(57)【要約】【課題】樋内の残溶銑を安価に長時間に渡って保温することが可能なフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法を提供する。【解決手段】排ガスから捕集されるフライアッシュを調湿する第１工程と、調湿したフライアッシュを樋内の残溶銑上のスラグ表面上に投入しフライアッシュでスラグ表面を覆う断熱層を形成し、フライアッシュ中に混入している可燃物を燃焼させて該残溶銑の保温を行う第２工程とを有し、フライアッシュ中の可燃物の総量を炭素換算で５〜５５重量％に調整する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排ガスから捕集されるフライアッシュを調湿する第１工程と、
調湿した前記フライアッシュを樋内の残溶銑上のスラグ表面上に投入し該フライアッシュで該スラグ表面を覆う断熱層を形成し、該フライアッシュ中の可燃物を燃焼させて該残溶銑の保温を行う第２工程とを有することを特徴とするフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法。
【請求項２】
請求項１記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記フライアッシュに更に別の可燃物を混入して該フライアッシュ中の可燃物総量を調節することを特徴とするフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法。
【請求項３】
請求項２記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記別の可燃物として石炭粉、コークス粉、及び炭粉のいずれか１又は２以上を使用することを特徴とするフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法。
【請求項４】
請求項２及び３のいずれか１項に記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記可燃物総量を炭素換算で５〜５５重量％とすることを特徴とするフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記調湿は水分含有量を０．５〜３重量％にすることを特徴とするフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、排ガスから捕集されるフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、例えば、高炉出銑樋内の残溶銑の保温には、保温材として炭材、わら、籾殻、ガスタービン等で廃棄された無機質繊維フィルター等を高炉出銑樋内の残溶銑上に浮遊するスラグ表面上に散布していた。散布された保温材は残溶銑により加熱されて燃焼し、そのとき発生する熱で保温材の温度を上げて残溶銑からの熱の流出を低下させると共に、生成した燃え殻でスラグ表面を覆う断熱層を形成してスラグ表面からの放熱を抑えていた（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
【特許文献１】
特開２００１−２６８０４号公報
【特許文献２】
特開２００１−２６８０５号公報
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、炭材、わら、籾殻等の保温材を使用する方法では、高炉出銑樋内の残溶銑の表面に燃え殻による断熱層を形成して残溶銑の冷却速度を遅くすることはできるが、保温材の燃焼が速やかに生じてしまい保温材が高温になっている時間が短いために時間の経過と共に残溶銑の温度は徐々に低下してしまい、保温の持続性に難点があった。
更に、炭材、わら、籾殻等の保温材を入手するには費用が発生するため、製造コスト上昇の要因になっていた。
【０００５】
無機質繊維フィルターを保温材に使用する方法では、無機質繊維フィルターの燃焼速度が、例えば籾殻と比較して緩やかになるため、保温材が高温になっている時間を長くすることができるという利点があるが、生じた燃え殻が直ぐに溶融されてしまうため断熱層の形成の点からは問題があった。
このため、無機質繊維フィルターをシュレッダーで切断して細かい帯状もしくは短冊状にして、コークス、石灰、あるいは籾殻等を加えることにより、保温材としての断熱性能の向上を図ることが行われている。しかし、この方法では、保温材を調製するのに多くの時間が必要になるため、更なる製造コスト上昇の要因になっていた。
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、樋内の残溶銑を安価に長時間に渡って保温することが可能なフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法を提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
前記目的に沿う本発明に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法は、排ガスから捕集されるフライアッシュを調湿する第１工程と、
調湿した前記フライアッシュを樋内の残溶銑上のスラグ表面上に投入し該フライアッシュで該スラグ表面を覆う断熱層を形成し、該フライアッシュ中の可燃物を燃焼させて該残溶銑の保温を行う第２工程とを有する。
【０００７】
フライアッシュは排ガスから、例えば、集塵装置で捕集され可燃物を含んだ耐火性の微粉灰である。このため、フライアッシュの入手には経費が発生しないという利点がある。
また、フライアッシュを調湿することにより、樋内の残溶銑（例えば、温度が１５３０〜１５５０℃）上に浮遊しているスラグ表面上にフライアッシュを投入しても、投入時の発塵を防止することができる。その結果、作業環境の悪化を防止することができる。
残溶銑上に浮遊するスラグ表面上に投入されたフライアッシュは、耐火性を有するため直ちに溶融することはなく、粉体状態を維持して存在することができる。このため、断熱特性に優れた断熱層を形成することができる。
更に、フライアッシュ中に混入している可燃物を高温状態の残溶銑で加熱して燃焼させることができ、その際発生する熱でフライアッシュの温度が上昇しスラグ層からの熱の流入を低下させることができる。その結果、残溶銑からの熱の流出を低下させることができる。
なお、フライアッシュには、可燃物として炭素を安定して含む、例えば、石炭火力発電所やゴミ焼却設備から発生するものを使用することが好ましい。
【０００８】
本発明に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記フライアッシュに更に別の可燃物（すなわち、フライアッシュにもともと含まれている可燃物以外の可燃物）を混入して該フライアッシュ中の可燃物総量を調節することが好ましい。
フライアッシュ中の可燃物総量を調整することにより、可燃物が燃焼する際の燃焼持続時間や、燃焼により発生する発熱量を調整することができる。
【０００９】
本発明に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記別の可燃物として石炭粉、コークス粉、及び炭粉のいずれか１又は２以上を使用することが好ましい。
更に加える可燃物として石炭粉、コークス粉、炭粉等の炭素質材を使用することで、燃焼の持続時間をより長くすることができると共に、燃焼により発生する発熱量を大きくすることができる。
【００１０】
本発明に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記可燃物総量を炭素換算で５〜５５重量％とするのが好ましい。
可燃物総量を炭素換算で５重量％以上で５５重量％以下にすることで、出銑を停止してから次の出銑が開始されるまでの間で樋内の残溶銑の温度低下を小さくして残溶銑に十分な流動性を維持させることができる。
ここで、可燃物総量が炭素換算で５重量％未満の場合、樋内の残溶銑の温度降下が大きくなって残溶銑に十分な流動性を維持させることができず好ましくない。一方、可燃物総量を炭素換算で５５重量％を超えるように設定すると、可燃物の燃焼に伴う発煙が顕著となって作業環境上好ましくない。
【００１１】
本発明に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法において、前記調湿は水分含有量を０．５〜３重量％にするのが好ましい。
水分含有量を０．５重量％以上で３重量％以下にすることで、残溶銑上に浮遊しているスラグ表面上にフライアッシュを投入した際に発生する発塵を防止することができる。
ここで、水分含有量を０．５重量％未満に設定するとスラグ表面上にフライアッシュを投入した際に発塵が発生して好ましくない。また、水分含有量を３重量％を超えて設定すると、フライアッシュ中の水分が蒸発するのに熱が吸収されてフライアッシュの温度が上昇せず、スラグ層からの熱の流入を抑えることができず好ましくない。
【００１２】
【発明の実施の形態】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここに、図１は本発明の一実施の形態に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法に適用するフライアッシュ保温材の製造装置の説明図である。
図１に示すように、本発明の一実施の形態に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法に使用するフライアッシュ（以下、フライアッシュ保温材という）の製造装置１０は、石炭火力発電所から発生する排ガスから集塵装置で捕集する、可燃物を含んだフライアッシュの一例である石炭フライアッシュと、この石炭フライアッシュに加える別の可燃物の一例である石炭粉をそれぞれ定量供給する原料供給手段１１を有している。
更に、フライアッシュ保温材の製造装置１０は、原料供給手段１１から排出された石炭フライアッシュ及び石炭粉を搬送する第１の搬送手段１２と、第１の搬送手段１２で搬送された石炭フライアッシュ及び石炭粉を混合し調湿してフライアッシュ保温材を調整する保温材調製手段１３と、保温材調製手段１３から排出されたフライアッシュ保温材を搬送する第２の搬送手段１４と、第２の搬送手段１４で搬送されたフライアッシュ保温材を使用時まで保管する保温材貯留槽１５を有している。以下、これらについて詳細に説明する。
【００１３】
原料供給手段１１は、石炭フライアッシュを貯留するフライアッシュ貯留槽１６と、石炭粉を貯留する石炭粉貯留槽１７と、石炭フライアッシュと石炭粉が一定の配合比率となるように定量切出しを行う切出部１８を有している。
フライアッシュ貯留槽１６は、石炭フライアッシュを収納し下部に排出口１９を備えたフライアッシュ貯留槽本体２０と、フライアッシュ貯留槽本体２０を設置床２１の上方に支持する支持架台２２を備えている。また、石炭粉貯留槽１７は、石炭粉を収納し下部に排出口２３を備えた石炭粉貯留槽本体２４と、石炭粉貯留槽本体２４を設置床２１の上方に支持する支持架台２５を備えている。
【００１４】
切出部１８は、フライアッシュ貯留槽本体２０の排出口１９に取付けられ、排出側に取り出し用シュート２６が設けられた切出用ロータリーバルブ２７と、石炭粉貯留槽本体２４の排出口２３に取付けられ、排出側に取り出し用シュート２８が設けられた切出用ロータリーバルブ２９を有している。また、切出部１８は、各取り出し用シュート２６、２８の排出口３０、３１の下方に設置された切出ベルトコンベア３２を有している。
なお、符号３３は切出ベルトコンベア３２に設けられたカバー、符号３４、３５は設置床２１上で切出ベルトコンベア３２を傾斜させて支持するための支持脚である。そして、各取り出し用シュート２６、２８の排出口３０、３１はカバー３３に設けられた各貫通孔に接続されている。
【００１５】
このような構成とすることにより、各切出用ロータリーバルブ２７、２９を介し、一定の配合比率（例えば、重量比率）となるように石炭フライアッシュと石炭粉をそれぞれフライアッシュ貯留槽１６、石炭粉貯留槽１７から切出し、切出ベルトコンベア３２で排出することができる。
その際、石炭フライアッシュ、石炭粉はそれぞれ取り出しシュート２６、２８内を通過して切出ベルトコンベア３２上に落下し、切出ベルトコンベア３２にはその上部側を覆うカバー３３が設けられているため、石炭フライアッシュ、石炭粉が切出ベルトコンベア３２上に排出された際に発生する塵が周囲に拡散するのを防止できる。
【００１６】
第１の搬送手段１２は、切出ベルトコンベア３２で搬送された石炭フライアッシュと石炭粉を受け入れて、例えば設置床２１の上方に設置された保温材調製手段１３まで搬送するもので、搬送用ベルトコンベア３６と、搬送用ベルトコンベア３６を傾斜させて支持するための支持脚３７、３８と、搬送用ベルトコンベア３６に設けられたカバー３９を有している。
搬送用ベルトコンベア３６には上部側を覆うカバー３９が設けられているため、切出ベルトコンベア３２で搬送されて搬送用ベルトコンベア３６上に落下する際に発生する塵が周囲に拡散するのを防止できる。
【００１７】
保温材調製手段１３は、第１の搬送手段１２で搬送された石炭フライアッシュ及び石炭粉を受け入れ撹拌混合して均一混合物にする混合機（例えば、ボルテックミキサ）４０と、混合機４０内で撹拌状態になっている均一混合物に水配管４１を介して供給される水を散布する水散布部４２と、混合機４０の下部の排出口に設けられた排出バルブ４３と、混合機４０を設置床２１の上方に支持する支持架台４４を備えている。
このような構成とすることにより、石炭フライアッシュ及び石炭粉を受け入れて均一混合物を調製し、これに水分を添加し調湿してフライアッシュ保温材を調製することができる。そして、調製されたフライアッシュ保温材を混合機４０の下部の排出口から排出バルブ４３を介して取り出すことができる。
【００１８】
第２の搬送手段１４は、排出バルブ４３を介して混合機４０から排出されるフライアッシュ保温材を、設置床２１上に形成した保温材貯留槽１５まで搬送するもので、搬送用ベルトコンベア４５と、搬送用ベルトコンベア４５を傾斜させて支持するための支持脚４６、４７と、搬送用ベルトコンベア４５に設けられたカバー４８を有している。
また、保温材貯留槽１５は、フライアッシュ保温材の受け入口となる上部及びフライアッシュ保温材の取り出し口となる１面側を除いて、例えば、コンクリート壁４９及びコンクリート床５０で取り囲んで設置床２１上に形成されている。
このような構成とすることにより、搬送用ベルトコンベア４５で搬送されるフライアッシュ保温材を上方から落下させて保温材貯留槽１５内に貯留すると共に、使用の際に容易に取り出すことができる。なお、フライアッシュ保温材は調湿されているので、上方から落下させても発塵は生じない。
【００１９】
次に、本発明の一実施の形態に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法について詳細に説明する。
石炭フライアッシュを貯留するフライアッシュ貯留槽１６から切出部１８の切出用ロータリーバルブ２７を介して予め設定された重量の石炭フライアッシュを切出ベルトコンベア３２上に排出する。
また、切り出す石炭フライアッシュに対して可燃物総量が炭素換算で５〜５５重量％となるように、石炭粉を貯留する石炭粉貯留槽１７から、切出部１８の切出用ロータリーバルブ２９を介して、石炭粉を切出ベルトコンベア３２上に排出する。そして、定量切出しされた石炭フライアッシュと石炭粉は、切出ベルトコンベア３２及び搬送用ベルトコンベア３６により保温材調製手段１３に搬送される。
保温材調製手段１３に搬送された石炭フライアッシュと石炭粉は、混合機４０内に投入して撹拌混合し均一混合物にする。石炭フライアッシュと石炭粉の均一混合物が調製されると、更に混合機４０内で撹拌しながら、均一混合物の含水率が、例えば０．５〜３重量％になるように水散布部４２より水を供給し、均一な調湿状態となったフライアッシュ保温材を調製する（以上、第１工程）。
【００２０】
調製されたフライアッシュ保温材は混合機４０の下部の排出口から排出バルブ４３を介して取り出し、第２の搬送手段１４を介して保温材貯留槽１５に搬送して貯留する。そして、必要に応じてフライアッシュ保温材を搬送用缶に入れて、あるいは袋（例えば、ビニール袋）に詰めて、使用現場である出銑樋の近傍（例えば、高炉鋳床）まで搬送する。
高炉の出銑が終了すると、樋の一例である出銑樋（例えば、大樋、あるいは中樋）内の残溶銑上に浮遊するスラグ表面上にフライアッシュ保温材を投入し、フライアッシュ保温材でスラグ表面を覆うようにする。ここで、フライアッシュ保温材を搬送用缶に入れている場合は、フライアッシュ保温材をスラグ表面上に直接散布する。このとき、フライアッシュ保温材は調湿されているので、散布の際に発塵は生じない。また、フライアッシュ保温材を袋詰めしている場合は、袋詰めのままスラグ表面上に投入する。袋はスラグ表面に到達と同時に破れて燃焼し消失するが、フライアッシュ保温材は調湿されているので、袋が破れても発塵は生じない。
【００２１】
残溶銑の温度は、例えば、１５３０〜１５５０℃であるので、投入されたフライアッシュ保温材は速やかに加熱されて、混入する可燃物（炭素）の燃焼が開始し、この燃焼は可燃物が消失するまで継続する。このため、フライアッシュ保温材の温度は上昇し可燃物が消失するまで保持されるので、スラグ表面からの熱の流入を抑制し、残溶銑から熱が流出するのを抑制する。
また、石炭フライアッシュはシリカ、アルミナを主成分とする耐火性の粉末であるため、スラグ表面上に投入されても直ちに溶融することがなく、粉末状態を維持してスラグ表面上を容易に覆う。このため、断熱特性に優れた断熱層がスラグ表面上に容易に形成される。
以上のように、スラグ表面上に断熱特性に優れた断熱層を形成すると共に、断熱層自体が発熱することにより、残溶銑側からの熱の流入を抑えることができ、残溶銑を保温することができる（以上、第２工程）。
【００２２】
【実施例】
石炭フライアッシュ（可燃物としての炭素を８重量％含有）に対して石炭粉を加え調湿して、表１に示す実施例１〜３のフライアッシュ保温材を調製し使用した。また、同一の石炭フライアッシュを調湿して、表１に示す実施例４のフライアッシュ保温材を調製し使用した。更に、同一の石炭フライアッシュに対して焼却灰（可燃物としての炭素を２重量％含有）を加え調湿して、表１に示す実施例５のフライアッシュ保温材を調製し使用した。
ここで、石炭フライアッシュと石炭粉、及び石炭フライアッシュと焼却灰の各撹拌混合は３分間行ない、調湿は水分含有量を３重量％にして行った。なお、石炭粉中の炭素含有率は８５重量％と仮定した。
実施例１〜５のフライアッシュ保温材を出銑樋内の残溶銑の保温に使用した際の保温結果を表１に記載する。また、従来例１として籾殻を保温材として使用したときの保温結果も併せて表１に示す。
なお、保温結果は、出銑を停止した直後から次の出銑が開始される直前までの出銑タップ間における残溶銑の温度変化を測定したときの温度を示している。従って、次の出銑が開始される直前の残溶銑の温度が高い程、保温効果が高いと判定できる。
【００２３】
【表１】
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【００２４】
実施例１は可燃物総量を炭素換算で５４重量％に調整したもので、出銑が開始される直前（出銑を停止してから３時間後）の温度は１３８５℃であり、温度降下は１６１℃であった。
実施例２は可燃物総量を炭素換算で約３８．７重量％に調整したもので、出銑が開始される直前の温度は１３４３℃であり、温度降下は２０６℃であった。
実施例３は可燃物総量を炭素換算で３１重量％に調整したもので、出銑が開始される直前の温度は１３３０℃であり、温度降下は２１９℃であった。
実施例４は石炭フライアッシュを単独で使用した場合で、出銑が開始される直前の温度は１３２６℃であり、温度降下は２２１℃であった。
実施例５は可燃物総量を炭素換算で５重量％に調整したもので、出銑が開始される直前の温度は１３１６℃であり、温度降下は２２９℃であった。
一方、従来例１では、出銑が開始される直前の温度は１３１７℃であり、温度降下は２３０℃であった。
従って、フライアッシュ保温材は従来の籾殻を使用した保温材に比較して、保温効果が同等以上であることが確認でき、フライアッシュ保温材による残溶銑の保温が可能であることが判った。
更に、フライアッシュ中の可燃物総量を多くすることで、可燃物が燃焼する際の燃焼持続時間を延長し燃焼により発生する発熱量を多くすることが可能になって、従来の籾殻を使用した保温材に比較して残溶銑の保温効果を向上できることが確認できた。
【００２５】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を変更しない範囲での変更は可能であり、前記した実施の形態や変形例の一部又は全部を組み合わせて本発明のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。例えば、別の可燃物として石炭粉を使用したが、コークス粉、炭粉、わら、籾殻、及び廃プラスティックのいずれか１を使用することもできる。更に、石炭粉、コークス粉、炭粉、わら、籾殻、及び廃プラスティックのいずれか２以上を組み合わせて使用することもできる。
また、出銑樋に対して本発明のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法を適用したが、スラグ分岐部位（流銑鉢、流銑鍋）、スラグ樋（滓樋、水砕樋）に対しても同様に適用することができる。
【００２６】
【発明の効果】
請求項１〜５記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法においては、排ガスから捕集されるフライアッシュを調湿する第１工程と、調湿したフライアッシュを樋内の残溶銑上のスラグ表面上に投入しフライアッシュでスラグ表面を覆う断熱層を形成し、フライアッシュ中の可燃物を燃焼させて残溶銑の保温を行う第２工程とを有するので、フライアッシュを樋内の残溶銑上に浮遊しているスラグ表面上に投入して高温で断熱性に優れた断熱層を形成することができ、効率的に残溶銑を保温することが可能になる。なお、フライアッシュの入手には費用が発生しないため、残溶銑を保温するための経費を低減することができ、製造コストを削減することが可能になる。
ここで、石炭火力発電所や焼却設備から発生するフライアッシュを使用すると、そのフライアッシュには可燃物として炭素が安定して含まれるため、燃焼の持続時間を長くすることができると共に、燃焼により発生する発熱量を大きくすることができ、より効率的な残溶銑の保温を行うことが可能になる。
【００２７】
特に、請求項２記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法においては、フライアッシュに更に別の可燃物を混入してフライアッシュ中の可燃物総量を調節するので、可燃物が燃焼する際の燃焼持続時間や燃焼により発生する発熱量を調整することができ、残溶銑の保温状態を容易に調節することが可能になる。その結果、出銑が再開された際に高炉から排出される溶銑と共に樋内の残溶銑を容易に、安定して流出させることができる。
【００２８】
請求項３記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法においては、別の可燃物として石炭粉、コークス粉、及び炭粉のいずれか１又は２以上を使用するので、可燃物の燃焼の持続時間をより長くすることができると共に、燃焼により発生する発熱量を大きくすることができ、残溶銑を長時間に渡って保温することが可能になる。
【００２９】
請求項４記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法においては、可燃物総量を炭素換算で５〜５５重量％とするので、出銑が再開された際に高炉から排出される溶銑と共に樋内の残溶銑を容易に流出させることができ、安定した出銑作業を行うことが可能になる。
【００３０】
請求項５記載のフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法においては、調湿は水分含有量を０．５〜３重量％にするので、フライアッシュを造粒したりペレット化せずに発塵を防止することが可能になる。その結果、残溶銑の保温を行う際の保温材の製造設備費、作業費を削減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施の形態に係るフライアッシュを使用した樋内の残溶銑の保温方法に適用するフライアッシュ保温材の製造装置の説明図である。
【符号の説明】
１０：フライアッシュ保温材の製造装置、１１：原料供給手段、１２：第１の搬送手段、１３：保温材調製手段、１４：第２の搬送手段、１５：保温材貯留槽、１６：フライアッシュ貯留槽、１７：石炭粉貯留槽、１８：切出部、１９：排出口、２０：フライアッシュ貯留槽本体、２１：設置床、２２：支持架台、２３：排出口、２４：石炭粉貯留槽本体、２５：支持架台、２６：取り出し用シュート、２７：切出用ロータリーバルブ、２８：取り出し用シュート、２９：切出用ロータリーバルブ、３０、３１：排出口、３２：切出ベルトコンベア、３３：カバー、３４、３５：支持脚、３６：搬送用ベルトコンベア、３７、３８：支持脚、３９：カバー、４０：混合機、４１：水配管、４２：水散布部、４３：排出バルブ、４４：支持架台、４５：搬送用ベルトコンベア、４６、４７：支持脚、４８：カバー、４９：コンクリート壁、５０：コンクリート床
【図１】
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