(57)【要約】【課題】本発明は、建屋内で土地改良工事その他作業の粉塵の飛散を防止し、自走式で作業場全域にわたって工事できるようにすることを目的とする。【解決手段】本発明による移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法は、走行手段(31)により自走でき、各支柱(3)間に巻上げ装置(200)により上下方向に移動可能な横梁(10)を有し、この横梁(10)をシリンダ(20)によって下部位置でロックし移動可能な移動式全天候型作業用建屋(1)を用い、この建屋(1)をシートで覆って内部で車両により作業を行う方法である。【選択図】図２
2005240549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
埋立地に設置され少なくとも両側に平行して配置された一対のプラットフォーム(2)と、前記各プラットフォーム(2)の長手方向の複数箇所の対向位置に立てられた支柱(3)と、前記支柱(3)の上端に載せられた屋根部(4)と、前記屋根部(4)を含めて下方全てを覆うためのシート(5)と、前記各プラットフォーム(2)の下部にターンテーブル(30)を介して設けられた走行手段(31)とを備え、前記走行手段(31)により自走できると共に、前記各支柱(3)間に、巻上げ装置(200)により上下方向に移動可能な横梁(10)が渡して設けられ、前記横梁(10)は、シリンダ(20)によって下部位置で係止可能で、この位置でロックし移動するように構成した移動式全天候型作業用建屋(1)を用い、前記移動式全天候型作業用建屋(1)をシート(5)で覆い、前記移動式全天候型作業用建屋(1)内に土地改良工事用機材又は運搬車両を進入させて作業することを特徴とする移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法。
【請求項２】
前記各プラットフォーム(2)後方端部及び両側面のシートで覆われた部分の土地改良を行い、その後、前記走行手段(31)により前進し、前記プラットフォーム後方部の未施工部分の土地改良を順次行い、未施工の畔を残さないことを特徴とする請求項１記載の移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法に関し、特に、建屋内で土地改良工事その他作業の粉塵の飛散を防止し、自走式で作業場全域にわたって工事できるようにするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、広大な埋立等による造成地（埋立地）は、各種の廃棄物を投棄し、その上を土砂で被って造成されるものがある。このようにして造成された造成地は、その後の使用目的により、再整備、有害物質の除去、都市ごみの掘起し、可燃ごみの焼却による容積削減、新たな土砂による埋め戻し等の土地改良工事を要望される場合がある。これらの工事作業を実施するには、工事中における掘起された有害物質の雨水による流出、風による有害物質あるいは小形ごみの飛散および悪臭の拡散が懸念され、これらの悪影響を防止するためには、全天候型の作業用建屋を使用し、その中で雨水あるいは風の影響を排除しながら工事作業を実施することが必要となる。
【０００３】
従来の土地改良工事用の全天候型作業用建屋としては以下のようなものが提案されている。すなわち、第１従来例として、船舶の大型貯液槽等の船殻内（ピット）作業用の全天候型作業用建屋であり、ピットの周縁部近傍に配される基枠と、該基枠の内部に一体に配される作業フロアと、該作業フロアの外側に張り出した状態に配される荷物積み下ろしフロアと、基枠の上部に配される作業空間を形成するデント部材と、作業フロアの一部に配されたピット内部と接続される荷物搬送手段とを具備して構成されているものがある（特許文献１参照）。
【０００４】
第２従来例として、その内部で構築、移動を順次繰返して建築物を建設するいわゆるトラベリング工法用の、雨の吹き込み防止対策を施した作業用建屋（全天候型作業用建屋）であり、レールの一端の上方を覆う屋根と、周囲を囲む側壁と、側壁に開けた資材搬入口と、建築物を屋外に送出する搬出口を備えるとともに、搬出口はその開口面積が構築物の外形断面とほぼ等しく、かつ構築物と接触する開口周囲の側壁が可撓性材料からなり、搬出方向に反った形状に形成して構成されているものがある（特許文献２参照）。
【０００５】
第３従来例として、工場建設のような平面的に広く、多層の建物を無人で建設する建設用移動式製作工場（全天候型作業用建屋）であり、自動走行台車を有し、建設作業域を屋根および壁で覆った建屋内に建築部品を出入管理する自動倉庫を設け、自動倉庫内の建築部品を予め決めた組立位置へ自動搬送する搬送手段、搬送された建築部品を施工手順に従って組付けるための組立用ロボットおよび組付けられた建築部品の接合部を接合する接合ロボットを組込んで構成されているものがある（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開平７−４０８８１号公報
【特許文献２】特開平９−１８４２９５号公報
【特許文献３】特開平５−３３４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の土地改良工事用の全天候型作業用建屋は、以上のよう課題が存在していた。すなわち、第１従来例および第２従来例に示される全天候型作業用建屋は固定式の建屋であり、縦横に自由に移動できない。従って、広大な造成地の工事作業のために造成地全体を覆う巨大な全天候型作業用建屋を建設する。あるいは工事箇所の進展とともに全天候型作業用建屋の建設、解体を繰返すことが必要になるが、それは非常に不経済であり、非効率的である。第３従来例に示される全天候型作業用建屋は自走式であり、方向変換可能に構成されている。しかし、全天候型作業用建屋は平坦な整地面を走行可能なものであり、広大な造成地全体を整地することもまた非常に不経済である。また、造成地の土地改良工事ではトラック等の搬送車あるいはパワーショベル等の土木工事用重機械の全天候型作業用建屋への出入が不可欠の条件であるが、何れの事例においても、そのような出入は不可能である。すなわち、従来の全天候型作業用建屋は、それぞれの工事作業に適した構造に構成されており、それらの工事作業内容とは大きく異なる広大な埋立地の土地改良工事には適さない。
【０００８】
本発明は以上のような課題を解決するためになされたものであり、特に、建屋内で土地改良工事を行うと共に、外部にホコリ等を散らすことなく工事できるようにし、雨水あるいは風による悪影響を排除し、自走式とすることによって広大な造成地を順次移動しながら施工可能であり、経済的かつ効率的な移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法は、埋立地に設置され少なくとも両側に平行して配置された一対のプラットフォームと、前記各プラットフォームの長手方向の複数箇所の対向位置に立てられた支柱と、前記支柱の上端に載せられた屋根部と、前記屋根部を含めて下方全てを覆うためのシートと、前記各プラットフォームの下部にターンテーブルを介して設けられた走行手段とを備え、前記走行手段により自走できると共に、前記各支柱間に、巻上げ装置により上下方向に移動可能な横梁が渡して設けられ、前記横梁は、シリンダによって下部位置で係止可能で、この位置でロックし移動するように構成した移動式全天候型作業用建屋を用い、前記移動式全天候型作業用建屋をシートで覆い、前記移動式全天候型作業用建屋内に土地改良工事用機材又は運搬車両を進入させて作業する方法であり、また、前記各プラットフォーム後方端部及び両側面のシートで覆われた部分の土地改良を行い、その後、前記走行手段により前進し、前記プラットフォーム後方部の未施工部分の土地改良を順次行い、未施工の畔を残さない方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
(１）シートで周囲を包囲した作業用建屋を形成するため、埋立地の土地改良、粉塵の出る屋外作業上等で、塵、粉塵等の飛散を防止しながら作業できる。一例として、広大な都市塵等を堀作作業が可能で、可燃塵の最焼却が容易となると共に焼却物の量だけ新たな埋立て容積を確保でき有効な造成地利用ができる。
従って、新たな公害問題を起こさず、住宅地にも被害を与えない作業形態となる。
(２)自走して広大な埋立地等を移動することができるため作業性を考えて任意の位置から全体に渡って作業が可能となる。
(３)作業場の建屋後方の両側面および前後面いっぱいにシートで覆われる形状としているため、この範囲での作業が可能で、畔がほとんど残らず効率的な作業が可能である。
(４)通常は横梁は最上部に位置し、両方のプラットフォーム接続する構造梁を形成すると共に作業車両、運搬作業の侵入、進出を容易にする。また、移動時はプラットフォーム側端まで降下して複数個所に連結ピンで固定され、ボックス梁として作用するため走行時、クローラの駆動が左右均衡を保ち、直進動作が正確に行われる。
(５)走行手段の左右に間隔をおいてクローラを配しており、重心からの距離があり転倒モーメントに対応でき、安定的に走行できる。又、プラットフォームの左右両端に走行台車が配置される構造のため超大型の外殻となる作業用建屋を形成できる。
(６)屋根部及び側壁をシートとするため取付け、取り外しが容易で、強風時は巻きこんで支柱（鉄柱）に繋留することができるため風の吹き溜りを防止できる。又、両プラットフォーム前後端に跨るボックス梁側のシートは、中央部にカーテン式シートで上下に開閉可能となり、運搬車、作業機材の進入時に合わせて上下し進入を容易にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明は、建屋内で土地改良工事その他作業の粉塵の飛散を防止し、自走式で作業場全域にわたり工事ができるようにした移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法を提供することを目的とする。
【実施例】
【００１２】
以下、図面と共に本発明による移動式全天候型作業用建屋を用いた埋立地の土地改良方法の好適な実施の形態について説明する。
【００１３】
図１及び図２において、符号１で示されるものは、埋立地の土地改良を行うための移動式全天候型作業用建屋であり、この移動式全天候型作業用建屋１は、その内部において、トラック等の搬送車およびパワーショベル等の土木工事用車両および粉砕、選別機器等の重機械が作業可能な内容積を有する大きさの縦横ほぼ同等の直方体形状に構成されている。この移動式全天候型作業用建屋１は、両側に一対のプラットフォーム２が平行（図４にも示されている）に配置され、各プラットフォーム２には長手方向の複数箇所（図２では２箇所）の対向位置に支柱３が立てられている。全ての支柱３の上端には屋根部４が載せられ、結合されている。この屋根部４は図３のように複数のシート支え骨材６で構成され、シート５で覆われている。
【００１４】
前記屋根シート支え骨材６に設けられたシート５は、前記プラットフォーム２外側部の下方まで覆うと共にプラットフォーム前後部方端も覆い、その中央部近傍には、土木工事用重機械が出入りするための上下に可動するカーテン１Ａがあり、移動が可能なように形成されている。
尚、シート５は、屋根部４と共に建屋１全体を密閉して覆い、ホコリ等が外部にもれないように構成され、前後面の中央近傍においては、搬送車および土木工事用重機械が通行可能に巻上げカーテン式あるいはアコーデオンカーテン式に開閉可能なカーテン１Ａが出入口に設けられている。
作業内容により、シート５は少なくとも屋根の下部だけで可の場合もある。
【００１５】
前記プラットフォーム２の少なくとも前後両端に設けられた前記支柱３には、図９〜図１１に示されるように、上下方向に移動可能な横梁１０が張り渡して設けられている。この横梁１０は、図９の上下動範囲Ａにおいて上下動できるように構成されている。この横梁１０は、チェーンブロック１１及び複数のチェーン１２，１３，１４，１５とウェイト１６からなる巻上げ装置２００で上下動自在に設けられ、前記屋根シート支え骨材６に設けられた上フック１７に各チェーン１２〜１５が経由され、各チェーン１２〜１５の下フック１８，１９は図示しない係止部に係止できるように構成されている。
前記横梁１０を上げる時は、下フック１８をはずしチェーンブロックで巻き上げることにより上に上がり、上昇中の水平バランスはウェイト１６でとる。上部に停止させる時はチェーンブロックでの巻き上げを所定の位置で停止し、チェーン１４の長さをターンバックルで水平になるように調整し、フック１９で固定する。この横梁１０の落下防止は、チェーンブロック巻上モータのブレーキとチェーン１５の下フック１８を支柱３に係止することによって行う。横梁１０を下げる時は、チェーン１４，１５のフック１８，１９を外し、チェーンブロックを巻き戻し下降させ、下部ストッパ２（図１０）に当たる位置で停止させる。従って、この建屋１内に重機械等が作業中及び出入する場合は、この横梁１０を常時上に上げた状態で行う。尚、この横梁１０は移動時は、プラットフォーム２の側端まで降下して複数箇所が後述の図１０、図１１の突起２１で固定され、ボックス梁として作用して移動する。従って、走行時、走行手段３１の駆動の左右均衡を保ち、直進動作が正確に行われる。
【００１６】
前記横梁１０が下部すなわち、プラットフォーム２に移動した際のボックス梁としての一時固定手段としては、前述の図１０及び図１１に示されるように、プラットフォーム２側に設けたシリンダ２０によって出没する突起２１によって押圧されて係止されるように構成されている。尚、この位置でブロックし移動も可である。
このシリンダ２０の動作をオフとすることにより突起２１は押圧力がなくなり、横梁１０は上下動自在となる。
【００１７】
前記プラットフォーム２には、少なくとも前後方向両端部の下面に、ターンテーブル３０を介して走行手段３１が設けられている。この走行手段３１は、周知のクローラよりなり、他の構成として複数列のタイヤでも可である。このプラットフォーム２の下面には、この走行手段３１に隣接して複数の油圧ジャッキ３３（図８）が設けられ、油圧ジャッキ３３により走行手段を浮かし、ターンテーブル３０を旋回用シリンダ３５によって走行手段３１の向きが変えられるように構成されている。
すなわち、油圧ジャッキ３３で各プラットフォーム２を地上から持ち上げた後に、旋回用シリンダ３５でターンテーブル３０を回転させると走行手段３１の向きが変えられ、再び油圧ジャッキ３３をオフとすることにより走行手段３１の向きが変えられた方向に建屋１を走行させることができる。
【００１８】
尚、前記走行手段３１のクローラは、工事対象の埋立地が平坦であり、安定した接地圧力の大きい平地である場合は、前記タイヤを使用しても良い。また、クローラあるいはタイヤの走行路の凹凸を緩衝吸収するために、前記ターンテーブル３０等の前記プラットフォーム２と前記走行手段３１との間にスプリング等の緩衝装置を設けても良い。
【００１９】
前記プラットフォーム２の上面には、左右どちらか一方に発電装置４０が設置され、各プラットフォーム２のそれぞれの前記走行手段３１が設けられた近傍に油圧ユニット４１が設けられている。前記発電装置４０は前記移動式全天候型作業用建屋１の電力を供給可能に、また前記各油圧ユニット４１はそれぞれの前記走行手段３１の油圧モータ６０（図５）へ圧力油を供給可能に連結して構成されている。前記プラットフォーム２には、外側部に安全のための手摺５０が設けられている。
【００２０】
複数台（図２では４台）の前記油圧ユニット４１は、一箇所の制御装置４２において、全ての前記油圧モータ６０の回転数を同調させるように、図５に示すように構成されている。図５において、符号４１で示すものは油圧ユニットであり、この油圧ユニット４１は、インバータ式電動モータＭ、このインバータ式電動モータＭに駆動される二連の油圧ポンプ６１によって駆動されるように構成されている。また、この電動モータＭはインバータ式でないものも用いるが、インバータ式の場合は、周知のように周波数制御でモータの周波数を制御し、複数の走行手段３１の速度を同調させて制御できる。
【００２１】
このように各機器で構成された前記移動式全天候型作業用建屋１は、図１に示されるように、屋根から全ての側部にわたってシート５が張り渡されて密閉状に形成され、天井および四側面を覆って構成されている。尚、強風時は全包囲シートの支柱をワイヤーで張るか、シートを巻き込み、梁、支柱に固定も可能である。
【００２２】
以上のように構成された移動式全天候型作業用建屋１は、埋立地の土地作業において以下のように使用される。土地改良工事を施工しようとする埋立地の作業開始地点を選定し、予め、走行手段３１の走行する箇所を、凹凸、勾配および左右の高低差において１／１００以下の精度に地均しして走行路を確保し、その場所に移動式全天候型作業用建屋１の構成部材を搬入し、組立てる。移動式全天候型作業用建屋１が組立てられた状態において、走行手段３１の走行方向はプラットフォーム２の前後方向と平行する向きに固定され、油圧ジャッキ３３は縮めて先端の支持板３３ａが引上げられて設置状態となり、横梁１０が上部に引上げられて保持されている。
【００２３】
発電装置４０を起動して電力供給状態とし、シート５の出入口を開けて土木工事用重機械を搬入する。シート５で密閉された移動式全天候型作業用建屋１において、図１２の矢印のように手前部分から計画された土地改良の工事作業を開始する。工事作業により、外部に搬出する土等はシート５の一部を開けて搬送車を入れ、搬出物資を積込み、搬出する。なお、土木工事用重機械の搬入および搬送車の出入の際に、シート５は土木工事用重機械あるいは搬送車が通過する時のみ開き、通過後は直ちに閉じ、移動式全天候型作業用建屋１内をできるだけ閉じた空間に維持する。
【００２４】
図１２において、移動式全天候型作業用建屋１が土地の角部１００に突き当たった場合、前述のようにターンテーブル３０を用いて直角方向に向きを変え、Ｕターンさせて改良工事を行う。尚、移動式全天候型作業用建屋１が双方向で通った後は、図１６のように壁状に畔１０１が残るが、この畔（処理残し部分）１０１は厚さがないので自然に崩れることもあり、実質的に畔１０１はなくなる。また、図１２の状態で土地改良を進めて行くと、図１３のように土地の手前と向う側にハッチング部分で示すように残るが、最終工程で方向を変えて処理可能であり、図１３の手前側の残った斜線部は別処理で処理が可能である。すなわち、各プラットフォーム２後方端部および両側面のシートで覆われた部分の土地改良を行い、その後、後方部の未施工部分の土地改良を順次行う。
【００２５】
また、図１４及び図１５は、土地改良の一実施例を示しており、図１４の場合、走行手段３１の後方の４×２１ｍ分の土地を掘り起し、土地とゴミを分別機振動分類し、可燃ゴミはショベルローダでダンプに乗せて除去し、別の場所で焼却する。これを約１日で行う。次の日に、横梁１０をボックス梁として下に下ろす作業後、移動式全天候型作業用建屋１を４ｍ前進させ、同面積分の作業を行う。これを毎日繰り返す。
図１５においては、土地改良する場合の掘り起こしの状態を示しており、埋立深さ下部まで掘り下げ、走行手段３１が通る部分は、平滑度が１／１００以下になるようにショベルローダ等で予め処理をしておく必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、埋立地以外の土地改良にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明による移動式全天候型作業用建屋の使用可能状態を示す斜視図である。
【図２】図１の詳細斜視図である。
【図３】図２の骨組みを示す構成図である。
【図４】図２のプラットフォームを示す構成図である。
【図５】図１の要部の油圧駆動系を示す油圧回路図である。
【図６】図２の要部のターンテーブルを示す平面図である。
【図７】図６の動作図である。
【図８】図１の要部の油圧ジャッキを示す構成図である。
【図９】図１の要部の横梁の上下移動構造を示す構成図である。
【図１０】図９の横梁の下部止め構造を示す要部の拡大詳細断面図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ矢視図である。
【図１２】本発明の土地改良方法を示す説明図である。
【図１３】図１２の土地改良の続きを示す説明図である。
【図１４】本発明の土地改良の平面図である。
【図１５】本発明の土地改良の断面状態を示す断面図である。
【図１６】本発明による土地改良の畔の説明図である。
【符号の説明】
【００２８】
１    移動式全天候型作業用建屋
２    プラットフォーム
３    支柱
４    屋根部
５    シート
１０    横梁
２０    シリンダ
３０    ターンテーブル
３１    走行手段
３３    油圧ジャッキ
６０    油圧モータ
６１    油圧ポンプ
Ｍ    インバータ式電動モータ
【図１】
2005240549.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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