(57)【要約】【課題】  十分な防振性および耐久性を有し、しかも保守点検が容易であって製造コストが低廉なエンジン駆動作業機の揺動規制装置を提供すること。【解決手段】  エンジンＥおよびこのエンジンにより駆動される作業機本体Ｇが、筐体の機器取付け用ベース１０１上に、弾性防振部材１を介し、かつ揺動規制を伴って取付けられたエンジン駆動作業機。エンジンは、一対の脚部に水平方向および垂直方向に揺動規制する規制機構２，１５，２０，２１，２２と、上部に筐体に対してエンジンの回動を規制する回り止め機構４，５，６とを有し、作業機本体は、脚部に結合された連結部材３と、この連結部材とベースとの間に介挿された一対以上の弾性防振部材と、連結部材の揺動を規制する三次元規制機構８とを有する。【選択図】  図１
2005240954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンおよびこのエンジンにより駆動される作業機本体が、筐体の機器取付け用ベース上に、弾性防振部材を介し、かつ揺動規制を伴って取付けられたエンジン駆動作業機において、
前記エンジンは、該エンジンの一対の脚部に前記エンジンの軸方向と平行および直角の各水平方向ならびに軸方向と直角の垂直方向に揺動規制する規制機構と、前記エンジンの上部に設けられ前記筐体に対して前記エンジンの軸回り方向の回動を規制する回り止め機構とを有し、
前記作業機本体は、該作業機本体の脚部に結合された連結部材と、この連結部材と前記ベースとの間に介挿された少なくとも一対の弾性防振部材と、前記連結部材の揺動を規制する三次元規制機構とを有する
ことを特徴とするエンジン駆動作業機。
【請求項２】
請求項1記載のエンジン駆動作業機において、
前記規制機構は、前記エンジンの出力軸とほぼ同一の高さ位置に設けられたことを特徴とするエンジン駆動作業機。
【請求項３】
請求項1記載のエンジン駆動作業機において、
前記規制機構は、
前記エンジンの各脚部に設けられるように一組の要素として構成され、
前記一組の要素は、それぞれ側面形状がコ字状をなす一対の部材における一方が端部を下向きにして前記エンジンに固定され、他方が端部の背を前記エンジンに向けて前記ベースに固定され、前記一対の部材相互間に前記弾性防振部材が配され、前記一対の部材における前記一方は、前記一対の部材における前記他方の上部に覆い被さるように形成されている
ことを特徴とするエンジン駆動作業機。
【請求項４】
請求項1記載のエンジン駆動作業機において、
前記回り止め機構は、
前記エンジンに固定され、前記エンジンが軸を中心に回動するに連れて回動する回動部材と、
前記筐体に連なる固定部に固定され、前記回動部材の回動時に該回動部材と当接して回動を抑制するように配された一対の当接部材と、
前記エンジンに固定され、前記エンジンが軸方向に移動するにつれて移動する軸方向移動部材と、
前記筐体に連なる固定部に固定され、前記軸方向移動部材の移動時に該軸方向移動部材と当接して移動を抑制するように配された一対の衝突部材と
をそなえることを特徴とするエンジン駆動作業機。  
【請求項５】
請求項1記載のエンジン駆動作業機において、
前記作業機本体は、
少なくとも１つの開口を有し前記作業機本体に固定されるバー状部材と、
前記バー状部材の各端部を前記ベースに固定する弾性防振部材と、
前記ベースに固定され、端部が前記バー部材の前記開口穴に遊嵌されるストッパと
をそなえたことを特徴とするエンジン駆動作業機。
【請求項６】
請求項５記載のエンジン駆動作業機において、
前記ストッパは、端部が折り曲げられており、前記バー状部材に対して前記開口の内周および前記バー状部材の上面により許容される範囲で移動規制されることを特徴とするエンジン駆動作業機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジンにより駆動されて電力、圧縮空気等を形成するエンジン駆動作業機に係り、とくにその揺動規制機構の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン発電機およびエンジンコンプレッサなどのエンジン駆動作業機は、種々の理由から揺動抑制機構が組み込まれている。理由としては、エンジンの作動により生じる振動を外部に伝えないためとか、機械の搬送時における保護のためとか、エンジンの始動、停止時における低周波揺動の抑制のため等である。
【０００３】
そして、図１０に示すように、エンジンＥとエンジンＥにより駆動される作業機本体Ｇの揺動に対して、各防振部材１の支持部材２を移動許容範囲である所定距離ｄをおいて、Ｌ字型に囲むようにストッパ３を設けたものがある。
【０００４】
また、特許文献１に示されるように、エンジンマウントに介挿される弾性防振部材に揺動抑制用の部材を嵌装するものもある。さらに、特許文献２に示されるように、二重の共通架台を設けて防振装置を二重にして揺動を抑えつつ所定の揺動に対して共通架台により機械的規制をかけるものもある。さらには、特殊形状の防振ゴムを用いてストッパ機能を付加するものもある。
【０００５】
このような対策により、移動車両や貨車等に配設されても、全方向の揺動に対して他の機器と接触等を生じないようにすることが必要である。
【特許文献１】特開平5-106685号公報(図１、図６)
【特許文献２】特開平5-16418９号公報(図２)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記対策は、それぞれ問題がある。複雑な形状の防振ゴムを用いるとか、共通架台を用いると、製造コストの上昇を招き、装置の小型化の障害となる不具合がある。また、防振ゴムのみで揺動規制を行うと、防振ゴムが破損したとき揺動規制に支障を来たすことになる。
【０００７】
そして、エンジン駆動作業機１００は、例えば図１１に示すように、何らかの対象機器２００に組み込まれて電源供給とか圧縮空気を供給する等の役割を担うものである。したがって、図１１に示すように、狭隘で限定された空間に収納される場合が多く、保守点検とか部品交換には、作業員が手前側に設けた扉から手を入れて内部に収納されたエンジンＥおよび作業機本体Ｇなどを取り扱い得るような、特別な配慮が必要である。
【０００８】
本発明は上述の点を考慮してなされたもので、十分な防振性および耐久性を有し、しかも保守点検が容易であって製造コストが低廉なエンジン駆動作業機の揺動規制装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的達成のため、本発明では、請求項１ないし６記載の発明を提供するものである。
【００１０】
請求項１記載のエンジン駆動作業機の揺動規制装置は、エンジンおよびこのエンジンにより駆動される作業機本体が、筐体の機器取付け用ベース上に、弾性防振部材を介し、かつ揺動規制を伴って取り付けられたエンジン駆動作業機において、前記エンジンは、該エンジンの一対の脚部に前記エンジンの軸方向と平行および直角の各水平方向ならびに軸方向と直角の垂直方向に揺動規制する規制機構と、前記エンジンの上部に設けられ前記筐体に対して前記エンジンの軸回り方向の回動を規制する回り止め機構とを有し、前記作業機本体は、該作業機本体の脚部に結合された連結部材と、この連結部材と前記ベースとの間に介挿された少なくとも一対の弾性防振部材と、前記連結部材の揺動を規制する三次元規制機構とを有することを特徴とする。
【００１１】
請求項２記載のエンジン駆動作業機の揺動規制装置は、請求項1記載のエンジン駆動作業機における前記規制機構は、前記エンジンの出力軸とほぼ同一の高さ位置に設けられたことを特徴とする。
【００１２】
請求項３記載のエンジン駆動作業機の揺動規制装置は、
請求項1記載のエンジン駆動作業機における前記規制機構は、前記エンジンの各脚部に設けられるように一組の要素として構成され、前記一組の要素は、それぞれ側面形状がコ字状をなす一対の部材における一方が端部を下向きにして前記エンジンに固定され、他方が端部の背を前記エンジンに向けて前記ベースに固定され、前記一対の部材相互間に前記弾性防振部材が配され、前記一対の部材における前記一方は、前記一対の部材における前記他方の上部に覆い被さるように形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項４記載のエンジン駆動作業機の揺動規制装置は、請求項1記載のエンジン駆動作業機における前記回り止め機構は、前記エンジンに固定され、前記エンジンが軸を中心に回動するに連れて回動する回動部材と、前記筐体に連なる固定部に固定され、前記回動部材の回動時に該回動部材と当接して回動を抑制するように配された一対の当接部材と、前記エンジンに固定され、前記エンジンが軸方向に移動するにつれて移動する軸方向移動部材と、前記筐体に連なる固定部に固定され、前記軸方向移動部材の移動時に該軸方向移動部材と当接して移動を抑制するように配された一対の衝突部材とをそなえることを特徴とする。  
請求項５記載のエンジン駆動作業機の揺動規制装置は、請求項1記載のエンジン駆動作業機における前記作業機本体は、少なくとも１つの開口を有し前記作業機本体に固定されるバー状部材と、前記バー状部材の各端部を前記ベースに固定する弾性防振部材と、前記ベースに固定され、端部が前記バー部材の前記開口に遊嵌されるストッパとをそなえたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６記載のエンジン駆動作業機の揺動規制装置は、請求項５記載のエンジン駆動作業機における前記ストッパは、端部が折り曲げられており、前記バー状部材に対して前記開口の内周および前記バー状部材の上面により規制される範囲で移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上述のように、エンジンおよびこのエンジンにより駆動される作業機本体が、筐体の機器取付け用ベース上に、弾性防振部材を介し、かつ揺動規制を伴って取付けられたエンジン駆動作業機において、エンジンは、その一対の脚部にエンジンの軸方向と平行および直角の各水平方向ならびに軸方向と直角の垂直方向に揺動規制する規制機構と、エンジンの上部に設けられ筐体に対してエンジンの軸回り方向の回動を規制する回り止め機構とを有し、作業機本体は、その脚部に結合された連結部材と、この連結部材とベースとの間に介挿された少なくとも一対の弾性防振部材と、連結部材の揺動を規制する三次元規制機構とを有する構成としたため、筐体のベースに取付けられたエンジンおよび作業機本体がそれぞれ３次元の揺動規制を施されており、エンジンおよび作業機本体が運搬中等に揺動しても他の機器と当接することを防止することができ、しかも揺動方向別に揺動規制要素が分けて設けられているため、全体的に無理なく揺動規制が行われ、耐久性を良好にすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図１ないし図９を参照して本発明の一実施例を説明する。これら各図には、エンジン駆動作業機を正面から見ての方向を表示「前」、「後」、「左」、「右」によって示している。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の１実施例の左側面から見た機器配置図であり、図中に矢印とともに「前」および「後」と表記して図示右側が正面、図示左側が背面を示している。図１は、エンジン駆動作業機１００を示しており、ベース１０１を有する筐体１０２内に固定枠１０３を設け、ベース１０１にエンジンＥおよび作業機本体としての発電機Ｇを、それぞれ防振部材１を持った揺動規制機構により支持した状態を示している。
【００１８】
エンジンＥは、その出力軸が作業機本体Ｇに連結され、かつ両者同士は固定されており、エンジンＥおよび作業機本体Ｇが一体化された状態でベース１０１上に取付けられている。エンジンＥの図示右方にはラジエータＲが設けられている。そして、エンジンＥは、図示ほぼ中央下部の軸を挟む両側に一対のエンジン支持部材２が設けられており、これらエンジン支持部材２が、破線で示す防振部材１を介して後述するように軸方向と平行および直角の各水平方向ならびに軸方向と直角の垂直方向に揺動規制されて、エンジンＥの揺動が規制されている。
【００１９】
ここで、エンジン支持部材２は、エンジンＥの出力軸に対して高さｈだけ下方の位置であって、エンジンＥの揺動運動が最も発現する個所に設けられている。
【００２０】
また、作業機本体Ｇは、図示左寄り下部に設けられた脚部Ｇａが揺動規制連結部材３に取付けられ、この揺動規制連結部材３が防振部材１を介してベース１０１に取付けられている。
【００２１】
そして、エンジンＥに戻ると、エンジンＥの左端上部に設けられた揺動制止部材５が、破線で示す防振部材６を介して固定枠１０３に設けられたストッパ４に挟まれる位置に配されている。
【００２２】
このように構成されることにより、エンジンＥおよび作業機本体Ｇは、ベース１０１に対して防振部材１により揺動可能であり、かつ揺動規制機構により軸方向と平行および直角の各水平方向、ならびに上下方向に関して揺動幅が抑制される状態で支持されている。  
【００２３】
図２は、図１に示した実施例の平面図である。この図２に示すように、エンジンＥおよび作業機本体Ｇは、それぞれの軸を挟む両側に支持部材が設けられている。
【００２４】
エンジンＥは、図示下側である機器左側(保守点検時には手前側)ではエンジン支持部材２が防振架台１５に取付けられ、機器右側(保守点検時には奥側)では支持部材２１が防振架台２２に取付けられ、出力軸が作業機本体Ｇに連結されている。また、作業機本体Ｇは、図示左寄り部分に設けられた脚部Ｇａ，Ｇｂが防振部材１を介して筐体１０２に支持されている。
【００２５】
そして、エンジンＥと作業機本体Ｇとが連結されている部分の上部に、エンジンＥに取付けられた揺動制止部材５と、ベースに固定された固定枠１０３に取付けられた防振部材６を持った一対のストッパ４とによる回り止め機構が設けられている。
【００２６】
図３は、図１に示した実施例を背面から見た状態の概要を示す図である。ここでは、とくに作業機本体Ｇの支持構造、つまり一対の脚部Ｇａ，Ｇｂをどのように支持しているかを示している。
【００２７】
これら脚部Ｇａ，Ｇｂは、両者を支持する揺動規制連結部材３の各端部が防振部材１によってベース１０１に取付けられ、かつベース１０１に固定されたストッパ８により揺動規制連結部材３の3次元揺動規制がなされている。
【００２８】
そして、作業機本体Ｇが連結されているエンジンＥは、上述のように防振支持されかつ揺動規制されている。
【００２９】
図４は、図３に示した揺動規制連結部材３と、その支持機構および揺動規制機構とを示している。揺動規制連結部材３は、その両端近くに開けられた差込穴３ａとベース１０１に開けられた差込穴１０１ｂとに防振部材１の取付け棒を差し込んでナット締めすることにより、防振部材１を介してベース１０１に取付けられる。
【００３０】
そして、ベース１０１の差込穴１０１ｂの近傍側面に設けられた取付け穴１０１ｃを利用して取付けられたストッパ８が、揺動規制連結部材３に開けられた差込穴３ｂに挿入され、ストッパ８の移動許容範囲ｄによって揺動が規制される。
【００３１】
ストッパ８は、ベース１０１にネジ止めする取付け部８ａ、揺動規制連結部材３に開けられた差込穴３ｂに挿入される係止部８ｂおよび端部に設けられる折曲げ部８ｃを有する。
【００３２】
そして、ストッパ８は、差込穴３ｂの大きさによって定まるストッパ８の移動許容範囲、図示左右方向であれば「ｄ」およびストッパ８の厚み方向の隙間によりストッパ８の水平２方向における移動許容範囲ｄを超える作業機本体Ｇの揺動が規制される。また、垂直方向については、防振部材１の圧縮限界およびストッパ８の端部に設けられた折曲げ部８ｃが、揺動規制連結部材３の上面に当接することにより、作業機本体Ｇの揺動が規制される。
【００３３】
図５は、エンジンＥとベースに固定された固定枠１０３との間に設けられる揺動制止部材５およびその関連部材を示している。揺動制止部材５は、エンジンＥにネジ止めされる取付け部５ａ、この取付け部５ａから直角に立ち上がりかつ垂直方向に延びる平板状の回り止め片５ｂ１、回り止め片５ｂ１に連結され水平方向に延びる平板状の支持片５ｂ２、支持片５ｂ２の端部に設けられたエンジンＥの軸方向移動規制片５ｂ３、および回り止め片５ｂ１を補強する補強片５ｃを有する。
【００３４】
この揺動制止部材５は、ベースに固定された固定枠１０３に取付けられたストッパ４により揺動が制止される。ストッパ４は、取付け部４ａによりベースに固定された固定枠１０３にネジ止めされている。そして、ストッパ４は、回り止め片５ｂ１をその厚み方向両側から挟むように設けられた一対の部材を有し、これら一対の部材はそれぞれ防振部材６を有し、この防振部材６が回り止め片５ｂ１に当接する。また、ストッパ４の一対の部材の一方には、揺動制止部材５の軸方向移動規制片５ｂ３が係止する溝が設けられ、エンジンＥが軸方向に許容範囲ｄだけ移動すると、軸方向移動規制片５ｂ３がストッパ４の溝に当接して揺動が規制される。
【００３５】
図６ないし図９は、エンジンＥの両側に設けられる防振架台１５，２２の構造を示したものであり、図６はエンジンＥの左側に設けられる防振架台１５を、また図７ないし図９はエンジンＥの右側に設けられる防振架台２２を示している。これら防振架台１５，２２は、エンジンＥの防振機能としては同一であるが、エンジンＥの開放部に設けられるか非開放部に設けられるかによって異なる構造を有する。
【００３６】
まず図６によって、エンジンＥの開放部に設けられる、より簡単な構造の防振架台１５を説明する。防振架台１５は、エンジンＥに取付けられたエンジン支持部材２と協働するものであり、エンジン支持部材２は、エンジンＥに取付けるための取付け部２ａと側面形状がコ字型の部材とにより構成される。
【００３７】
そして、コ字型部材は、中央部２ｂと、中央部２ｂから直角に折り曲げられた側壁部２ｃとを有し、コ字の一側縁が取付け部２ａに固着される結果、コ字の開口端を下向きにして配されている。
【００３８】
このエンジン支持部材２の下向きのコ字の中央下面に防振部材１(破線図示)が配され、防振架台１５との間に介挿される。このために、エンジン支持部材２および防振架台１５には、防振部材１の取付用穴が設けられている。  
防振架台１５には、更にサイド規制部材７が取付けられてエンジン支持部材２のコ字側縁および上面２ｂが当接すると、エンジンの軸方向と直角の水平方向および軸方向と直角の垂直方向とを揺動規制するようにしている。防振架台１５は、一側面が開放した箱状に形成され、底面が拡張されてベース１０１に取付けるための台座部１５ａとなっており、３つの側面部１５ｂが垂直に配されて上面部から延び出して立上げ部１５ｃが形成され、この立上げ部１５ｃに側面形状がＬ字型のサイド規制部材７がネジ止めされてコ字状の空間を形成する。このサイド規制部材７は、エンジン支持部材２のコ字部を側方と上方から間隙を介して抱え込んだ形に配されており、エンジン支持部材２の移動可能範囲を規制している。
【００３９】
一方、図７ないし図９は、もう一つの防振架台２２およびその関連部材の構造を示したものである。図７は側面図、図８は斜視図であり、図９は部品の代表例であるセルモータを交換する際の作業説明用斜視図である。
【００４０】
まず図７に示すように、非開放側のエンジン支持部材２１は、エンジンＥに直接取付けられるのではなく、エンジンＥに取付けられた補助板２０にネジ止めされる。
【００４１】
補助板２０は、エンジンＥを防振架台２２に取付けるための中間部材であると同時に、エンジン支持部材２１をエンジンＥから取り外し得るようにするものでもあり、部品交換時に部品通過スペースを確保するために防振架台２２を取外したときは、エンジンＥを少し沈ませるだけでベース１０１上に支持する機能も持っている。
【００４２】
そのために、補助板２０は、エンジン支持部材２１と防振部材１を介して防振架台２２に組付けたときは高さｍだけベース１０１から浮いた状態にする高さ方向の寸法を持っている。そして、防振架台２２を組付けると、エンジンＥは揺動可能に支持された状態となる。
【００４３】
この補助板２０が介在する形でエンジンＥがベース１０１に支持される点を除いては、防振架台２２がエンジンＥを支持する構造は、もう一つの防振架台１５について既述した構造と同様である。
【００４４】
図８は、防振架台２２が防振架台１５と同様に、台座部２２ａ、３つの側壁部２２ｂを有し、上面部から延び出した立上げ部に側面形状がＬ字型のサイド規制部材２３がネジ止めされる。
【００４５】
ただ、エンジン支持部材２１は、防振架台２２との一体性を高めるために、側面部２１ａを縦長形状に構成している。これにより、防振架台２２を取外した際に、ネジ穴２１ｄにネジ止めしているネジを外し、エンジン支持部材２１を併せて取外す訳であるが、両者を一体的に引き出すことができる。
【００４６】
また、補助板２０は、防振架台２２等の取外し時に、エンジンＥを支持するための座面として、下端に折り曲げ部２０ｂが形成されている。
【００４７】
図９は、エンジン支持部材２１、防振架台２２およびサイド規制部材２３を取外して代表部品であるセルモータＳＭを交換のために引き出す状況を示している。
【００４８】
エンジン駆動作業機では、セルモータＳＭは筐体内のエンジンＥの端部、概ねエンジンＥの奥の空間に組み付けられている。そのような個所に取付けられているセルモータＳＭを取外すための空間を確保するために、防振架台２２を引き出し可能とする。
【００４９】
防振架台２２を引き出すには、ネジ穴２２ｄのネジを外して防振架台２２をベース１０１から取外し可能にするとともに、ネジ穴２１ｄのネジを外してエンジン支持部材２１を補助板２０から外れる状態とする。
【００５０】
そして、防振架台２２、エンジン支持部材２１をサイド規制部材２３とともに、矢印Ｘに示すようにＬ字型の経路を経て移動させてエンジンＥの下部側方に空間を形成し、この空間を利用してセルモータＳＭを矢印Ｙに示すように降下させ、引き出す。
【００５１】
交換するセルモータの取付けには、この逆の経路を辿る。そして、新しいセルモータＳＭの取付け後に、防振架台２２、エンジン支持部材２１をサイド規制部材２３とともに取付ける。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例の構成を示す説明図。
【図２】図１の実施例の平面図。
【図３】図１の実施例の背面図。
【図４】図３に示した揺動規制連結部材およびその支持構造を示す斜視図。
【図５】図１および図２に示した揺動制止部材およびその関連部材を示す斜視図。
【図６】図１に示した防振架台の構造を示す斜視図。
【図７】図２に平面形状を示したもう一つの防振架台の構造を示す側面図。
【図８】図７に示した防振架台の構造を示す斜視図。
【図９】図７、図８に示した防振架台およびその関連部材の取外し構造を示す斜視図。
【図１０】従来のエンジン駆動作業機の防振構造を示す斜視図。
【図１１】エンジン駆動作業機の実適用状態を示す説明図。
【符号の説明】
【００５３】
１  防振部材
２  エンジン支持部材
３  揺動規制連結部材、
４  ストッパ
５  揺動制止部材
６  防振部材
７  サイド規制部材
８  ストッパ
１５  防振架台
２０  補助板
２１  エンジン支持部材
２２  防振架台
２３  サイド規制部材
１００  エンジン駆動作業機
１０１  ベース
１０２  筐体
１０３  固定枠
２００  対象機器
Ｅ  エンジン
Ｇ  作業機本体
Ｒ  ラジエータ
【図１】
2005240954.tif 000003
【図２】
2005240954.tif 000004
【図３】
2005240954.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005240954.tif 000007
【図６】
2005240954.tif 000008
【図７】
2005240954.tif 000009
【図８】
2005240954.tif 000010
【図９】
2005240954.tif 000011
【図１０】
2005240954.tif 000012
【図１１】
2005240954.tif 000013