(57)【要約】【課題】  対象装置側で必要となる予備品を算出する際に使用する故障率の精度を高め、より精度の高い予備品数を算出する予備品数監視装置を提供する。【解決手段】  監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する複数の機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）（ｎは任意の整数））に関する装置状態を取得し、その取得した機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に関する装置状態を基に、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）において予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態を算出し、その算出した同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態を基に、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態に応じた機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の故障率を算出し、その算出した機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態に応じた故障率を基に、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に必要となる予備品数（Ａｍ、Ｂｍ）を算出する。【選択図】  図１
2005252397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象となる対象装置と通信網を介して接続し、前記対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置であって、
前記対象装置の装置状態を取得する装置状態取得手段と、
前記取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出する故障率算出手段と、
前記算出した前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出する予備品数算出手段と、
を有することを特徴とする予備品数監視装置。
【請求項２】
前記装置状態取得手段は、
前記装置状態を所定時間毎に取得し、
前記故障率算出手段は、
前記所定時間毎に取得した前記装置状態を基に、前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を算出し、
前記予備品数算出手段は、
前記算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出することを特徴とする請求項１記載の予備品数監視装置。
【請求項３】
前記対象装置の装置状態に応じた前記対象装置の故障率を格納する格納手段を有し、
前記故障率算出手段は、
前記格納手段に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出することを特徴とする請求項１または２記載の予備品数監視装置。
【請求項４】
前記故障率算出手段により算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を格納する故障率格納手段を有し、
前記予備品数算出手段は、
前記故障率格納手段に格納された前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出することを特徴とする請求項２または３記載の予備品数監視装置。
【請求項５】
前記予備品数算出手段は、
前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を、前記故障率格納手段に格納された前記対象装置の故障率の中から選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出することを特徴とする請求項４記載の予備品数監視装置。
【請求項６】
前記予備品数算出手段は、
前記故障率格納手段に格納された前記対象装置の故障率を、前記対象装置における１日の故障率の変化と、前記対象装置における１年の故障率の変化と、前記対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、
該区分した故障率の中から、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出することを特徴とする請求項４または５記載の予備品数監視装置。
【請求項７】
前記故障率算出手段が、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率が、前記格納手段に格納されておらず、前記格納手段に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、前記対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する警告手段を有することを特徴とする請求項３記載の予備品数監視装置。
【請求項８】
前記装置状態取得手段は、
前記対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、前記対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出し、
前記故障率算出手段は、
前記算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、前記機器毎の装置状態に応じた前記機器毎の故障率を算出し、
前記予備品算出手段は、
前記算出した前記機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、前記機器毎に必要となる予備品数を算出し、前記対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の予備品数監視装置。
【請求項９】
監視対象となる対象装置と、前記対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置と、が通信網を介して接続してなる予備品数監視システムであって、
前記対象装置は、
前記対象装置の装置状態を前記予備品数監視装置に送信する装置状態送信手段を有し、
前記予備品数監視装置は、
前記対象装置が送信した前記対象装置の装置状態を受信し、前記対象装置の装置状態を取得する装置状態取得手段と、
前記取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出する故障率算出手段と、
前記算出した前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出する予備品数算出手段と、
を有することを特徴とする予備品数監視システム。
【請求項１０】
前記対象装置は、
前記装置状態送信手段により前記対象装置の装置状態を所定時間毎に送信し、
前記予備品数監視装置は、
前記装置状態取得手段が、前記所定時間毎に送信した前記対象装置の装置状態を受信し、前記対象装置の装置状態を所定時間毎に取得し、前記故障率算出手段が、前記所定時間毎に取得した前記装置状態を基に、前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を算出し、前記予備品数算出手段が、前記算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出することを特徴とする請求項９記載の予備品数監視システム。
【請求項１１】
前記予備品数監視装置は、
前記対象装置の装置状態に応じた前記対象装置の故障率を格納する格納手段を有し、
前記予備品数監視装置は、
前記故障率算出手段が、前記格納手段に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出することを特徴とする請求項９または１０記載の予備品数監視システム。
【請求項１２】
前記予備品数監視装置は、
前記故障率算出手段により算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を格納する故障率格納手段を有し、
前記予備品数監視装置は、
前記予備品数算出手段が、前記故障率格納手段に格納された前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出することを特徴とする請求項１０または１１記載の予備品数監視システム。
【請求項１３】
前記予備品数監視装置は、
前記予備品数算出手段が、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を、前記故障率格納手段に格納された前記対象装置の故障率の中から選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出することを特徴とする請求項１２記載の予備品数監視システム。
【請求項１４】
前記予備品数監視装置は、
前記予備品数算出手段が、前記故障率格納手段に格納された前記対象装置の故障率を、前記対象装置における１日の故障率の変化と、前記対象装置における１年の故障率の変化と、前記対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、該区分した故障率の中から、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出することを特徴とする請求項１２または１３記載の予備品数監視システム。
【請求項１５】
前記予備品数監視装置は、
前記故障率算出手段が、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率が、前記格納手段に格納されておらず、前記格納手段に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、前記対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する警告手段を有することを特徴とする請求項１１記載の予備品数監視システム。
【請求項１６】
前記対象装置は、
前記装置状態送信手段が、前記対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を前記予備品数監視装置に送信し、
前記予備品数監視装置は、
前記装置状態取得手段が、前記対象装置が送信した前記対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を受信し、前記複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、前記対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出し、前記故障率算出手段が、前記算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、前記機器毎の装置状態に応じた前記機器毎の故障率を算出し、前記予備品算出手段が、前記算出した前記機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、前記機器毎に必要となる予備品数を算出し、前記対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出することを特徴とする請求項９から１５の何れか１項に記載の予備品数監視システム。
【請求項１７】
監視対象となる対象装置と通信網を介して接続し、前記対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置における予備品数管理方法であって、
前記予備品数監視装置は、
前記対象装置の装置状態を取得する工程と、
前記取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出する工程と、
前記算出した前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出する工程と、
を行うことを特徴とする予備品数管理方法。
【請求項１８】
前記予備品数監視装置は、
前記対象装置の装置状態を所定時間毎に取得し、前記所定時間毎に取得した前記装置状態を基に、前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を算出し、前記算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出する工程を行うことを特徴とする請求項１７記載の予備品数管理方法。
【請求項１９】
予備品数監視装置は、
前記対象装置の装置状態に応じた前記対象装置の故障率を格納する格納部を有しており、
前記予備品数監視装置は、
前記格納部に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出する工程を行うことを特徴とする請求項１７または１８記載の予備品数管理方法。
【請求項２０】
前記予備品数監視装置は、
前記予備品数監視装置が算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を前記予備品数監視装置の具備する格納部に格納する工程と、
前記格納部に格納された前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１８または１９記載の予備品数管理方法。
【請求項２１】
前記予備品数監視装置は、
前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を、前記格納部に格納された前記対象装置の故障率の中から選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出する工程を行うことを特徴とする請求項２０記載の予備品数管理方法。
【請求項２２】
前記予備品数監視装置は、
前記格納部に格納された前記対象装置の故障率を、前記対象装置における１日の故障率の変化と、前記対象装置における１年の故障率の変化と、前記対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、該区分した故障率の中から、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出する工程を行うことを特徴とする請求項２０または２１記載の予備品数管理方法。
【請求項２３】
前記予備品数監視装置は、
前記予備品数監視装置が取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率が、前記格納部に格納されておらず、前記格納部に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、前記対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する工程を行うことを特徴とする請求項１９記載の予備品数管理方法。
【請求項２４】
前記予備品数監視装置は、
前記対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、前記対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出する工程と、
前記算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、前記機器毎の装置状態に応じた前記機器毎の故障率を算出する工程と、
前記算出した前記機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、前記機器毎に必要となる予備品数を算出し、前記対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出する工程と、
を行うことを特徴とする請求項１７から２３の何れか１項に記載の予備品数管理方法。
【請求項２５】
監視対象となる対象装置と通信網を介して接続し、前記対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置において実行される予備品数管理プログラムであって、
前記対象装置の装置状態を取得する処理と、
前記取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出する処理と、
前記算出した前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出する処理と、
を前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする予備品数管理プログラム。
【請求項２６】
前記対象装置の装置状態を所定時間毎に取得し、前記所定時間毎に取得した前記装置状態を基に、前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を算出し、前記算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に前記対象装置に必要となる予備品数を算出する処理を前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする請求項２５記載の予備品数管理プログラム。
【請求項２７】
予備品数監視装置は、
前記対象装置の装置状態に応じた前記対象装置の故障率を格納する格納部を有しており、
前記格納部に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出する処理を前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする請求項２５または２６記載の予備品数管理プログラム。
【請求項２８】
前記予備品数監視装置が算出した前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を前記予備品数監視装置の具備する格納部に格納する処理と、
前記格納部に格納された前記装置状態毎の前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致した故障率を算出する処理と、
を前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする請求項２６または２７記載の予備品数管理プログラム。
【請求項２９】
前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を、前記格納部に格納された前記対象装置の故障率の中から選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出する処理を前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする請求項２８記載の予備品数管理プログラム。
【請求項３０】
前記格納部に格納された前記対象装置の故障率を、前記対象装置における１日の故障率の変化と、前記対象装置における１年の故障率の変化と、前記対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、該区分した故障率の中から、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を選択し、該選択した前記対象装置の故障率を基に、前記対象装置の環境条件に合致する前記対象装置の故障率を算出する処理を前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする請求項２８または２９記載の予備品数管理プログラム。
【請求項３１】
前記予備品数監視装置が取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率が、前記格納部に格納されておらず、前記格納部に格納された前記装置状態に応じた前記対象装置の故障率を基に、前記取得した装置状態に応じた前記対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、前記対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する処理を前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする請求項２７記載の予備品数管理プログラム。
【請求項３２】
前記対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、前記対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出する処理と、
前記算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、前記機器毎の装置状態に応じた前記機器毎の故障率を算出する処理と、
前記算出した前記機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、前記機器毎に必要となる予備品数を算出し、前記対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出する処理と、
前記予備品数監視装置に実行させることを特徴とする請求項２５から３１の何れか１項に記載の予備品数管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムに関するものであり、詳細には、予備品数を監視する対象となる監視対象装置の状態を監視し、各監視対象装置の具備する機器が故障した際に交換するための機器の予備品管理を行う予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、伝送装置等の具備する機器が故障した際に必要となる機器の予備品数の算出方法としては、メーカー側が一意に定めた伝送装置の環境条件を基に、予め規定されているＭＴＢＦ（Ｍｅａｎ  Ｔｉｍｅ  Ｂｅｔｗｅｅｎ  Ｆａｉｌｕｒｅ）値を用いて、運用者が独自のルールに従って機器の予備品数の算出を行っていたのが現状である。
【０００３】
しかしながら、伝送装置の実装状態等により伝送装置自体の環境が変化してしまい、必ずしもメーカー側が一意に定めた伝送装置の環境条件になるとは限らない。また、伝送装置の中核部品は温度上昇の影響を受けやすく、予備品数を算出する際に使用するＭＴＢＦ値は温度により影響されることが多いと考えられているため、実際の伝送装置の環境条件に合致した予備品数の算出をすることができないことになる。
【０００４】
このように、従来の予備品数の算出方法では、多様化する伝送装置の環境変化に対応できず、伝送装置の増設などの際に予備品数の再計算を行った場合に、精度の高い予備品数の算出を行うことができないのが現状である。
【０００５】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、複数の被監視装置を監視する遠方監視装置において、障害状況を検索する手段と、監視局で被監視局を構成する各機器の故障率に関するデータベースと実際に発生した障害に関する障害履歴により将来の障害を予測し、修理のために必要な保守部品の数量を算出する手段と、を有し、保守部品の不足あるいは必要以上に部品をもつ必要がなくなり、効率の良い保守体制が可能となる遠方監視装置がある（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、供給される故障データに基づき設備の故障間隔を算出する故障間隔算出手段と、この故障間隔算出手段の算出する故障間隔より推定される次の故障時点までの現時点からの期間が前記故障間隔の所定の割合以内に入ったか否かを判断する期間判断手段と、この期間判断手段の判断結果に基づいてその設備の監視優先度を高くする監視優先度更新手段とを備え、算出故障間隔より推定される次の故障時点までの現時点からの期間が、算出故障間隔の所定の割合以内に入れば、その設備の監視優先度が高くなるので、設備の調子の良悪や劣化状況に応じた合理的な設備管理を効率良く推進することができるようになる設備管理アドバイス装置がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平２−２８８７９３号公報
【特許文献２】特開平３−１３８１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記特許文献１は、各機器の故障率に関するデータベースと実際に発生した障害に関する障害履歴により将来の障害を予測し、修理のために必要な保守部品の数量を算出しているが、各機器の状態に応じて各機器の故障率自体が変動することから、データベースに格納されている各機器の故障率は、現状の機器の状態を反映した故障率とは異なることになる。このため、データベースに格納されている故障率自体に誤差が生じることになり、特許文献１により算出される保守部品の数量にも誤差が生じることになる。
【０００８】
また、上記特許文献２は、算出故障間隔より推定される次の故障時点までの現時点からの期間が、算出故障間隔の所定の割合以内に入ったか否かを判断することで、その設備の監視優先度を高くしているが、所定の割合以内に入ったか否かを判断する算出故障間隔自体が設備の状態に応じて変動することになるため、現状の設備の状態を反映した算出故障間隔とは異なることになる。このため、所定の割合以内に入ったか否かを判断する算出故障間隔自体に誤差が生じることになる。
【０００９】
このように、上記特許文献１、２は、機器の状態を判断するための情報自体が、所定の条件時における機器の状態を基に設定された固定の情報であるため、機器の状態の条件が変化すれば、その機器の状態を基に設定される情報自体も変動することになる。このため、機器の状態を判断するための情報自体に誤差が生じることになり、精度の高い判断を行うことが出来ないことになる。
【００１０】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、対象装置側で必要となる予備品を算出する際に使用する故障率の精度を高め、より精度の高い予備品数を算出する予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有することとする。
【００１２】
本発明にかかる予備品数監視装置は、監視対象となる対象装置と通信網を介して接続し、対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置であって、対象装置の装置状態を取得する装置状態取得手段と、取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出する故障率算出手段と、算出した装置状態に応じた対象装置の故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出する予備品数算出手段と、を有することを特徴とするものである。
【００１３】
また、本発明にかかる予備品数監視装置において、装置状態取得手段は、装置状態を所定時間毎に取得し、故障率算出手段は、所定時間毎に取得した装置状態を基に、装置状態毎の対象装置の故障率を算出し、予備品数算出手段は、算出した装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出することを特徴とするものである。
【００１４】
また、本発明にかかる予備品数監視装置は、対象装置の装置状態に応じた対象装置の故障率を格納する格納手段を有し、故障率算出手段は、格納手段に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出することを特徴とするものである。
【００１５】
また、本発明にかかる予備品数監視装置は、故障率算出手段により算出した装置状態毎の対象装置の故障率を格納する故障率格納手段を有し、予備品数算出手段は、故障率格納手段に格納された装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出することを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明にかかる予備品数監視装置において、予備品数算出手段は、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を、故障率格納手段に格納された対象装置の故障率の中から選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出することを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明にかかる予備品数監視装置において、予備品数算出手段は、故障率格納手段に格納された対象装置の故障率を、対象装置における１日の故障率の変化と、対象装置における１年の故障率の変化と、対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、該区分した故障率の中から、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出することを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明にかかる予備品数監視装置は、故障率算出手段が、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率が、格納手段に格納されておらず、格納手段に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する警告手段を有することを特徴とするものである。
【００１９】
また、本発明にかかる予備品数監視装置において、装置状態取得手段は、対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出し、故障率算出手段は、算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、機器毎の装置状態に応じた機器毎の故障率を算出し、予備品算出手段は、算出した機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、機器毎に必要となる予備品数を算出し、対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出することを特徴とするものである。
【００２０】
また、本発明にかかる予備品数監視システムは、監視対象となる対象装置と、対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置と、が通信網を介して接続してなる予備品数監視システムであって、対象装置は、対象装置の装置状態を予備品数監視装置に送信する装置状態送信手段を有し、予備品数監視装置は、対象装置が送信した対象装置の装置状態を受信し、対象装置の装置状態を取得する装置状態取得手段と、取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出する故障率算出手段と、算出した装置状態に応じた対象装置の故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出する予備品数算出手段と、を有することを特徴とするものである。
【００２１】
また、本発明にかかる予備品数監視システムにおいて、対象装置は、装置状態送信手段により対象装置の装置状態を所定時間毎に送信し、予備品数監視装置は、装置状態取得手段が、所定時間毎に送信した対象装置の装置状態を受信し、対象装置の装置状態を所定時間毎に取得し、故障率算出手段が、所定時間毎に取得した装置状態を基に、装置状態毎の対象装置の故障率を算出し、予備品数算出手段が、算出した装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出することを特徴とするものである。
【００２２】
また、本発明にかかる予備品数監視システムにおいて、予備品数監視装置は、対象装置の装置状態に応じた対象装置の故障率を格納する格納手段を有し、予備品数監視装置は、故障率算出手段が、格納手段に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出することを特徴とするものである。
【００２３】
また、本発明にかかる予備品数監視システムにおいて、予備品数監視装置は、故障率算出手段により算出した装置状態毎の対象装置の故障率を格納する故障率格納手段を有し、予備品数監視装置は、予備品数算出手段が、故障率格納手段に格納された装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出することを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明にかかる予備品数監視システムにおいて、予備品数監視装置は、予備品数算出手段が、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を、故障率格納手段に格納された対象装置の故障率の中から選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出することを特徴とするものである。
【００２５】
また、本発明にかかる予備品数監視システムにおいて、予備品数監視装置は、予備品数算出手段が、故障率格納手段に格納された対象装置の故障率を、対象装置における１日の故障率の変化と、対象装置における１年の故障率の変化と、対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、該区分した故障率の中から、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出することを特徴とするものである。
【００２６】
また、本発明にかかる予備品数監視システムにおいて、予備品数監視装置は、故障率算出手段が、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率が、格納手段に格納されておらず、格納手段に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する警告手段を有することを特徴とするものである。
【００２７】
また、本発明にかかる予備品数監視システムにおいて、対象装置は、装置状態送信手段が、対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を予備品数監視装置に送信し、予備品数監視装置は、装置状態取得手段が、対象装置が送信した対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を受信し、複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出し、故障率算出手段が、算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、機器毎の装置状態に応じた機器毎の故障率を算出し、予備品算出手段が、算出した機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、機器毎に必要となる予備品数を算出し、対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出することを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明にかかる予備品数管理方法は、監視対象となる対象装置と通信網を介して接続し、対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置における予備品数管理方法であって、予備品数監視装置は、対象装置の装置状態を取得する工程と、取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出する工程と、算出した装置状態に応じた対象装置の故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００２９】
また、本発明にかかる予備品数管理方法において、予備品数監視装置は、対象装置の装置状態を所定時間毎に取得し、所定時間毎に取得した装置状態を基に、装置状態毎の対象装置の故障率を算出し、算出した装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出する工程を行うことを特徴とするものである。
【００３０】
また、本発明にかかる予備品数管理方法において、予備品数監視装置は、対象装置の装置状態に応じた対象装置の故障率を格納する格納部を有しており、予備品数監視装置は、格納部に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出する工程を行うことを特徴とするものである。
【００３１】
また、本発明にかかる予備品数管理方法において、予備品数監視装置は、予備品数監視装置が算出した装置状態毎の対象装置の故障率を予備品数監視装置の具備する格納部に格納する工程と、格納部に格納された装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００３２】
また、本発明にかかる予備品数管理方法において、予備品数監視装置は、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を、格納部に格納された対象装置の故障率の中から選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出する工程を行うことを特徴とするものである。
【００３３】
また、本発明にかかる予備品数管理方法において、予備品数監視装置は、格納部に格納された対象装置の故障率を、対象装置における１日の故障率の変化と、対象装置における１年の故障率の変化と、対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、該区分した故障率の中から、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出する工程を行うことを特徴とするものである。
【００３４】
また、本発明にかかる予備品数管理方法において、予備品数監視装置は、予備品数監視装置が取得した装置状態に応じた対象装置の故障率が、格納部に格納されておらず、格納部に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する工程を行うことを特徴とするものである。
【００３５】
また、本発明にかかる予備品数管理方法において、予備品数監視装置は、対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出する工程と、算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、機器毎の装置状態に応じた機器毎の故障率を算出する工程と、算出した機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、機器毎に必要となる予備品数を算出し、対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出する工程と、を行うことを特徴とするものである。
【００３６】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムは、監視対象となる対象装置と通信網を介して接続し、対象装置に必要となる予備品数を監視する予備品数監視装置において実行される予備品数管理プログラムであって、対象装置の装置状態を取得する処理と、取得した装置状態を基に、該取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出する処理と、算出した装置状態に応じた対象装置の故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出する処理と、を予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【００３７】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムは、対象装置の装置状態を所定時間毎に取得し、所定時間毎に取得した装置状態を基に、装置状態毎の対象装置の故障率を算出し、算出した装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出し、該算出した故障率を基に対象装置に必要となる予備品数を算出する処理を予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【００３８】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムにおいて、予備品数監視装置は、対象装置の装置状態に応じた対象装置の故障率を格納する格納部を有しており、格納部に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出する処理を予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【００３９】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムは、予備品数監視装置が算出した装置状態毎の対象装置の故障率を予備品数監視装置の具備する格納部に格納する処理と、格納部に格納された装置状態毎の対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致した故障率を算出する処理と、を予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【００４０】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムは、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を、格納部に格納された対象装置の故障率の中から選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出する処理を予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【００４１】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムは、格納部に格納された対象装置の故障率を、対象装置における１日の故障率の変化と、対象装置における１年の故障率の変化と、対象装置における急激な変動を発する故障率と、の少なくも１つに区分し、該区分した故障率の中から、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を選択し、該選択した対象装置の故障率を基に、対象装置の環境条件に合致する対象装置の故障率を算出する処理を予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【００４２】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムは、予備品数監視装置が取得した装置状態に応じた対象装置の故障率が、格納部に格納されておらず、格納部に格納された装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出することができないと判断した場合に、対象装置の故障率を算出できない旨を外部に警告する処理を予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【００４３】
また、本発明にかかる予備品数管理プログラムは、対象装置の具備する複数の機器に関する装置状態を取得し、該取得した機器に関する装置状態を基に、対象装置において予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を算出する処理と、算出した予備品を共用する同種の機器毎の装置状態を基に、機器毎の装置状態に応じた機器毎の故障率を算出する処理と、算出した機器毎の装置状態に応じた故障率を基に、機器毎に必要となる予備品数を算出し、対象装置の具備する複数の機器に必要となる予備品数を算出する処理と、予備品数監視装置に実行させることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００４４】
本発明にかかる予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムは、必ずしも一様ではない対象装置側の環境における対象装置の装置状態を取得し、該取得した装置状態に応じた対象装置の故障率を算出し、該算出した装置状態に応じた対象装置の故障率を基に、対象装置に必要となる予備品数を算出することで、より精度の高い予備品数を算出することが可能となる。このため、適切な予備品数を算出することとなり、対象装置側の増設などで監視対象となる対象装置が増加しても、適切な予備品数の算出を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムの特徴について説明する。
【００４６】
本発明は、監視対象局側（１）となる監視対象装置（１０−１〜Ｎ（Ｎは任意の整数）の装置状態を取得し、その取得した監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の装置状態を基に、その装置状態に応じた監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の故障率を算出し、その算出した監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の装置状態に応じた監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の故障率を基に、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）に必要となる予備品数（Ａｍ、Ｂｍ）（ｍは任意の整数）を算出することになる。詳細には、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する複数の機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）（ｎは任意の整数））に関する装置状態を取得し、その取得した機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に関する装置状態を基に、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）において予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態を算出し、その算出した予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態を基に、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態に応じた機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の故障率を算出し、その算出した機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の装置状態に応じた故障率を基に、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に必要となる予備品数を算出する。このため、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）に必要となる予備品数を算出するための故障率の精度を高めることが可能となり、より精度の高い予備品数を算出することが可能となる。なお、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の装置状態や、複数の機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に関する装置状態を示唆する情報は、特に限定するものではなく、故障率の変動要因となる情報であればあらゆる情報が適用可能であり、故障率の変動要因となる情報の中から任意に選択した情報を用いて本発明にかかる予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムを構築することは可能である。
【実施例】
【００４７】
以下、添付図面を参照しながら本発明にかかる予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムについて説明する。
【００４８】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる予備品数監視システムのシステム構成について説明する。
【００４９】
本発明にかかる予備品数監視システムは、監視対象局側（１）と、監視局側（２）と、が監視網（３）を介して接続して構成されたシステムであり、監視網（３）を介して監視対象局側（１）と監視局側（２）との双方向に情報が送受信されることになる。
【００５０】
監視局側（２）は、監視対象局側（１）の具備する監視対象装置（１０−１〜Ｎ（Ｎは任意の整数））に必要な機器の予備品数を算出し、その算出した予備品数を基に監視対象局側（１）の具備する監視対象装置（１０−１〜Ｎ）で必要となる機器の予備品数を監視する局である。
【００５１】
監視対象局側（１）は、監視局側（２）で機器の予備品数を管理する対象となる局であり、監視局側（２）が機器の予備品数を算出するために必要となる監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の機器の状態を監視局側（２）に提供することになる。
【００５２】
監視網（３）は、監視対象局側（１）と監視局側（２）とを接続する情報通信網であり、この監視網（３）を介して双方向に情報が送受信されることになる。なお、監視網（３）は、監視対象局側（１）と監視局側（２）とに情報が送受信される構成であれば、特に限定するものではなく、有線、無線等のあらゆる情報通信網が適用可能である。
【００５３】
次に、予備品数監視システムを構成する監視対象局側（１）と、監視局側（２）と、の内部構成について説明する。
【００５４】
［監視対象局側（１）］
監視対象局側（１）は、監視対象となる複数の監視対象装置（１０−１〜Ｎ）を有しており、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）は、機器となるＣＰＵ（Ａ１〜ｎ（ｎは任意の整数））と、ＩＦ（インタフェース）（Ｂ１〜ｎ）と、コントローラ部（Ｃ１〜ｎ）と、を有して構成されている。また、監視対象局側（１）は、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備するＣＰＵ（Ａ１〜ｎ）やＩＦ（インタフェース）（Ｂ１〜ｎ）の機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）が故障した際に、その機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と交換するための予備となる機器（Ａｍ、Ｂｍ（ｍは任意の整数））を保有している。なお、この予備となる機器（Ａｍ、Ｂｍ）の個数は、監視対象局側（１）の具備する各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）が所定の期間の間だけ絶えず稼働するために必要となる機器の数により決定されることになり、その機器の個数分だけ監視対象局側（１）で保有することになる。なお、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）は、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備するコントローラ部（Ｃ１〜ｎ）が、ＣＰＵ（Ａ１〜ｎ）と、ＩＦ（インタフェース）（Ｂ１〜ｎ）と、の各機器に準ずる機器の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、各機器の負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、を定期的に取得し、その取得した各機器の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、各機器の負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、を監視局側（２）の具備する監視装置（２０）に送信することになる。
【００５５】
［監視局側（２）］
監視局側（２）は、監視装置（２０）と、監視端末（２１）と、オペレータ端末（２３）と、を有して構成されている。
【００５６】
［監視装置（２０）］
監視装置（２０）は、監視対象局側（１）の具備する各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の機器の状態を監視し、予備品数を算出するものである。なお、監視装置（２０）は、ＭＲＴＧプロセス手段（２０１）と、データベースと（２０２）、計算プロセス手段（２０３）と、を有して構成されている。
【００５７】
ＭＲＴＧプロセス手段（２０１）は、監視装置（２０）が各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）から取得した、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、を基に、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を算出し、その算出した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）をグラフ化するためのものである。なお、ＭＲＴＧプロセス手段（２０１）がグラフ化した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）は、監視装置（２０）と接続された監視端末（２１）に送信され監視端末（２１）の具備する表示部上に表示されることになる。
【００５８】
データベース（２０２）は、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）に応じた各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における故障率Ｍ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を管理するためのデータベースである。監視装置（２０）は、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）から取得した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を基に、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）に対応した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の故障率Ｍ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を算出し、その算出した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の故障率Ｍ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を監視対象装置（１０−１〜Ｎ）毎にデータベース（２０２）に格納し、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）に対応した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の故障率Ｍ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を管理することになる。
【００５９】
計算プロセス手段（２０３）は、データベース（２０２）で管理する各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の故障率Ｍ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を基に、監視対象装置側（１０−１〜Ｎ）で必要となる予備品数（Ａｍ、Ｂｍ）を算出するものである。
【００６０】
［監視端末（２１）］
監視端末（２１）は、監視装置（２０）が監視する各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を閲覧するための端末であり、監視装置（２０）の具備するＭＲＴＧプロセス手段（２０１）がグラフ化した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を監視装置（２０）から取得し、その取得した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報Ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を、監視端末（２１）の具備する表示部上にグラフ化して表示することになる。
【００６１】
［オペレータ端末（２２）］
オペレータ端末（２２）は、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）で必要となる予備品数を監視装置（２０）から取得し、その取得した予備品数を監視対象局側（１）に通知する端末である。
【００６２】
次に、図２を参照しながら、本発明にかかる予備品数監視システムにおける処理動作について説明する。
【００６３】
（システムのルーチン）
まず、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備するコントローラ部（Ｃ１〜ｎ）は、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する機器となるＣＰＵ（Ａ１〜ｎ）とＩＦ（インタフェース）（Ｂ１〜ｎ）との周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、そのＣＰＵ（Ａ１〜ｎ）とＩＦ（Ｂ１〜ｎ）とにおける負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、を定期的に取得し、その取得した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、を監視装置（２０）に送信することになる。これにより、監視装置（２０）は、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）から送信された各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、を受信し、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）とを取得することになる（ステップＳ１）。
【００６４】
例えば、図３に示唆する監視対象局側（１）には、２つの監視対象装置（１０−１、１０−２）があり、第１の監視対象装置（１０−１）には、２つのＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）と、１つのＩＦ（Ｂ１）と、を有して構成されている。また、第２の監視対象装置（１０−２）には、１つのＣＰＵ（Ａ３）と、２つのＩＦ（Ｂ２、Ｂ３）と、を有して構成されている。この場合、第１の監視対象装置（１０−１）の具備するコントローラ部（Ｃ１）は、ＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）との周辺の温度情報Ｏ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）と、ＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）との負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）と、を定期的に取得し、その取得したＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）との周辺の温度情報Ｏ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）と、ＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）との負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）と、を監視局側（２）の具備する監視装置（２０）に送信することになる。また、第２の監視対象装置（１０−２）の具備するコントローラ部（Ｃ２）も第１の監視対象装置（１０−１）の具備するコントローラ部（Ｃ１）と同様に、第２の監視対象装置（１０−２）の具備する各機器（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）と、各機器（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）の負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）と、を定期的に取得し、その取得した各機器（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）と、各機器（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）の負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）と、を監視装置（２０）に送信することになる。
【００６５】
次に、監視装置（２０）は、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）から取得した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）とを基に、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を算出することになる（ステップＳ２）。このように、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の要因となる、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の周辺の温度情報Ｏ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）と、を基に、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を算出することで、各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における精度の高い温度情報ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を算出することが可能となる。
【００６６】
例えば、図３に示唆する監視対象局側（１）の第１の監視対象装置（１０−１）から取得したＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）との周辺の温度情報Ｏ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）と、ＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）との負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）と、を基に、ＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）とにおける温度情報ｔ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）を算出することになる。同様に、第２の監視対象装置（１０−２）から取得したＣＰＵ（Ａ３）とＩＦ（Ｂ２、Ｂ３）との周辺の温度情報Ｏ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）と、ＣＰＵ（Ａ３）とＩＦ（Ｂ２、Ｂ３）との負荷情報（トラフィック量）Ｐ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）と、を基に、ＣＰＵ（Ａ３）とＩＦ（Ｂ２、Ｂ３）とにおける温度情報ｔ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）を算出することになる。
【００６７】
次に、監視装置（２０）は、機器毎（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）に算出した各機器（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）における温度情報ｔ（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）を基に、予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の平均温度情報Ｔ（Ａ）、Ｔ（Ｂ）を算出することになる（ステップＳ３）。これにより、各監視対象局側（１）で共用する同種の機器であるＣＰＵ（Ａ１〜ｎ）における平均温度情報Ｔ（Ａ）と、ＩＦ（Ｂ１〜ｎ）における平均温度情報Ｔ（Ｂ）と、が求まることになる。
【００６８】
例えば、図３に示唆する監視対象局側（１）の第１の監視対象装置（１０−１）から算出したＣＰＵ（Ａ１、Ａ２）とＩＦ（Ｂ１）とにおける温度情報ｔ（Ａ１、Ａ２、Ｂ１）と、第２の監視対象装置（１０−２）から算出したＣＰＵ（Ａ３）とＩＦ（Ｂ２、Ｂ３）とにおける温度情報ｔ（Ａ３、Ｂ２、Ｂ３）と、を基に、各監視対象局側（１）で共用する同種の機器であるＣＰＵ（Ａ１、Ａ２、Ａ３）における平均温度情報Ｔ（Ａ）＝（ｔＡ１＋ｔＡ２＋ｔＡ３）／３と、ＩＦ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）における平均温度情報Ｔ（Ｂ）＝（ｔＢ１＋ｔＢ２＋ｔＢ３）／３と、が求まることになる。
【００６９】
なお、ステップＳ３において予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の平均温度情報Ｔ（Ａ）、Ｔ（Ｂ）を算出する際に、その予備品を共用する同種の機器における最低温度情報と、最高温度情報と、の差が所定の閾値を超えており、予備品を共用する同種の機器における温度情報に格差があると監視装置（２０）が判断した場合は、監視装置（２０）は、監視対象装置における機器の設置条件が悪い等の別の問題が監視対象装置側で発生していると判断し、その旨の警報情報を監視装置（２０）と接続された監視端末側（２１）に送信し、予備品を共用する同種の機器の温度情報に格差がある旨の警報情報を監視端末（２１）の具備する表示部上に表示させたり、監視端末（２１）上で音声を発生させたりすることになる。
【００７０】
また、監視装置（２０）の具備するＭＲＴＧプロセス手段（２０１）は、所定の計算プロセスを用いて、予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の平均温度情報Ｔ（Ａ）、Ｔ（Ｂ）をグラフ化することになる。そして、監視装置（２０）は、グラフ化した機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の平均温度情報Ｔ（Ａ）、Ｔ（Ｂ）を監視装置（２０）と接続された監視端末（２１）に送信し、監視端末（２１）は、監視端末（２１）の具備する表示部上に表示することで、各監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する同種の機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）における平均温度情報Ｔ（Ａ）、Ｔ（Ｂ）を監視局側（２）のユーザが閲覧することが可能となる。
【００７１】
次に、監視装置（２０）は、上記算出した予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ、Ｂ１〜ｎ）の平均温度情報Ｔ（Ａ）、Ｔ（Ｂ）を基に、予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に設定されているＭＴＢＦ値のテーブルから、その機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の平均温度情報Ｔ（Ａ）、Ｔ（Ｂ）におけるＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ１〜ｎ）、Ｍ（Ｂ１〜ｎ）を算出することになる（ステップＳ４）。
【００７２】
例えば、ステップＳ３において算出した、図３に示唆する監視対象局側（１）で共用する同種の機器であるＣＰＵ（Ａ１、Ａ２、Ａ３）における平均温度情報Ｔ（Ａ１）と、ＩＦ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）における平均温度情報Ｔ（Ｂ）と、を基に、図４に示唆するような予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に設定されているＣＰＵ（Ａ１〜ｎ）におけるＭＴＢＦ値のテーブルＭ（Ａ）と、ＩＦ（Ｂ１〜ｎ）におけるＭＴＢＦ値のテーブルＭ（Ｂ）と、から、そのＣＰＵ（Ａ１、Ａ２、Ａ３）における平均温度情報Ｔ（Ａ）に対応するＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））と、ＩＦ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）における平均温度情報Ｔ（Ｂ）に対応するＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ｂ））と、を算出することになる。なお、図４は、温度ＴとＭＴＢＦ値との関係を示唆する図であり、図４に示唆する横軸は、温度Ｔを示唆しており、縦軸は、ＭＴＢＦ値を示唆している。なお、監視装置（２０）は、平均温度情報Ｔ（Ａ１）、Ｔ（Ｂ）に対応するＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、（Ｔ（Ｂ））がテーブル内に存在せず、平均温度情報Ｔ（Ａ１）、Ｔ（Ｂ）に対応するＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、（Ｔ（Ｂ））が算出できない場合には、監視装置（２０）は、監視対象装置において別の問題が発生していると判断し、平均温度情報Ｔ（Ａ１）、Ｔ（Ｂ）に対応するＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、（Ｔ（Ｂ））が算出できない旨を、監視装置（２０）と接続された監視端末（２１）に通知し、監視端末（２１）の具備する表示部上にその旨を表示させたり、監視端末（２１）上で音声を発生させたりして、その旨の警告を行うことになる。
【００７３】
次に、監視装置（２０）は、ステップＳ４において算出したＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ１〜ｎ）、Ｍ（Ｂ１〜ｎ）を、予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に関連付けてデータベース（２０２）に格納し、予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の温度変化に対応したＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ１〜ｎ）、Ｍ（Ｂ１〜ｎ）をデータベース（２０２）にて管理することになる（ステップＳ５）。
【００７４】
例えば、ステップＳ４において算出した、図３に示唆する監視対象局側（１）で共用する同種の機器であるＣＰＵ（Ａ１、Ａ２、Ａ３）における平均温度情報Ｔ（Ａ）に対応するＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））と、ＩＦ（Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３）における平均温度情報Ｔ（Ｂ）に対応するＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ｂ））と、を機器毎ＣＰＵ（Ａ）、ＩＦ（Ｂ）に関連付けて図５に示唆するようにデータベース（２０２）に格納し、予備品を共用する同種の機器であるＣＰＵ（Ａ）と、ＩＦ（Ｂ）の温度変化に対応したＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、Ｍ（Ｔ（Ｂ））を監視対象局毎に区分して管理することになる。なお、図５に示唆するデータベース（２０２）は、上記ステップＳ１〜ステップＳ５までの処理を１日に４回行い、機器毎ＣＰＵ（Ａ）、ＩＦ（Ｂ）の温度変化に対応したＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、Ｍ（Ｔ（Ｂ））を算出し、その算出したＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、Ｍ（Ｔ（Ｂ））を格納したものである。なお、図５に示唆するデータベース（２０２）に格納する構成は一例であり、機器毎の温度変化に対応したＭＴＢＦ値を監視対象局毎に区分して管理できる構成であれば、特に限定するものではない。
【００７５】
以上のステップＳ１〜ステップＳ５までの処理を定期的に行い、監視対象局側（１）で共用する同種の機器であるＣＰＵ（Ａ）と、ＩＦ（Ｂ）と、の温度変化に対応したＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、Ｍ（Ｔ（Ｂ））を算出し、データベース（２０２）にて監視対象局（１）毎に区分して管理することで、１日、年間を通じての各機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）におけるＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））、Ｍ（Ｔ（Ｂ））の変化を統計的に管理することが可能となる。
【００７６】
次に、監視装置（２０）は、データベース（２０２）にて管理する、予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の温度変化に対応したＭＴＢＦ値Ｍ（Ｔ（Ａ））１〜Ｎ、Ｍ（Ｔ（Ｂ））１〜Ｎを基に、監視対象局側（１）の具備する監視対象装置（１０−１〜Ｎ）における所定の環境条件に応じたＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ）、Ｍ（Ｂ）を算出することになる（ステップＳ６）。
【００７７】
なお、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備するＣＰＵ（Ａ１〜ｎ）や、ＩＦ（Ｂ１〜ｎ）等の機器における温度変化は、一般的に以下の条件に起因すると考えられるため、監視装置（２０）は、次の条件を基に、最適なＭＴＢＦ値（Ａ）、Ｍ（Ｂ）を算出することになる。
【００７８】
条件ａ．日光の影響、天候の変化・・・１日の中で局部的に温度変化が現れるため、機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）における温度ｔ（Ａ１〜ｎ）、ｔ（Ｂ１〜ｎ）も局部的に変化することになる。
条件ｂ．トラフィックの集中・・・夜間等は基本的に機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）における負荷（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ）、Ｐ（Ｂ１〜ｎ）が高く、機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）における温度ｔ（Ａ１〜ｎ）、ｔ（Ｂ１〜ｎ）も上昇傾向にあると考えられる。
条件ｃ．季節による気温の変動・・・１年を通じて緩やかに温度変化が生じることになる。
条件ｄ．突発的なトラフィックの集中・・・イベント等のため、周期的に関係なく機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）における負荷（トラフィック量）Ｐ（Ａ１〜ｎ）、Ｐ（Ｂ１〜ｎ）が上昇し、機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）における温度ｔ（Ａ１〜ｎ）、ｔ（Ｂ１〜ｎ）が上昇することになる。
【００７９】
これらの条件を基に、監視装置（２０）は、各環境条件に合致した最適なＭＴＢＦ値を算出することになる。以下、図６を参照しながら、各環境条件に合致した最適なＭＴＢＦ値の算出方法について説明する。
【００８０】
（Ａ．１日単位の温度変化の場合（条件ａ、ｂに該当））
１日単位の温度変化の場合は、監視装置（２０）は、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値を１日単位に区分することになる。そして、１日単位に区分したＭＴＢＦ値と、１日単位に区分した基本となるＭＴＢＦ値と、の相関関係を基に以下の判定を行うことになる。
【００８１】
まず、監視装置（２０）は、１日単位に区分したＭＴＢＦ値と、基本となるＭＴＢＦ値と、の相関があるか否かを判定する（ステップＳ１０）。この場合、１日単位に区分したＭＴＢＦ値の図形と、１日単位に区分した基本となるＭＴＢＦ値の図形と、を基に１日単位に区分したＭＴＢＦ値の揺らぎの相関があるか否かを判定することになる。監視装置（２０）は、１日単位に区分したＭＴＢＦ値と、基本となるＭＴＢＦ値と、の相関がないと判定した場合は（ステップＳ１０／Ｎｏ）、監視装置（２０）は、１日単位に区分したＭＴＢＦ値に変化がないと判定し、１日単位の温度変化に対する処理を終了することになる（ステップＳ１１）。
【００８２】
また、監視装置（２０）は、１日単位に区分したＭＴＢＦ値と、基本となるＭＴＢＦ値と、の相関があると判定した場合は（ステップＳ１０／Ｙｅｓ）、監視装置（２０）は、１日単位に区分したＭＴＢＦ値に変化があると判定し、１日単位に区分したＭＴＢＦ値と、基本となるＭＴＢＦ値と、の揺らぎが所定の閾値を超えているか否かを判定することになる（ステップＳ１２）。そして、監視装置（２０）は、所定の閾値を超えていると判定した場合は（ステップＳ１２／Ｙｅｓ）、大幅に予備品数量に影響を与えると判断し、１日単位に区分したＭＴＢＦ値の中から最大値のＭＴＢＦ値を選択することになる（ステップＳ１３）。また、監視装置（２０）は、所定の閾値を超えていないと判定した場合は（ステップＳ１２／Ｎｏ）、揺らぎが予備品数量に影響を与えないと判断し、１日単位に区分したＭＴＢＦ値の平均値を選択することになる（ステップＳ１４）。
【００８３】
（Ｂ．１年を通じての変化の場合（条件ｃに該当））
１年を通じての変化の場合は、監視装置（２０）は、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値を１年単位に区分することになる。そして、１年単位に区分したＭＴＢＦ値と、１年単位に区分した基本となるＭＴＢＦ値と、の相関関係を基に以下の判定を行うことになる。
【００８４】
まず、監視装置（２０）は、１年単位に区分したＭＴＢＦ値と、基本となるＭＴＢＦ値と、の相関があるか否かを判定する（ステップＳ１５）。この場合、１年単位に区分したＭＴＢＦ値の図形と、１年単位に区分した基本となるＭＴＢＦ値の図形と、を基に１年単位に区分したＭＴＢＦ値の揺らぎの相関があるか否かを判定することになる。監視装置（２０）は、１年単位に区分したＭＴＢＦ値と、１年単位の基本となるＭＴＢＦ値と、の相関がないと判定した場合は（ステップＳ１５／Ｎｏ）、監視装置（２０）は、１年単位に区分したＭＴＢＦ値に変化がないと判定し、１年単位の温度変化に対する処理を終了することになる（ステップＳ１６）。
【００８５】
また、１年単位に区分したＭＴＢＦ値と、基本となるＭＴＢＦ値と、の相関があると判定した場合は（ステップＳ１５／Ｙｅｓ）、監視装置（２０）は、１年単位に区分したＭＴＢＦ値に変化があると判定し、１年単位に区分したＭＴＢＦ値と、基本となるＭＴＢＦ値と、の揺らぎが所定の閾値を超えているか否かを判定することになる（ステップＳ１７）。そして、監視装置（２０）は、所定の閾値を超えていると判定した場合は（ステップＳ１７／Ｙｅｓ）、大幅に予備品数量に影響を与えると判断し、１年単位に区分したＭＴＢＦ値の中から最大値のＭＴＢＦ値を選択することになる（ステップＳ１８）。また、監視装置（２０）は、所定の閾値を超えていないと判定した場合は（ステップＳ１７／Ｎｏ）、揺らぎが予備品数量に影響を与えないと判断し、１年単位に区分したＭＴＢＦ値の平均値を選択することになる（ステップＳ１９）。
【００８６】
なお、１年を通じての変化の場合は、季節による温度の変化が大きいため、１年単位を季節毎に区分し、季節毎に区分したＭＴＢＦ値と、季節単位の基本となるＭＴＢＦ値と、の相関を基に判定を行うことも可能である。この場合も上記の判定と同様に、揺らぎが大幅に予備品数量に影響を与えると判断した場合は、季節毎に区分したＭＴＢＦ値の中から最大値となるＭＴＢＦ値を選択し、揺らぎが大幅に予備品数量に影響を与えないと判断した場合は、季節毎に区分したＭＴＢＦ値の平均値を選択することになる。
【００８７】
（Ｃ．突発の事象の場合（条件ｄに該当））
突発的な変化の場合は、監視装置（２０）は、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値の中で急激に変化している状態があるか否かを判定し（ステップＳ２０）、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値の中で急激に変化している状態がないと判定した場合は（ステップＳ２０／Ｎｏ）、監視装置（２０）は、突発的な場合における処理を終了することになる（ステップＳ２１）。また、監視装置（２０）は、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値の中で急激に変化している状態があると判定した場合は（ステップＳ２０／Ｙｅｓ）、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値の中で、急激に変化している状態と一致する状態が複数回発生しているか否かを判定することになる（ステップＳ２２）。そして、監視装置（２０）は、急激に変化している状態と一致する状態が複数回発生していると判定した場合は（ステップＳ２２／Ｙｅｓ）、その急激に変化する状態が再発する可能性があると判定し、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値の中で急激に変化している状態の値の中から最大値となるＭＴＢＦ値を選択することになる（ステップＳ２３）。また、監視装置（２０）は、急激に変化している状態と一致する状態が複数回発生していないと判定した場合は（ステップＳ２２／Ｎｏ）、その急激に変化する状態が再発する可能性がないと判定し、突発的な場合における処理を終了することになる（ステップＳ２４）。
【００８８】
このように、監視装置（２０）は、データベース（２０２）に格納したＭＴＢＦ値を基に、監視対象局側（１）における１日単位に区分したＭＴＢＦ値の変化の状態と、監視対象局側（１）における１年単位に区分したＭＴＢＦ値の変化の状態と、監視対象局側（１）における急激な変動を発した場合のＭＴＢＦ値の状態と、の少なくも１つに区分し、監視対象局側（１）における所定の環境条件に合致したＭＴＢＦ値を選択し、その選択したＭＴＢＦ値を基に、最適なＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ）、Ｍ（Ｂ）を統計的に求めることになる（ステップＳ２５）。
【００８９】
次に、監視装置（２０）は、図６に示唆するフローチャートから統計的に求めた、監視対象局側（１）における所定の環境条件に応じた最適なＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ）、Ｍ（Ｂ）を基に、監視装置（２０）の具備する計算プロセス手段（２０３）により、その機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を算出することになる（ステップＳ７）。以下に、図７を参照しながら、ＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ）、Ｍ（Ｂ）を基に予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を算出する算出方法について説明する。
【００９０】
（予備品算出方法）
まず、監視対象局側（１）の具備する監視対象装置（１０−１〜Ｎ）において、それぞれの機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）が（Ａｍ）、（Ｂｍ）個の予備品を保有すると想定した場合において、計算プロセス手段（２０３）は、待ち行列（Ｍ／Ｍ／Ｓ）を用いて図７に示唆するように以下の算出処理を行うこととする。
【００９１】
（機器（Ａ１〜ｎ）における予備品数の算出）
まず、システム寿命（Ｔ0 ）を仮定し、その期間（Ｔ0 ）内において予備品数（Ａｍ）が不足することがない場合の確率ＡM （使命アベイラビリティ）と、機器（Ａ１〜ｎ）における最適なＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ）、監視対象局側（１）において使用している機器（Ａ１〜ｎ）の数（ｎ）、を基に算出した監視対象局側（１）において保有している予備品数（Ａｍ）が不足する確率Ｌｑと、を比較し、Ｌｑ＜ＡM となる時の最適な予備品数（Ａｍ）を算出することになる。
【００９２】
まず、予備品数（Ａｍ）が不足する確率Ｌｑは、以下の式（１）により算出される（ステップＳ３０）。
なお、式（１）に代入される値を以下に定義する。
λ：ＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ）から算出した単位時間あたりの故障率（λ＝１／Ｍ（Ａ））。
μ：単位時間あたりの機器（Ａ１〜ｎ）における予備品（Ａｍ）の使用回数。
Ｓ：予備品数（Ｓ＝（Ａｍ））。
ρ：λ／（Ｓμ）
【００９３】
【数１】
2005252397.tif 000003
【００９４】
また、予備品数（Ａｍ）が不足することがない場合の確率ＡMは、以下の式（２）により算出される（ステップＳ３１）。
なお、式（２）に代入される値を以下に定義する。
ｔ：修理ＴＡＴ（機器（Ａ１〜ｎ）を修理するのに必要な時間）。
Ｔ0 ：予備品数が不足することが発生してほしくない期間。
【００９５】
【数２】
2005252397.tif 000004
【００９６】
次に、この上記式（１）により算出された、監視対象局側（１）において保有している予備品数（Ａｍ）が不足する確率Ｌｑと、上記式（２）により算出された、予備品数（Ａｍ）が不足することがない場合の確率ＡM と、を基に、Ｌｑ＜ＡM となる時の最適な予備品数Ｓ＝（Ａｍ）を算出することになる（ステップＳ３２）。
【００９７】
なお、機器（Ｂ１〜ｎ）における予備品数（Ｂｍ）の算出も上記の機器（Ａ１〜ｎ）と同様に算出することが可能となる。
【００９８】
このように、監視装置（２０）の具備する計算プロセス手段（２０３）は、図７に示唆する待ち行列（Ｍ／Ｍ／Ｓ）を用いて、データベース（２０２）に格納されたＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ）、Ｍ（Ｂ）を基に、各機器（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を算出することになる。そして、監視装置（２０）は、計算プロセス手段（２０３）が算出した機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を監視対象局（１）毎に区分してデータベース（２０２）に格納することになる（ステップＳ８）。これにより、監視装置（２０）は、監視対象局側（１）において機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）をデータベース（２０２）にて管理することが可能となる。なお、監視装置（２０）は、ステップＳ７における予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）の算出処理を定期的に行い（例えば、１日）、その算出した予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）をデータベース（２０２）に格納し、監視対象局側（１）において必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）の変動を管理することになる。
【００９９】
また、監視装置（２０）は、機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を監視装置（２０）と接続されたオペレータ端末（２２）に送信し、オペレータ端末（２２）は、監視対象局側（１）で必要となる機器毎（Ａｍ）、（Ｂｍ）に必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を監視網（３）を介して監視対象局側（１）に通知することになる。これにより、監視対象局側（１）のユーザは、オペレータ端末（２２）から通知された機器毎（Ａｍ）、（Ｂｍ）に必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を基に、監視対象局側（１）において必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を把握することが可能となる。
【０１００】
このように、本発明にかかる予備品数監視システムは、監視装置（２０）が、監視対象装置（１０−１〜Ｎ）の具備する機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）における温度状況に対応したＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ１〜ｎ）、Ｍ（Ｂ１〜ｎ）をデータベース（２０２）に格納して管理し、このデータベース（２０２）にて格納管理するＭＴＢＦ値Ｍ（Ａ１〜ｎ）、Ｍ（Ｂ１〜ｎ）を基に、監視対象局側（１）で必要となる予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を算出することになるため、監視装置（２０）は、監視対象局側（１）の環境条件に応じた精度の高い予備品数を算出することが可能となる。
【０１０１】
また、監視装置（２０）は、上記算出した予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を監視装置（２０）の具備するデータベース（２０２）に格納して管理することで、オペレータ端末（２２）が監視装置（２０）の具備するデータベース（２０２）にアクセスし、データベース（２０２）にて格納管理している予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を取得し、オペレータ端末（２２）の具備する表示部上に表示させることで、監視局側（２）のユーザは、データベース（２０２）にて格納管理している予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を閲覧することが可能となる。これにより、監視局側（２）のユーザは、監視対象局側（１）で必要となる予備品数の見直しを計ることが可能となる。このため、最終的には、無断な予備品数の発生や、機器の故障時における予備品数の不足等を防止することが可能となる。
【０１０２】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、上記実施例のみに本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更を施した形態での実施が可能である。例えば、図１に示唆する予備品数監視システムは、監視対象局側（１）と、監視局側（２）と、が監視網（３）を介して接続して構成されたシステムであり、監視局側（２）の具備する監視装置（２０）が予備品数の算出処理を行っていたが、図１に示唆する予備品数監視システムを１つの装置内で構成するように構築することも可能である。また、図１に示唆する監視装置（２０）を、監視対象局側（１）に具備するように構築し、監視対象局側（１）において予備品数の算出処理を実行することも可能である。また、監視装置（２０）において行う予備品数の算出処理を、図１に示唆するコントローラ部（Ｃ１〜ｎ）で実行するように構築することも可能である。
【０１０３】
また、上記実施例における監視局側（２）の具備する監視装置（２０）における図２に示唆する各処理工程を実現するためのプログラムをコンピュータ読取可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録されたプログラムを情報処理装置に読み込ませて実行することも可能である。なお、情報処理装置とは、ＯＳや周辺機器等のハードウエアを具備して構成された情報処理装置を示唆するものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明にかかる予備品数監視装置、予備品数監視システム、予備品数管理方法および予備品数管理プログラムは、監視対象となる機器の予備品数を監視する処理装置に好適なものである。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明にかかる予備品数監視システムのシステム構成を示唆するブロック図である。
【図２】本発明にかかる予備品数監視システムの具備する監視装置において行われる予備品数の算出処理を示唆するフローチャートである。
【図３】本発明にかかる予備品数の算出処理の一例を示唆する説明図である。
【図４】予備品を共用する同種の機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）に設定されているＭＴＢＦ値のテーブルＭ（Ａ）と、ＭＴＢＦ値のテーブルＭ（Ｂ）と、を示唆する関係図である。
【図５】機器毎（Ａ１〜ｎ）、（Ｂ１〜ｎ）の温度変化に対応したＭＴＢＦ値Ｍ（（Ｔ（Ａ））、Ｍ（（Ｔ（Ｂ））を監視対象局毎に区分して格納管理するデータベースの内部構成を示唆するイメージ図である。
【図６】各環境条件に合致した最適なＭＴＢＦ値の算出方法を示唆するフローチャートである。
【図７】予備品数（Ａｍ）、（Ｂｍ）を算出する算出方法を示唆するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０６】
１    監視対象局側
２    監視局側
３    監視網
１０−１〜Ｎ    監視対象装置
Ａ１〜ｎ    ＣＰＵ
Ｂ１〜ｎ    ＩＦ（インタフェース）
Ａｍ、Ｂｍ    予備品
２０    監視装置
２１    監視端末
２２    オペレータ端末
２０１    ＭＲＴＧプロセス手段
２０２    データベース
２０３    計算プロセス手段
【図１】
2005252397.tif 000005
【図２】
2005252397.tif 000006
【図３】
2005252397.tif 000007
【図４】
2005252397.tif 000008
【図５】
2005252397.tif 000009
【図６】
2005252397.tif 000010
【図７】
2005252397.tif 000011