(57)【要約】【課題】  制御チャネルの干渉を回避できるＴＤＭＡ−ＴＤＤの移動体通信システムを提供する。【解決手段】  ＮＭＳ１（ネットワーク監視装置）は、ある任意の基地局を基準基地局３に定め、基準基地局３以外の従属基地局４に対して、基準基地局３のＩＤ番号と、基準基地局３が送出する制御チャネル５のタイミングからのタイミング差を指定し、従属基地局４は基準基地局の制御チャネルを受信することにより基準基地局の制御チャネルの送信タイミングを確認し、基準基地局の制御チャネルの送信タイミングとＮＭＳ１から指定されたタイミング差に基づいて制御チャネルの送信タイミングを決定し、決定した送信タイミングにてＰＳ６に対して制御チャネルを送信する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの制御対象に対して制御信号を送信する複数の基地局と、前記複数の基地局の制御信号の送信タイミングを管理する管理装置とを有する通信システムであって、
前記管理装置は、
制御信号の送信タイミングの基準となる基準基地局として、前記複数の基地局の中から特定の基地局を選定し、
基準基地局以外の基地局に対して、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定し、
選定した基準基地局に対して、基準基地局に選定されたことを通知する選定通知を送信し、
基準基地局以外の基地局に対して、選定した基準基地局を通知するとともに推奨送信タイミングとして指定された時間差を通知する推奨送信タイミング通知を送信し、
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より選定通知を受信した場合は、特定の送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信し、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、基準基地局の制御信号の送信タイミングを特定し、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定し、決定した送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複数の基地局のそれぞれは、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記管理装置より選定通知を受信した場合は、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を一定期間行い、妨害波が特定のレベルとなるタイミングで、制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、基準基地局が送信した制御信号を受信して基準基地局の制御信号の送信タイミングを特定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
基準基地局以外の基地局に対して、基地局ごとに、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定し、
基準基地局以外の基地局に対して、基地局ごとに、それぞれに指定された時間差を通知する推奨送信タイミング通知を送信し、
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定し、決定した送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記複数の基地局のそれぞれは、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、
所定レベル以上の妨害波が検出されなかった場合に、制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項７】
前記複数の基地局のそれぞれは、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、
所定レベル以上の妨害波が検出された場合に、妨害波の検出を一定期間行い、妨害波が所定レベル以下となるタイミングを少なくとも一つ以上検出し、
検出したタイミングを通知する検出タイミング通知を前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、
基準基地局以外のいずれかの基地局から検出タイミング通知を受信した場合に、
検出タイミング通知に示されたタイミングの中から特定のタイミングを選択し、
選択したタイミングを基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差として示す推奨送信タイミング通知を、検出タイミング通知の送信元の基地局に対して送信することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項８】
前記管理装置は、
基準基地局以外の基地局を、少なくとも一つ以上のグループに分類し、
グループ単位で、基地局ごとに、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定し、
グループごとに、それぞれの基地局の時間差を通知する推奨送信タイミング通知を送信し、
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定し、決定した送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項９】
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記複数の基地局のそれぞれは、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、
所定レベル以上の妨害波が検出されなかった場合に、制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記複数の基地局のそれぞれは、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、
所定レベル以上の妨害波が検出された場合に、妨害波の検出を一定期間行い、妨害波が所定レベル以下となるタイミングを少なくとも一つ以上検出し、
検出したタイミングを通知する検出タイミング通知を前記管理装置に対して送信し、
前記管理装置は、
基準基地局以外のいずれかの基地局から検出タイミング通知を受信した場合に、
検出タイミング通知に示されたタイミングの中から特定のタイミングを選択し、
選択したタイミングを基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差として示す推奨送信タイミング通知を、検出タイミング通知の送信元の基地局に対して送信することを特徴とする請求項８に記載の通信システム。
【請求項１２】
それぞれの制御対象に対して無線通信により制御信号を送信する複数の基地局と、前記複数の基地局の制御信号の送信タイミングを管理する管理装置とを有する通信システムであって、
前記管理装置は、
前記複数の基地局のそれぞれに対して、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波のしきい値を通知する妨害波しきい値通知を送信し、
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より妨害波しきい値通知を受信し、
それぞれの制御信号の送信に対する妨害波の検出を一定期間行い、妨害波のレベルが妨害波しきい値通知で通知されたしきい値以下の特定のレベルとなるタイミングを特定し、特定したタイミングで制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする通信システム。
【請求項１３】
前記複数の基地局のそれぞれは、
妨害波しきい値通知で通知されたしきい値以下で最大の妨害波のレベルとなるタイミングを特定し、特定したタイミングで制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする請求項１２に記載の通信システム。
【請求項１４】
それぞれの制御対象に対して制御信号を送信する複数の基地局と通信を行って、前記複数の基地局の制御信号の送信タイミングを管理する管理装置であって、
制御信号の送信タイミングの基準となる基準基地局として、前記複数の基地局の中から特定の基地局を選定する基準基地局選定部と、
前記基準基地局選定部により選定された基準基地局に対して基準基地局に選定されたことを通知する選定通知を生成する選定通知生成部と、
基準基地局以外の基地局に対して、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定する推奨送信タイミング指定部と、
基準基地局以外の基地局に対して、前記基準基地局選定部により選定された基準基地局を通知するとともに前記推奨送信タイミング指定部により推奨送信タイミングとして指定された時間差を通知する推奨送信タイミング通知を生成する推奨送信タイミング通知生成部と、
前記選定通知生成部により生成された選定通知を基準基地局に送信し、前記推奨送信タイミング通知生成部により生成された推奨送信タイミング通知を基準基地局以外の基地局に対して送信する通知通信部とを有することを特徴とする管理装置。
【請求項１５】
前記推奨送信タイミング指定部は、
基準基地局以外の基地局に対して、基地局ごとに、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定し、
前記推奨送信タイミング通知生成部は、
基地局ごとに推奨送信タイミング通知を生成し、
前記通知通信部は、
前記推奨送信タイミング通知生成部により基地局ごとに生成された推奨送信タイミング通知をそれぞれの基地局に対して送信することを特徴とする請求項１４に記載の管理装置。
【請求項１６】
前記管理装置は、更に、
基準基地局以外の基地局を、少なくとも一つ以上のグループに分類するグループ分類部を有し、
前記推奨送信タイミング指定部は、
前記グループ分類部により分類されたグループ単位で、基地局ごとに、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定し、
前記推奨送信タイミング通知生成部は、
グループごとに、それぞれの基地局の時間差を通知する推奨送信タイミング通知を生成し、
前記通知通信部は、
前記推奨送信タイミング通知生成部によりグループごとに生成された推奨送信タイミング通知をグループごとにそれぞれの基地局に対して送信することを特徴とする請求項１４に記載の管理装置。
【請求項１７】
制御対象に対して制御信号を送信する他の基地局とともに所定の管理装置に制御信号の送信タイミングが管理され、前記管理装置の管理に基づいて所定の送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信する基地局であって、
制御信号の送信タイミングの基準となる基準基地局として他のいずれかの基地局が前記管理装置により選定された際に、基準基地局として選定された基地局を通知するとともに、推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を通知する推奨送信タイミング通知を前記管理装置より受信する通知通信部と、
基準基地局の制御信号の送信タイミングを特定し、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定する制御信号送信タイミング決定部と、
前記制御信号送信タイミング決定部により決定された送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信する制御信号通信部とを有することを特徴とする基地局。
【請求項１８】
前記制御信号通信部は、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記通知通信部は、
前記管理装置より自局が基準基地局として選定された際に、基準基地局として設定されたことを通知する選定通知を受信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
前記通知通信部により選定通知が受信された場合に、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を一定期間行い、妨害波が特定のレベルとなるタイミングを制御信号の送信タイミングとして決定することを特徴とする請求項１７に記載の基地局。
【請求項１９】
前記制御信号通信部は、
前記通知通信部により推奨送信タイミング通知が受信された場合に、基準基地局が送信した制御信号を受信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
前記制御信号通信部による基準基地局の制御信号の受信により基準基地局の制御信号の送信タイミングを特定することを特徴とする請求項１７に記載の基地局。
【請求項２０】
前記通知通信部は、
基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を基地局ごとに通知する推奨送信タイミング通知を前記管理装置より受信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定することを特徴とする請求項１７に記載の基地局。
【請求項２１】
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングを、制御信号の送信タイミングとして決定することを特徴とする請求項２０に記載の基地局。
【請求項２２】
前記制御信号通信部は、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、所定レベル以上の妨害波が検出されなかった場合に、当該タイミングを制御信号の送信タイミングとして決定することを特徴とする請求項２０に記載の基地局。
【請求項２３】
前記制御信号通信部は、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、所定レベル以上の妨害波が検出された場合に、妨害波の検出を一定期間行い、妨害波が所定レベル以下となるタイミングを少なくとも一つ以上検出し、検出したタイミングを通知する検出タイミング通知を生成し、
前記通知通信部は、
前記制御信号送信タイミング決定部により生成された検出タイミング通知を前記管理装置に対して送信するとともに、検出タイミング通知に対する応答として、検出タイミング通知に示されたタイミングの中から前記管理装置により選択された特定のタイミングを基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差として示す推奨送信タイミング通知を前記管理装置より受信することを特徴とする請求項２０に記載の基地局。
【請求項２４】
前記基地局は、
基準基地局以外の基地局を、少なくとも一つ以上のグループに分類する管理装置により管理され、
前記通知通信部は、
グループごとに生成され、各グループの基地局ごとに基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を通知する推奨送信タイミング通知を前記管理装置より受信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定することを特徴とする請求項１７に記載の基地局。
【請求項２５】
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングを、制御信号の送信タイミングとして決定することを特徴とする請求項２４に記載の基地局。
【請求項２６】
前記制御信号通信部は、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、所定レベル以上の妨害波が検出されなかった場合に、当該タイミングを制御信号の送信タイミングとして決定することを特徴とする請求項２４に記載の基地局。
【請求項２７】
前記制御信号通信部は、
制御対象に対して無線通信により制御信号を送信し、
前記制御信号送信タイミング決定部は、
特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングに推奨送信タイミング通知で通知された自局に指定されている時間差を加算したタイミングにて、制御信号の送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、所定レベル以上の妨害波が検出された場合に、妨害波の検出を一定期間行い、妨害波が所定レベル以下となるタイミングを少なくとも一つ以上検出し、検出したタイミングを通知する検出タイミング通知を生成し、
前記通知通信部は、
前記制御信号送信タイミング決定部により生成された検出タイミング通知を前記管理装置に対して送信するとともに、検出タイミング通知に対する応答として、検出タイミング通知に示されたタイミングの中から前記管理装置により選択された特定のタイミングを基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差として示す推奨送信タイミング通知を前記管理装置より受信することを特徴とする請求項２４に記載の基地局。
【請求項２８】
所定の管理装置により管理され、所定の制御対象に対して無線通信により制御信号を送信する基地局であって、
制御信号の送信に対する妨害となる妨害波のしきい値を通知する妨害波しきい値通知を前記管理装置より受信する通知通信部と、
妨害波の検出を一定期間行い、妨害波のレベルが妨害波しきい値通知で通知されたしきい値以下の特定のレベルとなるタイミングを特定し、特定したタイミングを制御信号の送信タイミングとして決定する制御信号送信タイミング決定部と、
前記制御信号送信タイミング決定部により決定された送信タイミングで制御対象に対して制御信号を送信する制御信号通信部とを有することを特徴とする基地局。
【請求項２９】
前記制御信号送信タイミング決定部は、
妨害波しきい値通知で通知されたしきい値以下で最大の妨害波のレベルとなるタイミングを特定することを特徴とする請求項２８に記載の基地局。
【請求項３０】
それぞれの制御対象に対して制御信号を送信する複数の基地局と通信を行って、前記複数の基地局の制御信号の送信タイミングを管理する制御信号送信タイミング管理方法であって、
制御信号の送信タイミングの基準となる基準基地局として、前記複数の基地局の中から特定の基地局を選定する基準基地局選定ステップと、
前記基準基地局選定ステップにより選定された基準基地局に対して基準基地局に選定されたことを通知する選定通知を生成する選定通知生成ステップと、
基準基地局以外の基地局に対して、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定する推奨送信タイミング指定ステップと、
基準基地局以外の基地局に対して、前記基準基地局選定ステップにより選定された基準基地局を通知するとともに前記推奨送信タイミング指定ステップにより推奨送信タイミングとして指定された時間差を通知する推奨送信タイミング通知を生成する推奨送信タイミング通知生成ステップと、
前記選定通知生成ステップにより生成された選定通知を基準基地局に送信し、前記推奨送信タイミング通知生成ステップにより生成された推奨送信タイミング通知を基準基地局以外の基地局に対して送信する通知通信ステップとを有することを特徴とする制御信号送信タイミング管理方法。
【請求項３１】
所定の管理装置の管理に基づいて所定の送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信する制御信号送信方法であって、
制御信号の送信タイミングの基準となる基準タイミングを識別するための識別情報を通知するとともに、推奨送信タイミングとして基準タイミングからの時間差を通知する推奨送信タイミング通知を前記管理装置より受信する通知受信ステップと、
基準タイミングの識別情報に基づき基準タイミングを特定し、特定した基準タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定する制御信号送信タイミング決定ステップと、
前記制御信号送信タイミング決定ステップにより決定された送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信する制御信号送信ステップとを有することを特徴とする制御信号送信方法。
【請求項３２】
前記管理装置は、
基準基地局以外の基地局に対して、基地局ごとに指定された時間差に対応する基地局ＩＤ番号を基地局ごとに指定し、
基地局ごとに、それぞれに指定された時間差に対応する基地局ＩＤ番号が含まれた推奨送信タイミング通知を送信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、サービス・エリアが複数のセルで構成され、各セル毎に基地局を設置し、基地局が送信する制御チャネル（制御信号）がマルチ・フレーム構成で、各制御チャネルがマルチ・フレーム上のタイミングで間欠的に送信されるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムでは複数の基地局が設置されるため、各基地局は制御チャネル（制御信号）を送出する際に、自局の制御チャネルと、他基地局からの制御チャネル、及びその他の妨害波との干渉を防ぐ機能を有している。一般的には、図２のシーケンス図に示すとおり、基地局が制御チャネルの送出を開始する前に、周辺の電波状況を確認するため、制御チャネルと同じ周波数にて妨害波検出を行い、妨害波のレベルが制御チャネル割当てしきい値レベル以下、または、最も妨害波レベルが低かったタイミングにおいて制御チャネルを送出する。
しかしながら、基地局が密集しているエリアにおいて上記のような自律的な方法により制御チャネルの割当てを行うと、基地局は各々で最適な制御チャネル送出タイミングを決定するが、基地局間の距離や設置状況によっては、システム全体として見た場合、必ずしも最適なタイミングでない場合がある。結果として、制御チャネルを送出できる基地局の台数が少なくなり、システム全体の回線容量が減少する。
【０００３】
また、制御チャネル送出の基準タイミングは各基地局毎に異なるため、ＮＭＳ（ネットワーク監視装置）からタイミング番号を直接指定して制御チャネルを配置するようなことができない。
【０００４】
また、基地局のＩＤ番号が制御チャネル送出タイミングと関連付けられていないため、基地局間の制御チャネル送出タイミングの差は、基地局設置場所付近で実際に測定しなかれば分らない。
【０００５】
また、本発明に関する背景技術として、特開平１０−２２９０４公報に記載の技術がある。この技術は、大出力の基準基地局から送出される制御チャネルを基準として、基準基地局のエリア内にある従属基地局がフレーム同期を合わせるものである。
【特許文献１】特開平１０−２２９０４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ＮＭＳから指定された、基準基地局の制御チャネル送出タイミングを基準とする任意のタイミングにおいて制御チャネルを送出することにより、制御チャネルの密集したエリアにおける干渉回避と、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図ることにより、設置可能な基地局数を増加させ、システム全体として通話チャネル容量を拡大できるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムを提供することを主な目的とする。
【０００７】
また、ＮＭＳからの基地局に対して制御チャネル送出タイミングの指定を行うことなく、基地局の制御チャネル割当て処理により、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図り、設置可能な基地局数を増加させ、システム全体として通話チャネル容量を拡大できるＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムを提供することを主な目的とする。
【０００８】
また、基地局が送出している制御チャネルのタイミング番号を、基地局のＩＤ番号により確認できることを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信システムは、
それぞれの制御対象に対して制御信号を送信する複数の基地局と、前記複数の基地局の制御信号の送信タイミングを管理する管理装置とを有する通信システムであって、
前記管理装置は、
制御信号の送信タイミングの基準となる基準基地局として、前記複数の基地局の中から特定の基地局を選定し、
基準基地局以外の基地局に対して、制御信号の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御信号の送信タイミングからの時間差を指定し、
選定した基準基地局に対して、基準基地局に選定されたことを通知する選定通知を送信し、
基準基地局以外の基地局に対して、選定した基準基地局を通知するとともに推奨送信タイミングとして指定された時間差を通知する推奨送信タイミング通知を送信し、
前記複数の基地局のそれぞれは、
前記管理装置より選定通知を受信した場合は、特定の送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信し、
前記管理装置より推奨送信タイミング通知を受信した場合は、基準基地局の制御信号の送信タイミングを特定し、特定した基準基地局の制御信号の送信タイミングと推奨送信タイミング通知で通知された時間差とに基づき、制御信号の送信タイミングを決定し、決定した送信タイミングにて制御対象に対して制御信号を送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制御チャネルの密集したエリアにおける干渉を回避することが可能となり、また、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図ることが可能となり、これにより、設置可能な基地局数を増加させ、システム全体として通話チャネル容量を拡大させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本実施の形態に係る移動体通信システム（通信システム）の構成例を示す図である。本実施の形態に係る移動体通信システムは、複数の基地局で構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムであり、基地局を管理するＮＭＳ１（ネットワーク監視装置）、ＮＭＳ１からの指示に基づいて基地局を制御する基地局制御装置２、及び制御対象であるＰｅｒｓｏｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ６（以下ＰＳとも記す）に対して制御チャネル（制御信号）を送信する基地局３、４から構成される。なお、後述するように、ＮＭＳ１は、複数の基地局のうち特定の基地局を基準基地局３として選定する。また、基準基地局３以外の基地局を従属基地局４と呼ぶ。また、ＮＭＳ１は、管理装置の例に相当する。
【００１２】
図１３は、本実施の形態に係るＮＭＳ１の構成例を示す図である。基地局データベース１０１は、管理対象の基地局に関する情報を格納したデータベースである。基地局データベースには、例えば、各基地局のＩＤ番号、各基地局の通信アドレス等の情報が格納されている。基準基地局選定部１０２は、複数の基地局の中から基準基地局を選定する。選定通知生成部１０３は、基準基地局として選定された基地局に対して基準基地局として選定された旨を通知する選定通知を生成する。推奨送信タイミング指定部１０４は、従属基地局ごとにそれぞれの従属基地局の制御チャネル（制御信号）の推奨送信タイミングを指定する。なお、本実施の形態では、推奨送信タイミング指定部１０４は、各従属基地局の推奨送信タイミングとして、基準基地局の制御チャネル送信タイミングからの時間差を指定するものとする。推奨送信タイミング通知生成部１０５は、推奨送信タイミング指定部１０４にて指定された各従属基地局の推奨送信タイミングを通知するための推奨送信タイミング通知を生成する。通信部１０６は、選定通知及び推奨送信タイミング通知を各基地局に送信する。通信部１０６は、通知通信部の例である。
【００１３】
図１４は、本実施の形態に係る基地局３、４の構成例を示す図である。有線通信部３０１は、基地局制御装置２と通信を行うための手段であり、ＮＭＳからの選定通知又は推奨送信タイミング通知を受信し、また、ＮＭＳに通知すべき情報を送信する。無線通信部３０２は、ＰＳ６と無線通信を行うための手段であり、ＰＳ６を制御するための制御信号を制御チャネルとして送信する。無線通信部３０２が送信する制御信号は制御信号生成部３０４により生成される。また、無線通信部３０２が制御信号を送信するタイミングは、制御信号送信タイミング決定部３０３により決定されたタイミングである。制御信号送信タイミング決定部３０３は、制御チャネル（制御信号）の送信タイミングを決定する。基準基地局である場合には、制御信号送信タイミング決定部３０３は、制御チャネル送信に対する妨害となる妨害波の検出を一定期間行い、妨害波のレベルが所定のレベルとなるタイミングを制御チャネルの送信タイミングとして決定する。また、従属基地局である場合には、制御信号送信タイミング決定部３０３は、基準基地局の制御チャネルを受信して基準基地局の制御チャネルの送信タイミングを確認し、基準基地局の制御チャネルの送信タイミングとＮＭＳからの推奨送信タイミング通知に示された時間差とに基づいて制御チャネルの送信タイミングを決定する。
【００１４】
なお、図１３及び図１４の構成例は、本実施の形態に係るＮＭＳ１及び基地局３、４の動作を説明するための最低限の構成例を示しており、図１３及び図１４に示す要素以外の要素が付加されていてもよい。
【００１５】
図３は、実施の形態に係る各装置の動作を示すシーケンス図である。ＮＭＳは、ある特定の基地局を基準基地局として動作するよう指定し、選定通知を基準基地局に対して送信する（Ｓ３０１）。基準基地局に指定された基地局（基地局＃１）は、制御チャネル割当処理において、制御チャネル送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い（Ｓ３０２）、妨害波のレベルが制御チャネル割当て可能なレベル以下のタイミングで制御チャネル（制御信号）を送出する（Ｓ３０３）。またＮＭＳは、同一システム内の他の基地局に対して、それぞれの推奨送信タイミングとして基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を決定するとともに、基準基地局のＩＤ番号、及び基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を通知する推奨送信タイミング通知を生成し、各従属基地局に対して推奨送信タイミング通知を送信する（Ｓ３０４、Ｓ３０７）。従属基地局は、制御チャネル割当処理の際、基準基地局からの制御チャネルを受信して制御チャネル送出タイミングを確認し（Ｓ３０５）、ＮＭＳから指定された時間差のタイミングで当該従属基地局の制御チャネルを送出する（Ｓ３０６）。つまり、確認した基準基地局の制御チャネル送信タイミングに推奨送信タイミング通知で示された時間差を加算したタイミングにて制御チャネルを送信する。他方、基準基地局からの制御チャネルが受信出来なかった場合（Ｓ３０８）は、その旨を通知する受信不能通知を生成し、ＮＭＳに受信不能通知を送信する（Ｓ３０９）。
【００１６】
図３に示した各装置の動作シーケンスのうち、ＮＭＳ及び各基地局の動作例をフローチャートに示す。図１５がＮＭＳの動作例を示すフローチャートであり、図１６は各基地局の動作例を示すフローチャートである。
【００１７】
ＮＭＳでは、まず、複数の基地局のうち特定の基地局を基準基地局として選定する（Ｓ１５０１、基準基地局設定ステップ）。基準基地局の選定は、どのような手法によってもよい。次に、基準基地局に対して基準基地局として選定されたことを通知する選定通知を生成する（Ｓ１５０２、選定通知生成ステップ）。次に、選定通知を基準基地局に対して送信する（Ｓ１５０３、選定通知送信ステップ）。次に、従属基地局ごとに、それぞれの推奨送信タイミングを指定する（Ｓ１５０４、推奨送信タイミング指定ステップ）。次に、ステップＳ１５０４において決定した従属基地局ごとの推奨送信タイミングを通知する推奨送信タイミング通知を従属基地局ごとに生成する（Ｓ１５０５、推奨送信タイミング通知生成ステップ）。次に、従属基地局ごとに推奨送信タイミング通知を送信する（Ｓ１５０６、推奨送信タイミング通知送信ステップ）。
【００１８】
他方、基地局では、基地局制御装置を介してＮＭＳより選定通知を受信したか否かを判断し（Ｓ１６０１）、選定通知を受信した場合は基準基地局となり、選定通知を受信しない場合は従属基地局となる。基準基地局となる場合は、Ｓ１６０２に進み、一定期間の間、妨害波の検出を行い（Ｓ１６０２）、妨害波のレベルが制御チャネル割当て可能なレベル以下のタイミングのうち特定のタイミングを送信タイミングとして決定する（Ｓ１６０３）。例えば、妨害波のレベルが最も低いタイミングを送信タイミングとして決定する。次に、決定した送信タイミングにて制御チャネルを送信する。一方、従属基地局となる場合は、Ｓ１６０５に進み、推奨送信タイミング通知を受信する（Ｓ１６０５、通知受信タイミング）。次に、基準基地局からの制御チャネルの受信を試み（Ｓ１６０６）、基準基地局からの制御チャネルを受信可能な場合は、基準基地局の制御チャネルの送信タイミングを確認し（Ｓ１６０７、制御信号送信タイミング決定ステップ）、確認した基準基地局の制御チャネルの送信タイミングと推奨送信タイミング通知に示された時間差とから制御チャネルの送信タイミングを決定する（Ｓ１６０８、制御信号送信タイミング決定ステップ）。次に、ステップＳ１６０８で決定した送信タイミングにて制御チャネルを送信する（Ｓ１６０９、制御信号送信ステップ）。また、ステップＳ１６０６において基準基地局の制御チャネルの受信が不可能な場合は、制御チャネルが受信できない旨を通知する受信不能通知を生成し（Ｓ１６１０）、ＮＭＳに受信不能通知を送信する（Ｓ１６１１）。
【００１９】
このように、本実施の形態に係る移動体通信システムは、複数の基地局で構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、ＮＭＳから指定された基準基地局のＩＤ番号と、基準基地局が送出している制御チャネルとのタイミング差に応じて、従属基地局が指定されたタイミングに制御チャネルを割当てることを特徴とするものである。
【００２０】
本実施の形態に係る移動体通信システムでは、ＮＭＳから指定された、基準基地局の制御チャネル送出タイミングを基準とする任意のタイミングにおいて制御チャネルを送出することにより、制御チャネルの密集したエリアにおける干渉回避と、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図ることにより、設置可能な基地局数を増加させることができ、システム全体として通話チャネル容量を拡大することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係る各装置の動作例を示すシーケンス図である。ＮＭＳは、ある特定の基地局を基準基地局として動作するよう指定し、選定通知を基準基地局に対して送信する（Ｓ４０１）。なお、本実施の形態では、選定通知において、制御チャネル割当てレベルのしきい値が設定されているものとする。基準基地局に指定された基地局（基地局＃１）は、制御チャネル割当処理において、制御チャネル送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い（Ｓ４０２）、制御チャネル割当てレベルのしきい値以下であって最も妨害波のレベルが低いタイミングで制御チャネルを送出する（Ｓ４０３）。またＮＭＳは、同一システム内の他の基地局に対して、それぞれの推奨送信タイミングとして基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を決定するとともに、基準基地局のＩＤ番号、及び基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を通知する推奨送信タイミング通知を生成し、各従属基地局に対して推奨送信タイミング通知を送信する（Ｓ４０４）。ここで、本実施の形態では、推奨送信タイミング通知において、制御チャネル割当てレベルのしきい値が設定されているものとする。従属基地局は、制御チャネル割当処理の際、基準基地局からの制御チャネルを受信して制御チャネル送出タイミングを確認し、ＮＭＳから指定されたタイミングで妨害波の検出を行う（Ｓ４０５、Ｓ４０８）。つまり、確認した基準基地局の制御チャネル送信タイミングに推奨送信タイミング通知で示された時間差を加算したタイミングにて妨害波の検出を行う。指定されたタイミングにおいて妨害波のレベルがしきい値以上であった場合、当該従属基地局はＮＭＳに対してその旨を通知する（Ｓ４０６）。指定タイミングに妨害波がある旨の通知を受けたＮＭＳは、次候補の他タイミングを当該従属基地局に指定する（Ｓ４０７）。ＮＭＳから指定されたタイミングの妨害波のレベルがしきい値以下であれば、当該タイミングで制御チャネルの送出を開始する（Ｓ４０９）。
【００２２】
このように、本実施の形態に係る移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、従属基地局が実施の形態１の方式で指定されたタイミングに制御チャネル割当て可能なレベル以上の妨害波を検出した場合、従属基地局はその旨をＮＭＳに通知し、ＮＭＳは次候補のタイミングを従属基地局に指定することを特徴とするものである。
【００２３】
本実施の形態に係る移動体通信システムでは、ＮＭＳから指定された、基準基地局の制御チャネル送出タイミングを基準とする任意のタイミングにおいて妨害波が所定レベル以下である場合に当該タイミングにて制御チャネルを送出することにより、制御チャネルの密集したエリアにおける干渉回避と、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図ることにより、設置可能な基地局数を増加させることができ、システム全体として通話チャネル容量を拡大することができる。
【００２４】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３に係る各装置の動作例を示すシーケンス図である。ＮＭＳは、ある特定の基地局を基準基地局として動作するよう指定し、選定通知を基準基地局に対して送信する（Ｓ５０１）。なお、本実施の形態では、選定通知において、制御チャネル割当てレベルのしきい値が設定されているものとする。基準基地局に指定された基地局（基地局＃１）は、制御チャネル割当処理において、制御チャネル送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い（Ｓ５０２）、制御チャネル割当てレベルのしきい値以下であって最も妨害波のレベルが低いタイミングで制御チャネルを送出する（Ｓ５０３）。またＮＭＳは、同一システム内の他の基地局に対して、それぞれの推奨送信タイミングとして基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を決定するとともに、基準基地局のＩＤ番号、及び基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を通知する推奨送信タイミング通知を生成し、各従属基地局に対して推奨送信タイミング通知を送信する（Ｓ５０４）。ここで、本実施の形態では、推奨送信タイミング通知において、制御チャネル割当てレベルのしきい値が設定されているものとする。従属基地局は、制御チャネル割当処理の際、基準基地局からの制御チャネルを受信して制御チャネル送出タイミングを確認し、ＮＭＳから指定されたタイミングで妨害波の検出を行う（Ｓ５０５、Ｓ５０８）。つまり、確認した基準基地局の制御チャネル送信タイミングに推奨送信タイミング通知で示された時間差を加算したタイミングにて妨害波の検出を行う。指定されたタイミングにおいて妨害波のレベルがしきい値以上であった場合、当該従属基地局は一定期間妨害波の検出を行い、妨害波レベルがしきい値以下である制御チャネル割当て可能なタイミングを検出し、ＮＭＳに対して妨害波レベルがしきい値以下である制御チャネル割当て可能なタイミングを通知する（Ｓ５０６）。割当て可能なタイミングの通知を受けたＮＭＳは、当該タイミングの中から次候補となるタイミングを選択し、当該従属基地局に指定する（Ｓ５０７）。ＮＭＳから指定されたタイミングの妨害波のレベルがしきい値以下であれば、当該タイミングで制御チャネルの送出を開始する（Ｓ５０９）。
【００２５】
このように、本実施の形態に係る移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、従属基地局が実施の形態１の方式で指定されたタイミングに制御チャネル割当て可能なレベル以上の妨害波を検出した場合、当該従属基地局は制御チャネル割当て可能なタイミングをＮＭＳに通知し、ＮＭＳは当該従属基地局からの通知をもとに次候補のタイミングを決定し、再度当該従属基地局にタイミングの指定を行うことを特徴とするものである。
【００２６】
本実施の形態に係る移動体通信システムでは、ＮＭＳから指定された、基準基地局の制御チャネル送出タイミングを基準とする任意のタイミングにおいて妨害波が所定レベル以上である場合に、従属基地局からＮＭＳに妨害波が所定レベル以下となるタイミングを通知し、ＮＭＳにおいて従属基地局から通知されたタイミングの中から特定のタイミングを選択し、従属基地局がＮＭＳにより選択されたタイミングにて制御チャネルを送出することにより、制御チャネルの密集したエリアにおける干渉回避と、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図ることにより、設置可能な基地局数を増加させることができ、システム全体として通話チャネル容量を拡大することができる。
【００２７】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４に係る各装置の動作例を示すシーケンス図である。ＮＭＳは、ある特定の基地局を基準基地局として動作するよう指定し、選定通知を基準基地局に対して送信する（Ｓ６０１）。基準基地局に指定された基地局（基地局＃１）は、制御チャネル割当処理において、制御チャネル送信に対する妨害となる妨害波の検出を行い、最も妨害波のレベルが低いタイミングで制御チャネルを送出する（Ｓ６０２）。またＮＭＳは、従属基地局をグループ化し、グループごとに、それぞれの従属基地局の推奨送信タイミングとして基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を決定し、更に、基準基地局のＩＤ番号、及び基準基地局の制御チャネル送出タイミングからのタイミング差（時間差）を通知する推奨送信タイミング通知をグループごとに生成し、各従属基地局に対して推奨送信タイミング通知を送信する（Ｓ６０３、Ｓ６０６）。図６では、基地局＃ａ１〜＃ａｎが基地局グループＡに分類され、基地局＃ｚ１〜＃ｚｎが基地局グループＺに分類され、基地局グループＡに対しては、それぞれの基地局の推奨送信タイミングとしてタイミング＃ａ１〜＃ａｎが示された推奨送信タイミング通知が送信され（Ｓ６０３）、基地局グループＺに対しては、それぞれの基地局の推奨送信タイミングとしてタイミング＃ｚ１〜＃ｚｎが示された推奨送信タイミング通知が送信される（Ｓ６０６）。その後の動作は、実施の形態１と同様であり、従属基地局は、制御チャネル割当処理の際、基準基地局からの制御チャネルを受信して制御チャネル送出タイミングを確認し（Ｓ６０４、Ｓ６０７）、ＮＭＳから指定された時間差のタイミングで当該従属基地局の制御チャネルを送出する（Ｓ６０５、Ｓ６０８）。
【００２８】
なお、本実施の形態に係るＮＭＳの構成例は、図１７に示す通りであり、従属基地局のグループ化を行うグループ分類部１０７を追加した点以外は、図１３に示す構成と同じである。また、基地局の構成は図１４に示したものと同様である。
【００２９】
このように、本実施の形態に係る移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、従属基地局が制御チャネル割当て可能なタイミングをグループ化し、ＮＭＳから指定された基準基地局のＩＤ番号、基準基地局が送出している制御チャネルとのタイミング差、及び当該従属基地局のグループ番号に応じて、指定されたタイミングに制御チャネルを割当てることを特徴とするものである。
【００３０】
本実施の形態に係る移動体通信システムでは、ＮＭＳは従属基地局をグループ化し、グループごとに各従属基地局の推奨送信タイミングを指定し、従属基地局はＮＭＳにより指定されたタイミングにて制御チャネルを送出することにより、制御チャネルの密集したエリアにおける干渉回避と、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図ることにより、設置可能な基地局数を増加させることができ、システム全体として通話チャネル容量を拡大することができる。
【００３１】
また、図１１に示すように、本実施の形態及び実施の形態２を組み合わせてもよい。図１１では、ＮＭＳは、グループごとに、それぞれの従属基地局の推奨送信タイミングを指定し、グループごとに推奨送信タイミング通知を送信し、各従属基地局では、実施の形態２に示す図４と同様に、それぞれＮＭＳから指定されたタイミングにて妨害波を検出し、妨害波レベルがしきい値以上の場合にＮＭＳに対してその旨を通知する。指定タイミングに妨害波がある旨の通知を受けたＮＭＳは、次候補の他タイミングを当該従属基地局に指定する。
【００３２】
また、図１２に示すように、本実施の形態及び実施の形態３を組み合わせてもよい。図１２では、ＮＭＳは、グループごとに、それぞれの従属基地局の推奨送信タイミングを指定し、グループごとに推奨送信タイミング通知を送信し、各従属基地局では、実施の形態３に示す図５と同様に、それぞれＮＭＳから指定されたタイミングにて妨害波を検出し、妨害波レベルがしきい値以上の場合にＮＭＳに対してその旨及び制御チャネルを送信可能なタイミングを通知する。指定タイミングに妨害波がある旨の通知を受けたＮＭＳは、従属基地局から通知されたタイミングの中から次候補のタイミング選択し、当該従属基地局に通知する。
【００３３】
実施の形態５．
図７は、実施の形態５に係る各装置の動作例を示すシーケンス図である。本実施の形態では、ＮＭＳは基準基地局を選定することなく、各基地局に対して制御チャネル割当てレベルしきい値を設定する（Ｓ７０１〜Ｓ７０３）。各基地局は、制御チャネル割当処理を開始し（Ｓ７０４、Ｓ７０７、Ｓ７１０）、全タイミングで妨害波検出を行い（Ｓ７０５、Ｓ７０８、Ｓ７１１）、妨害波のレベルがしきい値以下であり、且つ最も高い妨害波レベルのタイミングで制御チャネルを送出する（Ｓ７０６、Ｓ７０９、Ｓ７１２）。
【００３４】
このように、本実施の形態に係る移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいてＮＭＳから指定された制御チャネル割当可能なレベル以下で最も妨害レベルが高いタイミングに制御チャネルを割当てることを特徴とするものである。
【００３５】
本実施の形態に係る移動体通信システムでは、ＮＭＳから基地局に対して制御チャネル送出タイミングの指定を行うことなく、基地局の制御チャネル割当て処理により、有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図り、設置可能な基地局数を増加させることができ、システム全体として通話チャネル容量を拡大することができる。
【００３６】
実施の形態６．
図８は、実施の形態６に係る各装置の動作例を示すシーケンス図である。当該基地局が送出しているタイミングの番号を、当該基地局の基地局ＩＤ番号に関連付ける。本実施の形態に形態に係る推奨送信タイミング通知は、図１８に示すように、事業者識別符号（９ビット）、一斉呼出エリア番号（Ｎビット）、付加ＩＤ（ＣＳ−ＩＤ）（３３−Ｎビット）から構成される。事業者識別符号は、通常、通信事業者（例えばＰＨＳ事業者）ごとに１つの番号が割当てられる（システム内で固定）。また一斉呼出エリア番号は、通常、通信事業者が各自のシステムに適した１つの番号を割当てる（システム内で固定）。付加ＩＤは、通常、通信事業者（または通信事業者のＮＭＳ）が基地局ごとに、基地局判別のために割当てる（システム内で固定、又は可変）。この付加ＩＤが基地局ＩＤ番号に相当する。本実施の形態では、ＮＭＳにおいて、基準基地局と従属基地局間の制御チャネル送出タイミング差を付加ＩＤの部分に対応づけするものである。例えば、マルチ・フレームで考えた場合に、スロット総数は、８０個になるが、基準基地局がスロット＃１で、従属基地局＃１がスロット＃２で、従属基地局＃２がスロット＃１０で、従属基地局＃３がスロット＃８０で制御チャネルを送出する場合、基準基地局の付加ＩＤを００００００００（付加ＩＤが８ビットの場合）、従属基地局＃１の付加ＩＤを０００００００１、従属基地局＃２の付加ＩＤを００００１００１、従属基地局＃３の付加ＩＤを０１００１１１１として指定し、それぞれの従属基地局に指定されたタイミング番号に対応する付加ＩＤ（基地局ＩＤ）を含む推奨送信タイミング通知を生成し、各従属基地局に送信する。従属基地局では、推奨送信タイミング通知に示された付加ＩＤよりそれぞれの制御信号送信タイミングを特定することができる。
【００３７】
このように、本実施の形態に係る移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、基地局が送出している制御チャネルのタイミング番号を、当該基地局のＩＤ番号に関連付けることを特徴とするものである。
【００３８】
本実施の形態に係る移動体通信システムでは、基地局が送出している制御チャネルのタイミング番号を、基地局のＩＤ番号により確認することができる。
【００３９】
実施の形態７．
図９は、従来の移動体通信システムにおける動作例を示す図である。図９のように１９台の基地局から構成される移動体通信システムにおいて、各基地局は制御チャネルを送出する際に、自局の制御チャネルと、他基地局からの制御チャネル、及びその他の妨害波との干渉を防ぐ機能を有している。一般的には、図２のシーケンス図に示すとおり、基地局が制御チャネルの送出を開始する前に、一定の時間、周辺の電波状況を確認するために制御チャネルと同じ周波数にて妨害波検出を行い、妨害波のレベルが最も低かったタイミングにおいて制御チャネルを送出する。
【００４０】
しかしながら、基地局が密集しているエリアにおいて上記のような自律的な方法により制御チャネルの割当てを行うと、システム全体のタイミング使用状況に係わらず、基地局は各々で妨害波がしきい値より低いタイミングで制御チャネルを送出するため、基地局間の距離や設置密度によっては、必ずしもシステム全体として最適なタイミングではない場合がある。図９の例では、全体で８０個の制御チャネル割当て可能タイミングのうち、ランダムに１９個のタイミングを使用する例である。
【００４１】
図１０は、実施の形態１〜６のいずれかを適用した場合における動作例を示す図であり、図９と同様に１９台の基地局から構成される移動体通信システムに適用した例である。基準基地局の制御チャネル送出タイミングを基準とする任意のタイミングにおいて、従属基地局の制御チャネルを送出することにより、制御チャネル割当てのタイミングを有効利用して、１９個使用していたタイミングを１１個程度に削減できる。本実施の形態では、図１０のように、ある程度距離が離れている基地局同士（例えば、従属基地局＃５と＃１５）は、同じタイミングを使用できることを利用し、制御チャネルが割当てられるタイミング（スロット数）を低減させることができる。
【００４２】
また、実施の形態５の実施により、各基地局において制御チャネル割当てレベル以下で最も妨害波レベルの高いタイミングに制御チャネルを割当てることにより、妨害波レベルの低いタイミングが使用される可能性が低くなることから、図１０と同様な効果が得られる。基地局間の距離が離れていて、妨害波レベルがしきい値よりも低ければ、同一タイミングで制御チャネルを送出していても、運用上問題とならない。例えば、制御チャネル割当しきい値レベルが、３０ｄＢμＶ以下に設定され、基地局Ａがタイミング＃２で基地局Ｂからの制御チャネルを３０ｄＢμＶというレベルで受信していた場合、従来は、妨害波検出の結果から全８０タイミングの中で３０ｄＢμＶよりも低いタイミングであれば、基地局Ａはスロット＃２以外のタイミングを選択する。本実施の形態では、あえて妨害波レベルの高いスロット＃２を制御チャネル送出タイミングに割当てようとするものであり、妨害波レベルの低いタイミングが空きタイミングとなる。空きタイミングが増えると、より多くの基地局が設置できることから、結果としてシステム容量を増加させることができる。
【００４３】
本発明は基地局設置台数が、図１０の場合よりも多くなった場合にも適用でき、特に基地局設置密度が高いエリアにおいては、制御チャネル割当てのタイミングを更に利用して新たな基地局を増設が可能となことから、システム全体として通話チャネル容量を拡大できる。
【００４４】
なお、前述した各実施の形態で、ＮＭＳ、基地局制御装置、基地局は、コンピュータで実現できるものである。図示していないが、ＮＭＳ、基地局制御装置、基地局は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。
【００４５】
例えば、ＣＰＵは、バスを介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード、表示装置、Ｋ／Ｂ（キーボード）、マウス、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ（コンパクトディスクドライブ）、磁気ディスク装置、光ディスク装置、プリンタ装置、スキャナ装置等と接続されている。
【００４６】
ＲＡＭは、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ、ＦＤＤ、ＣＤＤ、磁気ディスク装置、光ディスク装置は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。
【００４７】
前述した各実施の形態のＮＭＳ、基地局制御装置、基地局が扱うデータや情報は、記憶装置あるいは記憶部に保存され、ＮＭＳ、基地局制御装置、基地局の各部により、記録され読み出されるものである。
【００４８】
磁気ディスク装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群（データベース）が記憶されている。
【００４９】
プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。
【００５０】
上記ＮＭＳ、基地局制御装置、基地局の各部は、一部或いはすべてコンピュータで動作可能なプログラムにより構成しても構わない。或いは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェア或いは、ハードウェア或いは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。
【００５１】
上記プログラム群には、実施の形態の説明において「〜部」として説明した処理をＣＰＵに実行させるプログラムが記憶される。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語やＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬなどのコンピュータ言語により作成される。
【００５２】
また、上記プログラムは、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｋ）、光ディスク、ＣＤ（コンパクトディスク）、ＭＤ（ミニディスク）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のその他の記録媒体に記憶され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
【００５３】
ここで、実施の形態１〜７に示した移動体通信システムの特徴を以下にて示す。
【００５４】
実施の形態１に示した移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、ＮＭＳ（ネットワーク監視装置）から指定された基準基地局のＩＤ番号と、基準基地局が送出している制御チャネルとのタイミング差に応じて、従属基地局が指定されたタイミングで制御チャネル送出することを特徴とする。
【００５５】
実施の形態２に示した移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、従属基地局が実施の形態１の方式で指定されたタイミングに制御チャネル割当て可能なレベル以上の妨害波を検出した場合、従属基地局はその旨をＮＭＳに通知し、ＮＭＳは次候補のタイミングを従属基地局に指定することを特徴とする。
【００５６】
実施の形態３に示した移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、従属基地局が実施の形態１の方式で指定されたタイミングに制御チャネル割当て可能なレベル以上の妨害波を検出した場合、当該従属基地局は制御チャネル割当て可能なタイミングをＮＭＳに通知し、ＮＭＳは当該従属基地局からの通知をもとに次候補のタイミングを決定し、再度当該従属基地局にタイミングの指定を行うことを特徴とする。
【００５７】
実施の形態４に示した移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、従属基地局が制御チャネル割当て可能なタイミングをグループ化し、ＮＭＳから指定された基準基地局のＩＤ番号、基準基地局が送出している制御チャネルとのタイミング差、及び当該従属基地局のグループ番号に応じて、指定されたタイミングに制御チャネルを割当てることを特徴とする。
【００５８】
実施の形態５に示した移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいてＮＭＳから指定された制御チャネル割当可能なレベル以下で最も妨害レベルが高いタイミングに制御チャネルを割当てることを特徴とする。
【００５９】
実施の形態６に示した移動体通信システムは、複数の基地局により構成されているＴＤＭＡ−ＴＤＤ方式の移動体通信システムにおいて、基地局が送出している制御チャネルのタイミング番号を、当該基地局のＩＤ番号に関連付けることを特徴とする。
【００６０】
実施の形態７に示した移動体通信システムは、実施の形態１〜６を組み合わせ、制御チャネルが密集したエリアにおける制御チャネルの干渉回避と有限である制御チャネル送出タイミングの有効利用を図ることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】実施の形態１〜７の全体構成例を示す図。
【図２】従来例を示すシーケンス図。
【図３】実施の形態１の動作例を示すシーケンス図。
【図４】実施の形態２の動作例を示すシーケンス図。
【図５】実施の形態３の動作例を示すシーケンス図。
【図６】実施の形態４の動作例を示すシーケンス図。
【図７】実施の形態５の動作例を示すシーケンス図。
【図８】実施の形態６の動作例を示すシーケンス図。
【図９】従来の動作例を示す図。
【図１０】実施の形態７の動作例を示す図。
【図１１】実施の形態４の動作例を示すシーケンス図。
【図１２】実施の形態４の動作例を示すシーケンス図。
【図１３】実施の形態１〜３のＮＭＳの構成例を示す図。
【図１４】実施の形態１〜７の基地局の構成例を示す図。
【図１５】実施の形態１のＮＭＳの動作例を示すフローチャート図。
【図１６】実施の形態１の基地局の動作例を示すフローチャート図。
【図１７】実施の形態４のＮＭＳの構成例を示す図。
【図１８】実施の形態６の推奨送信タイミング通知の例を示す図。
【符号の説明】
【００６２】
１  ＮＭＳ（ネットワーク監視装置）、２  基地局制御装置、３  基準基地局、４  従属基地局、５  制御チャネル、６  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｓｔａｔｉｏｎ（ＰＳ）、１０１  基地局データベース、１０２  基準基地局選定部、１０３  選定通知生成部、１０４  推奨送信タイミング指定部、１０５  推奨送信タイミング通知生成部、１０６  通信部、１０７  グループ分類部、３０１  有線通信部、３０２  無線通信部、３０３  制御信号送信タイミング決定部、３０４  制御信号生成部。
【図１】
2005333173.tif 000003
【図２】
2005333173.tif 000004
【図３】
2005333173.tif 000005
【図４】
2005333173.tif 000006
【図５】
2005333173.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005333173.tif 000009
【図８】
2005333173.tif 000010
【図９】
2005333173.tif 000011
【図１０】
2005333173.tif 000012
【図１１】
2005333173.tif 000013
【図１２】
2005333173.tif 000014
【図１３】
2005333173.tif 000015
【図１４】
2005333173.tif 000016
【図１５】
2005333173.tif 000017
【図１６】
2005333173.tif 000018
【図１７】
2005333173.tif 000019
【図１８】
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