(57)【要約】【課題】  可視光領域から赤外光領域で使用し得る、グリッド型の偏光光学素子及びその連続的製造方法を提供すること。【解決手段】  ＰＥＴフィルム１２をロール１３を介して供給し、このＰＥＴフィルムの表面にＴ−ダイ１４を用いて、ポリビニルアルコールと、ホルムアルデヒドと、メタル処理をしたＺｎＯホィスカーと、水とからなる混合液を所定の厚さになるように塗布し、次いで２軸ロールの上部１６と下部１６’の周速を変えることにより剪断応力を加えながらコーティングを行った。その際、ＺｎＯホィスカーはフィルムの長さ方向に配向した。次いで、所定温度に維持された恒温槽１７及びロール１８を通して乾燥・硬化させた後に巻き取りロール１９により巻き取った。  得られたフィルム状の偏光光学素子は、赤外光の波長１μｍ〜１０μｍ領域において非常に偏光反射性が高く、この偏光光学素子を直交させて赤外線の反射率を測定したところ９９％であった。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明な高分子フィルム上に繊維状導電性物質と、熱硬化性樹脂、光硬化樹脂又は化学架橋型硬化剤を含む混合液を塗布し、繊維状導電性物質を配向させながら硬化させてその配向を固定化することにより得られた、異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造が形成されており、該異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より短く、長い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より長くなっている偏光光学素子。
【請求項２】
前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さは、偏光させたい入射光の波長の１／２０〜１／２の範囲であり、長い方向の長さは、該入射光の波長の２倍以上であることを特徴とする請求項１に記載の偏光光学素子。
【請求項３】
前記偏光させる入射光が可視光であり、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さは２０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲であり、長い方向の長さは８００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載の偏光光学素子。
【請求項４】
前記偏光させる入射光が赤外光であり、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さは３５ｎｍ〜１μｍの範囲であり、長い方向の長さは１０μｍ以上であることを特徴とする請求項２に記載の偏光光学素子。
【請求項５】
前記繊維状導電性物質が、金属ホィスカー、導電性酸化物ホィスカー、カーボンナノチューブから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の偏光光学素子。
【請求項６】
更に、前記異方的な導電性部分が形成されている表面に導電性部分の剥離防止機能も兼ね備えた誘電体多層膜からなる反射防止膜が設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の偏光光学素子。
【請求項７】
以下の（１）〜（３）の工程からなる、異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造が形成されており、該異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より短く、長い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より長くなっている偏光光学素子の連続的製造方法。
（１）透明な高分子フィルムを連続的に供給する工程、
（２）前記透明な高分子フィルム上に繊維状導電性物質と、熱硬化性樹脂、光硬化樹脂又は化学架橋型硬化剤を含む混合液を塗布しつつ圧縮ロール間に通し、前記繊維状導電性物質を一方向に配向させる工程、
（３）前記熱硬化性樹脂、光硬化樹脂又は化学架橋型硬化剤を含む混合液を硬化させて前記繊維状導電性物質の配向を固定する工程。
【請求項８】
前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さは、偏光させたい入射光の波長の１／２０〜１／２の範囲であり、長い方向の長さは、該入射光の波長の２倍以上であることを特徴とする請求項７に記載の偏光光学素子の連続的製造方法。
【請求項９】
前記偏光させる入射光が可視光であり、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さは２０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲であり、長い方向の長さは８００ｎｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載の偏光光学素子の連続的製造方法。
【請求項１０】
前記偏光させる入射光が赤外光であり、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さは３５ｎｍ〜１μｍの範囲であり、長い方向の長さは１０μｍ以上であることを特徴とする請求項８に記載の偏光光学素子の連続的製造方法。
【請求項１１】
前記繊維状導電性物質が、金属ホィスカー、導電性酸化物ホィスカー、カーボンナノチューブから選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項７に記載の偏光光学素子の連続的製造方法。
【請求項１２】
更に、前記異方的な導電性部分が形成されている表面に導電性部分の剥離防止機能も兼ね備えた誘電体多層膜からなる反射防止膜が設けられていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載の偏光光学素子の連続的製造方法。
【請求項１３】
前記請求項１〜６のいずれか１項記載の偏光光学素子からなる２枚のフィルムがそれぞれの導電性部材が直交するように配置された構造を有する反射光学素子。
【請求項１４】
可視光、赤外光、ミリ波及びマイクロ波を反射するようになされていることを特徴とする請求項１３に記載の反射光学素子。
【請求項１５】
可視光は透過し、赤外光、ミリ波及びマイクロ波を反射するようになされていることを特徴とする請求項１３に記載の反射光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光光学素子及びその連続的製造方法、並びに、該偏光光学素子を用いた反射光学素子に関し、特にロール技術を使用して製造した可視領域から赤外領域まで使用可能なグリッド型の偏光光学素子及びその連続的製造方法、並びに、該偏光光学素子を用いた反射光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
フィルム状の偏光光学素子の作製方法は、現在まで３種類の方法が知られている。第１の方法は、下記特許文献１に開示されているように、延伸したポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルム中にヨウ素のような二色性色素をドープする方法である。この方法は、ヨウ素錯体等の二色性物質を吸着させたＰＶＡのフィルムを回転するローラの間を通して、加熱しながら一軸延伸し、ＰＶＡ分子を配向させると共にヨウ素錯体をも配向させたものである。この構成のフィルム状の偏光光学素子は、フィルムの延伸方向に直交する振動面を持つ光は透過するが、フィルムの延伸方向と平行な振動面を持つ光は吸収されて失われるため、このフィルム状の偏光光学素子を２枚重ねると、全ての振動面の光が吸収されてしまうために黒く見える。この第１の方法により製造された偏光光学素子は、安価で、消光比に優れており、また、フィルム状に任意の大きさのものを製造できるので、現在の液晶表示装置等において幅広く使用されているが、使用領域はほぼ可視領域に限られている。
【０００３】
第２のフィルム状の偏光光学素子の作製方法は、下記特許文献２に開示されているように、二種類の高分子又は無機微粒子を高分子に分散し、一軸延伸処理する方法である。例えば延伸方向には混合した物質の屈折率を一致させ、その垂直方向にはできるだけ大きな屈折率差△ｎを生じるようにする方法である。この場合、前述の方法とは逆に延伸方向に屈折率差△ｎを大きくし、その垂直方向の屈折率差△ｎ＝０にしても良い。何れの場合においても、一方の方向の屈折率差△ｎをできるだけ大きく、０．５以上とし、他方の屈折率差Δｎを０とすると理想的になるが、この条件を探すのが極めて困難である。そのため、この第２の作成方法による偏光光学素子は、小さな面積の偏光光学素子を作成することは可能であるが、局所的に延伸倍率が少しでも異なるとその部分の屈折率差Δｎが他の部分とは異なってしまうため、偏光機能が弱くなる。また、所定の偏光性能を得るためにはある程度厚くする必要があるため、薄膜化した高性能な偏光光学素子を得るには困難が伴う。
【０００４】
また、第３のフィルム状の偏光光学素子の製造方法は、細い針金の間隔を偏光させたい波長以下に揃えることにより偏光性を得る方法である。この方法による偏光光学素子は、グリッド型偏光光学素子と呼ばれるものであり、細い針金の間隔ｄが光の波長λよりも充分に短い間隔、具体的にはｄ<λ／２の間隔で等間隔に配置している場合に偏光光学素子としての作用を示す。この形式の偏光光学素子は、金属線の長さ方向と同じ振動面を有する光を反射し、その直角方向と同じ振動面を持つ光を透過する機能を有している。従って、このグリッド型偏光光学素子は前記第１のフィルム状の偏光光学素子とは動作原理が全く相違しており、グリッド型偏光光学素子を２枚直交させて重ねると全ての振動面の入射光を反射するので実質的に鏡のように作用する。このグリッド型偏光光学素子は、光の透過率を向上させることができるが、導電性の細い針金及びその間隔を偏光させるべき波長以下に揃えなければならない。それ故、従来は波長の長い赤外光等に使われており、可視光の偏光には無理があるために、ほとんど使用されていなかった。
【０００５】
このようなグリッド型偏光光学素子の一例として、下記特許文献３には、誘電体中又は誘電体表面上に金属が格子状に分布する構造のグリッド型偏光光学素子において、２つの誘電体の間に金属を格子状に介在させて一体化させた後、前記金属格子全体を直線方向に加熱延伸又は圧延して製造するグリッド型偏光光学素子の製造方法が開示されている。
【０００６】
しかしながら、下記特許文献３に開示されているグリッド型偏光光学素子の製造方法は、金属が伸びる温度まで加熱する必要があるために、高分子物質を誘電体とする場合、この温度では高分子物質が融液状態となり又は分離してしまうので、偏光光学素子を作製することはできず、また、大面積化は実質的に困難である。
【０００７】
また、下記特許文献４には、透明で柔軟な基板上に金属膜を形成し、金属膜の融点以下で基板と金属膜とを延伸することにより、異方的な形状を有する金属部分と誘電体部分とからなる構造を形成したグリッド型偏光光学素子が開示されている。
【０００８】
しかしながら、下記特許文献４に開示されているグリッド型偏光光学素子の製造方法によれば、透明で柔軟な基板は延伸により均一に延伸されるから、この基板上の金属薄膜にも平均的な延伸力がかかるので、金属膜から形成された金属細線が光の波長オーダーの間隔で規則的に並ぶことはない。すなわち、金のように延展性の良い金属を用いた場合には、この金属は基板と一緒に伸びてしまうので相変わらず基板を覆っており、一方、アルミニウムのように延展性があまりない金属を用いた場合には、不規則にひび割れが生じたり、基板から金属が剥がれ落ちてしまうので、ほとんど偏光効果は得られないという問題点が存在している。
【０００９】
また、近年に至り、下記特許文献５に開示されているように、ガラス板上にフォトレジストを利用して細い溝を作製し、これに金属を蒸着することにより可視光域の偏光光学素子とする方法も発表されているが、この方法では製造過程が複雑になるので高価になる上に、実用上５ｃｍ２以上もの大面積化は不可能である。
【００１０】
したがって、上述のようなグリッド型偏光光学素子の製造方法では最大で数ｃｍ２のものしか得られず、それ以上の大面積を有するフィルム状のグリッド型偏光光学素子を得ることはできなかった。そのため、可視光領域から赤外光領域にかけて偏光効果を向上させた、使用波長の１／１０程度の幅、すなわち数１０ｎｍから数μｍの幅で、使用波長の１０倍以上の長さ、すなわち数１００ｎｍから数１００μｍの長さを有する導電体と誘電体が交互に配置された構造を有する大面積でフィルム状のグリッド型偏光光学素子及びその安価な製造法の開発が強く求められていた。
【００１１】
【特許文献１】特開平０５−０１９２４７号公報（段落［０００８］）
【特許文献２】特開２００２−０２２９６６号公報（特許請求の範囲、段落［００３３］〜［００４３］）
【特許文献３】特開平９−０９０１２２号公報（特許請求の範囲、段落［００１１］〜［００２１］、図１）
【特許文献４】特開２００１−０７４９３５号公報（特許請求の範囲、段落［００１０］〜［００１４］、図１、図２）
【特許文献５】特表２００３−５２９６８０号公報（特許請求の範囲）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明者は、上述のような従来のグリッド型偏光光学素子の製造上の問題点を達成し、高性能で、大面積であり、しかも安価に製造できるグリッド型の偏光光学素子の連続的製造方法を提供すべく種々検討を重ねた結果、極めて小さな直径と長さが直径に比べて非常に長い微細な導電性繊維を用いると、ロール技術を利用して高分子フィルムの表面に光又は電波の波長以下の幅を有する導電性細線を光又は電波の波長よりも充分に小さい間隔で並べることができることを見出し、本発明を完成するに至ったのである。
【００１３】
すなわち、本発明の第１の目的は、可視光領域から赤外光領域の波長の光に使用し得る、高性能で、大面積であり、しかも安価に製造できるグリッド型の偏光光学素子を提供することにある。
【００１４】
また、本発明の第２の目的は、ロール延伸技術を駆使した前記グリッド型の偏光光学素子の連続的製造法を提供することにある。
【００１５】
更に、本発明の第３の目的は、前記グリッド型偏光光学素子を複合化した可視光領域や赤外光領域からミリ波、マイクロ波までの広い波長帯域幅におけるグリッド型の反射光学素子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の前記第１の目的は以下の構成により達成し得る。すなわち、本発明の請求項１〜６に記載の偏光光学素子の発明は、透明な高分子フィルム上に、繊維状導電性物質と、熱硬化性樹脂、光硬化樹脂又は化学架橋型硬化剤を含む混合液を塗布し、繊維状導電性物質を配向させながら硬化させてその配向を固定化することにより得られた、異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造が形成されており、該異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より短く、長い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より長くなっている偏光光学素子であることを共通の特徴とする。
【００１７】
この場合、偏光特性は主として繊維状導電性物質のサイズ、濃度、分散状態、配向状態等によって定まるので、高分子フィルルム、熱硬化性樹脂、光硬化型樹脂及び化学架橋型硬化剤としては透明なものであれば周知のものを適宜選択して使用することができる。
【００１８】
前記偏光光学素子においては、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さは、偏光させたい入射光の波長の１／２０〜１／２の範囲であり、長い方向の長さは、該入射光の波長の２倍以上であるようにするとよい。この場合、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さが１／２０未満であると、前記異方的な導電性部分による光吸収ないしは反射が多くなるので、光透過率が悪化するので好ましくなく、また、１／２を超えると偏光特性が悪化する。更に、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の長い方向の長さが２倍未満であると、偏光特性が悪化し、また、長い方向の長さは作製できる限り理論的には限界はなく、使用する偏光光学素子のサイズによって定めればよい。
【００１９】
偏光させる入射光が可視光の場合は、波長範囲が約４００ｎｍ〜約７００ｎｍであるから、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さを２０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲とし、長い方向の長さは８００ｎｍ以上とすれば偏光特性の良い偏光光学素子となる。
【００２０】
また、偏光させる入射光が赤外光の場合は、波長範囲が約７００ｎｍ以上であるから、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さを３５ｎｍ〜１μｍの範囲とし、長い方向の長さは１０μｍ以上とすれば偏光効率の良い偏光光学素子となる。
【００２１】
また、前記繊維状導電性物質は、金属ホィスカー、導電性酸化物ホィスカー、カーボンナノチューブから選択された少なくとも１種であることが好ましい。更に、前記異方的な導電性部分が形成されている表面に導電性部分の剥離防止機能も兼ね備えた誘電体多層膜からなる反射防止膜が設けられていてもよい。
【００２２】
また、本願の上記第２の目的は以下の構成により達成し得る。すなわち、本願の請求項７〜１２に記載の偏光光学素子の連続的製造方法は、以下の（１）〜（３）の工程からなる、異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造が形成されており、該異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より短く、長い方向の長さが偏光させたい入射光の波長より長くなっている偏光光学素子の連続的製造方法であることを共通の特徴とする。
（１）透明な高分子フィルムを連続的に供給する工程、
（２）前記透明な高分子フィルム上に繊維状導電性物質と、熱硬化性樹脂、光硬化樹脂又は化学架橋型硬化剤を含む混合液を塗布しつつ圧縮ロール間に通し、前記繊維状導電性物質を一方向に配向させる工程、
（３）前記熱硬化性樹脂、光硬化樹脂又は化学架橋型硬化剤を含む混合液を硬化させて前記繊維状導電性物質の配向を固定する工程。
【００２３】
前記偏光光学素子の連続的製造方法においては、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さを、偏光させたい入射光の波長の１／２０〜１／２の範囲とし、長い方向の長さは、該入射光の波長の２倍以上とするとよい。この場合、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さが１／２０未満であると、前記異方的な導電性部分による光吸収ないしは反射が多くなるので、光透過率が悪化するので好ましくなく、また、１／２を超えると偏光効率が悪化する。更に、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の長い方向の長さが２倍未満であると、偏光効率が悪化し、また、長い方向の長さは作製できる限り理論的には限界はなく、使用する偏光光学素子のサイズによって定めればよい。
【００２４】
偏光させる入射光が可視光の場合は、波長範囲が約４００ｎｍ〜約７００ｎｍであるから、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さを２０ｎｍ〜３５０ｎｍの範囲となるようにし、長い方向の長さは８００ｎｍ以上となるようにすると偏光効率の良い偏光光学素子が製造できるようになる。
【００２５】
また、偏光させる入射光が赤外光の場合は、波長範囲が約７００ｎｍ以上であるから、前記異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の短い方向の長さを３５ｎｍ〜１μｍの範囲とし、長い方向の長さを１０μｍ以上とすれば偏光効率の良い偏光光学素子を製造することができる。
【００２６】
また、前記繊維状導電性物質は、金属ホィスカー、導電性酸化物ホィスカー、カーボンナノチューブから選択された少なくとも１種であることが好ましい。更に、前記異方的な導電性部分が形成されている表面に導電性部分の剥離防止機能も兼ね備えた誘電体多層膜からなる反射防止膜が設けられていてもよい。
【００２７】
更に、本願の前記第３の目的は以下の構成により達成し得る。すなわち、本願の請求項１３〜１５に記載の反射光学素子の発明は、前記請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の偏光光学素子からなる２枚のフィルムがそれぞれの導電性物質が直交するように配置された構造を有する反射光学素子であることを共通の特徴とする。
【００２８】
この場合、請求項１〜６に記載のグリッド型偏光光学素子は、導電性部分の長さ方向と同じ振動面を有する光を反射し、その直角方向と同じ振動面を持つ光を透過する機能を有している。従って、この請求項１〜６に記載のグリッド型偏光光学素子を２枚直交させて重ねると、所定の波長範囲の全ての振動面の入射光を反射して実質的に鏡のように作用する反射光学素子が得られる。
【００２９】
この場合、前記請求項１〜６に記載の偏光光学素子の異方的な導電性部分と高分子誘電体部分からなる構造の寸法を選択することにより、可視光、赤外光、ミリ波及びマイクロ波を反射するようにしても、あるいは、可視光は透過し、赤外光、ミリ波及びマイクロ波を反射するようにすることもできる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の上記構成によれば以下のような優れた効果を奏する。すなわち、本願の請求項１〜６に記載されている偏光光学素子によれば、極めて小さな直径と長さが直径に比べて非常に長い微細な導電性繊維を用いると、以下の実施例において詳細に述べるように、ロール技術を利用して、大面積で、フィルム状の、偏光特性が良好で、光透過率が高く、しかも可視光領域から赤外光領域まで使用し得るグリッド型の偏光光学素子が提供される。特に、請求項６に記載の前記偏光光学素子によれば、更に、前記異方的な導電性部分が形成されている表面に導電性部分の剥離防止機能も兼ね備えた誘電体多層膜からなる反射防止膜が設けられているので、劣化が抑制され、かつ光の透過率が向上した偏光光学素子が得られる。
【００３１】
さらに、本願の請求項７〜１２に記載されている偏光光学素子の連続的製造方法の発明によれば、前記請求項１〜６に記載されている偏光光学素子をそれぞれロール法により連続的に、大面積のものを、簡単に、安価に製造することができるようになる。
【００３２】
さらに、本願の請求項１３〜１５に記載の反射光学素子の発明によれば、大面積で、フィルム状の、所定の波長の光ないしは電磁波を反射することができる反射光学素子が得られる。したがって、この反射光学素子を例えば自動車のフロントガラス、サイドガラス等に使用すれば、対向車のハイビームがあたっても運転者にとってまぶしくないようにすることができ、また、ビルのガラス窓等に使用すれば、可視光は透過するが赤外線及びそれよりも波長が長い電磁波を反射させるようにすることができるから、室内が明るくなるだけでなく、断熱性が向上するようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を実施例により説明する。なお、以下に示す実施例は本発明をこの実施例に記載のものに特定することを意図するものではなく、本発明は特許請求の範囲に記載された技術的範囲に含まれるものに等しく適用し得るものである。
【実施例１】
【００３４】
実施例１では、図１に示す偏光光学素子の連続的製造装置１０を用いて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの表面に導電性のＺｎＯホィスカーを固定してフィルム状の偏光光学素子を作製した。まず、ＰＥＴフィルムの供給ロール１１からＰＥＴフィルム１２をロール１３を介して供給し、このＰＥＴフィルムの表面に、Ｔ−ダイ１４を用いて、ポリビニルアルコールと、ホルムアルデヒドと、メタル処理をしたＺｎＯホィスカーと、水とからなる混合液を所定の厚さになるように塗布し、次いで２軸ロールの上部１６と下部１６’の周速を変えることにより剪断応力を加えながらコーティングを行った。その際、ＺｎＯホィスカーはフィルムの長さ方向に配向した。次いで、この所定温度に維持された恒温槽１７及びロール１８を通して乾燥・硬化させた後に巻き取りロール１９により巻き取ることにより、導電性のＺｎＯホィスカーがフィルム長さ方向に配向した偏光光学素子が得られた。この偏光光学素子は、赤外光の波長１μｍ〜１０μｍ領域において非常に偏光反射性が高く、この偏光光学素子を直交させて赤外線の反射率を測定したところ９９％であった。なお、本実施例１では、ＰＥＴフィルム上に導電性のＺｎＯホィスカーを含む混合液を塗布する際にＴダイ法を採用したが、これに限らずドクターブレード法等周知の塗布方法を採用することができる。
【実施例２】
【００３５】
実施例２では、実施例１で使用した図１に示した装置を利用し、導電性物質の表面に反射防止膜を設けたフィルム状の偏光光学素子を製造した。実施例２で使用した偏光光学素子の連続的製造装置２０の構成を図２に示す。なお、図２においては、図１に示した構成と共通の構成部分には同一の参照符号を付与することとして、その詳細な説明は省略する。まず、実施例１と同様にして製造された恒温槽１７及びロール１８を通して乾燥・硬化させた表面に導電性のＺｎＯホィスカーからなる導電性物質がコーティングされているＰＥＴフィルム２１の導電性物質が付与されている面に、低屈折率と高屈折率の高分子フィルムがそれぞれ交互に複数層ラミネートされた反射防止フィルムの供給ロール２２から供給された反射防止フィルムをロール２３を介して積層させ、ロール２４を通して接着させた。この新たに加えられた反射防止フィルムは、光の反射防止だけでなく、ロール２４の強い圧力でＰＥＴフィルムの表面に付着しているＺｎＯホィスカーの脱離防止の機能も有する。その後、恒温槽２５で熱処理を行うことにより付着安定性を加えて、ロール２６を介して巻き取りロールで２７で巻き取った。この巻き取りロール２７に巻き取られたフィルム状の偏光光学素子は、実施例１の偏光光学素子と同等の偏光効果を有していることが確認できた。
【実施例３】
【００３６】
実施例３では、図３に示す偏光光学素子の連続的製造装置３０を使用し、ポリカーボネートフィルム上にカーボンナノチューブを固定してフィルム状の偏光光学素子を製造した。まず、ポリカーボネートの供給ロール３１からポリカーボネートフィルム３２をロール３３を介してそれぞれの周速が異なる２軸ロール３４及び３５に供給した。そして、市販のカーボンナノチューブを混合したフォトレジスト溶液３６から前記周速の異なる２軸ロール３４及び３５の上部から液滴３７の状態で滴下し、剪断応力を加えながらコーティングを行った。その際、カーボンナノチューブはフィルムの長さ方向に配向した。ついで、露光装置３８で光照射を行って配向を固定し、巻き取りロール３９で巻き取った。このようにして得られたフィルム状の偏光光学素子の偏光度は可視光の波長４２０〜７００ｎｍ領域において９８％であった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】実施例１で使用する偏光光学素子の連続的製造装置の概略を示す図である。
【図２】実施例２で使用する偏光光学素子の連続的製造装置の概略を示す図である。
【図３】実施例３で使用する偏光光学素子の連続的製造装置の概略を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０、２０、３０    偏光光学素子の連続的製造装置
１１、２２１、３１    供給ロール
１４    Ｔ−ダイ
１６、１６’        ２軸ロール
１７、２５    恒温槽
１９、２７、３９    巻き取りロール
３４、３５    ２軸ロール
３６    カーボンナノチューブを混合したフォトレジスト溶液
３７    液滴
３８    露光装置
【図１】
2005148417.tif 000003
【図２】
2005148417.tif 000004
【図３】
2005148417.tif 000005