(57)【要約】  【課題】  他者のコンテンツを利用する際に、許諾取得を試みる者に対して、許諾申請を行うかどうかの判断指標を提示して、許諾取得の支援を可能にする。  【解決手段】  コンテンツ権利管理センタ１００に、コンテンツの権利情報を管理するコンテンツ権利管理手段、コンテンツ利用希望者と権利所有者との間の一連の許諾手続を仲介して処理を行う許諾手続処理手段、前記コンテンツ利用者希望者と権利者との間の許諾手続のログ情報を管理する許諾手続ログ管理手段、許諾取得容易度を算出するために用いる算出ルールを管理するルール管理手段、前記コンテンツの権利情報と前記許諾手続のログ情報とから、前記算出ルールをもとに許諾取得容易度を算出する許諾取得容易度算出手段を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他者のコンテンツを利用する際に、そのコンテンツの権利所有者から許諾を得るシステムにおける許諾取得容易度算出装置であって、
コンテンツの権利情報を管理するコンテンツ権利管理手段と、
コンテンツ利用希望者と権利所有者との間の一連の許諾手続を仲介して処理を行う許諾手続処理手段と、
前記コンテンツ利用希望者と権利所有者との間の許諾手続のログ情報を管理する許諾手続ログ管理手段と、
許諾取得容易度を算出するために用いる算出ルールを管理するルール管理手段と、
前記コンテンツの権利情報と前記許諾手続のログ情報とから、前記算出ルールをもとに許諾取得容易度を算出する許諾取得容易度算出手段と、
を具備することを特徴とする許諾取得容易度算出装置。
【請求項２】
請求項１記載の許諾取得容易度算出装置において、
許諾手続ログ管理手段は、コンテンツ利用希望者の他者コンテンツとリンク付けを行いたいコンテンツのプロファイル情報も許諾手続のログ情報として管理し、
許諾取得容易度算出手段は、他者コンテンツの権利情報と前記プロファイル情報を持つ他者コンテンツの許諾手続ログ情報とから、算出ルールをもとに許諾取得容易度を算出する、
ことを特徴とする許諾取得容易度算出装置。
【請求項３】
請求項２記載の許諾取得容易度算出装置において、
許諾手続ログ情報は、他者コンテンツの部分と、その他者コンテンツに対してリンク付けを行うコンテンツの部分とが指定されてリンク付けが行われていることを特徴とする許諾取得容易度算出装置。
【請求項４】
他者のコンテンツを利用する際に、そのコンテンツの権利所有者から許諾を得るシステムにおける許諾取得容易度算出方法であって、
許諾取得容易度を算出するために用いる算出ルールを管理し、コンテンツの権利情報を管理し、
コンテンツ利用希望者と権利所有者との間の一連の許諾手続を仲介して処理を行うと共に、前記コンテンツ利用者希望者と権利者との間の許諾手続のログ情報を管理し、
前記コンテンツの権利情報と前記許諾手続のログ情報とから、前記算出ルールをもとに許諾取得容易度を算出することを特徴とする許諾取得容易度算出方法。
【請求項５】
請求項４記載の許諾取得容易度算出方法において、
コンテンツ利用希望者の他者コンテンツとリンク付けを行いたいコンテンツのプロファイル情報も許諾手続のログ情報として管理し、
他者コンテンツの権利情報と前記プロファイル情報を持つ他者コンテンツの許諾手続ログ情報とから、算出ルールをもとに許諾取得容易度を算出することを特徴とする許諾取得容易度算出方法。
【請求項６】
請求項５記載の許諾取得容易度算出方法において、
許諾手続ログ情報は、他者コンテンツの部分と、その他者コンテンツに対してリンク付けを行うコンテンツの部分とが指定されてリンク付けが行われていることを特徴とする許諾取得容易度算出方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか１項に記載の許諾取得容易度算出方法の処理をコンピュータで実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツを利用する際に、その利用に関する許諾を、コンテンツの権利所有者から得られていない場合において、許諾取得を支援する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、コンテンツ配信サービスが盛んに行われている。そして、より多くの情報を提供可能とするため、一つのメディアの操作により、別のメディアからも情報を取得できるようなメディア連携システムが提案されている（例えば、非特許文献１参照）。これによれば、エンドユーザがコンテンツを取得しようとしたときに、そのコンテンツ全体や、あるいは、そのコンテンツの一部分に対して、連携して登録されている他のコンテンツの情報を一緒に取得することができる。これは、あらかじめ、自分のコンテンツを発信したい人が、他のコンテンツの全体や、あるいは、そのコンテンツの一部分に対して、リンク付けを行ってシステムに登録しておくことによって可能としている。
【０００３】
【非特許文献１】澤瀬，平野，植野，東野，“クロスメディア連携システムのデザイン”，電子情報通信学会総合大会，Ａ−１６−２７，２００３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来技術の方法は、自分のコンテンツを、他者のコンテンツにリンク付けを行う作業が必要である。その際、コンテンツの権利を侵害しないように、事前に、リンク付けを行うことに関する許諾を得ておくことが重要である。しかし、現在、コンテンツの権利は、著作権、肖像権、パブリシティー権等、多様化しており、誰に許諾をとれば良いのかわかりにくくなっている。また、多くの権利所有者と許諾交渉を行うには、その作業がどのくらい難しいものなのか、どれだけの稼動を要するものなのか、想像もつかないため、許諾交渉に踏み切れない場合も多い。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、コンテンツの権利所有者からコンテンツ利用に関する許諾の取得のしやすさ（以下、許諾取得容易度）を算出することで、コンテンツを利用する際に、そのコンテンツの権利所有者からの許諾可能性の目安（許諾交渉を行うかどうかの判断指標）を提供して、許諾取得作業を支援することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明では、コンテンツの権利に関する情報を管理して、権利所有者の人数、権利所有者名、権利所有者の属性、許諾要求先等の権利情報を得ることができるようにし、過去の許諾申請のログと、コンテンツの権利情報とから、許諾取得容易度を算出する。
【０００７】
また、自分のコンテンツを他者のコンテンツにリンク付ける場合には、他者コンテンツの権利情報と、その他者コンテンツに対する過去の許諾申請のログに加えて、自分のコンテンツのプロファイル情報も用いて、許諾取得容易度を算出する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンテンツの権利に関する情報を得ることができ、また、許諾取得の申請をする前に、許諾取得容易度を確認することができるため、許諾取得を試みる者に対して、許諾申請を行うかどうかの判断指標を提示し、許諾取得を支援することができる。例えば、利用候補のコンテンツが２つあり、そのうちどちらかを１つだけを選ぶような場合に、それぞれの許諾取得容易度を比較して、許諾取得容易度が高い方のコンテンツに対して許諾申請を行う等、許諾取得作業を支援することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１に本発明の実施形態を示す。コンテンツ権利管理センタ１００と、コンテンツ利用希望者端末２００と、コンテンツの権利所有者端末３００は、通信ネットワーク４００を介して接続されており、コンテンツの権利情報（ＣＲ）は、コンテンツ権利管理センタ１００にて管理されている。コンテンツの実体は別のサーバ上に存在していても良い。
【００１０】
コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、当該端末２００により、通信ネットワーク４００を介し、コンテンツ権利管理センタ１００にアクセスして、利用したいコンテンツの権利情報（ＣＲ）を参照する。利用許諾要求を行う場合、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、コンテンツの権利情報（ＣＲ）から、許諾要求先を取得し、通信ネットワーク４００、コンテンツ権利管理センタ１００を介し、権利所有者（ＲＨ）の端末３００へ許諾要求を行う。コンテンツの権利所有者（ＲＨ）は、許諾要求に対し、許諾可否の応答を、当該端末３００により、通信ネットワーク４００、コンテンツ権利管理センタ１００を介し、要求元のコンテンツ利用希望者（ＥＵ）の端末２００へ返信する。
【実施例１】
【００１１】
図２に、本発明における許諾取得容易度算出装置としてのコンテンツ権利管理センタ１００の構成例を示す。本コンテンツ権利管理センタ１００はコンテンツ権利管理手段１０、許諾取得容易度算出手段２０、許諾手続ログ管理手段３０、許諾手続処理手段４０、ルール管理手段５０、コンテンツ権利情報データベース６０、許諾取得容易度算出ルールデータベース７０、許諾手続ログデータベース８０及び通信インタフェース９０等を具備する。なお、この構成は後述の他の実施例の場合も基本的に同様である。
【００１２】
コンテンツ権利管理手段１０は、コンテンツ権利情報データベース６０内のコンテンツ権利情報（ＣＲ）を管理している。コンテンツ権利情報データベース６０は、コンテンツの権利所有者の人数、権利所有者名、権利所有者の属性、許諾要求先等の権利情報を蓄積している。許諾取得容易度算出手段２０は、許諾取得容易度算出ルールをもとに、コンテンツの権利情報と過去の許諾手続ログ情報とから許諾取得容易度を算出する。許諾手続ログ管理手段３０は、許諾手続ログデータベース８０内の許諾手続のログ情報を管理している。許諾手続ログデータベース８０は、過去の許諾手続のログ情報を蓄積している。許諾手続処理手段４０は、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）とコンテンツ権利所有者（ＲＨ）間のコンテンツ利用の許諾手続を実行するとともに、そのログ情報（権利所有者の応答、許諾可否、交渉日数等）を許諾手続ログデータベース８０に格納する。ルール管理手段５０は、許諾取得容易度算出ルールデータベース７０内の許諾取得容易度算出ルールを管理している。許諾取得容易度算出ルールデータベース７０は、人的容易度数、時間的容易度数、確率的容易度数等の算出ルールを記憶している。通信インタフェース９０は、通信ネットワーク４００を介し、コンテンツ利用希望者端末２００や権利所有者端末３００とデータ、コマンド等の送受信を司る。
【００１３】
図３に、本発明における実施例１の動作シーケンス図を示す，なお、図３ではコンテンツ権利管理センタ１００内の通信インタフェース９０は省略してある。
【００１４】
コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、利用したいコンテンツ名を、通信ネットワーク４００を介して、コンテンツ権利管理センタ１００へ送信する。コンテンツ権利管理センタ１００では、通信インタフェース９０がコンテンツ名を受信し、コンテンツ権利管理手段１０へ渡す。コンテンツ権利管理手段１０は、コンテンツ名をキーにしてコンテンツ権利情報データベース６０を検索し、指定されたコンテンツの権利情報（権利所有者の人数、権利所有者名、権利所有者属性、許諾要求先等）を取得する。そして、許諾取得容易度算出手段２０へ、権利情報（権利所有者の人数、権利所有者名、権利所有者属性、許諾要求先等）とコンテンツ名を渡す。
【００１５】
許諾取得容易度算出手段２０は、許諾手続ログ管理手段３０へコンテンツ名を渡し、過去の許諾手続ログを要求する。許諾手続ログ管理手段３０は、コンテンツ名をキーに許諾手続ログデータベース８０を検索し、指定されたコンテンツの許諾手続ログを許諾取得容易度算出手段２０へ返送する。許諾手続ログには、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）と権利所有者（ＲＨ）との過去の交渉結果が記録されている。また、許諾取得容易度算出手段２０は、ルール管理手段５０に対して許諾取得容易度算出ルールを要求する。ルール管理手段５０は許諾取得容易度算出ルールデータベース７０から算出ルールを取得し、許諾取得容易度算出手段２０へ返送する。算出ルールは、後述するように、人的容易度数の算出ルール、時間的容易度数の算出ルール、確率的容易度数の算出ルールなどからなる。
【００１６】
許諾取得容易度算出手段２０では、許諾取得容易度算出ルールの一部あるいは全部を元に、許諾手続ログから、指定されたコンテンツの利用の許諾を取得できる可能性を計算し、許諾取得容易度として、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）へ提示する。同時に、コンテンツの権利情報（権利所有者の人数、権利所有者名、権利所有者属性、許諾要求先等）も、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）へ提示する。
【００１７】
コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、許諾取得容易度を参考に許諾申請を行うかどうか判断し、許諾申請を行う場合、コンテンツの権利情報を参照して、コンテンツ権利管理センタ１００を介し、権利所有者（ＲＨ）へ許諾申請を行う。
【００１８】
コンテンツ権利管理センタ１００では、許諾手続処理手段４０が、通信インタフェース９０を介して、全てのコンテンツ利用希望者（ＥＵ）と権利所有者（ＲＨ）との間でなされるコンテンツ利用に関する許諾手続を仲介する。該許諾手続処理手段４０は、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）からの許諾要求を権利所有者（ＲＨ）に対して送信し、権利所有者（ＲＨ）からの該許諾要求に対する応答をコンテンツ利用希望者（ＥＵ）へ返送する。そして、許諾手続処理手段４０は、このコンテンツ利用希望者（ＥＵ）と権利所有者（ＲＨ）との間の一連の交渉手続の結果を許諾手続ログとして許諾手続ログデータベース８０に記録する。このとき、許諾手続ログデータベース８０には、一連の交渉手続がユニークなＩＤ（許諾手続ＩＤ）を付与して記録される。
【００１９】
図４は、コンテンツ権利情報データベース６０の構成例であり、Ａというコンテンツに関する権利情報として、権利所有者名、権利所有者属性、許諾要求先を蓄積している。
【００２０】
図５は、許諾手続ログデータベース８０の構成例であり、コンテンツＡに関する過去の許諾手続のログの例として、許諾手続を一意に識別するための許諾手続ＩＤ、各権利所有者からの許諾可否の応答、最終的に決定された許諾可否判定結果、許諾交渉に要した日数を蓄積している。なお、図５の例では、各権利所有者からの許諾応答が全て可のときにのみ、許諾可否判定結果が可となるようにしている。
【００２１】
許諾取得容易度算出手段２０は、指定されたコンテンツについて、コンテンツ権利管理手段１０がコンテンツ権利情報データベース６０から取得した権利情報と、許諾手続ログ管理手段３０が許諾手続ログデータベース８０から取得した許諾手続ログとから、以下のように許諾取得容易度を算出する。ここで、ルール設定手段５０により、図６〜図８に示すような許諾取得容易度算出ルールが与えられているとする。
【００２２】
許諾取得容易度算出手段２０は、コンテンツ権利管理手段１０にて取得された権利情報からコンテンツの権利所有者数をカウントし、図６のようなルールに従って、人的容易度数を求める。また、許諾取得容易度算出手段２０は、許諾手続ログ管理手段３０にて取得されたコンテンツの許諾手続ログから、許諾交渉に要した日数の平均値を求め、図７のようなルールに従って、時間的容易度数を求める。さらに、許諾可否判定結果より、次式
許諾取得確率（％）＝許諾可否判定結果の可の回数／全許諾手続ログ数×１００
を用いて、許諾取得確率を求め、図８のようなルールに従って、確率的容易度数を求める。  
そして、許諾取得容易度算出手段２０は、人的容易度数と時間的容易度数と確率的容易度数の和を、コンテンツの許諾取得容易度とみなす。
【００２３】
一例として、図４のような権利情報と、図５のような許諾手続ログを持つコンテンツＡについて、許諾取得容易度を求めると、次のようになる。図４より、権利所有者数は３（人）であるので、図６のルールから人的容易度数は「８」と求められる。また、平均交渉日数は、図５より、交渉に要した日数の平均を算出すると、（４＋６＋９＋６＋５）／５＝６（日）であるため、図７のルールから時間的容易度数は「６」と求められる。また、図５の許諾可否判定結果の可の回数が「３」であることから、許諾取得確率は、３／５×１００＝６０（％）となり、図８のルールから、確率的容易度数は「６」と求められる。従って、許諾取得容易度は８＋６＋６＝２０と算出される。
【００２４】
コンテンツ利用希望者は、希望する各コンテンツに対して、コンテンツ権利管理センタ１００から許諾取得容易度を取得し、その値を比較することで、そのコンテンツの利用許諾申請を行うかどうかを決めるための判断指標とすることができる。
【００２５】
また、上記の例では許諾取得容易度の最大値は３０となるので、得られた許諾取得容易度を３０で割り算し、１００をかけた百分率で表してもよい。その場合、上記のコンテンツＡの許諾取得容易度は約６７％となる。
【００２６】
図５に示した許諾手続ログのデータは一例であり、他にも交渉時に必要な費用等、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）と権利所有者（ＲＨ）との間で議論がなされたことを、許諾手続ログに記録しておき、許諾取得容易度を算出する際の要素の一つとして使用することが考えられる。これに伴い、図６〜図８に示した以外の算出ルールを使用することも考えられる。なお、許諾取得容易度の算出は、必要に応じ、一部のルールのみを使用して行ってもよい。
【実施例２】
【００２７】
図９に、本発明における実施例２の動作シーケンス図に示す。本実施例におけるコンテンツ権利管理センタ１００の構成は先の実施例１と同様である（図２）。本実施例２は、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）が自分の所有するコンテンツを他人のコンテンツにリンク付けを行いたい場合の例である。
【００２８】
本実施例で用いる許諾手続ログデータベース８０の構成例を図１０に示す。これは、図５に示した構成例を拡張したものであり、許諾手続ログにコンテンツ利用希望者（ＥＵ）が所有するコンテンツに関するプロファイルが追加されている。許諾要求を行う際に、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、自分の所有するコンテンツのプロファイル情報（コンテンツのジャンル、コンテンツ中で使用されている商品名、コンテンツ中の出演者名、コンテンツに関するキーワード等）を権利所有者（ＲＨ）に提示し、権利所有者のコンテンツとリンク付けを行ってよいかの交渉を行うため、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）のコンテンツのプロファイル情報も許諾手続ログのデータとして蓄積しておく。
【００２９】
図９に示すように、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、自分のコンテンツのリンク付けを行いたいコンテンツ（利用したいコンテンツ）を指定する際に、そのコンテンツ名と共に、自分のコンテンツのプロファイル情報を、通信ネットワーク４００を介して、コンテンツ権利管理センタ１００へ送る。コンテンツ権利管理センタ１００では、通信インタフェース９０がコンテンツ名及びプロファイル情報を受信し、コンテンツ権利管理手段１０へ渡す。コンテンツ権利管理手段１０は、コンテンツ名をキーにしてコンテンツ権利情報データベース６０を検索し、指定されたコンテンツの権利情報（権利所有者の人数、権利所有者名、権利所有者属性、許諾要求先等）を取得する。そして、コンテンツ権利管理手段１０は、利用したいコンテンツ名、利用したいコンテンツの権利情報と共に、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）のコンテンツのプロファイル情報を許諾取得容易度算出手段２０へ渡す。
【００３０】
許諾取得容易度算出手段２０は、許諾手続ログ管理手段３０へコンテンツ名及びプロファイル情報を渡し、過去の許諾手続ログを要求する。許諾手続ログ管理手段３０では、コンテンツ名及びプロファイル情報をキーに許諾手続ログデータベース８０を検索して、指定されたコンテンツで、且つ、指定されたプロファイル情報を持つ許諾手続ログのみを取得し、許諾取得容易度算出手段２０へ返送する。また、許諾取得容易度算出手段２０は、ルール管理手段５０に対して必要な許諾取得容易度算出ルールを要求し、ルール管理手段５０は許諾取得容易度算出ルールデータベース７０から算出ルール（人的容易度数の算出ルール、時間的容易度数の算出ルール、確率的容易度数の算出ルール等）を取得して許諾取得容易度算出手段２０へ返送する。
【００３１】
許諾取得容易度算出手段２０では、許諾手続ログ管理手段３０から取得した許諾手続ログを元に、許諾取得容易度算出ルール（例えば、図６〜図８等）を適用して許諾取得容易度を計算し、該許諾取得容易度をコンテンツの権利情報と共にコンテンツ利用者希望者（ＥＵ）へ提示する。ここで、許諾手続ログを取得するキーにプロファイル債報も追加することにより、過去に同じようなプロファイルを持つコンテンツとのリンク付けに関する許諾手続のログのみを計算対象とすることが可能となり、例えば、時間的容易度数と確率的容易度数に関して、より精度の高い計算結果を得ることができる。
【００３２】
コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、許諾取得容易度を参考に許諾申請を行うかどうか判断し、許諾申請を行う場合、コンテンツの権利情報を参照して、コンテンツ権利管理センタ１００を介し、権利所有者（ＲＨ）へ許諾要求を行う。この場合、先に述べたように、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は、利用したいコンテンツ名とともに、自分のコンテンツのプロファイル情報を権利所有者（ＲＨ）に提示する。
【００３３】
コンテンツ権利管理センタ１００では、許諾手続処理手段４０が、通信インタフェース９０を介して、全てのコンテンツ利用希望者（ＥＵ）と権利所有者（ＲＨ）との間でなされるコンテンツ利用に関する許諾手続を仲介する。該許諾手続処理手段４０は、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）からの許諾要求(コンテンツ名、プロファイル情報)を権利所有者（ＲＨ）に対して送信し、権利所有者（ＲＨ）からの許諾要求に対する応答をコンテンツ利用希望者（ＥＵ）へ返送する。そして、許諾手続処理手段４０は、このコンテンツ利用希望者（ＥＵ）と権利所有者（ＲＨ）との間の一連の交渉手続の結果を許諾手続ログとして許諾手続ログデータベース８０に記録するが、図１０に示したように、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）のコンテンツのプロファイル情報も許諾手続ログ・データとして記録する。
【００３４】
本実施例によれば、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）と、権利所有者（ＲＨ）の双方が所有するコンテンツ間のリンク付けを行う際に、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）の所有するコンテンツのプロファイル情報による影響を考慮した、権利所有者（ＲＨ）からの許諾の得られやすさを、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は知ることができる。
【実施例３】
【００３５】
本実施例で用いる許諾手続ログデータベース８０の構成例を図１１に示す。これは、図１０に示した許諾手続ログデータベース８０の構成例をさらに拡張した一例であり、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）が利用したいコンテンツの部分を特定するためのデータとして、映像の複数フレームにまたがるオブジェクトを指定するための時間区間と矩形の位置を指定するカラムが追加されている。また、ここで用いるプロファイルは、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）の所有するコンテンツのある特定の部分に関するプロファイルを用いる。本実施例３における動作シーケンスは、先の実施例２の場合と基本的に同様であるので省略する。
【００３６】
本実施例によれば、コンテンツ権利管理センタ１００では、コンテンツ中の被写体やオフジェクト単位での許諾手続きを管理することが可能となるため、被写体やオブジェクト単位に対する時間的容易度、確率的容易度などを算出することができる。したがって、例えば、権利所有者（ＲＨ）のコンテンツ中のあるシーンに出演している俳優に対して、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）の所有するコンテンツ中のあるシーンで紹介されている映画情報へのリンク付けを行うといった場合に対しても、そのコンテンツ中の俳優へのリンクに対する許諾手続きに関して、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）の所有するコンテンツのプロファイル情報による影響を考慮した、権利所有者（ＲＨ）からの許諾の得られやすさを、コンテンツ利用希望者（ＥＵ）は知ることができる。
【００３７】
なお、図２で示したコンテンツ権利管理センタ１００における各部の一部もしくは全部の処理機能をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータを用いて実行して本発明を実現することができること、あるいは、図３や図９などで示した動作シーケンスの処理手順をコンピュータのプログラムで構成し、そのプログラムをコンピュータに実行させることができることは言うまでもない。また、コンピュータでその処理機能を実現するためのプログラム、あるいは、コンピュータにその処理手順を実行させるためのプログラムを、そのコンピュータが読み取り可能な記録媒体、例えば、ＦＤ、ＭＯ、ＲＯＭ、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、リムーバブルディスクなどに記録して、保存したり、提供したりすることができるとともに、インターネット等のネットワークを通してそのプログラムを配布したりすることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態のシステム構成図である。
【図２】本発明によるコンテンツ権利管理センタの実施例の構成図である。
【図３】本発明の実施例１の処理シーケンス図である。
【図４】コンテンツＡの権利情報の一例である。
【図５】実施例１におけるコンテンツＡに関する許諾手続ログの一例である。
【図６】人的容易度数の算出ルール例である。
【図７】時間的容易度数の算出ルール例である。
【図８】確率的容易度数の算出ルール例である。
【図９】本発明の実施例２の処理シーケンス図である。
【図１０】実施例２におけるコンテンツＡに関する許諾手続ログの一例である。
【図１１】実施例３におけるコンテンツＡに関する許諾手続ログの一例である。
【符号の説明】
【００３９】
１０  コンテンツ権利管理手段
２０  許諾取得容易度算出手段
３０  許諾手続ログ管理手段
４０  許諾手続処理手段
５０  ルール管理手段
６０  コンテンツ権利情報データベース
７０  許諾取得容易度算出ルールデータベース
８０  許諾手続ログデータベース
９０  通信インタフェース
１００  コンテンツ権利管理センタ
２００  コンテンツ利用希望者端末
３００  権利所有者端末
４００  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
2005122646.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005122646.tif 000011
【図１０】
2005122646.tif 000012
【図１１】
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