(57)【要約】【課題】  異なる直径を有する２つの管体の接続構造及び接続方法を提供することを目的とする。【解決手段】  各第１の管体（４００；４００’；４００’’）及び第１の管体より小さい直径を有する第２の管体（１００’）の各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）の半径方向の配置は、第１の管体の直径（Ａ）と第２の管体の直径（Ｂ）との間に位置決めされ、締結部材（１）を貫通穴（４２０ａ）に略対応位置する状態で予め位置決め保持する締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）を所定位置に設け、第１及び第２のフランジ部材が突き合わされたときに、第２のフランジ部材の突き合わせ側とは反対側からの操作により、締結部材（１）を共通挿通位置まで移動させることにより両フランジ部材（４２０，１２０’）の締結が可能となる管体の接続構造。【選択図】図６
2005248612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続側端部（４１０ａ）に第１の接続用フランジ部材（４２０）を固着された第１の管体（４００；４００’；４００’’）と、接続側端部（１１０ｂ’）に第２の接続用フランジ部材（１２０’）を固着され、且つ前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）より小さい直径を有する第２の管体（１００’）とを具備し、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が互いに突き合わされた状態で、該各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）に共通挿通した締結部材（１）により締結されて接続される管体の接続構造において、
前記各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）の半径方向の配置は、前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の直径（Ａ）と前記第２の管体（１００’）の直径（Ｂ）との間に位置決めされ、
前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の内方位置で且つ前記第１のフランジ部材（４２０）の近傍位置に、前記締結部材（１）を前記貫通穴（４２０ａ）に略対応位置する状態で予め位置決め保持する締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）を設け、
前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が突き合わされたときに、前記第２のフランジ部材（１２０’）の突き合わせ側とは反対側からの操作により、前記締結部材（１）を前記共通挿通位置まで移動させることにより前記締結が可能となる、
ことを特徴とする管体の接続構造。
【請求項２】
請求項１記載の管体の接続構造において、前記締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）は、前記締結部材（１）の予め位置決め状態において、該締結部材（１）をその先端部（１ｂ）が第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）に第１の所定量（Ｐ1；Ｐ2）だけ挿入された状態に設定することを特徴とする管体の接続構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管体の接続構造において、前記締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）は、前記締結部材（１）の予め位置決め状態において、該締結部材（１）をその先端部（１ｂ）が前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）を貫通して第２の所定量（Ｑ）だけ突出する位置に設定することを特徴とする管体の接続構造。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れか１項に記載の管体の接続構造において、前記締結部材保持部材（４４０；４００’；４００’’）は、前記締結部材（１）の前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴に対する軸方向相対位置を可変設定し得ることを特徴とする管体の接続構造。
【請求項５】
請求項４に記載の管体の接続構造において、前記締結部材保持部材（４４０）は、前記第１の管体（４００）及び前記第１のフランジ部材（４２０）の少なくとも一方に固着されたフレーム部材（４４１）と、前記締結部材（１）を保持し、且つ該フレーム部材（４４１）に対して前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）の軸方向へ調節的移動可能に取り付けられたホルダ部材（４４２）とを具備することを特徴とする管体の接続構造。
【請求項６】
請求項１に記載の管体の接続構造において、前記締結部材保持部材（４４０’’）は、前記第１の管体（４００’’）及び前記第１のフランジ部材（４２０）の少なくとも一方に固着され、前記締結部材（１）を収容保持可能な有底筒状体（４４６）を具備することを特徴とする管体の接続構造。
【請求項７】
請求項６に記載の管体の接続構造において、前記有底筒状体（４４６）のうち少なくとも１つはその筒内に弾性体（４４７）を備え、これにより、前記締結部材（１）の予め位置決め状態において、該弾性体（４４７）が前記締結部材（１）を付勢して、該締結部材（１）をその先端部（１ｂ）が前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）を貫通して第２の所定量（Ｑ）だけ突出する位置に設定することを特徴とする管体の接続構造。
【請求項８】
接続側端部（４１０ａ）に第１の接続用フランジ部材（４２０）を固着された第１の管体（４００；４００’；４００’’）と、接続側端部（１１０ｂ’）に第２の接続用フランジ部材（１２０’）を固着され、且つ前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）より小さい直径を有する第２の管体（１００’）とを、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）を互いに突き合わせた状態で、該各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）に共通挿通した締結部材（１）により締結して接続する方法において、
前記各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）の半径方向の配置を、前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の直径（Ａ）と前記第２の管体（１００’）の直径（Ｂ）との間に位置決めするステップと、
前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の内方位置で且つ前記第１のフランジ部材（４２０）の近傍位置に、前記締結部材（１）を前記貫通穴（４２０ａ）に略対応位置する状態で予め位置決め保持する締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）を設けるステップと、
前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）を突き合わせるステップと、
前記第２のフランジ部材（１２０’）の突き合わせ側とは反対側からの操作により、前記締結部材（１）を前記共通挿通位置まで移動させて、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）を締結するステップと、を具備する、
ことを特徴とする管体の接続方法。
【請求項９】
接続側端部（４１０ａ）に第１の接続用フランジ部材（４２０）を固着された基礎管体（４００；４００’；４００’’）であって、接続側端部（１１０ｂ’）に第２の接続用フランジ部材（１２０’）を固着され且つ前記基礎管体（４００；４００’；４００’’）より小さい直径を有する延長用小径管体（１００’）が、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が互いに突き合わされた状態で該各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）に共通挿通した締結部材（１）により締結されることにより、接続される前記基礎管体（４００；４００’；４００’’）において、
前記各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）の半径方向の配置は、前記基礎管体（４００；４００’；４００’’）の直径（Ａ）と前記延長用小径管体（１００’）の直径（Ｂ）との間に位置決めされ、
前記基礎管体（４００；４００’；４００’’）の内方位置で且つ前記第１のフランジ部材（４２０）の近傍位置に、前記締結部材（１）を前記貫通穴（４２０ａ）に略対応位置する状態で予め位置決め保持可能な締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）を備え、
前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が突き合わされたときに、前記第２のフランジ部材（１２０’）の突き合わせ側とは反対側からの操作により、前記締結部材（１）を前記共通挿通位置まで移動させることにより前記締結が可能となる、
ことを特徴とする基礎管体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体、特に異なる直径を有する２つの管体の接続構造及び接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
競技場の照明支持用、アンテナ取付用、ゴルフ場等の防球ネット支持用、電力線支持用等種々の用途に用いられる支持柱は、所定長さが要求されるが、製造上及び運搬上の制約等により、通常その直径の異なる複数の管体（特に、鋼管）を接続（継手）した接続（継手）組立鋼管が、これら用途に利用される。
【０００３】
互いに異なる直径を有する２つの鋼管を接続する構造のうち、各鋼管に固着された接続用フランジが互いに締結されて接続される従来技術として、以下に述べる如く、主に第１乃至第３の従来技術がある。
【０００４】
第１の従来技術を図１を使用して説明する。
図１中、第１の従来技術は、基礎となる大径鋼管２００の大径鋼管本体２１０の接続側端部に固着された第１の接続用フランジ２２０と、延長用小径鋼管１００の小径鋼管本体１１０の接続側端部に固着された第２の接続用フランジ１２０とを突き合わせ、締結ボルト１を夫々の貫通穴２２０ａ及び１２０ａに共通挿通して、ワッシャー３を介してナット２により締結する。なお、補強用リブ２３０及び１３０は夫々、各フランジ２２０及び１２０の各鋼管２００及び１００に対する固着を補強する。第１のフランジ２２０は、軽量化及びコスト低減のために、中央貫通穴２２０ｂが設けられる（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
ここで、ボルト１を両フランジ１２０，２２０の上面側からでなく、下面側から貫通穴１２０ａ，２２０ａに挿通させる理由は、ナット２を両フランジ１２０，２２０の下面側でなく上面側で締め付ける方が工具の設定等の締付け作業が効率的に行えるからである。
【０００６】
第１の従来技術によれば、上記締結ボルト１の挿通締付作業を実現するために、ボルト１を大径鋼管２００の外径より更に半径方向外方に配置しなければならないから、第１のフランジ２２０の直径を大径鋼管本体２１０の直径より大きくして、各貫通穴２２０ａ及び１２０ａ（すなわち、ボルト１、ナット２）の配置位置を夫々大径鋼管本体２１０の外径より半径方向外方位置に配置する必要がある。
【０００７】
したがって、この鋼管２００及び１００の接続構造は、両フランジ２２０及び１２０の直径を大径鋼管２００の外径よりも大きくする必要があるから、その材料費が高くなるという問題がある。また、両フランジ２２０及び１２０が大径鋼管２００から半径方向外方へ突出するから、美観を損ねる問題がある。更に、この接続構造を例えば、防球ネットの支持に用いる場合、大径鋼管本体２１０の外周面から局部的に半径方向へ突出する両フランジ２２０及び１２０がネットを傷める問題がある。
【０００８】
次に、第２の従来技術を図２を使用して説明する。
図２中、第２の従来技術は大略、第１の接続用フランジ３２０の大径鋼管３００に対する取付け方法を除いて、上記第１の従来技術と同様である。なお、図２中、図１と同一部分には同一符号を付してその説明を省略すると共に対応する部分には図１の符号「２００」の代わりに「３００」を用いるか、又は図１の符号に「’」を付することにより示す。
【０００９】
すなわち、大径鋼管本体３１０の接続側上端にこれと同一外径のフランジ３５０が溶接固着され、このフランジ３５０上に小径鋼管本体３１０と同一外径の中間鋼管３４０が溶接固着され、更にこの中間鋼管３４０の上端に下方フランジ３５０と同一外径の第１のフランジ３２０が溶接固着される。そして、この中間鋼管３４０の第１のフランジ３２０上にこのフランジ３２０と同一外径の第２のフランジ１２０’が突き合わせ状態で接続される。
【００１０】
このとき、上述の如く、締付工具の操作効率を考慮して、ボルト１を中間鋼管３４０の第１のフランジ３２０の下端側から両フランジ３２０，１２０’の貫通穴３２０ａ及び１２０ａ’に共通挿通することが可能になる。なお、補強用リブ３６０は、大径鋼管３１０の内周にあってフランジ３５０の接続を補強し、且つ補強用リブ３３０は中間鋼管３４０の外周にあってフランジ３２０の接続を補強する。
【００１１】
第２の従来技術によれば、突き合わされる両フランジ３２０及び１２０’の直径が大径鋼管本体３１０の直径と略同じで半径方向へ突出しないから、ゴルフ場等の防球ネットの支持に用いる場合、両フランジ３２０及び１２０’がネットを傷める問題は解消される。
【００１２】
しかしながら、第２の従来技術を使用した場合であっても、その構造は第１の従来技術と比較して複雑であるため製造コストが上昇し、且つ補強用リブ３３０が露出しているから、費用が高くなる問題及び美観上の問題は解消され得ない。
【００１３】
上記ネットを傷める問題を解決すると同時に、費用が高くなる問題及び美観上の問題をすべて解決するためには、上記第２の従来技術（図２参照）とは異なり、大径鋼管３００に対して、大径鋼管本体３１０と同一外径の第１の接続用フランジ３２０を、中間鋼管３４０等を介さず直接固着する必要がある。
【００１４】
そこで、本出願人は、大径鋼管本体と同一外径の接続用フランジを大径鋼管に対して直接固着する第３の従来技術を開発して、製品化に及んだ。
図３を使用して、この第３の従来技術を説明する。
【００１５】
図３中、第３の従来技術は大略、大径鋼管３００’に対して第１の接続用フランジ３２０’を直接固着すること、及び両フランジの各貫通穴１２０ａ’及び３２０ａ’に対するボルト１の挿通方向を除いて、上記第２の従来技術（図２参照）と同様である。なお、図３中、図２と同一部分には同一符号を付してその説明を省略すると共に対応する部分には図２の符号に「’」を付することにより示す。
【００１６】
すなわち、大径鋼管本体３１０’の接続側上端にこれと同一外径の第１のフランジ３２０’が直接溶接固着される。小径鋼管１００’の接続側下端に溶接固着された第２のフランジ１２０’は、第１のフランジ３２０’と同一外径である。なお、補強用リブ３３０’は、大径鋼管３００’の内周にあってフランジ３２０’の接続を補強する。
【００１７】
ここで、第３の従来技術の場合、両フランジ３２０’及び１２０’を突き合わした後は、接続作業者は、大径鋼管本体３１０’の内方へ手を差し入れることができないから、締結ボルト１を大径鋼管内に配設して締付け作業をすることができない。したがって、この場合は、上記第１及び第２の従来技術と異なり、両フランジ１２０’及び３２０’の上面側から各貫通穴１２０ａ’及び３２０ａ’にボルト１を共通挿通する必要がある。このため、各ナット２は夫々、大径鋼管本体３１０’の内方で第１のフランジ３２０’の下面に各貫通穴３２０ａ’と同心位置に正確に位置決めされて、予め溶接固着される。
【非特許文献１】社団法人日本建築学会編著「鋼管構造設計施工指針・同解説」社団法人日本建築学会、１９９８年１２月２５日（第２版第５刷）、ｐ．１１０−１１１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、本出願人は、この第３の従来技術を実際に製品化して、すべての（図３中、全部で８個の）ナット２を第１のフランジ３２０’に対して精度よく位置決め溶接することは困難であり、鋼管の接続作業効率が著しく低下することを発見した。
【００１９】
すなわち、実際の製品は、必ずしもすべてのナット２が正確に位置決め溶接されていないから、接続作業現場ですべてのボルト１を夫々対応するナット２に螺挿して締め付けることができず、工場でナット２を再度位置決め溶接し直さなければならないことがしばしばあり、鋼管の接続作業効率は、著しく低下する（大径鋼管３００’の径が大きくなり、ナット２の数が多い（例えば、１８個）場合は特に、この作業効率の低下は顕著である）。
【００２０】
さらに、第３の従来技術の場合、ナット２を第１のフランジ３２０’に対して溶接固着する際に、ナット２が高温になるから、ナット２の材質が変質し、鋼管の接続構造の強度が低下し得るという問題がある。また、ボルト１の締付け作業の際、ボルト１を直接回転させて締め付ける必要があるから、ボルトヘッド１ａを傷めるおそれがあるという問題がある。
【００２１】
したがって、本発明は、上記ネットを傷める問題、費用が高くなる問題、及び美観を損ねる問題を解決すると同時に、上記鋼管の接続作業効率低下の問題等を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記問題点を解決するための本発明の管体の接続構造は、接続側端部（４１０ａ）に第１の接続用フランジ部材（４２０）を固着された第１の管体（４００；４００’；４００’’）と、接続側端部（１１０ｂ’）に第２の接続用フランジ部材（１２０’）を固着され、且つ前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）より小さい直径を有する第２の管体（１００’）とを具備し、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が互いに突き合わされた状態で、該各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）に共通挿通した締結部材（１）により締結されて接続され、前記各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）の半径方向の配置は、前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の直径（Ａ）と前記第２の管体（１００’）の直径（Ｂ）との間に位置決めされ、前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の内方位置で且つ前記第１のフランジ部材（４２０）の近傍位置に、前記締結部材（１）を前記貫通穴（４２０ａ）に略対応位置する状態で予め位置決め保持する締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）を設け、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が突き合わされたときに、前記第２のフランジ部材（１２０’）の突き合わせ側とは反対側からの操作により、前記締結部材（１）を前記共通挿通位置まで移動させることにより前記締結が可能となることを特徴とする。
【００２３】
好ましくは、前記締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）は、前記締結部材（１）の予め位置決め状態において、該締結部材（１）をその先端部（１ｂ）が第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）に第１の所定量（Ｐ1；Ｐ2）だけ挿入された状態に設定する。
【００２４】
また好ましくは、前記締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）は、前記締結部材（１）の予め位置決め状態において、該締結部材（１）をその先端部（１ｂ）が前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）を貫通して第２の所定量（Ｑ）だけ突出する位置に設定する。
【００２５】
また好ましくは、前記締結部材保持部材（４４０；４００’；４００’’）は、前記締結部材（１）の前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴に対する軸方向相対位置を可変設定し得る。
【００２６】
また好ましくは、前記締結部材保持部材（４４０）は、前記第１の管体（４００）及び前記第１のフランジ部材（４２０）の少なくとも一方に固着されたフレーム部材（４４１）と、前記締結部材（１）を保持し、且つ該フレーム部材（４４１）に対して前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）の軸方向へ調節的移動可能に取り付けられたホルダ部材（４４２）とを具備する。
【００２７】
また好ましくは、前記締結部材保持部材（４４０’’）は、前記第１の管体（４００’’）及び前記第１のフランジ部材（４２０）の少なくとも一方に固着され、前記締結部材（１）を収容保持可能な有底筒状体（４４６）を具備することを特徴とする管体の接続構造。
【００２８】
また好ましくは、前記有底筒状体（４４６）のうち少なくとも１つはその筒内に弾性体（４４７）を備え、これにより、前記締結部材（１）の予め位置決め状態において、該弾性体（４４７）が前記締結部材（１）を付勢して、該締結部材（１）をその先端部（１ｂ）が前記第１のフランジ部材（４２０）の貫通穴（４２０ａ）を貫通して第２の所定量（Ｑ）だけ突出する位置に設定することを特徴とする管体の接続構造。
【００２９】
上記問題点を解決する管体の接続方法は、接続側端部（４１０ａ）に第１の接続用フランジ部材（４２０）を固着された第１の管体（４００；４００’；４００’’）と、接続側端部（１１０ｂ’）に第２の接続用フランジ部材（１２０’）を固着され、且つ前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）より小さい直径を有する第２の管体（１００’）とを、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）を互いに突き合わせた状態で、該各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）に共通挿通した締結部材（１）により締結し、前記各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）の半径方向の配置を、前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の直径（Ａ）と前記第２の管体（１００’）の直径（Ｂ）との間に位置決めするステップと、  前記第１の管体（４００；４００’；４００’’）の内方位置で且つ前記第１のフランジ部材（４２０）の近傍位置に、前記締結部材（１）を前記貫通穴（４２０ａ）に略対応位置する状態で予め位置決め保持する締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）を設けるステップと、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）を突き合わせるステップと、前記第２のフランジ部材（１２０’）の突き合わせ側とは反対側からの操作により、前記締結部材（１）を前記共通挿通位置まで移動させて、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）を締結するステップとを具備することを特徴とする。
【００３０】
上記問題点を解決する基礎管体は、接続側端部（４１０ａ）に第１の接続用フランジ部材（４２０）を固着された基礎管体（４００；４００’；４００’’）であって、接続側端部（１１０ｂ’）に第２の接続用フランジ部材（１２０’）を固着され且つ前記基礎管体（４００；４００’；４００’’）より小さい直径を有する延長用小径管体（１００’）が、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が互いに突き合わされた状態で該各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）に共通挿通した締結部材（１）により締結されることにより、接続され、前記各フランジ部材（４２０，１２０’）の各貫通穴（４２０ａ，１２０ａ’）の半径方向の配置は、前記基礎管体（４００；４００’；４００’’）の直径（Ａ）と前記延長用小径管体（１００’）の直径（Ｂ）との間に位置決めされ、前記基礎管体（４００；４００’；４００’’）の内方位置で且つ前記第１のフランジ部材（４２０）の近傍位置に、前記締結部材（１）を前記貫通穴（４２０ａ）に略対応位置する状態で予め位置決め保持可能な締結部材保持部材（４４０，４４０’，４４０’’）を備え、前記第１及び第２のフランジ部材（４２０，１２０’）が突き合わされたときに、前記第２のフランジ部材（１２０’）の突き合わせ側とは反対側からの操作により、前記締結部材（１）を前記共通挿通位置まで移動させることにより前記締結が可能となることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の管体の接続構造によれば、各フランジ部材の各貫通穴の半径方向の配置が所定位置に位置決めされ、第１の管体の内方位置で且つ第１のフランジ部材の近傍位置に、締結部材を貫通穴に略対応位置する状態で予め位置決め保持する締結部材保持部材を設け、第１及び第２のフランジ部材が突き合わされたときに、第２のフランジ部材の突き合わせ側とは反対側からの操作により、締結部材を共通挿通位置まで移動させることにより締結が可能となるから、以下の利点を有する。
【００３２】
(1)  管体の接続構造の構造が簡易であり、且つ第１及び第２のフランジ部材の材料費を低減できるから、管体の接続構造の製造コストを低減し得る。第１及び第２のフランジ部材が第１の管体本体の外周面から半径方向へ突出せず、且つ第１の管体の補強用リブが露出していないから、従来技術と比較して美観を損ねない。また、例えば、本管体の接続構造をゴルフ場等の防球ネットの支持に用いる場合、そのネットを傷める問題を解消し得る。更に、締結部材は、第１の管体の内方位置で予め位置決め保持されるから、上記第３の従来技術の如く、締結部材の締付け作業のやり直しによる管体の接続作業効率低下のおそれはない。
【００３３】
(2)  締結部材保持部材は、締結部材の予め位置決め状態において、該締結部材をその先端部が第１のフランジ部材の貫通穴に第１の所定量だけ挿入された状態に設定するから、上記予め位置決め状態において、締結ボルトのぐらつきを低減し得る。
【００３４】
(3)  締結部材保持部材は、締結部材の予め位置決め状態において、該締結部材をその先端部が第１のフランジ部材の貫通穴を貫通して第２の所定量だけ突出する位置に設定するから、第２のフランジ部材を第１のフランジ部材に突き合わせる際に、その突出した締結部材をガイドにして、第２のフランジ部材を第１のフランジ部材に対する位置決めをし得る。
【００３５】
(4)  締結部材保持部材は、締結部材の第１のフランジ部材の貫通穴に対する軸方向相対位置を可変設定し得るから、上記第１及び第２の所定量は調節自在であり、作業効率を向上し得る。
【００３６】
(5)  締結部材保持部材は、所定のフレーム部材及びホルダ部材を具備するから、上記締結部材の位置可変設定のための構造を簡易にし得る。
(6)  締結部材保持部材は、締結部材を収容保持可能な有底筒状体を具備するから、その構造を簡易にし得る。
【００３７】
(7)  上記有底筒状体のうち少なくとも１つは、その筒内に、上記締結部材の第２の所定量の突出を実現する弾性体を備えるから、この突出する締結部材をガイドにして、第２のフランジ部材を第１のフランジ部材に突き合わせる際、第２のフランジ部材の位置決めを失敗して、締結部材の先端部が貫通穴に挿入しない場合、締結部材は、第２のフランジ部材により抑圧されて、弾性体の付勢力に抗して下方へ下降することが可能であるから、締結部材を第２のフランジ部材の貫通穴へ挿通する作業を容易とし、且つ締結部材が第２のフランジ部材を傷める可能性を低減し得る。
【実施例１】
【００３８】
本発明に係る管体の接続構造の第１の実施例を図４乃至図８を使用して説明する。
図５及び図６中、第１の管体としての基礎となる大径鋼管４００は大略、所定外径Ａを有する鋼管本体４１０からなり、図６中上方の接続側端部４１０ａに、周方向等分位置の例えば８個の貫通穴４２０ａと、中央貫通穴４２０ｂとを有する第１の接続用フランジ４２０が固着される。補強用リブ４３０は、大径鋼管本体４１０の内方の周方向略等分割位置に位置決めされて、第１のフランジ４２０及び大径鋼管本体４１０に対して固着される。締結部材としての鋼製締結ボルト１は、例えば割ピンにより留められるピン（図示せず）等他の締結手段でもよい。なお、第１の接続用フランジ４２０の外径は、大径鋼管本体４１０の外径Ａと略等しいことが好ましい。
【００３９】
図４及び図６中、第２の管体としての延長用小径鋼管４００は大略、大径鋼管本体４１０の内径Ａ’より小さい所定外径Ｂ（Ａ’＞Ｂ）を有する小径鋼管本体１１０’からなり、図６中下方の接続側端部１１０ｂ’に、補強用リブ１３０’により補強され、中央貫通穴１２０ｂ’を有する第２の接続用フランジ１２０’が固着される。なお、第２の接続用フランジ１２０’の外径は、大径鋼管本体４１０の外径Ａと略等しいことが好ましい。
【００４０】
第１及び第２のフランジ４２０及び１２０’は夫々、その半径方向の配置が大径鋼管４００の内径Ａ’と小径鋼管１００’ の外径Ｂとの間の位置決めされ、互いに対応する貫通穴４２０ａ及び１２０ａ’が設けられる。なお、大径鋼管４００及び小径鋼管１００’は、鋼材以外の他の材料からなってもよい。
【００４１】
図５及び図６中、締結部材保持部材としての締結ボルト保持部材４４０は大略、リング状フレーム４４１と、該リング状フレーム４４１の周方向等分位置に配した、例えば８個のホルダ部材としてのホルダ４４２とから構成され、ホルダ４４２は、支持ボルト４４３、ダブルナット４４５、及び支持ボルト４４３の上端に取り付けられるとともに締結ボルト１（この場合、全部で８本）を収容保持可能な有底筒状部４４４とを具備する。
【００４２】
リング状フレーム４４１は、大径鋼管本体４１０の内方であって第１のフランジ４２０から比較的近い所定距離離間した位置に、大径鋼管本体４１０及び補強用リブ４３０の少なくとも一方に対して溶接固着される。
【００４３】
支持ボルト４４３は、フレーム４４１の貫通穴４４１ａに挿通され、ダブルナット４４５によりフレーム４４１に対して締結される。なお、貫通穴４４１ａは、有底筒状部４４４内に収容保持された締結ボルト１の軸方向と第１のフランジ４２０の貫通穴４２０ａの軸方向が略一致するよう配置される。
【００４４】
ホルダ４４２（支持ボルト４４３、有底筒状部４４４）は、ダブルナット４４５を調節することにより、軸方向へ調節的移動可能である。なお、ホルダ４４２は、有底筒状部４４４を備えず、支持ボルト４４３が、締結ボルト１のボルトヘッド１ａを直接支持してもよい（図示せず）。
【００４５】
次に、大径鋼管４００及び小径鋼管１００’の接続手順について説明する。
ダブルナット４４５の操作によりホルダ４４２を図６の位置より更に下方へ移動調節した状態で、ホルダ４４２の有底筒状部４４４内に締結ボルト１のボルトヘッド１ａを挿入配置する。しかる後、ダブルナット４４５を調節して、各支持ボルト４４３を図中上方へ調節移動させ、周方向等分位置の例えば４本の締結ボルト１の先端部１ｂが、第１のフランジ４２０の貫通穴４２０ａに、例えばその上端より僅かに沈んだ第１の所定量Ｐ1（図５参照）だけ挿入された状態に設定し、残りの４本の締結ボルト１の先端部１ｂが貫通穴４２０ａを貫通して第２の所定量Ｑ（図５及び図６参照）だけ突出する位置に予め位置決めする。締結ボルト１の先端部１ｂを貫通穴４２０ａに少なくとも第１の所定量Ｐ1だけ挿入することにより、締結ボルト１のぐらつきを防止する効果がある。
【００４６】
続いて、小径鋼管１００’の第２のフランジ１２０’を第１のフランジ４２０に対して、第２のフランジ１２０’の各貫通穴１２０ａ’に締結ボルト１の先端部１ｂが挿入されるように位置決めして、突き合わす（図６及び図７参照）。
【００４７】
続いて、図７に示す如く、第２のフランジ１００’の突き合わせ側とは反対側（すなわち、図中上方側）から棒磁石４８０により締結ボルト１を吸引して、同図中矢印の方向へ持ち上げ操作をして、締結ボルト１の先端部１ｂが第２のフランジ１２０’を貫通して所定量だけ突出させる。しかる後、図８に示す如く、ワッシャ３を介してナット２により締結ボルト１を締め付け、第１及び第２のフランジ４２０及び１２０’を締結して、かくして、小径鋼管１００’を大径鋼管４００に対して接続する。
【００４８】
なお、締結ボルト１は、上記予め位置決め状態において、両貫通穴４２０ａ及び１００ａ’に対して挿入されなくともよい。
【実施例２】
【００４９】
本発明に係る管体の接続構造の第２の実施例を図９を使用して説明する。
図９中、第２の実施例としての第１及び第２の管体の接続構造は大略、締結部材保持部材としてのフレーム４４０’が、図６に示す第１実施例の締結ボルト保持部材４４０（フレーム４４１、ホルダ４４２）に代えて、用いられる。なお、図９中、図６と同一部分には同一符号を付してその説明を省略すると共に対応する部分には図６の符号に「’」を付して示す。
【００５０】
フレーム４４０’は、図６のフレーム４４１と大略同一形状であるが、その上面の周方向例えば８等分位置にリング状突部４４０ａ’（直径ｄ）を有し、大径鋼管本体４１０の内方であって且つ第１のフランジ４２０の近傍に溶接固着される。各締結ボルト１は、下方のボルトヘッド１ａが夫々上記リング状突部４４０ａ’内に嵌入され且つ上方のボルト先端部１ｂが第１のフランジ４２０の貫通穴４２０ａに所定距離Ｐ2だけ挿入されて、位置決めされる。なお、フレーム４４０’は、例えば補強用リブ４３０を介して第１のフランジ４２０に固着される。
【００５１】
なお、締結ボルト１は、上記第１の実施例と同様に棒磁石（図示せず）を用いた操作により、貫通穴１２０ａ’に挿通させてもよいし、又は図９に示す如く、締結ボルト１に予め結ばれた例えばひもの様なストリップ状部材４９０を用い、同図中矢印の方向へ引上げ操作をして、上記共通挿通をしてもよい。
【００５２】
その後の大径鋼管４００’及び小径鋼管１００’の接続手順は大略、上記第１実施例と同様である。
【実施例３】
【００５３】
本発明に係る管体の接続構造の第３の実施例を図１０を使用して説明する。
図１０中、第３の実施例としての第１及び第２の管体の接続構造は大略、締結部材保持部材としての締結ボルト保持部材４４０’’が、図６に示す第１実施例の締結ボルト保持部材４４０に代えて、用いられる。なお、図１０中、図６と同一部分には同一符号を付してその説明を省略すると共に対応する部分には図６の符号に「’’」を付して示す。
【００５４】
締結ボルト保持部材４４０’’は、大径鋼管本体４１０の内方で第１のフランジ４２０下面に各貫通穴４２０ａと略同心位置で溶接固着された８個の有底筒状体４４６と、各有底筒状体４４６に収納された弾性体としてのバネ４４７とからなる。
【００５５】
有底筒状体４４６は、予め締結ボルト１を収容して、第１のフランジ４２０下面に固着され、このとき、締結ボルト１は、バネ４４７により付勢されて、その先端部１ｂが第１のフランジ４２０の貫通穴４２０ａを貫通して第２の所定量Ｑだけ図中上方へ突出する。
【００５６】
次に、小径鋼管１００’の第２のフランジ１２０’を第１のフランジ４２０に突き合わせて、締結ボルト１の突出部を第２のフランジ１２０’の貫通穴１２０ａ’に挿入させるとき、該ボルト突出部がフランジ位置合わせのガイドとなる。このとき仮に、第２のフランジ１２０’の位置決めを失敗して、締結ボルト１の先端部１ｂが貫通穴１２０ａ’に挿入されない場合、締結ボルト１はバネ４４７の付勢力に抗して下方へ下降することが可能であるから、締結ボルト１及び第２のフランジ１２０’を傷めることがない。
【００５７】
大径鋼管４００’’及び小径鋼管１００’の接続手順は大略、上記第１実施例と同様である。
なお、各筒状体４４６内部のバネ４４７は、弾性スポンジ等の他の弾性体でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】管体の接続構造の第１の従来技術を示すための分解斜視図である。（従来技術１）
【図２】管体の接続構造の第２の従来技術を示すための分解斜視図である。（従来技術２）
【図３】管体の接続構造の第３の従来技術を示すための分解斜視図である。（従来技術３）
【図４】本発明の管体の接続構造及び接続方法の１実施例を説明するための管体の接続構造の分解斜視図である。（実施例１）
【図５】図４中、第１の管体の斜視図である。（実施例１）
【図６】図４中、Ｉ−Ｉ線に沿う断面図である。（実施例１）
【図７】図６中、第１及び第２のフランジを突き合わせた図である。（実施例１）
【図８】図７中、第１及び第２のフランジを締結部材により締結した図である。（実施例１）
【図９】本発明の管体の接続構造及び接続方法の第２の実施例を説明するための管体の接続構造の分解断面図である。（実施例２）
【図１０】本発明の管体の接続構造及び接続方法の第３の実施例を説明するための管体の接続構造の分解断面図である。（実施例３）
【符号の説明】
【００５９】
１                          締結ボルト
１００，１００’            延長用小径鋼管
１２０，１２０’            第２の接続用フランジ
４００                      基礎鋼管
４２０                      第１の接続用フランジ
４４０，４４０’，４４０’’  締結ボルト保持部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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