(57)【要約】【課題】  記録速度を高速化しても良好な記録特性が得られ、更に１回または複数回のオーバーライトを行っても記録特性を良好に維持することができる光記録媒体を提供する。【解決手段】  相変化型光記録媒体は、基板１と、情報を記録するための記録層３とを備える。記録層は、未記録部に所定の直流消去パワーを有する光をパワー０から順次増大させて印加した後に再生光を照射して得られる反射率が所定の曲線で変化する。所定の曲線の変曲点における反射率をＲ０、ピーク点における反射率をＲ１としたとき、下記（１）式が成り立つ。  ０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）【選択図】      図２
2005243217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相変化型光記録媒体において、
基板と、
情報を記録するための記録層とを備え、
前記記録層は、前記記録層における情報が一度も記録されていない未記録部に所定の直流消去パワーを有する光を印加した後に再生光を照射して得られる前記未記録部の反射率が、前記所定の直流消去パワーとしてパワー０から順次増大させたときに所定の曲線で変化する特性を呈し、
前記所定の曲線は、反射率が略一定の直線部とこの直線部に続く反射率が増大する第１の曲線部と反射率が減少する第２の曲線部とを有し、
前記直線部と第１の曲線部との境界である変曲点における反射率をＲ０、前記第１の曲線部と第２の曲線部との境界であるピーク点における反射率をＲ１としたとき、下記（１）式
０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）
が成り立つ特性を呈することを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記記録層を構成する材料は、１トラック内での反射率が略一定となるような結晶化状態で初期化されていることを特徴とする請求項１記載の光記録媒体。
【請求項３】
相変化型光記録媒体の記録層に記録情報を記録する光記録方法において、
前記光記録媒体は、
前記記録層が前記記録層における情報が一度も記録されていない未記録部に所定の直流消去パワーを有する光を印加した後に再生光を照射して得られる前記未記録部の反射率が、前記所定の直流消去パワーとしてパワー０から順次増大させたときに所定の曲線で変化する特性を呈し、
前記所定の曲線は、反射率が略一定の直線部とこの直線部に続く反射率が増大する第１の曲線部と反射率が減少する第２の曲線部とを有し、
前記直線部と第１の曲線部との境界である変曲点における反射率をＲ０、前記第１の曲線部と第２の曲線部との境界であるピーク点における反射率をＲ１としたとき、下記（１）式
０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）
が成り立つ特性を呈するものであり、
前記光記録方法は、
前記記録情報を変調して変調データを生成する変調ステップと、
前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成ステップと、
前記マーク長に基づいて、消去パワーから立ち上がり前記消去パワーより大なる記録パワーと前記消去パワーより小なるボトムパワーとの間で形成される記録パルスと、前記ボトムパワーから前記消去パワーへと立ち上がる消去パルスとよりなる記録パルスパターンを生成し、前記記録層に対して記録光を前記記録パルスパターンに応じて照射して前記記録情報を示す記録マークを記録する記録ステップとを含み、
前記記録ステップは、前記記録パルスパターンにおける前記消去パワーをＰｅ、前記変曲点における消去パワーをＰ１としたとき、下記（２）式
０．５≦Ｐｅ／Ｐ１≦１．０  …（２）
が成り立つ消去パワーＰｅを用いることを特徴とする光記録方法。
【請求項４】
相変化型光記録媒体の記録層に記録情報を記録する光記録装置において、
前記光記録媒体は、
前記記録層が前記記録層における情報が一度も記録されていない未記録部に所定の直流消去パワーを有する光を印加した後に再生光を照射して得られる前記未記録部の反射率が、前記所定の直流消去パワーとしてパワー０から順次増大させたときに所定の曲線で変化する特性を呈し、
前記所定の曲線は、反射率が略一定の直線部とこの直線部に続く反射率が増大する第１の曲線部と反射率が減少する第２の曲線部とを有し、
前記直線部と第１の曲線部との境界である変曲点における反射率をＲ０、前記第１の曲線部と第２の曲線部との境界であるピーク点における反射率をＲ１としたとき、下記（１）式
０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）
が成り立つ特性を呈するものであり、
前記光記録装置は、
前記記録情報を変調して変調データを生成するエンコーダと、
前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成部と、
前記マーク長に基づいて、消去パワーから立ち上がり前記消去パワーより大なる記録パワーと前記消去パワーより小なるボトムパワーとの間で形成される記録パルスと、前記ボトムパワーから前記消去パワーへと立ち上がる消去パルスとよりなる記録パルスパターンを生成し、前記記録層に対して記録光を前記記録パルスパターンに応じて照射して前記記録情報を示す記録マークを記録する記録部とを備え、
前記記録部は、前記記録パルスパターンにおける前記消去パワーをＰｅ、前記変曲点における消去パワーをＰ１としたとき、下記（２）式
０．５≦Ｐｅ／Ｐ１≦１．０  …（２）
が成り立つ消去パワーＰｅを用いることを特徴とする光記録装置。
【請求項５】
前記消去パワーＰｅを示す識別情報を格納する格納部を備え、
前記記録部は前記格納部に格納された前記識別情報に基づいた消去パワーを用いることを特徴とする請求項４記載の光記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光（例えばレーザ光）の照射によって情報の記録・再生または消去を行う光記録媒体、光記録方法及び光記録装置に関するものである。特に本発明は、光ディスク、光カードなどの書き換え可能な相変化型記録媒体において、高線速度（高倍速）で光記録する際に良好なオーバーライト特性が得られる光記録媒体、光記録方法及び光記録装置を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
相変化型光記録媒体とは、例えば近年のＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭであり、情報を書換えることを可能とする媒体である。なかでもＤＶＤ−ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭは主に映像情報のような情報量が大きいものの記録、書換えに使用される。相変化型光記録媒体には、優れた記録特性に加えて優れたオーバライト特性も要求されている。
【０００３】
相変化型光記録媒体は、記録・再生または消去用の各パワーを有するレーザ光が照射される面を底面とする基板上に、少なくとも誘電体層、記録層、誘電体層、反射層を順次積層した構成である。記録層はスパッタ法などで成膜された直後は反射率の低いアモルファス状態になっている。そのため製品出荷時には、反射率の高い結晶化状態にするためにレーザ光照射等を行い初期化している。
従来の書換え可能な相変化型光記録媒体の記録方法は以下の通りである。上記のように構成される相変化型光記録媒体において、記録時に記録パワーのレーザ光で記録パルスを記録層に印加（照射）して記録層を溶融し、急冷することにより、非結晶の記録マークを形成する。この記録マークの反射率は結晶状態の記録層の反射率より低いので、この記録マークを光学的に記録情報として読み取ることが可能である。この記録マークを消去する場合、記録パワーより小さなパワー（消去パワー）のレーザ光を照射することにより、記録層を結晶化温度以上の温度にし、非結晶状態から結晶状態にすることによって記録マークを消去し、オーバライト可能としている。
【０００４】
特許第２９６２０５２号公報（特許文献１）では、記録密度の向上と繰り返し記録特性の向上を目的として未記録部の反射率と記録部の反射率を規定する初期化方法が提案されているが、高線速度記録の光記録媒体に対する初期化方法に関することは記載されていない。また本発明者は特許文献１に記載の条件だけでは近年の高記録密度媒体への高速記録でのオーバライト特性（特にオーバライト１回目の特性）が十分でないことを確認している。
特開２００３−１６２８２１号公報（特許文献２）では、高線速度記録での優れたジッタ特性やオーバライト特性を目的に、直流レーザの最適消去パワーで得られる最大消去率と、それよりも小さい消去パワーでの消去率との差を規定した光記録媒体が提案されている。また、特開２００３−２２８８４１号公報（特許文献３）ではマーク形成時に用いる消去パワーとマーク間反射率の変化の関係をもとに、最適な消去パワーを規定した記録方法及び光記録媒体の提案がなされている。しかしながら、本発明者は特許文献３で提案された条件だけでは高線速度記録、具体的にはＤＶＤ４倍速（線速度：１４ｍ／ｓ）以上での十分なオーバーライト特性（特にオーバーライト１回目の特性）が得られないことを確認している。
【特許文献１】特許第２９６２０５２号公報
【特許文献２】特開２００３−１６２８２１号公報
【特許文献３】特開２００３−２２８８４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前述したように従来の光記録媒体及び光記録方法では、オーバライトを１回した際のジッタが大きく悪化し、またオーバライトが数百回を超すとジッタ特性が悪化するという問題があり、高線速度記録でのオーバライト特性を十分に確保することが難しかった。
【０００６】
そこで本発明は、前記した問題を解決するために創案されたものであり、記録速度を高速化（例えばＤＶＤ４倍速（線速度：１４ｍ／ｓ）以上の高線速度記録）しても良好な記録特性が得られ、更に１回または複数回のオーバライト記録特性を良好に維持することができる光記録媒体、光記録方法及び光記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、次の（ａ）〜（ｅ）の光記録媒体、光記録方法及び光記録装置を提供するものである。
（ａ）相変化型光記録媒体（Ａ）において、基板（１）と、情報を記録するための記録層（３）とを備え、前記記録層は、前記記録層における情報が一度も記録されていない未記録部に所定の直流消去パワーを有する光を印加した後に再生光を照射して得られる前記未記録部の反射率が、前記所定の直流消去パワーとしてパワー０から順次増大させたときに所定の曲線で変化する特性を呈し、前記所定の曲線は、反射率が略一定の直線部とこの直線部に続く反射率が増大する第１の曲線部と反射率が減少する第２の曲線部とを有し、前記直線部と第１の曲線部との境界である変曲点（Ｑ１）における反射率をＲ０、前記第１の曲線部と第２の曲線部との境界であるピーク点（Ｑ２）における反射率をＲ１としたとき、下記（１）式
０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）
が成り立つ特性を呈することを特徴とする光記録媒体。
（ｂ）前記記録層を構成する材料は、１トラック内での反射率が略一定となるような結晶化状態で初期化されていることを特徴とする（ａ）記載の光記録媒体。
（ｃ）相変化型光記録媒体（Ａ）の記録層（３）に記録情報を記録する光記録方法において、前記光記録媒体は、前記記録層が前記記録層における情報が一度も記録されていない未記録部に所定の直流消去パワーを有する光を印加した後に再生光を照射して得られる前記未記録部の反射率が、前記所定の直流消去パワーとしてパワー０から順次増大させたときに所定の曲線で変化する特性を呈し、前記所定の曲線は、反射率が略一定の直線部とこの直線部に続く反射率が増大する第１の曲線部と反射率が減少する第２の曲線部とを有し、前記直線部と第１の曲線部との境界である変曲点（Ｑ１）における反射率をＲ０、前記第１の曲線部と第２の曲線部との境界であるピーク点（Ｑ２）における反射率をＲ１としたとき、下記（１）式
０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）
が成り立つ特性を呈するものであり、前記光記録方法は、前記記録情報を変調して変調データを生成する変調ステップと、前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成ステップと、前記マーク長に基づいて、消去パワー（Ｐｅ）から立ち上がり前記消去パワーより大なる記録パワー（Ｐｗ）と前記消去パワーより小なるボトムパワー（Ｐｂ）との間で形成される記録パルス（Ｔtop、Ｔmp）と、前記ボトムパワーから前記消去パワーへと立ち上がる消去パルス（Ｔcl）とよりなる記録パルスパターンを生成し、前記記録層に対して記録光を前記記録パルスパターンに応じて照射して前記記録情報を示す記録マークを記録する記録ステップとを含み、前記記録ステップは、前記記録パルスパターンにおける前記消去パワーをＰｅ、前記変曲点における消去パワーをＰ１としたとき、下記（２）式
０．５≦Ｐｅ／Ｐ１≦１．０  …（２）
が成り立つ消去パワーＰｅを用いることを特徴とする光記録方法。
（ｄ）相変化型光記録媒体（Ａ）の記録層（３）に記録情報を記録する光記録装置において、前記光記録媒体は、前記記録層が前記記録層における情報が一度も記録されていない未記録部に所定の直流消去パワーを有する光を印加した後に再生光を照射して得られる前記未記録部の反射率が、前記所定の直流消去パワーとしてパワー０から順次増大させたときに所定の曲線で変化する特性を呈し、前記所定の曲線は、反射率が略一定の直線部とこの直線部に続く反射率が増大する第１の曲線部と反射率が減少する第２の曲線部とを有し、前記直線部と第１の曲線部との境界である変曲点（Ｑ１）における反射率をＲ０、前記第１の曲線部と第２の曲線部との境界であるピーク点（Ｑ２）における反射率をＲ１としたとき、下記（１）式
０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）
が成り立つ特性を呈するものであり、前記光記録装置は、前記記録情報を変調して変調データを生成するエンコーダ（４２）と、前記変調データに基づいて所望のマーク長を生成するマーク長生成部（４１）と、前記マーク長に基づいて、消去パワー（Ｐｅ）から立ち上がり前記消去パワーより大なる記録パワー（Ｐｗ）と前記消去パワーより小なるボトムパワー（Ｐｂ）との間で形成される記録パルス（Ｔtop，Ｔmp）と、前記ボトムパワーから前記消去パワーへと立ち上がる消去パルス（Ｔcl）とよりなる記録パルスパターンを生成し、前記記録層に対して記録光を前記記録パルスパターンに応じて照射して前記記録情報を示す記録マークを記録する記録部（４００）とを備え、前記記録部は、前記記録パルスパターンにおける前記消去パワーをＰｅ、前記変曲点における消去パワーをＰ１としたとき、下記（２）式
０．５≦Ｐｅ／Ｐ１≦１．０  …（２）
が成り立つ消去パワーＰｅを用いることを特徴とする光記録装置。
（ｅ）前記消去パワーＰｅを示す識別情報を格納する格納部（４５１）を備え、前記記録部は前記格納部に格納された前記識別情報に基づいた消去パワーを用いることを特徴とする（ｄ）記載の光記録装置。
【発明の効果】
【０００８】
記録線速度を高速化しても、良好な記録特性が得られ、更に１回または複数回のオーバライトを行なっても記録特性を良好に維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１は相変化型光記録媒体を製造するための製造設備３００または製造設備３００にて行われる製造・初期化工程を示す図である。製造装置１００（製造工程）において相変化型光記録媒体を製造し、初期化装置２００（初期化行程）において相変化型光記録媒体を初期化する。初期化工程を経た相変化型光記録媒体は光記録媒体Ａとして出荷される。
相変化型光記録媒体としては、ＤＶＤ−ＲＷなどの相変化型光ディスク、光カードなどの、情報を繰り返しオーバライト可能な媒体が挙げられる。なお以下の説明においては相変化型光記録媒体の一実施形態として、相変化型光ディスク（光記録媒体Ａ）を用いるが、これ以外の光カード等の同様な構成を有する相変化型光記録媒体についても本発明を適用可能であることは言うまでもない。
【００１０】
≪光記録媒体の構成≫
図２は、本発明の一実施形態である光記録媒体Ａを示す拡大断面図である。光記録媒体Ａは、その基本的な構成として、記録・再生または消去用レーザ光が入射する入射面１ａを底面とする基板１上に、第１保護層２、記録層３、第２保護層４、反射層５、第３保護層６を順次積層したものである。
【００１１】
基板１の材料としては、各種透明な合成樹脂、透明ガラスなどが使用できる。埃の付着や基板１の傷などの影響を避けるために、透明な基板１を用い、集光したレーザ光で基板１の入射面１ａ側から記録層３に情報を記録する。このような基板１の材料として例えば、ガラス、ポリカーボネイト、ポリメチル・メタクリレート、ポリオレフィン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などが挙げられる。特に、光学的複屈折及び吸湿性が小さく、成形が容易であることからポリカーボネイト樹脂が好ましい。
【００１２】
基板１の厚さは、特に限定するものではないが、ＤＶＤとの互換性を考慮すると０．０１ｍｍ〜０．６ｍｍが好ましく、なかでも０．６ｍｍが最も好ましい（ＤＶＤの全厚は１．２ｍｍ）。これは基板１の厚さが０．０１ｍｍ未満であれば、基板１の入射面１ａ側から収束したレーザ光で記録する場合でも、ごみの影響を受け易くなるからである。また、光記録媒体の全厚に制限がないのであれば、実用的には０．０１ｍｍ〜５ｍｍの範囲内であればよい。５ｍｍ以上であれば対物レンズの開口数を大きくすることが困難になり、照射レーザ光のスポットサイズが大きくなるため、記録密度をあげることが困難になるからである。
【００１３】
基板１はフレキシブルなものでも良いし、リジッドなものであっても良い。フレキシブルな基板１は、テープ状、シート状、カード状の光記録媒体で使用する。リジッドな基板１は、カード状、あるいはディスク状の光記録媒体で使用する。
【００１４】
第１保護層２及び第２保護層４は、記録時に基板１、記録層３などが熱によって変形して記録特性が劣化することを防止するなど、基板１、記録層３を熱から保護する効果を奏したり、光学的な干渉効果により再生時の信号コントラストを改善する効果を奏する。
【００１５】
第１保護層２及び第２保護層４はそれぞれ、記録・再生または消去用のレーザ光に対して透明であって屈折率ｎが１．９≦ｎ≦２．３の範囲にあることが望ましい。さらに、第１保護層２及び第２保護層４の材料は熱特性の点から、ＳｉＯ2、ＳｉＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ2、Ｔａ2Ｏ5、Ｎｂ2Ｏ5、ＺｒＯ2、ＭｇＯなどの酸化物、ＺｎＳ、Ｉｎ2Ｓ3、ＴａＳ4などの硫化物、ＳｉＣ、ＴａＣ、ＷＣ、ＴｉＣなどの炭化物の単体及び混合物が好ましい。なかでも、ＺｎＳとＳｉＯ2の混合膜は、記録、消去の繰り返しによっても、記録感度、Ｃ／Ｎ、消去率などの劣化が起こりにくいことから特に好ましい。
また第１保護層２及び第２保護層４は、同一の材料、組成でなくとも良く、異種の材料から構成されていてもかまわない。
【００１６】
第１保護層２の厚さは、およそ５ｎｍ〜５００ｎｍの範囲である。さらには、第１保護層２の厚さは、基板１や記録層３から剥離し難く、クラックなどの欠陥が生じ難いことから、２０ｎｍ〜３００ｎｍの範囲が好ましい。２０ｎｍより薄いと、ディスクの光学特性を確保しにくく、３００ｎｍより厚いと生産性に劣る。なお、より好ましくは３０ｎｍ〜８０ｎｍの範囲である。
【００１７】
第２保護層４の厚さは、Ｃ／Ｎ、消去率などの記録特性が良く、安定に多数回の書き換えが可能なことから、５ｎｍ〜４０ｎｍの範囲が好ましい。５ｎｍより薄いと記録層３の熱確保が難しくなるため最適記録パワーが上昇し、４０ｎｍより厚いとオーバライト特性の悪化を招く。より好ましくは、８ｎｍ〜２０ｎｍの範囲である。
【００１８】
記録層３は、Ａｇ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金やＧｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅ合金のようなＳｂ、ＴｅまたはＳｂ−Ｔｅ合金を主成分とし、Ａｇ、Ｉｎ、Ｇｅ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｔｉ、Ｂｉ、Ｇａのいずれかを少なくとも１種類含んでいる合金層である。また記録層３の層厚は、１０ｎｍ〜２５ｎｍが好ましい。層厚が１０ｎｍより薄いと結晶化速度が低下し高速記録特性が悪くなり、２５ｎｍより厚いと記録時に大きなレーザパワーが必要となる。
【００１９】
記録層３の片面、もしくは両面に接する界面層を設けても良い。界面層の材料としては、硫黄物を含まないことが重要である。硫黄物を含む材料を界面層として用いると、オーバーライトの繰り返しにより界面層に含まれる硫黄が記録層３中に拡散し、記録特性が劣化することがあるので好ましくない。また、消去特性が優れないという点からも好ましくない。
界面層の材料としては、窒化物、酸化物、炭化物のうち少なくとも１種類を含む材料が好ましく、具体的には窒化ゲルマニウム、窒化シリコン、窒化アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化タンタル、酸化クロム、炭化シリコン、炭素のうち少なくとも１種類を含む材料が好ましい。また、これらの材料に酸素、窒素、水素などを含有させても良い。前述の窒化物、酸化物、炭化物は化学量論組成でなくても良く、窒素、酸素、炭素が過剰あるいは不足していても良い。このことで界面層が剥離しにくくなり、保存耐久性等が向上するなど、界面層の特性が向上する場合がある。
【００２０】
反射層５の材料としては、光反射性を有するＡｌ、Ａｕ、Ａｇなどの金属、これらの金属を主成分とし、１種類以上の金属または半導体からなる添加元素を含む合金、及びこれらの金属にＡｌ、Ｓｉなどの金属窒化物、金属酸化物、金属カルコゲン化物などの金属化合物を混合したものなどが挙げられる。
なかでもＡｌ、Ａｕ、Ａｇなどの金属、及びこれらの金属を主成分とする合金は、光反射性が高く、かつ熱伝導度を高くできることから好ましい。合金の例としては、ＡｌにＳｉ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ｔａ、Ｎｂ、Ｍｎ、Ｚｒなどの少なくとも１種類の元素を混合したもの、あるいは、ＡｕまたはＡｇにＣｒ、Ａｇ、Ｃｕ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｎｉ、Ｎｄ、Ｉｎ、Ｃａなどの少なくとも１種類の元素を混合したものなどが一般的である。しかし高線速度記録を考慮した場合には、とりわけ熱伝導率の高いＡｇを主成分とする金属または合金が、記録特性の点から好ましい。
ただし、反射層５に純銀や銀合金を用いた場合には、ＡｇＳ化合物の生成を抑制するため、反射層５に接する層はＳを含有していない材料を用いることが好ましい。
【００２１】
反射層５の厚さは、反射層５を形成する材料の熱伝導率の大きさによって変化するが、５０ｎｍ〜３００ｎｍであるのが好ましい。反射層５の厚みが５０ｎｍ以上であれば、反射層５は光学的には変化せず反射率の値に影響を与えないが、反射層５の厚みが増すと冷却速度への影響が大きくなる。また、３００ｎｍを超える厚さを形成するのは製造上時間を要する。従って熱伝導率の高い材料を用いることにより、反射層５の層厚をなるべく最適範囲に制御する。
【００２２】
ここで、第２保護層４にＺｎＳとＳｉＯ2の化合物を、反射層５にＡｇまたはＡｇ合金を用いる場合には、第２保護層４と反射層５の間に拡散防止層（図示せず）を挿入することが好ましい。これは第２保護層４中のＳと反射層５中のＡｇとの化学反応により生成されるＡｇＳ化合物による反射率の低下を抑制するためである。
拡散防止層の材料としては、上記した界面層と同様に硫黄物を含まない材料であるのが重要であり、具体的な材料は界面層の材料と同様である。
【００２３】
≪光記録媒体の製造方法≫
次に、製造装置１００における光記録媒体の製造方法について述べる。
第１保護層２、記録層３、第２保護層４、反射層５などを基板１上に積層する方法としては、公知の真空中での薄膜形成法が挙げられる。例えば、真空蒸着法（抵抗加熱型や電子ビーム型）、イオンプレーティング法、スパッタリング法（直流や交流スパッタリング、反応性スパッタリング）であり、特に、組成、層厚のコントロールが容易であることから、スパッタリング法が好ましい。
【００２４】
また、真空漕内で複数の基板１を同時に成膜するバッチ法や、基板１を１枚ずつ処理する枚葉式成膜装置を使用することが好ましい。形成する第１保護層２、記録層３、第２保護層４、反射層５などの層厚の制御は、スパッタ電源の投入パワーと時間を制御したり、水晶振動型膜厚計で堆積状態をモニタリングしたりすることで容易に行える。
【００２５】
また、第１保護層２、記録層３、第２保護層４、反射層５などの形成は、基板１を固定した状態、あるいは移動、回転した状態のどちらで行っても良い。層厚の面内の均一性に優れることから、基板１を自転させることが好ましく、さらに公転を組み合わせることがより好ましい。必要に応じて基板１の冷却を行うと、基板１の反り量を減少させることができる。
【００２６】
また本発明の効果を著しく損なわない範囲において、反射層５などを形成した後、すでに形成した各層の変形防止等のため、ＺｎＳ、ＳｉＯ2等を用いた誘電体層あるいは紫外線硬化樹脂等を用いた樹脂保護層を第３保護層６として必要に応じて設けても良い。
このあと、同様に各層を形成した基板１をもう１枚用意し、２枚の基板１を接着剤などで貼り合わせて、両面の光記録媒体としても良い。
【００２７】
続いて光記録媒体は初期化装置２００における初期化工程を経て、光記録媒体Ａとされて出荷される。初期化は記録層３にレーザ光、キセノンフラッシュランプ等の光を照射して加熱し、記録層３の構成材料を結晶化させることである。再生ノイズが少ないことから、レーザ光による初期化が好ましい。
【００２８】
図３に光記録媒体Ａの平面図を示す。光記録媒体Ａはセンターホール５１と、その外周にクランプエリア５２を有する。クランプエリア５２の外周には情報エリア（リードインエリア）５３が同心円上に設けられていて、さらにその外周領域は映像情報や音声情報等の実データを記録するための記録エリア５４となっている。ここで、リードインエリア５３は、ＲＯＭ状態またはＲＡＭ状態のどちらであっても良い。その他に、トラッキング信号を得るためのレーザガイド溝に高周波ウォブルやピットを形成することにより、再生専用の記録情報として格納する方法もある。
【００２９】
≪光記録媒体の記録方法≫
図４に、光記録媒体Ａに情報を記録するときに使用する記録パルスパターンを示す。記録パルスパターンに基づいてレーザ光を３値（記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ、ボトムパワーＰｂ）のレーザ強度で変調して、記録信号のマーク長に対応してパルス数を増減させ、所望のマーク長の記録マークを記録層３に形成する。レーザ強度は記録パワーＰｗが一番大きく、消去パワーＰｅ、ボトムパワーＰｂの順に小さい。
記録パルスパターンは図４に示すように、消去パワーＰｅから立ち上がって最初に記録層３にレーザ光を記録パワーＰｗでする先頭パルスＴtopと、先頭パルスＴtopに続くパルスであり、記録パワーＰｗとボトムパワーＰｂとを交互に印加するマルチパルスＴmpと、レーザ光をボトムパワーＰｂから立ち上がって、消去パワーＰｅを印加する終端に位置する消去パルスＴclからなる。先頭パルスＴtopとマルチパルスＴmpとは記録層３に対して記録マークを形成するための記録パルスとなっている。なお、マルチパルスＴmpがなく先頭パルスＴtopのみで記録パルスが形成される場合もある。
【００３０】
例えばＤＶＤ−ＲＷでは、マーク長は３Ｔ、４Ｔ、５Ｔ、６Ｔ、７Ｔ、８Ｔ、９Ｔ、１０Ｔ、１１Ｔ、１４Ｔの１０種類ある。マーク長をｎＴとした場合、マルチパルスＴmpの数は一般的に（ｎ−１）または（ｎ−２）である。図４では（ｎ−２）の場合を示した。ここで、Ｔとは単位クロックであり、ＤＶＤ−ＲＷでは、ＤＶＤ１倍速時（記録線速度：３．５ｍ／ｓ）で１Ｔ＝３８．２ｎｓ、ＤＶＤ４倍速時（記録線速度：１４．０ｍ／ｓ）で１Ｔ＝９．６ｎｓである。
また、近年の高速化記録に伴い単位クロックＴが数ｎｓオーダーと短くなるため、レーザパルスの立ち上がり・立ち下り応答限界を考慮して、図５に示すような、２Ｔを基準とした記録パルスパターンを用いても良い。図５において記録パルスＡは３Ｔ、記録パルスＢは１１Ｔ、記録パルスＣは１４Ｔのマーク長を有する記録マークを形成するための記録パルスパターンを示す。
【００３１】
≪光記録装置≫
図６に、所望の記録パルスパターンをもったレーザ光を光記録媒体Ａに照射するための本発明の一実施形態である光記録装置を示す。
【００３２】
まず、スピンドルモータ３１は光記録媒体Ａを回転させる。スピンドルモータ３１の回転数が目的の記録速度に対応する記録線速度となるよう回転制御部３２が制御する。また光記録媒体Ａの記録・再生または消去に用いる半導体レーザ（ＬＤ）３３や、ＬＤ３３のレーザ光を集光照射させる対物レンズ（図示せず）及び４分割受光素子（図示せず）を備えた光ヘッド３４が、光記録媒体Ａの半径方向に移動自在に設けられている。
なお、本実施形態の光記録装置に用いる記録用の光源としては、レーザ光、ストロボ光のように高強度の光源が好ましい。なかでも半導体レーザ光は光源が小型化できること、消費電力が小さいこと、変調が容易であることから好ましい。
【００３３】
光ヘッド３４の４分割受光素子は、光記録媒体ＡにＬＤ３３から照射したレーザ光の反射光を受光する。４分割受光素子は受光した光に基づいてプッシュプル信号を生成し、ウォブル検出部３６に出力する。また、４分割受光素子は受光した光に基づいてフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号をドライブコントローラ４４に出力する。更に、４分割受光素子の合成信号である再生信号は、反射率検出部４６に出力される。
ドライブコントローラ４４は、供給されたフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号に基づいてアクチュエータ制御部３５を制御する。アクチュエータ制御部３５は光ヘッド３４の光記録媒体Ａへのフォーカス及びトラッキングを制御する。反射率検出部４６は、供給された再生信号に基づいて反射率を検出し、検出結果をシステムコントローラ４５に出力する。
【００３４】
ウォブル検出部３６はプログラマブルバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）３６１を備え、検出したウォブル信号をアドレス復調回路３７に出力する。アドレス復調回路３７は検出されたウォブル信号からアドレスを復調して出力する。復調されたアドレスが入力される記録クロック生成部３８はＰＬＬシンセサイザ回路３８１を有し、記録チャネルクロックを生成して記録パルス生成部３９及びパルス数制御部４０に出力する。
記録クロック生成部３８はドライブコントローラ４４によって制御される。ドライブコントローラ４４は回転制御部３２，アクチュエータ制御部３５、ウォブル検出部３６、アドレス復調回路３７及びシステムコントローラ４５も制御する。
【００３５】
ドライブコントローラ４４はウォブル検出部３６より供給されたウォブル信号を、記録クロック生成部３８に出力する。また、アドレス復調回路３７より供給されたアドレス情報をシステムコントローラ４５に出力する。
システムコントローラ４５はメモリ４５１を有し、ＥＦＭ＋エンコーダ４２、マーク長カウンタ４１、パルス数制御部４０及びＬＤドライバ部４３を制御する。ＥＦＭ＋エンコーダ４２は入力された記録情報を８−１６変調して変調データとし、記録パルス生成部３９とマーク長カウンタ４１に出力する。マーク長カウンタ４１は変調データに基づいて所定のマーク長をカウントするマーク長生成部として動作し、そのカウント値を記録パルス生成部３９とパルス数制御部４０に出力する。パルス数制御部４０は、供給されたカウント値と記録チャネルクロックに基づいて記録パルスが所定のパルスとなるように記録パルス生成部３９を制御する。
【００３６】
記録パルス生成部３９は先頭パルス制御信号生成部３９ｔとマルチパルス制御信号生成部３９ｍと消去パルス制御信号生成部３９ｃとを備える。先頭パルス制御信号生成部３９ｔは先頭パルス制御信号を、マルチパルス制御信号生成部３９ｍはマルチパルス制御信号を、消去パルス制御信号生成部３９ｃは消去パルス制御信号をそれぞれ生成する。それぞれの制御信号はＬＤドライバ部４３に供給され、スイッチング部４３１は記録パワーＰｗの駆動電流源４３１ｗ、消去パワーＰｅの駆動電流源４３１ｅ、ボトムパワーＰｂの駆動電流源４３１ｂを供給された制御信号に基づいてスイッチングすることで記録パルスパターンを生成する。
Ｐｗ駆動電流源４３１ｗ、Ｐｅ駆動電流源４３１ｅ及びＰｂ駆動電流源４３１ｂは、システムコントローラ４５のメモリ４５１に記憶されている記録パワーＰｗ、消去パワーＰｅ及びボトムパワーＰｂに基づいて光ヘッド３４に電流を供給する。これら３値は光記録媒体Ａの記録特性を良好にするための最適な値であり、この最適な値を示す識別情報は予めメモリ４５１に格納されているか、アップデートにより格納されるか、あるいは反射率検出部４６を利用して求めて格納することもできる。なお、メモリ４５１は例えばＲＯＭ（Read Only Memory）または、記録可能なＲＡＭ（Random Access Memory）である。
【００３７】
生成された記録パルスパターンは光ヘッド３４に入力される。光ヘッド３４はＬＤ３３が所望の記録パルスパターン及びパワー比ε（Ｐｗ／Ｐｅ）のＬＤ発光波形を出力するよう制御することにより、記録情報を光記録媒体Ａに記録する。
記録パルス生成部３９とＬＤドライバ部４３と光ヘッド３４とは、マーク長カウンタ４１で生成されたマーク長に基づいて、消去パワーＰｅから立ち上がり、消去パワーＰｅより大なる記録パワーＰｗと消去パワーＰｅより小なるボトムパワーＰｂとの間で形成される記録パルスと、ボトムパワーＰｂから消去パワーＰｅへと立ち上がる消去パルスとよりなる記録パルスパターンを生成し、記録層３に対してＬＤ３３より記録光を記録パルスパターンに応じて照射して記録情報を示す記録マークを記録する記録部４００として動作している。
【００３８】
≪最適な消去パワーの検討≫
本発明者は消去パワーＰｅが光記録媒体の記録及びオーバライト特性に影響を与えるのではないかと推定し、下記の実施例１〜５及び比較例１〜５に基づいてその推定が正しく、記録及びオーバライト特性が最良となる最適消去パワーを有することを見出した。
以下の各実施例及び各比較例では、波長が６５８ｎｍのレーザダイオード、ＮＡ＝０．６０の光学レンズを搭載したパルステック社製光ディスクドライブテスタ（ＤＤＵ１０００）を用いて記録（１ビーム・オーバーライト）と再生を行った。
記録線速度は１４ｍ／ｓ（ＤＶＤ−ＲＷ規格４倍速相当）で、記録信号は８−１６（ＥＦＭ＋）変調ランダムパターンを用いて記録再生評価を行った。単位クロックＴは９．６ｎｓ（ＤＶＤ４倍速）で、ビット長は０．２６７μｍ／ビットである。このようにして光記録媒体Ａに対してＤＶＤ−ＲＯＭと同密度の記録を行った。この場合の光記録媒体Ａの容量は４．７Ｇバイトである。なお、光記録媒体Ａに対する最適条件で隣接トラックも含め１０回オーバライトした後、その再生信号の振幅の中心でスライスし、クロック・トゥー・データ・ジッタを測定した。なお再生光のレーザパワー（再生パワー）Ｐｒは０．７ｍＷで一定とした。
また、記録ストラテジは、図４に示すようなDVD-RW Version1.1の規定に従った分割パルス系列を用いた。
【００３９】
（実施例１）
直径が１２０ｍｍ、板厚が０．６ｍｍのポリカーボネイト樹脂製の基板１上に、後述する各層を形成した。基板１にはトラックピッチが０．７４μｍで空溝が形成されている。この溝深さは２５ｎｍであり、グルーブ幅とランド幅の比は、およそ４０：６０であった。なお、グルーブは記録・再生または消去用レーザ光の入射方向から見て凸状になっている。
【００４０】
まず、真空容器内を３×１０-4Ｐａまで排気した後、２×１０-1ＰａのＡｒガス雰囲気中でＳｉＯ2を２０ｍｏｌ％添加したＺｎＳターゲットを用い高周波マグネトロンスパッタ法により、基板１上に層厚７０ｎｍの第１保護層２を形成した。
続いて、記録層３をＧｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅの４元素単一合金ターゲットで層厚１６ｎｍ、続いて第２保護層４を第１保護層２と同じ材料で層厚１６ｎｍ、反射層５をＡｇ−Ｐｄ−Ｃｕターゲットで層厚１２０ｎｍとして、順次積層した。
基板１を真空容器内より取り出した後、この反射層５上にアクリル系紫外線硬化樹脂（ソニーケミカル製ＳＫ５１１０）をスピンコートし、紫外線照射により硬化させて膜厚が３μｍの第３保護層６を形成して、このようにして未初期化の光記録媒体を作成した。
【００４１】
未初期化の光記録媒体の記録層３に対して、初期化装置２００として日立コンピュータ機器製ＰＯＰ１２０を使用して、ラジアル方向レーザ光幅２５０μｍ、走査方向レーザ光幅１．０μｍのレーザを用いて、走査線速度４．５ｍ／ｓ、レーザパワー１６００ｍＷ、送りピッチ２２０μｍの初期化条件で初期化を行い、図２に示す光記録媒体Ａを得た。この初期化条件で初期化された光記録媒体Ａは、図７に示すように１トラック内での反射率変動が小さく、反射率は略一定である。
【００４２】
次に、光記録媒体Ａの記録エリア５４において一度も情報が記録されていない未記録部に、ＬＤ３３から再生パワーＰｒ（０．７ｍＷ）を有する再生光を照射したときの未記録部の反射率Ｒ０を求めた。この未記録部に消去パワーＰｅを有するレーザ光を消去パワーＰｅを変化させながら照射し、それぞれの消去パワーＰｅにおける未記録部の反射率ＲをＬＤ３３から再生用のレーザ光を照射して測定すると、図８に実線にて示す反射率曲線Ｃ１が描ける。
反射率曲線Ｃ１は、消去パワーＰｅが０ｍＷにおける開始点から変曲点Ｑ１までは傾きがほぼ０の直線で近似できる。変曲点Ｑ１での消去パワーをＰ１とする。なお、開始点（パワー０）から変曲点Ｑ１までの反射率は、未記録部の反射率Ｒ０と等しい。反射率曲線Ｃ１が変曲点Ｑ１を過ぎ、消去パワーがＰ１より大きくなると反射率は消去パワーの増加に伴って順次増大し、ピーク点Ｑ２に至る。ピーク点Ｑ２の消去パワーはＰ２であり、このときの反射率を最大反射率Ｒ１とする。ピーク点Ｑ２に到達すると、消去パワーＰ２より大きい消去パワーが照射されても反射率は減少する。
実施例１で用いた光記録媒体Ａの未記録部の反射率Ｒ０は１９．５であり、変曲点Ｑ１の消去パワーＰ１は６．５ｍＷ、最大反射率Ｒ１は２１．１であった。従って反射率比（（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０）は０．０８である。
【００４３】
続いて、光記録媒体Ａに基板１側から記録層３のグルーブに記録を行った。
光記録媒体Ａに対する最適な記録の条件である記録パルスパターンは、線速度１４ｍ／ｓ（ＤＶＤ４倍速）において、Ｔtop＝０．６［Ｔ］、Ｔmp＝０．５［Ｔ］、Ｔcl＝０．０［Ｔ］とした。また、レーザ光のレーザ強度は記録パワーＰｗ＝１７．０［ｍＷ］、消去パワーＰｅ＝４．６［ｍＷ］、ボトムパワーＰｂ＝０．５［ｍＷ］の３値を用いた。消去パワー比（Ｐｅ／Ｐ１）は０．７である。実施例１で測定した値を表１にまとめて示す。
【００４４】
初期特性及びオーバライト記録特性は表１に示すとおり、初回記録（ＤＯＷ０）ジッタが６．５％、オーバライト１回（ＤＯＷ１）ジッタが８．４％、オーバライト９回（ＤＯＷ９）ジッタが８．１％であった。さらに約千回オーバライト（ＤＯＷ１０００）でのジッタが８．８％と、オーバライトしても特性が常に安定して、記録特性が良好であった。
ここで述べるオーバライトはワンビームオーバライトのことであり、１回のレーザ走査で以前に形成された記録マークを消し、新たに記録マークを形成することをいう。そしてＤＯＷ０（Direct Over Write：オーバライト）は初期化した光記録媒体Ａの未記録部へ記録マークを形成する初回記録、ＤＯＷ１は更にそこへ記録マークを形成するオーバライト１回目である。また、ジッタはエラーレートに与える悪影響が少ないとされる１０％以下の値を良好とし、ＤＯＷ０からＤＯＷ１０００（初回記録からオーバライト千回まで）にわたって１０％以下のジッタを安定して得られることを、良好なＤＯＷジッタ特性と定義する。
【００４５】
【表１】
2005243217.tif 000003
【００４６】
（実施例２）
実施例１の第２保護層４の層厚を１２ｎｍに変更した光記録媒体Ａを用いた。Ｒ０は２１．０、変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は７．５ｍＷ、Ｒ１は２１．７であり、反射率比は０．０３であった。
実施例１の記録条件のうち記録パワーＰｗを１７．５ｍＷに、消去パワーＰｅを６．０ｍＷに変更して記録・評価した。消去パワー比は０．８である。
初期特性及びオーバライト記録特性は表１に示すとおり、ＤＯＷ０ジッタが６．８％、ＤＯＷ１ジッタが８．８％、ＤＯＷ９ジッタが７．８％であった。さらにＤＯＷ１０００でのジッタが８．０％と、オーバライトしても特性が常に安定して、記録特性が良好であった。
【００４７】
（実施例３）
実施例１の記録層３の層厚を１２ｎｍに変更した光記録媒体Ａを用いた。Ｒ０は１６．０、変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は６．０ｍＷ、Ｒ１は１８．４であり、反射率比は０．１５であった。
実施例１の記録条件のうち記録パワーＰｗを１６．０ｍＷに、消去パワーＰｅを４．２ｍＷに変更して記録・評価した。消去パワー比は０．７である。
表１に示すように、初期特性及びオーバライト記録特性は実施例１と同様に良好な特性が得られた。
【００４８】
（実施例４）
実施例１と同じ光記録媒体Ａを用いて、実施例１の記録条件のうち消去パワーＰｅを３．０ｍＷに変更して記録・評価した。変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は実施例１と同じ６．５ｍＷであり、消去パワー比は０．５であった。
表１に示すようにＤＯＷ１ジッタが９．２％と少し大きな値を取ったが、実施例１と同様に良好な特性が得られた。
【００４９】
（実施例５）
実施例１と同じ光記録媒体Ａを用いて、実施例１の記録条件のうち消去パワーＰｅを６．５ｍＷに変更して記録・評価した。変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は実施例１と同じ６．５ｍＷであり、消去パワー比は１．０であった。
表１に示すようにＤＯＷ１０００ジッタが９．４％と少し大きな値を取ったが、実施例１と同様に良好な特性が得られた。
【００５０】
（比較例１）
実施例１の記録層３に用いたＧｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅの４元素単一合金ターゲットにおけるＳｂ／Ｔｅ比を大きくした、光記録媒体Ａを用いた。比較例１の光記録媒体Ａの反射率曲線を作成したところ、変曲点Ｑ１及びピーク点Ｑ２が無い、図８に破線にて示す反射率変化が小さい反射率曲線Ｃ２を描いた。従って変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は得られなかったが、未記録部の反射率Ｒ０が２１．６、反射率曲線Ｃ２の最大値を最大反射率Ｒ１＝２２．０として、上記同様に算出した反射率比は０．０２であった。
実施例１の記録条件と同じ条件で記録・評価した。
初期特性及びオーバライト記録特性は表１に示すとおり、ＤＯＷ０及びＤＯＷ９ジッタは良好であったが、ＤＯＷ１ジッタが悪く、良好なＤＯＷジッタ特性が得られなかった。
【００５１】
（比較例２）
実施例１の記録層３に用いたＧｅ−Ｉｎ−Ｓｂ−Ｔｅの４元素単一合金ターゲットにおけるＳｂ／Ｔｅ比を小さくした、光記録媒体Ａを用いた。反射率曲線は比較例１と同様にＣ２を描き、変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は得られなかったが、未記録部の反射率Ｒ０が１９．１、反射率曲線Ｃ２の最大値を最大反射率Ｒ１＝１９．４として、上記同様に算出した反射率比は０．０２であった。
実施例１の記録条件のうち記録パワーＰｗを１５．０ｍＷに、消去パワーＰｅを４．２ｍＷに変更して記録・評価した。
初期特性及びオーバライト記録特性は表１に示すとおり、ＤＯＷ０ジッタは良好であったが、ＤＯＷ１、ＤＯＷ９及びＤＯＷ１０００ジッタが悪く、良好なＤＯＷジッタ特性が得られなかった。
【００５２】
（比較例３）
実施例１と同じ構成の光記録媒体をレーザパワー２２００ｍＷで初期化した光記録媒体Ａを用いた。この初期化条件で初期化した光記録媒体Ａは、図９に示すように１トラック内での反射率変動が大きい。Ｒ０は１７．５、変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は５．０ｍＷ、Ｒ１は２１．０であり、反射率比は０．２０であった。
実施例１と同じ記録条件で記録・評価したところ、表１に示すようにＤＯＷ０、ＤＯＷ１及びＤＯＷ１０００ジッタが悪く、良好なＤＯＷジッタ特性が得られなかった。なお、消去パワー比は０．９であった。
【００５３】
（比較例４）
実施例１と同じ光記録媒体Ａを用いて、実施例１の記録条件のうち消去パワーＰｅを２．５ｍＷに変更して記録・評価した。変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は実施例１と同じ６．５ｍＷであり、消去パワー比は０．４であった。
表１に示すように、ＤＯＷ０ジッタからジッタが１０％以上を示し、良好なＤＯＷジッタ特性が得られなかった。
【００５４】
（比較例５）
実施例１と同じ光記録媒体Ａを用いて、実施例１の記録条件のうち消去パワーＰｅを７．５ｍＷに変更して記録・評価した。変曲点Ｑ１での消去パワーＰ１は実施例１と同じ６．５ｍＷであり、消去パワー比は１．２であった。
表１に示すように、ＤＯＷ０ジッタからＤＯＷ９ジッタは良好な値が得られたが、ＤＯＷ１０００が１０％以上を示し、良好なＤＯＷジッタ特性が得られなかった。
【００５５】
以上より、反射率比（（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０）が以下の（１）式を満たすと光記録媒体は良好なＤＯＷジッタ特性が得られることが判明した。
０．０３≦（Ｒ１−Ｒ０）／Ｒ０≦０．１５  …（１）
【００５６】
図１０に実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３のＤＯＷジッタ特性を示す。反射率比が０．０３より小さい、すなわち消去パワーの増加に伴い反射率が増加しない場合、ＤＯＷ１ジッタが１０％以上となり、記録特性が悪化する。一方で反射率比が０．１５より大きい場合には、１トラックのなかで反射率が大きい部分と小さい部分とが混在するような条件で初期化されているため、ＤＯＷ０から良好な記録及びオーバライト特性が得られない。
図１１に実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３の消去パワーＰｅに対するＲＦ信号の関係を示す。
【００５７】
更に表１よりわかるように、消去パワー比（Ｐｅ／Ｐ１）が以下の（２）式を満たすことが好ましいことが判明した。
０．５≦Ｐｅ／Ｐ１≦１．０  …（２）
【００５８】
図１２に実施例１、実施例４、実施例５及び比較例４、比較例５のＤＯＷジッタ特性を示す。消去パワー比が０．５より小さいと、消去パワーＰｅが小さく、記録マークが充分に消去できないため、ＤＯＷ０から良好な記録及びオーバライト特性が得られない。一方で消去パワー比が１．０より大きいと、ＤＯＷ９以降のジッタが１０％以上となり、記録特性が悪化する。
【００５９】
更には、光記録媒体Ａの初期化条件も記録及びオーバライト特性に影響することが判明した。図９のように、１トラック内での反射率変動が大きくなる初期化条件で初期化された光記録媒体Ａは、良好な記録及びオーバライト特性が得られなかった。従って光記録媒体Ａは、１トラック内での反射率が実質的に変動しない最適な初期化条件で初期化されることが好ましい。
【００６０】
上述で述べているＤＶＤ−ＲＷなどの相変化型光記録媒体のみならず、図１３に示すような超高密度の相変化型記録媒体の構成でも同様の効果があるといえる。図１３に示す光記録媒体Ｂは記録・再生または消去用のレーザ光の入射面１７ａを底面とした保護層１７の上に、第１保護層１２、記録層１３、第２保護層１４、反射層１５、及び基板１１を順次積層した構成となっている。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】相変化型光記録媒体の製造設備３００または製造設備３００にて行われる製造・初期化工程を示す図である
【図２】本発明に係る光記録媒体の一実施形態を示す拡大断面図である。
【図３】本発明に係る光記録媒体の一実施形態を示す平面図である。
【図４】記録パルスパターンの第一例を示す図である。
【図５】記録パルスパターンの第二例を示す図である。
【図６】光記録装置の一実施形態を示すブロック図である。
【図７】光記録媒体Ａの反射率変動の好ましい一例を示す図である。
【図８】反射率曲線の一例を模式的に示す図である。
【図９】光記録媒体Ａの反射率変動の好ましくない一例を示す図である。
【図１０】実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３のＤＯＷジッタ特性を示す図である。
【図１１】実施例１〜実施例３及び比較例１〜比較例３の消去パワーＰｅに対するＲＦ信号の関係を示す図である。
【図１２】実施例１、実施例４、実施例５及び比較例４、比較例５のＤＯＷジッタ特性を示す図である。
【図１３】本発明に係る光記録媒体の他の実施形態を示す拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
Ａ  光記録媒体
Ｐｅ  消去パワー
Ｐ１  変曲点Ｑ１における消去パワー
Ｐｗ  記録パワー
Ｐｂ  ボトムパワー
１  基板
３  記録層
３４  光ヘッド３４（読出部、記録部）
３９  記録パルス生成部（記録部）
４１  ＥＦＭ＋エンコーダ（エンコーダ）
４２  マーク長カウンタ（マーク長生成部）
４３  ＬＤドライバ部（記録部）
４００  記録部（記録パルス生成部３９、ＬＤドライバ部４３、光ヘッド３４）
４５１  メモリ（格納部）
【図１】
2005243217.tif 000004
【図２】
2005243217.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005243217.tif 000011
【図９】
2005243217.tif 000012
【図１０】
2005243217.tif 000013
【図１１】
2005243217.tif 000014
【図１２】
2005243217.tif 000015
【図１３】
2005243217.tif 000016