(57)【要約】【課題】所定区域に対してウニ類の移動や入出を規制する際、その種類や個体サイズ等に関する外形寸法についての適用範囲を広げる。【解決手段】移動規制マット１０を、密の列間隔ｄ１を備える密状マット５ａと、疎の列間隔ｄ２を備える疎状マット５ｂとを組み合わせることによって構成する。密状マット５ａを、基体１に一列状の針状体２を列間隔ｄ１で３列並設して構成する。また、疎状マット５ｂを、基体１に列間隔ｄ１の略２倍の列間隔ｄ２で２列並設して構成する。この密状及び疎状マット５ａ，５ｂの基体１の枠長辺同士を一致させて結束バンド等で連結することによって、列間隔Ｄ１を、間隔の異なる列間隔ｄ１，ｄ１，ｄ２とからなる並設密度勾配で、一列状の針状体２を４列並設して構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定区域に対するウニ類の移動を規制する移動規制マットであって、
マット状の基体に、
針状体を所定の隣接間隔で列状に立設するとともに、
列状の針状体を所定の列間隔で少なくとも３列並設してなり、
所定の列間隔が、密の列間隔と疎の列間隔とからなる並設密度勾配を備えるものである、
ことを特徴とする移動規制マット。
【請求項２】
隣接間隔が、一定であるとともに、密の列間隔と同一である、
ことを特徴とする請求項１に記載の移動規制マット。
【請求項３】
疎の列間隔が、密の列間隔の略２倍である、
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の移動規制マット。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れかの移動規制マットを、所定区域を囲むように複数連続状に配設してなる出入規制フェンスであって、
配設状態における針状体の立設方向が、所定区域に対して外側又は内側の何れか一方へ向くものである、
ことを特徴とする出入規制フェンス。
【請求項５】
網状体の下辺部を所定区域を囲むように固定するとともに、網状体の上辺部にフロートを取り付けてなり、
請求項１乃至請求項３の何れかの移動規制マットを、網状体の下辺部と上辺部との間に配設してなる出入規制ネットであって、
フロートの浮力によって網状体の上辺部が上方へ引っ張り上げられた状態で、
針状体の立設方向が、所定区域に対して外側又は内側の何れか一方へ向くものである、
ことを特徴とする出入規制ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定区域に対するウニ類の移動を規制する移動規制マット、同様に出入を規制する出入規制フェンス及び出入規制ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ウニ類等の藻食動物による藻場の食害を防止するための技術として、特許文献１に記載された藻場造成用の食害防止具が知られている。これは、藻食動物の侵入を阻止する棘状部と、この棘状部を藻場造成部材等に取り付ける取付け部とを備えてなるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２８５２５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この食害防止具では、複数段を重ねて用いた状態において、ウニ類の移動方向に対し隣接する棘状部の間隔が一定となる構造上、隣接間隔よりも小さい外形寸法のウニ類に対しては棘状部間の素通りを許し、また大きいものに対しては棘状部の乗り越えを許してしまう恐れが高い。すなわち、藻場に対して移動や出入を規制できるウニ類の種類及び個体サイズが狭く限定される問題があった。
そこで、本発明は上記問題点に鑑み、所定区域に対してウニ類の移動や出入を規制する際、その種類や個体サイズ等に関する外形寸法についての適用範囲を広げることができる移動規制マット、出入規制フェンス、及び出入規制ネットの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る移動規制マットは、所定区域に対するウニ類の移動を規制する移動規制マットであって、マット状の基体に、針状体を所定の隣接間隔で列状に立設するとともに、列状の針状体を所定の列間隔で少なくとも３列並設してなり、所定の列間隔が、密の列間隔と疎の列間隔とからなる並設密度勾配を備えるように構成される。尚、ウニ類の体支持と移動をつかさどる器官は、殻の表面を包む棘と管足である。特に針状体等の移動には、主に腹部棘が使用される。
【０００６】
請求項２の発明に係る移動規制マットは、隣接間隔が、一定であるとともに、疎の列間隔と同一であるように構成される。
【０００７】
請求項３の発明に係る移動規制マットは、疎の列間隔が、密の列間隔の略２倍であるように構成される。
【０００８】
請求項４の発明に係る出入規制フェンスは、請求項１乃至請求項３の何れかの移動規制マットを、所定区域を囲むように複数連続状に配設してなる出入規制フェンスであって、配設状態における針状体の立設方向が、所定区域に対して外側又は内側の何れか一方へ向くものであるように構成される。
【０００９】
請求項５の発明に係る出入規制ネットは、網状体の下辺部を所定区域を囲むように固定するとともに、網状体の上辺部にフロートを取り付けてなり、請求項１乃至請求項３の何れかの移動規制マットを、網状体の下辺部と上辺部との間に配設してなる出入規制ネットであって、フロートの浮力によって網状体の上辺部が上方へ引っ張り上げられた状態で、針状体の立設方向が、所定区域に対して外側又は内側の何れか一方へ向くものであるように構成される。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、列間隔が、密の列間隔と疎の列間隔とからなる並設密度勾配を備えるので、所定区域に対してウニ類の移動を規制する際、ウニ類の種類や個体サイズ等の外形寸法に関する外形寸法について規制可能な適用範囲を広げることができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、隣接間隔を一定とするとともに密の列間隔と同一としたので、形状寸法を単一化でき、複数枚の移動規制マットを連結して配設する際には、連結手順を単純化して配設の手間を低減できる。
【００１２】
請求項３の発明によれば、疎の列間隔を密の列間隔の略２倍としたので、密の列間隔で予め製造した移動規制マットの針状体を列毎に間引く追加工等によって、密の列間隔のマットを利用して疎の列間隔のマットを簡単に製造できる。
【００１３】
請求項４の発明によれば、所定区域に対して針状体を外側へ向けて立設した場合には、所定区域内へのウニ類の進入を規制できる。また同様に内側へ向けて立設した場合には、所定区域外へのウニ類の進出を規制できる。
【００１４】
請求項５の発明によれば、請求項４と同様の効果に加えて、さらに水底が岩礁域等の不整地であっても、その凹凸形状に沿うように密着させて網状体の下辺部を固定でき、ウニ類の入り込む隙間を無くして、より確実に出入規制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、本発明に係る移動規制マットの一実施形態を示す説明図である。本移動規制マット１０は、マット状の基体１に、針状体２を、所定の隣接間隔ｗ１で列状に立設するとともに、列状の針状体２を所定の列間隔Ｄ１で４列並設してなるように構成されている。この列間隔Ｄ１は、密から疎に変化する所要の並設密度勾配を備えている。
【００１６】
本移動規制マット１０は、列間隔Ｄ１が所要の並設密度勾配を備えるために、図２に示す密の列間隔ｄ１を備える密状マット５ａと、図３に示す疎の列間隔ｄ２を備える疎状マット５ｂとを組み合わせることによって構成されている。すなわち密状マット５ａは、長方形枠と格子梁とから形成されたマット状の基体１と、長さＬで先細の略円錐台形に形成された針状体２とからなり、針状体２を、基体１の長辺方向に沿って一定の隣接間隔ｗ１で一列状に１８本立設するとともに、一列状の針状体２を基体１の短辺方向に沿って隣接間隔ｗ１と略同一の列間隔ｄ１で３列並設して構成されている。基体１と針状体２とは、一体的に型成形されている。尚、密状マット５ａには、積水化学工業株式会社製のハトプロテクター（登録商標）２−Ｎ型が、同様の構成を備えるものとして最適に使用できる。また、疎状マット５ｂは、この密状マット５ａを利用して構成されており、密状マット５ａの３列の針状体２の内、中央列の針状体２を基端から切断して取り除く追加工によって形成されている。よって疎状マット５ｂは、密状マット５ａと同一の基体１に同一の針状体２が隣接間隔ｗ１で１８本立設されるとともに、列間隔ｄ１の略２倍の列間隔ｄ２で２列並設して構成されている。
【００１７】
本移動規制マット１０は、両密状及び疎状マット５ａ，５ｂの基体１の枠長辺同士を一致させて結束バンド等で連結することによって一体的に構成される。すなわち両密状及び疎状マット５ａ，５ｂの連結状態において、各連結側の針状体２の一列同士は、一体的に重なり合って一列状となる。よって、本移動規制マット１０は、列間隔Ｄ１が、間隔が異なり密から疎に変化する列間隔ｄ１，ｄ１，ｄ２からなる並設密度勾配で、一列状の針状体２を４列並設して構成される。
【００１８】
この移動規制マット１０によれば、列間隔Ｄ１が、間隔の異なる密の列間隔ｄ１と疎の列間隔ｄ２とからなる並設密度勾配を備えるので、このウニ類の移動を規制する際、ウニ類の種類や個体サイズ等に関する外形寸法について、２種類の列間隔ｄ１と列間隔ｄ２とに一致するものに対応させることができ、よって規制可能な適用範囲を広げることができる。特に、列間隔Ｄ１を、密の列間隔ｄ１から疎の列間隔ｄ２に変化する並設密度勾配を備えるように構成し、密から疎に変化する方向を、所定区域に対するウニ類の移動方向に一致させるように配設したので、設置水域に生息するウニ類の中で比較的小さいものの外形寸法に密の列間隔を合わせて構成すれば、それ以上の大きさのものが密の列間隔ｄ１の部分を乗り越えたとしても、次の疎の列間隔ｄ２の部分で移動を規制できる。よって、ウニ類の移動をより手前の位置で移動規制できる。尚、列間隔Ｄ１を、密から疎に変化する並設密度勾配とは逆に、疎の列間隔ｄ２から密の列間隔ｄ１に変化する並設密度勾配を備えるように構成し、疎から密に変化する方向を、所定区域に対するウニ類の移動方向に一致させるように配設しても良い。この場合でも、２種類の列間隔に一致するウニ類に対応させることができる。
【００１９】
また密状マット５ａ及び疎状マット５ｂを一定の隣接間隔ｗ１とするとともに密の列間隔ｄ１と同一としたので、基体１及び針状体２の形状寸法を単一化できる。よって、密状及び疎状マット５ａ，５ｂのように、列間隔のみが異なるものを用意しておけば、両マット５ａ，５ｂを連結する手間だけで、所定区域に対するウニ類の移動方向に沿って所要の並設密度勾配を簡単に備えさせることができ、連結手順を単純化して配設の手間を低減できる。さらに、疎状マット５ｂの列間隔ｄ２を密状マット５ａの列間隔ｄ１の略２倍としたので、密状マット５ａの中央列の針状体２を間引く追加工によって、密状マット５ａを利用して疎状マット５ｂを簡単に製造できる。また、この場合、疎状マット５ｂの型費用を省くことができるので、移動規制マット１０の製造コストを低減できる。
【００２０】
図４は、本発明に係る移動規制マットの他の実施形態を示す説明図である。本移動規制マット２０は、図２の密状マット５ａと図３の疎状マット５ｂとを組み合わせることによって、一列状の針状体２を所定の列間隔Ｄ２で５列並設してなるように構成され、藻場造成用のモジュール３ａに配設されている。モジュール３ａは、直方体形状に形成されたコンクリート体からなるものである。モジュール３ａの上面には藻の種床（図示略）が植設されている。
【００２１】
すなわち、移動規制マット２０は、モジュール３ａの４側面の夫々を上部と下部とに分断する横断帯状となるように中央位置付近に配設されている。この横断帯状の移動規制マット２０は、横断方向に長手方向を一致させて配設した１基の密状マット５ａと、密状マット５ａから列方向に配設間隔（列間隔）ｄ３を隔てて配設した１基の疎状マット５ｂとから構成されている。ここで、列間隔ｄ３は、列間隔ｄ１よりも大きく、かつ列間隔ｄ２よりも小さくなるように設定した。よって、移動規制マット２０は、４側面の夫々において、鉛直方向に下段の密状マット５ａから上段の疎状マット５ｂにかけて、列間隔Ｄ２が、列間隔ｄ１，ｄ１，ｄ３，ｄ２の並びからなる密から疎に変化する並設密度勾配で、一列状の針状体２を５列並設して構成される。
【００２２】
この移動規制マット２０によれば、海底を徘徊するウニ類がモジュール３ａに到達し、一の側面の下部に乗り移って上方へ移動する場合であっても、各側面に横断帯状となるように上下段に密状及び疎状マット５ａ，５ｂを配設したので、モジュール３ａ上部の種床区域に対するウニ類の移動を規制することができる。特に、移動規制マット２０が、列間隔Ｄ２の並設密度勾配を備えて構成されるので、ウニ類が下段から上段へ進む際に、その種類や個体サイズ等の外形寸法に関して、３種類の列間隔ｄ１，ｄ２，ｄ３とに一致するものに対応させることができ、移動規制可能な適用範囲をより広げることが可能となる。尚、列間隔Ｄ２は、密から疎に変化するものに限らず、列間隔ｄ３を列間隔ｄ１よりも小さく設定することによって、密から疎に変化させさらに密に変化させたり、または列間隔ｄ３を列間隔ｄ２よりも大きく設定することによって、疎から密に変化させさらに疎に変化させる等、密と疎を交互に繰り返して変化する列間隔からなる並設密度勾配を備えるように構成しても良い。この場合には、密から疎に変化するもの、及び疎から密に変化するものの両方の効果を得ることができる。
【００２３】
図５は、本発明に係る出入規制フェンスの一実施形態を示す説明図である。本出入規制フェンス３０は、予め規定した所定区域を４方向から囲むように、図２の密状及び疎状マット５ａ，５ｂを組み合わせてなる４枚の壁状体３１を海底面上に配設することによって構成されている。例えば所定区域は、海底面上に設置した藻場造成用のモジュール３ｂを囲む区域に、海底水平面に対して略正方形が投影されるように規定されている。モジュール３ｂは、例えば四角錐台形状に形成されたコンクリート体を５つ集合させてなり、その上部には藻場（図示略）が形成されている。
【００２４】
夫々の壁状体３１は、図１の移動規制マット１０を、左右方向に２セット連結して横設するとともに、針状体２を水平方向に立設するように基体１を海底面から直立させて構成されている。壁状体３１は、左右方向の長さが所定区域の一辺と略同一長となるように形成されている。
【００２５】
４枚の壁状体３１は、上下面が開放された筒体の４側面となるように連結されている。そして連結された４枚の壁状体３１は、底面の４辺を所定区域の４辺に一致させるようにアンカー鉄筋３２に接続され、海底面との間に隙間の無いように配設されている。この配設状態において、針状体２は、区域内から外側へ立設している。よって、この出入規制フェンス３０は、４枚の壁状体３１の夫々において、鉛直方向に下段から上段にかけて、移動規制マット１０と同様の列間隔Ｄ１、すなわち列間隔ｄ１，ｄ１，ｄ２の並びからなる並設密度勾配で、一列状の針状体２を４列並設して構成される。
【００２６】
この出入規制フェンス３０によれば、列間隔が図１の移動規制マット１０と同様の並設密度勾配を備えるとともに、モジュール３ｂを囲む所定区域に対して針状体２を外側へ水平方向に立設したので、区域外の海底を徘徊するウニ類が一の壁状体の下部に到達した場合であっても、ウニ類の上方への移動を阻止して区域内への進入を規制でき、よって区域内の藻場をウニ類による食害から守ることができる。また列間隔Ｄ１の並設密度勾配を備えて構成されるので、藻場区域に対してウニ類の移動を規制する際、ウニ類の種類や個体サイズ等に関する外形寸法について規制可能な適用範囲を広げることができる。
【００２７】
図６は、本発明に係る出入規制フェンスの他の実施形態を示す説明図である。本出入規制フェンス３５は、所定区域を４方向から囲むように、密状及び疎状マット５ａ，５ｂを組み合わせてなる４枚の壁状体３６を海底面上に配設することによって構成されている。また夫々の壁状体３６は、図５の出入規制フェンス３０と同様に、図１の移動規制マット１０を、左右方向に１セット横設して構成され、列間隔Ｄ１の並設密度勾配を備えている。また配設状態において、針状体２は、区域外から内側へ向けて水平方向に立設されている。
【００２８】
ここで、本出入規制フェンス３５による出入規制の有効性を検証するための確認実験を行ったので、以下にその手順等と共に結果を示す。
本実験では、上述の出入規制フェンス３５を海底の砂地上に配設して行った。この時、４枚の壁状体３６によって、所定区域の一辺が９００ｍｍの長さからなる空間を形成した。その所定区域内にガンガゼを５個体入れ、出入状態を観察した。
【００２９】
観察の結果、開始から約２週間経過後、個体数に変化が無い事を確認した。さらに開始から約１ヶ月経過後でも個体数に変化は無かった。また、所定区域の内側と外側の状況は、見た目にも明らかに珪藻の付着量に違いがあった。実際に付着珪藻のクロロフィルａを測定した結果、単位重量当たり処理区外側の４６．０８μｇ／ｇに対し処理区内側は２１．３２μｇ／ｇであり、外側と内側で２倍以上の顕著な差を確認した。
【００３０】
この結果から、本出入規制フェンス３５の所定区域内に入れられたガンガゼは、移動規制マット１０による移動規制によって、飢餓的状況になっていたにもかかわらず本出入規制フェンス３５の外側に移動できない、すなわち所定区域外への進出を規制されていたことが推察できる。また、図５の出入規制フェンス３０のように、針状体２の立設方向を外側に向けて立設した場合についても、所定区域外のガンガゼは、同様の移動規制作用によって、所定区域内への進入が規制されることが類推できる。
【００３１】
尚、本実験で使用したガンガゼと同等のものの個体サイズは、１１個体採取し殻径を測定したところ、最大８０．７５ｍｍ、最小６４．１０ｍｍ、平均サイズは７３．２５ｍｍで標準偏差は４．５６であった。また、参考として、別に２０個体採取したガンガゼにおいて、殻径は６２〜９１ｍｍであり、障害物を乗り越える際に使用する腹部棘の長さは２０〜６５ｍｍであった。またこの実測によって、腹部棘の長さは２０個体全体で３５ｍｍに集中していることが判明した。
【００３２】
すなわち、本出入規制フェンス３０，３５では、例えば、針状体２の長さＬが１３９ｍｍ、隣接間隔ｗ１が３８ｍｍ、列間隔ｄ１が３８ｍｍの密状マット５ａと、同様に列間隔ｄ２が７６ｍｍの疎状マット５ｂとから移動規制マット１０を構成して、各列間隔ｄ１，ｄ２をガンガゼの腹部棘の長さよりも広くなるように設定すれば、ガンガゼは腹部棘を使用し難くなり、効果的に移動規制でき、進入及び進出を規制できる。特に、列間隔Ｄ１を、３５ｍｍを中心とする２９〜４４ｍｍからなる並設密度勾配を備えるように構成することによって、ウニ類の種類や個体サイズに関する外形寸法について適用範囲をより効果的に広げ、より確実に出入規制できる。
【００３３】
図７，８は、本発明に係る出入規制ネットの一実施形態を示す説明図である。本出入規制ネット４０は、図４の移動規制マット２０が夫々に配設された４枚の網状体４１を、予め規定した所定区域を４方向から囲むように、海底に配設することによって構成されている。また所定区域は、図５と同様に、モジュール３ｂを囲む区域に略正方形となるように規定されている。
【００３４】
網状体４１は、配設状態において、所定区域の一辺と略同じ長さで形成された上下辺部４３，４４及びそれよりも長尺の左右辺部からなる長方形状の第１網状体４５と、下辺部から所定の長さで延設された第２網状体４６とから構成されている。この第１網状体４５の上辺部４３には、その両端に、海中で第１網状体４５を立ち上げる浮力を備えたフロート４７が各１個取り付けられている。また第１網状体４５の下辺部４４及び第２網状体４６の延設端辺部４８には、各辺と略同一長の太径紐状の錘体５０が夫々取り付けられている。
【００３５】
４枚の網状体４１は、各第１網状体４５の左右辺部を連結することによって、４辺の上辺部４３及び４辺の下辺部４４が夫々一環状となるように、筒状に形成される。海中において、筒状の４枚の網状体４１は、各下辺部４４を所定区域の４辺に一致させるように杭等の固定手段によって固定され、海底面との間に隙間が無いように配設される。この配設状態において、上辺部４３がフロート４７の浮力によって上方へ引っ張り上げられ、４枚の第１網状体４５は、夫々が鉛直方向に縦長の長方形状に展開され、上面が開放された筒体の４側面となるように展開される。またこの時、第２網状体４６は、夫々の第１網状体４５の下辺部４４から所定の長さで延設された範囲の海底面を被覆している。
【００３６】
夫々の第１網状体４５には、図４に示した移動規制マット２０が、下部と上部とに分断する横断帯状となるように中央位置付近に、左右方向に２セット横設して配設されている。この配設状態において、針状体２は、区域内から外側へ立設している。よって、この出入規制ネット４０は、４枚の網状体４１の夫々において、鉛直方向に下段から上段にかけて、移動規制マット２０と同様の列間隔Ｄ２、すなわち列間隔ｄ１，ｄ１，ｄ３，ｄ２の並びからなる並設密度勾配で、一列状の針状体２を５列並設して構成される。
【００３７】
この移動規制ネット４０によれば、列間隔が移動規制マット２０と同様の並設密度勾配を備えるとともに、モジュール３ｂを囲む所定区域に対して針状体２を外側へ水平方向に立設したので、区域外の海底を徘徊するウニ類が一の第１網状体４５の下部に到達した場合であっても、ウニ類の上方への移動を阻止して区域内への進入を規制でき、よって区域内の藻場をウニ類による食害から守ることができる。また列間隔Ｄ２の並設密度勾配を備えて構成されるので、藻場区域に対してウニ類の移動を規制する際、ウニ類の種類や個体サイズ等に関する外形寸法について規制可能な適用範囲を広げることができる。
【００３８】
さらに網状体４１を第１及び第２網状体４５，４６によって構成し、夫々の第１網状体４５の下辺部４４を所定区域を囲むように固定すると共に、各下辺部４４に第２網状体４６を延設したので、所定区域の海底が岩礁域等の不整地であっても、その凹凸形状に沿うように密着させて第１網状体４５の下辺部４４を固定できる。また所定の長さの延設範囲において第２網状体４６を密着させて海底面を被覆でき、ウニ類の入り込む隙間をより確実に無くすことができる。
【００３９】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するように、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で各部の形状並びに構成を適宜に変更して実施することも可能である。
（１）移動規制マットは、一列状の針状体を６列以上に並設して構成することもできる。
（２）移動規制マットは、密状及び疎状マット５ａ，５ｂのような別体のものを組み合わせるものに限らず、所要の並設密度勾配を備えるように、型成形等によって一枚の基体に針状体を一体的に設けても良い。
（３）移動規制マットは、隣接間隔ｗ１を変化させて針状体２を列状に立設しても良い。
（４）移動規制マットは、平面に限らず、円柱や楕円柱等の曲面に基体を密着させて配設しても良い。
（５）移動規制マットは、列間隔ｄ１，ｄ２からなる並設密度勾配で、一列状の針状体を３列並設して構成しても良い。
【００４０】
（６）密状及び疎状マット５ａ，５ｂは、針状体を１８本に限らず、他の本数で一列状に立設して構成しても良い。
（７）密状及び疎状マット５ａ，５ｂは、基体が長方形状に限らず、配設状態で所要の並設密度勾配を備えるものであれば、３角形等の他の多角形状で構成しても良い。
（８）出入規制ネットは、網状体４１の第２網状体４６を取り除いて構成できる。
（９）出入規制ネットは、図４の移動規制マット２０を配設して構成しても良い。
（１０）出入規制ネットは、針状体２を区域外から内側へ向けて水平方向に立設して構成しても良い。この場合には、ウニ類の所定区域外への進出を規制できる。
（１１）錘体５０は、紐状に限らず、例えばチェーン等のように、凹凸面に沿うように曲げたりたわめることが可能であるものや、各辺に所定の間隔で複数個取り付け可能な塊状のものを用いても良い。
【００４１】
（１２）出入規制フェンス及び出入規制ネットは、所定区域に対して、４方向に限らず、３方向等の複数方向から囲むように、円形、楕円形、星形等の他形状に配設しても良い。
（１３）密状及び疎状マット５ａ，５ｂは、生分解性樹脂を母材として形成しても良い。
（１４）移動規制マット、出入規制フェンス及び出入規制ネットは、構成部材に底生動物の忌避材料を含有させたり、表面に塗布等して構成しても良い。
（１５）移動規制マット、出入規制フェンス及び出入規制ネットは、海水中に限らず、ウニ類の生息水域であれば、河口等の淡水中に配設しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明に係る移動規制マットの一実施形態を示す斜視説明図である。
【図２】図１の密状マットを示す、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】図１の疎状マットを示す側面図である。
【図４】本発明に係る移動規制マットの他の実施形態を示す（ａ）は斜視説明図、（ｂ）は（ａ）のＡ部拡大図である。
【図５】本発明に係る移動規制フェンスの一実施形態を示す斜視説明図である。
【図６】本発明に係る移動規制フェンスの他の実施形態を示す斜視説明図である。
【図７】本発明に係る移動規制ネットの一実施形態を示す（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図である。
【図８】図７の移動規制ネットを示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００４３】
１・・基体、２・・針状体、３ａ，３ｂ・・モジュール、５ａ・・密状マット、５ｂ・・疎状マット、１０，２０・・移動規制マット、３０，３５・・出入規制フェンス、３１・・壁状体、３２・・アンカー鉄筋、３６・・壁状体、４０・・出入規制ネット、４１・・網状体、４３・・上辺部、４４・・下辺部、４５・・第１網状体、４６・・第２網状体、４７・・フロート、４８・・延設端辺部、５０・・錘体、Ｄ１，Ｄ２，ｄ１，ｄ２，ｄ３・・列間隔、Ｌ・・長さ、ｗ１・・隣接間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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