(57)【要約】【課題】画像形成装置によってプリントを行った際に、該画像形成装置部品への異物付着を軽減し、画像上の問題を解決する。【解決手段】芯金と、該芯金上に設けられた２層以上の導電性弾性層と、該導電性弾性層上に最表面層として設けられた被覆層とを少なくとも有する画像形成装置部品であって、  該被覆層の表面から厚さ方向における圧子潜り込み深さ２μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ2）と該深さ０．５μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ0.5）の比（ＤＨ0.5／ＤＨ2）を４．０以上とする。【選択図】図１
2005148488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯金と、該芯金上に設けられた２層以上の導電性弾性層と、該導電性弾性層上に最表面層として設けられた被覆層とを少なくとも有する画像形成装置部品であって、
該被覆層の表面から厚さ方向における圧子潜り込み深さ２μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ2）と該深さ０．５μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ0.5）の比（ＤＨ0.5／ＤＨ2）が４．０以上であることを特徴とする画像形成装置部品。
【請求項２】
前記被覆層の表面粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が３．０μｍ以下である事を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置部品。
【請求項３】
前記導電性弾性層のうち前記被覆層に隣接する層がシームレスチューブであることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置部品。
【請求項４】
前記画像形成装置部品が、円筒形状である請求項３に記載の画像形成装置部品。
【請求項５】
前記画像形成装置部品が、帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ又は現像材規制ローラである請求項４に記載の画像形成装置部品。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置部品を備えてなることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性部材を用いた画像形成装置部品に関し、また、これを用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法としては多数の方法が知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで該潜像をトナーで現像を行って可視像とし、必要に応じて紙等の転写材にトナー画像を転写した後、熱・圧力等により転写材上にトナー画像を定着して複写物を得るものである。また、転写材上に転写されずに感光体上に残ったトナー粒子はクリーニング工程により感光体上より除去される。
【０００３】
従来、電子写真の帯電装置としては、コロナ帯電器が使用されてきた。近年、これに代って、接触帯電装置が実用化されてきている。これは、低オゾン、低消費電力を目的としており、この中でも特に帯電部材として導電ローラを用いたローラ帯電方式が、帯電の安定性という点から好ましく用いられている。
【０００４】
ローラ帯電では、導電性の弾性ローラを被帯電体に加圧当接させ、これに電圧を印加することによって被帯電体への帯電を行う。
【０００５】
具体的には、帯電は帯電部材から被帯電体への放電によって行われるため、ある閾値電圧以上の電圧を印加することによって帯電が開始される。例を示すと、厚さ２５μｍの感光層を有する有機感光体（ＯＰＣ感光体）に対して帯電ローラを加圧当接させた場合には、絶対値で約６４０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面電位が上昇し始め、それ以降は印加電圧に対して傾き１で線形に感光体表面電位が増加する。以後、この閾値電圧を帯電開始電圧Ｖｔｈと定義する。
【０００６】
つまり、電子写真に必要とされる感光体表面電位Ｖｄを得るためには帯電ローラにはＶｄ＋Ｖｔｈという画像形成自体に必要とされる以上のＤＣ電圧が必要となる。このようにしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して帯電を行う方法をＤＣ帯電と称する。
【０００７】
しかし、ＤＣ帯電においては環境変動等によって接触帯電部材の抵抗値が変動し易いため、感光体が削れることによって膜厚が変化するとＶｔｈが変動し、感光体の電位を所望の値に調整することが難しい場合があった。
【０００８】
このため、更なる帯電の均一化を図るために所望のＶｄに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上のピーク間電圧を持つＡＣ成分を重畳した電圧を接触帯電部材に印加するＡＣ＋ＤＣ帯電方式が用いられる。これは、ＡＣによる電位のならし効果を目的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピークの中央であるＶｄに収束し、環境等の外乱には影響されにくい。
【０００９】
帯電用の導電性部材としては導電性支持部材上に導電性シームレスチューブにより表層を形成した例が示されている（例えば、特許文献１参照）。更には、フッ素樹脂からなるシームレスチューブが開示されている（例えば、特許文献２参照）。また、導電性の異なる層構成よりなる多層チューブが開示されている（例えば、特許文献３参照）。帯電部材としての製造にかかる方法としては、前記従来技術として、挿入により形成する方法が挙げられている。
【００１０】
このような、シームレスチューブにより帯電ローラを形成する方法は、基体上の弾性層として発泡体を用いても、それを更にシームレスチューブによって被覆することにより、平滑な面を形成することができ、より均一な帯電ができ易い。
【特許文献１】米国特許第４，９６７，２３１号明細書（シート２、第６図）
【特許文献２】特開平５−２３１３号公報（第４頁、第１図）
【特許文献３】特開平５−９６６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
画像形成装置を連続的に使用すると、画像不良が生じる場合がある。その原因の一つに、ＣＲＧ内部の画像形成装置部品上への異物付着が考えられる。この現象は、特に高温高湿環境下で起こりやすく、高温高湿下で連続耐久した後、低温低湿環境下で画像を印刷すると異物に起因する画像不良となりやすい。画像形成装置部品、例えば、帯電ローラの場合では表面材質と付着物としてのトナーや各種添加剤との化学的、物理的相性により異物付着の生じやすさが異なり、異物付着を安定的に防止することは困難な場合があった。
【００１２】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであり、画像不良を起こさないよう異物が付着しづらい表層材料を有する画像形成装置部品を提供することを目的とする。さらには、該画像形成装置部品を搭載した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
すなわち、本発明は以下の構成を有することを特徴とする。本発明は、芯金と、該芯金上に設けられた２層以上の導電性弾性層と、該導電性弾性層上に最表面層として設けられた被覆層とを少なくとも有する画像形成装置部品であって、
該被覆層の表面から厚さ方向における圧子潜り込み深さ２μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ2）と該深さ０．５μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ0.5）の比（ＤＨ0.5／ＤＨ2）が４．０以上であることを特徴とする画像形成装置部品に関する。
【００１４】
本発明は更に、前記被覆層の表面粗さ（Ｒｚｊｉｓ）が３．０μｍ以下であることが好ましい。
本発明は更に、前記導電性弾性層のうち前記被覆層に隣接する層がシームレスチューブであることが好ましい。
本発明は更に、前記画像形成装置部品が、円筒形状であることが好ましい。
本発明は更に、前記画像形成装置部品が、帯電ローラ、転写ローラ、現像ローラ又は現像材規制ローラであることが好ましい。
本発明は更に、前記画像形成装置部品を備えてなることを特徴とする画像形成装置に関する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、ダイナミック硬さについて、被覆層の表面から厚さ方向における圧子潜り込み深さ２μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ2）と０．５μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ0.5）の比（ＤＨ0.5／ＤＨ2）が４．０以上であることを特徴とする画像形成装置部品を用いることにより、プリント中の帯電ローラへの異物付着を軽減し、画像上の問題を解決した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、更に詳細に本発明について説明する。
本発明の画像形成装置部品は被覆層の表面から厚さ方向における圧子潜り込み深さ２μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ2）と該深さ０．５μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ0.5）の比（ＤＨ0.5／ＤＨ2）が４．０以上であることに特徴がある。ＤＨ0.5／ＤＨ2がこの範囲にあることによって、被覆層の内側が導電性弾性層に追随して変形することが可能となり、被覆層が導電性弾性層と良好な密着性を有することができる。また、被覆層の表面近傍が硬い構造を有するため、異物と被覆層との接触面積が小さくなり異物付着を軽減することができる。更に、被覆層の表面が硬いと画像形成装置内で使用した場合に、被覆層表面付近の変形から元の形への復帰が素早く、その際の素早い復帰により被覆層表面に付着していた異物を跳ね飛ばす効果も期待できる。
【００１７】
一方、ダイナミック硬さが厚さ方向で同じである時には、本発明の画像形成装置部品全体を所望の形状（例えば、ローラ形状）に成形することが困難となる。また、被覆層を導電性弾性層の外形に沿って変形し、被覆層と導電性弾性層との間に良好な密着性を有することができず、異物付着を効果的に防止することもできない。
【００１８】
また、ＤＨ0.5は２．１〜１０．６が好ましく、３．２〜１０．６がより好ましい。ＤＨ2は０．６〜１．０が好ましく、０．８〜１．０がより好ましい。画像形成装置部品のアスカーＣ硬度は４９〜４９．５°が好ましい。ＤＨ0.5、ＤＨ2、アスカーＣ硬度がこれらの範囲にあることによって、電子写真装置部品への異物付着を効果的に防止することができる。
【００１９】
以下に、本発明において用いられる画像形成装置部品に関し、構成、材質あるいは製造方法を例示する。画像形成装置部品の形態の一例としては弾性ローラが用いられ、この弾性ローラは芯金、導電性弾性層、被覆層からなる。また、導電性弾性層は２層以上の層からなる。この弾性ローラを帯電ローラ１’として用いた構成例を図１に示す。図１の帯電ローラは芯金１、導電性弾性層２、被覆層３からなる。また、導電性弾性層２は内層４及び外層５からなる。
【００２０】
（芯金）
芯金の材質としては、鉄、銅及びステンレス等の金属、カーボン分散樹脂、金属あるいは金属酸化物分散樹脂等が用いられる。また、これら以外にも例えば、金属蒸着膜、導電性粒子分散樹脂及び導電性樹脂等が用いられる。金属蒸着膜の具体例としてはアルミニウム、インジウム、ニッケル、銅及び鉄等が挙げられる。導電性粒子分散樹脂の例としては、カーボン、アルミニウム、ニッケル及び酸化チタン等の導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体及びポリメタクリル酸メチル等の樹脂中に分散したもの等が挙げられる。導電性樹脂としては、４級アンモニウム塩含有ポリメタクリル酸メチル、ポリビニルアニリン、ポリビニルピロール、ポリジアセチレン及びポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００２１】
（導電性弾性層）
導電性弾性層は被覆層に隣接する外層と被覆層に隣接しない層である内層の２層以上の層を有する。２層以上の層を有することによってローラの厚さ方向において硬度を変化させることができ、被接触体との間に良好な密着性を有することができる。導電性弾性層のうち被覆層に隣接しない内層としては例えば、クロロプレンゴム、イソプレンゴム、ＥＰＤＭゴム、ポリウレタンゴム、エポキシゴム及びブチルゴム等のゴムまたはこれらの発泡体や、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリウレタン、ポリエステル及びエチレン−酢酸ビニル共重合体等の熱可塑性樹脂で形成することができる。これらのゴムや樹脂にカーボンブラック、金属及び金属酸化物粒子等の導電剤を含有させても良い。
【００２２】
この内層は２層以上の層からなっていても良く、例えば、上記層以外に導電性樹脂を用いることができる。導電性樹脂としては、エチルセルロース、ニトロセルロース、メトキシメチル化ナイロン、エトキシメチル化ナイロン、共重合ナイロン、ポリビニルヒドリン及びカゼイン等の樹脂が用いられる。また、カーボン、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化チタン等の導電性粒子をウレタン、ポリエステル、酢酸ビニル−塩化ビニル共重合体及びポリメタクリル酸メチル等の樹脂中に少量分散した層を用いることもできる。被覆層に隣接しないこれら内層の厚さは１〜２０ｍｍであるのが好ましい。また、体積抵抗率は１×１０1〜１×１０9Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００２３】
導電性弾性層のうち被覆層に隣接する外層には、熱可塑性エラストマー或いは熱可塑性樹脂と導電剤としてのカーボンブラックで構成された層を使用することが好ましい。具体的に熱可塑性エラストマーとしては、ウレタン系、アミド系、スチレン系、オレフィン系、エーテル系、そしてフッ素系のエラストマー等が挙げられる。熱可塑性樹脂としてはＡＢＳ、ＰＭＭＡ、ＣＡ、ＥＶＯＨ、ＰＣ、ＰＶＤＦ、ＰＢＴ等が挙げられる。
【００２４】
被覆層に隣接するこれら外層の厚さは３０〜５００μｍであるのが好ましい。体積抵抗率は１×１０6〜１×１０11Ω・ｃｍであることが好ましい。
【００２５】
また、外層はシームレスチューブであることが好ましい。導電性弾性層の外層がシームレスチューブを構成する画像形成装置部品は、製造安定性に優れ、従来安定生産が難しいとされた中抵抗領域を安定して生産できる。
【００２６】
本発明のカーボンブラックとしては、例えば市販品として、ケッチェンブラック（ライオンアクゾ社製）、Ｐｒｉｎｔｅｘ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ（以上商品名：デグサ社製）、ＢＬＡＣＫ  ＰＥＡＲＬＳ（商品名：キャボット社製）、旭カーボン（商品名：旭カーボン社製）、三菱カーボン（商品名：三菱化学社製）、デンカブラック（商品名：電気化学工業社製）、シースト、トーカブラック（以上商品名：東海カーボン社製）等が挙げられる。特に、カーボンブラックを使用すると、抵抗値の環境変動が小さく、電子写真感光体と当接した際に塩が感光体を汚染することがなく、好ましい。
【００２７】
（被覆層）
被覆層としては例えば、ＵＶ硬化溶液を導電性弾性層にコートした後、ＵＶ照射を行なうことによって硬化させた層が挙げられる。また、導電性弾性層よりも高い硬度の樹脂を用いても良い。被覆層の厚さは２μｍを超える必要があり、３〜１０μｍであることが好ましく、７〜１０μｍであることがより好ましい。被覆層の表面粗さは３．０μｍ以下であることが好ましい。被覆層の表面粗さがこれらの範囲にあることによって、本発明の画像形成装置部品と該部品の被接触体との間に良好な密着性を有することもに、異物付着を効果的に防止することができる。
【００２８】
なお、本発明の画像形成装置部品は円筒形状であることが好ましく、転写ローラ、現像ローラ、現像材規制ローラとしても用いることができる。この場合、芯金、導電性弾性層、被覆層等の構成材料、物性等は各ローラの特性に応じて変更することができる。
【００２９】
その他添加剤としては、必要に応じて導電性充填剤、老化防止剤、軟化剤、可塑剤、補強剤、充填剤などが挙げられる。導電性充填剤としては、上記カーボンブラックを必須とし、その他にグラファイト、金属酸化物を使用しても良い。金属酸化物としては、例えば、酸化チタン、酸化鉛、などが挙げられる。
【００３０】
（電子写真装置部材の製造方法）
本発明の電子写真装置部品の製造方法の一例について説明する。
【００３１】
（ａ）芯金
本発明における芯金（金属層）としては、例えばアルミニウム、銅、鉄、またはこれらを含む合金などの良導体が好適に用いられる。本発明に用いられる芯金は、０．１〜１．５ｍｍ程度の厚さを有する金属管であっても、また棒状であっても良い。芯金は、使用上の強度、寸法、導電性等の条件を満たすものであれば良い。
【００３２】
（ｂ）導電性弾性層（内層）
導電性弾性層（内層）を構成する導電性を有する弾性材料としては、導電材を配合した発泡導電性ゴム組成物あるいは導電性ポリウレタンフォームを用いることができる。この場合、発泡導電性ゴム組成物を構成するゴム成分としては、特に制限されるものではないが、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム、クロロスルフォン化ポリエチレンに導電材を配合したものの発泡体、エピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合ゴムの発泡体またはエピクロルヒドリンとエチレンオキサイドとの共重合ゴムに導電材を配合したものの発泡体を好適に使用することができる。
【００３３】
（ｃ）導電性弾性層（内層）用導電材
上記ゴム組成物に配合する導電材としては、公知の素材が使用でき、例えば、カーボンブラック及びグラファイトなどの炭素微粒子；ニッケル、銀、アルミニウム及び銅などの金属微粒子；酸化スズ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム及びシリカなどを主成分とし、これに原子価の異なる不純物イオンをドーピングした導電性金属酸化物微粒子；炭素繊維などの導電性繊維；ステンレス繊維などの金属繊維；炭素ウイスカやチタン酸カリウムウイスカの表面を金属酸化物や炭素などにより導電化処理した導電性チタン酸カリウムウイスカなどの導電性ウイスカ；並びにポリアニリン及びポリピロールなどの導電性重合体微粒子などが挙げられる。これらの導電材の配合量は、全ゴム成分１００質量部に対して好ましくは３〜１００質量部、特に好ましくは５〜５０質量部である。導電材の配合量がこれらの範囲にあることにより発泡弾性体層（導電性弾性層（内層））の体積抵抗を１×１０1〜１×１０9Ω・ｃｍ程度に調整することができる。なお、この発泡弾性体層の形成は、公知の加硫成形法により行うことができ、その厚さは帯電ローラの用途などに応じて適宜設定されるが、通常１〜２０ｍｍが好ましい。
【００３４】
（ｄ）導電性弾性層（外層）及び被覆層
まず、熱可塑性エラストマー或いは熱可塑性樹脂、カーボンブラックを必要な添加剤とともに混練し、続いてペレット化する。次に得られたペレットを押出成形機によりシームレスチューブに成形する。そして、成形加工されたシームレスチューブを導電性弾性層（内層）を有する芯金上に被覆して導電性弾性層（外層）とした後、無溶剤のＵＶ硬化溶液をシームレスチューブの表面にコートし、ＵＶ照射により硬化させて被覆層とする。
【００３５】
例えば、被覆層材料は熱処理過程やＵＶ照射あるいは電子線照射などの高エネルギー付与の手段で表面硬化するような組成とし、これらの被覆層材料を熱処理、ＵＶ照射、電子線照射によって硬化することでも可能である。上記硬化条件は、本願発明の特許請求の範囲に記載した該被覆層の表面から厚さ方向における圧子潜り込み深さ２μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ2）と該深さ０．５μｍの時のダイナミック硬さ（ＤＨ0.5）の比（ＤＨ0.5／ＤＨ2）が４．０以上であるように適宜熱処理温度や時間、照射強度や照射時間を適宜選択するように調節して決定できる。
【００３６】
（画像形成装置）
図２に本発明の電子写真装置部品の一例である帯電ローラを一次帯電手段として有するプロセスカートリッジを具備する画像形成装置の構成の例を示す。この画像形成装置に用いられる電子写真感光体、露光手段、現像手段、転写手段及びクリーニング手段は特に限定されるものではない。
【００３７】
図２において、１３は電子写真感光体であり、矢印方向に所定の周速度で回転駆動される。感光体１３は回転過程において、一次帯電手段としての本発明の帯電ローラ１′によりその周面に正または負の所定電位の均一帯電を受け、次いで、スリット露光やレーザービーム走査露光などの像露光手段（不図示）からの画像露光１４を受ける。こうして感光体１３の周面に静電潜像が順次形成されていく。
【００３８】
形成された静電潜像は、次いで現像手段１５によりトナー現像され、現像されたトナー現像は、不図示の給紙部から感光体１３と転写手段１６との間に感光体１３の回転と同期取りされて給紙された転写材１７に、転写手段１６によって順次転写されていく。
【００３９】
像転写を受けた転写材１７は、感光体面から分離されて像定着手段１８へ導入されて像定着を受けることにより複写物（コピー）として装置外へプリントアウトされる。
像転写後の感光体１３の表面は、クリーニング手段１９によって転写残りトナーの除去を受けて清浄面化され、繰り返し像形成に使用される。
【００４０】
上記例示では、帯電ローラとして使用したが、本発明の画像形成装置部品は現像手段１５内に設けた現像ローラ２２、転写手段１６内に設けた転写ローラ２３、現像手段１５内に現像ローラ２２に当接して設けられた現像剤規制ローラ等に使用する場合においても、ダイナミック硬さが本発明の範囲内にあるとき、異物付着を防止すると共に、それぞれのローラ特性を有効に発現するローラとする事ができる。
【実施例】
【００４１】
以下、例をあげて説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
（導電性弾性層（内層）の作成）
バンバリーミキサーで導電性カーボンを分散させたＥＰＤＭゴムに、加硫剤と発泡剤を２本ロールで配合し、押出成形にてチューブ状に成形した。このチューブ状成形物を加硫管内で発泡させ、長さ２４０ｍｍ、内径５ｍｍ、外径１５ｍｍのスポンジチューブを得た。
【００４３】
（芯金と導電性弾性層（内層）の接着）
前記スポンジチューブの内側に接着剤を塗布した長さ２４０ｍｍ、外径６ｍｍの芯金を挿入し、熱オーブン内で芯金と導電性弾性層（内層）を接着した。
【００４４】
（導電性弾性層（内層）の形状の調整）
突っ切りにより、芯金両端が１０ｍｍずつ露出するように、スポンジ状の導電性弾性層（内層）を長さ２２０ｍｍに調整した。この芯金付きの導電性弾性層（内層）を研磨により、端部外径１０．７０ｍｍ、中央部外径１１．３５ｍｍのクラウン形状に仕上げた。
【００４５】
（導電性弾性層（外層）の形成）
ウレタン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＵ；商品名：クラミロンＵ；株式会社クラレ社製）を１００質量部とし、それに対しケッチェンブラックＥＣ１６質量部、ステアリン酸カルシウム１質量部を添加し、加圧式ニーダーを用いて１８０℃で１５分間混練して、冷却粉砕後、造粒用押出機によりペレット化した。
上記ペレットを用いて、内径φ１５．０ｍｍのダイスと外径φ１３．５ｍｍのポイントを備えた押出機で押出成形後、サイジング、冷却工程を経て、内径φ１０．９０ｍｍ、層の厚さ５００μｍのシームレスチューブ（導電性弾性層の外層）を得た。上記シームレスチューブを芯金を有する発泡体弾性体層（導電性弾性層の内層）に被覆した。
【００４６】
（被覆層の形成）
次に、無溶剤のＵＶ硬化溶液（商品名：シリコーンハードコートＵＶＨＣ１１０１；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）を、ディッピングによってシームレスチューブの表面にコートした後、ＵＶ硬化（１ｍｉｎ）を経て、電子写真装置部品とした。このローラを、図２に示すプロセスカートリッジに組み込んだ。上記のようにして得た画像形成装置部品について次の評価を行った。結果を表１に示す。
（１）ダイナミック硬さ測定：島津製作所製「島津ダイナミック超微小硬度計」ＤＵＨ−Ｗ２０１Ｓを用いて成形後の画像形成装置部品に導電性被覆層の表面から厚さ方向に向かって圧子を押し当てて測定した。圧子は、１１５°三角すい圧子を用い、以下の計算式よりダイナミック硬さを求めた。
ダイナミック硬さ：
【００４７】
【数１】
2005148488.tif 000003
【００４８】
α：圧子形状による定数、Ｐ：試験試験力（ｍＮ）、Ｄ：圧子の試料の厚さ方向への進入量（押し込み深さ）（μｍ）
本測定ではα＝３．８５８４、Ｄ：０．２μｍ以下となるようにＰを調整し、そのＰを測定した。
（２）アスカーＣ硬度測定：高分子計器株式会社製アスカーＣ（ＪＩＳ  Ｋ７３１２）を用いて電子写真装置部品について測定した。
（３）ハードコート（被覆層）膜厚の測定は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて断面観察により行った。
（４）粗さの測定：株式会社小坂研究所製「ＳＥ３５００」を用いて測定した。
（５）トナー付着性：ＬＢＰ本体（ＨＰ  Ｌａｓｅｒ  Ｊｅｔ  ４１００）およびＣＲＧ（Ｃ８０６１Ｘ）の帯電ローラを本実施例で作成したローラに取り替えて室温下で１００枚連続プリントした後、該電子写真装置部品表面のトナー付着性を目視にて確認した。なお、以下の基準に従って判断した。
○：トナーが付着し難い。
×：トナーが付着しやすい。
【００４９】
［実施例２］
実施例１の無溶剤のＵＶ硬化溶液をＵＶＨＣ１１０５（商品名；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）に変化させた以外は、実施例１と同様の手法により画像形成装置部品を得た。また、実施例１と同様の評価を行った（表１）。
【００５０】
［実施例３］
実施例１の無溶剤のＵＶ硬化溶液をＵＶＨＣ８５５８（商品名；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）に変化させた以外は、実施例１と同様の手法により画像形成装置部品を得た。また、実施例１と同様の評価を行った（表１）。
【００５１】
［比較例１］
実施例１の無溶剤のＵＶ硬化溶液をＵＶＨＣ８５５８（商品名；ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）に変化させ、ＵＶ照射時間を１０ｓにした以外は、実施例１と同様の手法により画像形成装置部品を得た。また、実施例１と同様の評価を行った（表１）。
【００５２】
［比較例２］
ハードコートを用いなかった以外は実施例１と同様に画像形成装置部品を得て、同様の評価を行った（表１）。比較例は、実施例を基にして、評価をおこなうものであり、ダイナミック硬さ比について、本発明の範囲から逸脱させたものである。
【００５３】
【表１】
2005148488.tif 000004
【００５４】
表１から分かるように、比較例１、２にあるようなダイナミック硬さ比の低い材料では、トナーが付着しやすいのに対して、実施例１〜３ではダイナミック硬さ比（ＤＨ0.5／ＤＨ2）の高いものが得られ、トナーが付着し難かった。また、より深い位置での硬さ測定の比較として、軟質ゴムなどの柔らかい材料に使われるアスカーＣ硬度で比較すると、殆ど変わらない値であった。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の画像形成装置部品の一例を表す模式図である。
【図２】本発明の画像形成装置を表す模式図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  芯金
１’  帯電ローラ
２  導電性弾性層
３  被覆層
４  導電性弾性層（内層）
５  導電性弾性層（外層）
１２  電源
１３  電子写真感光体
１４  画像露光
１５  現像手段
１６  転写手段
１７  転写材
１８  像定着手段
１９  クリーニング手段
２０  レール
２１  電子写真装置
２２  現像ローラ
２３  定着ローラ
【図１】
2005148488.tif 000005
【図２】
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