Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】パソコンのキーのミスタッチによる誤作動を防ぐ為、そのキーのみをカバーし、他の作業に支障をきたさないキーカバーを提供する。【解決手段】ミスタッチを防ぎたいキーのみをカバーするもので、パソコン内部の構造を考慮し側面Ａ（１）を短くし、カバーが隣接するキーに接触しない厚さにすることにより、他のキー操作に支障をきたすことなく、ミスタッチを防げる為作業を円滑にすすめられる事を特徴とする。【選択図】図２
2005251153.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パソコンのキーを１つだけ保護する物。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、パソコンのキーボードのキーを１つだけカバーし、ミスタッチによる誤作動を防ぐものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、キーを１つだけカバーするものは存在しない。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  これは次のような欠点があった。例えばパソコンのテンキーを使う事務作業などの際、ナンバーロックキーを押してしまう事がある。ナンバーロックキーを押してしまうと数字が打てなくなる他、カーソルが移動してしまう。このように、ミスタッチするともう一度入力し直さなければならないが普段は使用しないキーが、良く使うキーの近くにあり、ミスタッチしやすいのはとても不便だった。本発明は以上の欠点をなくす為になされたものである。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  ミスタッチをしても反応しないように、作業に必要ないキーのみを、隣接するキーに支障のないようにカバーする。  本発明は以上の構成よりなる、パソコンキーのミスタッチ防止カバーである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。  （イ）  隣接するキーの操作に支障をきたさない厚さの、キーの大きさに合わせた底がない箱型のカバーである。  （ロ）  キーを支えている内部の構造によるカバーの傾きを防ぐため、側面Ａ（１）は他の３面より若干短くなっている。本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、ミスタッチすると作業に支障をきたすキーに、内部の構造に合わせた向きでカバーをして作業をする。
【発明の効果】
【０００６】  ミスタッチすると作業に支障をきたすキーのみをカバーする事により、間違ってカバーしたキーをタッチしても反応せず、誤作動が起きない為スムーズに作業が進む。隣接するキーにも支障のない構造の為、必要なキーの邪魔になる事もなく作業を円滑に進める事ができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の斜視図である。
【図２】本発明の使用時の斜視図である。
【符号の説明】
１  側面Ａ
【図１】
2005251153.tif 000003
【図２】
2005251153.tif 000004
(57)【要約】【課題】    クレジットカードの不正使用や銀行通帳が盗まれ預金を知らないうちに引き落とされるような被害が多発している。【解決手段】今はだれでも持っている携帯電話を通じて、このような犯罪から自らを守る方法である。クレジットカードでの利用はすべて持ち主の携帯電話に情報を通知する。また、銀行口座からの預金・引き出しのすべてを口座持ち主の携帯電話に通知する。この通知システムによってある程度は不正な使用を防ぐことができる。【選択図】図２
2005251146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード利用のすべての情報をクレジットカード持ち主の携帯電話へメールで通報するシステム。
【請求項２】
銀行及び郵便局の預金・引出の状況を通帳の持ち主の携帯電話へメールで通報するシステム。
【発明の詳細な説明】
【背景分野】
【０００１】本発明は、クレジットカードや銀行口座の不正な使用を防ぐためにシステムである。
【背景技術】
【０００２】最近いろいろなクレジットカードの不正使用や知らないうちに通帳を盗まれ、銀行口座から預金が無くなったりする犯罪が多くなっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】クレジットカードでの支払が終わった瞬間携帯電話へ通報することで、常に確認が出来るようになる。携帯電話にクレジットカード利用のメールが来た時、自分で使用していない場合は、すぐにカード会社を連絡し、止めることが出来る。【０００４】郵便局を含む金融機関の口座からの預金・引出・自働引き落とし等、すべての状況をその持ち主の携帯電話へ通報することで不正な使用を防ぐようになる。他人が通帳を盗んで引き落としをしたら、その他人が銀行を出る前に通報を受けた本人が銀行に連絡し、その人を捕まえることが出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００５】クレジットカード会社や金融機関のデータベースシステムと連動し、リアルタイムで自動的に携帯電話にメールで通報する。
【発明の効果】
【０００６】郵便局を含む金融機関の口座からの預金・引出・自働引き落とし等またクレジットカードでの支払のすべての状況をその持ち主の携帯電話へ通報することで、クレジットカードや口座の持ち主本人自らが不正な使用等の犯罪から守ることが出来る。【０００７】クレジットカードや銀行口座の不正に使用する犯罪が少なくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態を図１〜図２に基づいて説明する。【０００９】図においては、１は携帯電話メール通知システムの概要で、ＳＭＳ  Ｓｅｒｖｅｒは各クレジット会社と銀行など金融機関が導入することになる。ＳＭＳ  Ｈｕｂ  Ｓｅｒｖｅｒは当社で保有し、すべてのカード会社や金融機関のＳＭＳ  Ｓｅｒｖｅｒをコントロールするシステムである。【００１０】図２は、システムのデータフローである。クレジットカードで買い物などした場合、カード会社が承認をお店に出す信号が同時に、カード会社のＤａｔａｂａｓｅと連動しているＳＭＳ  Ｓｅｒｖｅｒを通して直ちに携帯電話にメールが送信される。携帯電話に記されるカードの利用情報は、会員番号・使用日付・時間・お店の名前・使用金額等である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  携帯電話メール通知システム概要
【図２】  システムＤａｔａ  Ｆｌｏｗ
【図１】
2005251146.tif 000003
【図２】
2005251146.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】  情報処理に必要な情報ソースの収集から情報処理までを一元管理し、これによって情報処理手法も統一させ、情報処理の手法の妥当性、処理結果の確度を向上させる。【解決手段】  データ収集システム部、データ加工システム部、行政指導及びサービスシステム部、管理・規制及びサービスシステム部、データベースシステム部により情報ソースの収集から情報処理までを一元管理する。【選択図】        図１
2005251145.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１で示すように、環境に関する実測値を収集するための（１）データ収集システム部、収集した実測値を数値演算処理する（２）データ加工システム部、実測値を数値演算処理したデータを基に住民への情報開示資料、環境影響予測などを行なう（３）行政指導およびサービスシステム部、実測値を数値演算処理したデータを基に環境影響評価、関連する資料作成を行なう（４）管理・規制およびサービスシステム部、（１）〜（４）のデータを格納する（５）データベースシステム部から成ることを特徴とする地域環境管理システム。
【請求項２】
図１で示す（５）のデータを（１）によって自動蓄積・更新し、（５）のデータを（２）〜（４）で有機的に結合・処理し、地域の環境状態を分かりやすく資料を生成することを特徴とする地域環境管理システム。
【請求項３】
図１で示す（５）のデータを（２）〜（４）で有機的に結合・処理し、地域の環境状態をシミュレーションして予測することを特徴とする地域環境管理システム。
【請求項４】
図１で示す（２）〜（４）のシステムを地域性にあわせて個々にカスタマイズできることを特徴とする地域環境管理システム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  この発明は、個別に得られる地域環境に関する実測データを数値演算処理し、地域環境管理をするのに必要なデータ、資料の作成、データの視覚化、環境影響予測などを行なう地域環境管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の地域環境管理手法では、地域環境に関する実測データ、このデータ処理、シミュレーションによる地域の環境状態予測、資料作成は、個別に行なわれていたが、大まかに地域環境を把握し、管理をするためには事実上十分であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、従来の地域環境管理手法では、情報処理に必要な情報ソースの収集から情報処理までを一元管理することはなく、これらの手法も情報処理実施者の恣意性に依存していたため、情報処理の手法の妥当性、処理結果の確度は必ずしも高いものではないといった問題点があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    本発明は、
【請求項１】
〜
【請求項４】
で記載するシステ厶構成によって、情報処理に必要な情報ソースの収集から情報処理までを一元管理し、これによって情報処理手法も統一されるため、情報処理の手法の妥当性、処理結果の確度は向上する。
【０００５】    上記目的を達成するために、本発明では、環境に関する実測値を収集するための（１）データ収集システム部、収集した実測値を数値演算処理する（２）データ加工システム部、実測値を数値演算処理したデータを基に住民への情報開示資料、環境影響予測などを行なう（３）行政指導およびサービスシステム部、実測値を数値演算処理したデータを基に環境影響評価、関連する資料作成を行なう（４）管理・規制およびサービスシステム部、（１）〜（４）のデータを格納する（５）データベースシステム部の開発が必要条件である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明は、コンピュータシステム、計測システムによって実現可能である。
【実施例】
【０００９】  図１は、地域環境管理システムの構成図である。
【発明の効果】
情報処理に必要な情報ソースの収集から情報処理までを一元管理し、これによって情報処理手法も統一されるため、情報処理の手法の妥当性、処理結果の確度は向上する。
【図面の簡単な説明】
【図１】  地域環境管理システムの構成図
【符号の説明】
１  データ収集システム部
２  データ加工システム部
３  行政指導およびサービスシステ厶部
４  管理・規制およびサービスシステム部
５  データベースシステム部
【図１】
2005251145.tif 000003
(57)【要約】【課題】  この発明は，ｅ−ｓｈｏｐをユーザにとって楽しく安心して利用できるように，音声や動画を含む次世代のｅ−ｓｈｏｐを提供する。【解決手段】  現在電話対応をしている業務へ映像を付加して，顧客と販売店や製造者との交流ができるようにする。  顧客がｅ−ｓｈｏｐを利用するとき，「ショッピング・アドバイザ」と相互交信しながら，ｓｈｏｐの選択，商品の品定めの手助けができるようにする。  購入・支払いなどの手順において，店と顧客の間に中立の決済機関を置いて，安全性・セキュリティーを工夫して，安心して買い物ができるｅ−ｓｈｏｐシステムを提供する。【選択図】      図３
2005251150.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第三者の決済機関を置き，店側，顧客側ともに安心できるｅ−ｓｈｏｐの決済方式を提案する。
【請求項２】
顧客は，音声と映像を用いてショッピング・アドバイザと相談しながら，ｓｈｏｐの選択，商品の品定めなどをできるようにする。
【請求項３】
店の主人などが音声と映像を通じて，顧客に顔を出すことによって信頼感を与える。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は，インターネットのウェブページで商品を閲覧して，欲しい商品を購入するｅ−ｓｈｏｐにおいて，顧客が安心して楽しく買い物ができるように音声や動画を含む次世代ｅ−ｓｈｏｐシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のｅ−ｓｈｏｐは，店と客が直接対向していて，従来の代金決済方式に不安が残り，ユーザにとって安心して利用できるとは言えない。【０００３】  従来は文字と静止画，簡単なアニメーションで制作されている。【０００４】  一人で商品を選ぶので，商品知識が乏しい場合，相談相手が欲しい。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来のシステムにおける商品選定に対する不安を無くし，懸念される支払い方法を改善し，インターネットを利用したｅ−ｓｈｏｐをユーザにとって楽しく安心して利用できるようにすることが重要な課題である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上の課題を解決するためになされたものであり，図１の構造によって第３者が関与したトライアングル構造で，より安全な代金決済システムを構築し，図２，図３の構造によって友人，ショッピング・アドバイザ，店主等と一緒に相談しながらｓｈｏｐの選択，商品の品定め等を行う構造によって実現する。【０００７】  本発明で用いるリアルタイム映像は，いわゆるＩＰカメラ，ウェブカメラを用いる。一方，音声としては通常の電話，ＩＰフォンなど各種の手段を用いることができる。
【発明の効果】
【０００８】  インターネットを利用した買物がより楽しく安全な購入手法の一つとして確立され，ｅ−ｓｈｏｐを利用するユーザが増えるであろう。これによりｅ−ｓｈｏｐを構築する各種インターネットの新しいコンテンツ開発が進むであろう。また，商品購買層が広くなり，出店側でもｅ−ｓｈｏｐ上のビジネス効果が大きくなり，多くの新店舗の参入が予想され，インターネットにおけるｅ−ｓｈｏｐ全体の活性化につながる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  本発明のｅ−ｓｈｏｐビジネスは第三者の決済機関を設置した安全な代金決済システムを構築したものである。【００１０】  いわゆるＩＰアドレスを持つ小型サーバ機能を備えたＩＰカメラによって音声・映像を配信し，利用するようにしたものである。
【実施例】
【００１１】  図４は本発明による実施例を示すブロック図である。図４（ａ）は顧客と店が決済機関によって正常に取引する場合，図４（ｂ）は返品する場合のトライアングル決済システムの物流・お金の流れである。【００１２】  図５に顧客とショッピング・アドバイザの相談イメージを示す。顧客とショッピング・アドバイザは商店の同一商品のページを閲覧しながら，音声と映像によって相談できる。
【産業上の利用可能性】
【図面の簡単な説明】
【図１】ｅ−ｓｈｏｐトライにおけるトライアングル決済システムの概念図である。
【図２】楽しい買物のトライアングルの概念図である。（ａ）ショッピング・アドバイザとの相談を示した図である。（ｂ）友人との相談を示した図である。
【図３】ネット経由による商店主のアドバイスを示した図である。
【図４】トライアングル決済システムの物流・お金の流れを示した図である。（ａ）正常取引の場合を示した図である。（ｂ）返品の場合（発送以後の工程を示す）を示した図である。
【図５】客とショッピング・アドバイザの相談イメージを示した図である。
【符号の説明】
１  顧客
２  ｅ−ｓｈｏｐ
３  決済機関
４  ショッピング・アドバイザ
５  ＩＰカメラ
６  友人
７  インターネット
【図１】
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【図２】
2005251150.tif 000004
【図３】
2005251150.tif 000005
【図４】
2005251150.tif 000006
【図５】
2005251150.tif 000007
(57)【要約】【課題】全国に展開された観測拠点で測得された海象データを常時、リアルタイムでセンターに伝送するためには、高額の通信費用が必要であった。また、安全性及び秘匿性にも問題があった。【解決手段】全国に展開された観測拠点からセンターに設置されたデータ収録サーバーまでのデータの転送にインターネットを利用する。また、安全性及び秘匿性が強く求められることから、インターネットを利用しつつ、セキュリティを確保できる仮想閉鎮網を利用したシステムを構築する。【選択図】図１
2005251149.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全国に展開された観測拠点に設置された海象観測機器及び気象観測機器から出力されたデータを、インターネットを利用して、センターに常時、リアルタイムで転送するインターネット波浪情報転送システム
【請求項２】
前記センターに常時、リアルタイムで転送されたデータを、センターに設置されたデータ処理システムで解析処理し、その結果をデータ提供サーバに蓄積することを特徴とする請求項１記載のインターネット波浪情報転送システム
【請求項３】
前記インターネット利用について、仮想閉鎖網を利用することを特徴とする請求項１記載のインターネット波浪情報転送システム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、波浪情報を収集、処理及び利用するためのシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  波高、波向及び潮位といった海象データは、港湾構造物及び海洋構造物の設計及び管理になくてはならないデータである。さらに、高潮対策及び津波対策といった防災の観点からも必要なデータである。これらのデータは、観測拠点に設置された海象計、波高計、波向計及び潮位計により測得される。測得されたデータの解析処理は、現地でそれぞれ個別に処理することも可能であるが、データの信頼性の確保、統計的データとしての蓄積の必要性及び広く当事者以外へのデータの提供の観点から、観測拠点における解析処理とともに、全国に展開された観測拠点のデータを、一括収集し、解析処理することが必要になる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  全国に展開された観測拠点のデータの一括収集及び解析処理のため、測得されたデータは、モデム又はルータを経由して、一定時間毎に一定の時間分のデータが間欠的にセンターに設置されたサーバーへ転送され、このサーバーに蓄積されたデータを基に解析処理が行われる。このデータ転送はこれまで、一般加入者回線やＩＳＤＮ回線を利用して行われてきたが、転送能力、安全性及び秘匿性に問題があった。また、今後は港湾管理及び防災の観点からの利用が多くなることから、全国に展開された観測拠点とセンターに設置されたサーバーを常時接続し、連続的にデータを転送することが必要になる。この場合、これまでの一般加入者回線やＩＳＤＮ回線を利用した転送では、回線利用料が極端に高額になるため、リアルタイムでデータを転送することは極めて困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上述の課題を解決するために、全国に展開された観測拠点からセンターに設置されたデータ収録サーバーまでのデータの転送にインターネットを利用する。この場合、これまでの一般加入者回線やＩＳＤＮ回線を利用した転送に比べて、通信費用が低廉になる。また、データ収集の目的が港湾管理及び防災といった重要なものになることから、安全性及び秘匿性が強く求められる。このため、インターネットを利用しつつ、セキュリティを確保できるシステムを構築する。
【発明の効果】
【０００５】  様々な海象観測機器及び気象観測機器から出力されるデータを、インターネット波浪情報転送装置により、センターに転送することで、安全性及び秘匿性を確保しながら、通信費用が低廉なデータ転送システムの構築が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  観測拠点に設置されている機器は、海象計、波高計、波向計及び潮位計といった海象観測機器に加えて、風向風速計等の気象観測機器も含むが、これらの観測機器から出力されるデータは、アナログデータとデジタルデータの双方があり、そのフォーマットも様々であり、これらのデータを個別に転送するのでは、効率的でない。このため、観測拠点からのデータの転送に際しては、個々の異なった観測機器からのデータを取り込み、連続した観測データを、一定時間毎に効率的な転送ができるような形式のファイルに再編集する機能を有するインターネット波浪情報転送装置及びルータを介して、センターに転送する。また、転送時のセキュリティを確保するため、インターネット上に仮想的なトンネルを設定して、ユーザ認証やデータ暗号化を実行することにより、あたかも専用線で構築されているかのようにセキュリティを確保した仮想閉域網を利用する。センターに転送されたデータは、ルータ及びファイヤーウォールを介してデータ収録サーバーに蓄積される。この蓄積されたデータを、データ処理システムで処理することにより、異常値の除去その他の解析処理が行われ、信頼性の高い統計処理データがデータ提供サーバーに蓄積される。
【実施例】
【０００７】  図１は、本発明の実施例である。１は、海象計、潮位計、風向風速計を設置した観測拠点、２は、波高計、波向計、潮位計を設置した観測拠点、３は、潮位計を設置した観測拠点をそれぞれ示す。上記は、接続可能な観測拠点における観測機器の組合せのうちの数例を示したものであって、これ以外の観測機器の組合せを持つ観測拠点の接続も可能である。４は、インターネット、５は、センターを示す。
【産業上の利用可能性】
【０００８】  本発明により、全国に展開された観測拠点の海象データを、低廉な通信費用で常時、リアルタイムで、センターに転送することが可能になり、港湾構造物及び海洋構造物の設計及び管理になくてはならないデータであるばかりでなく、防災面にも寄与するところが大きい。このため、実際に利用される可能性は、非常に高い。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例
【符号の説明】
【００１０】  １  観測拠点の例（海象計、潮位計、風向風速計を設置）
２  観測拠点の例（波高計、波向計、潮位計を設置）
３  観測拠点の例（潮位計を設置）
４  インターネット
５  センター
【図１】
2005251149.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】山間部をひがな一日長距離を走り回る割りには、僅かな郵便物しか届けられない現状の過疎地域の著しい非効率な配達業務を、申請の集合化した寄宿方式による配送システムを持って、抜本的に改革の実現を図る。【解決手段】地方の小都市や小市街から、更に山奥の寒村僻地の住民あての郵便物の配達業務面における効率向上のために、そうした過疎地域の住民の受け口ポストを、最寄の市街地内に寄せ集めた寄宿方式により、郵便配送の効率面の飛躍的向上を実現可能とする。【選択図】図２
2005251142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現在過疎地域の住民が郵便物を差し出す時は、最寄の市街地にある郵便ポストか局のあるところまで出かけている。
その行為的形態そのものを、こんどは、到着して局から配達する時にも、同様の発想に基づく配達システムにしようとする発明である。
山間僻地の過疎地域に点在する住戸の玄関脇にある「受け口＝ポスト」を、最寄の市街地内一箇所に集合させ、寄せ集めた状態による各戸の受け口に到着郵便物を配り入れる「配達システム」が本発明による「寄宿方式」である。
従来から寒村僻地への戸別配達の非効率については、その配達システムの不合理性こそが郵便事業の最大の負担であり、欠陥でさえあった。
その不合理な配達の根本改革が本出願の過疎地域各戸の受け口を集合させた寄宿方式による極めて効率的な配達システムである。
大都市の配達効率を凌駕するほどの「本発明の効果性」をもって、この際一気に、隘路となって放置されてきていた配達システムを改革しようとの、郵政事業面における乾坤一滴としての画期的な発明による特許請求であります。
郵便事業の民営化云々に拘ることなく、行政の非効率や欠陥部分の改善は政争思惑を一切排除して、工夫改革の苦心が常々になされてこそ真の行政改革であることからして、本案の申請にもとずく発明のその意味、意義の重大性に、官民一体の実現協力が強力なまでに要求されてきている。
従ってこの申請こそは、明日の日本の飛躍ぶりを彷彿とした、誠に稀有なる特許出願案件であります。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  過疎地域住戸の郵便受け口用の連続したポストずくりに関わる金属加工技術【０００２】  集合させた受け口用ポストを、過疎地域単位に一箇所にまとめて配置するスモール局や専用のロッジを新設しなくてはならない場合は、その建物の建設技術が必要となる。
【背景技術】
【０００３】  既存の配達受け口システムに私書箱制度があるがそれはあくまでも大都市的である【０００４】  本案の各戸別の受け口ポスト寄宿方式は、過疎地向けの配達の高効率化を図る目的であるから、私書箱設置とはその目的が違う。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  一枚５０円か８０円の郵便物を届けるのに山間僻地の住民宛であると、数十キロの道のりをバイクを走らせて回ることになり、そうした配達制度は非効率の典型である。【０００６】  山奥に起居する者が郵便物を出す時は、最寄の市街地に出かける。このことから、到着した郵便も各住民が市街地へ用足しついでに、必ず自己の寄宿ポスト内を確認する事により受け取る…というシステムである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  郵便物のうち速達・書留等は受領印捺印の必要があるが、過疎地配達は留守の場合がよくあり配達の無駄足が多いものである。その解決改善策として最寄局へ受け取りにくる制度とすべきである。【０００８】  その場合は受取人に対して電話等による告知の責任義務を局員及び配達員が負う。【０００９】  集合化された寄宿ポストそのものは、住民各人の負担で設置するを原則とし、局側はその指導（取り扱い規定・ポスト用品選定等）と建物の管理をする。【００１０】  寄宿ポストは住民所有のものであり、その設置場所も最寄の局に限定されることなくスーパーストアなどでそれの設置スペースを客寄せ手段から提供者あれば、そうした民間の建物内を利用するとよい。その場合はスペースがらみの設置費用負担は局となる。【００１１】  以上の設置基準は「配送配達の過疎地対策郵便受け口寄宿法等」の制定により、設置希望者は局の指導を受けるものとする。【００１２】  過疎地内に居住して寄宿ポスト局やハウスに行く事の出来ない老人や病気もちの人は、まず家族、ついで近隣の者に頼む事であるが、それが難しいときはホームヘルパー等を頼んで自己の郵便物を受け取る。
【発明の効果】
【００１３】  地方局に到着し持ち込まれた郵便物は、各戸配達分と寄宿配達分に二大別され、寄宿あて分はその集合化されて設置された局内及びポストロッヅとかポストハウスにおいて、各戸のうけ口に宛名別に入れることで過疎地域を巡回しての配達の手間隙は全く不要となり、その効率のよさは飛躍的となる。【００１４】過疎地域の範囲は多様であるが、最大設置個数の上限を例えて３００個とか５００個に設ける事になる。スーパーなどで駐車上の端にハウスを建てて土地と共に無償で貸与しても客寄せ効果は永久的となる。【００１５】  過疎地宛小荷物郵便も局内カウンター渡しとする。【００１６】  過疎地配達のバイクめぐりがなくなると、内局要員だけで業務運営が可能となり、高齢化時代になっても高齢者雇用を可能とする効果もかなりある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  郵便配達規定の新法である寄宿法に定められた過疎地域は、その法が実施されると局からの配達員はいなくなり、内局員が先に二大別された過疎地宛郵便物をひとまとめにして寄宿ポストのあるところまで運び、宛名別に各個受け口に配り入れることで広大な過疎地域の郵便物があっという間に配り終える。という素晴らしい配達手段である。【００１８】  過疎地指定地区の住民は、受け口ポストのある付近に用足しに出かけた時は、必ずポストハウスに寄り中みの確認をするように勤め、遅滞なく受け取るように心がける事。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】点線で囲んだ部分は過疎地域の俯瞰図で、三点鎖線で囲んだのは最寄の市街地。１０は河川で、その流域の中心を指定境界とした参考図。
【図２】過疎地住民用の、受け口ポスト拡大正面図。
【図３】最寄市街地既存郵便局内のロビーに集合化された連続ポストを配置した図。
【符号の説明】
【００２０】１  過疎地域指定範囲を示す点線
２  市街地区域である事を示す三点鎖線
３  郵便局
４  鉄道線路
５  駅舎
６  市街地内住宅街の道路
７  スーパーストア
８  駐車場の端に設えられた寄宿用ポストハウス（参考例）
９  市街中心部で交差しているメイン・ストリート
１０過疎区域と市街の配送境界を二点鎖線（河川流域面）で示す
１１過疎地田園地帯に点在する住戸・民家
１２郵便局の内部（既存施設）
１３受付カウンター（既存施設）
１４ロビー・スペース
１５上記１４の片隅に新設された集合式の過疎地住民用の連続式受け口ポストの参考例
１６住民用の記帳デスク
１７過疎地住民用の各個別の受け口ポスト正面図（新規設置）
１８投入口
１９識別番号記載表示プレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005251142.tif 000005
(57)【要約】【課題】さまざまなＤＸＦデータの解析時間を短縮し、手間を軽減することと、ＳＶＧ形式で保存可能なプログラムを提供する。【解決手段】本発明は、ＤＸＦファイルを読込みステップ（１）とＤＸＦを解析／表示ステップ（２）と解析したＤＸＦを機能別に選択出きるステップ（３）で構成された特徴とするプログラム。【選択図】図１
2005251147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＸＦファイルを読込み、それを解析して画面上に表示しＳＶＧデータとして保存する方法。
【請求項２】
ＤＸＦファイルを読込みステップ（１）；ＤＸＦを解析表示ステップ（２）；解析したＤＸＦを機能別に選択出きるステップ（３）；を特徴とする方法。
【請求項３】
解析したＤＸＦをＣＡＤソフトなしで画面上にイメージ表示できるモジュール（Ｓ１）；自然言語に翻訳できるモジュール（Ｓ２）；各バージョン間での不整合を検査するモジュール（Ｓ３）；任意のＤＸＦバージョンへ形式を自動変換するモジュール（Ｓ４）；ＤＸＦデータを修正、削除、置換、検索機能をもつモジュール（Ｓ５）；ＤＸＦ形式保存できるモジュール（Ｓ６）；ＳＶＧ形式保存できるモジュール（Ｓ７）；を有することを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【産業上の利用分野】
【０００１】本発明は、ＣＡＤソフトウェアの標準形式であるＤＸＦデータを解析し、バージョンの異なるＤＸＦ形式への保存や、ＳＶＧ形式に保存できるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来、ＤＸＦはさまざまなバージョンがあり、アプリケーション間でのデータ交換が困難であることと、ＤＸＦの書式は、数字と文字列の羅列なので問題が発生した場合解析に時間を要する。また、ＤＸＦはＣＡＤソフトウエアがないと画面上で表示できない。さらに保存形式はＤＸＦ以外では保存が不可能であった。
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】従来の方法では、ＤＸＦを交換し、確認するためには、同じソフトウエアを購入するか若しくは、ＤＸＦを自分で時間を掛けて解析ししなければならないので時間と手間が掛かるという問題点があった。また、解決したとしても、ＳＶＧ形式には保存することができないのでインターネット上で使用することは不可能であった。
【０００４】本発明は、上記の問題点を解決するためのもので、さまざまなＤＸＦバージョン間での不具合を解決でき、短時間で作業が完了することで効率が向上することと、ＣＡＤソフトウエアがなくても画面上に表示でき、ＳＶＧ形式で保存可能なため、インターネット上で共有を可能にできることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】本発明は、上述した課題を解決するための手段として、ＤＸＦファイルを読込み、読込んだデータを解析表示し、各機能別に処理するプログラムで構成されている。
【０００６】また、各機能別処理においては、解析したＤＸＦをＣＡＤソフトなしで画面上にイメージ表示できるモジュール（Ｓ１）；自然言語に翻訳できるモジュール（Ｓ２）；各バージョン間での不整合を検査するモジュール（Ｓ３）；任意のＤＸＦバージョンへ形式を自動変換するモジュール（Ｓ４）；ＤＸＦデータを修正、削除、置換、検索機能をもつモジュール（Ｓ５）；ＤＸＦ形式保存できるモジュール（Ｓ６）；ＳＶＧ形式保存できるモジュール（Ｓ７）；を有することを特徴とするため、短時間で作業が完了することで効率が向上することと、ＳＶＧ形式で保存可能なことからインターネット上で共有が可能である。
【作用】
本発明は、さまざまなバージョンがあるＤＸＦデータを各アプリケーション間での不具合を短時間で解決し、ＣＡＤソフトなしで画面上にイメージ表示でき、ＳＶＧ形式で保存可能なためインターネット上で共有利用ができる。
【実施例】
【０００７】以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。【０００８】図１及び図２は、本発明による実施例を示すフローチャートである。【０００９】図１のフローチャートに従い、本発明の実施を説明すると、プログラムがＳＴＡＲＴし、１でＤＸＦファイルを読込み、読込みが成功すると、２でＤＸＦ解析／表示して現在の状態を画面上に表示する。３で機能別処理を行う。【００１０】図２のフローチャートでは、各機能別処理において、解析したＤＸＦをＣＡＤソフトなしで画面上にイメージ表示できるモジュール（Ｓ１）；自然言語に翻訳できるモジュール（Ｓ２）；各バージョン間での不整合を検査するモジュール（Ｓ３）；任意のＤＸＦバージョンへ形式を自動変換するモジュール（Ｓ４）；ＤＸＦデータを修正、削除、置換、検索機能をもつモジュール（Ｓ５）；ＤＸＦ形式保存できるモジュール（Ｓ６）；ＳＶＧ形式保存できるモジュール（Ｓ７）；を有することを特徴とするため、短時間で作業が完了することで効率が向上することと、ＳＶＧ形式で保存可能なことからインターネット上で共有が可能である。
【発明の効果】
第１の効果は、さまざまなバージョンがあるＤＸＦデータを各アプリケーション間利用可能なことである。
【００１１】第２の効果は、ＤＸＦファイルを短時間で分析可能なことである。
【００１２】第３の効果は、ＣＡＤソフトに依存されないことである。
【００１３】第４の効果は、ＳＶＧ形式で保存可能なためインターネット上で共有利用可能なことである。
【図面の簡単な説明】
【図１】機能別処理を選択するまでのフローチャートである。
【図２】各機能別のフローチャートである。
【符号の説明】
１  ＤＸＦ読込みステップ
２  ＤＸＦ解析／表示ステップ
３  機能別選択ステップ
【図１】
2005251147.tif 000003
【図２】
2005251147.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来のパワートランジスター２ＳＣ５１５Ａは準ハイファイ用である。【解決手段】図１の２鋸波形状のカーボン（Ｃａｒｂｏｎ）の薄板を挿入する、ことにより、電子流をいくらか、遅延させる。【選択図】図１
2005183894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５極真空管６Ｖ６ＧＴやＫＴ８８のスクリーングリッド（ＳＧ）は、ビューティフル、トーン（Ｂｅａｕｔｉｆｕｌ  Ｔｏｎｅ）真空管には、不要であるこのアイディア（ｉｄｅａ）をトランジスターに応用する
【請求項２】
５極真空管６Ｖ６ＧＴやＫＴ８８のスクリーングリッド（ＳＧ）があると、パワーは出るが、ビューティフル、トーン３極真空管で考えてみると、不要である。
これを、トランジスター２ＳＣ５１５Ａのコレクター、（Ｃ）ベース（Ｂ）間にカーボン（Ｃａｂｏｎ）の薄板挿入又は、カーボンの粉Ｘｍｇを混入する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は高級ハイ、ファイアンプ用トランジスターに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の２ＳＣ５１５Ａは準ハイファイ用パワートランジスタである。【０００３】別頁（図１）において、従来の２ＳＣ５１５Ａには、カーボン（Ｃａｒｂｏｎ）は挿入されていない。【０００４】従来の２ＳＣ５１５Ａは東京芝浦電気の製品である。【０００５】従来のパワートランジスター２ＳＣ５１５Ａは準ハイファイ用であった。【０００６】本発明は最高級オーディオ、アンプのパワートランジスターとして考えたものである。【０００７】従来の２ＳＣ５１５Ａのコレクター（Ｃ）ベース（Ｂ）間にカーボンの薄板を挿入又はカーボンの粉Ｘｍｇを混入する
【背景技術】
【０００８】課題解決手段はコレクター（Ｃ）、ベース（Ｂ）間にカーボン（Ｃａｒｂｏｎ）の薄板を挿入。【０００９】課題解決手段による作用は、ハイパワーよりも、最高級の３極真空管２Ａ３と同等のトランジスター【００１０】５１５Ａトランジスターのコレクター（Ｃ）ベース（Ｂ）間にカーボンの薄板挿入により、さらにハイファイ、トランジスターを作る
【発明の効果】
【００１１】オーディオ、アンプ用最高級トランジスターを提供する。
【００１２】最高級３極真空管３００Ｂと同等の音質のトランジスターの研究にも、応用出来る最良のアイディア。
【００１３】本発明の形態は図１〜図２に基づいて説明する
【００１４】図においては、２ＳＣ５１５Ａのコレクター３、ベース１カーボン２の薄板の挿入。
【００１５】図面１はベース２はカーボンの薄板３はコレクター４はエミッターを示す。
【００１６】図２には５極真空管、３極真空管の参考図を示す
【発明の実施する為の最良の形態】
【００１７】図１の２鋸波形状の物は、カーボンの薄板を示す。
【００１８】図１の２鋸波形状のカーボンの薄板を挿入すること、により電子の流れを、いくらか遅延させる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態を示すトランジスターの図面、鋸状の２のカーボンは従来のトランジスターの記号と区別する為の物で、板状でも良い。図１において、２ＳＣ５１５Ａのコレクター（Ｃ）３ベース（Ｂ）１、カーボン（Ｃａｂｏｎ）２の薄板の挿入
【図２】５極真空管６Ｖ６ＧＴ、ＫＴ８８、３極真空管２Ａ３の参考図を示す。
【図１】
2005183894.tif 000003
【図２】
2005183894.tif 000004
(57)【要約】【課題】  トレイ型装置筐体を収納するキャビネット型多段電子計算機収納装置の省スペース化【解決手段】  一つのトレイ型装置筐体１に、電子回路素子を搭載した配線基板２を複数設置し、省スペース化を実現する。【選択図】  図１
2005183893.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャビネット型多段電子計算機収納装置に収納可能な、電子回路素子を搭載した配線基板を格納するトレイ型装置筺体において、一つの装置筐体に複数枚の配線基板が設置可能なことを特徴とするトレイ型装置筐体の構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は配線基板を搭載可能なトレイ型装置筐体の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の、キャビネット型多段電子計算機収納装置に複数収納可能な、電子回路素子を搭載した配線基板を格納するトレイ型装置筺体は、単一の配線基板を格納する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、多数のトレイ型装置筐体の収納を必要とする、キャビネット型多段電子計算機格納システム等において、一つのトレイ型装置筐体に単一の電子回路素子を搭載した配線基板のみを配置することは、省スペース化の点で不利である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、一つのトレイ型装置筐体に、電子回路素子を搭載した配線基板を複数配置することで、上記問題を解決する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  本発明は図１に示されるように、トレイ型装置筐体１上に、電子回路素子を搭載した配線基板２を複数配置する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、一つのトレイ型装置筐体に、電子回路素子を搭載した配線基板を複数配置することで、前記トレイ型装置筐体を収納するキャビネットを省スペース化することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係わるトレイ型装置筐体の概略図である。
【図２】本発明に係わるトレイ型装置筐体を収納するキャビネットの概略図である。
【符号の説明】
【０００８】  １  トレイ型装置筐体
２  電子回路素子を搭載した配線基板
３  キャビネット型格納装置
【図１】
2005183893.tif 000003
【図２】
2005183893.tif 000004
(57)【要約】【課題】バイポーラトランジスタ、抵抗、容量、CMOS、及び2重拡散金属酸化物半導体トランジスタ(以降DMOSトランジスタという)を内蔵する半導体プロセスが、DMOSにより構成される回路の定格電源電圧が最も高電圧になるように構成された場合、従来の半導体装置では定格電源電圧よりも低電圧でしか使用することができなかった。【解決手段】素子分離として用いることのできる不純物拡散層をバックゲート、バックゲートを形成する拡散層に隣接した拡散層をドレイン及びソース、ドレイン、ソース及びバックゲート上を跨ぐ配線層のゲートからなる構成を有している。この構成により、専用の不純物拡散層を設けることなく、バックゲートを構成する不純物拡散層の不純物濃度、及び、バックゲートを構成する不純物拡散層とゲートを構成する配線層との間隔を適当に設定することより、定格電源電圧より高いしきい値電圧及び降伏電圧をもつMOSトランジスタを形成する。【選択図】図１
2005183436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゲート及びドレインを電源端子または接地端子に短絡し、さらにソースを前記電源端子に対となる接地端子または前記接地端子に対となる電源端子に短絡した金属酸化物半導体トランジスタ(以降MOSトランジスタという)において、素子分離層として用いることのできる不純物拡散層をバックゲート、前記バックゲートを形成する前記不純物拡散層に隣接した不純物拡散層をドレイン及びソース、前記ドレイン、ソース及びバックゲート上を跨ぐ配線層のゲートからなることを特徴とする半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はESD保護素子を内蔵した半導体装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の半導体装置は、そのドレイン及びソースを、相補型金属酸化物半導体(以降CMOSという)を構成するトランジスタのドレイン及びソースを形成する不純物拡散層で形成し、前記CMOSの素子分離のための厚い酸化膜上の配線層でゲートを構成していた。前記の構造によりしきい値電圧を前記CMOSの定格電源電圧より高く設定することにより、前記定格電源電圧以上のパルス電圧が印加された場合に、前記の従来の半導体装置はONしてその電荷を逃がすことができ、ESD保護素子として用いることができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、バイポーラトランジスタ、抵抗、容量、CMOS、及び2重拡散金属酸化物半導体トランジスタ(以降DMOSトランジスタという)を内蔵する半導体プロセスが、DMOSにより構
成される回路の定格電源電圧が最も高電圧になるように構成された場合、従来の半導体装置では前記定格電源電圧よりも低電圧でしか使用することができなかった。
【０００４】
本発明はこのような問題を解決するために為されたもので、ESD保護のために、前記定格電源電圧より高いしきい値電圧及び降伏電圧をもったMOSトランジスタを、専用の不純物拡散層を設けることなく内蔵した半導体装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の半導体装置は、素子分離として用いることのできる不純物拡散層をバックゲート、前記バックゲートを形成する拡散層に隣接した拡散層をドレイン及びソース、前記ドレイン、ソース及びバックゲート上を跨ぐ配線層のゲートからなる構成を有している。この構成により、専用の不純物拡散層を設けることなく、前記バックゲートを構成する不純物拡散層の不純物濃度、及び、前記バックゲートを構成する不純物拡散層と前記ゲートを構成する配線層との間隔を適当に設定することより、定格電源電圧より高いしきい値電圧及び降伏電圧をもつMOSトランジスタを形成できることとなる。
【発明の効果】
【０００６】
以上のように、本発明は、ESD保護のために、定格電源電圧より高いしきい値電圧及び降伏電圧をもったMOSトランジスタを、専用の不純物拡散層を設けることなく内蔵できるという優れた効果を有する半導体装置を提供できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下に本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【０００８】
図１に示すように、本発明の実施の形態の半導体装置は、素子分離層2をバックゲートとし、前記素子分離層2に隣接して前記素子分離層2とは逆の導電型の不純物拡散層のドレイン領域3及びソース領域1を形成し、前記ドレイン領域内にドレインコンタクト領域5を設け、前記ソース領域内にソースコンタクト領域7を設け、前記ドレインコンタクト表面にドレイン電極6を設け、前記ソースコンタクト表面にソース電極8を設け、前記ドレイン
領域3、前記素子分離層の不純物拡散層2、及び前記ソース領域1上を跨ぎ、且つ不純物拡散層2とは絶縁された配線層4をゲートとして設け、ゲートの配線層4及びドレイン電極6を短絡することにより形成されている。特に、素子分離層2がP型不純物拡散層の場合、ドレイン電極6は電源端子に、ソース電極8は接地端子に短絡される。また、素子分離層2がN型不純物拡散層の場合、ドレイン電極6は接地端子に、ソース電極8は電源端子に短絡される。
【０００９】
以上のように、本発明の実施の形態の半導体装置は、前記構成によりソース・バックゲート間、ソース・ゲート間、ソース・ドレイン間、バックゲート・ゲート間、バックゲート・ドレイン間、及び、ゲート・ドレイン間の各耐圧は、前記半導体装置と同時に形成される電子回路の定格電圧よりも高電圧であり、前記バックゲートを構成する前記素子分離層2の不純物濃度、及び、前記素子分離層2と前記ゲートを構成する配線層4との間隔、及び、前記素子分離層2と前記ゲートを構成する配線層4との間の材料を適当に設定することより、定格電源電圧より高いしきい値電圧及び降伏電圧をもつMOSトランジスタを形成できることとなる。
【産業上の利用可能性】
【００１０】
以上のように、本発明は、ESD保護のために、定格電源電圧より高いしきい値電圧及び降伏電圧をもったMOSトランジスタを、専用の不純物拡散層を設けることなく内蔵できるという優れた効果を有する半導体装置を提供できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態の半導体装置を示す断面図
【符号の説明】
【００１２】
１  ソース領域
２  素子分離層
３  ドレイン領域
４  配線層
５  ドレインコンタクト領域
６  ドレイン電極
７  ソースコンタクト領域
８  ソース電極
９  半導体基板
【図１】
2005183436.tif 000003
(57)【要約】【課題】  蓄光剤の発光特性により、消灯後または停電時においてもカバー全体が暗闇で長時間高輝度に発光し、優れた省エネと災害対策効果を発揮する照明器具蓄光カバーを提供すること。【解決手段】  照明器具の周囲に配設される照明器具蓄光カバーであって、かかるカバーの基材は、無色透明な合成樹脂液と蓄光剤との混合材にて形成されることを特徴とする。また、前記基材の表面に酸化チタン液を塗布した。【選択図】      図１
2005183349.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
照明器具の周囲に配設されるカバーであって、かかるカバーの基材は、無色透明な合成樹脂液と蓄光剤との混合材にて形成されることを特徴とする照明器具蓄光カバー。
【請求項２】
前記基材の表面に酸化チタン液を塗布した請求項１記載の照明器具蓄光カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、照明器具の周囲に配設されるカバーであって、特に、消灯後、暗闇でも長時間高輝度に発光することにより、電力エネルギーの軽減と災害発生時に優れた効果を発揮する照明器具蓄光カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、模様や図柄等が日中と夜間とで変化し、光装飾硬化を有するシェードがある。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−１６７８０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかし、上掲特許文献１のシェードは、透光性を有する基材に、紫外線を照射することにより発光する紫外線発光物質を含有する塗料と、長時間放光可能な蓄光体を含有する塗料と、顔料等からなる塗料とで模様を形成したことを特徴とする。そのため、製造工程が複雑になると共に、コストアップに繋がるという問題が生じた。【０００４】  そこで本発明は、蓄光剤の発光特性により、消灯後または停電時においてもカバー全体が暗闇で長時間高輝度に発光し、優れた省エネと災害対策効果を発揮することができる照明器具蓄光カバーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するために、本発明の照明器具蓄光カバーは、照明器具の周囲に配設されるカバーであって、かかるカバーの基材は、無色透明な合成樹脂液と蓄光剤との混合材にて形成されることを特徴とする。また、前記基材の表面に酸化チタン液を塗布した。
【発明の効果】
【０００６】  照明器具のカバー基材を、無色透明な合成樹脂液と蓄光剤との混合材にて形成したことにより、照明器具から照射される光を蓄光剤が蓄積し、消灯してもカバー全体が暗闇で長時間高輝度に発光し続けることができる。そのため、電力消費の大幅な削減が実現されると共に、火災や地震等の災害発生時、停電が起きても照明器具周辺が明るく照らし出され、災害対策にも優れた効果を発揮することができる。【０００７】  また、前記基材の表面に酸化チタン液を塗布したことにより、光触媒作用で空気の浄化と汚れ付着の軽減を実現できる。
【発明を実施するための最良の手段】
【０００８】  以下、本発明による照明器具蓄光カバーの実施の形態を図面に基づいて説明する。
図示１に示す本発明の照明器具蓄光カバー１は、既存の照明器具ａの周囲に配設され、照明器具ａの保護と共に、照明器具ａから照射される光を和らげる働きを有するものである。前記照明器具蓄光カバー１は、図７に示す電車、地下鉄、新幹線の天井は基より、ビルや商店の天井等に幅広く装着される。また、照明器具蓄光カバー１の内部に収容され照明器具ａにおいては、図１に示すような蛍光灯の他、図４に示す白熱灯を使用したものでもよい。
【０００９】  また照明器具蓄光カバー１は、室内や電車内の天井に嵌込むタイプに限らず、図５に示す吊り下げ式のものでもよい。さらには、前記照明器具蓄光カバー１を、角状、筒状、楕円状等に形成してもよい。
【００１０】  また特に、前記照明器具蓄光カバー１の基材２は、無色透明な合成樹脂液と蓄光剤との混合材にて形成されている。合成樹脂としては特に熱可塑性の樹脂液が好ましく、加熱すると液状に軟化して可塑性を示し、冷却すると固化する透明アクリル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の素材が挙げられる。
【００１１】  蓄光剤は、周囲の光を蓄え自然発光を可能とするもので、周知の金属化合物や希土類を複数混合し汎用の展色剤を混合して形成するものである。この蓄光剤は、消灯後、周囲が暗くなっても周りの状況を確認するのに充分な光力を放つことが可能である。
【００１２】  前記混合材は、透明の合成樹脂液と蓄光剤とを適宜の割合、例えば５０：５０で混合して形成される。そして、かかる混合材を型に合わせて所望の形状に賦形した後、硬化ないし冷却固化させることにより照明器具蓄光カバー１が形成される。前記照明器具蓄光カバー１を照明器具ａの周囲に配設させることで、消灯後、蓄光剤に蓄積された光が発光し、カバー全体が暗闇で高輝度に照らし出される。そのため、電力消費の削減と共に、万一災害発生時に停電が起きた場合でも、照明器具周辺を明るく照らし出すことができ、優れた災害対策効果を発揮する。なお、合成樹脂液と蓄光剤との割合においては特に限定されたものではなく、例えば、合成樹脂液に比する蓄光剤の割合を調節することで、発光輝度を任意に変更させることが可能となる。
【００１３】  また、他の好適例として、図３に示すように、前記基材２の表面に酸化チタン液３を塗布することが好ましい。前記酸化チタン液３は、アモルファスチタン酸溶液（ＰＴＡゾル）とペルオキソ改質アナタース（ＰＡゾル）からなり、前記酸化チタン液３の光触媒機能により、照明器具蓄光カバー１表面に塵や埃等の汚れが付着するのを軽減できる。また、照明器具周囲の空気を浄化させることも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の照明器具蓄光カバーの断面図である。
【図２】前記照明器具蓄光カバーの拡大断面図である。
【図３】他の好適例を示す照明器具蓄光カバーの拡大断面図である。
【図４】白熱灯を収容させた照明器具蓄光カバーの断面図である。
【図５】吊り下げ式の照明器具蓄光カバーを表す。
【図６】本発明の照明器具蓄光カバーが暗闇で発光している状態を表す。
【図７】本発明の照明器具蓄光カバーの使用状態を示す。
【符号の説明】
【００１５】１  照明器具蓄光カバー
２  基材
３  酸化チタン液
ａ  照明器具
【図１】
2005183349.tif 000003
【図２】
2005183349.tif 000004
【図３】
2005183349.tif 000005
【図４】
2005183349.tif 000006
【図５】
2005183349.tif 000007
【図６】
2005183349.tif 000008
【図７】
2005183349.tif 000009