(57)【要約】【課題】  プラテンガラスへ搬送される原稿の間を一定にして、排出を確実にする。【解決手段】  原稿自動給送装置は、原稿トレイ１から原稿を１枚ずつ分離する分離部２０，２１によって分離された原稿をプラテンガラス５１へ搬送するレジ・反転ローラ９と、その搬送される原稿をプラテンガラス上で搬送する搬送ベルト６と、プラテンガラスの読取位置において読み取られた原稿を排出する排紙ローラ対６０，６１と、排紙ローラ対によって排出された原稿を積載する排紙トレイ１８と、プラテンガラスに搬送される原稿の紙間を一定に合わせるように搬送ベルトを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、原稿を停止するように搬送ベルトを制御し、原稿が停止した状態で排紙ローラ６０に最も近接する原稿の先端と排紙ローラ６０との距離が、各紙間の紙間距離よりも小さくなるようにレジ、反転ローラおよび搬送ベルトを制御する。【選択図】      図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿を積載する原稿トレイと、
前記原稿トレイから給送される原稿を１枚ずつ分離する分離手段と、
前記分離手段によって分離された原稿を読取台へ搬送する第１の搬送手段と、
前記第１の搬送手段により搬送される原稿を読取台上で搬送する第２の搬送手段と、
前記読取台の読取位置において読み取られた原稿を排出する最終排出手段と、
前記最終排出手段によって排出された原稿を積載する排紙トレイと、
前記読取台に搬送される原稿の紙間を一定に合わせるように前記第１の搬送手段と第２の搬送手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、原稿を停止するように前記第２の搬送手段を制御し、原稿が停止した状態で前記最終排出手段に最も近接する原稿の先端と前記最終排出手段との距離が、前記各紙間の紙間距離よりも小さくなるように前記第１の搬送手段および第２の搬送手段を制御することを特徴とする原稿自動給送装置。
【請求項２】
前記第２の搬送手段を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段の駆動を前記最終排出手段に伝達する駆動伝達手段と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の原稿自動給送装置。
【請求項３】
前記第２の搬送手段は、複数枚の原稿を前記読取台上で搬送した後に、前記読取台上に複数枚の原稿を並置させた状態で所定の位置に停止する動作を繰り返して原稿を順次搬送することを特徴とする請求項１または２に記載の原稿自動給送装置。
【請求項４】
先端と前記最終排出手段までの距離が原稿の先端と前記最終排出手段との前記距離の状態で前記読取台上に停止した前記原稿は、前記第２の搬送手段が原稿の搬送を開始してから停止する前に前記最終排出手段によって排出されることを特徴とする請求項３に記載の原稿自動給送装置。
【請求項５】
前記最終排出手段が、排紙ローラ軸と一体であって排紙コロが圧接する胴体部分と、該胴体部分の両側部において前記排紙ローラ軸に回動自在にそれぞれ装着され、かつ、前記胴体部分よりも底摩擦係数のアイドラからなるフランジ部分と、を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の原稿自動給送装置。
【請求項６】
前記第１の搬送手段を駆動する第１の駆動手段と、
前記第２の搬送手段を駆動する第２の駆動手段と、を備え、
前記制御手段は前記第１の駆動手段と前記第２の駆動手段の駆動を制御することを特徴とする請求項１に記載の原稿自動給送装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の原稿自動給送装置と、
前記読取台に停止された原稿の画像を読み取る読取装置と、
前記読取装置によって読み取られた画像情報に基づいてシートに画像を形成する画像形成部と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ機能と原稿複写機能との双方の機能を有する画像形成装置へ原稿を順次送る原稿処理装置等に用いられる原稿自動給送装置並びに該原稿自動給送装置により給送される原稿に基づき画像を形成する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ファクシミリと原稿複写（コピー）は、原稿束を処理するページ順は、その使い勝手からして次の様に異なっている。
【０００３】
ファクシミリは、先頭ページから順次送信する。即ち、受信者が１ページ目から読める様にするためである。コピーは、ラストページから順次コピーする。即ち、排紙トレイ上で原稿束と同じ順番に積載させるためである。
【０００４】
しかし、近年デジタル方式を用いたファクシミリとコピーとの複合機が開発されてきており、この様な機種で原稿処理を行い、なおかつ、ファクシミリで先頭ページ送り、コピーではラストページ送りをするには次の様な構成が必要となっていた。
【０００５】
まず、第１の方式として、図１５に示す装置があり、これを説明する。図中の上部二点鎖線内は従来方式の原稿処理装置、下部二点鎖線内はデジタル方式の複合（ファクシミリとコピー）型画像形成装置の各々概念図である。この装置は、原稿Ｄはユーザーの使用上の混乱を避けるために、ファクシミリ、コピーどちらの場合も原稿面を上向き（以降フェイスアップと称する）で積載し、ラストページから順に画像形成装置へ用紙を送り順次原稿を読み取ってゆく。そして、コピーの場合はそのままの順番でコピーしてゆく。ファクシミリの場合は、全ページの情報を一旦メモリーに蓄えた後、先頭ページから順に送信してゆく。この一連の動作を順番に説明する。
【０００６】
まず、原稿Ｄ１は処理するためにファクシミリ、コピーのどちらの場合もフェイスアップで原稿トレイ２０１上に積載される。ピックアップローラ２１５は、重りローラ２０２から原稿Ｄ１を加圧され、原稿束の最下紙から順に搬送してゆく。２１６は束重送を防ぐためのプレ分離板である。２０４はフィードローラ、２０３は図示せぬトルクリミッターを介して駆動伝達を受けているリタードローラであり、このローラ対によりリタード方式によって原稿を１枚に分離し、搬送される。２０５ａ，２０５ｂはレジストローラ対であり、原稿をタイミングを合わせて原稿ガラス２０９の上に搬送する。２０８は原稿搬送ベルトであり、ベルト駆動ローラ２０７、アイドラーローラ２０６により架橋され、矢印方向にベルトを駆動する。原稿搬送ベルト２０８は原稿を原稿ガラス２０９の所定位置で一旦停止させる。ここで、ハロゲンランプ２１０ａ、反射笠２１０ｂ、反射ミラー２１０ｃからなるスキャナーユニット２１０が移動して原稿を露光し、最大原稿幅分に並らぶＣＣＤセンサー２２０により画像情報を読み取る。
【０００７】
ファクシミリの場合この情報は一旦、メモリー２３０に蓄えられた後、先頭原稿から順番に並び変えて送信してゆく。コピーの場合、メモリーを介さず、直接情報をレーザードライバー２４０に送り込み、読み取った順番に図示せぬ感光ドラム上に潜像を書き込んでゆく。
【０００８】
読み取りが終了した原稿は再び原稿ベルト２０８、搬送コロ２１１を介して原稿排出トレイ２１２上に積載されてゆく。
【０００９】
また、以上説明した方法の他に、ファクシミリ、コピーに各々専用の原稿トレイを設け、ファクシミリ用トレイからは積載紙の最上紙から順に用紙を搬送し、コピー用トレイからは積載紙の最下紙から順に用紙を搬送する方式なども提案されている。
【００１０】
さらに、第２の方式として、１つの分離搬送手段の駆動方向を正転、逆転させることにより原稿束から搬送してゆく順序を各々最上紙から最下紙からに切り換え可能とし、複写モード時は最下紙（ラストページ）から搬送し、ＦＡＸモード時は、最上紙（先頭ページ）から搬送し、各々メリット例えば複写モード時はコピー出力紙のページ順合わせ、及び後処理装置（ソータ、フィニッシャ）との整合性のとれたシステムが可能となる様に、原稿を順次画像形成装置に供給し、かつ、ＦＡＸモード時は、高価なページメモリーの装着されていない画像形成装置に接続されても先頭ページから順次送信可能（一般的にファックスモードは原稿の先頭ページより送受信し、先頭ページからの出力紙が得られるシステムをとる）となり、システム全体のコストに寄与する構成を可能とし、かつ、原稿の読み取り、及び同時送信をも可能とし、ロスタイム防止のシステムを構築した構成も存在する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来例では、上分離時（ＦＡＸモード時）、図１６に示す様に、プラテン５１上に原稿を並置して、左側の原稿のスキャニング終了後、搬送ベルトを反時計方向に回転し、並置原稿のうち排出側（右側の原稿）を排紙トレイ１８に排出、並置原稿のうち左側の原稿はプラテン上の右側の位置に移動し停止する。この搬送ベルトの搬送から停止動作までの最中に搬送ローラからの次原稿を搬送ベルトに引き込みプラテンの左側、スキャニング位置に停止させる以上の様な構成をとっていた。
【００１２】
上記構成をとると、プラテン上で原稿搬送を行う搬送ベルトと搬送ローラの駆動が別駆動である為、プラテンと搬送ローラとの間の受け渡し搬送中に、双方の搬送手段の速度誤差（駆動系の負荷のばらつき原稿のカール状態、坪量等の影響）によって生じる先行原稿と受け渡し原稿間で紙間のばらつきが発生する傾向にあり、例えばひどくなると最下流の排出原稿が最終排出原稿にて排出動作中にプラテン進入側の原稿がスキャニング位置に到達してしまい、搬送ベルト停止、この為、搬送ベルトから駆動をとる排紙ローラも同時に停止し、排出原稿が正規に排出されない状態となる場合があり、排紙整合性が悪くなるという欠点があった。
【００１３】
また、後述するが、実施例の説明の中で紙間がばらつくと適正排出スピードが得られなくなり、原稿のとびすぎ、後端残りが発生し、好適な排紙積載性が得られない場合が発生する。
【００１４】
本発明は、読取台へ搬送される原稿の各紙間を一定に保持し、読取台から排紙トレイへの原稿の排出を確実にした原稿自動給送装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明の原稿自動給送装置は、原稿を積載する原稿トレイと、前記原稿トレイから給送される原稿を１枚ずつ分離する分離手段と、前記分離手段によって分離された原稿を読取台へ搬送する第１の搬送手段と、前記第１の搬送手段により搬送される原稿を読取台上で搬送する第２の搬送手段と、前記読取台の読取位置において読み取られた原稿を排出する最終排出手段と、前記最終排出手段によって排出された原稿を積載する排紙トレイと、前記読取台に搬送される原稿の紙間を一定に合わせるように前記第１の搬送手段と第２の搬送手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、原稿を停止するように前記第２の搬送手段を制御し、原稿が停止した状態で前記最終排出手段に最も近接する原稿の先端と前記最終排出手段との距離が、前記各紙間の紙間距離よりも小さくなるように前記第１の搬送手段および第２の搬送手段を制御するようになっている。
【発明の効果】
【００１６】
第１と第２の搬送手段を、読取台に搬送される原稿の紙間を一定に合わせるように制御手段により制御し、かつ、原稿が停止した状態で最終排出手段に最も近接する原稿の先端と最終排出手段との距離が、各紙間の紙間距離よりも小さくしたので、各紙間のバラツキをなくして原稿を読取位置に安定して設定できると共に、読み取り後の原稿を最終排出手段により安定して排紙トレイ上に排出させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
〈第１の実施形態〉
図１は、本発明による原稿処理装置としての原稿自動給送装置の断面図である。この装置は、原稿トレイ上にユーザが原稿束をフェィスアップ積載するものである。Ｂはデジタル複合複写機であり、コピー機能とともにＦＡＸ機能をも併せもっている。図において、１は原稿トレイ、２は揺動ガイド、３はシャッター、４は半月ローラ、５は分離前ガイド、６は搬送ベルト、７，８，１２，１３はガイド、１４は排紙ローラ、１０，１１，１５はピンチローラ、１６はアーム１７の回動中心軸、１９はシート押え板、２０は分離ローラ、２１は分離ベルト、２２は駆動プーリ、２３はベルト支持体、２４は従動プーリ、２５はカム軸、５１はプラテン、５２は左ジャンプ台であり、これらの関連構成及び機能については後述する。図中４００は、デジタル複合複写機Ｂを制御する制御装置、３００は原稿処理装置を制御する制御装置を示している。
【００１８】
図１に示される装置による原稿処理の流れの概略を図２により説明する。この装置へのユーザによる原稿セットはフェイスアップ（原稿面上向き）である。コピーモードでは、図２（ａ）のように、原稿トレイ１上の原稿は、半月ローラ４により最下紙から給紙され、矢印に沿って移動して分離部Ｃが下分離の機能を果し、最下紙のみが給紙され、複写機本体Ｂ上面のプラテン５１に載置される。装置本体Ｂの複写動作の為の画像露光が終了すると、原稿は、原稿搬送ベルト６により図中矢印で示す左方向へ搬送され、搬送ローラ９を通過し、排紙ローラ１４も経由して再び原稿トレイ１へ戻される。こうして、順次、原稿が給排紙され、全原稿が排出された時点では、原稿は初めてユーザがセットした状態にもどっていることになる。
【００１９】
次に、ＦＡＸモードでは、図２（ｂ）のように、コピーモードと同じくフェィスアップで原稿トレイ１上に積載された原稿束は、排紙ローラ１４がいわゆるピックアップローラの作用をすることにより分離部方向に給紙される。排紙ローラ１４は、固定回動中心１６（図２参照）周りに回動可能なアーム１７の先端に保持されていて、ＦＡＸモード時は、原稿１枚給紙毎に原稿束上に落下する仕組みになっている。こうして、最上原稿が分離部Ｃに進入する。ここで、分離部Ｃは上分離の機能を果たし、最上紙のみが矢印方向へ給紙される（なお、分離部Ｃの上分離と下分離の機能切り換えについては後述する）。
【００２０】
原稿が、プラテン５１上に載置されると、本体ＢはＦＡＸ送信のために原稿画像情報を読み取る。読み取り終了後、原稿は搬送ベルト６により矢印に沿って図中右方向へ搬送され、右排紙ローラ１８Ｍを経由して本体Ｂに固定されている排紙トレイ１８上にフェイスダウン（原稿面下向き）排紙され、順次積載されてゆく。こうして、全原稿の搬送、読み取り終了後には排紙トレイ１８上に原稿束は、初めにセットした時と同じページ順で積載されることになる。
【００２１】
次に、この装置の分離部Ｃの上分離と下分離の切り換え機構について説明する。
【００２２】
図３は、分離ローラ２０と分離ベルト２１の長手方向配置の概念図である。この分離部の分離方式は、いわゆるクシ歯分離方式である。上下の分離部２０，２１が互いに逆側（搬送方向と搬送逆方向）に回動し、搬送方向に回動する部材の摩擦係数が、搬送逆方向に回動する部材の摩擦係数よりも高くすることにより、搬送方向に回動する部材に直接接する原稿１枚のみを給紙し、残りは搬送逆方向に回動する部材により戻すことにより分離している。
【００２３】
この装置で、まず、２０ａは分離ローラであって、対紙摩擦係数２．０のＥＰＤＭである。この分離ローラ２０ａはＰＯＭ樹脂製のフランジ２０ａ’に圧入により固定されている。２１ａは分離ベルトであり、対紙摩擦係数１．２のＥＰＤＭである。この分離ローラ２０ａと分離ベルト２１ａとの対でコピーモード時の下分離ニップを形成し、分離ローラ２０ａを原稿搬送方向に、分離ベルト２１ａを搬送逆方向に回動させることにより最下原稿のみを給紙する。
【００２４】
また、ＦＡＸモードでの上分離時には、分離ローラ２０ｂ、分離ベルト２１ｂの対で分離をする。分離ローラ２０ｂは対紙摩擦係数１．２のＥＰＤＭ、分離ベルト２１ｂは対紙摩擦係数２．０のＥＰＤＭである。分離ベルト２１ｂは搬送方向に、分離ローラ２０ｂは搬送逆方向に回動することにより、最上原稿のみを給紙する構成となっている。
【００２５】
また、この構成で下分離時には、上分離用分離対２０ａ，２１ａが分離の妨げになり、上分離時には下分離用分離対２０ｂ，２１ｂが同じく分離の妨げになる。そのため、原稿の下分離時には、分離ベルト２１ａの最下位置は図中ｈの高さにし、分離ベルト２１ｂは図中ｈ’の高さになるようにしている。つまり、下分離時には、上分離用分離対２０ａ，２１ａのニップを解除している。
【００２６】
また、上分離時には、分離ベルト２１ｂは図中ｈの高さに、分離ベルト２１ａは図中ｈ’の高さになるようにして、下分離用分離対のニップを解除している。
【００２７】
これらの分離ニップの解除のための機構を以下に説明する。
【００２８】
図４において、２２はベルトの駆動軸である。２２ａ，２２ｂは樹脂製のベルトプーリーであって、駆動軸２２に一体成型により固定されている。２３ａ，２３ｂは、分離ベルト２１ａ，２１ｂを引き伸ばして張架するように、分離ベルト２１ａ，２１ｂを保持する駆動プーリー２２ａ，２２ｂと従動プーリー２４ａ，２４ｂの軸問距離を保持するためのベルト支持体である。ベルト支持体２３ａ，２３ｂは、駆動軸２２、従動軸２４に対し回動自在になっている。
【００２９】
ベルト支持体２３ａにはプーリカム４２が、他方のベルト支持体２３ｂにはプーリカム４１がそれぞれ一体的に設けられており、各プーリカム４１，４２は、分離ベルト２１ａ，２１ｂの位置を決める位置決め面をそれぞれ有している。上記ベルト支持体２３ａ，２３ｂは、プーリカム４１，４２の位置決め面の高さを変えることにより、分離ベルト２１ａ、２１ｂを駆動軸を中心として回動し、分離ローラ２０との高さを図３で示したｈ、ｈ’に変えることができる。これにより、ニップ解除をする構成になっている。
【００３０】
ここで、ベルト支持体２３ａ、２３ｂの位置決め面の高さ変更の仕組みを、図５により説明する。
【００３１】
図５において、２５はカム軸を示している。このカム軸は、９０°正逆回転するように設定されており、時計方向（ＣＷ）に９０°回転した位置で下分離状態に、反時計方向（ＣＣＷ）に９０°回転した位置で上分離状態に、分離ベルト２１の高さを設定するものである。カム軸２５には、樹脂製のカム２５ａ、２５ｂがそれぞれ一体成型により固定されている。カム２５ａは、ベルト支持体２３ａと一体のプーリカム４２の位置決め面と長手方向で対応する位置に有り、カム２５ｂは、ベルト支持体２３ｂと一体のプーリカム４１の位置決め面と長手方向で対応する位置に有る。
【００３２】
図５（ａ）は下分離状態であり、カム位相により、ベルト支持体２３ａが下げられており、カム２５ａに付いているビスのビス頭に位置決め面が当接している。ベルト支持体２３ｂは、カム２５ｂの樹脂部に位置決め面が持ち上げられることにより、ニップ解除位置に来ている。なお、ベルト支持体２３ａ，２３ｂは、図示せぬ付勢部材により常時図中Ｐ方向の力を受けており、位置決め面は常にカムに沿って変位するようになっている。
【００３３】
また、図５（ａ）の下分離状態からカム軸は反時計方向に回転し、図５（ｂ）の様な状態を経て９０°回動した位相で停止する。これが図５（ｃ）に示す上分離位置である。この状態で、ベルト支持体２３ａは上昇してベルトのニップは解除され、ベルト支持体２３ｂは、カム２５ｂの回動に従動して下降して、上分離用のニップが形成される。この状態からカム軸２５が再びＣＷへ９０°回動すると下分離位置に戻る仕組みになっている。
【００３４】
なお、ニップ形成位置で、位置決め面がビス頭に乗っているのは、ニップでのベルト高さは分離性能に大きな影響が有り、高精度な位置精度が必要なため、高さｈは部品組み立て後に実測し、規格内に入っていない場合はビス高さによって調整可能にするためのものである。また、調整後に緩み防止として図示のナットを締めてダブルナットの構成としビス頭位置を維持している。
【００３５】
また、上分離と下分離とを切り換えるのに伴ない、分離ニップ直前の原稿積載部分の形状を変更する必要が有る。具体的には、上分離では最上紙が原稿束の中で最も分離ニップに近い位置に有り、また、下分離では、最下紙が最も近い位置にくる構成である。そして、上記最上紙または最下紙以外は、その紙先端を傾斜部分に当接させて搬送を止める、いわゆるプレ分離することが、分離ニップ部での十分な分離性能を確保するために重要である。こうした事情により、本実施形態では、図６のように分離ニップ前の原稿積載部分の形状を切り換えている。
【００３６】
まず、図６（ａ）は、上分離での分離ニップ周囲の断面図である。
【００３７】
分離ニップまでの紙ガイド面は、原稿トレイ１、揺動ガイド２、分離前ガイド５により構成されている。原稿トレイ１は、装置本体に固定されている。揺動ガイド２は、支点３２でユニット側板に回動自在に支持され、かつ、側板との間に張られる引っ張りばね３３により図６において反時計方向の付勢を受けている。この付勢力により、揺動ガイド２は、側板の切り起こし部３５に当接し位置決めされている。分離前ガイド５は支点軸３４により揺動ガイド２に回動自在に支持されている。また、３１は、前後のユニット側板に有る位置決め軸であり、この上に分離前ガイド５の位置決め面５ａが自重で当接している。この分離前ガイド５の長手方向で分離ローラ２０に相当する部分は、破線で示される形状である。
【００３８】
こうして、上分離の分離ニップ前のガイドが構成されている。この時、原稿トレイ１、揺動ガイド２、分離前ガイド５により形成されるガイド概形は、下に凸のくの字形になる。この形状の作用により、原稿は自重で図中左下方向に滑べり、先端が分離前ガイド５に当接して停止する。この状態では、最上紙が最もニップに近くなるように積載されてプレ分離される。そして、上排紙ローラ１４が、原稿束上に落下し、搬送方向への駆動をかけると、最上紙は分離前ガイド５の傾斜面をのぼり、分離ニップヘ進入する。
【００３９】
次に、図６（ｂ）により下分離の構成を説明する。
【００４０】
下分離では、カム軸２５が上分離状態から９０°時計方向へ回動した位置になる。カム２５ｃはガイド切換用のものであり、３０は、分離ローラ２０の中心軸２０ｃに回動自在に保持される位置決めアームである。前記のカム軸２５の回動に伴ない、位置決めアーム３０はカム２５ｃにより押下げられ、分離ローラ軸２０ｃを中心に反時計方向に回動し、右端部が揺動ガイド２の先端を持ち上げる。分離前ガイド５は支点３４の上昇に伴ない位置決め軸３１に当接しないようになり、揺動ガイド２に対して更に反時計方向に回動し、位置決め面５ｂが揺動ガイド２の曲げ起こし部２ａに当接して位置決めされる。
【００４１】
このようにして、図６（ｂ）に示すような下分離時のガイド形状が構成される。この状態で、ユーザが、原稿トレイ１と揺動ガイド２で形成する原稿積載部に原稿をセットし、コピーキーを押すとシャッタ３が下降し、半月ローラ４が回転すると、最下紙はニップ方向に搬送され、図６（ｂ）の状態になる。ここで、揺動ガイド２の原稿積載面は分離ニップ方向に向かっており、図示の如く、最下紙が最もニップに近づき、それ以外の紙は分離ベルト２１で戻されることによりプレ分離効果を確保している。
【００４２】
以上説明したとおり、本実施形態では、分離ベルト２１の加圧、解除、及び分離前の紙ガイド形状を変えることにより、分離部２０，２１で上分離、下分離の両方をできるようにしている。
【００４３】
ここで、本構成では、図１に示すカム軸２５の位相を変えることにより、上分離と下分離とを切り換えている。この位相を変えるための方法として、ソレノイド、電磁クラッチ等を用いた電気的制御による手段も考えられるが、本実施形態では次に示すような機械的な手段を用いることにより、装置のコストダウン、電気制御の簡単化、を実現している。
【００４４】
図７は、カム軸切換え機構を説明するための分離部上視図である。
【００４５】
３６，３７は分離ローラ軸２０ｃに嵌合しているワンウェイクラッチ入りのアームである。このアーム３６は、分離ローラ軸２０ｃが図６において時計方向に回転する時のみ駆動が伝達する。アーム３７はアーム３６の逆で、分離ローラ軸２０ｃが反時計方向に回転する時のみ駆動が伝達される。また、カム軸２５には、アーム２５ｄ，２５ｅが固定されている。そして長手方向でアーム３６はアーム２５ｄに、アーム３７はアーム２５ｅに対応する部分に取りついている。また、カム軸２５の端部には、ばね支板３８がビス止めされ、このばね支板３８と側板４０の切り起こし部４０ａとの問には引張りばね３９が掛けられている。この様子を図８に示す。
【００４６】
図８は、図７のＢ矢視図になっている。カム軸２５は引張りばね３９の張力によりトグル力が作用するようになっている。線分ｌはカム軸２５の中立位相であり、ここでは、引張りばね３９による回転モーメントは０である。そして、これよりもカム軸２５が反時計方向に動かされると、反時計方向への回転モーメントが、また、逆に時計方向に動かされると時計方向への回転モーメントが生ずる構成である。そして、カム軸２５は、時計方向に回動してゆくと、ばね支板３８が側板４０の切り起こし部であるストッパー４０ｂに当接し、ばね力がうけとめられて回動を停止する。この状態がコピーの下分離時である。また、カム軸２５が反時計方向に回動すると、ばね支板３８がストッパー４０ｃに当接し、回動を停止する。この状態がＦＡＸの上分離時である。
【００４７】
図９は、カム軸２５位相切換えをするアームの作用を示す本実施形態の正面から見たところの断面図である。
【００４８】
図９（ａ）は上分離状態を示している。上分離では、分離ローラ軸２０ｃは時計方向に回転している。このため、アーム３６にはワンウェイクラッチを企して駆動伝達しており、対応するアーム２５ｄはアーム３６が回動しても干渉又は係合しない位置になっている。アーム２５ｅは、対応するアーム３７が回動すると干渉する位置にあるが、ワンウェイクラッチで駆動伝達できないので問題にならない。
【００４９】
次に、上分離から下分離へ切換わる動作を説明する。切換えに際し、図示せぬ分離部駆動モーターが逆転し、これにより駆動される分離ローラ軸２０ｃも回転方向を時計方向から反時計方向に変わる。これにより、アーム３７は駆動伝達可能となり、アーム２５ｅとかみ合ってカム軸２５を時計方向に回動させる。そして、カム軸２５は図９（ｂ）のトグル中立位置を超えた地点まで回動されると、後は引張りばね３９による回転モーメントにより図９（ｃ）に示す下分離状態の位置まで回動してゆく。図９（ｃ）の状態で、今度はアーム２５ｅは対応するアーム３７と干渉しない位置に、またアーム２５ｄはアーム３６と干渉する位置関係になるように設定している。この下分離状態から再び分離部駆動モーターが逆転すると、同様の作用により図９（ｂ）、図９（ａ）へと変わり、上分離状態に戻る仕組みである。
【００５０】
こうして、本実施形態では、分離ベルト２１と分離ローラ２０を駆動する分離部駆動モーターの正逆転により、
（１）分離対（ベルト、ローラ）の回転方向を逆転させ、上分離、下分離を切り換える。
（２）カム軸の位相を切換え、これに伴ない、分離前の紙ガイド形状を変更し、また、分離ニップの加圧、解除を行なう。
【００５１】
次に、本発明の一実施の形態に係る搬送系の駆動系統図を及びＩ／Ｏ図を図１０に示す。
【００５２】
同図において、１０１は分離駆動モータであり、この分離駆動モータは、半月ローラ４、分離ローラ２０、分離ベルト２１を駆動するものであって、本実施系においては、ＤＣモータを採用している。前述のように、分離駆動モータ１０１は、正転、逆転動作で下分離、上分離の回転方向に上記ローラ系を回転させ、かつ給紙ガイドも上分離位置、下分離位置に切り換わる様になっている。
【００５３】
１０２はレジ・反転モータであり、搬送ローラ（レジ・反転ローラ）９及び上排紙ローラ１４を駆動する。１０３は、レジ・反転モータクロックカウント用のホトインタラプタＡであり、１０４はモータ軸に取付けられてたクロック円板であって、レジ・反転モータ１０２の回転クロックを検出できる様にしている。１０５は搬送ベルトモータであり、１０６は電磁ブレーキ、１０７は搬送ベルトクロックカウント用のホトインタラプタＢであり、１０８はモータ軸に取付けられたクロック円板であって、搬送ベルトモータ１０５の回転クロックを検出できる様にしている。また１０９は、搬送ベルト６とレジ・反転ローラ９の同期クラッチ１０９でありクラッチをＯＮ状態で搬送ベルトモータ１０５とレジ・反転モータ１０２を等速回転制御することによってレジ・反転ローラ９と、搬送ベルト６は、同期回転（等速、等加速）する。
【００５４】
また、搬送ベルト６の右端にはターンローラ６３が配置されていて、搬送ベルト６に所定の張力が加わるようになっており、このターンローラ６３は搬送ベルト６により回転駆動される。
【００５５】
また、排紙ローラ６０は、ターンローラ６３からの駆動を駆動連結手段２０１によって受ける構成になっている。また６１はターンローラ６３に圧接する押圧コロである。
【００５６】
次に、紙センサ関係の説明を加える。
【００５７】
３０１は原稿セットセンサであり、原稿トレイ１の基準位置に正規に原稿がセットされ、給紙スタンバイ状態にあることを検知する。本実施の形態においては、透過型センサを使用しているが、反射センサ、メカアクチュエータでも良い。３０２は、分離センサであり、原稿が分離されたことを検出する。本実施の形態においては、メカアクチュエータにて実施しているが、透過センサ、反射センサでも良い。３０３はレジセンサであり、静止状態で搬送ローラ（レジ・反転ローラ）ニップに、原稿の先端をつきあて原稿にループ形成を行ない現在の斜行どりを行なうが、その際の適正ループを形成するためのタイミングどりを行なう。
【００５８】
また、原稿をプラテン５１上の画像読取位置に正確に停止するためのタイミングどりとして、原稿の後端が、レジセンサ３０３を抜けた時点で、搬送ベルトモータ１０５のクロック１０８をカウントし、所定量回転した所でブレーキ１０６を作動して駆動系を停止させるようにしている。また、３０４は反転センサであり、プラテン５１上の原稿が正常な方向へ搬送されているかをチェックする紙パスセンサであって、かつ両面時の斜行どりのためのレジループ量を制御するためのセンサである。また３０５はスイッチバックモード（複写モード）時の排紙センサである。また３０６はＦＡＸモード時の排紙センサである。
【００５９】
次に４０１は、給紙補助ガイド（ウェイト）作動ソレノイドであり、このウェイト手段１９は、給紙開始時積載シート上に降下し、半月ローラ４と共動して、給紙を行なう。
【００６０】
以上のような駆動系統及びＩ／Ｏの構成において、可能となる本発明の一実施の形態におけるＦＡＸモード時の給紙、搬送、排紙制御に関する説明をする。
【００６１】
図１１に、そのシートの流れを順次説明する。図１１（ａ）においては原稿トレイ１上に原稿を載置した状態である。原稿の先端が、原稿セットセンサ３０１により検出され、所定のモード（この場合ＦＡＸ、片面モードが設定され）が設定され給紙開始信号が発令されると、ウェイトソレノイド４０１が作動し、ウェイト１９が作動位置に下降しつつ、分離モータ１０１が作動し、上分離方向に分離ローラ２０、分離ベルト２１が回転し、前述のように分離部のガイド形状も上分離位置に揺動固定される。
【００６２】
前記ウェイト１９上には、上分離時の給紙を行なうピックアップローラ１４が付いており、最上原稿から原稿を給紙してゆくようになっている。この時、半月ローラ４は、回転を停止、保持されている。そして、分離センサ３０２、レジセンサ３０３を経て、レジ・反転ロ−ラのニップ（９，９′）が静止状態でつきあてループ形成し、斜行補正され、その後、レジ・反転ローラ９の駆動により原稿は搬送される。そして、１枚目の原稿の後端が、レジセンサ３０３を抜けると、その時点からベルトモータクロックセンサ１０７によってクロックカウントがされ、原稿の後端が画先位置５１′（スキャニング位置）に到達すると、後述するブレーキング制御によって原稿が位置決め停止するようになっている（図１１（ｂ））。
【００６３】
次に、１枚目の原稿のスキャニング動作時に、次原稿（２ページ目）の原稿が２枚目と同じように所定のレジ斜行どり後、先行原稿との紙間ｌ２を合わせるために、先出し操作がなされる。この時、同期クラッチ１０９はＯＦＦ状態でレジ反転モータ１０２のみをＯＮ（ベルトモータ１０５は停止）して、レジクロックセンサ１０３により、所定のクロック数分だけ２枚目原稿を搬送し、紙間ｌ２ が確保される図１１（ｃ）。そして、スキャニング動作終了後、この時は、搬送ベルトモータ１０５もレジ反転モータ１０２も停止状態にあるが、この状態で、クラッチ１０９をＯＮ（停止連絡）し、これ以降、搬送ベルトモータ１０５、レジ反転モータ１０２を同一の搬送速度が得られるように駆動を開始する。
【００６４】
この時、同期クラッチ１０９がＯＮ状態なので、１０５，１０２共に、正確なスピード（立上がり加速、定常スピード）にて、搬送がなされるため、レジ・反転ローラ９からベルト６への受け渡し時にどちらかの搬送系と原稿との間でのスプリットはなく、ベルトモータクロックセンサ１０７によって所定クロック送っただけの正確な搬送量が得られるようになっている。そして、２枚目の原稿が画先位置５１′に達すると、ブレーキ１０６の所定のブレーキング制御にて原稿が停止するようになっているが、それ以前に２枚目の原稿の後端がレジセンサ３０３を抜けてレジニップ９，９′を抜けるクロック数を進んだ状態で、同期クラッチ１０９はＯＦＦ状態となっている。（原稿の後端がレジニップ９，９′を抜ければ、レジ・反転ローラ９と搬送ベルト６との間の原稿の受け渡しは終了するので、同期搬送の必要はなくなり、レジ・反転ローラ９は、次原稿の斜行どりに備えて一旦停止状態となる。）。
【００６５】
そして、２枚目の原稿のスキャニング動作中に３枚目の原稿の斜行どり、先出し動作が行なわれる。この時先出し量は、１枚目の原稿と２枚目の原稿の紙間ｌ１（図１１（ｄ））と同じ距離となるように先出しされる。即ち、ｌ１≒ｌ２である。そして、スキャニング動作終了後、前述と同様にレジ・反転ローラ９、ベルト搬送の同期搬送がなされ、３枚目の原稿が画先位置５１′に搬送停止する。そして、この停止動作以前に、１枚目の原稿の後端は、排紙ローラ対６０，６１のニップから開放状態となり（排紙終了）、排紙トレイ１８上に放出される。
【００６６】
排紙ローラ６０は、搬送ベルト６からターンロ−ラ６３を介して、駆動を伝達されており（伝達手段は図１０に符号「２０１」で示す）、搬送ベルト６の停止と共に、排紙ローラ６０も停止する。このため、搬送ベルト６により、３枚目の原稿の画先位置に到達時（停止）以前に１枚目の原稿の放出が終了していなければならない。そのため、図１１（ｅ）のように、ｌ３＞ｌの関係が成立するように紙間ｌ１≒ｌ３ ≒ｌ２が設定されている。なお、ここでｌは、原稿が停止した状態での排紙ローラ６０に最も近接する原稿の先端と排紙ローラ６０との距離を示す。
【００６７】
これ以降、同一の紙送り停止シーケンスによって、順次最終紙の排出が終了するまで同一動作が繰り返される。
【００６８】
次に、搬送ベルトモータ１０５のブレーキング時の制御に関してより詳細に説明すると、図１２に示すように、ハイスピード領域 [a]、減速領域[b] 、低速領域 [c]に大別されるが、低速領域[c] はブレーキ１０６により搬送ベルトモータ駆動を正確に停止する（適正なレジ精度維持のため）ため、低速状態でブレーキングがなされるようになっている。又、ハイスピード領域は、原稿交換時間を可能な限り短縮できるよう、一般的には搬送ベルトモータ１０５をフルスピードにて駆動しており、そして、[a] →[c] に移行する間の減速領域[b] は、搬送ベルトモータ１０５の速度制御により減速させている。
【００６９】
ここで、図１２のｔ２のポイントは、前述の図１１（ｅ）における、排紙ローラ６０によって原稿の後端が放出されるタイミングに相当する。即ち右排紙動作は搬送ベルトモータの減速領域にて、放出動作がなされようになっている。
【００７０】
排出トレイ上にシートを放出して好適な排紙積載性を得るための適正排出スピード領域ω（図１２）の間で、紙後端が排紙ロ−ラ６０によりけり出される。実験的には、上限は５００〜６００mm／sec で、下限は３００〜４００mm／sec であり、これより速すぎると、けり出しすぎにより原稿の戻り不良による不整列積載状態、遅すぎると原稿の後端が排紙コロ６１に残り、次原稿の放出時、後端残りした原稿の後端と干渉し、積載が乱される場合が生じる。ただし、排出原稿がある程度の制約、坪量の範囲が少ない、スモールサイズ（Ａ４、ＬＴＲ、Ｂ５）のみなどの場合、低速領域図１２[c] の領域で放出しても良い。
【００７１】
ところが、この搬送ベルト６のブレーキング制御は、ある程度排紙を考慮して、設定されているが、本来はプラテン５１上のスキャニング位置に原稿を正確に位置決めさせることが第１の目的であり、排紙原稿の位置を検出して制御をかけている訳ではないので、あくまでもプラテンに位置決めされるセット原稿の位置により決定される。このため、排出原稿が適正排出スピード領域ωの間で放出されるためには、原稿の紙間の高精度化が要求され、このために以上述べてきたような同期制御による等紙間ハンドリングが必要となる。
【００７２】
さらに、もう一つ安定した排出スピード領域にて、放出されるために必要な条件として、排出原稿が搬送ベルト６の拘束を解除された状態で排紙ロ−ラ６０のみによって、搬送される時の送り量の高精度化である。
【００７３】
排紙ローラ６０の駆動は、搬送ベルト６から伝達され、等速になるようにしているが、一般的にトレイ排出ローラは、放出時のシート腰くだけ状態による、放出時の丸まり、後端残りを防止するために、排出ローラにフランジを付けてローラ部にてシートに腰付けを実施しているが、本実施の形態の排紙ローラ６０の構成は、図１３に示すように、ローラ軸６０ｄに対し、排紙ローラ６０の胴体部分６０ｂが固定されて、排紙コロ６１と胴体部分６０ｂにて原稿をグリップして搬送する。胴体部分６０ｂの材質は一般的にμの高いゴム（ＣＲ、ウレタン、シリコン、ＰＤＭ系）等である。そして、腰付けフランジ６０ａは、ローラ軸６０ｄに対しフリーに回転できるように、胴体部分６０ｂとキンテイ等のスラスト規制部材６０ｃ間に軸支されていて、μの低い樹脂でできている（一般的には、ＰＯＭ、ＡＳＢ系樹脂である）。
【００７４】
以上のように、ローラ軸６０ｄ上の胴体部分６０ｂの腰付けフランジ６０ａの部分を、別体で構成することにより、排紙ローラ６０のフランジ部の影響による送り量の誤差が小さくなる。
【００７５】
この理由として、一般的には排紙ローラ６０の腰付けフランジ６０ａは胴体部分６０ｂと一体的に構成するが、この構成をとると、ローラの腰付けフランジ６０ａの影響、即ち、排紙ローラ６０による送り量は、胴体部分６０ｂにて理論計算しているが、実際は一体的なフランジを形成すると、実際の送り量は外径の大きい腰付けフランジ６０ａの影響を少なからず受ける。これは、図１４に示すように、胴体部分６０ｂによって押圧コロとシートをグリップしているが、フランジ部７０も原稿Ｄと図１４のように接触しており、その接触圧が原稿の腰によって変化し、その接触圧の紙圧による変化によりフランジ部、胴部の送り量に与える寄与率が変化する。
【００７６】
接触圧の強い厚紙では、よりフランジ部の外周に近い送り量となり、薄紙では接触圧が小さいので胴部に近い送り量となる。これは押圧コロ６１が、厚紙でも薄紙でも安定して原稿が、胴体部分６０ｂに押圧するまでの圧接力を与えても、その影響は出る。これは、胴部の接触圧とフランジ部の接触圧の比率より原稿とローラとの間のスリップ比率が変化するため、実際の送り量が、胴部での理論計算値と、フランジ部の伝達の理論計算値の範囲でばらつくものと考えられる。
【００７７】
このような図１４で示す排出ローラで、図１１に示すように等紙間で高精度送りする系において、紙厚の変化により原稿の送り量が異なると、図１２に示す、適正排出スピード領域内で原稿の後端を放出することが困難となり、積載不良の原因となる。そこで、図１３に示すように、胴体部分６０ｂと腰付けフランジ６０ａを分割し、かつ、腰付けフランジ６０ａを樹脂で軸に対し空転可能とすることにより、腰付けフランジ６０ａにかかる原稿の押圧が変化しても、胴体部分６０ｂの送りの影響度が大となり、原稿に腰付けができて、かつ高精度送り（紙厚変化に対して）も可能となる構成をとっている。
【００７８】
なお、本実施の形態のレジ・反転ロ−ラ９と搬送ベルト６の駆動系を、同期クラッチ１０９を連絡することにより同期をかけているが、高精度なＰＷＭ制御により双方の駆動系の制御を行なっても良い。さらに、ステッピングモータによる同期制御、例えば反転、レジモータクロックによって搬送ベルトモータの回転を制御し、同期をかけることも可能である。
【００７９】
次に、排紙ローラの腰付けフランジ６０ａの構成であるが、他の実施系として、腰付けフランジ６０ａをローラ軸６０ｄに対し空転可能としたが、低μ部材（テフロン（登録商標）コーティング、等の処置）にて、接触圧が高くても紙との間のμを低下し、滑り易くすることによってフランジ部の影響を低下させることにより、本実施の形態と同様の効果を可能としても良い。
【００８０】
次に、上記のような原稿自動給送装置を用いて画像を形成する画像形成装置の実施の形態を図１７を参照して説明する。
【００８１】
図１７において、前述搬送ベルト６により搬送された原稿は、プラテン５１上に載置され、この原稿に基づき下方に配置された画像形成装置により画像が形成される。即ち、図示しないランプにより照射されたプラテン５１上の原稿から反射された光１０１は、ＣＣＤ等の光学読取装置１０２により画像情報信号に変換され、この情報に応じてレーザスキャナユニット１０３からレーザが照射され、このレーザにより像担持体としての感光ドラム１０４が露光され潜像が形成される。この潜像は、現像装置のトナー１０５により現像され、現像された現像像は転写手段１０６，１０７によりレジストローラ１０８により給送されるシートＰに転写される。このシートＰは、着脱カセット１０９，１１０，デッキ１１１又は手差しトレイ１１２からレジストローラ１０８に給送される。
【００８２】
前記現像像を転写されたシートＰは、搬送ベルト１１３により定着装置１１４へ送られて定着され、片面コピーの場合は、搬送ローラにより排紙トレイ１１５に排紙される。両面コピーの場合には、片面定着後のシートＰはフラッパ１１６の切換により、  搬送ベルト１１７，１１８、反転ガイド１１９により反転・搬送され、中間トレイ１２０上に一時載置され、そこから半月ローラ１２１、ローラ１２２等によりレジストローラ１０８に搬送され、前記同様の画像形成行程によりシートＰの他の一面に前記同様の画像像が転写され、定着される。また、前記定着された同一面に再度画像を形成する場合には、フラッパ１２３によりシートＰは１２４方向に搬送され、前記両面画像形成時と同様にシートＰは搬送されて画像が形成される。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１】本発明に係る原稿自動給送装置の要部の縦断側面図である。
【図２】同じく原稿自動給送装置の原稿搬送の作用図である。
【図３】同じく原稿自動給送装置の分離部の正面図である。
【図４】同じく原稿自動給送装置の分離部であって、（ａ）図は分離ベルト、ベルト支持体、プーリカム等の平面図、（ｂ）図は（ａ）図の矢視Ａ図である。
【図５】同じく原稿自動給送装置の分離部のベルト加圧、解除の側面図であって、（ａ）図はコピー状態、（ｂ）図はカム軸回転開始状態、（ｃ）図はＦＡＸ状態を示す。
【図６】同じく原稿自動給送装置の紙ガイド部を示す側面図で、（ａ）図は上分離状態、（ｂ）図は下分離状態を示す。
【図７】同じく原稿自動給送装置のカム軸位相切換を示す平面図である。
【図８】同じく原稿自動給送装置のカム軸位相切換の作用図である。
【図９】同じく原稿自動給送装置のカム軸位相切換を示すアーム部の正面図である。
【図１０】同じく原稿自動給送装置の搬送系の駆動系統図である。
【図１１】同じく原稿の流れを示す原稿自動給送装置の作用図である。
【図１２】同じく搬送ベルト速度の模式図である。
【図１３】同じく原稿自動給送装置の排紙ローラの正面図である。
【図１４】従来の排紙ローラの正面図である。
【図１５】従来の原稿自動給送装置を備える画像形成装置の正面図である。
【図１６】同じく原稿の流れを示す原稿自動給送装置の正面図である。
【図１７】本発明に係るシート搬送装置及び原稿自動給送装置を備える画像形成装置の正面図である。
【符号の説明】
【００８４】
Ｄ                原稿
ｌ                排紙ローラ近傍の原稿の先端と排紙ローラとの距離
１                原稿トレイ
６                搬送ベルト（第２の搬送手段）
９                レジ・反転ローラ（第１の搬送手段）
１８              排紙トレイ
２０              分離ローラ
２１              分離ベルト
２０，２１        分離部（分離手段）
５１              プラテンガラス（読取台）
６０              排紙ロ−ラ
６０ａ            フランジ（フランジ部分）
６０ｂ            胴体部分
６０ｃ            スラスト規制部材
６０ｄ            ローラ軸（駆動伝達手段）
６１              排紙コロ
６０，６１        排紙ローラ対（最終排出手段）
１０２            レジスト反転モータ（第１の駆動手段）
１０４            感光ドラム（画像形成部）
１０５            搬送ベルトモータ（第２の駆動手段）
１０９            同期クラッチ（連結手段）
３００            原稿自動給送装置の制御手段
【図１】
2005041699.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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