(57)【要約】【課題】製造所の安定操業に貢献する多種多様な活動への所員の積極的なボトムアップ型の参画を促し、製造所全体の利益向上が図れる生産活動管理システムを提供する。【解決手段】所員活動を評価した貢献利益、所員識別コード、活動内容データ、登録者識別コードを含む案件データを格納する貢献利益データベース３０を備え、サーバ装置１０が、第１管理者の第１クライアント端末２０から貢献利益、所員識別コード、活動内容データを受信すると、登録者識別コードを含む案件データとして貢献利益データベース３０に仮登録し、第１管理者より上位の第２管理者の第２クライアント端末２１に対して所定の承認修正用画面データを出力し、仮登録状態の案件データの承認データまたは修正及び承認データを受信すると、承認後の案件データを貢献利益データベース３０に本登録する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製造所の所員の前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記活動による利益額の算定が不可能或いは困難であり前記製造所の操業に係るリスクを回避することで利益向上に貢献する間接的貢献活動を含む複数種の貢献活動に対して活動種別毎に予め決められた利益算出方法で算出される第１貢献利益を、少なくとも、前記所員を識別する所員識別コードと、前記貢献活動の内容を表すデータと、前記第１貢献利益を登録する登録者を識別する登録者識別コードとともに、前記貢献活動に係る第１案件データとして検索可能に格納する貢献利益データベースと、
前記所員の前記貢献活動を指導評価する複数の管理者の各クライアント端末からコンピュータネットワークを介してアクセス可能に構成されたサーバ装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記管理者の第１クライアント端末から前記第１貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記貢献活動の内容を表すデータを少なくとも含む前記第１案件データを受信すると、前記登録者識別コードを含む前記第１案件データとして前記貢献利益データベースに保存することを特徴とする生産活動管理システム。
【請求項２】
製造所の所員の前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記活動による利益額の算定が不可能或いは困難であり前記製造所の操業に係るリスクを回避することで利益向上に貢献する間接的貢献活動を含む複数種の貢献活動に対して活動種別毎に予め決められた利益算出方法で算出される第１貢献利益を、少なくとも、前記所員を識別する所員識別コードと、前記貢献活動の内容を表すデータと、前記第１貢献利益を登録する登録者を識別する登録者識別コードとともに、前記貢献活動に係る第１案件データとして検索可能に格納する貢献利益データベースと、
前記所員の前記貢献活動を指導評価する階層的に存在する複数の管理者の各クライアント端末からコンピュータネットワークを介してアクセス可能に構成されたサーバ装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記階層的に存在する複数の管理者の内の第１管理者の第１クライアント端末から前記第１貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記貢献活動の内容を表すデータを少なくとも含む前記第１案件データを受信すると、前記登録者識別コードを含む前記第１案件データとして前記貢献利益データベースに一時的に保存し、前記第１管理者より上位の第２管理者の第２クライアント端末に対して前記第１案件データの承認修正用画面データを出力し、前記一時保存状態の前記第１案件データの承認データまたは修正データと承認データを受信すると、前記承認後の第１案件データを前記貢献利益データベースに本登録することを特徴とする生産活動管理システム。
【請求項３】
製造所内で発生する製造所事象を、少なくとも、前記製造所事象を分類する事象カテゴリと、前記製造所事象の案件名と、前記製造所事象の内容を表すデータと、前記製造所事象の発生日時と、前記製造所事象の登録者を識別する登録者識別コードを含む前記製造所事象に係る第２案件データとして検索可能に格納する製造所事象データベースと、
前記製造所事象を管理する階層的に存在する複数の管理者の各クライアント端末からコンピュータネットワークを介してアクセス可能に構成されたサーバ装置と、を備え、
前記サーバ装置は、前記階層的に存在する複数の管理者の内の第１管理者の第１クライアント端末からの入力要求に対して前記製造所事象入力用の入力画面データを出力し、前記入力画面データによって表示される入力画面上から入力された前記事象カテゴリ、前記案件名、前記事象内容を表すデータを少なくとも含む前記第２案件データを前記第１クライアント端末から受信すると、１つの前記製造所事象に係る前記第２案件データとして前記製造所事象データベースに一時的に保存し、前記第１管理者より上位の第２管理者の第２クライアント端末に対して前記第２案件データの承認修正用画面データを出力し、前記一時保存状態の前記第２案件データの承認データまたは修正データと承認データを受信すると、前記承認後の第２案件データを前記製造者事象データベースに本登録し、更に、少なくとも前記第１クライアント端末と前記第２クライアント端末を含むクライアント端末に対し、閲覧要求に応答して、前記製造所事象データベースに本登録された前記第２案件データの全部或いは所定の検索条件で選択された一部を所定の表示方法により表示させる第２案件データ閲覧画面データを出力することを特徴とする生産活動管理システム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、前記承認後の第２案件データを前記製造者事象データベースに本登録するときに、前記第２管理者を認識して、その第２管理者を識別する承認者識別コードを前記第２案件データに追加することを特徴とする請求項３に記載の生産活動管理システム。
【請求項５】
前記製造者事象データベースに本登録された前記製造所事象に係る第２案件データの内の特定の事象カテゴリに属する前記第２案件データに関する投稿データを格納する電子掲示板データベースを備え、
前記サーバ装置は、前記製造者事象データベースに本登録された前記第２案件データが前記特定の事象カテゴリに属する場合、その第２案件データを投稿用テーマとして前記電子掲示板データベースに自動的に登録し、少なくとも前記第１クライアント端末と前記第２クライアント端末を含むクライアント端末からの閲覧要求に対して、前記電子掲示板データベースに登録された前記第２案件データとその投稿データを表示する掲示板画面データを出力し、前記クライアント端末から投稿データを受信すると、受信した前記投稿データを閲覧可能に前記電子掲示板データベースに格納することを特徴とする請求項３または４に記載の生産活動管理システム。
【請求項６】
前記第２クライアント端末に出力される前記掲示板画面データは、前記掲示板画面データによって表示される掲示板画面上から当該第２案件データに関する投稿受付が終了したことを示す完了指示を前記第２クライアント端末から前記サーバ装置に対して発信可能に構成されていることを特徴とする請求項５に記載の生産活動管理システム。
【請求項７】
製造所の所員の前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記活動による利益額の算定が不可能或いは困難であり前記製造所の操業に係るリスクを回避することで利益向上に貢献する間接的貢献活動を含む複数種の貢献活動に対して活動種別毎に予め決められた利益算出方法で算出される第１貢献利益を、少なくとも、前記所員を識別する所員識別コードと、前記貢献活動の内容を表すデータと、前記第１貢献利益を登録する登録者を識別する登録者識別コードとともに、前記貢献活動に係る第１案件データとして検索可能に格納する貢献利益データベースを備え、
前記サーバ装置は、前記第１クライアント端末から前記第１貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記貢献活動の内容を表すデータを少なくとも含む前記第１案件データを受信すると、前記登録者識別コードを含む前記第１案件データとして前記貢献利益データベースに保存することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の生産活動管理システム。
【請求項８】
製造所の所員の前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記活動による利益額の算定が不可能或いは困難であり前記製造所の操業に係るリスクを回避することで利益向上に貢献する間接的貢献活動を含む複数種の貢献活動に対して活動種別毎に予め決められた利益算出方法で算出される第１貢献利益を、少なくとも、前記所員を識別する所員識別コードと、前記貢献活動の内容を表すデータと、前記第１貢献利益を登録する登録者を識別する登録者識別コードとともに、前記貢献活動に係る第１案件データとして検索可能に格納する貢献利益データベースを備え、
前記サーバ装置は、前記第１クライアント端末から前記第１貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記貢献活動の内容を表すデータを少なくとも含む前記第１案件データを受信すると、前記登録者識別コードを含む前記第１案件データとして前記貢献利益データベースに一時的に保存し、前記第２クライアント端末に対して前記第１案件データの承認修正用画面データを出力し、前記一時保存状態の前記第１案件データの承認データまたは修正データと承認データを受信すると、前記承認後の第１案件データを前記貢献利益データベースに本登録することを特徴とする請求項３〜６の何れか１項に記載の生産活動管理システム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、前記承認後の第１案件データを前記貢献利益データベースに本登録するときに、前記本登録する第１案件データを承認した前記第２管理者を認識して、その第２管理者を識別する承認者識別コードを前記第１案件データに追加することを特徴とする請求項２または８に記載の生産活動管理システム。
【請求項１０】
前記サーバ装置は、少なくとも前記第１クライアント端末を含むクライアント端末に対し、閲覧要求に応答して、前記貢献利益データベースに本登録された前記第１案件データの全部或いは所定の検索条件で選択された一部を所定の表示方法により表示させる第１案件データ閲覧画面データを出力することを特徴とする請求項１または７に記載の生産活動管理システム。
【請求項１１】
前記サーバ装置は、少なくとも前記第１クライアント端末と前記第２クライアント端末を含むクライアント端末に対し、閲覧要求に応答して、前記貢献利益データベースに本登録された前記第１案件データの全部或いは所定の検索条件で選択された一部を所定の表示方法により表示させる第１案件データ閲覧画面データを出力することを特徴とする請求項２、８または９に記載の生産活動管理システム。
【請求項１２】
前記貢献利益データベースは、前記所員の前記製造所における定常業務の定型作業を予定通りに処理した場合において予め決められた利益算出方法で算出される第２貢献利益を、少なくとも、前記所員識別コードと、前記定型作業の案件数とともに、前記定常業務に係る第１案件データとして検索可能に格納し、
前記サーバ装置は、前記第１クライアント端末から前記第２貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記定型作業の案件数を受信すると、所定登録期間内の前記定常業務に係る前記第１案件データとして、前記貢献利益データベースに本登録することを特徴とする請求項１、２、７、８、９、１０及び１１の何れか１項に記載の生産活動管理システム。
【請求項１３】
前記複数種の貢献活動の一種別として、前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記貢献利益額が算定可能な直接的貢献活動を含み、前記第１貢献利益として、前記直接的貢献活動に対して予め決められた利益算出方法で算出される貢献利益を含むことを特徴とする請求項１、２、７、８、９、１０、１１及び１２の何れか１項に記載の生産活動管理システム。
【請求項１４】
前記複数種の貢献活動の一種別として、前記所員の前記製造所の利益向上に貢献する個人能力の向上または維持を図る能力的貢献活動を含み、前記第１貢献利益として、前記能力的貢献活動に対して予め決められた利益算出方法で算出される貢献利益を含むことを特徴とする請求項１、２、７、８、９、１０、１１、１２及び１３の何れか１項に記載の生産活動管理システム。
【請求項１５】
製造所の所員の前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記活動による利益額の算定が不可能或いは困難であり前記製造所の操業に係るリスクを回避することで利益向上に貢献する間接的貢献活動を含む複数種の貢献活動に対して活動種別毎に予め決められた利益算出方法で、前記貢献活動による第１貢献利益を算出する算出ステップと、
少なくとも、前記所員を識別する所員識別コードと、前記貢献活動の内容を表すデータと、前記第１貢献利益を登録する登録者を識別する登録者識別コードとともに、前記貢献活動に係る案件データとして検索可能に格納する貢献利益データベースに登録する登録ステップとを有し、
前記登録ステップにおいて、前記所員の前記貢献活動を指導評価する複数の管理者の各クライアント端末からコンピュータネットワークを介してアクセス可能に構成されたサーバ装置が、前記管理者のクライアント端末から前記第１貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記貢献活動の内容を表すデータを少なくとも含む前記案件データを受信すると、前記登録者識別コードを含む前記案件データとして前記貢献利益データベースに保存することを特徴とする生産活動管理方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、コンピュータ情報処理技術を応用して、製造所における生産活動を包括的に管理し、製造所の創出する利益の向上を製造所全体として実現するための生産活動管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
完全に自動化された製造所を除き、一般の製造所では、そこで働く製造所の所員に対し、担当する作業に関する教育や訓練、防災時、緊急時、異常事態に対応するための訓練などを実施し、或いは、それらのマニュアル類を整備することで、生産活動の効率を高め、安定操業を試みることがなされている。
【０００３】
また、多くの製造所においては、個々の職場を単位とする小集団による品質改善の自主的活動であるＱＣ（品質管理）活動を採用している。これにより、所員の能力や創造性の発揮、或いは仕事に対する充実感の高揚などとともに、明るい職場づくりや業務能率の向上などが期待されている。
【０００４】
そこで、従業員の能力や意欲向上、業務改善提案の促進等を目的としたコンピュータ情報処理技術を応用した従業員管理システムが種々提案されている（例えば、下記特許文献１〜５を参照）。また、製造所内の情報を所員間で共有するためのシステムも提案されている（例えば、下記特許文献６を参照）。
【０００５】
【特許文献１】
特開２００１−２４９９７３号公報
【特許文献２】
特開２００３−４４６３０号公報
【特許文献３】
特開２００３−６７５０８号公報
【特許文献４】
特開２００２−１４０４５１号公報
【特許文献５】
特開２００１−２８２９７５号公報
【特許文献６】
特開２００２−２２９６３０号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来一般に行われている教育や訓練は所員に対して一方的に実施され所員がそれらを受動的に受けるケースが多く、全ての所員にその効果が一様に現れるとは限らず、また、製造所の利益向上にどれ程の効果があったかは把握困難である。また、マニュアル類も必要不可欠ではあるが、マニュアル自体が過去の実績や経験に基づいて作成されており、新たに発生する問題や潜在的なリスクに対応するようには作成されておらず、マニュアルに従っているだけでは、飛躍的な業務改善は望めない。
【０００７】
また、広く一般に普及しているＱＣ活動も小集団による品質改善の自主的活動とは言え、そこで出された改善提案を適正に判断して、製造所全体の問題として吸い上げるシステムが整備されていないと、単に小集団内だけの品質改善や職場環境改善という狭い範囲の改善活動に止まってしまう虞がある。更に、この種の活動は、方針決定等は建前上ボトムアップであるが、専ら上からの指示により強制的に与えられることが多く、自ずと活動に対する取り組み姿勢に積極性が欠如する結果となる。また、活動目的が品質にあるため、製造所の利益向上に対する貢献度が具体的に評価できないという問題がある。
【０００８】
更に、製造所の中でも、都市ガスや電力等のエネルギを製造して所定の供給ネットワークを介して安定的に多数の需要者に供給する製造所においては、エネルギ製造所の使命として需要者に対するエネルギの安定供給が最重要課題として認識されている。従って、製造所の所員は、製造工程で使用される多種多様な製造設備において、安定稼動の監視や、異常発生に早期に対応してエネルギの安定供給を維持する努力が日常的になされている。このため、日常の定常業務においてミスやトラブルがないのが当然とする作業環境にあって、所員は常に緊張して作業を行っていると言える。つまり、ミスやトラブルに対するマイナス評価がなされやすい傾向にあるため、所員はミスやトラブルがなければよいという保守的姿勢に陥りやすく、リスクを負ってでも現状を改善しようという積極的姿勢を期待し難い。
【０００９】
また、上記各特許文献に開示された方法やシステムでは、製造所における生産活動の一局面において、それら利用の可能性はあるものの、製造所における生産活動を包括的に管理し、製造所の創出する利益の向上を製造所全体として実現するための方法やシステムとは言い難い。
【００１０】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記問題点を解消し、製造所における所員の生産活動を包括的、網羅的に把握し、その利益貢献度を公平に評価することで、製造所の安定操業に貢献する多種多様な活動への所員の積極的なボトムアップ型の参画を促し、製造所全体の利益向上が図れる生産活動管理システムを提供することにある。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
この目的を達成するための本発明に係る生産活動管理システムの第一の特徴構成は、製造所の所員の前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記活動による利益額の算定が不可能或いは困難であり前記製造所の操業に係るリスクを回避することで利益向上に貢献する間接的貢献活動を含む複数種の貢献活動に対して活動種別毎に予め決められた利益算出方法で算出される第１貢献利益を、少なくとも、前記所員を識別する所員識別コードと、前記貢献活動の内容を表すデータと、前記第１貢献利益を登録する登録者を識別する登録者識別コードとともに、前記貢献活動に係る第１案件データとして検索可能に格納する貢献利益データベースと、前記所員の前記貢献活動を指導評価する複数の管理者の各クライアント端末からコンピュータネットワークを介してアクセス可能に構成されたサーバ装置とを備え、前記サーバ装置が、前記管理者の第１クライアント端末から前記第１貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記貢献活動の内容を表すデータを少なくとも含む前記第１案件データを受信すると、前記登録者識別コードを含む前記第１案件データとして前記貢献利益データベースに保存する点にある。
【００１２】
また、上記第一の特徴構成の生産活動管理システムにおいて、前記所員の前記貢献活動を指導評価する複数の管理者が階層的に存在し、前記サーバ装置が、前記階層的に存在する複数の管理者の内の第１管理者の第１クライアント端末から前記第１貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記貢献活動の内容を表すデータを少なくとも含む前記第１案件データを受信すると、前記登録者識別コードを含む前記第１案件データとして前記貢献利益データベースに一時的に保存し、前記第１管理者より上位の第２管理者の第２クライアント端末に対して前記第１案件データの承認修正用画面データを出力し、前記一時保存状態の前記第１案件データの承認データまたは修正データと承認データを受信すると、前記承認後の第１案件データを前記貢献利益データベースに本登録するのも好ましい。
【００１３】
上記第一の特徴構成によれば、製造所内の小集団内での所員の利益向上に対する活動を、その本人ではなく上司である第１管理者が第１貢献利益として予め決められた利益算出方法に基づき評価し、サーバ装置にアクセスして所定の入力事項を登録画面上から入力することにより、貢献利益データベースに一時的に保存され上程することができる。これにより、本システムは、多種多様な貢献活動に対して包括的、網羅的に対応できるとともに、各所員に対して貢献利益という共通の指標で以って公平な評価が可能となる。更に、一般の所員から自分自身のやったことを評価してほしいと、上司である第１管理者に申し入れでき、また、自分のやりたいことも相談できる。つまり、所員のボトムアップ型の参画を積極的に促す環境が提供される。また、第１管理者の上長である第２管理者が上程された提案活動をサーバ装置と第２クライアント端末を介して更に確認して承認することができ、提案活動の選別を行うとともに第１管理者を指導することもできる。これにより、第１管理者は単に所員任せの提案活動に終始せず責任ある対応が期待される。つまり、既に完了した活動だけでなく、検討中或いは進行中の活動に対しては、第１管理者の所員に対する指導支援がより充実した形で現れることが期待される。
【００１４】
更に、貢献利益データベースに製造所内の全ての第１管理者から当該第１管理者が掌握する所員の活動で一定の評価がされたものの全てが積極的に登録され、製造所全体の利益向上に貢献する活動を一つの貢献利益という尺度で測ることができ、実際に利益向上に対する貢献が目に見える活動も見えない活動も等しく評価できることになる。また、一定の評価がされた全ての活動をその内容に関わらずに取り扱えるため、所員、管理者、或いは、それらの属する集団を、活動内容毎に区分して評価する必要がない。所員から見れば、自己の製造所に対する貢献度が目に見える形で、貢献利益と言う絶対的な尺度と、他との相対的な比較において認識でき、利益向上のための活動に対するインセンティブとなる。管理者についても自己の管理能力が間接的に評価されることで、製造所全体の利益向上が期待される。
【００１５】
更に、上記第一の特徴構成において、前記貢献利益データベースが、前記所員の前記製造所における定常業務の定型作業を予定通りに処理した場合において予め決められた利益算出方法で算出される第２貢献利益を、少なくとも、前記所員識別コードと、前記定型作業の案件数とともに、前記定常業務に係る第１案件データとして検索可能に格納し、前記サーバ装置が、前記第１クライアント端末から前記第２貢献利益、前記所員識別コード、及び、前記定型作業の案件数を受信すると、所定登録期間内の前記定常業務に係る前記第１案件データとして、前記貢献利益データベースに本登録するように構成されるのも好ましい。
【００１６】
かかる構成によれば、所員が日常の定型作業において大過なく業務を遂行することも一定の利益向上に繋がると評価されることで、ノーミス、ノートラブルが当然とされる従来は特別に評価されなかった業務に対して、それを実行することに正当な評価を加えることができる。ここで、定常業務を貢献活動と区別して別の登録画面から入力し第２管理者の承認を不要とする構成とすることで、個別に評価の要する貢献活動と、１ヶ月、１週間といった一定期間内で作業内容をまとめて評価できる定常業務の入力、承認フローを独立して扱え、集計や全体評価の処理で好都合となる。
【００１７】
更に、上記第一の特徴構成において、前記サーバ装置が、少なくとも前記第１クライアント端末と前記第２クライアント端末を含むクライアント端末に対し、閲覧要求に応答して、前記貢献利益データベースに本登録された前記第１案件データの全部或いは所定の検索条件で選択された一部を所定の表示方法により表示させる第１案件データ閲覧画面データを出力するように構成するのも好ましい。
【００１８】
かかる構成により、一定のクライアントは、サーバ装置にアクセスして貢献利益データベースに本登録された第１案件データを閲覧することにより、他の管理者が上程、承認した案件を共通の課題として認識できる。また、他の案件に対して連鎖的に更なる改善が可能となる。
【００１９】
更に、上記第一の特徴構成において、前記複数種の貢献活動の一種別として、前記製造所の利益向上に貢献する活動であって、前記貢献利益額が算定可能な直接的貢献活動を含み、前記第１貢献利益として、前記直接的貢献活動に対して予め決められた利益算出方法で算出される貢献利益を含むようにするのも好ましい。
【００２０】
かかる構成により、貢献利益額が算定可能な直接的貢献活動に対する評価を独立して行うのではなく、間接的貢献活動による貢献利益とともに評価でき、多種多様な貢献活動に対して包括的、網羅的に対応できる。また、直接的貢献活動を行った所員と間接的貢献活動を行った所員を公平に評価でき、所員の貢献活動参画に対するインセンティブとなり、一層の利益向上が期待される。
【００２１】
更に、上記第一の特徴構成において、前記複数種の貢献活動の一種別として、前記所員の前記製造所の利益向上に貢献する個人能力の向上または維持を図る能力的貢献活動を含み、前記第１貢献利益として、前記能力的貢献活動に対して予め決められた利益算出方法で算出される貢献利益を含むようにするのも好ましい。
【００２２】
かかる構成により、個人能力の向上または維持を図る能力的貢献活動を他の直接的貢献活動、間接的貢献活動と同様に扱い、その貢献利益を評価することで、所員の能力向上に対するインセンティブとなり、個人の能力向上に伴う利益向上が期待される。
【００２３】
この目的を達成するための本発明に係る生産活動管理システムの第二の特徴構成は、製造所内で発生する製造所事象を、少なくとも、前記製造所事象を分類する事象カテゴリと、前記製造所事象の案件名と、前記製造所事象の内容を表すデータと、前記製造所事象の発生日時と、前記製造所事象の登録者を識別する登録者識別コードを含む前記製造所事象に係る第２案件データとして検索可能に格納する製造所事象データベースと、前記製造所事象を管理する階層的に存在する複数の管理者の各クライアント端末からコンピュータネットワークを介してアクセス可能に構成されたサーバ装置とを備え、前記サーバ装置が、前記階層的に存在する複数の管理者の内の第１管理者の第１クライアント端末からの入力要求に対して前記製造所事象入力用の入力画面データを出力し、前記入力画面データによって表示される入力画面上から入力された前記事象カテゴリ、前記案件名、前記事象内容を表すデータを少なくとも含む前記第２案件データを前記第１クライアント端末から受信すると、１つの前記製造所事象に係る前記第２案件データとして前記製造所事象データベースに一時的に保存し、前記第１管理者より上位の第２管理者の第２クライアント端末に対して前記第２案件データの承認修正用画面データを出力し、前記一時保存状態の前記第２案件データの承認データまたは修正データと承認データを受信すると、前記承認後の第２案件データを前記製造者事象データベースに本登録し、更に、少なくとも前記第１クライアント端末と前記第２クライアント端末を含むクライアント端末に対し、閲覧要求に応答して、前記製造所事象データベースに本登録された前記第２案件データの全部或いは所定の検索条件で選択された一部を所定の表示方法により表示させる第２案件データ閲覧画面データを出力する点にある。
【００２４】
上記第二の特徴構成によれば、製造所内で発生したトラブル、操業状況、保安状況、視察・見学、工事、定期整備、会議、その他の情報等の製造所事象を、製造所内の管理者等に対して閲覧自由な形で、第１管理者が、第１クライアント端末からサーバ装置にアクセスして所定の入力事項を登録画面上から入力することにより、製造所事象データベースに一時的に保存され上程することができる。これにより、本システムは、多種多様な製造所事象を一元的に管理し、製造所の管理者の共通の情報或いは課題としてフィードバックできる。また、第１管理者の上長である第２管理者が上程された製造所事象をサーバ装置と第２クライアント端末を介して更に確認して承認することができ、製造所事象の選別を行うとともに第１管理者を指導することもできる。これにより、製造所内で発生したトラブル等の事象を製造所内或いは全社で迅速に共有することができ、当該事象に対する迅速な対応が可能となる。この結果として、製造所の利益向上に貢献できる。
更に、製造所事象データベースに保存された製造所事象は、最新データのみならず過去ログとしても閲覧できることから、製造所事象データベースへの登録、未登録に拘わらずに現在発生中の製造所事象に対する参考データとして参照することもできる。現在発生中の製造所事象に対する迅速な対応に貢献できる。
【００２５】
更に、上記第二の特徴構成において、前記製造者事象データベースに本登録された前記製造所事象に係る第２案件データの内の特定の事象カテゴリに属する前記第２案件データに関する投稿データを格納する電子掲示板データベースを備え、前記サーバ装置が、前記製造者事象データベースに本登録された前記第２案件データが前記特定の事象カテゴリに属する場合、その第２案件データを投稿用テーマとして前記電子掲示板データベースに自動的に登録し、少なくとも前記第１クライアント端末と前記第２クライアント端末を含むクライアント端末からの閲覧要求に対して、前記電子掲示板データベースに登録された前記第２案件データとその投稿データを表示する掲示板画面データを出力し、前記クライアント端末から投稿データを受信すると、受信した前記投稿データを閲覧可能に前記電子掲示板データベースに格納するように構成するのも好ましい。
【００２６】
かかる構成によれば、特に迅速な対応を要し、製造所内或いは全社で所定の管理者等に対し周知の必要な製造所事象が、製造者事象データベースに本登録された製造所事象に係る第２案件データの事象カテゴリに基づいて電子掲示板データベースに自動登録され、クライアント端末から閲覧可能となるので、特に迅速な対応を必要とする製造所事象が確実に周知徹底される。また、電子掲示板には、クライアント端末からの意見等の投稿が可能で、これらも同様に閲覧可能となるので、電子掲示板上で、広く問題解決に係る意見等を収集できる。
【００２７】
更に、上記第二の特徴構成において、前記第２クライアント端末に出力される前記掲示板画面データが、前記掲示板画面データによって表示される掲示板画面上から当該第２案件データに関する投稿受付が終了したことを示す完了指示を前記クライアント端末から前記サーバ装置に対して発信可能に構成されるのも好ましい。
【００２８】
かかる構成によれば、サーバ装置が完了指示を受信すると、新たな投稿の受付を終了し、当該第２案件データに係る製造所事象への対応が完了したことを周知させることができる。不必要に特定案件に対して投稿受付を継続すると反って利益向上を阻害する場合もあるためである。
【００２９】
更に、上記第一の特徴構成と上記第二の特徴構成の少なくとも何れか一方において、前記サーバ装置が、前記承認後の第１または第２案件データを前記貢献利益データベースまたは前記製造者事象データベースに本登録するときに、前記第２管理者を認識して、その第２管理者を識別する承認者識別コードを前記第１または第２案件データに追加するように構成するのも好ましい。
【００３０】
かかる構成よれば、本登録された第１または第２案件データを承認した第２管理者が誰であるかが一目瞭然となり、製造所の所員の製造所の利益向上に貢献する活動に対する各第２管理者の関与度が他の管理者或いは第２管理者の上位者に対し、明らかとなり、第２管理者に対する上位者からの指導も容易となる。また、第２管理者別の統計を出すことも可能となり、第２管理者の責任ある対応が期待される。
【００３１】
更に、上記第一の特徴構成と上記第二の特徴構成を兼ね備えるのも好ましい。かかる構成によれば、例えば、第１管理者は、所員の貢献活動に対する指導に当って、製造所事象データベースに登録された案件を参考にすることで、有意義な指導が可能となり、また、活動自体をより貢献度の高いものとすることが可能となる。また、製造所事象データベースに登録された案件の中から、貢献活動とすべき活動があれば、それを正当に評価すべく、貢献利益データベースに登録することができ、二つの構成が相乗的に利益向上に作用することになる。
【００３２】
【発明の実施の形態】
本発明に係る生産活動管理システム（以下、適宜「本発明システム」という。）の実施の形態につき、図面に基づいて説明する。
【００３３】
本発明システム１は、コンピュータ処理によって、製造所内における所員の生産活動をデータベース化して包括的、一元的に管理し、製造所の利益向上を製造所全体として実現するための生産活動管理システムである。製造所内の構成員は、図１に示すように、所長と製造所内の設備を稼働させる現場所員の間に階層的に複数の管理者が存在する。実際の管理者の階層は一般には、図１に示すような２階層ではなくもっと複雑であるが、本発明システム１の運用上の管理者は、第１管理者とその上位にいる第２管理者である。前者をグリーンベルト（緑帯、以下「ＧＢ」と略称する。）と呼び、種々の利益向上に貢献する所員の貢献活動の推進責任者である。後者をブラックベルト（黒帯、以下「ＢＢ」と略称する。）と呼び、上記貢献活動の統括責任者で、上記貢献活動を変革へと導く使命を帯びている。製造所内には、上記の現場所員（以下、特に明示しない限り、現場所員を所員と呼ぶ。）、ＧＢ、ＢＢ、所長の他に、ＧＢとＢＢに選定されなかったその他の管理者やスタッフ部門のスタッフが存在する。また、ＧＢとＢＢは、必ずしも実際の職制に即して決定されなくても構わない。
【００３４】
ここで、製造所の一例として、天然ガスを原料として都市ガスを製造し、更に、発電も行うマルチエネルギ製造所を想定するが、製造所の概念としては、製造物の安定供給と安全操業を重要課題とする製造所であれば、特にエネルギ製造所に限定されるものではない。また、本発明システム１の対象は、１つの製造所に限らず、１つの企業において複数の製造所が存在する場合には、複数の製造所を対象とすることができ、且つ、製造所単位での管理も可能である。
【００３５】
図２に、本発明システム１の概略構成を示す。図２に示すように、本発明システム１は、サーバ装置１０と複数のクライアント端末２０〜２２と複数のデータベース３０〜３３で構成されている。
【００３６】
サーバ装置１０は、ＬＡＮやイントラネット等のコンピュータネットワーク４０を介して、第１管理者の用いる第１クライアント端末２０、第２管理者の用いる第２クライアント端末２１、所長、その他の管理者、スタッフ等の使用する第３クライアント端末２２と、相互にデータの送受信可能に接続されている。また、ネットワーク４０は複数の製造所に共通に敷設されており、サーバ装置１０へは、複数の製造所の第１〜第３クライアント端末、及び、製造所外の本社部門の第３クライアント端末からのアクセスが可能となっている。
【００３７】
また、サーバ装置１０は、ＷＥＢ（ウェブ）サーバ１１、ＤＢ（データベース）サーバ１２、メールサーバ１３として機能する。各サーバは夫々の機能に応じたサーバコンピュータとして所定のハードウェアとソフトウェアを備えて構成されている。また、各サーバは各別に独立したハードウェアを備えて構成されても、或いは、共通のハードウェア上に構成されていても構わない。各サーバの具体的な構成は本発明の本旨ではないので、説明は省略する。
【００３８】
ＷＥＢサーバ１１は、各クライアント端末２０〜２２からのＵＲＬ（ｕｎｉｆｏｒｍ  ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ｌｏｃａｔｏｒ）を指定してのアクセスに対し、当該ＵＲＬに対応した画面データをＨＴＭＬまたはＸＭＬ形式で送信し、各クライアント端末２０〜２２では予めインストールされている汎用のＷＥＢブラウザソフトウェアにより受信した画面データを画面表示させ、表示された画面データを介してＷＥＢサーバ１１との間でデータの送受信を可能としている。ＷＥＢ方式でデータの送受信を行うので、クライアント端末２０〜２２には、汎用のＷＥＢブラウザソフトウェア以外に、本発明システム１のための専用のソフトウェアは必要でない。
【００３９】
ＤＢサーバ１２は、ＷＥＢサーバ１１のバックグランドで、貢献利益データベース３０、製造所事象データベース３１、電子掲示板データベース３２、従業員データベース３３等の複数のデータベースに対してデータの登録、検索、変更、削除等のデータベース操作を実行する。各データベースへのデータの登録、変更、削除は、各クライアント端末２０〜２２からＷＥＢサーバ１１へ入力された命令及びデータを所定のデータベース処理実行文に変換して実行される。また、各データベースのデータの検索結果は、ＷＥＢサーバ１１から各クライアント端末２０〜２２へ夫々の画面上で表示可能に出力される。ＷＥＢサーバ１１とＤＢサーバ１２は、公知のＷＥＢ方式のデータベース操作手法を実現するものであり、詳細な説明は省略する。
【００４０】
メールサーバ１３は、ＤＢサーバ１１からの指示に基づいて、所定のメールメッセージを指定されたメールアドレスに自動で送信する機能を備えている。具体的には、各クライアント端末２０〜２２がメールサーバ１３に定期的にアクセスしてメールの配信の有無を確認して受信する形態をとるのが一般的である。
【００４１】
各クライアント端末２０〜２２は、コンピュータネットワーク４０に接続してデータ送受信可能な一般的なパーソナルコンピュータのハードウェアとソフトウェアを備えて構成される。上述したように、サーバ装置１０にアクセスして情報を表示し、また、送信する必要からＷＥＢブラウザソフトウェアがインストールされている。また、各クライアント端末２０〜２２、特に、ＢＢの使用する第２クライアント端末２１には、サーバ装置１０が自動送信する電子メールを受信するために、メール処理用のソフトウェアもインストールされている。
【００４２】
次に、サーバ装置１０の本発明システム１に特有の機能、及び、各データベース３０〜３３の内容について、本発明システム１の処理の流れに従って説明する。先ず、貢献利益データベース３０との関連で説明する
【００４３】
貢献利益データベース３０は、所員の製造所の利益向上に貢献する個々の貢献活動に対してその貢献度を第１貢献利益として算定したものを登録し、全ての所員の第１貢献利益を一元管理し、製造所及び各所員が従前に比べてどの程度強くなったかを評価するのに適した構成となっている。更に、貢献利益データベース３０は、所員の定常業務においても、製造所の利益向上に対する一定の貢献を認めて、その貢献度を第２貢献利益として算定したものを登録し、全ての所員の第２貢献利益を第１貢献利益とともに一元管理し、製造所及び各所員が従前に比べてどの程度強くなったかを評価するのに適した構成となっている。
【００４４】
具体的には、貢献利益データベース３０内に２種類のテーブルが用意されている。第１のテーブルは、第１貢献利益を保存するためのもので、個々の貢献活動案件別に、案件毎に固有の案件コード、案件の内容を具体的に示す案件名（テキストデータ）、貢献活動の主体である所員を識別する所員識別コードである社員コード、当該所員の所属、貢献活動の開始日と終了日、貢献活動の進捗状況、算定された第１貢献利益、第１貢献利益の１次算定者であり登録者であるＧＢを識別する登録者識別コードである社員コード、貢献活動の承認を行ったＢＢを特定する社員コード、ＢＢによる承認の有無を示すフラグ等の情報が格納される。また、第２のテーブルは、第２貢献利益を保存するためのもので、活動自体は所員毎に固定され一定であるので、１回の勤務毎にノーミス、ノートラブルで定型作業を完遂した場合に付与される案件数と第２貢献利益を一定期間毎（例えば、日・月毎）に集計したものが、所員識別コードである社員コード、当該所員の所属、集計期間（例えば、１月度、２月度等）とともに格納される。
【００４５】
ここで、第１のテーブルに格納される第１貢献利益に係る貢献活動には、３種類のものが想定され、夫々が所員からＧＢへ活動の上申がなされ、或いは、ＧＢとの協議の上、ＧＢから推薦される場合もある。３種類の貢献活動の１つ目は、具体的に利益額の算定可能な直接的貢献活動であり、例えば、或る貢献活動により具体的数字として利益が向上した場合、或いは、トラブルの発生に対して通常の対応に比べて極めて迅速な対応を行ったことにより防いだ損失の拡大が具体的数字として算定できる場合が想定される。特に、後者の場合、マイナス志向によればトラブル発生をマイナス評価とするところを、プラス志向により損失拡大防止をプラス評価することで、トラブルが万が一発生した場合の損失を最小限に食い止めるという意識向上が図れる。
【００４６】
２つ目の貢献活動は、貢献利益額の算定が不可能或いは困難であり製造所の安定操業に係るリスクを回避することで利益向上に貢献する間接的貢献活動である。この間接的貢献活動は、製造所の生産活動の中のあらゆる局面で多種多様なものが想定される。そこで、本発明システム１の運用上、多種多様な間接的貢献活動に対する第１貢献利益の算定において、統一的且つ公平な評価となる仕組みを設けている。具体的には、間接的貢献活動によって回避されるリスクをカテゴリ別に分類し、各カテゴリに分類されたリスクの損失利益の程度に応じて更に段階的に区分し、区分毎の損失利益の程度に応じた貢献利益基準点を予め割り当てるとともに、カテゴリ及び区分毎のリスク内容（参考事例）を付加して作成された、図３に例示するような想定貢献利益テーブルを用意する。次に、間接的貢献活動によって回避されるリスクの危険度を所定の基準で判断する。ここで、所定の基準として、一般に労働災害における発生確率についての法則として知られているハインリッヒの法則を応用する。つまり、図４に示すように、リスクの危険度として、重度（１）、軽度（２９）、ヒヤリハット（３００）の３段階を想定し、何れのレベルであるかを判定する。括弧内の数字は、重度を１とした場合の発生頻度の相対値を示している。
【００４７】
例えば、製造所の安定操業に係る間接的貢献活動であれば、リスクのカテゴリは「安定操業」で、工場全停に至るリスクの回避に繋がる場合は、図３の想定貢献利益テーブルより貢献利益基準点として８０点が与えられ、その危険度が重度である場合には、発生頻度相対値の逆数、即ち「１」を８０点に乗じて第１貢献利益を８０点と算定する。また、危険度が軽度の場合には、発生頻度相対値の逆数、即ち「１／２９」を８０点に乗じて第１貢献利益を２．７６点と算定する。計算に当って有効桁数を何桁とするかは任意である。ここで、例えば、１点を１００万円と想定すれば、間接的貢献活動における第１貢献利益の最大額は１億円となる。
【００４８】
尚、間接的貢献活動における第１貢献利益の算出に用いる発生頻度相対値は、必ずしもハインリッヒの法則に厳密に従う必要はない。つまり、発生頻度相対値は、１：２９：３００の比でなくても構わない。また、リスクの危険度を３段階ではなく、２段階または４段階以上に区分しても構わない。
【００４９】
３つ目の貢献活動は、所員の製造所の利益向上に貢献する個人能力の向上または維持を図る能力的貢献活動である。所員個々人が製造所に対する利益貢献の観点において「強くなった」或いは「十分に強い状態を維持している」ことを評価するものである。具体的には、例えば、業務に係る技能レベルの社内検定制度
で最上位レベルを維持している所員である場合、或いは、新人や新規転属者の能力が所定のレベル（例えば、所属内の平均レベル）に達した場合に、所定のポイント（例えば、１点）を第１貢献利益として付与する。
【００５０】
以上、第１貢献利益は、ＧＢが１次的に算定するが、所員の貢献度をより正当に評価するために、ＧＢの裁量により上記要領で算定された第１貢献利益に修正を加えることを認めてもよい。つまり、ＧＢ係数として、例えば、１〜２の範囲で、算定された第１貢献利益にＧＢ係数を乗じた結果を登録する。
【００５１】
第２のテーブルに格納される第２貢献利益は、１回の勤務毎にノーミス、ノートラブルで定型作業を完遂した場合に、例えば、０．０１ポイントを付与する。
第１貢献利益と同様に、ＧＢの裁量により上記要領で算定された第２貢献利益に修正を加えることを認めてもよい。
【００５２】
上記要領で、ＧＢが所員の第１貢献利益を算定すると、図５に示す処理手順で、第１貢献利益が貢献利益データベース３０に登録される。ステップ＃１１において、先ず、ＧＢは自己の使用する第１クライアント端末２０からネットワーク４０を介してサーバ装置１０が管理する本発明システム１のホームページにアクセスする。好適な一実施の形態では、図６に示すように、サーバ装置１０から送信されるメニュー画面が階層的に構成され、図６（Ｂ）で「貢献利益実績」欄の製造所別の「昨日分以降」または「累積分」の選択ボタンをクリック（押下）すると、図６（Ｃ）に例示する閲覧画面が第１クライアント端末２０の表示画面上に表示される。具体的には、第１クライアント端末２０の選択ボタンのクリックによる閲覧画面データのＵＲＬを指定した送信要求に対し、ＷＥＢサーバ１１が閲覧画面データを第１クライアント端末２０に送信し、第１クライアント端末２０のＷＥＢブラウザが受信した閲覧画面データを処理して表示画面上に表示する。以下、画面表示に関しては、画面内容によらず共通であるので処理の説明は省略する。
【００５３】
ここで、図６（Ｃ）の閲覧画面上の上部中央にある「新規案件追加（評価Ａ）」の選択ボタンをクリックすると、第１クライアント端末２０上に、図７（Ａ）に例示するＧＢ用の登録画面（評価Ａ）が表示される。尚、（評価Ａ）は第１貢献利益と同義である。図７（Ａ）の例では、自己の登録済みの案件が表示され、「行挿入」ボタンをクリックすると新たな入力用の空行が挿入され、当該行に対し、活動状況区分、所員の所属、所員の氏名、案件コード、案件名、活動開始日付、第１貢献利益、ＧＢの氏名の各項目の入力を行う。尚、案件コードは自動的に採番されるため、ＧＢの氏名はアクセス認証時に認識されるため画面上の入力は不要である。また、活動状況区分、所員の所属、所員の氏名等は、コード化されて登録される。所員の所属コード、所員の社員コード、その他所員の属性情報は、従業員データベース３３に登録されているものを検索して利用する。また、ＧＢの氏名はＧＢの社員コードで管理されるが、所員と同様に、従業員データベース３３に登録されているものを検索して利用する。「行コピー」ボタンは、重複する入力操作を省略するためのもので、所定の行を選択しておいて「行コピー」ボタンをクリックすると、同じ内容の新たな行が追加され、所定の入力項目を修正することで同じ入力操作が実行できる。ＧＢは、第１貢献利益、その他の入力項目の入力を図７（Ａ）に例示するＧＢ用の登録画面上から入力すると、画面右下にある「送付」ボタンをクリックする（ステップ＃１１の完了）。
【００５４】
これにより、スッテプ＃１２において、新規に入力された案件データ（第１案件データ）は、サーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０が案件データを貢献利益データベース３０に一時的に仮登録する。
【００５５】
次に、ステップ＃１３において、サーバ装置１０は、上記仮登録を認識して、各案件を仮登録したＧＢの上位のＢＢを認識して、当該ＢＢに対して要承認案件が存在する旨の電子メールを送信する。
【００５６】
次に、ステップ＃１４において、承認要請の電子メールを受信したＢＢは、自己の使用する第２クライアント端末２１で電子メールの受信通知メッセージを受け、当該電子メールを前記メールサーバ１３から受け取り、所定のメール処理ソフトウェアを実行させて表示画面上に電子メールのメッセージを表示させる。そこで、当該メッセージ中に埋め込まれたＵＲＬをクリックすると、図７（Ｂ）に例示するような当該ＢＢの承認待ちの貢献活動案件（未決案件）を一覧表示させた未決リスト画面（修正・承認画面）が第２クライアント端末２１上に表示される。
【００５７】
ＢＢは、未決リスト画面上で、案件毎に承認（ＯＫ）または非承認（ＮＧ）の決定を行い、対応するラジオマークにチェックマークを付する。このとき、修正を要する案件については、ＢＢは自己の権限で以って案件名や第１貢献利益などを修正できる。必要な修正、ラジオマークのチェックが終了すると、画面右下にある「登録」ボタンをクリックする（ステップ＃１４の完了）。これにより、ステップ＃１５において、承認または修正及び承認された仮登録状態の案件データがサーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０が、仮登録状態の承認案件を貢献利益データベース３０に本登録し、非承認となった案件データを貢献利益データベース３０から削除する。尚、非承認となった案件については仮登録したＧＢに対してその旨の電子メールがサーバ装置１０より自動送信される。
【００５８】
尚、ステップ＃１４において、ＢＢによる案件データの修正・承認処理は上記の方法以外に、ステップ＃１１と同じ手順で図６（Ｃ）に例示する閲覧画面を第２クライアント端末２１の表示画面を表示し、ＢＢ専用の「未決リスト」ボタンをクリックすることにより、図７（Ｂ）の未決リスト画面を第２クライアント端末２１上に表示させるようにしても構わない。
【００５９】
以上の処理手順により貢献利益データベース３０に本登録された貢献活動案件は、ステップ＃１１と同じ手順で表示された図６（Ｂ）のメニュー画面の「全体集計」欄に、製造所別の案件数と貢献利益の金額の昨日分以降と累積分を示す全体集計表が表示され、更に、図６（Ｃ）に例示する閲覧画面上で更新された案件データが表示され、各クライアント端末２０〜２２からの閲覧が可能となる。ここで、一旦本登録された案件データの修正を行いたい場合は、閲覧画面の右端のコラムにチェックマークを入力し、画面右上の「修正」ボタンをクリックすると、当該処理をＧＢが行った場合は、図７（Ａ）の登録画面が第１クライアント端末２０の表示画面上に表示され、必要な修正を画面上で施し、「送付」ボタンをクリックすると図５に示すステップ＃１１と同じ処理が完了し、以後ステップ＃１２以降の処理が引き続き実行される。一方、「修正」処理をＢＢが行った場合は、図７（Ｂ）に例示する未決リスト画面と同じ修正画面が第２クライアント端末２１上に表示され、必要な修正を画面上で施し、「登録」ボタンをクリックすると図５に示すステップ＃１４と同じ処理が完了し、修正された案件データが貢献利益データベース３０に本登録される。
【００６０】
また、図６（Ｂ）のメニュー画面上で、「貢献利益実績」欄の製造所別の「累積分」の選択ボタンをクリックすると全ての案件データの閲覧が可能となる。また、図６（Ｃ）の貢献利益実績の閲覧画面で、貢献活動の活動状況区分（実績、活動中、検討中）別に選択された区分の案件データが選択的に表示される。同様に、「組織」、「グループ」、「チーム」、「シフト・組」、「個人別（氏名）」欄で閲覧対象を特定でき、夫々、組織、グループ、チーム、シフト・組別或いは個人別に選択された案件データが表示される。
【００６１】
更に、図６（Ｂ）のメニュー画面上で「累計レポート」の選択ボタンをクリックすると、図８に例示するような個人別に集計された第１貢献利益（評価Ａ）と第２貢献利益（評価Ａ）の累計レポート閲覧画面が第１クライアント端末２０の表示画面上に表示される。また、図８に示す累計レポート画面上で、「組織」、「グループ」、「チーム」、「シフト・組」、「個人別（氏名）」欄で閲覧対象を特定でき、夫々、組織、グループ、チーム、シフト・組別或いは個人別に選択された第１貢献利益（評価Ａ）と第２貢献利益（評価Ａ）の累計データを閲覧できる。
【００６２】
次に、第２貢献利益の貢献利益データベース３０への登録手順について説明する。本実施の形態では、ＧＢの第１クライアント端末２０から毎月定期的に１か月分の第２貢献利益が登録される。ＧＢは、第１貢献利益の登録手順のステップ＃１１において表示されるメニュー画面（図６（Ｂ）参照）の「全体集計」欄の上部右寄りにある「評価Ｂ一括登録」の選択ボタンをクリックすると、第１クライアント端末２０上に、図９（Ａ）に例示するＧＢ用の評価Ｂ一括登録画面が表示される。尚、「評価Ｂ」は第２貢献利益と同義である。ＧＢは、予め、第１クライアント端末にインストールされた汎用のスプレッドシートアプリケーションを用いて、図９（Ｂ）に例示する所定の書式の表形式のシートファイルに、担当する所員毎の案件数と第２貢献利益を入力して当該シートファイルを作成しておき、画面上で当該シートファイルを指定し、画面下部にある「送信」ボタンをクリックすると、新規に入力された案件データは、サーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０が案件データを貢献利益データベース３０に本登録する。以上の処理手順により本登録された第２貢献利益は、第１貢献利益と同様の手順で閲覧できる。
【００６３】
尚、第２貢献利益の一括登録と同様の要領で、ステップ＃１２の第１貢献利益の一括仮登録も可能である。図６（Ｂ）に示すメニュー画面の「全体集計」欄の上部右寄りにある「評価Ｂ一括登録」の左側の「評価Ａ一括登録」の選択ボタンをクリックすると、第１クライアント端末２０上に、図１０（Ａ）に例示するＧＢ用の評価Ａ一括登録画面が表示される。ＧＢは、予め、汎用のスプレッドシートアプリケーションを用いて、図１０（Ｂ）に例示する所定の書式の表形式のシートファイルに、担当する所員毎の案件データを入力して当該シートファイルを作成しておき、画面上で当該シートファイルを指定し、画面下部にある「送信」ボタンをクリックすると、新規に入力された案件データは、サーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０が案件データを貢献利益データベース３０に仮登録する。ステップ＃１３以降は、既に説明した通りである。
【００６４】
次に、製造所事象データベース３１と電子掲示板データベース３２に関連する本発明システム１の処理について説明する。
【００６５】
製造所事象データベース３１と電子掲示板データベース３２は、製造所内で発生する多種多様な製造所事象をタイムリーに登録して迅速に関係者に周知させることで、情報及び問題の共有化を図り、不具合トラブル等の未然防止、発生した不具合トラブルの早期解決に役立つ構成となっている。
【００６６】
製造所事象データベース３１は、製造所事象を分類する事象カテゴリと、製造所事象の案件名と、製造所事象の内容を表すテキストデータと、製造所事象の発生日時と、製造所事象の登録者を識別する登録者識別コードである社員コードと、必要な添付ファイルのファイルパス、送付先を少なくとも含む案件データ（第２案件データ）を検索可能に格納する。電子掲示板データベース３２は、製造者事象データベース３１に本登録された製造所事象に係る案件データの内の特定の事象カテゴリ（例えば、トラブル）に属する案件データに関する各クライアント端末２０〜２２からの投稿データを投稿者と投稿日時を付して案件別に格納する。
【００６７】
次に、製造所事象データベース３１への製造所事象の登録手順につき、図１１〜図１３を参照して説明する。製造所内において、トラブル、操業・保安、視察・見学、工事・定期整備、会議・情報、環境等の各事象カテゴリに何れかに相当する製造所事象で登録すべき事象が発生或いは予定されている場合に（ステップ＃２０）、当該事象に係わるＧＢが、ステップ＃２１において、第１クライアント端末２０からネットワーク４０を介してサーバ装置１０が管理する本発明システム１のホームページにアクセスする。好適な一実施の形態では、図１２に示すように、サーバ装置１０から送信されるメニュー画面及び閲覧画面が階層的に構成され、図１２（Ｃ）に示す閲覧画面上で左下にある「案件仮登録」のボタンをクリックすると、第１クライアント端末２０上に、図１２（Ｄ）に例示するＧＢ用の登録画面が表示される。ここで、ＧＢは、登録画面の各項目の入力欄に、製造所事象の事象カテゴリ、製造所事象の発生日時、製造所事象の案件名、製造所事象の内容を表すテキストデータと、必要な添付ファイルのファイルパス、本案件データの送付先（複数入力可）を夫々入力し、画面下部の「確認」ボタンをクリックすると、サーバ装置１０が図１２（Ｅ）に例示する入力内容の確認用画面を第１クライアント端末２０上に表示する。ＧＢは確認用画面に表示された入力内容を確認すると画面下部の「ＯＫ」ボタンをクリックする（ステップ＃２１の完了）。
【００６８】
これにより、スッテプ＃２２において、新規に入力された案件データは、サーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０が案件データを製造所事象データベース３１に一時的に仮登録する。ここで、サーバ装置１０は、ＧＢの社員コードをアクセス認証時に認識しておき、仮登録する案件データにＧＢの社員コードを付加して仮登録を行う。
【００６９】
次に、ステップ＃２３において、サーバ装置１０は、上記仮登録を認識して、各案件を仮登録したＧＢの上位のＢＢを認識して、当該ＢＢに対して要承認案件が存在する旨の電子メールを送信する。
【００７０】
次に、ステップ＃２４において、承認要請の電子メールを受信したＢＢは、自己の使用する第２クライアント端末２１で電子メールの受信通知メッセージを受け、当該電子メールを前記メールサーバ１３から受け取り、所定のメール処理ソフトウェアを実行させて表示画面上に図１３（Ａ）に例示するような電子メールのメッセージを表示させる。そこで、当該メッセージ中に埋め込まれたＵＲＬをクリックすると、図１３（Ｂ）に例示するようなＢＢ用の修正・承認画面が第２クライアント端末２１上に表示される。
【００７１】
ＢＢは、修正・承認画面上で、修正を要する場合には修正を行った上で、当該案件の登録を承認する場合に、画面下部の「ＯＫ」ボタンをクリックする。すると、サーバ装置１０は、図１３（Ｃ）に例示する入力内容承認用画面を第２クライアント端末２１上に表示し、ＢＢが当該入力内容承認用画面でその表示内容を承認して「ＯＫ」ボタンをクリックする（ステップ＃２４の完了）。これにより、ステップ＃２５において、承認または修正及び承認された仮登録状態の案件データがサーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０が、仮登録状態の承認案件を製造所事象データベース３１に本登録する。尚、ＢＢが、修正・承認画面上で要承認案件を承認しない場合に、画面下部の「ＮＧ」ボタンをクリックすると、サーバ装置１０は、当該非承認となった案件について、製造所事象データベース３１から削除する。また、非承認となった案件について仮登録したＧＢに対してその旨の電子メールがサーバ装置１０より自動送信される。
【００７２】
製造所事象の新規案件がステップ＃２５で製造所事象データベース３１に本登録されると、サーバ装置１０は、ステップ＃２６で、ＧＢ、ＢＢ、所長、スタッフ等の中から案件データの入力項目の送付先で指定された者に対して、図１３（Ｄ）に例示するような新規案件が登録された旨の電子メールを送信する。この結果、製造所内で発生した事象が迅速に製造所内外の関係者に対して周知徹底されることになる。
【００７３】
尚、ステップ＃２４において、ＢＢによる案件データの修正・承認処理は上記の方法以外に、ステップ＃２１と同じ手順で図１２（Ｃ）に例示する閲覧画面を第２クライアント端末２１の表示画面を表示し、ＢＢ専用の「未決リスト」ボタンをクリックすることにより、未決裁の要承認案件を一覧表示した修正・承認画面を第２クライアント端末２１上に表示させるようにして、ＢＢが当該修正・承認画面上から承認・非承認の決定をするようにしても構わない。
【００７４】
以上の処理手順により製造所事象データベース３１に本登録された製造所事象は、ステップ＃２１と同じ手順で表示された図１２（Ｃ）に例示する閲覧画面（案件データの一覧リスト）上で更新された案件データの概要が表示され、各クライアント端末２０〜２２からの閲覧が可能となる。図１２（Ｃ）に例示する閲覧画面において、特定の案件を選択してダブルクリックすると、案件別の閲覧画面（図示せず）が表示され、詳細な内容を閲覧できる。また、最新の登録案件だけでなく、過去に登録された全ての製造所事象も別の閲覧画面を起動することで、各クライアント端末２０〜２２上に表示させることができる。
【００７５】
更に、ステップ＃２５において、製造所事象の新規案件が製造所事象データベース３１に本登録されると、サーバ装置１０は、当該案件データの事象カテゴリをチェックして、そのカテゴリが所定のカテゴリ（例えば、トラブル）である場合は、当該製造所事象を電子掲示板登録案件として電子掲示板データベース３２に自動的に登録する（ステップ＃２７）。引き続き、サーバ装置１０は、予め作成されたメーリングリストに基づき、当該製造所事象が製造所事象データベース３１と電子掲示板データベース３２に登録された旨の電子メールを配信する（ステップ＃２８）。この結果、製造所内で発生した重要且つ緊急な事象が迅速に製造所内外の関係者に対して周知徹底され、且つ、当該関係者からの対策等の意見の投稿を、即座に受け付けることが可能となる。
【００７６】
電子掲示板データベース３２に登録された製造所事象とその投稿を閲覧し、また、意見の投稿を行うには、各クライアント端末２０〜２２からステップ＃２１と同じ要領で、本発明システム１のホームページにアクセスし、図１４（Ａ）に例示するホームページ上に表示された「電子掲示板」の選択ボタンをクリックすると、図１４（Ｂ）に例示するような電子掲示板画面が、クライアント端末２０〜２２上に表示され、既に投稿された意見や参考事例等の閲覧ができる。ここで、既に投稿の完了している案件、及び、本日投稿された意見等は、それが識別できるように（例えば、表示色を変更等により）工夫されている。
【００７７】
また、未完了案件につき、新規に投稿を行うには、投稿対象の案件（案件名）を特定し、電子掲示板画面上に設けられた投稿入力欄（図示せず）に投稿内容を表すテキストを入力し、画面上の「送信」ボタンをクリックすると、当該投稿データがサーバ装置１０に送信され、サーバ装置１０は、受信した投稿データと、投稿日時と、予め本人認証時に認識した投稿者名を電子掲示板データベース３２に登録するとともに、電子掲示板画面を自動更新し、新規に投稿された意見等を閲覧可能とする。
【００７８】
上記要領で、特定の製造所事象に対して投稿が重ねられていくと、ＢＢはその状況を自己の第２クライアント端末上に表示された電子掲示板画面上でモニターするとともに、製造所事象に対し十分に意見や参考事例等の投稿がなされ、その結果、事態が収束した場合等に、当該製造所事象（案件）を選択して、「完了」ボタンをクリックすることで、サーバ装置１０に対し完了指示を出力する。サーバ装置１０は、完了指示を受信すると、当該案件に対する新規の投稿の受付を中止するとともに、電子掲示板画面上で当該案件の投稿が完了された旨の所定の表示（例えば、表示色の変更）を行う。
【００７９】
以下に、別の実施形態につき説明する。
〈１〉上記実施の形態において、ＧＢによる第１クライアント端末からの第１貢献利益または第２貢献利益のサーバ装置１０への送信を、図７（Ａ）または図９に例示したＷＥＢ形式の登録画面を用いて行わずに、第１クライアント端末にインストールされた汎用のスプレッドシートアプリケーションで作成された表形式の案件データを例えばＣＳＶ（Ｃｏｍｍａ  Ｓｅｐａｒａｔｅｄ  Ｖａｌｕｅ）形式で直接にサーバ装置１０へ転送して、サーバ装置１０がＣＳＶ形式の案件データを貢献利益データベース３０に登録できるように構成するのも好ましい。
【００８０】
〈２〉上記実施の形態において、ＧＢによる間接的貢献活動に係る第１貢献利益の登録作業において、ＧＢが上記算定方法により別途算定した値を入力するのではなく、図７（Ａ）に例示したような登録画面上で、想定貢献利益テーブルで示されたカテゴリと区分、リスクの危険度の区別（重度、軽度、ヒヤリハット）、及び、ＧＢの修正係数を入力するようにしても構わない。また、閲覧画面上においてもそれらの入力項目を確認できるようにしても構わない。
【００８１】
〈３〉上記実施の形態において、電子掲示板に新規に投稿を行うに、電子掲示板画面上に投稿入力欄を設ける代わりに、「追加」ボタンを設け、投稿者がその「追加」ボタンをクリックすると、サーバ装置１０は、図１５に例示するような、図１２（Ｄ）に例示した製造所事象登録画面に類似した投稿用画面をクライアント端末２０〜２２上に表示させるようにしても構わない。この場合において、事象カテゴリと案件名は電子掲示板データベース３２に登録されたものをそのまま転用するので、デフォールトでそれらが表示され、投稿者は入力の手間が省ける。その他必要事項を記入して、投稿内容が、単なる意見か実績（実際に発生した製造所事象）かの別を指定して次に進む。投稿が意見の場合には、即座に電子掲示板データベース３２に登録され、電子掲示板の閲覧画面上で自動更新され、投稿内容が反映される。また、投稿が実績の場合は、図１１に示したステップ＃２２〜＃２６と同様の処理手順に従い、ＢＢの承認を経て電子掲示板データベース３２に登録される。
【００８２】
〈４〉上記実施の形態において、貢献活動に係る第１貢献利益が貢献利益データベース３０への本登録、製造所事象の製造所事象データベース３１の本登録において、サーバ装置１０は、当該本登録を承認したＢＢを認識して、そのＢＢの社員コードを当該案件データの登録項目として保存するようにするのも好ましい。
また、本登録された第１貢献利益や製造所事象の閲覧画面上で、ＧＢとともにＢＢも閲覧可能に表示するようにしてもよい。
【００８３】
〈５〉上記実施の形態において、貢献活動に係る第１貢献利益をＧＢが仮登録し、ＢＢが承認する形態を示したが、ＧＢとＢＢを兼務する管理者が、仮登録を経ずに直接本登録する形態を含んでいても構わない。
【００８４】
【発明の効果】
以上、本発明に係る生産活動管理システムによれば、所員の活動が、製造所全体或いは全社的に亘り、また、製造所の利益向上に貢献するあらゆる活動に対し、包括的、網羅的、且つ、貢献利益という形で公平に評価される結果、所員による製造所の安定操業に貢献する多種多様な活動への積極的なボトムアップ型の参画が促進され、その結果として、製造所の利益向上が一層図れる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る生産活動管理システムの利用対象者を階層的に示した図
【図２】本発明に係る生産活動管理システムの概略のシステム構成を示すブロック構成図
【図３】本発明に係る生産活動管理システムで第１貢献利益の算定に用いる想定貢献利益テーブルの一例を示す説明図
【図４】本発明に係る生産活動管理システムで第１貢献利益の算定に用いるリスク危険度を説明する説明図
【図５】本発明に係る生産活動管理システムにおける第１貢献利益の登録処理手順を示す流れ図
【図６】本発明に係る生産活動管理システムにおける第１貢献利益の登録処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例
【図７】本発明に係る生産活動管理システムにおける第１貢献利益の登録処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例
【図８】本発明に係る生産活動管理システムにおける貢献利益の閲覧処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例
【図９】本発明に係る生産活動管理システムにおける第２貢献利益の一括登録処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例（Ａ）と一括登録用の入力ファイル例（Ｂ）
【図１０】本発明に係る生産活動管理システムにおける第１貢献利益の一括仮登録処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例（Ａ）と一括仮登録用の入力ファイル例（Ｂ）
【図１１】本発明に係る生産活動管理システムにおける製造所事象の登録処理手順を示す流れ図
【図１２】本発明に係る生産活動管理システムにおける製造所事象の登録処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例
【図１３】本発明に係る生産活動管理システムにおける製造所事象の登録処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例
【図１４】本発明に係る生産活動管理システムにおける電子掲示板の閲覧処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例
【図１５】本発明に係る生産活動管理システムにおける電子掲示板の投稿処理を説明するためのクライアント端末上での画面表示例
【符号の説明】
１：      生産活動管理システム
１０：    サーバ装置
１１：    ＷＥＢ（ウェブ）サーバ
１２：    ＤＢ（データベース）サーバ
１３：    メールサーバ
２０：    第１クライアント端末
２１：    第２クライアント端末
２２：    第３クライアント端末
３０：    貢献利益データベース
３１：    製造所事象データベース
３２：    電子掲示板データベース
３３：    従業員データベース
４０：    コンピュータネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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