(57)【要約】  【課題】種々の場所に携帯通信機器の動作制御を行うために特別な装置を設置することなく、動作を自動的に制御することができる携帯機器を供給する。  【解決手段】位置検出手段と、位置検出手段による位置検出結果に応じて動作を制御する制御プログラムを用いて、動作を制御する制御手段と、前記制御プログラムをダウンロードする手段を有することにより、上記課題を解決する。【選択図】図１
2005072941.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置検出手段と、
前記位置検出手段による位置検出結果に応じて動作を制御する制御プログラムを用いて、動作を制御する制御手段と、
前記制御プログラムをダウンロードする手段とを有することを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
さらに、時間検出手段を備え、かつ、前記制御プログラムは、さらに、前記時間検出手段による時間検出結果に応じて動作を制御する請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
さらに、加速度検出手段を備え、かつ、前記制御プログラムは、さらに、前記加速度検出手段による、加速度検出結果に応じて動作を制御する請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
さらに、自身の向きを検出する向き検出手段を備え、かつ、前記制御プログラムは、さらに、前記向き検出手段による自身の向き検出結果に応じて動作を制御する請求項１〜３のいずれかに記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動で所定の動作制御を行う携帯機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、カメラなどの携帯機器は飛躍的に進歩し、多くの機能をもった機器となっており生活に欠かせないものになっている。しかし、利用者の増加や多機能化により、利用者のマナー違反などが問題となっている。例えば、携帯電話は病院、電車等では使用が禁止されている。しかしながら、利用可能エリア内ならば、これらの場所であっても使用が可能であるため、使用が禁止されているエリア内における携帯電話の使用が後をたたず問題になっている。また、カメラであれば、例えば美術館やコンサート会場など、撮影が禁止されているエリアにおいて撮影が行われるなどの問題もある。さらに、携帯電話にもカメラ付きの携帯電話があるため同様の問題が発生する。
【０００３】
そこで、特許文献１には、携帯可能な通信機器の使用を制限するシステムとして、携帯可能な通信機器に非接触型ＩＣモジュールを組み込み、かつ、使用を制限すべき場所にゲート装置を設置し、非接触型ＩＣモジュールとゲート装置とで交信を行い動作を制限するシステムが開示されている。このシステムでは、非接触ＩＣモジュールが有するメモリに動作を制限すべき場所の識別データを記憶すると共に、ゲート装置は、この識別データを送信する。非接触型ＩＣモジュールは、ゲート装置から識別データを受信し、この識別データと自身のメモリが保持する識別データとを照合し、両者が一致する場合には、例えば、自身が通話動作や通信動作を禁止する。
また、特許文献２には、使用者が自らの判断、または、外部の規制通知基地局からの信号により、携帯電話機器の電磁波の出力は停止するが、通話機能以外のゲーム、メール、及び、ＷＥＢブラウザ等の機能は利用可能とした携帯電話機が開示されている。
さらに、特許文献３には、送信機から撮影に最適な撮影モードに切り替える信号や、撮影禁止の場所においては撮影を禁止する信号を送信することによりカメラの動作を制御する撮影モード選択カメラ及びその送信機が開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１または特許文献３に開示されている制御では携帯機器の動作の制御を行うすべての場所にゲート装置、または送信機等の信号を発信する装置を設置しなければならない。電車などの公共の交通機関、病院、コンサート会場、劇場、映画館、図書館、美術館など、携帯機器の動作の制御を行いたい場所は非常に多くの場所があり、すべての場所に信号を発信する装置を設置することは困難であるという問題があった。
また、携帯通信機器は利用者によって使用目的や重要度が異なるため、すべての利用者が同じ制御を受けてしまうのは問題があった。
さらに、特許文献２に開示されている制御では利用者自身の操作によって制御する方法では、制御を利用者自身がしなければならないため手間がかかる、また、利用者が制御することを忘れてしまう可能性があるという問題があった。
【特許文献１】特開平１０−１９１４５４号公報
【特許文献２】特開２００２−３０５５８３号公報
【特許文献３】特開平７−１３２２５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明では、種々の場所に携帯機器の動作制御を行うために特別な装置を設置することなく、動作を自動的に制御することができる携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的を達成するために、本発明は位置検出手段と、前記位置検出手段による位置検出結果に応じて動作を制御する制御プログラムを用いて、動作を制御する制御手段と、前記制御プログラムをダウンロードする手段とを有することを特徴とする携帯機器を提供する。
さらに、時間検出手段を備え、かつ、前記制御プログラムはさらに、時間検出手段による時間検出結果に応じて動作を制御することが好ましい。
さらに、加速度検出手段を備え、かつ、前記制御プログラムは、さらに、加速度検出手段による加速度検出結果に応じて動作を制御することが好ましい。
さらに、自身の向きを検出する向き検出手段を備え、かつ、前記制御プログラムは、さらに、前記向き検出手段による自身の向きの検出結果に応じて動作を制御することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
上記のような手段によって、本発明では、携帯機器の動作の制御を行う場所に特別な装置を設置することなく、携帯機器の使用場所に応じて動作を自動的に制御することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下に本発明にかかる携帯機器を添付の図面に示す好適実施例に基づいて説明する。
図１は、本発明の携帯機器を携帯通信機器に利用した一実施例の概略構成図である。同図に示す携帯通信機器１０は、位置検出手段２０、ダウンロード手段２２、記憶手段２４、制御手段２６、携帯通信機器各部２８を有して構成される。
【０００９】
位置検出手段２０は、ＧＰＳ（global positioning system ）を利用して、位置検出を行うものであり、ＧＰＳを構成する図示しない位置情報通知装置から送信される位置情報を受信することにより、自身（携帯通信機器１０）の位置を検出する。また、位置情報検出手段２０は、検出した位置情報を制御手段２６に送る。
ダウンロード手段２２は、制御手段２６の指示の下、図示しないデータベースと通信することにより、データベースに用意されている、携帯通信機器１０の制御プログラムをダウンロードする。なお、制御プログラムのダウンロードの方法には、特に制限はなく、インターネット等で利用されている公知の方法で行えばよく、あるいは、データベースとしてパーソナルコンピュータ等に直接接続してプログラムをダウンロードしてもよい。また、携帯通信機器１０とデータベースとの通信手段としては無線、有線の従来公知の通信手段、例えば、電話回線、ケーブル等で行えばよい。
記憶手段２４は、制御手段２６の指示の下、ダウンロード手段２２がダウンロードした制御プログラムを記憶する。
制御手段２６は、例えばＣＰＵ等を有して構成されるものであり、位置検出手段２０、ダウンロード手段２２、記憶手段２４、携帯通信機器各部２８等を含む携帯通信機器１０全体の動作を制御するものである。ここで、制御手段２６は、位置検出手段２０からの位置情報、及び、記憶手段２４が記憶している制御プログラムに応じて、携帯通信機器各部２８の動作を制御する。
携帯通信機器各部２８は、通常の携帯通信機器としての機能を実施するためのものであり、例えば、スピーカ部、マイク部、電源部、送受信部、画面表示部、ダイヤル機能制御部等である。また、携帯通信機器各部２８はカメラ部が備えられていてもよい。携帯通信機器各部２８は、制御手段２６により動作を制御される。
【００１０】
本発明において制御プログラムとは、特定の場所において携帯通信機器１０の動作を制限するプログラムであり、図示例においては、一例として、特定の病院内において、携帯通信機器１０を通話禁止に制御するプログラムであり、例えば、動作代替プログラム、各種動作毎の許可フラグデータ等を有して構成される。具体的には、制御プログラムには携帯通信機器１０を、通話禁止にする病院の位置データ、及び、その位置での通話を禁止する指示情報が設定されている。制御手段２６は制御プログラムを処理し、設定された病院の位置データと、位置検出手段２０が検出した位置情報とを照合し、照合結果が一致した場合は、携帯通信機器各部２８に通話禁止の制御を行う制御信号を送信し、照合結果が一致しない場合には携帯通信機器各部２８に携帯通信機器１０の通常の動作を行わせる。
【００１１】
以下、携帯通信機器１０の作用を説明することにより、本発明の携帯機器について、より詳細に説明する。
使用に先立ち、利用者は携帯通信機器１０を操作して制御プログラムのダウンロード指示を出す。これに応じて、携帯通信機器１０は、制御手段２６の指示の下、図示しないデータベース、例えば業者や病院のインターネットサイトにアクセスして、ダウンロード手段２２が用意されている上記の制御プログラムをダウンロードする。ダウンロード手段２２がダウンロードした制御プログラムは、記憶手段２４が記憶する。
【００１２】
携帯通信機器１０が使用されている状態では、位置検出手段２０は、常に携帯通信機器１０の位置を検出し、制御手段２６に位置情報を送る。一方、制御手段２６は、記憶手段２４から制御プログラムを読み出し、位置情報と共に処理する。
制御手段２６は、位置検出手段２０が検出した位置情報と、制御プログラムの位置データとを照合し、照合結果に応じて制御信号を携帯通信機器各部２８に送信し、携帯通信機器１０の動作制御を行う。具体的には、制御プログラムに設定された病院の外にいる場合、制御手段２６は、携帯通信機器を通常の動作が行える状態に制御する。そして、利用者が携帯通信機器１０を所持して前記設定された病院内に移動した場合、位置検出手段２０が検出した位置情報と、制御プログラムに設定された病院の位置データとが一致する。これにより、制御手段２６は携帯通信機器各部２８の動作を制御して、携帯通信機器１０を通話禁止状態に制御する。また、利用者が携帯通信機器１０を所持して病院の外に移動した場合、位置検出手段２０が検出した位置情報と、制御プログラムに設定された病院の位置データが一致しない。これにより、制御手段２６は携帯通信機器１０を通常の動作を行える状態に復帰させる。
【００１３】
なお、携帯通信機器１０の動作を制御するのは、病院の建物内のみでもよく、病院の敷地内としてもよく、病院の敷地から所定距離以内としてもよく、病院内の１点から所定距離以内としてもよい。
また、通話を禁止する病院はひとつに限定されず、複数であってもよい。さらに、通話を禁止する病院を使用者が選択できるようにしてもよい。
【００１４】
以上の例では制御プログラムに病院の位置情報を登録したが、制御プログラムに登録する位置データをコンサート会場、劇場、映画館、図書館、美術館、または、電車（の線路上）などの公共の交通機関などにすることにより、通話を制御したい各種の場所で同様の制御が可能である。
さらに、携帯通信機器の動作制御の内容は、通話禁止に限定されず、例えば、携帯通信機器の着信時に、着信音を消去し振動で着信を通知するモード、通話不可であることを自動返答するモード、相手音声を文字変換表示するモード、文字入力モード設定等、動作を制限する場所、緊急度や相手に応じた振動パターン設定等にすることが可能である。
また、制御プログラムは、データベースに種々用意されており、目的地、制御内容に応じてダウンロードすることが可能である。さらに、制御プログラムをラボや業者のインターネットサイトから自宅のパソコンにダウンロードし、制御プログラムをカスタマイズすることも可能である。
【００１５】
また、携帯通信機器１０にダウンロードする制御プログラムはひとつに限定されず、複数の制御プログラムをダウンロードしてもよい。
上記のように、携帯通信機器１０に制御プログラムをダウンロードし、検出した位置情報に応じた動作制御を行うことにより、携帯通信機器１０の動作制御を行う場所にゲート装置、送信機等の制御信号を発信する装置を設置することなく、携帯通信機器１０の動作制御を行うことが可能となる。また、利用者は制御プログラムを事前にダウンロードすることのみで、携帯通信機器１０を自動的に制御することが可能となる。
【００１６】
図２は、本発明にかかる携帯機器を携帯通信機器に利用した他の実施例の概略構成図である。
なお、本実施例の携帯通信機器３０は、時間検出手段３２を有する以外は、基本的に、前記図１の携帯通信機器と同様の構成を有するので、同じ部位には同じ符号を付し、説明は、異なる部位を主に行う。
【００１７】
時間検出手段３２は、現在の時間を検出する部分である。検出方法は特に限定されず、例えば、ＧＰＳ、通信機器各部２８に備えられた時計機能等によって時間情報を検出すればよい。また、時間検出手段３２は、検出した時間情報を制御手段２６に送る。
【００１８】
ここで、本実施例の制御プログラムは、特定の場所、かつ、特定の時間において携帯通信機器３０の動作を制限するプログラムであり、図示例においては、一例として、コンサート会場内におけるコンサート公演時間において、携帯通信機器３０を通話禁止に制御するプログラムである。従って、制御手段２６は、位置検出手段２０からの位置情報に加え、さらに時間検出手段３２からの時間情報に応じて、携帯通信機器２８の動作を制御する。
具体的な一例として、制御プログラムはコンサート会場の位置データ、コンサート公演時間の時間データ、及び、その位置におけるその時間での通話を禁止する指示情報が設定されている。制御手段２６は制御プログラムを処理し、設定されたコンサート会場の位置データ、及び、公演時間の時間データと、位置検出手段２０が検出した位置情報、及び、時間検出手段３２が検出した時間情報とを照合する。照合結果が両方とも一致する場合は、通話禁止の制御する制御信号を携帯通信機器各部２８に送信し、照合結果が一方でも一致しない場合には、制御手段２６は携帯通信機器各部２８に携帯通信機器３０の通常の動作を行わせる。
【００１９】
以下、携帯通信機器３０の作用を説明することにより、本発明の携帯機器について、より詳細に説明する。
使用に先立ち、先の実施例と同様に、図示しないデータベースに用意されている上記制御プログラムを携帯通信機器３０のダウンロード手段２２でダウンロードし、記憶手段２４に記憶する。
【００２０】
携帯通信機器３０が使用されている状態では、位置検出手段２０は、常に携帯通信機器３０の位置を検出して制御手段２６に位置情報を送り、また、時間検出手段３２は、常に現在の時間を検出して制御手段２６に時間情報を送る。一方、制御手段２６は、記憶手段２４から制御プログラムを読み出し、位置情報、及び、時間情報と共に処理する。
制御手段２６は、位置検出手段２０が検出した位置情報、及び、時間検出手段３２が検出した時間情報と、制御プログラムに設定された位置データ、及び、時間データとを照合し、照合結果に応じて携帯通信機器３０の動作制御を行う。具体的には、制御プログラムに設定された、コンサート会場の外にいる場合、および、コンサートの公演時間外の場合には、制御手段２６は、携帯通信機器を通常の動作が行える状態に制御する。そして、利用者が携帯通信機器３０を所持して、設定されたコンサート会場にコンサートの公演時間にいると、位置検出手段２０が検出する位置情報と、及び、時間検出手段３２が検出した時間情報と、制御プログラムに設定されたコンサート会場の位置データ、及び、公演時間の時間データとの両方が一致する。これにより、制御手段２６は、携帯通信機器３０を通話禁止状態に制御する。
また、利用者が携帯通信機器３０を所持して、コンサートの公演時間にコンサート会場の外に出る場合、または、コンサートの公演時間の終了後の場合は、位置検出手段２０が検出した位置情報、及び、時間検出手段３２が検出した時間情報と、制御プログラムに設定されたコンサート会場の位置データ、及び、コンサートの公演時間の時間情報のどちらか一方が一致しないことにより、制御手段２６は、携帯通信機器３０を通常の動作を行える状態に復帰させる。
【００２１】
なお、本態様においても、動作を制御するのはコンサート会場に限定されず、また、動作制御は通話禁止に限定されず、また、複数のプログラムのダウンロードやプログラムのカスタマイズ等を行ってもよいのは、先の例と同様である。
【００２２】
上記のように、携帯通信機器３０の動作を位置と時間に応じて自動的に制御することによって、特定位置、かつ、特定時間での携帯通信機器３０の動作制御を行うことが可能となる。
【００２３】
図３は、本発明にかかる携帯機器を携帯通信機器に利用したの他の実施例の概略構成図である。
なお、本実施例の携帯通信機器４０は、加速度検出手段４２を有する以外は、基本的に、前記図１の携帯通信機器１０と同様の構成を有するので、同じ部材には、同じ符号を付し、説明は、異なる部位を主に行う。
【００２４】
加速度検出手段４２は、携帯通信機器４０に加わる加速度、すなわち、携帯通信機器４０の移動状態を検出する部分である。検出方法は特に限定されず、従来公知の手段で検出すればよい。また、加速度検出手段４２は検出した加速度情報を制御手段２６に送る。
【００２５】
本実施例の制御プログラムは、特定の場所、かつ、特定の加速度において携帯通信機器４０の動作を制限するプログラムであり、図示例においては、一例として、道路上を徒歩のように携帯通信機器４０に所定以上の加速度が加わらない移動手段以外で、移動している場合に、携帯通信機器４０を動作禁止に制御するプログラムである。従って、制御手段２６は、位置情報検出手段２０からの位置情報に加え、さらに加速度検出手段４２からの加速度情報に応じて、携帯通信機器２８の動作を制御する。
具体的な一例として、制御プログラムは道路の位置データ、携帯通信機器４０に加わる通話を停止すべき加速度パターン（加速度の変動パターン）、及び、その位置におけるその加速度での携帯通信機器４０の動作を禁止する指示情報が予め設定されている。制御手段２６は制御プログラムを処理し、設定された道路の位置データ、及び、加速度パターンと、位置検出手段２０が検出した位置情報、及び、加速度検出手段４２が検出した加速度情報とを照合する。照合結果が両方とも一致する場合、すなわち、道路上を車等の移動手段で移動している場合は、携帯通信機器４０を動作禁止に制御する制御信号を携帯通信機器各部２８に送信し、照合結果が一方でも一致しない場合には、制御手段２６は携帯通信機器各部２８に携帯通信機器４０の通常の動作を行わせる。
【００２６】
以下、携帯通信機器４０の作用を説明することにより、本発明の携帯機器について、より詳細に説明する。
使用に先立ち、先の実施例と同様に、図示しないデータベースに用意されている上記制御プログラムを携帯通信機器４０のダウンロード手段２２でダウンロードし、記憶手段２４に記憶する。
【００２７】
携帯通信機器４０が使用されている状態では、位置検出手段２０は、常に携帯通信機器４０の位置を検出して制御手段２６に位置情報を送り、また、加速度検出手段４２は、常に携帯通信機器４０に加わる加速度を検出して制御手段２６に加速度情報を送る。一方、制御手段２６は、記憶手段２４から制御プログラムを読み出し、位置情報および加速度情報と共に処理する。
制御手段２６は、位置検出手段２０が検出した位置情報、及び、加速度検出手段４２が検出した加速度情報と、制御プログラムに設定された位置データ、及び、加速度パターンとを照合し、その照合結果に応じて携帯通信機器４０の動作制御を行う。具体的には、制御プログラムに設定された道路以外の場所にいる場合、および、徒歩で移動している場合のように携帯通信機器４０に所定以上の加速度が加わっていない場合には、制御手段２６は、携帯通信機器４０が通常の動作を行える状態に制御する。そして、利用者が携帯通信機器４０を所持し、設定された道路上を車で移動すると、位置検出手段２０が検出する位置情報、及び、加速度検出手段４２が検出する加速度情報と、制御プログラムに設定された位置データ、及び、加速度パターンとが両方とも一致する。これにより、制御手段２６は、携帯通信機器４０を通話禁止に制御する。
また、利用者が車から降り徒歩で移動する場合、または、建物内に入った場合には、制御プログラムに設定された位置データ、及び、加速度パターンと位置検出手段２０が検出する位置情報、及び、加速度検出手段４２が検出する加速度情報とがどちらか一方しか一致しないため制御手段２６は携帯通信機器１０を通常の動作を行える状態に復帰させる。
また、制御プログラムに徒歩のような携帯通信機器４０に所定以上の加速度が加わらない加速度パターンを入力しておき、位置検出手２０が検出した位置情報が一致し、加速度検出手段４２が検出した加速度情報と加速度パターンが一致しない場合は携帯通信機器４０を動作禁止に制御し、両方が一致した場合は、通常の制御を行うように制御することも可能である。
【００２８】
ここで、制御プログラムに登録される道路の位置データは、特に限定されず、例えば利用者の移動する地域の道路データでもよく、また日本全国の道路データでもよい。
なお、本態様においても、動作を制御するのは、道に限定されず、動作制御は、動作禁止に限定されず、さらに、複数のプログラムのダウンロードやプログラムのカスタマイズ等を行ってもよいのは、先の例と同様である。
【００２９】
また、車内の後部座席、及び、助手席にＩＣタグを備え、さらに、携帯通信機器４０にＩＣタグセンサ備えることで、ＩＣタグセンサが携帯通信機器４０が後部座席、及び、助手席にあることを検出したら、検出した位置情報、及び、加速度情報によらず、携帯通信機器４０を通常の制御を行えるように制御することが可能となる。
【００３０】
上記のように位置情報、及び、加速度情報によって制御することにより、利用者の移動手段に応じた携帯通信機器４０の動作制御が可能となる。
【００３１】
図４は、本発明にかかる携帯機器を携帯通信機器に利用した他の実施例の概略構成図である。
なお、本実施例の携帯通信機器５０は、向き検出手段５２を有する以外は、基本的に、前記図１の携帯通信機器１０と同様の構成を有するので、同じ部位には同じ符号を付し、説明は異なる部位を主に行う。
向き検出手段５２は、携帯通信機器５０の向きを検出する部分である。検出方法は特に限定されず、従来公知の手段で検出すればよい。また、向き検出手段５２は検出した向き情報を制御手段２６に送る。
また、本実施例の携帯機器各部２８は、通常の携帯通信機器５０の動作を行う各部に加え、カメラ機能を持つカメラ部２８ａを備えている。
【００３２】
ここで、本実施例の制御プログラムは、特定の場所、かつ、特定の向きにおいて携帯通信機器５０の動作を制御するプログラムであり、図示例においては、一例として、駅構内で携帯通信機器５０が上向きでは、携帯通信機器各部２８のカメラ部２８ａを撮影動作を禁止に制御するプログラムである。従って、制御手段２６は、位置検出手段２０からの位置情報に加え、さらに向き検出手段５２からの向き情報に応じて、携帯通信機器２８のカメラ部２８ａ動作を制御する。
具体的な一例として、制御プログラムは駅の位置データ、携帯通信機器５０の向きデータ、及び、その位置におけるその向きでの撮影動作不可にする指示情報が設定されている。制御手段２６は制御プログラムを処理し、設定されている駅の位置データ、及び、携帯通信機器５０の向きデータと、位置検出手段２０が検出した位置情報、及び、向き検出手段５２が検出した向き情報とを照合する。照合結果が両方とも一致する場合は、撮影動作を不可に制御する制御信号を携帯通信機器各部２８に送信し、照合結果が一方でも一致しない場合には、制御手段２６は携帯通信機器各部２８に携帯通信機器５０の通常の動作を行わせる。
【００３３】
以下、携帯通信機器５０の作用を説明することにより、本発明の携帯機器について、より詳細に説明する。
使用に先立ち、先の実施例と同様に、図示しないデータベースに用意されている上記制御プログラムを携帯通信機器５０のダウンロード手段２２でダウンロードし、記憶手段２４に記憶する。
【００３４】
携帯通信機器５０が使用されている状態では、位置検出手段２０は、常に携帯通信機器５０の位置を検出して制御手段２６に位置情報を送り、また、向き検出手段５２は、常に携帯通信機器５０の向きを検出して制御手段２６に向き情報を送る。一方、制御手段２６は、記憶手段２４から制御プログラムを読み出し、位置情報および向き情報と共に処理する。
制御手段２６は、位置検出手段２０がＧＰＳによって常に検出する位置情報、及び、向き検出手段５２が常に検出する向き情報と、制御プログラムの位置データ、及び、向きデータとを照合し、照合結果に応じて携帯通信機器５０の動作制御を行う。具体的には、制御プログラムに設定された、駅以外の場所にいる場合、及び、上向き以外の方向を携帯通信機器５０が向いている場合は、制御手段２６は携帯通信機器５０を通常の動作が行える状態に制御する。そして、利用者が携帯通信機器５０を所持して、設定された駅構内に入り、かつ、携帯通信機器５０が上向きの場合には、位置検出手段２０が検出する位置情報、及び、向き検出手段５２が検出する向き情報と、制御プログラムに設定された位置情報、及び、向き情報の両方が一致する。これにより、制御手段２６は携帯通信機器１０を撮影動作不可に制御する。
また、駅から出た場合、または、携帯通信機器５０が上向き以外の方向を向いた場合には、位置検出手段２０が検出する位置情報、及び、向き検出手段５２が検出する向き情報と、制御プログラムに設定された位置情報、及び、向き情報のどちらか一方が一致しない。これにより制御手段２６は、携帯通信機器５０を通常の動作を行える状態に復帰させる。
【００３５】
なお、本態様においても、動作を制御するのは、駅に限定されず、動作制御は、撮影動作不可に限定されず、さらに、複数のプログラムのダウンロードやプログラムのカスタマイズ等を行ってもよいのは先の例と同様である。
【００３６】
上記のように、携帯機器を位置、及び、向きに応じて自動的に制御することによって、特定位置、かつ、特定向きでの携帯機器の動作制御を行うことが可能となり、人が多く集まる場所、階段等で携帯通信機器が上向きの時は、撮影動作不可、または、撮影前に撮影予告音の強制的発生等に制御することによって携帯通信機器での盗撮を防止することができる。
【００３７】
本発明の携帯機器は、上記のような携帯機器の動作を制限する制御の他に、以下のような制御も可能である。
本実施例で使用される携帯機器は図２に記載の携帯通信機器３０を使用する。
本実施例の制御プログラムは、予め登録されている特定位置に特定時間に到着するように位置情報、及び、時間情報に応じて、所要時間を自動で計算し、出発時間の所定時間前に所定の方法で利用者に通知するプログラムであり、その一例として、自宅に終電時間までに帰宅するように携帯通信機器３０の動作によって、通知するプログラムである。
具体的な一例として、制御プログラムには、利用者の利用する電車の時刻表データ、及び、駅の位置データ、自宅の位置データが入力され、最終電車で帰宅出来るように、位置情報、及び、時間情報から、上記データに基づいて帰宅できる最終電車を検出し、さらに現在位置から最寄り駅までの移動に掛かる時間、を加味し、それに基づいて、現在位置を出発する時間を算出し、出発時間と時間情報を照合し、照合結果に応じて携帯通信機器３０から警告を発生させる指示情報が予め設定されている。制御手段２６は制御プログラムを処理し、位置検出手段２０が検出した位置情報に基づいて、出発時間を算出し、時間検出手段３２が検出した時間情報（現在の時間）と出発時間とを照合し、照合結果が一致した場合には、携帯通信機器３０から警告を発生させ、照合結果が一致しない場合には携帯通信機器各部２８の携帯通信機器３０の通常の動作を行わせる。
【００３８】
以下、本実施例の携帯通信機器３０の作用を説明することにより、本発明の携帯機器について、より詳細に説明する。
使用に先立ち、先の実施例と同様に、図示しないデータベースに用意されている上記制御プログラムを携帯通信機器３０のダウンロード手段２２でダウンロードし、記憶手段２４記憶する。
【００３９】
また、先の実施例と同様に、常に位置情報と時間情報が検出され、制御手段２６は、記憶手段２４から、制御プログラムを読み出し、位置情報、及び、時間情報と共に処理する。
制御手段２６は、位置検出手段２０が検出した位置情報（現在位置）と、予め登録されている時刻表データ、駅データ、及び、自宅の位置データに基づいて、現在位置の出発時間を検出し、この出発時間と、時間検出手段２０が検出した時間情報とを照合し、その照合結果に応じて制御を行う。出発時間になると、制御手段２６は警告を発生させる。ここで、警告の方法としては、携帯通信機器３０を振動させたり、音を発生させることで通知する。また、携帯通信機器１０の通信機能を使用し、予め決められた連絡先、例えば自宅の通信機器や家族の携帯通信機器等に、利用者の状況を通知、例えば、現在位置、出発時間、携帯通信機器３０の使用者に警告をするように家族に通知する制御を行うことも可能である。
また、利用者の使用目的に応じて、設定を選択することにより種々の動作制御を行ってもよいのは、先の例と同様である。
【００４０】
上記のような方法で、自宅や目的地の位置と交通機関例えば、電車、バス等の時刻表のデータが組み込まれている制御プログラムをダウンロードすることによって、位置検出手段２０が検出した位置情報に応じて、制御手段２６が自動的に出発時間を算出し、出発時間と現在の時刻とを照合し、照合結果に応じて携帯通信機器３０から警告を発生させることにより、目的地に遅れることなく到着することが可能となる。
これにより、制御プログラムをダウンロードし、位置情報、及び、時間情報に応じて携帯機器の動作を制御することにより、利用者に警告を発生させることが可能となる。
【００４１】
また、本発明の携帯機器は、上記実施例に限定されず、上記実施例での情報を取得する手段を複数備え、制御プログラムに応じて情報を選択し、その情報に応じて制御するようにしてもよい。また、上記実施例では位置情報のみ、または位置情報ともうひとつの情報に応じて制御を行ったが、これに限定されず、何種類の情報によって制御してもよい。例えば、時間検出手段３２を有する携帯通信機器３０に加速度検出手段を備えることで、利用者が飲酒後の歩行時のふらつき度合いを加速度検出手段によって検出し、予めプログラムに入力されている加速度パターンとの照合によって利用者の酩酊レベルを推定し、酩酊レベルに応じて警告を発生させることも可能である。
【００４２】
また、携帯通信機器の場合、携帯通信機器の通常の動作として他の通信機器と通信する際は、電波による通信を行う。そのため、携帯通信機器と他の通信機器との間で電波の中継を行う中継局が備えられている。
このとき、電波の送受信時に、携帯通信機器は、通信するための電波の送受信とともに携帯通信機器の利用状況を中継局に送信する。ここで、携帯通信機器の利用状況とは、例えば、位置情報、制御状態、ダウンロードした制御プログラム等の情報である。
中継局は、位置データ、及び、位置別の動作制限事項が記憶しており、携帯通信機器より送信される利用状況と、位置データ、及び、位置別の動作制限事項を照合する。ここで、位置別の動作制限事項とは、例えば、病院内での携帯機器の通話禁止、道路上で歩行以外の移動手段の場合は動作禁止などである。
そして、利用状況と位置別の動作制限事項が一致した場合、すなわち、制限されている場所で禁止されている動作を行っている場合には、なんらかの罰則を課すようにしてもよい。また、動作制限事項を守っている優良な利用者にはなんらかの優遇措置を行うようにしてもよい。
【００４３】
また、上記いずれの実施例においても携帯機器は携帯通信機器に限定されず、例えばカメラでも同様の制御が可能である。
例えば、コンサート会場、美術館などの撮影が禁止されている場所に行く場合に、特定の位置データ、及び、その位置に応じてカメラを撮影禁止に制御する制御信号を送る制御プログラムをダウンロードする。これにより、検出した位置情報と制御プログラムの位置データとを照合し、照合結果に応じて制御することで、撮影が禁止されている場所では、撮影動作不可にすることが可能となる。また、カメラの制御は撮影動作不可に限定されず、一定のモードでの撮影が許可されている場合、自動的に許可されているモードに切り替えて撮影するように制御することも可能である。撮影モードとしては、ストロボ禁止、光量低減等にすることが可能である。
【００４４】
以上、本発明の携帯機器について詳細に説明したが、本発明は上記実施例に限定されず、発明の趣旨を逸脱しない範囲において各種改良、及び、変更を行ってよいのはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明に係る好適実施例の携帯機器の概略構成図である。
【図２】本発明に係る他の実施例の携帯機器の概略構成図である。
【図３】本発明に係る他の実施例の携帯機器の概略構成図である。
【図４】本発明に係る他の実施例の携帯機器の概略構成図である。
【符号の説明】
【００４６】
１０、３０、４０、５０  携帯通信機器
２０  位置検出手段
２２  ダウンロード手段
２４  記憶手段
２６  制御手段
２８  携帯通信機器各部
２８ａ  カメラ部
３２  時間検出手段
４２  加速度検出手段
５２  向き検出手段
【図１】
2005072941.tif 000003
【図２】
2005072941.tif 000004
【図３】
2005072941.tif 000005
【図４】
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