(57)【要約】【課題】種々の形状や重量を有する内型に汎用的に対応させる調整機構を備えることで内型保持の迅速調節を可能にすると共に、設置面積を小さくして設置場所に柔軟性を持たせた内型取出装置を提供する。【解決手段】少なくとも長手方向の一方端側に内型５１が露出した筒型コンクリートブロック成形型５を長手方向に沿って載置する基台１と、基台上に保持されて水平移動し、上記内型の露出側に接離する支持基体２と、支持基体を上記成形型の長手方向の軸に対して仰角又は伏角をもって揺動させる揺動機構２１、２２と、支持基体に昇降可能に保持され、上記内型の露出側に係合して内型を支持する支持手段３と、から構成する。また、上記構成における支持手段３を、内型の露出側から嵌入させる片持ち棒状の嵌入杆４とし、該嵌入杆を間隔調節可能な水平平行２本杆とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも長手方向の一方端側に内型（５１）が露出した筒型コンクリートブロック成形型（５）を長手方向に沿って載置する基台（１）と、
該基台（１）上に保持されて水平移動し、上記内型（５１）の露出側に接離する支持基体（２）と、
該支持基体（２）を、上記成形型（５）の長手方向の軸に対して仰角又は伏角をもって揺動させる揺動機構（２１、２２）と、
支持基体に昇降可能に保持され、上記内型（５１）の露出側に係合して内型（５１）を支持する支持手段（３）と、
からなることを特徴とした筒型コンクリートブロック成形型の内型取出装置。
【請求項２】
支持手段を、内型（５１）の露出側から嵌入させる片持ち棒状の嵌入杆（４）とし、該嵌入杆（４）を間隔調節可能な水平平行２本杆としたことを特徴とする請求項１記載の筒型コンクリートブロック成形型の内型取出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ボックスカルバート等の筒型コンクリ−トブロック成形型（以下、「成形型」と略称する。）から内型を取り出すための内型取出装置に関し、特に、成形型に汎用的に対応させるための調整機構を備えると共に、設置面積を小さくして設置場所に柔軟性を持たせた比較的簡易で安全確実な内型取出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の内型取出装置としては、内型の重量に見合うカウンターウェイトを用いて釣合わせるカウンターウェイト方式や、成形型をクレーンで吊下げながら内型を引き抜くクレーン方式のものがあった。カウンターウェイト方式では、内型と釣合うだけのカウンターウェイトを装置に備えておく必要があるため装置が大型化・重量化してしまうという欠点があった。またクレーン方式では、成形型を吊下げて移動させるためのクレーンが別途必要となるため、その機動性や迅速性に欠けるなどの課題があった。これらの問題点を解決するため、特許文献１で開示されている内型取出装置では、内型保持フレームを支持する支持機構と、内型保持反力を支持する反力機構とをベースフレーム上に一体的に設けている。
【０００３】
実際の内型の取り出し作業では、引き出し初めは成形型内に内型が収納された状態であるため、内型取出装置は小さな保持力しか必要としない。一方、内型の引き出し長が長くなれば、内型取出装置の内型側に内型の重量が掛かって下がり気味になりやすい。このため、成形型と内型との摩擦力が増大して内型の引き出しが困難となり、成形型や内型の破損が生じる危険性があった。
そこで、成形型に内型の保持反力を作用させずに引き出すには、内型取出装置の保持反力を調整しながら引き出し作業を行う必要があった。しかし、特許文献１の開示発明では、支持ジャッキでビーム高さを調整し、内型の保持により生じるモーメントに対して反力機構により対抗させるようにしているが、ビームの水平調整機構については記載されておらず、それを伺わせる示唆もない。そのため、重量の異なる内型の保持により生じるカウンターモーメントの違いに応じて、迅速に内型の水平調整を行うことは困難であった。
また、ライン設置用の内型取出装置では、特定の成形型を対象にした大量生産方式に適用させるものであって、種々の形状や重量に構成された内型に汎用的に対応させることを考慮したものでなかった。さらに、かかる装置は成形型のコンクリート注入・養生及び脱型と連なる工場生産ラインの一部として組み込まれものであるため設置面積が大きく、かつその設置場所やその変更に柔軟性がないという問題があった。
【特許文献１】特許第３０１２１４６号、段落番号００１０〜００１３、図１等。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本願発明は、ボックスカルバート等の筒型コンクリ−トブロックの成形型から内型を取出す内型取出装置において、種々の形状や重量を有する内型に汎用的に対応させる調整機構を備えることで内型保持の迅速調節を可能にすると共に、設置面積を小さくして設置場所に柔軟性を持たせて簡易構成とした、新規な、内型取出装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記問題点に鑑み、本願発明に係る筒型コンクリートブロック成形型の内型取出装置は、以下のように構成している。本願発明の第１構成では、少なくとも長手方向の一方端側に内型（５１）が露出した筒型コンクリートブロック成形型（５）を長手方向に沿って載置する基台（１）と、基台（１）上に保持されて水平移動し、上記内型（５１）の露出側に接離する支持基体（２）と、支持基体（２）を上記成形型（５）の長手方向の軸に対して仰角又は伏角をもって揺動させる揺動機構（２１、２２）と、支持基体（２）に昇降可能に保持され、上記内型（５１）の露出側に係合して内型（５１）を支持する支持手段（３）と、からなることを特徴とする。
【０００６】
支持基体は、基台に載置した成形型（５）の内型（５１）の露出側に接離移動自在であるため、速やかに支持手段（３）を内型（５１）に係合させて内型（５１）の支持が行われる。また、揺動機構（２１、２２）による内型（５１）の揺動調整と、支持手段による内型（５１）の上下調整が迅速に行われ、内型（５１）は水平に保持された状態で成形型（５）からスムーズに引き出される。加えて、作業終了後には、本装置は基台（１）側に収納されるため設置面積は非常に小さくて済み、かつ工場内にアンカー手段などを用いることなく停置させただけで使用するため適宜な自由移動が可能となる。
【０００７】
本願発明の第２構成では、第１構成における支持手段（３）を、内型の露出側から嵌入させる片持ち棒状の嵌入杆（４）とし、該嵌入杆（４）を間隔調節可能な水平平行２本杆としたことを特徴とする。嵌入杆（４）同士の間隔を調整するための間隔調整機構としては、水平ガイド内を貫通する嵌入杆（４）同士をリンク（４０）により対称に連結し、双方の嵌入杆（４）をボールネジ機構（４１、４２）により拡幅あるいは縮幅させることで、嵌入杆（４）同士の間隔を調整することができる。これにより、種々形状（特に幅に違いのある内型）の内型（５１）に対して汎用的に対応させることができる。なお、本明細書で用いた図面上の符号は、本願発明の理解を容易にするための便宜的なものであり、これにより本願発明の構成を図面に表わされた形態に限定するものではないことはもちろんである。
【発明の効果】
【０００８】
本願発明による筒型コンクリートブロック成形型の内型取出装置によれば、異種成形型製品の混在環境における内型取出装置として、汎用的に内型の迅速な保持、水平維持、そして取り出しを行うことができる。
【０００９】
敷衍すると、内型取出装置を速やかに支持手段に係合させて内型の支持を行い、かつ、揺動機構による内型の揺動調整と、支持手段による内型の上下調整を迅速に行えるから、内型を水平に保持した状態で成形型からスムーズに引き出すことが可能となる。
また、嵌入杆同士の間隔を調整するための間隔調整機構により、種々形状の内型に対して汎用的に対応させることが可能となる。作業終了後には、本装置を基台側に収納して設置面積を非常に小さくすることができる等、その産業的効果は顕著なものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本願発明に係る筒型コンクリートブロック成形型の内型取出装置Ａ（以下、「本装置」と省略。）について、図面に基づき詳細に説明する。図１は本実施例における内型取出装置の外観図であり、図２は本実施例における嵌入杆の作動説明図であり、図３は本実施例における内型取出装置の作動説明図である。
【実施例】
【００１１】
筒型コンクリートブロック成形型５（以下、「成形型」と省略。）は、製品の外側輪郭を画定する外枠５０と、筒型の内部管路空間を画定する内型５１を有している。筒型コンクリートブロックの成形後、内型５１は長手方向に沿って外枠５０から引き抜くため、内型５１の端部は外枠５０の両端側から露出するように取り付けている。
なお、成形型５は、本願発明の構成要素ではなく、ここで適用させる成形型５は従来から一般的なもので、その構造は公知技術の範囲内であるため詳細な記載については省略する。
【００１２】
図示する基台１には、成形型５を載置する載置台１０を取り付けると共に、一対のレール体１１を長手方向に沿って引き出しおよび収納可能に設けている。該レール体１１の一端側には、矩形板状のスライド台１２を架け渡し状にして取り付けている。このスライド台１２の上面側には、所定の高さを持った枠体状の金属材からなる支持基体２を配置している。この支持基体２には揺動機構を配置しており、支持基体２の底板２０をスライド台１２の成形型５側に片寄った一端側の位置で回動自在にピン支持するヒンジ部２１と、その対向側の底板２０を昇降させる揺動用ジャッキ２２とから構成している。
【００１３】
揺動用ジャッキ２２は、支持基体２の底板２０を反成形型側に所定幅で延出させた延出部２０ａ上に配置している。揺動用ジャッキ２２の上部側は、前記延出部２０ａ（何処？）の上位側を幅方向に跨ぐ門型材２３に連結させており、該門型材２３の両下端側はスライド台１２の上面に固定支持している。また、揺動用ジャッキ２２にはハンドル２２ａを取り付けている。
延出部２０ａの裏面側とスライド台１２との間には、コイルばね２４を拡張弾発力をもって介在させて、支持基体２を上方に押し上げるようにしている。コイルばね２４は、内型５１への本装置Ａの非連結時に、本装置Ａの重量により一端側への沈み込みを防止して、本装置Ａを略水平に維持するためのものである。
【００１４】
支持基台１の上方には、内型５１の支持手段を構成する矩形箱状の昇降箱体３を昇降自在に係合させている。昇降箱体３は、支持基台１の四隅から立設した金属製の柱体２５を上下に貫通させるようにして取付けており、各柱体２５の上端側は矩形盤状の天板２５ａに連結固定している。支持基体２と昇降箱体３との間は、昇降手段としての昇降用ジャッキ３０を介して連結している。また、昇降用ジャッキ３０にはハンドル３０ａを取り付けている。
【００１５】
また、該昇降箱体３からは、昇降箱体３を略水平長手方向に貫通し、成形型側に略水平に延出した平行な２本の杆体である嵌入杆４を配設している。この２本の嵌入杆４、４を貫通させた昇降箱体３の長手方向に対向する対向板３１には嵌入杆４、４の間隔調節時の移動を考慮して水平方向に拡幅した一対の長孔状の水平ガイド孔３１ａを形成している。
前記昇降箱体３を貫通させた嵌入杆４は、両方の対向板３１に配置した水平ガイド孔３１ａに架け渡すようにして昇降箱体３から貫通露出し、該水平ガイド孔３１ａにしたがって長手方向と直角な幅方向にのみ水平移動可能に抑止している。また、図２に示すように嵌入杆４同士は昇降箱体３内においてリンク部材４０を介して連結している。さらに、水平ガイド孔３１ａ同士の中間には、上下方向に拡幅した長孔状の上下ガイド孔３１ｂを形成している。リンク部材４０は、対向する上下ガイド孔３１ｂ間に架け渡すようにして貫通させたリンク軸４０ａで回転自在に連結しており、該上下ガイド孔３１ｂにしたがって上下方向にのみ移動可能に抑止している。以上の構成により、リンク部材４０を介して連結した嵌入杆４同士は幅方向（略水平方向）に対して対称移動する。
【００１６】
また、昇降箱体３内における嵌入杆４には、図４に示すように、互いに逆ネジとなるナット体４１、４１を取り付けており、ナット体４１には嵌入杆４と直交する調整ボルト４２を螺合させている。調整ボルト４２の両端側は、昇降箱体３の幅方向に対向する側面板３２から外部に露出しており、調整ボルト４２の一端側には、調整ボルト４２を回転させるためのハンドル４２ａを取り付けている。成形型５側に露出した嵌入杆４の昇降箱体３側には、内型５１と連結するための連結部４３を設けている。連結部４３は、嵌入杆４の軸方向に沿った側面から略垂直に立設させた係合板４３ａと、その上部から内型５１向きに開口した嵌合溝４３ｂとから構成している。また、内型５１には、嵌入杆４を挿入するための挿入口５２ａを有する円管状の突出部５２を設けており、突出部５２には本装置Ａと連結するための被連結部５３を設けている。被連結部５３は、突出部５２の軸方向に沿った上面から略垂直に立設させた係合板５３ａとその上部から両幅方向に翼状に突設させた棒状の嵌合ピン５３ｂとから構成している。一方、この被連結部５３と連結する連結部４３には、内型５１と連結させた場合に、嵌合溝４３ｂに嵌入した嵌合ピン５３ｂに引掛けて、連結部４３と被連結部５３を固定するための鉤状のストッパ４３ｃを配置している。
［実施例の作用］
【００１７】
上記構成の本装置Ａは、以下のように作用する。
まず、レール体１１を介して基台１に係合する本装置Ａを基台１から引き出しておく。  次に、長手方向に沿って成形後の成形型５を基台１上の載置台１０に載置する。続いて、本装置Ａを成形型５側に接近させて、本装置Ａの嵌入杆４の傾き、高さおよび幅を、内型５１の挿入口５２ａとほぼ同じになるまで調整を行う。
嵌入杆４の傾きの調整は、揺動用ジャッキ２２のハンドル２２ａを回して、ヒンジ部２１を回転軸として支持基台１の角度を略水平に調整する（図３、矢印ａ）。嵌入杆４の高さの調整は、昇降用ジャッキ３０のハンドル３０ａを回して、昇降箱体３を上下させることで嵌入杆４の高さを成形型５の内型５１の挿入口５２ａと同じ高さとなるように調整する（図３、矢印ｂ）。これと共に、嵌入杆４の幅を調整するため、挿入口５２ａの間隔に合わせて調整ボルト４２に取り付けたハンドル４２ａを適宜の正逆回転させて、嵌入杆４を水平ガイド孔３１ａ内で互いに対向方向へ対称に水平移動させる（図２、矢印ｃ）。
【００１８】
上記各調整を終了した後、又は内型５１へ近づくにしたがって微調整をしながら、本装置Ａを成形型５側に移動させて、嵌入杆４を内型５１の挿入口５２ａに挿入する。これに従って、内型５１の嵌合ピン５３ｂが嵌入杆４の嵌合溝４３ｂに完全に嵌入したところで、手動によりストッパ４３ｃを倒すようにして引っ掛けて固定する。以上により本装置Ａと内型５１が連結される。
かかる作業の後、本装置Ａを反成形型５側に移動（通常、人力によるが、モーター駆動も可能。）させて内型５１を引き出す。このとき、片持ち状態となる内型５１の重量で支持基台１の嵌入杆４側が下がり気味になるため、内型５１が引き出し難くなることがある。このような場合、揺動用ジャッキ２２のハンドル２２ａを回転させて内型５１の仰角あるいは俯角を付加する調整を適宜に行うと共に（図４、矢印ａ）、必要により昇降用ジャッキ３０のハンドル３０ａを回転させて内型５１の上下調整をも行う（図４、矢印ｂ）。
以上により、内型５１は略水平に保持された状態で成形型５からスムーズに引出されることになる。
［他の実施形態の可能性］
【００１９】
嵌入杆４と内型５１を連結する連結部４３および被連結部５３の構成は、従来からの種々構成を利用可能であり、本実施例の嵌合溝４３ｂおよび嵌合ピン５３ｂによる構成に限定されるものではない。例えば図５に示すように、嵌入杆４の連結部４４と内型５１の被連結部５４に設けた貫通孔４４ｂ、５４ｂを貫通ピン４４ｃにより貫通させる構成とすることも可能である。すなわち、嵌入杆４の連結部４４は嵌入杆４の軸方向に沿った側面から略垂直に立設させた係合板４４ａとし貫通孔４４ｂを開口する。また、係合板４４ａには金属棒からなる貫通ピン４４ｃをチェーン等で接続しておく。一方、内型５１の被連結部５４は突出部５２の軸方向に沿った上面から略垂直に立設させた係合板５４ａとする。係合板５４ａには、嵌入杆４と内型５１との連結時において貫通孔４４ｂと重なり合う部分に貫通孔５４ｂを設ける。以上の構成により、嵌入杆４を内型５１の突出部５２の挿入口５２ａに挿入すると貫通孔４４ｂ、５４ｂが重なり合う（図５（ａ））。この状態で、貫通ピン４４ｃを貫通孔４４ｂ、５４ｂの双方に貫通させることで嵌入杆４と内型５１の連結を行い、貫通ピン４４ｃを抜くことで嵌入杆４と内型５１の連結の解除を行うことができる（図５（ｂ））。
【００２０】
また、嵌入杆４の間隔調整機構についても、リンク部材４０を介して嵌入杆４同士を連結したことによる本実施例に限定されるものではない。例えば、図６に示すように嵌入杆４の間隔調整機構をピニオン軸４５と一対のラック部材４６とから構成することも可能である。すなわち、ピニオン軸４５は、嵌入杆４同士の中間位置に嵌入杆４と平行に配置しており、その両端は昇降箱体３の長手方向に対向する対向板３１間に架け渡している。ピニオン軸４５の一端側は昇降箱体３の外部に露出させており、ピニオン軸４５を回転させるためのハンドル４５ｂを取り付けている。ラック部材４６は、ピニオン軸４５に形成したギヤ４５ａに適合するラック４６ａを形成した金属製の棒部材である。一方のラック部材４５は嵌入杆４の上側に一端部を固定してピニオン軸４４のギヤ４５ａの上部に螺合させている。他方のラック部材４５は嵌入杆４の下側に一端部を固定してピニオン軸４５のギヤ４５ａの下部に螺合させている。また、ギヤ４５ａの上下にはガイド４５ｃを離隔配置しており、ギヤ４５ａに螺合させたラック部材４５の外れ止めとしている。以上の構成により、ピニオン軸４５に取り付けたハンドル４５ｂを回転させると、ピニオン軸４５のギヤ４５ａが回転し、ギヤ４５ａに螺合する上下のラック４６、４６が対称に拡幅、縮幅することになる（図６、矢印ｄ）。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施例における内型取出装置の外観図である。
【図２】本実施例における嵌入杆の作動説明図である。
【図３】本実施例における内型取出装置の作動説明図である。
【図４】本実施例における内型取出装置の作動説明図である。
【図５】他の実施形態における連結部と被連結部の構成を示す説明図である。
【図６】他の実施形態における嵌入杆の間隔調整機構の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２２】
Ａ  内型取出装置
１  基台
１０  載置台
１１  レール体
１２  スライド台
２  支持基体
２０  底板
２０ａ  延出部
２１  ヒンジ部
２２  揺動用ジャッキ
２２ａ  ハンドル
２３  門型材
２４  コイルばね
２５  柱体
２５ａ  天板
３  昇降箱体
３０  昇降用ジャッキ
３０ａ  ハンドル
３１  対向板
３１ａ  水平ガイド孔
３１ｂ  上下ガイド孔
３２  側面板
４  嵌入杆
４０  リンク部材
４０ａ  リンク軸
４１  ナット体
４２  調整ボルト
４２ａ  ハンドル
４３  連結部
４３ａ  係合板
４３ｂ  嵌合溝
４３ｃ  ストッパ
４４  連結部（他の実施形態）
４４ａ  係合板
４４ｂ  貫通孔
４４ｃ  貫通ピン
４５  ピニオン軸（他の実施形態）
４５ａ  ギヤ
４５ｂ  ハンドル
４５ｃ  ガイド
４６  ラック部材（他の実施形態）
４６ａ  ラック
５  成形型
５０  外枠
５１  内型
５２  突出部
５２ａ  挿入口
５３  被連結部
５３ａ  係合板
５３ｂ  嵌合ピン
５４  被連結部（他の実施形態）
５４ａ  係合板
５４ｂ  貫通孔
【図１】
2005186562.tif 000003
【図２】
2005186562.tif 000004
【図３】
2005186562.tif 000005
【図４】
2005186562.tif 000006
【図５】
2005186562.tif 000007
【図６】
2005186562.tif 000008