(57)【要約】【課題】  端末装置の予期しない移動を早期に検出し、情報の流出や不正使用を防ぐ。【解決手段】  端末装置１００は、基地局装置に位置登録信号を送信するに際し、端末装置が監視されるべき状態にあるかの指示を受け付け、監視されるべき状態でなければ、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成し、監視されるべき状態であれば、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号を生成した後、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成する。また、端末管理装置４００は、端末装置が送信した位置登録信号を基地局装置を介して受信し、その信号をもとに基地局装置の一覧を作成した後に、新たに入力した位置登録信号と先に作成した一覧を比較し、新たに入力した位置登録信号に対応した基地局装置が、作成した一覧に含まれた基地局装置に該当しない場合に、端末装置の機能制限を決定する。【選択図】        図１
2005333373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の基地局装置から送信された信号を受信し、当該受信した信号の強度を測定する信号強度測定部と、
前記測定した信号の強度に基づいて、基地局装置への位置登録信号を生成する位置登録信号生成部と、
前記生成した位置登録信号に対応した基地局装置に、前記生成した位置登録信号を送信する位置登録信号送信部と、
前記位置登録信号生成部と前記位置登録信号送信部の動作モードに関する指示を受け付け、当該動作モードに関する指示に基づいて、前記位置登録信号生成部と前記位置登録信号送信部の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、動作モードに関する指示として、監視されるべき状態に関する指示を受け付け、
前記位置登録信号生成部は、監視されるべき状態でなければ、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成し、監視されるべき状態であれば、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号を生成した後、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成することを特徴とする端末装置。
【請求項２】
前記位置登録信号生成部は、前記所定の期間に亘って、複数の基地局装置に対して測定した信号の強度それぞれに基づいて、前記複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号をひとつの位置登録信号にまとめて生成し、
前記位置登録信号送信部は、前記生成したひとつの位置登録信号をひとつの基地局装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
基地局装置を介して、基地局装置に対して端末装置から送信された位置登録信号を入力する位置登録信号入力部と、
前記入力した位置登録信号に基づいて、前記端末装置が送信した位置登録信号に対応した基地局装置の一覧を作成する基地局一覧作成部と、
前記端末装置が送信した位置登録信号であって、かつ新たに入力した位置登録信号と、前記作成した一覧を比較して、前記新たに入力した位置登録信号に対応した基地局装置が、前記作成した一覧に含まれた基地局装置に該当しない場合、前記端末装置の機能制限を決定する機能制限決定部と、
前記決定した機能制限を前記端末装置に指示する指示部と、
を備えることを特徴とする端末管理装置。
【請求項４】
前記位置登録信号入力部が所定の期間にわたって複数の基地局装置をそれぞれ介した複数の位置登録信号を入力した場合に、前記基地局一覧作成部に一覧の作成を指示する一覧作成指示部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の端末管理装置。
【請求項５】
前記位置登録信号入力部が複数の基地局装置に対する複数の位置登録信号をまとめたひとつの位置登録信号を入力した場合に、前記基地局一覧作成部に一覧の作成を指示する一覧作成指示部を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の端末管理装置。
【請求項６】
動作モードの指示を受け付ける受付部と、
前記受け付けた動作モードが通常の動作を示す場合に、所定の処理を実行する処理部と、
前記受け付けた動作モードが監視されるべき状態を示す場合に、所定の基地局装置から送信された信号を受信し、当該受信した信号に基づいて、通信対象になりうる基地局装置を選定する基地局選定部と、
前記選定した基地局装置にもとづいて、所定の期間にわたって、基地局装置の一覧を生成する生成部と、
前記所定期間の経過後、新たに選定した基地局装置が前記生成した基地局装置の一覧に含まれていない場合に、前記処理部の機能を制限する制限部と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項７】
端末装置は、所定の基地局装置から送信された信号の強度に基づいて、基地局装置に送信すべき基地局装置への位置登録信号を生成し、対応する基地局装置に前記位置登録信号を送信するに際し、端末装置が監視されるべき状態にあるかの指示を受け付け、監視されるべき状態でなければ、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成し、監視されるべき状態であれば、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号を生成した後、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成することを特徴とする端末装置の管理方法。
【請求項８】
基地局装置に対して端末装置から送信された位置登録信号に基づいて、前記端末装置が送信した位置登録信号に対応した基地局装置の一覧を作成した後に、前記端末装置が送信した位置登録信号であって、かつ新たに入力した位置登録信号と前記作成した一覧を比較して、前記新たに入力した位置登録信号に対応した基地局装置が、前記作成した一覧に含まれた基地局装置に該当しない場合、前記端末装置の機能制限を決定することを特徴とする端末装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端末装置の管理技術に関する。特に無線通信機能を有する端末装置の予期しない移動を監視する端末装置の管理方法ならびにそれを利用した端末装置および端末管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信端末装置は、処理能力の向上と通信機能の搭載により、従来のテキスト形式による文書の作成を主としたオフィスでの使用から、例えば、電子メールの交換やインターネットでの情報検索、更には映像や音声をリアルタイムで表示、編集し、遠隔にあるものと双方向で通信するといったマルチメディアデータの取り扱いを行う家庭や個人での使用へと、その利用範囲を拡大した。また、通信機能も有線から無線へと拡張され、更に装置の小型化も相まって屋内の使用のみならず屋外を含めたあらゆる場所での使用が可能になった。
【０００３】
これに伴い、情報通信端末装置は、屋内での決められた場所での使用から、使用の状況に応じて任意の場所で使用されるようになり、場合によっては、所有者の意図しないところで、盗難や紛失に遭遇する機会も増加することとなった。
【０００４】
そこで、端末装置の盗難に気付いた使用者は、端末装置の無線接続を管理する管理装置へ、盗難の事実を通報し、通報を受けた管理装置が、端末装置からの位置登録要求信号をもとに、その現在位置を表示する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−２８８８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者は、こうした状況下、以下の課題を認識するに至った。
【０００６】
従来の技術において、端末装置の使用者は、端末装置が盗難にあったことに気付くと、その事実を管理センタへ通報する。通報を受けた管理装置は、盗難された状態と判断して、端末装置の現在位置の表示を行うと共に、端末装置へ警告の表示や電源のオン状態への固定を指示する。即ち、従来の技術において、管理装置が盗難を前提とした特異な状態に至るには、使用者による通報が必要であり、この通報がなければ、盗難状態特有の処理は起動されない。
【０００７】
一般に、端末装置などの盗難は、使用者自身から強制的に奪い取る場合を除き、使用者が気付かない間になされることが多い。即ち、盗難にあった事実に気付き、通報によって初めて盗難に対する処理を行う場合にあっては、盗難の発生から通報の間までは不正な使用がなされ、それを阻止することができない。また、端末装置を持ち去った者が、使用者が気付く前に位置登録信号を送信させない処理（例えば、電源の遮断など）を行って圏外地域へ移動し、圏外地域で再び電源を投入して端末装置に格納された個人情報等を不正に入手するような場合にあっては、不正な使用を阻止できなくなる。
【０００８】
本発明者は、こうした状況を認識して、本発明をなしたものであり、その目的は無線通信機能を備え、基地局装置と所定の通信を行う情報通信端末装置を、第三者が触れる可能性のある位置に設置する場合に、簡単な操作で、持ち去り発生の直後を検知し、確実な機能の制限を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のある態様は、端末装置である。
【００１０】
この装置は、所定の基地局装置から送信された信号を受信し、受信した信号の強度を測定する信号強度測定部と、測定した信号の強度に基づいて、基地局装置への位置登録信号を生成する位置登録信号生成部と、生成した位置登録信号に対応した基地局装置に、生成した位置登録信号を送信する位置登録信号送信部と、位置登録信号生成部と位置登録信号送信部の動作モードに関する指示を受け付け、動作モードに関する指示に基づいて、位置登録信号生成部と位置登録信号送信部の動作を制御する制御部とを備え、制御部は、動作モードに関する指示として、監視されるべき状態に関する指示を受け付け、位置登録信号生成部は、監視されるべき状態でなければ、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成し、監視されるべき状態であれば、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号を生成した後、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成する。
【００１１】
また、位置登録信号生成部は、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に対して測定した信号の強度それぞれに基づいて、複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号をひとつの位置登録信号にまとめて生成し、位置登録信号送信部は、生成したひとつの位置登録信号をひとつの基地局装置に送信してもよい。
【００１２】
更にまた、位置登録信号生成部は、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に対して測定した信号の強度それぞれに基づいて、複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号に、監視されるべき状態であることを示す情報を付加し、所定の基地局装置に送信してもよい。
【００１３】
以上の装置により、端末装置は、使用者からの設定で、端末装置が監視されるべき状態に移行した際、所定の期間に亘って位置登録を行った複数の基地局装置にない新しい基地局装置へ位置登録したことを、基地局装置へ通知することができる。
【００１４】
本発明の別の態様は、端末管理装置である。
【００１５】
この装置は、基地局装置を介して、基地局装置に対して端末装置から送信された位置登録信号を入力する位置登録信号入力部と、入力した位置登録信号に基づいて、端末装置が送信した位置登録信号に対応した基地局装置の一覧を作成する基地局一覧作成部と、端末装置が送信した位置登録信号であって、かつ新たに入力した位置登録信号と、作成した一覧を比較して、新たに入力した位置登録信号に対応した基地局装置が、作成した一覧に含まれた基地局装置に該当しない場合、端末装置の機能制限を決定する機能制限決定部と、決定した機能制限を端末装置に指示する指示部とを備える。
【００１６】
また、位置登録信号入力部が所定の期間にわたって複数の基地局装置をそれぞれ介した複数の位置登録信号を入力した場合に、基地局一覧作成部に一覧の作成を指示する一覧作成指示部を更に備えてもよい。
【００１７】
更にまた、位置登録信号入力部が複数の基地局装置に対する複数の位置登録信号をまとめたひとつの位置登録信号を入力した場合に、基地局一覧作成部に一覧の作成を指示する一覧作成指示部を更に備えてもよい。
【００１８】
更にまた、位置登録信号入力部で、端末装置が監視されるべき状態にあることを示す情報を入力した場合に、基地局一覧作成部に一覧の作成を指示する一覧作成指示部を更に備えてもよい。
【００１９】
以上の装置により、端末装置が所定期間に送信した複数の位置登録信号から検出した識別符号と、以後新たに受信した位置登録信号から検出した位置登録符号とを比較して、新たに受信した識別符号が、所定期間に受信した識別符号の一覧に含まれない場合に、端末装置が移動したものと判断し、端末装置への機能制限を決定するため、迅速な対応ができ、情報の流出や不正な使用を未然に防ぐことができる。
【００２０】
本発明の別の態様は、端末装置である。
【００２１】
この装置は、動作モードの指示を受け付ける受付部と、受け付けた動作モードが通常の動作を示す場合に、所定の処理を実行する処理部と、受け付けた動作モードが監視されるべき状態を示す場合に、所定の基地局装置から送信された信号を受信し、受信した信号に基づいて、通信対象になりうる基地局装置を選定する基地局選定部と、選定した基地局装置にもとづいて、所定の期間にわたって、基地局装置の一覧を生成する生成部と、所定期間の経過後、新たに選定した基地局装置が生成した基地局装置の一覧に含まれていない場合に、処理部の機能を制限する制限部とを備える。
【００２２】
以上の装置により、監視されるべき状態に移行した際に作成する基地局装置の一覧と、一覧作成後に、新たに測定する基地局装置のうちのひとつとを比較し、該当する基地局装置が無い場合に、予期しない移動があったものと判断して機能の制限を加えるので、移動の検出と機能制限の実行をより迅速に行うことができ、端末装置の保護を確実にすることができる。
【００２３】
本発明の別の態様は、端末装置の管理方法である。
【００２４】
この方法は、所定の基地局装置から送信された信号の強度に基づいて、基地局装置に送信すべき基地局装置への位置登録信号を生成し、対応する基地局装置に位置登録信号を送信するに際し、端末装置が監視されるべき状態にあるかの指示を受け付け、監視されるべき状態でなければ、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成し、監視されるべき状態であれば、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に送信すべき複数の位置登録信号を生成した後、ひとつの基地局装置に送信すべき位置登録信号を生成する。
【００２５】
本発明の別の態様も、端末装置の管理方法である。
【００２６】
この方法は、基地局装置に対して端末装置から送信された位置登録信号に基づいて、端末装置が送信した位置登録信号に対応した基地局装置の一覧を作成した後に、端末装置が送信した位置登録信号であって、かつ新たに入力した位置登録信号と作成した一覧を比較して、新たに入力した位置登録信号に対応した基地局装置が、作成した一覧に含まれた基地局装置に該当しない場合、端末装置の機能制限を決定する。
【００２７】
尚、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、基地局装置と所定の通信を行う情報通信端末装置を、第三者が触れる可能性のある位置に設置する場合に、簡単な操作で、持ち去り発生の直後を検知し、確実な機能の制限を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本実施の形態は、例えば、複数の基地局装置で無線通信のサービスエリアを構成する簡易型携帯電話のような通信システムで、端末装置が接続先とする基地局装置を端末管理装置で管理し、端末装置の予期しない移動を監視する端末装置の管理方法に関する。
【００３０】
端末装置は、監視されるべき状態に設定されると、所定の期間に亘って、複数の基地局装置に位置登録信号を送信した後、ひとつの基地局装置に位置登録信号を送信する。また、端末管理装置は、基地局装置を介して位置登録信号を受信し、所定の期間に亘って位置登録がなされた複数の基地局装置にはない新しい基地局装置への位置登録を検出した場合には、端末装置の盗難と判断し、端末装置への機能制限を指示する。
【００３１】
以下、簡易型携帯電話による通信システムを例に、詳細を説明する。
【００３２】
図１は、本実施の形態に係る通信システムを示す。通信システム１０は、端末装置１００、基地局装置ＣＳ１、基地局装置ＣＳ２、基地局装置ＣＳ５、基地局装置ＣＳ６、ネットワーク３００、端末管理装置４００を含む。
【００３３】
端末装置１００は、無線通信機能を備え、使用場所を特定せずに利用できる可搬型の端末装置である。この端末装置は、例えば、簡易型携帯電話における端末装置に限らず、携帯電話や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）の端末装置であってもよく、また、その形態も一体型のみならず、簡易型携帯電話や、携帯電話、無線ＬＡＮ等の無線通信機能をモジュールで組み込んだ小型のパーソナルコンピュータ等の形態であってもよい。
【００３４】
基地局装置ＣＳ１〜ＣＳ６は、無線通信のサービスエリアを構成する基地局装置である。図示するＣＳ１〜ＣＳ６の他、図示しない多数の基地局装置にて無線通信のサービスエリアを構成する。
【００３５】
ネットワーク３００は、例えばＩＳＤＮ（総合デジタル通信網：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの有線通信網である。基地局装置を相互に接続する他、端末管理装置４００などの無線通信システムを管理運用する装置を収容する。
【００３６】
端末管理装置４００は、端末装置１００からの位置登録信号を受信し、端末装置毎の情報として管理する他、端末装置１００が、管理されるべき状態であることを検知すると、端末装置１００の位置登録の状況を監視し、所定の条件に合致した場合には、端末装置１００に対して機能制限をかける為の指示信号を送信する。
【００３７】
尚、位置登録信号とは、端末装置１００が基地局装置を介して端末管理装置４００へ送信する信号であり、端末装置１００が、無線通信のサービスエリアを構成する多数の基地局装置の中で、どの基地局装置の待ち受けエリアに在るかを示す信号である。位置登録信号の送信対象となる基地局装置は、通常、基地局装置が送信し、端末装置が受信した信号のうち、電力値が最も大きく受信された信号の基地局装置が選択される。
【００３８】
図中、端末装置１００’と記した装置は、端末装置１００が、使用者の移動に伴って移動した状態を模式的に示したものである。移動に伴い、端末装置１００は、基地局装置からの信号を逐次受信し、受信信号の強度に応じて、ＣＳ２、ＣＳ５、ＣＳ６へと位置登録信号を送信する。
【００３９】
図２は、通信システムを構成する端末装置１００と、端末管理装置４００の構成を示す図である。
【００４０】
端末装置１００は、操作表示部１０２と、処理部１０４と、変復調部１０６と、無線部１０８と、端末用アンテナ１１０と、動作モード検出部１１２と、受信電力測定部１１４と、基地局装置選定部１１６と、位置登録信号生成部１１８と、位置登録制御部１２０と、機能制限部１２２と、制御部１２４とを含み、端末管理装置４００は、位置登録信号受信部４０２と、端末情報管理部４０４と総称される第１端末情報管理部４０４ａと、第２端末情報管理部４０４ｂと、第３端末情報管理部４０４ｃと、機能制限部４１４と、制御部４１６を含む。
【００４１】
操作表示部１０２は、外部から端末装置を操作するためのインタフェースで、使用者から発呼や切断の指示を受け、後述する処理部１０４に伝えるとともに、処理の状況や結果を処理部１０４より入手しメッセージとして表示する。なお、操作表示部１０２は、キーボードや液晶ディスプレイなど使用者が直接扱う物の他、パソコンや他の情報機器を操作表示器として用いるための接続インタフェースであってもよい。
【００４２】
処理部１０４は、操作表示部１０２からの接続や切断の指示に応じて、無線回線の接続および切断の処理を行うとともに、送受信されるデータの符号、復号処理を実行する。また、基地局装置から受信した信号より、基地局装置の識別符号を抽出し、後述する受信電力測定部１１４へ出力する。
【００４３】
変復調部１０６は、送信すべき情報を変調し、また受信した情報を復調する。ここでは、例えば簡易型携帯電話システムにあっては、π／４シフトＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）に従って変復調の処理を行う。
【００４４】
無線部１０８は、送信においては、変復調部１０６で処理されるベースバンドの信号をＤＡ変換し、無線周波数へ周波数変換した後、増幅して後述する端末用アンテナ１１０より送信する。また、受信においては、端末用アンテナ１１０より入力した信号をＬＮＡ（低雑音増幅装置：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）にて増幅した後、ベースバンド周波数へ周波数変換し、ＡＤ変換して変復調部１０６へベースバンド信号として出力する。
【００４５】
端末用アンテナ１１０は、無線周波数の信号を送受信する。なお、端末用アンテナ１１０は、無指向性アンテナ、所定の指向性アンテナ、アダプティブアレーアンテナのいずれでもよく、またダイバーシチ機能を有していてもよい。
【００４６】
動作モード検出部１１２は、操作表示部１０２を介して、端末装置が監視されるべき状態に設定されているか否かを検出し、後述する位置登録制御部１２０と機能制限部１２２へ通知する。「監視されるべき状態」とは、使用者が端末装置の使用を一時的あるいは継続的に中断し、その場を離れる場合などに、盗難や紛失を防ぐため、使用者に代わって端末装置の監視を行う状態をいう。具体的な設定の方法としては、使用者がその場を離れる際に、所定のキーボタンを押下することで実現できるが、これに限らず、一定時間キー入力が無い場合や、予め定めた時刻に到達した場合など、如何なる方法であってもよい。即ち、使用者がその場を離れる際に、それを検知し、「監視されるべき状態」に設定する方法であればよい。
【００４７】
受信電力測定部１１４は、無線部１０８が所定のタイミングで、受信する周辺基地局からの信号について、その受信電力の測定を行い、その測定結果を処理部１０４からの基地局装置の識別符号と共に、後述する基地局装置選定部１１６へ出力する。
【００４８】
基地局装置選定部１１６は、受信電力測定部１１４での測定結果をもとに、受信電力値の最も大きい基地局装置、もしくは、所定の電力値以上の電力値がある基地局装置を選定する。
【００４９】
位置登録信号生成部１１８は、基地局装置選定部１１６で選定した基地局装置への位置登録信号を生成する。生成する位置登録信号は、所定の基地局装置に対して端末装置の識別を知らせる信号であり、簡易型携帯電話システムにおいては、端末装置に固有に割り付けられた電話番号を含む信号を生成する。
【００５０】
位置登録制御部１２０は、動作モード検出部１１２で検出した動作モードに基づいて、位置登録信号の生成と送信を制御する制御部である。通常の動作モードの場合には、基地局装置選定部１１６と位置登録信号生成部１１８に、受信電力が最も大きい信号の基地局装置の選定と位置登録信号の作成を指示し、対応する基地局装置へ送信する。一方、端末装置を監視すべき状態にある場合には、基地局装置選定部１１６と位置登録信号生成部１１８に、受信電力が所定値以上ある信号の基地局装置の選定と位置登録信号の作成を指示し、所定の期間に亘って対応する基地局装置へ順次送信する。
【００５１】
機能制限部１２２は、動作モード検出部１１２より、端末装置１００を監視すべき状態にあると通知された場合に、後述する端末管理装置４００から受信する端末装置への機能制限に関する指示を確認し、指示がある場合には、その内容に従って処理部１０４での処理に機能の制限を加える。具体的な機能の制限としては、電話帳の閲覧や発呼、着呼の禁止、更には、操作表示部１０２への警告文の表示が想定される。
【００５２】
制御部１２４は、端末装置１００のタイミング処理や制御信号の処理などを実行する。
【００５３】
位置登録信号受信部４０２は、端末装置１００送信した位置登録信号を、基地局装置を介して受信する。受信した位置登録信号は、端末装置毎に振分け、後述する端末情報管理部４０４へ出力する。尚、位置登録信号には、端末装置を識別する符号の他、端末装置が位置登録先とした基地局装置の識別符号、および位置登録信号を送受信した時刻に関する情報が含まれる。
【００５４】
端末情報管理部４０４は、端末装置毎に構成される位置登録情報の管理部である。端末情報管理部４０４は、基地局識別符号検出部４０６と、動作モード検出部４０８と、基地局一覧作成部４１０と、比較部４１２とから構成される。
【００５５】
基地局識別符号検出部４０６は、位置登録信号受信部４０２から入力した端末装置毎の位置登録信号から、基地局装置の識別符号を検出し、後述する動作モード検出部４０８、基地局一覧作成部４１０、比較部４１２へ出力する。
【００５６】
動作モード検出部４０８は、基地局識別符号検出部４０６での検出結果より、端末装置が監視モードにあるか否かを検出し、監視すべき状態にあると検出した場合に、後述する基地局一覧作成部４１０へ、基地局装置の識別符号の一覧を作成するよう指示する。
【００５７】
基地局一覧作成部４１０は、動作モード検出部４０８での検出結果にもとづき、基地局識別符号検出部４０６で検出した基地局装置の識別符号を、所定の期間に亘って取得し、基地局装置の識別符号の一覧を作成する。
【００５８】
比較部４１２は、動作モード検出部４０８で、端末装置を監視すべき状態にあると検出した場合に、新たに受信した位置登録信号から検出した基地局装置の識別符号が、基地局一覧作成部４１０で作成した基地局装置の識別符号の一覧に含まれるか否かを確認し、含まれない場合に機能制限部４１４へその旨の通知を行う。
【００５９】
機能制限部４１４は、比較部４１２からの通知により、端末装置１００は、何らかの要因により移動したものと判断し、端末装置１００へ機能の制限を行う指示信号を送信する。
【００６０】
この構成は、ハードウェア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウェア的には図示しないメモリ上に予め記憶され、実行時に読み出されるプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウェアのみ、ソフトウェアのみ、またはそれらの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００６１】
図３に、基地局一覧作成部４１０で作成する監視すべき状態となった端末装置における基地局識別符号の一覧を示す。
【００６２】
図に示す「端末番号」は、端末装置を特定するための固有の番号であり、本実施例においては端末装置の電話番号を用いている。また、「基地局識別符号」は、基地局装置を特定するための固有の符号であり、端末装置が、位置登録信号の送信対象とした基地局装置を示す。具体的には、例えば、最上段の端末番号「０７０−１２３−＊＊＊＊」であれば、端末装置は、ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ５の３つの基地局装置に対して位置登録を行ったことを示す。
【００６３】
図４に、端末情報管理部４０４で監視する端末装置の移動判定を示す。
【００６４】
本図は、端末番号「０７０−１２３−＊＊＊＊」の端末装置が、１０時１０分に監視すべき状態への処理として、複数の基地局装置へ位置登録信号を送信した場合を示した図である。
【００６５】
端末情報管理部４０４の監視モード検出部４０８は、１０時と１０時５分に受信した端末装置から位置登録信号の解析で、基地局装置の識別符号が同一であるため、監視すべき状態であるとは判断せず、次の位置登録信号の受信を待つ。そして、１０時１０分にＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ５と異なる基地局装置の識別符号を連続して受信し、監視すべき状態に移行したと判断する。この判断により、基地局一覧作成部４１０は、ＣＳ１、ＣＳ２、ＣＳ５を、基地局装置の一覧として登録（図中黒太線）する。登録がなされると、比較部４１２は、基地局一覧作成部４１０で登録した一覧と、以降に受信する新たな識別符号との比較を開始する。比較は、新たに受信する位置登録信号の識別符号が、黒太線で枠囲された基地局装置に含まれるか否かを確認し、含まれなくなった時点（１０時３０分）で移動があったものと判断する。
【００６６】
図５は、端末装置１００による位置登録信号の送信動作を示すフローチャートである。
【００６７】
端末装置１００の動作モード検出部１１２は、操作表示部１０２を介して使用者からの動作モードに関する設定の確認を行い（Ｓ５００）、機能制限部１２２と位置登録制御部１２０へ伝える。この確認で、監視されるべき状態ではない、即ち、使用者が通常使用を行っている状態であると検出した場合（Ｓ５００−Ｎ）には、位置登録制御部１２０は、基地局装置選定部１１６と、位置登録信号生成部１１８へ、受信電力測定部１１４での測定結果のうち、最も電力値が大きい信号の基地局装置の選定と位置登録信号の作成を指示し（Ｓ５０２）、処理部１０４を介して、対応する基地局装置へ送信する（Ｓ５０４）。
【００６８】
一方、端末装置１００を監視すべき状態にあると検出した場合（Ｓ５００−Ｙ）には、位置登録制御部１２０は、後述（Ｓ５０８〜Ｓ５１４）する選定と送信が既に終了しているか否かの確認を行い（Ｓ５０６）、終了していない場合には（Ｓ５０６−Ｎ）、基地局装置選定部１１６と位置登録信号生成部１１８、受信電力測定部１１４での測定結果から、受信電力が所定値以上ある信号の基地局装置の選定と位置登録信号の作成を指示し（Ｓ５０８）、所定期間に亘って送信動作を行うためのカウントを開始する（Ｓ５１０）。
【００６９】
カウントが開始すると、選定し位置登録信号を作成した基地局装置に対して、所定時間の経過まで順次位置登録信号の送信（Ｓ５１４）を繰り返す（Ｓ５１２）。
【００７０】
端末装置１００が監視されるべき状態にある場合であって、基地局装置の選定と送信（Ｓ５０８〜Ｓ５１４）が既に終了している場合には（Ｓ５０６−Ｙ）、位置登録制御部１２０は、基地局装置選定部１１６と、位置登録信号生成部１１８へ、受信電力測定部１１４での新たな測定結果のうち、最も電力値が大きい信号の基地局装置の選定と位置登録信号の作成を指示し（Ｓ５０２）、処理部１０４を介して、対応する基地局装置へ送信する（Ｓ５０４）。
【００７１】
図６は、端末管理装置４００による端末装置の管理動作を示すフローチャートである。
【００７２】
端末管理装置４００の位置登録信号受信部４０２は、基地局装置に対して端末装置から送信された位置登録信号を、基地局装置を介して受信すると（Ｓ６００）、信号の内容を解析し、端末装置毎に振分けて、端末情報管理部４０４へ出力する。位置登録信号には、端末装置固有の電話番号の他、端末装置が位置登録先とした基地局装置の識別符号、および位置登録信号を送受信した時刻に関する情報が含まれており、位置登録受信部４０２は、端末装置固有の電話番号を元に、位置登録信号を端末情報管理部４０４へ振り分ける。
【００７３】
振分けを受けた端末情報管理部４０４では、基地局識別符号検出部４０６で、基地局装置の識別符号と受信時刻を検出し、図示しない記憶部へ記憶する（Ｓ６０２）と共に、監視モード検出部４０８で、端末装置を監視すべき状態にあるか否かを確認する（Ｓ６０４）。この確認は、後述するように、状態が遷移した際（Ｓ６１６）に、所定のフラグをセットするよう構成することで確認する。
【００７４】
端末装置を監視すべき状態にあるか否かの確認で、未だ監視すべき状態では無い状態、即ち通常の動作状態であることが確認された場合には（Ｓ６０４−Ｎ）、Ｓ６０２で記憶したひとつ前の位置登録信号から検出した基地局装置の識別符号と、新たに受信し検出した基地局装置の識別符号とを比較する（Ｓ６０６）。この比較で、基地局装置の識別符号が同一である場合には（Ｓ６０８−Ｙ）、監視すべき状態への移行はないものと判断し、Ｓ６００へ戻る。一方、異なる識別符号である場合には（Ｓ６０６−Ｎ）、引き続きひとつ前の信号の受信時刻と、新たな信号の受信時刻とを比較し、連続的に受信したか否かを確認する（Ｓ６０８）。この確認により、通常動作のなかで端末装置の移動等により位置登録先が変化したか、あるいは、端末装置で監視すべき状態への移行処理（Ｓ５１２、Ｓ５１４）が起動されたかのいずれかを区別する。
【００７５】
具体的には、通常動作の中で発生する位置登録信号の登録先の変化は、端末装置が、基地局装置の通信可能範囲から外れて隣接する基地局装置の通信可能範囲へ移動した際に発生するため、極めて長いのに対し、監視すべき状態への移行処理は、端末装置１００が位置登録信号の送信を、意図的に集中して行うため、極めて短いものとなることから、時刻の差により区別する。
【００７６】
Ｓ６０８の確認で、連続受信であることが確認されると、受信した基地局装置の識別符号を蓄積的に記録し（Ｓ６１０）、所定時間の経過を監視する（Ｓ６１２）。
【００７７】
所定時間が経過すると（Ｓ６１２−Ｙ）、基地局一覧作成部４１０にて、Ｓ６１０で記録した基地局装置の識別符号から一覧を作成し（Ｓ６１４）、端末装置１００を監視すべき状態へと移行する（Ｓ６１６）。
【００７８】
端末管理装置４００は、端末装置を監視すべき状態へと移行した後、新たな位置登録信号を受信した場合（Ｓ６００）には、基地局識別符号検出部４０６で、受信した位置登録信号から基地局装置の識別符号を検出し（Ｓ６０２）、比較部４１２で、その識別符号が、Ｓ６１４にて作成した基地局装置の一覧に含まれるか否かを確認する（Ｓ６１８）。この確認で、一覧に含まれる場合には（Ｓ６１８−Ｎ）、比較部４１２は、端末装置の移動はないものと判断し、次の位置登録情報の受信を待つ（Ｓ６００）。一方、一覧に含まれない基地局装置である場合には、端末装置が移動したものと判断し、端末装置への機能制限を決定し、基地局装置を介して指示を出す。
【００７９】
以上の構成による通信システム１０の動作を説明する。
【００８０】
端末装置１００の動作モード検出部１１２は、端末装置１００を監視されるべき状態にするか否かの設定を、操作表示部１０２を介して検出する。
【００８１】
位置登録制御部１２０は、動作モード検出部１１２で、端末装置１００の移動を、監視されるべき状態にあると検出した場合には、基地局装置選定部１１６を指示し、受信電力測定部１１４で受信電力値を測定した受信可能な基地局装置の信号について、所定の受信電力値と比較し、所定値以上の信号の基地局装置を選定させる。
【００８２】
位置登録制御部１２０は、基地局装置選定部１１６での基地局装置の選定が終了すると、位置登録信号生成部１１８にて、一覧にある基地局装置への位置登録信号を生成させ、所定期間の間、処理部１０４を介して、それぞれの基地局装置へ順に位置登録信号を送信し、所定期間の経過後は、新たに基地局装置の信号を受信し、受信電力値が最も大きい基地局装置に対して、位置登録信号を送信する。
【００８３】
一方、端末装置１００が送信した位置登録信号を、基地局装置を介して受信する端末管理装置４００では、位置登録信号受信部４０２で、端末番号ごとに位置登録信号を振分け、端末情報管理部４０６へ出力する。
【００８４】
基地局識別符号検出部４０は、入力した位置登録信号より、基地局装置の識別符号を検出し、受信時刻の情報と共に監視モード検出部４０８へ出力する。
【００８５】
監視モード検出部４０８は、基地局装置の識別符号について、ひとつ前の識別符号との相違と受信時刻の時刻差を確認し、異なる識別符号が連続して受信された場合に、端末装置１００を監視すべき状態に移行したと判断する。
【００８６】
基地局一覧作成部４１０は、監視モード検出部４０８で、端末装置１００を監視すべき状態になったと判断した場合、所定期間の計測を行い、その間に基地局識別符号検出部４０６で検出した基地局装置の識別符号を一覧に作成する。
【００８７】
比較部４１２は、端末装置１００を監視すべき状態となり、基地局装置の一覧が作成されると、位置登録信号受信部４０２で新たに受信し、基地局識別符号検出部４０６で検出した基地局装置の識別符号が、基地局装置の一覧に含まれるか否かを確認する。この確認で、一覧に含まれない場合には、端末装置１００が予期しない移動をしたものと判断し、端末機能制限部４１４へその旨を伝える。
【００８８】
端末機能制限部４１４では、比較部４１２からの通知により、端末装置１００への機能制限を決定し、基地局装置を介して機能制限の指示信号を端末装置１００へ送信する。
【００８９】
再び、端末装置１００では、監視されるべき状態に至った後は、位置登録制御部１２０で、受信電力が最も大きい基地局装置への位置登録信号の送信を行うと共に、機能制限部１２２で端末管理装置４００からの指示信号を監視する。この監視で、機能制限部１２２は、端末管理装置４００からの機能制限の指示信号を検出すると、処理部１０４へ、電話帳の閲覧や発呼、着呼の禁止等の機能制限を指示する。
【００９０】
本実施の形態によれば、無線通信システム１０は、端末装置１００が監視されるべき状態に移行した際に、受信電力値が所定値以上ある基地局装置の一覧を作成し、その基地局装置へ順に位置登録信号を送信するため、端末装置を監視すべき状態と設定した直後から端末装置の移動を監視することができる。
【００９１】
また、端末管理装置４００では、端末装置１００が所定期間に送信した位置登録信号をもとに一覧化した基地局装置の識別符号と、以後新たに受信した位置登録信号から検出した位置登録符号とを比較し、新たに受信した識別符号が、所定期間に受信した識別符号の一覧に含まれない場合に、端末装置１００が移動したものと判断するため、仮に、端末装置１００が移動せず、電波伝搬路の変動で端末装置１００の位置登録先基地局が変った場合にあっても、所定期間に受信した識別符号の一覧のなかでの変動であれば、端末装置１００の移動とは判断しないので、高い精度での移動検出が可能になる。
【００９２】
また、端末装置１００の移動を検出すると、即座に端末装置１００に対する機能制限を行うので、情報の流出や不正な使用を未然に防ぐことができる。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００９４】
本実施の形態において、端末装置１００の位置登録信号生成部１１８は、動作モード検出部１１２で、監視されるべき状態であると検出した場合に、基地局装置選定部１１６で選定した複数の基地局装置について、個々に位置登録信号を生成し、対応する基地局装置へ送信する構成としたが、これに限るものではない。例えば、位置登録信号生成部１１８は、複数の基地局装置に対する位置登録信号をひとつの位置登録信号にまとめて生成し、無線部１０８から所定の基地局装置を介して端末管理装置４００へ送信してもよい。
【００９５】
これによれば、処理部１０４や変復調部１０６、無線部１０８による位置登録信号の送信処理時間が短縮でき、併せて、端末管理装置４００の位置登録信号受信部４００での受信に要する時間の短縮も図られ、より迅速な監視が実現できる。また、位置登録信号をひとつにまとめて送受信する場合、端末管理装置４００の基地局識別符号検出部４０６は、ひとつにまとまった位置登録信号の受信で、端末装置１００を監視すべき状態にあると検知することができるので、より確実な監視動作への移行を指示することができる。
【００９６】
また、本実施の形態において、端末装置１００を監視すべき状態であるとの検出は、位置登録信号をもとに行う構成としたが、これに限るものではない。例えば、端末装置１００で、監視されるべき状態であると検出した場合に、端末装置１００から、端末管理装置４００へ直接その旨を伝える信号を送信する構成としてもよい。これによれば、より迅速で確実に監視されるべき状態に移行したことを伝えることができる。
【００９７】
また、以上の実施の形態においては、端末装置１００で作成した位置登録信号をもとに、端末管理装置４００で端末装置の監視を行う構成としたが、これに限るものではない。例えば、端末装置が、端末管理装置４００を利用することなく、端末装置のみで予期しない移動を監視するよう構成してもよい。
【００９８】
以下に詳細を説明する。
【００９９】
図７は、端末装置が単体で予期しない移動を監視する場合の通信システムを示す図である。
【０１００】
本システム構成図では、図２で説明した動作と同じく、端末装置が監視されるべき状態にある場合に、その移動を監視し、移動を検出した場合には、端末装置の機能を停止することを基本とするが、端末装置の監視を、端末管理装置４００ではなく、端末装置自身が行う点が相違する。
【０１０１】
図中、図２に示した通信システム１０と異なる点を中心に説明する。
【０１０２】
尚、図２で示した構成と同じ部分については、説明を簡略あるいは省略する。
【０１０３】
端末装置５００は、操作表示部１０２と、処理部１０４と、変復調部１０６と、無線部１０８と、端末用アンテナ１１０と、動作モード検出部１１２と、受信電力測定部１１４と、基地局選定部５０２と、基地局一覧作成部５０４と、比較制御部５０６と、機能制限部５０８と、制御部１２４を含む。
【０１０４】
基地局選定部５０２は、受信電力測定部１１４での測定結果をもとに、受信電力の最も大きい信号の基地局装置を選定する。
【０１０５】
基地局一覧作成部５０４は、所定期間に亘って受信電力測定部１１４の測定結果を入力して信号の電力値が所定値以上ある基地局装置の一覧を作成し、作成後、その旨を比較制御部５０６へ通知する。
【０１０６】
比較制御部５０６は、動作モード検出部１１２より、端末装置５００が監視されるべき状態に設定されたことを検出した旨の通知を受けると、所定時間の経過を確認し、基地局一覧作成部５０４から基地局装置の一覧を入力する。そして、基地局選定部５０２で新たに選定する基地局装置が、基地局装置の一覧に含まれるか否かの確認を開始する。この確認で、基地局選定部５０２より新たに通知された基地局装置が、基地局装置の一覧に含まれない基地局装置である場合には、端末装置５００が移動したものと判断し、機能制限部５０８へ機能制限の指示を行う。
【０１０７】
図８は、端末装置単体による移動監視の動作を示すフローチャートである。
【０１０８】
端末装置５００の動作モード検出部１１２は、操作表示部１０２を介して使用者からの動作モードに関する設定の確認を行い（Ｓ８００）、その結果を機能制限部５０８と比較制御部５０６、基地局一覧作成部５０４へ伝える。この確認で、端末装置５００が監視されるべき状態にあると検出した場合（Ｓ８００−Ｙ）、比較制御部５０６は、所定時間のカウントが開始されているか否かを確認し（Ｓ８０２）、開始されていない場合には（Ｓ８０２−Ｎ）、カウントを開始する（Ｓ８０４）。
【０１０９】
比較制御部５０６は、カウントが開始されると、所定時間が経過するまで、基地局装置から送信された信号の電力値を測定し（Ｓ８０８）、その電力値が所定値より大きい場合に（Ｓ８１２−Ｙ）、基地局一覧作成部５０４で作成する基地局装置の一覧へ、その識別符号を追加する（Ｓ８１２）。
【０１１０】
そして、所定時間が経過すると（Ｓ８０６−Ｙ）、受信電力測定部１１４で、受信可能な基地局装置の受信電力値を新たに測定し、基地局選定部５０２で選定した受信電力の最も大きい基地局装置が、基地局一覧作成部５０４での一覧に含まれるか否かを確認する（Ｓ８１６）。この確認で、基地局装置の一覧に含まれる場合には（Ｓ８１６−Ｙ）、端末装置は移動していないものと判断し、監視を継続する。一方、基地局装置の一覧に含まれない場合には（Ｓ８１８−Ｎ）、端末装置５００が予期しない移動をしたものと判断し、機能制限部５０８へ端末機能の制限を指示する。
【０１１１】
この端末機能の制限は、例えば、電話帳の閲覧や発呼、着呼の禁止や、更には、操作表示部１０２への警告の表示などがある。
【０１１２】
本変形例によれば、端末装置は、監視されるべき状態に移行した際に作成する基地局装置の一覧と、一覧作成後に、新たに測定する基地局装置のうちのひとつとを比較し、該当する基地局装置が無い場合に、予期しない移動があったものと判断して機能の制限を加えるので、移動の検出と機能制限の実行をより迅速に行うことができ、端末装置の保護を確実にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本実施の形態に係る通信システムを示す図である。
【図２】図１の端末装置および端末管理装置の構成を示す図である。
【図３】図２の基地局一覧作成部４１０で作成する基地局装置の一覧を示す図である。
【図４】図２の端末情報管理部４０４で監視する端末装置の移動判定を示す図である。
【図５】図１の端末装置の位置登録動作を示すフローチャートである。
【図６】図１の端末管理装置の移動検出動作を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る通信システムを示す図である。
【図８】図７の端末装置の移動検出動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１４】
１００  端末装置、１０２  操作表示部、１０４  処理部、１０６  変復調部、１０８  無線部、１１０  端末用アンテナ、１１２  動作モード検出部、１１４  受信電力測定部、１１６  基地局装置選定部、１１８  位置登録信号生成部、１２０  位置登録制御部、１２２  機能制限部、１２４  制御部、３００  ネットワーク、４００  端末管理装置、４０２  位置登録信号受信部、４０４  端末情報管理部、４１４  機能制限部、４１６  制御部、４０４  端末情報管理部、４０６  基地局識別符号検出部、４０８  動作モード検出部、４１０  基地局一覧作成部、４１２  比較部、５００  端末装置、５０２  基地局選定部、５０４  基地局一覧作成部、５０６  比較制御部、５０８  機能制限部、ＣＳ１  基地局装置、ＣＳ２  基地局装置、ＣＳ５  基地局装置、ＣＳ６  基地局装置
【図１】
2005333373.tif 000003
【図２】
2005333373.tif 000004
【図３】
2005333373.tif 000005
【図４】
2005333373.tif 000006
【図５】
2005333373.tif 000007
【図６】
2005333373.tif 000008
【図７】
2005333373.tif 000009
【図８】
2005333373.tif 000010