(57)【要約】【課題】  物品配送時や店頭陳列時に第３者が開封後にいたずらをして、再シールしたものか、未開封のものであるかを検知、判別できる剥がし検知機能を持ち、適当な易開封強度を有し、且つ繰り返し再封止を行った場合でも良好な再封性を維持できる剥がし検知機能付き再封止機能を有する多層シート。【解決手段】  感圧接着性樹脂層（Ａ）とこれに接するヒートシール樹脂層（Ｂ）とを備え、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールし、その後、前記多層シートの一部を被着体から剥離する際に、少なくとも前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）が、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に、ヒートシール部分の全域に渉り、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が隣接する層から界面剥離するか、又は前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が層内で凝集破壊することにより剥離する剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥がし検知機能と再封止機能を併有する多層シートであって、
感圧接着性樹脂層（Ａ）とこれに接するヒートシール樹脂層（Ｂ）とを備え、
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールし、その後、前記多層シートの一部を被着体から剥離する際に、
少なくとも前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）が、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に、
ヒートシール部分の全域に渉り、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が隣接する層から界面剥離するか、又は前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が層内で凝集破壊することにより剥離することを特徴とする剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項２】
前記多層シートが、
剥がし検知機能を有する多層構造部分（Ｉ）と、
熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）とが（Ｘ）／（Ａ）／（Ｂ）の順に積層された再封止機能を有する多層構造部分（II）とを備え、
前記多層構造部分（Ｉ）と前記多層構造部分（II）とが前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）を介して積層されている構造である請求項１記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項３】
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とが接するように前記多層シートを前記被着体上に重ね合わせ、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）の一部をヒートシールし、その後、前記多層シートの一部を前記被着体から剥離する際に、
前記感圧接着性樹脂層（Ａ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）とが、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に、
前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）と前記感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面が剥離して前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が再封止可能な状態となる請求項２記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）と前記感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面接着強度（ＰＸＡ）が２〜２３Ｎ／１５ｍｍであり、
且つ前記界面接着強度（ＰＸＡ）が、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）の界面接着強度（ＰＡＢ）より小さく、
更に、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）を合わせた厚さが３〜３０μｍであり、
前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）と前記感圧接着性樹脂層（Ａ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）を合わせた厚さが２０〜７０μｍである請求項３記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項５】
前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）がエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体又はその金属中和物を含有する樹脂層であり、
且つ、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が非晶性オレフィン系樹脂（ａ１）又はゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）を含有する樹脂層であり、
更に、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）がポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂を含有する樹脂層である請求項２、３又は４のいずれかに記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項６】
前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が、更に粘着付与剤（ａ３）を含有する樹脂層である請求項５記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項７】
前記粘着付与剤（ａ３）がロジン系樹脂、テルペン系樹脂及び石油系樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂である請求項６記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項８】
前記多層構造部分（Ｉ）が、透明または半透明の基材層支持体（Ｃ）及び前記基材層支持体（Ｃ）の片面の一部に形成された剥離層（Ｄ）を備え、
前記剥離層（Ｄ）が形成されている前記基材層支持体（Ｃ）の片面が、前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）上に積層されている請求項２、３、４、５、６又は７のいずれかに記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項９】
前記基材層支持体（Ｃ）と前記剥離層（Ｄ）との接着力(1)と、
前記剥離層（Ｄ）と前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）との接着力(1)’と、
前記基材層支持体（Ｃ）と前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）との接着力(2)と、
前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）と前記感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着力、又は前記感圧接着性樹脂層（Ａ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）との接着力のいずれか低い方の接着力(3)と、
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールした時の、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）と前記被着体との接着力(4)との関係が、
(1)＜(3)＜(2)及び(1)＜(3)＜(4)、又は(1)’＜(3)＜(2)及び(1)’＜(3)＜(4)である請求項８記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項１０】
前記多層構造部分（Ｉ）が、透明または半透明の基材層支持体（Ｃ）及び前記基材層支持体（Ｃ）の片面の一部に形成された剥離層（Ｄ）を備え、更に前記剥離層（Ｄ）を覆うように前記基材層支持体（Ｃ）の全面もしくは一部に形成された着色層（Ｅ）を備え、
前記着色層（Ｅ）が前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）上に積層されている請求項２、３、４、５、６又は７のいずれかに記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項１１】
前記基材層支持体（Ｃ）と前記剥離層（Ｄ）との接着力(1)と、
前記剥離層（Ｄ）と前記着色層（Ｅ）との接着力(1)’’と、
前記基材層支持体（Ｃ）と前記着色層（Ｅ）との接着力(5)と、
前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）と前記着色層（Ｅ）との接着力(6)と、
前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）と前記感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着力、又は前記感圧接着性樹脂層（Ａ）と前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）との接着力のいずれか低い方の接着力(3)と、
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールした時の、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）と前記被着体との接着力(4)との関係が、
(1)＜(3)＜(4)及び(1)＜(3)＜(5)及び(1)＜(3)＜(6)、又は(1)’’＜(3)＜(4)及び(1)’’＜(3)＜(5)及び(1)’’＜(3)＜(6)である請求項１０記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項１２】
前記多層構造部分（Ｉ）と前記多層構造部分（II）が、少なくとも１層以上の接着層（Ｆ）を介して積層されている請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０又は１１のいずれかに記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項１３】
前記接着層（Ｆ）がアクリル系粘着剤を含有する層である請求項１２に記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【請求項１４】
前記多層構造部分（Ｉ）と前記多層構造部分（II）が、補強層（Ｇ）を介して積層されている請求項２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２又は１３のいずれかに記載の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開封した際に開封部分が良好な粘着性を有し、繰り返し再封止強度も維持し、かつ開封したことが検知できる剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の再封止が可能な多層フィルムとしては、基層、その基層に隣接した粘着接着剤の層及びその粘着接着剤層を覆っている表皮層からなる柔軟包装材料であって、その包装材料の各表面は、その材料が包装機中で機械加工できるような摩擦係数を有し、その材料は、包装機のシールジョーによってそれ自身に対しシールされて、通常の取扱い中には閉じたままであるような初期接合強度を有するが、開封のためには手で容易に引き離されうるシールをもつパッケージを形成することができ、この表皮層は、シールが引き離されるときには、破断して粘着接着剤がシール領域表面において露出され、それにより包装材料が手の圧力のみの適用によりシールの領域においてそれ自身に対してシールされてパッケージを再閉鎖しうる柔軟包装材料が知られている(例えば、特許文献１参照。)。
【０００３】
さらに、再封止が可能な多層フィルムとしては、熱可塑性樹脂（ａ）を含有してなる表面樹脂層（Ａ）と、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物（ｂ１）と粘着付与剤（ｂ２）とを含有してなる粘着樹脂層（Ｂ）と、熱可塑性樹脂（ｃ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｃ）とが、（Ａ）／（Ｂ）／（Ｃ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と、このヒートシール樹脂層（Ｃ）とヒートシール可能な熱可塑性樹脂層とをヒートシールし、次いで引き剥がした場合に、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と粘着樹脂層（Ｂ）が破断すると共に粘着樹脂層（Ｂ）と表面樹脂層（Ａ）の界面が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルムも知られている（例えば、特許文献２参照。）。また、ヒートシール樹脂層（Ｃ）と粘着樹脂層（Ｂ）の界面が剥離して、粘着樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルムも知られている（例えば、特許文献３参照。）。及びこれらの関連技術が知られている（例えば、特許文献４及び５参照。）。
【０００４】
前記特許文献１に記載の柔軟包装材料の粘着接着剤層用樹脂としては、スチレン・ブタジエンコポリマー、スチレン・イソプレンコポリマー、エチレン・酢酸ビニルコポリマー等のエラストマーと、テルペン樹脂、石油炭化水素樹脂等の粘着付与剤の混合物である感圧接着剤が例示されており、前記特許文献２に記載の多層フィルムの粘着樹脂層用樹脂としては、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物等のゴム質ブロック共重合体の水素添加物と、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油樹脂の粘着付与剤の混合物が例示されている。
【０００５】
これらの多層フィルムを蓋材や袋として用いた包装体は、再封止機能を有するが故に、物品配送時や店頭陳列時に第３者が開封後に異物混入等のいたずらをして、再シール、再発送及び再陳列等行うことが危惧されていた。そのため１度開封したことが判明する、更なる機能を持った適当な易開封強度を有し、かつ、良好な再封性を維持できる、剥がし検知機能及び再封止機能を有するシートが望まれていた。
【０００６】
そのような技術として、透明又は半透明の基材フィルムの片面に、包装容器の封止部に当たる部分に開封表示機能を有し、かつ再封止が可能である粘着剤層を有することを特徴とする包装容器用シートが開示されている（例えば、特許文献６参照。）。しかしながら、当該先行文献で具体的に示されている方法では、開封した証となる開封表示部分が容器側に残る方式であり、該開封表示部分は粘着性を有しない部分である。したがって、当該技術で開示されている方法により再封止を試みると、初期の粘着力を得ることが難しい。特に開封表示部分の面積を大きくした場合は、その傾向は顕著であり、大面積の開封表示を形成することが困難である。また、再封止時には剥離した部分を元の位置に正確に重ね合わせなければならないという問題も有している。もし、ずれた状態で重ね合わせると、開封表示部分が粘着剤層と重なってしまう。開封表示部分は比較的強度が低く、脆いインキ材料を使用しているため、粘着剤層が重なると、その部分が欠損して粘着剤層の表面に付着する。これが繰り返されると、やがて、粘着剤層の有効粘着面の面積が減少して、再封止力が失われることになる。つまり繰り返し再封止を行った場合、再封強度が著しく低下するという問題がある。
【０００７】
さらに、例えば、液体をカップ状の容器に封入する際の蓋材として当該技術に示された包装容器用シートを使用する場合であって、容器の開口部周縁を粘着剤層で接着した場合は、一般に粘着剤の接着強度は、温度変化による変動が大きく、また、低速剥離時に接着強度が著しく低下するなどの特性があり、夏場の倉庫や配送車内等の封入容器の内圧が長時間にわたり接着部分にかかるような状態が続くと、該接着部分が自然に剥離する等のトラブルが発生しやすく、容器内部の液体の漏洩防止に対する信頼性が乏しいといった問題があった。また、ヒートシール層を使用し、ヒートシール接着した場合においても、多層シートを引きはがす際にヒートシール層が開口部に残留しないように切れ込み加工が必要となるため、加工工程が煩雑になる上、やはり、粘着剤層とヒートシール層の接着部分において、液体の漏洩を完全に阻止出来る信頼性に乏しいものであった。
【０００８】
【特許文献１】特表平０４−５０２５８８号公報（第２−３頁）
【特許文献２】特開２００３−１７５５６７号公報（第４−７頁）
【特許文献３】特開２００４−５８５６８号公報
【特許文献４】特開２００４−７５１８１号公報
【特許文献５】特開２００４−８３０９４号公報
【特許文献６】特開平１０−１２００１６号公報（図１−図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、物品配送時や店頭陳列時に第３者が開封後にいたずらをして、再シールしたものか、未開封のものであるかを検知、判別できる剥がし検知機能を持ち、信頼性の高い初期シール強度を有し、適当な易開封強度を有し、且つ繰り返し再封止を行った場合でも良好な再封性を維持できる剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シートを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。即ち、本発明は、
剥がし検知機能と再封止機能を併有する多層シートであって、
感圧接着性樹脂層（Ａ）とこれに接するヒートシール樹脂層（Ｂ）とを備え、
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールし、その後、前記多層シートの一部を被着体から剥離する際に、
少なくとも前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）が、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に、
ヒートシール部分の全域に渉り、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が隣接する層から界面剥離するか、又は前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が層内で凝集破壊することにより剥離することを特徴とする剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シートを提供するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の多層シートは未開封のものであるかを検知、判別できる剥がし検知機能を持つのみではなく、信頼性の高い初期シール強度を有し、適度な開封強度を有し、且つ繰り返し再封止を行った場合でも良好な再封性を維持できる。したがって、本発明の多層シートは、再封止用の容器の蓋材又は袋として好適に使用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（多層シートの構造）
本発明の剥がし検知機能及び再封止機能を有する多層シート（以下、本発明の多層シートという）の基本的な構造を図１に示す。図１の多層シートは、ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールし、その後、前記多層シートの一部を被着体から剥離する際に、少なくとも前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）が、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に、ヒートシール部分の全域に渉り、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が隣接する層から界面剥離するか、又は前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が層内で凝集破壊することにより剥離するように、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）とが積層され、さらに、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）上に、前記被着体とヒートシールして剥がしたときに、剥離表示（ｄ）（図示せず）を形成する剥離層（Ｄ）と、透明又は半透明のフィルム状の基材層支持体（Ｃ）が、順次積層された構造となっている。
【００１３】
なお、本発明の多層シートを使用する被着体の材質は、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）がヒートシール可能な、つまり、ヒートシール樹脂層（Ｂ）を加熱することにより接着することが可能な材質であれば特に限定されるものではない。そのようなものとしては、ガラス、金属、樹脂、紙等があるが、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂又はポリスチレン系樹脂を含有する樹脂であることが好ましい。中でも、ヒートシール樹脂層（Ｂ）に使用する樹脂と同種の樹脂であることがより好ましい。
【００１４】
本発明の多層シートは、被着体にヒートシールし、引きはがした際、少なくとも前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）が破断するとともに、ヒートシール部分に前記感圧接着樹脂層（Ａ）が再封止可能な状態に露出する構造であるから、例えば、液体をカップ状の容器に封入する様な場合、容器の開口部周縁にヒートシールし、引きはがした際は、容器の開口部部分には、多層シートがヒートシールされていないために、ヒートシール樹脂層は多層シート側に残留し、容器に封入した液体を開口部より取り出すことが出来る。一方、容器に液体を封入した後、多層シートを引き剥がすまでの間は、ヒートシール層に切り込み加工等を入れておく必要がないため複雑な2次加工工程が必要なく、また継ぎ目のないヒートシール層でシールされることから、初期封止信頼性（封緘強度）が高く、さらに、ヒートシール層と被着体のヒートシール部分の接着強度は、この界面で剥離させる必要がないことから、漏洩等を発生しない程度に充分高めることが可能であり、一層封止信頼性を高めることが出来る点で優れている。
【００１５】
本発明の多層シートの基本的な構造は図１であるが、より好ましい実施形態を図２に示す。図２の多層シートは、ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールし、その後、前記多層シートの一部を被着体から剥離する際に、少なくとも前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）が、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に、ヒートシール部分の全域に渉り、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が隣接する層から界面剥離するか、又は前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が層内で凝集破壊することにより剥離するように、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）とが（Ｘ）／（Ａ）／（Ｂ）の順に積層された再封止機能を有する多層構造部分（II）と、前記被着体とヒートシールして剥がしたときに、剥離表示（ｄ）（図示せず）を形成する剥離層（Ｄ）が裏面側に形成された透明又は半透明のフィルム状の基材層支持体（Ｃ）とからなる剥がし検知機能を有する多層構造部分（Ｉ）を、前記多層構造部分（Ｉ）の前記剥離層（Ｄ）上を含んで基材層支持体（Ｃ）の裏面側全体若しくは一部を覆うように、前記多層構造部分（II）の熱可塑性樹脂層（Ｘ）が接着されている積層構造となっている。
【００１６】
より好ましい実施形態を図３に示す。図３の多層シートは、剥離表示（ｄ）（図示せず）が、より明瞭に表示されるように、着色層（Ｅ）が剥離層（Ｄ）を覆うように前記基材層支持体（Ｃ）の全面もしくは一部に積層された剥がし検知機能を有する多層構造部分（Ｉ）の着色層（Ｅ）の面と、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）とが（Ｘ）／（Ａ）／（Ｂ）の順に積層された再封止機能を有する多層構造部分（II）の熱可塑性樹脂層（Ｘ）面側とが積層され、一体となっている。
【００１７】
さらに好ましい実施形態を図４に示す。図４の多層シートは、図３の剥がし検知機能を有する多層構造部分（Ｉ）の着色層（Ｅ）の面と、図３の再封止機能を有する多層構造部分（II）の熱可塑性樹脂層（Ｘ）の面との間に、剥離表示（ｄ）（図示せず）の表示をより確実とするために補強層（Ｇ）が、一方の面に接着層（Ｆ）、他方の面に接着層（Ｆ’）を介して接着するように積層され、一体となっている。
【００１８】
また、図５は、図３の多層シートの一部を被着体から剥がした時に、着色層（Ｅ）と剥離層（Ｄ）との間で剥離が起こり、剥離表示（ｄ）が現れていることを示した図である。なお、図中のｈはヒートシール部分を示し、図５は、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）が破断した場合の例を示している。更に、ヒートシール部分の感圧接着性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｘ）とが界面剥離して、感圧接着性樹脂層（Ａ）の粘着性を有する表面が露出することにより、再封止可能な状態となっている例も同時に示している。ヒートシール部分において界面剥離した感圧接着性樹脂層（Ａ）と熱可塑性樹脂層（Ｘ）が再度接することにより、容器や袋等の開口部が封止される。
【００１９】
図６は、図３の多層シートの一部を被着体から剥がした時に、基材層支持体（Ｃ）と剥離層（Ｄ）との間で剥離が起こり、剥離表示（ｄ）が現れていることを示す図である。なお、図５と同様に図中のｈはヒートシール部分を示し、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）が破断している例、感圧接着性樹脂層（Ａ）の表面が露出し、再封止可能な状態となっている例も示している。
【００２０】
（多層構造部分（II）の概略）
まず多層構造部分（II）について詳細に説明する。
多層構造部分（II）は、前記熱可塑性樹脂層（Ｘ）、感圧接着性樹脂層（Ａ）、ヒートシール樹脂層（Ｂ）が（Ｘ）／（Ａ）／（Ｂ）の順に積層されている多層フィルムであって、ヒートシール樹脂層（Ｂ）をヒートシール可能な被着体とヒートシールして引き剥がした場合に、少なくとも前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）が、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に、感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール領域表面の全域において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであればよい。感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する機構や多層フィルムの製造方法等に特に限定はないが、中でも、多層構造部分（II）としては、共押出法で得られる共押出多層フィルムであることが好ましい。
【００２１】
そのような多層フィルムとしては、例えば、ヒートシール樹脂層（Ｂ）をヒートシール可能な被着体と部分的にヒートシールして引き剥がした場合に、
・ヒートシール樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ａ）内で凝集破壊されて剥離し、ヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルム（α）、
・ヒートシール樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の界面が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルム（β）、
・感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール領域表面において再封止可能な粘着状態で露出する多層フィルム（γ）（図５及び図６の剥離パターン）、
等が挙げられる。これら多層フィルム（α）、（β）、（γ）の中では、剥離面の荒れが少なく、再封止時の接着強度が強く安定していることから、多層フィルム（β）、多層フィルム（γ）が好ましい。中でも、多層フィルム（γ）が特に好ましい。
【００２２】
（熱可塑性樹脂層（Ｘ））
本発明の多層フィルムの熱可塑性樹脂層（Ｘ）は、熱可塑性樹脂（ｘ）を主成分として含有してなる樹脂層であればよく、単層構成の樹脂層であっても、多層構成の樹脂層であってもよい。ここで用いる熱可塑性樹脂（ｘ）としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、酸素遮断性を保持したい場合にはポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物系樹脂等が挙げられ、単独もしくは２種以上の混合による単層構成、または、多層構成用として用いられる。
【００２３】
前記ポリエチレン系樹脂としては、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン系樹脂；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体の金属中和物、エチレン−メタクリル酸共重合体の金属中和物等が挙げられる。
【００２４】
また、ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のα−オレフィン、例えばエチレン、ブテン等との共重合体が挙げられ、共重合体としてはランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できる。プロピレン単独重合体としては、アイソタクチックポリプロピレン、シンジオタクチックポリプロピレン、アタックチックポリプロピレンを挙げることができるが、この内ではアイソタクチックポリプロピレンが好ましい。
【００２５】
これら熱可塑性樹脂（ｘ）としては、安価で成形加工性に優れることから、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等が好ましい。なかでも、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）が破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムとする場合は、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）との接着強度が適当で容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物が特に好ましい。該エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物としては、例えば、そのカルボキシル基のうちの少なくとも１０モル％、好ましくは１０〜６０モル％がナトリウム、亜鉛等の金属のイオンで中和されているものが挙げられる。なお、本明細書中で（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸またはメタクリル酸のことであり、アクリル酸またはメタクリル酸の誘導体についても同様である。
【００２６】
さらに、熱可塑性樹脂層（Ｘ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等の成分を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００２７】
（感圧接着性樹脂層（Ａ））
本発明の多層フィルムの感圧接着性樹脂層（Ａ）は、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を含有してなる樹脂層であって、粘着性を有する樹脂層であればよい。
【００２８】
非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）は、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上であればよいが、なかでも炭素原子数３〜２０のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上の非晶性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性ポリオレフィン系樹脂がより好ましく、炭素原子数３〜４のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性ポリオレフィン系樹脂が最も好ましい。
【００２９】
非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）としては、例えば、炭素原子数３以上のα−オレフィンの単独重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンが２種以上の共重合体であっても、炭素原子数３以上のα−オレフィンと他の単量体との共重合体であっても、これらの混合物であってもよい。非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）の具体例としては、非晶性ポリプロピレン、非晶性ポリ−１−ブテン等の単独重合体や、５０モル％以上の１−ブテンと他のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体、５０モル％以上のプロピレンと他のα−オレフィン、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デキセン等との共重合体が挙げられ、非晶性プロピレン単独重合体、非晶性１−ブテン単独重合体、プロピレン由来成分含有率が５０モル％以上の非晶性プロピレン−１−ブテン共重合体、１−ブテン由来成分含有率が５０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体等が好ましく、１−ブテン由来成分含有率が６０モル％を越える非晶性１−ブテン−プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００３０】
非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）の数平均分子量としては、１０万〜５０万であることが好ましい、また、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）が共重合体である場合、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれであってもよいが、ランダム共重合体が好ましい。
【００３１】
非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）として使用することができる市販品としては、例えば米国ハンツマン社の「レタックス」、サンアロマー社の「キャタロイ」、宇部レキセレン社製の「ウベタック」、宇部興産株式会社の「ＣＡＰ」、住友化学工業株式会社「タフセレン」などを挙げることができる。
【００３２】
本発明において非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）の非晶性とは、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）により試料５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定した際に、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量が０．７Ｊ／ｇ以下であることを言う。
【００３３】
非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）は低分子量分が多くべたついたり、樹脂ペレット同士が互着しやすいため、押出機へ配送する配管部での詰まり、ブレンドする際に計量器へ付着し正確な配合処方が困難になる等の原料のハンドリングに問題があるが、原料のハンドリングを改善するために他のポリオレフィン系樹脂、例えば炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）以外のポリオレフィン系樹脂（ａ４）〔以下、他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）と略記する。〕を併用することが好ましい。非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）を併用する方法としては、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）を２軸押出機等で加熱混練させるか、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）の周りを他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）で被覆させた形態で
事前にペレット化して使用することが好ましい。非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）を併用する場合の質量比（ａ１）／（ａ４）は９９／１〜６０／４０が好ましく、９７／３〜８０／２０がより好ましい。
【００３４】
前記感圧接着性樹脂層（Ａ）としては、粘着性と耐熱再封性（加熱下、例えば５０℃〜９０℃での再封止性）のバランスが良好な樹脂層であることが必要なため、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）を含有してなる樹脂層が好ましく、なかでも非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）と粘着付与剤（ａ３）を含有してなる樹脂層が特に好ましい。
【００３５】
前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）を含有し、さらに必要によりゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ａ１）と（ａ２）の使用割合は、質量比（ａ１）／（ａ２）が２０／８０〜１００／０となる割合であることが好ましく、なかでも粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから質量比（ａ１）／（ａ２）が３０／７０〜８０／２０となる割合であることがより好ましい。
【００３６】
また、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）が非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）とゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）と粘着付与剤（ａ３）を含有してなる樹脂層である場合、これら（ａ１）、（ａ２）および（ａ３）の使用割合は、質量比（ａ１）／（ａ２）が２０／８０〜１００／０で、かつ、質量比（ａ１＋ａ２）／（ａ３）が５０／５０〜９８／２となる割合であることが好ましく、なかでも粘着性と耐熱再封性のバランスが良好な樹脂層となることから質量比（ａ１）／（ａ２）が３０／７０〜８０／２０で、かつ、質量比（ａ１＋ａ２）／（ａ３）が６０／４０〜９０／１０となる割合であることがより好ましい。
【００３７】
前記感圧接着性樹脂層（Ａ）において、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と他のオレフィン系樹脂（ａ４）を併用する場合には、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と他のオレフィン系樹脂（ａ４）を溶融混練した後、ペレット化するか、（ａ４）樹脂が（ａ１）樹脂の周りを被覆するようにして用いることが好ましい。このペレットのメルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して２３０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、０．１〜３０ｇ／１０分間であることが好ましく、０．５〜２０ｇ／１０分間であることがより好ましい。
【００３８】
また、前記感圧接着性樹脂層（Ａ）において、ゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）と粘着付与剤（ａ３）を併用する場合にも、ゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）と粘着付与剤（ａ３）を溶融混練した後、ペレット化して用いることが好ましい。
【００３９】
前記他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）としては、炭素原子数３以上のα−オレフィン由来成分の含有率が５０モル％以上である前記非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）以外のポリオレフィン系樹脂であればよく、例えばポリプロピレン系樹脂、ポリ１−ブテン系樹脂、ポリトリメチルペンテン−１（ＴＰＸ）等が挙げられるが、なかでも耐熱性があり、融点が高く、入手しやすいことからポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００４０】
前記ゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）としては、ゴム質の熱可塑性樹脂であればよく、特に限定されないが、例えば、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）、その水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、その水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）、その水素添加物スチレン−エチレン−プロピレンブロック共重合体（ＳＥＰ）等のようなスチレンブロックを含有するゴム質ブロック共重合体とその水素添加物；エチレン−プロピレン共重合体（ＥＰ）、エチレン−ブテン−１共重合体（ＥＢ）、エチレン−オクテン共重合体（ＥＯ）、プロピレン−ブタジエン共重合体（ＰＢ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等のようなエチレンを必須成分として得られたゴム質共重合体などが挙げられる。
【００４１】
これらゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）のなかでも、スチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体、その水素添加物が好ましく、低臭性で、ゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等の外観不良がなく、しかも長時間の連続製造が可能で再封性の良好な共押フィルムが得られることから、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物、スチレン−イソプレンブロック共重合体（ＳＩ）の水素添加物等のスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物がより好ましく、スチレン−ブタジエンブロック共重合体（ＳＢ）の水素添加物（ＨＳＢＲ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の水素添加物（ＳＥＢＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の部分水素添加物（ＳＢＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）の水素添加物（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体、ＳＥＰＳ）が最も好ましい。
【００４２】
前記ゴム質共重合体の水素添加物の水素添加割合は、通常１０〜１００モル％であり、なかでも３０〜１００モル％であることが好ましい。また、メルトインデックス（ＭＩ、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して１９０℃で測定したもの。）は、流動乱れが起きにくいことから、２〜３０ｇ／１０分間であることが好ましい。
【００４３】
粘着付与剤（ａ３）としては、天燃樹脂や合成樹脂からなる常温で粘着性を有する樹脂が挙げられ、例えば、天然樹脂ロジン、重合ロジン、水素添加ロジン、グリセルネステルロジン、ペンタエリスリトール等のロジン系樹脂；テルペン、芳香族変性テルペン、テルペンフェノール、水素添加テルペン等のテルペン系樹脂；脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、水添脂環式系石油樹脂等の石油樹脂；常温で液状のポリブタジエン、常温で液状のポリイソプレン、常温で液状のポリイソブチレンなどが挙げられ、なかでも、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、石油系樹脂が好ましい。
【００４４】
前記感圧接着性樹脂層（Ａ）には、必要に応じて、種々の添加剤、例えば軟化剤、オイル（鉱物油）、安定剤（酸化防止剤等）、界面活性剤、流動パラフィン等を添加してもよい。
【００４５】
（ヒートシール樹脂層（Ｂ））
本発明の多層フィルムのヒートシール樹脂層（Ｂ）は、熱可塑性樹脂（ｂ）を含有してなるヒートシール可能な樹脂層であればよく、ここで用いる熱可塑性樹脂（ｂ）としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂が挙げられ、多層フィルムをヒートシールする容器等の被接着物のヒートシール部の材質に応じてヒートシール可能な樹脂を適宜選択すればよい。
【００４６】
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）で熱可塑性樹脂（ｂ）として用いるポリエチレン系樹脂としては、前記熱可塑性樹脂（ｘ）として例示したポリエチレン系樹脂が挙げられ、ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。これらプロピレン系共重合体としては、ランダム共重合体、ブロック共重合体のいずれもが使用できるが、ランダム共重合体が好ましい。
【００４７】
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）で熱可塑性樹脂（ｂ）として用いるポリスチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレンモノマーに対して少量のゴム分や他のビニル系単量体が共重合されているスチレン系共重合体等が挙げられる。他のビニル系単量体としては、例えば、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等のスチレン系モノマーや、アクリルニトリル、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸等が挙げられる。また、ゴム分の使用割合は、通常０．１〜２０質量％、他のビニル系単量体の使用割合は０．１〜３０質量％である。熱可塑性樹脂（ｂ）として用いるポリスチレン系樹脂として好ましいものとしては、ポリスチレン、ジエン系ゴムとスチレンの共重合体であるハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）が挙げられる。
【００４８】
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）で熱可塑性樹脂（ｂ）として用いるポリエステル系樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂が好ましく、なかでもポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００４９】
（種々の構成の詳細）
前記多層フィルム（α）の場合、ヒートシール樹脂層（Ｂ）としては、前記多層フィルム（β）のように感圧接着性樹脂層（Ａ）との界面を剥離させるための樹脂の選択が不要であり、容器等の被接着物のヒートシール部の材質に応じてヒートシール可能な樹脂、好ましくは同種の樹脂を選択して用いることができる。例えば、ヒートシール部の材質がポリエチレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂（ｂ）としては前記したポリエチレン系樹脂がいずれも使用できる。
【００５０】
また、前記多層フィルム（α）において、例えば、ヒートシール部の材質がポリプロピレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂（ｂ）としては、安価で、成形加工性、シール適性等に優れることから、前記したポリプロピレン系樹脂がいずれも使用でき、なかでもプロピレン−エチレン共重合体、例えばエチレン由来成分含有率２〜１０質量％のプロピレン−エチレン共重合体が好ましい。
【００５１】
前記多層フィルム（α）において、例えば、ヒートシール部の材質がポリスチレン系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂（ｂ）としては、安価で、成形加工性、ヒートシール適性等に優れることから、前記したポリスチレン系樹脂またはポリスチレン系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００５２】
前記ポリスチレン系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、これらエチレン系樹脂にロジン、水添ロジン、ロジンエステル誘導体、重合ロジン、テルペン、変性テルペン樹脂、脂肪族系石油樹脂、無水マレイン酸等を混合変性した変性ポリエチレン等が挙げられる。
【００５３】
また、前記多層フィルム（α）において、例えば、ヒートシール部の材質がポリエステル系樹脂をベースとする場合、ヒートシール樹脂層（Ｂ）に用いる熱可塑性樹脂（ｂ）としては、成形加工性、シール適性等に優れることから、前記したポリエステル系樹脂またはポリエステル系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００５４】
前記ポリエステル系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂としては、例えば、ポリスチレン系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂として前記したポリエチレン系樹脂と同様のものが挙げられる。
【００５５】
前記多層フィルム（β）の場合、ヒートシール樹脂層（Ｂ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の界面が容易に剥離するようにヒートシール樹脂層（Ｂ）の樹脂構成を選択することが必要となる。このため、容器等の被接着物としては、ヒートシール可能なヒ−トシール部を有する被接着物を選択することも必要となる。
【００５６】
前記多層フィルム（β）において、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の界面が容易に剥離する組み合わせとしては、これらの界面における接着強度が２〜２０Ｎ/１５ｍｍで、かつ、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面における接着強度よりも小さいものとなる組み合わせを挙げることができる。この界面における接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の接着強度で、かつ比較的容易に剥離可能な接着強度である。このようにするには、ヒートシール樹脂層（Ｂ）として、感圧接着性樹脂層（Ａ）と適度の接着性があり、これらの接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなるヒートシール樹脂層を選択して感圧接着性樹脂層（Ａ）と組み合わせればよい。このようなヒートシール樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ｂ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を用いてなる樹脂層が、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の界面における接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００５７】
前記多層フィルム（β）において熱可塑性樹脂層（Ｘ）としては、熱可塑性樹脂（ｘ）を主成分として含有してなる樹脂層であればよいが、感圧接着性樹脂層（Ａ）との界面における接着強度が感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必要である。このため、熱可塑性樹脂層（Ｘ）で用いる熱可塑性樹脂（ｘ）としては、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着強度が感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の接着強度よりも大きくなるように考慮して適切な樹脂を選択することが好ましく、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂またはポリスチレン系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂等が挙げられる。なかでもポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００５８】
前記ポリエチレン系樹脂としては、熱可塑性樹脂（ｘ）として前記したポリエチレン系樹脂や、ポリスチレン系、ポリエステル系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂が使用できる。また、前記ポリプロピレン系樹脂としては、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体、例えばプロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等が挙げられる。また、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）との接着強度を上昇させるために、接着性樹脂例えば無水マレイン酸等をオレフィンにグラフト重合させた樹脂や、前述した粘着付与剤（ａ３）を適当量添加してもよい。
【００５９】
前記多層フィルム（γ）の場合、ヒートシール樹脂層（Ｂ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）がヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界で破断すると共に熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面を剥離させるため、ヒートシール樹脂層（Ｂ）としては、感圧接着性樹脂層（Ａ）との界面における接着強度が熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面における接着強度よりも大きくなる樹脂層であることが必要である。このため、ヒートシール樹脂層（Ｂ）で用いる熱可塑性樹脂（ｂ）としては容器等の被着体のヒートシール部の材質に応じてヒートシール（熱融着）可能な樹脂、好ましくは同種の樹脂の中から感圧接着性樹脂層（Ａ）との接着強度が大きい樹脂を選択して用いることが好ましく、前記多層フィルム（α）でヒートシール樹脂層（Ｂ）に用いる樹脂として記載した熱可塑性樹脂（ｂ）がいずれも同様に使用できる。
【００６０】
このようなヒートシール樹脂層（Ｂ）に対して、前記多層フィルム（γ）の熱可塑性樹脂層（Ｘ）は、ヒートシール樹脂層（Ｂ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合に、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面が容易に剥離するように熱可塑性樹脂層（Ｘ）の樹脂構成を選択することが必要となる。
【００６１】
前記多層フィルム（γ）において、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面が容易に剥離する組み合わせとしては、これらの接着強度（ＰＸＡ）が２〜２３Ｎ/１５ｍｍで、かつ、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の接着強度（ＰＡＢ）よりも小さいものとなる組み合わせを挙げることができる。この接着強度は、多層フィルムとしての機能が維持できる程度の接着強度で、かつ比較的容易に剥離可能な接着強度である。このようにするには、熱可塑性樹脂層（Ｘ）として、感圧接着性樹脂層（Ａ）と適度の接着性があり、これらの接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍ程度に小さくなる表面樹脂層を選択して感圧接着性樹脂層（Ａ）と組み合わせればよい。このような表面樹脂層としては、例えば、熱可塑性樹脂（ｘ）として、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン−（メタ）アクリル酸共重合体またはその金属中和物が好ましく、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物を用いてなる樹脂層が、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）との接着強度が適当となって容易に剥離し、ヒートシール部分を引き剥がした場合の熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の剥離面の荒れが少なく、開封と再封を繰り返した場合の再封強度が高いことから、特に好ましい。
【００６２】
なお、前記した本発明の多層フィルムにおいて、熱可塑性樹脂（ｂ）として、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂、ポリスチレン、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）等のポリスチレン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂を使用する場合、容器と蓋材の密着性、シール強度の安定性等に優れることから、ＪＩＳ  Ｋ−７２１０に準拠して、ポリエチレン系樹脂では１９０℃、ポリプロピレン系樹脂系では２３０℃、ポリスチレン系樹脂では２００℃、ポリエステル系樹脂では２６０℃で測定したＭＩ（メルトインデックス）が２〜８０ｇ／１０分間であるものが好ましい。
【００６３】
前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）としては、成膜時の加工適性、充填機の包装適性を考慮すると、ヒートシール樹脂層（Ｂ）の摩擦係数が０．７以下、なかでも０．５以下であることが望ましい。このため、ヒートシール樹脂層（Ｂ）には、滑剤やアンチブロッキング剤を適宜添加することが好ましい。
【００６４】
また、前記ヒートシール樹脂層（Ｂ）の表面には、感圧接着性樹脂層（Ａ）中の非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）や粘着付与剤（ａ３）から低分子量成分等が経時的にブリート（析出）してくる場合があり、滑り性の悪化やフィルムのブロッキングの問題が生じる易くなる。その解決策として、多層フィルム表面にエンボス加工を施すことやヒートシール樹脂層（Ｂ）に充填剤を添加することが有効である。充填剤としては、炭酸カルシュウムやタルク等の無機材料が価格面と表面に大きな凹凸が発現された状態になり、良好な摩擦係数を維持できるので望ましい。
【００６５】
さらに、ヒートシール樹脂層（Ｂ）には、必要に応じて、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤、着色剤等を、本発明の目的を損なわない範囲で添加しても良い。
【００６６】
なお、多層フィルム（α）と（γ）の場合は、ヒートシール部分を引き剥がした際に感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の界面で剥離が起こるものではないことから、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加剤のヒートシール樹脂層（Ｂ）への添加しても、滑剤、アンチブロッキング剤等の添加による界面剥離部分への影響がなく、粘着性の低下せずに、再封止接着強度の安定した多層フィルムが得られるという利点がある。
【００６７】
（多層フィルムの製造方法）
本発明の多層フィルムを製造する方法としては、特に限定されないが、例えば、(１)熱可塑性樹脂（ｘ）を含有してなる熱可塑性樹脂層（Ｘ）用フィルム上に、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と、さらに必要によりゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）、粘着付与剤（ａ３）、他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）等を含有してなる感圧接着性樹脂層（Ａ）と、熱可塑性樹脂（ｂ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｂ）とを同時に加熱溶融押出することにより（Ｘ）／（Ａ）／（Ｂ）の順で積層する方法（加熱溶融押出コーティング法）や、(２)熱可塑性樹脂（ｘ）を含有してなる熱可塑性樹脂層（Ｘ）用樹脂と、非晶性ポリオレフィン系樹脂（ａ１）と、さらに必要によりゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）、粘着付与剤（ａ３）、他のポリオレフィン系樹脂（ａ４）等を含有してなる感圧接着性樹脂層（Ａ）用樹脂と、熱可塑性樹脂（ｂ）を含有してなるヒートシール樹脂層（Ｂ）用樹脂とを、それぞれ別の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の公知の方法により溶融状態で（Ｘ）／（Ａ）／（Ｂ）の順で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に共押出積層成形する共押出法等が挙げられ、なかでも、比較的自由に各層間の界面接着強度を調製することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスも良好な多層フィルムが得られることから、前記(２)の共押出法が好ましい。また、印刷の接着性、ラミネート適性を向上させるために、熱可塑性樹脂層（Ｘ）に表面処理を施すことが望ましい。
【００６８】
表面処理としてはコロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましいのはコロナ処理である。
【００６９】
前記のような多層フィルムの製造方法では、感圧接着性樹脂層（Ａ）としてゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）を用いる場合には、ゴム質熱可塑性樹脂（ａ２）としてスチレンブロックとジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物を用いることが、熱安定性性に優れ、長時間連続で安定して製造できることから好ましい。また、この共押出法による多層フィルムの製造方法では、感圧接着性樹脂層（Ａ）が熱可塑性樹脂層（Ｘ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）とに挟まれているため、通常２００℃を越える高温に加熱されているフィードブロックやダイス等からの直接の熱履歴を受けにくく、感圧接着性樹脂層（Ａ）にゲル、フィッシュアイ、流動乱れ等が発生しにくいという利点がある。
【００７０】
本発明の多層フィルムにおいて、各樹脂層の組み合わせとして好ましいものとしては、例えば、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂を用いた表面樹脂層と、炭素原子数３〜１２のα−オレフィン由来成分の含有率が８０モル％以上の非晶性ポリオレフィン系樹脂とポリスチレンブロックとポリジエンブロックとを含有するゴム質ブロック共重合体の水素添加物と粘着付与剤（ａ３）とポリプロピレン系樹脂を用いた粘着樹脂層と、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、またはポリスチレン系樹脂あるいはポリエステル系樹脂との接着性を有するポリエチレン系樹脂を用いたヒートシール樹脂層の組み合わせが挙げられる。これらのなかでも、感圧接着性樹脂層（Ａ）中の粘着付与剤（ａ３）として、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂および石油樹脂からなる群から選ばれる１種以上の樹脂を用いたものが特に好ましい。
【００７１】
（接着強度及び膜厚）
また、本発明の多層フィルムにおいて、目標とする接着強度にするためには各樹脂層の組み合わせを適宜選択することが重要であるが、この際には樹脂層の厚さによっても接着強度が変化することも考慮する必要がある。感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）を接着性に比較的優れる組み合わせで用いたとしても、例えば、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体の金属中和物からなるヒートシール樹脂層の場合、その厚さが０．１〜０．５μｍと小さいと感圧接着性樹脂層（Ａ）との接着強度は大きく低下するし、逆に３０μｍより大きいと接着強度は低下することなく大きな値となる。本発明の多層フィルム（多層構造部分II）の厚さは、通常シートと言われる厚さまで含み、２０〜２００μｍの範囲であるが、なかでも、２０〜７０μｍの範囲であることが好ましい。
【００７２】
本発明の多層フィルムのうち、前記多層フィルム（α）としては、界面で剥離させものではないことから、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着強度と、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の接着強度は２０Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７３】
また、前記多層フィルム（β）としては、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の接着強度が２〜２０Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、なかでも２〜１８Ｎ／１５ｍｍであることがより好ましい。この場合、前記多層フィルム（β）の熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着強度は、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の接着強度より５Ｎ／１５ｍｍ以上大きいことが好ましい。前記多層フィルム（β）のヒートシール樹脂層（Ｂ）の厚さとしては０．６〜１０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、１〜６μｍであることが最も好ましい。
【００７４】
さらに、前記多層フィルム（γ）としては、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着強度が２〜２３Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、なかでも２〜１８Ｎ／１５ｍｍであることがより好ましい。この場合、前記多層フィルム（β）の感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の接着強度は、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着強度より５Ｎ／１５ｍｍ以上大きいことが好ましい。前記多層フィルム（γ）の感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）の合計の厚さとしては３〜３０μｍであることが好ましく、３．５〜２３μｍであることがより好ましく、４〜２０μｍであることが最も好ましい。なお、ヒートシール樹脂層（Ｂ）の厚さとしては０．６〜１０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましく、１〜６μｍであることが最も好ましい。また、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）を合わせた厚さが２０〜７０μｍであることが好ましい。
【００７５】
（多層構造部分（I））
なお、前記本発明の多層フィルムを用いた再封性を有する包装材料は、開封された後、再封されて陳列販売される危険を防止できることから、開封時の痕跡が容易に判別できるものであることが好ましい。
【００７６】
次に多層構造部分（I）について説明する。
（基材層支持体（Ｃ））
本発明の多層シートに用いられる基材層支持体（Ｃ）は種類に限定はないが、例えば、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂などのプラスチックフィルムが例示できるが、高強度で安価な透明又は半透明の二軸延伸ポリプロピレンやポリエチレンテレフタレートが好適に選択される。
【００７７】
さらに、基材層支持体（Ｃ）の表面に、印刷密着性を向上させたり、剥離表示をより明瞭に見せる為等の目的で、易接着処理やマット処理等を行っても良く、さらに、該剥がし検知表示を隠蔽しない程度に印刷等を行うことも出来る。基材層支持体（Ｃ）の厚みは特に限定されないが、薄すぎると剥離時の応力が分散して発字性を低下させ、厚すぎると剛性が高くなって剥離し難くなるため、好ましくは２５〜３００μm、より好ましくは３８〜１００μmである。基材層支持体（Ｃ）の物理特性は特に限定されないが、柔軟すぎると剥離時の応力が分散して発字性が低下するため、伸びにくいものが好ましい。
【００７８】
（剥離層（Ｄ））
本発明の多層シートに用いられる剥離層（Ｄ）は、剥離層（Ｄ）と基材層支持体（Ｃ）との密着性、または、剥離層（Ｄ）と着色層（Ｅ）の密着性が比較的弱い透明インキ、または、凝集力の弱い透明インキ等を用い、「VOID」や「開封済」等のパターンに印刷等の手段を用いて基材層支持体（Ｃ）に積層するなどの方法で作製できる。
【００７９】
剥離層（Ｄ）は、例えば、凸版印刷、フレキソ印刷、グラビア印刷又はスクリーン印刷等、公知慣用の手段を用いて基材層支持体（Ｃ）上に形成する。剥離層（Ｄ）を形成する為のインキとしては、ＵＶ硬化型のインキや溶媒乾燥型のインキ等から適宜選定して使用すればよく、例えば、アクリル樹脂やポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリスチレン、セルロース、酢酸ビニル、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の樹脂を溶媒に溶解、または分散したものを使用することができ、さらに、剥離性や凝集力を調整する等の目的で、例えば、ワックス、充填剤、顔料、安定剤、架橋剤、光開始剤等の各種添加剤を添加することが出来る。また、インキを基材層支持体（Ｃ）上に形成するには溶剤を含有するインキを用いて印刷後に加熱乾燥する方法や、紫外線や電子線等の照射により硬化するタイプのインキを用いて印刷後に紫外線や電子線を照射させる方法を用いることができる。
【００８０】
（着色層（Ｅ））
多層構造部分（I）は、少なくとも基材層支持体（Ｃ）および該基材層支持体（Ｃ）の一部に剥離層（Ｄ）を有することが必要であるが、剥離検知表示をより明瞭に見せるために、該剥離層（Ｄ）上を覆うように該基材層支持体（Ｃ）の全面もしくは一部に着色層（Ｅ）を有することが好ましい。
【００８１】
着色層（Ｅ）を形成する方法としては、グラビアインキや平・凸版インキ等のインキ類を印刷やコーティングする方法や、金属をスパッタリングや蒸着等により被覆する方法等が例示でき、該基材層支持体（Ｃ）との接着力を大きくする目的で、予めコロナ処理等の表面処理を行った後に、前記形成方法等を用いて積層することも出来る。
【００８２】
着色層（Ｅ）としては、特に限定されるものではなく、例えば、色材を含有するインキの層が単層で積層されていても良く、また、剥離層（Ｄ）を覆うように基材層支持体（Ｃ）の全面若しくは一部に接着層を形成し、該接着層に着色フィルムを積層した複数の層からなる構成であっても良い。特に、着色層（Ｅ）としては、基材層支持体（Ｃ）に対して接着力の大きなインキが好適に使用される。インキの樹脂成分としてはビニルアルコールを共重合した塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、ニトロセルロースなどの混合物があげられ、水酸基価は１〜１０程度が好ましい。さらに、フィルムとの接着力を向上させるために架橋させることもできる。また、蒸着やスパッタリングにより着色層（Ｅ）を形成する場合は、アルミニウム、ニッケル、クロム、銀など、公知慣用の金属類等が使用出来る。
【００８３】
（色材）
着色層（Ｅ）にインキを使用する場合の色材は公知慣用の顔料・染料を使用することができ、特に限定されるものでないが、剥離表示をより明瞭に見せる目的で、全光線反射率の低い濃色が好ましく選定される。
【００８４】
（着色層（Ｅ）の厚み）
着色層（Ｅ）は濃度を出すために、好ましくは隠蔽性を出すためにある程度以上の厚みが必要である。一方、インキ層が厚過ぎると、再封止機能を有する多層シートを剥離する際の剥離層（Ｄ）への剥離力の伝達が悪くなり、剥離表示の発現性を低下させる。従って、着色層（Ｅ）の厚みは好ましくは０．３〜２０μm、更に好ましくは１〜３μmである。
【００８５】
（各層間の界面接着強度の関係）
本発明の多層シートの各層間の界面接着力は、例えば、図２の実施形態の場合、基材層支持体（Ｃ）と剥離層（Ｄ）との接着力(1)と、剥離層（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｘ）との接着力(1)’と、基材層支持体（Ｃ）と熱可塑性樹脂層（Ｘ）との接着力(2)と、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着力、又は感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）との接着力のいずれか低い方の接着力(3)と、ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールした時の、ヒートシール樹脂層（Ｂ）と被着体との接着力(4)との関係が、(1)＜(3)＜(2)及び(1)＜(3)＜(4)、又は(1)’＜(3)＜(2)及び(1)’＜(3)＜(4)であることが好ましい。
【００８６】
また、図３の実施形態の場合、基材層支持体（Ｃ）と剥離層（Ｄ）との接着力(1)と、剥離層（Ｄ）と着色層（Ｅ）との接着力(1)’’と、基材層支持体（Ｃ）と着色層（Ｅ）との接着力(5)と、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と着色層（Ｅ）との接着力(6)と、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の接着力、又は感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂層（Ｂ）との接着力のいずれか低い方の接着力(3)と、ヒートシール樹脂層（Ｂ）とヒートシール可能な被着体とをヒートシールした時の、ヒートシール樹脂層（Ｂ）と被着体との接着力(4)との関係が、(1)＜(3)＜(4)及び(1)＜(3)＜(5)及び(1)＜(3)＜(6)、又は(1)’’＜(3)＜(4)及び(1)’’＜(3)＜(5)及び(1)’’＜(3)＜(6)であることが好ましい。
【００８７】
（中間層）
本発明の多層シートでは、必要に応じて補強層（Ｇ）及び接着層（Ｆ）を設けることができる。この場合、熱可塑性樹脂層（Ｘ）、補強層（Ｇ）、接着層（Ｆ）及び着色層（Ｅ）から選択される１層以上からなる単層または多層構造部分（以下、中間層という）は、感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール部分の剥離界面に露出することの信頼性を高くする目的において、該中間層の面方向の破断強度が高いことが好ましい。破断強度が低すぎると、剥離表示部分が被着体側に破断して残る場合があり、この場合、該感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール部分の剥離界面に露出しない部分が発生し、充分に再封止し難くなるため、好ましくない。
【００８８】
また、再封止性の信頼性を高くする目的において、前記中間層は、開封時の応力により、面方向に伸びすぎないことが好ましい。開封時の応力により、前記中間層が伸びすぎると、前記破断強度が充分に大きい場合においても、剥離表示部分が伸ばされ、シワ等が発生するため、該感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール部分の剥離界面に露出出来ても、充分に再封止が困難となるため、好ましくない。
【００８９】
さらに、ヒートシール部分の剥離の際に、剥離表示が明瞭に発現することの信頼性を高くする目的において、前記中間層は、開封時の応力により、面方向に多少の変形を起こすことが好ましく、さらに、前記基材層支持体（Ｃ）よりも柔軟であることが好ましい。柔軟性が低すぎると、ヒートシール部分を剥離する際の応力が、剥離層（Ｄ）に伝達されず、剥離表示が発現しにくくなるため好ましくない。
【００９０】
（補強層（Ｇ））
前記中間層は、前記のような破断強度と柔軟性のバランスの取れたものを選定することが好ましく、この目的のために、剥離層（Ｄ）と熱可塑性樹脂層（Ｘ）の間に補強層（Ｇ）を積層することが好ましい。
【００９１】
（補強層（Ｇ）の種類）
本発明の再封止機能を有する多層シートに補強層（Ｇ）を使用する場合は、特に種類は限定されず、例えば、EVA、ナイロン、ポリウレタン、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ塩化ビニル、フッ素樹脂などを主成分とする単層、又は、多層のフィルムが例示できる。
【００９２】
また、該補強層（Ｇ）の厚みは特に限定されないが、一般に薄すぎると引張り強度が低下するため、破断しやすくなり、厚すぎると剛性が高くなって変形し難くなるため、好ましくは3〜100μm、より好ましくは5〜60μmである。
【００９３】
なかでも、６〜１２μmのポリエチレンテレフタレートや、１０〜４０μmの二軸延伸ポリプロピレン、２０〜６０μmの無延伸ポリプロピレン等が好適に選択される。また、接着性向上のためにその表面にコロナ処理や易接着コート処理等が施されているものであっても良く、着色や意匠、印刷等が施されているものであっても良い。さらに、着色剤や帯電防止剤等の添加剤を添加することも出来る。
【００９４】
（多層構造部分（I）と多層構造部分（II）の積層方法）
多層構造部分（I）と多層構造部分（II）を積層する方法は特に限定されないが、多層構造部分（I）上に多層構造部分（II）を共押し出し成型時にラミネートすることで積層シートとする方法や、予めおのおの積層させた多層構造部分（I）と多層構造部分（II）とを、いずれかの層に接着層（Ｆ）を塗布乾燥しておき、必要に応じて加熱ラミネータ等の装置を用いて貼り合わせるなどの方法が例示できる。また、剥離紙上に接着層（Ｆ）として、粘着剤を塗布乾燥しておき、多層構造部分（Ｉ）の剥離層側面に、前記剥離紙上に形成された接着層（Ｆ）をラミネータ等の装置を用いて貼り合わせ、次いで、多層構造部分（II）とを、前記剥離紙を剥離しながら、ラミネータ等の装置を用いて貼り合わせるなどの方法が例示できる。
【００９５】
さらに、本発明の多層シートに補強層（Ｇ）を使用する場合は、多層構造部分（I）と、該補強層（Ｇ）とを、いずれかの層に接着層（Ｆ）を塗布乾燥しておき、必要に応じて加熱ラミネータ等の装置を用いて貼り合わせ、さらに、該補強層（Ｇ）の他方の面と、多層構造部分（II）とを、いずれかの層に接着層（Ｆ’）を塗布乾燥しておき、必要に応じて加熱ラミネータ等の装置を用いて貼り合わせるなどの方法が例示できる。
【００９６】
特に、発明者らが鋭意検討し、剥離表示の発現機構を推定したところ、本発明の多層シートに、接着層（Ｆおよび、またはＦ’）として厚み５〜４０μmの粘着剤を使用した場合は、本発明の多層シートを被着体にヒートシールし、剥がす際の剥離応力により、該接着層（Ｆおよび、またはＦ’）が厚み方向に剥離表示（ｄ）の発現に必要なギャップ以上に弾性変形することで、剥離表示が発現しやすくなると考えられ、好ましい実施態様である。
【００９７】
また、本発明の多層シートの再封止性の信頼性を高めるために、多層構造部分（I）と多層構造部分（II）の接着強度は、2N/15mm以上であることが好ましく、より好ましくは5N/15mm以上、さらに好ましくは10N/15mm以上、最も好ましくは23N/15mm以上である。
【００９８】
多層構造部分（I）と多層構造部分（II）の積層接着方法としては、所定の接着強度が得られれば、特に限定されるものではないが、例えば、ウエットラミネーション、ノンソルベントラミネーション、ドライラミネーション、押出ラミネーション、サーマルラミネーション等が挙げられる。ドライラミネーションの接着剤としては、例えば、ポリエステル−ポリウレタン系接着剤、ポリエーテル−ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。またアクリル系接着剤を使用してもかまわない。
【実施例】
【００９９】
以下に実施例により具体的に説明する。
（実施例１）
（多層構造部分（I）の作製）
基材層支持体（Ｃ）として、厚さ50μmの透明なポリエステルフィルム(東レ社製「ルミラー」)の一方の面に、ポリメチルメタクリレート(PMMA)のトルエン溶液を主成分とする透明剥離インキを「開封済」のパターンにグラビア印刷機により印刷し、部分的に乾燥膜厚約２μmの剥離層（Ｄ）を作製した。さらに該ポリエステルフィルムの印刷面上に着色層（Ｅ）として乾燥膜厚が約２μmとなるように青色グラビアインキ(大日本インキ化学工業社製「ユニビア」)を全面に塗布乾燥させた。
【０１００】
予め両面にコロナ処理を施した厚さ12μmの透明なポリエステルフィルム(東レ社製「ルミラー」)を補強層（Ｇ）とし、その一方の面に、接着層（Ｆ’）として、乾燥後の厚さが30μmとなるようにアクリル系粘着剤(大日本インキ化学工業社製「クイックマスター SPS-1068」に大日本インキ化学工業社製イソシアネート系架橋剤「バーノックNC-40」を2質量部添加)を塗布、乾燥させ、前記基材層支持体（Ｃ）の着色層（Ｅ）面側と貼り合わせ、多層構造部分（I）を得た。
【０１０１】
（多層構造部分（II）の作製）
熱可塑性樹脂層（Ｘ）用樹脂として密度０．９４ｇ／ｃｍ3のエチレン−メタアクリル酸共重合体の亜鉛中和物（アイオノマー樹脂）を用い（三井デュポンポリケミカル（株）社製１６５２）、感圧接着性樹脂層（Ａ）用樹脂として、非晶性ポリプロピレン樹脂〔宇部レキセレン(株)製ウベタックＵＴ２７８０〕８０質量部と密度０．９０ｇ／ｃｍ3のホモプロピレン（ＨＯＰＰ）（三井化学（株）社製ＦＭ１２１Ａ）２０質量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（１）と、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）の１，２−結合部分を選択的に水素添加した水素添加率役４０モル％の選択水素添加物〔スチレン−ブタジエン−ブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＢＳ）〕（旭化成（株）社製タフテックＰ）７０質量部とテルペン樹脂〔ヤスハラケミカル(株)製テルペン樹脂、ＹＳレジンＰＸ１１５０〕２９．５質量部とフェノール系酸化防止剤０．５質量部を二軸押出機で溶融混練してペレット化したペレット（２）を、ペレット（１）と（２）の質量比（１）／（２）が５０／５０となる混合比でドライブレンドした樹脂混合物（１２）を用い、ヒートシール樹脂層（Ｂ）として密度０．９３ｇ／ｃｍ3の中密度ポリエチレン樹脂（宇部興産（株）社製Ｆ２３４）にエルカ酸アミド（滑剤）と天然シリカ（アンチブロッキング剤）を、エルカ酸アミド濃度が６００ｐｐｍ、天然シリカ濃度が２０００ｐｐｍとなる比率で添加混合した樹脂混合物（３）を用い、（Ｘ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ａ）層用押出機（口径５０ｍｍ）、（Ｂ）層用押出機（口径４０ｍｍ）およびフィードブロックを有するＴダイ・チルロール法の共押出多層フィルム製造装置の各押出機にそれぞれ供給して、温度２００〜２３０℃、フィードブロックおよびＴダイ温度２７０℃の条件で共溶融押出を行い、Ｘ／Ａ／Ｂの３層構成で、各層の平均厚さが３０μｍ／１５μｍ／５μｍで、全体厚さが５０μｍで、ヒートシール樹脂層（Ｂ）表面の摩擦係数が０．６の多層構造部分（II）を得た。さらに熱可塑性樹脂層（Ｘ）側にコロナ処理を施した。得られた多層構造部分（II）の熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面接着強度は１０Ｎ／１５ｍｍ、感圧接着性樹脂層（Ａ）とヒートシール樹脂（Ｂ）の界面接着強度は１４Ｎ／１５ｍｍであった。この多層構造部分（II）は、ヒートシール樹脂（Ｂ）を同一組成の樹脂層とヒートシールして引き剥がした場合、ヒートシール部分と非ヒートシール部分の境界でヒートシール樹脂層（Ｂ）が破断すると共に感圧接着性樹脂層（Ａ）も破断して、熱可塑性樹脂層（Ｘ）と感圧接着性樹脂層（Ａ）の界面が剥離して、感圧接着性樹脂層（Ａ）がヒートシール領域表面において再封止可能な状態で露出する多層フィルムであった。
【０１０２】
なお、非晶性プロピレン系樹脂ウベタックＵＴ２７８０  ５ｍｇを用い、２０℃から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で測定したところ、融解ピークが観察されず、吸熱曲線における最大ピークの融解熱量は０．７Ｊ／ｇ以下であった。
【０１０３】
上記の多層構造部分（II）の熱可塑性樹脂層（Ｘ）上に、接着層（Ｆ）として、ドライラミネート接着剤（大日本インキ化学工業社製「ディックドライ ＬＸ−５００」３０質量部と架橋剤「ＫＲ−９０Ｓ」２質量部、酢酸エチル６８質量部を混合撹拌したもの）を、乾燥後の厚さが2μmとなるようにメイヤーバーＮｏ．８で塗布乾燥後、多層構造部分（I）の補強層（Ｇ）側面と４０℃に加熱ラミネートすることにより、実施例１の多層シートを作製した。
【０１０４】
実施例１で作製した多層シートについて、以下に示す方法により試験した。
(1)発字性試験
作製した多層シートを厚さ１ｍｍのポリエチレンシートにヒートシールし、手で剥離した際に、「開封済」の剥離検知表示の発現状態を目視で確認した。
(2）再封止性試験
上記発字性試験において、一度剥がした多層シートを、再度手で被着体に押しつけ、再封止可能かを確認した。
【０１０５】
実施例１の多層シートは、(1)発字性、(2)再封止性ともに良好な評価が得られた。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】本発明の多層シートの一実施例の断面図である。
【図２】本発明の多層シートの一実施例の断面図である。
【図３】本発明の多層シートの一実施例の断面図である。
【図４】本発明の多層シートの一実施例の断面図である。
【図５】本発明の多層シートを被着体にヒートシール後、その一部を剥離した状態を示す一実施形態の断面図である。
【図６】本発明の多層シートを被着体にヒートシール後、その一部を剥離した状態を示す一実施形態の断面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
Ｉ：多層構造部分（I）
II：多層構造部分（II）
Ａ：感圧接着性樹脂層
Ｂ：ヒートシール樹脂層
Ｘ：熱可塑性樹脂層
Ｃ：基材層支持体
Ｄ：剥離層
Ｅ：着色層
Ｆ：接着層
Ｆ’：接着層
Ｇ：補強層
Ｈ：被着体
ｄ：剥離表示
ｈ：ヒートシール部分
【図１】
2005313953.tif 000002
【図２】
2005313953.tif 000003
【図３】
2005313953.tif 000004
【図４】
2005313953.tif 000005
【図５】
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【図６】
2005313953.tif 000007