(57)【要約】  【課題】  インターネットの利用が進み、ブロード化が進んだが、回線の帯域に余剰が生じており、その余剰帯域を有効に利用する。  【解決手段】  端末１０４が、ネットワーク利用端末１０１と通信が可能となり、ネットワーク利用端末１０１を介してインターネットを利用しようとする時には、端末１０４は、端末１０４の利用者Ｂの認証情報を送信し、ネットワーク利用端末１０１は、ネットワーク利用端末１０１の所持者Ａの認証情報と受信した利用者Ｂの認証情報とを認証サーバ１０５へ送信する。認証結果がＯＫであれば、ネットワーク利用端末１０１は、端末１０４の通信をインターネット１０３へ中継し、端末１０４にインターネットの利用を許可するようにする。【選択図】  図１
2005333350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線と、第１のネットワークを利用するネットワーク利用端末と、第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末と通信が可能な二次端末と、認証サーバと、からなる通信システムであって、
前記回線は、
前記ネットワーク利用端末を前記第１のネットワークに接続し、
前記二次端末は、
自身を認証させるための情報を含む二次端末認証情報を、第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末に対して送信する二次端末認証情報送信部を有し、
前記ネットワーク利用端末は、
前記二次端末から送信された二次端末認証情報を受信する二次端末認証情報受信部と、
前記二次端末認証情報受信部で受信された二次端末認証情報と、自身を認証させるための情報である利用端末認証情報と、を含む情報である複合認証情報を送信する複合認証情報送信部と、
前記複合認証情報の送信に応じて返信される情報であって前記複合認証情報に基づく認証の結果を示す情報である認証結果情報を受信する認証結果情報受信部と、
前記認証結果情報受信部で受信された認証結果情報に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可する中継部と、
を有し、
前記認証サーバは、
前記ネットワーク利用端末から送信される複合認証情報を受信する複合認証情報受信部と、
前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいて、前記二次端末と前記ネットワーク利用端末とを認証する認証部と、
前記認証部での認証の結果を認証結果情報として返信する認証結果返信部と、
を有する通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の通信システムであって、さらに前記第１のネットワークを介してサービスを提供するサービス提供サーバを有し、
前記二次端末の二次端末認証情報送信部が送信する二次端末認証情報には、自身が前記第１のネットワークを利用して通信を行なう前記サービス提供サーバを識別するための情報であるサービス提供サーバ識別情報が含まれ、
前記ネットワーク利用端末の前記中継部は、前記認証結果情報受信部で受信された認証の結果に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークを介して前記サービス提供サーバに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可し、
前記認証サーバの認証部は、前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいて前記サービス提供サーバを認証する通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の通信システムであって、第３のネットワークを用いて前記二次端末と通信が可能な三次端末を有し、
前記三次端末は、
自身を認証させるための情報である三次端末認証情報を前記第３のネットワークを利用して前記二次端末に送信する三次端末認証情報送信部を有し、
前記二次端末は、
前記三次端末から送信される三次端末認証情報を受信する三次端末認証情報受信部と、
前記二次端末認証情報の送信に応じて返信される認証結果情報を受信する二次端末認証結果情報受信部と、
前記二次端末認証結果情報受信部で受信された認証結果情報に基づいて、前記三次端末の通信を前記第２のネットワークに中継することで、前記第１のネットワークの利用を前記三次端末に対して許可する二次端末中継部と、
を有し
前記二次端末認証情報送信部は、前記二次端末認証情報に、前記三次端末認証情報受信部で受信された三次端末認証情報を含ませて送信し、
前記ネットワーク利用端末は、
前記認証結果情報受信部で受信した認証結果情報を前記二次端末に対して送信する認証結果情報送信部を有し、
前記認証サーバの前記認証部は、前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいてさらに前記三次端末を認証する通信システム。
【請求項４】
回線によって第１のネットワークに接続され、第２のネットワークを用いて二次端末と通信が可能なネットワーク利用端末であって、
前記二次端末から送信された前記二次端末を認証させるための情報である二次端末認証情報を受信する二次端末認証情報受信部と、
前記二次端末認証情報受信部で受信された二次端末認証情報と、自身を認証させるための情報である利用端末認証情報と、を含む情報である複合認証情報を送信する複合認証情報送信部と、
前記複合認証情報の送信に応じて返信される情報であって前記複合認証情報に基づく認証の結果を示す情報である認証結果情報を受信する認証結果情報受信部と、
前記認証結果情報受信部で受信された認証結果情報に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可する中継部と、
を有するネットワーク利用端末。
【請求項５】
二次端末と通信が可能なネットワーク利用端末と通信を行なう認証サーバであって、
前記二次端末を認証させるための情報である二次端末認証情報と前記ネットワーク利用端末を認証させるための情報である利用端末認証情報と、を含む情報である複合認証情報を前記ネットワーク利用端末より受信する複合認証情報受信部と、
前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいて、前記二次端末と前記ネットワーク利用端末とを認証する認証部と、
前記認証部での認証の結果を認証結果情報として返信する認証結果返信部と、
を有する認証サーバ。
【請求項６】
サービスを提供するサービス提供サーバと通信が可能な第１のネットワークに回線を介して接続されたネットワーク利用端末と第２のネットワークを用いて通信が可能な二次端末であって、
自身を認証させるための情報である二次端末認証情報に、前記第１のネットワークを利用して通信を行なう前記サービス提供サーバを識別するための情報であるサービス提供サーバ識別情報を含ませて、第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末に対して送信する二次端末認証情報送信部を有する二次端末。
【請求項７】
前記第１のネットワークは、サービスを提供するサービス提供サーバとの通信が可能であり、
前記二次端末認証情報には、二次端末が前記第１のネットワークを利用して通信を行なう前記サービス提供サーバを識別するための情報であるサービス提供サーバ識別情報が含まれ、
前記中継部は、前記認証結果情報受信部で受信された認証の結果に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークを介して前記サービス提供サーバに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可する請求項４に記載のネットワーク利用端末。
【請求項８】
前記ネットワーク利用端末は、第１のネットワークを利用して、サービスを提供するサービス提供サーバとの通信が可能であり、
前記二次端末認証情報には、二次端末が前記第１のネットワークを利用して通信を行なう前記サービス提供サーバを識別するための情報であるサービス提供サーバ識別情報が含まれ、
前記認証部は前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいて前記サービス提供サーバを認証し、前記二次端末と前記サービス提供サーバとの通信を認証する請求項５に記載の認証サーバ。
【請求項９】
前記認証結果情報受信部で受信した認証結果情報を前記二次端末に対して送信する認証結果情報送信部を有する請求項４または７のネットワーク利用端末
【請求項１０】
前記二次端末は、第３のネットワークを利用して、自身を認証させるための情報である三次端末認証情報を送信する三次端末と通信が可能であり、
前記二次端末は、二次端末認証情報に前記三次端末認証情報を含ませて送信し、
前記認証部は、前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいてさらに前記三次端末を認証する請求項５または８に記載の認証サーバ。
【請求項１１】
回線により第１のネットワークに接続されるネットワーク利用端末と、第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末と通信が可能な二次端末と、認証サーバと、を通信させる方法であって、
前記二次端末が、自身を認証させるための情報である二次端末認証情報を、前記第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末に対して送信する二次端末認証情報送信ステップと、
前記ネットワーク利用端末が、前記二次端末認証情報送信ステップにて送信された二次端末認証情報を受信する二次端末認証情報受信ステップと、
前記ネットワーク利用端末が、前記二次端末認証情報受信ステップで受信された二次端末認証情報と、自身を認証させるための情報である利用端末認証情報と、を含む情報である複合認証情報を送信する複合認証情報送信ステップと、
前記ネットワーク利用端末が、前記複合認証情報の送信に応じて返信される認証結果情報を受信する認証結果情報受信ステップと、
前記ネットワーク利用端末が、前記認証結果情報受信ステップで受信された認証結果情報に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可する中継ステップと、
前記認証サーバが、前記ネットワーク利用端末から送信される複合認証情報を受信する複合認証情報受信ステップと、
前記認証サーバが、前記複合認証情報受信ステップで受信した複合認証情報に基づいて、前記二次端末と前記ネットワーク利用端末とを認証する認証ステップと、
前記認証サーバが、前記認証ステップでの認証の結果を返信する認証結果返信ステップと、
を含む通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関し、特に、インターネットなどのための通信回線を通信の利用者の間で相互に利用し合うことにより通信回線の利用効率を上げる通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット回線のブロードバンド化が進んでいる。例えば、各家庭に光ファイバーなどを引き込むことにより、１００Ｍｂｐｓの通信が常時可能となっている。しかし、その一方で、ブロードバンドの利用を促進するようなコンテンツの整備などが遅れており、常時、１００Ｍｂｐｓの帯域を利用しているわけではなく、回線帯域に余剰が発生している。この余剰を利用する技術として、例えば、特許文献１に示されるように、第一の利用者が利用している帯域以外を第二のユーザに貸与する技術がある。
【特許文献１】特開２００４−２３３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１で示された技術では、その段落００３４、その図３により説明されているように、第二の利用者の認証が行なわれるが、その認証は、インターネットサービスプロバイダなどのサービス提供者（ＩＳＰ）の基地局３の中の帯域管理装置３２で行なわれる。このため、第一の利用者が契約しているＩＳＰと第二の利用者が契約しているＩＳＰとは、同一、もしくは提携している必要がある。このため、いかなる第一の利用者の利用している回線であっても第二の利用者が利用できるとは限らないこととなり、第二の利用者の通信の利用が制限されるという課題がある。
【０００４】
また、近年無線ＬＡＮが普及し、駅などの公共の場所で無線ＬＡＮが利用可能となっているが、無線ＬＡＮが利用可能なエリアをこれ以上広げるには、莫大な設備投資が必要であるという課題がある。
【０００５】
そこで、本発明は、第二の利用者の通信の利用が制限されることなく、また、莫大な設備投資が必要とされることなく、インターネット等の通信が普遍的に利用できるシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、認証サーバと通信が可能な第１のネットワークと各家庭などに設置されるネットワーク利用端末とを回線により接続し、二次端末が第２のネットワークを利用してネットワーク利用端末と通信が可能となり、二次端末がネットワーク利用端末を介して第１のネットワークを利用しようとする際に、認証サーバにより、ネットワーク利用端末と二次端末との両方を認証するようにした。
【０００７】
このようにネットワーク利用端末と二次端末との両方が認証されることにより、どの回線の帯域をどの二次端末が利用するかを明確に把握することができ、二次端末に対する課金、また、回線の帯域を提供するネットワーク利用端末への恩典などのポイント加算をスムーズに行なうことができるようになる。また、二次端末の利用者が占有するネットワーク利用端末の回線の帯域を、他の二次端末に利用させることにより、恩典などを受けることができ、一方的に課金されることを防ぐことができ、ネットワークの利用を促進することができる。さらに、各家庭に本発明に係るネットワーク利用端末であって無線ＬＡＮが使用可能な端末を設置することにより、安価に無線ＬＡＮの利用が可能なエリアを広げることができる。
【０００８】
また、本発明において、第１のネットワークを介してサービスを提供するサービス提供サーバがある場合、ネットワーク利用端末と二次端末との認証に加えて、サービス提供サーバの認証も行なってもよい。
【０００９】
これにより、二次端末が、悪意などを有する管理者が管理するサーバと接続を行ない、ネットワーク利用端末の存在をその管理者に知られてしまい、ＤｏＳ（Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）攻撃などを受けることを避けるなどの効果が生ずる。
【００１０】
また、二次端末がさらに三次端末と通信が可能となっており、三次端末が第１のネットワークを利用しようとするときには、ネットワーク利用端末と二次端末と三次端末とを認証サーバにより認証するようになっていてもよい。同様に、三次端末が四次端末と通信が可能となっており、ネットワーク利用端末と二次端末と三次端末と四次端末とが認証されるようになっていてもよい。
【００１１】
これにより、端末が第１のネットワークを利用可能となるエリアをさらに広げることが可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る通信システムなどによれば、回線の余剰帯域の利用を促進することができ、また、回線の帯域を提供した者と利用した者とに対する課金管理などを円滑に行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の概要を例示する。利用者Ａの家にネットワーク利用端末１０１が設置され、回線１０２によってインターネット１０３に接続されている。ネットワーク利用端末１０１は例えば、ルータ、特に無線ＬＡＮ機能を有したルータであることが好ましい。また、ネットワーク利用端末１０１は、直接的に回線１０２に接続されている必要はなく、メディアコンバータ、スプリッタ、他のネットワーク機器（例えば、ルータやハブなど）を介して回線１０２に接続されている無線アクセスポイントであってもよい。回線１０２は、物理的には電話回線のメタル回線や光ファイバーによる光回線である。電話回線である場合には、例えば、ＡＤＳＬなどのブロードバンド通信が常時可能であるのが好ましい。
【００１４】
ネットワーク利用端末１０１が無線ＬＡＮ機能を有しているとする。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準拠したものであるとすると、数十メートルは通信が可能となるので、利用者Ａの家の近くに居る利用者Ｂの無線機能を有する端末１０４とネットワーク利用端末１０１との通信が可能となる場合がある。通常であれば、ネットワーク利用端末１０１にはパスワード（例えば、「ＷＥＰキー」などと呼ばれる。）が設定され、特定の端末のみがネットワーク利用端末１０１と通信が可能であるが、本発明では、端末１０４が、ネットワーク利用端末１０１と通信が可能な領域に存在すれば、端末１０４とネットワーク利用端末１０１とはリンクが確立され、通信が可能となるようにする。ただし、この状態では、少なくとも、端末１０４は回線１０２を介してインターネット１０３は利用ができないように、ネットワーク利用端末１０１が制御を行なう。
【００１５】
もし、端末１０４にインターネット１０３を利用する必要が生じた場合には、まず、（１）端末１０４は、ネットワーク利用端末１０１へ利用者Ｂ（または端末１０４）の認証情報を送信する。次に、（２）ネットワーク利用端末１０１は、回線１０２とインターネット１０３を介して、認証サーバ１０５へ利用者Ａ（またはネットワーク利用端末）の認証情報と利用者Ｂ（または端末１０４）の認証情報の両方を送信する。すると、（３）認証サーバ１０５は、利用者Ａと利用者Ｂとの認証を行ない、認証の結果をネットワーク利用端末１０１へ返信する。もし、認証がＯＫであれば、（４）インターネット利用端末１０１は、端末１０４に対して、回線１０２を介してインターネット１０３の利用を許可する。なお、括弧書きを行なったように、以後においては、利用者Ｂの認証情報を端末１０４の認証情報の意味で使用し、また、利用者Ａの認証情報をネットワーク利用端末１０１の認証情報の意味で使用する。
【００１６】
図２は、上述のイベントをシーケンス図にして表わしたものである。ステップＳ２０１において、利用者Ａのネットワーク利用端末１０１と利用者ＡのＩＳＰとの間でコネクションが確立し、すくなくともネットワーク利用端末１０１が回線１０２を介してインターネット１０３の利用が可能となる。
【００１７】
ステップＳ２０２において、利用者Ｂの端末１０４がネットワーク利用端末１０１と通信可能な領域に入ると、無線リンクが端末１０４とネットワーク利用端末１０１との間で確立する。ただし、無線リンクが確立しただけでは、端末１０４は、ネットワーク利用端末１０１を介してインターネット１０３を利用することはできないとする。ここで、端末１０４にインターネット１０３を利用する必要が生じたとすると、ステップＳ２０３において、端末１０４からネットワーク利用端末１０１へ、利用者Ｂの認証情報が送信される。ネットワーク利用端末１０１が利用者Ｂの認証情報を受信すると、ステップＳ２０４において、利用者Ａの認証情報と受信された利用者Ｂの認証情報とが、ネットワーク利用端末１０１より認証サーバ１０５へ送信される。認証サーバ１０５において、利用者Ａと利用者Ｂとが認証されると、ステップＳ２０５として、課金等の管理が行なわれる。
【００１８】
図３は、課金などの管理を例示する。認証サーバ１０５の中に、「利用者識別子」、「利用ポイント」、「提供ポイント」という列があり、それぞれ、利用者を識別するための情報、回線の帯域を利用したことを示すポイント、回線の帯域を他人に利用させたことを示すポイントが格納される。図１、図２の場合には、利用者Ｂが利用者Ａの回線の帯域を利用することになるので、例えば、利用者Ａには提供ポイントとして５ポイントが加算され、利用者Ｂには、利用ポイントとして６ポイントが加算される。６ポイントと５ポイントの差は、例えば、認証サーバなどの管理会社の利益を示す。
【００１９】
ステップＳ２０６において、利用者Ａと利用者Ｂとが認証された結果、認証がＯＫであることがネットワーク利用端末へ伝えられ、ステップＳ２０７において、ネットワーク利用端末１０１は、端末１０４による通信を、回線１０２を介してインターネット１０３へ中継することを行なう。これにより、端末１０４と利用者ＢのＩＳＰとの通信可能となる。例えば、端末１０４と利用者ＢのＩＳＰのサーバとの間でＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを用いた通信が可能となる（例えば、利用者ＢのＩＳＰのメールサーバやプロキシーサーバとＶＰＮによる通信路を張る）。
【００２０】
その後、ステップＳ２０８において、端末１０４とネットワーク利用端末１０１との間の無線リンクが切断すると、ステップＳ２０９において、利用者ＢのＩＳＰへの通信が切断される。そして、ステップＳ２１０において、端末１０４の回線１０２の利用状況、例えば、回線１０２を利用した時間、回線１０２を介した通信のパケット数、利用させた帯域の幅などが認証サーバに送信され、課金等管理がステップＳ２１１で行なわれる。
【００２１】
図４は、利用者Ｂと利用者Ａとの認証のステップをより詳しく説明するシーケンス図を例示する。このシーケンス図では、公開鍵暗号の利用を前提としており、利用者Ｂと利用者Ａとは、秘密鍵と公開鍵を有しており、それぞれの公開鍵（または公開鍵証明書）は、例えば、ディレクトリサーバに登録されているとする。なお、ディレクトリサーバは、認証サーバ１０５と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００２２】
ステップＳ４０１において、利用者Ｂの端末１０４が利用者Ａの家のネットワーク利用端末１０１へ、回線１０２を介した通信の要求を送信する。すると、ステップＳ４０２において、ネットワーク利用端末１０１が認証サーバへ認証開始を要求する情報を送信し、ステップＳ４０３において、認証サーバは乱数などを生成して、チャレンジとしてそれをネットワーク利用端末１０１へ送信する。ステップＳ４０４において、ネットワーク利用端末１０１は、端末１０４へチャレンジを送信する。端末１０４は、利用者Ｂの秘密鍵によるチャレンジへの署名（これをｓＢとする。）を行ない、ステップＳ４０５にネットワーク利用端末１０１へ送信する。ｓＢを受信したネットワーク利用端末１０１は、利用者Ａの秘密鍵によるチャレンジへの署名（これをｓＡとする。）を行ない、ステップＳ４０６において、ｓＡとｓＢとを認証サーバ１０５へ送信する。認証サーバ１０５は、ステップＳ４０７において、ディレクトリサーバに対して利用者Ａと利用者Ｂとの公開鍵を要求し、ステップＳ４０８において、利用者Ａと利用者Ｂとの返信を受ける。そして、ステップＳ４０９において、ｓＡとｓＢとの検証、すなわち、公開鍵でｓＡとｓＢを復号化し、ステップＳ４０３で送信したチャレンジが得られるかを検証する。ステップＳ４１０において、検証の結果をネットワーク利用端末１０１へ送信する。
【００２３】
なお、以上の説明において、ネットワーク利用端末１０１は、回線１０２を介してインターネットに接続されていると説明したが、インターネットに限定されるものではなく、一般の通信網であってもよい。また、ネットワーク利用端末１０１と端末１０４とは無線ＬＡＮを用いて通信を行なうとしたが、有線による通信を行なうようになっていてもよいし、赤外線を使用した通信を行なうようになっていてもよい。また、ステップＳ４０２に先立って、ネットワーク利用端末が、認証サーバの公開鍵証明書などを用いて、認証サーバを認証するようになっていてもよい。
【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図を用いて実施形態に分けて説明する。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００２５】
（実施形態１（主に請求項１について説明する））
【００２６】
（実施形態１：全体構成）
図５は、本発明の実施形態１に係る通信システムの全体の構成を例示する。本実施形態に係る通信システムは、回線５０１と、ネットワーク利用端末５０２と、二次端末５０３と、認証サーバ５０４と、からなる。なお、ネットワーク利用端末５０２は、第１のネットワークを利用する。また、二次端末５０３は、第２のネットワークを用いてネットワーク利用端末５０２と通信が可能である。
【００２７】
第１のネットワークの例としては、インターネットなどに代表される広域通信ネットワークがあるが、それに限定されることはない。また、第２のネットワークの例としては、無線ＬＡＮにより構築される通信網があるが、それに限定されることはない。なお、第１のネットワークと第２のネットワークは同じであってもよい。また、認証サーバ５０４は、第１のネットワークに接続されているように図示されているが、このような構成である必要はなく、例えば、ネットワーク利用端末５０２と直接通信が可能なようになっていてもよい。
【００２８】
なお、図５では、二次端末は１台しか図示されていないが、複数台存在してもよい。
【００２９】
（実施形態１：回線の構成）
回線５０１は、ネットワーク利用端末５０２を第１のネットワークに接続する。回線の例としては、光ファイバーを用いた光回線がある。
【００３０】
（実施形態１：二次端末の構成）
図６は、二次端末の機能ブロック図を例示する。二次端末５０３は、二次端末認証情報送信部６０１を有する。
【００３１】
「二次端末認証情報送信部」６０１は、二次端末認証情報を、第２のネットワークを用いてネットワーク利用端末５０２に対して送信する。ここに、「二次端末認証情報」とは、自身を認証させるための情報を含む情報である。「自身」とは、二次端末を意味する。したがって、二次端末認証情報は、例えば、二次端末を識別する識別子とパスワードを含む。あるいは、二次端末を認識する識別子と、所定のデータに対して二次端末の秘密鍵で署名を行なった結果であってもよい。
【００３２】
なお、本実施形態に係る二次端末の二次端末認証情報送信部６０１は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。したがって、図示はしていないが、第２のネットワークと通信を行なうためのネットワークインターフェースなどが二次端末に備えられている。また、二次端末がその所持者が操作するための端末であれば、ユーザーインターフェースも備えられている。
【００３３】
（実施形態１：二次端末の処理）
図７は、二次端末の処理の流れ図を例示する。二次端末は、例えば、第１のネットワークを利用した通信を行なう場合に、この流れ図の処理を行なう。
【００３４】
まず、ステップＳ７０１において、二次端末認証情報が送信済みであるかどうかを判断する。この判断は、例えば、二次端末の内部にフラグを設けて、そのフラグの値をチェックすることにより判定ができる。もし、送信済みであれば、何もせず、第１のネットワークを利用した通信を行なう。もし、送信済みでなければ、ステップＳ７０２へ処理を移行させ、二次端末認証情報を送信する。もし、上述のフラグが設けられていれば、そのフラグの値を「送信済み」を示すものとする。
【００３５】
（実施形態１：ネットワーク利用端末）
図８は、ネットワーク利用端末の機能ブロック図を例示する。ネットワーク利用端末５０２は、二次端末認証情報受信部８０１と、複合認証情報送信部８０２と、認証結果情報受信部８０３と、中継部８０４と、を有する。
【００３６】
「二次端末認証情報受信部」８０１は、二次端末５０３から送信された二次端末認証情報を受信する。すなわち、第２のネットワークを介して、二次端末認証情報を受信する。
【００３７】
「複合認証情報送信部」８０２は、二次端末認証情報受信部８０１で複合認証情報を送信する。「複合認証情報」とは、二次端末認証情報受信部８０１で受信された二次端末認証情報と、利用端末認証情報と、を含む情報である。「利用端末認証情報」とは、自身を認証させるための情報であり、「自身」とは、ネットワーク利用端末５０２を意味する。利用端末認証情報の例としては、ネットワーク利用端末５０２を識別する識別子とパスワードがある。あるいは、ネットワーク利用端末５０２を識別する識別子と、所定のデータに対してネットワーク利用端末５０２の所持者の秘密鍵で署名を行なった結果と、を含むものであってもよい。後の説明から明らかになるように、複合認証情報は、認証サーバ５０４へ向けて送信される情報である。したがって、認証サーバ５０４が接続されているネットワークに対して複合認証情報が送信される。
【００３８】
「認証結果情報受信部」８０３は、認証結果情報を受信する。「認証結果情報」とは、複合認証情報の送信に応じて返信される情報であって、前記複合認証情報に基づく認証の結果を示す情報である。すなわち、二次端末認証情報による認証の結果と、利用端末認証情報による認証の結果と、を含む情報である。後の説明からわかるように、認証結果情報は、認証サーバ５０４が送信される。したがって、認証サーバ５０４が接続されているネットワークから認証結果情報が受信される。
【００３９】
「中継部」８０４は、認証結果情報受信部８０３で受信された認証結果情報に基づいて、二次端末５０３の通信を第１のネットワークに中継することで、第１のネットワークの利用を二次端末５０３に対して許可する。「認証結果情報に基づいて」とは、認証結果情報の示す内容と許可との間になんらかの因果関係が存在することを意味する。例えば、認証結果情報が、二次端末認証情報により二次端末５０３の認証がされ、かつ、利用端末認証情報によりネットワーク利用端末５０２の認証がされた場合に、許可を行なう。「許可を行なう」とは、二次端末５０３から送信されたパケットが第１のネットワークを行き先としていれば、そのパケットを、回線５０１を介して第１のネットワークへ送信し、また、第１のネットワークから受信したパケットが二次端末５０３を行き先としていれば、そのパケットを第２のネットワークを介して二次端末５０３へ送信するという中継を行なうことである。
【００４０】
なお、本実施形態に係るネットワーク利用端末の各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。したがって、図示はしていないが、第１のネットワーク、第２のネットワークと通信を行なうためのネットワークインターフェースなどがネットワーク利用端末５０２に備えられている。
【００４１】
（実施形態１：ネットワーク利用端末の処理）
図９は、ネットワーク利用端末が行なう処理の流れ図を例示する。ネットワーク利用端末は、例えば、二次端末より二次端末認証情報を受信するたびに、この流れ図の処理を行なう。ステップＳ９０１において、二次端末認証情報を二次端末認証情報受信部８０１により受信する。ステップＳ９０２において、利用端末認証情報を取得する。利用端末認証情報が識別子とパスワードであれば、メモリなどに蓄積されているパスワードを読み取る。署名などを行なう場合には、秘密鍵を読み取り、署名を生成する。この意味で、本明細書においては、取得の概念には生成の概念も含まれるものとする。また、ステップＳ９０２は、例えば、複合認証情報送信部８０２により行なわれる。ステップＳ９０３において、複合認証情報を複合認証情報送信部８０２により送信する。ステップＳ９０４において、認証結果情報を認証結果情報受信部８０３により受信する。ステップＳ９０５において、認証がＯＫかどうか、すなわち、二次端末５０３とネットワーク利用端末５０２とが認証がされたかどうかを判断する。この判断は、例えば中継部８０４で行なう。もし、認証がＯＫであれば、中継部８０４により、二次端末の通信を第１のネットワークに中継する。すなわち、第１のネットワークと二次端末との間でのパケットの交換を可能とする。
【００４２】
（実施形態１：認証サーバの構成）
図１０は、認証サーバの機能ブロック図を例示する。認証サーバ５０４は、複合認証情報受信部１００１と、認証部１００２と、認証結果返信部１００３と、を有する。
【００４３】
「複合認証情報受信部」１００１は、ネットワーク利用端末５０２から送信される複合認証情報を受信する。
【００４４】
「認証部」１００２は、複合認証情報受信部１００１で受信した複合認証情報に基づいて、二次端末５０３とネットワーク利用端末５０２とを認証する。例えば、端末の識別子とパスワードとを保持したテーブルが認証サーバ内に設けられ、複合認証情報受信部に含まれる二次端末の識別子とパスワードと、ネットワーク利用端末の識別子とパスワードが、そのテーブルに保持された識別子とパスワードとに適合するかどうかを判断する。あるいは、複合認証情報に所定のデータに対する署名が含まれていれば、その署名が正しいかどうかを判定する。
【００４５】
なお、認証部での認証は、二次端末とネットワーク利用端末とを個別に認証してもよい。あるいは、二次端末とネットワーク利用端末とが特定の組合せになっていることが条件とされて認証がされてもよい。
【００４６】
「認証結果返信部」１００３は、認証部１００２での認証の結果を認証結果情報として返信する。
【００４７】
なお、本実施形態に係る認証サーバの各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。したがって、図示はしていないが、ネットワーク利用端末や、必要ならば、公開鍵などを得るためのディレクトリサーバなどと通信を行なうためのネットワークインターフェースなどが認証サーバに備えられている。
【００４８】
（実施形態１：認証サーバの処理）
図１１は、認証サーバの処理を説明する流れ図を例示する。認証サーバは、複合認証情報を受信するたびに、図１１の流れ図の処理を実行する。ステップＳ１１０１において、複合認証情報を、複合認証情報受信部により受信する。ステップＳ１００２において、二次端末とネットワーク利用端末とを認証部により認証する。ステップＳ１００３において、認証結果返信部により、認証結果情報を返信する。
【００４９】
（実施形態１：全体の処理）
図１２は、本実施形態に係る通信システムの全体の処理のシーケンス図を例示する。ステップＳ１２０１において、二次端末よりネットワーク利用端末へ二次端末認証情報が送信される。ステップＳ１２０２において、ネットワーク利用端末から認証サーバへ複合認証情報、すなわち二次端末認証情報と利用端末認証情報とを含む情報、が送信される。ステップＳ１２０３において、認証サーバからネットワーク利用端末へ、認証結果情報が送信される。その後、認証結果情報に基づいて、二次端末による第１のネットワークの利用が許可される。
【００５０】
（実施形態１：その他の形態）
以上説明したのは、本発明の実施形態１の最低限の構成と処理である。このほかに、例えば、認証サーバにより複合認証情報に基づいて二次端末とネットワーク利用端末とが認証されれば、課金等管理が認証サーバにより行なわれてもよい。課金等管理は、認証サーバ以外のサーバにより行なわれてもよい。また、二次端末とネットワーク利用端末との通信が切断された場合には、二次端末による第１のネットワークの利用の量などを示す情報を、ネットワーク利用端末が認証サーバなどへ送信し、課金等管理が行なわれるようになっていてもよい。
【００５１】
なお、ネットワーク利用端末が認証サーバなどへ、第１のネットワークの利用の量などについて虚偽の申請を行なうことが考えられる。この対策として、例えば、ネットワーク利用端末は、定期的に二次端末に対して、第１のネットワークの利用の量（例えば、利用時間、利用した帯域幅、パケット量など）などを示す通信量情報を報告する通信量報告部を有してもよい。このようにすることにより、後日、二次端末から認証サーバなどに記録された通信量情報と、ネットワーク利用端末の通信料報告部から伝えられた通信量情報とを比較可能とする解決策がある。あるいは、二次端末がネットワーク利用端末との通信を切断する直前に、二次端末から認証サーバなどへ、二次端末が測定などをして得られた、あるいは、ネットワーク利用端末から送信されて得られた、通信量情報を送信するようにしてもよい。認証サーバなどは、二次端末から送信される通信量情報と、ネットワーク利用端末から送信される通信量情報と、を比較し、二つの通信量情報の違いが許容できない場合には、ネットワーク利用端末や二次端末に対して監査を行なうべき情報を管理者に表示等してもよい。
【００５２】
また、ネットワーク利用端末が、二次端末に対して回線５０１などの利用条件を提示し、二次端末と利用条件についてネゴシエーションを取るようになっていてもよい。利用条件とは、例えば、二次端末が利用する回線５０１の帯域であったり、回線５０１の利用時間の長さであったりなどする。
【００５３】
図１３は、利用条件のネゴシエーションを取る処理を例示する。まず、（１）認証サーバによりネットワーク利用端末と二次端末との認証が行なわれる。次に、（２）利用条件の提示がネットワーク利用端末から二次端末に対して行なわれる。（３）その利用条件が二次端末で審査される。例えば、利用条件が二次端末の利用の目的に適うかどうかを判断する。審査の結果がＯＫであれば、その結果がネットワーク利用端末へ送信され、（４）課金などの申請がネットワーク利用端末から認証サーバや課金サーバへ対して行なわれる。認証サーバが課金の処理も行なうとすると、（５）課金等の実行を行なう。二次端末が第１のネットワークを利用可能となる。本発明には必須ではないが、（６）二次端末はＶＰＮと特定のホストとの安全な通信路を確立して通信を行なう。
【００５４】
図１３では、認証サーバによる認証の後に利用条件の提示が行なわれるが、二次端末認証情報の送信時に利用条件の提示が行なわれるようになっていてもよい。また、二次端末による第１のネットワークの利用が許可されている間に、ネットワーク利用端末の所持者が回線５０１を利用する必要が発生した場合には、二次端末の使用する回線５０１の帯域などを制限してよいかどうかのネゴシエーションをネットワーク端末と二次端末との間で行ない、ネゴシエーションができれば、ネットワーク利用端末は二次端末の使用する回線５０１の帯域の制限を行なう。あるいは、複数の二次端末が存在し、二次端末の台数が増加し、ネットワーク利用端末がそれぞれの二次端末に対して提供すべき帯域を保障できなくなってきた場合などにも、ネゴシエーションを行なうようになっていてもよい。また、ネゴシエーションの結果に応じて、課金のレートなどを変更する申請をネットワーク利用端末より行なうようにしてもよい。
【００５５】
また、二次端末において、新たな帯域が必要となった場合には、二次端末の側からネットワーク利用端末に対してネゴシエーションを行なうようになっていてもよい。
【００５６】
また、ネゴシエーションの対象については、種々のものがあり得る。例えば、帯域についてネットワーク利用端末の使用可能帯域の比率、あるいはネットワーク利用端末の所持者が使用する分を差し引いてからの残量内での比率をネゴシエーションの対象としてもよい。このようにすることにより、通信の状況が変化した場合に、再びネゴシエーションを行なう必要が生じる回数を減らすことができ、ネゴシエーションを行なうことにより発生するオーバーヘッドを減らすことができる。
【００５７】
また、通信の内容ごと（例えば、ＴＣＰ／ＩＰの通信の場合には、通信に使用するポート番号に基づいて決定されるサービス）、課金、品質の条件をネゴシエーションすることもあり得る。例えば、動画データに関しては優先して大きな帯域を割り当てる一方、それに応じて高い課金レートを課するようにしてもよい。
【００５８】
なお、これらは全てネゴシエーションにおいて、どのような内容についてネゴシエーションするかによるものであり、ネゴシエーションを行なうという機能には何ら制限が課せられるものではない。
【００５９】
また、都市部などでは、二次端末が同時に複数のネットワーク利用端末と通信が可能となる場合があるが、二次端末は、最も有利な利用条件を提示したネットワーク利用端末を利用するようにネットワーク利用端末の選択を行なってもよい。
【００６０】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態により、回線５０１の余剰帯域の利用を促進することができ、また、複合認証情報による認証が行なわれることにより、回線５０１の帯域を提供した者と利用した者とに対する課金管理などをスムーズに行なうことができる。また、複合認証情報による認証が行なわれることにより、ネットワーク利用端末の利用するＩＳＰと二次端末の所持者が契約しているＩＳＰとが同じであったり提携をしていたりする必要はなく、ＩＳＰと独立して設置することが可能な認証サーバに登録されていればよいことになる。
【００６１】
（実施形態２（主に請求項２について説明する））
【００６２】
（実施形態２：全体構成）
図１４は、本発明の実施形態２に係る通信システムの全体の構成を例示する。本実施形態に係る通信システムは、回線５０１と、ネットワーク利用端末５０２と、二次端末５０３と、認証サーバ５０４と、サービス提供サーバ１４０１と、からなる。したがって、本実施形態に係る通信システムは、実施形態１に係る通信システムにサービス提供サーバ１４０１が追加された構成となっている。
【００６３】
サービス提供サーバ１４０１は、第１のネットワークを介してサービスを提供するサーバである。
【００６４】
（実施形態２：二次端末認証情報の構造）
本実施形態においては、二次端末５０３の二次端末認証情報送信部６０１が送信する二次端末認証情報には、サービス提供サーバ識別情報が含まれる。「サービス提供サーバ」とは、自身が第１のネットワークを利用して通信を行なうサービス提供サーバを識別するための情報である。例えば、サービス提供サーバのＩＰアドレスやＦＱＤＮ（Ｆｕｌｌ  Ｑｕａｌｉｆｉｅｄ  Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ）などである。
【００６５】
図１５は、二次端末が送信する二次端末認証情報にサービス提供サーバ識別情報が含まれていることを例示している。
【００６６】
（実施形態２：中継部の処理）
本実施形態においては、ネットワーク利用端末の中継部は、認証結果情報受信部で受信された認証の結果に基づいて、二次端末の通信を第１のネットワークを介してサービス提供サーバに中継することで第１のネットワークの利用を二次端末について許可する。例えば、二次端末からのパケットがサービス提供サーバを行き先としていれば、そのパケットを回線５０１へ送信し、そうでなければ、パケットを破棄する。また、第１のネットワークから受信したパケットが二次端末を行き先とする場合、その送信元がサービス提供サーバでなければ、そのようなパケットを破棄する。
【００６７】
（実施形態２：認証部の処理）
本実施形態においては、認証サーバの認証部は、複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいてサービス提供サーバを認証する。このサービス提供サーバの認証は、そのサービス提供サーバと二次端末との通信を認証することを目的とする。すなわち、サービス提供サーバと二次端末との通信が可能となる前提として、本実施形態においては、サービス提供サーバが認証されなければならない。サービス提供サーバを認証する方法としては、複合認証情報に含まれる二次端末認証情報を取得し、その二次端末認証情報に含まれるサービス提供サーバ識別情報に基づいて、サービス提供サーバを認証する方法がある。例えば、認証サーバは、サービス提供サーバ識別情報に基づいて、サービス提供サーバへ乱数としてチャレンジを送信し、サービス提供サーバは受信したチャレンジを自分の有する秘密鍵でチャレンジを暗号化して返信（レスポンス）する。返信を受信した認証サーバは、サービス提供サーバの公開鍵を取得し、返信を復号化し、元のチャレンジが得られるかどうかを判断する。なお、このようなチャレンジ−レスポンスによる認証の後や前に、サービス提供サーバ識別情報が、有害なサーバの識別子を集めたリストなどに存在しないかどうか、あるいは、優良なサーバの識別子を集めたリストなどに存在することを確認してもよい。
【００６８】
このように認証サーバがサービス提供サーバを認証することにより、本実施形態に係る通信システムにおいて、二次端末が通信できるサービス提供サーバを特定することができる。これにより、サービス提供料などの徴収が可能となる。また、サービス提供サーバの管理者が悪意等を有している場合、二次端末がネットワーク利用端末を経由してサービス提供サーバを利用すると、ネットワーク利用端末の存在が悪意等を有している管理者に判明してしまい、ＤｏＳ攻撃などを受ける場合があるが、そのようなサービス提供サーバが認証されないようにすることにより、ＤｏＳ攻撃を避けることができる。
【００６９】
また、サービス提供サーバの認証の後に、二次端末とサービス提供サーバとの組合せが適切なものであるかどうかを判断してもよい。例えば、二次端末の識別子と、その二次端末が利用可能なサービス提供サーバを識別するためのサービス提供サーバ識別情報と、を関連付けてテーブルに蓄積してもよい。このようなテーブルを用いて認証を行なうことにより、二次端末は所定のサービス提供サーバしか使用ができなくなる。例えば、勤務中に外出している二次端末の所持者は、勤務先のサーバにしか接続できないようにすることができる。
【００７０】
あるいは、ネットワーク利用端末の識別子と、その二次端末が利用可能なサービス提供サーバを識別するためのサービス提供サーバ識別情報と、を関連付けてテーブルに蓄積してもよい。このようなテーブルを用いて認証を行なうことにより、所定のネットワーク利用端末の周辺に居るときにだけ利用可能なサービスを提供することができ、例えば、商店街や行楽地などの人寄せに役立つ。
【００７１】
（実施形態２：主な効果）
上記に述べたように、本実施形態により、二次端末が通信できるサービス提供サーバを指定することができ、サービス提供料の徴収が可能などとなる。
【００７２】
（実施形態３（主に請求項３について説明する））
【００７３】
（実施形態３：全体構成）
図１６は、本発明の実施形態３に係る通信システムの全体の構成を例示する。本実施形態に係る通信システムは、回線５０１と、ネットワーク利用端末５０２と、二次端末５０３と、認証サーバ５０４と、三次端末１６０１と、からなる。また、サービス提供サーバが存在していてもよい。したがって、本実施形態に係る通信システムは、実施形態１または２に係る通信システムが三次端末１６０１を有する構成となっている。
【００７４】
（実施形態３：三次端末の構成）
三次端末１６０１は、第３のネットワークを用いて二次端末５０３と通信が可能な端末である。「第３のネットワーク」は、例えば無線ＬＡＮなどにより構成される通信網である。
【００７５】
図１７は、三次端末の機能ブロック図を例示する。三次端末１６０１は、三次端末認証情報送信部１７０１を有する。
【００７６】
「三次端末認証情報送信部」１７０１は、三次端末認証情報を第３のネットワークを利用して二次端末５０３に送信する。ここに、「三次端末認証情報」とは、自身を認証させるための情報であり、「自身」とは三次端末を意味する。したがって、三次端末認証情報は、例えば、実施形態１における二次端末認証情報と同じ構造であってもよい。
【００７７】
なお、本実施形態に係る三次端末の部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。したがって、図示はしていないが、第３のネットワークと通信を行なうためのネットワークインターフェースなどが三次端末に備えられている。また、三次端末がその所持者により操作されるものであれば、ユーザーインターフェースなども備えられている。
【００７８】
（実施形態３：二次端末の構成）
図１８は、本実施形態に係る通信システムの二次端末の機能ブロック図を例示する。本実施形態において、二次端末５０３は、三次端末認証情報受信部１８０１と、二次端末認証情報送信部６０１と、二次端末認証結果情報受信部１８０２と、二次端末中継部１８０３と、を有する。
【００７９】
「三次端末認証情報受信部」１８０１は、三次端末１６０１から送信される三次端末認証情報を受信する。したがって、本実施形態に係る二次端末は、実施形態１または２に係る二次端末が第３のネットワークと通信するためのネットワークインターフェースを備えている。
【００８０】
「二次端末認証情報送信部」６０１は、実施形態１または２におけるものと同様であるが、本実施形態においては、二次端末認証情報に、三次端末認証情報受信部で受信された三次端末認証情報を含ませて送信する。
【００８１】
「二次端末認証結果情報受信部」１８０２は、二次端末認証情報の送信に応じて返信される認証結果情報を受信する。認証結果情報は、後に説明されるようにネットワーク利用端末５０２を介して受信される。
【００８２】
「二次端末中継部」１８０３は、二次端末認証結果情報受信部１８０２で受信された認証結果情報に基づいて、三次端末１６０１の通信を第２のネットワークに中継することで、第１のネットワークの利用を三次端末１６０１に対して許可する。もし、認証結果情報が、認証がＯＫであることを示せば、二次端末５０３の通信が第１のネットワークに中継されるので、二次端末が、三次端末の通信を第２のネットワークに中継することにより、三次端末は、第１のネットワークの通信を行なうことが可能となる。
【００８３】
（実施形態３：ネットワーク利用端末の構成）
本実施形態において、ネットワーク利用端末５０２は、さらに、認証結果送信部を有する。
【００８４】
「認証結果送信部」は、認証結果情報受信部８０３で受信した認証結果情報を二次端末５０３に対して送信する。
【００８５】
（実施形態３：認証サーバの構成）
本実施形態において、認証サーバ５０４の認証部１００２は、複合認証情報受信部１００１で受信した複合認証情報に基づいてさらに三次端末１６０１を認証する。認証の方法は、二次端末やネットワーク利用端末の認証の方法と同じであっても構わない。あるいは、異なる方法であっても構わない。
【００８６】
（実施形態３：二次端末の処理）
図１９は、本実施形態における二次端末の処理の流れ図を例示する。二次端末は、三次端末認証情報を受信するたびに、図１９の流れ図の処理を実行する。ステップＳ１９０１において、三次端末認証情報を、三次端末認証情報受信部１８０１により受信する。ステップＳ１９０２において、二次端末認証情報を取得する。この取得は、例えば、二次端末認証情報送信部６０１で行なわれる。ステップＳ１９０３において、二次端末認証情報を、二次端末認証情報送信部６０１により送信する。ステップＳ１９０４において、返信される認証結果情報を、二次端末認証結果情報受信部１８０２により受信する。ステップＳ１９０５において、認証がＯＫであるかどうかを判断する。もし、認証がＯＫであれば、二次端末中継部１８０３により、三次端末の通信を第２のネットワークに中継する。
【００８７】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態によれば、二次端末と通信が可能な三次端末が第１のネットワークを利用することができ、本発明に係る通信システムの通信可能なエリアを広げることができる。なお、このような考えを推し進めると、図２０に例示されるように、三次端末がさらに四次端末と通信が可能であり、四次端末が第１のネットワークを利用可能となるようにすることもでき、更に、四次端末が五次端末と通信が可能とすることもできる。これにより、例えば、道路を走る自動車などの連続して並ぶ移動体に端末を搭載することにより、移動体からのネットワークの利用が可能となる。
【００８８】
（実施形態４（主に請求項４について説明する））
【００８９】
本発明の実施形態４は、実施形態１に係る通信システムのネットワーク利用端末に相当する。実施形態１においては、通信システム全体の中でネットワーク利用端末が位置づけられていたが、実施形態４においては、ネットワーク利用端末単体について説明がされる。
【００９０】
すなわち、本実施形態に係るネットワーク端末は、回線によって第１のネットワークに接続され、第２のネットワークを用いて二次端末と通信が可能なネットワーク利用端末である。
【００９１】
ネットワーク利用端末は、二次端末認証情報受信部と、複合認証情報送信部と、認証結果情報受信部と、中継部と、を有する。
【００９２】
「二次端末認証情報受信部」は、前記二次端末から送信された前記二次端末を認証させるための情報である二次端末認証情報を受信する。
【００９３】
「複合認証情報送信部」は、前記二次端末認証情報受信部で受信された二次端末認証情報と、自身を認証させるための情報である利用端末認証情報と、を含む情報である複合認証情報を送信する。
【００９４】
「認証結果情報受信部」は、前記複合認証情報の送信に応じて返信される情報であって前記複合認証情報に基づく認証の結果を示す情報である認証結果情報を受信する。
【００９５】
「中継部」は、前記認証結果情報受信部で受信された認証結果情報に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可する。
【００９６】
ネットワーク利用端末の処理については、図９を用いて既に説明したので省略する。
【００９７】
（実施形態５（主に請求項５について説明する））
【００９８】
本発明の実施形態５は、実施形態１に係る通信システムの認証サーバに相当する。
【００９９】
すなわち、本実施形態に係る認証サーバは、二次端末と通信が可能なネットワーク利用端末と通信を行なう認証サーバである。二次端末は、上で説明したような端末装置である。
【０１００】
認証サーバは、複合認証情報受信部と、認証部と、認証結果返信部と、を有する。
【０１０１】
「複合認証情報受信部」は、前記二次端末を認証させるための情報である二次端末認証情報と前記ネットワーク利用端末を認証させるための情報である利用端末認証情報と、を含む情報である複合認証情報を前記ネットワーク利用端末より受信する。
【０１０２】
「認証部」は、前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいて、前記二次端末と前記ネットワーク利用端末とを認証する。
【０１０３】
「認証結果返信部」は、前記認証部での認証の結果を認証結果情報として返信する。
【０１０４】
認証サーバの処理については、図１１を用いて説明したので省略する。
【０１０５】
（実施形態６（主に請求項６について説明する））
【０１０６】
本発明の実施形態６は、実施形態２に係る通信システムの二次端末に相当する。
【０１０７】
すなわち、本実施形態に係る二次端末は、サービスを提供するサービス提供サーバと通信が可能な第１のネットワークに回線を介して接続されたネットワーク利用端末と第２のネットワークを用いて通信が可能な端末である。
【０１０８】
二次端末は、二次端末認証情報送信部を有する。
【０１０９】
「二次端末認証情報送信部」は、自身を認証させるための情報である二次端末認証情報に、前記第１のネットワークを利用して通信を行なう前記サービス提供サーバを識別するための情報であるサービス提供サーバ識別情報を含ませて、第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末に対して送信する。ここに「自身」とは、二次端末を意味する。
【０１１０】
（実施形態７（主に請求項７について説明する））
【０１１１】
本発明の実施形態７は、実施形態２に係る通信システムのネットワーク利用端末に相当する。したがって、本実施形態に係るネットワーク利用端末は、実施形態４に係るネットワーク利用端末において、第１のネットワークは、サービスを提供するサービス提供サーバとの通信が可能であり、前記二次端末認証情報には、二次端末が前記第１のネットワークを利用して通信を行なう前記サービス提供サーバを識別するための情報であるサービス提供サーバ識別情報が含まれ、前記中継部は、前記認証結果情報受信部で受信された認証の結果に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークを介して前記サービス提供サーバに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可する。
【０１１２】
（実施形態８（主に請求項８について説明する））
【０１１３】
本発明の実施形態８は、実施形態２に係る通信システムの認証サーバに相当する。したがって、本実施形態に係る認証サーバは、実施形態５に係る認証サーバにおいて、前記ネットワーク利用端末は、第１のネットワークを利用して、サービスを提供するサービス提供サーバとの通信が可能であり、前記二次端末認証情報には、二次端末が前記第１のネットワークを利用して通信を行なう前記サービス提供サーバを識別するための情報であるサービス提供サーバ識別情報が含まれ、前記認証部は前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいて前記サービス提供サーバを認証する。
【０１１４】
（実施形態９（主に請求項９について説明する））
【０１１５】
本発明の実施形態９は、実施形態３に係る通信システムのネットワーク利用端末に相当する。したがって、本実施形態に係るネットワーク利用端末は、実施形態４または７のネットワーク利用端末が、認証結果情報受信部で受信した認証結果情報を前記二次端末に対して送信する認証結果情報送信部を有する構成となっている。
【０１１６】
（実施形態１０（主に請求項１０について説明する））
【０１１７】
本発明の実施形態１０は、実施形態３に係る通信システムの認証サーバに相当する。したがって、本実施形態に係る認証サーバは、実施形態５または８に係る認証サーバにおいて、前記二次端末は、第３のネットワークを利用して、自身を認証させるための情報である三次端末認証情報を送信する三次端末と通信が可能であり、前記二次端末は、二次端末認証情報に前記三次端末認証情報を含ませて送信し、前記認証部は、前記複合認証情報受信部で受信した複合認証情報に基づいてさらに前記三次端末を認証する。
【０１１８】
（実施形態１１（主に請求項１１について説明する））
【０１１９】
本発明に係る実施形態１１は、例えば、実施形態１の通信システムが動作するように、ネットワーク利用端末と、二次端末と、認証サーバと、を通信させる方法である。
【０１２０】
すなわち、本実施形態に係る方法は、回線により第１のネットワークに接続されるネットワーク利用端末と、第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末と通信が可能な二次端末と、認証サーバと、を通信させる方法であり、二次端末認証情報送信ステップと、二次端末認証情報受信ステップと、複合認証情報送信ステップと、認証結果情報受信ステップと、中継ステップと、複合認証情報受信ステップと、認証ステップと、認証結果返信ステップと、を含む。
【０１２１】
「二次端末認証情報送信ステップ」は、二次端末が、自身を認証させるための情報である二次端末認証情報を、前記第２のネットワークを用いて前記ネットワーク利用端末に対して送信するステップである。例えば、図１２のステップＳ１２０１に相当する。
【０１２２】
「二次端末認証情報受信ステップ」は、ネットワーク利用端末が、前記二次端末認証情報送信ステップにて送信された二次端末認証情報を受信するステップである。例えば、図１２のステップＳ１２０１に相当する。
【０１２３】
「複合認証情報送信ステップ」は、ネットワーク利用端末が、前記二次端末認証情報受信ステップで受信された二次端末認証情報と、自身を認証させるための情報である利用端末認証情報と、を含む情報である複合認証情報を送信するステップである。例えば、図１２のステップＳ１２０２に相当する。
【０１２４】
「認証結果情報受信ステップ」は、ネットワーク利用端末が、前記複合認証情報の送信に応じて返信される認証結果情報を受信するステップである。例えば、図１２のステップＳ１２０２に相当する。
【０１２５】
「中継ステップ」は、ネットワーク利用端末が、前記認証結果情報受信ステップで受信された認証結果情報に基づいて、前記二次端末の通信を前記第１のネットワークに中継することで前記第１のネットワークの利用を前記二次端末に対して許可するステップである。例えば、図９のステップＳ９０５、Ｓ９０６に相当する。
【０１２６】
「複合認証情報受信ステップ」は、認証サーバが、前記ネットワーク利用端末から送信される複合認証情報を受信するステップである。例えば、図１２のステップＳ１２０２に相当する。
【０１２７】
「認証ステップ」は、認証サーバが、前記複合認証情報受信ステップで受信した複合認証情報に基づいて、前記二次端末と前記ネットワーク利用端末とを認証するステップである。例えば、図１１のステップＳ１１０２に相当する。
【０１２８】
「認証結果返信ステップ」は、認証サーバが、前記認証ステップでの認証の結果を返信するステップである。例えば、図１２のステップＳ１２０３に相当する。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
本発明に係る通信システムは、回線の余剰帯域の利用を促進することができ、また、回線の帯域を提供した者と利用した者とに対する課金管理などをスムーズに行なうことができ、産業上有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】本発明の概要図
【図２】本発明の概要のシーケンス図
【図３】課金などの管理の処理を例示する図
【図４】認証のステップを説明するシーケンス図
【図５】本発明の実施形態１に係る通信システムの全体の構成図
【図６】二次端末の機能ブロック図
【図７】二次端末の処理の流れ図
【図８】ネットワーク利用端末の機能ブロック図
【図９】ネットワーク利用端末の処理の流れ図
【図１０】認証サーバの機能ブロック図
【図１１】認証サーバの処理の流れ図
【図１２】通信システムの全体の処理のシーケンス図
【図１３】利用条件の合意を取る処理を例示する図
【図１４】本発明の実施形態２に係る通信システムの全体の構成図
【図１５】二次端末の機能ブロック図
【図１６】本発明の実施形態３に係る通信システムの全体の構成図
【図１７】三次端末の機能ブロック図
【図１８】二次端末の機能ブロック図
【図１９】二次端末の処理の流れ図
【図２０】本発明の実施形態３を発展させた形態の構成図
【符号の説明】
【０１３１】
１０１  ネットワーク利用端末
１０２  回線
１０３  インターネット
１０４  端末
１０５  認証サーバ
【図１】
2005333350.tif 000003
【図２】
2005333350.tif 000004
【図３】
2005333350.tif 000005
【図４】
2005333350.tif 000006
【図５】
2005333350.tif 000007
【図６】
2005333350.tif 000008
【図７】
2005333350.tif 000009
【図８】
2005333350.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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