(57)【要約】【課題】  異種ネットワークにアクセスする場合にデータ通信の制御方法を簡単にする。【解決手段】異種ネットワークにおける、情報端末20と通信可能な携帯通信端末10に、異種ネットワークのサービスエリアで別々にデータ通信を行う携帯通信端末内の複数の無線通信部と、データ通信をそれぞれ異なる固有の制御コマンドで制御する複数のデータ通信制御部11,21と、携帯通信端末を制御する制御コマンドとして特定される複数のデータ通信制御部のうち１つの固有の制御コマンドを情報端末から入力し、入力した制御コマンドを複数のデータ通信制御部のうちの他の固有の制御コマンドに変換し、変換した制御コマンドを複数のデータ通信制御部のうちの他の固有の制御コマンドとするコマンド変換部13と、定期的に無線受信強度情報が通知され、複数の無線通信部のうち最も大きい無線受信強度情報の通知を行った無線通信部の通信を可能にする調停部41とを備える。【選択図】図１
2005086282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種ネットワークにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末であって、
前記異種ネットワークのサービスエリアで別々にデータ通信を行う前記携帯通信端末内の複数の無線通信部と、
前記複数の無線通信部のデータ通信をそれぞれ異なる固有の制御コマンドで制御する複数のデータ通信制御部と、
前記携帯通信端末を制御する制御コマンドとして特定される前記複数のデータ通信制御部のうち１つの固有の制御コマンドを前記情報端末から入力し、入力した制御コマンドを前記複数のデータ通信制御部のうちの他の固有の制御コマンドに変換し、変換した制御コマンドを前記複数のデータ通信制御部のうちの他の固有の制御コマンドとする複数のコマンド変換部と、
前記複数の無線通信部から定期的に無線受信強度情報が通知され、前記複数の無線通信部のうち最も大きい無線受信強度情報の通知を行った無線通信部の通信を可能にする調停部とを備えることを特徴とする情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項２】
無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末であって、
前記無線ＷＡＮとのアクセス機能を有する無線ＷＡＮ通信部と、
前記無線ＬＡＮとのアクセス機能を有する無線ＬＡＮ通信部と、
前記無線ＬＡＮ通信部のデータ通信を前記無線ＬＡＮの制御コマンドで制御すると同時に無線ＬＡＮの制御コマンドで前記通信端末と通信を行う無線ＬＡＮデータ通信制御部と、
前記無線ＷＡＮ通信部のデータ通信を無線ＷＡＮの制御コマンドで制御する無線ＷＡＮデータ通信制御部と、
前記無線ＷＡＮデータ通信制御部と前記情報端末との間で前記無線ＷＡＮの制御コマンドと前記無線ＬＡＮの制御コマンドとの変換を行う無線ＷＡＮコマンド変換部と、
前記無線ＷＡＮ通信部、前記無線ＬＡＮ通信部から定期的に無線受信強度情報が通知され、前記無線ＷＡＮ通信部、無線ＬＡＮ通信部のうち大きい方の無線受信強度情報の通知を行った無線通信部の通信を有効とする調停部とを備えることを特徴とする無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項３】
前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部又は前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合前記携帯通信端末と前記情報端末との間では前記無線ＬＡＮ通信部用の制御プロトコルで通信を行うことを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項４】
前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、無線ＷＡＮのデータ受信中には前記無線ＷＡＮの制御コマンドから前記無線ＬＡＮの制御コマンドへの変換を行い、無線ＷＡＮのデータ送信中には前記無線ＬＡＮの制御コマンドから前記無線ＷＡＮの制御コマンドへの変換を行うことを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項５】
前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、前記ＬＡＮ通信部用の制御コマンドとしてＮＤＩＳコマンドから前記ＷＡＮ通信部用の制御コマンドとしてＡＴコマンドに変換することを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項６】
前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、データ受信中の電波状況のレポート、課金情報を含む制御情報を前記無線ＬＡＮ通信部で使用可能な制御情報に変換して前記情報端末に転送することを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項７】
前記調停部により通信が可能になった前記無線ＬＡＮ制御部又は前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、前記携帯通信端末から前記情報端末へ、前記情報端末から前記携帯通信端末への送受信データをＬＡＮで定義されたパケット列に構成又は分解する機能を有することを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項８】
前記調停部により通信が可能になった前記無線ＬＡＮ制御部、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は前記送受信データのパケットを指定されたパケットサイズに分割統合する機能を有することを特徴とする、請求項７に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項９】
さらに、前記情報端末に対する携帯通信機器外部インタフェースブロックを設け、前記携帯通信機器外部インタフェースブロックと前記無線ＷＡＮコマンド変換部、前記無線ＬＡＮ制御部の間は、前記調停部により通信が可能になった場合、前記データ送受信と、前記制御コマンドの転送を別々に行うデータインタフェースがそれぞれ設けられることを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項１０】
前記調停部により通信が可能になった場合、前記携帯通信機器外部インタフェースブロックと前記情報端末との間に別々の経路で並行して、制御コマンドの転送を行うためのコマンドインタフェースパイプ、送受信データの転送を行うためのデータインタフェースパイプ、無線ＬＡＮ・ＷＡＮでのデータ通信が有効になったとの情報を転送するためのネットワーク選択インジケータインタフェースパイプを設けることを特徴とする、請求項９に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項１１】
前記調停部により通信が可能になった場合、前記携帯通信機器外部インタフェースブロックと前記情報端末の間に設けられる制御コマンドの転送を行うためのコマンドインタフェースパイプ、送受信データの転送を行うためのデータインタフェースパイプ、無線ＬＡＮ・ＷＡＮでのデータ通信が有効になったとの情報を転送するためのネットワーク選択インジケータインタフェースパイプがＵＳＢインタフェースで形成されることを特徴とする、請求項１０に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項１２】
前記調停部に通知された無線受信強度情報の比較により無線ＬＡＮ通信部の通信の有効から無線ＷＡＮ通信部の通信の有効に変化した場合前記調停部は前記無線ＷＡＮ通信部による前記無線ＷＡＮへのアクセスする時に前記無線ＬＡＮ通信制御部に現在無線ＷＡＮが有効であることを知らせ無線ＬＡＮの通信を停止させ、無線ＷＡＮ通信部の通信の有効から無線ＬＡＮ通信部の通信の有効に変化した場合前記調停部は前記無線ＬＡＮ通信部による前記無線ＬＡＮへのアクセス時に前記無線ＷＡＮコマンド変換部に現在無線ＬＡＮが有効であることを知らせ無線ＷＡＮの通信を停止させることを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項１３】
前記調停部と前記無線ＬＡＮ通信部、前記無線ＬＡＮ通信部の間に無線受信強度情報の通知を行う信号線をそれぞれ設け、前記調停部と前記無線ＷＡＮコマンド変換ブロック、前記無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック、前記情報端末に対する携帯通信機器外部インタフェースブロック携帯通信機器外部インタフェースブロックの間に無線ＬＡＮ又は無線ＷＡＮの有効を通知する信号線をそれぞれ設けることを特徴とする、請求項１２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項１４】
前記調停部により通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮへのアクセス時に現在無線ＷＡＮでの通信が有効になっているとの情報を前記情報端末に送付し表示させ、前記無線ＬＡＮへのアクセス時に現在無線ＬＡＮでの通信が有効になっているとの情報を前記情報端末に送付し表示させることを特徴とする、請求項１２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項１５】
前記調停部により通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮから前記無線ＬＡＮへの切り替え時に前記無線ＬＡＮ制御部から前記情報端末に無線ＬＡＮの認証手続きを要求し認証完了後に前記無線ＬＡＮが有効であることが知らされ、前記無線ＷＡＮから前記無線ＬＡＮへの切り替え時に前記コマンド変換・無線ＷＡＮ制御部から前記情報端末に無線ＷＡＮの認証手続きを要求し認証完了後に前記無線ＷＡＮが有効であることが知らされることを特徴とする、請求項２に記載の無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末。
【請求項１６】
異種ネットワークにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末の制御プロトコル変換方法であって、
前記異種ネットワークのサービスエリアで別々にデータ通信を行う工程と、
データ通信をそれぞれ異なる固有の制御コマンドで制御する工程と、
前記携帯通信端末を制御する制御コマンドとして特定される複数の固有の制御コマンドの１つを前記情報端末から入力し、入力した制御コマンドを他の固有の制御コマンドに変換し、変換した制御コマンドを他の固有の制御コマンドとする工程と、
定期的に通知される無線受信強度情報のうち最も大きい無線受信強度情報の通知を行った通信を可能にする工程とを備えることを特徴とする異種ネットワークにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末の制御プロトコル変換方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報端末と通信可能な携帯通信端末に関する。特に、本発明は、異種ネットワークにおける携帯通信端末の制御プロトコル変換方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線伝送方法では、高速イーサネット（登録商標）規格(１００BaseT)準拠の信号をＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠の無線ＬＡＮの複雑なプロトコル処理を行なわずに、無線伝送することを目的とし、伝送装置は、ＵＷＢアンテナと、ウルトラワイドバンド無線通信機能部と、送信受信情報構築機能部と、通信装置制御部と、情報記憶部とを有している。通信装置制御部は本実施の形態にかかるプロトコルを実行する。通信装置制御部は、データリンク層における接続リンクの確認処理は行わない。また、宛先が無線ネットワークに属するか否かの確認は行わない。無線区間独自の受領確認方法を規定せず、上位層のプロトコルや実装されるアプリケーションに応じて、再送規定などが行われる構成としてあり、ＭＡＣ層における受領確認を行う処理は行わない（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、従来の無線通信方法では、端末が物理的に異なる無線チャネルのインターフェスを持ち、同時に異なる無線チャネルで通信し、各々の無線チャネルで異なるアドレスを使用する無線通信システムでのアドレス管理方法として、基地局と複数の端末が、第１の双方向無線チャネルと基地局から端末への単方向の無線チャネルを介して通信し、端末は、第１の双方向無線チャネルで識別される、第１の物理アドレスと第１の論理アドレスと、第２の単方向無線チャネルで識別される第２の物理アドレスと第２の論理アドレスをもつ、通信システムにおいて、端末が第１の双方向無線チャネルで発呼する際に、通信に先立ち１通信あいてのアドレスとともに、第１の物理アドレスと、（第１の論理アドレスと）第２の物理アドレスと、第２の論理アドレスを送信する。このようにして、携帯電話の通信手順と、無線ＬＡＮの通信手順を融合することにより、無線によりマルチメディア通信をする携帯電話の小型化・低消費電力化が可能になる（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
また、従来の狭域・高速データ通信では、ワイヤレス・コネクションを介しＬＡＮ（local area network）により通信する技術であって、第１の狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用可能かどうかを決定し、前記狭域・高速ワイヤレス通信経路が利用不可能の場合は、広域・低速ワイヤレス通信経路を使用してＬＡＮに接続する。狭域・高速ワイヤレス通信経路はＩＥＥＥ８０２．１１準拠のワイヤレスＬＡＮのようなワイヤレス・コネクションであり、また広域・低速ワイヤレス通信モードはセルラーＣＤＭＡ方式コネクションである。第１のＩＥＥＥ８０２．１１モードが利用可能かどうかの決定は、ビーコン（標識）信号を検出するか、または、プローブ（調査）要求メッセージを送信し、狭域・高速ワイヤレス通信経路の存在もしくは利用可能性を示して前記プローブ要求に応答するプローブ応答メッセージを検出することにより実行される。代替方法では、狭域・高速ワイヤレス通信経路の利用可能性を、単に前記経路のアクティビティを検出することにより検出できる（例えば、特許文献３参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３３５２５２号公報（頁６、図４）
【特許文献２】特開平０８−２７４７７６号公報（頁４、図１）
【特許文献３】特表２００３−５１０８９７号公報（頁１３−１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記の従来技術に対して以下のような問題がある。
図５は本発明の前提となる情報端末と通信可能な携帯通信端末の概略構成を示すブロック図である。なお、全図を通して同一の構成要素には同一の番号、符号を付して説明を行う。
本図に示すように、携帯通信端末１０とこれと通信可能な情報端末２０との間では、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）バス上のコマンドインタフェース３０１を通して、データ通信時等のデータ通信制御にＡＴ（Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ）コマンドの方式が使用され、ＡＴコマンドの方式では、制御コマンドとデータ列が同じインタフェース上に時分割で転送される。
【０００７】
携帯通信端末１０には無線ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）（ＣＤＭＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ））通信部１１が設けられ、無線ＷＡＮ通信部１１では、無線ＷＡＮサービスエリアで通信データが送受信される。
無線ＷＡＮ通信部１１にはデータインタフェース１０１を介して無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２が接続され、無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２では、制御コマンドに基づき無線ＷＡＮ通信部１１の通信データの送受信が制御される。
【０００８】
無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２には、コマンドインタフェース１０２、データインタフェース１１２を介して、コマンド／データ分離ブロック１５が接続され、コマンド／データ分離ブロック１５ではＡＴコマンドの方式で転送される制御コマンドとデータ列が分離され、コマンド／データ分離ブロック１５と無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２の間では、インタフェース１１２を介して、送受信データの転送が行われ、インタフェース１０２を介して、制御コマンドの転送が行われる。
【０００９】
コマンド／データ分離ブロック１５には、コマンドデータインタフェース１４１を介して、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４が接続され、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４とコマンド／データ分離ブロック１５の間では、データインタフェース３０１を介して、情報端末２０からのＡＴコマンド方式の制御コマンドとデータ列の転送が行われる。
【００１０】
携帯通信端末１０の携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から情報端末２０にコマンドインタフェース３０１を介して必要に応じて、必要に応じて、例えば、データ受信中の電波状況のレポート、課金情報等が送付される。
ところで、上記携帯通信端末１０では、コマンド／データ分離ブロック１５と携帯通信機器外部インタフェースブロック１４の間にはコマンドデータインタフェース１４１が１つしかないので、データ通信中には情報端末２０が携帯通信端末１０に制御コマンドを送付できない。
【００１１】
このため、情報端末２０は常に携帯通信端末１０がデータ通信中で制御コマンドを受け付けられない状態なのかどうかを把握し、また制御コマンド送付時には、特別なシーケンスを使用して携帯通信端末１０を制御コマンドが受け付けられる状態に遷移させた後に制御コマンドを送付し、必要であればコマンド送付が終了した後にまた携帯通信端末１０をデータ通信可能状態に戻す必要があった。
【００１２】
一方、通常のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）機器では、制御コマンドは例えばＮＤＩＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｄｒｉｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）というプロトコルを使用し、ＬＡＮ機器がデータ通信中であっても制御コマンドを送付することが可能になっている。
このため、上記の携帯通信端末１０に無線ＷＡＮのデータ送受信機能と共に無線ＬＡＮでのデータ送受信機能を盛り込もうとした場合、無線ＷＡＮが有効な場合のコマンド／データ通信の制御方法と無線ＬＡＮが有効になっている場合のコマンド／データ通信の制御方法が異なり、携帯通信端末１０のデータ通信に関する制御方法が複雑になるという問題がある。
【００１３】
さらに、無線ＷＡＮの通信中では、データ通信中に制御コマンドの発行ができないため、無線ＬＡＮが有効な場合と無線ＷＡＮが有効な場合での情報端末２０上の動作が異なってしまい、情報端末２０を使用しているユーザに混乱をきたす可能性があるという問題がある。
また、携帯通信端末１０の無線ＷＡＮでの制御コマンドをＮＤＩＳプロトコルのみにしてしまうと、情報端末２０内にある従来のアプリケーションソフトウエアが動作しなくなってしまうという問題がある。
【００１４】
また、携帯通信端末１０自体の開発も、従来の無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２が使用できなくなるため、開発期間が増大する可能性があるという問題がある。
したがって、本発明は上記問題点に鑑みて、無線ＷＡＮと無線ＬＡＮ双方の機能を有する場合にもデータ通信に関する制御方法が簡単になり、無線ＷＡＮ又は無線ＬＡＮが有効である場合に情報端末２０上の異なる動作に起因するユーザの混乱を防止きでき、無線ＷＡＮでの制御コマンドをＮＤＩＳプロトコルのみにしてしまうことに起因する情報端末２０内のアプリケーションソフトウエアが動作しなくなくなることを防止し、無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２の不使用に起因する開発期間の増大を防止できる情報端末と通信可能な携帯通信端末及び異種ネットワークにおける携帯通信端末の制御プロトコル変換方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は前記問題点を解決するために、異種ネットワークにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末であって、前記異種ネットワークのサービスエリアで別々にデータ通信を行う前記携帯通信端末内の複数の無線通信部と、前記複数の無線通信部のデータ通信をそれぞれ異なる固有の制御コマンドで制御する複数のデータ通信制御部と、前記携帯通信端末を制御する制御コマンドとして特定される前記複数のデータ通信制御部のうち１つの固有の制御コマンドを前記情報端末から入力し、入力した制御コマンドを前記複数のデータ通信制御部のうちの他の固有の制御コマンドに変換し、変換した制御コマンドを前記複数のデータ通信制御部のうちの他の固有の制御コマンドとする複数のコマンド変換部と、
前記複数の無線通信部から定期的に無線受信強度情報が通知され、前記複数の無線通信部のうち最も大きい無線受信強度情報の通知を行った無線通信部の通信を可能にする調停部とを備えることを特徴とする情報端末と通信可能な携帯通信端末を提供する。
【００１６】
さらに、本発明は、無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末であって、前記無線ＷＡＮとのアクセス機能を有する無線ＷＡＮ通信部と、前記無線ＬＡＮとのアクセス機能を有する無線ＬＡＮ通信部と、前記無線ＬＡＮ通信部のデータ通信を前記無線ＬＡＮの制御コマンドで制御すると同時に無線ＬＡＮの制御コマンドで前記通信端末と通信を行う無線ＬＡＮデータ通信制御部と、前記無線ＷＡＮ通信部のデータ通信を無線ＷＡＮの制御コマンドで制御する無線ＷＡＮデータ通信制御部と、前記無線ＷＡＮデータ通信制御部と前記情報端末との間で前記無線ＷＡＮの制御コマンドと前記無線ＬＡＮの制御コマンドとの変換を行う無線ＷＡＮコマンド変換部と、前記無線ＷＡＮ通信部、前記無線ＬＡＮ通信部から定期的に無線受信強度情報が通知され、前記無線ＷＡＮ通信部、無線ＬＡＮ通信部のうち大きい方の無線受信強度情報の通知を行った無線通信部の通信を有効とする調停部とを備えることを特徴とする無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末を提供する。
【００１７】
さらに、前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部又は前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合前記携帯通信端末と前記情報端末との間では前記無線ＬＡＮ通信部用の制御プロトコルで通信を行う。
さらに、前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、無線ＷＡＮのデータ受信中には前記無線ＷＡＮの制御コマンドから前記無線ＬＡＮの制御コマンドへの変換を行い、無線ＷＡＮのデータ送信中には前記無線ＬＡＮの制御コマンドから前記無線ＷＡＮの制御コマンドへの変換を行う。
【００１８】
さらに、前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、前記ＬＡＮ通信部用の制御コマンドとしてＮＤＩＳコマンドから前記ＷＡＮ通信部用の制御コマンドとしてＡＴコマンドに変換する。
さらに、前記調停部により前記無線ＷＡＮ通信部の通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、データ受信中の電波状況のレポート、課金情報を含む制御情報を前記無線ＬＡＮ通信部で使用可能な制御情報に変換して前記情報端末に転送する。
【００１９】
さらに、前記調停部により通信が可能になった前記無線ＬＡＮ制御部又は前記無線ＷＡＮコマンド変換部は、前記携帯通信端末から前記情報端末へ、前記情報端末から前記携帯通信端末への送受信データをＬＡＮで定義されたパケット列に構成又は分解する機能を有する。
さらに、前記調停部により通信が可能になった前記無線ＬＡＮ制御部、前記無線ＷＡＮコマンド変換部は前記送受信データのパケットを指定されたパケットサイズに分割統合する機能を有する。
【００２０】
さらに、前記情報端末に対する携帯通信機器外部インタフェースブロックを設け、前記携帯通信機器外部インタフェースブロックと前記無線ＷＡＮコマンド変換部、前記無線ＬＡＮ制御部の間は、前記調停部により通信が可能になった場合、前記データ送受信と、前記制御コマンドの転送を別々に行うデータインタフェースがそれぞれ設けられる。
さらに、前記調停部により通信が可能になった場合、前記携帯通信機器外部インタフェースブロックと前記情報端末との間に別々の経路で並行して、制御コマンドの転送を行うためのコマンドインタフェースパイプ、送受信データの転送を行うためのデータインタフェースパイプ、無線ＬＡＮ・ＷＡＮでのデータ通信が有効になったとの情報を転送するためのネットワーク選択インジケータインタフェースパイプを設ける。
【００２１】
さらに、前記調停部により通信が可能になった場合、前記携帯通信機器外部インタフェースブロックと前記情報端末の間に設けられる制御コマンドの転送を行うためのコマンドインタフェースパイプ、送受信データの転送を行うためのデータインタフェースパイプ、無線ＬＡＮ・ＷＡＮでのデータ通信が有効になったとの情報を転送するためのネットワーク選択インジケータインタフェースパイプがＵＳＢインタフェースで形成される。
【００２２】
さらに、前記調停部に通知された無線受信強度情報の比較により無線ＬＡＮ通信部の通信の有効から無線ＷＡＮ通信部の通信の有効に変化した場合前記調停部は前記無線ＷＡＮ通信部による前記無線ＷＡＮへのアクセスする時に前記無線ＬＡＮ通信制御部に現在無線ＷＡＮが有効であることを知らせ無線ＬＡＮの通信を停止させ、無線ＷＡＮ通信部の通信の有効から無線ＬＡＮ通信部の通信の有効に変化した場合前記調停部は前記無線ＬＡＮ通信部による前記無線ＬＡＮへのアクセス時に前記無線ＷＡＮコマンド変換部に現在無線ＬＡＮが有効であることを知らせ無線ＷＡＮの通信を停止させる。
【００２３】
さらに、前記調停部と前記無線ＬＡＮ通信部、前記無線ＬＡＮ通信部の間に無線受信強度情報の通知を行う信号線をそれぞれ設け、前記調停部と前記無線ＷＡＮコマンド変換ブロック、前記無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック、前記情報端末に対する携帯通信機器外部インタフェースブロック携帯通信機器外部インタフェースブロックの間に無線ＬＡＮ又は無線ＷＡＮの有効を通知する信号線をそれぞれ設ける。
【００２４】
さらに、前記調停部により通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮへのアクセス時に現在無線ＷＡＮでの通信が有効になっているとの情報を前記情報端末に送付し表示させ、前記無線ＬＡＮへのアクセス時に現在無線ＬＡＮでの通信が有効になっているとの情報を前記情報端末に送付し表示させる。
さらに、前記調停部により通信が可能になった場合、前記無線ＷＡＮから前記無線ＬＡＮへの切り替え時に前記無線ＬＡＮ制御部から前記情報端末に無線ＬＡＮの認証手続きを要求し認証完了後に前記無線ＬＡＮが有効であることが知らされ、前記無線ＷＡＮから前記無線ＬＡＮへの切り替え時に前記コマンド変換・無線ＷＡＮ制御部から前記情報端末に無線ＷＡＮの認証手続きを要求し認証完了後に前記無線ＷＡＮが有効であることが知らされる。
【００２５】
さらに、本発明は、異種ネットワークにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末の制御プロトコル変換方法であって、前記異種ネットワークのサービスエリアで別々にデータ通信を行う工程と、データ通信をそれぞれ異なる固有の制御コマンドで制御する工程と、前記携帯通信端末を制御する制御コマンドとして特定される複数の固有の制御コマンドの１つを前記情報端末から入力し、入力した制御コマンドを他の固有の制御コマンドに変換し、変換した制御コマンドを他の固有の制御コマンドとする工程と、定期的に通知される無線受信強度情報のうち最も大きい無線受信強度情報の通知を行った通信を可能にする工程とを備えることを特徴とする異種ネットワークにおける、情報端末と通信可能な携帯通信端末の制御プロトコル変換方法を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、本発明によれば、データ通信を無線ＬＡＮ経由で行っているのか、無線ＷＡＮ経由で行っているのかによって、情報端末側からみた携帯通信端末制御コマンドの種類、制御シーケンスを気にすることなく、シームレスに無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮでのデータ通信を行うことが可能になる。すなわち、無線ＷＡＮと無線ＬＡＮとの双方の機能を有する場合にもデータ通信に関する制御方法が簡単になり、無線ＷＡＮでの制御コマンドをＮＤＩＳプロトコルのみにしてしまうことに起因する情報端末内のアプリケーションソフトウエアが動作しなくなくなることを防止し、無線ＷＡＮデータ通信制御部の不使用に起因する開発期間の増大を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
図１は本発明に係る異種ネットワークに接続され、情報端末と通信可能な携帯通信端末の概略構成を示すブロック図である。
本図に示すように、携帯通信端末１０には、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ等）通信部２１と無線ＷＡＮ通信部１１の双方が設けられ、無線ＬＡＮ通信部２１、無線ＷＡＮ通信部１１では、無線ＬＡＮサービスエリア、無線ＷＡＮサービスエリアのそれぞれで、通信データがそれぞれ送受信される。
【００２８】
さらに、携帯通信端末１０とこれと通信可能な情報端末２０との間では、データ通信時等のデータ通信制御に、無線ＬＡＮ通信部２１用のＮＤＩＳのプロトコルが使用されているとする。
図５と比較して、同一の、無線ＷＡＮ通信部１１、無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４が使用される。無線ＷＡＮ通信部１１、無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２には無線ＷＡＮへのアクセス機能はあるが無線ＬＡＮへのアクセスの機能はない。
【００２９】
無線ＬＡＮ通信部２１にはデータインタフェース２０１を介して、無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２が接続され、無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２は無線ＬＡＮへのアクセス機能を有するが、無線ＷＡＮへのアクセス機能を持たない。
無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２では、無線ＬＡＮを制御するＮＤＩＳを使用した制御コマンドに基づいて、無線ＬＡＮ通信部２１の通信データの送受信が制御される。
【００３０】
無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２には、データインタフェース２１２、コマンドインタフェース２０２を介して、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４が接続される。携帯通信機器外部インタフェースブロック１４と無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２との間では、データインタフェース２１２を介して、送受信データの転送が行われる。
【００３１】
一方、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４と無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２との間では、コマンドインタフェース２０２を介して、無線ＬＡＮを制御するＮＤＩＳを使用した制御コマンドの転送が行われる。
次に、前述のように、無線ＷＡＮ通信部１１では、データインタフェース１０１を介して、無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２の間で通信データが送受信される。
【００３２】
無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２は、無線ＬＡＮアクセス機能がない従来の携帯通信端末１０と同一のものを使用しているため、制御コマンドとして、無線ＷＡＮを制御するＡＴコマンドを使用するようになっている。
無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２には、データインタフェース１１２、データインタフェース１０２を介して、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３が接続される。無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３は、今回の提案にて新規に追加したものであり、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３と無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２との間では、データインタフェース１１２を介して、送受信データの転送が行われる。
【００３３】
さらに、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３と無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２との間でははデータインタフェース１０２を介して、無線ＷＡＮを制御するＡＴコマンドを使用した制御コマンドの転送が行われる。
無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３には、データインタフェース１１４、コマンドインタフェース１０４を介して携帯通信機器外部インタフェースブロック１４が接続される。
【００３４】
携帯通信機器外部インタフェースブロック１４と無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３との間では、データインタフェース１１４を介して、送受信データの転送が行われる。
さらに、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４と無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３との間では、コマンドインタフェース１０４を介して、無線ＬＡＮを制御するＮＤＩＳを使用した制御コマンドの転送が行われる。
【００３５】
無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３は無線ＷＡＮのデータ通信に関する制御コマンドと無線ＬＡＮのデータ通信に関する制御コマンドとの変換を行う。
すなわち、データ送信中の場合には無線ＬＡＮのデータ通信に関する制御コマンドから無線ＷＡＮのデータ通信に関する制御コマンドへの変換を行い、データ受信中の場合には無線ＷＡＮのデータ通信に関する制御情報から無線ＬＡＮのデータ通信に関する制御情報への変換を行う。
【００３６】
この変換により、単一の制御コマンドにして、無線ＬＡＮのデータ通信と無線ＷＡＮのデータ通信を行うことが可能になる。
また、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３は、データインタフェース１１２から来た送受信データをＬＡＮで定義されたパケット列に構成又は分解し、データインタフェース１１４を介して、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４に転送し、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から転送される。このパケット列への構成、分解により、情報端末２０で統一したデータ処理が可能になる。
【００３７】
携帯通信機器外部インタフェースブロック１４には、制御コマンドの転送を行うためのコマンドインタフェースパイプ３０１、有効なネットワークの情報を転送するためのネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２、送受信データの転送を行うためのデータインタフェースパイプ３１１を介して、情報端末２０が接続される。
情報端末２０では、無線ＬＡＮ又は無線ＷＡＮでのデータ通信が有効になったとの情報を、ネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２を使用し、送付され表示される。
【００３８】
これにより、情報端末２０に対して、無線ＷＡＮのアクセス時のデータ通信中にも制御コマンドの発行、有効なネットワークの情報の転送、転送確認が可能になる。
コマンドインタフェースパイプ３０１、ネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２、データインタフェースパイプ３１１としてＵＳＢインタフェースが用いられ、ＵＳＢインタフェース内でコマンドインタフェースパイプ３０１、ネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２、データインタフェースパイプ３１１は、それぞれ別のパイプ（経路）として存在し、それぞれ並行して携帯通信端末１０と情報端末２０間で通信が可能である。
【００３９】
これにより、ＵＳＢインタフェースを用いるので、情報端末と携帯通信端末間の通信が容易に行えるようになる。
さらに、無線ＷＡＮ通信部１１、無線ＬＡＮ通信部２１には信号線４０１、４０２を介して調停部４１がそれぞれ接続され、無線ＷＡＮ通信部１１では調停部４１に無線ＷＡＮの電波受信強度情報が定期的に通知され、無線ＬＡＮ通信部２１では調停部４１に無線ＬＡＮの電波受信強度情報が定期的に通知される。
【００４０】
調停部４１では通知された無線ＷＡＮの電波受信強度情報と無線ＬＡＮの電波受信強度情報が比較され、この比較に基づき無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮのどちらを有効にすべきかが決定される。
調停部４１と無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３、無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４の間には信号線４０３、４０４、４０５がそれぞれ接続される。
【００４１】
調停部４１では、無線ＷＡＮを有効にする場合、信号線４０３、４０４、４０５を介して、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３、無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４に現在無線ＷＡＮが有効であるという通知が行われる。
調停部４１では、無線ＬＡＮを有効にする場合、信号線４０３、４０４、４０５を介して、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３、無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４に現在無線ＬＡＮが有効であるという通知が行われる。
【００４２】
図２は図１における異種ネットワークに接続され、情報端末と通信可能な携帯通信端末の動作例を説明するフローチャートである。
ステップＳ５０１において、無線ＷＡＮ通信部１１、無線ＬＡＮ通信部２１から調停部４１に信号線４０１、４０２を介して無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮの電波受信強度情報が定期的に通知される。
【００４３】
ステップＳ５０２において、調停部４１で無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮの電波受信強度情報が比較される。
ステップＳ５０３において、さらに、調停部４１では、無線ＷＡＮの有効から無線ＬＡＮの有効に変化したか否かを判断する。
無線ＷＡＮが有効である場合、無線ＬＡＮの電波受信強度情報が無線ＷＡＮの電波受信強度情報よりも大きくなると、無線ＷＡＮの有効から無線ＬＡＮの有効に変化したと判断する。
【００４４】
無線ＬＡＮが有効である場合、無線ＷＡＮの電波受信強度情報が無線ＬＡＮの電波受信強度情報よりも大きくなると、無線ＬＡＮの有効から無線ＷＡＮの有効に変化したと判断する。
ステップＳ５０４において、無線ＷＡＮの有効から無線ＬＡＮの有効に変化したと判断された場合、調停部４１から無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２に信号線４０４を介して無線ＬＡＮの有効が通知され、無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２から情報端末２０に無線ＬＡＮの認証手続が要求される。これにより、携帯通信端末の悪用の防止が可能になる。
【００４５】
ステップＳ５０５において、情報端末２０での無線ＬＡＮの認証完了が調停部４１に通知される。
ステップＳ５０６において、調停部４１から無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３に信号線４０３を介して、無線ＷＡＮのデータ通信動作の停止要求が行われる。
ステップＳ５０７において、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３から無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２にコマンドインタフェース１０２を介してＡＴコマンドに通信の停止が要求される。
【００４６】
ステップＳ５０８において、調停部４１から携帯通信機器外部インタフェースブロック１４に信号線４０５を介して無線ＬＡＮの有効が通知され、さらに、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から情報端末２０にネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２を介して無線ＬＡＮの有効が通知され、処理が終了する。
ステップＳ５０９において、調停部４１では、無線ＬＡＮの有効から無線ＷＡＮの有効に変化したか否かを判断する。
【００４７】
ステップＳ５１０において、無線ＬＡＮの有効から無線ＷＡＮの有効に変化したと判断された場合、調停部４１から無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３に信号線４０３を介して無線ＬＡＮの有効が通知され、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３から情報端末２０に無線ＷＡＮの認証手続が要求される。
ステップＳ５１１において、情報端末２０での無線ＷＡＮの認証完了が調停部４１に通知される。
【００４８】
ステップＳ５１２において、調停部４１から無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２に信号線４０４を介して、無線ＬＡＮのデータ通信動作の停止要求が行われる。なお、調停部４１に電波受信強度情報を定期的に通知する場合にはこの停止要求は無視される。
ステップＳ５１３において、調停部４１から携帯通信機器外部インタフェースブロック１４に信号線４０５を介して無線ＷＡＮの有効が通知され、さらに、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から情報端末２０にネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２を介して無線ＷＡＮの有効が通知され、処理が終了する。
【００４９】
ステップＳ５１４において、無線ＬＡＮの有効から無線ＷＡＮの有効に変化したと判断されない場合には図３に進む。
次に、携帯通信端末１０が無線ＬＡＮのサービスエリアから外れ、無線ＷＡＮでのデータ通信が有効になった場合の動作を説明する。
図３は携帯通信端末１０が無線ＷＡＮのサービスエリア内に存在する場合における本発明の一連の動作例を説明するフローチャートである。
【００５０】
本図に示すように、ステップＳ５２１において、調停部４１では、無線ＷＡＮ通信部１１、無線ＬＡＮ通信部２１から調停部４１に信号線４０１、４０２を介して無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮの電波受信強度情報が通知され、無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮの電波受信強度情報が比較された結果、無線ＷＡＮの有効を維持しているか否かが判断される。
ステップＳ５２２において、調停部４１で無線ＷＡＮの有効を維持していると判断した場合には携帯通信端末１０が無線ＷＡＮサービスエリア内に存在すると判断する。
【００５１】
ステップＳ５２３において、情報端末２０から携帯通信機器外部インタフェースブロック１４にコマンドインタフェースパイプ３０１を介してＮＤＩＳを使用した制御コマンドが渡される。
必要に応じて、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から情報端末２０にコマンドインタフェースパイプ３０１を介して、例えば、データ受信中の電波状況のレポート、課金情報等がＮＤＩＳフォーマットに沿って渡される。
【００５２】
ステップＳ５２４において、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３ではデータインタフェース１０４を介して携帯通信機器外部インタフェースブロック１４からのＮＤＩＳを使用した制御コマンドがＡＴコマンドに変換される。
なお、コマンドインタフェースパイプ３０１からはＮＤＩＳの制御コマンドしか渡されないので、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３ではＡＴコマンド特有のコマンド列と送受信データの統合分離の作業を行う必要がない。
【００５３】
ステップＳ５２５において、無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２ではコマンドインタフェース１０２を介して無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３からのＡＴコマンドに基づき無線ＷＡＮ通信部１１の通信データの送受信が制御される。
無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２は従来の携帯通信端末と同一のものを使用しているため、制御コマンドとしてはＡＴコマンドを使用するようになっている。
【００５４】
ステップＳ５２６において、無線ＷＡＮ通信部１１では無線ＷＡＮに対する無線情報が送受信される。
ステップＳ５２７において、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３では、無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック１２からデータインタフェース１１２を介して送受信される送受信データについては、必ずしも無線ＬＡＮ用に指定されたパケットサイズに分割されているわけではないので、送受信データを指定されたパケットサイズに構成、分解し、分割統合される。
【００５５】
ステップＳ５２８において、無線ＷＡＮコマンド変換ブロック１３と携帯通信機器外部インタフェースブロック１４の間でデータインタフェース１１４を介して、分割統合されたパケットが受け渡される。
ステップＳ５２９において、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４と情報端末２０の間で、データインタフェースパイプ３１１を介して、指定されたパケットサイズの送受信データが受け渡される。
【００５６】
なお、前述の図２のステップＳ５１３において、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から情報端末２０にネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２を介して現在無線ＷＡＮでのデータ通信が有効なっていることが通知されている。
次に、携帯通信端末１０が無線ＷＡＮのサービスエリアから外れ、無線ＬＡＮでのデータ通信が有効になった場合の動作を説明する。
【００５７】
ステップＳ５３０において、調停部４１で無線ＷＡＮの有効を維持していると判断しない場合には図４に進む。
図４は携帯通信端末１０が無線ＬＡＮのサービスエリア内に存在する場合における本発明の一連の動作例を説明するフローチャートである。
本図に示すように、ステップＳ５３１において、調停部４１では、無線ＷＡＮ通信部１１、無線ＬＡＮ通信部２１から調停部４１に信号線４０１、４０２を介して無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮの電波受信強度情報が通知され、無線ＷＡＮ、無線ＬＡＮの電波受信強度情報が比較された結果、無線ＬＡＮの有効を維持していると判断される。
【００５８】
ステップＳ５３２において、調停部４１で無線ＬＡＮの有効を維持していると判断した場合には携帯通信端末１０が無線ＬＡＮサービスエリア内に存在すると判断する。
ステップＳ５３３において、情報端末２０から携帯通信機器外部インタフェースブロック１４にコマンドインタフェースパイプ３０１を介してＮＤＩＳを使用した制御コマンドが渡される。
【００５９】
必要に応じて、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から情報端末２０にコマンドインタフェースパイプ３０１を介して、例えば、データ受信中の電波状況のレポート、課金情報等がＮＤＩＳフォーマットに沿って渡される。
ステップＳ５３４において、無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック２２では、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４からのＮＤＩＳを使用した制御コマンドに基づき無線ＬＡＮ通信部２１の通信データの送受信が制御される。
【００６０】
ステップＳ５３５において、無線ＬＡＮ通信部２１で無線ＬＡＮに対する無線情報が送受信される。
ステップＳ５３６において、無線ＬＡＮ通信部２１と携帯通信機器外部インタフェースブロック１４の間でデータインタフェース２１２を介して送受信データが受け渡される。
ステップＳ５３７において、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４と情報端末２０の間でデータインタフェースパイプ３１１を介して指定されたパケットサイズの送受信データが受け渡され、処理が終了される。
【００６１】
なお、前述の図２のステップＳ５０８において、携帯通信機器外部インタフェースブロック１４から情報端末２０にネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ３０２を介して現在無線ＬＡＮでのデータ通信が有効なっていることが通知される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
また、以上の説明では、無線ＷＡＮと無線ＬＡＮについて説明したが、複数の異種ネットワークについても同様に説明することができ、さらに、無線ＬＡＮでのデータ通信については、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１１ｂ以外でも、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ベースで接続するネットワーク規格にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る異種ネットワークに接続され、情報端末と通信可能な携帯通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１における異種ネットワークに接続され、情報端末と通信可能な携帯通信端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図３】携帯通信端末１０が無線ＷＡＮのサービスエリア内に存在する場合における本発明の一連の動作例を説明するフローチャートである。
【図４】携帯通信端末１０が無線ＬＡＮのサービスエリア内に存在する場合における本発明の一連の動作例を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の前提となる情報端末と通信可能な携帯通信端末の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００６４】
１０…携帯通信端末
１１…無線ＷＡＮ通信部
１２…無線ＷＡＮデータ通信制御ブロック
１３…無線ＷＡＮコマンド変換ブロック
１４…携帯通信機器外部インタフェースブロック
２０…情報端末
２１…無線ＬＡＮ通信部
２２…無線ＬＡＮデータ通信制御ブロック
４１…調停部
１０１、２０１、１１２、１１４、２１２…データインタフェース
１０２、１０４、２０２…コマンドインタフェース
３０１…コマンドインタフェースパイプ
３０２…ネットワーク選択インジケータインタフェースパイプ
３１１…データインタフェースパイプ
４０１、４０２、４０３、４０４、４０５…信号線
【図１】
2005086282.tif 000003
【図２】
2005086282.tif 000004
【図３】
2005086282.tif 000005
【図４】
2005086282.tif 000006
【図５】
2005086282.tif 000007