(57)【要約】 【課題】  ポイント処理システムにおいて、共通ポイントによる商品交換の操作を簡易なものとすること。【解決手段】  複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイントに変換して管理する共通ポイント管理部と、商品の交換に用いる交換券を発券する発券機とを備える。共通ポイント管理部は交換商品を特定する商品情報を含む識別可能な固有の認証情報を発行し、発券機は認証情報に含まれる商品情報に基づいて交換商品を特定し、共通ポイント管理部による前記認証情報の固有性の確認に基づいて前記交換商品を交換する交換券を発券する。 【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイントに変換して管理する共通ポイント管理部と、
商品の交換に用いる交換券を発券する発券機とを備え、
前記共通ポイント管理部は、交換商品を特定する商品情報を含む識別可能な固有の認証情報を発行し、
前記発券機は、取得した前記認証情報に含まれる商品情報に基づいて交換商品を特定し、
前記共通ポイント管理部による前記認証情報の固有性の確認に基づいて前記交換商品を交換する交換券を発券することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項２】
前記交換券は、特定の商品との交換を行う商品券及び／又は商品との交換の対価を定めた買物券であることを特徴とする請求項１に記載のポイント処理システム。
【請求項３】
前記発券機は、前記発行された認証情報を、利用者が備える携帯端末を介して入力することを特徴とする請求項１又は２に記載のポイント処理システム。
【請求項４】
前記発券機は前記共通ポイント管理部が発行した認証情報を入力する入力手段を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のポイント処理システム。
【請求項５】
前記入力手段は、前記共通ポイント管理部との間でオンライン接続する端末、携帯端末と通信する端末端子、手動の入力端末の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項４に記載のポイント処理システム。
【請求項６】
複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイントに変換して管理する共通ポイント管理部と、
商品を販売する自動販売機とを備え、
前記共通ポイント管理部は、販売商品を特定する商品情報を含む識別可能な固有の認証情報を発行し、
前記自動販売機は、取得した認証情報に含まれる商品情報に基づいて販売商品を特定し、前記共通ポイント管理部による前記認証情報の固有性の確認に基づいて前記販売商品を販売することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項７】
複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイントに変換して管理する共通ポイント管理部と、
商品を販売する自動販売機とを備え、
前記共通ポイント管理部は、販売商品を特定する商品情報と、前記自動販売機が生成した固有コードを含む識別可能な固有の認証情報を発行し、
前記自動販売機は、取得した認証情報に含まれる商品情報に基づいて販売商品を特定し、前記固有コードにより当該認証情報の固有性を確認して前記販売商品を販売することを特徴とするポイント処理システム。
【請求項８】
前記自動販売機は、前記発行された認証情報を、利用者が備える携帯端末を介して入力することを特徴とする請求項６又は７に記載のポイント処理システム。
【請求項９】
前記自動販売機は前記共通ポイント管理部が発行した認証情報を入力する入力手段を備えることを特徴とする請求項６又は７に記載のポイント処理システム。
【請求項１０】
前記入力手段は、前記入力手段は、前記共通ポイント管理部との間でオンライン接続する端末、携帯端末と通信する端末端子、手動の入力端末の少なくとも何れか一つであることを特徴とする請求項９に記載のポイント処理システム。
【請求項１１】
前記共通ポイント管理部は、認証情報の発行毎に、固有の識別符号と前記商品情報を用いて識別可能な固有の認証情報を生成することを特徴とする請求項１乃至１０の何れかに記載のポイント処理システム。
【請求項１２】
前記共通ポイント管理部は、共通ポイントを記憶する共通ポイント記憶手段を備え、前記認証情報の発行後、変換した共通ポイントを精算し、精算後の共通ポイントにより共通ポイント記憶手段を更新することを特徴とする、請求項１乃至１１の何れかに記載のポイント処理システム。
【請求項１３】
前記ポイント管理部が認証情報の発行時に用いる識別符号を管理する統括管理部を備え、
当該統括管理部は複数のポイント管理部に対してそれぞれ異なる識別符号系列を割り振り、
前記各ポイント管理部は、割り振られた識別符号系列に含まれる識別符号を用いて認証情報を生成することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載のポイント処理システム。
【請求項１４】
前記統括管理部は、前記ポイント管理部で使用した識別符号が予め割り振った識別符号系列に含まれるか否かを判定することを特徴とする請求項１３に記載のポイント処理システム。
【請求項１５】
前記統括管理部は、所定期間毎及び／又は予め割り振った識別符号系列に含まれる識別符号の所定数あるいは所定割合を使用したときに、新たに識別符号系列を割り振ることを特徴とする請求項１３又は１４に記載のポイント処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポイント処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポイント処理システムとして、カード事業者がクレジットカードの利用金額に応じてポイントを発行するものや、旅客事業者が利用距離に応じてポイントを発行するものや、チェーン事業者がチェーン店での購入金額に応じてポイントを発行するものなど、様々な形態のポイントシステムがある。
【０００３】
従来、このようなポイント処理システムでは、ポイント発行者はポイントをカードやシール等の形態で発行し、利用者はカードやシールに蓄積されたポイントの数量に応じたサービスを受けることによって利益を得るものが一般的である。また、ネットワーク上にポイントを蓄積し、蓄積したポイントの数量に応じてコンテンツの取得や利用によって利益を得るものもある。
【０００４】
しかしながら、このようなポイント処理システムでは、ポイントの発行者やポイント管理者等の事業者を単位としてポイントの管理運営が行われているため、利用者はポイントの種類毎にポイントを蓄積しなければならず、また、蓄積したポイントについても事業者を単位としてしか利用することができない。そのため、複数のポイント処理システムに分散し、各ポイント処理システムにおいて残ポイントなどの少ないポイント数である場合には、これらの残ポイントを集積すれば十分なポイント数になるのも係わらず有効に利用することができないとい問題がある。また、これら残ポイントは、単独での利用価値が少ないために利用されることなく放置されることが多く、使われずに有効期間を経過する場合も多い。
【０００５】
また、ポイント発行者側においても、一定期間引当金として取り扱われていた未回収のポイントは課税対象となる利益と見なされるという問題もある。
【０００６】
このような問題に対して、各ポイント発行者が発行したポイントを共通ポイントや他のポイントに変換するものが提案され（特許文献１，２参照）、カード上に蓄積する他、サーバ上でポイント管理を行うことも知られている。
【０００７】
また、サーバ上にプリペイドを蓄積してポイントと同様に利益交換を行う態様も知られている。店舗に設置した端末において、このプリペイドを用いて自動販売を行うシステムが提案されている（特許文献３参照）。
【０００８】
図２０は、上記の自動販売システムで提案されるプリペイドを用いた自動販売のシステムの概要を説明するための概略図である。このプリペイドを用いた自動販売システムでは、２段階の認証工程を経ることによって、自動販売機においてプリペイドを用いた自動販売を可能としている。
【０００９】
第１段階目の工程は人の認証であり、サーバから利用者側の端末に対して認証用のＩＤ情報を渡し、利用者は受け取った認証用のＩＤ情報を自動販売機に入力し、さらに、自動販売機は入力された認証用のＩＤ情報をサーバに送り、サーバは送ったＩＤ情報と送られたＩＤ情報とを比較することにより利用者の認証を行う。
【００１０】
また、第２段階目の工程は商品の認証であり、サーバは利用者が選択した商品を表す商品認証情報を利用者の端末に渡し、利用者は受け取った商品認証情報を自動販売機に入力し、さらに、自動販売機は入力された商品認証情報をサーバに送り、サーバは送られた商品認証情報が有効であるかを判定し、有効であるときにプリペイド残高から商品の代金を減算して精算を行った後、自動販売機に販売許可情報を送って、自動販売機に販売を行わせる。
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２５０１７０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４７２４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３１３４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
従来、サーバ上で管理される共通ポイントを店舗や自動販売機で利用するためには、利用者の認証と販売する商品の認証の２つの認証に基づいてポイントによる商品取引の確認を行っている。そのため、従来の自動販売システムでは、サーバと利用者の端末と自動販売機側の端末との３者の間において、人を認証する認証工程と、商品を認証する認証工程の２段階の認証工程を行う必要があり、利用者に煩雑な操作を強いるという問題がある。
【００１３】
ポイントによる商品交換の利用を高めるには、利用者が行う操作が簡易であることが求められる。特に共通ポイントを用いた商品交換では、様々なポイント発行機関が発行するポイントの有効な利用やポイントの高い流通性を目的の一つとしており、ポイント処理システムの普及を高めるためには利用者が行う操作回数を低減することが求められる。
【００１４】
そこで、本発明は、前記した課題を解決して、ポイント処理システムにおいて、共通ポイントによる商品交換の操作を簡易なものとすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、サーバ上で管理されるポイントを店舗や自動販売機での利用において、従来商品取引の確認に要していた利用者の認証と販売する商品の認証の２つの認証を、一回の認証で済ませることによってポイントによる商品交換の操作を簡易なものとし、これによって、ポイントの利用度やポイントの流通性を高め、ポイント処理システムの普及を高める。
【００１６】
本発明のポイント処理システムでは、共通ポイント管理部が発行する認証情報の中に商品情報を含ませることによって交換商品を特定すると共に、この認証情報をポイント処理システム上において固有なものとすることによって、利用者の認証を行うことなく商品取引の確認を可能とするものである。これにより、一つの認証情報のみによって共通ポイントと商品との交換を行うことができるため、従来２回を要していた認証を一回のみとすることができる。
【００１７】
本発明のポイント処理システムは、共通ポイントと商品との交換を行う複数の形態に適用することができる。第１の形態は店舗等において対人により商品交換を行う形態であり、第２の形態は自動販売機等によって対人によらず商品交換を行う形態である。
【００１８】
第１の形態は、利用者が所持するポイントの消費と引き替えによって、利用者に対して商品の交換を行う交換券を発行し、利用者はこの交換券を用いて店舗等において所望の商品を取得するものであり、交換券を発券する発券機を備える。
【００１９】
第１の形態のポイント処理システムは、複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイントに変換して管理する共通ポイント管理部と、商品の交換に用いる交換券を発券する発券機とを備える構成とする。なお、共通ポイントは、複数のポイント発行機関がそれぞれに発行した個別のポイントを変換して共通に利用することができるポイントであり、本発明のポイント処理システムはこの共通ポイントを処理するシステムである。
【００２０】
共通ポイント管理部は交換商品を特定する商品情報を含む識別可能な固有の認証情報を発行する。一方、発券機は共通ポイント管理部が発行した認証情報に含まれる商品情報に基づいて交換商品を特定し、共通ポイント管理部による認証情報の固有性の確認に基づいて交換商品を交換する交換券を発券する。
【００２１】
第１の形態では、共通ポイント管理部は認証情報を発行し、利用者はこの認証情報を発券機に入力する。認証情報はポイント処理システム上において固有であって他との識別が可能であるという性質に基づいて、発券機は商品取引を確認し、認証情報中に含まれる商品情報によって交換商品を特定してこの交換商品を交換する交換券を発券する。
【００２２】
この認証に要する操作は、共通ポイント管理部と利用者と発券機との間において認証情報のみを移動させることで行うことができるため一回の操作で済ませることができる。
【００２３】
交換券は、特定の商品との交換を行う商品券や、商品との交換の対価を定めた買物券とすることができる。発券機は商品券と買物券の何れか一方あるいは両方を発券する。発券機は、店舗に限らず任意の場所に設置することができる。利用者は、発券機から発券された商品券や買物券の交換券を取得し、店舗においてこの交換券を用いて商品との交換を行う。なお、商品券は交換する商品が指定された交換券であり、買物券は交換する対価が指定された交換券である。交換券を商品券とするか買物券とするかは、ポイント処理システム側の設定とする他、ポイント処理システム側において何れの交換券の発券も可能である場合には、利用者により選択とすることができる。利用者による選択の場合には、共通ポイント管理部に対して共通ポイントの利用を申し込む際に、発券される交換券として商品券あるいは買物券を指定することにより選択することができる。
【００２４】
発券機は、共通ポイント管理部が発行した認証情報を入力する入力手段を備え、利用者が備える携帯端末を介してあるいは直接に入力することができる。入力手段は、共通ポイント管理部との間でオンライン接続する端末、携帯端末と通信する端末端子、手動の入力端末の少なくとも何れか一つとすることができる。携帯端末と通信する端末端子としては、例えば赤外線通信や二次元画像情報を用いて行うことができる。また、手動の入力端末では、発券機に入力ボタンや選択ボタンと設けることができる。
【００２５】
第２の形態は、利用者が所持するポイントの消費と引き替えによって、利用者に商品を直接受け渡すものであり、商品を受け渡す自動販売機を備える。
【００２６】
第２の形態のポイント処理システムは、複数のポイント発行機関が発行したポイントを共通ポイントに変換して管理する共通ポイント管理部と、商品を販売する自動販売機とを備える構成とする。なお、共通ポイントは、第１の形態と同様に、複数のポイント発行機関がそれぞれに発行した個別のポイントを変換して共通に利用することができるポイントであり、本発明のポイント処理システムはこの共通ポイントを処理するシステムである。
【００２７】
共通ポイント管理部は販売商品を特定する商品情報を含む識別可能な固有の認証情報を発行する。一方、自動販売機は共通ポイント管理部が発行した認証情報に含まれる商品情報に基づいて販売商品を特定し、共通ポイント管理部による認証情報の固有性の確認に基づいて販売商品を販売する。
【００２８】
第２の形態では、共通ポイント管理部は認証情報を発行し、利用者はこの認証情報を自動販売機に入力する。認証情報はポイント処理システム上において固有であって他との識別が可能であるという性質に基づいて、自動販売機は商品取引を確認し、認証情報中に含まれる商品情報によって販売商品を特定してこの販売商品を販売する。
【００２９】
この認証に要する操作は、共通ポイント管理部と利用者と自動販売機との間において認証情報のみを移動させることで行うことができるため一回の操作で済ませることができる。自動販売機は、店舗に限らず任意の場所に設置することができる。
【００３０】
また、第２の形態において、認証情報の固有性の確認を共通ポイント管理部側ではなく自動販売機側で行う構成とすることもできる。
【００３１】
この構成では、共通ポイント管理部は、販売商品を特定する商品情報と、自動販売機が生成した固有コードを含む識別可能な固有の認証情報を発行し、一方、自動販売機は、共通ポイント管理部が発行した認証情報に含まれる商品情報に基づいて販売商品を特定すると共に、固有コードにより認証情報の固有性を確認して販売商品を販売する構成とすることもできる。
【００３２】
この構成においても、認証情報に含ませた固有コードを用いることによって、この認証に要する操作は、共通ポイント管理部と利用者と自動販売機との間において認証情報のみを移動させることで行うことができるため一回の操作で済ませることができる。
【００３３】
自動販売機は、共通ポイント管理部が発行した認証情報を入力する入力手段を備え、利用者が備える携帯端末を介してあるいは直接に入力することができる。入力手段は、共通ポイント管理部との間でオンライン接続する端末、携帯端末と通信する端末端子、手動の入力端末の少なくとも何れか一つとすることができる。携帯端末と通信する端末端子としては、例えば赤外線通信や二次元画像情報を用いて行うことができる。また、手動の入力端末では、発券機に入力ボタンや選択ボタンと設けることができる。
【００３４】
上記した第１及び第２の形態において、共通ポイント管理部は、認証情報の発行毎に、固有の識別符号と商品情報を用いて識別可能な固有の認証情報を生成し、生成した認証情報を利用者に発行する。
【００３５】
また、共通ポイント管理部は、共通ポイントを記憶する共通ポイント記憶手段を備え、認証情報を発行した後、変換した共通ポイントを精算し、精算後の共通ポイントにより共通ポイント記憶手段を更新する。
【００３６】
さらに、本発明のポイント処理システムは、共通ポイントを管理する機関は一つに限らず複数の場合にも適用することができる。
【００３７】
共通ポイントを管理する複数の共通ポイント管理部に対して本発明のポイント処理システムを適用するには、これらの複数の共通ポイント管理部が発行する認証情報が全体のシステムにおいても固有性を備える必要がある。
【００３８】
そこで、本発明のポイント処理システムは、複数の共通ポイント管理部が発行する認証情報がシステム内での固有性を担保させるために、各共通ポイント管理部が発行する認証情報に所定の関係を持たせて各認証情報が識別可能なものとする。この所定関係は固有の識別符号を用いて持たせる。各共通ポイント管理部は固有の識別符号を用いて認証情報の生成することにより、認証情報の固有性を持たせる。
【００３９】
ここで、複数の共通ポイント管理部が用いる識別符号を識別可能とするためには、識別符号に重なりがないように設定する必要がある。そのために、本発明のポイント処理システムは、ポイント管理部が認証情報の発行時に用いる識別符号を管理する統括管理部を備える。
【００４０】
統括管理部は複数の共通ポイント管理部に対してそれぞれ異なる識別符号系列を割り振る。識別符号系列は複数の識別符号を含み、この識別符号系列に含まれる識別符号はそれぞれ識別可能であり、また、異なる識別符号系列間においても識別可能である。したがって、複数の共通ポイント管理部は、統括管理部から割り振られた識別符号系列の識別符号を用いて認証情報を生成することによって、複数の共通ポイント管理部が発行する認証情報の固有性を担保することができる。
【００４１】
また、統括管理部は、ポイント管理部で使用した識別符号が予め割り振った識別符号系列に含まれるか否かを判定する。これにより、ポイント処理システム上で用いられた認証情報が正規なものであるか否かを判定することができる。
【００４２】
予め割り振った識別符号系列に含まれる識別符号の内、未使用の識別符号は認証情報を生成する毎に減少する。そこで、統括管理部は、所定期間毎及び／又は予め割り振った識別符号系列に含まれる識別符号の所定数あるいは所定割合を使用したときに、新たに識別符号系列の割り振りを行って識別符号の補充を行う。これにより、認証情報の固有性を常に確保することができる。
【発明の効果】
【００４３】
本発明によれば、ポイント処理システムにおいて、共通ポイントによる商品交換の操作を簡易なものとするができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて詳細に説明する。  
【００４５】
図１〜図３、及び図４〜図７を用いて、本発明のポイント処理システムについて説明する。なお、図４〜図７に示すポイント処理システムは、複数の共通ポイント管理部を含む構成例の場合である。
【００４６】
図１は本発明のポイント処理システムの構成を説明するための概略ブロック図である。なお、ここでは、共通ポイントとの交換によって商品券や買物券等の交換券を発券する構成を例として説明する。
【００４７】
図１において、ポイント処理システム１は、共通ポイント管理部２と、利用者が操作する端末３と、交換券５を発券する発券機４とを備える。
【００４８】
共通ポイント管理部２は、各ポイント発行機関１０Ａ〜１０Ｅ，…がそれぞれに独自に発行するポイントを共通ポイントに交換して管理する部分であり、各ポイント発行機関１０Ａ〜１０Ｅが発行するポイントを有している利用者は、これらのポイントを共通ポイントに変換することによりポイント発行機関に係わらず共通のポイントで商品やサービスと交換することができる。なお、各ポイント発行機関１０Ａ〜１０Ｅ，…が発行し管理するポイントを共通ポイント管理部２が管理する共通ポイントに変換する変換率は、それぞれ個別に設定することができる。
【００４９】
共通ポイント管理部２は、変換した共通ポイントを利用者毎に管理し、利用者からの申し込みに基づいて共通ポイントを消費して、求められた商品との交換やサービスの提供を行う。図１では、利用者からの要求に基づいて、共通ポイントを消費して交換券を発券する例を示している。
【００５０】
図１の構成において、共通ポイントを用いた交換券の発券は以下のようにして行われる。なお、図２は、図１の構成例における動作を説明するための状態図である。以下の（）内の番号は、図２中の番号と対応して示している。
【００５１】
利用者は、コンビニエンスストア等の店舗に設置された専用端末や利用者が所持する携帯電話あるいはＰＣ等の端末３から共通ポイント管理部２にアクセスして、共通ポイントの利用を申し込む。この例では、利用内容は商品券や買物券の発券を求めるものであり、商品券の場合には共通ポイントと交換する商品を指定し、買物券の場合には共通ポイントと交換する金額を指定する（１）（図中の丸数字１）。
【００５２】
共通ポイント管理部２は、利用者からの共通ポイントの利用申し込みを受けて、利用内容の情報を含めた認証情報を生成し（２）、利用者に発行する。この認証情報の生成に伴って、共通ポイントを精算する。共通ポイントの精算は、商品に対応する共通ポイントのポイント数を求め、このポイント数を利用者が保持する共通ポイントのポイント数から減算することで行うことができる。共通ポイント管理部２に設けた共通ポイントデータベースは、減算したポイント数により更新する。なお、変換に要するポイント数が不足する場合には利用者に通知することができる（３）。
【００５３】
共通ポイント管理部２が生成した認証情報を利用者３に発行する。認証情報の発行は種々の形態とすることができる。例えば、ＰＣや携帯電話等の端末にコード情報の形態で送るほか、電話による申し込みの場合には番号や符号を音声で送る形態とすることもできる（４）（図中の丸数字２）。
【００５４】
利用者は、共通ポイント管理部２が発行した認証情報を取得して発券機４に入力する。認証情報の発券機４への入力においても種々の形態とすることができる。例えば、ＰＣや携帯電話等の端末においてコード情報の形態で取得した場合には、当該コード情報を赤外線通信等の通信形態で発券機４に入力したり、当該コード情報を携帯電話の表示画面に二次元コードとして表示し、その二次元コードを発券機４の撮像手段で読み取らせる。また、取得した番号や符号を、発券機４が持つキーボタンによって入力することもできる（５）（図中の丸数字３）。
【００５５】
発券機４は、入力した認証情報を共通ポイント管理部２に送って（６）、共通ポイント管理部２に入力した認証情報が、共通ポイント管理部２で発行したものであるかを確認する（７）。認証情報は、ポイント処理システム内において固有のものであるため、この認証情報自身の確認によって他の認証情報との識別を行うことができる（図中の丸数字４）。発券機４は、共通ポイント管理部２による認証情報の確認を受けて（８）、交換券５の発券を行う（９）。
【００５６】
利用者は、発券機４から発券された交換券５を用いてコンビニエンスストア等の店舗において商品と交換する。店舗では、交換券５を通常のＰＯＳ６のシステムで処理することができる。
【００５７】
次に、図３を用いて認証情報の生成について説明する。
【００５８】
ここでは、利用者が商品情報１２３で表される商品と商品情報２３４で表される商品を商品券の形態で取得する例について説明する。
【００５９】
利用者が商品情報１２３で表される商品を共通ポイントと交換する場合、共通ポイント管理部２は利用者の端末３からの共通ポイントの利申し込みと共にこの商品情報１２３を取得して（図中の丸数字１）認証情報を生成する。
【００６０】
認証情報の生成において、商品情報１２３のみでは他の申し込みと識別することができない。そこで、共通ポイント管理部３は、認証情報に固有性を付与することによって他の認証情報との識別できるようにする。この固有性の付与は、識別符号を用いることで行うことができる。識別符号は各認証情報の生成毎に異なるものを使用する。同じ商品情報や同じ利用者であっても異なる識別符号を使用し、同一の識別符号により生成された認証情報を排除することによって、認証情報の固有性を持たせる。
【００６１】
ここで、商品情報１２３に対して例えば識別符号Ａ００１を用いて認証情報を生成すると、認証情報は例えばＡ００１／１２３となる。なお、識別符号を用いた認証情報の生成方法は、上記した例のように識別符号と商品情報とを単に連続させて一連の記号を形成する方法に限らず、任意の生成方法とすることができる。
【００６２】
生成された認証情報Ａ００１／１２３は、“１２３”によって商品情報１２３を知ることができ、また、“Ａ００１”によって固有性を持たせることができる。
【００６３】
共通ポイント管理部２は生成した認証情報Ａ００１／１２３を利用者に渡し（図中の丸数字２）、利用者は認証情報Ａ００１／１２３を発券機４に入力する（図中の丸数字３）。
【００６４】
発券機４は入力された認証情報Ａ００１／１２３を共通ポイント管理部２に送る（図中の丸数字４）、共通ポイント管理部２は、発券機４から送られた認証情報Ａ００１／１２３が発行した認証情報中に存在するかを確認する。発行した認証情報中に認証情報Ａ００１／１２３の存在を確認することにより、商品取引の正当性を確認する。ここで、識別符号を秘密にしておくことにより、共通ポイントの商品への不正変換を防ぐことができる。
【００６５】
発券機４は、共通ポイント管理部２からの確認を受けて交換券（商品券）の発券を行う。このとき、認証情報Ａ００１／１２３から商品情報１２３を取りだして、この商品を交換する商品券５ａを発券する。
【００６６】
また、商品情報２３４に対しても同様に行うことができる。この場合には、識別符号Ａ００１に代えて別の識別符号を用いる。商品情報２３４に対して例えば識別符号Ａ００２を用いて認証情報を生成すると、認証情報は例えばＡ００２／２３４となる。
【００６７】
生成された認証情報Ａ００２／２３４は、“２３４”によって商品情報２３４を知ることができ、また、“Ａ００２”によって固有性を持たせることができる。
【００６８】
上記と同様に工程によって、商品取引の正当性を確認し、発券機４は共通ポイント管理部２からの確認を受けて交換券（商品券）の発券を行う。このとき、認証情報Ａ００２／２３４から商品情報２３４を取りだして、この商品を交換する商品券５ｂを発券する。
【００６９】
利用者は、発券機４から発券された交換券５ａ，５ｂを用いてコンビニエンスストア等の店舗において商品と交換し、店舗は交換券５ａ，５ｂを通常のＰＯＳ６のシステムで処理する。
【００７０】
なお、上記説明では、商品情報を１２３，２３４で表し、また識別符号をＡ００１，Ａ００２で表す例を示しているが、商品情報及び識別符号の表示形態はこれに限られるものではなく任意に設定することができる。
【００７１】
次に、複数の共通ポイント管理部を含む構成例の場合について、図４〜図７を用いて説明する。
【００７２】
図４は本発明のポイント処理システムの複数の共通ポイント管理部を含む構成を説明するための概略ブロック図である。なお、ここでは、共通ポイントとの交換によって商品券や買物券等の交換券を発券する構成を例として説明する。
【００７３】
図４において、ポイント処理システム１は、前記図１で示した構成において、共通ポイント管理部２を複数の備えると共に、これら表示の共通ポイント管理部２Ａ〜２Ｄ，…が発行する認証情報を統括して管理する統括管理部７を備える。
【００７４】
共通ポイント管理部２は、前記図１の構成と同様に、各ポイント発行機関１０Ａ〜１０Ｅ，…（図４では丸印のみを示す）がそれぞれに独自に発行するポイントを共通ポイントに交換して管理する部分であり、前記したように、共通ポイント管理部２は、変換した共通ポイントを利用者毎に管理し、利用者からの申し込みに基づいて共通ポイントを消費すると共に認証情報を発行して、発券機４から交換券を発券し、求められた商品との交換やサービスの提供を行う。
【００７５】
ここで、統括管理部７は、各共通ポイント管理部２で行う認証情報の生成において用いる識別符号を管理し、各共通ポイント管理部２で用いる識別符号の重複を防ぐ。これにより、各共通ポイント管理部２が発行する認証情報の固有性を担保し、同一の認証情報が発行されるという状態を防ぐことができる。統括管理部７は、各共通ポイント管理部２Ａ〜２Ｄ，…に対して、それぞれが使用する識別符号の範囲を設定することにより行うことができる。
【００７６】
図４の構成において、共通ポイントを用いた交換券の発券は以下のようにして行われる。なお、図５は、図４の構成例における動作を説明するための状態図である。以下の（）内の番号は、図４中の番号と対応して示している。なお、図２と共通する部分は説明を省略している。
【００７７】
利用者は、コンビニエンスストア等の店舗に設置された専用端末や利用者が所持する携帯電話あるいはＰＣ等の端末３から共通ポイント管理部２にアクセスして、共通ポイントの利用を申し込む。例えば、商品券の場合には共通ポイントと交換する商品を指定し、買物券の場合には共通ポイントと交換する金額を指定する（１１）（図４中の丸数字１）。
【００７８】
共通ポイント管理部２は、利用者からの共通ポイントの利用申し込みを受けて、利用内容の情報を含めた認証情報を生成し（１２）、利用者に発行する。この認証情報の生成に伴って、共通ポイントを精算する（１３）。
【００７９】
共通ポイント管理部２が生成した認証情報を利用者３に発行する（１４）（図４中の丸数字２）。
【００８０】
利用者は、共通ポイント管理部２が発行した認証情報を取得して発券機４に入力する。認証情報の発券機４への入力においても種々の形態とすることができる（１５）（図４中の丸数字３）。
【００８１】
発券機４は、入力した認証情報を統括管理部７に送る（１６）。統括管理部７は、発券機４からの認証情報に使用されている識別符号が、共通ポイント管理部２での認証情報の生成に使用した識別符号であるかを確認する（１７）。
【００８２】
識別符号は、ポイント処理システム内において固有のものであるため、認証情報に用いた識別符号を確認することによって他の認証情報との識別を行うことができる（図４中の丸数字４）。発券機４は、統括管理部７による認証情報の確認を受けて（１８）、交換券５の発券を行う（１９）。
【００８３】
利用者は、発券機４から発券された交換券５を用いてコンビニエンスストア等の店舗において商品と交換する。店舗では、交換券５を通常のＰＯＳ６のシステムで処理することができる。
【００８４】
次に、図６を用いて統括管理部と共通ポイント管理部との間で行う識別符号の設定について説明する。なお、ここでは、統括管理部と２つの共通ポイント管理部Ａ，Ｂの間において識別符号を設定する例について説明する。以下の（）内の番号は、図６中の番号と対応して示している。
【００８５】
統括管理部は、識別符号系列Ａ，Ｂを設定する。識別符号系列はそれぞれ異なる複数の識別符号を含み、各系列内及び系列間同士において同一の識別符号は存在しない（２１）。
【００８６】
ここで、識別符号系列Ａを共通ポイント管理部Ａに設定し、識別符号系列Ｂを共通ポイント管理部Ｂに設定するものとする。統括管理部は、識別符号系列Ａを共通ポイント管理部Ａに設定し（２２ａ）、識別符号系列Ｂを共通ポイント管理部Ｂに設定する（２２ｂ）。この識別符号系列の設定は、統括管理部と各共通ポイント管理部とを結ぶラインやメディアを介して行うことも、統括管理部で設定した識別符号系列の情報に基づいて共通ポイント管理部において入力することで行うこともできる。
【００８７】
共通ポイント管理部Ａ（又は共通ポイント管理部Ｂ）は、統括管理部で設定された識別符号系列Ａ（又は識別符号系列Ｂ）を記録し、認証情報の生成時に逐次読み出し、商品情報と共に認証情報を生成する（２３ａ，２３ｂ）。生成した認証情報あるいは認証情報の生成に用いた識別符号を記憶する（２４ａ，２４ｂ）。
【００８８】
共通ポイント管理部Ａ（又は共通ポイント管理部Ｂ）は、月単位等の所定期間毎、あるいは認証情報の生成に使用した識別符号の数量が設定数量に達したときや、予め設定しておいた識別符号の数量に対する認証情報の生成に使用した識別符号の数量の割合が設定割合に達したときに、記憶しておいた生成済みの認証情報あるいは認証情報の生成に用いた識別符号を統括管理部に渡す（２５ａ，２５ｂ）。この認証情報や識別符号は、統括管理部と各共通ポイント管理部とを結ぶラインやメディアを介して送ることも、共通ポイント管理部から別ルートで取得した情報に基づいて統括管理部において入力することで行うこともできる。
【００８９】
統括管理部は、共通ポイント管理部Ａ，Ｂから送られた生成済みの認証情報あるいは認証情報の生成に用いた識別符号から、使用した識別符号が設定した識別符号系列に含まれるものであるか否かを判定する。識別符号が設定した識別符号系列に含まれないものである場合には、正規以外の識別符号が使用されたものと判定され、共通ポイントが正しく消費されなかったものと判定することができる。識別符号の情報は共通ポイント管理部を単位として戻されるため、いずれの共通ポイント管理部で正規以外の識別符号が使用されて認証情報が生成されたかを知ることができる（２６）。
【００９０】
また、統括管理部は、戻された識別符号の状況に基づいて各共通ポイント管理部に設定される識別符号の残り具合を把握し、残数が少ない場合には新たに識別符号系列を形成して、各共通ポイント管理部への設定を更新する（２７）。
【００９１】
図７は、統括管理部が各共通ポイント管理部に対して行う識別符号の割り振りを説明するための図である。なお、ここでは、共通ポイント管理部２Ａ，２Ｂ，２Ｃに対して識別符号系列の割り振りを行う例について説明する。
【００９２】
統括管理部は、識別符号系列Ａ００１〜Ａ９９９，識別符号系列Ｂ００１〜Ｂ９９９，識別符号系列Ｃ００１〜Ｃ９９９を用意する。識別符号系列Ａ００１〜Ａ９９９は識別符号Ａ００１〜識別符号Ａ９９９の９９９個の異なる識別符号を含んでいる。また、識別符号系列Ｂ００１〜Ｂ９９９及び識別符号系列Ｃ００１〜Ｃ９９９についても同様にそれぞれ９９９個の異なる識別符号を含んでいる。
【００９３】
統括管理部７は、共通ポイント管理部２Ａに識別符号系列Ａ００１〜Ａ９９９を設定し、共通ポイント管理部２Ｂに識別符号系列Ｂ００１〜Ｂ９９９を設定し、共通ポイント管理部２Ｃに識別符号系列Ｃ００１〜Ｃ９９９を設定する。
【００９４】
これにより、各共通ポイント管理部内及び共通ポイント管理部間のいずれにおいても、識別符号は異なるものとなる。
【００９５】
なお、各共通ポイント管理部２に設定する識別符号の個数は任意に設定することができる。また、各識別符号系列の表記形態は、図７に表記する例のような符号と数字の組み合わせに限るものではなく任意に設定することができる。
【００９６】
次に、本発明のポイント処理システムの構成例について、図８〜図１７を用いて説明する。なお、図８，９は商品券を発券する構成例であり、図１０，１１は買物券を発券する構成例であり、図１２，１３は商品券を発券機から申し込んで発券する構成例であり、図１４，１５は自動販売機により販売を行う構成例であり、図１６，１７は同じく自動販売機により販売を行う構成例であって共通ポイント管理部との接続を要しない構成例である。
【００９７】
はじめに、商品券を発券する構成例について図８，９を用いて説明する。
【００９８】
図８は本発明のポイント処理システムの商品券を発券する構成例である。共通ポイント管理部２は、共通ポイントデータベース２ｆと、共通ポイントデータベース２ｆに対する共通ポイントの入出力を管理する共通ポイント管理手段２ｅとにより利用者毎に共通ポイントを管理する。共通ポイントデータベース２ｆは、利用者の共通ポイント口座を構成している。
【００９９】
共通ポイント管理部２は、受信手段２ｌを通してポイント発行機関１０から共通ポイントを受け付けて共通ポイントデータベース２ｆに蓄積する。受信手段２ｌには複数のポイント発行機関１０が接続され、各ポイント発行機関１０から送られた共通ポイントが蓄積される。
【０１００】
ポイント発行機関１０は、それぞれ固有のポイントを発行する。利用者は、発行されたポイントをポイントデータベース１０ｃに格納し、ポイント発行機関１０内でポイントを消費することでポイントによる利益を享受することができる。利用者にとって、ポイントデータベース１０ｃはポイント口座の役をなすことになる。
【０１０１】
この各ポイント発行機関１０に固有のポイントを共通ポイントとして共通ポイント管理部２に蓄積するには、ポイント−共通ポイント変換手段１０ｂによってポイント数を共通ポイント数に変換し、変換で得られた共通ポイントを送信手段１０ａから共通ポイント管理部２の受信手段２ｌに送る。なお、共通ポイントへの変換後には、ポイントデータベースのポイント数を更新しておく。
【０１０２】
また、共通ポイント管理部２は、利用者の端末３からの申し込みに応じて、共通ポイントを消費し、商品券を発券させるための認証情報を発行する構成を備える。共通ポイント管理部２は、商品を共通ポイントと交換するための構成として、利用者の端末３から変換が要求される商品及び利用者の個人ＩＤを受け付ける受信手段２ａと、受信した個人ＩＤに基づいて利用者のアクセスを確認する認証手段２ｂと、受信した商品に応じた共通ポイントを求めるための商品−共通ポイントデータベース２ｄ及び商品−共通ポイント変換手段２ｃを備える。
【０１０３】
前記した共通ポイント管理手段２ｅは、商品−共通ポイント変換手段２ｃで変換された共通ポイントに基づいて共通ポイントデータベース２ｆの共通ポイント数を減算して、各利用者の共通ポイント口座を更新する。
【０１０４】
また、共通ポイント管理部２は、認証情報を生成し発行する構成として、認証情報を生成するための識別符号や発行済みの認証情報を記録する認証情報データベース２ｈと、受信した商品情報及び認証情報データベース２ｈに記録されている識別符号とを用いて認証情報を生成する認証情報生成手段２ｉと、生成した認証情報を端末３の渡す送信手段２ｊを備える。なお、図８の送信手段２ｊは、認証情報を端末３に送信する例を示しているが、電話等や書類等の送信以外の形態とすることもできる。
【０１０５】
また、共通ポイント管理部２は、認証情報を確認する構成として、送受信手段２ｋと認証情報管理手段２ｇを備える。認証情報管理手段２ｇは、送受信手段２ｋを介して発券機４から送られた認証情報と認証情報データベース２ｈに記録される認証情報とを比較することにより、発行した認証情報であるか否かを確認する。なお、確認後は、発券機４の認証情報の確認を通知する。また、共通ポイントデータベース２ｆに発券済みを記録することもできる。
【０１０６】
図９は、図８の構成による商品券の発券処理の動作を説明するための動作図である。以下の（）内の番号は、図９中の番号と対応して示している。
【０１０７】
利用者が所持する端末を介して共通ポイント管理部にアクセスすると（３１）、共通ポイント管理部は利用者に対して提供する商品の情報を付与する（３２）。共通ポイント管理部は、利用者から送られる個人ＩＤやパスワード等によって利用者を認証する（３３）。
【０１０８】
利用者は、共通ポイント管理部から示された商品を参照して、共通ポイントとの変換を希望する商品を選択し（３４）、指定する（３５）。
【０１０９】
共通ポイント管理部は、利用者によって指定された商品について、商品−共通ポイント変換手段２ｃにより交換に要する共通ポイントのポイント数を求める（３６）。共通ポイント管理手段２ｅは、商品−共通ポイント変換手段２ｃからポイント数を受け、利用者の共通ポイント口座を更新する。共通ポイント口座の更新は、共通ポイントの残高から変換を希望するポイント数を差し引き、差し引いたポイント数を新たな残高として記録することで行うことができる（３７）。
【０１１０】
また、認証情報生成手段２ｉは、商品−共通ポイント変換手段２ｃ（あるいは受信手段２ａ）から交換を希望する商品情報を取得し、また、認証情報データベース２ｈから識別符号を取得して、認証情報を生成する。生成した認証情報は認証情報データベース２ｈに記録する。なお、この認証情報の記録において、認証情報の生成に使用した識別符号を記録するようにしてもよい（３８）。送信手段２ｊは、生成した認証情報を端末３に渡す（３９）。
【０１１１】
利用者は、共通ポイント管理部２から渡された認証情報を取得し（４０）、その認証情報を発券機４に入力する（４１）。発券機４は、入力された認証情報を共通ポイント管理部２に送る（４２）。認証情報管理手段２ｇは、発券機４から送られた認証情報を、認証情報データベースに記録されている認証情報と照合して、発行した認証情報であるかを確認する。また、認証情報データベース２ｈに識別符号が記録されている場合には、発券機４から送られた認証情報から識別符号を取り出し、認証情報データベース２ｈに記録されている発行済みの識別符号と照合して、発行した認証情報であるかを確認するようにしてもよい（４３）。
【０１１２】
認証情報管理手段２ｇは、認証情報又は識別符号を照合が確認された場合には、発券機４に発券を許可する（４４）。発券機４は、発券許可を受けて商品券の発券を行う（４５）。
【０１１３】
また、認証情報管理手段２ｇは、共通ポイント管理手段２ｅに対して共通ポイントデータベース２ｆに発券済みであることを記録することもできる（４６）。
【０１１４】
次に、買物券を発券する構成例について図１０，１１を用いて説明する。
【０１１５】
図１０は本発明のポイント処理システムの買物券を発券する構成例を説明するための図であり、図１１は買物券の発券処理の動作を説明するための動作図である。
【０１１６】
買物券を発券する構成では、利用者は希望する金額と同じ対価の購入を行うことができる買物券を発券機から発券する。
【０１１７】
図１０に示す構成例は、共通ポイント管理部２の構成において、商品−共通ポイントデータベース２ｄに代えて金額−共通ポイントデータベース２ｎを備え、商品−共通ポイント変換手段２ｃに代えて金額−共通ポイント変換手段２ｍを備える点で相違するほかは、前記した図８の構成とほぼ同様である。そこで、以下では前記した商品券を発券する構成と相違する部分のみを説明し、共通する部分の説明を省略する。
【０１１８】
金額−共通ポイント変換手段２ｍは、利用者から要求された金額に対応する共通ポイントのポイント数を金額−共通ポイントデータベース２ｎから読み出し、読み出した共通ポイントのポイント数を共通ポイント管理手段２ｅに送って共通ポイントデータベース（共通ポイント口座）２ｆを更新する。
【０１１９】
図１１は、図１０の構成による識別符号買物券の発券処理の動作を説明するための動作図である。以下の（）内の番号は、図１１中の番号と対応して示している。
【０１２０】
利用者が共通ポイント管理部にアクセスすると（５１）、共通ポイント管理部は利用者に対して提供する商品や買物券の情報を付与する（５２）。共通ポイント管理部は、利用者から送られる個人ＩＤやパスワード等によって利用者の認証する（５３）。
【０１２１】
利用者は、共通ポイント管理部から示された商品や買物券を参照して、共通ポイントとの変換を希望する買物券の金額を選択し（５４）、指定する（５５）。
【０１２２】
共通ポイント管理部は、利用者によって指定された金額について、金額−共通ポイント変換手段２ｍにより交換に要する共通ポイントのポイント数を求める（５６）。共通ポイント管理手段２ｅは、金額−共通ポイント変換手段２ｍからポイント数を受け、利用者の共通ポイント口座を更新する。共通ポイント口座の更新は、共通ポイントの残高から変換を希望するポイント数を差し引き、差し引いたポイント数を新たな残高として記録することで行うことができる（５７）。
【０１２３】
また、認証情報生成手段２ｉは、金額−共通ポイント変換手段２ｍ（あるいは受信手段２ａ）から交換を希望する金額を取得し、また、認証情報データベース２ｈから識別符号を取得して、認証情報を生成する。生成した認証情報は認証情報データベース２ｈに記録する。なお、この認証情報の記録において、認証情報の生成に使用した識別符号を記録するようにしてもよい（５８）。送信手段２ｊは、生成した認証情報を端末３に渡す（５９）。
【０１２４】
利用者は、共通ポイント管理部２から渡された認証情報を取得し（６０）、その認証情報を発券機４に入力する（６１）。発券機４は、入力された認証情報を共通ポイント管理部２に送る（６２）。認証情報管理手段２ｇは、発券機４から送られた認証情報を、認証情報データベース２ｈに記録されている認証情報と照合して、発行した認証情報であるかを確認する。また、認証情報データベース２ｈに識別符号が記録されている場合には、発券機４から送られた認証情報から識別符号を取り出し、認証情報データベース２ｈに記録されている発行済みの識別符号と照合して、発行した認証情報であるかを確認するようにしてもよい（６３）。
【０１２５】
この認証情報は、統括管理部と各共通ポイント管理部とを結ぶラインやメディアを介して送ることも、共通ポイント管理部から別ルートで取得した情報に基づいて統括管理部において入力することで行うこともできる。
【０１２６】
認証情報管理手段２ｇは、認証情報又は識別符号を照合が確認された場合には、発券機４に発券を許可する（６４）。発券機４は、発券許可を受けて買物券の発券を行う（６５）。
【０１２７】
また、認証情報管理手段２ｇは、共通ポイント管理手段２ｅに対して共通ポイントデータベース２ｆに発券済みであることを記録することもできる（６６）。
【０１２８】
次に、商品券の申し込みを発券機から行う構成例について図１２，１３を用いて説明する。
【０１２９】
図１２は本発明のポイント処理システムの商品券の申し込みを発券機から行う構成例を説明するための図であり、図１３は商品券の発券処理の動作を説明するための動作図である。
【０１３０】
この構成では、利用者は、コンビニエンスストア等の店舗あるいは駅構内や公共機関内等任意の場所の設置される発券機から商品券の発券を申し込むと共に発券された商品券や買物券を取得する。なお、以下では、商品券を例とする構成について示している。
【０１３１】
図１２に示す構成例は、図８に示した共通ポイント管理部２の構成において、利用者側の端末３、認証情報管理手段２ｇ、及び送受信手段２ｋを不要とする点で相違するほかは、前記した図８の構成とほぼ同様である。そこで、以下では前記した商品券を発券する構成と相違する部分のみを説明し、共通する部分の説明を省略する。
【０１３２】
受信手段２ａは、発券機４から商品の指定及び利用者を認証するための個人ＩＤを受け付ける。また、認証情報生成手段２ｉは、商品−共通ポイント変換手段２ｃ又は受信手段２ａから商品情報を取得すると共に、認証情報データベース２ｈから識別符号を取得して、認証情報を生成する。生成した認証情報は発券機４に送られる。
【０１３３】
図１３は、図１２の構成による商品券の発券処理の動作を説明するための動作図である。以下の（）内の番号は、図１２中の番号と対応して示している。
【０１３４】
利用者は発券機から共通ポイント管理部にアクセスすると（７１）、共通ポイント管理部は発券機に対して提供する商品の情報を付与する。なお、発券機側に予め提供する商品の情報を格納しておき、発券機が持つ表示手段にその商品情報を表示することもできる（７２）。共通ポイント管理部は、発券機で入力した個人ＩＤやパスワード等によって利用者を認証する（７３）。
【０１３５】
利用者は、発券機に表示された商品を参照して、共通ポイントとの変換を希望する商品を選択し（７４）、指定する（７５）。
【０１３６】
共通ポイント管理部は、利用者によって指定された商品について、商品−共通ポイント変換手段２ｃにより交換に要する共通ポイントのポイント数を求める（７６）。共通ポイント管理手段２ｅは、商品−共通ポイント変換手段２ｃからポイント数を受け、利用者の共通ポイント口座を更新する。共通ポイント口座の更新は、共通ポイントの残高から変換を希望するポイント数を差し引き、差し引いたポイント数を新たな残高として記録することで行うことができる（７７）。
【０１３７】
また、認証情報生成手段２ｉは、商品−共通ポイント変換手段２ｃ（あるいは受信手段２ａ）から交換を希望する商品情報を取得し、また、認証情報データベース２ｈから識別符号を取得して、認証情報を生成する。生成した認証情報は認証情報データベース２ｈに記録する。なお、この認証情報の記録において、認証情報の生成に使用した識別符号を記録するようにしてもよい（７８）。送信手段２ｊは、生成した認証情報を発券機４に渡す（７９）。
【０１３８】
発券機４は、共通ポイント管理部２から渡された認証情報を取得し（８０）、商品券の発券を行う（８１）。
【０１３９】
また、認証情報管理手段２ｇは、共通ポイント管理手段２ｅに対して共通ポイントデータベース２ｆに発券済みであることを記録することもできる（８６）。
【０１４０】
次に、自動販売機による販売の構成例について図１４，１５を用いて説明する。
【０１４１】
図１４は本発明のポイント処理システムの自動販売機の構成例を説明するための図であり、図１５は自動販売機の動作を説明するための動作図である。
【０１４２】
自動販売機により商品を販売する構成では、自動販売機において利用者は希望する商品を指定し、自動販売機は共通ポイントと交換により商品を販売する。
【０１４３】
図１５に示す構成例は、共通ポイント管理部２の構成において、発券機に代えて自動販売機を備える点で相違するほかは、前記した図８の構成とほぼ同様である。そこで、以下では前記した商品券を発券する構成と相違する部分のみを説明し、共通する部分の説明を省略する。
【０１４４】
自動販売機８は、利用者の携帯端末から送られる情報を入力する入力手段を備える。入力手段としては、例えば、携帯端末との間で赤外線通信を行う端末手段、携帯端末の表示画面に表示された二次元データを取得する端末手段を用いることができる。自動販売機８の入力手段は、携帯端末が共通ポイント管理部２から取得した認証情報を入力して、販売する商品を特定し、また、取得した認証情報を共通ポイント管理部２に送って確認を行う。
【０１４５】
図１５は、図１４の構成による自動販売機の商品販売の動作を説明するための動作図である。以下の（）内の番号は、図１４中の番号と対応して示している。
【０１４６】
利用者は自動販売機に表示される商品見本を参照する（９０）。利用者が、携帯電話等の携帯端末によって共通ポイント管理部にアクセスすると（９１）、共通ポイント管理部は利用者に対して提供する付加情報がある場合にはその情報を送る（９２）。共通ポイント管理部は、利用者から送られる個人ＩＤやパスワード等によって利用者を認証する（９３）。
【０１４７】
利用者は、自動販売機８に表示される商品見本や付加情報を参照して、共通ポイントとの変換を希望する商品を選択し（９４）、指定する（９５）。
【０１４８】
共通ポイント管理部は、利用者によって指定された商品について、商品−共通ポイント変換手段２ｃにより交換に要する共通ポイントのポイント数を求める（９６）。共通ポイント管理手段２ｅは、商品−共通ポイント変換手段２ｃからポイント数を受け、利用者の共通ポイント口座を更新する。共通ポイント口座の更新は、共通ポイントの残高から変換を希望するポイント数を差し引き、差し引いたポイント数を新たな残高として記録することで行うことができる（９７）。
【０１４９】
また、認証情報生成手段２ｉは、商品−共通ポイント変換手段２ｃ（あるいは受信手段２ａ）から交換を希望する商品情報を取得し、また、認証情報データベース２ｈから識別符号を取得して、認証情報を生成する。生成した認証情報は認証情報データベース２ｈに記録する。なお、この認証情報の記録において、認証情報の生成に使用した識別符号を記録するようにしてもよい（９８）。送信手段２ｊは、生成した認証情報を端末３に渡す（９９）。
【０１５０】
利用者は、共通ポイント管理部２から渡された認証情報を取得し（１００）、その認証情報を自動販売機８に入力する（１０１）。自動販売機は、入力された認証情報を共通ポイント管理部２に送る（１０２）。認証情報管理手段２ｇは、自動販売機８から送られた認証情報を、認証情報データベースに記録されている認証情報と照合して、発行した認証情報であるかを確認する。また、認証情報データベース２ｈに識別符号が記録されている場合には、自動販売機８から送られた認証情報から識別符号を取り出し、認証情報データベース２ｈに記録されている発行済みの識別符号と照合して、発行した認証情報であるかを確認するようにしてもよい（１０３）。
【０１５１】
認証情報管理手段２ｇは、認証情報又は識別符号を照合が確認された場合には、自動販売機８に商品の販売を許可する（１０４）。自動販売機８は、販売許可を受けて商品の販売を行う（１０５）。
【０１５２】
また、認証情報管理手段２ｇは、共通ポイント管理手段２ｅに対して共通ポイントデータベース２ｆに販売済みであることを記録することもできる（１０６）。
【０１５３】
次に、自動販売機による販売の他の構成例について図１６，１７を用いて説明する。
【０１５４】
図１６は本発明のポイント処理システムの自動販売機の他の構成例を説明するための図であり、図１７は自動販売機の動作を説明するための他の動作図である。
【０１５５】
前記した構成では自動販売機が共通ポイント管理部と接続し、認証情報と確認情報の授受を行う構成であるのに対して、この構成例では自動販売機は共通ポイント管理部と接続していない点で相違する。そこで、以下では前記図１４，１５の構成例と相違する部分のみを説明し、共通する部分の説明を省略する。
【０１５６】
自動販売機８は、前記構成例と同様に、利用者の携帯端末から送られる情報を入力する入力手段を備えるほか、独自のコードを生成するコード生成手段（図示していない）を備える。
【０１５７】
コード生成手段は、自動販売機に固有のコードを生成し、また、毎回異なるコードを生成する。自動販売機は、このコード生成手段が生成したコードを利用者を介して共通ポイント管理部に渡し、共通ポイント管理部は前記した識別符号の代わりにこのコードを用いて認証情報を生成する。自動販売機は、再度利用者を介して認証情報を取得し、この認証情報中に含まれるコードを取り出してコードの照合を行う。このコード照合により、認証情報の確認を行う。
【０１５８】
図１７は、図１６の構成による自動販売機の商品販売の動作を説明するための動作図である。以下の（）内の番号は、図１６中の番号と対応して示している。
【０１５９】
自動販売機は独自のコードを作成する（１１０）。利用者は自動販売機に表示される商品見本を参照し、自動販売機からコードを取得する（１２０）。利用者が、携帯電話等の携帯端末によって共通ポイント管理部にアクセスすると（１２１）、共通ポイント管理部は利用者に対して提供する付加情報がある場合にはその情報を送る（１２２）。共通ポイント管理部は、利用者から送られる個人ＩＤやパスワード等によって利用者を認証する（１２３）。
【０１６０】
利用者は、自動販売機８に表示される商品見本や付加情報を参照して、共通ポイントとの変換を希望する商品を選択し（１２４）、指定すると共に自動販売機から取得したコードを送る（１２５）。
【０１６１】
共通ポイント管理部は、利用者によって指定された商品について、商品−共通ポイント変換手段２ｃにより交換に要する共通ポイントのポイント数を求める（１２６）。共通ポイント管理手段２ｅは、商品−共通ポイント変換手段２ｃからポイント数を受け、利用者の共通ポイント口座を更新する。共通ポイント口座の更新は、共通ポイントの残高から変換を希望するポイント数を差し引き、差し引いたポイント数を新たな残高として記録することで行うことができる（１２７）。
【０１６２】
また、認証情報生成手段２ｉは、商品−共通ポイント変換手段２ｃ（あるいは受信手段２ａ）から交換を希望する商品情報を取得し、自動販売機から取得したコードと共に認証情報を生成する（１２８）。送信手段２ｊは、生成した認証情報を端末３に渡す（１２９）。
【０１６３】
利用者は、共通ポイント管理部２から渡された認証情報を取得し（１３０）、その認証情報を自動販売機８に入力する。この入力において、赤外線通信や二次元コードを利用することができる（１３１）。自動販売機は、認証情報からコードを取り出して、記憶しておいたコードと照合して確認を行う（１３２）。
【０１６４】
照合が確認された場合には、自動販売機８に認証情報から読み出した商品情報に基づいて商品を特定し、当該商品の販売を行う（１３３）。自動販売機８は、販売許可を受けて商品の販売を行う。
【０１６５】
図１８は、本発明のポイント処理システムが備える発券機の一例である。発券機２０は、操作部２１、パネル部２２、表示部２３、ＰＯＰスタンド２４、及びＰＯＰ２５を備え、商品券や買物券等の交換券の発券処理を行う。なお、発券機２０は発券処理を行うほかに、各種情報を提供する情報端末としての機能を備えることができる。
【０１６６】
操作部２１は、商品券や買物券等の交換券の発券処理を行うための操作や、情報を取得のための操作を行う、入力手段を含む操作手段が設けられる。パネル部２２は、商品券や買物券等の交換券の発券処理操作や、情報取得操作を行うための各種操作の指示や注意書き等が表示される他、カード挿入口、携帯端末との間で送受信を行うための端末機構を備えている。また、表示部２３には、商品の紹介や、発券処理操作や情報取得操作中の各種表示がなされる。なお、ＰＯＰスタンド２４は広告が掲載されたＰＯＰ２５を支持する部分である。
【０１６７】
図１９は、本発明のポイント処理システムが備える自動販売機の一例である。自動販売機発券機３０は、ディスプレイ面３１、商品取り出し口３２、投入口や選択ボタン等が設けられたユーティリティユニット３３、通信用ユニット３４、リサイクル口３５等を備え、ディスプレイ面３１に表示された商品を自動販売する。なお、自動販売機３０は商品販売を行うほかに、各種情報を提供する情報端末としての機能を備えることもできる。
【０１６８】
ディスプレイ面３１には、例えばＤＶＤ等の商品がディスプレイされ、販売された商品は商品取り出し口３２から取り出すことができる。ユーティリティユニット３３は、硬貨や紙幣の投入口、カードの挿入口、選択ボタン、硬貨返却ボタン等を備え、貨幣やプリペイドカードあるいはクレジットカードでの販売も対応している。
【０１６９】
通信用ユニット３４は、携帯端末との間で赤外線通信を行うためのIrdaユニットや、近距離無線通信を行うためのＩＣチップ読み取り手段等の機構が設けられる。また、リサイクル口３５は、不要となった商品を回収するために用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明のポイント処理システムは、商品券や買物券等に限らず他の形態の交換券の発券に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明のポイント処理システムの構成を説明するための概略ブロック図である。
【図２】本発明のポイント処理システムの動作を説明するための状態図である。
【図３】本発明の認証情報の生成を説明するための図である。
【図４】本発明のポイント処理システムの複数の共通ポイント管理部を含む構成を説明するための概略ブロック図である。
【図５】図４の構成例における動作を説明するための状態図である。
【図６】統括管理部と共通ポイント管理部との間で行う識別符号の設定を説明するための図である。
【図７】統括管理部が各共通ポイント管理部に対して行う識別符号の割り振りを説明するための図である。
【図８】本発明のポイント処理システムの商品券を発券する構成例を説明するための図である。
【図９】商品券の発券処理の動作を説明するための動作図である。
【図１０】本発明のポイント処理システムの買物券を発券する構成例を説明するための図である。
【図１１】買物券の発券処理の動作を説明するための動作図である。
【図１２】本発明のポイント処理システムの商品券の申し込みを発券機から行う構成例を説明するための図である。
【図１３】商品券の発券処理の動作を説明するための動作図である。
【図１４】本発明のポイント処理システムの自動販売機の構成例を説明するための図である。
【図１５】自動販売機の動作を説明するための動作図である。
【図１６】本発明のポイント処理システムの自動販売機の他の構成例を説明するための図である。
【図１７】自動販売機の動作を説明するための他の動作図である。
【図１８】本発明のポイント処理システムが備える発券機の一例を示す図である。
【図１９】本発明のポイント処理システムが備える自動販売機の一例を示す図である。
【図２０】従来の自動販売システムで提案されるプリペイドを用いた自動販売のシステムの概要を説明するための概略図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１  ポイント処理システム
２，２Ａ〜２Ｄ  共通ポイント管理部
２ａ  受信手段
２ｂ  認証手段
２ｃ  商品−共通ポイント変換手段
２ｄ  商品−共通ポイントデータベース
２ｅ  共通ポイント管理手段
２ｆ  共通ポイントデータベース
２ｇ  認証情報管理手段
２ｈ  認証情報データベース
２ｉ  認証情報生成手段
２ｊ  送信手段
２ｋ  送受信手段
２ｌ  受信手段
２ｍ  金額−共通ポイント変換手段
２ｎ  金額−共通ポイントデータベース
３  端末
４  発券機
５，５ａ，５ｂ，５Ａ，５Ｂ  交換券
６  ＰＯＳ
７  統括管理部
８  自動販売機
９  商品
１０Ａ〜１０Ｅ  ポイント発行機関
１０ａ  送信手段
１０ｂ  ポイント−共通ポイント変換手段
１０ｃ  ポイントデータベース
２０  発券機
２１  操作部
２２  パネル部
２３  表示部
２４  ＰＯＰスタンド
２５  ＰＯＰ
３０  自動販売機
３１  ディスプレイ面
３２  商品取り出し口
３３  ユーティリティユニット
３４  通信用ユニット
３５  リサイクル口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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