(57)【要約】【課題】１枚の商品券でＷｅｂ上でも店頭でも利用が可能であり、どちらか一方で使用すると、他方では使用できなくなるようにセキュリティ対策を施した商品券と、その使用履歴管理方法及びシステムを提供する。【解決手段】スクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３を削り取ると第１個別コードが視認できるようになり、第１個別コードをパソコン端末等から入力することにより、Ｗｅｂ上で商品等の決済ができる。また、スクラッチ付き商品券Ｓ１の露出部４ａに印刷されている第２個別コードを、店頭で読取機械を用いて読み取ることにより、店頭でも商品等の決済ができる。第１個別コードと第２個別コードの使用履歴はネットワークに接続された使用履歴管理システムにより管理され、スクラッチ付き商品券Ｓ１が複数回使用されることを防止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
スクラッチ部の隠蔽作用を起こす層を削り取ることにより視認可能となる第１個別コードと、
前記第１個別コードが印刷される領域とは異なる領域に印刷され、前記第１個別コードと１対１に対応するコードである第２個別コードと、
を有することを特徴とするスクラッチ付き商品券。
【請求項２】
前記第２個別コードが赤外線を吸収するインクを用いて印刷されるとともに、
前記第２個別コードが印刷される領域の下に、赤外線を吸収しないインクを用いて印刷される不可視層を更に有することを特徴とする請求項１に記載のスクラッチ付き商品券。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のスクラッチ付き商品券の使用履歴を、ネットワークに接続される使用履歴管理データベースを用いて管理するスクラッチ付き商品券の使用履歴管理方法であって、
スクラッチ付き商品券に印刷されている前記第１個別コード又は前記第２個別コードが入力されると、前記スクラッチ付き商品券が使用済みであることを前記使用履歴管理データベースに記録し、
前記使用履歴管理データベースにスクラッチ付き商品券が使用済みであることが記録された後に、前記第１個別コード又は前記第２個別コードが入力された場合には、前記スクラッチ付き商品券による決済を拒否することを特徴とするスクラッチ付き商品券の使用履歴管理方法。
【請求項４】
請求項１又は２に記載のスクラッチ付き商品券の使用履歴管理システムであって、
前記第１個別コードを入力する第１個別コード入力手段と、
前記第２個別コードを入力する第２個別コード入力手段と、
前記第１個別コードと前記第２個別コードを対応付けて前記スクラッチ付き商品券の使用履歴を記録する使用履歴管理データベースと、
前記第１個別コード入力手段により第１個別コードが入力された場合、又は、前記第２個別コード入力手段により第２個別コードが入力されだ場合に、前記使用履歴管理データベースに記録されている使用履歴を参照して、前記第１個別コードと前記第２個別コードの双方が使用済みでない場合に決済を認めるように管理する管理手段と、
を有することを特徴とするスクラッチ付き商品券の使用履歴管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｗｅｂ上や店頭において使用されるスクラッチ付き商品券に関するものであり、また、スクラッチ付き商品券の使用履歴管理方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット上での電子商取引が一般化している。しかし、インターネットを利用した電子商取引では、クレジットカードのＩＤやパスワードが流出したり、オークションでの料金の未払いなどの問題が生じている。
この問題を解決する方法として、Ｗｅｂ用のプリペイドカードなどを事前に購入しておき、インターネット上で電子商取引をする際にパソコンなどの端末にプリペイドカードに記載されている個別コードを入力して、決済処理を行うというシステムが構築されている。
しかし、このようなプリペイドカードは、Ｗｅｂ上で電子商取引を行う場合にしか使用することができず、プリペイドカードの所有者がプリペイドカードを店舗に直接持っていって店頭で商品を購入することはできなかった。
【０００３】
また、店頭で使用されるタイプのプリペイドカードについては、比較的低額の金額を扱うものに限定されており、スクラッチ付きカードや、ＯＰメール（オプトインメール）などに使用が限定されていた。
一方、スクラッチカードに関する技術として、特許文献１に記載されている技術などが知られている。しかし、従来用いられていたスクラッチカードなどでは、店頭で商品と引き換える際に、スクラッチ部分を削り取らなければならなかった。よって、大量のスクラッチカードが使用されるような状況では、スクラッチカードのスクラッチ部分を１枚１枚削り取る必要があり、処理に手間と時間がかかるという問題があった。
【特許文献１】特開平９−２９０５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事情を考慮してなされたもので、その目的は、１枚の商品券でＷｅｂ上でも店頭でも利用が可能であり、どちらか一方で使用すると、他方では使用できなくなるようにセキュリティ対策を施した商品券と、その使用履歴管理方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、スクラッチ部の隠蔽作用を起こす層を削り取ることにより視認可能となる第１個別コードと、前記第１個別コードが印刷される領域とは異なる領域に印刷され、前記第１個別コードと１対１に対応するコードである第２個別コードとを有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、前記第２個別コードが赤外線を吸収するインクを用いて印刷されるとともに、前記第２個別コードが印刷される領域の下に、赤外線を吸収しないインクを用いて印刷される不可視層を更に有することを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のスクラッチ付き商品券の使用履歴を、ネットワークに接続される使用履歴管理データベースを用いて管理するスクラッチ付き商品券の使用履歴管理方法であって、スクラッチ付き商品券に印刷されている前記第１個別コード又は前記第２個別コードが入力されると、前記スクラッチ付き商品券が使用済みであることを前記使用履歴管理データベースに記録し、前記使用履歴管理データベースにスクラッチ付き商品券が使用済みであることが記録された後に、前記第１個別コード又は前記第２個別コードが入力された場合には、前記スクラッチ付き商品券による決済を拒否することを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１又は２に記載のスクラッチ付き商品券の使用履歴管理システムであって、前記第１個別コードを入力する第１個別コード入力手段と、前記第２個別コードを入力する第２個別コード入力手段と、前記第１個別コードと前記第２個別コードを対応付けて前記スクラッチ付き商品券の使用履歴を記録する使用履歴管理データベースと、前記第１個別コード入力手段により第１個別コードが入力された場合、又は、前記第２個別コード入力手段により第２個別コードが入力されだ場合に、前記使用履歴管理データベースに記録されている使用履歴を参照して、前記第１個別コードと前記第２個別コードの双方が使用済みでない場合に決済を認めるように管理する管理手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、第１個別コードとは別に、第２の個別コードを設けたので、１枚のスクラッチ付き商品券で、Ｗｅｂ上でも店頭でも決済を行うことが可能となる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、第２個別コードを赤外線を吸収するインクを用いて印刷するとともに、第２個別コードが印刷される領域の下に、赤外線を吸収しないインクを用いて印刷される不可視層を形成した。よって、第２個別コードを人間の目により視認することはできなくても、赤外線を用いることにより第２個別コードを読み取ることができるため、スクラッチ付き商品券のセキュリティ性を向上させることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、使用履歴管理データベースにスクラッチ付き商品券が使用済みであることが記録された後に、第１個別コード又は第２個別コードが入力された場合には、スクラッチ付き商品券による決済を拒否するようにした。よって、スクラッチ付き商品券に複数の個別コードが記載されていても重複して使用されることを防止することができる。
【００１２】
請求項４に記載の発明によれば、第１個別コード入力手段により第１個別コードが入力された場合、又は、第２個別コード入力手段により第２個別コードが入力されだ場合に、使用履歴管理データベースに記録されている使用履歴を参照して、第１個別コードと第２個別コードの双方が使用済みでない場合に決済を認めるように管理する管理手段を有する。よって、スクラッチ付き商品券に複数の個別コードが記載されていても重複して使用されることを防止することが可能な使用履歴管理システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１の構成を示す平面図である。
スクラッチ付き商品券Ｓ１は、用紙１、管理番号部２、スクラッチ部３、露出部４ａ、金額表示部５により構成される。
管理番号部２には、例えば、「０００１」などのように数字等により構成される管理番号が記載される。管理番号は、スクラッチ付き商品券Ｓ１の製造や販売等の段階で、大量に製造されるスクラッチ付き商品券Ｓ１を識別するために使用される。
スクラッチ部３は、第１個別コードを隠蔽する層を持っているが、例えば人（通常はスクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者）が、例えば爪やコインなどでスクラッチ部３の隠蔽作用を起こす層を削り取ることにより、第１個別コードが視認可能なように現れるようになっている。スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者は、インターネット上で商品等を購入する際に、パソコンなどの端末を介して第１個別コードを入力することにより決済を行うことができる。
【００１４】
露出部４ａには、外部から視認することが可能な第２個別コードが記載される。第２個別コードとしては、例えば、バーコードなどが用いられる。スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者が、店頭において商品等を購入する場合には、店舗に設置されるバーコードを読み取る機械を用いてバーコードから第２個別コードを読み取ることにより決済を行う。
金額表示部５は、スクラッチ付き商品券Ｓ１がどの程度の金銭的価値を有するかを表示される部分である。例えば、金額表示部５に「１０００円」と記載されていれば、スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者は、Ｗｅｂ上あるいは店頭において１０００円までの商品等を購入することが可能である。
【００１５】
図２は、本発明の第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３の構成を示す分解斜視図である。
用紙１の上に形成されるスクラッチ部３は、個別コード印字層６ａ、剥離ニス層７、スクラッチインキ層８、光学可変性インキ層９、ＯＰニス層１０により構成される。
用紙１には、第１個別コードが印字される。第１個別コードとしては、例えば、「ＡＢＣＤ０１２３」などのコードが用いられる。第１個別コードは可変情報を印刷可能な印刷機を用いて印字されるので、用紙１には使用する印刷機に適した紙を用いることが好ましい。
【００１６】
また、個別コード印字層６ａの上には、剥離ニス層７が形成されるので、体積収縮を考慮して、用紙１としては９０ｋｇ以上のタイプの紙を用いることが好ましい。
なお、用紙１の材質は紙に限定されるものではなく、ＰＥＴ（ポリエステル樹脂）、ＰＶＣ（塩化ビニル樹脂）などのプラスチック原反を用いることもできる。用紙１にプラスチック原反を用いる場合には、用紙１がカールするのを防止するために、厚みを０．１ｍｍ以上とすることが好ましい。
【００１７】
用紙１の所定の位置には、個別コード印字層６ａが形成される。個別コード印字層６ａには、例えば、「ＡＢＣＤ０１２３」のようコードにより構成される第１個別コードが印刷される。第１個別コードは、スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者がＷｅｂ上で電子商取引の決済を行う際に、第１個別コードをパソコン等の端末に入力することにより使用される。
この場合、スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者は、個別コード印字層６ａに記載されている第１個別コードを視認して、手動でパソコン等の端末に入力する必要がある。よって、第１個別コードは、例えば、数字を並べたコードのように人間が認識可能なコードを用いて構成することが好ましい。
【００１８】
なお、スクラッチ付き商品券Ｓ１を所有していない悪意のある第三者が、パソコン等の端末を用いて、任意の第１個別コードを入力して、Ｗｅｂ上で商品等を購入しようとするおそれがある。これに対しては、悪意を有する第三者が、任意の第１個別コードを入力しても、有効な第１個別コードに該当する確率がほぼ０となるように、第１個別コードを十分な桁数を用いて構成することが好ましい。
なお、第１個別コードとして用いるのは、必ずしも数字に限定されず、アルファベット等の文字列を使用することもできる。アルファベット等の文字は、数字を使用する場合よりも１桁で表示すことができるパターンが多いため、第１個別コードとして用いるコードの桁数を少なくすることができる。このような構成にすれば、スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者がパソコン等の端末に入力する桁数をより少なくすることができ、利便性を向上させることができる。
【００１９】
スクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３の個別コード印字層６ａの上には、剥離ニス層７が形成される。剥離ニス層７を形成することにより、剥離ニス層７の下に形成される個別コード印字層６ａが保護される。剥離ニス層７の材質としては、例えば、アクリル系樹脂やウレタン系樹脂を用いることができる。
剥離ニス層７の上には、スクラッチインキ層８が形成される。
スクラッチ部３を爪やコインなどで削ると、スクラッチインキ層８の下に剥離ニス層７が形成されているため、スクラッチインキ層８とその上の層がスクラッチ付き商品券Ｓ１から容易に剥離し、第１個別コードが視認可能となる。
スクラッチインキ層８の材質としては、例えば、隠蔽作用も求めるべくアルミやカーボンを施した銀インキや、濃色インキを用いることができる。
【００２０】
スクラッチインキ層８の上には、例えば光学可変性インキ層９が形成される。
光学可変性インキ層９は、スクラッチインキ層８が一旦削り取られた後に、スクラッチインキ層８を悪意のある第三者が再形成し、スクラッチ付き商品券Ｓ１を悪用するのを防止するためなどに形成される。
光学可変性インキ層９には、光学可変性のあるパールやＣＨ（Color Hiding）インキや、ＯＶＩ（Optical Variable Ink）のような偽造防止インキが用いられる。スクラッチインキ層８に用いられる材料は広く市販されているため偽造することが容易であるのに対して、光学可変性インキ層９に用いられる材料は特定の者にしか入手できない。
【００２１】
よって、光学可変性インキ層９を一旦削り取った後に、再形成することは困難であり、スクラッチ付き商品券Ｓ１の再形成（改ざん）を防止するのに有効である。
また、光学可変性インキ層９は光学可変性を有するため、スクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３やその他の部分に光学可変性インキを塗布することにより、カラーコピー機などを用いたスクラッチ付き商品券Ｓ１の複製等を効果的に防ぐことができる。
なお、本実施形態では、スクラッチインキ層８の上に光学可変性インキ層９を形成する場合について説明するが、これに限定されるものではない。すなわち、必要でなければスクラッチインキ層８の上に光学可変性インキ層９を形成しなくてもよい。
【００２２】
光学可変性インキ層９の上（光学可変性インキ層９を形成しない場合には、スクラッチインキ層８の上）には、ＯＰニス層１０が形成される。
ＯＰニス層１０を形成することにより、ＯＰニス層１０の下に形成されるスクラッチインキ層８を保護することができ、スクラッチインキ層８が誤って削られたり、キズがついて番号が露出した、という不具合でスクラッチ付き商品券Ｓ１が使用できなくなることをある程度防止できる。
ＯＰニス層１０に用いられる材質としては、例えば、剥離ニス層７に用いられる材質と同じアクリル系樹脂やニトロセルロースを用いることができる。なお、必要でなければ、ＯＰニス層１０を形成しなくても構わない。
【００２３】
なお、第１個別コードの印字濃度を高くすると、第１個別コードが透けて見えてしまう可能性がある。この問題を解決するため、スクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３が形成されている領域の裏面に墨ベタインキ等を塗布して遮光性を高めることにより、第１個別コードが透けて視認可能となるのを防止する（隠蔽する）こともできる。
なお、本願明細書において、「隠蔽作用を起こす層」とは、スクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３において、剥離ニス層７よりも上に形成される１層又は複数層で隠蔽作用を起こす層のことであり、図２では、スクラッチインキ層８、光学可変性インキ層９が該当する。「隠蔽作用を起こす層」が形成されることにより、「隠蔽作用を起こす層」の下に印刷されている第１個別コードを視認することはできないが、少なくとも「隠蔽作用を起こす層」を削り取れば、第１個別コードを視認することが可能になる。
【００２４】
図３は、本発明の第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１の露出部４ａ（図１参照）の構成を示す斜視図である。
本実施形態において、用紙１の露出部４ａは、個別コード印字層６ｂにより構成される。個別コード印字層６ｂには、バーコードなどにより構成される第２個別コードが印刷される。第２個別コードは、スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者が、スクラッチ付き商品券Ｓ１を店舗等に直接持参して店頭で商品等の購入を行う際に使用される。
【００２５】
店頭において決済を行う際には、個別コード印字層６ｂに記載されている第２個別コードを読み取る必要がある。よって、第２個別コードは、機械を用いて迅速かつ正確に読み取りが可能なバーコードや、ＯＣＲ（Optical Character Reader）により読み取り可能な文字や番号などによって構成することが好ましい。
第１個別コードとは別に第２個別コードを設けることにより、スクラッチ付き商品券Ｓ１を店頭で使用する際に、第１個別コードを覆っているスクラッチ部３（図１参照）を削る必要がなくなる。よって、バーコードリーダを用いることによりスクラッチ付き商品券Ｓ１を大量に処理することが可能になり、商品等の決済処理を円滑に行うことができる。
【００２６】
なお、本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１では、第１個別コードはスクラッチインキ層８によって視認できないようになっているが、第２個別コードについては、人間の目で視認することができるようになっている。よって、スクラッチ付き商品券Ｓ１を製造する際に、第１個別コードと第２個別コードにそれぞれ連続した番号を割当てると、一方の個別コードから他方の個別コードが推測されて悪用される危険性がある。これを防止するために、第１個別コードと第２個別コードとして、それぞれ別のコードを用いることが好ましい。具体的には、第１個別コードと第２個別コードに対して、乱数等を用いて連続性のないコードを割り当てることで、第三者にコードの予測がつかないようにすることが望ましい。
【００２７】
第１個別コード及び第２個別コードの光学濃度は、印刷機の機種、インキ、又は印刷条件にもよるが、一般的には、マクベス濃度計で云うマクベスＢフィルタで０．７以上、マクベスＨフィルタで０．７以上であることが望ましい。
第１個別コードが人間により視認されることを考慮すると、マクベスＡフィルタ上での光学濃度が濃い方が好ましいが、光学濃度が濃すぎるとスクラッチ部３から第１個別コードが透けて見えてしまう可能性がある。よって、第１個別コードの光学濃度は、視認可能な光学濃度であればよく、光学濃度を濃くしすぎる必要はない。
【００２８】
なお、第１個別コードと第２個別コードの印字濃度を振り分けることが可能であれば、それぞれのコードに適した光学濃度で印字することで、第１個別コードを第三者から読み取りにくくするとともに、第２個別コードの機械読取の精度を向上させることができる。
なお、用紙１に第１個別コードや第２個別コードを印刷する際に使用する印刷機としては、インクジェット、Ｅ−プリントなどの印刷内容を１枚ずつ可変な印刷機を用いることができる。印刷機として、レーザプリンタを用いることも可能であるが、用紙１に個別コード印字層６ａ、６ｂを形成する際に、凹凸が発生しやすいという難点がある。
【００２９】
図４は、本発明の第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１を用いる場合のシステムの構成を示した概略図である。
始めに、スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者が、自宅等に設置されているパソコン端末１１などを使用してＷｅｂ上で商品等の購入処理を行う場合について説明する。
スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者がスクラッチ部３を削った時に、「ＡＢＣＤ０１２３」という第１個別コードが現れたとする。スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者は、Ｗｅｂ上で第１個別コード「ＡＢＣＤ０１２３」を、パソコンなどの端末から手動で入力する。入力された第１個別コードは、インターネットを介して使用履歴管理システム１３ａの図５に示すようなデータベース１４ａに送信される。データベース１４ａでは、送信された第１個別コード「ＡＢＣＤ０１２３」の使用履歴を「０」から「１」に書き換えることなどの処理を行うにより、スクラッチ付き商品券Ｓ１が使用済みであることが記録される。
【００３０】
次に、スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者が、店頭にスクラッチ付き商品券Ｓ１を直接持参して商品等の購入処理を行う場合について説明する。
スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者が、店舗の店頭で直接スクラッチ付き商品券Ｓ１を使用する際には、店舗側は決済処理を行う前に、スクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３が削られていないかどうかを確認する。
【００３１】
スクラッチ部３（の隠蔽作用を起こす層）が削られていて、第１個別コードが読み取れる場合には、既にＷｅｂ上で使用されたものとみなして、スクラッチ付き商品券Ｓ１を使用した決済を認めないようにする。スクラッチ部３（の隠蔽作用を起こす層）が削られておらず、第１個別コードが読み取れない場合には、まだ、Ｗｅｂ上で使用されていないものとして、決済の処理を行う。例えば、店舗に設置されるバーコードリーダ１２を用いて、第２個別コードを読み取る。
店舗に設置されるバーコードリーダ１２によって、第２個別コードとして「ＩＪＫＬ２２２２」というコードが読み取られた場合、インターネットを介して使用履歴管理システム１３ａの図６に示すようなデータベース１４ｂに送信される。データベース１４ｂでは、送信された第２個別コードである「ＩＪＫＬ２２２２」の使用履歴を「０」から「１」に書き換えることなどの処理を行うことにより、スクラッチ付き商品券Ｓ１が使用済みであることを記録する。
【００３２】
データベース１４ａ（図５）とデータベース１４ｂ（図６）は、ネットワークを介して相互に接続される。使用履歴管理システム１３ａは、データベース１４ａ（図５）とデータベース１４ｂ（図６）を相互に関連付けて、第１個別コードと第２個別コードを１対１に対応させた図７に示すようなデータベースに基づいてスクラッチ付き商品券Ｓ１の使用履歴の管理を行う。
このようにスクラッチ付き商品券Ｓ１の使用履歴を図７に示すようなデータベースによって管理することにより、店頭で一度使用されたスクラッチ付き商品券Ｓ１がＷｅｂ上で悪意のある第三者によって再度利用される等の問題を回避することができる。
【００３３】
なお、上記の説明では、スクラッチ付き商品券Ｓ１を店頭で使用する際に、スクラッチ部３（の隠蔽作用を起こす層）が削られている時は、決済を拒否する場合について説明した。しかし、スクラッチ部３（の隠蔽作用を起こす層）が削られている場合であっても、使用履歴管理システム１３ａのデータベース１４ａ及び１４ｂをチェックして、スクラッチ付き商品券Ｓ１が未使用であることが確認された場合には、決済を認めるようにしてもよい。こうすることにより、誤ってスクラッチ部３を削ってしまったスクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者を保護することができる。
【００３４】
図８は、本発明の第２の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２の構成を示す平面図である。第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１と同様の構成を取る箇所については、同一の符号を付して説明を省略する。
第１の実施形態では、第１個別コードと第２個別コードに別々の個別コードが用いられていたが、第２の実施形態では、第１個別コードと第２個別コードに同じ個別コードが用いられる。しかし、このような構成にすると、第１個別コードをスクラッチインキ層８などにより隠蔽しても、第２個別コードが第三者により視認され読み取られると悪用されるおそれがある。よって、本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２では、露出部４ｂに印刷される第２個別コードが人間の目では視認できないように構成されている。
【００３５】
本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２のスクラッチ部３の構成は、第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３（図２参照）と同様であるため説明を省略する。
図９は、本発明の第２の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２の露出部４ｂの構成を示す分解斜視図である。
用紙１の上のスクラッチ部３が形成される領域と異なる領域には、露出部４ｂが形成される。用紙１の露出部４ｂは、不可視層１５と個別コード印字層６ｂにより構成される。
不可視層１５が形成されることにより、不可視層１５の上に個別コード印字層６ｂとして印刷される第２個別コードが、人間の目では視認できないようになっている。不可視層１５は、例えば、迷彩パターンなどが用いられる。
【００３６】
不可視層１５を迷彩パターンにより構成する場合には、材質として例えば、カーボンが含まれていない混色墨など、赤外領域に吸収性を保持しない顔料を用いることができる。
個別コード印字層６ｂに記載される第２個別コードを視認できないようにするために、また、第２個別コードを不可視層１５の上に印刷する際に印字が定着しやすいようにするために、不可視層１５は不可視伝票などに用いられる迷彩パターンを用いることが望ましい。ただ、不可視層１５として、迷彩パターンではなく墨ベタを用いて構成することもできる。
【００３７】
不可視層１５の光学濃度は、Ａフィルタで０．５以上とすることが望ましく、Ｄフィルタで０．２以下とすることが望ましい。不可視層１５をこのように構成すれば、可視光域で不可視性を確保しつつ、赤外領域で視認性を確保することができる。
一方、個別コード印字層６ｂについては、バーコードリーダなどの赤外領域の読取装置を用いて第２個別コードを読み取るので、マクベスＤフィルタで０．５以上の濃度を確保することが望ましい。
なお、露出部４ｂを保護するために、不可視層１５及び個別コード印字層６ｂを覆ってＯＰニス層１０（図２参照）を形成しても構わない。
【００３８】
図１０は、本発明の第２の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２を用いる場合のシステムの構成を示した概略図である。
始めに、スクラッチ付き商品券Ｓ２の所有者が、自宅等に設置されているパソコン端末１１等を使用してＷｅｂ上で商品等の購入処理を行う場合について説明する。
スクラッチ付き商品券Ｓ２の所有者がスクラッチ部３を削った時に、「ＡＢＣＤ０１２３」という第１個別コードが現れたとする。スクラッチ付き商品券Ｓ１の所有者は、Ｗｅｂ上で第１個別コード「ＡＢＣＤ０１２３」を、パソコン端末１１から手動で入力する。
入力された第１個別コードは、インターネットを介して使用履歴管理システム１３ｂの図１１に示すようなデータベース１４ｃに送信される。データベース１４ｃでは、送信された第１個別コードである「ＡＢＣＤ０１２３」に対応する使用履歴を「０」から「１」に書き換えることなどにより、スクラッチ付き商品券Ｓ２が使用済みであることを記録される。
【００３９】
次に、スクラッチ付き商品券Ｓ２の所有者が、店舗にスクラッチ付き商品券Ｓ２を直接持参して商品等の購入処理を行う場合について説明する。
スクラッチ付き商品券Ｓ２の所有者が、店舗等で直接スクラッチ付き商品券Ｓ２を使用する際には、店舗側は決済処理を行う前に、スクラッチ付き商品券Ｓ２のスクラッチ部３が削られていないかどうかを確認する。
スクラッチ部３が削られていて、第１個別コードが読み取れる場合には、既にＷｅｂ上で使用されたものとみなして、スクラッチ付き商品券Ｓ２の使用を認めないようにする。スクラッチ部３が削られておらず、第１個別コードが読み取れない場合には、まだ、Ｗｅｂ上で使用されていないものとして、決済処理を行う。
【００４０】
本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２の露出部４ｂは、例えば、不可視層１５と、不可視層１５の上に形成される個別コード印字層６ｂが、ともにに黒いインクにより印刷される。このような構成になっているため、人間の目では個別コード印字層６ｂに記載されている第２個別コードを認識することができない。しかし、個別コード印字層６ｂは赤外線を吸収するインクを用いて印刷されているのに対し、不可視層１５は赤外線を吸収しないインクを用いて印刷されている。よって、赤外線読取装置１６（図１０）を使用して露出部４ｂを読み取ることにより、個別コード印字層６ｂのみを認識することが可能となる。
【００４１】
本実施形態のスクラッチ付き商品券Ｓ２では、第１個別コードと第２個別コードに同じコードが用いられているため、赤外線読取装置１６で露出部４ｂを読み取ると「ＡＢＣＤ０１２３」というコードが読み取られる。
第２個別コード「ＡＢＣＤ０１２３」は、インターネットを介して使用履歴管理システム１３ｂの図１１に示すようなデータベース１４ｃに送信される。データベース１４ｃでは、送信された第２個別コード「ＡＢＣＤ０１２３」に対応する使用履歴を「０」から「１」に書き換えることなどにより、スクラッチ付き商品券Ｓ２が使用済みであることを記録される。
このようにスクラッチ付き商品券Ｓ２の使用履歴を図１１に示すようなデータベースによって管理することにより、店頭で一度使用されたスクラッチ付き商品券Ｓ２が、悪意のある第三者によって、Ｗｅｂ上で再度利用される等の問題を回避することができる。
【００４２】
第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１では、第１個別コードと第２個別コードに別々のコードを付与していた。よって、使用履歴管理システム１３ａで第１個別コードと第２個別コードのそれぞれについて使用履歴の情報を結び付けてスクラッチ付き商品券Ｓ１の使用状況を管理する必要があった。
しかし、第２の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２では、第１個別コードと第２個別コードに同じコードを使用しているため、スクラッチ付き商品券Ｓ２の使用履歴を１つのデータベース１４ｃで管理できるため、使用履歴管理システム１３ｂをより簡略化することができる。
なお、第２の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２においても、第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１と同様に、第１個別コードと第２個別コードに別々のコードを用いても構わない。第１個別コードと第２個別コードに別々のコードを付与することにより、スクラッチ付き商品券Ｓ２のセキュリティ性をより向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
使用者が、商品等を購入する際に、Ｗｅｂ上でも店頭でも決済が可能な商品券などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の第１の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１の構成を示す平面図である。
【図２】本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１のスクラッチ部３の構成を示す分解斜視図である。
【図３】本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１の露出部４ａの構成を示す斜視図である。
【図４】本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ１を用いる場合のシステムの構成を示した概略図である。
【図５】本実施形態の使用履歴管理システム１３ａのデータベース１４ａに含まれるデータの例である。
【図６】本実施形態の使用履歴管理システム１３ａのデータベース１４ｂに含まれるデータの例である。
【図７】本実施形態の使用履歴管理システム１３ａが管理するデータの例である。
【図８】本発明の第２の実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２の構成を示す平面図である。
【図９】本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２の露出部４ｂの構成を示す分解斜視図である。
【図１０】本実施形態によるスクラッチ付き商品券Ｓ２を用いる場合のシステムの構成を示した概略図である。
【図１１】本実施形態の使用履歴管理システム１３ｂが管理するデータの例である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｓ１、Ｓ２・・・スクラッチ付き商品券
１・・・用紙
２・・・管理番号部
３・・・スクラッチ部
４ａ、４ｂ・・・露出部
５・・・金額表示部
６ａ、６ｂ・・・個別コード印字層
７・・・剥離ニス層
８・・・スクラッチインキ層
９・・・光学可変性インキ層
１０・・・ＯＰニス層
１１・・・パソコン端末
１２・・・バーコードリーダ
１３ａ、１３ｂ・・・使用履歴管理システム
１４ａ、１４ｂ、１４ｃ・・・データベース
１５・・・不可視層
１６・・・赤外線読取装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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