(57)【要約】【課題】通信衛星の組立工数を容易に見積もることができる組立工数見積もりシステムを提供する。【解決手段】通信衛星に搭載可能な通信機器の発熱密度を記憶する機器情報データベース３と、通信衛星の取付工程ごとの作業工数を発熱密度に対応付けて記憶する取付工数データベース２と、通信衛星を構成する通信機器の接続関係を入力する接続関係入力部５と、入力された接続関係に基づいて、機器情報データベース３から発熱密度を抽出する機器情報抽出部６と、この発熱密度に基づいて取付工数データベース２から作業工数を抽出し、この作業工数から複数の取付工程についての取付工数を生成する取付工数生成部７により構成される。【選択図】          図１
2005025338.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信衛星に搭載する通信機器の取付工数を算出する取付工数算出部と、
取り付けた通信機器の幾つかを組み合わせて性能を確認する試験の試験工数を算出する試験工数算出部と、
上記取付工数算出部により算出された取付工数及び上記試験工数算出部により算出された試験工数から組立工数を算出する組立工数算出部を備えたことを特徴とする通信衛星の組立工数見積もりシステム。
【請求項２】
上記取付工数算出部は、通信衛星に搭載可能な通信機器の発熱密度などの諸元を記憶する機器情報記憶手段と、
通信機器の取付工程ごとの作業工数を発熱密度に対応付けて記憶する取付工数記憶手段と、
通信衛星を構成する通信機器の接続関係を入力する接続関係入力手段と、
入力された接続関係に基づいて、機器情報記憶手段から発熱密度を抽出し、この発熱密度に基づいて取付工数記憶手段から作業工数を抽出し、この作業工数から複数の取付工程についての取付工数を生成する取付工数生成手段からなることを特徴とする請求項１に記載の通信衛星の組立工数見積もりシステム。
【請求項３】
上記取付工数記憶手段は、所定範囲内の発熱密度からなる区分ごとに作業工数を記憶することを特徴とする請求項２に記載の通信衛星の組立工数見積もりシステム。
【請求項４】
上記試験工数算出部は、搭載された通信機器からなる通信系に対して行われる試験項目ごとの作業工数を記憶する試験工数記憶手段と、
試験情報として通信系を指定した試験項目を入力する試験情報入力手段と、
入力された試験情報に基づいて、指定された試験項目の作業工数を試験工数記憶手段から抽出する試験工数抽出手段と、
試験情報及び上記接続関係に基づいて、指定された通信系における異なる接続経路に対応する試験パス数を算出する試験パス数算出手段と、
抽出された試験項目ごとの作業工数及び算出された試験パス数に基づいて、試験工数を生成する試験工数生成手段からなることを特徴とする請求項１に記載の通信衛星の組立工数見積もりシステム。
【請求項５】
上記接続関係入力手段は、切替スイッチの切替数を入力できることを特徴とする請求項２に記載の通信衛星の組立工数見積もりシステム。
【請求項６】
通信衛星に搭載する通信機器の取付工数を算出する取付工数算出ステップと、
取り付けた通信機器の幾つかを組み合わせて性能を確認する試験の試験工数を算出する試験工数算出ステップと、
上記取付工数算出ステップにおいて算出された取付工数及び上記試験工数算出ステップにおいて算出された試験工数から組立工数を算出する組立工数算出ステップからなることを特徴とする組立工数見積もり方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、通信衛星の組立工数見積もりシステム及び組立工数見積もり方法に係り、より詳しくは、通信衛星の組立工数を見積もる工数見積もりシステムの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、コストなどを事前に知る上で、製品開発の上流段階において製品製造にかかる製造工数を精度良く見積もる必要性が増してきている。通信衛星などの製品においては、受注前の段階で顧客からコストなどの見積もりを要求される場合が多い。
【０００３】
従来、製造工数の見積もりは、製造部門における見積もり担当者が経験と、散在するデータに基づいて行っていたが、様々な問題があった。すなわち、見積もり担当者の熟練度によって見積もり結果が異なる。見積もりに必要なデータが散在しているため、見積もり結果が得られるまでに多大な時間を要する。見積もりに必要なデータが設計部門にも散在するため、見積もり担当者は設計にも精通していなければならないなどの問題があった。また、通信衛星においては、顧客の要望による設計内容の変更が通信衛星の組立工数に与える影響が大きい。また、製造部門における取付工数と、試験部門における試験工数との和から組立工数が求められるので、組立工数の算出にはこれらの部門間での調整が必要である。このため、製品開発の上流段階で精度良く組立工数を見積もるためには、設計部門において工数見積もりが行える必要があった。
【０００４】
これらの問題点を解決する工数見積もり方法としては、いくつか提案されている（例えば、特許文献１及び２）。特許文献１に記載の工数見積もり方法は、組立作業についての工数見積もりの方法であって、部品名と、その部品を組付けるのに要する作業工数との関係を記憶し、部品名に係るデータの入力に基づいて部品に作業工数を自動的に割り付けることにより、組立工数を見積もるものである。また、特許文献２に記載の工数見積もり方法は、加工作業についての工数見積もりの方法であって、３次元ＣＡＤから見積もりに必要なパラメータを取得し、加工工数を見積もるものである。
【０００５】
【特許文献１】
特開２０００−１１７５６８号公報
【特許文献２】
特開２００１−１０１２８４号公報
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかし、上述した様な従来の工数見積もり方法は、通信衛星の組立てにおいて行われる試験工程についての試験工数を見積もるものではない。また、通信衛星は、多数の通信機器からなるので、その様な多数の通信機器について、従来の工数見積もり方法では、組立工程についての作業工数からなるデータベースを作成しなければならなかった。多数の通信機器についてその様なデータベースを作成するのは容易ではない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、通信衛星の取付工程及び試験工程を合わせた組立工程についての組立工数を見積もることができる組立工数見積もりシステム及び組立工数見積もり方法を提供することを目的としている。また、本発明の他の目的は、通信衛星の組立工程についての組立工数を容易に見積もることができる工数見積もりシステムを提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明による組立工数見積もりシステムは、通信衛星に搭載する通信機器の取付工数を算出する取付工数算出部と、取り付けた通信機器の幾つかを組み合わせて性能を確認する試験の試験工数を算出する試験工数算出部と、上記取付工数算出部により算出された取付工数及び上記試験工数算出部により算出された試験工数から組立工数を算出する組立工数算出部により構成される。
【０００９】
この様な構成によれば、従来製造部門が担当する取付工数と、従来試験部門が担当する試験工数との和から求められる組立工数を、部門間の調整を必要とすることなく、設計部門において見積もることができる。
【００１０】
本発明による組立工数見積もりシステムの上記取付工数算出部は、通信衛星に搭載可能な通信機器の発熱密度などの諸元を記憶する機器情報記憶手段と、通信機器の取付工程ごとの作業工数を発熱密度に対応付けて記憶する取付工数記憶手段と、通信衛星を構成する通信機器の接続関係を入力する接続関係入力手段と、入力された接続関係に基づいて、機器情報記憶手段から発熱密度を抽出し、この発熱密度に基づいて取付工数記憶手段から作業工数を抽出し、この作業工数から複数の取付工程についての取付工数を生成する取付工数生成手段により構成される。
【００１１】
この様な構成によれば、機器情報記憶手段により通信機器の発熱密度などの諸元が記憶され、取付工数記憶手段により作業工数が発熱密度に対応付けて記憶される。通信機器の接続関係を入力することにより、この接続関係から通信衛星に搭載される通信機器を判別することができる。このとき、機器情報記憶手段に発熱密度が記憶されているので、判別結果に基づいて機器情報記憶手段から各通信機器の発熱密度を抽出することができる。また、取付工数記憶手段に作業工数が発熱密度に対応付けて記憶されているので、発熱密度の抽出結果に基づいて取付工数記憶手段から各通信機器に対する作業工数を抽出することができる。通信衛星にあっては、搭載される通信機器の動作に対し許容温度範囲がある。従って、発熱密度により通信機器の取付け方法が異なる。この様な発熱密度を用いることにより、容易に取付工数を見積もることができる。
【００１２】
また、本発明による組立工数見積もりシステムの上記試験工数算出部は、搭載された通信機器からなる通信系に対して行われる試験項目ごとの作業工数を記憶する試験工数記憶手段と、試験情報として通信系を指定した試験項目を入力する試験情報入力手段と、入力された試験情報に基づいて、試験工数記憶手段から指定された試験項目の作業工数を抽出する試験工数抽出手段と、試験情報及び上記接続関係に基づいて、指定された通信系における異なる接続経路に対応する試験パス数を算出する試験パス数算出手段と、抽出された試験項目ごとの作業工数及び算出された試験パス数に基づいて、試験工数を生成する試験工数生成手段により構成される。
【００１３】
この様な構成によれば、試験工数記憶手段により試験項目ごとの作業工数が記憶される。このため、試験情報入力手段により試験項目を指定した試験情報を入力することにより、試験工数抽出手段は、指定された試験項目の作業工数を抽出することができる。また、試験を行う通信系を指定した試験情報と、通信機器の接続関係を入力することにより、試験パス数算出手段は、指定された通信系における異なる接続経路を判別することができる。この判別結果に基づいて試験を行う通信系に対する試験パス数が算出され、試験工数が求められる。従って、通信機器の接続関係及び試験情報を入力することにより、取付工数を見積もることができるとともに、試験工数も見積もることができる。
【００１４】
【発明の実施の形態】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１による組立工数見積もりシステムの一構成例を示したブロック図である。本実施の形態の組立工数見積もりシステム１は、通信衛星の組立てにおいて行われる取付工程についての取付工数と、通信衛星の組立てにおいて行われる試験工程についての試験工数を見積もるものである。
【００１５】
この組立工数見積もりシステム１は、取付工数算出部１ａと、試験工数算出部１ｂと、組立工数算出部１ｃにより構成される。取付工数算出部１ａは、取付工数データベース２、機器情報データベース３、接続関係入力部５、機器情報抽出部６及び取付工数生成部７により構成される。試験工数算出部１ｂは、試験工数データベース４、試験情報入力部８、試験パス数算出部９、試験工数抽出部１０及び試験工数生成部１１により構成される。
【００１６】
取付工数データベース２は、通信衛星の取付工程ごとの作業工数を記憶する記憶手段であり、取付工数に関する見積もりの基準となる工数が予め格納されている。ここでいう取付工程とは、通信衛星を構成する通信機器、例えば、受信機をパネルに取付ける作業のことであり、この取付け作業は、接着剤などを用いて行われる。また、取付工程についての作業工数とは、その様な取付け作業に要する時間に対応するものである。また、通信機器とは、通信衛星に搭載可能な電子機器のことであり、通信系を構成するスイッチ、アンテナ及び電源装置なども含まれるものとする。
【００１７】
取付工程についての作業工数は、通信機器の発熱密度に対応付けて記憶され、所定範囲内の発熱密度からなる区分ごとに格納される。ここで、発熱密度とは、通信機器の動作時において通信機器から発生する単位面積当たりの熱量のことである。この発熱密度に対応付けて、２以上の区分ごとに作業工数が記憶されている。なお、通信機器の発熱密度により、通信機器をパネルに取付けるのに用いられる接着剤の種類が決まるので、取付工数データベース２の各区分は、この様な接着剤の種類に対応付けて行われる。
【００１８】
機器情報データベース３は、通信機器の発熱密度などの諸元を記憶する記憶手段であり、通信衛星に搭載可能な通信機器ごとの発熱密度、質量及び消費電力などが機器情報として予め格納されている。この機器情報データベース３は、通信衛星全体としての発熱量を判断するために用いられるデータベースである。
【００１９】
接続関係入力部５は、通信衛星を構成する通信機器の接続関係を入力するものである。通信機器の取付けは、複数の通信機器からなる通信系の機能に対応して２以上のセクションに区分して行われる。接続関係は、これらのセクションに対応付けて入力される。接続関係として、通信機器間の接続状態及び通信系における主従関係などがユーザにより入力される。
【００２０】
ここで、通信系における主従関係とは、重要度などに応じて設けられる通信系の冗長構成に対するものであり、従系は、主系を構成する通信機器に不具合が生じた場合に主系をバックアップするものである。
【００２１】
機器情報抽出部６は、接続関係入力部５により入力された接続関係に基づいて、機器情報の抽出を行っている。機器情報の抽出は、接続関係から通信衛星に搭載される通信機器を判別することにより行われ、通信衛星に搭載される各通信機器の発熱密度が機器情報データベース３から通信機器ごとに抽出される。
【００２２】
取付工数生成部７は、機器情報抽出部６により抽出された機器情報に基づいて、取付工程についての取付工数の算出を行っている。取付工数の算出は、抽出された発熱密度に基づいて取付工数データベース２から作業工数を抽出することにより行われ、抽出した作業工数から通信衛星に搭載される通信機器ごとの取付工数が算出される。この取付工数は、複数の取付工程についての作業工数の和であり、通信機器及びセクションごとにそれぞれ算出される。
【００２３】
試験工数データベース４は、通信系に対して行われる試験工程についての作業工数を記憶する記憶手段であり、試験工数に関する見積もりの基準となる工数が予め格納されている。ここでいう試験工程とは、通信衛星の組立てにおいて行われる各通信系に対する通信性能の確認試験のことであり、様々な試験項目がある。また、試験工程の作業工数とは、その様な確認試験に要する時間に対応するものである。
【００２４】
試験工程の作業工数は、試験項目ごとに記憶される。また、１つの試験項目に対して、計測のための試験用機器の取り付け及び調整などの準備作業（ｓｅｔ  ｕｐ，ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）に対する工数（オフセット時間）と、通信系における接続経路ごとに実施される計測作業（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）に対する工数とに分割して記憶しても良い。
【００２５】
試験情報入力部８は、試験を行う通信系を指定するものであり、ユーザにより試験情報として通信系を指定した試験項目が入力される。試験パス数算出部９は、異なる接続経路に対応する試験パス数の算出を行っている。この試験パス数は、試験情報入力部８により入力された試験情報と、接続関係入力部５により入力された接続関係に基づいて算出される。
【００２６】
試験パス数の算出は、各通信機器の接続関係における主従関係から指定された通信系における異なる接続経路を判別することにより行われ、判別した経路数が試験パス数として生成される。また、試験パス数算出部９は、試験パス数を試験項目ごとに算出する。
【００２７】
試験工数抽出部１０は、試験情報入力部８により入力された試験情報に基づいて、試験工数データベース４から指定された試験項目の作業工数を抽出する。試験工数生成部１１は、試験工程についての試験工数の算出を行っている。この試験工数は、試験パス数算出部９により算出された試験パス数と、試験工数抽出部１０により抽出された試験項目ごとの作業工数に基づいて算出される。
【００２８】
組立工数算出部１ｃは、取付工数生成部７により生成された取付工数と、試験工数生成部１１により生成された試験工数との和を求め、組立工数の算出を行っている。
【００２９】
図２は、通信衛星の製造工程における通信機器の組立手順の一例を示した説明図である。通信衛星の製造工程においては、通信衛星を構成する多数の通信機器が順次に組付けられる。通信機器の組付けは、異なる通信系ごとのセクションに区分して行われる。まず、第１のセクションとして、受信処理を行う受信機などがパネルに取付けられる（ステップＳ１）。受信機などの取付後、この第１のセクションにおいて取付けられた通信系に対し、通信系の性能試験が行われる（ステップＳ２）。
【００３０】
次に、第２のセクションとして、入力信号の多重化処理を行う入力多重化装置などがパネルに取付けられる（ステップＳ３）。入力多重化装置などの取付後、第１及び２のセクションにおいて取付けられた通信系に対し、通信系の性能試験が行われる（ステップＳ４）。
【００３１】
更に、第３のセクションとして、信号の電力増幅を行う進行波管増幅器などがパネルに取付けられる（ステップＳ５）。進行波管増幅器などの取付後、第１、２及び３のセクションにおいて取付けられた通信系に対し、通信系の性能試験が行われる（ステップＳ６）。
【００３２】
最後に、第４のセクションとして、出力信号の多重化処理を行う出力多重化装置などがパネルに取付けられる（ステップＳ７）。出力多重化装置などの取付後、第１、２、３及び４のセクションにおいて取付けられた通信系、すなわち、通信衛星全体に対し、通信系の性能試験が行われる（ステップＳ８）。
【００３３】
この様にして、通信衛星は、通信系における通信性能の確認試験を実施しながら組立てられる。なお、通信衛星に搭載される通信機器の搭載個数などは、各通信系の構成により定められる。また、通信系に対する性能試験は、所望の通信性能を有しているか否かの確認のための試験であり、実施する試験項目などは、顧客の要望に基づいて定められる。
【００３４】
図３は、通信衛星に組み込まれる通信系の構成例を示したブロック図である。この通信系１２は、通信衛星の製造工程における第１のセクションにおいて組付けられたものであり、２つの受信機Ａ１及びＡ２と、２種類のスイッチＡ１及びＢ１からなる。
【００３５】
スイッチＢ１は、入力信号に対して選択的に接続を切り換えるものであり、受信機Ａ１に対する接続１と、受信機Ａ２に対する接続２を切り換える。また、スイッチＡ１は、出力信号に対して選択的に接続を切り換えるものであり、受信機Ａ１に対する接続３と、受信機Ａ２に対する接続４を切り換える。
【００３６】
図４は、図１の組立工数見積もりシステムにおいて入力される通信機器の接続関係の一例を示した説明図である。この接続関係１３は、接続関係入力部５において入力され、所定の形式に従って、通信系における通信機器間の接続状態、主従関係及びセクションなどが接続ごとに記憶される。例えば、通信系１２については、異なる接続経路に対応する接続１〜４のそれぞれに対して接続状態などが入力される。
【００３７】
図５は、図１の組立工数見積もりシステムにおける機器情報データベースの一例を示した説明図である。この機器情報データベース１４には、所定の形式に従って、通信機器の質量、消費電力及び発熱密度などが機器情報として通信機器ごとに格納されている。例えば、受信機Ａの発熱密度はｃ、スイッチＡの発熱密度はｉ、スイッチＢの発熱密度はｌである。
【００３８】
一般に、通信衛星を構成する通信機器は、動作に伴って発熱する。また、通信衛星にあっては、搭載される通信機器の動作に対し、許容温度範囲がある。従って、発熱密度により通信機器の取付け方法が異なる。この様な発熱密度を機器情報データベース１３として流用することができる。
【００３９】
図６は、図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される通信機器の搭載機器情報の一例を示した説明図である。この搭載機器情報１５は、機器情報抽出部６により、接続関係１３及び機器情報データベース１４に基づいて生成される。搭載機器情報１５として、通信衛星に搭載される各通信機器に対し、機器ごとの搭載個数、セクション及び発熱密度などが記憶される。
【００４０】
例えば、通信系１２について、受信機Ａの搭載個数は２個、セクションは１、発熱密度はｃ、スイッチＡの搭載個数は１個、セクションは１、発熱密度はｉ、スイッチＢの搭載個数は１個、セクションは１、発熱密度はｌである。
【００４１】
図７は、図１の組立工数見積もりシステムにおける取付工数データベースの一例を示した説明図である。この取付工数データベース１６には、取付工程に対する作業工数が発熱密度の区分ごとに格納されている。なお、取付工程は、通信機器の取付け作業の種類に応じて複数の取付工程に細分されており、各取付工程ごとに作業工数が予め記憶されている。
【００４２】
例えば、各取付工程１〜５に対し、発熱密度がＡ以上であるときの作業工数がそれぞれ取付工数ａ１〜ａ５として記憶され、発熱密度がＢ以上Ａ未満であるときの作業工数がそれぞれ取付工数ｂ１〜ｂ５として記憶される。
【００４３】
図８は、図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される取付工数データの一例を示した説明図である。この取付工数データ１７は、取付工数生成部７により、搭載機器情報１５及び取付工数データベース１６に基づいて生成される。
【００４４】
例えば、受信機Ａの発熱密度ｃがＢ以上Ａ未満の範囲内にある場合、この範囲の区分における作業工数が取付工数データベース１６から抽出される。そして、受信機Ａを２個パネルに搭載するときの取付工数は、（ｂ１＋ｂ２＋…＋ｂ５）×２として算出される。この様な通信機器ごとの取付工数の他に、搭載される全ての通信機器に対する総取付工数、セクションごとの取付工数及び取付工程ごとの取付工数などが算出される。
【００４５】
図９は、図１の組立工数見積もりシステムにおいて入力される通信系に対する試験情報の一例を示した説明図である。この試験情報１８は、試験情報入力部８において入力され、試験を行う通信系を試験項目ごとに指定するものである。例えば、試験項目Ｂについては、セクション１〜３において組付けられる通信系が指定される。また、試験項目Ｃについては、セクション１及び２において組付けられる通信系と、セクション１〜３において組付けられる通信系が指定される。
【００４６】
図１０は、図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される試験パス数データの一例を示した説明図である。この試験パス数データ１９は、試験パス数算出部９により、接続関係１３及び試験情報１８に基づいて生成される。例えば、通信系１２に対する試験パス数は、主系及び従系により構成される２つの通信経路に対応して、２と判別される。すなわち、試験情報１８から試験項目ごとに試験の対象となるセクションが抽出され、接続関係１３から当該セクションの通信経路数が判別される。
【００４７】
図１１は、図１の組立工数見積もりシステムにおける試験工数データベースの一例を示した説明図である。この試験工数データベース２０には、試験工程に対する作業工数が試験項目ごとに格納されている。試験工程は、試験の準備作業としてのセットアップ（Ｓｅｔ  ｕｐ）及びキャリブレーション（Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）と、試験の計測作業（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ）とに区分され、それぞれに対する作業工数が予め記憶されている。例えば、試験項目Ｃに対しては、上記各区分に対応して作業工数がそれぞれ試験工数ｃ１〜ｃ３として記憶される。
【００４８】
図１２は、図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される試験工数データの一例を示した説明図である。この試験工数データ２１は、試験工数生成部１１により、試験パス数データ１９及び試験工数データベース２０に基づいて生成される。例えば、セクション１〜３の通信系に対して行われる試験項目Ｃに対して、この通信系の試験パス数が１０である場合、試験工数は、ｃ１＋ｃ２＋ｃ３×１０として算出される。
【００４９】
図１３のステップＳ１１〜Ｓ１４は、図１の組立工数見積もりシステムにおける取付工数算出の動作例を示したフローチャートである。まず、接続関係入力部５において通信機器の接続関係１３が順次に入力される（ステップＳ１１）。
【００５０】
全てのセクションについて接続関係１３が入力されると、機器情報抽出部６は、入力された接続関係１３に基づいて機器情報データベース１３から機器情報を抽出し、搭載機器情報１５を生成する（ステップＳ１２，Ｓ１３）。取付工数生成部７は、生成された搭載機器情報１５に基づいて取付工数データベース１６から作業工数を抽出し、取付工数を算出する（ステップＳ１４）。
【００５１】
図１４のステップＳ２１〜Ｓ２５は、図１の組立工数見積もりシステムにおける試験工数算出の動作例を示したフローチャートである。まず、接続関係入力部５において通信機器の接続関係１３が順次に入力される（ステップＳ２１）。
【００５２】
全てのセクションについての接続関係１３の入力後、試験情報入力部８において試験項目及び通信系を指定する試験情報１８が入力される（ステップＳ２２，Ｓ２３）。試験パス数算出部９は、接続関係１３及び試験情報１８に基づいて試験パス数を算出し、試験パス数データ１９を生成する（ステップＳ２４）。試験工数抽出部１０は、試験情報１８に基づいて試験工数データベース２０から指定された試験項目の作業工数を抽出する。試験工数生成部１１は、生成された試験パス数データ１９及び抽出された作業工数に基づいて、試験工数を算出する（ステップＳ２５）。
【００５３】
本実施の形態によれば、従来製造部門が担当する取付工数と、従来試験部門が担当する試験工数との和から求められる組立工数を、部門間の調整を必要とすることなく、設計部門において見積もることができる。
【００５４】
本実施の形態によれば、通信機器の接続関係１３を入力することにより、この接続関係１３から通信衛星に組み込まれる通信機器を判別することができる。このとき、機器情報データベース１４に発熱密度が記憶されているので、判別結果に基づいて機器情報データベース１４から通信衛星に搭載される各通信機器の発熱密度を抽出することができる。また、取付工数データベース１６に作業工数が発熱密度に対応付けて記憶されているので、発熱密度の抽出結果に基づいて取付工数データベース１６から通信衛星に搭載される各通信機器に対する作業工数を抽出することができる。
【００５５】
通信衛星にあっては、搭載される通信機器の動作に対し、許容温度範囲がある。従って、発熱密度により通信機器の取付け方法が異なる。本実施の形態では、この様な発熱密度を用いることにより、容易に取付工数を見積もることができる。従って、通信機器ごとに作業工数のデータベースを作成することなく、取付工数を見積もることができる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、取付工数データベース１６において所定範囲内の発熱密度からなる区分ごとに作業工数が記憶される。通信機器の組付けでは、通信機器の発熱密度によって組付けにおいて用いられる接着剤が異なり、接着剤の種類ごとに組付け作業が決まっている。本実施の形態では、この様な接着剤もしくは組付け作業の種類に対応付けて作業工数を記憶するので、通信機器ごとに作業工数を記憶するのに比べ、取付工数データベース１６の作成が容易である。
【００５７】
また、本実施の形態によれば、試験工数データベース２０により試験項目ごとの作業工数が記憶される。このため、試験情報入力部８により試験項目を指定した試験情報１８を入力することにより、試験工数抽出部１０は、指定された試験項目の作業工数を抽出することができる。また、通信系を指定した試験情報１８と、通信機器の接続関係１３を入力することにより、試験パス数算出部９は、指定された通信系に対する試験パス数を算出することができる。試験工数生成部１１は、抽出された作業工数と、試験パス数に基づいて試験工数を算出することができる。
【００５８】
【発明の効果】
以上、説明したように本発明による通信衛星の組立工数見積もりシステム及び組立工数見積もり方法によれば、従来製造部門が担当する取付工数と、従来試験部門が担当する試験工数との和から求められる組立工数を、部門間の調整を必要とすることなく、設計部門において見積もることができる。
【００５９】
また、本発明による通信衛星の組立工数見積もりシステムによれば、通信機器の接続関係を入力することにより、この接続関係から通信衛星に搭載される通信機器を判別することができる。機器情報記憶手段に発熱密度が記憶されているので、判別結果に基づいて機器情報記憶手段から各通信機器の発熱密度を抽出することができる。また、取付工数記憶手段に作業工数が発熱密度に対応付けて記憶されているので、発熱密度の抽出結果に基づいて取付工数記憶手段から各通信機器に対する作業工数を抽出することができる。通信衛星にあっては、搭載される通信機器の動作に許容温度範囲があり、発熱密度により通信機器の取付け方法が異なる。この発熱密度を用いることにより、容易に取付工数を見積もることができる。
【００６０】
また、本発明による通信衛星の組立工数見積もりシステムによれば、通信機器の接続関係及び通信系を指定した試験情報を入力することにより、指定された通信系における異なる接続経路が判別され、この判別結果に基づいて、試験を行う通信系に対する試験工数を算出することができる。従って、通信機器の接続関係及び試験情報を入力することにより、試験工数を見積もることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施の形態１による組立工数見積もりシステムの一構成例を示したブロック図である。
【図２】通信衛星の製造工程における通信機器の組立手順の一例を示した説明図である。
【図３】通信衛星に組み込まれる通信系の構成例を示したブロック図である。
【図４】図１の組立工数見積もりシステムにおいて入力される通信機器の接続関係の一例を示した説明図である。
【図５】図１の組立工数見積もりシステムにおける機器情報データベースの一例を示した説明図である。
【図６】図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される通信機器の搭載機器情報の一例を示した説明図である。
【図７】図１の組立工数見積もりシステムにおける取付工数データベースの一例を示した説明図である。
【図８】図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される取付工数データの一例を示した説明図である。
【図９】図１の組立工数見積もりシステムにおいて入力される通信系に対する試験情報の一例を示した説明図である。
【図１０】図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される試験パス数データの一例を示した説明図である。
【図１１】図１の組立工数見積もりシステムにおける試験工数データベースの一例を示した説明図である。
【図１２】図１の組立工数見積もりシステムにおいて生成される試験工数データの一例を示した説明図である。
【図１３】図１の組立工数見積もりシステムにおける取付工数算出の動作例を示したフローチャートである。
【図１４】図１の組立工数見積もりシステムにおける試験工数算出の動作例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
１  組立工数見積もりシステム、１ａ  取付工数算出部、１ｂ  試験工数算出部、１ｃ  組立工数算出部、２  取付工数データベース、３  機器情報データベース、４  試験工数データベース、５  接続関係入力部、６  機器情報抽出部、７  取付工数生成部、８  試験情報入力部、９  試験パス数算出部、１０  試験工数抽出部、１１  試験工数生成部、１２  通信系
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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