(57)【要約】【課題】  画像データを取り扱うことができる内容証明電子メールシステムおよび内容証明方法を提供する。【解決手段】  画像ファイルが添付された内容証明依頼メールを受け付けると、内容証明依頼メールの認証を行う。認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された画像ファイルの正本および謄本を生成して採番し、正本を内容証明依頼メールの宛先へ、謄本を内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する。内容証明依頼メールの認証は、メールに添付された認証用のサイン画像を用いて行うことができる。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの内容証明を行うシステムにおいて、
画像ファイルが添付された内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、
前記内容証明依頼メールの認証を行う認証手段と、
前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルの正本および謄本を生成して採番する採番手段と、
前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する配信手段と、
を有することを特徴とする内容証明電子メールシステム。
【請求項２】
各クライアントの認証用画像を予め登録した認証用画像記憶手段をさらに有し、
前記内容証明依頼メールには認証用画像がさらに添付され、
前記認証手段は、受信した内容証明依頼メールに添付された認証用画像と当該クライアントの登録認証用画像とを比較することで前記内容証明依頼メールの認証を行うことを特徴とする請求項１に記載の内容証明電子メールシステム。
【請求項３】
前記認証用画像はクライアントの手書きサインであることを特徴とする請求項２に記載の内容証明電子メールシステム。
【請求項４】
電子メールの内容証明を行うシステムにおいて、
各クライアントの認証用画像を予め登録した認証用画像記憶手段と、
認証用画像が添付された内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、
前記内容証明依頼メールに添付された入力認証用画像と当該クライアントの登録認証用画像とに基づいて、前記内容証明依頼メールの認証を行う認証手段と、
前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールの正本および謄本を生成して採番する採番手段と、
前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する配信手段と、
を有することを特徴とする内容証明電子メールシステム。
【請求項５】
前記認証用画像はクライアントの手書きサインであることを特徴とする請求項４に記載の内容証明電子メールシステム。
【請求項６】
電子メールの内容証明を行う方法において、
画像ファイルが添付された内容証明依頼メールを受け付け、
前記内容証明依頼メールの認証判定を行い、
前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルの正本および謄本を生成して採番し、
前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する、
を有することを特徴とする電子メール内容証明方法。
【請求項７】
電子メールの内容証明を行う方法において、
各クライアントの認証用画像を予め登録し、
認証用画像が添付された内容証明依頼メールを受け付け、
前記内容証明依頼メールに添付された入力認証用画像と当該クライアントの登録認証用画像とに基づいて、前記内容証明依頼メールの認証判定を行い、
前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールの正本および謄本を生成して採番し、
前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する、
を有することを特徴とする電子メール内容証明方法。
【請求項８】
前記認証用画像はクライアントの手書きサインであることを特徴とする請求項７に記載の電子メール内容証明方法。
【請求項９】
前記認証判定ステップは、入力認証用画像および登録認証用画像が手書きサインである場合、その少なくとも筆跡形状が一致するときには、当該内容証明依頼メールを認証しないことを特徴とする請求項７に記載の電子メール内容証明方法。
【請求項１０】
コンピュータに電子メールの内容証明を行わせるプログラムにおいて、
画像ファイルが添付された内容証明依頼メールを受け付けるステップと、
前記内容証明依頼メールの認証判定を行うステップと、
前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルの正本および謄本を生成して採番するステップと、
前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信するステップと、
を有することを特徴とする電子メール内容証明プログラム。
【請求項１１】
コンピュータに電子メールの内容証明を行わせるプログラムにおいて、
各クライアントの認証用画像を予め登録するステップと、
認証用画像が添付された内容証明依頼メールを受け付けるステップと、
前記内容証明依頼メールに添付された入力認証用画像と当該クライアントの登録認証用画像とに基づいて、前記内容証明依頼メールの認証判定を行うステップと、
前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールの正本および謄本を生成して採番するステップと、
前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信するステップと、
を有することを特徴とする電子メール内容証明プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内容証明電子メールシステムに係り、特に電子メールの添付ファイル機能を活用した内容証明電子メールシステムおよび内容証明方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存の内容証明郵便と同様のサービスをインターネット上で実現しようとする提案が種々なされている。たとえば、特開平１１−２６１５４９号公報（特許文献１）には、現存の内容証明に相当するサービスを電子メールシステムで実現する方法が開示されている。特に、インターネット上の仲介者がメール内容の同一性を保証し、暗号化して送信先（宛先）および発信元（差出人）へ配信することで、信頼性の高い内容証明電子メールシステムを構築しようとしている（明細書段落００４８〜００５０、図４参照）。
【０００３】
特開２００１−２８２６４１号公報（特許文献２）に開示された電子メール内容照明装置は、内容証明依頼の電子メールを受信した際、その本文が改ざんされていないかどうかをチェックし、改ざんされていない場合に送信先へ配信することで確実な内容証明を提供しようとしている（図２、要約参照）。
【０００４】
また、暗号化や改ざんチェックなどで電子メール自体のセキュリティを向上させたとしても、電子メールの発信者が本人であるかどうかは保証されない。特にＷｅｂ上での電子取引や電子決済では、いわゆる「成りすまし」や「取引の否認」をどのように防止するかが決定的に重要である。そこで本人であることを確認するための認証システムが種々提案されている。
【０００５】
たとえば、特開２００３−２７１９６７号公報（特許文献３）に開示された手書き署名認証装置は、サインを登録する際に、手書き入力装置からサインを複数回入力し、それらの筆跡形状、運筆速度、筆圧などの成分を分析して登録サインの総合類似度を算出しておく。認証判定時には、入力された照合サインを同様に分析して入力サインの総合類似度を算出し、登録サインの総合類似度と比較することで認証判定を行っている。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２６１５４９号公報（明細書段落００４８〜００５０、図４参照）
【特許文献２】特開２００１−２８２６４１号公報（図２、要約参照）
【特許文献３】特開２００３−２７１９６７号公報（明細書段落００４８〜００５０、図４参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の技術では電子メールの同一性を保証することはできるが、通常の手書き原稿や印刷された紙媒体の同一性証明は、既存の内容証明郵便システムに頼る他ないのが実情である。
【０００８】
また、電子メールが内容証明を伴って相手へ送信されるためには、メール内容の同一性を保証する仲介者（公正な第三者）が必要であり、上述した特許文献１および２に開示されたシステムもメール内容の同一性を保証するためのものである。
【０００９】
しかしながら、これら従来の技術では、誰が内容証明付き電子メールを発信したのかを厳密な意味で確認することができない。重要な電子メールであるからこそ内容証明が必要なのであるから、その発信者を厳密に認証することは、セキュリティの観点やプロバイダの信頼性の観点からもきわめて重要である。個人の認証システムについては、上述した特許文献３に開示されているが、内容証明電子メールシステムに関する言及はない。
【００１０】
また、特許文献１および２に開示されたシステムでは、パーソナルコンピュータなどの電子メールソフトウエアで作成したメール内容の証明システムであり、たとえば手書きした文書や印刷された文書の内容を証明するものではない。手書きした文字列は内容の同一性を示す有効な指標となりうるが、従来のシステムでは取り扱うことができなかった。
【００１１】
本発明の目的は、画像データを取り扱うことができる内容証明電子メールシステムおよび内容証明方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、個人認証機能を有する内容証明電子メールシステムおよび内容証明方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による内容証明電子メールシステムおよび方法は、電子メールのファイル添付機能を利用して画像データの内容証明を可能にし、さらに認証用画像を電子メールに添付することで個人認証を可能にする。
【００１４】
本発明の第１の側面による内容証明電子メールシステムは、画像ファイルが添付された内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、前記内容証明依頼メールの認証を行う認証手段と、前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールに添付された前記画像ファイルの正本および謄本を生成して採番する採番手段と、前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する配信手段と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の側面による内容証明電子メールシステムは、各クライアントの認証用画像を予め登録した認証用画像記憶手段と、認証用画像が添付された内容証明依頼メールを受け付ける受付手段と、前記内容証明依頼メールに添付された入力認証用画像と当該クライアントの登録認証用画像とに基づいて、前記内容証明依頼メールの認証を行う認証手段と、前記内容証明依頼メールが認証された場合、当該内容証明依頼メールの正本および謄本を生成して採番する採番手段と、前記正本を前記内容証明依頼メールの宛先へ、前記謄本を前記内容証明依頼メールの送信元へ、それぞれ配信する配信手段と、を有することを特徴とする。認証用に使用される認証用画像は、望ましくはクライアントの手書きサインである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電子メールに添付された画像ファイルの内容証明を行うことができるために、クライアントは内容証明対象を電子メールだけでなく通常の手書き原稿や印刷された原稿に広げることができ、電子化された内容証明システムの利便をいっそう高めることができる。
【００１７】
さらに、本発明によれば、内容証明依頼の電子メールに添付された認証用の画像を用いて認証が行われるために、内容証明メールの差出人を認証することができ、信頼性の高い内容証明システムを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
１．第１実施形態
（システム構成）
図１は、本発明の第１実施形態による内容証明電子メールシステムの概略的構成および動作を示すブロック図である。ここでは、説明を簡単にするために、発信元端末から１つの宛先端末へ内容証明電子メールを送信する場合について説明する。また、図１に示すように、ネットワークサービス事業者１０、クライアント端末２０およびユーザ端末３０は、インターネットに代表されるネットワーク４０を介して相互に電子メールを送受信することができるものとする。
【００１９】
クライアント端末２０は、一般的には、電子メール送受信機能および認証用画像入力機能を有するパーソナルコンピュータである。後述するように、認証用画像入力機能は手書きサイン入力用のタブレットあるいはカメラやスキャナ等の画像入力装置により実現される。電子メール送受信機能は通常の電子メールソフトウエアにより実現され、認証用画像入力部により入力された画像（ここでは、手書きサイン画像）を内容証明依頼メールに添付することができるものとする。認証用画像が添付された内容証明依頼メールは、ネットワークサービス事業者１０により決められた方法で暗号化される。
【００２０】
ネットワークサービス事業者１０は、たとえばインターネットサービスプロバイダであり、そのプロバイダ加入者の中であらかじめ認証用の画像を登録しているクライアントに対して内容証明サービスを提供することができる。ネットワークサービス事業者１０は内容証明依頼メール受付部１０１を有し、クライアント端末２０から認証用画像が添付された内容証明依頼メールを受け付ける。認証用画像照合サーバ１０４は、受信した内容証明依頼メールに添付された認証用画像と認証用画像データベース１０５に登録されている当該クライアントの画像とを比較し、認証するか否かを判定する。
【００２１】
認証用画像照合サーバ１０４は、あらかじめクライアントから入力した認証用画像（ここでは、手書きサイン）を解析し、その結果を認証用画像データベース１０５に格納しておく。認証用画像が添付された内容証明依頼メールを受信すると、その認証用画像が認証用画像照合サーバ１０４により同様に解析され、その結果をキーとして認証用画像データベース１０５を検索する。マッチするエントリがあれば、当該内容証明依頼の発信元は認証される。
【００２２】
採番部１０６は、認証されたメール本文から正本メールと謄本メールとを作成して採番を行う。そして、配信部１０７は、証明文を付加した正本メールを宛先であるユーザ端末３０へ、証明文を付加した謄本メールを差出人であるクライアント端末２０へ、それぞれ配信する。宛先が複数あれば、それぞれに対して正本メールが送信される。実際に配信した正本および謄本メールは証明文付きメール保管部１０８に格納される。こうして内容証明依頼に対する内容証明サービスが終了すると、ネットワークサービス事業者１０は課金サーバ５０を通して当該クライアントに対して課金処理を行う。
【００２３】
なお、上述した内容証明依頼メール受付部１０１、採番部１０６および配信部１０７を、プログラム制御プロセッサにより実現することもできる。また、認証用画像照合サーバ１０４および認証用画像データベース１０５はネットワークサービス事業者１０のイントラネット上に設けられてもよい。あるいは、内容証明依頼メール受付部１０１、採番部１０６、配信部１０７、認証用画像照合サーバ１０４および認証用画像データベース１０５を、プログラム制御プロセッサにより実現してもよい。
【００２４】
（クライアント端末）
図２は、本実施形態による内容証明電子メールシステムで使用されるクライアント端末の一例を示すブロック図である。本実施形態におけるクライアント端末２０は通信機能を有する通常のパーソナルコンピュータ、携帯電話機あるいは携帯情報端末上に構成される。
【００２５】
クライアント端末２０には、手書きサイン入力用のタブレット２００が接続されており、ユーザがペンを持ってサインを入力すると、その筆跡の座標情報および圧力情報が順次出力される。ここでは、認証用画像入力部として手書きサイン入力用タブレット２００を例示するが、静止画あるいは動画用のカメラ２０１を接続してユーザの顔画像などを認証用画像として入力することも可能である。また、指紋や網膜などのユーザの身体的な特徴を示すバイオメトリクスデータを入力してもよい。あるいは、これらの認証用画像を組み合わせて使用することもできる。また、クライアント端末２０には、必要な情報を表示する液晶ディスプレイなどのモニタ２０２、命令やデータを入力するためのポインティングデバイスを含むキー操作部２０３が設けられている。
【００２６】
クライアント端末２０のプログラム制御プロセッサ２０４は一般的にはＣＰＵであり、プログラムメモリ２０５に格納されているプログラムを実行することで必要な機能を実現する。ここでは、メインプログラムの他に、内容証明サービスを受けるために必要な電子メールプログラム２０６や認証用画像処理プログラム２０７が格納されている。プログラム制御プロセッサ２０４には、さらに画像メモリ２０８およびネットワークインターフェース２０９が接続され、ネットワークインターフェース２０９を通してネットワーク４０に接続可能である。
【００２７】
プログラム制御プロセッサ２０４は電子メールプログラム２０６を実行することで、電子メールの受信の他に、ユーザによる電子メールの作成、必要なファイルの添付および送信を行うことができる。また、認証用画像処理プログラム２０７を実行することで、手書きサイン入力用タブレット２００から入力されたサイン画像を画像メモリ２０８に格納し、必要な画像処理を施してサイン画像ファイルを生成することができる。その際、筆跡形状、筆圧、運筆速度などの認証に必要なデータを抽出してサイン画像ファイルを生成してもよい。
【００２８】
ユーザが内容証明電子メールを送信したい場合には、電子メールプログラム２０６により作成した内容証明依頼電子メールに上記サイン画像ファイルを添付してネットワークサービス事業者１０へ送信する。
【００２９】
なお、内容証明サービスを受けるための認証用画像の登録を行う場合も、同様に、上記サイン画像ファイルを作成し、要求に応じてネットワークサービス事業者１０へ送信する。あるいは、認証用画像登録依頼の電子メールに添付して送信してもよい。以下、認証用画像の登録動作について簡単に説明する。
【００３０】
（認証用画像の登録）
ユーザが内容証明サービスを受けるためには、あらかじめ認証用画像（ここでは、サイン画像）の登録を完了しておく必要がある。まず、認証用画像処理プログラム２０７を実行することで、手書きサイン入力用タブレット２００から入力されたサイン画像を画像メモリ２０８に格納し、必要な画像処理を施してサイン画像ファイルを生成する。このサイン画像ファイルを認証用画像登録依頼の電子メールに添付してネットワークサービス事業者１０へ送信する。
【００３１】
認証用画像登録依頼の電子メールを受け付けると、ネットワークサービス事業者１０は認証用画像照合サーバ１０４により少なくとも筆跡形状、必要に応じて筆圧や運筆速度、などの認証に必要なデータを抽出して認証用画像として認証用画像データベース１０５に登録する。その際、クライアントに複数のサイン入力を要求して、それぞれの特徴量を個別に格納してもよい。こうしてクライアント毎に認証用画像が登録されている。
【００３２】
ネットワークサービス事業者１０は、内容証明依頼の電子メールを受け付ける毎に、それに添付されたサイン画像を用いて認証用画像データベース１０５を検索し認証を行う。認証されれば、当該クライアントに内容証明サービスを提供する。
【００３３】
（内容証明動作）
図３は、本実施形態による内容証明電子メールシステムの内容証明方法を示すフローチャートである。上述したように、ネットワークサービス事業者１０の認証用画像データベース１０５には、あらかじめクライアントから入力した手書きサインの筆跡形状、筆圧、運筆速度などが認証用画像として登録されている。
【００３４】
内容証明依頼メール受付部１０１がクライアント端末２０からメールと受信すると、その発信元アドレスおよびユーザＩＤから正当なクライアントであるか否かを判定する（ステップＳ３０１）。正当なクライアントであれば（ステップＳ３０１のＹＥＳ）、続いて受信メールが認証用画像を添付した内容証明依頼メールであるか否かを判定する（ステップＳ３０２）。
【００３５】
内容証明依頼メールであれば（ステップＳ３０２のＹＥＳ）、受信メールを内容証明電子メール保管部１０３に格納した後（ステップＳ３０３）、サイン画像の照合を行う（ステップＳ３０４）。すなわち、認証用画像照合サーバ１０４は、受信した内容証明依頼メールに添付されたサイン画像から筆跡形状、筆圧、運筆速度などの特徴量を抽出し、類似度を算出する。また、受信メールのユーザＩＤをキーとして、認証用画像データベース１０５をサーチし、当該クライアントの登録されている登録サイン画像を読み出し、同様に類似度を算出する。そして、受信サインの類似度と登録サインの類似度とを比較し、類否判定を行う。ただし、この類否判定は類似度計算に基づく必要はない。筆跡形状のパターンマッチングにより判定することもできる。
【００３６】
続いて、認証用画像照合サーバ１０４は、受信サインと登録サインとの間で、筆跡形状、筆圧、運筆速度などの特徴量の少なくとも１つが完全に一致するか否かを判定する（ステップＳ３０５）。受信サインが手書きである限り、以前に手書きしたサインと特徴量（特に、筆跡形状）が完全に一致する可能性は、実際問題としてきわめて小さいからである。したがって、受信サインと登録サインとの間で少なくとも１つの特徴量（特に筆跡形状）が完全に一致する場合は、入力サインが実際に手書きされたものでない可能性が高い。言い換えれば、保存されたサインデータをそのまま利用した成りすましの可能性がある。
【００３７】
そこで、受信サインの類似度と登録サインの類似度との比較結果と受信サインと登録サインとの間で特徴量が完全に一致する否かの判定結果に基づいて、認証／非認証の判定を行う（ステップＳ３０６）。本実施形態では、受信サインの類似度と登録サインの類似度との差が所定範囲内であり（類似）、かつ、受信サインと登録サインとの間で特徴量が完全に一致するものがない場合（ステップＳ３０５のＮＯ）に限り、認証を与える（ステップＳ３０６のＹＥＳ）。
【００３８】
認証されると、採番部１０６は、認証されたメール本文から正本メールと謄本メールとを作成して採番を行い（ステップＳ３０８）、配信部１０７は、証明文を付加した正本メールを宛先であるユーザ端末３０へ、証明文を付加した謄本メールを差出人であるクライアント端末２０へ、それぞれ配信する（ステップＳ３０９）。宛先が複数あれば、それぞれに対して正本メールが送信される。こうして内容証明依頼に対する内容証明サービスが終了すると、ネットワークサービス事業者１０は課金サーバ５０を通して当該クライアントに対して課金処理を行う（ステップＳ３１０）。
【００３９】
一方、受信サインの類似度と登録サインの類似度との差が所定範囲を超える場合（非類似）、あるいは、受信サインと登録サインとの間で少なくとも１つの特徴量が完全に一致する場合（ステップＳ３０５のＹＥＳ）には、ネットワークサービス事業者１０は、位アンド端末２０に対してサインの再入力を催促する（ステップＳ３１１）。それに対してサイン再入力があれば（ステップＳ３１２のＹＥＳ）、ステップＳ３０４に戻り、受信したサイン画像に対して上述したサイン画像照合を実行する。サインの再入力がなかった場合（ステップＳ３１２のＮＯ）、クライアント認証が否認（ステップＳ３０１のＮＯ）あるいは内容証明依頼のメールでなかった場合（ステップＳ３０２のＮＯ）には、内容証明処理を終了する。
【００４０】
なお、本実施形態では、内容証明電子メールを保管部１０３および１０８に格納して保管したが、複数のバックアップサーバに冗長化して保管してもよい。冗長化することで、不測の事態で保管部に障害等が発生したときも迅速に回復することができる。
【００４１】
上述したように、本実施形態によれば、内容証明依頼の電子メールに添付された認証用の画像を用いて認証が行われるために、内容証明メールの差出人を認証することができ、信頼性の高い内容証明システムを実現することができる。
【００４２】
２．第２実施形態
本発明によれば、電子メールの添付ファイルを活用することで、内容証明サービスをより効率化し利便性を高めることができる。以下、本発明の他の実施形態について詳細に説明する。
【００４３】
図４は、本発明の第２実施形態による内容証明電子メールシステムの全体的構成を示すブロック図である。ただし、図１のシステムと同じ機能を有するブロックには同一参照番号を付して詳しい説明は省略する。
【００４４】
本実施形態では、クライアント端末２０で上述したように内容証明依頼メール４０１が生成されるが、内容証明依頼の対象がメール本文ではなく、メールに添付された画像ファイルである点が第１実施形態とは異なる。たとえば手書き原稿をスキャナあるいはカメラ２０１により取り込んで、画像メモリ２０８に画像データとして格納し、上述したように電子メールに添付する。もちろん、依頼対象画像ファイルに第１実施形態と同じ認証用画像を追加してもよい。
【００４５】
依頼対象画像ファイルを添付した内容証明依頼メール４０１を受信すると、内容証明依頼受付部１１０は、その発信元アドレスおよびユーザＩＤから正当なクライアントであるか否かを判定する。正当なクライアントであれば、添付された画像ファイルを正本／謄本作成部１１１へ出力し、上述したように正本画像ファイルと謄本画像ファイルとを作成し、採番部１１２で採番を行う。そして、配信部１１３は、正本画像ファイルを添付した正本メール４０２を宛先であるユーザ端末３０へ、謄本画像ファイルを添付した謄本メール４０３を差出人であるクライアント端末２０へ、それぞれ配信する。なお、受信した依頼対象画像ファイルを添付した内容証明依頼メール４０１、正本画像ファイルを添付した正本メール４０２および謄本画像ファイルを添付した謄本メール４０３は内容証明メール保管部４０４に冗長化されて保管される。
【００４６】
このように内容証明画像ファイルを電子メールに添付して送信することができるために、クライアントは内容証明対象を電子メールだけでなく通常の手書き原稿や印刷された原稿に広げることができ、電子化された内容証明システムの利便をいっそう高めることができる。特に、法律文書などは手書き文書が依然として多く残っていることから、本実施形態の内容証明システムはきわめて有用である。
【００４７】
以上説明した第１および第２実施形態では、内容証明システムの全行程をデジタル化して一元管理することでインターネットを通してオートシステム化でき、処理の迅速化、低コスト化、資源環境の保護を達成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明による内容証明電子メールシステムは、ネットショッピングでの注文、催促、クレームあるいは返金依頼、人権、金銭、法律などに絡む法人あるいは個人への重要メールの送信、受験や入学などの期限を有する申請などに適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態による内容証明電子メールシステムの全体的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態による内容証明電子メールシステムで使用されるクライアント端末の一例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態による内容証明電子メールシステムの内容証明方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態による内容証明電子メールシステムの全体的構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０  ネットワークサービス事業者
２０  クライアント端末
３０  宛先のユーザ端末
４０  ネットワーク
５０  課金サーバ
１０１  内容証明依頼メール受付部
１０２  クライアント認証サーバ
１０３  内容証明メール保管部
１０４  認証用画像照合サーバ
１０５  認証用画像データベース
１０６  採番部
１０７  配信部
１０８  証明文付きメール保管部
【図１】
2005234835.tif 000003
【図２】
2005234835.tif 000004
【図３】
2005234835.tif 000005
【図４】
2005234835.tif 000006