(57)【要約】【課題】小切手など額面の記入を必要とする券面の改ざんを抑止し安全性の向上を図る。また、小切手や旅行者小切手などにおける署名の照合において、手書きの署名を即時的に電子化し、該署名情報とデータベース内に記録されている署名情報とを自動で照合し整合性を判別する。【解決手段】入力装置１０から署名情報が送信されると、照合装置２３が該署名情報を受信し、署名情報のデータベース２２内を検索する。データベース２２から該署名情報に対応する署名情報が抽出された場合、照合装置２３は入力装置１０から受信した署名情報とデータベース２２から抽出した署名情報を照合し、判別結果を中継装置１６に表示する。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小切手を一意に識別する情報と小切手に記入する額面情報と小切手に記入する利用者の署名情報とを電子的に取得する手段を備え、前記小切手を一意に識別する情報と額面情報と署名情報と利用日時とを対応付けた情報を作成する手段と、該情報を保管する装置に送信する手段を備え、該情報を保管装置に格納する手段と、小切手の記載情報を確認する時に確認する小切手の識別情報を取得する手段と、該識別情報に対応付けられた記載情報を前記保管装置から取得する手段と、小切手の記載内容と保管された記載内容とを照合する手段を備えたことを特徴とする小切手の記載情報保証システム。
【請求項２】
請求項１記載の小切手の記載情報保証システムにおいて、小切手の署名情報を確認する手段を備え、上記情報を保管する装置に本人認証に用いる署名情報を予め登録し、前記確認する手段において、小切手に記載した署名情報と予め登録した署名情報とを照合し判定することを特徴とする小切手の記載情報保証システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の小切手の記載情報保証システムにおける小切手の記載情報保証方法おいて、小切手用紙として記載した軌跡を位置情報に対応付けて取得することができる用紙を用い、小切手を一意に識別する情報の位置と額面の記載位置と署名の位置とを予め設定し、撮影装置を包含した筆記具により筆記の軌跡と記載位置を取得し、それぞれの設定位置に記載した軌跡情報または位置に意味を持たせた情報を識別情報、額面情報、署名情報として格納することを特徴とする小切手の記載情報保証方法。
【請求項４】
請求項１または２または３に記載の小切手の記載情報保証システムに利用する小切手であって、小切手帳の表紙に発行機関と小切手帳を特定し電子的に取得できる情報を持たせ、個々の小切手用紙に記載した軌跡を位置情報に対応付けて取得することができる用紙を用い、個々の小切手を識別する情報を電子的に取得できる位置と記載情報の取得終了と送信指示を示す情報を電子的に取得できる位置を設け、額面の記載位置と署名の記載位置とを備えて構成したことを特徴とする記載情報保証機能を備えた小切手。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、小切手のような利用に際して額面や署名の記入が必要となる券面の、改ざんや利用者のなりすましを防止し記載情報を保証するシステムおよび保証方法に係り、またそのシステムで利用する小切手に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、小切手の振り出し方法において、額面の改ざんを防止するためにチェックライターと呼ばれる機器を用いて額面を記入、もしくは利用者の手書きによる漢数字での記入という方法が取られている。振り出された小切手の支払機関が支払いを行う際に、手書きでは改ざんできないチェックライターもしくは修正しにくい手書きの漢数字を確認することで、額面の記入から支払い時までに改ざんが行われていないことを保証している。チェックライターを用いる場合は、特許文献１に示されるように、凸状の活字にインクを付けながら用紙の額面記入欄に押圧することで額面を印字もしくはカーボン複写紙の上から押圧することで額面を印字し、記入および読取りにはそれぞれ専用の機器を用いることで改ざんを防止し、額面の記載を保証している。
【０００３】
額面の他に、小切手には本人確認としての署名を保証する必要がある。旅行者小切手を利用する際には、小切手帳を取得した時点で、小切手の全てに一箇所ずつ署名を施し、各小切手を利用する際に該小切手に再び署名を施し、小切手帳取得時に施した署名と小切手に施した署名との整合性を確認することで署名の保証を実現している。このような署名の確認を支援する方法としては、特許文献２に記載のような、事前にデータベースに登録しておいた印影や署名に係る情報と、証票読取・認識機を用いて手形・小切手から読み取った印影や署名のイメージを電子的に照合する方法がある。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００１−９６９６０号公報
【特許文献２】
特開２００２−４９７６３号公報
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
上記従来の額面の保証方法では、金融機関の職員が専用の器具であるチェックライターを用いて記入を行う必要があり、これはどこにでも設置されているものではなく、また額面を読み取る際にも専用の機器を用いる必要があるので、利用できる範囲が限られると言う問題があった。また、署名の保証方法では、署名後に小切手を証票読取・認識機で読み取り、そのイメージデータをデータベースと照合するため、回転や移動等の位置合わせが必要なことや取得データが不鮮明な場合に照合が難しいことで照合に時間がかかると言う問題があった。
【０００６】
本発明の目的は、利用者によって小切手に手書きで記入された内容をそのまま電子的に取得して保存しておき、支払い機関が実際に支払う際に該電子化された情報と実物の情報を目視または機械的に確認することにより改ざんの発見を支援する小切手の記載情報保証システムを提供することである。また、本発明の他の目的は、電子ペンを用いて手書きの署名をそのまま電子化した情報として取得し、登録済みの電子化した署名情報と自動照合することにより、イメージ読み取りや重ね合わせの手間を省き、迅速な署名の照合を支援する小切手の記載情報保証システムを提供することである。また本発明の他の目的は、上記小切手の記載情報の取得を容易にする電子ペンによる情報の取得に適した小切手を提供することにある。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、本発明の小切手の記載情報保証システムは、小切手に一意に識別する情報を持たせ、その情報を電子的に取得する手段と、小切手に額面として記入する情報と、小切手に署名として記入する情報とを電子的に取得する手段を備える。この情報の取得手段は、撮影装置で読み取ることで一意に位置情報を識別できるドットパターンが印刷された小切手と、該ドットパターンを読み取ることができる撮影装置を包含した電子ペンによって実現する。この方式を適用する場合、予めどのドットパターンがどの情報に対応するかを設定しておくことにより、記入位置と項目との対応付けが可能になる。さらにドットパターンと筆記情報を対応付けて取得する事により、筆記イメージを取得することができる。
対応付け設定は、本発明の記載情報保証システムの構成要件である情報を保管するサーバまたは、このサーバに情報を送信するための中継サーバに格納し、取得した筆記情報との対応付けを行う。このようにして電子ペンで取得した情報を各項目と対応付けて保管することができる。額面情報と署名情報は小切手の識別情報およびサーバの時間情報や他の時間を保証するシステムから取得した利用日時と対応付けて保管する。情報を保管するサーバは小切手の発行機関や他の保証機関に備え、小切手を利用する現場で取得した情報を受信して格納する。
【０００８】
このようにして保管した小切手の記載情報は、小切手の支払機関が支払いを行う際に、記載内容の照合に用いる。照合時に支払いを行う小切手の識別情報を電子的に取得し、保管情報を呼び出し表示する。この表示情報と小切手の記載を照合して金額に改ざんが無いか確認する。さらに自動化する場合は、本システムに保管情報と取得情報との照合機能を設け、小切手のイメージを取得して額面部分をＯＣＲ技術により数値化し、保管情報の額面情報と自動的に照合を行う。署名についてもイメージ情報の照合で自動的に一致を確認する。
【０００９】
また、情報を保管するサーバには、事前に本人確認用の署名情報を登録しておく。署名情報は筆記のイメージ情報でも軌跡の情報でも良く、本人を識別する情報と対応付けてデータベースに保管する。小切手の利用時に電子ペンで取得した署名とこの保管した署名の照合を上記照合機能により自動的に行い、結果を表示することにより、目視で不確かな確認を行うことなく迅速に本人確認が可能となる。小切手の利用時において、署名の照合から両署名が同一人物によるものであると判別された場合、記入した額面の筆跡情報を電子化して署名情報登録用もしくは別のデータベースに保存しておくことができる。保存しておいた額面の筆跡情報は、支払機関が該小切手の支払を行う際に小切手が改ざんされていないか検証するために用いることができる。
【００１０】
本発明の小切手の記載情報保証方法は、上記ドットパターンが印刷された小切手とドットパターンを読み取る電子ペンによって実現するが、小切手に機能を持たせず用紙の座標情報により項目との対応付けを行う方式の電子ペンを用いても良い。
【００１１】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施の一例としてドットパターンが印刷された小切手とドットパターンを読み取る電子ペンを用いた実現方法を図面を用いて説明する。
図１は本発明における署名を電子的に取得する手段により署名の初期登録を行う方法を示す図である。
入力装置１０（例：電子ペン）は内部に撮影装置を包含しており、製品１１に印刷された識別情報（例：ドットパターン）を撮影することができ、撮影したドットパターンを自動で位置情報に変換し、筆跡情報を電子化して取得できるものである。同時に記入に係る時間、筆圧、筆跡速度、入力装置１０の傾きおよび回転も前記位置情報の軌跡と併せて、情報データとして入力装置１０の内部記録装置に保存することができるものである。製品１１の表面には、撮影装置で写し取って処理することで一意に位置情報を識別することができるドットパターンが印刷されている。製品１１は小切手帳や旅行者小切手帳など取得時に署名の記入を必要とする紙製品であり、表紙もしくは表紙に準ずる場所に署名記入欄１２および記入欄１３を具備している。署名記入欄１２に入力装置１０で記入・電子化された情報は、ドットパターンの位置情報もしくは小切手帳固有の識別コードから製品１１に含まれる全ての用紙に関連を持つことができる。電子化された署名情報は、データベース２２に登録しておくことで、小切手もしくは小切手帳の利用時に該当する署名を検索・照合することが可能である。
【００１２】
ここでは本人性を確認する機関の端末２１のアドレス情報を店の中継端末等に持たせず、用紙の位置情報に対応付けて本人性を確認する機関の端末２１のアドレス情報をサーバ２０が格納し、提供する構成とする。
小切手帳もしくは旅行者小切手帳の取得者が入力装置１０を用いて、署名記入欄１２に署名を施し、記入内容に係る情報を送信するよう定義づけされた記入欄１３に入力装置１０を触れさせると、入力装置１０内の演算装置が自動で記入欄１３内のドットパターンを処理し、中継装置１５を介してサーバ２０へ用紙の位置情報を送信する。サーバ２０が受信した用紙の位置情報に対応する本人性を確認する機関の端末２１のアドレス情報を自動で検出・返信すると、入力装置１０によって電子化された記入情報が本人性を確認する機関の端末２１へ自動送信され、署名に係る情報と用紙の位置情報がデータベース２２内に登録される。
【００１３】
図２は、電子ペンにより電子化された筆跡のデータテーブルのデータ構成図である。
データ領域３１は入力装置１０が撮影したドットパターンを処理した際に一意に得られる位置情報の軌跡である。データ領域３２は入力装置１０を用いてドットパターンが印刷された製品１１などに記入した際にかかる筆圧である。データ領域３３は入力装置１０が内部に持っている時間情報から得られる、記入に係る相対時間である。データ領域３４は入力装置１０自身の傾きと回転の情報である。
データ領域３５はドットパターンの一定面積を示すアドレス情報であり、入力装置１０がドットパターンを撮影・処理した際に得られる情報である。データテーブル３０はデータ領域３１・３２・３３・３４・３５を包含し、記入情報としてデータベースに登録される。
【００１４】
図３は、本発明の署名照合時の処理の流れ図である。
入力装置１０から署名に係る情報がサーバ２０へ送信されると（ステップ５１）、サーバ２０では筆跡情報に包含されるアドレス情報から本人性を確認する機関のアドレス情報を入力装置１０に返し（ステップ５２）、入力装置１０は本人性を確認する機関の照合装置２３に額面・署名の筆跡情報を送信する（ステップ５３）。
該署名情報を受け取った照合装置２３は自動で該署名情報に対応する署名情報をデータベース２２から検索する（ステップ５４）。ステップ５４の結果、照合装置２３において該当する署名情報が検出されなかった場合は署名の照合はできずエラーとして処理し、中継装置１６にエラー画面を表示する（ステップ５７）。
該当する署名情報が検出された場合は入力装置１０から受信した署名に係る情報と、データベースから検出された署名情報とを照合する（ステップ５５）。ステップ５５の結果、照合装置２３において一定の基準を満たした場合には該両署名が同一人物によるものと判別し、一定の照合基準に満たなかった場合には該両署名が同一人物によるものではないと判別する（ステップ５８）。両署名の照合結果が一定基準を満たしていた場合は結果を中継装置１６に表示し、額面の筆跡情報を署名情報と関連付けてデータベース２２に登録する（ステップ５９）。額面の筆跡情報は小切手の支払期間が支払を行う際に参照することが可能である。両署名の照合結果が一定基準を満たさなかった場合はエラー処理し、中継装置１６にエラー画面を表示する（ステップ６０）。
【００１５】
図４は、本発明の実施例における小切手の振出し時に用いる装置を示す図である。
小切手の振出し時に、利用者が入力装置１０を用いて用紙４０内に設けられた額面記入欄４１に額面を記入し署名記入欄４２に署名を施し、記入内容に係る情報を送信するよう定義づけされた記入欄４３に入力装置１０を触れさせると、用紙４０に印刷されたドットパターンのアドレス情報が入力装置１０から中継装置１６を介してサーバ２０へ送信される。サーバ２０は受信した該ドットパターンのアドレス情報に対応した本人性を確認する機関のアドレス情報を入力装置１０へ送信する。サーバ２０から取得される該アドレス情報によって、入力装置１０から筆跡情報が本人性を確認する機関の照合装置２３へ送信されると、照合装置２３は該記入情報からデータベース２２内に事前に登録された署名情報を検索する。
照合装置２３は入力装置１０から受信した署名に係る情報と、データベース２２から取得した署名情報とを一定の基準に基づいて比較し、同一人物によって入力されたものであるか否かを自動で判別することができる。また、上記判別の結果を中継装置１６に表示することもできる。
【００１６】
また、図４の装置は、振り出された小切手の支払時に、支払機関において小切手に記載された額面と振出し時の額面とを確認する際に使用する。
【００１７】
振り出された小切手（用紙４０）の所有者が支払機関に持参した際に、支払機関において入力装置１０で記入欄４３に触れ筆跡情報を送信すると、用紙４０のドットパターンのアドレス情報が中継装置１６を介してサーバ２０へ送信される。サーバ２０は、受信したアドレス情報に対応した本人性を確認する機関のアドレス情報を、入力装置１０へ送信する。サーバ２０から入力装置１０へ送信される該アドレス情報を元に、入力装置１０から用紙４０のドットパターンのアドレス情報が本人性を確認する機関へと送信されると、データベース２２内の該ドットパターンのアドレス情報に対応する情報が検索される。検索が完了すると、結果が中継装置１６に表示される。
【００１８】
図５は本実施例において中継装置１６に表示する画面遷移例である。
中継装置１６が入力装置１０からの情報送信を待っている状態では、待受け画面（画面７０）が表示されている。入力装置１０から額面・署名情報を受け付けると、ステップ５１〜５６の間、署名照合の処理中画面（画面７１）が表示される。ステップ５５でデータベース２２内に該当する署名情報が存在しない場合、ステップ５７において画面７２を表示する。ステップ５８で署名を照合した結果が一定基準を満たす場合、ステップ５９において署名照合の結果画面（画面７３）を表示し、画面７３確認後に額面の確認画面（画面７４）を表示する。画面７４において表示される額面欄７５には額面記入欄４１に記入した内容が表示される。
【００１９】
図６は本実施例において小切手の支払時に額面を確認するために、登録しておいた額面情報を用いる際の画面例である。
【００２０】
小切手の支払時に支払機関が小切手の内容を確認するために、ステップ５９でデータベース２２に登録した額面の筆跡情報を参照することが可能である（画面８０）。画面８０は小切手番号、小切手の振出し日、小切手の振出人名、額面（額面欄８１）を包含する。額面欄８１にはステップ５９において登録された額面の筆跡情報（額面欄７５）が表示される。
【００２１】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、小切手に利用内容を記入する際に額面の筆跡情報を登録しておくことで、小切手の支払時に額面の参照を行うことが可能となるので、小切手の支払機関において小切手の額面の改ざんがなされていないことを確認することができる。また、小切手の利用時に記入する署名を電子的に取得して、本人確認のために登録した署名と照合および判別を行うことにより、署名の照合を手軽かつ電子的に行うことができ、小切手利用者の利便性と該利用時の安全性が向上する。また、本発明の記載情報保証システムに適用可能な小切手帳に電子ペンで記入するだけで必要な情報を取得し、送信することができるので、中継の通信装置以外に特別な装置を必要とせず、どこでも本システムを利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例において署名を事前登録する際に用いる装置を示す図。
【図２】本発明に用いる筆記具（電子ペン）により電子化された筆跡のデータテーブルを示す図。
【図３】本発明の実施例における照合時の処理の流れを示す図。
【図４】本発明の実施例における署名照合時および額面確認時に用いる装置を示す図。
【図５】本発明の実施例における中継装置に表示される画面遷移の例を示す図。
【図６】本発明の実施例における小切手の支払時における額面の確認画面例を示す図。
【符号の説明】
１０  入力装置
１２  署名記入欄
１６  中継装置
２２  筆跡情報のデータベース
２３  照合装置
４１  額面記入欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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