(57)【要約】【課題】建屋の機能性を大きく損なうことなく増床を行うことができる、地上建屋の増設構造を提供する。【解決手段】既設柱１１によって屋根架構１２を支持して構成された既設建屋１０の内部に、新設柱２２によって床架構２３を支持して構成された増床建屋２０を増設するための地上建屋の増設構造であって、新設柱２２を、当該新設柱２２の長手方向に略沿った分割面で分割された複数の柱構成部材から構成し、既設柱１１の外周に、これら複数の柱構成部材から構成された新設柱２２を配置した。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の柱によって屋根架構を支持して構成された第１の地上建屋の内部に、第２の柱によって床架構を支持して構成された第２の地上建屋を増設するための地上建屋の増設構造であって、
上記第２の柱を、当該第２の柱の長手方向に略沿った分割面で分割された複数の柱構成部材から構成し、
上記第１の柱の外周に、上記複数の柱構成部材から構成された上記第２の柱を配置したこと、
を特徴とする地上建屋の増設構造。
【請求項２】
上記第２の柱を、上記第１の柱に対する同芯位置に配置したこと、
を特徴とする請求項１に記載の地上建屋の増設構造。
【請求項３】
上記第１の柱と上記第２の柱との相互間に、これら上記第１の柱と上記第２の柱との相互干渉を防止するための干渉防止部を設けたこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の地上建屋の増設構造。
【請求項４】
上記第２の柱を支持する第２の基礎部を、上記第１の柱を支持する第１の基礎部の外周に配置したこと、
を特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の地上建屋の増設構造。
【請求項５】
第１の柱によって屋根架構を支持して構成された第１の地上建屋の内部に、第２の柱によって床架構を支持して構成された第２の地上建屋を増設するための地上建屋の増設方法であって、
既設の上記第１の柱の外周に、複数の柱構成部材を配置する第１のステップと、
上記複数の柱構成部材を相互に接合することにより、上記第１の柱の外周に上記第２の柱を配置する第２のステップと、
を備えることを特徴とする地上建屋の増設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地上建屋の増設構造に関するものであり、特に、既設の地上建屋の内部に、新たな地上建屋を増設するための地上建屋の増設構造及び増設方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の地上建屋に対して中２階等の新たな地上建屋を増設し、建屋の増床を図ることが行われている。このような増設を行う場合、従来は、既設の柱から完全に独立した新たな柱を設け、この柱を支持体として新たな建屋を建設していた。このような従来の地上建屋の増設構造及び増設方法においては、新たな建屋を、既設の建屋の屋外に建設する場合には好適である。すなわち、既設の建屋の屋外に新たな柱を設けても、この新たな柱が既設建屋の内部スペースに干渉することがないため、何ら問題は生じない。
【０００３】
しかしながら、工場や倉庫の如き建屋の内部に増床を図る場合、従来の地上建屋の増設構造及び増設方法をそのまま採用したのでは、様々な問題を生じさせ得る。すなわち、既設の建屋の屋内には当然のことながら既設の柱が立てられているため、この既設の柱から完全に独立した構造で、増床建屋用の新たな柱を設けた場合、これら既設の柱と新設の柱とが屋内スペース内に混在してしまう。そしてこの場合、屋内スペースが多数の柱によって分断されると共にその床面積が狭くなって、建屋の機能性が損なわれる可能性がある。
【０００４】
ここで、従来から、柱の設置スペースを節約することができる構造が提案されていた。この構造では、建築物の躯体の一部を構成する外柱の内部に、床版を支持する内柱を配置した二重鋼管構造を採用することにより、各柱を個別に設置した場合に比べて、柱の設置スペースを低減することができる（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１４８９１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の二重鋼管構造は、地下部分を新設することを前提とした構造であるため、地上建屋に増設を行う場合に適した構造とはいえなかった。すなわち、建屋を新設する場合には、工場等で組み付けた二重鋼管を単に施工現場に設置すればよいが、既設建屋に増設を行う場合には、地上建屋の既設の柱が既に設置されているため、これを撤去して新たな二重鋼管を設置することは不可能である。したがって、既設の柱が設けられている場合においても、柱の設置スペースを低減できる新たな増床構造が要望されていた。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、既設建屋の機能性を大きく損なうことなく容易に増床を行うことができる、地上建屋の増設構造及び増設方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、第１の柱によって屋根架構を支持して構成された第１の地上建屋の内部に、第２の柱によって床架構を支持して構成された第２の地上建屋を増設するための地上建屋の増設構造であって、上記第２の柱を、当該第２の柱の長手方向に略沿った分割面で分割された複数の柱構成部材から構成し、上記第１の柱の外周に、上記複数の柱構成部材から構成された上記第２の柱を配置したことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の本発明において、上記第２の柱を、上記第１の柱に対する同芯位置に配置したことを特徴とする。
【００１０】
また、請求項３に記載の本発明は、請求項１又は２に記載の本発明において、上記第１の柱と上記第２の柱との相互間に、これら上記第１の柱と上記第２の柱との相互干渉を防止するための干渉防止部を設けたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項４に記載の本発明は、請求項１〜３のいずれか一つに記載の本発明において、上記第２の柱を支持する第２の基礎部を、上記第１の柱を支持する第１の基礎部の外周に配置したことを特徴とする。
【００１２】
また、請求項５に記載の本発明は、第１の柱によって屋根架構を支持して構成された第１の地上建屋の内部に、第２の柱によって床架構を支持して構成された第２の地上建屋を増設するための地上建屋の増設方法であって、既設の上記第１の柱の外周に、複数の柱構成部材を配置する第１のステップと、上記複数の柱構成部材を相互に接合することにより、上記第１の柱の外周に上記第２の柱を配置する第２のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る地上建屋の増設構造によれば、既設の柱のスペースを利用した構造で新設の柱を設置できるので、既設の柱と新設の柱とを小スペース内に集約することができ、床スペースを分断する柱の見かけ上の数を低減できて、建屋の機能性を大きく損なうことなく増床を行うことができる。特に、複数の柱構成部材を既設の柱の外周に配置することによって新設の柱を構築できるので、既設の柱には何ら影響を与えることなく新設の柱を容易に設置することができ、増床が一層容易になる。
【００１４】
本発明に係る地上建屋の増設構造によれば、既設の柱と新設の柱とが相互に同芯位置に配置されるので、これら既設の柱と新設の柱とを相互に平面的な対称位置に配置することができ、新設の柱に加わる増床建屋の荷重を、最適なバランスで既設の柱に分担することができる。
【００１５】
本発明に係る地上建屋の増設構造によれば、既設の柱と新設の柱との相互干渉が干渉防止部によって防止されるので、激しい振動や衝撃が生じた場合においても、これら既設の柱と新設の柱とが相互に干渉して建屋強度に悪影響を与えるようなことが防止でき、建屋強度を維持することができる。
【００１６】
本発明に係る地上建屋の増設構造によれば、既設の柱の基礎の外周に新設の柱の基礎が配置されるので、基礎部分についても小スペース内に集約することができ、地下部分のスペース効率についても最適化を図ることができる。
【００１７】
本発明に係る地上建屋の増設方法によれば、既設の柱のスペースを利用した構造で新設の柱を設置できるので、既設の柱と新設の柱とを小スペース内に集約することができ、床スペースを分断する柱の見かけ上の数を低減できて、建屋の機能性を大きく損なうことなく増床を行うことができる。特に、複数の柱構成部材を既設の柱の外周に配置することによって新設の柱を構築できるので、既設の柱には何ら影響を与えることなく新設の柱を容易に設置することができ、増床が一層容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る地上建屋の増設構造及び増設方法の最良の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この形態により本発明が限定されるものではない。
【００１９】
〔本発明の基本概念〕
本発明は、概略的に、既設建屋の内部に増床建屋を設ける場合において、既設建屋の既設柱の外周に増床建屋の新設柱を配置するものである。このことにより、既設柱に何ら影響を与えることなく、柱スペースの共通化を図り、建屋スペースの機能性の維持又は向上を図るものである。
【００２０】
〔本発明に係る実施例〕
以下、本発明に係る実施例について説明する。図１は、本実施例に係る地上建屋の増設構造及び増設方法による増床後の建屋の縦断面図、図２は、図１のＡ−Ａ矢視断面図であって基礎部分を省略した図、図３は、増床前の建屋の縦断面図、図４は、図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。これら図１、２に示すように、建屋１は、既設建屋１０と増床建屋２０とを備えて構成されている。
【００２１】
このうち、既設建屋１０は、複数の既設柱１１によって屋根架構１２を支持して構成されている。これら複数の既設柱１１は、図４に示すように、相互に所定間隔を隔てて２次元的に配列されている。各既設柱１１は、建屋１の設置面から屋根架構１２に至る構造材で、水平断面形状を略方形状とする中空の角形鋼管から形成されている。
【００２２】
一方、増床建屋２０は、図１、２に示すように、複数の新設柱２１、２２によって床架構２３を支持して構成されている。これら複数の新設柱２１、２２は、建屋１の設置面から床架構２３に至る構造材である。これらの新設柱２１、２２のうちの一部の新設柱２１は、既設柱１１の間において当該既設柱１１から独立して配置されている。また、他の新設柱２２は、既設柱１１の外周に配置されている。このように、本発明に係る地上建屋の増設構造及び増設方法においては、一部の新設柱２１のみを既設柱１１の外周に配置し、他の新設柱２２については従来と同様に既設柱１１の間に配置することができる。
【００２３】
ここで、特許請求の範囲に記載した第１の建屋、屋根架構、および、第１の柱は、それぞれ、既設建屋１０、屋根架構１２、既設柱１１に対応する。また、特許請求の範囲に記載した第２の建屋、床架構、および、第２の柱は、それぞれ、増床建屋２０、床架構２３、新設柱２２に対応する。なお、図２、４においては、既設柱１１および新設柱２１、２２の断面部分に関し、これら各柱の肉厚を省略して示す。
【００２４】
〔新設柱の構造〕
次に、既設柱１１の外周に配置した新設柱２２の構造についてより詳細に説明する。図５は、既設柱１１の外周に配置した新設柱２２の拡大正面図、図６は、図５のＣ−Ｃ矢視断面図である。これら図５、６に示すように、新設柱２２は、既設柱１１と同様に、水平断面形状を略方形状とする中空の角形鋼管から形成されている。ただし、新設柱２２は、既設柱１１よりも大径に形成されており、既設柱１１の外周に配置されることによって、新設柱２２に対応する既設柱１１の下方部分（増床建屋２０に配置される部分）をその外部からほぼ完全に覆っている。この新設柱２２には、後述する接合構造によって、梁２４を構成する上弦材２４ａ、下弦材２４ｂ、及び、斜材２４ｃがそれぞれ接合されている。そして、この梁２４の上面に増床建屋２０の床部２５が形成されている。
【００２５】
このように既設柱１１の外周に新設柱２２を設置することの利点は以下の通りである。すなわち、既設柱１１の外周スペースに新設柱２２を設置できるので、既設柱１１の周囲に新設柱２２を集約することができる。したがって、図２に示すように、床スペースを分断する柱の見かけ上の数を低減できて、建屋１の機能性を大きく損なうことなく増床を行うことができる。
【００２６】
〔既設柱と新設柱との相互の平面位置関係〕
次に、既設柱１１と新設柱２２との相互の平面位置関係について説明する。図６に示すように、新設柱２２は、既設柱１１に対する同芯位置に配置されることが好ましい。すなわち、既設柱１１の柱芯１１ａと、新設柱２２の柱芯２２ａとが、相互に同一の平面位置にある。このことにより、これら既設柱１１と新設柱２２とを相互に平面的な対称位置に配置することができ、新設柱２２に加わる増床建屋２０の荷重を、最適なバランスで既設柱１１に分担することができる。また、後述する干渉防止部３０の空間（既設柱１１と新設柱２２とのクリアランスであり、新設柱２２の内径をＬＮ、既設柱１１の外径をＬＯとすると（ＬＮ−ＬＯ）／２で表される）が均等に配置され、干渉されにくくなっている。
【００２７】
〔干渉防止部〕
さらに、図６に示すように、既設柱１１と新設柱２２との相互間には、これら既設柱１１と新設柱２２との相互干渉を防止するための干渉防止部３０を設けることが好ましい。この干渉防止部３０は、本実施例においては、既設柱１１と新設柱２２との相互間における空間部として形成されている。すなわち、新設柱２２の内径ＬＮは、上述のように既設柱１１の外径ＬＯよりも大径に形成されており（ＬＮ＞ＬＯ）、これら内径ＬＮと外径ＬＯとの差分（ＬＮ−ＬＯ）に対応した空間部が形成されている。
【００２８】
この空間部の大きさは、通常時に建屋１に生じる振動、あるいは、所定程度以下の地震が発生した際に建屋１に生じる振動によって、既設柱１１と新設柱２２とがそれぞれ振動した場合においても、これら既設柱１１と新設柱２２とが相互に干渉（接触）しない程度の大きさになるように決定されている。この決定は、モデル実験等によって行うことができる。したがって、激しい振動や衝撃が生じた場合においても、これら既設柱１１と新設柱２２とが相互に干渉して建屋強度に悪影響を与えるようなことが防止でき、建屋強度を維持することができる。
【００２９】
〔地上建屋の増設方法〕
次に、本発明に係る地上建屋の増設方法について説明する。図７は、新設柱２２の接合前の分解斜視図、図８は、新設柱２２の接合後の斜視図である。図７に示すように、新設柱２２は、当該新設柱２２の長手方向に略沿った分割面２６で分割された複数の柱構成部材から構成されている。すなわち、新設柱２２は、平面形状を略コ字状とする左右略対称の一対の柱構成部材２７、２８から構成されている。このような柱構成部材２７、２８の形成は、鉄骨工場において既存のシステムおよび方法を用いて容易に行うことができる。
【００３０】
そして、このように形成された一対の柱構成部材２７、２８を、既設建屋１０の内部に搬入し、既設柱１１を中心として対向するように配置する（特許請求の範囲の第１のステップに対応する）。最後に、図８に示すように、一対の柱構成部材２７、２８の相互の接合面を公知の接合方法にて接合することで、新設柱２２を設置することができる（特許請求の範囲の第２のステップに対応する）。このような設置構造および設置方法によれば、既設柱１１については移動等を一切行うことなく新設柱２２を容易に設置できるので、増床が一層容易になる。
【００３１】
〔新設柱と床架構との接合関係〕
次に、新設柱２２と床架構２３との接合関係について説明する。図９は、新設柱２２と床架構２３との接合部分の分解斜視図である（なお、図９及び後述する図１０においては既設柱１１を省略して示す）。この図９に示すように、新設柱２２を設置した後、平面形状を略コ字状に形成された一対の構成部材２９ａ、２９ｂを、新設柱２２を挟むように相互に突き合わせる。そして、これら構成部材２９ａ、２９ｂを、相互に公知の接合方法にて接合すると共に、新設柱２２に対しても公知の接合方法にて接合する。このようにして、新設柱２２にダイヤフラム２９を固定することができる。このようなダイヤフラム２９を所定間隔を隔てて複数設け、これらダイヤフラム２９の相互間に図５の如く床架構２３の上弦材２４ａや下弦材２４ｂをつき合わせ、新設柱２２またはダイヤフラム２９と上弦材２４ａや下弦材２４ｂとを相互に公知の接合方法にて接合する。このような接合構造および接合方法によれば、新設柱２２の長手方向の任意の位置に床架構２３を容易に設置できる。
【００３２】
なお、新設柱２２と床架構２３との接合構造および接合方法は他の任意の構造や方法を採用することができる。図１０は、新設柱２２と床架構２３との接合部分の分解斜視図である。例えば、図１０に示すように、新設柱２２の一部を厚肉部２２ｂとし、この厚肉部２２ｂに床架構２３の上弦材２４ａや下弦材２４ｂ（図１０からは省略）をつき合わせ、新設柱２２と上弦材２４ａや下弦材２４ｂとを相互に公知の接合方法にて接合してもよい。
【００３３】
〔既設柱と新設柱との基礎構造〕
次に、既設柱１１と新設柱２２との基礎構造について説明する。図１１は、図１のＡ−Ａ矢視断面図であって新設基礎部分を付加した図、図１２は、既設柱１１と新設柱２２との共通の基礎部分の正面図、図１３は、図１２のＤ−Ｄ矢視断面図である。図１および１１に示すように、既設柱１１の下方地中には、当該既設柱１１に加わる荷重を支持するための既設基礎４０が設けられている。また、同様に、新設柱２２の下方地中には、当該新設柱２２に加わる荷重を支持するための新設基礎５０が設けられている。特に、既設柱１１の外周に設けられた新設柱２２については、その新設基礎５０についても既設基礎４０の外周に設けられており、基礎の共通化が図られている。
【００３４】
図１２に示すように、既設基礎４０は、既設柱１１の下部が埋設された上部基礎４１と、この上部基礎４１よりも幅広の下部基礎４２とを備えており、これら上部基礎４１と下部基礎４２が鉄筋コンクリートにて一体に形成されている。また、図１１に示すように、各既設柱１１の既設基礎４０は、コンクリート梁４３にて連結されている。さらに、既設基礎４０は、複数の杭４４と連結されている。
【００３５】
一方、新設基礎５０は、基礎プレート５１、アンカー５２、及び、基礎コンクリート５３を備えて構成されている。このうち、基礎プレート５１は、平面形状を略コ字状とする一対の分割プレート５４、５５から構成されている。これら一対の分割プレート５４、５５は、図１３に示すように、新設柱２２の下面において、既設柱１１の下端部を取り囲むように相互に突き合わせて配置されている。そして、公知の接合方法を用いて、これら一対の分割プレート５４、５５を相互に接合すると共に、これら分割プレート５４、５５と新設柱２２の下面とを接合する。
【００３６】
この分割プレート５４、５５には、複数の貫通孔が予め穿設されており、この貫通孔にアンカー５２が挿通されている。そして、既設基礎４０の上部基礎４１および下部基礎４２と、アンカー５２の下部とを埋設するように、基礎コンクリート５３が形成されている。例えば、新設柱２２、分割プレート５４、５５、および、アンカー５２を仮に配置した後、これら上部基礎４１および下部基礎４２と、アンカー５２とを囲むようにコンクリート型枠（図示省略）を設け、このコンクリート型枠内に鉄筋コンクリートを打設することによって、基礎コンクリート５３を形成することができる。このような構造により、新設柱２２の新設基礎５０を、既設柱１１の既設基礎４０と略一体に形成できるので、基礎部分についても小スペース内に集約することができ、地下部分のスペース効率についても最適化を図ることができる。
【００３７】
〔実施例の変更および改良の可能性〕
最後に、上記実施例の変更の可能性について説明する。すなわち、上記説明した本発明に係る実施例における具体的な構成及び方法は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変および改良することができる。また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、上記に記載されていない課題を解決したり、上記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００３８】
例えば、上記実施例においては、一部の新設柱２２のみを既設柱１１の外周に配置し、他の新設柱２１については従来と同様に既設柱１１の間に配置した。しかしながら、全ての新設柱を既設柱１１の外周に配置してもよい。
【００３９】
また、上記実施例においては、既設柱１１と新設柱２２を同芯に配置した。しかしながら、同芯配置から得られる効果が重要でない場合には、新設柱２２の柱芯位置を、既設柱１１の柱芯位置とは異なる位置（偏芯位置）にしてもよい。図１４は、非同芯状に配置した既設柱１１Ａおよび新設柱２２Ａの横断面図である。特に、既設柱１１Ａの周囲の障害物が邪魔になって既設柱１１Ａと新設柱２２Ａを同芯に配置できない場合、図１４のように、既設柱１１と新設柱２２Ａを非同芯状に配置することが有効である。
【００４０】
また、上記実施例においては、既設柱１１と新設柱２２とをいずれも平面形状を方形状とする角形鋼管としたが、他の形状の柱を用いてもよく、また、既設柱１１と新設柱２２とを相互に異なる平面形状の柱として構成してもよい。例えば、図１５の横断面図に示すように、円形鋼管である既設柱１１Ｂの外周に、角形鋼管である新設柱２２Ｂを配置してもよい。あるいは、図１６に示すように、Ｈ形鋼である既設柱１１Ｃの外周に、角形鋼管である新設柱２２Ｃを配置してもよい。あるいは、図１７に示すように、Ｉ形鋼である既設柱１１Ｄの外周に、新設柱２２Ｄを配置してもよい。
【００４１】
また、上記実施例においては、干渉防止部３０を空間部として形成した。しかしながら、干渉防止部３０は、空間部として形成する以外にも種々の態様を取り得る。例えば、既設柱１１と新設柱２２との相互間に防振ゴムを設けて、これら既設柱１１や新設柱２２の振動を吸収するようにしてもよい。さらに、これら既設柱１１と新設柱２２との相互間には、相互干渉を防止する以外の機能を持たせることもできる。例えば、既設柱１１と新設柱２２との相互間に断熱材を設けて、既設柱１１と新設柱２２との間の断熱を行ってもよい。
【００４２】
また、新設柱２２の設置構造および設置方法は、上述した以外の形態を取ることもできる。例えば、新設柱２２の分割数は３以上でもよく、新設柱２２を当該新設柱２２の長手方向に略沿った分割面で３分割や４分割にし、相互に接合することで設置してもよい。なお、「長手方向に略沿った分割面」とは、１平面であることを要せず、また鉛直面であることを要しない。例えば、図１８に示すように、新設柱２２Ｅを構成する柱構成部材２７Ａ、２８Ａの相互の分割面を、鉛直面である分割面２６Ａと、斜面である分割面２６Ｂとを組み合わせて構成してもよい。あるいは、図１９に示すように、新設柱２２Ｆを構成する柱構成部材２７Ｂ、２８Ｂの相互の分割面を、鉛直面である分割面２６Ｃと、水平面である分割面２６Ｄとを組み合わせて構成してもよい。
【００４３】
なお、上記説明中における公知の接合方法としては、例えば、アーク溶接、シーム溶接、全周隅肉溶接、あるいは、完全溶込溶接を用いることができる。また、既設柱や新設柱には、鋼鉄柱に限定されず、あらゆる公知の構造材を用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
以上のように、本発明に係る地上建屋の増設構造及び増設方法は、既設建屋に増床建屋を増築する場合に有用であり、特に、既設建屋の内部に増床建屋を増築する際にこれら建屋の機能性を大きく損なうことなく増床を行うことに適している。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施例に係る地上建屋の増設構造及び増設方法による増床後の建屋の縦断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】増床前の建屋の縦断面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】既設柱の外周に配置した新設柱の拡大正面図である。
【図６】図５のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【図７】新設柱の接合前の分解斜視図である。
【図８】新設柱の接合後の斜視図である。
【図９】新設柱と床架構との接合部分の分解斜視図である。
【図１０】新設柱と床架構との接合部分の分解斜視図である。
【図１１】図１のＡ−Ａ矢視断面図であって新設基礎部分を付加した図である。
【図１２】既設柱と新設柱との共通の基礎部分の正面図である。
【図１３】図１２のＤ−Ｄ矢視断面図である。
【図１４】非同芯状に配置した既設柱および新設柱の横断面図である。
【図１５】他の実施例に係る既設柱および新設柱の横断面図である。
【図１６】他の実施例に係る既設柱および新設柱の横断面図である。
【図１７】他の実施例に係る既設柱および新設柱の横断面図である。
【図１８】他の実施例に係る新設柱の接合後の斜視図である。
【図１９】他の実施例に係る新設柱の接合後の斜視図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  建屋
１０  既設建屋
１１、１１Ａ〜１１Ｄ  既設柱
１１ａ、２２ａ  柱芯
１２  屋根架構
２０  増床建屋
２１、２２、２２Ａ〜２２Ｆ  新設柱
２３  床架構
２４  梁
２４ａ  上弦材
２４ｂ  下弦材
２４ｃ  斜材
２５  床部
２６、２６Ａ〜２６Ｄ  分割面
２７、２７Ａ、２７Ｂ、２８、２８Ａ、２８Ｂ  柱構成部材
２９  ダイヤフラム
２９ａ、２９ｂ  構成部材
３０  干渉防止部
４０  既設基礎
４１  上部基礎
４２  下部基礎
４３  コンクリート梁
５０  新設基礎
５１  基礎プレート
５２  アンカー
５３  基礎コンクリート
５４、５５  分割プレート
【図１】
2005248643.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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