(57)【要約】【課題】  予め暗号化されているコンテンツをクライアント端末に配付していても、不特定第三者によるコンテンツの不正な再生を確実に防止することができるようにする。【解決手段】  クライアント端末２がサーバ装置１から配付されたコンテンツを復号する際、ライセンスの配付をサーバ装置１に依頼し、そのサーバ装置１からライセンスを受信すると、そのライセンスに含まれている復号鍵を用いてコンテンツを復号して、そのライセンスを廃棄するように構成する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを暗号化して、暗号化後のコンテンツを配付する一方、そのコンテンツを復号する際に用いる復号鍵を管理するサーバ装置と、上記サーバ装置から配付されたコンテンツを復号する際、復号鍵の配付を上記サーバ装置に依頼し、上記サーバ装置から復号鍵を受信すると、その復号鍵を用いてコンテンツを復号して、その復号鍵を廃棄するクライアント端末とを備えたコンテンツ提供システム。
【請求項２】
サーバ装置は、クライアント端末がコンテンツの利用条件を満足する場合に限り、復号鍵を上記クライアント端末に配付することを特徴とする請求項１記載のコンテンツ提供システム。
【請求項３】
コンテンツを暗号化する暗号化手段と、上記暗号化手段により暗号化されたコンテンツをクライアント端末に配付するコンテンツ配付手段と、上記暗号化手段により暗号化されたコンテンツを復号する際に用いる復号鍵を管理するとともに、そのコンテンツの利用条件を管理する管理手段と、上記クライアント端末から復号鍵の配付依頼を受けると、上記クライアント端末が上記利用条件を満足している場合に限り、上記管理手段に管理されている復号鍵を上記クライアント端末に配付する鍵配付手段とを備えたサーバ装置。
【請求項４】
鍵配付手段は、コンテンツの利用条件の中に当該コンテンツの利用期間が含まれている場合、クライアント端末からの配付依頼の時期が当該利用期間内であれば、復号鍵を上記クライアント端末に配付することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項５】
鍵配付手段は、コンテンツの利用条件の中に当該コンテンツの利用可能回数が含まれている場合、クライアント端末の過去の利用回数が既に当該利用可能回数に到達していなければ、復号鍵を上記クライアント端末に配付することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項６】
鍵配付手段は、コンテンツの利用条件の中に機能条件が含まれている場合、クライアント端末が当該機能条件を満足する制御機能を搭載していれば、復号鍵を上記クライアント端末に配付することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項７】
管理手段に管理されているコンテンツの利用条件を変更する変更手段を設けたことを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項８】
鍵配付手段は、管理手段に管理されている利用条件のバージョンと、クライアント端末が対応可能な利用条件のバージョンとを比較し、その比較結果に応じて利用条件を変更することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項９】
鍵配付手段は、配付を許可しないユーザが列挙されている配付不可ユーザリストにクライアント端末が掲載されている場合、管理手段に管理されている復号鍵の配付を拒否することを特徴とする請求項３記載のサーバ装置。
【請求項１０】
サーバ装置から配付されたコンテンツを格納するコンテンツ格納手段と、上記コンテンツ格納手段に格納されているコンテンツの復号に用いる復号鍵の配付を上記サーバ装置に依頼する配付依頼手段と、上記サーバ装置から復号鍵が配付されると、その復号鍵を用いて上記コンテンツを復号する復号手段と、上記復号手段によるコンテンツの復号処理が完了すると、その復号鍵を廃棄する鍵廃棄手段とを備えたクライアント端末。
【請求項１１】
復号手段は、サーバ装置から利用条件が配付された場合、その利用条件に含まれている機能制限の範囲内でコンテンツを再生することを特徴とする請求項１０記載のクライアント端末。
【請求項１２】
鍵廃棄手段は、復号鍵を廃棄する際、サーバ装置から配付された利用条件も廃棄することを特徴とする請求項１１記載のクライアント端末。
【請求項１３】
復号手段は、サーバ装置からクライアント情報が配付された場合、そのクライアント情報が自己のクライアント情報である場合に限り、上記サーバ装置から配付された復号鍵を用いてコンテンツを復号することを特徴とする請求項１０記載のクライアント端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、不特定第三者によるコンテンツの不正な再生を防止するコンテンツ提供システム、サーバ装置及びクライアント端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のコンテンツ提供システムは、例えば、コンテンツを再生することに関して、サーバ装置の管理者とクライアントの間で契約が成立すると、サーバ装置が暗号化しているコンテンツをクライアント端末に配付するとともに、そのコンテンツを復号する際に用いる復号鍵や、そのコンテンツの利用条件（例えば、利用期間、利用可能回数）などをクライアント端末に配付する。
クライアント端末は、サーバ装置から配付されたコンテンツを保存するとともに、その復号鍵や利用条件を保存する。
クライアント端末は、そのコンテンツを復号する際、利用条件を満足する場合、その復号鍵を用いてコンテンツを復号し、そのコンテンツを再生する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５８７０６号公報（段落番号［００６２］から［００６３］、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のコンテンツ提供システムは以上のように構成されているので、コンテンツを復号する際に用いる復号鍵や利用条件がクライアント端末に保存される。このため、サーバ装置の管理者の意思に反して、クライアントを含む不特定第三者がクライアント端末に保存されている利用条件を変更する脅威が生じる。コンテンツの利用条件が不正に変更されると、例えば、利用期間や利用可能回数を超えてコンテンツを不正に再生されてしまうなどの課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、予め暗号化されているコンテンツをクライアント端末に配付していても、不特定第三者によるコンテンツの不正な再生を確実に防止することができるコンテンツ提供システム、サーバ装置及びクライアント端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るコンテンツ提供システムは、クライアント端末がサーバ装置から配付されたコンテンツを復号する際、復号鍵の配付をサーバ装置に依頼し、そのサーバ装置から復号鍵を受信すると、その復号鍵を用いてコンテンツを復号して、その復号鍵を廃棄するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、クライアント端末がサーバ装置から配付されたコンテンツを復号する際、復号鍵の配付をサーバ装置に依頼し、そのサーバ装置から復号鍵を受信すると、その復号鍵を用いてコンテンツを復号して、その復号鍵を廃棄するように構成したので、クライアント端末がコンテンツの復号処理を実施する度に、サーバ装置から復号鍵の配付を受けなければならず、予め暗号化されているコンテンツをクライアント端末に配付していても、不特定第三者によるコンテンツの不正な再生を確実に防止することができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるコンテンツ提供システムを示す構成図であり、図において、サーバ装置１とクライアント端末２は、例えば、インターネットなどのネットワーク３を介して接続されている。
サーバ装置１の鍵生成部１１は配付対象のコンテンツを暗号化する際に用いる暗号鍵を生成するとともに、暗号化後のコンテンツを復号する際に用いる復号鍵を生成する。暗号化部１２は鍵生成部１１により生成された暗号鍵を用いて配付対象のコンテンツを暗号化し、暗号化後のコンテンツと、そのコンテンツを識別するコンテンツＩＤとをパッケージにしてコンテンツＤＢ１３に保存する。以下、コンテンツＤＢ１３に保存されるコンテンツをパッケージ済みコンテンツという。なお、鍵生成部１１及び暗号化部１２から暗号化手段が構成されている。
【０００９】
鍵ＤＢ１４は鍵生成部１１により生成された復号鍵とコンテンツＩＤを対にして保存し、利用条件ＤＢ１５は暗号化部１２により暗号化されたコンテンツの利用条件（例えば、利用期間、利用可能回数など）とコンテンツＩＤを対にして保存する。利用履歴ＤＢ１６はクライアント端末２によるライセンス（ライセンス：鍵ＤＢ１４に保存されている復号鍵と、利用条件ＤＢ１５に保存されている利用条件と、クライアント情報（クライアント端末２のＭＡＣアドレス、ＣＰＵ番号、ログインユーザ名、Ｈ／Ｗ識別子（ＳＣＳＩ、ＮＩＣ、ＦＤＤ、マザーボードなど））とから構成）の利用履歴を保存する。なお、鍵ＤＢ１４、利用条件ＤＢ１５、利用履歴ＤＢ１６及び下記のライセンスＤＢ２０から管理手段が構成されている。
コンテンツ配付部１７はネットワークＩ／Ｆ１８がクライアント端末２からコンテンツの配付依頼を受けると、ネットワークＩ／Ｆ１８を介して、コンテンツＤＢ１３に保存されているパッケージ済みコンテンツをクライアント端末２に配付するコンテンツ配付手段を構成している。ネットワークＩ／Ｆ１８はネットワーク３に対する接続機能や、クライアント端末２とデータを送受信する通信機能を備えており、その通信機能は有線通信装置であってもよいし、無線通信装置であってもよい。
【００１０】
ライセンス発行部１９はネットワークＩ／Ｆ１８がクライアント端末２からライセンスの配付依頼を受けると、利用履歴ＤＢ１６に保存されている利用履歴などを参照し、クライアント端末２が利用条件を満足している場合に限り、ライセンスを発行し、ネットワークＩ／Ｆ１８を介して、そのライセンスをクライアント端末２に配付する。なお、ライセンス発行部１９は鍵配付手段を構成しているが、クライアント端末２に配付するライセンスには、そのライセンスを識別するライセンスＩＤが付加されており、また、そのライセンスはライセンスＤＢ２０に保存される。
【００１１】
なお、サーバ装置１において、コンテンツＤＢ１３、鍵ＤＢ１４、利用条件ＤＢ１５、利用履歴ＤＢ１６及びライセンスＤＢ２０は、内部メモリ上に構成してもよいし、ハードディスク上に構成してもよい。
また、鍵生成部１１、暗号化部１２、コンテンツ配付部１７及びライセンス発行部１９は、例えばＩＣ集積回路などの専用のハードウエアで構成してもよいが、これらの処理内容を記述したプログラムを用意し、サーバ装置１の図示せぬＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
【００１２】
クライアント端末２の配付依頼部３１はネットワークＩ／Ｆ３２を介して、コンテンツやライセンスの配付依頼を行う配付依頼手段を構成している。ネットワークＩ／Ｆ３２はネットワーク３に対する接続機能や、サーバ装置１とデータを送受信する通信機能を備えており、その通信機能は有線通信装置であってもよいし、無線通信装置であってもよい。
コンテンツＤＢ３３はネットワークＩ／Ｆ３２がサーバ装置１から配付されたパッケージ済みコンテンツを受信すると、そのパッケージ済みコンテンツを格納するコンテンツ格納手段を構成している。
コンテンツ復号部３４はネットワークＩ／Ｆ３２がサーバ装置１から配付されたライセンスを受信すると、そのライセンスに含まれている復号鍵を用いて、コンテンツＤＢ３３に格納されているパッケージ済みコンテンツを復号する復号手段を構成している。
ライセンス廃棄部３５はコンテンツ復号部３４によるパッケージ済みコンテンツの復号処理が完了すると、そのライセンスに付加されているライセンスＩＤをコンテンツＩＤと対にしてライセンスＩＤＤＢ３６に保存してから、そのライセンスを廃棄する鍵廃棄手段を構成している。
【００１３】
なお、クライアント端末２において、コンテンツＤＢ３３及びライセンスＩＤＤＢ３６は、内部メモリ上に構成してもよいし、ハードディスク上に構成してもよい。
また、配付依頼部３１、コンテンツ復号部３４及びライセンス廃棄部３５は、例えばＩＣ集積回路などの専用のハードウエアで構成してもよいが、これらの処理内容を記述したプログラムを用意し、クライアント端末２の図示せぬＣＰＵが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
図２はサーバ装置１の処理内容を示すフローチャートであり、図３及び図４はクライアント端末２の処理内容を示すフローチャートである。
【００１４】
次に動作について説明する。
サーバ装置１は、クライアント端末２からコンテンツの配付依頼を受けた場合に対処するため、予め配付を許可するコンテンツを暗号化して、暗号化後のコンテンツをコンテンツＤＢ１３に保存する。
即ち、サーバ装置１の鍵生成部１１は、暗号化部１２がコンテンツを暗号化する際に用いる暗号鍵と、クライアント端末２が暗号化後のコンテンツを復号する際に用いる復号鍵とを生成する。なお、鍵生成部１１は、図５に示すように、その復号鍵とコンテンツＩＤを対にして鍵ＤＢ１４に保存する。
サーバ装置１の暗号化部１２は、鍵生成部１１が暗号鍵を生成すると、その暗号鍵を用いて配付対象のコンテンツを暗号化し、暗号化後のコンテンツとコンテンツＩＤをパッケージにしてコンテンツＤＢ１３に保存する。
この際、サーバ装置１の管理者は、図６に示すように、コンテンツＤＢ１３に保存されたコンテンツの利用条件（例えば、利用期間、利用可能回数など）をコンテンツＩＤと対にして利用条件ＤＢ１５に保存する。
【００１５】
次に、クライアントが未だクライアント端末２のコンテンツＤＢ３３に格納されていないコンテンツの再生を希望する場合、図示せぬキーボードやマウスなどを操作して、コンテンツの配付要求を入力する。
クライアント端末２の配付依頼部３１は、コンテンツの配付要求が入力されると（ステップＳＴ２１）、ネットワークＩ／Ｆ３２を介して、コンテンツの配付依頼をサーバ装置１に送信する（ステップＳＴ２２）。
サーバ装置１のコンテンツ配付部１７は、ネットワークＩ／Ｆ１８がクライアント端末２からコンテンツの配付依頼を受けると（ステップＳＴ１）、コンテンツＤＢ１３からパッケージ済みコンテンツを取り出し、ネットワークＩ／Ｆ１８を介して、そのパッケージ済みコンテンツをクライアント端末２に配付する（ステップＳＴ２）。
クライアント端末２のネットワークＩ／Ｆ３２は、サーバ装置１から配付されたパッケージ済みコンテンツを受信すると、そのパッケージ済みコンテンツをコンテンツＤＢ３３に格納する（ステップＳＴ２３）。
【００１６】
クライアント端末２の配付依頼部３１は、パッケージ済みコンテンツがコンテンツＤＢ３３に格納されると、そのパッケージ済みコンテンツからコンテンツＩＤを取り出し、そのコンテンツＩＤに対応するライセンスＩＤをライセンスＩＤＤＢ３６から検索する。
ただし、この場合、過去に当該コンテンツの再生を試みたことがなく、ライセンスＩＤＤＢ３６には、そのコンテンツＩＤに対応するライセンスＩＤが登録されていないので、そのコンテンツＩＤに対応するライセンスＩＤは検索されない。
クライアント端末２の配付依頼部３１は、このようにコンテンツＩＤに対応するライセンスＩＤが見つからない場合、ネットワークＩ／Ｆ３２を介して、そのコンテンツＩＤを添付したライセンスの配付依頼をサーバ装置１に送信する（ステップＳＴ２４）。
【００１７】
サーバ装置１のライセンス発行部１９は、ネットワークＩ／Ｆ１８がクライアント端末２からライセンスの配付依頼を受けると（ステップＳＴ３）、その配付依頼に添付されているＩＤがコンテンツＩＤであるのか、ライセンスＩＤであるかを判別する（ステップＳＴ４）。
この例では、その配付依頼にはコンテンツＩＤが添付されているので、以下、コンテンツＩＤが添付されている場合の処理内容を説明するが、コンテンツの再生が始めてではない場合（２回目、３回目・・・）、その配付依頼にはライセンスＩＤが添付される。
【００１８】
ライセンス発行部１９は、ライセンスの配付依頼にコンテンツＩＤが添付されている場合、クライアント端末２が利用条件を満足しているかを判別し（ステップＳＴ５）、その利用条件を満足している場合に限り、鍵ＤＢ１４に保存されている復号鍵と、利用条件ＤＢ１５に保存されている利用条件と、クライアント端末２のクライアント情報とからなるライセンスを新規に発行する（ステップＳＴ６）。
例えば、利用条件ＤＢ１５にコンテンツの利用条件として、利用期間が含まれている場合、クライアント端末２からの配付依頼の時期が当該利用期間内であれば、その利用条件を満足していると判断してライセンスを新規に発行する。
なお、ここでは説明の便宜上、クライアント端末２のクライアント情報は、例えば、管理者とクライアント間で契約を取り決める際に、クライアントから管理者に通知され、管理者がサーバ装置１に登録しているものとする。
ただし、クライアント情報の通知は、契約の取り決め時に限るものではなく、例えば、クライアント端末２がライセンスの発行を要求するときにサーバ装置１に通知するようにしてもよい。
【００１９】
ライセンス発行部１９は、クライアント端末２が利用条件を満足しており、ライセンスを発行する場合には、ネットワークＩ／Ｆ１８を介して、そのライセンスをクライアント端末２に配付する（ステップＳＴ７）。この際、ライセンス発行部１９は、ライセンスの発行に伴ってクライアントに課金を行う（ステップＳＴ８）。例えば、管理者とクライアント間で取り決めた契約書に記載されているクライアントの銀行口座からコンテンツの利用料金の引き落としを行う。
なお、クライアント端末２に配付するライセンスには、そのライセンスを識別するライセンスＩＤを付加しており、また、そのライセンスはライセンスＤＢ２０に保存する。
【００２０】
クライアント端末２のコンテンツ復号部３４は、ネットワークＩ／Ｆ３２がサーバ装置１から配付されたライセンスを受信すると（ステップＳＴ２５）、そのライセンスに含まれている復号鍵を用いて、コンテンツＤＢ３３に格納されているパッケージ済みコンテンツを復号する（ステップＳＴ２６）。
ただし、そのライセンスに含まれているクライアント情報が自己のクライアント情報と一致しない場合には、不正者からライセンスが送られた可能性があるため、セキュリティを高める観点から、パッケージ済みコンテンツの復号処理を実施しない。
【００２１】
クライアント端末２のコンテンツ復号部３４は、コンテンツの復号が完了すると、そのコンテンツの再生を行う（ステップＳＴ２７）。しかし、そのライセンスに含まれている利用条件の中に、機能制限に関する項目（例えば、印刷不可、再生機能（例えば、早送り、巻き戻し、一時停止など）の不可など）が含まれている場合、その機能制限の範囲内でコンテンツを再生する。即ち、コンテンツの再生時にクライアントから機能制限に関する項目の実施要求を受けても、その要求を拒否する。
【００２２】
クライアント端末２のライセンス廃棄部３５は、コンテンツ復号部３４によるパッケージ済みコンテンツの復号処理が完了すると、次回のコンテンツの再生希望に備えるため、そのライセンスに付加されているライセンスＩＤをコンテンツＩＤと対にしてライセンスＩＤＤＢ３６に保存する（ステップＳＴ２８）。
また、クライアント端末２のメモリにライセンスを保存することによる利用条件の変更等の脅威をなくすため、その復号処理が完了すると、そのライセンスを廃棄する（ステップＳＴ２９）。
【００２３】
次に、クライアントが既にクライアント端末２のコンテンツＤＢ３３に格納されているコンテンツの再生を希望する場合（過去にコンテンツを再生したことがある場合）、図示せぬキーボードやマウスなどを操作して、再生希望のコンテンツを指定する。
クライアント端末２の配付依頼部３１は、再生希望のコンテンツが指定されると（ステップＳＴ３１）、コンテンツＤＢ３３から指定されたコンテンツを読み込んで、そのコンテンツからコンテンツＩＤを取り出し、そのコンテンツＩＤに対応するライセンスＩＤをライセンスＩＤＤＢ３６から検索する（ステップＳＴ３２）。
配付依頼部３１は、コンテンツＩＤに対応するライセンスＩＤが見つかると、ネットワークＩ／Ｆ３２を介して、そのライセンスＩＤを添付したライセンスの配付依頼をサーバ装置１に送信する（ステップＳＴ３３）。
【００２４】
サーバ装置１のライセンス発行部１９は、ネットワークＩ／Ｆ１８がクライアント端末２からライセンスの配付依頼を受けると（ステップＳＴ３）、その配付依頼に添付されているＩＤがコンテンツＩＤであるのか、ライセンスＩＤであるかを判別する（ステップＳＴ４）。
この例では、その配付依頼にはライセンスＩＤが添付されているので、以下、ライセンスＩＤが添付されている場合の処理内容を説明する。
【００２５】
ライセンス発行部１９は、ライセンスの配付依頼にライセンスＩＤが添付されている場合、ライセンスＤＢ２０に保存されているライセンスの中から、そのライセンスＩＤが付加されているライセンスを検索する（ステップＳＴ９）。
ライセンス発行部１９は、そのライセンスＩＤが付加されているライセンスを見つけると、そのライセンスに含まれている利用条件をクライアント端末２が満足しているかを判別する（ステップＳＴ１０）。
例えば、コンテンツの利用条件として、利用期間が含まれている場合、クライアント端末２からの配付依頼の時期が当該利用期間内であれば、その利用条件を満足していると判断する。
また、コンテンツの利用条件として、利用可能回数が含まれている場合、利用履歴ＤＢ１６に保存されているクライアント端末２の利用履歴を参照して、クライアント端末２の過去の利用回数が当該利用可能回数に到達していなければ、利用条件を満足していると判断する（図７を参照）。例えば、利用可能回数が“３０”であるとき、クライアント端末２の利用履歴回数が“２９”以下であれば、その利用条件を満足していると判断する。
【００２６】
ライセンス発行部１９は、クライアント端末２が利用条件を満足していると判断する場合、ネットワークＩ／Ｆ１８を介して、その検索したライセンスをクライアント端末２に配付する（ステップＳＴ１１）。
また、ライセンス発行部１９は、利用履歴ＤＢ１６に保存されているクライアント端末２の利用履歴回数を“１”インクリメントする（ステップＳＴ１２）。ただし、クライアント端末２の利用履歴回数の初期値は“０”である。
なお、ライセンス発行部１９は、クライアント端末２が利用条件を満足することができない場合、その利用条件を含むライセンスを削除するとともに、利用履歴ＤＢにおける当該ライセンスに係る情報を削除する。これにより、検索データの増加を抑制して、効率的な検索を行うことができるようになる。また、ライセンスＤＢ２０に保存されているライセンスの利用条件を定期的にチェックして、その利用条件を満足できなくなっているライセンスを削除するようにしてもよい。
因みに、ライセンス発行部１９は、そのライセンスＩＤが付加されているライセンスを見つけることができない場合、不正者からの配付依頼である可能性が高いので、ライセンスの配付処理を行わない。
【００２７】
クライアント端末２のコンテンツ復号部３４は、ネットワークＩ／Ｆ３２がサーバ装置１から配付されたライセンスを受信すると（ステップＳＴ３４）、そのライセンスに含まれている復号鍵を用いて、コンテンツＤＢ３３に格納されているパッケージ済みコンテンツを復号する（ステップＳＴ３５）。
ただし、そのライセンスに含まれているクライアント情報が自己のクライアント情報と一致しない場合には、不正者からライセンスが送られた可能性があるため、セキュリティを高める観点から、パッケージ済みコンテンツの復号処理を実施しない。
【００２８】
クライアント端末２のコンテンツ復号部３４は、コンテンツの復号が完了すると、そのコンテンツの再生を行う（ステップＳＴ３６）。しかし、そのライセンスに含まれている利用条件の中に、機能制限に関する項目が含まれている場合、その機能制限の範囲内でコンテンツを再生する。即ち、コンテンツの再生時にクライアントから機能制限に関する項目の実施要求を受けても、その要求を拒否する。
例えば、機能制限として印刷可能回数がある場合、ライセンスＩＤ毎に、その印刷可能回数と印刷履歴回数が利用履歴ＤＢ１６に記録され（図８を参照）、その印刷履歴回数が印刷可能回数に到達するまでの間に限り、コンテンツの印刷要求を許可する。なお、印刷履歴回数の初期値は“０”に設定され、クライアントからコンテンツの印刷要求を受ける毎に、ライセンス発行部１９が利用履歴ＤＢ１６に保存されている印刷履歴回数を“１”インクリメントする。
クライアント端末２のライセンス廃棄部３５は、コンテンツ復号部３４によるパッケージ済みコンテンツの復号処理が完了すると、そのライセンスを廃棄する（ステップＳＴ３７）。
【００２９】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、クライアント端末２がサーバ装置１から配付されたコンテンツを復号する際、ライセンスの配付をサーバ装置１に依頼し、そのサーバ装置１からライセンスを受信すると、そのライセンスに含まれている復号鍵を用いてコンテンツを復号して、そのライセンスを廃棄するように構成したので、クライアント端末２がコンテンツの復号処理を実施する度に、サーバ装置１からライセンスの配付を受けなければならず、予め暗号化されているコンテンツをクライアント端末２に配付していても、不特定第三者によるコンテンツの不正な再生を確実に防止することができる効果を奏する。即ち、サーバ装置１の管理者の意思に反して、クライアントを含む不特定第三者がライセンスの内容を書き換えるなどの脅威を無くすことができる効果を奏する。
また、この実施の形態１によれば、クライアント端末２がコンテンツの利用条件を満足する場合に限り、ライセンスをクライアント端末２に配付するように構成したので、利用条件を満足していないクライアント端末２におけるコンテンツの利用を確実に防止することができる効果を奏する。
【００３０】
なお、この実施の形態１では、クライアント端末２の配付依頼部３１がライセンスの配付を依頼する際、その配付依頼にコンテンツＩＤ又はライセンスＩＤを添付するものについて示したが、ライセンスの配付依頼として、新規発行を伴うライセンスの配付要求又は発行済みライセンスの配付要求をサーバ装置１に送信するようにしてもよい。
【００３１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、コンテンツの利用条件として、利用期間と利用可能回数が含まれているものについて示したが、これに限るものではなく、例えば、以下に示す事項をコンテンツの利用条件として含めるようにしてもよい。
【００３２】
コンテンツの利用条件として含める事項
・印刷可否
・印刷可能回数
・印刷可能デバイス（ｘｘｘプリンタのみ出力可能）
・印刷ページ番号
・印刷ページ数
・編集可否
・変更可否
・追記可否
・情報の一部取り出し可否（Ｃｕｔ機能）
・ズーム倍率
・画像の縮小／拡大機能
・個々の再生機能（例えば、動画、音楽の場合の停止、巻き戻し、早送りなど）の可否
・再生機能の回数（例えば、動画、音楽の場合の停止、巻き戻し、早送りなど）
・利用可能ユーザ種別情報（例えば、管理者権限、一般ユーザ、Ｇｕｅｓｔなど）
・利用可能ユーザ情報（例えば、アカウント名がａｂｃのユーザなど）
・利用可能端末情報（例えば、ＭＡＣアドレスがｘｘｘ、ＣＰＵ番号がｙｙｙ、ホスト名がｚｚｚ、ＩＰアドレスがｐｐｐなど）
・保存可能デバイス情報（型番ｘｘｘにのみ保存可能）
・表示可能デバイス情報（型番ｘｘｘにのみ表示可能）
・ライセンスの有効期間
【００３３】
したがって、サーバ装置１のライセンス発行部１９は、コンテンツの利用条件の中に、例えば、Ｃｕｔ機能などの機能条件が含まれている場合、クライアント端末２が当該機能条件を満足する制御機能を搭載している場合に限り、クライアント端末２が利用条件を満足しているものと判断するようにしてもよい。
これにより、コンテンツを利用するには、例えば、Ｃｕｔ機能などを実装している必要があるような場合には、そのような制御機能を搭載しているクライアント端末２にのみライセンスを配布することができるようになる。
因みに、クライアント端末２のコンテンツ復号部３４側においても、サーバ装置１から利用条件を満足しているものとして、ライセンスの配付を受けたとき、Ｃｕｔ機能などの機能条件を満足する制御機能を自己が搭載しているかを判断し、その制御機能を搭載している場合に限り、コンテンツを復号して再生するようにする。
即ち、クライアント端末２（クライアント端末２上で動作するアプリケーション）は、その利用条件に記載された機能条件の制御機能にしたがって自己の処理を制御する。例えば、Ｃｕｔ機能を利用不可と記載されたライセンスの場合、クライアント端末２では、Ｃｕｔ機能を無効にしてユーザ提示するようにする。
【００３４】
実施の形態３．
上記実施の形態１では、クライアント端末２の利用履歴回数の初期値を“０”に設定し、クライアント端末２からライセンスの配布依頼を受ける毎に、ライセンス発行部１９が利用履歴ＤＢ１６に保存されているクライアント端末２の利用履歴回数を“１”インクリメントするものについて示したが、図９に示すように、クライアント端末２の利用履歴として、クライアント端末２の残り利用回数（＝利用可能回数）を設定し、クライアント端末２からライセンスの配布依頼を受ける毎に、ライセンス発行部１９が利用履歴ＤＢ１６に保存されているクライアント端末２の残り利用回数を“１”デクリメントするようにしてもよい。
【００３５】
実施の形態４．
図１０はこの発明の実施の形態４によるコンテンツ提供システムを示す構成図であり、図において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
ライセンス変更部２１はライセンスＤＢ２０に保存されているライセンスを構成するコンテンツの利用条件を変更する変更手段を構成している。
【００３６】
上記実施の形態１では、ライセンス発行部１９が鍵ＤＢ１４に保存されている復号鍵と、利用条件ＤＢ１５に保存されている利用条件と、クライアント端末２のクライアント情報とからなるライセンスを発行して、そのライセンスをライセンスＤＢ２０に保存するものについて示したが、ライセンス変更部２１がライセンスＤＢ２０に保存されているライセンスを構成するコンテンツの利用条件を変更するようにしてもよい。
これにより、ライセンス発行部１９がライセンスを発行したのち、ライセンスの再発行などの処理を実施することなく、必要に応じてコンテンツの利用条件を変更することができるようになる。
【００３７】
例えば、一部のクライアントの利用期間を特別に延長する必要があるような場合、ライセンス変更部２１が一部のクライアントの利用条件を変更するだけで対処することができる。このようなライセンス変更部２１が存在しない場合、クライアント端末２から利用期間の延長を求める依頼をサーバ装置１に送信し、サーバ装置１が先に発行したライセンスを削除して、新たにライセンスを発行するなどの複雑な処理を実施する必要がある。
この実施の形態４によれば、ライセンスの発行後、必要に応じて簡単に利用条件を変更することができる効果を奏する。
【００３８】
実施の形態５．
上記実施の形態１では、クライアント端末２が利用条件を満足している場合に限り、サーバ装置１のライセンス発行部１９がネットワークＩ／Ｆ１８を介して、ライセンスをクライアント端末２に配付するものについて示したが、ライセンス発行部１９は、ライセンスをクライアント端末２に配付する際、ライセンスＤＢに保存されているライセンスのバージョン（＝利用条件のバージョン）と、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョン（＝利用条件のバージョン）とを比較し、その比較結果に応じて利用条件を変更するようにしてもよい。ただし、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョンは、例えば、ライセンスの配付を依頼するときサーバ装置１に通知するものとする。
【００３９】
例えば、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョンが、ライセンスＤＢに保存されているライセンスのバージョンより新しい場合、クライアント端末２がライセンスＤＢに保存されているライセンスを配付されたとき、そのライセンスの利用条件にしたがってコンテンツを再生することができる。
しかし、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョンが、ライセンスＤＢに保存されているライセンスのバージョンより古い場合、クライアント端末２がライセンスＤＢに保存されているライセンスが配付されると、そのライセンスの利用条件にしたがってコンテンツを再生することができない場合がある。
そこで、このような場合には、クライアント端末２が対応できる程度まで、ライセンスＤＢに保存されているライセンスの内容を変更し、そのライセンスをクライアント端末２に配付する。例えば、クライアント端末２が対応可能なプリンタや表示装置等を利用できるように利用条件を変更する。
【００４０】
また、他の例として、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョンが、ライセンスＤＢに保存されているライセンスのバージョンより古い場合において、ライセンスＤＢに保存されているライセンスのバージョンでは、“利用可能回数の指定制限”があり、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョンでは、“利用可能回数の条件がない”ときは、利用可能回数が１回となるように、クライアント端末２に配付するライセンスの利用条件を変更する。
また、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョンが、ライセンスＤＢに保存されているライセンスのバージョンより新しい場合において、ライセンスＤＢに保存されているライセンスのバージョンでは、“印刷可否の設定ができる”ように設定され、クライアント端末２が対応可能なライセンスのバージョンでは、“印刷可否の設定ができない”ときは、印刷可が印刷不可となるように、クライアント端末２に配付するライセンスの利用条件を変更する。
この実施の形態５によれば、例えば、クライアント端末２の機能などに応じて、クライアント端末２の処理内容を変更することができる効果を奏する。
【００４１】
実施の形態６．
上記実施の形態１では、クライアント端末２が利用条件を満足していれば、ライセンス発行部１９がライセンスをクライアント端末２に配付するものについて示したが、クライアント端末２が配付不可ユーザリストに掲載されている場合、ライセンス発行部１９がライセンスの配付を拒否するようにしてもよい。
具体的には、配付を許可しないユーザのクライアント情報が列挙されている配付不可ユーザリストを別途設置し、ライセンス発行部１９がライセンスをクライアント端末２に配付する際、そのクライアント端末２のクライアント情報が配付不可ユーザリストに掲載されていれば、そのクライアント端末２に対するライセンスの配付を拒否するようにする。
これにより、ライセンス発行部１９が一旦ライセンスを発行してしまっても、その後、ライセンスの発行先が不正人物や機器であることが判明すれば、以後、そのクライアント端末２に対するライセンスの配付を拒否して、コンテンツの再生を防止することができる効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１によるコンテンツ提供システムを示す構成図である。
【図２】サーバ装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図３】クライアント端末の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】クライアント端末の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】コンテンツＩＤと復号鍵の対応関係を示す説明図である。
【図６】コンテンツの利用条件を示す説明図である。
【図７】利用履歴回数等を示す説明図である。
【図８】印刷履歴回数等を示す説明図である。
【図９】残り利用回数を示す説明図である。
【図１０】この発明の実施の形態４によるコンテンツ提供システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００４３】
１  サーバ装置、２  クライアント端末、３  ネットワーク、１１  鍵生成部（暗号化手段）、１２  暗号化部（暗号化手段）、１３  コンテンツＤＢ、１４  鍵ＤＢ（管理手段）、１５  利用条件ＤＢ（管理手段）、１６  利用履歴ＤＢ（管理手段）、１７  コンテンツ配付部（コンテンツ配付手段）、１８  ネットワークＩ／Ｆ、１９  ライセンス発行部（鍵配付手段）、２０  ライセンスＤＢ（管理手段）、２１  ライセンス変更部（変更手段）、３１  配付依頼部（配付依頼手段）、３２  ネットワークＩ／Ｆ、３３  コンテンツＤＢ（コンテンツ格納手段）、３４  コンテンツ復号部（復号手段）、３５  ライセンス廃棄部（鍵廃棄手段）、３６  ライセンスＩＤＤＢ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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