(57)【要約】【課題】複数のネットワークインタフェースを装着することなく、複数のホストが提供しているサイトを、ダイナミックに単一のホストへ移行することを可能にする。【解決手段】ネットワーク３に接続するネットワークインタフェース手段１９と、前記ネットワーク３上のホスト装置が情報発信するサイトの移行要求を入力するための移行要求入力手段２０と、入力された移行要求に応じて前記サイトのコンテンツを前記ホスト装置から取得するコンテンツ取得手段２１と、前記コンテンツ取得手段２１がコンテンツを取得した前記サイトのアドレスとして前記ネットワークインタフェース手段１９に既に設定されているアドレスとは別のアドレスを設定するアドレス設定手段２２と、前記別のアドレスを介して前記サイトへの前記ネットワーク上からのアクセスを受け付けるアクセス受入手段２１とを備えて、情報処理装置１を構成する。【選択図】図２
2005072823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて外部とのデータ授受を行うためのネットワークインタフェース手段と、
前記ネットワーク上のホスト装置が情報発信するサイトの移行要求を入力するための移行要求入力手段と、
前記移行要求入力手段で入力された移行要求に応じて前記サイトのコンテンツを前記ホスト装置から取得するコンテンツ取得手段と、
前記コンテンツ取得手段が取得したコンテンツを格納するコンテンツ格納手段と、
前記コンテンツ取得手段がコンテンツを取得した前記サイトのアドレスとして前記ネットワークインタフェース手段に既に設定されているアドレスとは別のアドレスを設定するアドレス設定手段と、
前記別のアドレスを介して前記コンテンツ格納手段がコンテンツを格納している前記サイトへの前記ネットワーク上からのアクセスを受け付けるアクセス受入手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記コンテンツ取得手段は、Ｗｅｂサーバとしての機能を有した前記ホスト装置から前記サイトのコンテンツを取得するものである
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記コンテンツ取得手段がコンテンツを取得する前記サイトに関連する通信設定項目を前記ホスト装置から取得する通信設定項目取得手段と、
前記通信設定項目取得手段が取得した通信設定項目を前記コンテンツ取得手段がコンテンツを取得した前記サイトに関連する通信設定項目として設定する通信設定項目設定手段と
を備えることを特徴とする請求項１または２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記アドレス設定手段は、前記別のアドレスを、前記ホスト装置が情報発信する際の前記サイトのアドレスに基づいて設定するものである
ことを特徴とする請求項１，２または３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記別のアドレスとして設定可能なアドレスを保持するアドレス記憶手段を備え、
前記アドレス設定手段は、前記アドレス記憶手段が保持する中から取得したアドレスを前記別のアドレスとして設定するものである
ことを特徴とする請求項１，２または３記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記アドレス設定手段は、自装置外に存在するアドレス管理装置が保持する中から取得したアドレスを前記別のアドレスとして設定するものである
ことを特徴とする請求項１，２または３記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アドレス設定手段は、所定のアルゴリズムに従って生成したアドレスを前記別のアドレスとして設定するものである
ことを特徴とする請求項１，２または３記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アドレス設定手段が従う前記アルゴリズムは、前記ネットワークインタフェースに既に設定されているアドレスのサブネットを識別する箇所を変更することで新たなアドレスを生成する
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記アクセス受入手段は、前記別のアドレスに対応するポートをオープンすることで、前記別のアドレスによって特定される前記サイトへのアクセス受け付けを開始するものである
ことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記サイトへのアクセスを受けると当該サイトへのアクセスに必要なユーザ認証処理を行うユーザ認証処理手段を備え、
前記アクセス受入手段は、前記ユーザ認証処理手段による前記ユーザ認証処理が成功したことを条件として、前記ポートをオープンにするものである
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記別のアドレスに対応するドメインを取得するドメイン取得手段と、
前記アドレスおよび前記ドメインをＤＮＳサーバへ登録するＤＮＳ登録手段と
を備えることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記ドメイン取得手段は、前記ドメインとして、前記ホスト装置が情報発信する際の前記サイトのドメイン名を取得するものである
ことを特徴とする請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
少なくとも前記移行要求入力手段、前記コンテンツ取得手段、前記コンテンツ格納手段、前記アドレス設定手段および前記アクセス受入手段における処理機能に関し、ユーザアプリケーションから実行指示を出せるようにするアプリケーションインタフェース
を備えることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置とネットワークを通じて通信可能であり、当該他の装置に情報を提供することが可能な情報処理装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンピュータ応用技術の進展に伴い、ネットワークインタフェースや通信インタフェースを装着し、インターネット等の高域ネットワークまたはイントラネット等のローカルネットワークを通じて他の装置と通信可能であり、当該他の装置に対して情報を提供することが可能な情報処理装置が広く用いられている。このような情報処理装置の具体例としては、例えばＷｅｂ（ＨＴＴＰ；HyperText Transfer Protocol）サーバやＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ等としての機能を搭載した一般的なサーバ装置が知られている。また、それ以外にも、スキャンした画像をネットワークを介して外部に送信する機能を持ったネットワークスキャナ装置、画像をネットワークを介して受信する機能を持ったネットワークプリンタ装置、またはこれらの装置としての機能を統合した複合機等の中にも、Ｗｅｂサーバ機能やＦＴＰサーバ機能等を備えているものがある。
【０００３】
このような情報処理装置が広く用いられる状況下では、インターネット基盤を利用して、企業も個人も自身のＷｅｂサイトを構築し、情報発信のためにホームページとして公開することが多くなりつつある。Ｗｅｂサイトへのアクセスは、通常、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）上で動作するＷｅｂブラウザからＷｅｂサイトのアドレスであるＵＲＬ（Uniform Resource Locators）を入力して行われる。例えば、ＵＲＬは、“http://<host>:<port>/<path>”の形式で入力する。このうち、<host> で記述したホスト部分のところは、ＩＰアドレス（Internet Protocol Address）ではなく、ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）で記述されるホスト名が使われることが多く、ホスト名によって直感的にＷｅｂサイトの違いが認識し易くなっている。例えば、「www.＠＠＠＠.co.jp」というホスト名は、＠＠＠＠株式会社のＷｅｂサイトであることが容易に理解できる。
また、最近では、ＩＳＰ（Internet Service Provider）が提供するホームページ開設サービスだけでなく、個人レベルのユーザでもドメイン名を取得して、ドメイン名を使用したＷｅｂサイトを開設するという人気も高まっている。すなわち、ＩＳＰの場合は<host>がＩＳＰが提供するものを使用し<path>の一部にユーザ用のサブディレクトリを使って行うのに対し、<host>部分からユーザ用のホスト名を使用するということである。例えば、仮に、あるユーザ用のドメイン名「uchida-masaki.com」が取得できたとすると、「www.uchida-masaki.com」というＷｅｂサイトを構築することが可能になる。
なお、インターネットにおけるネットワークプロトコルの公式ドキュメントが、ＲＦＣ（Request For Comments）に定められている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】ＲＦＣ（１５７０，１６６１，１６６２，１９６２，１９９４，２１５３，２２８４，２４８４等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば企業内の情報システムにおけるネットワーク上に配置されるサーバ装置は、その情報システムによって様々ではあるが、ファイルサーバ、データベースサーバ、メールサーバ、ドキュメントサーバ、アプリケーションサーバ等といったように、その種類が従前よりも増える傾向にある。そして、それぞれのサーバ装置に対してＷｅｂ上からアクセス可能とするために、それぞれがＷｅｂサーバの機能を搭載し、Ｗｅｂサーバ装置としての役割も提供するようにもなりつつある。また、Ｗｅｂサーバ装置そのものも、公開するコンテンツをカテゴリ毎に分けたり、クライアント端末からのアクセスを分散させたりする等の理由により、複数配置する場合もあり得る。さらには、上述したように、複合機等の中にもＷｅｂサーバとしての機能を搭載しているものが増え、他のサーバ装置と同様に情報システムの一部を構築するようになってきている。
【０００６】
図１２は、複数のＷｅｂサーバ装置を含む情報システムの構成例を示す模式図である。図例では、企業内またはオフィス内の同一ネットワーク上に複数のＷｅｂサーバ装置５１，５２，５３が存在している様子を示している。このうち、Ｗｅｂサーバ装置５３は、Ｗｅｂサーバ機能を備えた複合機である。
これら企業内またはオフィス内で用いられる各Ｗｅｂサーバ装置５１，５２，５３は、それぞれの処理能力自体が年々高速化している。そのため、処理能力という観点からは、各Ｗｅｂサーバ装置５１，５２，５３を１台に統合することも、パフォーマンス的には可能と考えられる。このように、情報システムにおけるＷｅｂサーバ装置５１，５２，５３の台数を減らすことは、企業におけるＴＣＯ（Total Cost of Ownership）削減が重視される中では、オフィスのスペースや管理コストの低減のために非常に重要となる。特に、ＳＯＨＯ（Small Office Home Office）環境においては、スペースを節約することが重要な意味を持ち、複合機としての機能をも含めてＷｅｂサーバ装置５１，５２，５３をオールインワンで済ませれば、非常に好都合である。
【０００７】
しかしながら、従来から広く用いられているＩＰｖ（Internet Protocol Version）４ネットワークでは、複数のＷｅｂサーバ装置に存在する複数のＷｅｂサイトを１台のＷｅｂサーバ装置に統合するために、ＬＡＮボード等のネットワークインタフェースを複数装着して各々にＩＰ（Internet Protocol）アドレスを付加し、物理的に複数のネットワークを構築する必要が生じてしまう。したがって、ＩＰｖ４ネットワークでは、同一のＷｅｂサーバ装置上に複数の好適なＷｅｂサイトを存在させるべく、ネットワーク上のＷｅｂサーバ装置同士の間でダイナミック（動的）にサイトを移行させることが困難である。
このような複数のＷｅｂサーバ装置を統合するためのダイナミックなサイトの移行は、特にＳＯＨＯ環境等においては、例えば専門の知識を有したエンジニアによる作業を要することなく、容易に行い得ることが望まれている。
【０００８】
そこで、本発明は、複数のネットワークインタフェースを装着することなく、複数のホストが提供しているサイトを、ダイナミックに単一のホストへ移行することが可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために案出された情報処理装置で、ネットワークを通じて外部とのデータ授受を行うためのネットワークインタフェース手段と、前記ネットワーク上のホスト装置が情報発信するサイトの移行要求を入力するための移行要求入力手段と、前記移行要求入力手段で入力された移行要求に応じて前記サイトのコンテンツを前記ホスト装置から取得するコンテンツ取得手段と、前記コンテンツ取得手段が取得したコンテンツを格納するコンテンツ格納手段と、前記コンテンツ取得手段がコンテンツを取得した前記サイトのアドレスとして前記ネットワークインタフェース手段に既に設定されているアドレスとは別のアドレスを設定するアドレス設定手段と、前記別のアドレスを介して前記コンテンツ格納手段がコンテンツを格納している前記サイトへの前記ネットワーク上からのアクセスを受け付けるアクセス受入手段とを備えることを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成の情報処理装置によれば、移行要求入力手段でサイトの移行要求が入力されると、その移行要求に応じてコンテンツ取得手段が当該移行要求で指定されたサイトのコンテンツを取得し、コンテンツ格納手段がそのコンテンツを格納する。このとき、アドレス設定手段は、コンテンツを取得したサイトのアドレスとして、ネットワークインタフェース手段に既に設定されているアドレスとは別のアドレスを設定する。そして、アクセス受入手段は、ネットワークインタフェース手段に既設のアドレスとは関わりなく、アドレス設定手段が新たに設定した別のアドレスを介して、コンテンツ取得手段が取得しコンテンツ格納手段が格納するサイトへのアクセスを受け付けるようになる。つまり、一つのネットワークインタフェース手段しか備えない場合であっても、サイトの移行要求が入力されると、これに応じてホスト装置からのサイトの移行が動的に行われることになる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る情報処理装置では、一つのネットワークインタフェース手段しか備えない場合であっても、サイトの移行要求が入力されると、これに応じてホスト装置からのサイトの移行が動的に行われることになるため、ネットワークインタフェース手段に既設のアドレスとは関わりなく、例えばＬＡＮボードを複数装着して複数のネットワークインタフェース手段を用意しなくても、移行要求入力手段でサイトの移行要求を入力するだけで、ネットワーク上のホスト装置におけるサイトを移行することが可能になる。
したがって、本発明に係る情報処理装置を用いれば、複数のネットワークインタフェース手段を装着することなく、複数のホスト装置が提供しているサイトを、ダイナミックに単一の情報処理装置へ移行して、その情報処理装置に複数のサイトについての情報発信を行わせるといったことが可能となるので、企業内またはオフィス内でのスペースや管理コストの低減等を容易に実現し得るようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明に係る情報処理装置について説明する。
【００１３】
先ず、本発明に係る情報処理装置を含むシステム全体の構成について説明する。図１は、本発明に係る情報処理装置の一実施形態を備えた情報処理システムの構成例を示す説明図である。図例のように、ここで説明する情報処理システムは、本発明に係る情報処理装置の一例であるサーバ側端末としての機能を備えた複合機（マルチファンクション機；ＭＦ機）１と、ユーザが使用するパーソナルコンピュータ等のクライアント端末２とが、ネットワーク３を通じて接続されて構成されている。
【００１４】
複合機１は、複写機、ネットワークスキャナ装置およびネットワークプリンタ装置としての機能を統合したものであるのに加えて、詳細を後述するように、その主要部であるマルチファンクションモジュール（以下「ＭＦモジュール」という）を本体内に備えているものである。このＭＦモジュールを備えることによって、複合機１では、単に画像データの取得や印刷出力を行うだけではなく、そのＭＦモジュール内で管理されているＷｅｂサイトに、外部の機器であるネットワーク３上のクライアント端末２からアクセスできるようになっている。
【００１５】
クライアント端末２は、本体と、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等の表示デバイスと、キーボードやマウス等の入力指示デバイスと、を備えている。本体には、基本ソフト（オペレーティングシステム；ＯＳ）の他に、種々の処理を行うためのアプリケーションソフトがインストールされる。アプリケーションソフトの中には、ネットワーク３を経由して複合機１にアクセスし、所望の情報処理を複合機１に要求したり、あるいは情報提供者が提供する所定の情報（Ｗｅｂページ）を得て表示デバイスに表示したりする、いわゆるブラウザソフト（Ｗｅｂブラウザ）が存在する。
なお、クライアント端末２は、１台に限らず、複数台がネットワーク３に接続可能である。
【００１６】
ネットワーク３としては、例えば、ＣＳＭＡ／ＣＤ（Carrier Sense Multiple Access with Collision Detection）型ＬＡＮ（Local Area Network；例えばＩＥＥＥ８０２．３規格）やギガビット（Giga Bit）ベースの有線ＬＡＮや、ＩＥＥＥ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）／１１ｂなどの規格に基づく無線ＬＡＮなどがある。また、一般加入電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Network）を介したものや、ＩＳＤＮ（Integrated Switched Digital Network）を介したもの、さらにはインターネットをも含む他の通信媒体を利用するものであってもよい。
【００１７】
次に、以上のような情報処理システムにて用いられる複合機１の主要部であるＭＦモジュール、すなわち本発明に係る情報処理装置の一例の概略構成について説明する。図２は、本発明に係る情報処理装置の概略構成例を示すブロック図である。図例のように、ＭＦモジュール１０は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、システム時計１４と、スキャナ部１５と、印刷部１６と、制御部１７と、ハードディスク１８と、ネットワークインタフェース１９と、操作表示パネル２０と、通信制御部２１と、サイト管理部２２と、これらを互いに接続するシステムバス２３と、を備えてから構成されている。
【００１８】
ＣＰＵ１１は、システムバス２３を介してシステム全体、すなわち複合機１全体の制御を行うものである。
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が行う制御処理に必要な制御プログラムを予め格納しているものである。この制御プログラムには、スキャナ部１５で入力された画像データに対する画像処理を行うための画像処理プログラムが含まれる。
ＲＡＭ１３は、プログラム制御変数や各種処理のためのデータ等を一時的に格納するためのものである。
システム時計１４は、時刻情報（年月日、時分秒）をＣＰＵ１１に提供するものである。なお、システム時計１４は、システム電源断時や停電時等に時刻情報が消滅しないようバックアップ用電池を備え、常に現時点の時刻を保持しているものとする。
【００１９】
スキャナ部１５は、読み取り対象となる原稿から、その原稿上に描かれている画像を光学的に読み取って、画像データを取得するためのものである。
印刷部１６は、スキャナ部１５が取得した画像データまたはネットワークインタフェース１９を通じて外部から取得した画像データを、記録用紙上に可視画像として印刷出力するためのものである。
制御部１７は、スキャナ部１５や印刷部１６との間、あるいはサイト管理部２２との間で制御データの授受を行ったり、ＭＦモジュール１０全体の制御を行ったりするためのものである。
【００２０】
ハードディスク１８は、制御プログラムによる各種処理のためのデータを格納したり、スキャナ部１５が取得した、あるいは印刷部１６で出力する画像データを格納したりするものである。なお、このハードディスク１８内には、後述するサイトのコンテンツデータも格納されるようになっている。つまり、ハードディスク１８は、本発明におけるコンテンツ格納手段として機能するものである。
【００２１】
ネットワークインタフェース１９は、ネットワーク３に接続し、そのネットワーク３上の外部装置との通信（データ授受）を行うことを可能にするものである。つまり、ネットワークインタフェース１９は、本発明におけるネットワークインタフェース手段として機能するものである。
ところで、ネットワークインタフェース１９では、ネットワーク３が例えばＣＳＭＡ／ＣＤ型ＬＡＮ（具体的には「イーサネット（富士ゼロックス株式会社の登録商標）」）であることから、そのネットワーク３と接続するためにネットワークアドレスが必要となる。このネットワークアドレス、すなわちＩＰアドレスは、ＩＰｖ４を利用する際には１つのネットワークインタフェース１９に対して１つのアドレスが割り当てられるが、ＩＰｖ４に代えてＩＰｖ６を利用する場合には、１つのネットワークインタフェース１９に対して複数のアドレスが割当可能になっている。
このことから、ネットワークインタフェース１９では、ネットワーク３に接続するのにあたり、ＩＰｖ６に対応するようになっており、これにより複数のＩＰアドレスを割り当てることが可能となっている。
なお、社内や構内などの内部ネットワークだけでなく、インターネットなどの外部ネットワークとの接続を考慮して、ネットワークインタフェース１９には、必要に応じてファイアウォール機能を持たせるとよい。また、このファイアウォール機能をなす機能部分を、ネットワークインタフェース１９とは別に設けてもよい。
【００２２】
操作表示パネル２０は、複合機のユーザが操作するためのもので、スキャン処理や印刷処理等の設定を行ったり、あるいは後述するように、サイト移行のための画面表示や要求入力等を行ったりするものである。つまり、操作表示パネル２０は、本発明における移行要求入力手段として機能するものである。
なお、この操作表示パネル２０とは別に、コピー指示等の基本的な操作をするための操作パネルを本体上面の所定位置に設けてもよい。
【００２３】
通信制御部２１は、ネットワークインタフェース１９を介した外部とのデータ送受信とその制御を行うためのものである。
例えば、外部との間で送受信するデータとしては、操作表示パネル２０にて移行要求が入力されたサイトのコンテンツデータが挙げられる。つまり、通信制御部２１は、操作表示パネル２０で入力された移行要求に応じてサイトのコンテンツデータを取得する、本発明のコンテンツ取得手段として機能するものである。さらには、コンテンツデータと併せてサイトに関連する通信設定項目（サイトへのアクセス権限に関する内容等）を取得する場合には、通信制御部２１は、本発明の通信設定項目取得手段としても機能することになる。
また、例えば、データ送受信のための制御としては、サイトへのアクセス要求についての対応が挙げられる。つまり、通信制御部２１は、ハードディスク１８がサイトのコンテンツデータを格納している場合に、そのサイトへのネットワーク３上からのアクセスを受け付ける、本発明のアクセス受入手段としても機能するものである。
なお、サイトへのネットワーク３上からのアクセスを受け付ける場合には、そのサイトについての通信設定項目に基づいて、そのサイトへのアクセスに必要なユーザ認証処理を行うことも考えられる。このようなユーザ認証処理を行う場合には、通信制御部２１は、本発明のユーザ認証処理手段としての機能をも有することになる。
【００２４】
サイト管理部２２は、サイトのアドレス、ドメイン、コンテンツデータ等といった、サイトに関連する情報の管理と、その管理のための制御を行うためのものである。
例えば、サイト管理部２２では、サイトに関連する情報の管理制御として、通信制御部２１が外部から取得したサイトのコンテンツデータについて、そのＩＰアドレスおよびドメインの設定を行うようになっている。つまり、サイト管理部２２は、本発明のアドレス設定手段およびドメイン取得手段として機能するものである。
また、通信制御部２１がサイトのコンテンツデータと併せて当該サイトに関連する通信設定項目を取得した場合には、サイト管理部２２では、その通信設定項目を当該サイトに関連する通信設定項目として設定するようになっている。つまり、その場合には、サイト管理部２２は、本発明の通信設定項目設定手段としても機能することになる。
【００２５】
これらの各部うち、特に通信制御部２１およびサイト管理部２２が実現する機能は、例えばＡＳＩＣ（Application Specified Integrated Circuit）のようなハードウエア回路によって具現化することが考えられるが、ソフトウエアによって具現化されたものであっても構わない。すなわち、ＭＦモジュール１０におけるコンピュータとしての機能が、所定の情報処理プログラムを実行することによって具現化されるものであってもよい。この場合、情報処理プログラムは、予めＭＦモジュール１０にインストールしておくことが考えられるが、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体に格納されて提供されるものであっても、または有線若しくは無線による通信手段を介して配信されるものであってもよい。
【００２６】
次に、以上のように構成されたＭＦモジュール１０を用いて、動的にサイトを移行する場合の処理動作例を説明する。図３は、サイトを移行する場合における処理動作例の手順を示すフローチャートである。
【００２７】
サイトの移行を希望するユーザ（複合機１の管理者に限らない）は、操作表示パネル２０を操作して、サイトを移行する要求を入力する（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す）。
【００２８】
ここで、サイト移行要求の入力について具体例を挙げて説明する。図４はサイト移行要求の入力画面表示の一具体例を示す説明図であり、図５はそのサイト移行要求に対応したサイト移行要求テーブルの一具体例を示す説明図である。
サイトの移行要求の内容は、図４に示すような入力画面を通じて複合機のユーザによって入力される。そして、入力された移行要求の内容は、図５に示すようなサイト移行要求テーブル上で管理される。このサイト移行要求テーブルは、操作表示パネル２０でのサイト移行要求の入力に応じて、ＲＡＭ１３内またはハードディスク１８内の所定領域に設けられるものである。
【００２９】
ところで、図４中および図５中において、“種別”は、サイト用のコンテンツを取得する方法についてのタイプを示す。“種別”としては、例えば、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＨＤＤ（ハードディスク装置）、ＳＣＡＮ（スキャナ）などがある。
また“取得元”はサイト用のコンテンツの取得元を示す。例えば、“種別”がＨＴＴＰやＦＴＰの場合、装置外部からのコンテンツ取得となり、“取得元”で示されているサイトからファイルを取得することを意味する。また、“種別”がＨＤＤの場合には、自装置内に設けられているハードディスク装置からのコンテンツ取得となり、“取得元”で示されている格納先（ディレクトリ）からファイルを取得する。また、“種別”がＳＣＡＮの場合には、スキャナ部１５を利用したコンテンツ取得となり、“取得元”で示されているスキャナ部１５で画像を読み取って提供用のコンテンツとする。
“取得補足”は、“anonymous（匿名）”、“default（初期設定）”、あるいは“＊”など、サイト用のコンテンツを取得するときに必要な補足情報を示す。ここで、“＊”は、任意のファイル名のファイルを取得の対象とすることを意味する。
“取得レベル”は、サイト用のコンテンツを取得するときに取得元のディレクトリ階層のどのレベルまでを取得するかを示す。数値が設定されていれば、その数値が取得レベルそのものとなるが、“＊”の場合にはレベルが無制限であることを意味する。
“公開トップページ”は、開設するサイトのトップページを示す。“ユーザＩＤ”は、サイト開設を要求しているユーザの識別子を示す。
【００３０】
図４に示した要求例では、ユーザＩＤが“uchida”でサイト移行の要求をし、サイトのコンテンツとして、ＨＴＴＰにより、“http://www.uchida.com/conts/”から５レベルまでの全てのファイル（取得補足が＊）を取得して、公開トップページは“default.htm”として公開する、という内容の要求がユーザより指示されている。
【００３１】
このようなサイト移行要求が入力されると、その内容は、操作表示パネル２０から通信制御部２１に通知される。この通知を受けて、通信制御部２１は、図３に示すように、移行要求によって特定されるサイトのコンテンツデータを取得する（Ｓ１０２）。ここでは、“http://www.uchida.com/conts/”から５レベルまでの全てのファイルをＨＴＴＰで取得するものとする。
【００３２】
このように、コンテンツデータをＨＴＴＰで取得する場合には、そのコンテンツデータの移行元であるホスト装置がＷｅｂサーバとしての機能を有したものであり、そのＷｅｂサーバとしての機能を有したホスト装置からコンテンツデータのファイルを取得することになる。したがって、通信制御部２１は、そのコンテンツデータのファイルを、ネットワーク３を通じて取得することが可能となる。つまり、ネットワーク３を通じて取得できるので、コンテンツデータ取得自体はユーザ作業を要することなく行うことができ、結果としてコンテンツデータの取得が非常に容易なものとなる。このことは、コンテンツデータをＨＴＴＰで取得する場合のみならず、ＦＴＰで取得する場合も全く同様である。
【００３３】
また、このときに、通信制御部２１が通信設定項目取得手段としての機能を有していれば、通信制御部２１は、コンテンツデータと併せて、サイトへのアクセス権限に関する内容等のような当該サイトに関連する通信設定項目をも取得する。
【００３４】
そして、通信制御部２１は、コンテンツデータを正常に取得できたか否かを判断し（Ｓ１０３）、正常に取得できなかった場合には、それまで行っていた処理を元に戻して異常終了する。異常終了の際に処理を元に戻すのは、サイト移行用の処理を中断させたままにしておくことの不都合を防止するためである。
【００３５】
コンテンツデータを正常に取得できた場合には、続いて、通信制御部２１は、その取得したコンテンツデータをハードディスク１８内の所定領域に格納させる（Ｓ１０４）。ここでは、ハードディスク１８内のファイルシステム上に、移行するサイト用のディレクトリを作成して、取得したコンテンツデータを格納する。そして、通信制御部２１は、コンテンツデータを正常に格納できたか否かを判断し（Ｓ１０５）、正常に取得できなかった場合には、サイト移行用の処理を中断させたままにしておくことの不都合を防止すべく、それまで行っていた処理を元に戻して異常終了する。
【００３６】
一方、通信制御部２１は、ハードディスク１８がコンテンツデータを正常に格納した場合には、その旨をサイト管理部２２に通知する。これを受けて、サイト管理部２２は、ハードディスク１８が新たにコンテンツデータを格納したサイト用のＩＰアドレスおよびドメインの取得を行う（Ｓ１０６）。
【００３７】
ここで、サイト管理部２２によるＩＰアドレスの取得について詳しく説明する。
はじめに、サイト管理部２２が利用する次世代インターネット・プロトコルであるＩＰｖ６におけるアドレス空間について説明する。図６は、ＩＰｖ６におけるアドレス空間の概要を示す説明図である。なお、このアドレス空間の詳細については、ＲＦＣ２３７３，２３７４などを参照するとよい。
ＩＰｖ６のユニキャストアドレスには、図６（ａ）に示すような全世界でユニークである集約型グローバルユニキャストアドレス、図６（ｃ）に示すようなサイト内でユニークであるサイトローカルアドレス、図６（ｄ）に示すようなリンク内でユニークであるリンクローカルアドレスがある。また、図６（ｂ）に示すように、集約型グローバルアドレスの初期の実施形態として“２００１：：／１６”（２００１からはじまる１６ビットのプレフィックスを持つ）の初期割当アドレスもある。
【００３８】
続いて、このようなＩＰｖ６におけるアドレスの設定（取得）方法について説明する。
サイト管理部２２が行うアドレス設定の方法としては、（１）移行前のサイトのアドレスに基づいて設定する方法、（２）使用可能なアドレスプールからアドレスを取得して設定する方法、（３）所定のアルゴリズムに従って動的にアドレスを生成して設定する方法がある。
【００３９】
（１）移行前のサイトのアドレスに基づいて設定する方法では、サイトローカルアドレスの“subnetID”について、例えば移行前のサイトのアドレスをそのまま用いるようにする。このようにすれば、移行前後でアドレスの互換性を確保することができる。ただし、この取得方法には、移行前のサイトのアドレスを基にしていれば、設定アドレスが完全同一（アドレスの全部が同一）である場合のみならず、実質的同一（例えば“subnetID”の部分のみといった一部同一）の場合も含むものとする。
【００４０】
（２）使用可能なアドレスプールからアドレスを取得して設定する方法では、以下に述べるような手順でアドレス設定を行う。アドレスプールとは、予め使用（設定）可能な複数のアドレスを保持しているものである。
図７は、アドレスプールの一具体例を示す説明図である。図中において、“ＩＤ”は、アドレスプール内のアドレスの識別子を示す。“ＩＰアドレス”は、アドレスプール内に存在するＩＰアドレスを示す。“割当状態”は、ＩＰアドレスが既に割り当てられているかどうかを示す。ここでは、“１”が割当済みを示し、“０”が未割当であることを示す。使用可能なアドレスプールを利用する場合、サイト管理部２２は、そのアドレスプールに保持されている中から一つのアドレスを取得し、これを設定アドレスとする。例えば、図例の場合であれば、ＩＤ＝０から昇順に検索していくと割当状態が０（未割当）であるＩＤ＝４のＩＰアドレスが使用可能であり、取得できることが分かる。勿論、取得後はＩＤ＝４の割当状態を１（割当済み）に変更する。
なお、アドレスプールは、ハードディスク１８内の所定領域（本発明のアドレス記憶手段）にて保持してもよいし、別途アドレスプールを管理している外部のサーバ装置（アドレス管理装置）にアクセスして、そのサーバ装置から取得するようにしてもよい。
このようなアドレスプールからアドレスを取得する方法によれば、予め使用可能なアドレスをアドレスプール内に定めておくことができるので、システム全体におけるアドレス管理やアドレス設定数の管理が非常に容易となる。
【００４１】
（３）所定のアルゴリズムに従って動的にアドレスを生成して設定する方法では、以下に述べるような手順でアドレス設定を行う。
図８は、動的なアドレス生成を行うためのアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。動的にアドレス生成を行う場合、サイト管理部２２は、このアルゴリズムを実行するハードウエア構成で組まれてもよいが、このような処理をなすソフトウェア（プログラム）に基づいて動作するように構成してもよい。
【００４２】
図例のように、動的なアドレス生成にあたっては、サイト管理部２２は、先ず、同一インタフェースに割当済のサイトローカルアドレスの“subnetID”の最大値を取得する（Ｓ２０１）。ここで、何らかの“subnetID”が取得できた場合は（Ｓ２０２）、取得した“subnetID”に所定値（例えば“＋１”）を加算して、新しい“subnetID”とする（Ｓ２０３）。一方、サイトローカルアドレスが何も設定されていない場合等、何らかの“subnetID”を取得できなければ、アドレス取得部８４２は、新しい“subnetID”を“０”とする（Ｓ２０４）。
【００４３】
その後、サイト管理部２２は、新subnetID＜0xffff（１６ビットでの最高値）であるか否かを判定し（Ｓ２０５）、条件を満たしていない場合には、アドレスは取得できなかったものとして、異常終了する。一方、条件を満たしている場合には、“新subnetID”を元に取得したアドレスが他のホストやインタフェースで使用されていないか否かの重複使用をチェックする（Ｓ２０６）。
【００４４】
なお、重複チェックについては、別途アドレスを管理しているサーバ装置（アドレス管理装置）に問い合せてもよいし、取得したアドレスに“ping6”などの導通試験を行って確認するなどしてもよい。あるいは、ＬＡＮの場合は、端末固有情報として、インタフェースＩＤにＭＡＣアドレス（media access control address）が使われており、同一インタフェースで使用されていなければ重複使用されている可能性は低いので、同一インタフェース内のみで重複チェックをするようにしてもよい。
【００４５】
そして、サイト管理部２２は、取得したアドレスが重複使用されている場合は（Ｓ２０７）、重複使用でなくなるまで、上述したステップに戻り、同処理を再度実行する（Ｓ２０３〜Ｓ２０７）。
一方、取得したアドレスが重複使用されていなければ、正常にアドレスが取得できたものとして正常終了する（Ｓ２０８）。このとき、取得したアドレスがその後に重複して使用されないように、アドレスを管理しているサーバ装置（アドレス管理装置）が存在する場合、そのサーバ装置に同アドレスを登録する。
【００４６】
なお、サイト管理部２２は、サイトローカルアドレスの“subnetID”の最大値を基点として新たなアドレスを動的に取得する上記処理手順に代えて、ネットワークインタフェース１９に既に設定されているアドレスのサブネットを識別する箇所を変更することで、新たなアドレスを動的に生成する、という所定のアルゴリズムを実行してもよい。例えば、図６（ｃ）のサイトローカルアドレスの一例で示したように、開設するサイト用のアドレスとして、集約型グローバルアドレスの“ＳＬＡ  ＩＤ（Site-Level Aggregation Identifier ）”やサイトローカルアドレスの“subnetID”のように、ネットワークインタフェース１９に既に設定されているアドレスのサブネットを識別するサブネットＩＤに相当するＩＤを、開設するサイト用に変更することで、結果的に新たなアドレスを動的に取得してもよい。
【００４７】
このような動的にアドレスを生成して設定する方法によれば、そのアドレス生成のための所定アルゴリズムを予め用意しておくだけで、その設定数の制限等を受けることなく、自動的にアドレス設定を行うことが可能となる。
【００４８】
以上のように、サイト管理部２２では、ハードディスク１８がコンテンツデータを正常に格納すると、上記の（１）〜（３）のいずれかの設定方法を用いて、そのコンテンツデータに係るサイト用のＩＰアドレスとして、ネットワークインタフェース１９に既に設定されているアドレスとは別のアドレスを取得する。
【００４９】
そして、サイト管理部２２は、図３に示すように、当該別のアドレスをサイト用のＩＰアドレスとして正常に取得できたか否かを判断し（Ｓ１０７）、正常に取得できなかった場合には、サイト移行用の処理を中断させたままにしておくことの不都合を防止すべく、それまで行っていた処理を元に戻して異常終了する。一方、サイト用のＩＰアドレスを正常に取得できた場合には、続いて、その取得したＩＰアドレスをネットワークインタフェース１９に対してセットする（Ｓ１０８）。ここでは、例えば図７に示した例のように、ＩＤ＝４の“fec0::0004:2b0:d0ff:fede:1afd”というアドレスが取得できたものとする。
【００５０】
ネットワークインタフェース１９では、ＩＰｖ６に対応するようになっており、これにより複数のＩＰアドレスをセットすることが可能となっている。そのため、サイト管理部２２は、ネットワークインタフェース１９に既に設定されているＩＰアドレスに加えて、そのネットワークインタフェース１９に対して新たに取得した別のＩＰアドレスを設定することができるのである。ただし、サイト管理部２２は、ネットワークインタフェース１９にＩＰアドレスを正常にセットできたか否かを判断し（Ｓ１０９）、正常にセットできなかった場合には、サイト移行用の処理を中断させたままにしておくことの不都合を防止すべく、それまで行っていた処理を元に戻して異常終了する。ここでは、“fec0::0004:2b0:d0ff:fede:1afd”というアドレスが正常にセットできたものとする。
【００５１】
ところで、サイト管理部２２では、サイトに関連する情報の管理として、ネットワークインタフェース１９に既に設定されているＩＰアドレスおよびサイト管理部２２がネットワークインタフェース１９に対して新たに設定したＩＰアドレスの管理を行うが、その管理は以下に述べるようなサイト管理テーブルを用いて行えばよい。
【００５２】
図９は、サイトに関する情報を管理するサイト管理テーブルの一具体例を示す説明図である。図中において、“ＩＤ”は、サイト管理テーブル上での識別子を示す。“ｖ４／ｖ６”は、ＩＰｖ４ネットワークかＩＰｖ６ネットワークかの区別を示す。“ＩＰアドレス”は、サイトのＩＰアドレスを示す。“ホスト名”は、ＩＰアドレスに対応するホスト名を示す。“ユーザＩＤ”は、サイト開設を要求したユーザＩＤを示す。“ディレクトリ”は、サイトのコンテンツの実体を格納しているファイルシステム上のディレクトリを示す。“トップ”は、サイトのトップページを示す。
図例のホスト名を見れば、同一インタフェースに独自のサイトを開設できていることが分かる。図４に示したサイト開設要求に対応するものは、ユーザＩＤが“uchida”でサイト開設の要求をしており、開設したサイトはＩＤ＝４の場合となる。すなわち、アドレス“fec0::0004:2b0:d0ff:fede:1afd”のサイトであり、ユーザＩＤは“uchida”であり、コンテンツの実体は“/web/4”に保持されており、トップページは“default.htm”である。
【００５３】
このようなサイト管理テーブルは、例えばハードディスク１８内の所定領域に形成し、サイト管理部２２が管理するようにすればよい。すなわち、サイト移行要求に応じた新たなＩＰアドレスの設定があると、サイト管理部２２は、サイト管理テーブルに、確定した“新subnetID”に基づいて、サイト移行用のＩＰアドレスをホスト名やユーザＩＤなどと対応付けて登録する。
【００５４】
このとき、例えば通信制御部２１が通信設定項目取得手段としての機能を有しており、その通信制御部２１がコンテンツデータと併せてサイトに関連する通信設定項目をも取得している場合には、サイト管理部２２は、その通信設定項目を、サイト移行要求に応じて設定された新たなＩＰアドレスに対応する通信設定項目として、サイト管理テーブルに登録する。通信設定項目としては、例えば、通信に使用するポート番号、同時セッション数の上限値、通信時のタイムアウト時間、サイトの管理者のＩＤやパスワードが考えられる。これにより、移行されるサイトについての設定が、新たな設定等を要することなく、移行前と同様のものになるので、そのサイトに対するアクセス制御（サイトへのアクセス権限等）を移行前と同様に行い得るようになる。
【００５５】
その後、図３に示すように、ネットワークインタフェース１９にＩＰアドレスを正常にセットできた場合には（Ｓ１０９）、サイト管理部２２からその旨の通知を受けた通信制御部２１が、ＩＰアドレスがセットされたサイトへの外部からのアクセスの受入れを開始する（Ｓ１１０）。例えば、“fec0::0004:2b0:d0ff:fede:1afd”というアドレスが正常にネットワークインタフェース１９にセットできた場合、ＨＴＴＰの“well known”ポートはＴＣＰ（Transmission Control Protocol）のポート８０番であることから、通信制御部２１は、アドレス“fec0::0004:2b0:d0ff:fede:1afd”のポート８０番号をオープンすることで、サイトへのアクセスの受入れを開始する。そして、通信制御部２１は、サイトへのアクセスの受入れを正常に開始できたか否かを判断し（Ｓ１１１）、正常に開始できた場合には正常終了する一方、アクセス受入れを正常に開始できなかった場合には、処理を元に戻して異常終了する。
【００５６】
このとき、通信制御部２１がユーザ認証処理手段としての機能を有していれば、その通信制御部２１は、当該機能によるユーザ認証処理が成功したことを条件として、ポート８０番号をオープンにするようにしてもよい。具体的には、上述した例では、通信制御部２１がＨＴＴＰの“well known”ポートＴＣＰポート８０番をオープンすることで、サイトへのアクセス受入れを開始する場合を挙げたが、ＦＴＰのようにユーザ認証を伴うプロトコルの場合には、ＴＣＰポートのオープンだけでなく、ユーザ認証機能も開始した段階で、サイトへのアクセス受入れを正常に開始できるようにしてもよい。なお、ユーザ認証処理および当該処理を行う機能については、公知技術を利用して実現すればよいため、ここではその説明を省略する。
【００５７】
ところで、図９に示したサイト管理テーブルにおいては、ＩＰアドレスに対応する“ホスト名”についても管理可能であるが、その“ホスト名”は、ドメイン取得サービスを利用することで、アドレス“fec0::0004:2b0:d0ff:fede:1afd”に対する新しいドメイン“uchida.com”を取得すると、“www.uchida.com”というホスト名を使用することが可能となる。このuchida.comは、移行する前のサイトで使用していたドメインである。このように移行するサイトのドメインをそのまま移行先で使用してもよいし、別のドメインを取得して使用してもよい。いずれの場合であっても、ドメインを含んだホスト名を使用する場合には、例えばサイト管理部２２または通信制御部２１が、ネットワーク３上に存在してドメインを管理するＤＮＳ（Domain Name System）サーバ（ただし不図示）にアクセスし、そのＤＮＳサーバにアドレスとドメインを登録するようにする。これにより、通信制御部２１は、ＤＮＳサーバに登録したドメインとアドレスの各情報に基づくクライアント端末２からのアクセスを受け入れることができるようになる。
【００５８】
このようにして、ドメイン取得および取得したドメインのＤＮＳサーバへの登録を行えば、ネットワーク３上のクライアント端末２のＷｅｂブラウザからは、図１に示したように、元々存在していたＷｅｂサイトである“www.masaki.com”に加え、今回移行した“www.uchida.com”のＷｅｂサイトへもアクセスすることが可能になる。また、“www.uchida.com”と同様にして、“www.daiki.ws”というＷｅｂサイトも移行することが可能となる。つまり、図９に示したサイト管理テーブルにおける“ホスト名”を見ればわかるように、同一のネットワークインタフェース１９に複数のＷｅｂサイトを移行できていることがわかるのである。
【００５９】
その場合であっても、上述したようなドメイン取得および取得したドメインのＤＮＳサーバへの登録を行えば、すなわち例えばサイト管理部２２または通信制御部２１が本発明のドメイン取得手段およびＤＮＳ登録手段としての機能を有していれば、ホスト名によって直感的にサイトの違いが認識し易くなる。特に、移行するサイトのドメインをそのまま移行先でも使用する場合には、サイトが移行したことを意識することなく、そのサイトへのアクセスを行えるようになる。
なお、上述した例では、サイト用のアドレスに対応するドメインをドメイン取得サービスから取得する場合を説明したが、予めドメインを取得する等して、サイト移行の要求時にドメインを入力させるようにしてもよい。また、アドレスプールの中にアドレスに対応するドメイン名も一緒に保持するようにしてもよいし、ドメインだけを保持しているドメインプールを設けて、そのドメインプールから取得することも考えられる。
また、上述した例では、サイト用のアドレスとホスト名をネットワーク３上のＤＮＳサーバに登録する場合を説明したが、ＤＮＳサーバの機能を自装置に持たせるようにしても構わない。
【００６０】
以上に説明したように、本実施形態におけるＭＦモジュール１０では、操作表示パネル２０でサイトの移行要求が入力されると、その移行要求に応じて通信制御部２１が当該移行要求で指定されたサイトのコンテンツデータを取得し、そのコンテンツデータをハードディスク１８内の所定領域に格納させる。このとき、サイト管理部２２は、コンテンツデータを取得したサイトのＩＰアドレスとして、ネットワークインタフェース１９に既に設定されているアドレスとは別のアドレスを設定する。そして、通信制御部２１は、ネットワークインタフェース１９に既設のアドレスとは関わりなく、サイト管理部２２が新たに設定した別のアドレスを介して、移行後のサイトへのアクセスを受け付けるようになる。
つまり、一つのネットワークインタフェース１９しか備えない場合であっても、サイトの移行要求が入力されると、これに応じて移行元のＷｅｂサーバ装置からのサイトの移行が動的に行われることになるため、例えばＬＡＮボード等のネットワークインタフェースを複数装着して物理的に複数のネットワークを構築しなくても、操作表示パネル２０でサイトの移行要求を入力するだけで、移行元のＷｅｂサーバ装置におけるサイトを移行することが可能になる。
したがって、本実施形態におけるＭＦモジュール１０を用いれば、複数のネットワークインタフェースを装着することなく、複数のＷｅｂサーバ装置が提供しているサイトを、ダイナミックに単一の複合機１内へ移行して、その複合機１に搭載されたＭＦモジュール１０に複数のサイトについての情報発信を行わせるといったことが可能となるので、企業内またはオフィス内でのスペースや管理コストの低減等を容易に実現し得るようになる。
【００６１】
なお、本実施形態では、サイト移行の要求を操作表示パネル２０等のユーザインタフェースから入力した後に、各機能部が所定の手順に従ってサイト移行用のアドレス取得および設定並びにコンテンツデータの取得を行うようにしていたが、本発明は必ずしもこのような構成に限定されるものではない。
【００６２】
例えば、アプリケーションからＯＳの各種機能を利用するための仕組み（ＡＰＩ；Application Program Interface）を利用して、サイト移行の要求、コンテンツデータの取得、コンテンツデータの格納、アドレスの取得、アドレスの設定、サイトへのアクセス要求の受入開始等といった機能を提供するアプリケーションインタフェースを用意することも考えられる。この場合、サイト移行の要求からサイトへのアクセス要求の受入開始の全てを、ユーザアプリケーションから実行指示できるようになるため、人手を介すことなく、ダイナミックに好適なサイトの移行を行うことが可能となる。
【００６３】
また、各機能を各々のアプリケーションに持たせ、個々のアプリケーションが対応するハードウエアを直接操作して各種機能を実現させる構成では、同じ機能を利用するアプリケーション間でトラブルを起こす可能性があり、また開発効率もよくない。これに対して、よく利用する機能を共通に纏めてＯＳに用意し、このＯＳに用意した各機能を呼び出して利用することが可能なＡＰＩの仕組みを適用すれば、アプリケーションを効率的に開発することができる等、上記の問題を解消することができる。
【００６４】
例えば、図１０は、ＡＰＩの一具体例を示す説明図である。また、図１１は、ユーザアプリケーションのＡＰＩを実行する処理手順の一例を示したフローチャートである。ＡＰＩの利用にあたっては、先ず、図１０に示すように、サイト移行要求、コンテンツデータ取得、アドレス取得、アドレス設定、アクセス受入開始の各々に対応するプロトタイプ宣言（ＡＰＩ名、引数、補足説明を含む）等を対応付けたライブラリを用意する。ライブラリは、動的にリンクできる形式にしておけばよい。複合機１上でユーザアプリケーションを追加する方法は、例えば記憶媒体を介したインストールやネットワーク３を経由したダウンロード等何でもよい。
【００６５】
そして、複合機１上でユーザアプリケーションを動作させる場合、サイト移行に必要なＡＰＩ（図１０参照）を提供するライブラリを介して、ユーザアプリケーションが必要なときに、図１１に示すようにＡＰＩを実行することで、サイト移行が可能となる。例えば、先ず、サイト移行要求処理のために“SiteOpenReq”を実行し（Ｓ３０１）、戻り値が正常であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。戻り値が異常の場合には異常終了する一方、戻り値が正常の場合には、引き続き、次の処理であるコンテンツ取得処理のため“SiteContGet”を実行し（Ｓ３０３）、戻り値が正常であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。以下同様にして、戻り値が正常であれば引き続き次の処理を実行する（Ｓ３０５〜Ｓ３１０）、といった手順で全体の処理を完結させる。このようにしてＡＰＩを利用することで、サイト移行の要求、コンテンツデータの取得、コンテンツデータの格納、アドレスの取得、アドレスの設定、サイトへのアクセス要求の受入開始等といった機能を、ユーザアプリケーションから実行指示できるようになるのである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る情報処理装置の一実施形態を備えた情報処理システムの構成例を示す説明図である。
【図２】本発明に係る情報処理装置の概略構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の情報処理装置を用いてサイトを移行する場合における処理動作例の手順を示すフローチャートである。
【図４】図２の情報処理装置におけるサイト移行要求の入力画面表示の一具体例を示す説明図である。
【図５】図２の情報処理装置におけるサイト移行要求テーブルの一具体例を示す説明図である。
【図６】次世代インターネットプロトコル（ＩＰｖ６）におけるアドレス空間の概要を示す説明図である。
【図７】サイト移行のために使用可能なアドレスプールの一具体例を示す説明図である。
【図８】動的なアドレス生成を行うためのアルゴリズムの一例を示すフローチャートである。
【図９】図２の情報処理装置におけるサイト管理テーブルの一具体例を示す説明図である。
【図１０】サイト移行要求、コンテンツ取得、アドレス取得と設定、アクセス要求の受入開始等の機能を提供するアプリケーションプログラムインタフェースの一具体例を示す説明図である。
【図１１】ユーザアプリケーションのＡＰＩを実行する処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】従来における情報処理システムの構成例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００６７】
１…複合機、２…クライアント端末、３…ネットワーク、１０…ＭＦモジュール、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＯＭ、１３…ＲＡＭ、１４…システム時計、１５…スキャナ部、１６…印刷部、１７…制御部、１８…ハードディスク、１９…ネットワークインタフェース、２０…操作表示パネル、２１…通信制御部、２２…サイト管理部、２３…システムバス
【図１】
2005072823.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005072823.tif 000009
【図８】
2005072823.tif 000010
【図９】
2005072823.tif 000011
【図１０】
2005072823.tif 000012
【図１１】
2005072823.tif 000013
【図１２】
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