(57)【要約】【課題】個人の設備投資が不要で、顧客の購入あるいは発注動作および商品の持ち帰りの手間を省くとともに、店舗の従業員の労働の軽減を図るための商品補充システムおよび商品補充プログラムを得る。【解決手段】リサイクル業者４から提供される情報に基づいて店舗２が顧客１に対して商品の補充を行うための商品補充システムである。リサイクル業者４は、廃棄された商品に付されたＲＦＩＤタグ１２から商品コードを読み出してゴミ回収実績データとして取得するＲＦＩＤリーダ４０と、取得したゴミ回収実績データを通信網６を介して出力する情報提供手段４５とを備えている。なお、ゴミ回収実績データはＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤに書き込んで、郵送するようにしてもよい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミ回収情報に基づいて商品の補充を行うための商品補充システムであって、
前記商品に付された無線電波識別媒体から前記商品の固有識別情報をゴミ回収実績データとして取得するゴミ情報取得手段と、
取得した前記ゴミ回収実績データを出力するゴミ情報出力手段と
を備えている
ことを特徴とする商品補充システム。
【請求項２】
前記ゴミ情報出力手段は、記録媒体に前記ゴミ回収実績データを記録することを特徴とする請求項１に記載の商品補充システム。
【請求項３】
前記ゴミ情報出力手段は、通信網を介して前記ゴミ回収実績データを送信することを特徴とする請求項１に記載の商品補充システム。
【請求項４】
前記ゴミ情報取得手段は、ゴミ回収車およびゴミ置き場のいずれか一方に設置されていることを特徴とする請求項１〜３までのいずれか１項に記載の商品補充システム。
【請求項５】
前記ゴミ回収実績データが入力されるゴミ情報入力手段と、
前記商品を購入した顧客の固有識別情報および当該商品の固有識別情報を購買履歴実績データとして格納する購買履歴格納手段と、
前記ゴミ回収実績データと前記購買履歴実績データとに基づいて、ゴミとして廃棄された当該商品を購入した顧客を判定する分析手段と
を備えていることを特徴とする請求項１〜４までのいずれか１項に記載の商品補充システム。
【請求項６】
前記分析手段によって判定された前記顧客に対して前記商品を発送させるための商品発送指示信号を出力する商品発送指示手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項５に記載の商品補充システム。
【請求項７】
前記分析手段によって判定された前記顧客に対して商品案内情報を出力する商品案内情報発送手段
をさらに備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の商品補充システム。
【請求項８】
ゴミ回収情報に基づいて商品の補充を行うための商品補充プログラムであって、
前記商品に付された無線電波識別媒体から前記商品の固有識別情報をゴミ回収実績データとして取得するゴミ情報取得ステップと、
取得した前記ゴミ回収実績データを出力するゴミ情報出力ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする商品補充プログラム。
【請求項９】
前記ゴミ回収実績データが入力されるゴミ情報入力ステップと、
前記商品を購入した顧客の固有識別情報および当該商品の固有識別情報を購買履歴実績データとして格納する購買履歴格納ステップと、
前記ゴミ回収実績データと前記購買履歴実績データとに基づいて、ゴミとして廃棄された当該商品を購入した顧客を判定する分析ステップと
をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項８に記載の商品補充プログラム。
【請求項１０】
前記分析ステップによって判定された前記顧客に対して前記商品を発送させるための商品発送指示信号を出力する商品発送指示ステップ
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９に記載の商品補充プログラム。
【請求項１１】
前記分析ステップによって判定された前記顧客に対して商品案内情報を出力する商品案内情報発送ステップ
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする請求項９または１０に記載の商品補充プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、商品補充システムおよび商品補充プログラムに関し、特に、家庭やオフィスで日常使用する商品を消費したときに当該商品を補充するための商品補充システムおよび商品補充プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭内に出入りする商品を管理する従来のシステムとして、消耗品管理システムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
当該特許文献１に記載された従来のシステムにおいては、家庭内の特定のエリアにて使用される消耗品の状態（消耗品の有無や使用状態）をＩＣタグ等を介して状態検知装置が取得し、ホームサーバに送信する。ホームサーバは当該情報を記憶するとともに在庫等の状態を管理する。また、ホームサーバは、当該情報に基づいて、インターネットを介して、消費した商品に関する各販売店ごとの価格などの情報を取得して表示する。顧客は、当該情報に基づいて、購入を希望する販売店のホームページにアクセスして、商品の発注を行う。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１７２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、従来のシステムにおいては、家庭内にホームサーバやＩＣタグから情報を取得するための状態検知装置を設けなければならず、個人の設備投資が必要であり、コストがかかってしまい、実用的ではないという問題点があった。
【０００６】
また、従来のシステムにおいては、ホームサーバが商品の在庫管理を行っているものの、実際には、その情報に基づいて、顧客が販売店のホームページにアクセスして商品の発注を行わなければならないので、顧客の手間がかかり、効率的でないという問題点があった。
【０００７】
さらに、一般的に、必需品の購入は面倒であり、うっかりして買い忘れたりすることも多く、また、米／ビール／調味料（醤油、みりん、砂糖等）などの生活品の購入には消費者の買い物に対する楽しみをほとんど含んでおらず、かつ、この種の重量のある商品を持ち帰るのは車所有者であっても大変であるという問題点があった。
【０００８】
また、店舗の従業員も、米／ビール／調味料（醤油、みりん、砂糖等）などの重量のある商品を店内に多く配置させておくことは、重労働であるという問題点があった。
【０００９】
この発明は、個人の設備投資が不要で、顧客の購入あるいは発注動作および商品の持ち帰りの手間を省くとともに、店舗の従業員の労働の軽減を図るための商品補充システムおよび商品補充プログラムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明は、ゴミ回収情報に基づいて商品の補充を行うための商品補充システムであって、前記商品に付された無線電波識別媒体から前記商品の固有識別情報をゴミ回収実績データとして取得するゴミ情報取得手段と、取得した前記ゴミ回収実績データを出力するゴミ情報出力手段とを備えていることを特徴とする商品補充システムである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明は、ゴミ回収情報に基づいて商品の補充を行うための商品補充システムであって、前記商品に付された無線電波識別媒体から前記商品の固有識別情報をゴミ回収実績データとして取得するゴミ情報取得手段と、取得した前記ゴミ回収実績データを出力するゴミ情報出力手段とを備えていることを特徴とする商品補充システムであるので、廃棄された商品に付されている無線電波識別媒体の情報をゴミ回収者が取得して商品販売者に提供することにより、廃棄された商品を特定し、当該商品を購入した顧客を割り出して、その顧客に対して商品の補充を行うことが可能となり、個人の設備投資も不要で、顧客の商品発注操作および商品の持ち帰りの手間を省き、さらに、商品を店舗内に陳列することが不要になるので店舗の従業員の陳列作業等の労働の軽減を図ることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る商品補充システムの大まかな全体の流れを示したイメージ図である。なお、この発明においては、商品補充サービスの対象となる商品については、ＲＦＩＤ（無線電波識別）タグが添付されていることを前提とする。図１に示すように、まず、消費者１が、店舗２より、ＲＦＩＤタグを添付された所定の商品を購入したとする（ステップＳ１：初回の購入）。店舗２は当該商品を消費者１に販売し、消費者１の希望によっては家庭３に配達する（ステップＳ２：店舗からの購入）。家庭３において、消費者１が当該商品を消費した場合に、ＲＦＩＤタグが添付されている当該商品の容器またはパッケージが廃棄されるので、リサイクル業者（あるいは、ゴミ回収業者）４は、廃棄された商品の容器またはパッケージに添付されているＲＦＩＤタグの情報を読み取って、どの商品がいつどこで廃棄されたかについての情報収集を行う（ステップＳ３：廃棄および情報収集）。リサイクル業者４は、収集した情報を有価で店舗２に提供する（ステップＳ４：情報提供）。店舗２は、当該情報に基づいて、自店の顧客情報や顧客購買実績データと照合することにより、どの顧客の家庭３において当該商品が消費されたかを把握できるので、当該家庭３に対して、自動的に商品の納入を行う（あるいは、購入伺いをして、その後にキャンセルがなければ、自動的に商品の納入を行う）（ステップＳ２）。このようなステップＳ２〜Ｓ４のサイクルを繰り返すことにより、この発明の商品補充システムにおいては、家庭３に商品が自動補充される。
【００１３】
図２は、この発明の実施の形態１に係る商品補充システムの構成を示したブロック図である。図２において、図１と同じ構成については、同一符号を付して示すこととする。店舗２に設置されているサーバ２０には、顧客情報が格納されている顧客マスタ２１と、顧客の購買実績データが格納されている顧客購買実績データベース２２とが設けられている。さらに、サーバ２０には、顧客情報等のデータを入力するための入力手段２３と、制御手段２４と、後述するリサイクル業者から提供されるゴミ回収情報と顧客購買実績データとに基づいて、どの顧客がどの商品を消費したかを分析する分析手段２５とが設けられている。また、サーバ２０には、商品を消費した当該顧客が自動補充サービスの希望を登録していたか否かを確認する登録確認手段２６と、登録確認手段２６により自動補充サービスの希望の登録がなされている顧客であることが確認されたときに、当該商品の発送を指示するための発送指示信号を出力する商品発送指示手段２７が設けられている。さらに、商品案内ＤＭ発送手段２８を、図２に示すように、設けるようにして、登録確認手段２６により自動補充サービスの希望の登録がなされている顧客であることが確認されたときに、当該商品に関する案内や、関連商品または同種の商品に関する案内を記載したダイレクトメール（電子メールあるいは紙媒体によるＤＭ）を生成して発送または印刷するようにしてもよい。この場合には、ダイレクトメールによって顧客が注文するものが変更される可能性があるので、例えば、顧客からの注文を待って商品を発送するようにするか、あるいは、顧客から所定期間内にキャンセルがなかった場合に自動発送するかのようにすればよい。図６（ａ）に、顧客マスタ２１におけるデータの一例を示す。顧客マスタ２１には、顧客のＩＤ番号である顧客コード、氏名、住所、自動補充サービスの希望の登録の有無に関するデータが含まれている。なお、図６の例では、自動補充サービスの希望の有無が全商品に対して一括して登録されているが、各商品に対して別個に登録するようにしてもよい。また、図６（ｂ）に、顧客購買実績データベース２２におけるデータの一例を示す。顧客購買実績データベース２２には、顧客コード、商品コード（購入された商品のＩＤ番号）、購買日時、購入店、購入された商品に添付されているＲＦＩＤタグのＩＤ番号であるＲＦＩＤ番号が含まれている。さらに、サーバ２０には、顧客が商品を購入するときの会計処理および自動発送サービスによる発送のときの課金処理を行う会計手段２９が設けられている。なお、会計手段２９には、ＲＦＩＤタグの情報を読み取るためのＲＦＩＤリーダ２９ａと、会員カードの情報を読み取るためのカードリーダ２９ｂとが設けられている。
【００１４】
また、リサイクル業者４は、図２に示すように、ゴミ１０内の商品１１の容器またはパッケージに添付されているＲＦＩＤタグ１２の情報を非接触で読み取るためのＲＦＩＤリーダ４０を有している。この実施の形態においては、図８のように、例えば、ゴミ回収車５０のゴミ挿入口に設置することとする。また、リサイクル業者４に設置されているサーバ４１内には、ＲＦＩＤリーダ４０により取得した情報、すなわち、ゴミ回収実績データが記憶されているゴミ回収実績データベース４２と、情報提供を依頼している店舗２や製造メーカー５等の依頼者情報が記憶されている依頼者マスタ４３と、内部処理の制御を行う制御手段４４と、依頼者マスタ４３に登録されている依頼者の端末に対して、情報を送信する情報提供手段４５とが設けられている。なお、当該情報は、インターネット等の通信網６を介して送信するようにしてもよく、あるいは、後述の実施の形態３で述べるように記録媒体に記録させて郵送するようにしてもよい。なお、通信網６を介する場合は、セキュリティ性を考慮して、暗号化して送るようにしてもよい。図７（ａ）に、ゴミ回収実績データベース４２におけるデータの一例を示し、図７（ｂ）に、依頼者マスタ４３におけるデータの一例を示す。ゴミ回収実績データベース４２には、情報を読み取ったＲＦＩＤタグのＩＤ番号であるＲＦＩＤ番号、ゴミの回収日、回収場所等のデータが含まれている。なお、この回収場所のデータについては、例えば、ＧＰＳ等を利用してゴミ回収車５０の現在位置のデータを取得するようにしてもよく、あるいは、ゴミ回収車５０はあらかじめ設定された所定の地域内を回るため、事前に回収場所データをゴミ回収車５０内のコンピュータに登録しておくようにしてもよい。また、依頼者マスタ４３には、依頼者のＩＤ番号である依頼者コード、依頼者の名称、住所、業種（店舗か製造メーカー等の別）等のデータが含まれている。
【００１５】
次に、動作について説明する。図３はこの発明の商品補充システムの全体の処理の流れを示した流れ図である。図３に示すように、店舗２において、消費者（顧客）１は、購入を希望する商品を選ぶ（ステップＳ１０）。消費者１は当該商品について会計手段２９により会計を行う（ステップＳ１１）。このとき、消費者１は、自分のＩＤ情報や購入履歴等が記憶されている会員カードを店舗２の従業員に渡す。これにより、従業員は会員カードのＩＤ情報をカードリーダ２９ｂにより読み取るとともに、当該商品に添付されているＲＦＩＤタグに記憶されている商品コードおよび商品ＩＤ等の情報をＲＦＩＤリーダ２９ａにより読み取って、今回購入した商品に関する購入履歴（どの顧客がどの商品をいつ購入したか）を店舗２内のサーバ２０の顧客購買実績データベース２２に蓄積する（ステップＳ１２）。次に、従業員は、消費者１に対して、自動補充サービスを希望するか否かを聞き（ステップＳ１３）、希望する場合には店舗２のサーバ２０の顧客マスタ２１に自動補充サービス希望情報を登録する（ステップＳ１４）。こうして登録しておくことにより、消費者１が使用済み商品をゴミとして捨てた場合には（ステップＳ１５）、後述する図４に示す自動補充サービス処理が行われる（ステップＳ１６）。一方、ステップＳ１３において自動補充サービスを希望しない場合には店舗２のサーバから自動補充サービス希望情報を登録しない、あるいは、すでに登録されている場合には登録を解除する（ステップＳ１７）。
【００１６】
図４の自動補充サービス処理について説明する。まず、消費者１によりＲＦＩＤタグが添付された商品の容器あるいはパッケージがゴミとして廃棄される（ステップＳ１５）と、リサイクル業者４は、当該ゴミをゴミ回収車５０により回収し（ステップＳ２１）、当該ゴミのＲＦＩＤタグから商品に関する情報（商品情報）を収集する。当該情報収集は、ＲＦＩＤリーダ４０をゴミ回収車５０（図８）に設置しておくことにより自動的に行われる。次に、リサイクル業者４はゴミの廃棄処理を行う（ステップＳ２３）とともに、情報提供のための商品に関する情報（ＲＦＩＤタグから得た商品情報およびゴミ回収日時および回収場所の情報など）を生成する（ステップＳ２４）。店舗２や製造メーカー５からの情報提供依頼があるか否かを判定し（ステップＳ２５）、依頼があった場合には情報の提供を行う（ステップＳ２６）。これにより、情報を提供された店舗２や製造メーカー５は、後述する図５の情報活用処理を行う（ステップＳ２７）。一方、ステップＳ２５において、いずれの店舗２や製造メーカー５からも情報提供の依頼がなかった場合には何もせずに処理をそのまま終了する。
【００１７】
次に、図５の情報活用処理について説明する。まず、店舗２や製造メーカー５が情報提供の依頼をしており、情報が提供された場合には（ステップＳ２６）、提供された情報と自店で管理している顧客購買実績データをもとに、情報の分析を行う（ステップＳ３１）。すなわち、どの顧客がどの商品を消費したか、購入時から消費時までにどのくらいの日数がたっているか、等を分析する。次に、客が自動補充サービスを登録しているか否かの判定を行って（ステップＳ３２）、自動補充サービスを登録していた場合には、商品の案内のダイレクトメールの発送および商品の配達を行う（ステップＳ３３）。一方、自動補充サービスを登録していない場合には、何もせずに処理をそのまま終了する。
【００１８】
以上のように、この発明に係る商品補充システムにおいては、リサイクル業者４がゴミ回収の際に商品の容器やパッケージに添付されているＲＦＩＤタグの情報を読み取って、当該商品を消費者が消費したことを示すゴミ回収実績情報を店舗２に提供するようにしたので、個人にてホームサーバやＲＦＩＤリーダ等の設備投資をせずに、廃棄した商品のＲＦＩＤタグの情報を基に、店舗２は自動補充サービスを実施することが可能となる。また、リサイクル業者４には顧客情報を与えずに、店舗で運用するようにしたため、プライバシーを尊重することが可能となる。また、ゴミ回収実績データに基づいて、自動補充サービスを行う時期について決定するので、適時タイミングの判断が可能となる。
【００１９】
また、リサイクル業者４は、
１．ゴミ回収実績データを店舗２等へ販売することを実施することで、新たなるビジネスを開始できる。
２．製造メーカー５への消費タイミングの提供が可能である。
３．ＲＦＩＤリーダ４０にて不正廃棄（可燃ゴミ内への不燃ゴミの混入）の判別が可能である。
【００２０】
また、店舗２は、
１．自動的に商品の発送を行うため、店舗の売上拡大（固定収入の確保）が可能となる。一度、店舗２で購入された顧客を囲い込むことが可能である。
２．売り場の効率化（場所をとる商品陳列の削減）が可能となる。米／一升瓶等の重い商品を陳列せずに顧客へ提供することが可能となる。
３．従業員の商品陳列の作業が省け、労働が軽減される。
【００２１】
また、消費者１は、
１．必需品購入のための時間浪費の解消を行うことができる。
２．重い商品を店内で持ち回る苦痛から開放することができる。
３．重い商品を自宅まで運ぶ苦痛から開放することができる。
【００２２】
なお、消費者１は、個人に限らず、企業等の団体であってもよい。その場合の商品としては、コピー用紙やＦＤ、コピー機のトナーやプリンタのインクカートリッジ等のビジネス用品や、コーヒー、茶、洗剤等の給湯関係のもの等が挙げられる。
【００２３】
また、上記の説明においては、主に、店舗２等の小売業への情報提供を例に挙げているが、ＲＦＩＤタグ内に情報を書き込む方式であれば、流通経路から消費までの時間の把握が可能になる。この情報活用は小売業のみとは限らず、例えば、製造メーカー５に対する情報提供も効果がある。製造メーカー５は他社を含み消費情報としてマーケティングが可能になる。販売から消費までの時間も含むので、当該情報を自社品の製造開発／製造／流通工程にフィードバックすることができる。また、正確にリサイクルされる量を把握することができるので、リサイクル率が高い場合、メーカーイメージアップが図れる。一方、リサイクル率が低い場合、その原因を調査するときのデータとなる。
【００２４】
さらに、情報活用の他の例としては、例えば、プライバシー情報を考慮しなければ、万引き商品／事故商品の調査へ活用できる。事件発生時に、証拠品（ナイフ等）の廃却場所から流通経路の調査を行うことができる。また、可能であれば、顧客コードから、購入者の特定を行うことが可能で、迅速な事件解決に結びつく可能性がある。また、万引き品の消費がわかることで、万引き常習者の特定（絞り込み）が容易となる。また、不正流通品の把握が可能である。このような点を考慮すると、情報提供ビジネスを、自治体としては新しい収入源として見込むことができる。
【００２５】
実施の形態２．
上記の実施の形態１においては、ゴミ回収車５０にＲＦＩＤリーダを設ける例について説明したが、その場合に限らず、ゴミ置き場にＲＦＩＤリーダを設置するようにしてもよい。すなわち、ゴミを通過させるまたは投入するためのゲートを設置して、当該ゲートにＲＦＩＤリーダを備えるか、もしくは、回収ボックスを用意しておいて、回収ボックスのゴミ挿入口にＲＦＩＤリーダを備えるようにする。あるいは、ポール（柱）を設置して、当該ポールにＲＦＩＤリーダを備えておき、変化があったとき、または、定期的に、ＲＦＩＤリーダにより情報を収集し、当該情報のうちの重複しているデータについては、重複がないように削除していくようにしてもよい。本実施の形態の場合にも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２６】
実施の形態３．
なお、上記の実施の形態においては、リサイクル業者４が情報収集を行う例について説明したが、その場合に限らず、店舗２が、回収ボックスを設置して、対象商品についてはそこに廃棄するようにしてもよい。回収ボックスへの廃棄は常時（２４時間）可能としておけば、店舗２の営業時間に来店することができない顧客１でも、商品の補充サービスを受けることができる。
【００２７】
実施の形態４．
上記の実施の形態１においては、リサイクル業者４が店舗２等に情報提供を行うときに、通信網６を介して情報を送信する例について説明したが、その場合に限らず、ＣＤ−ＲＯＭあるいはＤＶＤ等の記録媒体に格納して郵便または宅配便等でリサイクル業者４から店舗２に対して送るようにしてもよい。この場合には、図２のリサイクル業者４のサーバ４１内の情報提供手段４５は、ＣＤライタ（ＣＤ−Ｒ）あるいはＤＶＤライタ（ＤＶＤ−Ｒ）から構成される。なお、本実施の形態においても、実施の形態１と同様の効果が得られるとともに、さらにセキュリティ性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムの全体の構成を示した説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムの構成を示したブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムの全体の処理の流れを示した流れ図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムの自動補充サービスの処理の流れを示した流れ図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムの情報活用の処理の流れを示した流れ図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムにおける対象商品を販売している店舗における顧客マスタと顧客購買実績データベースの一例を示した説明図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムにおける対象商品を販売しているリサイクル業者におけるゴミ回収実績データベースと依頼者マスタの一例を示した説明図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る商品補充システムにおけるリサイクル業者のＲＦＩＤリーダの設置場所の一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  消費者、２  店舗、３  家庭、４  リサイクル業者、５  製造メーカー、６  通信網、１０  ゴミ、１１  商品、１２  ＲＦＩＤタグ、２０  サーバ、２１  顧客マスタ、２２  顧客購買実績データベース、２３  入力手段、２４  制御手段、２５  分析手段、２６  登録確認手段、２７  商品発送指示手段、２８  商品案内ＤＭ発送手段、２９  会計手段、２９ａ  ＲＦＩＤリーダ、２９ｂ  カードリーダ、４０  ＲＦＩＤリーダ、４１  サーバ、４２  ゴミ回収実績データベース、４３  依頼者マスタ、４４  制御手段、４５  情報提供手段、５０  ゴミ回収車。
【図１】
2005235000.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005235000.tif 000007
【図６】
2005235000.tif 000008
【図７】
2005235000.tif 000009
【図８】
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