(57)【要約】 【課題】システムの作動スイッチをオフにした状態で、運転者が運転操作以外のものに意識が集中しているような場合でも、車線逸脱を回避することができる。【解決手段】車線逸脱防止装置は、運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあることを検出する運転者状態検出手段（ステップＳ３）と、逸脱を回避するための制動制御の作動を運転者が指示するためのシステム作動スイッチがオフされており、前記逸脱を回避するための制動制御がオフになっており、かつ前記運転者状態検出手段が運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態であることを検出した場合、前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にする逸脱回避制御手段（ステップＳ２〜ステップＳ４）と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両が走行車線から逸脱する傾向がある場合、制動制御により当該自車両の逸脱を回避する車線逸脱防止装置において、
前記逸脱を回避するための制動制御の作動を運転者が指示するための逸脱回避制御指示手段と、
運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあることを検出する運転者状態検出手段と、
前記逸脱回避制御指示手段により前記逸脱を回避するための制動制御が非作動状態になっており、かつ前記運転者状態検出手段が運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態であることを検出した場合、前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にする逸脱回避制御手段と、
を備えたことを特徴とする車線逸脱防止装置。
【請求項２】
前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にした場合において、自車両が走行車線から逸脱する傾向があるとき、警報出力をしてから、自車両の逸脱を回避するための制動制御を行うことを特徴とする請求項１記載の車線逸脱防止装置。
【請求項３】
自車両が走行車線から逸脱する傾向がある場合に所定のタイミングで前記警報出力をしており、
前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にした場合には、前記所定のタイミングを早くする方向に変更することを特徴とする請求項２記載の車線逸脱防止装置。
【請求項４】
前記運転者状態検出手段は、運転操作に関係のない装置を運転者が操作している場合に、前記運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあると検出することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の車線逸脱防止装置。
【請求項５】
前記自車両に搭載されている装置であって、運転操作に関係のない装置の運転者による操作時間に基づいて、前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にする時間を決定することを特徴とする請求項４記載の車線逸脱防止装置。
【請求項６】
前記操作時間が長くなるほど、前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にする時間を長くすることを特徴とする請求項５記載の車線逸脱防止装置。
【請求項７】
前記運転者状態検出手段は、前記自車両に搭載されている装置であって、運転操作に関係のない装置がハザードスイッチに係る装置であって、そのハザードスイッチを運転者が操作している場合、前記運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあると検出することを特徴とする請求項４乃至６のいずれかに記載の車線逸脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自車両が走行車線から逸脱しそうになったときに、その逸脱を防止する車線逸脱防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の車線逸脱防止装置として、自車両が走行車線を逸脱する可能性がある場合に、車輪への制動力を制御することで自車両にヨーモーメントを与えて自車両が走行車線から逸脱することを防止するとともに、このヨーモーメントの付与により運転者に自車両が走行車線から逸脱する可能性があることを報知する装置がある（例えば特許文献１参照）。
例えば特許文献１では、走行車線の基準位置からの車両の走行位置の横ずれ状態を横ずれ状態検出手段により検出して、その検出した横ずれ状態に基づいて車輪に制動力を与えている。
【０００３】
そして、車線逸脱防止装置は、システムをオン及びオフするための作動スイッチを備えている。これにより、運転者は作動スイッチをオン及びオフすることで、車線逸脱防止装置の作動可能状態を選択することができるようになっている。例えば、運転者は逸脱回避のための制御がいらないと思った場合には作動スイッチをオフすることで、逸脱回避のための制御が不要に介入してしまう煩わしさをなくすことができる。
【特許文献１】特開２０００−３３８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
作動スイッチをオフにした状態で、運転者が運転操作以外のものに意識が集中してしまう場合がある。例えば、作動スイッチをオフにしていることを忘れて、車載の装置、例えばハザードスイッチを操作しているような場合である。この場合、自車両が逸脱傾向になってしまっているのにもかかわらず、運転者には作動スイッチをオンにする意識も働かないことから、そのまま自車両が走行車線を逸脱してしまうときがある。
そこで、本発明は、前述の問題に鑑みてなされたものであり、システムの作動スイッチをオフにした状態で、運転者が運転操作以外のものに意識が集中しているような場合でも、車線逸脱を回避することができる車線逸脱防止装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前述の問題を解決するために、本発明に係る車線逸脱防止装置は、前記逸脱を回避するための制動制御の作動を運転者が指示するための逸脱回避制御指示手段を備える車線逸脱防止装置である。この車線逸脱防止装置は、運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあることを運転者状態検出手段により検出し、前記逸脱回避制御指示手段により前記逸脱を回避するための制動制御が非作動状態になっており、かつ前記運転者状態検出手段が運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態であることを検出した場合、前記逸脱を回避するための制動制御を逸脱回避制御手段により作動可能状態にする。
【０００６】
すなわち、本発明に係る車線逸脱防止装置は、前記逸脱回避制御指示手段により逸脱を回避するための制動制御が非作動状態になっており、かつ運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態であることを検出した場合、前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にする。
これにより、本発明に係る車線逸脱防止装置は、前記逸脱回避制御指示手段により逸脱を回避するための制動制御が非作動状態になっており、かつ運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態であることを検出した場合でも、自車両が逸脱する傾向がある場合、自車両の逸脱を回避する制動制御が作動するようになる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、車線逸脱防止装置は、運転者が逸脱回避制御指示手段により逸脱を回避するための制動制御を非作動状態にしている状況で、当該運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態のときでも、車線逸脱を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。この実施の形態は、本発明の車線逸脱防止装置を搭載した後輪駆動車両である。この後輪駆動車両は、自動変速機とコンベンショナルディファレンシャルギヤとを搭載し、前後輪とも左右輪の制動力を独立制御可能な制動装置を搭載している。
図１は、本発明の車線逸脱防止装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【０００９】
図中の符号１はブレーキペダル、２はブースタ、３はマスタシリンダ、４はリザーバであり、通常は運転者によるブレーキペダル１の踏込み量に応じて、マスタシリンダ３で昇圧された制動流体圧を各車輪５ＦＬ〜５ＲＲの各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲに供給する。また、マスタシリンダ３と各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲとの間には制動流体圧制御部７が介装されており、この制動流体圧制御部７によって、各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲの制動流体圧を個別に制御することも可能となっている。
【００１０】
制動流体圧制御部７は、例えばアンチスキッド制御やトラクション制御に用いられる制動流体圧制御部を利用したものである。制動流体圧制御部７は、単独で各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲの制動流体圧を制御することも可能であるが、後述する制駆動力コントロールユニット８から制動流体圧指令値が入力されたときには、その制動流体圧指令値に応じて制動流体圧を制御するようにもなっている。
【００１１】
また、この車両には、駆動トルクコントロールユニット１２が設けられている。駆動トルクコントロールユニット１２は、エンジン９の運転状態、自動変速機１０の選択変速比及びスロットルバルブ１１のスロットル開度を制御することにより、駆動輪である後輪５ＲＬ，５ＲＲへの駆動トルクを制御する。駆動トルクコントロールユニット１２は、燃料噴射量や点火時期を制御したり、同時にスロットル開度を制御することで、エンジン９の運転状態を制御する。この駆動トルクコントロールユニット１２は、制御に使用した駆動トルクＴｗの値を制駆動力コントロールユニット８に出力する。
【００１２】
なお、この駆動トルクコントロールユニット１２は、単独で後輪５ＲＬ，５ＲＲの駆動トルクを制御することも可能であるが、制駆動力コントロールユニット８から駆動トルク指令値が入力されたときには、その駆動トルク指令値に応じて駆動輪トルクを制御するようにもなっている。
また、この車両には、画像処理機能付きの撮像部１３が設けられている。撮像部１３は、自車両の車線逸脱傾向検出用に走行車線内の自車両の位置を検出するためのものである。例えば、撮像部１３は、ＣＣＤ（ChargeCoupled Device）カメラからなる単眼カメラで撮像するように構成されている。この撮像部１３は車両前部に設置されている。
【００１３】
撮像部１３は、自車両前方の撮像画像から例えば白線等のレーンマーカを検出し、その検出したレーンマーカに基づいて走行車線を検出している。さらに、撮像部１３は、その検出した走行車線に基づいて、自車両の走行車線と自車両の前後方向軸とのなす角（ヨー角）φ、走行車線中央からの横変位Ｘ及び走行車線曲率β等を算出する。この撮像部１３は、算出したこれらヨー角φ、横変位Ｘ及び走行車線曲率β等を制駆動力コントロールユニット８に出力する。
【００１４】
また、この車両には、ナビゲーション装置１５が設けられている。ナビゲーション装置１５は、自車両に発生する前後加速度Ｘｇ或いは横加速度Ｙｇ、又は自車両に発生するヨーレートφ´を検出する。このナビゲーション装置１５は、検出した前後加速度Ｘｇ、横加速度Ｙｇ及びヨーレートφ´を、道路情報とともに、制駆動力コントロールユニット８に出力する。ここで、道路情報としては、車線数や一般道路か高速道路かを示す道路種別情報がある。
【００１５】
また、この車両には、マスタシリンダ３の出力圧、すなわちマスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒを検出するマスタシリンダ圧センサ１７、アクセルペダルの踏込み量、即ちアクセル開度Ａｃｃを検出するアクセル開度センサ１８、ステアリングホイール２１の操舵角δを検出する操舵角センサ１９、方向指示器による方向指示操作を検出する方向指示スイッチ２０、各車輪５ＦＬ〜５ＲＲの回転速度、所謂車輪速度Ｖｗｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を検出する車輪速度センサ２２ＦＬ〜２２ＲＲ、及びハザードスイッチ３１が設けられている。ここで、ハザードスイッチ３１は運転者の意図によりハザードの点灯及び非点灯を切り替えるためのものである。そして、これらセンサ等が検出した検出信号は制駆動力コントロールユニット８に出力される。
【００１６】
なお、検出された車両の走行状態データに左右の方向性がある場合には、いずれも左方向を正方向とする。すなわち、ヨーレートφ´、横加速度Ｙｇ及びヨー角φは、左旋回時に正値となり、横変位Ｘは、走行車線中央から左方にずれているときに正値となる。
制駆動力コントロールユニット８は、車両を構成する各部を制御するように構成されている。すなわち、制駆動力コントロールユニット８は、前述したようにセンサ等から入力される信号等に基づいて、各部を制御するように構成されている。具体的には、制駆動力コントロールユニット８による制御には、車両が走行車線から逸脱傾向がある場合に自車両が走行車線から逸脱してしまうことを回避する制御がある。このように、制駆動力コントロールユニット８の制御により、逸脱を回避するためのシステムが構築されている。ここで、車両には、そのようなシステムをＯＮ及びＯＦＦするためのシステム作動スイッチ３２が設けられている。これにより、運転者は、システム作動スイッチ３２をＯＮにすることで、逸脱を回避するためのシステムを作動可能状態にすることができ、システム作動スイッチ３２をＯＦＦにすることで、逸脱を回避するためのシステムを停止させることができる。
【００１７】
また、この車両には、エアコン機器３３及びオーディオ機器３４が設けられている。運転者は、エアコン機器３３を操作して車内の温度を調整したり、オーディオ機器３４を操作して車内に音楽を流したりすることができる。
また、この車両には、警報音出力部３５が設けられている。この警報音出力部３５は制駆動力コントロールユニット８からの駆動信号により駆動されるようになっている。この警報音出力部３５の駆動タイミング等については後で詳述する。
【００１８】
次に、制駆動力コントロールユニット８で行う逸脱を回避するための処理手順について、図２を用いて具体的に説明する。この処理は、例えば１０ｍsec.毎の所定サンプリング時間ΔＴ毎にタイマ割込によって実行される。なお、この図２に示す処理内には通信処理を設けていないが、演算処理によって得られた情報は随時記憶装置に更新記憶されると共に、必要な情報は随時記憶装置から読出される。
【００１９】
先ずステップＳ１において、前記各センサやコントローラ、コントロールユニットから各種データを読み込む。具体的には、ナビゲーション装置１５が得た前後加速度Ｘｇ、横加速度Ｙｇ、ヨーレートφ´及び道路情報、各センサが検出した、各車輪速度Ｖｗｉ、操舵角δ、アクセル開度Ａｃｃ、マスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒ、方向スイッチ信号、ハザードスイッチ３１からの信号、並びに駆動トルクコントロールユニット１２からの駆動トルクＴｗ、撮像部１５からヨー角φ、横変位Ｘ及び走行車線曲率βを読み込む。
【００２０】
続いてステップＳ２において、前記システム作動スイッチ３２がオンになっているか否かを判定する。システム作動スイッチ３２がオンになっている場合、ステップＳ５に進み、システム作動スイッチ３２がオフになっている場合、ステップＳ３に進む。
ステップＳ３では、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっているか否かを判定する。例えば、ハザードスイッチ３１からの信号に基づいてその判定をする。ここで、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合、ステップＳ４に進み、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっていない場合、前記ステップＳ１から再び処理を行う。
【００２１】
ステップＳ４では、システム作動スイッチ３２を強制的にオン状態にする。そして、ステップＳ５進む。
ステップＳ５では、車速Ｖを算出する。具体的には、前記ステップＳ１で読み込んだ車輪速度Ｖｗｉに基づいて、下記（１）式により車速Ｖを算出する。
前輪駆動の場合
Ｖ＝（Ｖｗｒｌ＋Ｖｗｒｒ）／２
後輪駆動の場合
Ｖ＝（Ｖｗｆｌ＋Ｖｗｆｒ）／２
・・・（１）
ここで、Ｖｗｆｌ，Ｖｗｆｒは左右前輪それぞれの車輪速度であり、Ｖｗｒｌ，Ｖｗｒｒは左右後輪それぞれの車輪速度である。すなわち、この（１）式では、従動輪の車輪速の平均値として車速Ｖを算出している。なお、本実施の形態では、後輪駆動の車両であるので、後者の式、すなわち前輪の車輪速度により車速Ｖを算出する。
【００２２】
また、このように算出した車速Ｖは好ましくは通常走行時に用いる。すなわち例えば、ＡＢＳ（Anti-lock Brake System)制御等が作動している場合には、そのＡＢＳ制御内で推定している推定車体速度を前記車速Ｖとして用いるようにする。また、ナビゲーション装置１５でナビゲーション情報に利用している値を前記車速Ｖとして用いても良い。
続いてステップＳ６において、走行環境を判定する。具体的には、自車両が走行している道路の種類、自車両の走行車線を検出する。そして、その検出結果から、安全度に基づいた方向の判定をする。判定は、道路情報、すなわち車線数や一般道路か高速道路かを示す道路種別情報や撮像部１３が得た画像情報に基づいて行う。図３はその走行環境判定の具体的な処理手順を示す。
【００２３】
先ずステップＳ２１において、ナビゲーション装置１５からの道路情報から現在走行中の道路種別（一般道路又は高速道路）を取得する。さらに、ステップＳ２２において、ナビゲーション装置１５からの道路情報から現在走行中の道路の車線数を取得する。
続いてステップＳ２３において、撮像部１３が得た撮像画像から白線部分（車線区分線部分）を抽出する。ここで、図４に示すように自車両が片側３車線の道路を走行している場合を例に挙げて説明する。この図４に示すように、道路は、左側から第１乃至第４白線ＬＩ１，ＬＩ２，ＬＩ３，ＬＩ４により区分されることで、片側３車線の道路として構成されている。このような道路を自車両が走行する場合、車線毎で得られる撮像画像は異なる。さらにその画像中から白線を抽出して構成される画像も、走行車線に応じて異なるものになる。
【００２４】
すなわち、走行方向に向かって左側車線を自車両１００Ａが走行している場合、当該自車両１００Ａの撮像部１３が得る撮像画像Ｐは、図５中（Ａ）に示すように、主に第１、第２及び第３白線ＬＩ１，ＬＩ２，ＬＩ３により構成される特有の画像になる。また、中央車線を自車両１００Ｂが走行している場合、当該自車両１００Ｂの撮像部１３が得る撮像画像Ｐは、図５中（Ｂ）に示すように、主に第１、第２、第３及び第４白線ＬＩ１，ＬＩ２，ＬＩ３，ＬＩ４により構成される特有の画像になる。また、走行方向に向かって右側車線を自車両１００Ｃが走行している場合、当該自車両１００Ｃの撮像部１３が得る撮像画像Ｐは、図５中（Ｃ）に示すように、主に第２、第３及び第４白線ＬＩ２，ＬＩ３，ＬＩ４により構成される特有の画像になる。このように、走行車線に応じて画像中の白線の構成が異なる。
【００２５】
続いてステップＳ２４において、自車両走行車線（自車両走行レーン）を判定する。具体的には、前記ステップＳ２２及びステップＳ２３で得た情報に基づいて自車両走行車線を判定する。すなわち、自車両が現在走行している道路の車線数と撮像部１３により得た撮像画像（白線を抽出した画像）とに基づいて自車両走行車線を判定する。例えば、車線数及び走行車線に応じて得られる画像を予め画像データとしてもっていて、その予め用意している画像データと自車両が現在走行している道路の車線数及び撮像部１３で得た現在の撮像画像（白線を抽出した画像）とを比較して自車両走行車線を判定する。
【００２６】
続いてステップＳ２５において、自車両が走行している車線からみた左右方向の安全度を判定する。具体的には、自車両が逸脱した場合に安全度が低い方向を情報として保持している。これにより、自車両が走行している車線からみて左方向が安全度が低い場合には、その方向を安全度が低い方向（以下、障害物等存在方向という。）Ｓｏｕｔとして保持し（Ｓｏｕｔ＝ｌｅｆｔ）、自車両が走行している車線からみて右方向が安全度が低い場合には、その方向を障害物等存在方向Ｓｏｕｔとして保持する（Ｓｏｕｔ＝ｒｉｇｈｔ）。例えば次のように判定する。
【００２７】
例えば前記図４において、左側車線を自車両１００Ａが走行している場合、当該左側車線の右方向に逸脱するときよりも、左側車線の左方向に逸脱したときの方が安全度は低い。これは、左側車線の左方向は路肩があり、その路肩には、壁、ガードレール、障害物或いは崖等がある可能性が高い。よって、左車線を自車両１００Ａが走行している場合、障害物等存在方向Ｓｏｕｔが左方向であると判定する（Ｓｏｕｔ＝ｌｅｆｔ）。
【００２８】
また、中央車線を自車両１００Ｂが走行している場合、どの方向に逸脱したとしても当該自車両１００Ｂが未だ路内にあるので、現在の走行車線に対して左右どちらの方向でも安全度は同じになる。
また、右側車線を自車両１００Ｃが走行している場合、左方向、すなわち隣車線に逸脱するときよりも、右方向、すなわち対向車線に逸脱したときの方が安全度が低くなる。よって、この場合、右側車線を自車両１００Ｃが走行している場合、障害物等存在方向Ｓｏｕｔが右方向であると判定する（Ｓｏｕｔ＝ｒｉｇｈｔ）。
【００２９】
また、一般道路と高速道路とで比較した場合、一般道路では、路肩の幅が高速道路より狭く、また路肩に障害物が多く、また歩行者もいる。このため、一般道路において路肩側に逸脱することは、高速道路において路肩側に逸脱する場合よりも安全度が低くなる。
また、車線数で比較した場合、左方向が路肩になり、右方向が対向車線になる片側１車線のときがより安全度が低くなる。この場合には、左右両方向が障害物等存在方向Ｓｏｕｔであると判定する（Ｓｏｕｔ＝ｂｏｔｈ）。
【００３０】
なお、例えば片側１車線道路は中央分離帯やガードレール等がないことがほとんどであるので、当該片側１車線道路を走行している場合の撮像画像は、図５中（Ａ）に示すようになる。すなわち、片側１車線道路を走行している場合の撮像画像は片側３車線道路の左側車線を走行する車両１００Ａの撮像部１３が得る撮像画像と同じになる。よって、一般道路と高速道路とを走行することを前提としている場合、撮像画像だけでは前記障害物等存在方向Ｓｏｕｔを判定することはできない。このようなことから、ナビゲーション装置１５から自車両が現在走行している道路の車線数を得て、現在走行している道路が片側１車線道路であるか片側３車線道路であるかを判別することで、片側１車線道路を走行している場合には、右方向についても安全度が低いことも判定できる。
【００３１】
以上の図３に示す処理手順により、図２に示すステップＳ６の走行環境の判定を行う。
続いてステップＳ７において、車線逸脱傾向の判定を行う。この判定の処理の処理手順は具体的には図６に示すようになる。
先ずステップＳ３１において、逸脱予測時間Ｔｏｕｔを算出する。具体的には、ｄｘを前記横変位Ｘの変化量（単位時間当たりの変化量）とし、Ｌを車線幅とし、横変位Ｘを用いて、下記（２）式により逸脱予測時間Ｔｏｕｔを算出する（Ｘ，ｄｘ，Ｌの値については図７を参照）。
【００３２】
Ｔｏｕｔ＝（Ｌ／２−Ｘ）／ｄｘ  ・・・（２）
この（２）式によれば、車線中央（Ｘ＝０）からＸだけ横変位している車両１００が、その位置から距離Ｌ／２だけ離れた外側位置領域（例えば路肩）に至るまでの逸脱予測時間Ｔｏｕｔを求めることができる。
なお、車線幅Ｌについては、撮像部１３が撮像画像を処理することで得ている。また、ナビゲーション装置１５から車両の位置を得たり、ナビゲーション装置１５の地図データから車線幅Ｌを得てもよい。
【００３３】
続いてステップＳ３２において、逸脱判断フラグを設定する。具体的には、前記逸脱予測時間Ｔｏｕｔと所定の第１逸脱判断しきい値Ｔｓとを比較する。ここで、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ未満の場合（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）、逸脱する（逸脱傾向あり）と判定するとともに、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＮにする（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）。また、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ以上の場合（Ｔｏｕｔ≧Ｔｓ）、逸脱しない（逸脱傾向なし）と判定するとともに、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦにする（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。
【００３４】
このステップＳ３２の処理により、例えば自車両が車線中央から離れていき、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ未満になったとき（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮになる（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）。また、自車両（Ｆｏｕｔ＝ＯＮの状態の自車両）が車線中央側に復帰していき、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが第１逸脱判断しきい値Ｔｓ以上になったとき（Ｔｏｕｔ≧Ｔｓ）、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになる（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。例えば、逸脱傾向がある場合に、後述する逸脱回避のための制動制御が実施されたり、或いは運転者自身が回避操作をすれば、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮからＯＦＦになる。
【００３５】
なお、第１逸脱判断しきい値Ｔｓは変更可能である。すなわち例えば、前記ステップＳ３で得た安全度に基づいて第１逸脱判断しきい値Ｔｓを設定することもできる。
続いてステップＳ３３において、横変位Ｘに基づいて逸脱方向Ｄｏｕｔを判定する。具体的には、車線中央から左方向に横変位している場合、その方向を逸脱方向Ｄｏｕｔにし（Ｄｏｕｔ＝ｌｅｆｔ）、車線中央から右方向に横変位している場合、その方向を逸脱方向Ｄｏｕｔにする（Ｄｏｕｔ＝ｒｉｇｈｔ）。
【００３６】
以上のようにステップＳ７において車線逸脱傾向を判定する。
続いてステップＳ８において、運転者の車線変更の意図を判定する。具体的には、前記ステップＳ１で得た方向スイッチ信号及び操舵角δに基づいて、次のように運転者の車線変更の意図を判定する。
方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と、前記ステップＳ４で得た逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが同じである場合、運転者が意識的に車線変更していると判定し、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦに変更する（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。すなわち、逸脱しないとの判定結果に変更する。
【００３７】
また、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と、前記ステップＳ４で得た逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが異なる場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔを維持し、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＮのままにする（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）。すなわち、逸脱するとの判定結果を維持する。
また、方向指示スイッチ２０が操作されていない場合には、操舵角δに基づいて運転者の車線変更の意図を判定する。すなわち、運転者が逸脱方向に操舵している場合において、その操舵角δ及びその操舵角の変化量（単位時間当たりの変化量）Δδが設定値以上のときには、運転者が意識的に車線変更していると判定し、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦに変更する（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）。
【００３８】
続いてステップＳ９において、逸脱回避のための制御方法を決定する。具体的には、逸脱の警報や逸脱回避の制動制御を行うか否か、さらには逸脱回避の制動制御を行う場合にその制動制御方法を決定する。
例えば、前記ステップＳ８で得た逸脱判断フラグＦｏｕｔのＯＮ及びＯＦＦの状態に応じて、警報音出力部３５から警報を鳴らす。例えば、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮ（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）になっているが、運転者による操舵操作等により車線逸脱しないと判断できるときには、警報音出力部３５から警報を鳴らす。
【００３９】
ここで、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮ（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）になっているが、運転者による操舵操作等により車線逸脱しないと判断できる場合とは、例えば、運転者自身が自車両の逸脱傾向に気づいて回避操作をしているが、未だ逸脱判断フラグＦｏｕｔ自体がＯＮ（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）になっているような場合である。
また、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮの場合（Ｔｏｕｔ＜Ｔｓ）において、前記ステップＳ６で得た障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及びステップＳ７で得た逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて逸脱回避の制動制御方法も決定する。これについては、後で詳述する。
【００４０】
続いてステップＳ１０において、自車両に発生させる目標ヨーモーメントを算出する。この目標ヨーモーメントは、逸脱回避のために自車両に付与するヨーモーメントである。
具体的には、前記ステップＳ１で得た横変位Ｘと前記変化量ｄｘとに基づいて、下記（３）式により目標ヨーモーメントＭｓを算出する。
Ｍｓ＝Ｋ１・Ｘ＋Ｋ２・ｄｘ  ・・・（３）
ここで、Ｋ１，Ｋ２は車速Ｖに応じて変動するゲインである。例えば、図８はその例を示す。この図８に示すように、例えばゲインＫ１，Ｋ２は、低速域で小さい値になり、車速Ｖがある値になると、車速Ｖの増加に対応して大きくなり、その後ある車速Ｖに達すると一定値になる。
【００４１】
続いてステップＳ１１において、逸脱回避用の減速度を算出する。すなわち、自車両を減速させる目的として左右両輪に与える制動力を算出する。ここでは、そのような制動力を左右両輪に与える目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒとして算出する。前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆについては下記（４）式により算出する。
Ｐｇｆ＝Ｋｇｖ・Ｖ＋Ｋｇｘ・ｄｘ  ・・・（４）
ここで、Ｋｇｖ，Ｋｇｘはそれぞれ、車速Ｖ及び横変化量ｄｘに基づいて設定する、制動力を制動液圧に換算するための換算係数である。例えば、図９はその例を示す。この図９に示すように、例えば換算係数Ｋｇｖ，Ｋｇｘは、低速域で大きい値になり、車速Ｖがある値になると、車速Ｖの増加に対応して小さくなり、その後ある車速Ｖに達すると一定値になる。
【００４２】
そして、前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆに基づいて、前後配分を考慮した後輪用の目標制動液圧Ｐｇｒを算出する。
このようにステップＳ１１において、逸脱回避用の減速度（具体的には目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒ）を得る。
続いてステップＳ１２において、各車輪の目標制動液圧を算出する。すなわち、逸脱回避の制動制御の有無に基づいて最終的な制動液圧を算出する。具体的には次のように算出する。
【００４３】
（１）逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦの場合（Ｆｏｕｔ＝ＯＦＦ）、すなわち逸脱しないとの判定結果を得た場合、下記（５）式及び（６）式に示すように、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）をマスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒにする。
Ｐｓｆｌ＝Ｐｓｆｒ＝Ｐｍｆ  ・・・（５）
Ｐｓｒｌ＝Ｐｓｒｒ＝Ｐｍｒ  ・・・（６）
ここで、Ｐｍｆは前輪用のマスタシリンダ液圧である。また、Ｐｍｒは後輪用のマスタシリンダ液圧であり、前後配分を考慮して前輪用のマスタシリンダ液圧Ｐｍｆに基づいて算出した値になる。
【００４４】
（２）逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮの場合（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）、すなわち逸脱するとの判定結果を得た場合、先ず前記目標ヨーモーメントＭｓに基づいて、前輪目標制動液圧差ΔＰｓｆ及び後輪目標制動液圧差ΔＰｓｒを算出する。具体的には、下記（７）式〜（１０）式により目標制動液圧差ΔＰｓｆ，ΔＰｓｒを算出する。
Ｍｓ＜Ｍｓ１の場合
ΔＰｓｆ＝０  ・・・（７）
ΔＰｓｒ＝２・Ｋｂｒ・Ｍｓ／Ｔ  ・・・（８）
Ｍｓ≧Ｍｓ１の場合
ΔＰｓｆ＝２・Ｋｂｆ・（Ｍｓ−Ｍｓ１）／Ｔ  ・・・（９）
ΔＰｓｒ＝２・Ｋｂｒ・Ｍｓ１／Ｔ  ・・・（１０）
ここで、Ｍｓ１は設定用しきい値を示す。また、Ｔはトレッドを示す。なお、このトレッドＴは、簡単のため前後で同じ値にする。また、Ｋｂｆ，Ｋｂｒは、制動力を制動液圧に換算する場合の前輪及び後輪についての換算係数であり、ブレーキ諸元により定まる。
【００４５】
このように、目標ヨーモーメントＭｓの大きさに応じて車輪に与える制動力を配分している。すなわち、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１未満のときには、前輪目標制動液圧差ΔＰｓｆを０として、後輪目標制動液圧差ΔＰｓｒに所定値を与えて、左右後輪で制動力差を発生させ、また、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１以上のときには、各目標制動液圧差ΔＰｓｒ，ΔＰｓｒに所定値を与え、前後左右輪で制動力差を発生させる。
【００４６】
そして、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮの場合（Ｆｏｕｔ＝ＯＮ）には、以上のように算出した目標制動液圧差ΔＰｓｆ，ΔＰｓｒ及び減速用の目標制動液圧Ｐｇｆ，Ｐｇｒを用いて最終的な各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。具体的には、前記ステップＳ９で決定した制動制御方法に基づいて最終的な各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
【００４７】
ここで、前記ステップＳ９で決定する制動制御方法を説明する。
前記ステップＳ９では、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮである場合において、前記障害物等存在方向Ｓｏｕｔと前記逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて制動制御方法を決定しており、これについて、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとの状態で場合分け（第１のケース〜第３のケース）して制動制御方法を説明する。
【００４８】
（第１のケース）  障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致していない場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになるまで、逸脱を回避するためのヨーモーメントが車両に付与されるように制動制御（以下、逸脱回避用ヨー制御という。）をする。
ここで、逸脱を回避するために車両に付与するヨーモーメントの大きさが前記目標ヨーモーメントＭｓになる。そして、車両へのヨーモーメントの付与は、左右の車輪に与える制動力に差をつけることで行う。具体的には、前述したように、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１未満のときには、左右後輪で制動力差を発生させて、車両に当該目標ヨーモーメントＭｓを付与し、また、目標ヨーモーメントＭｓが設定用しきい値Ｍｓ１以上のときには、前後左右輪で制動力差を発生させて、車両に当該目標ヨーモーメントＭｓを付与する。
また、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮからＯＦＦになる場合とは、逸脱傾向がある場合に、逸脱回避のための制動制御が実施されたり、或いは運転者自身が回避操作をしたようなときである。
【００４９】
（第２のケース）  障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ前記ステップＳ６で得た道路種別Ｒが一般道路の場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになるまで、逸脱回避用ヨー制御を行う。
さらに、前記第１逸脱判断しきい値Ｔｓ未満の第２逸脱判断しきい値Ｔｒ（Ｔｓ＞Ｔｒ＞０）を定義して、この第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったときに（Ｔｏｕｔ＜Ｔｒ）、逸脱回避用ヨー制御に加えて、車両を減速させるための制動制御（以下、逸脱回避用減速制御という。）を行う。この逸脱回避用減速制御は、左右両車輪に同程度の制動力を与えて行う。
【００５０】
（第３のケース）  障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ前記ステップＳ６で得た道路種別Ｒが高速道路の場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＦＦになるまで、逸脱回避用ヨー制御を行う。
さらに、この場合、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、逸脱回避用ヨー制御に加えて、逸脱回避用減速制御を行う。
なお、この第３のケースの場合において、前記第２のケースと同様に、第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったときにも、逸脱回避用減速制御を行ってもよい。この場合、例えば、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、逸脱回避用減速制御による自車両の減速度をさらに大きくする。これにより、第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったとき、さらには逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、逸脱回避用減速制御が作動するようになる。そして、この場合、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったときに、より自車両の減速度が大きくなる。
【００５１】
前記ステップＳ９では、このように障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとの状態に応じて種々の制動制御方法を決定している。すなわち、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとの状態に応じて、逸脱回避用ヨー制御のみ、或いは逸脱回避用ヨー制御と逸脱回避用減速制御との組み合わせとして、逸脱回避のための制動制御方法を決定している。
【００５２】
そして、ステップＳ１２では、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）をこのような各種制動制御方法に対応して算出する。
例えば、前記第１のケース〜第３のケースの場合における逸脱回避用ヨー制御では、下記（１１）式により各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
Ｐｓｆｌ＝Ｐｍｆ
Ｐｓｆｒ＝Ｐｍｆ＋ΔＰｓｆ
Ｐｓｒｌ＝Ｐｍｒ
Ｐｓｒｒ＝Ｐｍｒ＋ΔＰｓｒ
・・・（１１）
【００５３】
また、前記第２及び第３のケースの場合では、逸脱回避用ヨー制御と逸脱回避用減速制御とを行うことになるが、この場合、下記（１２）式により各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出する。
Ｐｓｆｌ＝Ｐｍｆ＋Ｐｇｆ／２
Ｐｓｆｒ＝Ｐｍｆ＋ΔＰｓｆ＋Ｐｇｆ／２
Ｐｓｒｌ＝Ｐｍｒ＋Ｐｇｒ／２
Ｐｓｒｒ＝Ｐｍｒ＋ΔＰｓｒ＋Ｐｇｒ／２
・・・（１２）
また、この（１１）式及び（１２）式が示すように、運転者による減速操作、すなわちマスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒを考慮して各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出している。
【００５４】
以上がステップＳ１２の処理になる。このようにステップＳ１２では、逸脱判断フラグＦｏｕｔの状態に基づいて各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出している。そして、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮの場合には、前記ステップＳ９で障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとの状態に応じて決定した種々の制動制御方法に対応して各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出している。
以上が、制駆動力コントロールユニット８による演算処理である。そして、制駆動力コントロールユニット８は、前記ステップＳ１２で算出した各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を制動流体圧指令値として、制動流体圧制御部７に出力する。
【００５５】
以上のような車線逸脱防止装置は概略として次のように動作する。
先ず、各センサやコントローラ、コントロールユニットから各種データを読み込む（前記ステップＳ１）。
そして、システム作動スイッチ３２とハザードスイッチ３１との操作状態を判定する（前記ステップＳ２、ステップＳ３）。ここで、システム作動スイッチ３２がオンになっている場合、又はシステム作動スイッチ３２がオフになっているが、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合、後段の処理（前記ステップＳ５以降の処理）に進み、システム作動スイッチ３２がオフで、かつハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンでない場合、再び最初の処理（前記ステップＳ１の処理）から行う。
【００５６】
なお、システム作動スイッチ３２がオフになっているがハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合において、後段の処理に進む際に、システム作動スイッチ３１を強制的にオン状態にする（前記ステップＳ４）。
システム作動スイッチ３２がオンになっている場合、又はシステム作動スイッチ３２がオフになっているが、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合に進む最初の処理では、車速Ｖを算出する（前記ステップＳ５）。
【００５７】
続いて、走行環境を判定して、安全度が低い方向（障害物等存在方向Ｓｏｕｔ）を決定する（前記ステップＳ６、図３）。例えば、前記図４において左側車線を自車両１００Ａが走行している場合、障害物等存在方向Ｓｏｕｔを左方向にする、といったようにである。
また、逸脱予測時間Ｔｏｕｔに基づいて逸脱判断フラグＦｏｕｔを設定するとともに、横変位Ｘに基づいて逸脱方向Ｄｏｕｔを判定する（前記ステップＳ７、図６）。
【００５８】
さらに、そのようにして得た逸脱方向Ｄｏｕｔと方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）とに基づいて運転者の車線変更の意図を判定する（前記ステップＳ８）。
例えば、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが同じである場合、運転者が意識的に車線変更していると判定する。この場合、逸脱判断フラグＦｏｕｔをＯＦＦに変更する。
【００５９】
また、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが異なる場合に、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮにされている場合には、それを維持する。これは例えば、方向スイッチ信号が示す方向（ウインカ点灯側）と逸脱方向Ｄｏｕｔが示す方向とが異なる場合には、車両の逸脱挙動が運転者による車線変更等の運転者の意思による車両挙動でないと考えることができるので、逸脱判断フラグＦｏｕｔがＯＮにされている場合には、それを維持する。
【００６０】
そして、前記逸脱判断フラグＦｏｕｔ、障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて逸脱回避のための警報開始の有無、逸脱回避のための制動制御の有無、逸脱回避のための制動制御を実施する場合のその方法を決定する（前記ステップＳ９）。
さらに、横変位Ｘと前記変化量ｄｘとに基づいて目標ヨーモーメントＭｓを算出し（前記ステップＳ１０）、また、逸脱回避用の減速度を算出する（前記ステップＳ１１）。
【００６１】
そして、前記逸脱判断フラグＦｏｕｔ、障害物等存在方向Ｓｏｕｔ及び逸脱方向Ｄｏｕｔに基づいて決定した制動制御方法を実現するための各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を算出し、この目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を制動流体圧指令値として制動流体圧制御部７に出力している（前記ステップＳ１２）。制動流体圧制御部７では、制動流体圧指令値に基づいて、各ホイールシリンダ６ＦＬ〜６ＲＲの制動流体圧を個別に制御する。これにより、逸脱傾向にある場合には、その走行環境に応じて所定の車両挙動を示すようになる。
【００６２】
ここで、前記第１のケース〜第３ケースの場合において、制動制御を行った場合の車両挙動を図１０及び図１１を用いて説明する。
第２のケースとは、前述したように、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ道路種別Ｒが一般道路の場合である。すなわち、図１０に示すように、左側が路肩Ａになり、右側が対向車線（中央車線ＬＩ５側）になるような片側１車線を自車両１００が走行している場合において、当該自車両１００（図１０中最上位置の自車両１００）が左方向或いは当該自車両（図１０中中間位置の自車両１００）が右方向に逸脱する傾向にある場合である。
【００６３】
この場合には逸脱回避用ヨー制御を行う。さらに、第２逸脱判断しきい値Ｔｒよりも逸脱予測時間Ｔｏｕｔが小さくなったとき、逸脱回避用ヨー制御に加えて、逸脱回避用減速制御を行う。これにより、自車両は逸脱を回避する。一方、運転者は、この車両の逸脱回避動作により横方向の加速度或いは走行方向の減速度を感じ、自車両が逸脱傾向にあることを知ることができる。
【００６４】
また、第３のケースとは、前述したように、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致し、かつ道路種別Ｒが高速道路の場合である。すなわち、図１１に示すように、片側３車線道路において、左側車線を走行している自車両１００Ａ（図１１中最上位置の自車両１００Ａ）が左方向に逸脱する傾向がある場合である。或いは、図１１に示すように、片側３車線道路において、右側車線を走行している自車両１００Ｃ（図１１中中間位置の自車両１００Ｃ）が右方向に逸脱する傾向がある場合である。
【００６５】
この場合には逸脱回避用ヨー制御を行う。これにより自車両は逸脱を回避できる。さらに、逸脱予測時間Ｔｏｕｔが０になったとき、すなわち自車両が走行車線を逸脱したと判断したときには、逸脱回避用ヨー制御に加えて、逸脱回避用減速制御を行う。
なお、図１０及び図１１中、黒塗りしている車輪は、液圧を発生させて制動力が与えられている車輪を示す。すなわち、左右車輪のうちのいずれか一方が黒塗りの車輪の場合、左右車輪で液圧或いは制動力に差がある。この場合、車両にヨーモーメントが付与されることを示す。また、左右車輪が黒塗りの車輪の場合でも、その液圧値に差があるときもあり、この場合には、車両にヨーモーメントが付与されつつ、同時に当該車両が減速制御されていることを示す。
【００６６】
また、第１のケースとは、前述したように、障害物等存在方向Ｓｏｕｔと逸脱方向Ｄｏｕｔとが一致していない場合である。すなわち、図１１に示すように、片側３車線道路において、左側車線を走行している自車両１００Ａ（図１１中中間位置の自車両１００Ａ）が右方向に逸脱する傾向がある場合である。或いは、図１１に示すように、片側３車線道路において、右側車線を走行している自車両１００Ｃ（図１１中最上位置の自車両１００Ｃ）が左方向に逸脱する傾向がある場合である。或いは、中央車線を走行している自車両Ｂが左方向或いは右方向に逸脱する傾向がある場合である。この場合には逸脱回避用ヨー制御を行う。これにより自車両は逸脱を回避できる。
【００６７】
また、このような逸脱回避のための制動制御とともに、音や表示による警報を行う。例えば、制動制御の開始と同時、或いは制動制御に先立って所定のタイミングで警報を開始する。
なお、前述したように、システム作動スイッチ３２がオフになっているが、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合、後段の処理（前記ステップＳ５以降の処理）に進むようになっている。よって、この場合には、逸脱回避のためのシステムが自動的に作動可能状態或いは作動待機状態になるので、自車両が逸脱しそうになると前述したように種々の制動制御内容で逸脱回避のための制御が作動するようになる。
【００６８】
また、このように逸脱回避のためのシステムが作動可能状態になるが、その作動可能状態とされている時間（以下、作動時間という。）ＴＦ＿Ｈを一定時間にする。具体的には、ハザードスイッチ３１が操作されている時間に応じて作動時間ＴＦ＿Ｈを設定する。
さらに、このように、逸脱回避のためのシステムを作動可能状態にした場合において、自車両が走行車線から逸脱する傾向があるときには、警報音出力部３５により警報を鳴らしてから、逸脱回避用ヨー制御や逸脱回避用減速制御といった制動制御を行うようにする。さらにまた、そのような警報出力の出力タイミングを通常のものよりも早くする。具体的には、車線逸脱防止装置では、自車両が走行車線から逸脱する傾向がある場合に所定のタイミングで警報出力をしているが、その所定のタイミングを通常時に使用するものよりも早くする方向に変更する。
【００６９】
このようにすることで、逸脱回避のためのシステムを作動可能状態にした場合において、自車両が走行車線から逸脱する傾向があるときには、警報音出力部３５から通常のタイミングよりも早く警報が鳴りはじめるようになり、その後、あるタイミングで逸脱回避用ヨー制御や逸脱回避用減速制御といった制動制御が作動するようになる。
次に効果を説明する。
【００７０】
前述したように、システム作動スイッチ３２が運転者によりオフにされている場合でも、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にしている。これにより、自車両が逸脱する傾向にある場合に、それに応じた種々の制動制御内容で逸脱回避のための制御を作動させている。
これにより、逸脱回避のためのシステムがシステム作動スイッチ３２によりオフにされている場合に、運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態である場合でも、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にすることで、自車両が逸脱傾向がある場合に、その逸脱を回避することができる。すなわち、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合を、運転者が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあると仮定して、この仮定の下で逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にすることで、自車両が逸脱傾向がある場合に、その逸脱を回避可能にしている。
【００７１】
また、高速道路等で渋滞路に入った場合、運転者は、ハザードスイッチ３１をオンにして後続車にその渋滞状態を知らせる場合がある。この場合、運転者は後方に注視しがちになる。このような場合には、車両が車線を逸脱してしまう可能性が高くなる。このようなことから、システム作動スイッチ３２が運転者によりオフにされている場合でも、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にしている。これにより、システム作動スイッチ３２がオフにされている最中に、渋滞中で運転者が後続車にその渋滞状態を知らせるため後方に気をとられているような場合でも、自車両が走行車線を逸脱してしまうことを回避することができる。
【００７２】
また、前述したように、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にした場合の当該システムの作動時間ＴＦ＿Ｈをハザードスイッチ３１が操作されている時間に応じて設定している。これにより、逸脱回避のためのシステムの作動時間を適切にすることができる。例えば、運転者がシステム作動スイッチ３２をオフにする場合とは、運転者自身による逸脱回避操作が可能な状態にあり、逸脱回避のための制御をむしろ煩わしく感じているような場合である。このようなことから、運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあることを理由に逸脱回避のためのシステムを作動可能状態にしたとしても、その作動時間ＴＦ＿Ｈを一定時間に区切ることが望ましい。このようなことから、作動時間ＴＦ＿Ｈをハザードスイッチ３１が操作されている時間に応じて設定することで、逸脱回避のためのシステムを適切に作動可能状態にすることができる。
【００７３】
また、前述したように、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にした場合において、自車両が走行車線から逸脱する傾向があるときには、警報音出力部３５により警報を鳴らしてから、逸脱回避用ヨー制御や逸脱回避用減速制御といった制動制御を行うようにしている。これにより、逸脱回避のためのシステムが自動的に作動可能状態になっていること、さらには、そのシステムが自車両が走行車線から逸脱する傾向にあることを検出したことを、自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にある運転者に知らせることができる。
【００７４】
また、前述したように、そのような警報音の出力タイミングを通常のものよりも早くしている。これにより、そのように自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にある運転者に、自車両が逸脱する傾向にあることを早い段階で知らせることができる。
次に第２の実施の形態を説明する。この第２の実施の形態も、車両逸脱防止装置を備えた車両である（図１参照）。
【００７５】
前記第１の実施の形態では、ハザードスイッチ３１のオン操作に基づいて、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にしているが、この第２の実施の形態では、他の装置等の操作状態も考慮して、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にする。具体的には、図１に示すように車両が備えているナビゲーション装置１５、エアコン機器３３及びオーディオ機器３４の操作状態も考慮して、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にする。そして、前記第１の実施の形態と同様に、制駆動力コントロールユニット８が、この各種装置の運転者による操作状態を考慮して、逸脱を回避するための処理を行っている。例えば、各種装置の操作状態を検出するスイッチを設けており、制駆動力コントロールユニット８は、このスイッチの状態に基づいて各種装置の操作状態を検出する。図１２及び図１３はその具体的な処理手順を示す。
【００７６】
なお、処理手順は、前記第１の実施の形態の処理手順（前記図２）とほぼ同じであり、特に異なる部分について説明する。
すなわち、図１２に示すステップＳ１で各種データを読み込む。ここで、制駆動力コントロールユニット８は、ナビゲーション装置１５、エアコン機器３３及びオーディオ機器３４の運転者による操作状態（操作信号）も読み込む。例えば、前述したように、スイッチの状態に基づいてこれら各種装置の操作状態を読み込む。
【００７７】
続いてステップＳ２において、前記システム作動スイッチ３２がオンになっているか否かを判定する。システム作動スイッチ３２がオンになっている場合、ステップＳ５に進み、システム作動スイッチ３２がオフになっている場合、ステップＳ４０に進む。
ステップＳ４０では、ハザードスイッチ３１の操作状態に加えて、ナビゲーション装置１５、エアコン機器３３及びオーディオ機器３４の操作状態も検出する。図１３はその検出処理手順を示す。
【００７８】
先ずステップＳ４１において、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっているか否かを判定する。ここで、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっている場合、図１２に示すステップＳ４に進み、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨ、オンになっていない場合、ステップＳ４２に進む。
ステップＳ４２では、エアコン機器３３が運転者により操作されているか否かを判定する。ここで、エアコン機器３３を運転者が操作している場合、図１２に示すステップＳ４に進み、エアコン機器３３を運転者が操作していない場合、ステップＳ４３に進む。
【００７９】
ステップＳ４３では、オーディオ機器３４が運転者により操作されているか否かを判定する。ここで、オーディオ機器３４を運転者が操作している場合、図１２に示すステップＳ４に進み、オーディオ機器３４を運転者が操作していない場合、ステップＳ４４に進む。
ステップＳ４４では、ナビゲーション装置１５が運転者により操作されているか否かを判定する。ここで、ナビゲーション装置１５を運転者が操作している場合、図１２に示すステップＳ４に進み、ナビゲーション装置１５を運転者が操作していない場合、前記ステップＳ１から再び処理を行う。
【００８０】
図１２に示すステップＳ４では、システム作動スイッチ３２を強制的にオン状態にする。そして、前記第１の実施の形態と同様に、ステップＳ５に進む。
そして、ステップＳ５〜ステップＳ１２で、前記第１の実施の形態と同様に、車速の算出、走行環境の判定、逸脱傾向の判定、ドライバの意図の判定、制御方法の決定、目標ヨーモーメントの算出、逸脱回避用の減速度の算出及び各車輪の目標制動液圧の算出を行う。そして、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）を制動流体圧指令値として制動流体圧制御部７に出力する。
【００８１】
以上のような処理により、システム作動スイッチ３２がオフになっている場合でも、ハザードスイッチ３１が所定時間ＴＨだけオンになっている場合、逸脱回避のためのシステムが自動的に作動可能状態になる。また、システム作動スイッチ３２がオフになっている場合でも、エアコン機器３３を所定時間Ｔａｃ運転者が操作している場合、逸脱回避のためのシステムが自動的に作動可能状態になる。さらに、システム作動スイッチ３２がオフになっている場合でも、オーディオ機器３４を所定時間Ｔａｕｄ運転者が操作している場合、逸脱回避のためのシステムが自動的に作動可能状態になる。そして、システム作動スイッチ３２がオフになっている場合でも、ナビゲーション装置１５を所定時間Ｔｎａｖ運転者が操作している場合、逸脱回避のためのシステムが自動的に作動可能状態になる。
【００８２】
このように、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にすることで、自車両が逸脱しそうになると種々の制動制御内容で逸脱回避のための制御が作動するようになる。
ここで、このようにスイッチや装置の操作状態に基づいて逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にしているが、その作動時間は一定時間にする。具体的には、操作されたスイッチや装置に応じてその作動時間を設定する。ここで、ハザードスイッチ３１がオンされた場合の作動時間をＴＦ＿Ｈとし、エアコン機器３３が操作された場合の作動時間をＴＦ＿ａｃとし、オーディオ機器３４が操作された場合の作動時間をＴＦ＿ａｕｄとし、ナビゲーション装置１５が操作された場合の作動時間をＴＦ＿ｎａｖとした場合、これら作動時間同士の関係を次のような関係にする。
ＴＦ＿ｎａｖ＞ＴＦ＿ａｕｄ＞ＴＦ＿ａｃ＝ＴＦ＿Ｈ
【００８３】
一般的に、ハザードスイッチ３１の操作時間及びエアコン３２の操作時間、オーディオ機器３４の操作時間、ナビゲーション装置１５の操作時間の順番でその時間が長くなる。すなわち、操作に時間を要するほど、作動時間を長くしている。
また、作動時間は、ハザードスイッチ３１をオンしている時間をそのままの値として用いたり、各種装置を操作している時間をそのままの値として用いたりする。或いは、そのようなオン時間或いは操作時間に対して多めに作動時間を設定してもよい。
【００８４】
次に第２の実施の形態の効果における効果を説明する。
前述したように、スイッチや装置それぞれの操作時間に対応して作動時間を設定することで、運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態に応じて、逸脱回避のためのシステムを適切に作動可能状態にすることができる。
以上、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、前記実施の形態として実現されることに限定されるものではない。
【００８５】
すなわち、前述の実施の形態では、逸脱を回避するためのヨーモーメントが車両に付与されるように制動制御（逸脱回避用ヨー制御）、逸脱を回避するために減速させるための制動制御（逸脱回避用減速制御）との組み合わせ方法、その作動順序、その制御量（ヨーモーメントの大きさ、減速度の大きさ）を具体的に説明した。しかし、これに限定されないことはいうまでもない。すなわち例えば、自車両が走行車線から逸脱する傾向がある場合、制動制御により当該自車両の逸脱を回避する車線逸脱防止装置であれば、本発明を適用することができる。
【００８６】
また、前述の実施の形態では、ハザードスイッチ３１や各種装置の操作状態に基づいて運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあることを検出する場合について説明した。しかし、これに限定されないことはいうまでもない。例えば、運転者の車内での姿勢、動作或いは意識の状態、又は運転者の視界の状態を検出して、その検出結果に基づいて運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあることを検出するようにしてもよい。
【００８７】
また、前述の実施の形態では、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にした場合で、かつ自車両が走行車線から逸脱する傾向がある場合に、警報音出力部３５から警報を鳴らしてから、逸脱回避用ヨー制御や逸脱回避用減速制御といった制動制御を行うことについて説明した。しかし、逸脱回避のためのシステムを自動的に作動可能状態にした場合で、かつ自車両が走行車線から逸脱する傾向がある場合には、警報音出力部３５から警報を鳴らすことに留めるようにしてもよい。例えばこの場合には、各車輪の目標制動液圧Ｐｓｉ（ｉ＝ｆｌ，ｆｒ，ｒｌ，ｒｒ）は、マスタシリンダ液圧Ｐｍｆ，Ｐｍｒだけを考慮した値になる。
【００８８】
また、前述の実施の形態では、警報出力の例として主に警報音出力部３５から警報を鳴らす場合を説明した。しかし、これに限定されないことはいうまでもない。すなわち例えば、警報出力が警報表示或いはそれ以外でも運転者の知覚に訴えることできるようなものであればよい。
また、前述の実施の形態では、横変位Ｘ及びその変化量ｄｘに基づいて逸脱予測時間Ｔｏｕｔを算出している（前記（２）式参照）。しかし、逸脱予測時間Ｔｏｕｔを他の手法により得るようにしてもよい。例えば、ヨー角φ、走行車線曲率β、ヨーレートφ´或いは操舵角δに基づいて逸脱予測時間Ｔｏｕｔを得てもよい。
【００８９】
また、前述の実施の形態では、運転者の車線変更の意図を操舵角δやその操舵角の変化量Δδに基づいて得ている（前記ステップＳ８参照）。しかし、運転者の車線変更の意図を他の手法により得るようにしてもよい。例えば、操舵トルクに基づいて運転者の車線変更の意図を得てもよい。
また、前述の実施の形態では、横変位Ｘ及び変化量ｄｘに基づいて目標ヨーモーメントＭｓを算出している（前記（３）式参照）。しかし、目標ヨーモーメントＭｓを他の手法により得るようにしてもよい。例えば、下記（１３）式に示すように、ヨー角φ、横変位Ｘ及び走行車線曲率βに基づいて目標ヨーモーメントＭｓを算出してもよい。
【００９０】
Ｍｓ＝Ｋ３・φ＋Ｋ４・Ｘ＋Ｋ５・β  ・・・（１３）
ここで、Ｋ３，Ｋ４，Ｋ５は車速Ｖに応じて変動するゲインである。  
また、前述の実施の形態では、前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆを具体的な式を用いて説明している（前記（４）式参照）。しかし、これに限定されるものではない。例えば、下記（１４）式により前輪用の目標制動液圧Ｐｇｆを算出してもよい。
【００９１】
Ｐｇｆ＝Ｋｇｖ・Ｖ＋Ｋｇφ・φ＋Ｋｇβ・β  ・・・（１４）
ここで、Ｋｇφ，Ｋｇβはそれぞれ、ヨー角φ及び走行車線曲率βに基づいて設定する、制動力を制動液圧に換算するための換算係数である。
また、前述の実施の形態では、逸脱回避用ヨー制御を実現するために、前輪及び後輪の目標制動液圧差ΔＰｓｆ，ΔＰｓｒを算出している（前記（７）式及び（８）式参照）。しかし、これに限定されるものではない。例えば、前輪の目標制動液圧差ΔＰｓｆだけで逸脱回避用ヨー制御を実現してもよい。この場合、下記（１５）式により前輪の目標制動液圧差ΔＰｓｆを算出する。
△Ｐｓｆ＝２・Ｋｂｆ・Ｍｓ／Ｔ  ・・・（１５）
【００９２】
なお、前述の実施の形態の説明において、システム作動スイッチ３２は、逸脱を回避するための制動制御の作動を運転者が指示するための逸脱回避制御指示手段を実現しており、制駆動力コントロールユニット８のステップＳ３の処理は、運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態にあることを検出する運転者状態検出手段を実現しており、制駆動力コントロールユニット８のステップＳ２〜ステップＳ４の処理は、前記逸脱回避制御指示手段により前記逸脱を回避するための制動制御が非作動状態になっており、かつ前記運転者状態検出手段が運転者の状態が自車両が逸脱する傾向を認識できない状態であることを検出した場合、前記逸脱を回避するための制動制御を作動可能状態にする逸脱回避制御手段を実現している。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の車線逸脱防止装置を搭載した車両の第１の実施の形態を示す概略構成図である。
【図２】前記車線逸脱防止装置を構成する制駆動力コントロールユニットの処理内容を示すフローチャートである。
【図３】前記制駆動力コントロールユニットの走行環境判定の処理内容を示すフローチャートである。
【図４】片側３車線道路を走行している車両を示す図である。
【図５】前記片側３車線道路を車両が走行した場合に、各車線位置で車両が得る撮像画像を示す図である。
【図６】前記制駆動力コントロールユニットの逸脱傾向判定の処理内容を示すフローチャートである。
【図７】逸脱予測時間Ｔｏｕｔの説明に使用した図である。
【図８】目標ヨーモーメントＭｓの算出に用いるゲインＫ１，Ｋ２の特性を示す特性図である。
【図９】目標制動液圧Ｐｇｆの算出に用いる換算係数Ｋｇｖ，Ｋｇｘの特性を示す特性図である。
【図１０】第２のケースのときの制動制御方法の説明に使用した図である。
【図１１】第３のケースのときの制動制御方法の説明に使用した図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を説明するものであり、制駆動力コントロールユニットの処理内容を示すフローチャートである。
【図１３】前記第２の実施の形態における制駆動力コントロールユニットの処理中の装置操作検出の処理内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９４】
６ＦＬ〜６ＲＲ  ホイールシリンダ
７  制動流体圧制御部
８  制駆動力コントロールユニット
９  エンジン
１２  駆動トルクコントロールユニット
１３  撮像部
１５  ナビゲーション装置
１７  マスタシリンダ圧センサ
１８  アクセル開度センサ
１９  操舵角センサ
２２ＦＬ〜２２ＲＲ  車輪速度センサ
３１  ハザードスイッチ
３２  システム作動スイッチ
３３  エアコン機器
３４  オーディオ機器
３５  警報音出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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