(57)【要約】【課題】  ４０ｍｍ〜８０ｍｍの焦点距離ｆを有し、レンズの枚数の削減により構造長さが短く、１：２．８より良好な大きな口径比を有し、かつ凡そ０．７ｍの物体距離までの近距離において結像特性が改善された写真対物レンズの提供。【解決手段】  屈折力列＋＋−を有する３つのレンズ要素（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）から構成される前群、絞り、及び屈折力列−＋＋を有する複数のレンズ要素（Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６）を含んで構成される後群を有する修正された複ガウス型写真対物レンズであって、前記後群において、前記負の屈折力を有するレンズ要素（Ｌ４）は、前記絞りに対して凹状で非球面状の面を有するメニスカスレンズとして構成され、かつ前記正の屈折力を有する第２のレンズ要素（Ｌ６）には、両面が凹状で負の屈折力を有するレンズ要素（Ｌ７）が後置されることを特徴とする。【選択図】  図１
2005234564.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屈折力列＋＋−を有する３つのレンズ要素（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）から構成される前群、絞り、及び屈折力列−＋＋を有する複数のレンズ要素（Ｌ４、Ｌ５、Ｌ６）を含んで構成される後群を有する修正された複ガウス型写真対物レンズであって、
前記後群において、前記負の屈折力を有するレンズ要素（Ｌ４）は、前記絞りに対して凹状で非球面状の面を有するメニスカスレンズとして構成され、かつ前記正の屈折力を有する第２のレンズ要素（Ｌ６）には、両面が凹状で負の屈折力を有するレンズ要素（Ｌ７）が後置されること
を特徴とする写真対物レンズ。
【請求項２】
前記後群において、前記正の屈折力を有する第１のレンズ要素（Ｌ５）は、前記絞りを指向する側に位置し負の屈折力を有する更なるレンズ要素（Ｌ５’）と共に、全体で正の屈折力を有する中間接合レンズユニットを構成すること
を特徴とする請求項１に記載の写真対物レンズ。
【請求項３】
前記前群の第１のレンズ要素（Ｌ１）は、凸−凹状に構成されかつ高屈折ガラスから構成され、さらに前記前群の他の２つのレンズ要素（Ｌ２、Ｌ３）は、それぞれ、異常部分分散性を有するガラスから構成され、及び前記前群の第３のレンズ要素（Ｌ３）の前記絞りを指向する面は、凹状に構成されること
を特徴とする請求項２に記載の写真対物レンズ。
【請求項４】
前記後群の正の屈折力を有する２つのレンズ要素（Ｌ５、Ｌ６）は、高屈折ガラスから構成され、かつ前記後群の負の屈折力を有する後置レンズ要素（Ｌ７）は、小さいアッベ数を有するガラスから構成されること
を特徴とする請求項１又は２に記載の写真対物レンズ。
【請求項５】
前記後群の２つの最後部のレンズ要素（Ｌ６、Ｌ７）は、第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）を構成すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の写真対物レンズ。
【請求項６】
前記第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）の２つの外表面は、対物レンズの光軸（ＯＡ）上に位置する像点（ＢＰ）に対しほぼ同心的に位置すること
を特徴とする請求項５に記載の写真対物レンズ。
【請求項７】
前記前群の第２及び第３のレンズ要素（Ｌ２、Ｌ３）は、全体で負の屈折力を有する第１接合レンズユニット（Ｌ２／Ｌ３）を構成すること
を特徴とする請求項１又は２に記載の写真対物レンズ。
【請求項８】
焦点合せのために、対物レンズ要素全体がその光軸に沿って位置調節可能に構成されると共に、前記第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）の他の対物レンズ要素に対する位置調節運動は、近距離側への焦点合せの際に、前記後群の正の屈折力を有する第１のレンズ要素（Ｌ５）又は前記中間接合レンズユニット（Ｌ５’／Ｌ５）と該第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）との間の空気間隔が拡大するよう制御されること
を特徴とする請求項６に記載の写真対物レンズ。
【請求項９】
焦点距離７５ｍｍ及び口径比１：２.０を有すること
を特徴とする請求項１に記載の写真対物レンズ。
【請求項１０】
前記レンズ要素ないし接合レンズユニットの部分焦点距離は、以下の値±５％の範囲にあることを特徴とする請求項９に記載の写真対物レンズ：
ｆ（Ｌ１）          ＝７７ｍｍ；
ｆ（Ｌ２／Ｌ３）    ＝−９４ｍｍ；
ｆ（Ｌ４）          ＝−７６ｍｍ；
ｆ（Ｌ５）          ＝６５ｍｍ；
ｆ（Ｌ６／Ｌ７）    ＝１４１ｍｍ。
【請求項１１】
焦点距離５０ｍｍ及び口径比１：１．４を有すること
を特徴とする請求項２に記載の写真対物レンズ。
【請求項１２】
前記レンズ要素ないし接合レンズユニットの部分焦点距離は、以下の値±５％の範囲にあることを特徴とする請求項１１に記載の写真対物レンズ：
ｆ（Ｌ１）          ＝７７ｍｍ；
ｆ（Ｌ２／Ｌ３）    ＝−９７ｍｍ；
ｆ（Ｌ４）          ＝−３６９ｍｍ；
ｆ（Ｌ５’／Ｌ５）  ＝６８ｍｍ；
ｆ（Ｌ６／Ｌ７）    ＝１５４ｍｍ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、修正された複ガウス型写真対物レンズに関し、とりわけ屈折力列＋＋−を有する３つのレンズ要素から構成される前群、絞り、及び屈折力列−＋＋を有する複数のレンズ要素を含んで構成される後群を有する修正された複ガウス型写真対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
複ガウス型写真対物レンズは、絞りに関して対称的に配置された複数のレンズ要素が、（物体側から順に）＋＋−／−＋＋又は−＋＋／＋＋−の屈折力列を有することを特徴としている。
【０００３】
そのような対物レンズで屈折力列＋＋−/−＋＋を有するものが既知であるが（後掲特許文献１参照）、この対物レンズでは、全てのレンズ要素が単一ないし一枚のレンズとして構成されている。この対物レンズの口径比は、１：２．９である。
【０００４】
同様の対物レンズも知られているが（後掲特許文献２参照）、この対物レンズでは、絞りの両隣に位置する２つのレンズ要素が、それぞれ、該絞りに対し凹状の接合メニスカスレンズユニットとして構成されている。この対物レンズは、口径比１：２を有し、構造長さもコンパクトではある。
【０００５】
焦点距離３５ｍｍの修正された複ガウス型広角対物レンズも知られている（後掲特許文献３参照）。この対物レンズは、構造長さがコンパクトで、結像品質が良好で、かつ大きな口径（比）１：１．４を有する。第１の対物レンズ群Ｇ１は、物体側が凹状で全体で正の屈折力を有する接合レンズユニットとして構成されている。（該第１の対物レンズ群（ユニット）Ｇ１に）後続する２つのレンズは、正及び負の屈折力を有するが、同様に接合レンズユニットとして構成され、その物体側の凸状の面は非球面状に構成されている。その像側には、物体側が凹状で正の屈折力を有するメニスカスレンズＧ３が後置され、さらに、負及び正の屈折力を有するレンズが接合レンズユニットＧ４として配されている。さらに最も像側には、正の屈折力を有する更なるレンズが負の屈折力を有するレンズと接合されて配置され、この接合レンズユニットＧ５の物体側の凸状の面は非球面状に構成されている。
【０００６】
【特許文献１】ＵＳ６，５１９，０９７Ｂ２
【特許文献２】ＤＥ ２２ ２２ ８９２ Ｃ３
【特許文献３】ＤＥ ４０ ０５ ３００ Ｃ２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
（上掲特許文献３の）対物レンズの凹状の前面によって、入射する結像光線束は、まず拡開され、次いで後続する複数のレンズの相応の大きさの屈折力によって、絞りに向かって逆の作用を受けなければならない。
【０００８】
上記２つの非球面状の面は、製造費用が比較的大きい。更に、これら非球面状の面は、接合誤差及び中心合せ誤差による影響が極めて大きく、そのため、接合レンズユニットの作製及び対物レンズシステムへの導入の際、製造費用ないし手間は大きくなる。第１のレンズ要素を接合レンズユニットとして構成する場合、作製されるべきレンズの枚数は増加し、従って同様に費用も増大する。
【０００９】
それゆえ、本発明の課題は、４０ｍｍ〜８０ｍｍの焦点距離ｆを有し、レンズの枚数の削減により構造長さが短く、１：２．８より良好な大きな口径比を有し、かつ凡そ０．７ｍの物体距離までの近距離において結像特性が改善された写真対物レンズを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するために、本発明の一視点により、（物体側から像側に向かって配置される順に）屈折力列＋＋−を有する３つのレンズ要素から構成される前群、絞り、及び（物体側から像側に向かって配置される順に）屈折力列−＋＋を有する複数のレンズ要素を含んで構成される後群を有する修正された複ガウス型写真対物レンズが提供される。この写真対物レンズであって、前記後群において、前記負の屈折力を有するレンズ要素は、前記絞りに対して凹状で非球面状の面を有するメニスカスレンズとして構成され、かつ前記正の屈折力を有する第２のレンズ要素には、両面が凹状で負の屈折力を有する（後置）レンズ要素が後置されることを特徴とする（形態１・基本構成）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の独立請求項１により、上記課題に対応する効果が達成される。即ち、本発明の写真対物レンズは、４０ｍｍ〜８０ｍｍの焦点距離ｆを有し、構造長さが短く、（とりわけ１：２．８より良好な）大きな口径比を有し、かつ（とりわけ凡そ０．７ｍの物体距離までの）近距離において改善された結像特性を有する。
更に、各従属請求項により、付加的な効果が後述の通りそれぞれ達成される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、上記基本構成を形態１として、本発明の好ましい実施の形態を示すが、これらは従属請求項の対象でもある。
（なお、以下において、前群の正の屈折力を有する第１の（物体側の）レンズ要素を第１レンズ要素、該第１レンズ要素に後置され正の屈折力を有するレンズ要素を第２レンズ要素、及び該第２レンズ要素に後置され負の屈折力を有するレンズ要素を第３レンズ要素ということもあり、後群の負の屈折力を有する（物体側の）レンズ要素を第４レンズ要素、該第４レンズ要素に後置され正の屈折力を有する（第１の）レンズ要素を第５レンズ要素、該第５レンズ要素に後置され正の屈折力を有するレンズ要素を第６レンズ要素、及び該第６レンズ要素に後置されるレンズ要素を第７レンズ要素ということもある。また、前群の各レンズ要素ないし接合レンズユニット及び後群の各レンズ要素ないし接合レンズユニット（場合により絞りも含まれる。）を対物レンズ要素ということもある。）
（２）上記形態１の写真対物レンズにおいて、前記後群において、前記正の屈折力を有する第１のレンズ要素は、前記絞りを指向する側に位置し負の屈折力を有する更なるレンズ要素と共に、全体で正の屈折力を有する中間接合レンズユニットを構成することが好ましい（形態２）。
（換言すれば、前記後群において、前記第５レンズ要素は、当該第５対物レンズに前置されかつ前記絞りに後置され負の屈折力を有する更なるレンズ要素（付加的レンズ要素）と共に、全体で正の屈折力を有する中間接合レンズユニットを構成することが好ましい。）
（３）上記形態２の写真対物レンズにおいて、前記前群の第１のレンズ要素は、凸−凹状に（即ち、物体側が凸状でかつ像側が凹状に）構成されかつ高屈折ガラスから構成され、さらに前記前群の他の２つのレンズ要素は、それぞれ、異常部分分散性を有するガラスから構成され、及び前記前群の第３のレンズ要素の前記絞りを指向する面は、凹状に構成されることが好ましい（形態３）。
（換言すれば、前記第１レンズ要素は、物体側が凸状でかつ像側が凹状に構成されかつ高屈折ガラスから構成され、及び前記第２レンズ要素及び前記第３レンズ要素は、それぞれ、異常部分分散性を有するガラスから構成され、かつ前記第３レンズ要素の前記絞りを指向する面は、凹状に構成されることが好ましい。）
（４）上記形態１又は２の写真対物レンズにおいて、前記後群の正の屈折力を有する２つのレンズ要素は、高屈折ガラスから構成され、かつ前記後群の負の屈折力を有する後置（第７）レンズ要素は、小さいアッベ数を有するガラスから構成されることが好ましい（形態４）。
（換言すれば、前記第５レンズ要素及び前記第６レンズ要素は、高屈折ガラスから構成され、及び前記第７レンズ要素は、小さいアッベ数を有するガラスから構成されることが好ましい。）
（５）上記形態１又は２の写真対物レンズにおいて、前記後群の２つの最後部のレンズ要素は、第２接合レンズユニットを構成することが好ましい（形態５）。
（換言すれば、前記第６レンズ要素及び前記第７レンズ要素は、第２接合レンズユニットを構成することが好ましい。）
（６）上記形態５の写真対物レンズにおいて、前記第２接合レンズユニットの２つの外表面は、対物レンズの光軸上に位置する像点に対しほぼ同心的に位置することが好ましい（形態６）。
（換言すれば、前記第２接合レンズユニットの２つの外表面は、対物レンズの光軸上に位置する像点に対しほぼ同心的に位置することが好ましい。）
（７）上記形態１又は２の写真対物レンズにおいて、前記前群の第２及び第３のレンズ要素は、全体で負の屈折力を有する第１接合レンズユニットを構成することが好ましい（形態７）。
（換言すれば、前記第２レンズ要素及び前記第３レンズ要素は、全体で負の屈折力を有する第１接合レンズユニットを構成することが好ましい。）
（８）上記形態６の写真対物レンズにおいて、焦点合せのために、対物レンズ要素全体がその光軸に沿って位置調節可能に構成されると共に、前記第２接合レンズユニットの他の対物レンズ要素に対する位置調節運動は、近距離側への焦点合せの際に、前記後群の正の屈折力を有する第１のレンズ要素又は前記中間接合レンズユニットと該第２接合レンズユニットとの間の空気間隔が拡大するよう制御されることが好ましい（形態８）。
（換言すれば、焦点合せのために、対物レンズ要素全体がその光軸に沿って位置調節可能に構成されると共に、前記第２接合レンズユニットの他の対物レンズ要素に対する位置調節運動は、近距離側への焦点合せの際に、前記第５レンズ要素又は前記中間接合レンズユニットと該第２接合レンズユニットとの間の空気間隔が拡大するよう制御されることが好ましい。）
（９）上記形態１の写真対物レンズにおいて、焦点距離７５ｍｍ及び口径比１：２．０を有することが好ましい（形態９）。
（１０）上記形態９の写真対物レンズにおいて、前記各レンズ要素又は接合レンズ要素の部分焦点距離、即ち前記第１レンズ要素の部分焦点距離ｆ（Ｌ１）、前記第１接合レンズユニットの部分焦点距離ｆ（Ｌ２／Ｌ３）、前記第４レンズ要素の部分焦点距離ｆ（Ｌ４）、前記第５レンズ要素の部分焦点距離ｆ（Ｌ５）、及び前記第２接合レンズユニットの部分焦点距離ｆ（Ｌ６／Ｌ７）は、以下の値±５％の範囲にあることが好ましい（形態１０）：
ｆ（Ｌ１）          ＝７７ｍｍ
ｆ（Ｌ２／Ｌ３）    ＝−９４ｍｍ
ｆ（Ｌ４）          ＝−７６ｍｍ
ｆ（Ｌ５）          ＝６５ｍｍ
ｆ（Ｌ６／Ｌ７）    ＝１４１ｍｍ。
（１１）上記形態２の写真対物レンズにおいて、焦点距離５０ｍｍ及び口径比１：１．４を有することが好ましい（形態１１）。
（１２）上記形態１１の写真対物レンズにおいて、前記各レンズ要素又は接合レンズ要素の部分焦点距離、即ち前記第１レンズ要素の部分焦点距離ｆ（Ｌ１）、前記第１接合レンズユニットの部分焦点距離ｆ（Ｌ２／Ｌ３）、前記第４レンズ要素の部分焦点距離ｆ（Ｌ４）、前記中間接合レンズユニットの部分焦点距離ｆ（Ｌ５’／Ｌ５）、及び前記第２接合レンズユニットの部分焦点距離ｆ（Ｌ６／Ｌ７）は、以下の値±５％の範囲にあることが好ましい（形態１２）：
ｆ（Ｌ１）          ＝７７ｍｍ
ｆ（Ｌ２／Ｌ３）    ＝−９７ｍｍ
ｆ（Ｌ４）          ＝−３６９ｍｍ
ｆ（Ｌ５’／Ｌ５）  ＝６８ｍｍ
ｆ（Ｌ６／Ｌ７）    ＝１５４ｍｍ。
【００１３】
上記各実施の形態に示した特徴に関して注意すべきことは、現在の光学設計においては、通常、例えばオプチカル・リサーチ・アソシエーション（Optical Research Association）社の「コードＶ（code V）」のような自動補正プログラムが使用される。この種のプログラムは、予め与えられたレンズ列ないしセット及び屈折力分布ないし割当てから、所定の目的に最適化された補正状態を有し適切に作動する対物レンズシステムのための提案ないし解を計算ないし導出することが可能である。自動的に達成された補正状態は、光学設計者によって個々のパラメータが目的に適合するよう変化されることにより、その都度更に改善される。上記自動補正プログラムの詳述は省くが、ここに引用をもって必要に応じて繰込まれているものとする。
【００１４】
使用されるべき光学ガラス（レンズ）の半径、レンズ厚、レンズ間隔、屈折率及びアッベ数のための構造データが、請求項１の特徴によって、かくして既に取得可能となる。従属請求項に規定された特徴を顧慮することにより、構造パラメータは、段階的に目的通りに改善可能となる。
【００１５】
以下に、本発明の実施例を図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施例は、発明の理解の容易化のためのものであり、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲内において当業者により実施可能な付加・置換等を排除することは意図しない。また、特許請求の範囲に付した図面参照符号も発明の理解の容易化のためのものであり、本発明を図示の態様に限定することは意図しない。なお、これらの点については、補正・訂正後も同様である。
【実施例】
【００１６】
図１（ａ）に示した対物レンズでは、フロントレンズないし前玉（被写体ないし物体に最も近いレンズ）は、平均的な屈折率範囲のガラスから作製された凸−凹の（即ち、物体側が凸状で像側が凹状の）第１レンズ要素（Ｌ１）として構成されている。この第１レンズ要素の形状は、対物レンズの大きな口径に、従って大きく広がった入射光線束を捕捉するために好都合な比較的大きい直径を可能とする。前玉ないし第１レンズ要素（Ｌ１）の例えば７７ｍｍの部分焦点距離ｆ（Ｌ１）だけでも、絞り空間（その自由径は、通常、機械的条件によって制限される。）に向かっての結像光線束の狭窄ないし絞り込みが可能となる。
【００１７】
平均的な及びより大きな屈折率範囲のガラスの欠点は、アッベ数が小さく、従って比較的大きな色分散（色収差）を引き起こすという点にある。このため、色分散を補正するために、前玉と共に前群を構成し、該前玉に後置される２つのレンズ要素、即ち第２レンズ要素（Ｌ２）及び第３レンズ要素（Ｌ３）には、異常部分分散を有するガラスを使用する。この第２レンズ要素（Ｌ２）及び第３レンズ要素（Ｌ３）が第１接合レンズユニットとして構成される場合、屈折力は、全体として負の値を取る。この第１接合レンズユニットの部分焦点距離ｆ（Ｌ２／Ｌ３）は、例えば、−９４ｍｍである。
【００１８】
第２レンズ要素（Ｌ２）及び第３レンズ要素（Ｌ３）が、それぞれ、単一ないし一枚のレンズとして構成される場合、前群においては、半径及び間隔の変化による補正のための付加的な自由度が生成される。これに対し、第２レンズ要素（Ｌ２）及び第３レンズ要素（Ｌ３）が接合レンズユニット（Ｌ２／Ｌ３）として構成されることにより、製造及び組立における間隔−、厚さ−及び中心合せ誤差に対する許容差感度が低下される。間隔−及び厚さ誤差が像領域において対称的に形成される誤差を生成し、中心合せ誤差が非対称の像歪曲（像誤差）（Bildfehler）を生成することは知られている。接合レンズユニットの製造技術は、少なくとも、接合される２つのレンズの間の中心合せ誤差を排除する。
【００１９】
前群に後置される絞り（ＢＬ）に後置され、凹状で非球面状の光入射面を有し負の屈折力を有するメニスカスレンズとして構成された第４レンズ要素（Ｌ４）は、第一に、像領域の縁部範囲に至るまでの球面誤差（球面収差）の補正に寄与する。非球面の面湾曲の推移は、各弦の迫高に対する通常の公式によって求められる。凹状で非球面状の面の製造は、現在の製造技術によって、凸状で非球面状の面の製造に比べて遥かに困難であるということは最早ない。本発明の対物レンズの構造の利点は、（第４レンズ要素（Ｌ４）たる）メニスカスレンズが単一のレンズとして構成され、そのため、接合レンズユニットとした場合に比べて、更なる球面との中心合せ及び軸方向の位置合せに関して生じる問題が著しく小さいということにある。第４レンズ要素（Ｌ４）の部分焦点距離ｆ（Ｌ４）は、例えば、−７６ｍｍである。
【００２０】
後群において上記第４レンズ要素（Ｌ４）に後置され正の屈折力を有する第５レンズ要素（Ｌ５）は、例えば６５ｍｍの部分焦点距離ｆ（Ｌ５）を有する単一のレンズとして構成される。使用されるガラスの種類は、屈折率が大きいものが選択されるが、これについては、第５レンズに後置され正の屈折力を有する第６レンズ要素（Ｌ６）も同様である。
【００２１】
後群の第６レンズ要素（Ｌ６）及び第７レンズ要素（Ｌ７）を第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）として構成することにより、上述したように、とりわけ非対称の像歪曲に対するレンズ系の許容差感度の低下に繋がる。第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）の部分焦点距離ｆ（Ｌ６／Ｌ７）は、例えば１４１ｍｍである。
【００２２】
第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）とこれに前置される第５レンズ要素（Ｌ５）との間の空気間隔には、付加的に、特別な意義が付与される。
【００２３】
対物レンズをより短い（近い）物体距離に対し焦点合せ（合焦）する場合、一般的に、例えば球面収差の変化等により、像歪曲が生成する。近距離において生成するこの像歪曲の補正は、対物レンズの焦点距離が長くなるにつれて一層困難になる。球状の結像誤差（ないし球面収差）は、本発明の対物レンズでは、第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）とこれに対し光の進行方向に関し前置される第５レンズ要素（Ｌ５）との間の空気間隔を変化することにより、一般的に補正することができるので都合がよい。この場合、この第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）の２つの外表面が対物レンズの光軸（ＯＡ）上に存在する像点（ＢＰ）に対しほぼ同心的に位置すると都合がよい。図１（ａ）に示したような像点（ＢＰ）を生成する光線束は、屈折を殆ど受けずに第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）を通過する。
【００２４】
近距離調節における空気間隔の変更をするために、第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）は、その他の対物レンズ要素ないしその（嵌込）収容装置に対し相対的に摺動可能な特別の（嵌込）収容装置（レンズ取付スライド装置）に配することができる。図１（ａ）は、無限遠に対し合焦した状態の対物レンズを示している。より近くに位置する物体ないし被写体に対し合焦を行う場合、対物レンズヘッド（ないし対物レンズ要素）全体が結像面から離隔するよう移動するが、その際、第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）は、この運動を（その他の対物レンズ要素に比べて）より低速で実行するため、前置された第５レンズ要素（Ｌ５）との間の空気間隔は拡大する（図１（ｂ）参照）。
【００２５】
第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）と第５レンズ要素（Ｌ５）との間の空気間隔は、更に、調整間隔（Setzabstand）として使用することができる。調整間隔は、例えば、製造公差によって引き起こされる球面収差の変動の補償に寄与する。従って、この間隔によって、本発明の対物レンズでは、既に（嵌込）収容装置に配された対物レンズ要素の半径、厚さ及び間隔の製造によって引き起こされる対称的な許容差が、組立工程の終了時に補償されることが可能である。
【００２６】
第２接合レンズユニット（Ｌ６／Ｌ７）の像側の凹面半径は、付加的に、像領域において外側に位置する像点（ＢＰ’、ＢＰ”）に対する結像誤差を補正するために、上述の外表面の同心的配置に加えて特に適しており、そのように設定することができる。
【００２７】
図２（ａ）に縦断面で示した本発明の対物レンズは、前群においては、図１（ａ）に示した対物レンズと同等に構成されている。前玉ないし第１レンズ要素（Ｌ１）には、専ら、高屈折ガラスを使用した。第１レンズ要素（Ｌ１）の部分焦点距離はｆ（Ｌ１）＝７７ｍｍであり、第１接合レンズユニット（Ｌ２／Ｌ３）の部分焦点距離はｆ（Ｌ２／Ｌ３）＝−９７ｍｍであるが、これらの値は、図１（ａ）の対物レンズとほぼ等しい。
【００２８】
絞りに後置され非球面状の光入射面を有する第４レンズ要素（Ｌ４）は、この実施例では、部分焦点距離ｆ（Ｌ４）＝−３６９ｍｍを有するが、これは図１（ａ）の対物レンズとは大きく異なる。第４レンズ要素（Ｌ４）のより大きな部分焦点距離は、屈折力との相関関係（逆数の関係）により、この実施例では、この第４レンズ要素（Ｌ４）により小さい負の屈折力が付与されることを意味する。補正を行うために、正の屈折力を有する第５レンズ要素（Ｌ５）は、負の屈折力を有する付加的レンズ要素（Ｌ５’）と共に、全体として正の屈折力を有する中間接合レンズユニット（Ｌ５’／Ｌ５）を構成する。このため、第４レンズ要素（Ｌ４）の必然的な負の屈折力は、２つのレンズ要素に分配されるため、結像誤差の低減の可能性はより大きくなる。中間接合レンズユニット（Ｌ５’／Ｌ５）の部分焦点距離は、ｆ（Ｌ５’／Ｌ５）＝６８ｍｍであり、第２接合レンズユニットの部分焦点距離は、ｆ（Ｌ６／Ｌ７）＝１５４ｍｍであるが、これらの値も、図１（ａ）に示した対物レンズの対応するレンズ要素のものと同じオーダーである。
【００２９】
しかしながら、この実施例では、近距離に位置する物体に対する合焦の際の結像誤差を補償するための空気間隔の変化は、０．７ｍの近距離に位置する物体に対する近距離調節に関する図２（ｂ）に見出すことができるように、同じく０．７ｍの近距離に位置する物体に対する近距離調節に関する図１（ｂ）のものと比べると、ごく僅かなものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】（ａ）無限遠に調節された状態の、焦点距離ｆ＝７５ｍｍ及び口径比１：２．０を有する本発明の対物レンズの一例の縦断面図（光軸を含む面における断面図）。  （ｂ）図１（ａ）の対物レンズの０．７ｍの近距離に調節された状態の縦断面図。
【図２】（ａ）（無限遠に調節された状態の、）焦点距離ｆ＝５０ｍｍ及び口径比１：１．４を有する本発明の対物レンズの一例の縦断面図。  （ｂ）図２（ａ）の対物レンズの０．７ｍの近距離に調節された状態の縦断面図。
【符号の説明】
【００３１】
Ｌ１          第１レンズ要素
Ｌ２          第２レンズ要素
Ｌ３          第３レンズ要素
Ｌ４          第４レンズ要素
Ｌ５          第５レンズ要素
Ｌ５’        付加的レンズ要素
Ｌ６          第６レンズ要素
Ｌ７          第７（ないし後置）レンズ要素
Ｌ２／Ｌ３    第１接合レンズユニット
Ｌ６／Ｌ７    第２接合レンズユニット
Ｌ５’／Ｌ５  中間接合レンズユニット
ＢＬ          絞り
ＯＡ          対物レンズの光軸
ＢＰ          光軸ＯＡ上の像点
ＢＰ’        像領域において外側に位置する像点
ＢＰ”        像領域において外側に位置する像点
【図１】
2005234564.tif 000003
【図２】
2005234564.tif 000004