(57)【要約】【課題】積層束を反転させる際の歩留りや生産性を向上させ、一貫加工も可能な積層束反転方法を提供する。【解決手段】複数の板状材が積層された積層束１６を反転手段により反転させる積層束反転方法。搬送手段で積層束１６を所定の反転位置まで搬送し、積層束１６の少なくとも１端辺の少なくとも１箇所の上下に所定幅の接着テープ１５を掛け渡して、該箇所を固定し、搬送された積層束１６を反転手段の挟持部材で積層方向に挟持し、挟持された積層束１６を反転手段の反転部材で反転させることによりなされる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状材が積層された積層束を反転手段により反転させる積層束反転方法であって、
搬送手段で前記積層束を所定の反転位置まで搬送する工程と、
前記積層束の少なくとも１端辺の少なくとも１箇所の上下に所定幅の接着テープを掛け渡して、該箇所を固定する工程と、
搬送された前記積層束を前記反転手段の挟持部材で積層方向に挟持する工程と、
挟持された前記積層束を前記反転手段の反転部材で反転させる工程と、
を有することを特徴とする積層束反転方法。
【請求項２】
前記接着テープの粘着力がＪＩＳ  Ｚ０２３７による引き剥がし試験で４．４Ｎ／ｃｍ以下であり、前記接着テープの前記積層束への接着面積が１００ｃｍ2 以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層束反転方法。
【請求項３】
前記反転させる工程において、前記接着テープを掛け渡された端辺が下側に位置するように反転させることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層束反転方法。
【請求項４】
前記積層束の最上層と最下層には保護シートが配されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層束反転方法。
【請求項５】
前記反転手段は、
前記搬送手段で搬送され所定の反転位置で停止された前記積層束を積層方向に挟持する挟持部材と、
前記挟持部材を反転させる反転部材と、
を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層束反転方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層束反転方法に係り、特に、ＰＳ版等の平版印刷版が積層されて構成された積層束を反転させるのに好適な積層束反転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の製版法（電子写真製版法を含む）では、製版工程の自動化を容易にすべく、感光性印刷版や感熱性印刷版等の平版印刷版が広く用いられている。平版印刷版は、一般にシート状又はコイル状のアルミニウム板等の支持体に、たとえば、砂目立て、陽極酸化、シリケート処理、その他化成処理等の表面処理を単独又は適宜組み合わせて行い、次いで、感光層又は感熱層（以下、これらをまとめて「塗布膜」といい、塗布膜が塗布された面を「画像形成面」、塗布膜が形成されていない面を「非画像形成面」という）の塗布、乾燥処理を行った後に所望のサイズに切断されることにより製造される。
【０００３】
この平版印刷版は、露光、現像処理、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされる。そして、印刷機にセットされた平版印刷版に、インクが塗布され、これが転写されることにより、紙面に文字、画像等が印刷される。
【０００４】
この平版印刷版製造時には、所定サイズの長方形状に裁断された複数の平版印刷版が厚さ方向に積層されて、積層束が構成されることがある。この積層束を包装することにより、複数枚の平版印刷版を一括して荷扱い（輸送や保管など）することができ、荷扱いの効率化を図ることができる。
【０００５】
ところで、平版印刷版のなかには、支持体の片面のみに塗布膜が形成された、いわゆる片面品がある。この片面品をセッタなどの処理機などに装填する場合に、輸送状態の平版印刷版の向き（上下方向）と、装填時の向きとが一致していない場合には、平版印刷版のユーザーがいちいち平版印刷版を反転させて装填する必要があり、ユーザーの作業負担が大きい。
【０００６】
したがって、平版印刷版の積層束をあらかじめ反転した状態で包装すれば、ユーザーが反転する必要がなくなり、ユーザーの作業負担が軽減されることとなる。このような事情を考慮して、本出願人により平版印刷版の包装に関する提案がなされている（特許文献１参照。）。
【０００７】
ところが、一般に平版印刷版の積層束は１５〜３０ｋｇ程度の重量であることが多いため、人手により反転させると、作業者にかかる負荷が大きい。しかも、不用意に反転させると、積層束を構成する平版印刷版がずれてしまうことがある。
【０００８】
これに対し、反転フォークリフトなどで積層束を積層方向に挟んで反転させる方法もあるが、積層束の高さ（厚さ）が一定値以上又は一定値以下の場合には反転フォークリフトで挟持できない場合がある。積層束の高さが低い場合には、複数の積層束を更に積み重ねることにより、反転フォークリフトで挟むことが可能となるが、反転前に積層束を更に積み重ね、反転後には再度積層束を分離しなければならず、作業工程が増加する。
【０００９】
しかも、いずれの方法であっても、平版印刷版の加工ライン（カットや包装を行う自動ライン）の外で行う作業であるため、生産性を高めることが難しく、カット〜包装の一貫加工もできない。
【００１０】
このような問題点を解決すべく、本出願人により積層束の反転技術に関する提案がなされている（特許文献２参照。）。この技術は、積層束を搬送部材により搬送し、搬送された積層束を挟持部材により積層方向に挟持し、反転部材により積層束が挟持された状態で搬送部材と挟持部材とを反転させる積層束反転装置と、この積層束反転装置を使用して積層束を反転させる積層束反転方法である。
【特許文献１】特開２００２−２９１７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３７０８１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の積層束の反転技術によっても、積層束を反転させる際に不具合が生じる懸念が指摘されている。すなわち、積層束を反転させる際に、束ずれを防止すべく所定の圧力を印加しながら積層束を挟持する必要があるが、圧力が不適切（過大）であると、平版印刷版の塗布膜が露光されたのと同様の状態となる、いわゆる「かぶり」と称される不良を生じ易い。一方、積層束を挟持する圧力が不足すると束ずれを生じることとなり、この挟持圧力のコントロールに微妙な制御が必要となり、歩留りの低下、生産性の低下等が懸念される。
【００１２】
特に、近年の平版印刷版は、表面にワックスの成分が浮き出ていたりして摩擦係数が低下する傾向にある。たとえば、摩擦係数が従来品では０．５前後であったものが、０．３前後まで低下している。また、近年の平版印刷版は、表面の強度が低下しており、１０００Ｐａ以上で押圧すると、表面が損傷したり、かぶりを生じたりして、印刷時の欠陥となる。
【００１３】
一方、現有の反転装置で、１０００Ｐａ以下の押圧で積層束を挟持しながら反転すると、束ずれを生じることが多い。また、この挟持圧は、現有の反転装置の動作不安定領域に近い。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、積層束を反転させる際の歩留りや生産性を向上させ、一貫加工も可能な積層束反転方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記目的を達成するために、本発明は、複数の板状材が積層された積層束を反転手段により反転させる積層束反転方法であって、搬送手段で前記積層束を所定の反転位置まで搬送する工程と、前記積層束の少なくとも１端辺の少なくとも１箇所の上下に所定幅の接着テープを掛け渡して、該箇所を固定する工程と、搬送された前記積層束を前記反転手段の挟持部材で積層方向に挟持する工程と、挟持された前記積層束を前記反転手段の反転部材で反転させる工程と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、積層束を反転させる前に、積層束の少なくとも１端辺の少なくとも１箇所の上下に所定幅の接着テープを掛け渡して、この箇所を固定する。これにより、いわゆる「かぶり」を生じない程度の圧力で積層束を挟持しても、反転の際に束ずれを生じることがなくなる。その結果、歩留りや生産性を向上させることができ、一貫加工も可能となる。
【００１７】
本発明において、前記反転させる工程において、前記接着テープを掛け渡された端辺が下側に位置するように反転させることが好ましい。このように、反転の際に接着テープを掛け渡された端辺が下側に位置すれば、この接着テープにより束ずれを防止させられる効果が得られる。
【００１８】
また、本発明において、前記積層束の最上層と最下層には保護シートが配されることが好ましい。このように、積層束の最上層と最下層には保護シートが配されることにより、接着テープによる固定の効果がより発揮でき、本発明の効果が一層発揮できる。また、保護シート（一般に「当てボール」と称される）により積層束の保護がなされる。
【００１９】
また、本発明において、前記反転手段は、前記搬送手段で搬送され所定の反転位置で停止された前記積層束を積層方向に挟持する挟持部材と、前記挟持部材を反転させる反転部材と、を有することが好ましい。このような構成の反転手段であれば、本発明の効果が一層発揮できるからである。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように、本発明によれば、積層束を反転させる前に、積層束の少なくとも１端辺の少なくとも１箇所の上下に所定幅の接着テープを掛け渡して、この箇所を固定する。これにより、いわゆる「かぶり」を生じない程度の圧力で積層束を挟持しても、反転の際に束ずれを生じることがなくなる。その結果、歩留りや生産性を向上させることができ、一貫加工も可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、添付図面に従って、本発明に係る積層束反転方法の好ましい実施態様について説明する。図１〜図４には、本発明に適用される積層束反転装置１０が示されている。すなわち、図１は、積層束反転装置１０の側面図であり、図２は、積層束反転装置１０の一部を破断して示す平面図であり、図３は、積層束反転装置１０の正面図であり、図４は、図２の４−４線断面図である。
【００２２】
この積層束反転装置１０は、平版印刷版の加工ラインを構成する２つの搬送コンベア１２、１４の間に配置され、加工ラインに組み込まれている。この加工ラインでは、合紙と呼ばれる保護用の紙が必要に応じて貼着された状態で、所定サイズの平版印刷版が裁断され、更にこの平版印刷版が厚さ方向に複数枚積層されて、積層束１６（図１参照）が構成される。
【００２３】
積層束反転装置１０は、矢印Ａ方向に搬送されてきた積層束１６を、加工ラインの運転を停止させたり、減速させたりすることなく、反転させることができる。以下、単に「搬送方向」というときは、積層束１６の搬送方向をいい、「幅方向」というときは、積層束１６の幅方向（搬送方向と直交する方向）をいうものとする。また、各図において、搬送方向を矢印Ａで、幅方向を矢印Ｂで適宜示す。
【００２４】
図１〜図３に示されるように、積層束反転装置１０は、設置面Ｇに固定される一対のフレーム１８、１８を有している。フレーム１８、１８の間には、図２及び図３に示されるように、軸受２０、２０を介して積層束反転装置１０の装置本体２２が支持されており、軸受２０を中心として回転可能とされている。なお、回転中心を中心線Ｃで示す。
【００２５】
装置本体２２は、中心線Ｃを通る水平面に対して対称な四角形状の枠体２４を有している。枠体２４内には、一対の支持板２６、２６が上下対称に配置されている。支持板２６、２６は、それぞれニップ用シリンダー２８、２８を介して互いに平行となるように枠体２４に取り付けられており、ニップ用シリンダー２８、２８の駆動によって、平行状態を維持したまま上下方向に移動するようになっている。ニップ用シリンダー２８の駆動は、制御装置（図示略、以下同様）によって制御され、所定のタイミングで駆動される。また、ニップ用シリンダー２８、２８は同期して駆動され、支持板２６、２６も同期して互いに接近（図８又は図９参照）又は離間（図１又は図４参照）する。
【００２６】
それぞれの支持板２６からは、互いの相手側の支持板２６に向かう方向へ向かって複数のアーム３０、３０…が延出されている。アーム３０の先端には、略長尺状のガイド板３２が取り付けられている。それぞれのガイド板３２は、図２及び図３から解るように、その長手方向が搬送方向（矢印Ａ方向）と一致し、幅方向（矢印Ｂ方向）には一定の間隔をあけて平行に並ぶように配置されている。ガイド板３２、３２の、互いに上下に対向する面（中心線Ｃ側の面）は挟持面とされており、後述するように、この挟持面によって積層束１６を積層方向に挟持する。
【００２７】
枠体２４には、幅方向（矢印Ｂ方向）に沿って上下に１本ずつ、合計２本のシャフト３４、３４が掛け渡されている。それぞれのシャフト３４には、アーム３０の間に位置するように、複数の駆動プーリ３６、３６…が取り付けられており、この駆動プーリ３６には、枠体２４の外側に取り付けられたコンベア駆動モータ３８の回転駆動力が、駆動ベルト４０を介して伝わるようになっている。
【００２８】
更に、ガイド板３２、３２の幅方向（矢印Ｂ方向）の間には、枠体２４に対し取付部材（図示省略）を介して、それぞれの駆動プーリ３６に対応する補助板４２及び従動プーリ４４が取り付けられている。１つの駆動プーリ３６及び補助板４２とこれらに対応する複数（本実施形態では４つ）の従動プーリ４４に、無端状の搬送ベルト４６が掛け渡されている。
【００２９】
したがって、搬送方向（矢印Ａ方向）に所定の長さを有する複数のガイド板３２と搬送ベルト４６とが、幅方向に交互に並べられて搬送挟持ユニット４８が構成され、更にこの搬送挟持ユニット４８が中心線Ｃの上下に配置されていることになる。そして、コンベア駆動モータ３８の回転駆動力を受けて駆動プーリ３６が回転すると、搬送ベルト４６もこれに対応して、積層束１６を搬送可能な方向（矢印Ｄ方向）へと循環する。
【００３０】
上下の補助板４２、４２の対向面（中心線Ｃ側の面）は、搬送方向（矢印Ａ方向）に沿って互いに平行とされている。搬送ベルト４６が補助板４２に接触している部分は搬送部とされており、補助板４２によって内側から支持されているため、平面性が維持されている。たとえば、搬送ベルト４６が積層束１６を支持しつつ搬送している状態でも、積層束１６の重量で不用意に撓むことはない。また、搬送ベルト４６の搬送部の位置は、支持板２６の接近位置（図８又は図９参照）と離間位置（図１又は図４参照）との間になるように設定されている。
【００３１】
枠体２４には、図示しない位置センサーが取り付けられており、積層束１６が所定の反転位置（図８に示される位置、図２においても反転位置の積層束１６を二点鎖線で示している）まで搬送されてくると、その情報を制御装置に送る。
【００３２】
図２及び図３に示されるように、一方のフレーム１８の外側には、制御装置によって駆動制御される反転用モータ５０が取り付けられている。反転用モータ５０の回転駆動力は、駆動ベルト等の駆動力伝達部材５２を介して枠体２４に伝わるようになっており、枠体２４が回転することにより、搬送挟持ユニット４８は反転されて上下が入れ替わる。
【００３３】
他方のフレーム１８の外側には、枠体２４の回転角度を検出する角度センサー５４が取り付けられ、制御装置に接続されている。この角度センサー５４からの情報を基に制御装置が反転用モータ５０を駆動する。なお、反転用モータ５０は、正逆２方向に回転可能とされており、枠体２４も、中心線Ｃ回りに、正逆２方向に回転する。
【００３４】
次に、積層束１６を構成する平版印刷版、合紙等について説明する。平版印刷版は、長方形の板状に形成された薄いアルミニウム製の支持体上に、塗布膜（感光性印刷版の場合には感光層、感熱性印刷版の場合には感熱層、更に必要に応じて、オーバーコート層やマット層等）を塗布して形成されている。この塗布膜に、露光、現像、ガム引き等の製版処理が行われ、印刷機にセットされ、インクが塗布されることにより、紙面に文字、画像等が印刷される。なお、本実施形態の平版印刷版は、印刷に必要な処理（露光や現像等）が施される前段階のものであり、場合によっては平版印刷版原版又は平版印刷版材と称されることもある。
【００３５】
以上のような構成とされていれば、平版印刷版の具体的構成については特に限定されないが、たとえば、ヒートモード方式及びフォトン方式のレーザ刷版用の平版印刷版とすることによって、デジタルデータから直接製版可能な平版印刷版とすることができる。
【００３６】
また、平版印刷版は、感光層又は感熱層中の成分を種々選択することによって、種々の製版方法に対応したものとすることができる。本発明に適用される平版印刷版の具体的態様の例としては、下記の（１）〜（１１）の態様が挙げられる。
（１）感光層が赤外線吸収剤及び熱によって酸を発生する化合物、及び酸によって架橋する化合物を含有する態様。
（２）感光層が赤外線吸収剤及び熱によってアルカリ溶解性となる化合物を含有する態様。
（３）感光層が、レーザ光照射によってラジカルを発生する化合物、アルカリに可溶のバインダー、及び多官能性のモノマー又はプレポリマーを含有する層と、酸素遮断層との２層を含む態様。
（４）感光層が、物理現像核層とハロゲン化銀乳剤層との２層からなる態様。
（５）感光層が、多官能性モノマー及び多官能性バインダーとを含有する重合層と、ハロゲン化銀と還元剤を含有する層と、酸素遮断層との３層を含む態様。
（６）感光層が、ノボラック樹脂及びナフトキノンジアジドを含有する層と、ハロゲン化銀を含有する層との２層を含む態様。
（７）感光層が、有機光導電体を含む態様。
（８）感光層が、レーザー光照射によって除去されるレーザー光吸収層と、親油性層及び／又は親水性層とからなる２〜３層を含む態様。
（９）感光層が、エネルギーを吸収して酸を発生する化合物、酸によってスルホン酸又はカルボン酸を発生する官能基を側鎖に有する高分子化合物、及び可視光を吸収することにより酸発生剤にエネルギーを与える化合物を含有する態様。
（１０）感光層が、キノンジアジド化合物と、ノボラック樹脂とを含有する態様。
（１１）感光層が、光又は紫外線により分解して自己又は層内の他の分子との架橋構造を形成する化合物とアルカリに可溶のバインダーとを含有する態様。
【００３７】
特に、近年では、レーザーで露光する高感度感光タイプの塗布膜を塗布した平版印刷版や、感熱タイプの平版印刷版が使用されることもあるが（たとえば上記した（１）〜（３）の態様等）、このような高感度タイプの平版印刷版の場合には、本発明に適用される積層束反転装置を使用することが好ましい。
【００３８】
なお、ここでいうレーザー光の波長は、特に限定されず、たとえば、下記の（Ａ）〜（Ｅ）等が挙げられる。
（Ａ）波長域３５０〜４５０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長４０５±５ｎｍのレーザーダイオード。
（Ｂ）波長域４８０〜５４０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長４８８ｎｍのアルゴンレーザー、波長５３２ｎｍの（ＦＤ）ＹＡＧレーザー、波長５３２ｎｍの固体レーザー、波長５３２ｎｍの（グリーン）Ｈｅ−Ｎｅレーザー。
（Ｃ）波長域６３０〜６８０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長６３０〜６７０ｎｍのＨｅ−Ｎｅレーザー、波長６３０〜６７０ｎｍの赤色半導体レーザー。
（Ｄ）波長域８００〜８３０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長８３０ｎｍの赤外線（半導体）レーザー。
（Ｅ）波長１０６４〜１０８０ｎｍのレーザー。具体例としては、波長１０６４ｎｍのＹＡＧレーザー。
【００３９】
これらのうち、たとえば、（Ｂ）及び（Ｃ）の波長域のレーザー光は、いずれも上記した（３）又は（４）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。また、（Ｄ）及び（Ｅ）の波長域のレーザー光は、いずれも上記した（１）又は（２）の態様の感光層又は感熱層を有する平版印刷版の双方に適用可能である。但し、レーザー光の波長域と感光層又は感熱層との関係はこれらに限定されるものではない。
【００４０】
本実施形態の平版印刷版（上記した（１）〜（１１）の全ての態様の平版印刷版）は、積層束１６を構成した状態で自動給版機能を持った自動製版機や、いわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）されることがある平版印刷版とされている。但し、実際の使用状況において、平版印刷版の使用者が平版印刷版を自動給版機構によって給版するか、手動で給版するか等の使い方に左右されることなく（換言すれば、給版方法以前の問題として）、本実施形態の積層束反転装置１０を使用して積層束１６を反転可能である。また、（１）〜（１１）以外の態様の平版印刷版であっても、自動給版機能を持った自動製版機やいわゆるプレートセッター等にセットされ、製版工程への供給（給版）される可能性がある平版印刷版は、全て本実施形態に係る平版印刷版に含まれるものである。
【００４１】
更に、平版印刷版のなかには、使用される印刷機によって、紙面の都合上、インクを塗布しない位置（すなわち印刷されない領域）にセットされて使用される、いわゆる「捨て版」又は「空版」と称されるものもある。このような捨て版又は空版も、本実施形態に適用される平版印刷版に含まれる。
【００４２】
平版印刷版の形状等は特に限定されず、たとえば、厚さ０．１〜０．５ｍｍ、長辺（幅）３００〜２０５０ｍｍ、短辺（長さ）２００〜１５００ｍｍのアルミニウム板の片面又は両面に塗布膜（感光層又は感熱層等）が塗布されたもの等とすることができる。
【００４３】
そして、塗布膜を保護する合紙と、平版印刷版とを交互に厚さ方向に重ね合わせて、積層束１６が構成される。なお、重ね合わせ方向の両端面、又は平版印刷版の所定枚数ごとに、保護シート（一般に「当てボール」と称される保護用厚紙）を配置して、平版印刷版の変形や損傷を防止できるようにしてもよい。
【００４４】
１つの積層束１６を構成する平版印刷版の枚数は特に限定されないが、運搬や保管の効率化の観点等から、たとえば１０〜２００枚とすることができる。平版印刷版を１０枚以上とすることにより、荷扱いの効率化を図ることができる。また、平版印刷版を２００枚以下とすることにより、積層束１６自体の重量が制限されることになるので、荷扱いにおける作業負荷が軽減される。
【００４５】
また、更に多くの平版印刷版によって積層束１６を構成し、より効率的に（少ない荷扱いの回数で）運搬や保管をできるようにすることも可能である。たとえば、平版印刷版の枚数を最大で３０００枚程度としてもよい。平版印刷版の種類によっては、合紙及び保護用厚紙のいずれか一方又は双方を省略して、平版印刷版の積層束１６を構成してもよい。
【００４６】
合紙としては、平版印刷版の塗布膜（画像形成面）を保護できれば、具体的構成は特に限定されないが、たとえば、木材パルプを１００％使用した紙、木材パルプを１００％使用せず合成パルプを使用した紙、及びこれらの紙の表面に低密度ポリエチレン層を設けた紙等を使用できる。特に、合成パルプを使用しない紙では、材料コストが低くなるので、低コストで合紙を製造することができる。より具体的には、漂白クラフトパルプから抄造した坪量３０〜６０ｇ／ｍ2 、密度０．７〜０．８５ｇ／ｃｍ3 、水分４〜８％、ＰＨ４〜６の合紙が挙げられる。但し、合紙の具体的構成はこれに限定されるものではない。
【００４７】
次に、本発明の特徴部分である、積層束１６の端辺の上下に接着テープを掛け渡して、該箇所を固定する方法について説明する。図５は、この方法を説明する概念図である。同図（ａ）は、積層束１６の斜視図であり、同図（ｂ）は、（ａ）の側面図である。図５において、積層束１６の端辺の上下に接着テープ１５を掛け渡して該箇所が固定されている。接着テープ１５による固定箇所は、積層束１６の長辺のそれぞれ２箇所である。
【００４８】
この際、必要な長さに切断した接着テープ１５を準備し、先ず、積層束１６の片面（たとえば、裏面１２Ｂ）に接着テープ１５を接着させ、次いで、未接着部分の接着テープ１５を引張りながら積層束１６の端面１６Ｃに接着させ、次いで、未接着部分の接着テープ１５を引張りながら積層束１６の他の面（たとえば、表面１６Ａ）に接着させる方法が好ましい。このような方法を採用することにより、接着部分の積層束１６に局所的な圧縮力が印加されるとともに、接着テープ１５が積層束１６の端面１６Ｃに接着され、両者の効果が相俟って、反転の際に束ずれを生じることがなくなる。
【００４９】
ここで使用される接着テープ１５としては、平版印刷版の感光層に化学的な影響を及ぼさないとともに、糊の残りによるゴミで画像欠点を生じないことが求められる。この条件を満たす限りにおいて、接着テープ１５の材質、サイズ等に特に制限はなく、積層束１６のサイズ、重量、平版印刷版の積層枚数等に応じて適宜の材質、サイズ等が選択できる。たとえば、糊材質としてゴム系、アクリル系等、支持体として紙、布、プラスチィック等、各種のものが選択できる。
【００５０】
接着テープ１５の粘着力はＪＩＳ  Ｚ０２３７による引き剥がし試験（１８０度引き剥がし）で４．４Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましい。この根拠について説明する。接着テープ１５としては、コストの点で一般的に使用される包装用クラフトテープが好ましい。ところが、このような包装用クラフトテープは、糊の残りが生じ易い。そこで糊の残りが生じない条件を探求した。
【００５１】
接着テープ１５の支持体への糊の塗布量を数条件変化させたものを準備し、この接着テープ１５を積層束１６に接着させた。この試料を温度４５度Ｃ、相対湿度７５％の恒温室に１週間放置後、積層束１６より接着テープ１５を剥離し、糊の残りを目視観察した。
【００５２】
糊の塗布量が１２０ｇ／ｍ2 以上の接着テープ１５による試料では、糊の残りが観察された。なお、糊の塗布量が１２０ｇ／ｍ2 の接着テープ１５粘着力は５．０Ｎであった。一方、糊の塗布量が８０ｇ／ｍ2 以下の接着テープ１５による試料では、糊の残りが観察されなかった。なお、糊の塗布量が８０ｇ／ｍ2 の接着テープ１５粘着力は４．４Ｎであった。
【００５３】
このような好ましい接着テープ１５としては、たとえば、菊水社製のクラフトテープ、商品名：１１１−ＰＳが使用できる。
【００５４】
また、このような特性の接着テープ１５を使用して積層束１６の反転試験を行い、接着テープ１５の積層束１６への最低必要接着面積を求めた。積層束１６のサイズ、重量等により異なるものの、現状の積層束１６の範囲であれば、接着テープ１５の積層束１６への接着面積が１００ｃｍ2 以上であれば十分であることが確認された。
【００５５】
接着テープ１５による固定は、装置を使用した自動化による方法であっても、作業員の手作業であってもよい。
【００５６】
接着テープ１５による固定済みの積層束１６は、既述の積層束反転装置１０により積層方向に挟持され、図５（ａ）の矢印Ｐで示される圧力が印加されながら、矢印Ｅで示される方向に反転される。図６は、この状態を示す概念図であり、同図（ａ）は、積層束１６が９０度回転して直立した状態を示し、同図（ｂ）は、１８０度回転して反転し、表面１６Ａが下に、裏面１６Ｂが上になった状態を示している。なお、説明の便宜のため、積層束反転装置１０の図示は省略してある。
【００５７】
図７は、積層束１６の端辺に接着テープ１５を固定する各態様を示す概念図である。同図（ａ）は、積層束１６の長辺の１辺の２箇所に幅の狭い接着テープ１５が固定された態様であり、同図（ｂ）は、積層束１６の長辺の２辺のそれぞれ１箇所に幅の広い接着テープ１５が固定された態様であり、同図（ｃ）は、積層束１６の短辺の２辺のそれぞれ１箇所に幅のやや広い接着テープ１５が固定された態様であり、同図（ｄ）は、積層束１６の短辺の２辺のそれぞれ２箇所に幅の狭い接着テープ１５が固定された態様であり、同図（ｅ）は、積層束１６の長辺の２辺のそれぞれ１箇所に幅の広い接着テープ１５が固定され、更に短辺の２辺のそれぞれ１箇所に幅のやや広い接着テープ１５が固定された態様であり、同図（ｆ）は、積層束１６の長辺の２辺のそれぞれ２箇所に幅の狭い接着テープ１５が固定され、更に短辺の２辺のそれぞれ２箇所に幅の狭い接着テープ１５が固定された態様である。
【００５８】
次に、積層束反転装置１０によって積層束１６を反転する方法について説明する。積層束反転装置１０において、通常の状態では、図３及び図４に示されるように、ガイド板３２は互いに離間した位置にあり、搬送ベルト４６の搬送部よりも離れた位置にある。
【００５９】
先ず、図４に示される状態において、加工ラインの上流側の搬送コンベア１２が駆動されて積層束１６が搬送される。これに伴い、コンベア駆動モータ３８（図１参照）が駆動され、搬送ベルト４６が同期して駆動される。これにより、積層束１６は、下側の搬送ベルト４６によって、積層束反転装置１０の反転位置まで搬送される。この際、積層束反転装置１０の搬送速度が低下したり、積層束反転装置１０の搬送が停止したりすることはない。
【００６０】
積層束１６が下側の搬送ベルト４６によって反転位置まで搬送されると、位置センサー（図示略）が積層束１６を検知し、この情報を制御装置に送る。この情報を受けて、制御装置はコンベア駆動モータ３８の駆動を停止させる。これにより、積層束１６は、積層束反転装置１０の反転位置で停止する。
【００６１】
次いで、ニップ用シリンダー２８、２８が駆動され、支持板２６、２６が互いに接近する。これにより、図８に示されるように、積層束１６は下側の支持板２６に持上げられて搬送ベルト４６から浮き上がり、上下のガイド板３２、３２によって、積層方向に挟持される。積層束１６が挟持された状態で、ニップ用シリンダー２８、２８の駆動が停止されるので、積層束１６が厚さ方向に過度に挟持される不具合は生じず、平版印刷版の品質に問題が生じることはない。
【００６２】
次いで、反転用モータ５０が駆動（正転）され、枠体２４が中心線Ｃ回りに回転する。そして、枠体２４の回転角度が１８０度に達すると、これを角度センサー５４が検知し、これを受けて反転用モータ５０の駆動が停止される。この状態が、図９に示される。すなわち、搬送挟持ユニット４８は反転されて上下面が入れ替わる。ガイド板３２に挟持された積層束１６も反転される。
【００６３】
次いで、ニップ用シリンダー２８、２８が駆動され、支持板２６、２６が互いに離間される。これにより、積層束１６の挟持は解除され、積層束１６は下側になった搬送ベルト４６上に支持される。この状態で、コンベア駆動モータ３８が駆動され、搬送ベルト４６が循環する。これにより、反転された積層束１６は、加工ラインの下流側の搬送コンベア１４に搬送される。以上で、積層束１６の反転が終了する。
【００６４】
なお、次の積層束１６を反転させるときは、枠体２４を回転させる必要がない。すなわち、枠体２４を回転させ初期状態に戻すことなく、上下の搬送挟持ユニット４８、４８の間に積層束１６を受け入れ、反転させればよい。
【００６５】
以上、本発明に係る積層束反転方法の実施形態の例について説明したが、本発明は上記実施形態の例に限定されるものではなく、各種の態様が採り得る。
【００６６】
たとえば、実施形態の積層束反転装置１０の搬送ベルト４６に代えて、コンベアロールが用いられる構成の装置も適用できる。
【００６７】
また、接着テープ１５による積層束１６の固定方法も、図７の例示以外の各種態様が採用できる。
【００６８】
以上説明したように、本発明によれば、積層束を反転させる前に、積層束の少なくとも１端辺の少なくとも１箇所の上下に所定幅の接着テープを掛け渡して、この箇所を固定する。これにより、いわゆる「かぶり」を生じない程度の圧力で積層束を挟持しても、反転の際に束ずれを生じることがなくなる。その結果、歩留りや生産性を向上させることができ、一貫加工も可能となる。
【実施例１】
【００６９】
既述の積層束反転装置１０を使用して積層束１６の反転実験を行った。平版印刷版として厚さ０．２４ｍｍ、サイズ１０３０×８００ｍｍのＰＳ版（富士フイルム社製、品種名：ＬＨ−Ｐ１）を使用した。積層束１６の構成としては、この平版印刷版の印刷面が上面になるように、合紙を介して３０枚積層した。そして、積層体の上下面に保護シートとして、平版印刷版と同一サイズで厚さが０．８ｍｍの厚紙を配した。この積層束１６を複数準備した。
【００７０】
接着テープ１５として、菊水社製のクラフトテープ、商品名：１１１−ＰＳを使用した。接着テープ１５のサイズを幅２５ｍｍ、長さを所定面積になるように切断して積層束１６を固定した。接着テープ１５を固定する態様は、図７（ａ）に示される状態であり、積層束１６の長辺（１０３０ｍｍの辺）の端部より１００ｍｍの位置とした。
【００７１】
比較例として、接着テープ１５による固定のない積層束１６を準備した。
【００７２】
これらの積層束１６を積層束反転装置１０により反転させ、平版印刷版に「かぶり」が発生するかの有無、及び反転の際の束ズレを評価した。また、積層束反転装置１０による挟持圧も８００〜２０００Ｐａの範囲で変化させた。
【００７３】
図１０は、実施例及び比較例の反転条件、及び評価結果を示す表である。このうち、例１、例５及び例９は、接着テープ１５による固定のない試料であり、例２〜４、例６〜８、及び例１０〜１２は、接着テープ１５により固定された試料である。接着テープ１５により固定された試料においては、接着面積（テープ面積）を３種類に変化させてある。
【００７４】
挟持圧を２０００Ｐａにした例１〜例４では、接着テープ１５による固定の有無にかかわらず束ズレは生じなかったが、いずれも「かぶり」が発生した。すなわち、挟持圧が過大な状態であったと推定される。
【００７５】
挟持圧を１０００Ｐａにした例５〜例８では、接着テープ１５による固定の無い例５及びテープ面積が１０ｃｍ2 の例６では束ズレを生じ、テープ面積が３５ｃｍ2 の例７及びテープ面積が１００ｃｍ2 の例８では束ズレは生じなかった。また、例５〜例８のいずれにも「かぶり」は発生しなかった。すなわち、挟持圧は本発明にとって適正な状態であったと推定される。
【００７６】
挟持圧を８００Ｐａにした例９〜例１２では、接着テープ１５による固定の無い例９及びテープ面積が１０ｃｍ2 の例１０では束ズレを生じ、テープ面積が３５ｃｍ2 の例１１及びテープ面積が１００ｃｍ2 の例１２では束ズレは生じなかった。また、例９〜例１２のいずれにも「かぶり」は発生しなかった。すなわち、挟持圧は本発明にとって適正な状態であったと推定される。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】本発明の実施形態に使用される積層束反転装置を示す側面図
【図２】本発明の実施形態に使用される積層束反転装置を一部破断して示す平面図
【図３】本発明の実施形態に使用される積層束反転装置を示す正面図
【図４】図２の４−４線断面図
【図５】積層束の端辺に接着テープを掛け渡して固定する方法の概念図
【図６】積層束の反転する状態を示す概念図
【図７】積層束の端辺に接着テープを固定する各態様を示す概念図
【図８】積層束反転装置において積層束を反転する工程を示す説明図
【図９】積層束反転装置において積層束を反転する工程を示す説明図
【図１０】実施例の評価結果を示す表
【符号の説明】
【００７８】
１０…積層束反転装置、１２、１４…搬送コンベア、１５…接着テープ、１６…積層束、２２…装置本体、４８…搬送挟持ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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