(57)【要約】【課題】  ネットワーク環境における情報閲覧に際して利用者の情報管理負担を効果的に削減可能なシステムを提供することを目的とする。【解決手段】  受信情報データベース１０１、個人情報管理データベース１０４、セキュリティ情報データベース１０５とよりなり、利用者が端末１０を介してネットワーク３００を介してデータベース内の情報を閲覧する際、個人情報管理データベース１０４、セキュリティ情報データベース１０５を参照して当該利用者が閲覧可能な範囲を特定する構成を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納手段と、
所定の閲覧範囲特定情報を格納する閲覧範囲特定情報格納手段と、
前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された個人の閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定手段とを備えることを特徴とする情報閲覧装置。
【請求項２】
各個人から投稿を受信し、前記閲覧情報格納手段に格納する投稿受信部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の情報閲覧装置。
【請求項３】
個人の認証が正常に完了した場合に当該個人による前記閲覧情報の閲覧を可能にする認証手段を更に備える請求項１又は２に記載の情報閲覧装置。
【請求項４】
所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納手段と、
所定の閲覧範囲特定情報を格納する閲覧範囲特定情報格納手段と、
前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された個人の閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定手段とを備えることを特徴とする情報閲覧システム。
【請求項５】
コンピュータを
所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納手段、
所定の閲覧範囲特定情報を格納する個人情報格納手段、
前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された個人の閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報閲覧装置、情報閲覧システム、及び情報閲覧プログラムに係り、特にネットワーク環境における情報処理に対する利用者の負担を効果的に低減し得る情報閲覧装置、情報閲覧システム、及び情報閲覧プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今の情報化時代において情報利用者人は多種多様な情報を利用可能となった半面、容易に入手可能となった大量の情報の整理のために時間を要する等、様々な弊害も指摘されている。即ち、例えば電子メールが多量に受信された場合、その重要度は受信者個人により異なり、それを受信者がその都度判断する作業はときとして煩雑であり、又、真に重要なメールの閲覧漏れの発生等の危険性も増大する。
【０００３】
又、インターネットに代表される通信ネットワークを媒介として様々な情報が公開されているが、そのように公開されている多量の情報の内から各利用者が真に必要とする情報を検索する場合、一般に様々な検索条件の追加修正等の多くの試行錯誤を繰り返す必要があり、そのために要される時間が無視できない状態である。
【０００４】
又、自己の端末には頻繁に閲覧するホームページのＵＲＬ等が登録されており、それらを参照することにより必要な情報を取得することが容易となる場合があるが、例えば事情により他人の端末を借用した作業を行なうような場合、そのように登録した情報を利用できないため、新たにキーワード検索を行い、或いはリンクを辿る等の余分な手間を要し作業の効率が低下する。
【特許文献１】特開２００１−１８８８５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑み、各利用者個人に専用の情報管理規則を適用し、予め登録された情報管理規則にしたがって発生情報が自動的に取捨選択され、その結果当該個人に必要な情報のみが閲覧可能とされる構成を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的の達成のため、本発明では所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納手段と、所定の閲覧範囲特定情報を格納する閲覧範囲特定情報格納手段と、各個人の端末から前記ネットワークを介して前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報を閲覧する閲覧手段と、前記閲覧手段による閲覧要求を受けて前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定手段とよりなる構成を有する。
【発明の効果】
【０００７】
このように構成することにより、各個人の端末によって閲覧可能な情報が閲覧範囲特定手段により自動的に特定される。そのため各個人は限られた範囲内の情報を閲覧すれば良く、大量な情報の中から重要性の高い情報を取捨選択する手間から解放される。又その際上記閲覧範囲特定手段による閲覧可能範囲の特定は予め格納された閲覧範囲特定情報に基づいてなされるため、当該個人に合致した適切な範囲特定が実現され得る。その結果、当該個人に必要な情報が確実に特定され、又逆に重要な情報が閲覧範囲から漏れ落ちることを防止可能である。その結果利用者である個人は効率的に必要な情報のみを漏れなく閲覧可能となる。
【０００８】
又上記閲覧範囲特定情報格納手段を所定のサーバに設けておくことにより、利用者が他人の端末を借用して作業を行なう場合であっても当該サーバにアクセスすることで閲覧範囲特定情報が適用され、もって上記作用効果が自己の端末を使用する場合同様に奏され得る。その結果、利用者は他人の端末を借用した場合であっても自己の端末同様効率的な情報取得作業を実現し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明を実施するための最良の形態として上記目的達成のために専用の「ツールバー」を設けるシステムを構築する。以下「ツールバー」という用語は、特にことわらない限り、上記本発明の実施の形態における「操作表示手段」として構成された「ツールバー」を示すものとする。
【００１０】
この本発明の実施形態におけるツールバーは、一般的名称としての「ツールバー」が指し示すものとして一般に理解されているものと同様の外観、機能を有する。しかしながら、本発明の実施形態におけるツールバーは、以下の実施例の説明の欄にて詳述する如く、ログイン機能を有し、利用者のログインによって当利用者専用のホームページが閲覧可能となり、そのホームページを利用することにより、「メール投稿機能」、「キーワード検索機能」、「個人ＵＲＬ保存機能」等、本発明の実施例による様々な機能を利用可能となる。
【００１１】
又このツールバーの利用者は必要な情報発信の際、必ずしも一般的な電子メールの配信動作を実行する必要はなく、配信したい情報を指定アドレス向けに所謂ウェブ投稿（Ｗｅｂ投稿）すればよい。そしてこのようにウェブ投稿された情報は、他の利用者に対しては所定のフィルタリング(公開条件の設定等による)を介して公開されることになる。そしてその公開方法は上記ツールバーとそれに付随するホームページにより公開される方法が採られる。その際の情報閲覧も必ずしも所謂メールソフトウェアを利用する必要はなく、ブラウザ等の機能を利用し、ツールバーに付随するホームページ上で閲覧可能となる。
【００１２】
又、この本発明の実施の形態によるツールバー及びそれに付随するホームページにおいて利用可能な上記「キーワード検索」機能では、利用者毎に予め設定されているセキュリティポリシー(公開条件の設定等による)が適用される。そのため、サーバに格納された大量の情報から当該利用者のセキュリティポリシーに合致する情報のみが自動抽出され、その範囲内でのキーワード検索が実施される。そのため、その範囲内の情報量は限られた情報量となり、検索に要する時間を効果的に短縮可能である。又検索によって得られる情報は基本的に当該利用者に関連するものに限られることとなるため、検索でヒットする情報には原則的に本人に無関係な情報は含まれないこととなる。
【００１３】
又、上記利用者によるログインは、基本的に該当するサーバとネットワークにて接続されている限りどの端末からも可能である。そしてアクセス可能なサーバには当該利用者の個人情報、個人データ(人事情報)が管理されており、サーバに対する認証動作等にてログイン出来れば当該個人情報、個人データの適用を受けることが出来る。その結果上記「メール投稿機能」、「キーワード検索機能」、「個人ＵＲＬ保存機能」等、このツールバーに付属の諸機能が、自己の端末における場合同様に利用可能となる。
【００１４】
又、ログインして自己のホームページを参照することによって利用者はそのホームページのバージョンのチェックを行うことが出来る。そしてバージョンが古い場合には、バージョンアップを促すメッセージが当該ホームページ上に自動的に表示される機能を設けることが望ましい。
【００１５】
又このホームページ上では、サーバにおける各利用者からの投稿情報等の格納情報のうち、上記セキュリティポリシーによるフィルタリングをパスしたメール、ウェブ投稿の各文書項目が一覧表示される。又同ホームページ上で、表示された投稿情報等の文書項目の内、利用者が既に閲覧済みのものを区別して表示することが望ましい。
【００１６】
即ち、本発明の実施の形態として、投稿(メール)内容閲覧、キーワード検索、個人ＵＲＬ管理情報参照等の諸機能を一括で利用可能なセキリティ(ユーザ認証)機能付きツールバーを設ける。ここでは投稿された情報は所定の規則に従ってデータベースに書き込まれる(図２参照)。そしてこのようにデータベースに書き込まれた内容は、セキュリティポリシーによるフィルタリングを介して各端末のツールバーに表示される。
【００１７】
又、上記キーワード検索による検索範囲もセキュリティポリシーで切り分け、そのフィルタリングを通過した範囲内での検索を実施する。具体的には投稿情報全般(添付ファイル情報含む)がデータベース化される。
【００１８】
又、当該データベースには個人ＵＲＬ管理テーブルを設け、これに各利用者毎にＵＲＬを登録し、登録後は当該利用者による参照を可能とする。
【００１９】
又、本発明の実施形態のツールバー機能を既存のウェブブラウザにプラグインして利用する場合、このツールバーに付随させてバージョン検索プログラムを搭載し、ホームページを開く毎に自動的にバージョンチェックを行なうよう構成することが望ましい。
【００２０】
更に、一度閲覧した項目はデータベース上に記録し、例えば既に閲覧済みの項目はホームページ上に表示しないようにする等の機能を設けることが望ましい。又この機能を利用し、逆に投稿者側で自己の投稿情報が既に閲覧済みか否かを確認するための機能を設けることも可能である。
【実施例１】
【００２１】
図１は本発明の実施例１による情報処理システムの概略システム図である。同図に示す如く本発明の実施例による情報処理システムはサーバ１００と、各利用者端末(例えば通信機能付きパーソナルコンピュータ)１０，２０、．．．、これらを相互接続する通信網としてのインターネット２００，３００よりなる。サーバ１００は後述する受信情報データベース１０１，本文情報データベース１０２，添付情報データベース１０３，個人情報管理データベース１０４，セキュリティ情報データベース１０５及び人事情報データベース１０６を有する。
【００２２】
受信情報データベース１０１、本文データベース１０２、添付情報データベース１０３には、各利用者の端末１０，２０，．．．から送信される電子メール、ウェブ投稿の各情報が登録格納される（図３乃至５参照）。個人情報データベースには後述する利用者毎の個人情報が格納される(図７乃至９参照)。セキュリティ情報データベース１０５は後述のごとく公開条件設定により利用者毎のセキュリティポリシー設定を実現するためのデータベースである。又、人事情報データベース１０６は、例えば図１に示す情報処理システムが特定の企業内システムであった場合、利用者である社員の人事情報を管理するためのデータベースである。
【００２３】
尚、このように企業内システムであった場合、各利用者は企業の社員であり、その人事情報は既に当該人事情報データベースにて管理されている。そのため、各利用者が当該情報処理システムを利用するためのログイン動作を行う場合、この人事情報がサーバによって参照されることで当該利用者の認証が可能となる。又、当該人事情報には各利用者の所属部署、役職名等が登録されており、そのような人事情報(個人データ)と、上記セキュリティ情報データベース１０５に登録された各文書後との公開条件とを比較照合することで各利用者毎に公開可能、即ち閲覧することを可能とする文書(メール、ウェブ投稿)の範囲を特定可能となる。
【００２４】
各利用者は自己の端末１０，２０，．．．上で(或いは他人の端末を借用して)本システム利用のために設けられたツールバー(図１２、図１６参照)を使用し、インターネット２００，３００を介してログインする。その際、サーバ１００では上記の如く人事情報データベース１０６とセキュリティ情報データベース１０５とを参照し、ログインしてきた利用者に対して閲覧可能とする範囲を判定する。即ち、当該利用者に対して適用されるセキュリティポリシーが判断される。そしてそのセキュリティポリシーに合致する範囲の内容 (投稿の件名、キーワード検索可能項目、個人登録ＵＲＬ等)の表示内容を適宜当該利用者の端末に返送する。当該利用者端末では返送された内容を画面に表示する（図１４参照）。利用者は又、表示画面を利用してウェブ投稿の登録も可能である(図１５参照)。
【００２５】
図２は、本実施例におけるサーバ１００による受信データ格納の詳細を示す図である。電子メール受信、或いはウェブ投稿受信の場合、受信されたメール内容、ウェブ投稿内容を夫々のデータベース１０１，１０２，１０３へ登録格納する。
【００２６】
又利用者が電子メールによる投稿を行なう場合、そのヘッダーに所定の情報を追加して行なう(図１８参照)。メールヘッダに追加する内容としては「メール内容に関するカテゴリ」及び「公開範囲指定情報」がある。最初の項目である「カテゴリ」は、当該メールを分類してフィルタリング等の操作を行なうための情報である。次の項目である「公開範囲情報」は、投稿者が当該メールを公開したい範囲を指定するためのものである。この指定は、例えば企業の一部門等のグループ指定、具体的な個人名の指定等が可能である。
【００２７】
例えば「品質保証本部、システム評価統括部の全ての従業員」を対象に、カテゴリコード「００４−０００」のカテゴリを指定する場合、‘Ｘ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ：００４−０００’、‘Ｘ−Ｑｎｅｗｓ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：３１，０００１．１０７２．３２３２’という内容を追加する。又上記に加え、Ａさん（ユーザーＩＤ:１１２２３３）、およびＢさん（ユーザーＩＤ:４４５５６６）にも公開する場合、更に‘Ｘ−Ｃａｔｅｇｏｒｙ：００４−０００’、‘Ｘ−Ｑｎｅｗｓ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：３１，０００１．１０７２．３２３２’、‘Ｘ−Ｑｎｅｗｓ−Ｔｏ：１１２２３３’、‘Ｘ−Ｑｎｅｗｓ−Ｔｏ：４４５５６６’という内容を追加する。尚、この場合、‘Ｘ−Ｑｎｅｗｓ−Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：’と‘Ｘ−Ｑｎｅｗｓ−Ｔｏ：’の各項目は、公開先の指定数分必要となる。
【００２８】
次にウェブ投稿の場合、図１５に示す投稿用の画面を利用して行う。即ち、上記のメール投稿の場合同様、「カテゴリ」の指定、「公開先」の指定及び具体的な投稿内容の書き込みを行い、送信ボタンをクリックする。このようにして投稿された情報は上記の如く、サーバ１００の各データベースへ登録される。
【００２９】
図３乃至１１は、図１，図２に示す、サーバ１００の各データベースに格納される情報テーブルの構成例を示す。図３は上記受信情報データベースに格納される受信情報テーブルの記録フォーマットを示す。即ち、受信されたメール投稿、ウェブ投稿の本文以外の情報として、当該メール、又はウェブ投稿文書の管理番号（ＲＮ），本データベースシステム内部用管理番号（ＬＲＮ），文書タイトル、送信者名、送信者アドレス、．．．、重要度、カテゴリ、受信者名が登録される。
【００３０】
図４は上記メール又はウェブ投稿文書の本文を記録する本文情報データベース１０２の本文テーブルのフォーマットを示す。即ちこのテーブルでは、上記内部用管理番号ＲＮ，文書タイトル、送信者名、メールヘッダ内容、本文内容が夫々記録される。図５は当該メール、ウェブ投稿文書に添付された添付ファイルに関する情報を格納する添付情報データベース内の添付ファイルテーブルのフォーマットを示す。添付ファイルは一般にデータ容量が大きいため、図２に示す如く、本データベースシステムとは別個に設けられたハードディスク格納装置へ格納し、その格納ファイルに対するファイルパス等が当該添付ファイルテーブルに登録され、当該添付ファイルテーブルを通じて辿ることが可能となる。
【００３１】
図６は当該メール、ウェブ投稿について前記の如く指定された公開条件を登録する公開条件テーブルのフォーマットを示す。この公開条件テーブルは図１，図２におけるセキュリティ情報データベース１０５に格納され、図１５、図１８等と共に説明の如く各メール、ウェブ投稿毎に設定された公開条件（グループ、個人夫々について可能）がその文書毎に記録される。尚、図３乃至図６に登録される内部用管理番号ＲＮは、メール、ウェブ投稿の各文書を識別するための情報であり、同一文書に対して同一番号が割り当てられる。
【００３２】
図７乃至図９は個人情報データベース１０４に登録される個人配信情報テーブル(図７)、個人既読管理テーブル(図８)、個人ＵＲＬ管理テーブル(図９)の各々のフォーマットを示す。これらの各テーブルは、当該システム、即ち図１と共に説明した情報処理システムを利用する利用者、即ち企業内システムの例では従業員の各々について割り当てられる。そしてこれらのテーブルは各従業員毎に割り当てられた従業員番号にて識別され、該当する利用者に対して提供する表示情報を決定する際に利用される。
【００３３】
図７の個人配信情報テーブルには利用者に対してサーバ１００が最後に配信した文書(メール又はウェブ投稿)の内部用管理番号(上記のものと同様)が記録される。図８の個人既読管理テーブルには、該当する利用者によるアクセス又は当該利用者に対して配信された文書(メール又はウェブ投稿)の内部用管理番号が記録される。図９の個人ＵＲＬ管理テーブルには各利用者が登録を希望するウェブのＵＲＬが記録される。
【００３４】
図１０，図１１は例えば図１に示す人事情報データベースに上記個人データと共に格納される役職区分テーブル及びカテゴリテーブルの各フォーマットを示す。これらのデータは、利用者が上記メール投稿、ウェブ投稿を行なう際、利用者本人の指定によって実際にメール、ウェブ投稿の各文書のヘッダに書き込まれる役職区分値、カテゴリコードと実際の役職名、カテゴリ名との対応関係を管理するための情報である。
【００３５】
尚、図３乃至図１１の各テーブルにおけるＫｅｙの欄の丸印は、当該テーブルを検索する際に検索キーとして使用し得る項目を示す。
【００３６】
図１２は、各利用者の端末１０，２０，．．．の画面に表示されるメニュー画面の一例を示す。この例は、通常のウェブ画面５２０に対し、図１６に示す本発明の実施例によるツールバー５１０をプラグインによって挿入した形態とされる。このような画面(ホームページ)は、例えばブラウザの設定により、ブラウザの起動と共に最初に画面に表示されるページとして設定することが可能である。又、当該ツールバー５１０は通常の作業の状態では縮小化されてタイトル部分５１０−１のみが画面に表示され、これがクリックされると図１２に示すホームページが表示される。
【００３７】
そしてこの状態から利用者がログインする場合、当該ツールバー５１０のログイン部５１０−２をクリックすると、図１３に示す如くのユーザ認証画面が表示される。このユーザ認証画面に対して利用者は予め割り当てられたユーザＩＤとパスワードをタイプインしてＯＫボタンをクリックする。その結果この入力情報はサーバ１００に送られ、サーバ１００はそれによって当該利用者の認証を行なう。この認証動作が完了すると、図１７（ａ）に示す如く、上記人事情報データベース１０６とセキュリティ情報データベース１０５とを参照し、当該利用者による閲覧を可能とする範囲を特定する。具体的にはこの場合、図６に示す如くの公開条件テーブルを参照し、個々に登録されている各文書に指定された公開条件と人事情報データベース１０６に登録された当該ログイン利用者の個人データとを比較照合し、合致した文書について受信情報データベース１０１と本文情報データベース１０２から該当情報を読み出し当該利用者の端末１０に返送する。その結果当該利用者の端末１０の画面には図１４に示す如くのユーザ認証済画面が表示される。
【００３８】
尚、図１２のメニュー画面と異なり、図１４の認証済み画面では当該認証利用者による「既読・未読」の区別の表示、当該認証利用者による閲覧用に取捨選択された文書項目（ニュース項目）の表示等、図６に示す如くの文書毎の公開条件、当該利用者個人について登録された図７乃至図９に示す如くの個人情報データベースの情報の利用により、各個人に特化された構成とされている。
【００３９】
又、メール投稿、ウェブ投稿は時々刻々寄せられるため、サーバ１００はログイン後一定周期で該当利用者について図１７（ａ）の動作、即ち、当該利用者の個人データと合致する公開条件が指定されたメール、ウェブ投稿の文書を検索し、新たに合致する文書があればこれを該当端末に配信して表示させる動作を定期的に実施するようにすることが望ましい。そしてその実施間隔を各利用者が任意に設定可能とすることが望ましい。
【００４０】
又、図１４の認証済み画面上で実施可能なキーワード検索について説明する。即ち、利用者がキーワード入力を行なうと図１７（ｂ）に示す如く、これを受けたサーバ１００は当該利用者の個人データと上記公開条件テーブルにて各文書毎に設定された公開条件とを比較照合し、その結果合致するデータを、添付ファイルテーブルの情報１０３（図５参照）を利用してハードディスク格納装置１１０から読み出す。そしてその読み出した範囲内でキーワード検索を行ない、その結果ヒットしたファイルを該当端末１０に返送する。利用者の端末１０ではこれを画面上で検索結果を確認出来る。
【００４１】
又、図１４の認証済み画面において実施可能な、当該利用者によって予め登録されたＵＲＬ情報を取得する機能について説明する。即ちこの場合、図１７（ｃ）に示す如く、サーバ１００は利用者端末１０からの要求に応じて個人情報データベース１０４に格納された当該利用者の図９に示す個人ＵＲＬ管理テーブルを参照し、そこからＵＲＬ情報を読み出して利用者端末１０に返送する。その結果利用者は登録ＵＲＬ情報を取得できる。
【００４２】
又、図１４の認証済み画面を利用者端末１０の画面に表示する際、サーバ１００は図８と共に説明した個人既読管理テーブルを参照することで図１７（ａ）と共に説明した動作で当該利用者に配信する文書のうち、既読のものは、区別可能な表示を行なうことが望ましい。図14に示す例では既読文書は薄字で表示されており、又、「既読記事を表示しない」の項目をチェックすると既読の文書は当該画面に表示されないことになる。
【００４３】
図１９乃至図２４と共に上述の本発明の実施例における個々の動作の詳細について説明する。図１９は、利用者の端末１０からサーバ１００がメール又はウェブ投稿を受信した場合の動作を示す。ステップＳ１にて受信されたメール又はウェブ投稿は図２４に示すサーバ１００の送受信部１２１又は１２２で受けられ(ステップＳ２)，その内容が解析部１２３で解析され（ステップＳ３）、その解析結果に従ってその内容毎に該当する上記各データベース１０１，１０２，１０３，１０４，１０５に格納される(ステップＳ４，Ｓ５)
図２０は、利用者がその端末１０に表示された例えば図14に示される如くの認証済みホームページ上に表示された文書項目の実内容を閲覧するため該当する項目名をクリックした場合の動作について示す。ここでは、ステップＳ１１にて利用者が入力部１５（マウス、キーボード等）にて認証済みホームページ上で所望の文書項目名の閲覧を指示すると、ステップＳ１２にてこの命令にてサーバ１００が起動し、ステップＳ１３にてこの命令がサーバ１００の送受信部１２２で受信され、その内容が解析部１２３にて解析され(ステップＳ１４)、その結果得られた指定文書名にて図3に示す受信情報テーブルが検索され該当する内部用管理番号ＲＮが取得され（ステップＳ１５）、この管理番号で図4に示す如くの本文情報テーブルが検索され該当する本文情報が取得される(ステップＳ１６)。この本文情報が送受信部１２２を介して当該利用者端末１０へ返信され(ステップＳ１７)，これが当該端末１０の送受信部１１にて受信され、解析部１２を経て表示部１４にて表示される(ステップＳ１９)。
【００４４】
図２１は利用者がその端末１０上でログインして図１４に示す如くの認証済みホームページを表示する動作を示す。先ず利用者がその端末１０にてその表示部１４(ディスプレイ)を起動して
入力部１５にて認証動作を行うと(ステップＳ２１)、それにしたがってその情報がサーバ１００の送受信部１２２にて受信されて解析部１２３にて解析される（ステップＳ２２、Ｓ２３，Ｓ２４）。そしてそこで認証処理が行われ、認証完了の後、当該認証済み利用者の個人データとセキュリティ情報データベース１０５内の各文書の公開条件とが比較照合され、もって当該利用者による閲覧が可能とされた範囲の情報が受信情報データベース１０１、本文情報データベース１０２、添付情報データベース１０３から順次抽出され(ステップＳ２５)、その抽出情報が当該利用者端末１０へ転送される（ステップＳ２６）。そしてその情報が当該端末１０の送受信部１１にて受信されて表示部１４に表示される(ステップＳ２７、Ｓ２８)。
【００４５】
図２２は上記認証済みホームページ上で利用者がキーワード検索を行なう動作を示す。利用者が利用者端末１０の認証済みホームページ上でキーワード入力によるキーワード検索指示を行うと(ステップＳ３１)，その命令が転送されてサーバ１００が立ち上がる(ステップＳ３２)。そしてサーバ１００の解析部１２３では利用者の個人データとセキュリティ情報とを比較照合し(ステップＳ３４)、受信情報テーブルにおいて、当該セキュリティ条件に合致する範囲内のキーワード検索を行なう(ステップＳ３６)。そのようにして抽出された検索結果を当該利用者端末に転送し(ステップＳ３７)、これが当該利用者端末１０に受信され（ステップＳ３８）、そこで表示される(ステップＳ３９)。
【００４６】
図２３は個人登録ＵＲＬの読み出し動作を示す。ステップＳ４１にて利用者が上記認証済みホームページ上で個人登録ＵＲＬ読み出しを指示すると、サーバ１００が起動され(ステップＳ４２)、その命令が受信されて解析され（ステップＳ４３、Ｓ４４）、個人情報データベース１０４から該当する図９に示す如くの個人ＵＲＬ管理テーブルが抽出されて返信される(ステップＳ４５)。そしてこれが当該利用者端末１０上で表示される（ステップＳ４７）。利用者はその中から所望のＵＲＬを選択することにより該当するホームページ情報をインターネット経由で取得してこれをブラウザにて表示させる。
【００４７】
図２５は、上記本発明の実施例による情報処理システムにおけるサーバ１００と各利用者端末１０間のインタフェース動作について説明するための図である。各利用者端末１０にて表示部１４を立ち上げると(ステップＳ６１)，当該端末１０内に予めインストールされた本発明の実施例によるツールバー機能起動プログラムが起動され(ステップＳ６２)、その結果ツールバー表示命令がサーバ１００に送られ、これがサーバ１００に受信される（ステップＳ６３）。又、利用者端末１０ではサーバ１００からの指示により利用者による認証動作がなされると(ステップＳ６７)、その情報がサーバ１００に送られ解析される(ステップＳ６４)。その結果認証完了すると当該利用者に配信すべき情報が抽出され(ステップＳ６５)、その抽出情報がＨＴＴＰ(ハイパーテキストトランスファプロトコル)にてデータ配信される(ステップＳ６６)。これを受けた利用者端末の上記ツールバー機能起動プログラムはその配信内容を表示部に表示する（ステップＳ６８、Ｓ６９）。又、その際、適宜配信データを解析し(ステップＳ７０)、メール、ウェブ投稿等の配信内容を所定の様式にしたがって認証済みホームページ上に表示する(ステップＳ７１、図１４参照)。尚、サーバ側で上述のステップＳ６２乃至Ｓ６６等の機能をサーバコンピュータに実行させるためのプログラムとしては、例えば周知のＣＧＩ(コモンゲートウェインタフェース)プログラムが適用可能である。
【００４８】
このように本発明の実施例によれば、各個人単位にツールバーのセキリティ条件を設定できるため、利用者は必要な情報だけを参照できる。また、他人の端末を利用しても、同じ条件で利用できる(ウェブ投稿、検索、個人ＵＲＬ)。
【００４９】
更に必ずしも特定の個人にメールを配信せずとも公開条件付でウェブ投稿によって各利用者はツールバーからその内容が確認でき、従来の如くの煩雑なメール管理業務から解放される。
【００５０】
又、本発明の実施には必ずしもウェブブラウザは必要でなく、例えばＨＴＴＰ利用環境があれば、フリーソフトウェアのプラグイン等により本発明の実施例によるツールバー機能を適用可能である。
【００５１】
本発明は以下の付記に記載の構成を含む。
(付記１)
所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納手段と、
所定の閲覧範囲特定情報を格納する閲覧範囲特定情報格納手段と、
前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された個人の閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定手段とを備えることを特徴とする情報閲覧装置。
（付記２）
各個人から投稿を受信し、前記閲覧情報格納手段に格納する投稿受信部を更に備えることを特徴とする付記１に記載の情報閲覧装置。
（付記３）
個人の認証が正常に完了した場合に当該個人による前記閲覧情報の閲覧を可能にする認証手段を更に備える付記１又は２に記載の情報閲覧装置。
(付記４)
更に各個人の端末からの検索要求を受けると前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された閲覧範囲特定情報を参照することによって前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから検索可能な範囲を特定する検索範囲特定手段とよりなる付記１乃至３の内の何れかに記載の情報閲覧装置。
(付記５)
更に各個人毎にＵＲＬを登録し、各個人の端末からネットワークを介して送られたＵＲＬ参照要求に応じて当該個人に属するＵＲＬの情報を当該個人の端末へ返送するＵＲＬ管理手段とよりなる付記１乃至４のうちの何れかに記載の情報閲覧装置。
(付記６)
各個人は夫々の属性を付与され、各個人は当該属性を指定して情報を投稿することで当該投稿情報を閲覧し得る個人の範囲を指定可能な構成とされた付記１乃至５のうちの何れかに記載の情報閲覧装置。
(付記７)
更に前記閲覧情報のうち既に特定の個人によって閲覧済みのものを識別する情報を格納し、当該個人からの閲覧要求を受けた際に当該情報により閲覧済みのものが区別可能とする閲覧済み情報管理手段を更に有する付記１乃至６の内の何れかに記載の情報閲覧装置。
(付記８)
前記閲覧範囲特定情報は各閲覧情報に対して規定された閲覧可能な個人の範囲を指定する情報よりなり、各個人に設定された属性が各閲覧範囲特定情報に規定された閲覧可能な個人の範囲に属するか否かを判断することで当該個人に対して閲覧可能とするか否かを決定する構成とされた付記１乃至７の内の何れかに記載の情報閲覧装置。
(付記９)
所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納手段と、
所定の閲覧範囲特定情報を格納する閲覧範囲特定情報格納手段と、
前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された個人の閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定手段とを備えることを特徴とする情報閲覧システム。
（付記１０）
各個人から投稿を受信し、前記閲覧情報格納手段に格納する投稿受信部を更に備えることを特徴とする付記９に記載の情報閲覧システム。
（付記１１）
個人の認証が正常に完了した場合に当該個人による前記閲覧情報の閲覧を可能にする認証手段を更に備える付記９又は１０に記載の情報閲覧システム。
(付記１２)
更に各個人の端末からの検索要求を受けると前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された閲覧情報特定情報を参照することによって前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから検索可能な範囲を特定する検索範囲特定手段とよりなる付記９乃至１１のうちのいずれかに記載の情報閲覧システム。
(付記１３)
更に各個人毎にＵＲＬを登録し、各個人の端末からネットワークを介して送られたＵＲＬ参照要求に応じて当該個人に属するＵＲＬの情報を当該個人の端末へ返送するＵＲＬ管理手段とよりなる付記９乃至１２のうちの何れかに記載の情報閲覧システム。
(付記１４)
各個人は夫々の属性を付与され、各個人は当該属性を指定して情報を投稿することで当該投稿情報を閲覧し得る個人の範囲を指定可能な構成とされた付記９乃至１３のうちの何れかに記載の情報閲覧システム。
(付記１５)
更に前記閲覧情報のうち既に特定の個人によって閲覧済みのものを識別する情報を格納し、当該個人からの閲覧要求を受けた際に当該情報により閲覧済みのものが区別可能とする閲覧済み情報管理手段を更に有する付記９乃至１４の内の何れかに記載の情報閲覧システム。
(付記１６)
前記閲覧範囲特定情報は各閲覧情報に対して規定された閲覧可能な個人の範囲を指定する情報よりなり、各個人に設定された属性が各閲覧範囲特定情報に規定された閲覧可能な個人の範囲に属するか否かを判断することで当該個人に対して閲覧可能とするか否かを決定する構成とされた付記９乃至１５の内の何れかに記載の情報閲覧システム。
（付記１７）
コンピュータを
所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納手段、
所定の閲覧範囲特定情報を格納する個人情報格納手段、
前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された個人の閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定手段として機能させるためのプログラム。
（付記１８）
コンピュータを
更に各個人から投稿を受信し、前記閲覧情報格納手段に格納する投稿受信部として機能させるための付記１７に記載のプログラム。
（付記１９）
コンピュータを
更に個人の認証が正常に完了した場合に当該個人による前記閲覧情報の閲覧を可能にする認証手段として機能させるための付記１７又は１８に記載のプログラム。
(付記２０)
コンピュータを
更に各個人の端末からの検索要求を受けると前記閲覧範囲特定情報格納手段に格納された閲覧範囲特定情報を参照することによって前記閲覧情報格納手段に格納された閲覧情報のうちから検索可能な範囲を特定する検索範囲特定手段として機能させるための付記１７乃至１９のうちのいずれかに記載のプログラム。
(付記２１)
コンピュータを
更に、各個人毎にＵＲＬを登録し、各個人の端末からネットワークを介して送られたＵＲＬ参照要求に応じて当該個人に属するＵＲＬの情報を当該個人の端末へ返送するＵＲＬ管理手段として機能させるための付記１７乃至２０のうちの何れか一項に記載のプログラム。
(付記２２)
コンピュータを
更に、各個人は夫々の属性を付与され、各個人は当該属性を指定して情報を投稿することで当該投稿情報を閲覧し得る個人の範囲を指定可能な構成を実現するように機能させるための付記１７乃至２１のうちの何れかに記載のプログラム。
(付記２３)
コンピュータを
更に、前記閲覧情報のうち既に特定の個人によって閲覧済みのものを識別する情報を格納し、当該個人からの閲覧要求を受けた際に当該情報により閲覧済みのものが区別可能とする閲覧済み情報管理手段として機能させるための付記１７乃至２２の内の何れかに記載のプログラム。
(付記２４)
コンピュータを
更に、前記閲覧範囲特定情報は各閲覧情報に対して規定された閲覧可能な個人の範囲を指定する情報よりなり、当該閲覧範囲特定情報に規定された閲覧可能な個人の範囲に属するか否かを判断することで当該個人に対して閲覧可能とするか否かを決定する構成を実現するように機能させるための付記１７乃至２３のうちの何れかに記載のプログラム。
(付記２５)
所定の閲覧情報を格納する閲覧情報格納段階と、
所定の閲覧範囲特定情報を格納する閲覧範囲特定情報格納段階と、
前記閲覧範囲特定情報格納段階にて格納された個人の閲覧範囲特定情報を参照することにより前記閲覧情報格納段階にて格納された閲覧情報のうちから当該個人による閲覧を可能とする範囲を特定する閲覧範囲特定段階とよりなる情報閲覧方法。
（付記２６）
更に、各個人から投稿を受信し、前記閲覧情報格納段階にて格納する投稿受信段階よりなることを特徴とする付記２５に記載の情報閲覧方法。
（付記２７）
更に、個人の認証が正常に完了した場合に当該個人による前記閲覧情報の閲覧を可能にする認証段階よりなる付記２５又は２６に記載の情報閲覧方法。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の実施例のシステム構成を示す図である。
【図２】図1に示す実施例におけるデータ格納の詳細を示す図である。
【図３】図1に示す実施例の受信情報テーブルのフォーマットを示す図である。
【図４】図1に示す実施例の本文テーブルのフォーマットを示す図である。
【図５】図1に示す実施例の添付ファイルテーブルのフォーマットを示す図である。
【図６】図1に示す実施例の公開条件テーブルのフォーマットを示す図である。
【図７】図1に示す実施例の個人配信管理テーブルのフォーマットを示す図である。
【図８】図1に示す実施例の個人既読管理テーブルのフォーマットを示す図である。
【図９】図1に示す実施例の個人ＵＲＬ管理テーブルのフォーマットを示す図である。
【図１０】図1に示す実施例の役職区分テーブル(マスタ)のフォーマットを示す図である。
【図１１】図1に示す実施例のカテゴリテーブル(マスタ)のフォーマットを示す図である。
【図１２】図1に示す実施例によるメニュー画面の一例を示す図である。
【図１３】図1に示す実施例によるユーザ認証画面の一例を示す図である。
【図１４】図1に示す実施例による認証済み画面の一例を示す図である。
【図１５】図1に示す実施例によるメール投稿画面の一例を示す図である。
【図１６】図1に示す実施例によるツールバーの一例を示す図である。
【図１７】図1に示す実施例による各動作を示す図である。
【図１８】図1に示す実施例によるメール投稿の際のメールヘッダ設定例を示す図である。
【図１９】図1に示す実施例によるメール、ウェブ投稿受信時の動作を示すフローチャートである。
【図２０】図1に示す実施例による文書項目選択時の動作を示すフローチャートである。
【図２１】図1に示す実施例によるツールバー画面表示時の動作を示すフローチャートである。
【図２２】図1に示す実施例による検索処理動作時の動作を示すフローチャートである。
【図２３】図1に示す実施例による個人管理ＵＲＬ取得時の動作を示すフローチャートである。
【図２４】図1に示す実施例によるサーバ、利用者端末の構成例を示すブロック図である。
【図２５】図1に示す実施例によるサーバ、利用者端末間のインタフェース動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５３】
１０、２０  利用者端末
１００  サーバ
１０１  受信情報データベース
１０２  本文情報データベース
１０３  添付情報データベース
１０４  個人情報管理データベース
１０５  セキュリティ情報データベース
２００，３００  インターネット
【図１】
2005122606.tif 000003
【図２】
2005122606.tif 000004
【図３】
2005122606.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005122606.tif 000009
【図８】
2005122606.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2005122606.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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