて来る複数のワークを夫々単一のワークに分離するようにしたものである。
【０００４】
然し乍ら、前記ワーク分離装置は、ワークの溶接部分を切断する際に回転手段がワークをその溶接部分を中心にして回転させるのではなく、実際には回転手段がワークの溶接部分を引き千切るようにして切断しているため、ワーク端面の溶接部分にくびれた部分や突起が発生することがあり、製品（単管）の品質が著しく低下すると云う問題がある。
又、このワーク分離装置は、ワークの溶接部分を切断する際に回転手段によりワークを正逆回転させたり、回転手段を移動手段によりワークの送り方向へワークと同じ速度で移動させたりしなければならないため、装置自体の構造が複雑化して組立の煩雑化やコストの高騰等を招くと云う問題もある。
【０００５】
一方、本件出願人は、円筒状に曲げ加工して成る複数のワークを直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送し、各ワークの搬送中に夫々のスリット部を順次突合せ溶接して円筒状の単管を連続的に製造する単管連続自動溶接装置を開発し、これを先に特許出願（特願２００３−３７６０８４）している。この単管連続自動溶接装置には、溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来る複数のワークを夫々単一のワークに切り離すワーク切り離し装置が組み込まれている。
【０００６】
即ち、前記ワーク切り離し装置７０は、図１３に示す如く、キャタピラ式コンベヤ等から成るワーク搬送装置（図示省略）の下流側位置に縦向き姿勢で配置され、先頭に位置するワークＷを上方へ突き上げる突き上げローラ７１ａを備えた突き上げシリンダ７１と、突き上げローラ７１ａの近傍位置に傾斜姿勢で配設され、切り離されたワークＷを搬出する搬出シュート７２とから構成されており、ワーク搬送装置から送り出されて環状のワーク保持具７３を通過したワークＷを突き上げシリンダ７１の突き上げローラ７１ａにより数回連続的に突き上げ、ワークＷの端部接合部に衝撃を与えることによって、ワークＷの端部接合部を切り離すようにしたものである。
【０００７】
このワーク切り離し装置７０は、ワークＷをその端部接合部を支点にして上方へ折り曲げて切り離すようにしているため、ワークＷの溶接部分を引き千切るようにした上述のワーク分離装置に比較してワークＷ端面が比較的奇麗な形状となり、製品（単管）の品質が低下するのを防止することができる。然も、このワーク切り離し装置は、構造自体もワーク分離装置に比較して極めて簡単であり、組立の簡略化やコスト低減等を図れることになる。
【０００８】
然し乍ら、上述したワーク切り離し装置７０にも、未だ解決すべき問題点が残されている。
即ち、前記ワーク切り離し装置７０は、ワークＷを突き上げシリンダ７１で上方へ突き上げているときでも、ワークＷがワーク搬送装置により連続的に前方へ搬送されて来るため、突き上げシリンダ７１が順次送られて来るワークＷによりワークＷの搬送方向へ強く押圧され、上方へ突き上げられたワークＷの端部接合部（支点）と突き上げシリンダ７１のワークＷに当接している部分（作用点）とに大きな力が発生し、突き上げシリンダ７１のロッド７１ｂが下降できないときがある。この状態でワークＷが更に前方へ搬送されると、ワークＷの端部に変形が生じるばかりでなく、装置自体の運転を停止しなければないらないことになる。
又、ワーク切り離し装置７０は、ワークＷの長さが比較的長い場合にはワークＷを突き上げシリンダ７１で突き上げても、ワークＷが自重により下方へ降りて来るため、再度突き上げシリンダ７１によりワークＷを突き上げることができるが、ワークＷの長さが短い場合にはワークＷが軽いために自重では降りて来ず、ワークＷが端部接合部を支点にして上方へ折れ曲がったままの状態となり、ワークＷの切り離しを行えないと云う問題が発生している。
更に、ワーク切り離し装置７０は、端部同士が接合されているワークＷを切り離す際に突き上げシリンダ７１によりワークＷを下方から上方へ突き上げるようにしているため、切り離されたワークＷが色々な方向へ飛んで行き、搬出シュート７２へ搬出されなかったり、或いは搬出シュート７２へ搬出されてもワークＷの向きがバラバラになると云う問題が発生している。
【特許文献１】特公平７−４７１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来るワークの切り離しを確実且つ良好に行えると共に、切り離されたワークを整然とした姿勢で搬出することができるようにしたワーク切り離し装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１の発明は、金属板材を円筒状に曲げ加工して成る複数のワークをそのスリット部が夫々真上を向くように配置した後、各ワークを直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送しつつ各ワークのスリット部を順次突合せ溶接し、当該溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来る複数のワークを単一のワークに切り離すワーク切り離し装置であって、前記ワーク切り離し装置が、接合状態で搬送されて来るワークの下方位置に配設され、先頭に位置するワークを突き上げてその端部接合部を支点にして上方へ折り曲げる突き上げシリンダと、突き上げシリンダをワークの搬送方向へ往復移動自在に支持するシリンダ支持機構とを備えており、先頭に位置するワークの突き上げ時に突き上げシリンダがワークと同期的にワークの搬送方向へ移動するようにしたことに特徴がある。
【００１１】
本発明の請求項２の発明は、突き上げシリンダの上方位置に、先頭に位置するワークの突き上げ時にワークを上方から保持すると共に、端部接合部を支点にして上方へ折り曲げられたワークをその姿勢を保持しながら下方へ折り曲げるワーク押え装置を配設したことに特徴がある。
【００１２】
本発明の請求項３の発明は、ワーク押え装置が、先頭に位置するワークの接合されたスリット部の両側位置に当接してワークの姿勢を保持する二股状の押え板と、ワークの突き上げ時に押え板を水平位置と傾斜位置とに亘って上下方向へ揺動させるロータリアクチュエータとから構成されていることに特徴がある。
【００１３】
本発明の請求項４の発明は、ワーク押え装置が、押え板の下死点位置となる水平位置を規制してロータリアクチュエータに掛かる負荷を軽減する押え板の位置規制機構を備えていることに特徴がある。
【００１４】
本発明の請求項５の発明は、シリンダ支持機構が、ワークの搬送方向に沿って配設されたガイドレールと、ガイドレールに転動体を介してワークの搬送方向へスライド自在に支持され、突き上げシリンダを鉛直姿勢で支持するスライダと、ワークの搬送方向へ移動した突き上げシリンダを元の位置へ復帰させるスプリングとから構成されていることに特徴がある。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のワーク切り離し装置は、溶接により端部同士が接合された状態で搬送されて来るワークの下方位置にワークを突き上げる突き上げシリンダを配設すると共に、当該突き上げシリンダをシリンダ支持機構によりワークの搬送方向へ往復移動自在に支持し、ワークの突き上げ時に突き上げシリンダがワークと一緒にワークの搬送方向へ移動するように構成している。即ち、本発明のワーク切り離し装置は、ワークの突き上げ時に突き上げシリンダが連続的に送られて来るワークに押されてその搬送方向へ移動するようにしているため、例え突き上げシリンダが順次搬送されて来るワークに押されても、上方へ突き上げられたワークの端部接合部（支点）と突き上げシリンダのワークに当接している部分（作用点）とに大きな力が発生すると云うことがなく、突き上げシリンダのロッドは円滑且つスムースに下降することになる。その結果、ワークの搬送が突き上げシリンダによって妨げられたりすると云うことがなく、ワーク端部の変形を防止することができると共に、装置自体の運転を停止したりする必要もなくなる。然も、突き上げシリンダがワークの搬送方向へ移動自在となっているため、ワークの長さが変わっても突き上げ位置を変更したりする必要もない。
又、本発明のワーク切り離し装置は、突き上げシリンダの上方位置に、ワークの突き上げ時にワークを上方から保持すると共に、端部接合部を支点にして上方へ折り曲げられたワークをその姿勢を保持しながら下方へ折り曲げるワーク押え装置を配設しているため、切り離されたワークが色々な方向へ飛んで行くと云うことがなく、ワークを整然とした一定の姿勢でもって搬出するとことができる。然も、ワーク押え装置は、ワークの接合されたスリット部の両側位置に当接する二股状の押え板を備え、当該押え板によりワークのスリット部の両側位置を押えるようにしているため、ワークの直径に関係なくワークを確実且つ良好に保持することできる。
更に、本発明のワーク切り離し装置は、上方へ折り曲げられたワークをワーク押え装置により下方へ強制的に折り曲げるようにしているため、長さが短い軽量のワークであっても、上方へ折り曲げられたワークを下方へ確実に折り曲げることができ、引き続き突き上げシリンダによる突き上げ作業を行えることになり、ワークの切り離しを確実に行えることになる。
加えて、本発明のワーク切り離し装置は、突き上げシリンダを移動自在に支持するシリンダ支持機構をガイドレール、スライダ及びスプリングから構成しているため、装置自体の構造も極めて簡単となり、大幅なコスト低減を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１乃至図３は本発明の実施の形態に係るワーク切り離し装置１を組み込んだ単管連続自動溶接装置を示し、当該単管連続自動溶接装置は、ステンレス鋼板等の金属板材を円筒状に曲げ加工して成る複数のワークＷをそのスリット部Ｗａが夫々真上を向くように配置し、各ワークＷを直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送しつつ各ワークＷのスリット部Ｗａを順次突合せ溶接して円筒状の単管を連続的に製造するものであり、フレーム材及びパネル材等から成るキャビネット本体２に、上部プレート３、下部プレート４、ワーク搬入装置５、ワーク位置決め装置６、ワーク挿入装置７、ワーク搬送装置８、センターガイド９、溶接装置１０及びワーク切り離し装置１等を配設したものである。
尚、図１及び図３に於いて、１１はワーク保持具、１２は制御盤、１３はレベリングパット、１４は自在キャスター、１５は冷却器、１６は自動給水装置、１７は作業灯、１８は主操作パネルである。
【００１７】
前記上部プレート３は、図１及び図３に示す如く、キャビネット本体２に設けたガイドレール１９に鉛直姿勢の状態で昇降自在に支持されており、モータ２０ａ、ベルト伝動機構２０ｂ及びネジ機構２０ｃから成る駆動装置２０により昇降動し、ワークＷの直径に応じて高さ調整自在となっている。この上部プレート３には、センターガイド９、上部ガイド機構２１、溶接装置１０、ワーク継ぎ目検出レーザーセンサー（図示省略）及びワーク有無検出光センサー（図示省略）等が配設されている。
又、下部プレート４は、図１及び図３に示す如く、上部プレート３の下方位置で且つキャビネット本体２に設けたガイドレール２２に鉛直姿勢の状態で昇降自在に支持されており、モータ２３ａ、ベルト伝動機構２３ｂ及びネジ機構２３ｃから成る駆動装置２３により昇降動し、ワークＷの直径に応じて高さ調整自在となっている。この下部プレート４には、ワーク位置決め装置６、ワーク挿入装置７、下部ガイド機構２４、ワーク継ぎ目検出レーザーセンサー（図示省略）及びワーク切り離し装置１等が配設されている。
【００１８】
前記ワーク搬入装置５は、ベンディング機（図示省略）等により円筒状に曲げ加工された金属板製のワークＷをワーク位置決め装置６の回転ローラ２７上に順次搬入するものであり、図１及び図２に示す如く、複数本のワークＷを並列状態でストックする傾斜状の搬入シュート２５と、搬入シュート２５上のワークＷを一つずつ持ち上げてワーク位置決め装置６の回転ローラ２７へ受け渡す流体圧シリンダ２６ａ及び昇降枠２６ｂから成るワークリフター２６とから構成されており、ワークリフター２６の流体圧シリンダ２６ａが伸縮動作を繰り返すことによって、搬入シュート２５上にストックされているワークＷをワーク位置決め装置６の回転ローラ２７へ順次搬入することができるようになっている。
【００１９】
前記ワーク位置決め装置６は、ワーク搬入装置５により搬入されたワークＷを受け取ってそのスリット部Ｗａを一定位置に揃えるものであり、図１及び図２に示す如く、ワークリフター２６からワークＷを受け取る水平な一対の回転ローラ２７と、回転ローラ２７を回転制御するモータ２８ａ及び伝動機構２８ｂから成る駆動部２８と、回転ローラ２７に支持されたワークＷのスリット部Ｗａを検出する光電管等のセンサー（図示省略）等から成り、回転ローラ２７に支持されているワークＷのスリット部Ｗａが真上を向くようにセンサーからの検出信号に基づいて駆動部２８により回転ローラ２７の回転を駆動制御するように構成されている。
【００２０】
前記ワーク挿入装置７は、ワーク位置決め装置６によりスリット部Ｗａが真上を向く状態に揃えられたワークＷを軸線方向へ移送して後述するワーク搬送装置８に送り込むものであり、図２に示す如く、回転ローラ２７上に支持されたワークＷの端面に当接自在なプッシャー及びこれをワークＷの軸線方向へ往復移動させる流体圧シリンダ（図示省略）とから成り、プッシャーをワークＷの端面に押し当て、この状態で流体圧シリンダを作動させてワークＷを軸線方向へ移送することによって、回転ローラ２７上のワークＷをワーク搬送装置８へ送り込むことができるようになっている。
【００２１】
前記ワーク搬送装置８は、ワーク挿入装置７からワークＷを受け取って直列状に連ねた状態で軸線方向へ搬送すると共に、ワークＷを外側から挾持してそのスリット部Ｗａを突き合せるものであり、ワークＷの直径に関係なくワークＷを確実且つ良好に保持して真円の状態で搬送し、且つワークＷ間の隙間及びワークＷの軸方向のズレを修正しながら各ワークＷを軸線方向へ連続的に搬送できるように構成されている。
【００２２】
即ち、ワーク搬送装置８は、図１乃至図３に示す如く、ワーク挿入装置７からワークＷを受け取ってこれを両側から挾持しながら搬送する一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａから成るワーク送り部と、ワーク送り部からワークＷを受け取ってこれを両側から挾持してワークＷのスリット部Ｗａを突き合せた状態で搬送する一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂから成るワーク溶接送り部と、ワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ａとワーク溶接送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ｂとを連動連結して両キャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂの搬送速度を変える伝動機構２９と、搬送中のワークＷの上面側を保持しながら案内する上部ガイド機構２１と、搬送中のワークＷの下面側を保持しながら案内する下部ガイド機構２４とを備えており、ワークＷの外周面を前記両キャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂ、上部ガイド機構２１及び下部ガイド機構２４により左右上下方向から保持してワークＷを真円の状態で搬送すると共に、ワーク送り部のワークＷの送り速度をワーク溶接送り部のワークＷの搬送速度よりも速い速度に設定し、先行するワークＷの後端面に後続のワークＷの先端面を密着させ、ワークＷ間の隙間及びワークＷの軸方向のズレを修正しながら各ワークＷを軸線方向へ連続的に搬送できるように構成されている。
又、ワーク送り部及びワーク溶接送り部の各一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂは、ワークＷの側方位置にワークＷと直交する水平方向へ移動調整可能に配設した水平プレート３０上に夫々配設されており、水平プレート３０を移動調整して各一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂ間の間隔を可変調整することによって、ワークＷの直径に関係なくワークＷを両側から確実且つ良好に挾持することができるようになっている。
尚、各キャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂを支持する水平プレート３０は、キャビネット本体２に設けたワークＷの軸線と直交する水平姿勢のガイドレール３１に移動自在に支持されており、モータ３２ａ、ベルト伝動機構３２ｂ及びネジ機構３２ｃから成る駆動装置３２より水平移動するようになっている。
【００２３】
前記ワーク送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａは、図４及び図５に示す如く、水平プレート３０に一定の間隔を空けて水平回転自在に支持された駆動スプロケット３３及び従動スプロケット３４と、両スプロケット３３，３４に巻き回された無端状のチェーン３５と、チェーン３５のワークＷに対向する部分を一定位置に保持するガイドブロック３６と、チェーン３５に保持板３７を介して一定間隔毎に取り付けられ、ワークＷの側面を保持する複数のブロック状の保持部材３８等から夫々構成されている。
又、ワーク送り部の各保持部材３８は、ワークＷに当接する面が断面形状横向きのＵ字状に形成されており、ワークＷの直径に関係なくワークＷの側面を確実且つ良好に保持できるようになっている。これらの保持部材３８は、ワークＷを次々とワーク溶接送り部へ送り込ませるため、一定の粘りと滑り機能を有するクロロプレンゴムにより形成されている。
【００２４】
一方、ワーク溶接送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂは、図４及び図５に示す如く、水平プレート３０に一定の間隔を空けて水平回転自在に支持された駆動スプロケット３９及び従動スプロケット４０と、両スプロケット３９，４０に巻き回された無端状のチェーン４１と、チェーン４１のワークＷに対向する部分を一定位置に保持するガイドブロック４２と、チェーン４１に保持板４３を介して一定間隔毎に取り付けられ、ワークＷの側面を保持する複数のブロック状の保持部材４４と、駆動スプロケット３９を回転駆動するサーボモータ４５等から夫々構成されており、両キャタピラ式コンベヤ８Ｂの下流側下方位置に夫々配置したフォトセンサー４６により最も下流側に位置する保持板４３を検出し、両方のキャタピラ式コンベヤ８Ｂの位相がずれたときに夫々のサーボモータ４５を制御して両方のキャタピラ式コンベヤ８Ｂの速度を補正し、両方のキャタピラ式コンベヤ８Ｂの位相が同じになるように駆動制御されている。これにより、ワーク溶接送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂに挾持された状態で搬送されているワークＷが軸線方向へずれるのを防止することができる。
又、ワーク溶接送り部の各保持部材４４は、ワークＷに当接する面が断面形状横向きのＵ字状に形成されており、ワークＷの直径に関係なくワークＷの側面を確実且つ良好に保持できるようになっている。これらの保持部材４４は、ワークＷ両側面に一定の加圧力を加えながらワークＷを一定の速度で搬送させるため、ワーク送り部の保持部材３８よりも硬さが必要になり、そのために硬さと耐久性に優れたウレタンゴムにより形成されている。
【００２５】
前記伝動機構２９は、ワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ａの速度がワーク溶接送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ｂの速度よりも速い速度になるように両キャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂを連動連結するものであり、図４及び図５に示す如く、ワーク溶接送り部の従動軸側に設けた大径スプロケット２９ａと、ワーク送り部の駆動軸側に設けた小径スプロケット２９ｂと、両スプロケット２９ａ，２９ｂに巻き回された無端状のチェーン２９ｃと、チェーン２９ｃに噛み合うテンション用スプロケット２９ｄとから構成されている。この実施の形態に於いては、伝動機構２９は、ワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ａの速度がワーク溶接送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ｂの速度の１．６倍となるように設定されている。
従って、ワーク送り部及びワーク溶接送り部の各キャタピラ式コンベヤ８Ａ，８ＢによりワークＷを連続して搬送した場合、ワーク溶接送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ｂにより搬送されている先行のワークＷの後端面にワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ａにより搬送される後続のワークＷの先端面が当接して密着し、両ワークＷ間の隙間及びワークＷの軸方向のズレを修正しながらワークＷが連続的に搬送されることになる。
又、この伝動機構２９には、先行するワークＷの後端面に後続のワークＷの先端面が密着して両ワークＷ間の隙間及びワークＷの軸方向のズレが修正された後、伝動機構２９に過負荷が掛かったときにトルクを遮断するトルクリミッタ（図示省略）が設けられている。これにより、ワークＷがワーク送り部からワーク溶接送り部へ必要以上に送り込まれるのを防止することができる。
【００２６】
前記上部ガイド機構２１は、図１に示す如く、上部プレート３に固定したブラケット２１ｄに設けられ、搬送されているワークＷのスリット部Ｗａの両側部分に当接する複数個の上部ガイドローラ２１ａと、上部プレート３に固定したブラケット２１ｄに設けられ、溶接装置１０のプラズマ溶接用トーチ４９の上流側位置及び下流側位置に夫々位置して搬送されているワークＷの上面側に摺動可能に当接する冷却機能を備えた角柱状の上流側押えヘラ２１ｂ及び下流側押えヘラ２１ｃとから成り、上部プレート３を昇降動させることによって、ワークＷの直径に応じて高さ調整できるようになっている。従って、上部ガイド機構２１は、上部ガイドローラ２１ａ及び各押えヘラ２１ｂ，２１ｃをワークＷの直径に関係なく、ワークＷの上面側へ当接させることができ、ワークＷの上面側を確実且つ良好に保持しながら案内することができる。
【００２７】
前記下部ガイド機構２４は、図１及び図２に示す如く、下部プレート４に固定したブラケット２４ｂに設けられ、搬送されているワークＷの下面側に当接する複数個の下部ガイドローラ２４ａから成り、下部プレート４を昇降動させることによって、ワークＷの直径に応じて高さ調整できるようになっている。従って、下部ガイド機構２４は、下部ガイドローラ２４ａをワークＷの直径に関係なく、ワークＷの下面側へ当接させることができ、ワークＷを確実に且つ良好に保持しながら案内することができる。
【００２８】
尚、ワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ａとワーク溶接送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ｂとの間には、図示していないがワーク送り部からワーク溶接送り部へ送り込まれるワークＷの両側面を保持しながら案内する複数の側面ガイドローラが設けられており、短いワークＷであっても、ワーク送り部からワーク溶接送り部へのワークＷの送り込みを良好且つ確実に行えるように工夫されている。
【００２９】
前記センターガイド９は、ワーク送り部の上流側に位置して上部プレート３に鉛直姿勢で取り付けられ、上部プレート３の昇降動により高さ調整可能となっており、ワーク挿入装置７によりワーク送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ間へ押し込まれるワークＷのスリット部Ｗａに挿入されてワークＷの心出しを行うと共に、ワークＷをそのスリット部Ｗａが真上を向く姿勢で案内するものである。
このセンターガイド９は、ワークＷのスリット部Ｗａの幅よりも若干薄い厚みを有する金属製の板材により形成されており、その内部には溶接装置１０の溶接治具４７（下部治具４７ｂ）へアルゴンガス等のシールドガスを供給するガス通路（図示省略）と冷却水を供給する冷却水通路（図示省略）とが夫々形成されている。
【００３０】
前記溶接装置１０は、ワーク溶接送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂ間に配設されており、各ワークＷの突き合されたスリット部Ｗａを順次突合せ溶接するものである。この溶接装置１０には、プラズマ溶接法と溶接治具４７とを組み合せて成る溶接装置１０が使用されている。
即ち、溶接装置１０は、溶接電源４８と、上部プレート３に取り付けられ、タングステン電極棒及び水冷構造のノズルを備えたプラズマ溶接用トーチ４９と、プラズマ溶接用トーチ４９の近傍位置に配設され、上部プレート３の昇降動により高さ調整される溶接治具４７と、上部プレート３に取り付けられ、溶接状況（タングステン電極棒の消耗やアークの状態等）を確認する監視カメラ５０等から構成されており、ワークＷの突き合されたスリット部Ｗａを溶接する際にプラズマ溶接用トーチ４９及び溶接治具４７が上部プレート３の昇降動により自動的に高さ調整されて溶接位置を取り得るようになっている。
又、溶接治具４７は、ワークＷの接合部にアークエネルギーを集中的に与え、且つ溶接後の余分な熱をワークＷより素早く吸収してワークＷの熱歪を最小限に抑えるためのものであり、プラズマ溶接用トーチ４９の先端部両側に位置して下流側押えヘラ２１ｃに水平姿勢で取り付けられ、主にアークの拡がりを遮断してワークＷの接合部にエネルギーを集中させるための銅材製の上部治具４７ａと、センターガイド９の下端部に水平姿勢で取り付けられ、主に溶接後のワークＷを素早く冷却するための銅材製の下部治具４７ｂ（センターガイド９のガス通路に連通してシールドガスが流れるガス通路と、センターガイド９の冷却水通路に連通して冷却水が流れる冷却水通路とが夫々形成されている）とから構成されている。この溶接治具４７を用いることによって、ビード溶け落ちや穴あきの発生、溶接熱影響部の粗粒化を夫々防止することができる。
【００３１】
そして、本発明の実施の形態に係るワーク切り離し装置１は、ワーク搬送装置８の下流側位置に配設されており、溶接により端部同士がビード部分で接合された状態で搬送されて来た複数のワークＷを夫々単一のワークＷに切り離すものである。
即ち、ワーク切り離し装置１は、図１及び図２に示す如く、接合状態で搬送されて来るワークＷの下方位置に配設され、先頭に位置するワークＷを上方へ突き上げてその端部接合部を支点にして上方へ折り曲げる鉛直姿勢の突き上げシリンダ５１と、突き上げシリンダ５１をワークＷの搬送方向へ往復移動自在に支持するシリンダ支持機構５２と、接合状態で搬送されて来るワークＷの上方位置に配設され、先頭に位置するワークＷの突き上げ時にワークＷを上方から保持すると共に、端部接合部を支点にして上方へ折り曲げられたワークＷをその姿勢を保持しながら下方へ折り曲げるワーク押え装置５３と、搬送されて来るワークＷと突き上げシリンダ５１との間に配置され、突き上げシリンダ５１のロッド５１ａが通過できる開口５４ａを有すると共に、切り離されたワークＷを受け止めて同じ方向へ転がすボックス形状のガイド体５４と、ガイド体５４の近傍位置に傾斜姿勢で配設され、切り離されたワークＷをガイド体５４から受け取って搬出する搬出シュート５５と、先頭に位置するワークＷの先端位置を検出する光センサー５６とを備えており、光センサー５６が先頭に位置するワークＷの先端位置を検出すると、突き上げシリンダ５１が数回駆動制御されると共に、ワーク押え装置５３が作動するように構成されている。
【００３２】
具体的には、突き上げシリンダ５１は、図７に示す如く、ワークＷを突き上げるロッド５１ａの先端部（ワークＷに当接する部分）がワークＷを突き上げたときにワークＷの外周面を損傷させたり、変形させたりしないように円弧状の曲面に形成されており、後述するシリンダ支持機構５２によりワークＷの搬送方向へ往復移動自在に支持されている。
【００３３】
シリンダ支持機構５２は、図７及び図８に示す如く、下部プレート４に固定した支持板６１にワークＷの搬送方向に沿って配設された一対のガイドレール５２ａと、各ガイドレール５２ａにボールやコロ等の転動体（図示省略）を介してワークＷの搬送方向へスライド自在に支持され、突き上げシリンダ５１を鉛直姿勢で固定支持するスライダ５２ｂと、支持板６１と突き上げシリンダ５１との間（又は支持板６１とスライダ５２ｂとの間）に介設され、ワークＷの搬送方向へ移動した突き上げシリンダ５１を元の位置に復帰させるスプリング５２ｃ（引張りスプリング）とから構成されており、突き上げシリンダ５１によるワークＷの突き上げ時に突き上げシリンダ５１が連続的に送られて来るワークＷに押されると、突き上げシリンダ５１がスライダ５２ｂと一緒にガイドレール５２ａに沿ってワークＷの搬送方向へ水平移動し、又、ワークＷによる押圧状態が解除されると、突き上げシリンダ５１がスプリング５２ｃの弾性力によりスライダ５２ｂと一緒にワークＷの搬送方向と反対方向へ水平移動して元の位置へ自動復帰するように構成されている。
【００３４】
ワーク押え装置５３は、図７乃至図９に示す如く、上部プレート３に固定したブラケット５７に上下方向へ揺動自在に支持され、先頭に位置するワークＷの接合されたスリット部Ｗａの両側位置に当接してワークＷの姿勢を保持する二股状の押え板５８と、ワークＷの突き上げ時に押え板５８を水平位置と傾斜位置とに亘って上下方向へ揺動させるロータリアクチュエータ５９と、押え板５８の下死点位置となる水平位置を規制してロータリアクチュエータ５９に掛かる負荷を軽減する押え板５８の位置規制機構６０とを備えており、突き上げシリンダ５１によるワークＷの突き上げ時に押え板５８がロータリアクチュエータ５９によりワークＷに当接した状態で水平位置から傾斜位置へ揺動して端部接合部を支点にして上方へ折り曲げられるワークＷの姿勢を保持し、又、押え板５８がロータリアクチュエータ５９により上方へ折り曲げられたワークＷに当接した状態で傾斜位置から水平位置へ揺動してワークＷをその姿勢を保持しながら下方へ折り曲げるように構成されている。
尚、ロータリアクチュエータ５９には、従来公知の空気圧式ロータリアクチュエータや油圧式ロータリアクチュエータ、電動式ロータリアクチュエータ、ベーン形ロータリアクチュエータ等が使用されている。
又、押え板５８の位置規制機構６０は、図１に示す如く、上部プレート３と押え板５８との間に折り畳み自在に設けた一対のリンク６０ａと、一方のリンク６０ａに移動調整可能に取り付けられ、押え板５８が水平位置になったときに他方のリンク６０ａ端面に当接してリンク６０ａの回動を規制するストッパー６０ｂ（ボルト）とから成り、ストッパー６０ｂの先端がリンク６０ａ端面に当接したときに押え板５８が水平位置（下死点位置）で止まるように設定されている。この位置規制機構６０を設けることによって、ロータリアクチュエータ５９に掛かる負荷が軽減され、ロータリアクチュエータ５９の延命を図れる。
【００３５】
ガイド体５４は、その上面が搬出シュート５５側へ向かって下り傾斜状に形成されていると共に、下面が開放されたボックス形状を呈しており、接合状態で搬送されて来るワークＷと突き上げシリンダ５１との間に配置され、下部プレート４に支持板６１を介して水平姿勢で取り付けられている。このガイド体５４の上面には、突き上げシリンダ５１の伸長動作時にそのロッドが通過できる長穴形状の開口５４ａが形成されている。
【００３６】
尚、上述した単管連続自動溶接装置に於いては、溶接の熱歪が溜まってくるワークＷの境界部分及びワークＷの溶接終了部分を突合せ溶接する際に電流値及びワークＷの搬送速度を調整してワークＷの端部の溶け落ちを防止するようにしている。
即ち、隣接するワークＷの境界部分を突合せ溶接する際には、ワークＷの境界に近づくに従って電流値を下げてワークＷの搬送速度を遅くすると共に、ワークＷの境界を通過した後に電流値を元の値まで上げてワークＷの搬送速度を元の速度に戻し、溶接を出来る限り小さい熱エネルギーで行うことにより、ワークＷの端部の溶け落ちを解消するようにしている。
又、ワークＷの溶接終了部分を突合せ溶接する際には、ワークＷの終端に近づくに従って電流値を下げてワークＷの搬送速度を遅くし、溶接を出来る限り小さい熱エネルギーで行うことにより、ワークＷの端部の溶け落ちを解消するようにしている。
【００３７】
次に、上述した単管連続自動溶接装置を用いて円筒状に曲げ加工された複数のワークＷから単管を連続的に製造する場合について説明する。
尚、ワークＷには、板厚１．５ｍｍ又は２．０ｍｍ、外径８８ｍｍ〜１２１ｍｍ、長さ８４ｍｍ〜３００ｍｍのステンレス鋼板製の円筒状のワークＷが使用されている。又、溶接電流、アーク長さ、ワークＷの搬送速度、不活性ガスの供給量、タングステン電極棒の先端形状等の溶接条件は、ワークＷの材質、板厚等に応じて最適の条件下に設定されていることは勿論である。
【００３８】
複数のワークＷから単管を連続的に製造する場合、先ず、ワークＷの直径に応じてワーク送り部及びワーク溶接送り部の各一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂの間隔と、上部ガイド機構２１の上部ガイドローラ２１ａ、上流側押えヘラ２１ｂ及び下流側押えヘラ２１ｃの高さ位置と、下部ガイド機構２４の下部ガイドローラ２４ａの高さ位置を夫々調整し、ワークＷの外周面を各一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ，８Ｂ、上部ガイドローラ２１ａ及び下部ガイドローラ２４ａ等により左右上下方向から一定の力（ワークＷが真円の状態に保持されて変形されない程度の力）で保持できるようにする。このとき、上部プレート３の昇降動により上部治具４７ａ及び下部治具４７ｂの高さ位置も、ワークＷの直径に応じて最適な位置に調整される。又、ワーク切り離し装置１の押え板５８、突き上げシリンダ５１及びガイド体５４等の高さ位置も、上部プレート３及び下部プレート４の昇降動によりワークＷの直径に応じて最適な位置に調整される。
【００３９】
次に、作業員が手動操作により複数のワークＷをそのスリット部Ｗａがセンターガイド９に入り込むようにしてワーク送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ間に順次挿入し、ワークＷの外周面を一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ、上部ガイドローラ２１ａ及び下部ガイドローラ２４ａにより左右上下方向から保持させると共に、先頭に位置するワークＷをその先端が溶接装置１０のプラズマ溶接用トーチ４９の近傍位置に達するまで軸線方向へ移動させる（図６（Ａ）参照）。このとき、先頭に位置するワークＷのスリット部Ｗａの先端部側は、ワーク溶接送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂの押圧作用により突き合された状態となっている。
尚、円筒状に曲げ加工された各ワークＷは、両端部が軸線方向にズレている場合がある。この場合には、作業員が最初にワーク送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ間に挿入するワークＷと二番目に挿入するワークＷのズレを手作業により修正した後、これらを一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ間に挿入する。
【００４０】
そして、上述した状態で単管連続自動溶接装置の自動運転を行う。そうすると、ワーク搬送装置８が作動してワークＷを左右上下方向から保持して真円の状態で軸線方向へ移送すると共に、溶接装置１０が作動して先頭に位置するワークＷの突き合されたスリット部Ｗａをプラズマ溶接用トーチ４９の直下位置に於いて自動溶接して行く（図６（Ｂ）参照）。先頭に位置するワークＷのスリット部Ｗａが突合せ溶接されたら、引き続き二番目に位置するワークＷがワーク搬送装置８により左右上下方向から保持されて真円の状態で軸線方向へ移送され、溶接装置１０によりワークＷの突き合されたスリット部Ｗａが自動溶接されて行く。
【００４１】
このようにして、ワークＷがワーク搬送装置８により直列状に連なった状態で搬送されてそのスリット部Ｗａが溶接装置１０により順次突合せ溶接されて行くと、ワーク搬入装置５の搬入シュート２５にストックされているワークＷがワークリフター２６の作動によって一本宛ワーク位置決め装置６の回転ローラ２７上に受け渡されると共に、ワーク位置決め装置６によりそのスリット部Ｗａを真上に向けた状態で位置決めされる（図６（Ｃ）参照）。
【００４２】
その後、ワーク挿入装置７の流体圧シリンダ（図示省略）が作動してプッシャーにより回転ローラ２７上のワークＷが軸線方向へ押し出されて行く。そうすると、ワークＷは、そのスリット部Ｗａがセンターガイド９へ挿入されると共に、ワーク送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａ間に挿入され、当該キャタピラ式コンベヤ８Ａによりワーク溶接送り部側へ搬送された後、ワーク送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａの下流側端部からワーク溶接送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂ間に送り込まれ、当該キャタピラ式コンベヤ８Ｂにより溶接装置１０側へ搬送されて行く。
このとき、ワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８ＡのワークＷの搬送速度がワーク溶接送り部のキャタピラ式コンベヤ８ＢのワークＷの搬送速度よりも速いため、ワーク溶接送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ｂにより搬送されている先行のワークＷの後端面にワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ａにより搬送される後続のワークＷの先端面が当接して密着し、両ワークＷ間の隙間及びワークＷの軸線方向のズレを修正しながら各ワークＷを連続的に搬送することになる。又、ワーク送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ａとワーク溶接送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂとの間にトルクリミッタ付きの伝動機構２９を介設しているため、先行するワークＷの後端面に後続のワークＷの先端面が密着して両ワークＷ間の隙間及びワークＷの軸方向のズレが修正された後、伝動機構２９に過負荷が掛かると、トルクが遮断されてワーク送り部のキャタピラ式コンベヤ８Ａが停止するようになっている。その結果、ワークＷがワーク送り部からワーク溶接送り部へ必要以上に送込まれると云うことがなく、ワーク溶接送り部に送り込まれたワークＷは一定の速度で搬送されることになり、溶接速度が変化すると云うことがない。
【００４３】
そして、ワーク溶接送り部の一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂ間に送り込まれたワークＷは、キャタピラ式コンベヤ８Ｂにより直列状に連なった状態で軸線方向へ搬送されると共に、溶接装置１０のプラズマ溶接用トーチ４９の直下位置に於いて突き合されているスリット部Ｗａが順次突合せ溶接されて行く。
このとき、ワークＷは、一対のキャタピラ式コンベヤ８Ｂ、上部ガイドローラ２１ａ及び下部ガイドローラ２４ａにより上下左右方から保持されて真円の状態で搬送されていると共に、ワークＷのスリット部Ｗａに上流側押えヘラ２１ｂが当接してスリット部Ｗａの段付きを無くした状態で搬送され、然も、ゴム部材製の保持部材４４を備えたキャタピラ式コンベヤ８Ｂにより搬送されているため、スリップすることなく安定した姿勢で且つ一定の速度で溶接装置１０側へ移送されることになる。即ち、ワークＷは、最適な状態で溶接装置１０側へ移送されることになり、溶接装置１０に於いて精度の高い溶接が行われることになる。
又、ワークＷの境界部分を突合せ溶接する際には、電流値及びワークＷの搬送速度を調整して突合せ溶接を出来る限り小さい熱エネルギーで行うようにしているため、ワークＷの端部の溶け落ちが防止されることになる。
【００４４】
溶接装置１０により突合せ溶接されたワークＷは、ワーク搬送装置８のワーク溶接送り部から順次送り出されてワーク保持具１１を通過した後、先頭に位置するワークＷがワーク切り離し装置１によって端部接合部で切り離される。
即ち、先頭に位置するワークＷの先端が光センサー５６により検出されると、ロータリアクチュエータ５９が突き上げシリンダ５１よりも先に作動して傾斜位置にある押え板５８を水平位置へ降ろしてワークＷの頂部を押え板５８で保持すると共に、引き続きこの状態で突き上げシリンダ５１が伸長動作してワークＷを突き上げてその端部接合部を支点にして上方へ折り曲げる（図１０（Ａ）及び（Ｂ）参照）。その後、突き上げシリンダ５１が短縮動作すると共に、押え板５８がロータリアクチュエータ５９により傾斜位置から水平位置へ揺動し、ワークＷを保持しながらその端部接合部を支点にして強制的に下方へ折り曲げる（図１１（Ａ）及び（Ｂ）参照）。以下、同様にして突き上げシリンダ５１が数回作動すると共に、突き上げシリンダ５１の伸縮動作に伴って押え板５８もロータリアクチュエータ５９により上下方向へ数回揺動する。その結果、先頭に位置するワークＷの端部接合部に衝撃が与えられることになり、ワークＷはその端部接合部で切り離されることになる（図１２参照）。
【００４５】
ところで、突き上げシリンダ５１によるワークＷの突き上げ時にはワークＷがワーク搬送装置８により連続的に前方へ搬送されて来るため、突き上げシリンダ５１が順次送られて来るワークＷによりワークＷの搬送方向へ強く押圧されることになる。
しかし、このワーク切り離し装置１によれば、突き上げシリンダ５１をシリンダ支持機構５２によりワークＷの搬送方向へ往復移動自在に支持し、ワークＷの突き上げ時に突き上げシリンダ５１が連続的に送られて来るワークＷに押されてその搬送方向へ移動するようにしているため、例え突き上げシリンダ５１が順次搬送されて来るワークＷに押されても、上方へ突き上げられたワークＷの端部接合部（支点）と突き上げシリンダのワークＷに当接している部分（作用点）とに大きな力が発生すると云うことがなく、突き上げシリンダ５１のロッド５１ａは円滑且つスムースに下降することになる。その結果、ワークＷの搬送が突き上げシリンダ５１によって妨げられたりすると云うことがなく、ワークＷの端部の変形を防止することができると共に、装置自体の運転を停止したりする必要もなくなる。
又、このワーク切り離し装置１は、押え板５８がロータリアクチュエータ５９により突き上げシリンダ５１の伸縮動作に同期して揺動し、ワークＷの突き上げ時にワークＷを上方から保持すると共に、上方へ折り曲げられたワークＷをその姿勢を保持しながら下方へ折り曲げるようにしているため、切り離されたワークＷが色々な方向へ飛んで行くと云うことがなく、ワークＷを整然とした一定の姿勢でもって搬出するとことができる。然も、押え板５８を二股状に形成してワークＷの接合されたスリット部Ｗａの両側位置に当接させているため、ワークＷの直径に関係なくワークＷを確実且つ良好に保持することできる。
更に、このワーク切り離し装置１は、上方へ折り曲げられたワークＷを押え板５８により下方へ強制的に折り曲げるようにしているため、長さが短い軽量のワークＷであっても、上方へ折り曲げられたワークＷを下方へ確実に折り曲げることができ、引き続き突き上げシリンダ５１による突き上げ作業を行えることになり、ワークＷの切り離しを確実に行えることになる。
【００４６】
そして、先頭に位置するワークＷが切り離されたら、引き続き送られて来る先頭に位置するワークＷがワーク切り離し装置１により端部接合部で切り離される。切り離されたワークＷは、順次ガイド板５４の傾斜した上面へ載せられ、ガイド板５４の上面を搬出シュート５５側へ転がって行き、搬出シュート５５から後続の加工機へ送られて行く。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施の形態に係るワーク切り離し装置を備えた単管連続自動溶接装置の一部切欠正面図である。
【図２】単管連続自動溶接装置の一部を省略した平面図である。
【図３】単管連続自動溶接装置の縦断側面図である。
【図４】ワーク搬送装置の縦断正面図である。
【図５】ワーク搬送装置の平面図である。
【図６】単管連続自動溶接装置の作用説明図である。
【図７】ワーク切り離し装置の正面図である。
【図８】ワーク切り離し装置の側面図である。
【図９】ワーク切り離し装置の平面図である。
【図１０】ワーク切り離し装置を示し、（Ａ）はワークを押え板で保持した状態の正面図、（Ｂ）はワークを押え板で保持しつつ突き上げシリンダにより突き上げた状態の正面図である。
【図１１】ワーク切り離し装置を示し、（Ａ）は上方へ折り曲げられたワークを押え板により下方へ折り曲げた状態の正面図、（Ｂ）はワークを押え板で保持しつつ突き上げシリンダにより突き上げた状態の正面図である。
【図１２】ワーク切り離し装置を示し、先頭に位置するワークが切り離された状態の正面図である。
【図１３】従来のワーク切り離し装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４８】
１はワーク切り離し装置、５１は突き上げシリンダ、５２はシリンダ支持機構、５２ａはガイドレール、５２ｂはスライダ、５２ｃはスプリング、５３はワーク押え装置、５８は押え板、５９はロータリアクチュエータ、６０は押え板の位置規制機構、Ｗはワーク、Ｗａはワークのスリット部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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