(57)【要約】【課題】  共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する方法であって、得られる熱可塑性樹脂系積層フィルムにその本来的な透明性を損なうことなく、持続性を有する優れた制電性、防曇性及びヒートシール性を同時に付与することができる方法、及びかかる機能を同時に有する熱可塑性樹脂系積層フィルムを提供する。【解決手段】  片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に特定の非イオン界面活性剤を所定濃度となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に特定の有機スルホン酸塩を所定濃度となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成した。【選択図】          図１
2005186320.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する方法において、片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に下記の非イオン界面活性剤を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に下記の有機スルホン酸塩を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成することを特徴とする熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法。
非イオン界面活性剤：３〜６価の多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキル基の炭素数６〜２２のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン及びアシル基の炭素数６〜２２のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルカンアミドから選ばれる一つ又は二つ以上
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩から選ばれる一つ又は二つ以上
【請求項２】
片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に非イオン界面活性剤を０．２〜２重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に有機スルホン酸塩を０．２〜２重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成する請求項１記載の熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
ポリオレフィン系樹脂に、ポリオレフィン系樹脂組成物中の重量％濃度比で、非イオン界面活性剤／有機スルホン酸塩＝５０／５０〜９０／１０の割合となるよう含有させる請求項１又は２記載の熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
非イオン界面活性剤が、４〜６価の多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸との部分エステルである請求項１〜３のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
有機スルホン酸塩が、アルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩である請求項１〜４のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つの項記載の熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法によって得られる熱可塑性樹脂系積層フィルム。
【請求項７】
４層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムであって、内層の少なくとも一つ以上が、ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びエチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物から選ばれる一つ又は二つ以上の合成樹脂又はその組成物で形成されたものである請求項６記載の熱可塑性樹脂系積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂系積層フィルムに関し、更に詳しくは共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する方法及びこの方法により得られる熱可塑性樹脂系積層フィルムに関する。共押し出し法により製造された３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムが、食品包装材、農業資材等に広く使用されている。かかる熱可塑性樹脂系積層フィルムには、その用途に応じて、本来的な透明性の他に、制電性、防曇性及びヒートシール性の機能が同時に要求され、近年ではこれらの機能の更なる向上が求められている。本発明は、かかる要求に応える熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法及び熱可塑性樹脂系積層フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前記のような熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する場合、得られる熱可塑性樹脂系積層フィルムに制電性や防曇性等の機能を付与するため、その一つ又は二つ以上の層を、ポリオレフィン系樹脂に、１）グリセリド、２）ベタイン化合物、ポリオキシエチレンアルキルアミン及びポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、３）多価アルコールと脂肪酸とのエステル及びヒドロキシアルキル置換脂肪族アミン、４）ベタイン化合物のエチレンオキサイド付加物、第４級アンモニウム塩及びグリセリン誘導体の脂肪酸エステル、５）ヒドロキシアルキル置換脂肪酸アミド等を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成する方法が知られている（例えば、特許文献１〜５参照）。
【０００３】
ところが、これら従来の製造方法では、得られる熱可塑性樹脂系積層フィルムに、その本来的な透明性を損なうことなく、持続性を有する優れた制電性、防曇性及びヒートシール性を同時に付与することができないという問題がある。
【特許文献１】特開昭６３−１７３６４０号公報
【特許文献２】特開平７−２５１４５５号公報
【特許文献３】特開平１０−８０９８５号公報
【特許文献４】特開平１１−１１５１２４号公報
【特許文献５】特開平１１−２４０１１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する場合に、得られる熱可塑性樹脂系積層フィルムにその本来的な透明性を損なうことなく、持続性を有する優れた制電性、防曇性及びヒートシール性を同時に付与することができる方法、及びかかる機能を同時に有する熱可塑性樹脂系積層フィルムを提供する処にある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
しかして本発明者らは、前記の課題を解決するべく研究した結果、共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する場合、片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に特定の非イオン界面活性剤を所定濃度となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に特定の有機スルホン酸塩を所定濃度となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成することが正しく好適であることを見出した。
【０００６】
すなわち本発明は、共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する方法において、片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に下記の非イオン界面活性剤を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に下記の有機スルホン酸塩を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成することを特徴とする熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法に係る。また本発明は、かかる製造方法によって得られる熱可塑性樹脂系積層フィルムに係る。
【０００７】
非イオン界面活性剤：３〜６価の多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との部分エステル、アルキル基の炭素数６〜２２のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン及びアルカンアミド基の炭素数６〜２２のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルカンアミド
【０００８】
有機スルホン酸塩：アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩及びアルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩
【０００９】
本発明に係る熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造方法（以下、単に本発明の製造方法という）は、共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する方法である。本発明の製造方法では、かかる熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する際、片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に特定の非イオン界面活性剤を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に特定の有機スルホン酸塩を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成する。
【００１０】
本発明の製造方法に供するポリオレフィン系樹脂としては、１）エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチルペンテン−１、１−オクテン等の炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる一つから得られる、ポリエチレン、ポリプロピレン等のα−オレフィン単独重合体、２）前記のような炭素数２〜８のα−オレフィンから選ばれる二つ以上から得られる、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−（１−ブテン）共重合体、エチレン−（１−ヘキセン）共重合体等のα−オレフィン共重合体、３）エチレンと酢酸ビニルとから得られる共重合体等が挙げられるが、なかでも前記１）のα−オレフィン単独重合体、前記２）のα−オレフィン共重合体が好ましい。また前記２）のα−オレフィン共重合体としては、エチレンと炭素数４〜８のα−オレフィンとの共重合体であって、全構成単位中に炭素数４〜８のα−オレフィンから形成された構成単位を３．５〜５０重量％有するものが好ましい。かかるα−オレフィン共重合体は、いずれも公知の高活性チーグラー触媒、メタロセン触媒等の均一系触媒を用い、気相法、溶液重合法等によって得られるものがより好ましく、密度が０．８６〜０．９４ｇ／cm３、ＭＦＲが０．０１〜２０ｇ／１０分であるものが特に好ましい。以上例示したポリオレフィン系樹脂は、二つ以上のポリオレフィン系樹脂を混合して用いることもできる。
【００１１】
本発明の製造方法に供する前記した非イオン界面活性剤のうちで、部分エステルは３〜６価の多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸とから得られるものである。かかる部分エステルの原料となる３〜６価の多価アルコールとしては、１）グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、グルコース等の多価アルコール、２）ソルビタン、ソルバイド等の、ソルビトールの脱水によって得られる環状エーテル多価アルコール、３）ジグリセリン、エチレングリコールジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルテトラオール、４）トリグリセリン、トリメチロールプロパンジグリセリルエーテル等の（ポリ）エーテルペンタオール、５）テトラグリセリン、ジペンタエリスリトール等の（ポリ）エーテルヘキサオールが挙げられるが、なかでも４〜６価の多価アルコールが好ましく、４又は５価の多価アルコールがより好ましい。また部分エステルの他の原料となる炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸としては、ヘキサン酸、オクタン酸、ドデカン酸、テトラデカン酸、オクタデカン酸、エイコサン酸、テトラデセン酸、オクタデセン酸、エイコセン酸、イソオクタデカン酸、１２−ヒドロキシオクタデカン酸等が挙げられるが、なかでも炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸が好ましい。部分エステルは、以上説明した３〜６価の多価アルコールと炭素数６〜２２の脂肪族モノカルボン酸との適宜の組み合わせから得られるものであるが、いずれの場合においても、得られる部分エステルには分子中に少なくとも１個の遊離の水酸基を有するものである。
【００１２】
本発明の製造方法に供する前記した非イオン界面活性剤のうちで、アルキル基の炭素数６〜２２のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミンとしては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ラウリルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ミリスチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）パルミチルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ステアリルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ベヘニルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エイコシルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドコシルアミン等が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数１２〜１８のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミンが好ましい。
【００１３】
本発明の製造方法に供する前記した非イオン界面活性剤のうちで、アシル基の炭素数６〜２２のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルカンアミドとしては、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ヘキサンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）デカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）テトラデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ヘキサデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデカンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）エイコサンアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドコサンアミド等が挙げられるが、なかでもアシル基の炭素数１２〜１８のＮ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルカンアミドが好ましい。
【００１４】
以上説明した非イオン界面活性剤のなかでも、本発明に供する非イオン界面活性剤としては、４〜６価の多価アルコールと炭素数１２〜１８の脂肪族モノカルボン酸とから得られる部分エステルが好ましく、ジグリセリン＝モノステアラート、トリグリセリン＝モノラウラート、ソルビタン＝モノステアラート、トリグリセリン＝ジラウラート等の、分子中に遊離の水酸基を３又は４個有し且つエステル結合を１又は２個有する部分エステルがより好ましい。
【００１５】
本発明の製造方法に供する前記した有機スルホン酸塩としては、１）ヘキシルスルホン酸ナトリウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、デシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、ペンタデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルスルホン酸リチウム、ヘキサデシルスルホン酸リチウム、オクタデシルスルホン酸リチウム、エイコシルスルホン酸カリウム、ドコシルスルホン酸カリウム等の、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩、２）エチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、プロピルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ブチルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、オクタデシルベンゼンスルホン酸カリウム、エイコシルベンゼンスルホン酸カリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸ナトリウム等の、アルキル基の炭素数６〜２２のアルキルアリールスルホン酸アルカリ金属塩、３）１，２−ビス（エチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（プロピルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（ドデシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム、１，２−ビス（エイコシルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸リチウム等の、アルキル基の炭素数２〜２２の１，２−ビス（アルキルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸アルカリ金属塩が挙げられるが、なかでもアルキル基の炭素数６〜２２のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩が好ましく、アルキル基の炭素数１２〜１８のアルキルスルホン酸アルカリ金属塩がより好ましい。
【００１６】
本発明の製造方法では、片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に以上説明したような特定の非イオン界面活性剤を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に以上説明したような特定の有機スルホン酸塩を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成する。なかでも、片側又は両側の外層をポリオレフィン系樹脂に以上説明したような特定の非イオン界面活性剤を０．２〜２重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成し、またかかる外層に接する内層をポリオレフィン系樹脂に以上説明したような特定の有機スルホン酸塩を０．２〜２重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成するのが好ましく、またこれらの外層及び内層を形成するポリオレフィン系樹脂組成物として、ポリオレフィン系樹脂に、ポリオレフィン系樹脂組成物中の重量％濃度比で、非イオン界面活性剤／有機スルホン酸塩＝５０／５０〜９０／１０の割合となるよう含有させたものを用いるのがより好ましい。
【００１７】
本発明の製造方法は３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する方法であり、したがって本発明の製造方法における共押し出し法は、３台以上の押し出し機を使用して可塑化したポリオレフィン系樹脂組成物、必要に応じて更に他の熱可塑性樹脂やその組成物を共通ダイに導き、ダイの内部、又はダイの開口部においてこれらを接触させつつ３層以上の積層フィルムを１工程で製造する方法である。かかる共押し出し法としてはＴダイ法、インフレーション法等が挙げられる。また共押し出し後に、逐次二軸延伸法、同時二軸延伸法、チューブラー二軸延伸法等で延伸することもできる。
【００１８】
本発明に係る熱可塑性樹脂系積層フィルム（以下、単に本発明の積層フィルムという）は、以上説明した本発明の製造方法によって得られるものである。本発明の積層フィルムにおいて、層の数は、特に制限されないが、作業性や経済性の点で３〜９層が好ましい。また本発明の積層フィルムの厚みは、特に制限されず、通常１０〜２５０μｍとするが、１５〜１５０μｍとするのが好ましい。なかでも、前記した非イオン界面活性剤又は有機スルホン酸塩を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成する層の厚みは、積層フィルム全体の厚みをそれを構成する層の数で除した厚み以下とするのが好ましい。
【００１９】
本発明の積層フィルムにおいて、それが４層以上のものである場合、特定の有機スルホン酸塩を含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成した内層以外の内層は、それ自体公知の熱可塑性樹脂又はその組成物で形成することができる。かかる内層を形成する熱可塑性樹脂としては、１）前記したポリオレフィン系樹脂、２）ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル系樹脂、３）ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド系樹脂、４）エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物が挙げられる。
【００２０】
本発明の積層フィルムは、食品包装袋、マルチフィルムや農業ハウス等の農業資材、砂糖袋や米袋等の重包装袋、レジ袋等の強化フィルム、ラミネート原反等として用いることができる。
【００２１】
本発明の積層フィルムは、各層を形成する熱可塑性樹脂又はその組成物中に、合目的的に他の剤を含有させることもできる。かかる他の剤としては、熱安定剤、酸化防止剤、中和剤、滑剤、耐候剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤が挙げられるが、これらの他の剤の含有量は、可及的に少量とするのが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明した本発明の製造方法には、共押し出し法により３層以上の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造する場合に、得られる熱可塑性樹脂系積層フィルムにその本来的な透明性を損なうことなく、持続性を有する優れた制電性、防曇性及びヒートシール性を同時に付与することができるという効果があり、また本発明の積層フィルムには、かかる機能を同時に有するという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
図１は本発明の積層フィルムを例示する部分拡大縦断面図である。図１に例示した積層フィルムは、共押し出し法により製造された３層の熱可塑性樹脂系積層フィルムであり、両側の外層１１，１２と、外層１１，１２の内側に接する内層２１とを備えている。外層１１はポリオレフィン系樹脂に前記した特定の非イオン界面活性剤を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で、また外層１２はポリオレフィン系樹脂で、更に内層２１はポリオレフィン系樹脂に前記した特定の有機スルホン酸塩を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で形成されている。
【００２４】
図２は本発明の他の積層フィルムを例示する部分拡大縦断面図である。図２に例示した積層フィルムは、共押し出し法により製造された５層の熱可塑性樹脂系積層フィルムであり、両側の外層１３，１４と、外層１３，１４の内側に接する両側の内層２２，２３と、内層２２，２３の内側に接する内層２４とを備えている。外層１３，１４はポリオレフィン系樹脂に前記した特定の非イオン界面活性剤を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で、また内層２２，２３はポリオレフィン系樹脂に前記した特定の有機スルホン酸塩を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で、更に内層２４はポリオレフィン系樹脂で形成されている。
【００２５】
図３は本発明の更に他の積層フィルムを例示する部分拡大縦断面図である。図３に例示した積層フィルムは、共押し出し法により製造された７層の熱可塑性樹脂系積層フィルムであり、両側の外層１５，１６と、外層１５，１６の内側に接する両側の内層２５，２６と、内層２５，２６の内側に接する両側の接着層３１，３２と、接着層３１，３２の内側に接する内層２７とを備えている。外層１５，１６はポリオレフィン系樹脂に前記した特定の非イオン界面活性剤を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で、また内層２５，２６はポリオレフィン系樹脂に前記した特定の有機スルホン酸塩を０．０３〜３重量％となるよう含有させたポリオレフィン系樹脂組成物で、更に接着層３１，３２は接着性樹脂で、更にまた内層２７はポリオレフィン系樹脂以外の熱可塑性樹脂で形成されている。
【００２６】
以下、本発明の構成及び効果をより具体的にするため、実施例等を挙げるが、本発明がこれらの実施例に限定されるというものではない。尚、以下の実施例及び比較例において、部は重量部を、また％は重量％を意味する。
【実施例】
【００２７】
試験区分１（図１に例示した熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造）
実施例１
ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）９０部及び非イオン界面活性剤としてジグリセリン＝モノステアラート１０部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１９．８部及び前記のポリエチレン８０．２部をタンブラーブレンダーに投入し、混合して、外層（１１）用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。同様に、ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ブテン）共重合体（密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）９０部及び有機スルホン酸塩としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム１０部を用いてマスターペレットを得た後、このマスターペレット２．７部及びエチレン−（１−ブテン）共重合体９７．３部を用いて内層（２１）用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）を外層（１２）用とし、以上をＴダイ法により３０℃に冷却しながら共押し出しして、図１に相当する厚み６０μｍの３層の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造した｛各層の厚みの比は、外層（１１）／内層（２１）／外層（１２）＝１／４／１｝。
【００２８】
実施例２〜１０及び比較例１〜５
実施例１と同様にして、実施例２〜１０及び比較例１〜５の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造した。実施例１も含め、これらの内容を表１にまとめて示した。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
表１において、
Ｅ−１：ポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）
Ｅ−２：エチレン−（１−ブテン）共重合体（密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）
Ｅ−３：エチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）
Ｅ−４：エチレン−酢酸ビニル共重合体（酢酸ビニル含有量２．０％、ＭＦＲ１．５ｇ／１０分）
Ｅ−５：ポリエチレン（密度０．９５３ｇ／cm３、ＭＦＲ０．３５ｇ／１０分）
Ｅ−６：エチレン−プロピレン共重合体（エチレン共重合比率４％、密度０．９０ｇ／cm３、ＭＦＲ８．０ｇ／１０分）
【００３１】
Ａ−１：ジグリセリン＝モノステアラート
Ａ−２：トリグリセリン＝モノラウラート
Ａ−３：ソルビタン＝モノステアラート
Ａ−４：（ジグリセリン＝モノステアラート／ソルビタン＝モノステアラート）＝５０／５０（重量比）の混合物
Ａ−５：グリセリン＝モノステアラート
Ａ−６：（グリセリン＝モノステアラート／ジグリセリン＝モノステアラート）＝５０／５０（重量比）の混合物
Ａ−７：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ミリスチルアミン
Ａ−８：グリセリン＝モノステアラート／Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）ドデカンアミド＝５０／５０（重量比）の混合物
Ａ−９：Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）オクタデカンアミド
【００３２】
Ｂ−１：テトラデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−２：ペンタデシルスルホン酸ナトリウム
Ｂ−３：テトラデシルスルホン酸ナトリウム／ペンタデシルスルホン酸ナトリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
Ｂ−４：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
Ｂ−５：１，２−ビス（オクチルオキシカルボニル）−１−エタンスルホン酸ナトリウム
Ｂ−６：テトラデシルスルホン酸ナトリウム／オクチルベンゼンスルホン酸ナトリウム＝５０／５０（重量比）の混合物
これらの各記号は以下の各表においても同じ
【００３３】
試験区分２（試験区分１で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムの評価）
試験区分１で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムについて、透明性、制電性、防曇性及びヒートシール性を下記の方法で評価した。結果を表２にまとめて示した。
【００３４】
・透明性
試験区分１で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、ヘイズを測定して、下記の基準で評価した。
評価基準
◎：５％未満（透明性が優れている）
○：５％以上、１０％未満（透明性が良好である）
△：１０％以上、１５％未満（透明性が劣っている）
×：１５％以上（透明性が著しく劣っている）
【００３５】
・制電性
試験区分１で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、同条件で外層（１１）の表面固有抵抗値（Ω）を表面抵抗値測定装置（東亜電波工業社製の商品名ＳＭ−８２１０）を用いて測定し、下記の基準で評価した。４０℃で相対湿度５０％の条件下に４週間保管したものについても同様の測定及び評価を行なった。
評価基準
◎：１×１０１２Ω未満（制電性が優れている）
○：１×１０１２Ω以上１×１０１３Ω未満（制電性が良好である）
△：１×１０１３Ω以上１×１０１４Ω未満（制電性が劣っている）
×：１×１０１４Ω以上（制電性が著しく劣っている）
【００３６】
・防曇性
試験区分１で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、２０℃の水を入れたビーカーに外層（１１）が内側となるよう被着し、５℃の雰囲気下に１時間放置して、外層（１１）への水滴の付着程度を観察し、下記の基準で評価した。
評価基準
◎：水滴の付着がなく、透明で、防曇性が優れている
○：大きな水滴の付着があるが、透明で、防曇性が良好である
△：小さい水滴の付着があり、やや不透明で、防曇性が劣っている
×：多数の小さい水滴の付着があり、不透明で、防曇性が著しく劣っている
【００３７】
・ヒートシール性
試験区分１で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムを、２０℃で相対湿度６５％の条件下に２４時間調湿した後、幅５０mm×長さ８０mmの試験片を２枚切り出し、これらを双方の外層（１１）が重なるように合わせ、インパルス式ライスシーラー（シガ包装機社製）を用いて温度１２５℃、圧力０．２０ＭＰａ、圧着時間１秒でヒートシールした。ヒートシール部を幅１５mmで切り出し、引張り試験機（島津製作所製の商品名オートグラフＡＧ−Ｇ）にて引張り速度１００mm／分の速度で剥離させ、その時の剥離強度を測定し、その値をヒートシール強度（Ｎ／１５mm）として、下記の基準で評価した。
評価基準
◎：２．０Ｎ／１５mm以上（ヒートシール性が優れている）
○：１．０Ｎ／１５mm以上、２．０Ｎ／１５mm未満（ヒートシール性が良好である）
×：１．０Ｎ／１５mm未満（ヒートシール性が劣っている）
【００３８】
【表２】
2005186320.tif 000004
【００３９】
試験区分３（図２に例示した熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造）
実施例１１
ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）９０部及び非イオン界面活性剤としてジグリセリンモノステアレート１０部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１９．８部及び前記のポリエチレン８０．２部をタンブラーブレンダーに投入し、混合して、外層（１３，１４）用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。同様に、ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ヘキセン）共重合体（密度０．９３０ｇ／cm３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分）９０部及び有機スルホン酸塩としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム１０部を用いてマスターペレットを得た後、このマスターペレット２．７部及びエチレン−（１−ヘキセン）共重合体９７．３部を用いて内層（２２，２３）用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。ポリエチレン（密度０．９５３ｇ／cm３、ＭＦＲ０．３５ｇ／１０分）を内層（２４）用とし、以上をインフレーション法により共押し出しして、図２に相当する厚み５０μｍの５層の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造した｛各層の厚みの比は、外層（１３）／内層（２２）／内層（２４）／内層（２３）／外層（１４）＝１／１／２／１／１｝。
【００４０】
実施例１２〜２０及び比較例６〜１０
実施例１１と同様にして、実施例１２〜２０及び比較例６〜１０の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造した。実施例１１も含め、これらの内容を表３にまとめて示した。
【００４１】
【表３】
2005186320.tif 000005
【００４２】
試験区分４（試験区分３で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムの評価）
試験区分３で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムについて、試験区分２と同様に、透明性、制電性、防曇性及びヒートシール性を評価した。結果を表４にまとめて示した。
【００４３】
【表４】
2005186320.tif 000006
【００４４】
試験区分５（図３に例示した熱可塑性樹脂系積層フィルムの製造）
実施例２１
ポリオレフィン系樹脂としてポリエチレン（密度０．９２７ｇ／cm３、ＭＦＲ４．０ｇ／１０分）９０部及び非イオン界面活性剤としてジグリセリン＝モノステアラート１０部をタンブラーブレンダーに投入し、混合した後、二軸押出機により溶融混練して、マスターペレットを得た。このマスターペレット１９．８部及び前記のポリエチレン８０．２部をタンブラーブレンダーに投入し、混合して、外層（１５，１６）用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。同様に、ポリオレフィン系樹脂としてエチレン−（１−ブテン）共重合体（密度０．９２０ｇ／cm３、ＭＦＲ２．１ｇ／１０分）９０部及び有機スルホン酸塩としてテトラデシルスルホン酸ナトリウム１０部を用いてマスターペレットを得た後、このマスターペレット２．７部及びエチレン−（１−ブテン）共重合体９７．３部を用いて内層（２５，２６）用のポリオレフィン系樹脂組成物を得た。ポリエチレンテレフタレートを内層（２７）用とし、またエチレン−メチルメタクリレート共重合体（密度０．９４ｇ／cm３、メチルメタクリレート共重合比率１５％）を接着層（３１，３２）用として、以上をＴダイ法により共押し出しして、図３に相当する厚み８０μｍの７層の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造した｛各層の厚みの比は、外層（１５）／内層（２５）／接着層（３１）／内層（２７）／接着層（３２）／内層（２６）／外層（１６）＝１／２／０．５／１／０．５／２／１｝。
【００４５】
実施例２２〜３０及び比較例１１〜１５
実施例２１と同様にして、実施例２２〜３０及び比較例１１〜１５の熱可塑性樹脂系積層フィルムを製造した。実施例２１も含め、これらの内容を表５にまとめて示した。
【００４６】
【表５】
2005186320.tif 000007
【００４７】
表５において、
Ｐ−１：ポリエチレンテレフタレート
Ｐ−２：ナイロン６（融点２５５℃、相対粘度３．５）
Ｐ−３：エチレン−酢酸ビニル共重合体の鹸化物（粘度平均重合度１４００、鹸化率９７％、エチレン共重合比率２７％）
【００４８】
試験区分６（試験区分５で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムの評価）
試験区分５で製造した熱可塑性樹脂系積層フィルムについて、試験区分２と同様に、透明性、制電性、防曇性及びヒートシール性を評価した。結果を表６にまとめて示した。
【００４９】
【表６】
2005186320.tif 000008
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の積層フィルムを例示する部分拡大縦断面図。
【図２】本発明の他の積層フィルムを例示する部分拡大縦断面図。
【図３】本発明の更に他の積層フィルムを例示する部分拡大縦断面図。
【符号の説明】
【００５１】
１１〜１６  外層
２１〜２７  内層
３１，３２  接着層
【図１】
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【図２】
2005186320.tif 000010
【図３】
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