(57)【要約】【課題】  取り扱いが容易な窯業系出隅部材を提供する。【解決手段】  窯業系出隅部材１０は、意匠面１５Ａ、１６Ａに対して４５°の角度で傾斜している傾斜端面１５Ｂ、１６Ｂを有する厚みｔｍｍの窯業系外装板１５、１６がその傾斜端面１５Ｂ、１６Ｂ同士で接着され、当該２枚の窯業系外装板１５、１６の裏面幅Ｌ１ｍｍ、Ｌ２ｍｍがＬ１≧Ｌ２の関係にあり、かつ、Ｌ１／ｔ1/2が４３ｍｍ1/2以上である。この窯業系出隅部材１０は、その内面の直角コーナー部１７に断面が直角部を有する窯業系柱状部材１８がその直角部が接触するように接着されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
意匠面に対して４５°の角度で傾斜している端面を有する厚みｔｍｍの窯業系外装板２枚がその傾斜している端面同士で接着され、当該２枚の窯業系外装板の裏面幅Ｌ１ｍｍ、Ｌ２ｍｍがＬ１≧Ｌ２の関係にあり、かつ、Ｌ１／ｔ1/2が４３ｍｍ1/2以上である窯業系出隅部材であって、
その内面の直角コーナー部に断面が直角部を有する窯業系柱状部材がその直角部が接触するように接着されていることを特徴とする窯業系出隅部材。
【請求項２】
請求項１に記載の窯業系出隅部材であって、
断面が直角部を有する窯業系柱状部材が、その断面が二等辺直角三角形であり、厚みｔｍｍの窯業系外装板１枚から意匠面に対して４５°の角度で傾斜している端面を有する厚みｔｍｍの窯業系外装板２枚を作製する際に切り出されたものであることを特徴とする窯業系出隅部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、意匠面に対して４５°の角度で傾斜している端面を有する窯業系外装板２枚がその傾斜している端面同士で接着され、建物の出隅部に用いられる窯業系出隅部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の出隅部に用いられる窯業系出隅部材は、所定長さの窯業系外装板の所定位置、例えば中央を略Ｖ字状に切断することにより、意匠面に対して４５°の角度で傾斜している端面を有する窯業系外装板を２枚作製し、これらの窯業系外装板２枚の端面同士で接着することにより製造される。このような窯業系出隅部材は、その外装板意匠面が表側、外装板裏面が内側となっている。
なお、窯業系外装板を２枚作製するにあたっては、断面二等辺直角三角形の柱状端材が産業廃棄物として排出される。
【０００３】
２枚の窯業系外装板の幅は、通常は等しい。例えば、窯業系出隅部材の内面側で測られた幅（裏面幅Ｌ）は、窯業系外装板の厚みｔが１２ｍｍでは７５〜１２０ｍｍ、窯業系外装板の厚みｔが１５ｍｍでは７５〜１２０ｍｍ、窯業系外装板の厚みｔが１８ｍｍでは７５〜１４６ｍｍがそれぞれ典型的である（例えば非特許文献１参照）。
そして、近年では、裏面幅が大きな窯業系出隅部材も製造・使用されている。
【非特許文献１】旭硝子外装建材株式会社2002年5月発行「旭硝子 外装材総合カタログ AG-WALL  2002年5月改訂版」、第244頁〜第253頁「商品寸法図」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、裏面幅が大きな窯業系出隅部材は、例えば建物の出隅柱から間柱までを覆うような窯業系出隅部材を必要とする個所や、あるいは出隅柱に取り付けられた通常の窯業系外装板の出隅柱側端部を覆うように当該窯業系外装板に対して一部重ねて取り付けられる個所、等に用いられる。
【０００５】
しかしながら、このような裏面幅が大きな窯業系出隅部材は、前述した典型的な裏面幅を有する窯業系出隅部材に比べて、製造後の保管、梱包、輸送、開梱、施工等において破損する虞れが大きく、取り扱いに充分注意しなければならないという不都合があった。
【０００６】
本発明は、このような不都合を少なくできる窯業系出隅部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、図１に示すように、窯業系外装板１５、１６の厚みｔが１２ｍｍで裏面幅Ｌ１およびＬ２がいずれも１６５ｍｍの窯業系出隅部材５０、すなわち既に取り扱いに充分注意しなければならない窯業系出隅部材をサンプル１として用意し、一方の窯業系外装板１５の先端部を４５°の角度で平坦な水平面に接地させ、他方の窯業系外装板１６の先端に垂直下方に向かう力Ｆを印加する試験を行なった。
このサンプル１が破壊したときの力Ｆを測定し、この測定を５回繰り返して力Ｆの平均値ＦＸを求めた。
そして、平均値ＦＸを基に破壊強度Ｐ＝ＦＸ／ｔを算出したところ、Ｐ＝１．６４Ｎ／ｍｍであった。
【０００８】
次に、２枚の窯業系外装板が接着された個所の裏側の直角コーナー部に窯業系柱状部材が接着された窯業系出隅部材１０（図２）をサンプル２として用意し、このサンプル２に対してサンプル１と同様な試験を行い、破壊強度Ｐを算出したところ、Ｐ＝１．９２Ｎ／ｍｍであった。なお、図２に示す符号を用いると、窯業系出隅部材１０は、Ｌ１＝Ｌ２＝１６５ｍｍ、ｔ＝１２ｍｍ、Ｈ１＝Ｈ２＝１１５ｍｍ、Ｗ１＝Ｗ２＝１７．０ｍｍ（＝１２×２1/2）とした。
このサンプル２は、保管、梱包、輸送、開梱、施工等を試験的に行なったところ、破損する虞れが少ないものであった。すなわち、ｔ＝１２ｍｍ、裏面幅Ｌ１およびＬ２が７５〜１２０ｍｍの窯業系出隅部材と同様に取り扱えるものであることが判った。
【０００９】
サンプル１およびサンプル２の結果を基に、取り扱い性の観点から、直角コーナー部に窯業系柱状部材が接着されていない窯業系出隅部材であっても、Ｐ＝１．９２Ｎ／ｍｍ以上であれば補強の必要性がないことが判った。
【００１０】
続いて、直角コーナー部に窯業系柱状部材が接着されないサンプル３〜５についてサンプル１，２と同様な破壊試験を行い、力Ｆの平均値ＦＸを基に破壊強度Ｐ＝ＦＸ／ｔを算出した。
なお、サンプル３は２枚の窯業系外装板の厚みｔが１２ｍｍで裏面幅Ｌ１およびＬ２がいずれも７５ｍｍ、サンプル４は２枚の窯業系外装板の厚みｔが１５ｍｍで裏面幅Ｌ１およびＬ２がいずれも７５ｍｍ、サンプル５は２枚の窯業系外装板の厚みｔが１８ｍｍで裏面幅Ｌ１およびＬ２がいずれも７５ｍｍである。
その結果、サンプル３の破壊強度はＰ＝３．８２Ｎ／ｍｍ、サンプル４の破壊強度はＰ＝４．２１Ｎ／ｍｍ、サンプル５の破壊強度はＰ＝４．６１Ｎ／ｍｍであった。
【００１１】
そして、これらのサンプル３〜５の試験結果を基に、ｔ＝１２、１５、１８ｍｍの各場合について、裏面幅Ｌ１（≧Ｌ２）の窯業系出隅部材（窯業系柱状部材未接着）に対する破壊強度Ｐを算出した。Ｌ１／ｔ1/2とあわせて、その結果を表１に示す。なお、Ｌ１、ｔの単位はｍｍ、Ｐの単位はＮ／ｍｍである。
【００１２】
【表１】
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【００１３】
先にＰ＝１．９２Ｎ／ｍｍ以上の窯業系出隅部材は補強が必要ないことが判っているため、表１によれば、例えば窯業系外装板の厚みｔが１２ｍｍの場合、裏面幅Ｌ１が１４６ｍｍの窯業系出隅部材には補強の必要性がないことが判る。
そして、本発明者らは、窯業系出隅部材を構成する窯業系外装板の厚みｔが相違する場合であっても、直角コーナー部に窯業系柱状部材を接着すべき窯業系出隅部材を評価するために、厚みｔ、裏面幅Ｌ１を基にＬ１／ｔ1/2として評価すればいいことに着目し、本発明に至った。
【００１４】
このため、本発明の窯業系出隅部材は、意匠面に対して４５°の角度で傾斜している端面を有する厚みｔｍｍの窯業系外装板２枚がその傾斜している端面同士で接着され、当該２枚の窯業系外装板の裏面幅Ｌ１ｍｍ、Ｌ２ｍｍがＬ１≧Ｌ２の関係にあり、かつ、Ｌ１／ｔ1/2が４３ｍｍ1/2である窯業系出隅部材であって、その内面の直角コーナー部に断面が直角部を有する窯業系柱状部材がその直角部が接触するように接着されていることを特徴としている。
【００１５】
ここで、窯業系柱状部材としては、断面形状が直角三角形、二等辺直角三角形、正方形を含む矩形等を例示できるが、少なくとも直角部を有していれば断面形状は任意である。
【００１６】
また、本発明の窯業系出隅部材は、断面が直角部を有する窯業系柱状部材が、その断面が二等辺直角三角形であり、厚みｔｍｍの窯業系外装板１枚から意匠面に対して４５°の角度で傾斜している端面を有する厚みｔｍｍの窯業系外装板２枚を作製する際に切り出されたものであることを特徴としている。
【００１７】
このような窯業系柱状部材においては、窯業系外装板２枚を作製する際に切り出された柱状端材を窯業系柱状部材とするため、産業廃棄物を有効活用できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、裏面幅が大きなものであっても、保管、梱包、輸送、開梱、施工等において取り扱いに特別な注意を払う必要のない窯業系出隅部材を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明に係る実施形態を図面に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。図２は本発明に係る窯業系出隅部材の一例を示す斜視図、図３は本発明に係る窯業系出隅部材の製造方法の一例を説明する図である。
【００２０】
図２に示す実施形態の窯業系出隅部材１０は、例えば建物の出隅柱から間柱までを覆うような窯業系出隅部材を必要とする個所や、あるいは出隅柱に取り付けられた通常の窯業系外装板の出隅柱側端部を覆うように当該窯業系外装板に対して一部重ねて取り付けられる個所、等に用いられる。
この窯業系出隅部材１０は、意匠面１５Ａ、１６Ａに対して４５°の角度で傾斜している傾斜端面１５Ｂ、１６Ｂを有する窯業系外装板１５，１６を２枚形成し、これら２枚の窯業系外装板１５，１６の傾斜端面１５Ｂ、１６Ｂ同士で接着することにより略Ｌ字状に製造され、その外装板意匠面が表側、外装板裏面が内側となっている。窯業系外装板１５，１６は、それぞれ厚みｔｍｍ、高さＨ１が等しく、かつ、裏面１５Ｃ，１６Ｃの幅（裏面幅）Ｌ１ｍｍ、Ｌ２ｍｍがＬ１≧Ｌ２の関係であり、Ｌ１／ｔ1/2が４３ｍｍ1/2以上となっている。典型的には、ｔ＝１２ｍｍではＬ１≧１５０ｍｍ、ｔ＝１５ｍｍではＬ１≧１７０ｍｍ、ｔ＝１８ｍｍではＬ１≧１９０ｍｍである。
【００２１】
そして、この窯業系出隅部材１０は、その内面の直角コーナー部１７に窯業系柱状部材１８が接着されている。
窯業系柱状部材１８は、直角部を有する断面直角二等辺三角形とされ、窯業系外装板１５，１６の裏面１５Ｃ，１６Ｃに対して面接触するとともに、その直角部が直角コーナー部１７に接触するように配置されている。
【００２２】
この窯業系柱状部材１８は、長手方向寸法Ｈ２が、窯業系外装板１５，１６の高さＨ１に対して１０％〜１００％になるように形成されている。なお、窯業系柱状部材１８は、図１に示すような１本物に限られず、例えば２個の柱状部材を上下方向に離して直角コーナー部１７に接着させてもよく、この形態におけるＨ２は２個の柱状部材の高さ方向寸法の和である。
具体的には、一例として、窯業系外装板１５，１６の高さＨ１を１８５ｍｍ、窯業系柱状部材１８の長手方向寸法Ｈ２を１００ｍｍとした。
【００２３】
Ｈ２をＨ１に対して１０％〜１００％とすることが好ましい理由は以下の通りである。
すなわち、窯業系柱状部材１８の長手方向寸法Ｈ２が、窯業系外装板１５，１６の高さＨ１に対して１０％未満になると、窯業系柱状部材１８が短過ぎて窯業系出隅部材１０の接着部の補強効果が充分に得られない。典型的には３０％以上である。
一方、窯業系柱状部材１８の長手方向寸法Ｈ２が、窯業系外装板１５，１６の高さＨ１に対して１００％を超えると、窯業系柱状部材１８が窯業系外装板１５，１６から突出してしまい、突出した部位は補強効果が得られないとともに、窯業系出隅部材１０の施工の際に障害となる。
なお、窯業系柱状部材１８は、その長手方向中央が窯業系外装板１５，１６の中心２１に配置されている。
窯業系柱状部材１８の断面直角部の２辺の長さＷ１、Ｗ２（Ｗ１≦Ｗ２）については、Ｗ１≧ｔ／２であることが好ましい。Ｗ１＜ｔ／２では充分な補強効果が得られない虞れがある。典型的にはＷ１＝Ｗ２＝ｔ／２1/2である。
【００２４】
次に、窯業系出隅部材１０の製造方法を図３（Ａ）〜（Ｃ）に基づいて説明する。
まず、図３（Ａ）に示すように、所定長さの窯業系外装板を、厚みがｔである素材外装板４０として準備し、この素材外装板４０を所望のＬ１、Ｌ２を有する窯業系外装板１５，１６が得られるように、想像線で示す傾斜線４１，４２で切断する。
その結果、図３（Ｂ）に示すように、断面が二等辺直角三角形状（直角部の２辺の長さはいずれもｔ／２1/2）の柱状端材が切り出されるとともに、意匠面１５Ａ、１６Ａに対して４５°の角度で傾斜している傾斜端面１５Ｂ、１６Ｂを有する窯業系外装板１５，１６が得られる。この際に生じた柱状端材は、断面が二等辺直角三角形の窯業系柱状部材１８として用いられる。
【００２５】
続いて、図３（Ｃ）に示すように、窯業系外装板１５，１６の傾斜端面１５Ｂ、１６Ｂに接着剤を塗布してから互いに突き合わせて接着し、Ｌ字状部材２０とする。
そして、前述した端材を窯業系柱状部材１８としてＬ字状部材２０の直角コーナー部１７に沿って接着固定し、窯業系出隅部材１０を製造する。
【００２６】
以上のような窯業系出隅部材１０によれば、直角コーナー部１７に沿って窯業系柱状部材１８を接着固定するという簡単な構造により、接着部の接着強度を向上できる。
さらに、素材外装板４０の略中央を断面が二等辺直角三角形状の柱状端材が切り出されるように切断して窯業系外装板１５，１６とする際に生じる端材を窯業系柱状部材１８として利用しているため、窯業系柱状部材１８を別途作製する必要がなく、産業廃棄物を少なくできる。
なお、端材を窯業系柱状部材１８として利用せず、窯業系柱状部材１８を別途作製することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】窯業系出隅部材の破壊試験方法を説明する図である。
【図２】本発明に係る窯業系出隅部材を示す斜視図である。
【図３】窯業系出隅部材の製造方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００２８】
１０、５０  窯業系出隅部材
１５、１６  窯業系外装板
１５Ａ、１６Ａ  意匠面
１５Ｂ、１６Ｂ  傾斜端面（端面）
１７  直角コーナー部
１８  窯業系柱状部材
Ｌ１、Ｌ２  裏面幅
ｔ         厚み
【図１】
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【図２】
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【図３】
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