(57)【要約】【課題】  加熱時に熱現像感光フィルムに含有の有機酸等が揮発し凝集した凝集物やフィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱ドラムや対向ローラに付着することに起因する加熱ドラムとフィルムと対向ローラの間における不均一な接触（伝熱）を防ぎ、濃度むら等による画質低下を防止できる熱現像記録装置を提供する。【解決手段】  この熱現像記録装置は、熱現像感光フィルムＦを装填可能であるフィルム載置手段と、フィルムを搬送する搬送手段と、搬送された熱現像感光フィルムに画像データに基づいて潜像を形成する露光手段と、潜像が形成されたフィルムを加熱しながら搬送し現像可視化する加熱ドラム１４及びフィルム押圧のための対向ローラ１６ａ、１６ｂを含む熱現像手段と、を備え、搬送手段はフィルムを対向ローラに対し斜めに搬送する。【選択図】  図８
2005234194.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、
前記フィルム載置手段の熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、
前記搬送された熱現像感光フィルムに画像データに基づいて潜像を形成する露光手段と、
前記潜像が形成されたシート状の熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し現像可視化する、加熱手段及びフィルムの押圧手段を含む熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、
前記搬送手段は前記シート状の熱現像感光フィルムを前記熱現像手段の押圧手段に対し斜めに搬送することを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項２】
前記搬送手段が、前記熱現像感光フィルムを前記フィルム載置手段から前記露光手段までの搬送を行う第１搬送手段と、露光後に前記熱現像手段へ搬送する第２搬送手段と、を備え、
前記第２搬送手段が前記熱現像感光フィルムを前記熱現像手段の押圧手段に対し斜めに搬送することを特徴とする請求項１に記載の熱現像記録装置。
【請求項３】
前記加熱手段が円筒状ドラムであり、前記押圧手段が前記円筒状ドラムに対向するように配置された複数の対向ローラであることを特徴とする請求項１または２に記載の熱現像記録装置。
【請求項４】
前記加熱手段が、その最外層に弾性層を有することを特徴とする請求項１，２または３に記載の熱現像記録装置。
【請求項５】
前記弾性層が、その最外層に滑面層を有することを特徴とする請求項４に記載の熱現像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状の熱現像感光フィルムに潜像を形成してから、加熱することで現像可視化する熱現像記録装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療用イメージャ（熱現像装置）では、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の各サイズの熱現像感光フィルム（以下、単に「フィルム」という場合がある。）を、主走査方向が１４インチとなるようフィルムを搬送することで同一のイメージャで処理可能とし、他のサイズ、例えば六切等は専用イメージャで処理するものであった。このような場合には、どちらの方式を採用しても、機能性能的及びコスト的観点からはあまり差異が見られなかった。
【０００３】
また、熱現像プロセスを採用したイメージャでは、熱現像特有の次の問題がある。即ち、熱現像プロセスにおいて、フィルムを加熱する加熱し搬送する手段として、下記特許文献１に示すように加熱ドラムと、複数の対向ローラとによってフィルムを挟持しながら搬送する方式を採用した場合、フィルムと加熱ドラム及び対向ローラとの密着均一化、及び加熱ドラム表面温度均一化を図るために加熱部材表面にシリコンゴム等の弾性層を設ける場合がある。
【０００４】
ところが、この弾性層は熱現像感光フィルムの処理にともなって、当該熱現像感光フィルムに含有していた有機酸や高級脂肪酸等が加熱によりフィルムから揮発し、当該弾性層周辺に漂い、弾性層をアタックし、シリコンゴムの架橋結合等を阻害しようとする。また、揮発した有機酸等が凝集して加熱ドラム表面に付着し、かかる凝集物によりフィルム通過跡等が形成されると、画像に影響を与えるおそれが生じる。
【０００５】
更に、フィルム端面（先端・後端・側端）からの断裁くずや乳剤剥がれ等も、加熱ドラムや対向ローラに付着し、フィルム〜加熱ドラム〜対向ローラの均一な接触（伝熱）を乱し、結果として濃度むらを招くことになる。
【０００６】
これに加えて、加熱ドラム自体が加熱・冷却を繰り返すことと相俟って、フィルム通過部の弾性層が膨潤し、やがてはその表面にひび割れ等を生じ始め、やがてこのひび割れがフィルムに転写されることとなる。これは、加熱ドラムとフィルムの密着状態が不均一となり、加熱ドラム全面にわたって熱伝達が均一ではなくなるためである。熱現像部でのフィルム通過位置が１４インチのみであれば、半切（１７×１４）・大角（１４×１４）・大四切（１１×１４）の３サイズを処理しても影響は比較的少なく、弾性層にひび割れが生じるまでは使用可能である。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、加熱時に熱現像感光フィルムに含有の有機酸等が揮発し凝集した凝集物やフィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱ドラムや対向ローラに付着することに起因する加熱ドラムとフィルムと対向ローラの間における不均一な接触（伝熱）を防ぎ、濃度むら等による画質低下を防止できるようにした熱現像記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像記録装置は、シート状の熱現像感光フィルムを装填可能であるフィルム載置手段と、前記フィルム載置手段の熱現像感光フィルムを搬送する搬送手段と、前記搬送された熱現像感光フィルムに画像データに基づいて潜像を形成する露光手段と、前記潜像が形成されたシート状の熱現像感光フィルムを加熱しながら搬送し現像可視化する、加熱手段及びフィルムの押圧手段を含む熱現像手段と、を備える熱現像記録装置であって、前記搬送手段は前記シート状の熱現像感光フィルムを前記熱現像手段の押圧手段に対し斜めに搬送することを特徴とする。
【０００９】
この熱現像記録装置によれば、シート状の熱現像感光フィルムを熱現像手段の押圧手段に対し斜めに搬送するので、シート状の熱現像感光フィルムの押圧手段に対する進入位置がフィルム先端部と後端部とで異なる。このため、フィルム断裁くずや乳剤剥がれ等が線状に集中せずに分散するので、装置使用時に揮発した高級脂肪酸等が装置不使用時の温度低下に伴い凝集し付着しようとする核が分散し、凝集物が大きな固まりの異物に成長し難くなる。このため、加熱手段とフィルムと押圧手段の間における均一な接触（伝熱）を確保でき、濃度むら等による画質低下を防止でき、また、装置のメンテナンスサイクルを従来よりも延長することが可能となる。
【００１０】
上記熱現像記録装置において、前記搬送手段が、前記熱現像感光フィルムを前記フィルム載置手段から前記露光手段までの搬送を行う第１搬送手段と、露光後に前記熱現像手段へ搬送する第２搬送手段と、を備え、前記第２搬送手段が前記熱現像感光フィルムを前記熱現像手段の押圧手段に対し斜めに搬送することが好ましい。これにより、潜像を形成する露光のときは斜めにせずに通常にフィルムを搬送できるので、フィルム露光の画像データを斜め対応にする必要がない。
【００１１】
また、前記加熱手段が円筒状ドラムであり、前記押圧手段が前記円筒状ドラムに対向するように配置された複数の対向ローラであることが好ましい。熱現像感光フィルムが対向ローラ間をドラムの曲面に沿って搬送されるとき、フィルムのコーナ部から各対向ローラに徐々に進入するので、平行搬送のときに比べ突入時の抵抗が低減され、対向ローラピッチによる濃度むらの発生を抑制できる。
【００１２】
また、前記加熱手段が、その最外層に弾性層を有することが好ましく、この場合、前記弾性層が、その最外層に滑面層を有することが好ましい。特に、加熱ドラム等の加熱手段の弾性層の最外層にフッ素樹脂等の滑面層がある場合、乳剤剥がれや断裁くずが滑面層の良好な離型性により金属製の対向ローラに付着し易くなるので、特に好ましい。更に、滑面層にダメージを与えるような大きな異物・固まりが発生し難いので、滑面層の長寿命化を実現でき、好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の熱現像記録装置によれば、加熱時に熱現像感光フィルムに含有の有機酸等が揮発し凝集した凝集物やフィルム端面からの断裁くずや乳剤剥がれ等が加熱ドラムや対向ローラに付着することに起因する加熱手段とフィルムと押圧手段の間における不均一な接触（伝熱）を防ぎ、濃度むら等による画質低下を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像記録装置の要部を示す正面図である。図２は図１の熱現像記録装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。図３は図１の熱現像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【００１５】
図１に示すように熱現像記録装置１００は、シート状の熱現像感光材料である熱現像感光フィルムを所定枚数でパッケージした包装体を装填する第１及び第２の装填部１１，１２と、フィルムを１枚づつ露光・現像のために搬送する搬送部５とを有する供給部１１０と、供給部１１０から給送されたフィルムを露光し潜像を形成する露光部１２０と、潜像を形成されたフィルムを熱現像する熱現像部１３０と、現像されたフィルムの濃度を測定し濃度情報を得る濃度計２００や搬送ローラ１４９等を含む冷却搬送部１５０と、を備える。
【００１６】
供給部１１０の第１及び第２の装填部１１，１２には、サイズの異なるフィルムをそれぞれ装填することができ、第１の装填部１１または第２の装填部１２からフィルムが１枚づつ搬送部５、搬送ローラ対１３９，１４１（第１搬送手段）により図１の矢印方向（１）に搬送されるようになっている。そして、フィルムは矢印方向（２）に搬送され搬送ローラ対１４２により副走査されながら露光部１２０で潜像が形成され、次に、搬送ローラ対１４６，１４５，１４４，１４３１４４，１４３（第２搬送手段）により矢印方向（３）へ搬送され熱現像部１３０で潜像が可視像化され、更に、矢印方向（４）へ搬送され冷却搬送部１５０で冷却されてから排出部１６０に排出されるようになっている。搬送ローラ対１３９，１４１，１４２，１４６，１４５，１４４，１４３等は、後述の図４のモータ１５１等により回転駆動され、モータ１５１等は図４のように中央演算装置（ＣＰＵ）から構成された制御部１５２で制御される。
【００１７】
次に、露光部について説明する。図３のように、露光部１２０は、画像信号Ｓに基づき強度変調されたレーザ光Ｌを、回転多面鏡１１３によって偏向して、フィルムＦ上を主走査すると共に、フィルムＦをレーザ光Ｌに対して主走査の方向と略直角な方向に相対移動させることにより副走査し、レーザ光Ｌを用いてフィルムＦに潜像を形成するものである。
【００１８】
露光部１２０のより具体的な構成を以下に述べる。図３において、外部の画像信号出力装置１２１から出力されたデジタル信号である画像信号Ｓは、Ｄ／Ａ変換器１２２においてアナログ信号に変換され、変調回路１２３に入力される。変調回路１２３は、かかるアナログ信号に基づき、レーザ光源部１１０ａのドライバ１２４を制御して、レーザ光源部１１０ａから変調されたレーザ光Ｌを照射させるようになっている。
【００１９】
レーザ光源部１１０ａから照射されたレーザ光Ｌは、レンズ１１２を通過し、シリンドリカルレンズ１１５により上下方向にのみ収束されて、図中矢印Ａ方向に回転する回転多面鏡１１３に対し、その駆動軸に垂直な線像として入射するようになっている。回転多面鏡１１３は、レーザ光Ｌを主走査方向に反射し偏向し、偏向されたレーザ光Ｌは、２枚のレンズを組み合わせてなるシリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４を通過した後、光路上に主走査方向に延在して設けられたミラー１１６で反射されて、搬送ローラ対１４２により、矢印Ｙ方向に搬送されている（副走査される）フィルムＦの被走査面１１７上を、矢印Ｘ方向に繰り返し主走査する。すなわち、レーザ光Ｌを、フィルムＦ上の被走査面１１７の全面にわたって走査する。
【００２０】
ｆθレンズ１１４のシリンドリカルレンズは、入射したレーザ光ＬをフィルムＦの被走査面１１７上に、副走査方向にのみ収束させるものとなっており、また前記ｆθレンズ１１４から前記被走査面までの距離は、ｆθレンズ１１４全体の焦点距離と等しくなっている。このように、露光部１２０においては、シリンドリカルレンズを含むｆθレンズ１１４及びミラー１１６を配設しており、レーザ光Ｌが回転多面鏡１１３上で、一旦副走査方向にのみ収束させるようになっているので、回転多面鏡１１３に面倒れや軸ブレが生じても、フィルムＦの被走査面１１７上において、レーザ光Ｌの走査位置が副走査方向にずれることがなく、等ピッチの走査線を形成することができるようになっている。回転多面鏡１１３は、例えばガルバノメータミラー等、その他の光偏光器に比べ走査安定性の点で優れているという利点がある。以上のようにして、フィルムＦに画像信号Ｓに基づく潜像が形成されることとなる。
【００２１】
図４乃至図６はフィルムＦを加熱する熱現像部１３０の構成を示す図であり、より具体的には、図４は熱現像部１３０の斜視図であり、図５は図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図であり、図６は図４の構成を正面から見た図である。
【００２２】
熱現像部１３０は、フィルムＦを外周にほぼ密着して保持しつつ加熱可能な加熱部材としての加熱ドラム１４を有している。加熱ドラム１４は、フィルムＦを所定の最低熱現像温度以上に、所定の熱現像時間維持することによって、フィルムＦに、形成された潜像を可視画像として形成する機能を有する。ここで、最低熱現像温度とは、フィルムＦに形成された潜像が熱現像され始める最低温度のことであり、例えば９５℃以上である。一方、熱現像時間とは、フィルムＦの潜像を所望の現像特性に現像するために、最低熱現像温度以上に維持するべき時間をいう。なお、フィルムＦは、４０℃以下では実質的に熱現像されないものであることが好ましい。
【００２３】
図４，図５に示すように、加熱ドラム１４の外方には、案内部材かつ押圧部材として加熱ドラム１４に比べて小径の回転自在の対向ローラ１６（押圧手段）が複数本設けられており、加熱ドラム１４の回転中心軸に対して平行にかつ加熱ドラム１４の外周面に対向するように配置されている。
【００２４】
対向ローラ１６は、ステンレス鋼からなり、上流側の３本１６ａ、１６ｂ、１６ｃを中実の例えば直径１２ｍｍの大径ローラに構成し、その下流に隣接する対向ローラ１６ｄ及び最下流側の対向ローラ１６ｅまでの残りの対向ローラ１６を管状の例えば直径８ｍｍの小径ローラに構成している。対向ローラ１６は熱容量が０．１６ｋＪ／Ｋ以上が好ましく、対向ローラ１６の材質であるステンレス鋼は、熱容量が０．１８ｋＪ／Ｋ程度である。
【００２５】
加熱ドラム１４の両端には、フレーム１８に支持されている案内ブラケット２１が片側に３個ずつ備えられている。案内ブラケット２１を組み合わせることにより、加熱ドラム１４の両端において、対向するＣ字形状が形成されるようになっている。
【００２６】
案内ブラケット２１は複数の対向ローラ１６をその両端で一体的に保持しており、案内ブラケット２１による保持位置が調整可能になっている。即ち、案内ブラケット２１の位置を調整することで複数の対向ローラ１６の加熱ドラム１４に対する位置を調整できる。これにより、加熱ドラム１４の軸線方向における加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間の平行度を適切に調整できるので、フィルムが加熱ドラム１４の外周面に均一に密着できる。特に、後述のように加熱ドラム１４の外周面にフッ素樹脂等の滑面層を設けた場合に、かかる平行度のずれに起因して濃度むらが生じ易いのであるが、平行度を調整可能に構成することでかかる濃度むらを防止できる構成を実現できる。
【００２７】
各案内ブラケット２１は、半径方向に延びた長孔４２を９つ形成している。この長孔４２から、対向ローラ１６の両端部に設けられたシャフト４０が突出する。シャフト４０には、それぞれ各コイルばね２８の一端が取り付けられており、各コイルばね２８の他端は、案内ブラケット２１の内方縁近傍に取り付けられている。従って、各対向ローラ１６は、各コイルばね２８の付勢力に基づく所定の力で、加熱ドラム１４の外周にそれぞれ付勢される。フィルムＦは、加熱ドラム１４の外周と対向ローラ１６との間に進入したときに、かかる所定の力で加熱ドラム１４の外周面に対して押圧され、それによりフィルムＦを全面的に均一に加熱する。このように、対向ローラ１６は加熱ドラム１４に対し付勢されながら回転する加熱ドラム１４と協動してフィルムを挟持し搬送する。
【００２８】
加熱ドラム１４に同軸に連結されたシャフト２２は、フレーム１８の端部部材２０から外方に延在しており、シャフトベアリング２４により、端部部材２０に対して回転自在に支承されている。シャフト２２の下方に配置され、端部部材２０に取り付けられたマイクロステップモータ（図示省略）の回転軸２３には、ギヤ（図示省略）が形成されている。一方、シャフト２２にもギヤが形成されている。両ギヤを連結するタイミングベルト（ギヤが刻まれているベルト）２５を介して、マイクロステップモータの動力がシャフト２２に伝達され、それにより加熱ドラム１４が回転する。なお、回転軸２３からシャフト２２への動力の伝達は、タイミングベルトではなくチェーンやギヤ列を介して行っても良い。
【００２９】
図４〜図６に示すように、加熱ドラム１４は、回転自在な円筒形状のアルミニウム製のスリーブ３６と、スリーブ３６の内周面に貼り付けられた加熱源であるヒータ３２と、スリーブ３６の外側に取り付けられたシリコンゴム等からなる柔軟な弾性層３８と、弾性層３８の外周にフッ素樹脂を塗布後、所定温度で焼成し、所望の膜厚に形成された最外周層としての滑面層３９と、を備える。ヒータ３２に対し通電制御を行うことで加熱ドラム１４が所定温度に加熱される。
【００３０】
弾性層３８の厚さと熱伝導率は、複数のフィルムＦの連続的処理を効率的に行えるように選択され、熱伝導率は０．５Ｗ／ｋ以上が好ましい。また、弾性層３８の硬度は、ＪＩＳ−Ａ硬度２０乃至７０度であることが好ましい。なお、弾性層３８は、スリーブ３６に間接的に取り付けられていても良い。
【００３１】
弾性層３８はゴムまたはゴム状部材から構成でき、かかるゴムまたはゴム状部材としては、各種ゴム材料や熱可塑性エラストマなどの他に、ゴム材料と同様の弾性をもつ各種材料を広く含む。例えば、各種ゴム材料、樹脂材料、熱可塑性エラストマ等を、単独もしくは併用したものを用いても良い。この場合において、各種ゴム材料とは限定されるものではなく、例えば、固体のゴム材料の他に、液状の粘弾性体を硬化させて得られる液状反応硬化物等を用いても艮い。
【００３２】
また、固体のゴム材料とは、例えばエチレンプロピレン三元共重合体（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、ポリイソブチレン、エチレンプロピレンゴム、クロロフレンゴム、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−イソブレン−スチレン、スチレン−ブタジエン−スチレン、ウレタンゴム等を、単独もしくは併用して用いたポリマに対して、従来からゴム工業一般で用いられている、加硫剤や架橋剤、加硫促進剤、加硫促進助剤、粘着付与剤、充填剤、可塑剤、老化防止剤、溶剤等の配合薬品を配合し、加硫（又は架橋）したものが含まれる。
【００３３】
また、液状のゴム材料とは、例えば、ウレタン、液状ポリブタジエン、変性シリコン、シリコン、ポリサルファイド等が含まれる。なお、これらの材料は、固体化させるための硬化剤を所定量添加して混合し、反応硬化させて用いることが好ましい。弾性層３８は、密な状態に形成しても、スポンジ状に形成してもよい。
【００３４】
滑面層３９を形成するために塗布するフッ素樹脂としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリクロロトリフルオロエチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、テトラフルオロエチレンとハーフルオロアルコキシエチレンとの共重合体（ＰＦＡ）、エチレンとテトラフルオロエチレンとの共重合体（ＥＴＦＥ）、テトラフルオロエチレンとヘキサフルオロブロビレンとの共重合体（ＦＥＰ）などの化合物が用いられる。
【００３５】
フィルムＦが加熱ドラム１４の周囲で熱現像のため加熱されると、例えば有機酸などの薬品成分を含むガスを発生するが、弾性層３８の表面に設けられた滑面層３９を構成するフッ素樹脂は、耐化学反応性を有するので、有機酸などのガス成分とは反応せず劣化しない。また、フッ素樹脂はそれらのガス成分が透過しないよう遮断し、シリコンゴム等からなる弾性層３８が有機酸などのガス成分に接触することはないので、そのガス成分により劣化せず、また変質しない。よって、弾性層３８は、経時的にその形状や物性の変化をほとんど起こさないので、初期の弾性力や熱伝導性を維持できる。
【００３６】
また、滑面層３９の膜厚は、弾性層３８の有機酸などのガス成分による劣化防止の観点から１０μｍ以上が好ましく、濃度むら防止の観点から６０μｍ以下が好ましい。
【００３７】
また、コイルばね２８の付勢力は、フィルムＦが加熱ドラム１４の外周面により確実に密着して、十分な熱伝達を受けながら安定して搬送されるように対向ローラ１６の押圧力を決定するものであるため、その値の選定には注意する必要がある。即ち、コイルばね２８の付勢力が過小であれば、フィルムＦに熱が不均一に伝導するため画像の現像が不完全になるおそれがあり、またフィルムの搬送が不安定になるおそれがある。
【００３８】
次に、加熱ドラム１４から離れたフィルムＦを最初に案内するガイド部材について図２，図５を参照して説明する。図２，図５のように、現像されたフィルムＦを加熱ドラム１４から分離し搬送方向に案内するためのガイド部材２１０が最下流の対向ローラ１６ｅの下方に加熱ドラム１４と搬送ローラ１４８との間に配置されている。即ち、ガイド部材２１０は、フィルムＦが加熱ドラム１４と対向ローラ１６との間で搬送されて最外周の滑面層３９から離れた後に最初にその案内面３００がフィルムＦを案内するように配置されている。ガイド部材２１０の案内面３００には不織布等の断熱性を有する部材が設けられている。
【００３９】
図２のように、ガイド部材２１０の両端には、ガイド部材２１０を加熱ドラム１４に対し位置決めるための位置決め部２５０が設けられている。位置決め部２５０の突き当てコロを構成する回転部材２５１が加熱ドラム１４に対し両端で当接しガイド部材２１０の先端２１０ａと加熱ドラム１４との間隙を一定に維持するようになっている。
【００４０】
次に、フィルムを熱現像部１３０の加熱ドラムと対向ローラとに対し斜めにして搬送するための構成例について図７を参照して説明する。図７はフィルムの斜め搬送のための図１の搬送ローラ対１４４の構成を模式的に示す図である。
【００４１】
図７のように、斜め搬送のための搬送ローラ対１４４は、熱現像部１３０の入口近傍に配置された搬送ローラ対１４３の上流側直前に配置されており、図４の制御部１５２で制御されるモータ（図示省略）により回転駆動される金属ローラからなる駆動ローラ１４４ａと、駆動ローラ１４４ａの回転に伴い従動回転する従動ローラ１４４ｂと、を有する。従動ローラ１４４ｂは回転軸の外周にゴムローラ１４４ｃと１４４ｄとが分離して配置されている。
【００４２】
また、駆動ローラ１４４ａに対し従動ローラ１４４ｂのゴムローラ１４４ｃがコイルばね等からなる付勢部材１４５ａにより付勢されて押し付けられ、従動ローラ１４４ｂのゴムローラ１４４ｄがコイルばね等からなる別の付勢部材１４５ｂにより付勢されて押し付けられている。
【００４３】
例えば、コイルばねのばね常数及び／又は配置の個数等を調整することで付勢部材１４５ｂの付勢力を付勢部材１４５ａの付勢力よりも大きくすることにより、ゴムローラ１４４ｄの方がゴムローラ１４４ｃよりも大きなニップ圧を得て大きな搬送力を得ることができる。このため、フィルムは、搬送ローラ対１４３により、真っ直ぐに搬送されずにフィルム平面内で姿勢を変えて搬送方向に対し若干曲がり斜めに搬送される。なお、付勢部材１４５ａと付勢部材１４５ｂの各付勢力を調整することでフィルムの斜め搬送時の傾斜（曲がり）の程度を変えることができる。
【００４４】
フィルムは、駆動ローラ１４４ａと従動ローラ１４４ｂのゴムローラ１４４ｃ，１４４ｄとの間に形成されるニップ部に挟まれた状態で駆動ローラ１４４ａが回転駆動されることにより図７の紙面垂直方向に搬送されるが、このとき、ゴムローラ１４４ｃ，１４４ｄに対する各付勢力が異なることで、フィルムが斜めになって搬送する。
【００４５】
次に、加熱ドラムと対向ローラとに対するフィルムの斜め搬送の効果について図８を参照して説明する。図８は図１の加熱ドラムの外周面と対向ローラとの間にフィルムが斜めに搬送される様子を模式的に示す平面図である。
【００４６】
図８のように、フィルムＦは、図７の搬送ローラ対１４４で斜めに加熱ドラム１４及び最上流の対向ローラ１６ａに対し搬送されると、例えば、フィルムＦの先端の右コーナ部Ｆａが先頭になって加熱ドラム１４と対向ローラ１６ａとの間に図の破線のように進入し、続いて斜めになっている分だけ右コーナ部Ｆａに遅れて左コーナ部Ｆｂが進入する。この関係が維持されてフィルムＦは次の対向ローラ１６ｂと加熱ドラム１４との間に進入し、同様にして順々に、次の下流側の対向ローラ１６へと搬送されていく。
【００４７】
このように、フィルムＦはコーナ部から各対向ローラ１６に徐々に進入するので、平行搬送のときに比べ突入時の抵抗が低減され、対向ローラ１６の配列ピッチによる濃度むらの発生を抑制できる。
【００４８】
以上のようにして、フィルムＦが加熱ドラム１４及び対向ローラ１６ａ，１６ｂ，・・・，各対向ローラ１６に対し斜めに搬送されるので、図８のように、フィルムＦの各対向ローラ１６に対する進入位置がフィルム先端部と後端部とで異なり、フィルムＦは搬送中に両側端Ｆ１，Ｆ２が各対向ローラ１６に対しずれながら搬送される。このため、各対向ローラ１６においてフィルム断裁くずや乳剤剥がれ等が線状に集中せずに分散するので、装置使用時にフィルムから揮発した高級脂肪酸等が装置不使用時の温度低下に伴い凝集し付着しようとする核（凝集物が凝集する際の核）が分散し、凝集物が大きな固まりの異物に成長し難くなる。このため、熱現像部１３０におけるフィルムの加熱・搬送中に、加熱ドラム１４とフィルムＦと対向ローラ１６の間における均一な接触・伝熱を確保できるので、濃度むら等による画質低下を防止できる。
【００４９】
また、従来の場合よりも凝集物が大きな固まりの異物に成長し難くなるので、装置のメンテナンスサイクルが従来よりも延長でき、メンテナンスコストを低減できる。
【００５０】
また、フィルムの最大処理サイズ（幅）が例えば１４インチで半切処理の場合、フィルム先端から後端の位相差ｍ（図８）が長さ１７インチに対し３〜１０ｍｍであると、対向ローラ１６への突入起因のむらは認められず、乳剤剥がれ等のフィルム起因の異物も分散し、加熱ドラム１４及び各対向ローラ１６においてともに異物影響が一極集中せずに、直線状の轍を形成しない。
【００５１】
また、加熱ドラム１４の弾性層３８の最外層にフッ素樹脂等の滑面層３９が形成されている場合、フィルムの乳剤剥がれや断裁くずが滑面層３９の良好な離型性により金属製の対向ローラ１６に付着し易くなり、加熱ドラム１４側に付着し難くなるので、特に好ましく、また、滑面層３９にダメージを与えるような大きな異物・固まりが発生し難いので、滑面層３９の長寿命化を実現できる。
【００５２】
また、フィルムを露光前に斜めにして搬送すると、フィルム露光に対する画像データを斜め対応に作成することが必要となり、制御シーケンス的に複雑になって制御部１５２の構成が複雑になってしまうのに対し、本実施の形態では、露光後に斜めにして搬送しているので、制御部１５２の構成が複雑にならない。
【００５３】
以上のように本発明を実施の形態により説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図５において、上流側の蓄熱容量を大きくした対向ローラは、その本数を適宜増減でき、また、大径の管状ローラから肉厚を適宜大きくして構成してもよい。また、材質もステンレス鋼以外の鉄鋼材料やアルミニウム材料から構成してもよい。また、対向ローラの直径は、３段階またはそれ以上に変えてもよく、また、異なる径のローラを交互に配列してもよい。
【００５４】
また、本実施の形態では、熱現像部１３０の入口近傍に配置された搬送ローラ対１４３の上流側直前に配置された搬送ローラ対１４４をフィルムの斜め搬送のために用いたが、これに限定されずに、図１の第２搬送手段を構成する搬送ローラ対１４３乃至１４６の内のいずれか１つまたは複数をフィルムの斜め搬送の構成にしてよい。このように、副走査搬送のための２対の搬送ローラ対１４２で潜像を形成した後、フィルムの上昇搬送中に搬送ローラ対１４４等において図７のように左右のニップ圧を調整することで搬送姿勢を制御できる。この場合、搬送ローラ対の左右のニップ圧の調整のために、例えば、ソレノイド等によりフィルム搬送のタイミングに合わせて左右のニップ圧を変えるように制御してもよい。
【００５５】
また、副走査のための搬送ローラ対１４２の下流側直後の搬送ローラ対１４６を斜め搬送のために用いる場合は、搬送ローラ対１４２における露光中にフィルムの先端部の搬送影響が後端側の露光部分に及ばないようにソレノイド等の駆動手段により搬送ローラ対１４６を開放し、後端側の露光が終了した後、搬送ローラ対１４６を閉じるように構成される。搬送ローラ対１４６は例えば図７のような構造であるので、フィルムはこの搬送ローラ対１４６のみで搬送される間に曲がりが生じ、斜め搬送され、この後、ニップ圧が左右均等の搬送ローラ対１４５，１４４，１４３で加熱ドラム１４へと搬送される。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施の形態による熱現像記録装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１の熱現像記録装置の熱現像部をフィルムの出口側から見た斜視図である。
【図３】図１の熱現像記録装置の露光部を概略的に示す図である。
【図４】図１の熱現像部１３０の斜視図である。
【図５】図４の構成をＩＶ−ＩＶ線で切断して矢印方向に見た断面図である。
【図６】図４の構成を正面から見た図である。
【図７】フィルムの斜め搬送のための図１の搬送ローラ対１４４の構成を模式的に示す図である。
【図８】図８は図１の加熱ドラムの外周面と対向ローラとの間にフィルムが斜めに搬送される様子を模式的に示す平面図である。
【符号の説明】
【００５７】
１１，１２ 装填部（フィルム載置手段）
１４ 加熱ドラム（加熱手段）
１６ 対向ローラ（押圧手段）
３８ 弾性層
３９ 滑面層
１００ 熱現像記録装置
１２０ 露光部（露光手段）
１３０ 熱現像部（熱現像手段）
１３９，１４１ 搬送ローラ対
１４６，１４５，１４４，１４３ 搬送ローラ対
１４４ａ 駆動ローラ
１４４ｂ 従動ローラ
１４４ｃ，１４４ｄ ゴムローラ
１４５ａ，１４５ｂ 付勢部材
１５２ 制御部
Ｆ フィルム（シート状の熱現像感光フィルム）
Ｆ１，Ｆ２ フィルムの両側端
Ｆａ 右コーナ部
Ｆｂ 左コーナ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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