(57)【要約】【課題】隣接する放電セル間での誤放電の発生を抑制し、もって良好な画像表示が可能なＰＤＰを実現することを目的とする。【解決手段】前面板１と背面板２とを対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、背面板２は、列方向に設けたデータ電極１１と、行方向と列方向とで高さが等しい井桁状の隔壁１３とを備え、前面板１は、行方向に設けた走査電極４と維持電極５とからなる表示電極６と、それを覆う誘電体層７と、前記井桁状の隔壁１３のうちの列方向の隔壁と対向するように列方向に伸延した突出部８とを備えており、表示電極６とデータ電極１１とが交差する部分に形成される複数の放電セルは、前記隔壁１３と前記突出部８とが対向することで個々に区画されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルである。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面板と背面板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、背面板は、列方向に設けたデータ電極と、行方向と列方向とで高さが等しい井桁状の隔壁とを備え、前面板は、行方向に設けた走査電極と維持電極とからなる表示電極と、それを覆う誘電体層と、前記井桁状の隔壁のうちの列方向の隔壁と対向するように列方向に伸延した突出部とを備えており、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルは、前記隔壁と前記突出部とが対向することで個々に区画されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項２】
前面板と背面板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、背面板は、列方向に設けたデータ電極と、行方向と列方向とで高さが等しい井桁状の隔壁とを備え、前面板は、行方向に設けた走査電極と維持電極とからなる表示電極と、それを覆う誘電体層と、行方向と列方向とで高さが等しく前記井桁状の隔壁と対向する井桁状の突出部とを備えており、行方向の突出部は不連続部を有し、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルは、前記隔壁と前記突出部とが対向することで個々に区画されるとともに、列方向に隣接する放電セルは、前記不連続部を通じて連通していることを特徴とするプラズマディスプレイパネル。
【請求項３】
前記不連続部は、列方向に隣接する放電セルを列方向に対して傾きを有して連通していることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項４】
前記不連続部は、列方向に隣接する放電セルを屈曲して連通していることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項５】
前記走査電極と維持電極とは、列方向の突出部と交わる部分でその幅が狭くなっていることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項６】
前記突出部は、誘電体材料により形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項７】
前記誘電体材料は、その誘電率が誘電体層の誘電率よりも低いことを特徴とする請求項６に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項８】
前記突出部は、ブラックストライプを構成することを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項９】
前記突出部は、その軟化点が前記誘電体層の軟化点よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【請求項１０】
前記突出部によって包囲されることで形成される凹部の形状が、円、楕円、多角形の中から選ばれる一つの形状であることを特徴とする請求項２に記載のプラズマディスプレイパネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は表示デバイスとして知られているプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、双方向情報端末として大画面、壁掛けテレビへの期待が高まっている。そのための表示デバイスとして、液晶表示パネル、フィールドエミッションディスプレイ、エレクトロルミネッセンスディスプレイ等の数多くのものがあり、そのうちの一部は市販され、一部は開発中である。これらの表示デバイス中でもＰＤＰは、自発光型で美しい画像表示ができ、大画面化が容易である等の理由から、ＰＤＰを用いた画像表示装置は、視認性に優れた薄型表示デバイスとして注目されており、高精細化および大画面化が進められている。
【０００３】
このＰＤＰには、大別して、駆動的にはＡＣ型とＤＣ型があり、放電形式では面放電型と対向放電型の２種類があるが、高精細化、大画面化および製造の簡便性から、現状では、ＡＣ型で面放電型のＰＤＰが主流を占めるようになってきている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
図１４は従来のＰＤＰの概略構成を示す断面斜視図であり、この図１４に示すようにＰＤＰは、前面板２１と背面板２２とから構成されている。
【０００５】
前面板２１は、フロート法による硼珪素ナトリウム系ガラス等からなるガラス基板などの透明且つ絶縁性の前面側の基板２３上に、走査電極２４と維持電極２５とで対をなすストライプ状の表示電極２６を複数対配列して形成し、そしてその表示電極２６を覆うように誘電体層２７を形成し、その誘電体層２７上にＭｇＯからなる保護膜２８を形成することにより構成されている。なお、走査電極２４および維持電極２５は、それぞれ透明電極２４ａ、２５ａおよびこの透明電極２４ａ、２５ａに電気的に接続されたＣｒ／Ｃｕ／ＣｒまたはＡｇ等からなるバス電極２４ｂ、２５ｂとから構成されている。
【０００６】
また、背面板２２は、前記前面側の基板２３に対向配置される背面側の基板２９上に、表示電極２６と直交する方向にデータ電極３０を形成するとともに、そのデータ電極３０を覆うように誘電体層３１を形成し、そしてデータ電極３０間の誘電体層３１上にデータ電極３０と平行にストライプ状の複数の隔壁３２を形成するとともに、この隔壁３２間の側面および誘電体層３１の表面に蛍光体層３３を形成することにより構成されている。なお、カラー表示のために前記蛍光体層３３は、通常、赤、緑、青の３色が順に配置されている。
【０００７】
そして、これらの前面板２１と背面板２２とは、表示電極２６とデータ電極３０とが直交するように、微小な放電空間を挟んで基板２３、２９を対向配置するとともに、周囲を封着部材により封止し、そして前記放電空間にネオン及びキセノンなどを混合してなる放電ガスを６６５００Ｐａ（５００Ｔｏｒｒ）程度の圧力で封入することによりパネルが構成されている。
【０００８】
このパネルの放電空間は、隔壁３２によって複数の区画に仕切られる。そしてこの隔壁３２間の、表示電極２６とデータ電極３０とが直交する領域が単位発光領域となる放電セルとなる。
【０００９】
ＰＤＰでは、データ電極３０、表示電極２６に印加される周期的な電圧によって放電を発生させ、この放電による紫外線を蛍光体層３３に照射して可視光に変換させることにより、画像表示が行われる。
【００１０】
ここで、走査電極２４と維持電極２５は、図１５に示すように放電ギャップ３４を挟んで隣接するように列方向に交互に配列されている。また、符号３５は放電セルであり、一対の走査電極２４、維持電極２５とデータ電極（図１４）との交差する領域である。また、符号３６は非発光領域であり、コントラストを向上させる目的でブラックストライプを形成することもある。
【非特許文献１】内池平樹、御子柴茂生共著、「プラズマディスプレイのすべて」、（株）工業調査会、１９９７年５月１日、ｐ７９−ｐ８０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した構成のＰＤＰにおいては、図１６に、図１４に示す従来のＰＤＰの構成の、列方向からの側面図を示すように、行方向（図１６における紙面に垂直方向）に隣接する放電セル３５どうしは、隔壁３２により物理的に仕切ることにより、行方向に隣接する放電セル３５間での誤放電の発生を大幅に抑制するというものである。
【００１２】
しかしながら、前面板２１と背面板２２とを隔壁３２を挟んで対向配置する際、隔壁３２上に乗り上げた蛍光体粒子など、異物３９を挟んでしまった等の場合、隙間３７が発生してしまう。
【００１３】
ここで、放電セル３５においては、放電３８は、前面板２１の保護膜２８の表面付近で発生するため、上述した隙間３７とは略同一平面となってしまい、放電の際に発生する荷電粒子などは隙間３７を通じて隣接する放電セル３５に漏れやすくなってしまう。この結果、行方向に隣接する放電セル間で誤放電が発生しやすくなってしまい、画質が低下してしまうという課題が発生する場合があった。このような問題は、放電セル３５の４周囲を、行方向と列方向とで高さの等しい井桁状の隔壁で区画する場合においても同様である。
【００１４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、隣接する放電セル間での誤放電の発生を抑制し、もって良好な画像表示が可能なＰＤＰを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を実現するために本発明のＰＤＰは、前面板と背面板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、背面板は、列方向に設けたデータ電極と、行方向と列方向とで高さが等しい井桁状の隔壁とを備え、前面板は、行方向に設けた走査電極と維持電極とからなる表示電極と、それを覆う誘電体層と、前記井桁状の隔壁のうちの列方向の隔壁と対向するように列方向に伸延した突出部とを備えており、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルは、前記隔壁と前記突出部とが対向することで個々に区画されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、上記目的を実現するために本発明のＰＤＰは、前面板と背面板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、背面板は、列方向に設けたデータ電極と、行方向と列方向とで高さが等しい井桁状の隔壁とを備え、前面板は、行方向に設けた走査電極と維持電極とからなる表示電極と、それを覆う誘電体層と、行方向と列方向とで高さが等しく前記井桁状の隔壁と対向する井桁状の突出部とを備えており、行方向の突出部は不連続部を有し、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルは、前記隔壁と前記突出部とが対向することで個々に区画されるとともに、列方向に隣接する放電セルは、前記不連続部を通じて連通していることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、隣接する放電セル間での誤放電の発生を抑制することができ、もって良好な画像表示が可能なＰＤＰを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
すなわち、本発明の請求項１に記載の発明は、前面板と背面板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、背面板は、列方向に設けたデータ電極と、行方向と列方向とで高さが等しい井桁状の隔壁とを備え、前面板は、行方向に設けた走査電極と維持電極とからなる表示電極と、それを覆う誘電体層と、前記井桁状の隔壁のうちの列方向の隔壁と対向するように列方向に伸延した突出部とを備えており、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルは、前記隔壁と前記突出部とが対向することで個々に区画されていることを特徴とするプラズマディスプレイパネルである。
【００１９】
また、請求項２に記載の発明は、前面板と背面板とを対向配置したプラズマディスプレイパネルであって、背面板は、列方向に設けたデータ電極と、行方向と列方向とで高さが等しい井桁状の隔壁とを備え、前面板は、行方向に設けた走査電極と維持電極とからなる表示電極と、それを覆う誘電体層と、行方向と列方向とで高さが等しく前記井桁状の隔壁と対向する井桁状の突出部とを備えており、行方向の突出部は不連続部を有し、表示電極とデータ電極とが交差する部分に形成される複数の放電セルは、前記隔壁と前記突出部とが対向することで個々に区画されるとともに、列方向に隣接する放電セルは、前記不連続部を通じて連通していることを特徴とするプラズマディスプレイパネルである。
【００２０】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記不連続部は、列方向に隣接する放電セルを列方向に対して傾きを有して連通していることを特徴とするものである。
【００２１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記不連続部は、列方向に隣接する放電セルを屈曲して連通していることを特徴とするものである。
【００２２】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記走査電極と維持電極とは、列方向の突出部と交わる部分でその幅が狭くなっていることを特徴とするものである。
【００２３】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記突出部は、誘電体材料により形成されていることを特徴とするものである。
【００２４】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の発明において、前記誘電体材料は、その誘電率が誘電体層の誘電率よりも低いことを特徴とするものである。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記突出部は、ブラックストライプを構成することを特徴とするものである。
【００２６】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記突出部は、その軟化点が前記誘電体層の軟化点よりも低いことを特徴とするものである。
【００２７】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項２に記載の発明において、前記突出部によって包囲されることで形成される凹部の形状が、円、楕円、多角形の中から選ばれる一つの形状であることを特徴とするものである。
【００２８】
以下、本発明の一実施の形態によるＰＤＰについて、図１〜図１３の図面を用いて説明する。
【００２９】
（実施の形態１）
図１は本発明の一実施の形態によるＰＤＰの概略構成を示す断面斜視図である。
【００３０】
図１に示すように、本実施の形態のＰＤＰは、前面板１と背面板２とから構成されている。
【００３１】
前面板１は、フロート法による硼珪素ナトリウム系ガラス等からなるガラス基板などの透明且つ絶縁性の前面側の基板３上に、走査電極４と維持電極５とで対をなすストライプ状の表示電極６を複数対配列して形成している。そしてその表示電極６を覆うように誘電体層７を形成し、その誘電体層７上に突出部８を形成している。
【００３２】
そしてさらに、誘電体層７および突出部８を覆うようにＭｇＯからなる保護膜９を形成している。また、走査電極４および維持電極５は、それぞれ透明電極４ａ、５ａおよびこの透明電極４ａ、５ａに電気的に接続されたＣｒ／Ｃｕ／ＣｒまたはＡｇ等からなるバス電極４ｂ、５ｂとから構成されている。
【００３３】
ここで、図２に、ＰＤＰの内部側から見た前面板１の概略構成を斜視図で示すものである。また、突出部８の形状が判り易いように、図２の状態における突出部８の概略構成を示す平面図を図３（ａ）に、また行方向の側面図を図３（ｂ）に示す。また図３（ａ）に示すＡ−Ａ矢視方向に対するＰＤＰの概略構成を示す断面図を図４に示す。
【００３４】
次に、背面板２は、前記前面側の基板３に対向配置される背面側の基板１０上に、表示電極６と直交する方向にデータ電極１１を形成するとともに、そのデータ電極１１を覆うように誘電体層１２を形成し、そしてデータ電極１１間の誘電体層１２上に行方向と列方向とで高さが等しくなるように構成した井桁状の隔壁１３を形成するとともに、この隔壁１３間の側面および誘電体層１２の表面に蛍光体層１４を形成することにより構成されている。なお、カラー表示のために前記蛍光体層１４は、通常、赤、緑、青の３色が順に配置されている。
【００３５】
そして、前面板１と背面板２とは、表示電極６とデータ電極１１とが直交するように、放電空間を挟んで、且つ、井桁状の隔壁１３の列方向の隔壁と対向するように列方向に伸延した突出部８とが保護膜９を間に介して対向するように、対向配置される。
【００３６】
そして、対向配置された前面板１と背面板２の基板３と基板１０の周囲を封着部材により封止し、そして前記放電空間を一旦排気した後、ネオン及びキセノンなどを混合してなる放電ガスを６６５００Ｐａ（５００Ｔｏｒｒ）程度の圧力で封入することによりＰＤＰが構成される。
【００３７】
ここで、表示電極６とデータ電極１１とが交差する部分それぞれには放電セル１５（図３（ａ）において一点鎖線で囲まれる部分）が複数形成されるが、これら放電セル１５は隔壁１３と突出部８とが対向することにより個々に区画される。
【００３８】
そして、データ電極１１、表示電極６に印加される周期的な電圧によって放電を発生させ、この放電による紫外線を蛍光体層１４に照射して可視光に変換させることにより、画像表示が行われる。
【００３９】
ここで、図３（ａ）に示すように、走査電極４と維持電極５とは、放電ギャップ１６を挟んで隣接して、列方向に配列されている。そして、突出部８と隔壁１２とが対向することで仕切られた、表示電極６とデータ電極１１とが交差する領域が、単位発光領域である放電セル１５である。また、放電セル１５間の所定幅の領域は非発光領域となるため、この領域に対しては、コントラストを向上させる目的でブラックストライプを形成する場合もある。
【００４０】
以上述べた構成によれば、隣接する放電セル１５間での誤放電の発生を抑制することができ、もって良好な画像表示が可能なＰＤＰを実現することができるようになる。
【００４１】
すなわち、図１６を用いて説明した理由により、対向すべき突出部８（を覆う保護膜９）と井桁状の隔壁１３のうちの列方向の隔壁との間に隙間が発生しても、放電は誘電体層７を覆う保護膜９の表面付近で発生するものであり、隙間が発生する面とは段違いとなるため、行方向に隣接する放電セル１５間の誤放電の発生は大幅に抑制される。
【００４２】
さらに、本実施の形態の場合、放電セル１５は、列方向には、井桁状の隔壁１３のうちの行方向の隔壁により区画されることから、図１４〜図１６に示した従来のＰＤＰの構成に比べ、列方向に隣接する放電セル１５間の誤放電も抑制されることとなる。
【００４３】
（実施の形態２）
図５は本発明の他の実施の形態によるＰＤＰの概略構成を示す断面斜視図である。
【００４４】
図５に示すように、本実施の形態のＰＤＰは、前面板１と背面板２とから構成されている。
【００４５】
前面板１は、フロート法による硼珪素ナトリウム系ガラス等からなるガラス基板などの透明且つ絶縁性の前面側の基板３上に、走査電極４と維持電極５とで対をなすストライプ状の表示電極６を複数対配列して形成している。そしてその表示電極６を覆うように誘電体層７を形成し、その誘電体層７上に突出部８を形成している。
【００４６】
そしてさらに、誘電体層７および突出部８を覆うようにＭｇＯからなる保護膜９を形成している。また、走査電極４および維持電極５は、それぞれ透明電極４ａ、５ａおよびこの透明電極４ａ、５ａに電気的に接続されたＣｒ／Ｃｕ／ＣｒまたはＡｇ等からなるバス電極４ｂ、５ｂとから構成されている。
【００４７】
ここで、図６に、前面板１のＰＤＰの内部側から見た概略構成を斜視図で示す。また、突出部の形状が判り易いように、図６の状態における突出部８の概略構成を示す平面図を図７（ａ）に、また行方向の側面図を図７（ｂ）に示す。また図７（ａ）に示すＡ−Ａ矢視方向に対するＰＤＰの概略構成の断面図を図８に、また同じく図７（ａ）に示すＢ−Ｂ矢視方向に対するＰＤＰの概略構成の断面図を図９に示す。図５〜図９に示すように、突出部８は行方向の突出部８ａと列方向の突出部８ｂとで高さが等しくなるように構成した井桁状であり、かつ行方向の突出部８ａは不連続部８ｃを有している。
【００４８】
次に、背面板２は、前記前面側の基板３に対向配置される背面側の基板１０上に、表示電極６と直交する方向にデータ電極１１を形成するとともに、そのデータ電極１１を覆うように誘電体層１２を形成し、そしてデータ電極１１間の誘電体層１２上に行方向と列方向とで高さが等しくなるように構成した井桁状の隔壁１３を形成するとともに、この隔壁１３間の側面および誘電体層１２の表面に蛍光体層１４を形成することにより構成されている。なお、カラー表示のために前記蛍光体層１４は、通常、赤、緑、青の３色が順に配置されている。
【００４９】
ここで、前面板１と背面板２とは、表示電極６とデータ電極１１とが直交するように、放電空間を挟んで、且つ、井桁状の隔壁１３と井桁状の突出部８とが対向するように、対向配置される。
【００５０】
そして、対向配置された前面板１と背面板２の基板３と基板１０の周囲を封着部材により封止し、そして前記放電空間を一旦排気した後、ネオン及びキセノンなどを混合してなる放電ガスを６６５００Ｐａ（５００Ｔｏｒｒ）程度の圧力で封入することによりＰＤＰが構成される。
【００５１】
ここで、表示電極６とデータ電極１１とが交差する部分それぞれには放電セル１５が形成され、個々の放電セル１５は隔壁１３と突出部８とが対向することにより区画される。さらに放電セル１５のうち、列方向に隣接するものどうしは、行方向の突出部８ａが有する不連続部８ｃを通じて連通している。
【００５２】
そして、データ電極１１、表示電極６に印加される周期的な電圧によって放電を発生させ、この放電による紫外線を蛍光体層１４に照射して可視光に変換させることにより、画像表示が行われる。
【００５３】
ここで、図７（ａ）に示すように、走査電極４と維持電極５とは、放電ギャップ１６を挟んで隣接して列方向に配列されている。そして、突出部８と隔壁１３とが対向することで仕切られた、表示電極６とデータ電極１１とが交差する領域が、単位発光領域である放電セル１５となる。また、放電セル１５間の一定幅領域は非発光領域であり、この領域に対しては、コントラストを向上させる目的でブラックストライプを形成する場合もある。
【００５４】
以上述べた本発明の実施の形態２による構成は、前述の実施の形態１による構成に対し、突出部８の形状が異なるものであり、具体的には、突出部８が、行方向の突出部８ａと列方向の突出部８ｂとで高さの等しい井桁状である。このことにより、放電セル１５はその四方を井桁状の隔壁１３と井桁状の突出部８とが対向することで区画されることとなる。この結果、実施の形態１に示した構成による、列方向に隣接する放電セル１５間の誤放電を抑制するという効果に加え、本実施の形態の場合には、行方向に隣接する放電セル１５間の誤放電をも抑制することが可能であるという効果を得ることができる。
【００５５】
ここで、放電セル１５は、その周囲をきっちりと区画してしまうと、ＰＤＰを製造する際に、放電セル１５の内部を一旦排気し、その後放電ガスを封入するという工程において抵抗が大きくなってしまい、良好な排気および放電ガス封入が実施し難くなってしまう。しかしながら本実施の形態によれば、列方向に隣接する放電セル１５は、行方向の突出部８ａが有する不連続部８ｃを通じて連通しているので、このことにより、前述のような排気および放電ガス封入を良好に行うことが可能となる。
【００５６】
なお、以上の実施の形態においては、図１０に示すように、突出部８によって包囲されることで形成される凹部の形状を、円や楕円、多角形、四隅を面取りした多角形の中から選ばれる一つの形状とすることで、突出部８のコーナー部（角部）にかかる応力を緩和することができ、突出部８の形状を安定して作製できるので好ましい。
【００５７】
また、放電セル１５での放電は、走査電極４と維持電極５との間で発生することから、発生する荷電粒子は列方向に平行な方向に移動するものが主となる。そこでそのように移動する荷電粒子を、隣接する放電セルの間で阻止するために、列方向に隣接する放電セル１５を連通する不連続部８ｃが、図１１に突出部８の平面図で示すように、列方向に隣接する放電セル１５を列方向に対して傾きを有した状態で連通するものとすることで、列方向に隣接する放電セル１５間の誤放電をさらに抑制することが可能となる。また、図１２に示すように、不連続部８ｃが、列方向に隣接する放電セル１５を屈曲して連通する、すなわち、放電セル１５を列方向に隣接する不連続部が非直線的で屈曲部を有するものとすることでも、同様の効果を得ることが可能となる。
【００５８】
また、突出部８は、灰色や黒色のように遮光の効果を得ることができるもので構成することで、ブラックストライプを構成する、すなわちブラックストライプを兼ねるものとすれば、製造工程における工程の数を増加させることがなく好ましい。
【００５９】
また、突出部８の軟化点を、誘電体層７の軟化点よりも低くすることで、突出部８の焼成温度を下げることができ、誘電体層７の絶縁性を損なう原因となり得る、誘電体層７中の異物による泡の成長を抑制できる。
【００６０】
ここで、この突出部８を形成するための材料としては、焼成することによってガラス焼結体（誘電体層）となるもので、含有されるガラス粉末としては、例えばＺｎＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系の混合物、ＰｂＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系の混合物、ＰｂＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2−Ａｌ2Ｏ3系の混合物、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系の混合物、Ｂｉ2Ｏ3−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系の混合物などを挙げることができる。
【００６１】
また、突出部８と誘電体層７とは同じ材料で形成しても、一体に形成しても良いが、突出部８の軟化点を、誘電体層７の軟化点より低く、突出部８形成後の、保護膜９の形成時の温度や、封着、排気ベーキング時の温度より高くすれば、より好ましい。これは、形成した突出部８が、後の熱プロセスにより再軟化することを防止するためである。
【００６２】
例えば、保護膜９の形成時の温度や、封着、排気ベーキング時の温度が５００℃程度というような高温の場合、突出部８の軟化点はそれよりも高いことが要求され、そのような場合には、例えば、誘電体層７の軟化点を５７０から６００℃とし、突出部８の軟化点を５４０℃から５７０℃とする。ここで、軟化点の調整は、ＰｂＯの組成比やＳｉＯ2の組成比を変更することで可能である。一般的に、ＰｂＯの組成比を高くすると軟化点が低下し、また、ＳｉＯ2の組成比を下げると、同様に軟化点が低下する。軟化点が６００℃付近のガラス粉末としては、例えば、全体を１００重量％として、酸化鉛（ＰｂＯ）４５重量％〜６５重量％、酸化硼素（Ｂ2Ｏ3）１０重量％〜３０重量％、酸化硅素（ＳｉＯ2）１０重量％〜３０重量％、添加物として酸化カルシウム（ＣａＯ）１重量％〜１０重量％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）０重量％〜３重量％という組成のものが挙げられ、これに対して軟化点を３０℃下げるためには、ＰｂＯの重量％を５〜１０％下げることで実現できる。
【００６３】
また、保護膜９の形成時の温度や、封着、排気ベーキング時の温度が例えば４００℃程度というような場合、突出部８の軟化点としては、４００℃以上であれば良く、突出部８と誘電体層７との軟化点の温度差を大きくすることができるため、好ましい。この場合、例えば、突出部８の軟化点を４００℃から５００℃とし、誘電体層７の軟化点を５００℃から６００℃とする。ここで、軟化点が４００℃から５００℃のガラス粉末の成分としては、ＰｂＯの組成比を高める、または、ＳｉＯ2の組成比を下げることで作製でき、例えば、全体を１００重量％として、酸化鉛（ＰｂＯ）５５重量％〜８５重量％、酸化硼素（Ｂ2Ｏ3）１０重量％〜３０重量％、酸化硅素（ＳｉＯ2）１重量％〜２０重量％、添加物として酸化カルシウム（ＣａＯ）１重量％〜１０重量％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）０重量％〜３重量％等が挙げられる。また、軟化点が５００℃から６００℃のガラス粉末の成分としては、前述とは逆に、ＰｂＯの組成比を下げる、またはＳｉＯ2の組成比を上げることにより作製でき、例えば、全体を１００重量％として、酸化鉛（ＰｂＯ）４５重量％〜６５重量％、酸化硼素（Ｂ2Ｏ3）１０重量％〜３０重量％、酸化硅素（ＳｉＯ2）１０重量％〜３０重量％、添加物として酸化カルシウム（ＣａＯ）１重量％〜１０重量％、酸化アルミニウム（Ａｌ2Ｏ3）０重量％〜３重量％等が挙げられる。本発明においては、以上のような、軟化点の異なるガラス粉末を使用して軟化点の異なる誘電体層を形成するものである。
【００６４】
また、突出部８の誘電率を誘電体層７の誘電率よりも低くすると、突出部８の誘電率が他の部分の誘電率よりも低くなるため、その上に形成される電荷の量が相対的に減少し、このことにより、さらに上下、左右の誤放電を抑制することができることとなる。この誘電率は、３〜１２であることが好ましく、さらに好ましくは５から７である。このような誘電率を実現できる材料としては、例えばＺｎＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系の混合物、ＰｂＯ−ＺｎＯ−Ｂ2Ｏ3−ＳｉＯ2系の混合物などを挙げることができる。
【００６５】
また、図１３に平面図で示すように、前記走査電極４と維持電極５とは、少なくとも列方向の突出部８ｂと交わる領域Ｘで、幅を狭くすることによる、放電領域の広がりの抑制効果を得ることができる。
【００６６】
なお、以上述べた実施の形態においては、突出部８は誘電体層７の厚みを含め、５μｍ〜６０μｍとなるように構成することが好ましい。例えば、誘電体層７の厚みを３０μｍとし、突出部８の厚みを２０μｍとすることで、総厚を５０μｍとする。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
以上述べたように、本発明のプラズマディスプレイパネルによると、隣接する放電セル間での誤放電の発生を抑制することができ、もって良好な画像表示が可能なＰＤＰを提供することできるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００６８】
【図１】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面斜視図
【図２】本発明の実施の形態１によるプラズマディスプレイパネルの内側から見た前面板の概略構成を示す斜視図
【図３】図２の状態における突出部の概略構成を示す平面図および行方向の側面図
【図４】図３におけるＡ−Ａ矢視方向に対するプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面図
【図５】本発明の実施の形態２によるプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面斜視図
【図６】本発明の実施の形態２によるプラズマディスプレイパネルの内側から見た前面板の概略構成を示す斜視図
【図７】図６の状態における突出部の概略構成を示す平面図および行方向の側面図
【図８】図７におけるＡ−Ａ矢視方向に対するプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面図
【図９】図７におけるＢ−Ｂ矢視方向に対するプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面図
【図１０】突出部８によって包囲されることで形成される凹部の形状の一例を示す部分斜視図
【図１１】行方向の突出部が有する不連続部の一例を示す一部平面図
【図１２】同じく、行方向の突出部が有する不連続部の一例を示す一部平面図
【図１３】走査電極と維持電極のパターンの一例を示す一部平面図
【図１４】従来のプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す断面斜視図
【図１５】従来のプラズマディスプレイパネルの概略構成を示す平面図
【図１６】課題を説明するための、従来のプラズマディスプレイパネルの概略構成を列方向からの側面で示した図
【符号の説明】
【００６９】
１  前面板
２  背面板
４  走査電極
５  維持電極
６  表示電極
７  誘電体層
８  突出部
８ａ  行方向の突出部
８ｂ  列方向の突出部
８ｃ  不連続部
１１  データ電極
１３  隔壁
１５  放電セル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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