(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、天然資源を有効に利用した樹脂を用いて、機械的強度に優れ、しかも難燃性に優れた樹脂組成物を提供することにある。【解決手段】  脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、リン系化合物（Ｂ）５〜４０重量部、炭化促進化合物（Ｃ）１〜４０重量部、加水分解抑制剤（Ｄ）０．１〜１０重量部、滴下抑制剤（Ｅ）０．０１〜５重量部を配合してなる難燃性脂肪族ポリエステル樹脂組成物を用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、リン系化合物（Ｂ）５〜４０重量部、炭化促進化合物（Ｃ）１〜４０重量部、加水分解抑制剤（Ｄ）０．１〜１０重量部、滴下抑制剤（Ｅ）０．０１〜５重量部を配合してなる難燃性脂肪族ポリエステル樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、天然資源を有効に利用した樹脂を用いて、機械的強度に優れ、しかも難燃性に優れた樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生分解性樹脂が開発され、実用化されつつある。生分解性樹脂は、再生可能な天然原料を用いて資源をより有効に利用したものであり、自然環境に廃棄された場合においても容易に微生物等により生化学的に二酸化炭素及び水等へ分解されて低分子量化することで、環境に対してより負荷を低減するものといわれている。このような生分解性樹脂を構成する有機高分子化合物としては、セルロース、デンプン等の天然高分子を化学的に改変したものや、ポリ乳酸、ポリヒドロキシ酪酸、ポリヒドロキシ吉草酸等の脂肪族ポリエステルが知られている。
【０００３】
上記のような生分解性樹脂は、天然原料を用いることによる資源の有効利用が可能なものであるが、樹脂を実際に使用する際の安全性の１つとして近年要求の高まっている難燃性については、これらの樹脂は十分なものではない。特に電気製品については、筐体などを生分解性樹脂で形成し、回収後の処理を容易にしたいという要望はあるものの、電気製品の筐体として使用するためには、日本工業規格やＵＬ規格に定められている難燃規格を満たす必要があり、既存の生分解性樹脂では前記難燃規格に対応できていない。
【０００４】
従来、生分解性樹脂に難燃性を付与する方法としては、例えば、生分解性樹脂に対し、水酸化アルミニウム粉末または水酸化マグネシウム粉末を添加する手法（例えば、特許文献１参照）や、ケイ素酸化物を添加する手法（例えば、特許文献２参照）、水酸化物系化合物、リン系化合物およびシリカ系化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物を添加する手法（例えば、特許文献３参照）が提案されているが、難燃性、機械的強度は十分なものではない。
【特許文献１】特開平８−２５２８２３号公報（段落番号００１４〜００１６）
【特許文献２】特開２０００−３１９５３２号公報（段落番号００２２〜００２７）
【特許文献３】特開２００３−１９２９２５号公報（段落番号００５１〜００６７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、天然資源を有効に利用した樹脂を用いて、機械的強度に優れ、しかも難燃性に優れた樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、リン系化合物、炭化促進化合物、加水分解抑制剤、滴下抑制剤を配合した脂肪族ポリエステル樹脂が、難燃性、機械的強度に優れ、しかも天然資源を有効に利用した樹脂組成物となることを見出し、本発明に到達したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、リン系化合物（Ｂ）５〜４０重量部、炭化促進化合物（Ｃ）１〜４０重量部、加水分解抑制剤（Ｄ）０．１〜１０重量部、滴下抑制剤（Ｅ）０．０１〜５重量部を配合することにより、難燃性、機械的強度に優れ、しかも天然資源を有効に利用した樹脂組成物が得られることを見出し本発明に至った。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の樹脂組成物は、難燃性、機械的強度に優れている為、種々の用途に応用可能である。例えば、ラジオ、テレビ、パソコン等の電気製品筐体等の成形物に適用することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明における脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）としては、分子中に乳酸単位を含む脂肪族ポリエステル樹脂が挙げられる。具体的には、乳酸の単独共重合体、ポリ乳酸及び乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸とのコポリマー、多官能多糖類単位及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステル、脂肪族多価カルボン酸単位、脂肪族多価アルコール単位、及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステル、及びこれらの混合物が挙げられる。
【００１０】
乳酸には、Ｌ−体とＤ−体とが存在するが、本発明において単に乳酸という場合は、特にことわりがない限り、Ｌ−体とＤ−体との両者を指すこととする。本発明に用いるポリ乳酸としては、構成単位がＬ−乳酸のみからなるポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸のみからなるポリ（Ｄ−乳酸）、及びＬ−乳酸単位とＤ−乳酸単位とが種々の割合で存在するポリ（ＤＬ−乳酸）等が挙げられる。
【００１１】
他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、グリコール酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ吉草酸、５−ヒドロキシ吉草酸、６−ヒドロキシカプロン酸等が挙げられる。
【００１２】
ポリ乳酸の製造方法としては、Ｌ−乳酸、Ｄ−乳酸、またはＤＬ−乳酸を直接脱水縮合する方法、これら各乳酸の環状２量体であるラクチドを開環重合する方法等が挙げられる。また、ポリ乳酸及び乳酸と他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマーの製造方法としては、上記各乳酸と上記ヒドロキシカルボン酸を脱水重縮合する方法、上記各乳酸の環状２量体であるラクチドと上記ヒドロキシカルボン酸の環状体を開環共重合する方法等が挙げられる。何れの方法によって製造されたものでもよい。
【００１３】
多官能多糖類単位及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステルの製造に用いる多官能多糖類としては、例えば、セルロース、硝酸セルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、セルロイド、ビスコースレーヨン、再生セルロース、セロハン、キュプラ、銅アンモニアレーヨン、キュプロファン、ベンベルグ、ヘミセルロール、デンプン、アクロペクチン、デキストリン、デキストラン、グリコーゲン、ペクチン、キチン、キトサン、アラビアガム、グァーガム、ローカストビーンガム、アカシアガム等、及びこれらの混合物、及びこれらの誘導体が挙げられる。
【００１４】
多官能多糖類単位及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステルの製造方法として、上記多官能多糖類と上記ポリ乳酸、乳酸及び他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマー等を反応する方法、上記多官能多糖類と上記各乳酸、環状エステル類等を反応する方法等が挙げられる。
【００１５】
脂肪族多価カルボン酸単位、脂肪族多価アルコール単位及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステルの製造に用いる脂肪族多価カルボン酸としては、例えば、シュウ酸、コハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、ウンデカン二酸、ドデカン二酸等、及びこれらの無水物が挙げられる。これらは、酸無水物との混合物であってもよい。また、脂肪族多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。
【００１６】
脂肪族多価カルボン酸単位、脂肪族多価アルコール単位及び乳酸単位を含む脂肪族ポリエステルの製造方法として、上記脂肪族多価カルボン酸及び上記脂肪族多価アルコールと、上記ポリ乳酸、乳酸及び他の脂肪族ヒドロキシカルボン酸コポリマー等を反応する方法、上記脂肪族多価カルボン酸及び上記脂肪族多価アルコールと、上記各乳酸、環状エステル類等を反応する方法等が挙げられる。
【００１７】
本発明におけるリン系化合物（Ｂ）としては、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ホスファゼン系化合物等を挙げることができる。
【００１８】
具体的な例としては、トリメチルホスフェート、トリエチルホスフェート、トリブチルホスフェート、トリオクチルホスフェート、トリブトキシエチルホスフェート、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリチオフェニルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート等のトリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、フェニルホスホン酸等のアリールホスホン酸化合物、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド等のアリールホスフィンオキシド化合物、１，３−フェニレンビス（２, ６−ジキシレニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジフェニルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジフェニルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジフェニルホスフェート）、レゾルシノールビス（ジキシリルホスフェート）、ハイドロキノンビス（ジキシリルホスフェート）、ビスフェノール−Ａビス（ジトリルホスフェート）、ビフェノール−Ａビス（ジキシリルホスフェート）、ビスフェノール−Ｓビス（ジキシリルホスフェート）等の縮合アリールリン酸エステル、フェノキシホスファゼンオリゴマー等のホスファゼン系化合物等を挙げることができる。
【００１９】
リン系化合物（Ｂ）の添加量は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、５〜４０重量部の範囲であることが好ましい。添加量が５重量部未満であると樹脂組成物への難燃性付与効果が不十分であり、４０重量部を越えると樹脂組成物の機械特性に悪影響を与える。
【００２０】
リン系化合物（Ｂ）は、１種単独で用いても良く、必要に応じて２種以上併用しても良い。
【００２１】
本発明で言う炭化促進化合物（Ｃ）とは、樹脂組成物の燃焼開始を遅延させ炭化を促進して燃焼性を向上させる化合物、及び燃焼時に表層部に移動して樹脂の炭化を促進して燃焼性を向上させる難燃助剤効果を持つ化合物のことを指している。ただし、上記の性質が重複していてもかまわない。
【００２２】
上記の燃焼開始を遅延させ炭化を促進して燃焼性を向上させる化合物、及び燃焼時に表層部に移動して樹脂の炭化を促進して燃焼性を向上させる難燃助剤効果を持つ化合物としては、シリコーン系化合物、ノボラック型フェノール樹脂等を挙げることができる。
【００２３】
シリコーン系化合物としては、シリコーン系化合物の主鎖が分岐構造でかつ有機官能基が芳香族基からなるか、または芳香族基と炭化水素基とからなるものを用いることが好ましい。ノボラック型フェノール樹脂としては、公知汎用のものが使用できるが、耐熱性の観点から、ノボラック型フェノール樹脂中の遊離モノマー成分含有率が０．５重量％未満で、遊離ダイマー成分含有率が２重量％未満のものを用いることが好ましい。
【００２４】
炭化促進化合物（Ｃ）の添加量は、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対して、１〜４０重量部の範囲であることが好ましい。添加量が１重量部未満の場合は、燃焼性を向上させる効果が不十分となり、４０重量部を越えると樹脂組成物の機械特性に悪影響を与える。
【００２５】
炭化促進化合物（Ｃ）は、１種単独で用いても良く、必要に応じて２種以上併用しても良い。
【００２６】
本発明で言う加水分解抑制剤（Ｄ）とは、脂肪族ポリエステル樹脂の官能基であるカルボキシル基および水酸基と反応し、加水分解を抑制する添加剤のことを指しており、例えば、エポキシ化合物、カルボジイミド化合物、イソシアネート化合物、オキサゾリン系化合物等を挙げることができる。
【００２７】
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンとの反応によって得られるビスフェノールＡ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ系エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ系エポキシ樹脂、フェノールノボラック樹脂やクレゾールノボラック樹脂とエピクロルヒドリンとの反応によって得られるノボラック系エポキシ樹脂、トリグリシジルイソシアヌレート、トリス（α−メチルグリシジル）イソシアヌレート、トリス（β−メチルグリシジル）イソシアヌレート、トリス（ヒドロキシフェニル）メタントリグリシジルエーテル、１，３，５−トリ（グリシジルオキシ）ベンゼン、１，３，５−トリメシン酸トリグリシジルエステル、テトラグリシジルキシリレンジアミン、テトラグリシジルジアミノフェニルメタン、テトラキス（４−ヒドロキシフェニル）エタントリテトラグリシジルエーテルや、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ヘキサメチレングリコールジグリシジルエーテル等のグリコールジグリシジルエーテル類、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等のポリエーテルジグリシジルエーテル類、グリセリンポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のポリオールポリグリシジルエーテル類が挙げられる。
【００２８】
カルボジイミド化合物は、分子中に１個以上のカルボジイミド基を有する化合物であり、例えば、触媒として有機リン系化合物または有機金属化合物を用い、各種ポリイソシアネートを約７０℃以上の温度で、無溶媒または不活性溶媒中で、脱炭酸縮合反応に付することにより合成することができる。このカルボジイミド化合物に含まれるモノカルボジイミド化合物としては、ジシクロヘキシルカルボジイミド、ジイソプロピルカルボジイミド、ジメチルカルボジイミド、ジイソブチルカルボジイミド、ジオクチルカルボジイミド、ジフェニルカルボジイミド、ナフチルカルボジイミドなどを例示することができ、これらの中でも、特に工業的に入手が容易であるジシクロヘキシルカルボジイミドやジイソプロピルカルボジイミドが好ましい。
【００２９】
イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，２'−ジフェニルメタンジイソシアネート、３，３'−ジメチル−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジメトキシ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、３，３'−ジクロロ−４，４'−ビフェニレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、１，５−テトラヒドロナフタレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，３−シクロヘキシレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキシレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネートまたは３，３'−ジメチル−４，４'−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等が挙げられる。
【００３０】
オキサゾリン系化合物としては、例えば、２，２'−ｏ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｐ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−ｍ−フェニレンビス（４，４'−ジメチル−２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−テトラメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−ヘキサメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−オクタメチレンビス（２−オキサゾリン）、２，２'−エチレンビス（４−メチル−２−オキサゾリン）、または２，２'−ジフェニレンビス（２−オキサゾリン）等が挙げられる。
【００３１】
本発明における滴下抑制剤（Ｅ）としては、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。例えば、フッ素系樹脂としては、ポリジフルオロエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ポリヘキサフルオロプロピレン等やパーフルオロメタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−ｎ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロ−ｔ−ブタンスルホン酸カリウム塩、パーフルオロオクタンスルホン酸ナトリウム塩、パーフルオロ−２−エチルヘキサンスルホン酸カルシウム塩等のパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩化合物又はパーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ土類金属塩が挙げられる。シリコーン系樹脂としては、ポリオルガノシロキサン、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサン、ポリジフェニルシロキサン、ポリメチルエチルシロキサン、シリコンゴム類、さらにはこれらの共重合体樹脂が挙げられ、また、シリコーン系樹脂としての分子構造の末端または側鎖が、水酸基、アミノ基、エポキシ基、カルボキシル基、メルカプト基などの有機基で置換された変性シリコーン樹脂も挙げることができる。シリコーン系樹脂の形態としては、オイル状、ワニス状、ガム状、粉末状、ペリット状など任意である。
【００３２】
滴下抑制剤（Ｅ）の添加量としては、脂肪族ポリエステル樹脂（Ａ）１００重量部に対し０．０１〜５重量部が好ましい。添加量が  ０．０１重量部未満であると滴下抑制効果が得られず、５重量部を越えると成形加工性に悪影響が生じる。
【００３３】
本発明の難燃性樹脂組成物には、その目的を著しく損なわない範囲で、他の汎用樹脂を併用することができる。例えば、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステルエラストマー樹脂、ポリアミドエラストマー樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂等を配合することが可能である。
【００３４】
また、本発明の難燃性脂肪族ポリエステル樹脂組成物には、その目的を著しく損なわない範囲で、フィラー、可塑剤、滑剤、帯電防止剤、充填剤、核剤、酸化防止剤、難燃剤、熱安定剤、耐衝撃性向上剤、紫外線吸収剤、着色剤、光安定剤、抗菌剤、離型剤、粘着付与剤、防曇剤、界面活性剤、金属不活性化剤、分散剤、公知のカップリング剤等を添加してもよい。これらは、単独で用いても、複数を組合せて用いても構わない。
【００３５】
前記フィラーとしては、炭素、二酸化ケイ素、アルミナ、シリカ、マグネシア、またはフェライト等の金属酸化微粒子、タルク、マイカ、ゼオライト等のケイ酸塩類、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、またはフラーレン等の微粒子等が挙げられる。可塑剤としては、グリセリンモノステアレート等のグリセリン脂肪酸エステル、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノオレート等のソルビタン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル等が挙げられる。滑剤としては、流動パラフィン、ポリエチレンワックス等の炭化水素類、ステアリン酸等の脂肪酸類、オシキ脂肪酸類、脂肪酸アミド類、アルキレンビス脂肪酸アミド類、脂肪酸低級アルコールエステル類、脂肪酸多価アルコールエステル類、脂肪酸ポリグリコールエステル類、脂肪族アルコール類、多価アルコール類、ポリグリコール類、ステアリン酸カルシウム等の金属石鹸類等が挙げられる。帯電防止剤としては、脂肪酸塩類、高級アルコール硫酸エステル類、液体脂肪油硫酸エステル塩類、脂肪族アミンおよび脂肪族アマイド硫酸塩類、脂肪族アルコ−ルリン酸エステル塩類、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類、脂肪族アミドスルホン酸塩類、アルキルアリルスルホン酸塩類、脂肪族アミン塩類、第４級アンモニウム塩類、アルキルピリジウム塩類、ポリオキシエチレンアルキルエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテル類、ポリオキシエチレンアルキルエステル類、ソルビタンアルキルエステル類、ポリオキシエチレンソルビタンアルキルエステル類、イミダゾリン誘導体、高級アルキルアミン類等が挙げられる。充填剤としては、ガラス、炭素繊維、チョーク、石英、アスベスト、長石、雲母、ケイ酸塩、カオリン等が挙げられる。核剤としては、ｐ−ｔ−ブチル安息香酸ナトリウム、モンタン酸ナトリウム、モンタン酸カルシウム、パルミチン酸ナトリウム、ステアリン酸カルシウム等の有機酸塩類、炭酸カルシウム、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、タルク等の無機塩類、酸化亜鉛、酸化マグネシウム、酸化チタン等の金属酸化物等が挙げられる。酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、有機フォスファイト系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤等が利用できる。
【００３６】
以下、本発明を、実施例、比較例を挙げて具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の記載例に制約されるものではない。
【００３７】
＜実施例１〜３、比較例１〜３＞
下記表１に記載の割合（値は重量部を表している。）を秤量し、ブレンダーで混合を行った。得られた混合物を、二軸押出機（池貝鉄工(株)製、型式：ＰＣＭ３０）によって、シリンダー温度１７０〜２００℃として溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。得られたペレットを９０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機（東芝機械(株)製、型式：ＩＳ６０Ｂ）によって、シリンダー温度１７０〜１９０℃として、試験片を作成し、下記の項目について評価試験を行った。評価試験結果を表１に示した。
【００３８】
＜評価方法＞
（アイゾット）衝撃強さ：ＪＩＳＫ７１１０（Ｖノッチ付き、厚さ１／８インチ）に準拠して測定した。
引張強度：ＪＩＳＫ７１１３に準拠して測定した。
燃焼性：厚さ１／１６インチの試験片を用いて、燃焼性規格ＵＬ９４に従って評価した。
【００３９】
【表１】
2005248032.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上説明したように本発明の難燃性脂肪族ポリエステル樹脂組成物は、難燃性、機械的強度に優れており、例えば、パソコン、ラジオ、ＴＶ、キーボード、マイク、携帯型音楽再生機等の電気製品筐体などへの応用が可能である。また、電気製品筐体だけでなく、梱包材などの他の用途にも使用でき、産業上における利用価値が極めて大きい。