(57)【要約】【課題】  遠隔試験の効率を高める。【解決手段】  第１の通信プロトコルに対応するネットワークと、音声通信用の第２の通信プロトコルに対応する通信端末とのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置を、ネットワーク上に複数配置し、ゲートウエイ装置の機能を利用して遠隔試験を実行する遠隔試験システムにおいて、前記ネットワーク上で、試験指示側ゲートウエイ装置と試験被指示側ゲートウエイ装置のあいだ、または試験被指示側ゲートウエイ装置相互間に、音声通信用チャネルを設定し、試験指示側ゲートウエイ装置と１または複数の試験被指示側ゲートウエイ装置のあいだのネットワーク上に試験用チャネルを設定して、試験用チャネルを介して得られる情報をもとに、音声通信用チャネルを介した通信に関する遠隔試験を実行する。【選択図】  図１
2005094232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の通信プロトコルに対応するネットワークと、音声通信用の第２の通信プロトコルに対応する通信端末とのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置を、前記ネットワーク上に複数配置し、当該ゲートウエイ装置の機能を利用して遠隔試験を実行する遠隔試験システムにおいて、
前記ネットワーク上に配置された複数のゲートウエイ装置のうち少なくとも１つは遠隔試験のためのユーザインタフェースを提供する試験装置を有する試験指示側ゲートウエイ装置で、他のゲートウエイ装置が試験被指示側ゲートウエイ装置であり、
前記ネットワーク上で、前記試験指示側ゲートウエイ装置と試験被指示側ゲートウエイ装置のあいだ、または前記試験被指示側ゲートウエイ装置相互間に、音声通信用チャネルを設定し、前記試験指示側ゲートウエイ装置と１または複数の試験被指示側ゲートウエイ装置のあいだの当該ネットワーク上に試験用チャネルを設定して、当該試験用チャネルを介して得られる情報をもとに、前記音声通信用チャネルを介した通信に関する前記遠隔試験を実行することを特徴とする遠隔試験システム。
【請求項２】
請求項１の遠隔試験システムにおいて、
前記試験被指示側ゲートウエイ装置が、
自身に関し、少なくとも前記音声通信用チャネルと試験用チャネルの２チャネルを管理するチャネル管理部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の音声符号化処理および音声復号化処理を行う音声符復号化部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の変調処理および復調処理を行う変復調部とを備える場合、当該試験被指示側ゲートウエイ装置はさらに、
当該変復調部による復調処理後、前記通信端末へ供給される前のアナログ音声信号、または前記通信端末から供給され当該変復調部による変調処理前のアナログ音声信号を、当該試験被指示側ゲートウエイ装置内で取得して、所定の変調処理を施した上で、前記音声符復号化部に供給するアナログ音声信号取得部を備え、
当該アナログ音声信号取得部が取得したアナログ音声信号は、当該アナログ音声取得部による変調処理と、前記音声符復号化部による音声符号化処理を施したあと、前記第１の通信プロトコルに対応するパケットに収容し、前記試験用チャネルを介してネットワークに送出することを特徴とする遠隔試験システム。
【請求項３】
請求項１の遠隔試験システムにおいて、
前記試験被指示側ゲートウエイ装置が、
自身に関し、少なくとも前記音声通信用チャネルとして２チャネル、前記試験用チャネルとして１チャネルの合計３チャネルを管理するチャネル管理部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の音声符号化処理および音声復号化処理を行う音声符復号化部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の変調処理および復調処理を行う変復調部とを備える場合、当該試験被指示側ゲートウエイ装置はさらに、
当該変復調部による変調処理後および復調処理前の変調状態の音声信号を取得し、これらを処理することによって、１チャネル分の変調状態の音声信号を生成する変調状態音声信号取得部を備え、
当該変調状態音声信号取得部が生成した１チャネル分の変調状態の音声信号は、前記音声符復号化部による音声符号化処理を施したあと、前記第１の通信プロトコルに対応するパケットに収容し、前記試験用チャネルを介してネットワークに送出することを特徴とする遠隔試験システム。
【請求項４】
請求項１の遠隔試験システムにおいて、
前記試験被指示側ゲートウエイ装置が、
自身に関し、少なくとも前記音声通信用チャネルとして２チャネル、前記試験用チャネルとして１または２チャネルの合計３または４チャネルを管理するチャネル管理部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の音声符号化処理および音声復号化処理を行う音声符復号化部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の変調処理および復調処理を行う変復調部とを備える場合、当該試験被指示側ゲートウエイ装置はさらに、
当該変復調部による変調処理後または変調処理前の送信音声信号と、当該変復調部による復調処理後または復調処理前の受信音声信号とを識別して取得する送受識別音声信号取得部を備え、
前記試験指示側ゲートウエイ装置の試験装置では、当該送信音声信号と受信音声信号を識別して処理することにより、前記遠隔試験を実行することを特徴とする遠隔試験システム。
【請求項５】
請求項１の遠隔試験システムにおいて、
前記試験被指示側ゲートウエイ装置が、
自身に関し、少なくとも前記音声通信用チャネルとして２チャネル、前記試験用チャネルとして１チャネルの合計３チャネルを管理するチャネル管理部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の音声符号化処理および音声復号化処理を行う音声符復号化部と、
前記プロトコル変換に合わせて所定の変調処理および復調処理を行う変復調部とを備える場合、当該試験被指示側ゲートウエイ装置はさらに、
当該変復調部による変調処理後の変調状態送信音声信号と、当該変復調部による復調処理前の変調状態受信音声信号とを識別して取得する変調状態送受識別音声信号取得部と、
当該変調状態受信音声信号に対応する出力と変調状態送信音声信号に対応する入力が、前記試験被指示側ゲートウエイ装置に接続された前記通信端末において行われたときの時間差に対応する時間関係が、前記試験装置で再現されるように、前記変調状態受信音声信号または当該変調状態受信音声信号に由来する信号の一時蓄積と、前記変調状態送信音声信号または当該変調状態送信音声信号に由来する信号の一時蓄積とを行う一時記憶部とを備えたことを特徴とする遠隔試験システム。
【請求項６】
請求項１の遠隔試験システムにおいて、
前記ネットワーク上で、２つの前記試験被指示側ゲートウエイ装置相互間に音声通信チャネルを設定させた状態で、各試験被指示側ゲートウエイ装置と１つの前記試験指示側ゲートウエイ装置とのあいだに試験用チャネルを設定し、当該試験用チャネルを介して得られる情報をもとに、前記音声通信用チャネルを介した通信に関する前記遠隔試験を実行することを特徴とする遠隔試験システム。
【請求項７】
第１の通信プロトコルに対応するネットワークと、音声通信用の第２の通信プロトコルに対応する通信端末とのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置を、前記ネットワーク上に複数配置し、当該ゲートウエイ装置の機能を利用して遠隔試験を実行する遠隔試験システムの構成要素としてのゲートウエイ装置において、
前記ネットワーク上に配置された複数のゲートウエイ装置のうち少なくとも１つは遠隔試験のためのユーザインタフェースを提供する試験装置を有する試験指示側ゲートウエイ装置で、他のゲートウエイ装置が試験被指示側ゲートウエイ装置であり、
当該試験被指示側ゲートウエイ装置は、前記遠隔試験時には、
他の試験被指示側ゲートウエイ装置とのあいだ、または前記試験指示側ゲートウエイ装置とのあいだで音声通信用チャネルを設定するとともに、当該試験指示側ゲートウエイ装置とのあいだで試験用チャネルを設定し、当該試験用チャネルを介して、前記音声通信用チャネルを介した通信に関する情報を試験指示側ゲートウエイ装置に提供することを特徴とするゲートウエイ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は遠隔試験システムに関し、例えば、ＶｏＩＰネットワーク上で遠隔試験を行う場合などに適用して好適なものである。
【０００２】
また、本発明は、かかる遠隔試験システムの構成要素としてのゲートウエイ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００３】
昨今、ＩＰ通信網を用いたテレフォニーシステムとして、ＶｏＩＰが注目されてきている。これは、従来の電話線を用いた音声通話、ＦＡＸ通信、モデム通信等をＩＰ通信網を用いて中継することで、通信システムの統合とコストダウンを狙ったものである。
【０００４】
ＶｏＩＰでは、従来の電話線を用いた通信にしか対応するこのとできない一般電話機をＩＰ通信網に接続するためにプロトコル変換を行う必要がある。このプロトコル変換を行うのが、ＶｏＩＰゲートウエイなどのＶｏＩＰ機器である。
【０００５】
ネットワーク構成としては、例えば、ユーザＵＡが操作する一般電話機とＶｏＩＰゲートウエイを接続し、このＶｏＩＰゲートウエイにＩＰ通信網経由で別のＶｏＩＰゲートウエイが接続され、そのＶｏＩＰゲートウエイにユーザＵＢが操作する一般電話機が接続されるという形になる。これにより、ユーザＵＡとユーザＵＢはＶｏＩＰによる通話を行うことが可能となる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ＶｏＩＰ機器を導入するにあたって、従来の電話システムとの使用上の差違をなるべく少なくするように、各種の設定、調整を行うことがある。このようなＶｏＩＰ機器の調整では往々にして受信端、送信端の双方での信号状態を測定したり、音声通話の状態を監視する必要が生じる。
【０００７】
このような測定や監視を行うためには、各ＶｏＩＰ機器に測定や監視のための装置（測定器１０８，１１７）を接続し、例えば、図２に示すような構成とすることが考えられる。
【０００８】
図２上でＩＰ通信網１０９を介して対向しているＶｏＩＰ機器１０４と１１１は、ＩＰ通信網１０９経由でさえあればその設置場所ＳＴ１，ＳＴ２は問わないので、同じ部屋の中など、物理的に近い距離内に設置されることもあり得るが、東京と大阪や、日本国内と外国など、距離の離れた位置に設置されることのほうが、はるかに多い。
【０００９】
図２において、ユーザＵ１は前記ＵＡに対応し、ユーザＵ２は前記ＵＢに対応する。また、測定者ＯＢ１とＯＢ２は、ユーザＵ１とＵ２間の通話に関して、前記信号状態の測定や音声通話の状態の監視などの遠隔試験を行うエンジニアである。
【００１０】
設置場所ＳＴ１とＳＴ２が同じ（同じ部屋の中の場合など）である場合には、測定者ＯＢ１とＯＢ２は同一人が兼ねることが可能であるが、設置場所ＳＴ１とＳＴ２が、東京と大阪や、日本国内と外国など、距離の離れた場所である場合にはそれは困難である。測定器１０８と１１７を同時にＶｏＩＰ機器１０４側と１１１側に接続して信号状態の測定などの遠隔試験を行うには、例えば、測定者ＯＢ１が測定者ＯＢ２と連絡を取って遠隔試験に協力してもらうこと等が必要となる。この場合、遠隔試験のために二人の測定者ＯＢ１，ＯＢ２が必要とされるだけでなく、試験の項目の変更や条件の変更を行うたびに連絡を取り合う必要があるなど、試験の効率が低いものとなる。
【００１１】
多くの場合、同様な遠隔試験はＶｏＩＰ機器の組み合わせ（図２の場合、１０４と１１１の組み合わせ）を変えて繰り返し実行する必要があるが、ＶｏＩＰ機器が地理的に広い範囲に分散して設置されている場合には、組み合わせを変えるたびに異なる測定者と連絡を取る必要がある等の理由で、効率はさらに低下する。
【００１２】
なお、図２の場合、設置場所ＳＴ２に置かれたＶｏＩＰ機器１１１内のＰＣＭ（パルス符号変調）入出力部１１３と電話機１１５の接続点を専用線などに接続し、当該接続点で得られる信号を当該専用線によって設置場所ＳＴ１側へ伝送することも考えられる。これによれば、測定器１１７は設置場所ＳＴ２ではなく設置場所ＳＴ１側に置いて当該専用線から得られる信号を入力させるようにすることができるので、遠隔試験をある程度、効率化することも可能である。
【００１３】
しかしながらそのような構成では、別個に専用線を用意することによりコストがアップする点で効率が悪く、前記接続点と専用線の接続部分などで信号が劣化して測定の精度を低下させる可能性があるなどの不利益も発生し得る。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
かかる課題を解決するために、第１の本発明では、第１の通信プロトコルに対応するネットワークと、音声通信用の第２の通信プロトコルに対応する通信端末とのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置を、前記ネットワーク上に複数配置し、当該ゲートウエイ装置の機能を利用して遠隔試験を実行する遠隔試験システムにおいて、前記ネットワーク上に配置された複数のゲートウエイ装置のうち少なくとも１つは遠隔試験のためのユーザインタフェースを提供する試験装置を有する試験指示側ゲートウエイ装置で、他のゲートウエイ装置が試験被指示側ゲートウエイ装置であり、前記ネットワーク上で、前記試験指示側ゲートウエイ装置と試験被指示側ゲートウエイ装置のあいだ、または前記試験被指示側ゲートウエイ装置相互間に、音声通信用チャネルを設定し、前記試験指示側ゲートウエイ装置と１または複数の試験被指示側ゲートウエイ装置のあいだの当該ネットワーク上に試験用チャネルを設定して、当該試験用チャネルを介して得られる情報をもとに、前記音声通信用チャネルを介した通信に関する前記遠隔試験を実行することを特徴とする。
【００１５】
また、第２の本発明では、第１の通信プロトコルに対応するネットワークと、音声通信用の第２の通信プロトコルに対応する通信端末とのあいだでプロトコル変換を行うゲートウエイ装置を、前記ネットワーク上に複数配置し、当該ゲートウエイ装置の機能を利用して遠隔試験を実行する遠隔試験システムの構成要素としてのゲートウエイ装置において、前記ネットワーク上に配置された複数のゲートウエイ装置のうち少なくとも１つは遠隔試験のためのユーザインタフェースを提供する試験装置を有する試験指示側ゲートウエイ装置で、他のゲートウエイ装置が試験被指示側ゲートウエイ装置であり、当該試験被指示側ゲートウエイ装置は、前記遠隔試験時には、他の試験被指示側ゲートウエイ装置とのあいだ、または前記試験指示側ゲートウエイ装置とのあいだで音声通信用チャネルを設定するとともに、当該試験指示側ゲートウエイ装置とのあいだで試験用チャネルを設定し、当該試験用チャネルを介して、前記音声通信用チャネルを介した通信に関する情報を試験指示側ゲートウエイ装置に提供することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、遠隔試験の効率と精度を高めることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（Ａ）実施形態
以下、本発明にかかる遠隔試験システムおよびゲートウエイ装置をＶｏＩＰに適用した場合を例に、実施形態について説明する。
【００１８】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
本実施形態にかかるＶｏＩＰシステム１０の全体構成例を図１に示す。
【００１９】
図１において、当該ＶｏＩＰシステム１０は、ＶｏＩＰ機器２０１，２１０と、電話機２０２、２１５と、測定器２０３，２０８と、ＩＰ通信網２０９とを備えている。
【００２０】
このうち電話機２０２と、測定器２０３，２０８と、ＶｏＩＰ機器２０１は設置場所ＳＴ１１内に設置されており、電話機２１５と、ＶｏＩＰ機器２１０は設置場所ＳＴ１２内に設置されている。
【００２１】
設置場所ＳＴ１１とＳＴ１２は、上述した東京と大阪や、日本国内と外国などのように、距離の離れた場所であるものとする。具体的には、例えば、ある企業の別の拠点（支店や営業所など）が、この設置場所ＳＴ１１，ＳＴ１２に該当し得る。
【００２２】
ＩＰ通信網２０９は、インターネットなどであってもよいが、ＩＰ−ＶＰＮ網などのように、ある通信事業者が構築し、管理するネットワークであってよい。
【００２３】
電話機２０２は一般電話機で、ユーザＵ１１によって使用される。当該電話機２０２には、ＶｏＩＰ機能は搭載されていないので、ＶｏＩＰ機器２０１の支援を受けなければ、ＩＰ通信網２０９を介した音声通話を行うことはできない。
【００２４】
前記電話機２１５は設置場所ＳＴ１２内でユーザＵ１２によって使用されるが、その他の点については当該電話機２０２と同じである。したがって当該電話機２１５は、ＶｏＩＰ機器２１０の支援を受けることにより、ＩＰ通信網２０９を介した音声通話を行うことが可能になる。
【００２５】
設置場所ＳＴ１１内に置かれる２つの測定器２０３，２０８は、一人の測定者ＯＢ１１によって使用される。この測定者ＯＢ１１には遠隔試験に習熟したエンジニアやネットワーク管理者などが該当し得る。
【００２６】
測定器２０８は図２の測定器１０８に対応するものであり、測定器２０３は図２の測定器１１７に対応するものである。したがって当該測定器２０８および２０３は、受信端、送信端の双方での信号状態を測定したり、音声通話の状態を監視するために用いられる。例えば、電話機２０２を使用するユーザＵ１１が発話した音声をＶｏＩＰ通信により、電話機２１５を使用するユーザＵ１２に伝える場合には、電話機２０２側が送信端にあたり、電話機２１５側が受信端にあたる。なお、測定者ＯＢ１１からみて電話機２０２側が近く、電話機２１５側が遠いことから、以下では、電話機２０２側を近端、電話機２１５側を遠端と呼ぶ。
【００２７】
近端側の前記ＶｏＩＰ機器２０１は、具体的にはＶｏＩＰゲートウエイ装置やＶｏＩＰ機能を搭載したＴＡ（ターミナルアダプタ）などに対応する機器である。本実施形態の構成上、当該ＶｏＩＰ機器２０１は、２つのチャネルを同時並列的に処理する機能を持つことを要する。電話機２０２、２１５を使用するユーザＵ１１、Ｕ１２が音声通話用チャネルＣＨ１を介して通話している際に、監視用チャネルＣＨ２を介して、ＶｏＩＰ機器２１０内で得られる情報をＶｏＩＰ機器２０１側へ伝送する必要があるからである。
【００２８】
監視用チャネルＣＨ２は、監視（測定）に用いること以外、前記音声通話用チャネルＣＨ１と同じチャネルであってよい。ただし、一般的に音声通話用チャネル（ここでは、ＣＨ１）が、双方向の音声データの伝送（双方向の通話）が可能なように双方向に設定されるものであるのに対し、監視用チャネルＣＨ２は、必ずしも双方向に設定される必要はない。監視用チャネルＣＨ２は、ＶｏＩＰ機器２１０側（すなわち、遠端側）で得られた情報をＶｏＩＰ機器２０１側（すなわち、近端側）へ伝えることができれば足りるからである。
【００２９】
近端側のＶｏＩＰ機器２０１の内部構成は例えば図１に示す通りであってよい。
【００３０】
（Ａ−１−１）近端側ＶｏＩＰ機器の内部構成例
図１において、当該ＶｏＩＰ機器２０１は、制御部２０４と、ＰＣＭ入出力部２０５と、ＰＣＭ出力部２０６と、信号処理部２０７とを備えている。
【００３１】
このうち制御部２０４は、当該ＶｏＩＰ機器２０１のＣＰＵ（中央処理装置）に相当する部分である。したがって、ＰＣＭ出力部２０６，信号処理部２０７、ＰＣＭ入出力部２０５など、ＶｏＩＰ機器２０１内の各部は当該制御部２０４によって制御される。本実施形態に特有な遠隔試験に関連する制御も、当該制御部２０４が実行する。
【００３２】
また、前記信号処理部２０７は、呼設定処理や音声コーデックなどの各処理を実行する部分である。当該信号処理部２０７は例えば図８に示すように、チャネル処理部１１と、パケット処理部１２と、音声コーデック部１３とを備えている。
【００３３】
当該チャネル処理部１１は、呼設定処理などを実行する部分である。本実施形態の場合、当該ＶｏＩＰ機器２０１は前記音声通話用チャネルＣＨ１と監視用チャネルＣＨ２を同時に設定できることが必要であるから、当該チャネル処理部１１は、音声通話用チャネルＣＨ１による通信と監視用チャネルＣＨ２による通信を同時に処理できる必要がある。
【００３４】
呼の設定に際し、当該チャネル処理部１１は、図示しないゲートキーパあるいはＣＡ（コールエージェント）から例えばＩＴＵ−Ｔ勧告Ｈ．３２３に対応するＨ．３２３プロトコルなどの呼制御プロトコルを用いた制御を受けることになる。
【００３５】
音声通話用チャネルＣＨ１の設定に際し当該ＣＡやＶｏＩＰ機器（２０１など）が実行する処理は、当該音声通話用チャネルＣＨ１が遠隔試験のために設定される場合も、そうでない場合も同じであってよい。
【００３６】
ただし遠隔試験を行う場合には、当該音声通話用チャネルＣＨ１とともに監視用チャネルＣＨ２を設定する必要があるので、まず最初に音声通話用チャネルＣＨ１を設定し、次に監視用チャネルＣＨ２を設定する場合には、音声通話用チャネルＣＨ１を設定するための呼設定手順のなか、または、音声通話用チャネルＣＨ１を設定したあとの手順により、監視用チャネルＣＨ２を設定することになる。
【００３７】
必要ならばこれと反対に、最初に監視用チャネルＣＨ２を設定し、そのあとで音声通話用チャネルＣＨ１を設定するようにしてもよいことは当然である。
【００３８】
監視用チャネルＣＨ２が双方向の音声データの伝送が可能なものである場合には、監視用チャネルＣＨ２を設定するための呼設定を近端側ＶｏＩＰ機器２０１から要求しても、自動的に遠端側ＶｏＩＰ機器２１０からの呼設定も要求されることになるため、前記ＣＡなどは、通常と同様な呼制御を行うだけでよい。
【００３９】
ただし監視用チャネルＣＨ２が遠端側ＶｏＩＰ機器２１０から近端側ＶｏＩＰ機器２０１への音声データの伝送だけが可能な片方向のチャネルである場合には、近端側ＶｏＩＰ機器２０１から指示を出して遠端側ＶｏＩＰ機器２１０に呼設定を要求させること等が必要になる。
【００４０】
ＩＰ通信網２０９上に設定される当該監視用チャネルＣＨ２上を伝送される際にパケット損失や大きな揺らぎなどが発生するようでは、精度の高い遠隔試験を行うことができないので、必要ならば、当該監視用チャネルＣＨ２のための帯域は、通常の音声通話用チャネル（例えば、ＣＨ１）のための帯域よりも広い帯域となるようにＱｏＳ制御を行ってもよい。
【００４１】
通常、インターネット上のルータはＩＰヘッダ中のＴｏＳフィールドの記述（ＩＰパケットの優先度を示す記述）を無視するように構成されているが、前記通信事業者が構築するＩＰ通信網２０９上のルータをＴｏＳフィールドの記述に対応した中継処理を行うことのできるＴｏＳ対応ルータとする場合などには、当該ＱｏＳ制御を実行することが可能となる。
【００４２】
もっとも、多くの場合、通信事業者が構築し管理するＩＰ通信網２０９は、インターネットなどと異なり、品質がほぼ保証されているため、ＩＰ通信網２０９上の帯域不足に起因する通信品質の劣化などはほとんど発生しないことが期待できる。そのようなケースでは、ＱｏＳ制御などを行う必要性も低いといえる。
【００４３】
パケット処理部１２は、パケットの生成や分解を行う部分である。このパケットは、ＩＰ通信網２０９を伝送させるためのＩＰパケットである。
【００４４】
当該ＶｏＩＰ機器２０１からＩＰパケットを送信する場合、音声コーデック部１３から受け取った音声データにＩＰヘッダを含む各種ヘッダを付与した上でＩＰパケットを生成し、当該ＩＰパケットをチャネル処理部１１を介してＩＰ通信網２０９へ送出することになる。反対に、当該ＶｏＩＰ機器２０１がＩＰパケットを受信する場合には、チャネル処理部１１から受け取ったＩＰパケットからＩＰヘッダを含む各種ヘッダを除去して得られる音声データを音声コーデック部１３へ供給することになる。
【００４５】
ここで、各種ヘッダには、ＯＳＩ参照モデルでトランスポート層やトランスポート層より上位の階層に属する通信プロトコルに対応するＵＤＰヘッダやＲＴＰヘッダなどが含まれ得る。
【００４６】
音声コーデック部１３は音声コーデックを実行する部分である。すなわち当該音声コーデック部１３は基本的に、ＶｏＩＰ機器２０１からＩＰパケットを送信する場合、ＰＣＭ入出力部２０５から受け取ったＰＣＭデータに音声符号化を施して音声データを生成し、当該音声データを前記パケット処理部１２に供給するが、反対に、ＶｏＩＰ機器２０１がＩＰパケットを受信する場合には、パケット処理部１２から供給を受けた音声データに音声復号化を施して、得られたＰＣＭデータをＰＣＭ入出力部２０５に供給する。
【００４７】
ただし前記監視用チャネルＣＨ２で受信したＩＰパケットに含まれていた音声データに音声復号化を施した結果として得られるＰＣＭデータは、ＰＣＭ入出力部２０５ではなく、ＰＣＭ出力部２０６に供給する。当該ＰＣＭデータは１サンプル分のデータであってよいが、１サンプル分のデータに何らかの処理を施して得られるデータであってもよい。
【００４８】
音声符号化やそれに対応する音声復号化の処理には様々なものを用いることが可能であるが、例えば、ＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２３、Ｇ７２９、Ｇ７１１などを用いることができる。
【００４９】
遠隔試験の精度を高めるためには、通常の音声通話で使用されるものより高精度な音声符号化（音声復号化）を行うことが望ましい。監視用チャネルＣＨ２から得られたＩＰパケットに含まれていた音声データの音声復号化の過程で多くの情報が欠落したり、多くのノイズが混入するようでは高精度な遠隔試験を行うことができないからである。
【００５０】
したがって例えば前記音声通話用チャネルＣＨ１を用いる通常の音声通話のためにＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７２３やＧ７２９に対応する音声復号化（音声符号化）を行う場合には、監視用チャネルＣＨ２を用いる測定用として、より精度が高く、伝送上の信号ひずみやノイズに強いＩＴＵ−Ｔ勧告Ｇ．７１１に対応する音声復号化（音声符号化）を行うようにするとよい。
【００５１】
当該信号処理部２０７内の音声コーデック部１３とＰＣＭデータをやり取りするＰＣＭ入出力部２０５は、前記音声通話用チャネルＣＨ１を用いる通常の音声通話のためにＰＣＭ変換処理を実行する部分である。
【００５２】
すなわち当該ＰＣＭ入出力部２０５は、ＶｏＩＰ機器２０１がＩＰパケットを受信した場合には信号処理部２０７内の音声コーデック部１３から供給される音声復号化処理結果（ＰＣＭデータ）に対してＰＣＭ復調処理を実行し、その処理結果であるアナログ信号を電話機２０２に供給するが、反対にＶｏＩＰ機器２０１がＩＰパケットを送信する場合には電話機２０２から得られるアナログ信号に対しＰＣＭ変調処理を実行し、その処理結果であるＰＣＭデータを信号処理部２０７内の音声コーデック部１３へ供給する。
【００５３】
なお、電話機２０２とＰＣＭ入出力部２０５のあいだでやり取りされるアナログ信号は、接続点ＣＰ１１を介して測定器２０８に供給され、遠隔試験に利用される。
【００５４】
一方、前記信号処理部２０７内の音声コーデック部１３とＰＣＭデータをやり取りするＰＣＭ出力部２０６のほうは、前記監視用チャネルＣＨ２を用いる監視用の通信のためにＰＣＭ変換処理を実行する部分である。当該ＰＣＭ出力部２０６はＶｏＩＰ機器２０１が監視用チャネルＣＨ２を介してＩＰパケットを受信した場合にのみ機能するため、実行するＰＣＭ変換処理は、ＰＣＭ復調処理だけである。
【００５５】
このＰＣＭ変換処理の詳細な仕様は、前記ＰＣＭ入出力部２０５で実行されるＰＣＭ変換処理と同じであってもよいが、より高精度な測定を行うことができるように、ＰＣＭ入出力部２０５が行うＰＣＭ変換処理とは異なるＰＣＭ変換処理を行うようにすることも望ましい。いずれにしても当該ＰＣＭ出力部２０６が実行するＰＣＭ変換処理の仕様は、詳細なレベルまで、遠端側ＶｏＩＰ機器２１０内のＰＣＭ入出力取得部２１４で実行されるＰＣＭ変換処理に対応している必要がある。
【００５６】
当該ＰＣＭ出力部２０６によるＰＣＭ復調処理の結果として得られるアナログ信号は、前記測定器２０３に供給される。
【００５７】
測定器２０３は、前記測定者ＯＢ１１の操作により、前記測定器２０８と協調動作して、遠隔試験を実行し、その結果を測定者ＯＢ１１に伝える装置である。測定器２０３と２０８は近くに存在するため、測定器２０３，２０８間で直接、同期信号をやり取りさせ、当該同期信号を用いて同期させることも容易である。
【００５８】
次に、ＩＰ通信網２０９を介して当該近端側ＶｏＩＰ機器２０１に対向する遠端側ＶｏＩＰ機器２１０の内部構成は例えば図１に示す通りであってよい。
【００５９】
（Ａ−１−２）遠端側ＶｏＩＰ機器の内部構成例
図１において、当該ＶｏＩＰ機器２１０は、制御部２１１と、信号処理部２１２と、ＰＣＭ入出力部２１３と、ＰＣＭ入出力取得部２１４とを備えている。
【００６０】
このうち制御部２１１は前記制御部２０４に対応し、信号処理部２１２は前記信号処理部２０７に対応し、ＰＣＭ入出力部２１３は前記ＰＣＭ入出力部２０５に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００６１】
また、ＰＣＭ入出力取得部２１４は基本的に前記ＰＣＭ出力部２０６に相当する構成要素であるが、接続点ＣＰ１２から取得されたアナログ信号にＰＣＭ変換処理を施して信号処理部２１２内の音声コーデック部（前記１３に対応）に供給する部分である。この供給により、前記監視用チャネルＣＨ２を介したＩＰ通信で遠端側ＶｏＩＰ機器２１０側の情報が近端側ＶｏＩＰ機器２０１へ伝えられる。
【００６２】
したがって、当該ＰＣＭ入出力取得部２１４が実行するＰＣＭ変換処理は、前記ＰＣＭ出力部２０６と反対に、ＰＣＭ変調処理のみとなる。
【００６３】
接続点ＣＰ１２から取得されるアナログ信号には、電話機２１５からＰＣＭ入出力部２１２へ供給するアナログ信号（送信アナログ信号）と、ＰＣＭ入出力部２１２から電話機２１５へ供給するアナログ信号（受信アナログ信号）が含まれる。
【００６４】
ＰＣＭ入出力取得部２１４が接続点ＣＰ１２からこれらのアナログ信号を取得するとき、送信アナログ信号と受信アナログ信号が同時に取得でき、なおかつ、この取得に際して、送信アナログ信号にも受信アナログ信号にも、信号の減衰や劣化が発生しないように配慮することが望まれる。この点、近端側で、前記接続点ＣＰ１１から測定器２０８がアナログ信号を取得する場合についても同様である。
【００６５】
また、近端側におけるＰＣＭ出力部２０６とＰＣＭ入出力部２０５のあいだに成立したものと同様な関係が、遠端側のＰＣＭ入出力取得部２１４とＰＣＭ入出力部２１３のあいだにも成立する。
【００６６】
したがって、より高精度な測定を行うために、前記ＰＣＭ出力部２０６でＰＣＭ入出力部２０５とは異なるＰＣＭ変換処理を実行する場合には、ＰＣＭ入出力取得部２１４でも、前記ＰＣＭ入出力部２１３とは異なるＰＣＭ変換処理を実行することになる。
【００６７】
以下、上記のような構成を有する本実施形態の動作について説明する。
【００６８】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
遠隔試験を実行するために、ＩＰ通信網２０９を介して対向する１組のＶｏＩＰ機器２０１と２１０のあいだに、音声通話用チャネルＣＨ１と監視用チャネルＣＨ２が同時に設定された状態とする必要がある。この設定の手順の詳細や各種の変形に関しては、すでに説明した通りである。
【００６９】
ＩＰ通信網２０９を介して近端と遠端のＶｏＩＰ機器２０１，２１０間に２つのチャネルＣＨ１，ＣＨ２が設定され、ユーザＵ１１とＵ１２がＶｏＩＰによる通話を行っている状態では、近端側では測定器２０８が、前記接続点ＣＰ１１からアナログ信号を取得し、遠端側では、前記ＰＣＭ入出力取得部２１４が前記接続点ＣＰ１２からアナログ信号を取得する。
【００７０】
接続点ＣＰ１１から測定器２０８が取得するアナログ信号には、ユーザＵ１１による発話の内容を主成分とする電話機２０２から出力されたアナログ信号のほか、音声通話用チャネルＣＨ１を介して近端側ＶｏＩＰ機器２０１に受信され、信号処理部２０７やＰＣＭ入出力部２０５の処理を経て、ＰＣＭ入出力部２０５から出力されたアナログ信号（ユーザＵ１２の発話の内容を主成分とする信号）が含まれている。
【００７１】
また、接続点ＣＰ１２からＰＣＭ入出力取得部２１４が取得するアナログ信号には、ユーザＵ１２の発話の内容を主成分とする電話機２１５から出力されたアナログ信号のほか、音声通話用チャネルＣＨ１を介して遠端側ＶｏＩＰ機器２１０に受信され、信号処理部２１２やＰＣＭ入出力部２１３の処理を経て、ＰＣＭ入出力部２１３から出力されたアナログ信号（ユーザＵ１１の発話の内容を主成分とする信号）が含まれている。
【００７２】
当該ＰＣＭ入出力取得部２１４が取得したアナログ信号に対応する情報は、ＰＣＭ入出力取得部２１４、信号処理部２１２の処理を経て、ＩＰパケットに収容され、ＩＰ通信網２０９上の監視用チャネルＣＨ２を介して近端側ＶｏＩＰ機器２０１まで伝送される。ＰＣＭ入出力取得部２１４内で実行するＰＣＭ変調処理を、ＰＣＭ入出力部２１３内で行われるＰＣＭ変換処理より高精度なものとすることにより、測定の精度を高めることができる。
【００７３】
監視用チャネルＣＨ２を介して当該ＩＰパケットを受信した近端側ＶｏＩＰ機器２０１内では、信号処理部２０７，ＰＣＭ出力部２０６の処理を経て、遠端側の接続点ＣＰ１２で取得されたアナログ信号に対応する情報が、測定器２０３に届けられる。
【００７４】
近端側の接続点ＣＰ１１から取得したアナログ信号に対応する情報を有する前記測定器２０８と、当該測定器２０３が協調して動作することにより、各種の試験項目につき遠隔試験を実行することができる。試験項目の変更や試験に関する詳細な条件の変更なども、基本的に、近端側の測定者ＯＢ１１が測定器２０８，２０３を操作することによって容易かつ効率的に実行することができる。
【００７５】
このときまた、前記同期信号を用いて測定器２０３と２０８を同期させることができる。当該同期に際して、ＩＰ通信網２０９上をＩＰパケットが伝送される際の遅延量を考慮した時間関係の校正操作を行うことで、接続点ＣＰ１１で取得されるアナログ信号と接続点ＣＰ１２で取得されるアナログ信号が高度に同期した状態で遠隔試験を行うことが可能となる。このような高度な同期は、図２に示したように、測定器（１０８、１１７）が近端側と遠端側に分散して配置されている場合には実現困難なものである。測定器が近端側と遠端側に分散している場合、専用線などを用いて測定器間で同期信号をやり取りしたとしても、その同期信号の伝送そのものに大きな遅延や揺らぎが発生することを避けられないからである。
【００７６】
当該遠隔試験の試験項目には様々なものが含まれ得るが、例えば、エコーキャンセラの正常性に関する検査、ボイスクオリティテスト（客観的音質評価）、ＭＯＳテスト（主観的音質評価）、制御信号（呼制御メッセージなど）の応答時間の正常性に関する検査などを実行可能である。
【００７７】
遠端側でエコーキャンセラによるエコーの除去が正常に行われていない場合であっても、通常、近端側でそれを知ることは困難であるが、本実施形態のように遠端側の接続点ＣＰ１２から取得されるアナログ信号に関する情報を近端側へ伝送すれば、それが可能になる。
【００７８】
また、エコーキャンセラの正常性の検査を含めその試験項目の性質上、必要な場合には、遠隔試験の実行の際、揺らぎ吸収バッファ機能を無効または固定遅延にしたり、ＡＧＣ（自動利得制御）機能を無効化することが望ましい。
【００７９】
近端側ＶｏＩＰ機器２０１あるいは測定器２０８などから、ＩＰ通信網２０９を介したＩＰ通信によって指示することにより、遠端側の制御部２１１に、当該揺らぎ吸収バッファやＡＧＣの機能の無効化などを、遠端側ＶｏＩＰ機器２１０内で実行させることができる。
【００８０】
なお、前記揺らぎ吸収バッファ機能は、揺らぎの影響を軽減することで音声の途切れ等を防止し、ユーザＵ１１，Ｕ１２による音声通話の品質を高めるための機能で、ＶｏＩＰ機器２０１，２１０に搭載され得る。
【００８１】
また、ＡＧＣ機能は、一定の振幅に利得調整を行うための機能で、聴取する通話相手の音声が大きすぎたり、小さすぎたりしないように制御して、ユーザＵ１１，Ｕ１２による音声通話の品質を高める。このＡＧＣ機能も、ＶｏＩＰ機器２０１，２１０に搭載され得る。
【００８２】
揺らぎ吸収バッファやＡＧＣ機能は、ユーザＵ１１、Ｕ１２間の音声通話の品質を高める上で重要な機能であるが、前記接続点ＣＰ１２で取得されたアナログ信号に対応する情報を遠端側から近端側へ伝える際にこれらの機能が働いてしまうと、その情報を損なう可能性が高いため、遠隔試験時には、上述したように、これらの機能を無効化したり固定遅延にすること等が必要となる。
【００８３】
なお、前記ＭＯＳテストなどの場合には、実際に近端側で複数のユーザに音声を聴取してもらうことによって実行されるので、特に測定器を用意する必要性は低い。ＭＯＳテストの場合、例えば、前記測定器２０３を電話機２０２と同様な一般電話機に置換し、この一般電話機から聴取される音声の品質を各ユーザに評価してもらう形となる。
【００８４】
ただしこのようなケースであっても、遠端側に複数のユーザを集めるよりも近端側に集めるほうがはるかに効率的である。
【００８５】
遠隔試験は多くの場合、１組のＶｏＩＰ機器（図１では、２０１と２１０の組）のあいだでのみ行われるものではなく、組み合わせを変えて多数のＶｏＩＰ機器に対して行われるが、本実施形態の場合、近端側ＶｏＩＰ機器２０１は固定されているため、組み合わせの変更は、遠端側ＶｏＩＰ機器（図１の例では、２１０）を入れ替えることによって実行されるからである。
【００８６】
また、このような組み合わせの変更を行わないケースであっても、本実施形態によって遠隔試験の効率を高めることができる。ＭＯＳテストに必要な複数のユーザを集めることのできる体制を、近端側ＶｏＩＰ機器２０１側だけ取ればよくなるからである。
【００８７】
換言するなら、本実施形態では、遠端側に遠隔試験のための人員や機材を配置する必要はまったくない。
【００８８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
本実施形態によれば、遠隔試験の効率を飛躍的に高めることができる。
【００８９】
また、本実施形態では、遠隔試験の精度を高めることも可能である。
【００９０】
遠隔試験の効率が高まることにより、近端側から迅速に障害要因を特定し、速やかな障害解決をはかることも可能となる。
【００９１】
（Ｂ）第２の実施形態
以下では、本実施形態が第１の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【００９２】
第１の実施形態では遠端側の接続点ＣＰ１２で取得されたアナログ信号に対応する情報を近端側へ伝送したが、本実施形態では、ＰＣＭ変調された状態の信号に対応する情報を遠端側から近端側へ伝送する。
【００９３】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム２０の全体構成例を図３に示す。
【００９４】
図３において、図１と同じ符号を付与した構成要素の機能は第１の実施形態に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【００９５】
図３において、第１の実施形態の遠端側のＰＣＭ入出力部２１３に相当するＰＣＭ入出力部３１３の機能は基本的に当該ＰＣＭ入出力部２１３と同じであるが、ＰＣＭ変調された状態の信号（ＰＣＭデータ）をＰＣＭ入出力取得加算部３１４に供給する点が相違する。
【００９６】
ＰＣＭ入出力部３１３内のＰＣＭデータには、遠端側ＶｏＩＰ機器３１１がＩＰ通信網２０９経由で近端側ＶｏＩＰ機器３０４へ送信する情報に対応するＰＣＭデータ（送信ＰＣＭデータ）と、反対に、遠端側ＶｏＩＰ機器３１１がＩＰ通信網２０９経由で近端側ＶｏＩＰ機器３０４から受信した情報に対応するＰＣＭデータ（受信ＰＣＭデータ）が含まれているので、この双方のＰＣＭデータが、ＰＣＭ入出力取得加算部３１４に供給されることになる。
【００９７】
双方のＰＣＭデータを合わせた情報量は、いずれか一方のＰＣＭデータのほぼ２倍にあたる。本実施形態における監視用チャネルＣＨ２のために用意される帯域が第１の実施形態の２倍程度である場合には、これら双方のＰＣＭデータに対応する情報を独立に近端側へ伝送してもよいが、ここでは、本実施形態における監視用チャネルＣＨ２のために用意される帯域は第１の実施形態と同程度であるとする。
【００９８】
その場合、帯域が不足する可能性が高いので、ＰＣＭ入出力取得加算部３１４では、双方のＰＣＭデータの加算平均を取り、その加算平均に対応する情報を信号処理部２１２を介して遠端側ＶｏＩＰ機器３０４に伝送する。
【００９９】
本実施形態では、遠端側ＶｏＩＰ機器３１１における送受信ともアナログ信号の区間（遠端側ＶｏＩＰ機器３１１のアナログ回路）が遠隔試験の対象から除外される。すなわち、遠端側ＶｏＩＰ機器３１１から送信する情報に関しては、ＰＣＭデータに変換する前のアナログ信号の区間が遠隔試験の対象から除外され、反対に、遠端側ＶｏＩＰ機器３１１が受信する情報に関しては、ＰＣＭデータから変換した後のアナログ信号の区間が遠隔試験の対象から除外される。
【０１００】
また、アナログ信号の区間を除外することにより近端側における測定器２０３，２０８間の同期が取りやすくなって、より有用な解析情報が得られるので、遠隔試験の精度が高まる。
【０１０１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【０１０２】
加えて、本実施形態では、遠端側ＶｏＩＰ機器（３１１）におけるアナログ回路を除いた部分を遠隔試験の対象とすることができ、遠隔試験の精度の向上などが達成可能となる。
【０１０３】
（Ｃ）第３の実施形態
以下では、本実施形態が第１、第２の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１０４】
第２の実施形態と比較した場合、本実施形態は、遠端側の上述したＰＣＭ入出力取得加算部３１３内で前記加算平均を取ることなく双方のＰＣＭデータを独立に近端側へ伝送する点が相違する。
【０１０５】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム３０の全体構成例を図４に示す。
【０１０６】
図４において、図１と同じ符号を付与した構成要素の機能は第１の実施形態に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１０７】
また、図３と同じ符号３１３を付与したＰＣＭ入出力部３１３の機能は第２の実施形態と同じである。
【０１０８】
第２の実施形態のＰＣＭ入出力取得加算部３１４に相当する本実施形態のＰＣＭ入出力取得部４１４は、前記加算平均を取ることなく、双方のＰＣＭデータに対応する情報を独立に近端側へ伝送させる。
【０１０９】
このために必要ならば、前記監視用チャネルＣＨ２に相当するチャネルを２つ同時に設定するようにするとよい。この場合、図４に示す監視用チャネルＣＨ３には、当該監視用チャネルＣＨ２と同様なチャネルが２つ含まれていることになる。
【０１１０】
双方のＰＣＭデータのうち前記送信ＰＣＭデータに対応する情報を伝送するためのチャネルと、前記受信ＰＣＭデータに対応する情報を伝送するためのチャネルを分けた場合には、近端側ではいずれのチャネルから受信されたかによって、送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータを識別することができる。
【０１１１】
ただし、もし可能な場合には、監視用チャネルＣＨ２と同様な１つのチャネルだけで、当該送信ＰＣＭデータに対応する情報と受信ＰＣＭデータに対応する情報とを伝送するようにしてもよい。その場合には、監視用チャネルＣＨ３は、前記監視用チャネルＣＨ２と同様なチャネルとなる。
【０１１２】
いずれにしても当該監視用チャネルＣＨ３を介してＩＰパケットを受信した近端側ＶｏＩＰ機器４０４では、ＰＣＭ出力部４０６が、前記送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータを区別して測定器２０３に供給する。
【０１１３】
当該ＰＣＭ出力部４０６は基本的に第１の実施形態のＰＣＭ出力部２０６と同じ機能を持つ部分であるが、このように遠端側における送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータを区別して処理できる点が相違する。
【０１１４】
測定器２０３では、当該送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータを区別して処理することにより、いっそう正確にエコー成分を分析すること等ができ、前記エコーキャンセラの正常性に関する検査の精度を高めることも可能となる。
【０１１５】
（Ｃ−２）第３の実施形態の効果
本実施形態によれば、第２の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【０１１６】
加えて、本実施形態では、近端側で、遠端側における送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータを区別して、分析、測定を行うことができるため、遠隔試験の精度をいっそう高めることが可能である。
【０１１７】
（Ｄ）第４の実施形態
以下では、本実施形態が第１〜第３の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１１８】
本実施形態では、遠端側で起きる現象をより正確に近端側で再現できるようにするため、前記送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータの時間関係を調整するバッファを用意した点が、第１〜第３の実施形態と相違する。
【０１１９】
（Ｄ−１）第４の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム４０の全体構成例を図５に示す。
【０１２０】
図５において、図１と同じ符号を付与した構成要素の機能は第１の実施形態に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１２１】
本実施形態の遠端側ＶｏＩＰ機器５１１内に設けられた信号処理部５１２の機能は基本的に第１の実施形態の信号処理部２１２と同じであるが、第２の実施形態のＰＣＭ入出力取得加算部３１４に対応する機能（これをＰＣＭ入出力取得加算部３１４Ａとする）が内蔵されている点が相違する。
【０１２２】
ただし本実施形態で当該信号処理部５１２内のＰＣＭ入出力取得加算部３１４Ａで加算平均を取る送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータは、第２の実施形態と比べると時間的にずれたものとなる。
【０１２３】
第２の実施形態の場合、遠端側ＶｏＩＰ機器３１１内のＰＣＭ入出力取得加算部３１４では、ＰＣＭ入出力部３１３内に同時に出現した送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータから加算平均を取り、その加算平均の結果に対応する情報を近端側へ伝送してその情報をもとに測定器２０３による遠隔試験を行ったが、実際には、ＰＣＭ入出力部３１３の内部で処理遅延（例えば、ＰＣＭ復調処理などに起因する遅延）が発生するため、ＰＣＭ入出力部３１３内で同時に出現する送信ＰＣＭデータに対応する情報と、受信ＰＣＭデータに対応する情報は、ユーザＵ１２が電話機２１５で同時に発話、聴取する情報とは時間的にずれたものとなっている。
【０１２４】
そこで、本実施形態では、このずれを解消し、ユーザＵ１２が電話機２１５で同時に発話、聴取する情報に対応する送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータをもとに加算平均を取るものである。
【０１２５】
そのため前記ＰＣＭ入出力取得加算部３１４Ａは、前記音声コーデック部１３からＰＣＭデータ（すなわち、受信ＰＣＭデータ）を受け取る（この受け取りは、ＰＣＭ入出力部２１３経由で行ってもよい）とＰＣＭバッファ５１４に書き込む。そしてこの書き込みから当該処理遅延に対応する時間が経過すると、当該ＰＣＭ入出力取得加算部３１４Ａは、その受信ＰＣＭデータをＰＣＭバッファ５１４から読み出し、そのときＰＣＭ入出力部２１３から供給された送信ＰＣＭデータと加算平均を取る。
【０１２６】
したがって、この加算平均の基礎となる受信ＰＣＭデータに対応する情報と、送信ＰＣＭデータに対応する情報の組み合わせは、ユーザＵ１２が電話機２１５で同時に発話、聴取する情報の組み合わせと等しい。
【０１２７】
本実施形態では、この加算平均の結果に対応する情報が、近端側ＶｏＩＰ機器５０４に伝送され、遠隔試験に利用されることになる。
【０１２８】
なお、必要ならば、ＰＣＭバッファ５１４に受信ＰＣＭデータを蓄積しておく時間を、ＩＰ通信を用いた近端側からの指示に応じて動的に、あるいは予め定めた手順にしたがって静的に、前記処理遅延とは異なる値となるように変更してもよい。これにより遠隔試験のバリエーションを豊富にし、多角的な試験を行うことが可能となる。
【０１２９】
また、前記ＰＣＭ入出力取得加算部３１４Ａの機能はソフトウエア的に実現するものであってもよい。
【０１３０】
（Ｄ−２）第４の実施形態の効果
本実施形態によれば、第２の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【０１３１】
加えて、本実施形態では、遠端側で起きる現象（ユーザＵ１２が体感する現象）をより正確に近端側で再現することができるため、遠隔試験の精度や信頼性が高まる。精度や信頼性の向上は、より短時間で適切な遠隔試験を行うことを可能にするから、遠隔試験の効率をいっそう高めることにも寄与する。
【０１３２】
（Ｅ）第５の実施形態
以下では、本実施形態が第１〜第４の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１３３】
本実施形態と第４の実施形態の関係は、第３の実施形態と第２の実施形態の関係に等しい。
【０１３４】
すなわち、第４の実施形態と比較した場合、本実施形態は、上述したＰＣＭ入出力取得加算部３１３内で前記加算平均を取ることなく双方のＰＣＭデータを独立に近端側へ伝送する点が相違する。
【０１３５】
（Ｅ−１）第５の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム５０の全体構成例を図６に示す。
【０１３６】
図６において、図１と同じ符号を付与した構成要素の機能は第１の実施形態に対応し、図４と同じ符号を付与した構成要素の機能は第３の実施形態に対応するので、その詳しい説明は省略する。
【０１３７】
本実施形態の遠端側ＶｏＩＰ機器６１１内に設けられた信号処理部６１２の機能は基本的に第３の実施形態の信号処理部２１２と同じであるが、第３の実施形態のＰＣＭ入出力取得部４１４に対応する機能（これをＰＣＭ入出力取得部４１４Ａとする）が内蔵されている点が相違する。
【０１３８】
本実施形態では、監視用チャネルＣＨ３内の異なるチャネルを用いること等により、送信ＰＣＭデータに対応する情報と受信ＰＣＭデータに対応する情報とを区別して遠端側から近端側へ伝送することができる。しかも同時に伝送される送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータは、遠端側で起きる現象をより正確に再現できるものであるため、遠隔試験の精度をいっそう高めることが可能である。
【０１３９】
なお、ＰＣＭバッファ５１４に受信ＰＣＭデータを蓄積しておく時間を、ＩＰ通信を用いた近端側からの指示に応じて動的に、あるいは予め定めた手順にしたがって静的に、前記処理遅延とは異なる値となるように変更すれば、遠隔試験のバリエーションの豊富化や、多角化に有効である。
【０１４０】
また、前記ＰＣＭ入出力取得部４１４Ａの機能はソフトウエア的に実現するものであってもよい。
【０１４１】
（Ｅ−２）第５の実施形態の効果
本実施形態によれば、第４の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【０１４２】
加えて、本実施形態では、近端側で、遠端側における送信ＰＣＭデータと受信ＰＣＭデータを区別して、分析、測定を行うことができるため、遠隔試験の精度をいっそう高めることが可能である。
【０１４３】
（Ｆ）第６の実施形態
以下では、本実施形態が第１〜第５の実施形態と相違する点についてのみ説明する。
【０１４４】
本実施形態は２つのＶｏＩＰ機器間で行われる通信を、第３のＶｏＩＰ機器側に置いた測定器を用いて遠隔試験するものである。
【０１４５】
（Ｆ−１）第６の実施形態の構成および動作
本実施形態のＶｏＩＰシステム６０の全体構成例を図７に示す。
【０１４６】
図７において、当該ＶｏＩＰシステム６０は、３つのＶｏＩＰ機器６０３，６１０，６１９を含んでいる。
【０１４７】
このうちＶｏＩＰ機器６０３側にはユーザＵ１３によって使用される電話機６０２が設けられ、ＶｏＩＰ機器６１０側にはユーザＵ１４によって使用される電話機６０９が設けられ、ＶｏＩＰ機器６１９側には測定者ＯＢ１３によって使用される測定器６２３，６２４が設けられている。
【０１４８】
電話機６０２、６０９は、前記電話機２０２，２１５と同様な一般電話機である。ユーザＵ１３とＵ１４がＶｏＩＰによる通話を行うため、ＶｏＩＰ機器６０３と６１０のあいだには、音声通話用チャネルＣＨ５が設定されている。この音声通話用チャネルＣＨ５は前記音声通話用チャネルＣＨ１と同じものであってよい。
【０１４９】
ＶｏＩＰ機器６０３，６１０は基本的に、図１に示した第１の実施形態のＶｏＩＰ機器２１０と同じものである。ＶｏＩＰ機器６０３，６１０内の構成要素で図１と同じ符号を付与したものの機能は第１の実施形態に対応する。
【０１５０】
また、接続点ＣＰ１３、ＣＰ１４はそれぞれ前記接続点ＣＰ１１，ＣＰ１２に対応するものである。
【０１５１】
図７において、当該ＶｏＩＰ機器６０３とＶｏＩＰ機器６１９のあいだには監視用チャネルＣＨ６が設定され、ＶｏＩＰ機器６１０とＶｏＩＰ機器６１９のあいだには監視用チャネルＣＨ７が設定されている。
【０１５２】
図７に示すＶｏＩＰ機器６１９内の構成要素のうちＰＣＭ出力部２０６ＡとＰＣＭ出力部２０６Ｂは、図１の近端側ＶｏＩＰ機器２０１内に設けられたＰＣＭ出力部２０６に対応し、信号処理部６２０は前記信号処理部２０７に対応し、制御部２０４は前記制御部２０４に対応するので、その詳しい説明を省略する。
【０１５３】
このうちＰＣＭ出力部２０６Ａは前記監視用チャネルＣＨ６を介して受信した情報を測定器６２３に供給するために機能し、ＰＣＭ出力部２０６Ｂは前記監視用チャネルＣＨ７を介して受信した情報を測定器６２４に供給するために機能するものである。
【０１５４】
遠隔試験を行うＶｏＩＰ機器の組み合わせを変える場合、第１〜第５の実施形態では、近端側ＶｏＩＰ機器が固定されていたため、遠端側ＶｏＩＰ機器を他のＶｏＩＰ機器と入れ替えることになったが、本実施形態では、組み合わせを構成する双方のＶｏＩＰ機器を同時に入れ替えることができるので、多数のＶｏＩＰ機器を網羅する遠隔試験を短時間で行う必要がある場合などには、効率を高めることができる可能性が高い。
【０１５５】
ある組み合わせについて問題があるとの試験結果が得られた場合には、その問題の原因がいずれのＶｏＩＰ機器にあるか（例えば、６０３と６１０のいずれに問題があるか）を特定するために、組み合わせを構成する一方のＶｏＩＰ機器だけを入れ替えること等も必要となる可能性があるが、問題がないという試験結果が得られる場合などには、組み合わせを構成する双方のＶｏＩＰ機器を同時に入れ替えて次々と組み合わせを変更していくことができるからである。
【０１５６】
なお、図７の例では、ＶｏＩＰ機器６１９は遠隔試験専用のＶｏＩＰ機器で、音声通話を行うことができないものとなっているが、当該ＶｏＩＰ機器６１９内に前記ＰＣＭ入出力部２１３と同等な機能を搭載すれば、当該ＶｏＩＰ機器６１９を用いてＶｏＩＰによる音声通話を行うこともできることは当然である。
【０１５７】
（Ｆ−２）第６の実施形態の効果
本実施形態によれば、第１の実施形態の効果とほぼ同等な効果を得ることができる。
【０１５８】
加えて、本実施形態では、組み合わせを構成する双方のＶｏＩＰ機器を同時に入れ替えることができるため、遠隔試験の効率をいっそう高めることが可能である。
【０１５９】
（Ｇ）他の実施形態
上記第１〜第６の実施形態では、一般電話機をＶｏＩＰ機器に接続する場合に適用したが、本発明は、ＶｏＩＰ機能を内蔵したＩＰ電話機などにも適用可能である。ＩＰ電話機は、一般電話機の機能とＶｏＩＰ機器の機能を装備した通信装置とみることができるからである。
【０１６０】
なお、上記第１〜第６の実施形態では、電話機を例に説明したが、本発明は電話機以外の通信機器に対しても適用することが可能である。例えば、ＦＡＸ機などに適用することが可能である。
【０１６１】
ファクシミリ通信の場合など、制御信号の応答時間が予め決まっているため、測定器（２０８，２０３）を高度に同期させることにより、応答時間の正常性を高精度に検査することができる。
【０１６２】
また、上記第１〜第６の実施形態では監視用チャネルを介した通信では遠端側ＶｏＩＰ機器から近端側ＶｏＩＰ機器へ向かう方向（第６の実施形態の場合、ＶｏＩＰ機器６０３，６１０からＶｏＩＰ機器６１９へ向かう方向）の情報の伝送のみを行うようにしたが、これと反対方向の伝送を行うようにしてもよい。この伝送では、例えば、測定器から遠隔試験用の基準信号を送信し、その基準信号を（遠端側）ＶｏＩＰ機器がどのように処理するかを試験することも可能となる。
【０１６３】
なお、上記第１〜第６の実施形態にかかわらず、同じ設置場所（例えば、ＳＴ１１）内のＶｏＩＰ機器と電話機のあいだや、ＶｏＩＰ機器（例えば、３０４）と測定器（例えば、２０８）のあいだには、ＰＢＸなどが介在していてもよいことは当然である。
【０１６４】
さらに、上記第１〜第６の実施形態で例示した通信プロトコルは他の通信プロトコルに置換可能である。
【０１６５】
例えば、Ｈ．３２３プロトコルは、ＳＩＰ（セッション開始プロトコル）などに置換可能である。また、ＩＰプロトコルは、ＯＳＩ参照モデルのネットワーク層またはその他の階層に位置する他の通信プロトコルに置換可能である。
【０１６６】
また、上記第４、第５の実施形態にかかわらず、ＰＣＭバッファ５１４に相当する構成要素は、遠端側ＶｏＩＰ機器（例えば、５１１）ではなく、近端側ＶｏＩＰ機器（例えば、５０４）に配置するようにしてもよい。上述した処理遅延の値が予め分かっている場合などには、近端側でＰＣＭバッファを用いても同様な効果を得ることが可能だからである。
【０１６７】
なお、相互に矛盾しない限り、上記第１〜第６の実施形態の特徴を複合して１つのＶｏＩＰシステムを構成することができる。これにより、例えば、第１の実施形態の特徴に相当する処理で遠端側ＶｏＩＰ機器のアナログ回路まで含む範囲を対象とした遠隔試験を行い、第２の実施形態の特徴に相当する処理で当該アナログ回路を除外した範囲を対象とする遠隔試験を行って、これら２つの遠隔試験の結果を対比することにより、障害の要因が、当該アナログ回路の内部に存在するのか、外部に存在するのかを特定すること等が可能となる。
【０１６８】
また、図７の例では上記第６の実施形態のＶｏＩＰ機器６０３，６１０は、第１の実施形態の遠端側ＶｏＩＰ機器２１０に対応するものであったが、これを第２〜第５の実施形態の遠端側ＶｏＩＰ機器（例えば、第３の実施形態の遠端側ＶｏＩＰ機器４１１）に置換することも可能である。
【０１６９】
以上の説明では主としてハードウエア的に本発明を実現したが、本発明はソフトウエア的に実現することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１７０】
【図１】第１の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図２】発明が解決しようとする課題を説明するための概略図である。
【図３】第２の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図４】第３の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図５】第４の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図６】第５の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図７】第６の実施形態にかかるＶｏＩＰシステムの全体構成例を示す概略図である。
【図８】第１の実施形態にかかるＶｏＩＰ機器の信号処理部の内部構成例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１７１】
１０…ＶｏＩＰシステム、１１…チャネル処理部、１２…パケット処理部、１３…音声コーデック部、２０１，２１０…ＶｏＩＰ機器、２０２，２１５…電話機、２０３，２０８…測定器、２０４，２１１…制御部、２０５…ＰＣＭ入出力部、２０６…ＰＣＭ出力部、２０７，２１２…信号処理部、２０９…ＩＰ通信網、ＣＰ１１，ＣＰ１２…接続点、ＣＨ１…音声通話用チャネル、ＣＨ２…監視用チャネル、ＳＴ１１，ＳＴ１２…設置場所。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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