(57)【要約】  【課題】  効率的に利用者制限とこれの利用者に対する操作制限を行うことができるファクシミリ装置を提供すること。  【解決手段】  操作制限対象か否かをチェックし（Ｓ３０）。具体的には、表示しようとしている操作が、図５の操作制限テーブルで管理されているか否かをチェックする。管理されていない場合には、操作表示が実行され、どんなユーザに対しても、操作が許可される（Ｓ３３）。管理されている場合には、認証チェックＯＫ時に保持したユーザコードに対応する操作制限レベルにおいて、操作可能か否かを、操作制限テーブルを用いてチェックする（Ｓ３１）。操作可能であれば、操作表示を行い（Ｓ３３）、操作禁止であれば（Ｓ３１；Ｎ）、操作表示を行わない（Ｓ３２）。操作禁止の場合には、操作表示自体が実施されないため、操作することができず、操作制限される。【選択図】    図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
公衆回線を介して他のファクシミリ装置と画像データの送受信を行う送受信手段と、
インターネットを介してデータの送受信を行うインターネット送受信手段と、
各種操作に関する情報を表示する操作表示手段を備えたファクシミリ装置であって、
ユーザを特定するためのユーザコード、ユーザパスワードを登録して管理するユーザ管理手段と、
このユーザ管理手段に登録されているユーザ毎にどのレベルまで操作を許すかの操作制限レベルを保持・管理する操作制限レベル管理手段と、
ユーザからユーザコード、ユーザパスワードの入力を受け付ける入力手段と、
この入力手段によりユーザからユーザコード、ユーザパスワードの入力があった場合、前記ユーザ管理手段を参照して、当該ユーザに装置の使用を許可する否かを判断する判断手段と、
この判断手段で使用を許可すると判断をした場合、前記操作制限レベル管理手段を参照して、当該ユーザにどのレベルの操作まで許可するかを決定する操作レベル決定手段とを備えたことを特徴とするファクシミリ装置。
【請求項２】
前記操作制限レベル管理手段で保持・管理される操作の制限レベルを、機器やＩＴ関連の設定・登録操作は許されないが基本的な操作だけが許される一般ユーザレベル、機器やＩＴ関連の設定・登録操作は許されないが基本的な操作だけでなく応用的な操作も許される上級ユーザレベル、ＩＴ関連の設定・登録操作が許されない機器管理者レベル、機器の設定・登録操作が許されないＩＴ管理者レベル、全ての操作が可能なスーパーユーザレベルの、５つのレベルとすることを特徴とする請求項１に記載のファクシミリ装置。
【請求項３】
前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とを自機で管理することを特徴とする請求項１または請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項４】
前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とをインターネット上の他の機器に配置し、前記インターネット送受信手段により前記ユーザ管理手段と
前記操作制限レベル管理手段にアクセスすることにより管理することを特徴とする請求項１または請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項５】
前記インターネット送受信手段によりインターネットにアクセスしているときは、インターネット上の他の機器に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とにより管理を行い、
前記インターネット送受信手段によりインターネットにアクセスしていないときは、自機内に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段により管理を行うことを特徴とする請求項１または請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項６】
前記インターネット送受信手段によりインターネットにアクセスしているときは、インターネット上の他の機器に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とにより管理を行うか、自機内に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段により管理を行うかを選択する選択手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載のファクシミリ装置。
【請求項７】
操作制限レベルに応じて許されない操作を、前記操作表示手段に表示しないことで、操作制限することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のファクシミリ装置。
【請求項８】
操作制限レベルに応じて許されない操作を、操作を開始しようとした時点で操作不可能である旨のメッセージを前記操作表示手段に表示することで操作制限することを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６に記載のファクシミリ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ装置における利用者あるいは操作制限に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、ファクシミリ送信も単に公衆回線を利用して、画像データを送信するだけでなく、インターネットの回線を利用して種々のサービスを利用可能となってきている。このような環境下で、例えば、企業内でどのユーザにどの限度までファクシミリ装置のサービスを利用させるかは、システムの安全性および経済性の観点一つの課題となっていた。
複数の機能を備えた複合オフィス機器の利用者を制限する方法としては、特許文献１に記載の技術があげられる。
【特許文献１】特開２０００−１５８９８
【０００３】
この特許文献１に記載された技術では、ネットワーク上に接続された複数の複合オフィス機器において、特定の機器にのみユーザ情報を集中管理させ、その他の各機器は、オペレータから入力されたユーザ情報を、その特定の機器に送り照合させ、その照合の結果により、機器の利用者を制限するというものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載された方法では、利用者を制限することは可能であるが、利用を許されているユーザは、全ての操作が可能となっており、万が一、各種設定・登録操作などに精通していないユーザがよくわからないまま設定・登録内容を変更してしまった場合には、文書の送受信などが不可能となってしまう恐れがある。この点でセキュリティ上で問題がある。
一方、これに対し、重要な設定・登録操作に対して、操作開始前に、パスワードを入力させることでガードをかけるという方法もあるが、それでは、利用者の制限を解除するためのユーザコードやパスワードなどを含めて、ユーザ自身が管理する情報が多くなり過ぎ、使い勝手が著しく悪くなってしまう。
そこで、本発明の目的は、効率的に利用者制限とこれの利用者に対する操作制限を行うことができるファクシミリ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明では、公衆回線を介して他のファクシミリ装置と画像データの送受信を行う送受信手段と、インターネットを介してデータの送受信を行うインターネット送受信手段と、各種操作に関する情報を表示する操作表示手段を備えたファクシミリ装置であって、ユーザを特定するためのユーザコード、ユーザパスワードを登録して管理するユーザ管理手段と、このユーザ管理手段に登録されているユーザ毎にどのレベルまで操作を許すかの操作制限レベルを保持・管理する操作制限レベル管理手段と、ユーザからユーザコード、ユーザパスワードの入力を受け付ける入力手段と、この入力手段によりユーザからユーザコード、ユーザパスワードの入力があった場合、前記ユーザ管理手段を参照して、当該ユーザに装置の使用を許可する否かを判断する判断手段と、この判断手段で使用を許可すると判断をした場合、前記操作制限レベル管理手段を参照して、当該ユーザにどのレベルの操作まで許可するかを決定する操作レベル決定手段とを備えたことにより、前記目的を達成する。
【０００６】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の発明において、前記操作制限レベル管理手段で保持・管理される操作の制限レベルを、機器やＩＴ関連の設定・登録操作は許されないが基本的な操作だけが許される一般ユーザレベル、機器やＩＴ関連の設定・登録操作は許されないが基本的な操作だけでなく応用的な操作も許される上級ユーザレベル、ＩＴ関連の設定・登録操作が許されない機器管理者レベル、機器の設定・登録操作が許されないＩＴ管理者レベル、全ての操作が可能なスーパーユーザレベルの、５つのレベルとすることを特徴とする。
【０００７】
請求項３記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とを自機で管理することを特徴とする。
請求項４記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とをインターネット上の他の機器に配置し、前記インターネット送受信手段により前記ユーザ管理手段と前記操作制限レベル管理手段にアクセスすることにより管理することを特徴とする。
請求項５記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記インターネット送受信手段によりインターネットにアクセスしているときは、インターネット上の他の機器に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とにより管理を行い、前記インターネット送受信手段によりインターネットにアクセスしていないときは、自機内に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段により管理を行うことを特徴とする。
請求項６記載の発明では、請求項１または請求項２記載の発明において、前記インターネット送受信手段によりインターネットにアクセスしているときは、インターネット上の他の機器に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段とにより管理を行うか、自機内に配置された前記ユーザ管理手段と、前記操作制限レベル管理手段により管理を行うかを選択する選択手段をさらに備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項７記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６記載の発明において、操作制限レベルに応じて許されない操作を、前記操作表示手段に表示しないことで、操作制限することを特徴とする。
請求項８記載の発明では、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項５または請求項６記載の発明において、操作制限レベルに応じて許されない操作を、操作を開始しようとした時点で操作不可能である旨のメッセージを前記操作表示手段に表示することで操作制限することを特徴とする
【発明の効果】
【０００９】
請求項１記載の発明では、ユーザを特定するためのユーザコード、ユーザパスワードとともに、ユーザ毎に操作制限レベルを管理し、装置を利用する際に入力されたユーザコードとパスワードにより特定されたユーザの操作制限レベルに応じて、可能な操作を制限するので、利用者の制限が可能となるだけでなく、ユーザの立場や利用状況に応じた操作制限が可能であり、セキュリティの点で大きな効果がある。同時に、利用するユーザには、各自のユーザコードとパスワードという利用者制限に必要な最低限の情報を管理してもらうだけで、セキュリティに対して大きな効果を生むことができる。
請求項２記載の発明では、ユーザ毎に管理される操作の制限レベルを、機器やＩＴ関連の設定・登録操作は許されないが基本的な操作だけが許される一般ユーザレベル、機器やＩＴ関連の設定・登録操作は許されないが基本的な操作だけでなく応用的な操作も許される上級ユーザレベル、ＩＴ関連の設定・登録操作が許されない機器管理者レベル、機器の設定・登録操作が許されないＩＴ管理者レベル、全ての操作が可能なスーパーユーザレベルの、５つとしているので、ユーザの立場や利用状況に適した操作制限が可能であり、使い勝手とセキュリティの点でメリットがある。
【００１０】
請求項３、請求項４、請求項５および請求項６記載の発明では、ユーザを特定するためのユーザコード、ユーザパスワード、操作制限レベルを、自機あるいはインターネット上の別の機器で管理することが可能であり、さらに、インターネットとの接続状況に応じて自動的に管理する機器を決定したり、自由に選択したりすることが可能であるので、装置の使用状況に応じたユーザ情報の管理が可能となる。
請求項７記載の発明では、操作制限レベルに応じて許されない操作を、操作表示手段に表示しないことで、操作制限するので、自分に関係のない操作も含めた全ての操作の中から可能な操作を探し出す必要がなくなる。
【００１１】
請求項８記載の発明では、操作制限レベルに応じて許されない操作を、操作を開始しようとした時点で操作不可能である旨のメッセージを操作表示手段に表示することで、操作制限するので、自分に許されていない操作にどのようなものがあるかを認識することができ、操作制限レベルの変更により、より便利な操作を可能とすることで、結果的に効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の好適な実施の形態を図１ないし図７を参照して、詳細に説明する。
図１は、本実施の形態に係るファクシミリ装置の１構成を示したブロック図である。このファクシミリ装置は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）１、ＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）２、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）３、操作表示部４、画情報読取部５、画情報出力部６、符号化・復号化部７、画情報蓄積部８、モデム９、ＰＳＴＮ制御部１０、ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）制御部１１、データバス１２によって構成されている。
ここで、ＣＰＵ１は、ＲＯＭ２に書き込まれたプログラムに従って、ＲＡＭ３を使用しながら、操作表示部４、画情報読取部５、画情報出力部６、符号化・復号化部７、画情報蓄積部８、モデム９、ＰＳＴＮ制御部１０、ＬＡＮ制御部１１、データバス１２を制御する。
【００１３】
次に、このファクシミリ装置の利用者制限と操作制限に関する処理をフローチャートを参照して説明する。
図２は、利用者制限の処理手順を示したフローチャートである。まず、ファクシミリ装置に関する操作を開始する際には、必ず、利用者制限機能がＯＮか否かをチェックする（ステップ１０）。利用者制限機能がＯＦＦであれば（ステップ１０；Ｎ）、通常操作の制御を実施する（ステップ１３）。利用者制限機能がＯＮの場合は（ステップ１０；Ｙ）、その時点で利用者制限中か否かをチェックする（ステップ１１）。
既に利用者の認証が実施され、利用者制限が解除されているのであれば（ステップ１１；Ｎ）、通常操作の制御を実施する（ステップ１３）。利用者制限中であれば（ステップ１１；Ｙ）、認証操作制御を実施する（ステップ１２）。
【００１４】
図３は、利用者制限時の認証の際に使用する、ユーザに関するユーザ管理テーブルを示した図である。ユーザに対して、１つのユーザコードを割り当て、そのユーザコードに対して、パスワードと操作制限レベルを決定し、テーブルとして管理している。
このユーザ管理テーブルは、ファクシミリ装置本体のＲＡＭ３に保持してもよいし、インターネットに接続されている場合には、インターネット上の別機器のＲＡＭに保持されていてもよい。さらには、両方に保持しておき、インターネットに接続されていない場合には、ファクシミリ装置本体の管理テーブルを使用し、接続されている場合には、別機器の管理テーブルを使用することとしてもよいし、インターネットに接続されている場合には、ユーザにどちらの管理テーブルを使用するか選択させておいてもよい。
【００１５】
図４は、利用者制限時の認証についての処理手順を示したフローチャートである。まず、ユーザコードとパスワードを入力させ（ステップ２０；Ｙ、ステップ２１；Ｙ）、入力後に、認証チェックを行う（ステップ２２）。この際の認証チェックは、入力されたユーザコードとパスワードで特定されるユーザ管理情報が、ユーザ管理テーブル（図３参照）に存在しているか否かによって実施する。
入力されたユーザコードとパスワードの組み合わせが、ユーザ管理テーブルに存在している場合に、チェックＯＫと判断し（ステップ２３；Ｙ）、その後のファクシミリ操作を許可する。存在していない場合には（ステップ２３；Ｎ）、チェックＮＧと判断し、その後のファクシミリ操作を禁止する。
【００１６】
なお、インターネット上の別機器のＲＡＭに保持されている管理テーブルを使用する場合には、ネットワークを介してデータのやり取りを行い、判断を実施する。また、チェックＯＫの場合には（ステップ２３；Ｙ）、入力されたユーザコードとパスワード、そのユーザコードに対応して設定されている操作制限レベルを保持しておき、その後の操作制限処理に利用する（ステップ２４）。
【００１７】
図５は、各操作とその操作の制限レベル、すなわち、どの操作がどの操作制限レベルに対して許可されているかを管理しているテーブルを示した図である。
例えば、操作欄の「メモリ宛先登録／変更操作」に対する操作制限レベルを見ると、スーパーユーザと機器管理者となっている。これは、「メモリ宛先登録／変更操作」が、スーパーユーザと機器管理者に許可されていることを示しており、逆に、それ以外の操作制限レベルのユーザ、例えば、一般ユーザには、操作が制限されていることを示している。
認証チェックを受け、操作可能となった利用者に応じて、どのような操作を許可し、どのような操作に制限をかけるかを判断する際に用いられる。
【００１８】
操作制限レベルには、「一般ユーザ」、「上級ユーザ」、「機器管理者」、「ＩＴ（インフォメーションテクノロジー）管理者」、「スーパーユーザ」の５種類がある。
一般ユーザには、ファクシミリ装置を基本操作、すなわち簡単な送信操作だけが許可されており、余計な設定・変更操作や難しい機能に関する操作は禁止されている。上級ユーザには、一般ユーザが可能な操作に加え、中継依頼送信などの難しい機能に関する操作が許可されている。
一方、機器管理者には、上級ユーザが可能な操作に加え、メモリ宛先の登録／変更操作や、迷惑ファクシミリ防止機能に関する設定操作など、いわゆる機器の設定に関する操作が許可されている。さらに、ＩＴ管理者には、上級ユーザが可能な操作に加え、ファクシミリ装置のＩＰアドレスの設定操作など、機器の設定の中でも、いわゆるＩＴ関連の設定に関する操作が許可されている。スーパーユーザは、文字通り、全ての操作が許可されている。
【００１９】
図６は、操作制限処理の手順を示したフローチャートである。この場合は、操作表示を実施するか否かで、操作制限を行っている。
まず、表示しようとしている操作が、操作制限対象か否かをチェックする（ステップ３０）。具体的には、表示しようとしている操作が、図５の操作制限テーブルで管理されているか否かをチェックする。管理されていない場合には（ステップ３０；Ｎ）、必ず操作表示が実行され、どんなユーザに対しても、操作が許可される（ステップ３３）。
管理されている場合には（ステップ３０；Ｙ）、認証チェックＯＫ時に保持したユーザコードに対応する操作制限レベルにおいて、操作可能か否かを、操作制限テーブル（図５参照）を用いてチェックする（ステップ３１）。その結果、操作可能であれば（ステップ３１；Ｙ）、操作表示を行い（ステップ３３）、操作禁止であれば（ステップ３１；Ｎ）、操作表示を行わない（ステップ３２）。操作禁止の場合には、操作表示自体が実施されないため、操作することができず、結果的に操作制限されることになる。
【００２０】
図７は、ある操作に移行しようとした時に、アラート表示を行うか否かで、操作制限を行う場合の処理手順を示したフローチャートである。
操作表示自体は実施しているが、さらに操作を進めようとした際に、操作可能か否かをチェックし（ステップ４１）、操作禁止であれば（ステップ４１；Ｎ）、その旨、アラート表示することで、操作制限を行う（ステップ４２）。操作可能か否かのチェックは、図６に示した処理と同様である。
なお、以上の動作は、全てＲＯＭ２に書き込まれたプログラムに従って、ＣＰＵ１が行っている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態に係るファクシミリ装置の１構成を示したブロック図である。
【図２】利用者制限の処理手順を示したフローチャートである。
【図３】利用者制限時の認証の際に使用するユーザに関するユーザ管理テーブルを示した図である。
【図４】利用者制限時の認証についての処理手順を示したフローチャートである。
【図５】各操作とその操作の制限レベル、すなわち、どの操作がどの操作制限レベルに対して許可されているかを管理しているテーブルを示した図である。
【図６】操作制限処理の手順を示したフローチャートである。
【図７】ある操作に移行しようとした時に、アラート表示を行うか否かで、操作制限を行う場合の処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  ＣＰＵ
２  ＲＯＭ
３  ＲＡＭ
４  操作表示部
５  画情報読取部
６  画情報出力部
７  符号化・復号化部
８  画情報蓄積部
９  モデム
１０  ＰＳＴＮ制御部
１１  ＬＡＮ制御部
１２  データバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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