(57)【要約】【課題】  他システムとの間で混信や相互変調積等の通信妨害を生じることなく、当該他システムと同じ場所で同時に使用可能な赤外線通信装置を提供する。【解決手段】  赤外線会議システム１０は、センタ装置１２と、複数台の送受光装置１４，１４，…と、複数台の端末装置１８，１８，…とを、備えており、最大で４台の端末装置１８，１８，…によって同時に発言することができる。つまり、４つのチャンネルが用意されている。なお、それぞれの端末装置１８にいずれのチャンネルを割り当てるかは、センタ装置１２によって自動的に制御される。ここで、いずれかのチャンネルの周波数帯域が、他システムとしての赤外線マイクロホンシステム３０で使用されている周波数帯域との間で、通信妨害を生じる関係にあるとする。このような場合は、そのチャンネルを割当対象から外すことができる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
用意されている複数のチャンネルのいずれかを相手方装置に割り当てる割当手段を備え、該割当手段によって割り当てられたチャンネルに従う周波数信号に基づいて生成された赤外線信号を該相手方装置との間で送受信する赤外線通信装置において、
上記複数のチャンネルのそれぞれについて個別に割当禁止を設定する設定手段をさらに備え、
上記割当手段は上記設定手段によって設定された割当禁止チャンネルを除いて割り当てを行うことを特徴とする、赤外線通信装置。
【請求項２】
上記複数のチャンネルに対応して設けられ受信した上記赤外線信号から対応する該チャンネルに従う上記周波数信号を再現する複数の受信手段と、
上記複数の受信手段のそれぞれを手動により無効化する無効化手段と、
をさらに備える、請求項１に記載の赤外線通信装置。
【請求項３】
上記複数のチャンネルに対応して設けられ受信した上記赤外線信号から対応する該チャンネルに従う上記周波数信号を再現する複数の受信手段と、
上記赤外線信号に上記複数のチャンネルのそれぞれに従う上記周波数信号が含まれているか否かを判定する判定手段と、
上記判定手段による判定結果に基づいて上記複数の受信手段のそれぞれを無効化する無効化手段と、
をさらに備える、請求項１に記載の赤外線通信装置。
【請求項４】
上記周波数信号は所定の識別信号を含み、
上記判定手段は上記識別信号の有無に基づいて判定を行う、請求項３に記載の赤外線通信装置。
【請求項５】
上記識別信号は所定の周波数帯域の信号である、請求項４に記載の赤外線通信装置。
【請求項６】
少なくとも１以上の上記受信手段は上記相手方装置とは別の赤外線送信装置に対応する周波数信号を再現可能な、請求項２ないし５のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【請求項７】
上記複数のチャンネルに対応して設けられ受信した上記赤外線信号から対応する該チャンネルに従う上記周波数信号を再現する複数の受信手段と、
上記割当禁止チャンネルに対応する上記受信手段を無効化する無効化手段と、
をさらに備える、請求項１に記載の赤外線通信装置。
【請求項８】
上記無効化手段は上記受信手段の出力を遮断することにより無効化を行う、請求項２ないし７のいずれかに記載の赤外線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、赤外線通信装置に関し、特に例えば、用意されている複数のチャンネルのいずれかを相手方装置に割り当てる割当手段を備え、この割当手段によって割り当てられたチャンネルに基づいて変換された赤外線信号を当該相手方装置との間で送受信する赤外線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の赤外線通信装置として、従来、例えば非特許文献１に開示された赤外線会議システム（型式；ＡＴＣＳ−５０）に適用されたものがある。この赤外線会議システムは、主装置としてのマスタコントロールユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｃ５０）と、このマスタコントロールユニットと共に赤外線通信装置を構成する中継装置としての多チャンネル受発光ユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ａ５０）と、端末装置としての複数台の会議マイクユニット（型式；ＡＴＣＳ−Ｍ５０）とを、備えている。このうち、マスタコントロールユニットは、例えば会議室の隅に設置され、多チャンネル受発光ユニットは、例えば同会議室の天井に取り付けられる。そして、各会議マイクユニットは、同会議室の適宜箇所に配置される。
【０００３】
かかる構成において、いずれかの会議マイクユニットによって発言が成されると、その発言内容（音声）が、マスタコントロールユニット側および発言元を含む全ての会議マイクユニット側で再生（モニタ）される。これを実現するために、マスタコントロールユニットとそれぞれの会議マイクユニットとの間で、当該発言内容を含むＦＭ（Frequency Modulation）信号が、多チャンネル受発光ユニットを介して送受信される。具体的には、マスタコントロールユニットと多チャンネル受発光ユニットとの間では、同軸ケーブルを介して、つまり有線で、当該ＦＭ信号が送受信される。そして、多チャンネル受発光ユニットとそれぞれの会議マイクユニットとの間では、当該ＦＭ信号は赤外線を通信媒体として、つまり赤外線信号に変換（輝度変調）されて、送受信される。なお、この非特許文献１に開示された赤外線会議システムにおいては、４つの通信チャンネルが用意されている。即ち、最大で４台の会議マイクユニットを用いて同時に発言を行うことができる。いずれの会議マイクユニットがいずれのチャンネルを使用するのかは、各会議マイクユニットによる個別の発言要求に応答して、マスタコントロールユニットによって自動的に割り当てられる。
【０００４】
また、赤外線を媒体とする通信装置として、例えば非特許文献２に開示されたワイヤレスマイクシステムもある。このワイヤレスマイクシステムは、送信機としての例えばハンド型の光ワイヤレスマイクロホン（型式；ＷＭ−ＰＨ７１１〜ＰＨ７１４）と、中継装置としての受光センサ（型式；ＷＴ−ＰＳ３１〜ＰＳ３２）と、受信機としての光ワイヤレスチューナ（型式；ＷＴ−ＰＨ３１〜ＰＨ３２）とを、備えている。なお、受光センサは、例えば会議室の天井に取り付けられ、光ワイヤレスチューナは、例えば同会議室の隅に設置される。
【０００５】
この構成によれば、光ワイヤレスマイクロホンに入力された音声は、音声信号に変換される。そして、この音声信号に基づいてＦＭ信号が生成され、さらに、このＦＭ信号は、赤外線信号に変換されて、当該光ワイヤレスマイクロホン６から発射される。発射された赤外線信号は、受光センサに入射され、ここで電気信号、つまりＦＭ信号に変換される。そして、このＦＭ信号は、同軸ケーブルを介してワイヤレスチューナに入力され、ここで復調処理を施される。これによって、音声信号が再現され、再現された音声信号は、アンプまたはミキサを経てスピーカに入力され、当該スピーカから音声となって出力される。
【非特許文献１】株式会社オーディオテクニカ製ＩＲカンファレンス・システム“ＡＴＣＳ−５０”製品説明書、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成１６年５月２０日検索］、インターネット＜URL;http://www.audio-technica.co.jp/proaudio/infrared/atcs-50/ATCS-50.html＞
【非特許文献２】日本ビクター株式会社製“光ワイヤレスマイクシステムＷＴ−ＰＨ３１シリーズ”カタログ、［online］、［平成１６年５月２０日検索］、インターネット＜URL;http://www.jvc-victor.co.jp/pdf/pro/catalog/wt-ph31.pdf＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述の非特許文献１に開示された赤外線会議システムと、非特許文献２に開示されたワイヤレスマイクシステムとが、例えば同じ場所（会議室）で同時に使用された場合、双方の間で混信や相互変調積等の通信妨害が生じる恐れがある。特に、赤外線会議システムにおいては、上述の如く各会議マイクユニットの使用チャンネルがマスタコントロールユニットによって自動的に割り当てられるため、換言すればいずれの会議マイクユニットによっていずれのチャンネルが使用されるのかが不定であるため、当該赤外線会議システム全体として、ワイヤレスマイクシステムとの間で通信妨害を生じることになる。つまり、上述の非特許文献１に開示された赤外線会議システムと、非特許文献２に開示されたワイヤレスマイクシステムとを、同じ場所で同時に使用することができない、という問題がある。
【０００７】
そこで、この発明は、赤外線を通信媒体とする他システムと同じ場所で同時に使用することができる赤外線通信装置を提供することを、目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、この発明は、用意されている複数のチャンネルのいずれかを相手方装置に割り当てる割当手段を備え、この割当手段によって割り当てられたチャンネルに従う周波数信号に基づいて生成された赤外線信号を当該相手方装置との間で送受信する赤外線通信装置において、各チャンネルのそれぞれについて個別に割当禁止を設定する設定手段をさらに備える。そして、割当手段が、設定手段によって設定された割当禁止チャンネルを除いて割り当てを行うことを特徴とするものである。
【０００９】
即ち、この発明では、相手方装置との間で赤外線信号を送受信するためのチャンネルが、複数用意されている。ここで、設定手段によって、或るチャンネルについて割当禁止が設定されるとする。すると、割当手段は、この設定手段によって設定された割当禁止チャンネルを除く範囲内で、相手方装置に対してチャンネルの割り当てを行う。つまり、割当禁止チャンネルが割り当てられることはない。従って、例えば他システムとの間で混信や相互変調積等の通信妨害を生じる恐れのあるチャンネルを割当禁止チャンネルとして設定することで、当該通信妨害の発生を防止することができる。
【００１０】
なお、各チャンネルに対応して設けられ、受信した赤外線信号から対応するチャンネルに従う周波数信号を再現する複数の受信手段と、これら複数の受信手段のそれぞれを手動により無効化する無効化手段と、をさらに備えてもよい。即ち、上述の如く割当禁止チャンネルについては割り当てられないため、受信手段を備えている場合には、当該割当禁止チャンネルに対応する受信手段を手動の無効化手段により無効化するのが、望ましい。
【００１１】
この場合、無効化手段は、受信手段の出力を遮断することにより無効化を行うものであってもよい。
【００１２】
また、赤外線信号に各チャンネルに従う周波数信号が含まれているか否かを判定する判定手段を、設けてもよい。この場合、無効化手段は、当該判定手段による判定結果に基づいて、各受信手段のそれぞれを無効化するものとしてもよい。具体的には、周波数信号が含まれていないチャンネルに対応する受信手段を、無効化するようにしてもよい。
【００１３】
そして、この場合、周波数信号は、所定の識別信号を含み、判定手段は、当該識別信号の有無に基づいて判定を行うものであってもよい。
【００１４】
さらに、識別信号は、所定の周波数帯域の信号であるのが、望ましい。このようにすれば、周波数信号から識別番号を抽出し易くなり、ひいては当該識別番号の有無を判定するのが容易になるからである。
【００１５】
そしてさらに、各受信手段のうちの少なくとも１以上のものは、相手方装置とは別の赤外線送信装置、つまり他システムの赤外線送信装置に対応する周波数信号を再現可能なものであってもよい。即ち、或るチャンネルの周波数帯域が、例えば他システムにおいて使用されている周波数帯域と全く同じである場合、そのチャンネルについて割当禁止を設定すれば、当該割当禁止チャンネルを他システム用の受信チャンネルとして利用することができる。換言すれば、他システムの赤外線送信装置を、相手方装置として故意に用いる（組み込む）ことができる。
【００１６】
なお、無効化手段は、割当禁止チャンネルに対応する受信手段を無効化するものであってもよい。つまり、設定手段による設定内容に従って、無効化を行ってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
この発明によれば、他システムとの間で通信妨害を生じる恐れのあるチャンネルを割当禁止チャンネルとして設定することで、当該通信妨害の発生を防止することができる。つまり、当該通信妨害を生じることなく、他システムと同じ場所で同時に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
この発明の第１実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。
【００１９】
この第１実施形態は、図１に示すような赤外線会議システム１０にこの発明を適用したものであり、当該赤外線会議システム１０は、主装置としての１台のセンタ装置１２と、このセンタ装置１と共に赤外線通信装置を構成する中継装置としての複数台の送受光装置１４，１４，…と、それぞれマイクロホン１６を備えた相手方装置としての複数台の端末装置１８，１８，…とを、具備する。このうち、センタ装置１２は、例えば会議室の隅に設置され、各送受光装置１４，１４，…は、同会議室の天井または壁面に取り付けられる。これらセンタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とは、同軸ケーブル２０によって互いに接続されている。なお、図１においては、説明の便宜上、センタ装置１２と各送受光装置１４，１４，…とが１本の同軸ケーブル２０によって接続されているが、実際には、これらは互いに別個の同軸ケーブル２０によって、或いは図示しない混合分配器をも介して、接続されている。そして、各端末装置１８，１８，…は、同会議室の適宜箇所、例えば各発言者用のテーブル上に、配置される。これらの端末装置１８，１８，…には、個別の識別番号が付与されている。また、後述するが、同会議室では、他システムとしての赤外線マイクロホンシステム３０も、同時に使用されることがある。
【００２０】
ここで、赤外線会議システム１０の全体の動作について簡単に説明する。例えば、今、或る端末装置１８によって発言要求が成されたとする。この発言要求は、端末装置１８に設けられた図示しない操作パネル上の発言要求スイッチの操作によって行われる。すると、当該端末装置１８内において、発言要求が成されたことを表す上り制御データが生成される。この上り制御データには、当該発言要求の発生元を表す識別番号も組み込まれる。そして、この上り制御データは、上りＦＭ信号に変換（周波数変調）され、さらに、この上りＦＭ信号は、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線信号に変換（輝度変調）されて、当該端末装置１８から発射される。なお、この赤外線信号を発射させるために、端末装置１８は、図示しない送光手段、例えば赤外線発光ダイオード（ＬＥＤ）を備えている。
【００２１】
端末装置１８から発射された上りの赤外線信号は、適宜の場所、例えば当該端末装置１８の近傍にある送受光装置１４に入射される。送受光装置１４は、入射された赤外線信号を電気信号に変換するための図示しない受光手段、例えばフォトダイオード（ＰＤ）を備えている。このフォトダイオードによって変換された電気信号、つまり上りＦＭ信号は、同軸ケーブル２０を介して、或いはこれに加えて上述の混合分配器を介して、センタ装置１２に送られる。
【００２２】
センタ装置１２は、送受光装置１４から送られてきた上りＦＭ信号を受信し、受信した上りＦＭ信号を中間周波信号に変換し、さらにこの中間周波信号に復調処理を施す。これによって、上り制御データが再現される。さらに、センタ装置１２は、再現された上り制御データを解析して、このたび発言要求が成されたこと、およびその要求元である端末装置１８を認識する。そして、その端末装置１８に対して発言を許可する旨の下り制御データを生成し、さらに、この下り制御データを上りＦＭ信号とは異なる基準周波数（周波数帯域）の下りＦＭ信号に変換する。この下りＦＭ信号は、同軸ケーブル２０を介して、或いはこれに加えて上述の混合分配器を介して、全ての送受光装置１４，１４，…に送られる。
【００２３】
各送受光装置１４，１４，…のそれぞれは、図示しない送光手段、例えば赤外線発光ダイオードを備えており、センタ装置１２から送られてくる下りＦＭ信号に従って当該赤外線発光ダイオードを発光させる。これによって、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線信号が、各送受光装置１４，１４，…（赤外線発光ダイオード）から発射される。
【００２４】
各送受光装置１４，１４，…から発射された下りの赤外線信号は、適宜、各端末装置１８，１８，…に入射される。それぞれの端末装置１８は、入射された赤外線信号を電気信号に変換するための図示しない受光手段、例えばフォトダイオードを備えている。このフォトダイオードによって変換された電気信号、つまり下りＦＭ信号は、中間周波信号に変換され、さらに、この中間周波信号は、復調処理を施される。これによって、下り制御データが再現される。端末装置１８は、再現された下り制御データが自身宛に送られてきたものであるか否か、例えば当該下り制御データに自身の識別番号が組み込まれているか否かを、判断する。ここで、自身宛に送られてきた下り制御データを受信した端末装置１８のみが、発言を許可され、つまり発言可能となる。
【００２５】
かかる端末装置１８によって発言が成されると、つまり当該端末装置１８のマイクロホン１６に音声が入力されると、この音声は音声信号に変換され、さらにこの音声信号に基づいて改めて上りＦＭ信号が生成される。なお、この上りＦＭ信号の基準周波数は、下り制御データによって指定され、言わば割り当てられる。そして、生成された上りＦＭ信号は、上述したのと同様に、赤外線信号に変換されて、当該端末装置１８から発射される。
【００２６】
端末装置１８から発射された上りの赤外線信号は、上述の如く当該端末装置１８の近傍にある送受光装置１４に入射される。この送受光装置１４に入射された赤外線信号は、上述のフォトダイオード（厳密には同調回路を含む）によって上りＦＭ信号に変換され、変換された上りＦＭ信号は、センタ装置１２に送られる。
【００２７】
センタ装置１２は、送受光装置１４から送られてきた上りＦＭ信号を受信し、受信した上りＦＭ信号を中間周波信号に変換し、さらにこの中間周波信号に復調処理を施して、音声信号を再現する。再現された音声信号は、センタ装置１２の図示しない外部出力端子に接続された図示しない外部スピーカに入力される。これによって、発言元の音声が当該外部スピーカから再生される。さらに、センタ装置１２は、再現された音声信号に基づいて、改めて下りＦＭ信号を生成する。この下りＦＭ信号は、上述と同様に、各送受光装置１４，１４，…に送られる。
【００２８】
各送受光装置１４，１４，…のそれぞれは、センタ装置１２から送られてきた下りＦＭ信号に従って、上述の赤外線発光ダイオードを発光させる。これによって、各送受光装置１４，１４，…（赤外線発光ダイオード）から赤外線信号が発射され、この下りの赤外線信号は、各端末装置１８，１８，…に入射される。
【００２９】
それぞれの端末装置１８に入射された赤外線信号は、上述のフォトダイオード（厳密には同調回路を含む）によって下りＦＭ信号に変換される。この下りＦＭ信号は、中間周波信号に変換された後、さらに復調処理を施される。これによって、音声信号が再現され、再現された音声信号は、上述の操作パネルに設けられた図示しないモニタ用スピーカに入力される。この結果、全ての端末装置１４，１４，…において、発言元の音声が再生され、言わばモニタされる。
【００３０】
なお、この実施形態においては、最大で４台の端末装置１８，１８，…によって同時に発言可能とされている。つまり、各端末装置１８，１８，…から送受光装置１４，１４，…を経てセンタ装置１２に至る言わば上りチャンネルとして、４つのチャンネルが用意されている。具体的には、図２に示すように、当該上りチャンネルとして、ＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４という４つのチャンネルが用意されており、それぞれの基準周波数（搬送波の周波数）は、７．３５［ＭＨｚ］，８．１０［ＭＨｚ］，８．５５［ＭＨｚ］および９．１５［ＭＨｚ］とされている。各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のいずれをどの端末装置１８に割り当てるのかは、個別の端末装置１８による発言要求に応答して、センタ装置１２によって自動的に制御される。
【００３１】
また、上述の上り制御データは、上りの音声信号と混合された状態で、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４を介して伝送される。特に、発言要求を含む上り制御データは、特定のチャンネル、例えばＣＨ１を介して伝送される。このとき、上り制御データは、周波数が２４［ｋＨｚ］の副搬送波信号（サブキャリア）によって音声信号に重畳される。この上り制御データの変調方式としては、例えばＦＳＫ（Frequency Shift Keying）方式が採用される。
【００３２】
一方、センタ装置１２から送受光装置１４，１４，…を経て各端末装置１８，１８，…に至る言わば下りチャンネルとしては、２つのチャンネルが用意されている。具体的には、図２に示すように、基準周波数が１．９５［ＭＨｚ］であるチャンネルＣＨ１と、基準周波数が２．２５［ＭＨｚ］であるチャンネルＣＨ２とが、用意されている。このうちチャンネルＣＨ１は、主音声用のチャンネルであり、チャンネルＣＨ２は、副音声用のチャンネルである。通常は、主音声チャンネルＣＨ１が優先的に使用され、この主音声チャンネルＣＨ１によって上述したモニタ用の音声信号が伝送される。これに対して、副音声チャンネルＣＨ２は、例えば同時通訳音を伝送させるときに使用される。この同時通訳音は、例えばセンタ装置１２の図示しない外部入力端子に接続された図示しない外部マイクロホンから入力される。なお、それぞれの端末装置１８の上述した操作パネルには、主音声チャンネルＣＨ１および副音声チャンネルＣＨ２のいずれか一方を任意に選択するための図示しないチャンネル選択スイッチが設けられており、このチャンネル選択スイッチによって選択されたチャンネルＣＨ１またはＣＨ２の音声（モニタ用の音声または同時通訳音）のみが、当該端末装置１８側で再生される。
【００３３】
また、下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２のそれぞれは、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４と同様に、下り制御データを伝送させるための言わば制御用チャンネルとして兼用される。即ち、下り制御データもまた、周波数が２４［ｋＨｚ］の副搬送波信号（サブキャリア）によってＦＳＫ処理を施された後、下りの音声信号に重畳される。そして、この下りの音声信号に重畳された状態で、各下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２を介して各端末装置１４，１４，…へと伝送される。
【００３４】
さて、上述したように、赤外線会議システム１０が設置されている会議室において、他システムとしての赤外線マイクロホンシステム３０が同時に使用されることがある。この赤外線マイクロホンシステム３０は、例えばプレゼンテーションを行う場合に使用される。なお、この赤外線マイクロホンシステム３０は、基本的には、上述の非特許文献２に開示されたワイヤレスマイクシステムと同様のものであり、具体的には、送信機としてのハンド型の赤外線マイクロホン３２と、当該非特許文献２における受光センサおよび光ワイヤレスチューナを組み合わせたのと略等価な受信装置３４とを、備えている。従って、この赤外線マイクロホンシステム３０の動作についての説明は、省略する。
【００３５】
ここで、赤外線マイクロホンシステム３０で使用されているＦＭ信号の周波数帯域が、赤外線会議システム１０の例えば上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のいずれかの周波数帯域との間で、混信または相互変調積を生じる関係にあるとする。この場合、これら両者間で通信妨害が生じることになり、いずれをも同時に使用することができなくなる。そこで、この第１実施形態の赤外線会議システム１０、具体的にはセンタ装置１２は、上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のうち、赤外線マイクロホンシステム３０との間で通信妨害が生じる恐れのあるチャンネルの割り当てを禁止することによって、当該赤外線マイクロホンシステム３０との同時（並行）使用を可能とする、チャンネル制限機能を備えている。また、このチャンネル制限機能によって割り当てを禁止された上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４については、センタ装置１２側では言わば雑音しか受信されないので、かかる割当禁止チャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４の音声出力を手動により禁止する、音声出力禁止機能も、当該センタ装置１２に設けられている。これを実現するために、センタ装置１２は、次のように構成されている。
【００３６】
即ち、赤外線会議システム１０は、図３に示すように、同軸ケーブル２０が接続される入出力端子１２ａを備えている。つまり、この入出力端子１２ａを介して、各送受光装置１４，１４，…から上りＦＭ信号が入力されると共に、当該各送受光装置１４，１４，…に対して下りＦＭ信号が送られる。なお、各送受光装置１４，１４，…は、センタ装置２０から同軸ケーブル２０を介して供給される直流電力を電源として駆動する。このため、入出力端子１２ａには、交流カット用のローパスフィルタ（ＬＰＦ）１００を介して、電源回路１０２から当該直流電力が印加（重畳）される。
【００３７】
まず、各送受光装置１４，１４，…から入出力端子１２ａに入力された上りＦＭ信号は、直流カット用のコンデンサ１０４を介して、ハイパスフィルタ（ＨＰＦ）１０６およびローパスフィルタ１０８に入力される。ここで、ハイパスフィルタ１０６のカットオフ周波数は、下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２の上限周波数（２．２５［ＭＨｚ］に所定の帯域幅を加味した周波数）よりも高く、かつ上りチャンネルＣＨ１〜ＣＨ４の下限周波数（７．３５［ＭＨｚ］に所定の帯域幅を加味した周波数）よりも低い値とされており、例えば５．１６［ＭＨｚ］とされている。一方、ローパスフィルタ１０８のカットオフ周波数は、当該ハイパスフィルタ１０６のカットオフ周波数よりも低く、かつ下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２の下限周波数よりも高い値とされており、例えば２．７０［ＭＨｚ］とされている。従って、直流カット用のコンデンサ１０４を介してハイパスフィルタ１０６に入力された上りＦＭ信号は、当該ハイパスフィルタ１０６を通過して、分配回路１１０に入力される。ローパスフィルタ１０８に入力された上りＦＭ信号は、当該ローパスフィルタ１０８を通過することはない。
【００３８】
ハイパスフィルタ１０６を通過して分配回路１１０に入力された上りＦＭ信号は、ここで４つに分配され、それぞれの上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４毎に設けられた受信手段としての４つの受信回路１１２，１１２，…に入力される。各受信回路１１２，１１２，…は、入力された上りＦＭ信号を、例えば周波数が１０．７［ＭＨｚ］の中間周波信号に変換し、さらにこの中間周波信号に復調処理を施す。これによって、上り制御データが重畳された音声信号が再現される。そして、これら上り制御データおよび音声信号は互いに分離され、このうち上り制御データは、制御回路１１４に入力され、音声信号は、ＡＦ（Audio frequency）増幅回路１１６に入力される。ＡＦ増幅回路１１６は、入力された音声信号を増幅し、増幅後の音声信号は、上述の外部出力端子を介して外部スピーカに入力される。これによって、当該外部スピーカから、発言を許可された端末装置１４，１４，…側の音声が出力される。
【００３９】
制御回路１１４は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）を有しており、各受信回路１１２，１１２，…から入力された上り制御データを解析する。そして、制御回路１１４は、この上り制御データが例えば発言要求を表すものである場合、上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のうち現在使用されていない（割り当てられていない）いわゆる空きチャンネルがあるか否かを検索し、空きチャンネルがある場合には、それを用いて発言を許可する旨の下り制御データを生成する。一方、空きチャンネルがない場合には、発言を許可しない旨の下り制御データを生成する。なお、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のそれぞれが使用されているか否かの判断は、制御回路１１４内のメモリ１１８に記憶されているチャンネル割当テーブルに基づいて行われる。
【００４０】
ただし、制御回路１１４には、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４に対応する手動の４つのチャンネル割当禁止スイッチ１２０，１２０，…が接続されており、制御回路１１４は、このチャンネル割当禁止スイッチ１２０，１２０，…によって割当禁止を設定されている上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４については、割り当ての対象から除外する。例えば、上りチャンネルＣＨ１に対応するチャンネル割当禁止スイッチ１２０によって割当禁止を設定されている場合には、当該上りチャンネルＣＨ１を除いた上りチャンネルＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４の中から、空きチャンネルが検索される。従って、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のうち、上述の赤外線マイクロホンシステム３０との間で通信妨害を生じる恐れのあるチャンネルについて、当該チャンネル割当禁止スイッチ１２０により割当禁止を設定すれば、かかる割当禁止チャンネルが割り当てられるのを制限することができる。よって、赤外線マイクロホンシステム３０との間で通信妨害が発生するのを防止できる。つまり、チャンネル制限機能が実現される。なお、チャンネル割当禁止スイッチ１２０，１２０，…は、例えばディップスイッチによって構成されている。
【００４１】
また、各受信回路１１２，１１２，…から制御回路１１４に入力された上り制御データが、例えば現在発言を許可されているいずれかの端末装置１４から当該発言を終了する旨を通知してきたものである場合、制御回路１１４は、その端末装置１４に割り当てられている上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４の割り当てを解除する。そして、この割り当てを解除した上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４を、空きチャンネルに加える。そして、新たにいずれかの端末装置１４によって発言要求が成されたとき、上述した要領でその端末装置１４に空きチャンネルのいずれかを割り当てる。
【００４２】
さらに、制御回路１１４には、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４に対応する手動の４つの音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…が接続されている。この音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…は、対応するチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４の受信回路１１２，１１２，…の出力を個別に無効化するためのものである。即ち、いずれかの音声出力禁止スイッチ１２２によって音声出力禁止を設定されると、制御回路１１４は、その音声出力禁止スイッチ１２２に対応する上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４の受信回路１１２を無効化し、詳しくは当該受信回路１１２の出力を遮断する。従って、例えばチャンネル割当禁止スイッチ１２０によって上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のいずれかが割当禁止を設定されている場合には、その割当禁止チャンネルに対応する受信回路１１２を音声出力禁止スイッチ１２２の操作によって無効化すればよい。このようにすれば、割当禁止チャンネルの受信回路１１２によって受信された雑音が出力されるのを、防止することができる。つまり、音声出力禁止機能が実現される。なお、音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…もまた、例えばディップスイッチによって構成されている。
【００４３】
また、制御回路１１４には、例えば液晶パネル構成のディスプレイ１２４が接続されている。そして、制御回路１１４は、このディスプレイ１２４に、各チャンネル割当禁止スイッチ１２０，１２０，…および各音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…の状態を表示する。従って、このディスプレイ１２４の表示から、上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のそれぞれが割当禁止とされているか否か、および当該上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のそれぞれの音声出力が禁止されているか否かを、把握することができる。
【００４４】
そして、センタ装置１２は、各下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２用の２つの送信回路１２６および１２６を備えている。このうち主音声チャンネルとしての下りチャンネルＣＨ１用の送信回路１２６には、ＡＦ増幅回路１２８を介して、上述のＡＦ増幅回路１２８による増幅後の音声信号（発言音）が入力される。そして、副音声チャンネルとしての下りチャンネルＣＨ２用の増幅回路１２６には、別のＡＦ増幅回路１３０を介して、上述した外部入力端子から音声信号（同時通訳音）が入力される。また、両送信回路１２６および１２６には、制御回路１１６から制御データも入力される。
【００４５】
各送信回路１２６および１２６のそれぞれは、入力された制御データにＦＳＫ処理を施し、このＦＳＫ処理後の言わばサブキャリア信号を、増幅回路１２８または１３０から入力された音声信号に重畳させる。さらに、このサブキャリア信号が重畳された音声信号、言わば混合信号に周波数変調（ＦＭ）処理を施す。これによって、各下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２の下りＦＭ信号が生成され、生成された各下りＦＭ信号は、混合信号１３２に入力され、ここで混合される。そして、混合された下りＦＭ信号は、ローパスフィルタ１０８およびコンデンサ１０４を介して、入出力端子１２ａから各送受光装置１４，１４，…へと送られる。なお、ローパスフィルタ１０８を通過した下りＦＭ信号は、上述のハイパスフィルタ１０６にも入力されるが、上述したようにこのハイパスフィルタ１０６のカットオフ周波数は、下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２の上限周波数よりも高い値とされている。従って、当該ハイパスフィルタ１０６に入力された下りＦＭ信号が、これを通過（言わば逆流）することはない。
【００４６】
図４を参照して、それぞれの受信回路１１２についてもう少し詳しく説明する。この図４に示すように、受信回路１１２は、分配回路１１０によって分配された上りＦＭ信号が入力されるＲＦ（Radio Frequency）増幅回路２００を有している。このＲＦ増幅回路２００に入力された上りＦＭ信号は、ここで増幅された後、周波数変換回路２０２に入力される。
【００４７】
周波数変換回路２０２には、局部発振回路２０４からそれぞれの上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４に応じた周波数の高周波信号も、入力されている。そして、周波数変換回路２０２は、ＲＦ増幅回路２００から入力された上りＦＭ信号を、局部発振回路２０４から入力された高周波信号と混合して、周波数が１０．７［ＭＨｚ］の中間周波信号に変換する。変換された中間周波信号は、ＩＦ（Intermediate Frequency）増幅回路２０６によって増幅された後、復調回路２０８に入力される。
【００４８】
復調回路２０８は、入力された中間周波信号に復調処理を施して、上述の混合信号（サブキャリア信号が重畳された上り音声信号）を生成する。そして、この混合信号は、分離手段としての分離回路２１０に入力され、ここで上り音声信号とサブキャリア信号とに分離される。このうち、上り音声信号は、音声出力スイッチ回路２１２に入力される。この音声出力スイッチ回路２１２は、制御回路１１４による制御、換言すれば対応する音声出力禁止スイッチ１２２の操作に従って、分離回路２１０の出力を上述のＡＦ増幅回路１１６に通過（ＯＮ）させ、または遮断（ＯＦＦ）する。従って、この音声出力スイッチ回路２１２がＯＮされているときは、分離回路２１０によって分離された上り音声信号が、当該音声出力スイッチ回路２１２を介してＡＦ増幅回路１１６に入力され、ひいては外部スピーカに入力される。一方、音声出力スイッチ回路２１２がＯＦＦされているときは、分離回路２１０の出力は無効化され、つまり受信回路１１２自体が無効化される。
【００４９】
また、分離回路２１０によって分離されたサブキャリア信号は、データ復調回路２１４に入力され、ここで復調処理を施される。これによって、上り制御データが再現され、再現された上り制御データは、制御回路１１４に入力される。
【００５０】
さらに、図５を参照して、それぞれの送信回路１２６について詳しく説明する。この図５に示すように、送信回路１２６は、ＡＦ増幅回路１２８または１３０から下りの音声信号が入力される混合手段としての重畳回路３００に入力される。また、送信回路１２６は、制御回路１１４から下り制御データが入力されるデータ変調回路３０２をも有している。このデータ変調回路３０２には、副局部発振回路３０４から周波数が２４［ｋＨｚ］の副搬送波信号も入力されており、当該データ変調回路３０２は、この副搬送波信号を用いて下り制御データにＦＳＫ処理を施す。これによって、サブキャリア信号が生成され、生成されたサブキャリア信号は、重畳回路３００に入力される。
【００５１】
重畳回路３００は、データ変調回路３０２から入力されたサブキャリア信号を、ＡＦ増幅回路１２８または１３０から入力された下り音声信号に重畳する。そして、このサブキャリア信号が重畳された下り音声信号、つまり上述の混合信号は、さらに変調回路３０６に入力される。この変調回路３０６には、主局部発振回路３０８からそれぞれの下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２に応じた周波数の搬送波信号も入力されており、当該変調回路３０６は、この搬送波信号を混合信号によって周波数変調する。これによって、下りＦＭ信号が生成され、生成された下りＦＭ信号は、ＲＦ増幅回路３１０によって増幅された後、上述の混合回路１３２に入力される。
【００５２】
次に、図６を参照して、送受光装置１４の詳細を説明する。即ち、この図６に示すように、送受光装置１４は、同軸ケーブル２０が接続される端子１４ａを備えており、この端子１４ａを介して、センタ装置１２から下りＦＭ信号および直流電力が入力されると共に、当該センタ装置１２に向けて上りＦＭ信号が送り出される。
【００５３】
このうち、端子１４ａを介して入力された直流電力は、交流カット用のローパスフィルタ４００を介して電源回路４０２に入力される。電源回路４０２は、入力された直流電力を基に、当該送受光装置１４内の各回路を駆動させるための複数種類（電圧値）の直流電源電圧Ｖｃｃを生成する。
【００５４】
そして、端子１４ａを介して入力された下りＦＭ信号は、直流カット用のコンデンサ４０４を介してローパスフィルタ４０６およびハイパスフィルタ４０８に入力される。ここで、ローパスフィルタ４０６のカットオフ周波数は、下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２の上限周波数よりも高く、かつ上りチャンネルＣＨ１〜ＣＨ４の下限周波数よりも低い値とされており、例えば２．７０［ＭＨｚ］とされている。これに対して、ハイパスフィルタ４０８のカットオフ周波数は、ローパスフィルタ４０６のカットオフ周波数よりも高く、かつ上りチャンネルＣＨ１〜ＣＨ４の下限周波数よりも低い値とされており、例えば５．１６［ＭＨｚ］とされている。従って、ローパスフィルタ４０６に入力された下りＦＭ信号は、当該ローパスフィルタ４０６を通過して、ＲＦ増幅回路４１０に入力される。一方、ハイパスフィルタ４０８に入力された下りＦＭ信号は、当該ハイパスフィルタ４０８を通過することはない。
【００５５】
ＲＦ増幅回路４１０に入力された下りＦＭ信号は、ここで増幅された後、送光回路４１２に入力される。送光回路４１２は、上述した赤外線発光ダイオードを有しており、ＲＦ増幅回路４１０から入力された下りＦＭ信号に従って当該赤外線発光ダイオードを発光させる。つまり、輝度変調する。これによって、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線が、当該送光回路４１２（赤外線発光ダイオード）から発射される。
【００５６】
送受光装置１４はまた、受光回路４１４を備えている。受光回路４１４は、上述したフォトダイオードを有しており、各端末装置１８，１８，…から送られてくる上りの赤外線信号を当該フォトダイオードによって電気信号に変換すると共に、この電気信号に同調処理を施して上りＦＭ信号を再現する。再現された上りＦＭ信号は、ＲＦ増幅回路４１６によって増幅された後、ハイパスフィルタ４０８およびコンデンサ４０４を介して端子１４ａへと送られ、当該端子１４ａからセンタ装置１２へと送り出される。
【００５７】
なお、ハイパスフィルタ４０８から出力された上りＦＭ信号は、ローパスフィルタ４０６にも入力されるが、上述したように、このローパスフィルタ４０６のカットオフ周波数は、上りチャンネルＣＨ１〜ＣＨ４の下限周波数よりも低い値とされている。従って、このローパスフィルタ４０６に入力された上りＦＭ信号が、当該ローパスフィルタ４０６を通過して、言わば下り用のＲＦ増幅回路４１０に入力されることはない。これらローパスフィルタ４０６およびハイパスフィルタ４０８は、いずれも高次（多段）のフィルタであり、かかる高次フィルタを設けることで、下りＦＭ信号と上りＦＭ信号とを明確に分配することができ、例えば２００［ｄＢ］という高いＣ／Ｎ（Carrier/Noise）比を得ることができる。
【００５８】
さらに、図７を参照して、それぞれの端末装置１８の詳細を説明する。この図７に示すように、端末装置１８は、下りの赤外線信号を受光する受光回路５００を備えている。この受光回路５００は、受光した赤外線信号を電気信号に変換するための上述したフォトダイオードを有しており、このフォトダイオードによって変換された電気信号に対し、さらに同調処理を施すことによって、下りＦＭ信号を再現する。再現された下りＦＭ信号は、ＲＦ増幅回路５０２によって増幅された後、周波数変換回路５０４に入力される。
【００５９】
周波数変換回路５０４には、局部発振回路５０６から高周波信号も入力される。この高周波信号の周波数は、上述したチャンネル選択スイッチによって各下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２のいずれを選択するのかによって異なり、具体的には、後述する制御回路５０８によって制御される。そして、周波数変換回路５０４は、ＲＦ増幅回路５０２から入力された下りＦＭ信号を、局部発振回路５０６から入力された高周波信号と混合して、周波数が１０．７［ＭＨｚ］の中間周波信号に変換する。変換された中間周波信号は、ＩＦ増幅回路５１０によって増幅された後、復調回路５１２に入力される。
【００６０】
復調回路５１２は、入力された中間周波信号に復調処理を施して、上述の混合信号（サブキャリア信号が重畳された下り音声信号）を再現する。そして、この混合信号は、分離手段としての分離回路５１４に入力され、ここで下り音声信号とサブキャリア信号とに分離される。このうち、下り音声信号は、ＡＦ増幅回路５１６を経て、上述のモニタ用スピーカに入力される。これによって、当該モニタ用スピーカからチャンネルＣＨ１またはＣＨ２の音声が出力される。一方、サブキャリア信号は、データ復調回路５１８に入力され、ここで復調処理を施される。これによって、下り制御データが再現され、再現された下り制御データは、制御回路５０８に入力される。
【００６１】
制御回路５０８は、ＣＰＵを有しており、データ復調回路５１８から入力された下り制御データを解析する。ここで、例えば、この下り制御データが自身宛ての（自身の識別番号を含む）ものであり、かつ発言を許可するの旨を表すものであるとき、制御回路５０８は、マイクロホン１６の出力を有効化する。具体的には、当該マイクロホン１６から出力される音声信号を増幅するための増幅回路５２０を有効化する。また、制御データには、上りチャンネルＣＨ１〜ＣＨ４の割当情報も含まれており、制御回路１８０は、この割当情報に従って上り用の局部発振回路５２２を制御する。つまり、いずれかの上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４を設定する。これによって、局部発振回路５２２は、設定された上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４に応じた周波数の搬送波信号を生成し、この搬送波信号は、変調回路５２４に入力される。
【００６２】
変調回路５２４にはまた、上述のＡＦ増幅回路５２０によって増幅された音声信号も、後述する重畳回路５２６を介して入力される。そして、変調回路５２４は、局部発振回路５２２から入力された搬送波信号を、ＡＦ増幅回路５２０から重畳回路５２６経由で入力された上り音声信号によって周波数変調する。これによって、上りＦＭ信号が生成され、生成された上りＦＭ信号は、ＲＦ増幅回路５２８によって増幅された後、送光回路５３０に入力される。送光回路５３０は、発光手段としての上述した赤外線発光ダイオードを有しており、ＲＦ増幅回路５２８から入力された上りＦＭ信号に従って当該赤外線発光ダイオードを発光させる。これによって、赤外線発光ダイオードから、波長が８７０［ｎｍ］の赤外線信号が発射される。
【００６３】
さらに、制御回路５０８には、上述した操作パネルが接続されている。この操作パネルには、発言の終了を通知するための図示しない発言終了スイッチも設けられており、この発言終了スイッチが操作されると、制御回路５０８は、その旨をセンタ装置１２に通知するための上り制御データを生成する。この上り制御データは、データ変調回路５３２に入力され、ここで、副局部発振回路５３４から入力される周波数が２４［ｋＨｚ］の副搬送波信号に基づいてＦＳＫ処理を施される。これによって、サブキャリア信号が生成され、生成されたサブキャリア信号は、重畳回路５２６に入力される。
【００６４】
重畳回路５２６は、データ変調回路５３２から入力されたサブキャリア信号を、ＡＦ増幅回路５２０から入力された音声信号に重畳して、混合信号を生成する。そして、この混合信号は、変調回路５２４に入力され、これ以降、上述した要領で処理される。
【００６５】
なお、操作パネルに設けられた上述の発言要求スイッチが操作されたときは、制御回路５０８は、その旨を表す制御データを生成する。そして、この制御データを、上りチャンネルＣＨ１で送信するよう、局部発振回路５２２を制御する。この場合、サブキャリア信号のみを含み、音声信号を含まない混合信号が、変調回路５２４に入力され、これ以降は、上述の要領で処理される。
【００６６】
ところで、上述したチャンネル制限機能および音声出力禁止機能を実現するために、センタ装置１２側の制御回路１１４（ＣＰＵ）は、メモリ１１８に記憶されている制御プログラムに従って、図８のフローチャートで示されるチャンネル割当制御タスクを実行する。
【００６７】
即ち、センタ装置１２の図示しない電源スイッチがＯＮされると、制御回路１１４は、ステップＳ１に進み、各割当禁止スイッチ１２０，１２０，…の状態を確認する。そして、ステップＳ３に進み、当該各割当禁止スイッチ１２０，１２０，…の状態に応じて、上述したチャンネル割当テーブルを作成する。つまり、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のいずれが割当可能であり、いずれが割当禁止とされているのかを、当該チャンネル割当テーブルに書き込む。
【００６８】
さらに、制御回路１１４は、ステップＳ５において、各音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…の状態を確認する。そして、ステップＳ７において、当該音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…の状態に応じて、各受信回路１１２，１１２，…を制御し、詳しくは各音声出力スイッチ回路２１２，２１２，…のＯＮ／ＯＦＦを制御する。そして、制御回路１１４は、ステップＳ９において、各割当禁止スイッチ１２０，１２０，…および各音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…の状態を、ディスプレイ１２４に表示した後、ステップＳ１１に進む。
【００６９】
ステップＳ１１において、制御回路１１４は、いずれかの端末装置１８によって発言要求が成されたか否か、具体的には当該発言要求を表す上り制御データを受信したか否かを、判断する。ここで、発言要求が成されると、制御回路１１４は、ステップＳ１３に進み、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４のうち割当可能な範囲内で、空きチャンネルを検索する。そして、ステップＳ１５において、空きチャンネルが存在するか否かを判断する。
【００７０】
ここで、空きチャンネルが存在する場合、制御回路１１４は、ステップＳ１７に進み、発言要求元の端末装置１８に当該空きチャンネルのいずれかを割り当てると共に、発言を許可する旨の下り制御データを生成する。そして、ステップＳ１９に進み、上述のチャンネル割当テーブルの内容を更新し、つまり発言要求元の端末装置１８に対し新たにチャンネルを割り当てたことを当該チャンネル割当テーブルに書き込む。そして、ステップＳ２１に進み、生成した下り制御データを送信する。なお、ステップＳ１５において空きチャンネルが存在しない場合は、ステップＳ２３に進み、発言要求元の端末装置１８に発言を許可しない旨の下り制御データを生成する。そして、この下り制御データを、ステップＳ２１で送信する。
【００７１】
ステップＳ２１で下り制御データを送信した後、制御回路１１４は、ステップＳ２５に進み、現在発言を許可されているいずれかの端末装置１４から発言を終了する旨の通知が送られてきたか否か、具体的には当該発言終了通知を表す上り制御データを受信したか否かを、判断する。ここで、発言終了通知を受信すると、制御回路１１４は、ステップＳ２７に進み、チャンネル割当テーブルの内容を更新し、つまり発言終了通知元の端末装置１８へのチャンネルの割り当てを解除したことを当該チャンネル割当テーブルに書き込む。そして、ステップＳ２９に進み、電源スイッチがＯＦＦされたか否かを判断する。
【００７２】
なお、上述のステップＳ１１において、発言要求がない場合には、制御回路１１４は、ステップＳ１３〜ステップＳ２３をスキップして、直接、ステップＳ２５に進む。また、このステップＳ２５において、発言終了通知がない場合には、ステップＳ２７をスキップして、直接、ステップＳ２９に進む。そして、このステップＳ２９において、電源スイッチがＯＦＦされていない場合には、ステップＳ１１に戻り、当該電源スイッチがＯＦＦされた場合には、このステップ図８で示される一連のチャンネル割当制御タスクを終了する。
【００７３】
これに対して、端末装置１８側の制御回路５０８（ＣＰＵ）は、上述した発言要求スイッチが操作されると、自身に内蔵された図示しないメモリに記憶されている制御プログラムに従って、図９のフローチャートで示される発言タスクを実行する。
【００７４】
即ち、発言要求スイッチが操作されると、制御回路５０８は、ステップＳ５１に進み、その旨を表す上り制御データを生成する。そして、ステップＳ５３において、特定チャンネルとされた上りチャンネルＣＨ１を設定した後、ステップＳ５５において、当該上りチャンネルＣＨ１を用いて上り制御データをセンタ装置１２側へ送信する。
【００７５】
そして、制御回路５０８は、ステップＳ５７に進み、発言要求に対する応答がセンタ装置１２（制御回路１１４）側から成されたか否か、つまり当該応答を含む下り制御データを受信したか否かを、判断する。ここで、センタ装置１２からの応答を確認すると、制御回路５０８は、ステップＳ５９に進み、当該応答の内容を解析する。
【００７６】
そして、制御回路５０８は、ステップＳ６１に進み、上述のステップＳ５９での解析結果に基づいて、自身の発言が許可されたか否かを判断する。ここで、発言が許可された場合、制御回路５０８は、ステップＳ６３に進み、センタ装置１２から割り当てられた上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４を設定する。そして、ステップＳ６５において、マイクロホン１６を有効化する。これによって、発言が可能となる。
【００７７】
ステップＳ６５の実行後、制御回路５０８は、ステップＳ６７に進み、上述した発言終了スイッチが操作されたか否かを判断する。そして、発言終了スイッチが操作される、つまり発言終了が指示されると、ステップＳ６９に進み、マイクロホン１６を無効化する。さらに、ステップＳ７１において、センタ装置１２に発言終了を通知するための上り制御データを生成し、ステップＳ７３において、当該上り制御データを送信する。そして、ステップＳ７５において、割り当てられた上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４の設定を解除して、この図９で示される一連の発言タスクを終了する。なお、上述のステップＳ６１において、発言を許可されなかった場合にも、制御回路５０８は、この一連の発言タスクを終了する。
【００７８】
以上の説明から判るように、この第１実施形態の赤外線会議システム１０によれば、他システムとしての赤外線マイクロホンシステム３０を同時に使用した場合に、当該赤外線マイクロホンシステム３０との間で混信や相互変調積等の通信妨害が生じる恐れのあるときは、そのような上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４を、チャンネル割当禁止スイッチ１２０による手動操作によって割当対象から排除すればよい。このようにすれば、赤外線会議システム１０側で割当禁止チャンネルが使用されることがなくなり、当該通信妨害の発生を防止できる。つまり、赤外線会議システム１０と赤外線マイクロホンシステム３０との両方を、同じ場所で同時に使用することができる。
【００７９】
また、音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…を操作することによって、不要な雑音が出力されるのを防止することができる。よって、当該雑音のない快適な赤外線通信を実現できる。
【００８０】
なお、この第１実施形態によれば、他システムである赤外線ワイヤレスシステム３０の赤外線マイクロホン３２を、赤外線会議システム１０用の送信機として、積極的に利用することができる。
【００８１】
即ち、赤外線マイクロホン３２（赤外線ワイヤレスシステム３０）で使用されているＦＭ信号の周波数帯域が、例えば赤外線会議システム１０のいずれかの上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４の周波数帯域と同じであるとする。この場合、その周波数帯域の上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４を割当禁止チャンネルとして設定すると共に、当該割当禁止チャンネルの音声出力については禁止しない（音声出力禁止スイッチ１２２を操作しない）ようにする。すると、赤外線マイクロホン３２のＦＭ信号が、当該割当禁止チャンネルによって受信され、その音声が、他の上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４の音声と共に、モニタされる。つまり、図１０に示すように、端末装置１８，１８，…と同じレベルで、赤外線マイクロホン３２を、赤外線会議システム１０用の送信機として組み込むことができる。これは、例えばプレゼンテーションを伴う会議を行う場合等に、極めて有効である。
【００８２】
ただし、単に他システムとの間での通信妨害を回避するのであれば、例えば次のように構成してもよい。即ち、図３の構成から音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…を省く。そして、チャンネル割当禁止スイッチ１２０，１２０，…の操作に応じて、各受信回路１１２，１１２，…が個別に無効化されるようにする。つまり、チャンネル割当禁止スイッチ１２０の操作によって割当禁止とされた上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４に対応する受信回路１１２が、無効化されるようにする。このようにすれば、音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…を個別に手動操作する手間も省ける。
【００８３】
また、この第１実施形態では、赤外線会議システム１０の上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４を個別に無効化するようにしたが、これに限らない。即ち、赤外線マイクロホンシステム３０の周波数帯域が、下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２のいずれかと通信妨害を生じる関係にある場合には、当該下りチャンネルＣＨ１およびＣＨ２を個別に無効化するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、センタ装置１２と送受光装置１４，１４，…とを互いに別個の構成としたが、これに限らない。即ち、これら両者を１つの筺体に纏めた（合体させた）構成としてもよい。また、赤外線会議システム１０を例に挙げて説明したが、これに限らない。即ち、複数の通信チャンネルを有する装置であれば、赤外線会議システム１０以外の装置にも、この発明を適用することができる。
【００８５】
そして、上りの音声信号に上り制御データを重畳して送受信するようにしたが、これらを別個のチャンネルによって送受信するようにしてもよい。下り音声信号と下り制御データとについても、同様である。
【００８６】
次に、この発明の第２実施形態について、図１１および図１２を参照して説明する。
【００８７】
図１１に示すように、この第２実施形態は、上述の図３に示したセンタ装置１２の構成から、音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…を排除すると共に、制御回路１１４による各受信回路１１２，１１２，…の制御を排除したものである。そして、図１２に示すように、それぞれの受信回路１１２毎に、トーン検出回路２１６を設けたものである。これ以外については、第１実施形態と同様であるので、これら同様部分には同一符号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８８】
即ち、この第２実施形態では、音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…による手動操作に代えて、上りＦＭ信号に含まれるサブキャリア信号をトーン信号として兼用するいわゆるトーンスケルチ方式によって、各受信回路１１２，１１２，…を個別に無効化する。このため、トーン検出回路２１６は、分離回路２１０による分離結果を監視して、周波数が２４［ｋＨｚ］のサブキャリア信号が存在するか否かを判断する。そして、当該サブキャリア信号が検出された場合には、上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４が割り当てられているものと見なして、音声出力スイッチ回路２１２をＯＮする。一方、サブキャリア信号が検出されない場合には、上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３またはＣＨ４が割り当てられていないと見なして、音声出力スイッチ回路２１２をＯＦＦする。
【００８９】
このように、第２実施形態では、トーンスケルチ方式によって各受信回路１１２，１１２，…を自動的に無効化するため、音声出力禁止スイッチ１２２，１２２，…を手動操作する手間が省ける。また、サブキャリア信号をトーン信号として兼用しているので、それぞれの端末装置１８側で当該トーン信号を生成するための手段を特別に設ける必要もない。
【００９０】
なお、サブキャリア信号を単なるトーン信号として兼用するのではなく、例えば当該サブキャリア信号（上り制御データ）に含まれる識別番号を照会することによって、各上りチャンネルＣＨ１，ＣＨ２，ＣＨ３およびＣＨ４が割り当てられているか否かを判定するようにしてもよい。即ち、サブキャリア信号をデジタルコードとして兼用するいわゆるデジタルコードスケルチ方式を応用して、各各受信回路１１２，１１２，…を無効化してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】この発明の第１実施形態の全体の概略構成を示す図である。
【図２】同第１実施形態において使用される通信チャンネルの一覧を示す図解図である。
【図３】同第１実施形態におけるセンタ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３における受信回路の詳細を示すブロック図である。
【図５】図３における送信回路の詳細を示すブロック図である。
【図６】同第１実施形態における送受光装置の概略構成を示すブロック図である。
【図７】同第１実施形態における端末装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】同第１実施形態におけるセンタ装置側の制御回路が実行するチャンネル割当制御タスクのフローチャートである。
【図９】同第１実施形態における端末装置側の制御回路が実行する発言タスクのフローチャートである。
【図１０】同第１実施形態の一応用例を示す図解図である。
【図１１】この発明の第２実施形態におけるセンタ装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１２】図１１における受信回路の詳細を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  赤外線会議システム
１２  センタ装置
１４  送受光装置
１８  端末装置
３０  赤外線マイクロホンシステム
１１４  制御回路
１２０  チャンネル割当禁止スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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