(57)【要約】【課題】ＩＳＤＮ回線を収容する停電対応のボタン電話システムを安価で、かつ、容易に配線ができるように構成する。【解決手段】主装置は、第１のＵ点インターフェース部１１１と、停電時以外には、ＩＳＤＮ回線を第１のＵ点インターフェース部１１１に接続させ、停電時には、ＩＳＤＮ回線を停電対応内線電話機２２０に接続させるようにするスイッチ回路１１２とを備える。停電対応内線電話機２２０は、スイッチ回路１１２を介してＩＳＤＮ回線と接続される第２のＵ点インターフェース部２２１と、ＩＳＤＮ回線を通じた局給電電圧から停電対応内線電話機用の電源電圧を生成する停電用電源回路２１４と、停電時に、停電用電源回路２１４からの電源の供給を受けて、第２のＵ点インターフェース部を通じてＩＳＤＮ回線を通じた通話を行なうようにするための通話用回路部２１２とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合デジタル通信網）回線に接続される主装置と、前記主装置に接続される停電対応内線電話機とを備え、
前記主装置は、
第１のＵ点インターフェース部と、
前記第１のＵ点インターフェース部と、前記ＩＳＤＮ回線との間に設けられ、停電時以外には、前記ＩＳＤＮ回線を前記第１のＵ点インターフェース部に接続させ、停電時には、前記ＩＳＤＮ回線を前記停電対応内線電話機に接続させるようにするスイッチ回路と、
を備え、
前記停電対応内線電話機は、
前記スイッチ回路を介して前記ＩＳＤＮ回線と接続される第２のＵ点インターフェース部と、
前記第２のＵ点インターフェース部に接続され、前記ＩＳＤＮ回線を通じた局給電電圧から前記停電対応内線電話機用の電源電圧を生成する局給電の電源回路と、
停電時に、前記局給電の電源回路からの電源の供給を受けて、前記第２のＵ点インターフェース部を通じて前記ＩＳＤＮ回線を通じた通話を行なうようにするための通話用回路部と、
を備えることを特徴とする停電対応ボタン電話システム。
【請求項２】
前記第１および第２のＵ点インターフェース部は、ＬＳＩ化されたＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェースからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の停電対応ボタン電話システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合デジタル通信網）回線を収容する停電対応ボタン電話システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
例えば、特許文献１（特開平０８−０９８２２５号公報）や特許文献２（特開平０８−２６５８１１号公報）などに示されているように、ＩＳＤＮ回線を収容するボタン電話システムが、従来から知られている。
【０００３】
このボタン電話システムは、主装置と、この主装置に接続される複数個の内線電話機とからなり、主装置には、１または複数個のＩＳＤＮ回線が収容される。ＩＳＤＮ回線は、主装置のＩＳＤＮ用回線インターフェース（回線トランク回路）を介して主装置に接続される。また、内線電話機は、主装置１の内線インターフェース（内線トランク回路）を介して、主装置に接続される。
【０００４】
ところで、上述のようなボタン電話システムでは、主装置の電源電圧は、商用交流電源電圧を所定の大きさの直流電圧に変換することで得るようにしている。このため、停電時には、主装置が動作不能となるので、内線電話機を用いて電話通信ができなくなる。
【０００５】
そこで、内線電話機の一つを停電対応内線電話機として、この停電対応内線電話機は、ＩＳＤＮ回線を通じた局給電が可能な構成として、停電時にも、当該停電対応内線電話機によってＩＳＤＮ回線を通じての電話通信を可能とするように構成している。
【０００６】
ＩＳＤＮ回線を通じた局給電を可能にするためには、ＩＳＤＮ回線を主装置のみではなく、停電対応内線電話機にも接続するように構成する必要がある。そこで、従来は、ＩＳＤＮ回線のＳ／Ｔ点ではマルチポイント接続ができることを利用して、Ｓ／Ｔ点において、ＩＳＤＮ回線を、主装置の回線トランク回路と、停電対応内線電話機とに接続するようにしている。
【０００７】
図２は、このような停電対応機能を備える、ＩＳＤＮ回線を収容するボタン電話システムの構成例を示すブロック図である。図２において、１００は主装置、２００は停電対応内線電話機、３００は停電対応機能を有しない内線電話機である。
【０００８】
主装置１００は、ＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ；回線終端装置）１０１と、Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２と、交換スイッチ回路１０３と、内線インターフェース１０４および１０５と、制御部１０６と、通電時用電源回路１０７と、局給電の電源回路１０８とを備える。
【０００９】
ＩＳＤＮ回線１は、ＤＳＵ１０１のＵ点側に接続される。ＤＳＵ１０１のＳ／Ｔ点側は、Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２に接続されると共に、停電対応内線電話機２００に接続される。
【００１０】
Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２は、回線トランク回路を構成し、制御部１０６に接続されると共に、交換スイッチ回路１０３に接続される。交換スイッチ回路１０３は、Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２と、内線インターフェース１０４および１０５との間に接続され、ＩＳＤＮ回線１を通じた各内線電話機２００，３００からの外線通話、また、内線電話機２００，３００間の内線通話などを、制御部１０６からの制御に基づいて交換制御する。
【００１１】
内線インターフェース１０４は、図２の例では、停電対応内線電話機２００に接続される。また、内線インターフェース１０５は、内線電話機３００に接続される。どの内線インターフェース１０４，１０５を働かせるかは、制御部１０６からの制御による。
【００１２】
通電時用電源回路１０７は、商用交流電源から主装置１００で用いられる５Ｖおよび４８Ｖの直流電源電圧を生成し、Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２、交換スイッチ回路１０３および制御部６に５Ｖの電源電圧を、内線インターフェース１０４，１０５に４８Ｖの電源電圧を供給する。停電時には、この通電時用電源回路１０７からの電源電圧の供給が停止される。
【００１３】
局給電の電源回路１０８は、ＤＳＵ１０１のＵ点側においてＩＳＤＮ回線１に接続されて、ＩＳＤＮ回線１を通じた電話局からの給電を受けて、主装置１００のＤＳＵ１０１で用いられる５Ｖの直流電源電圧を生成し、ＤＳＵ１０１に電源電圧として供給するようにする。また、局給電の電源回路１０８は同時に４０Ｖの直流電源を生成し、停電電話機２００に供給する。したがって、停電時であっても、ＤＳＵ１０１にはおよび停電電話機２００には電源電圧が与えられ、ＤＳＵ１０１および停電電話機２００は動作が可能である。
【００１４】
制御部１０６は、Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２、交換スイッチ回路１０３、内線インターフェース１０４など主装置１００の全体を制御するもので、例えばマイクロコンピュータからなる。
【００１５】
通常の内線電話機３００は、内線伝送回路３０１と、コーデック回路３０２と、制御部３０３と、電源回路３０４とを備えると共に、送受器３１０が、この内線電話機３００に対して接続される。
【００１６】
内線伝送回路３０１は、主装置１００の内線インターフェース１０５に接続されると共に、コーデック回路３０２に接続され、通話音声の伝送を行なう。コーデック回路３０２は、内線電話機３００からの送話音声のコーディング（符号化）を行なうと共に、受話音声のデコード（復号）を行なう。
【００１７】
すなわち、コーデック回路３０２は、送受器３１０からの送話音声をデジタル信号に変換して、内線伝送回路３０１に供給すると共に、内線伝送回路３０１からのデジタル音声信号をアナログ音声信号に変換して、送受器３１０に供給するようにする。
【００１８】
制御部３０３は、内線伝送回路３０１、コーデック回路３０２など内線電話機３００の全体を制御するもので、例えばマイクロコンピュータからなる。
【００１９】
電源回路３０４は、停電時以外のときに、５Ｖの直流電源電圧を生成するもので、内線電話機３００の内線伝送回路３０１、コーデック回路３０２などの内線電話機３００の各部に電源電圧を供給する。
【００２０】
次に、停電対応内線電話機２００は、上述した通常の内線電話機３００と全く同一の構成である通電時用の通話用回路構成部分の他に、停電時用の通話用回路構成部分を備える。
【００２１】
通電時用の通話用回路構成部分としては、内線伝送回路２０１と、通電時用コーデック回路２０２と、通電時用制御部２０３と、通電時用電源回路２０４とを備える。
【００２２】
そして、停電対応内線電話機２００の停電用の通話用回路構成部分としては、Ｓ／Ｔ点インターフェース２１１と、停電時用コーデック回路２１２と、停電時用制御部２１３と、局給電の電源回路２１４とを備える。そして、送受器２１０は、通電時用の通話用回路構成部分と、停電時用の通話用回路構成部分とに、スイッチ２１５を介して接続されるように構成されている。
【００２３】
すなわち、停電時でない通常通電時には、スイッチ２１５は、図示の状態に切り替えられており、送受器２１０は、スイッチ２１５を介して通電時用コーデック回路２０２に接続される。また、停電時には、スイッチ２１５が切り替えられて、送受器２１０は、スイッチ２１５を介して停電時用コーデック回路２１２に接続される。
【００２４】
スイッチ２１５は、例えばリレーのスイッチ接点が用いられ、通電時には、常に図２の切り替え状態とされ、停電時には、図２とは逆の状態に切り替えられる。
【００２５】
通電時用コーデック回路２０２および停電時用コーデック回路２１２は、コーデック回路３０２と同一の構成を備える。さらに、通電時用制御部２０３および停電時用制御部２１３は、制御部３０３と同一の構成を備える。
【００２６】
局給電の電源回路２１４は、Ｓ／Ｔ点インターフェース２１１を通じて、局給電で動作するＤＳＵ１０１に接続され、電話局からの給電を受けて、停電対応内線電話機２００で用いられる５Ｖの直流電源電圧を生成し、当該生成した直流電源電圧を停電時用構成部分のＳ／Ｔ点インターフェース２１１、停電時用コーデック回路２１２、停電時用制御部２１３、のそれぞれに供給する。
【００２７】
以上の構成においては、停電時ではない通常通電時には、主装置１００では通電時用電源回路１０７から各部に電源電圧が供給されて、当該主装置１００が動作状態となると共に、停電対応内線電話機２００は、通電時用構成部分が動作状態となり、また、内線電話機３００も動作状態となる。
【００２８】
そして、この通常通電時には、ＩＳＤＮ回線１と、内線電話機２００または３００との間での外線通話は、主装置１００のＤＳＵ１０１、Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２、交換スイッチ回路１０３、内線インターフェース１０４または１０５を介して行なわれる。また、主装置１００の交換スイッチ回路１０３、内線インターフェース１０４および１０５を介して、内線電話機２００と３００との間での内線通話も可能となる。
【００２９】
停電時においては、主装置１００の通電時用電源回路１０７からは電源電圧は得られず、このため、Ｓ／Ｔ点インターフェース１０２、交換スイッチ回路１０３、内線インターフェース１０４および１０５は、動作不能である。同様に、内線電話機３００の電源回路３０４からも電源電圧は得られず、このため、内線電話機３００も動作不能である。
【００３０】
しかし、主装置１００の局給電の電源回路１０８からは電源電圧が得られており、ＤＳＵ１０１も動作状態となっているので、停電対応内線電話機２００の局給電の電源回路２１４からは電源電圧が得られ続ける。このため、停電対応内線電話機２００では、通電時用構成部分は動作不能となるが、停電時用構成部分は動作状態となる。そして、停電時には、スイッチ２１５が停電時用構成部分側に切り替わる。
【００３１】
以上のようにして、図２のボタン電話システムにおいては、停電時には、当該停電対応内線電話機２００の停電時用構成部分が用いられて、ＩＳＤＮ回線１を通じた通話が可能になる。
【００３２】
【特許文献１】
特開平０８−０９８２２５号公報
【００３３】
【特許文献２】
特開平０８−２６５８１１号公報
【００３４】
【発明が解決しようとする課題】
以上のようにして、従来のＩＳＤＮ回線収容のボタン電話システムでは、停電対応機能を実現するようにしているが、Ｓ／Ｔ点で、ＩＳＤＮ回線を、主装置側の回線トランク回路と、停電対応内線電話機とに接続するようにする構成であるため、次のような問題点があった。
【００３５】
まず、主装置１００にはＤＳＵ１０１を設けて、このＤＳＵ１０１のＳ／Ｔ点側を主装置側の回線トランク回路と、停電対応内線電話機とに接続するようにする構成であるため、主装置１００には、ＤＳＵ１０１に停電時にも電源電圧を供給するようにするための局給電の電源回路１０８を設ける必要がある。そして、停電対応内線電話機２００には、局給電の電源回路２１４が必要になるので、図２の従来のボタン電話システムでは、局給電の電源回路が２個必要になる。
【００３６】
この局給電の電源回路１０８および２１５は、例えば４８Ｖの直流電圧から５Ｖの直流電圧を生成するようにするＤＣ−ＤＣコンバータの構成であり、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）化が困難なトランスやコンデンサなどを含む高価なものである。つまり、従来のボタン電話システムでは、停電対応機能のために、高価な局給電の電源回路を２個必要としており、コスト高となるという問題がある。
【００３７】
また、ＩＳＤＮ回線をＳ／Ｔ点で主装置１００と停電対応内線電話機とに接続するようにするため、主装置１００と停電対応内線電話機２００の停電時構成部分との間の接続のために２対（４本）の配線を必要とする。つまり、主装置１００と通常の内線電話機３００との間は、２本の配線で接続されるが、主装置１００と停電対応内線電話機２００との間は、当該２本の配線のほかに、４本の配線が必要となり、配線が複雑になる。
【００３８】
さらに、Ｓ／Ｔ点での接続であるので、主装置１００と停電対応内線電話機２００との間の接続距離には制限があり、ボタン電話システムにおける主装置と停電対応内線電話機との配置の自由度が制限されるという問題もある。
【００３９】
この発明は、以上の点にかんがみ、上述のような問題点を回避できる停電対応ボタン電話システムを提供することを目的とする。
【００４０】
【課題を解決するための手段】
上記の課題を解決するために、この発明は、
ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合デジタル通信網）回線に接続される主装置と、前記主装置に接続される停電対応内線電話機とを備え、
前記主装置は、
第１のＵ点インターフェース部と、
前記第１のＵ点インターフェース部と、前記ＩＳＤＮ回線との間に設けられ、停電時以外には、前記ＩＳＤＮ回線を前記第１のＵ点インターフェース部に接続させ、停電時には、前記ＩＳＤＮ回線を前記停電対応内線電話機に接続させるようにするスイッチ回路と、
を備え、
前記停電対応内線電話機は、
前記スイッチ回路を介して前記ＩＳＤＮ回線と接続される第２のＵ点インターフェース部と、
前記第２のＵ点インターフェース部に接続され、前記ＩＳＤＮ回線を通じた局給電電圧から前記停電対応内線電話機用の電源電圧を生成する停電用電源回路と、
停電時に、前記停電用電源回路からの電源の供給を受けて、前記第２のＵ点インターフェース部を通じて前記ＩＳＤＮ回線を通じた通話を行なうようにするための通話用回路部と、
を備えることを特徴とする停電対応ボタン電話システムを提供する。
【００４１】
【作用】
上述のような構成の、この発明によれば、ＩＳＤＮ回線を、Ｕ点で主装置の回線トランク回路と、停電対応内線電話機とに接続するようにする構成であるので、主装置においては、Ｓ／Ｔ点での接続の場合のように、ＤＳＵを停電時にも動作させる必要がなくなり、このため、主装置には、局給電の電源回路が不要になる。したがって、ボタン電話システムとしては、停電対応内線電話機に局給電の電源回路を１個設けるだけでよくなるので、コスト低減が図れる。
【００４２】
この場合に、図２に示した従来の構成に比べて、主装置および停電対応内線電話機には、ＤＳＵをそれぞれ設ける必要があるが、このＤＳＵは、ＬＳＩ化が容易であり、廉価に構成ができる。すなわち、トランスやコンデンサを用いる電力回路からなる局給電の電源回路は、ＬＳＩ化が困難であるので、コストの低減が困難であるが、ＤＳＵは、その点、ＬＳＩ化によりコスト低減が容易である。したがって、ＤＳＵが１個増加したとしても、そのコスト増分は、局給電の電源回路に比べて小さい。よって、この発明によれば、停電対応ボタン電話システムとして、コストの低減が図れる。
【００４３】
また、この発明の場合には、ＩＳＤＮ回線をＵ点で停電対応内線電話機に接続するので、主装置と、停電対応内線電話機との間において、停電対応機能を実現するために必要となる配線は２本でよく、停電対応機能のための配線数が上述した従来の４本の場合の１／２になり、配線が容易になると共に、主装置と停電対応内線電話機との接続距離についての制約も少なくなるという効果がある。
【００４４】
【発明の実施の形態】
以下、この発明による停電対応ボタン電話システムの実施の形態を、図１を参照しながら説明する。
【００４５】
図１に示すように、この実施形態では、主装置１１０は、図２のＤＳＵ１０１およびＳ／Ｔ点インターフェース１０２に代わって、ＬＳＩで構成されるＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェース１１１を備える。そして、この実施の形態では、主装置１１０は、ＩＳＤＮ回線１とＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェース１１１との間に、スイッチ回路１１２を設ける。
【００４６】
このスイッチ回路１１２は、例えばリレーのスイッチ接点が用いられ、通電時には、常に図１の切り替え状態とされて、ＩＳＤＮ回線１がＤＳＵ機能内蔵Ｕ点インターフェース１１１に接続されるようにし、停電時には、図１とは逆の切り替え状態とされて、ＩＳＤＮ回線１が停電対応内線電話機２２０に接続されるようにする。
【００４７】
この実施の形態では、ＩＳＤＮ回線をＵ点で、主装置１１０の回線トランク回路（Ｕ点インターフェース１１１）に接続すると共に、停電対応内線電話機２２０に接続する構成であるので、主装置１１０には、局給電の電源回路１０８は不要とされる。主装置１１０のその他の構成は、図２の主装置１００の構成と全く同様とされる。
【００４８】
内線電話機３００は、図２のボタン電話システムの内線電話機３００と全く同一の構成を備える。
【００４９】
この実施形態における停電対応内線電話機２２０は、図２の例の停電対応内線電話機２００のＳ／Ｔ点インターフェース２１１に代わって、ＬＳＩで構成されるＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェース２２１を備える。そして、停電時用コーデック回路２１２および停電時用制御部２１３が、このＵ点インターフェース２２１に接続されると共に、局給電の電源回路２１４が、このＵ点インターフェース２２１に接続される。その他は、図２の停電対応内線電話機２００と同一の構成とされる。
【００５０】
以上のように構成されているので、この実施形態においては、停電時ではない通常通電時には、主装置１１０では、スイッチ回路１１２が図１の切り替え状態となると共に、通電時用電源回路１０７から各部に電源電圧が供給されて、当該主装置１００が動作状態となり、また、停電対応内線電話機２００は、通電時用の通話用回路構成部分が動作状態となり、さらに、内線電話機３００も動作状態となる。
【００５１】
したがって、この通常通電時には、図２を参照して説明したのと同様にして、主装置１１０により制御されて、内線電話機２２０，３００と、ＩＳＤＮ回線１を通じた相手方との外線通話がなされると共に、内線電話機２２０，３００間の内線通話がなされる。
【００５２】
また、停電時においては、主装置１１０のスイッチ回路１１２が、図１の状態とは逆の状態に切り替えられ、ＩＳＤＮ回線１が停電対応内線電話機２２０に接続される。このため、この停電時においては、主装置１１０のＵ点インターフェース１１１より後段の回路部は、ＩＳＤＮ回線１からは遮断される状態になる。
【００５３】
一方、停電対応内線電話機２２０においては、この停電時においては、ＩＳＤＮ回線１がＵ点インターフェース２２１に接続される状態になるため、局給電の電源回路２１４から電源電圧が得られる状態になり、通電時用の通話用回路構成部分は動作不能となるが、停電時用の通話用回路構成部分は動作状態となる。
【００５４】
そして、停電時には、スイッチ２１５が停電時用の通話用回路構成部分側に切り替わるので、当該停電対応内線電話機２１０の停電時用の通話用回路構成部分が用いられて、ＩＳＤＮ回線１を通じた通話が可能になる。
【００５５】
以上説明した実施形態の停電対応ボタン電話システムによれば、ＩＳＤＮ回線をＵ点で主装置１１０の回線トランク回路（Ｕ点インターフェース１１１）と、停電対応内線電話機２２０とに接続するようにする構成であるので、主装置１１０においては、図２の例のボタン電話システムのＳ／Ｔ点での接続の場合の主装置１００のように、ＤＳＵ１０１を停電時にも動作させるようにする必要がない。
【００５６】
このため、主装置１１０には、図２のボタン電話システムの場合には必要であった局給電の電源回路１０８が不要になる。したがって、ボタン電話システムとしては、停電対応内線電話機２２０に局給電の電源回路２１４を設けるだけでよくなる。つまり、局給電の電源回路は、１個でよくなるので、コスト低減が図れるものである。
【００５７】
ただし、この実施形態の場合には、ＤＳＵを停電対応内線電話機２２０にも設ける必要があり、そのＤＳＵが追加される分のコスト増を考慮しなければならない。しかしながら、ＤＳＵは、局給電の電源回路のようなトランス、コンデンサといった電力回路を必要とせず、ＬＳＩ化が容易である。したがって、特に、上述の実施形態のように、ＬＳＩ化されたＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェースを用いる場合には、そのコスト低減効果は大きい。
【００５８】
また、この実施形態の場合には、ＩＳＤＮ回線をＵ点で停電対応内線電話機２２０に接続するので、主装置１１０と、停電対応内線電話機２２０との間において、停電対応機能を実現するために必要となる配線は２本でよく、上述した従来のＳ／Ｔ点を停電対応内線電話機に接続する場合の４本に比べて、１／２に減り、配線が容易になると共に、主装置１１０と停電対応内線電話機２２０との接続距離についての制約もなくなるという効果がある。
【００５９】
［変形例］
上述の実施形態では、Ｕ点インターフェース部としては、ＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェースＬＳＩを用いるようにしたが、Ｕ点インターフェース部としては、ＤＳＵとＳ／Ｔ点インターフェースとで構成するようにしても勿論よい。
【００６０】
また、上述の実施形態では、ボタン電話システムが収容するＩＳＤＮ回線は、１回線としたが、複数のＩＳＤＮ回線を収容するボタン電話システムにも、この発明は同様に適用することができる。そして、収容するＩＳＤＮ回線が複数個の場合において、それぞれのＩＳＤＮ回線に対して停電対応内線電話機２２０を、図１のように設けてもよいし、複数のＩＳＤＮ回線のうちの１回線あるいは幾つかの回線に対してのみ、停電対応内線電話機２２０を図１のように設けてもよい。
【００６１】
また、スイッチ回路１１２やスイッチ回路２１６は、上述の実施形態では、リレーを用いたが、リレーに限られるものではなく、停電時に図１の切り替え状態から逆の状態に切り替わるようなものであれば、どのようなものであってもよい。
【００６２】
【発明の効果】
以上説明したように、この発明による停電対応ボタン電話システムによれば、停電対応機能を低コストで実現することができる。また、この発明による停電対応ボタン電話システムによれば、主装置と停電対応内線電話機との間の配線を、少ない配線数で、かつ、距離的な制約が少ない状態でできるという効果もある。
【図面の簡単な説明】
【図１】この発明による停電対応ボタン電話システムの一実施形態のブロック図である。
【図２】従来の停電対応ボタン電話システムの一例のブロック図である。
【符号の説明】
１  ＩＳＤＮ回線
１１０  主装置
１１１  ＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェース
１１２  スイッチ回路
２２０  停電対応内線電話機
２２１  ＤＳＵ機能内蔵のＵ点インターフェース
２１２  停電時用コーデック回路
２１４  局給電の電源回路
【図１】
2005094047.tif 000003
【図２】
2005094047.tif 000004