(57)【要約】【課題】渋滞に巻き込まれると、イライラを解消するために携帯電話を使用して通話を試みる人が増えてくる。そうすると運転に対する集中を欠く人達が増え、事故を起しやすくなると共に、渋滞に巻き込まれた人達の携帯電話使用確率が激増するため、通信回線がパンクしてしまい、携帯電話が繋がりにくくなり、よけいにイライラしてしまい、事故をおこす確率がさらに高くなるといった課題があった。【解決手段】  渋滞状況を判断する情報を得るためのＶＩＣＳ１６と、携帯電話２０と通信するための通信部５と、渋滞状況判断手段により渋滞にまき込まれたと判断された場合、通信部５を介して携帯電話２０による通信を抑制する通信抑制手段とを装備する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
渋滞状況を判断する渋滞状況判断手段と、
外部通信装置と通信するための通信部と、
前記渋滞状況判断手段により渋滞にまき込まれたと判断された場合、前記通信部を介して前記外部通信装置による通信を抑制する通信抑制手段とを備えていることを特徴とする車載用端末装置。
【請求項２】
外部の交通情報提供手段からの交通情報を受信する受信手段を備え、
前記渋滞状況判断手段による渋滞の判断が前記交通情報に基づいて行われるものであることを特徴とする請求項１記載の車載用端末装置。
【請求項３】
前記渋滞状況判断手段による渋滞の判断が車速センサからの車速パルス信号に基づいて行われるものであることを特徴とする請求項１記載の車載用端末装置。
【請求項４】
前記車速センサからの車速パルス信号に基づいて車両が停車していると判断された場合には、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制を行わないものであることを特徴とする請求項３記載の車載用端末装置。
【請求項５】
前記交通情報における渋滞情報が事故情報、イベント情報に基づくものであることを特徴とする請求項２記載の車載用端末装置。
【請求項６】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信抑制の際、該通信の抑制を使用者に告知する告知手段を備えていることを特徴とする請求項１〜５のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項７】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、前記外部通信装置における電源の切断であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項８】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信制御であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項９】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信の留守番電話サービスへの転送であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項１０】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信の別の通信機器への転送であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項１１】
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信信号レベルを最低電界強度レベルにするものであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【請求項１２】
前記外部通信装置からの送信が緊急電話番号の場合には、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制を行わないものであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれかの項に記載の車載用端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車載用端末装置に関し、より詳細には携帯電話等の外部通信機器が接続される車載用端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用端末装置として、地図及び自動車の位置情報を提示し、ルートを検索する車載用情報提供装置（以下、カーナビゲーションシステムと記す）などが普及してきており、これらの機器においても電子メールやインターネットの利用が可能となってきている。
【０００３】
カーナビゲーションシステムに関しては、通信ネットワークへのアクセス手段の一つとして携帯電話が使用される。カーナビゲーションシステムにコンピュータ用と同じメーラ、若しくはそれと互換性のあるメーラを搭載し、カーナビゲーションシステムの所定の通信端子にケーブル、微弱電波、あるいは赤外線を介して携帯電話を接続し、携帯電話の通信部をモデムとして使用することによって、カーナビゲーションシステムからメールサーバにアクセスして電子メールの送受信が可能となる。同様にして、カーナビゲーションシステムからインターネットにアクセスすることもできる。また、携帯電話に搭載されている携帯電話専用メーラ、若しくは互換性のあるメーラをカーナビゲーションシステムに搭載することによって、カーナビゲーションシステムから携帯電話用サーバにアクセスすることも可能となっている。また、携帯電話はもちろん通常の電話として使用可能である。
【０００４】
しかし車の運転中に電話をすることは運転への集中を欠くこととなり、事故につながり易いため、法令で禁止されている。しかし、渋滞に巻き込まれると、イライラを解消するために携帯電話を使用して通話を試みる人が増えてくる。そうすると運転に対する集中を欠く人達が増え、事故を起しやすくなると共に、渋滞に巻き込まれた人達の携帯電話使用確率が激増するため、通信回線がパンクしてしまい、携帯電話が繋がりにくくなり、よけいにイライラしてしまい、事故をおこす確率がさらに高くなるといった悪循環を招く虞があった。
【０００５】
下記の特許文献１には、他車から送信される情報を自車において利用可能とすることにより、自車の情報をより充実させ、さらに他車に情報を送信することを可能とするシステムにおいて、周辺道路の渋滞状況などに応じて自車からの情報送信頻度を制限し、情報路の混雑を防ぎ、通信効率の維持を図るシステムが開示されている。
しかしながら、上記した特許文献１記載の情報の送受信は携帯電話による通話を前提にしたものではなく、運転中の携帯電話の使用による上記課題を解決できるものではなかった。
【特許文献１】特開２０００−９０３９６号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段及びその効果】
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであって、渋滞に巻き込まれた場合の携帯電話の使用を抑制して運転に対する集中力を高めさせ、事故の発生を未然に阻止し、また渋滞発生周辺地域における通信回線の混雑を阻止して、携帯電話の繋がりを良くすることができる車載用端末装置を提供することを目的としている。
【０００７】
上記目的を達成するために本発明に係る車載用端末装置（１）は、渋滞状況を判断する渋滞状況判断手段と、外部通信装置と通信するための通信部と、前記渋滞状況判断手段により渋滞にまき込まれたと判断された場合、前記通信部を介して前記外部通信装置による通信を抑制する通信抑制手段とを備えていることを特徴としている。
上記車載用端末装置（１）によれば、前記渋滞状況判断手段により渋滞にまき込まれたと判断された場合、前記通信部を介して前記外部通信装置による通信が抑制されるので、運転中の通話を阻止して運転への集中力を維持させることができ、事故の発生確率を激減させることができることとなる。また、渋滞発生周辺地域における通信回線の混雑を阻止して、携帯電話の繋がりを良くすることができる。
【０００８】
また本発明に係る車載用端末装置（２）は、上記車載用端末装置（１）において、外部の交通情報提供手段からの交通情報を受信する受信手段を備え、前記渋滞状況判断手段による渋滞の判断が前記交通情報に基づいて行われるものであることを特徴としている。    上記車載用端末装置（２）によれば、外部の交通情報提供手段からの交通情報を受信し、渋滞の判断が前記交通情報に基づいて行われるので、渋滞の判断が正確に行われ、前記外部通信装置による通信の抑制も適確に行われることとなる。
【０００９】
また本発明に係る車載用端末装置（３）は、上記車載用端末装置（１）において、前記渋滞状況判断手段による渋滞の判断が車速センサからの車速パルス信号に基づいて行われるものであることを特徴としている。
上記車載用端末装置（３）によれば、所定期間における車速センサからの車速パルス信号に基づいて渋滞の判断が行われることにより、上記車載用端末装置（２）の場合と同様に、渋滞の判断が正確に行われ、前記外部通信装置による通信の抑制も適確に行われることとなる。
【００１０】
また本発明に係る車載用端末装置（４）は、上記車載用端末装置（３）において、前記車速センサからの車速パルス信号に基づいて車両が停車していると判断された場合には、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制を行わないものであることを特徴としている。
車が渋滞に巻き込まれ、携帯電話を使用したい場合には、安全を考慮して車を安全な場所に停止させた後、携帯電話を使用しようとする人も出てくる。このような場合には携帯電話の使用を抑制しないほうが望ましい。上記車載用端末装置（４）によれば、車速パルス信号に基づいて車両が停車していると判断された場合には、携帯電話に対する通信の抑制を行わないので、使用が適切に行われようとしている場合には使用を許可することができる。
【００１１】
また本発明に係る車載用端末装置（５）は、上記車載用端末装置（２）において、前記交通情報における渋滞情報が事故情報、イベント情報に基づくものであることを特徴としている。
事故や、イベントがあった場合には渋滞が発生し易く、しかも人が多く集まり、周辺地域における通信回線が混雑し易い。上記車載用端末装置（５）によれば、このような場合に的確に対処できることとなる。
【００１２】
また本発明に係る車載用端末装置（６）は、上記車載用端末装置（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信抑制の際、該通信の抑制を使用者に告知する告知手段を備えていることを特徴としている。
前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信抑制の際には、このことを使用者に認識させることが望ましい。上記車載用端末装置（６）によれば、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信抑制の際の使用者への告知を的確に行うことができることとなる。
【００１３】
また本発明に係る車載用端末装置（７）は、上記車載用端末装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、前記外部通信装置における電源の切断であることを特徴としている。
上記車載用端末装置（７）によれば、前記外部通信装置に対する通信の抑制を確実に、しかも簡単な制御で実施することができる。
【００１４】
また本発明に係る車載用端末装置（８）は、上記車載用端末装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信制御であることを特徴としている。
上記車載用端末装置（８）によれば、前記外部通信装置に対する通信の抑制を適度に行いながら、安全が確保されたうえでの携帯電話の発信は許可することができる。
【００１５】
また本発明に係る車載用端末装置（９）は、上記車載用端末装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信の留守番電話サービスへの転送であることを特徴としている。
上記車載用端末装置（９）によれば、着信の記録を確保しておくことができる。
【００１６】
また本発明に係る車載用端末装置（１０）は、上記車載用端末装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信の別の通信機器への転送であることを特徴としている。
上記車載用端末装置（１０）によれば、渋滞に巻き込まれた使用者の危険を回避したうえで、安全に電話を受けることができる前記使用者に関係した場所へ電話を転送することができ、電話に対する適切な対処が可能となる。
【００１７】
また本発明に係る車載用端末装置（１１）は、上記車載用端末装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制が、着信信号レベルを最低電界強度レベルにするものであることを特徴としている。
上記車載用端末装置（１１）によれば、携帯電話の圏外通話を擬似させることができ、通信の抑制を適確に実施することができる。
【００１８】
また本発明に係る車載用端末装置（１２）は、上記車載用端末装置（１）〜（６）のいずれかにおいて、前記外部通信装置からの送信が緊急電話番号の場合には、前記通信抑制手段による前記外部通信装置に対する通信の抑制を行わないものであることを特徴としている。
上記車載用端末装置（１２）によれば、通信の必要性が高い場合にはよりスムースな通話を実現させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る車載用端末装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、実施の形態（１）に係る車載用端末装置が、携帯電話を介して通信ネットワーク６０に接続された状態を示すブロック図である。
【００２０】
車載用端末装置１は、制御部（以下「ＣＰＵ」と記す）２、メモリ３、記録部４、通信部５、操作部６、計時部７、ビデオ処理部８、表示部９、ＧＰＳ信号受信部１０、及び内部バス１１、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２、オーディオ処理部１３、スピーカ１４、及びＣＤ−ＲＯＭ１５を備えている。また、車速センサ１８、ＶＩＣＳ１６が接続され、ＶＩＣＳ１６は受信部１７を介して内部バス１１に接続されている。操作部６は、ユーザによる車載用端末装置１に対する指示を受け付けて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２に対する制御信号や、電子メールの送受信に関する制御信号をＣＰＵ２に伝送する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１２は、ナビゲーション用ＣＤ−ＲＯＭ１５から読み出した地図情報をＣＰＵ２、メモリ３、記録部４などに伝送し、この伝送されたデータ及びＧＰＳ信号受信部１０から受信したデータを基に所定形式の画像データが生成され、ビデオ処理部８を介して表示部９に表示されるようになっている。
【００２１】
車載用端末装置１内部の各部間のデータ交換は内部バス１１を介して行なわれる。車載用端末装置１の電源（図示せず）がＯＦＦされた場合に、メモリ３に記録されていたデータは消えるが、記録部４に記録されていたデータはそのまま残り、次回車載用端末装置１の電源がＯＮされた場合に使用され得るようになっている。車載用端末装置１の通信部５には、携帯電話２０が接続されるようになっている。
【００２２】
基地局３０は、携帯電話２０に無線通信サービスを提供するための設備であり、通信ネットワーク６０を介して携帯用メールサーバ４０等に接続可能となっている。基地局３０にはまた他の携帯電話２０Ａ〜２０Ｘが通信され、留守番電話サービス３０Ａも接続可能になっている。携帯用メールサーバ４０は、携帯電話２０に携帯電話専用のメール交換を提供するメールサーバであり、ＰＣ用メールサーバ５０は、一般のコンピュータ用のメールサーバであり、情報サーバ７０は情報センターにおけるサーバを表している。
【００２３】
図２は、車載用端末装置１が行う通信を送受信する際の処理を示したフローチャートであり、主にＣＰＵ２が行う処理を示している。
【００２４】
まずステップ１において車両が渋滞に巻き込まれているか否かが判断される。この判断は外部の交通情報提供手段としてのＶＩＣＳ１６からの交通情報を受信して行われる。ＶＩＣＳ１６からの交通情報によれば、渋滞の判断が正確に行われる。また交通情報における渋滞情報は事故情報、イベント情報に基づいたものとする。事故や、イベントがあった場合には渋滞が発生し易く、しかも人が多く集まり、周辺地域における通信回線が混雑し易い。従って、通信を抑制するのに適した渋滞を判断することができる。
【００２５】
また、別の実施の形態では、渋滞状況判断は車速センサ１８からの車速パルス信号に基づいて行われる。所定期間、例えば１分間における車速センサ１８からの車速パルス信号に基づいて渋滞の判断が行われることにより、渋滞の判断が正確に行われることとなる。
【００２６】
ステップ１において車両が渋滞に巻き込まれていると判断されると、次にステップ２に進み、他方、渋滞に巻き込まれていないと判断されると、通信の抑制処理をすることなく処理を終える。ステップ２では電話番号に基づいてこの通信が緊急通信であるか否かが判断され、１１０番、１１９番などの緊急通報であると判断すると通信の抑制処理をすることなく処理を終える一方、緊急通報でないと判断すると、次にステップ３に進む。
【００２７】
ステップ３では車速センサ１８からの車速パルス信号に基づいて車両が停車しているか否かが判断される。車両が停車していると判断すると通信の抑制処理をすることなく処理を終える一方、車両が停止していないと判断すると、次にステップ４に進む。
【００２８】
車が渋滞に巻き込まれ、携帯電話を使用したい場合には、安全を考慮して車を安全な場所に停止させた後、携帯電話を使用しようとする人も出てくる。このような場合には携帯電話の使用を抑制しないほうが望ましいからである。
【００２９】
ステップ４では携帯電話２０による通信を抑制する。この通信の抑制は一つの方法としては携帯電話２０の電源の切断により実施される。この方法によれば、携帯電話２０に対する通信の抑制を確実に、しかも簡単な制御で実施することができる。
【００３０】
また、別の実施の形態では携帯電話２０に対する通信の抑制が、着信制御により実施される。この方法によれば、携帯電話２０に対する通信の抑制を適度に行いながら、安全が確保されたうえでの携帯電話２０の発信は許可することができる。
【００３１】
また別の実施の形態では携帯電話２０に対する通信の抑制が、着信の留守番電話サービス３０Ａへの転送により実施される。この方法によれば、携帯電話２０に掛かって来た着信の記録を確保しておくことができる。
【００３２】
また、別の実施の形態では携帯電話２０に対する通信の抑制が、着信の別の通信機器、例えば予め設定しておいた携帯電話２０Ａへの転送、あるいは別の固定電話（例えば自社の固定電話、あるいは自宅の固定電話）への転送により実施される。この方法によれば、安全に電話を受けることが可能な使用者に関係した場所へ電話を転送することができ、電話に対する適切な対処が期待できる。
【００３３】
また、別の実施の形態では携帯電話２０に対する通信の抑制が、携帯電話２０における着信信号レベルの最低電界強度レベルへの設定により実施される。この方法によれば、携帯電話２０の圏外通話を擬似させることができ、通信の抑制を適確に実施することができる。
【００３４】
次にステップ５に進み、通信の抑制を使用者に告知する。この告知はスピーカ１４からの音声告知であってもいいし、あるいは表示部９における表示であってもよく、これら両者による告知であってもよい。携帯電話２０に対する通信抑制の際には、このことを使用者に認識させることが望ましい。これにより、使用者による無駄な通信操作の実行を回避することができる。
【００３５】
なお、上記した実施の形態では、携帯電話２０を使用しての通話を抑制する場合を例に挙げて説明したが、携帯電話２０を使用してのメールの送受信にも同様に適用することができる。また、車載用の情報記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ１５に限定されるものではなく、ＤＶＤ、ＭＤなどの光ディスクや、ハードディスクなどを使用してもよく、既存のカーナビゲーション用のディスクではなく、新たに独自形式で構成したデータベースを記録したディスクを使用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の実施の形態（１）に係る車載用端末装置が、携帯電話を介して通信ネットワークに接続された状態を示すブロック図である。
【図２】実施の形態（１）に係る車載用端末装置におけるＣＰＵの処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３７】
１    車載用端末装置
２    制御部（ＣＰＵ）
３    メモリ
４    記録部
５    通信部
６    操作部
７    計時部
８    ビデオ処理部
９    表示部
１０  ＧＰＳ信号受信部
１１  内部バス
１２  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１３  オーディオ処理部
１４  スピーカ
１５  ＣＤ−ＲＯＭ
２０  携帯電話
３０  基地局
４０  携帯用メールサーバ
５０  ＰＣ用メールサーバ
６０  通信ネットワーク
７０  情報サーバ
【図１】
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【図２】
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