(57)【要約】【課題】      狭い隙間に配線されるケーブルを固定保持すること。【解決手段】  ケーブル（２）が配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブル（２）が収容されるケーブル収容部（６）と、前記ケーブル収容部（６）に隣接して配置された保持部材係止部（７）と、を有するケーブル固定部材（１）と、保持部材本体（１１）と、前記保持部材本体（１１）に設けられた被係止部（１３＋１４）とを有し、前記被係止部（１３＋１４）が前記保持部材係止部（７）に係止されることにより前記ケーブル固定部材（１）に装着され、前記ケーブル固定部材（１）に装着された状態で前記保持部材本体（１１）と前記ケーブル収容部（６）との間に前記ケーブル（２）を保持するケーブル保持部材（３）とを備えたケーブル固定構造。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とするケーブル固定構造、
（Ａ01）ケーブルが配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブルが収容されるケーブル収容部と、前記ケーブル収容部に隣接して配置された保持部材係止部と、を有するケーブル固定部材、
（Ａ02）保持部材本体と、前記保持部材本体に設けられた被係止部とを有し、前記被係止部が前記保持部材係止部に係止されることにより前記ケーブル固定部材に装着され、前記ケーブル固定部材に装着された状態で前記保持部材本体と前記ケーブル収容部との間に前記ケーブルを保持するケーブル保持部材。
【請求項２】
下記の構成要件（Ａ03），（Ａ04）を備えたことを特徴とする請求項１記載のケーブル固定構造、
（Ａ03）前記ケーブル固定部材を貫通する係止孔によって構成された前記保持部材係止部、
（Ａ04）前記ケーブル固定部材側に突出し且つ前記係止孔を貫通する係止孔貫通部材と、
前記係止孔貫通部材先端部に前記ケーブル収容部側に突出して形成され、前記ケーブル固定部材の裏面に係止される係止爪と、
を有する前記被係止部。
【請求項３】
下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする請求項１または２記載のケーブル固定構造、
（Ａ05）前記保持部材本体の外端部に形成され、外方に行くに連れて厚さが薄く形成されたテーパ部を有し、前記ケーブル固定部材に装着された状態で前記テーパ部と前記ケーブル固定部材表面との間に保持部材取外用空間が形成される前記ケーブル保持部材。
【請求項４】
下記の構成要件（Ｂ01），（Ｂ02）を備えたことを特徴とするケーブル固定部材、
（Ｂ01）ケーブルが配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブルが収容されるケーブル収容部、
（Ｂ02）前記ケーブル収容部に隣接して配置された保持部材係止部であって、前記ケーブル固定部材に装着されるケーブル保持部材の被係止部を係止する前記保持部材係止部。
【請求項５】
下記の構成要件（Ｃ01）〜（Ｃ03）を備えたことを特徴とするケーブル保持部材、
（Ｃ01）ケーブルが配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブルが収容されるケーブル収容部と、前記ケーブル収容部に隣接して配置された保持部材係止部とを有するケーブル固定部材に装着される前記ケーブル保持部材、
（Ｃ02）前記保持部材係止部に係止されることにより前記ケーブル保持部材をケーブル固定部材に装着する被係止部、
（Ｃ03）前記ケーブル固定部材に前記ケーブル保持部材が装着された状態で、前記ケーブル収容部に対向して配置され前記ケーブル収容部に収容されたケーブルを保持する保持部材本体。
【請求項６】
請求項１ないし３のいずれか記載のケーブル固定構造を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、細線ケーブルや光ケーブル等のケーブルが固定されるケーブル固定部材、前記ケーブル固定部材に装着されてケーブルを固定保持するケーブル保持部材、前記ケーブル固定部材とケーブル保持部材とを有するケーブル固定構造、前記ケーブル固定構造を備えた電子機器に関する。特に、画像形成装置等の電子機器で使用される信号伝達ケーブルや電力供給用ケーブル等が固定されるケーブル固定部材、前記ケーブル固定部材に装着されてケーブルを固定保持するケーブル保持部材、前記ケーブル固定部材とケーブル保持部材とを有するケーブル固定構造、及び前記ケーブル固定構造を備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な電子機器において、制御基板から出力される制御信号や、電源ユニットから供給される電圧、電流はケーブルを介して各構成部品に伝達・供給される。電子機器内に配線される前記ケーブルを所定の位置に固定保持するためのケーブル保持部材（ケーブルクランプ）として、以下の従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ04）が従来公知である。
【０００３】
（Ｊ01）特許文献１（特開平９−１３５０８６号公報）記載の技術
特許文献１には、基板（１）の取り付け孔（１ａ）に台座（４）の突起（２，２′）を装着して台座（４）を固定し、台座（４）のネジ孔（４ａ）にケーブルクランプ（５）のネジ（６）を螺合させてケーブルクランプ（４）を固定する技術が記載されている。そして、特許文献１記載の技術では、台座（４）に固定され、基板表面から突出するケーブルクランプ（５）によりケーブルを保持している。
（Ｊ02）特許文献２（特開２００２−３５３６５７号公報）記載の技術
特許文献２には、楔部（４０ｃ−２）を有する取り付け部（４０ｃ）が一体的に形成されたケーブルクランプ（４０）の前記取り付け部（４０ｃ）を、回路基板（３０）の取り付け孔（４１）に装着する技術が記載されている。そして、特許文献２記載の技術では、回路基板（３０）から突出した状態で装着されたケーブルクランプ（４０）によりケーブルを固定保持している。
【０００４】
（Ｊ03）特許文献３（特開平５−２５９６５８号公報）記載の技術
特許文献３には、ハウジング表面に固定された底部と、前記底部の一端部から上方に突出して形成されたストッパ部と、前記底部の他端部に連続し且つケーブルを囲むように湾曲しその先端部が前記ストッパ部に係合する湾曲部とを有するクランプ（２，２′）が記載されている。そして、特許文献３記載の技術では、クランプ（２，２′）の湾曲部と、底部と、ハウジングから突出する凸部（１）とにより、ケーブルを挟んでケーブルを固定保持している。
【０００５】
（Ｊ04）特許文献４（実開昭６３−１９４７５０号公報）記載の技術
特許文献４には、プリンタカバー（１１）に矩形穴（１１ａ）をあけ、その矩形穴（１１ａ）の一側縁から切り起こした掛止片（１１ｂ）により構成されたクランプ部（１６）が記載されている。また、矩形状の凹部（１１ｄ）を設け、その凹部（１１ｄ）の底面に矩形穴（１１ｅ）をあけるとともに、その凹部（１１ｄ）の一端縁から水平に延びる掛止片（１１ｆ）により構成されたクランプ部（１６）が記載されている。そして、特許文献４記載の技術では、前記掛止片（１１ｂ、１１ｆ）にケーブルを引っ掛けてケーブルを固定保持している。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１３５０８６号公報（「００１３」〜「００１５」、第１図〜第４図）
【特許文献２】特開２００２−３５３６５７号公報（「００２２」〜「００２５」、第１図）
【特許文献３】特開平５−２５９６５８号公報（「０００６」〜「０００８」、第１図、第２図）
【特許文献４】実開昭６３−１９４７５０号公報（公報第６頁第１０行〜公報第７頁第１５行、第２図、第３図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）では、ケーブルクランプ（ケーブル保持部材）が、基板、回路基板、ハウジング等のケーブル固定部材の表面から突出して装着されるので、狭い隙間に配線する場合には、ケーブルクランプを装着するスペースが無く、ケーブルを所定の位置で固定保持できないという問題がある。特に、昨今の電子機器では、小型化、高密度化が進み、ケーブルを引き回すための隙間が狭くなっている。したがって、前記従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）では、ケーブルクランプ用の隙間を確保する必要があるため、電子機器の小型化が困難であるという問題があった。
【０００８】
また、従来、狭い隙間にケーブルを配線しなければならない場合には、粘着テープにより固定していたが、粘着テープを使用すると、ケーブル固定部材（ハウジング等）に粘着物質が付着してリサイクルし難いという問題があった。また、粘着テープを使用した場合、粘着テープが貼付けられる部分をテープ貼り付け前に脱脂処理したり、粘着テープを貼る際に粘着テープの剥離紙を剥がす作業が必要となり作業性が悪くなるという問題もある。さらに、メンテナンス等の作業時に粘着テープを剥がすと、新しい粘着テープを用意する必要があり、無駄が多いという問題もある。また、粘着テープを使用した場合、経時的な粘着力の低下により、定期的にメンテナンスを行う必要があり、メンテナンス性が悪いという問題がある。
また、前記従来技術（Ｊ01）〜（Ｊ03）では、配線されるケーブルの本数や線径に応じてケーブルクランプのサイズ等を変更する必要があり、ケーブルクランプの種類が多くなるという問題もあった。ケーブルクランプの種類が多くなると、取り付けるクランプを間違えやすくなり、作業性、生産性が低下するという問題がある。
【０００９】
さらに、前記従来技術（Ｊ01），（Ｊ02）では、ケーブルクランプが突起（２，２′）や楔部（４０ｃ−２）等の抜け止めによりケーブル固定部材に固定されている。したがって、ケーブルクランプを取り外す必要がある場合には、ケーブルが配線されているケーブル固定部材の表面側からケーブルクランプを取り外すことはできず、ケーブル固定部材の裏面側から作業を行わなければならない。したがって、メンテナンス作業やリサイクル時の分解作業でケーブルクランプを取り外す場合や、組立作業時に間違えてケーブルクランプを取り付けてしまい取り外さなければならない場合には、作業が面倒であるという問題があった。
【００１０】
また、前記従来技術（Ｊ03）では、通常、ケーブルクランプは、ハウジングに接着剤や両面テープ等により固定されるので、このような固定方法では、ケーブルクランプを容易に取り外せないという問題がある。また、ケーブルクランプが取り外されたハウジングに接着剤等が残るので、リサイクルが面倒であるという問題もある。
また、前記従来技術（Ｊ04）のように、切り起こされた掛止片を使用した場合、ケーブルを掛止片に引っ掛ける際に、ケーブルが破損する可能性があるという問題がある。
【００１１】
本発明は、前述の事情に鑑み、次の記載内容（Ｏ01）〜（Ｏ04）を技術的課題とする。
（Ｏ01）狭い隙間に配線されるケーブルを固定保持すること。
（Ｏ02）ケーブルの損傷を防止すること。
（Ｏ03）ケーブル保持部材の種類を減らすこと。
（Ｏ04）ケーブル保持部材をケーブル固定部材から容易に着脱させること。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（本発明）
次に、前記課題を解決した本発明を説明するが、本発明の要素には、後述の実施の形態の具体例（実施例）の要素との対応を容易にするため、実施例の要素の符号をカッコで囲んだものを付記する。また、本発明を後述の実施例の符号と対応させて説明する理由は、本発明の理解を容易にするためであり、本発明の範囲を実施例に限定するためではない。
【００１３】
（第１発明）
前記技術的課題を解決するために、第１発明のケーブル固定構造は、下記の構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えたことを特徴とする。
（Ａ01）ケーブル（２，２′）が配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブル（２，２′）が収容されるケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）と、前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に隣接して配置された保持部材係止部（７，３６）と、を有するケーブル固定部材（１，１′，１″）、
（Ａ02）保持部材本体（１１，１１′，１１″）と、前記保持部材本体（１１，１１′，１１″）に設けられた被係止部（１３＋１４，３１）とを有し、前記被係止部（１３＋１４，３１）が前記保持部材係止部（７，３６）に係止されることにより前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着され、前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着された状態で前記保持部材本体（１１，１１′，１１″）と前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）との間に前記ケーブル（２，２′）を保持するケーブル保持部材（３，３′，３″）。
【００１４】
（第１発明の作用）
前記構成要件（Ａ01），（Ａ02）を備えた第１発明のケーブル固定構造では、ケーブル固定部材（１，１′，１″）のケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）には、ケーブル（２，２′）が配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブル（２，２′）が収容される。ケーブル保持部材（３，３′，３″）は、保持部材本体（１１，１１′，１１″）に設けられた被係止部（１３＋１４，３１）が、ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に隣接して配置された保持部材係止部（７，３６）に係止されることにより前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着される。前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着された状態で、ケーブル保持部材（３，３′，３″）の保持部材本体（１１，１１′，１１″）と前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）との間に前記ケーブル（２，２′）が保持される。
【００１５】
したがって、第１発明のケーブル固定構造では、ケーブル（２，２′）は、ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に裏面側に押し込まれるように収容され、装着された保持部材本体（１１，１１′，１１″）とケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）との間に保持される。したがって、従来に比べてケーブル保持部材（３，３′，３″）の表面側への突出を少なくできる。この結果、狭い隙間でもケーブル保持部材（３，３′，３″）を配置できるので、狭い隙間にもケーブル（２，２′）を配線することができる。
【００１６】
また、掛止片にケーブル（２，２′）を引っ掛けず、保持部材本体（１１，１１′，１１″）とケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の間にケーブル（２，２′）を保持するので、ケーブル（２，２′）が損傷することを防止できる。さらに、配線されたケーブル（２，２′）の線径や本数に応じてケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の形状を変更するようにした場合、共通のケーブル保持部材（３，３′，３″）でケーブル（２，２′）を保持できる。したがって、ケーブル保持部材（３，３′，３″）の種類を減らすことができ、作業性や生産性を向上させることができる。
【００１７】
（第１発明の形態１）
第１発明の形態１のケーブル固定構造は、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ03），（Ａ04）を備えたことを特徴とする。
（Ａ03）前記ケーブル固定部材（１，１′）を貫通する係止孔（７）によって構成された前記保持部材係止部（７）、
（Ａ04）前記ケーブル固定部材（１，１′）側に突出し且つ前記係止孔（７）を貫通する係止孔貫通部材（１３）と、
前記係止孔貫通部材（１３）先端部に前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）側に突出して形成され、前記ケーブル固定部材（１）の裏面に係止される係止爪（１４）と、
を有する前記被係止部（１３＋１４）。
【００１８】
（第１発明の形態１の作用）
前記構成要件（Ａ03），（Ａ04）を備えた第１発明の形態１のケーブル固定構造では、保持部材係止部（７）は、前記ケーブル固定部材（１，１′）を貫通する係止孔（７）によって構成されている。また、被係止部（１３＋１４）の係止爪（１４）は、前記係止孔（７）を貫通する係止孔貫通部材（１３）の先端部に前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）側に突出して形成され、前記ケーブル固定部材（１，１′）の裏面に係止される。したがって、第１発明の形態１のケーブル固定構造では、係止孔（７）と、係止孔貫通部材（１３）及び係止爪（１４）によって、前記ケーブル保持部材（３，３′）がケーブル固定部材（１，１′）に装着される。この結果、粘着テープを使用せずにケーブル保持部材（３，３′）をケーブル固定部材（１）に装着できるので、ケーブル保持部材（３，３′）を取り外した状態で、ケーブル固定部材（１）に粘着物質が付着することを防止できる。したがって、リサイクル作業やメンテナンス作業を容易にできる。
【００１９】
（第１発明の形態２）
第１発明の形態２のケーブル固定構造は、前記第１発明または第１発明の形態１において、下記の構成要件（Ａ05）を備えたことを特徴とする。
（Ａ05）前記保持部材本体（１１）の外端部に形成され、外方に行くに連れて厚さが薄く形成されたテーパ部（１１ｃ）を有し、前記ケーブル固定部材（１）に装着された状態で前記テーパ部（１１ｃ）と前記ケーブル固定部材（１）表面との間に保持部材取外用空間（１２）が形成される前記ケーブル保持部材（３）。
【００２０】
（第１発明の形態２の作用）
前記構成要件（Ａ05）を備えた第１発明の形態２のケーブル固定構造では、前記ケーブル保持部材（３）の前記保持部材本体（１１）の外端部には、外方に行くに連れて厚さが薄いテーパ部（１１ｃ）が形成されている。そして、前記ケーブル保持部材（３）が前記ケーブル固定部材（１）に装着された状態で前記テーパ部（１１ｃ）と前記ケーブル固定部材（１）表面との間に保持部材取外用空間（１２）が形成される。したがって、保持部材取外用空間（１２）に作業者が指先を差し込んだり、ドライバー等の先端を差し込むことにより、ケーブル固定部材（１）の表面側からケーブル保持部材（３）を容易に取り外すことができる。
【００２１】
（第１発明の形態３）
第１発明の形態３のケーブル固定構造は、前記第１発明または第１発明の形態１もしくは第１発明の形態２において、下記の構成要件（Ａ06）を備えたことを特徴とする。
（Ａ06）前記保持部材本体（１１′）の外端近傍に対応する位置から内側に渡って形成され、前記保持部材本体（１１′）の外端部と前記ケーブル固定部材（１′）との間に保持部材取外用空間（１２）を形成する取外空間形成部（２１，２１′）を有する前記ケーブル固定部材（１′）。
【００２２】
（第１発明の形態３の作用）
前記構成要件（Ａ06）を備えた第１発明の形態３のケーブル固定構造では、ケーブル固定部材（１′）には、前記保持部材本体（１１′）の外端近傍に対応する位置から内側に渡って形成され、前記保持部材本体（１１′）の外端部と前記ケーブル固定部材（１′）との間に保持部材取外用空間（１２）を形成する取外空間形成部（２１，２１′）を有する。したがって、前記取外空間形成部（２１，２１′）により形成された保持部材取外用空間（１２）に作業者が指を差し込んだり、ドライバー等の先端を差し込むことにより、ケーブル固定部材（１′）の表面側からケーブル保持部材（３′）を容易に取り外すことができる。
【００２３】
（第１発明の形態４）
第１発明の形態４のケーブル固定構造は、前記第１発明において、下記の構成要件（Ａ07）を備えたことを特徴とする。
（Ａ08）前記ケーブル固定部材（１″）の表面側に突出して形成され、前記ケーブル保持部材（３″）の外端部に設けられた前記被係止部（３１）を係止する突出係止部（３６）によって構成された前記保持部材係止部（３６）。
【００２４】
（第１発明の形態４の作用）
前記構成要件（Ａ07）を備えた第１発明の形態４のケーブル固定構造では、ケーブル固定部材（１″）の前記保持部材係止部（３６）は、ケーブル固定部材（１″）の表面側に突出して形成され、前記ケーブル保持部材（３″）の外端部に設けられた被係止部（３１）を係止する突出係止部（３６）によって構成されている。したがって、表面側に突出する突出係止部（３６）に被係止部（３１）が係止されることにより、ケーブル保持部材（３″）がケーブル固定部材（１″）に装着される。
【００２５】
（第２発明）
また、前記技術的課題を解決するために第２発明のケーブル固定部材（１，１′，１″）は、下記の構成要件（Ｂ01），（Ｂ02）を備えたことを特徴とする。
（Ｂ01）ケーブル（２，２′）が配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブル（２，２′）が収容されるケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）、
（Ｂ02）前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に隣接して配置された保持部材係止部（７，３６）であって、前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着されるケーブル保持部材（３，３′，３″）の被係止部（１３＋１４，３１）を係止する前記保持部材係止部（７，３６）。
【００２６】
（第２発明の作用）
前記構成要件（Ｂ01），（Ｂ02）を備えた第２発明のケーブル固定部材（１，１′，１″）では、ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）には、ケーブル（２，２′）が配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブル（２，２′）が収容される。前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に隣接して配置された保持部材係止部（７，３６）は、前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着されるケーブル保持部材（３，３′，３″）の被係止部（１３＋１４，３１）を係止する。
【００２７】
したがって、第２発明のケーブル固定部材（１，１′，１″）では、ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）にケーブル（２，２′）が裏面側に押し込まれるように収容され、装着されたケーブル保持部材（３，３′，３″）によりケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）にケーブル（２，２′）が保持されるので、従来に比べてケーブル保持部材（３，３′，３″）の表面側への突出を少なくできる。この結果、狭い隙間にもケーブル保持部材（３，３′，３″）を装着することができるので、狭い隙間にケーブル（２，２′）を配線することができる。
【００２８】
また、掛止片にケーブル（２，２′）を引っ掛けず、ケーブル保持部材（３，３′，３″）とケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の間にケーブル（２，２′）を保持するので、ケーブル（２，２′）が損傷することを防止できる。さらに、配線されたケーブル（２，２′）の線径や本数に応じてケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の形状を変更するようにした場合、共通のケーブル保持部材（３，３′，３″）でケーブル（２，２′）を保持できる。したがって、ケーブル保持部材（３，３′，３″）の種類を減らすことができ、作業性や生産性を向上させることができる。
【００２９】
（第３発明）
また、前記技術的課題を解決するために、第３発明のケーブル保持部材（３，３′，３″）は、下記の構成要件（Ｃ01）〜（Ｃ03）を備えたことを特徴とする。
（Ｃ01）ケーブル（２，２′）が配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブル（２，２′）が収容されるケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）と、前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に隣接して配置された保持部材係止部（７，３６）とを有するケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着される前記ケーブル保持部材（３，３′，３″）、
（Ｃ02）前記保持部材係止部（７，３６）に係止されることにより前記ケーブル保持部材（３，３′，３″）をケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着する被係止部（１３＋１４，３１）、
（Ｃ03）前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に前記ケーブル保持部材（３，３′，３″）が装着された状態で、前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に対向して配置され前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に収容されたケーブル（２，２′）を保持する保持部材本体（１１，１１′，１１″）。
【００３０】
（第３発明の作用）
前記構成要件（Ｃ01）〜（Ｃ03）を備えた第３発明のケーブル保持部材（３，３′，３″）では、ケーブル保持部材（３，３′，３″）の被係止部（１３＋１４，３１）が前記保持部材係止部（７，３６）に係止されることにより、前記ケーブル保持部材（３，３′，３″）がケーブル固定部材（１，１′，１″）に装着される。ケーブル保持部材（３，３′，３″）が装着されるケーブル固定部材（１，１′，１″）は、ケーブル（２，２′）が配置される表面側から裏面側へ押し込まれるようにケーブル（２，２′）が収容されるケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）と、前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に隣接して配置された保持部材係止部（７，３６）とを有する。そして、前記ケーブル固定部材（１，１′，１″）に前記ケーブル保持部材（３，３′，３″）が装着された状態では、ケーブル保持部材（３，３′，３″）の保持部材本体（１１，１１′，１１″）が前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に対向して配置され前記ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に収容されたケーブル（２，２′）を保持する。
【００３１】
したがって、第３発明のケーブル保持部材（３，３′，３″）では、ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）にケーブル（２，２′）が裏面側に押し込まれるように収容され、ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）に対向して配置される保持部材本体（１１，１１′，１１″）によりケーブル（２，２′）が保持されるので、従来に比べてケーブル保持部材（３，３′，３″）の表面側への突出を少なくできる。この結果、狭い隙間にケーブル保持部材（３，３′，３″）を装着することができるので、狭い隙間にケーブル（２，２′）を配線することができる。
【００３２】
また、掛止片にケーブル（２，２′）を引っ掛けず、ケーブル保持部材（３，３′，３″）とケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の間にケーブル（２，２′）を保持するので、ケーブル（２，２′）が損傷することを防止できる。さらに、配線されたケーブル（２，２′）の線径や本数に応じてケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の形状を変更するようにした場合、共通のケーブル保持部材（３，３′，３″）でケーブル（２，２′）を保持できる。したがって、ケーブル保持部材（３，３′，３″）の種類を減らすことができ、作業性や生産性を向上させることができる。
【００３３】
（第４発明）
また、前記技術的課題を解決するために第４発明の電子機器は、前記第１発明及び第１発明の形態１〜４のいずれかのケーブル固定構造を備えたことを特徴とする。
（第４発明の作用）
前記構成要件を備えた第４発明の電子機器は、第１発明及び第１発明の形態１〜４のいずれかのケーブル固定構造を備えているので、ケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）にケーブル（２，２′）が裏面側に押し込まれるように収容され、装着された保持部材本体（１１，１１′，１１″）とケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）との間に保持されるので、従来に比べてケーブル保持部材（３，３′，３″）の表面側への突出を少なくできる。この結果、狭い隙間にケーブル保持部材（３，３′，３″）を装着できるので、狭い隙間にもケーブル（２，２′）を配線することができる。また、狭い隙間でもケーブル保持部材（３，３′，３″）を配置できるので、ケーブル保持部材（３，３′，３″）を装着するためのスペースを確保する必要が無くなる。したがって、電子機器を小型化することができる。
【００３４】
また、掛止片にケーブル（２，２′）を引っ掛けず、保持部材本体（１１，１１′，１１″）とケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の間にケーブル（２，２′）を保持するので、ケーブル（２，２′）が損傷することを防止できる。さらに、配線されたケーブル（２，２′）の線径や本数に応じてケーブル収容部（６，１０６，２０６，３０６）の形状を変更するようにした場合、共通のケーブル保持部材（３，３′，３″）でケーブル（２，２′）を保持できる。したがって、ケーブル保持部材（３，３′，３″）の種類を減らすことができ、作業性や生産性を向上させることができる。なお、第４発明の電子機器には、例えば、電気信号の送受信を行う信号ケーブル（２，２′）や電力供給用の電力供給ケーブル（２，２′）が内部に配線される複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置や電子計算機が含まれる。また、光ファイバ等のケーブル（２，２′）が配線される計測機器や通信機器も前記電子機器に含まれる。
【発明の効果】
【００３５】
前述の本発明は、下記の効果（Ｅ01）〜（Ｅ04）を奏する。
（Ｅ01）狭い隙間に配線されるケーブルを固定保持することができる。
（Ｅ02）ケーブルの損傷を防止することができる。
（Ｅ03）ケーブル保持部材の種類を減らすことができる。
（Ｅ04）ケーブル保持部材をケーブル固定部材から容易に着脱させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
次に図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、以後の説明の理解を容易にするために、図面において、前後方向をＸ軸方向、左右方向をＹ軸方向、上下方向をＺ軸方向とし、矢印Ｘ，−Ｘ，Ｙ，−Ｙ，Ｚ，−Ｚで示す方向または示す側をそれぞれ、前方、後方、右方、左方、上方、下方、または、前側、後側、右側、左側、上側、下側とする。
また、図中、「○」の中に「・」が記載されたものは紙面の裏から表に向かう矢印を意味し、「○」の中に「×」が記載されたものは紙面の表から裏に向かう矢印を意味するものとする。
【実施例１】
【００３７】
図１は本発明の実施例１のケーブル固定構造の斜視説明図である。
図１において、本発明のケーブル固定構造の実施例１では、画像形成装置等の電子機器のケース１（ケーブル固定部材）の表面に沿って、構成部品に制御信号を伝達したり電力を供給するためのケーブル２が配線されている。そして、前記ケーブル２は、複数のケーブルクランプ（ケーブル保持部材）３によって所定の位置に保持されている。
【００３８】
図２はケーブルクランプがケースから離脱した状態の斜視説明図である。
図３は図１のIII―III線断面図である。
図４は図３のＩＶ―ＩＶ線断面図である。
図２〜図４において、前記ケース１には、ケーブル２の延びる方向（前後方向、Ｘ軸方向）に沿って延びる略楕円状のケーブル収容凹部（ケーブル収容部）６が形成されている。図２、図４に示すように、ケーブル２は、ケーブル２が配線されているケース１表面側（上面側、＋Ｚ側）から裏面側（下面側、−Ｚ側）に押し込まれるようにケーブル収容凹部６に収容される。
図２、図３において、前記ケース１には、ケーブル収容凹部６の左右両側（Ｙ軸方向両側）に隣接する位置に、ケース１を厚さ方向に貫通する一対の係止孔（保持部材係止部）７，７が形成されている。
【００３９】
図５はケーブルクランプの説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図、図５Ｃは図５Ｂの矢印ＶＣ方向から見た図、図５Ｄは図５Ａの矢印ＶＤ方向から見た図、図５Ｅは図５Ｂの矢印ＶＥ方向から見た図である。
図１〜図５において、ケーブルクランプ３は、プレート状の弾性材料製のクランプ本体（保持部材本体）１１を有している。前記クランプ本体１１の中央部の前後両側縁には、クランプ３装着時に円柱状のケーブル２を収まりやすくするために円弧状の切除部１１ａが形成されている。また、円弧状切除部１１ａにより、ケーブル２がケース１表面から収容凹部６に導かれる部分でスペースが広くなるので、クランプ３に挟まれてケーブルが損傷することを防止できる。
【００４０】
また、図２、図５Ｂ，図５Ｄにおいて、前記クランプ本体１１の左右方向（Ｙ軸方向）中央部には、左右一対の空孔１１ｂ，１１ｂが形成されている。
さらに、図３、図５Ｂ、図５Ｃにおいて、前記クランプ本体１１の左右両端部（Ｙ軸方向両端部）の下面（−Ｚ面）には、外方に行くに連れて厚みが薄くなるテーパ部１１ｃが形成されている。したがって、ケーブルクランプ３がケース１に装着された状態では、前記テーパ部１１ａとケース１表面との間にはクランプ取外用空間（保持部材取外用空間）１２（図３参照）が形成される。
【００４１】
図３、図５において、前記空孔１１ｂ，１１ｂの部分には、下方（−Ｚ方向）に突出する突出部（係止孔貫通部材）１３，１３がクランプ本体１１に一体的に形成されている。前記突出部１３，１３どうしの間隔は、前記係止孔７、７と同様に設定されている。
前記突出部１３の下端部には、内側に突出する係止爪１４が一体的に形成されている。前記係止爪１４は、下方（−Ｚ方向）から上方（＋Ｚ方向）に行くに連れて外側から内側に傾斜する傾斜ガイド面１４ａを有している。前記突出部１３及び係止爪１４等により実施例１の被係止部（１３＋１４）が構成されている。
【００４２】
（実施例１の作用）
前記構成を備えた実施例１のケーブル固定構造では、ケーブルクランプ３をケース１に装着する場合、ケーブル２をケーブル収容凹部６に押し込むように収容した状態で、ケーブルクランプ３をケース１表面側（上方、＋Ｚ方向）から押し込む。このとき、先ず、傾斜ガイド面１４ａ，１４ａが、係止孔７，７に当接する。そして、その状態でケーブルクランプ３が上方からさらに押し込まれると、傾斜ガイド面１４ａと係止孔７の内側縁の当接により突出部１３が外方に弾性変形する。ケーブルクランプ３の下面がケース１の表面に当接するまでケーブルクランプ３が押し込まれると、傾斜ガイド面１４ａと係止孔７との当接が解除され、前記係止爪１４の上端面１４ｂがケース１の裏面（下面）に当接する。したがって、係止爪１４がケース１の裏面により係止されることにより、ケーブルクランプ３がケース１に装着される。
【００４３】
したがって、実施例１のケーブル固定構造では、ケーブル収容凹部６にケーブル２が押し込まれるように収容され、クランプ本体１１ａとケーブル収容部６との間に挟まれた状態でケーブルが保持される。この結果、図３に示すように、ケース１の表面側には、ケーブルクランプ３の厚み分しか突出せずにケーブルを保持することができ、従来に比べケーブルクランプ３の突出を少なくすることができる。したがって、ケーブル２が配線される位置にケーブルクランプ３の厚み程度の狭い隙間しか無くても、ケーブル２を配線し、所定の位置に保持することができる。また、狭い隙間でもケーブルクランプ３を装着できるので、ケーブルクランプ３を装着するためのスペースを確保する必要が無くなる。したがって、実施例１のケーブル固定構造を備えた画像形成装置等の電子機器を小型化できる。
また、特許文献４記載の技術のように、掛止片にケーブル２を引っ掛けないので、ケーブル２が損傷することを防止することができる。
【００４４】
図６はケーブルクランプを取り外す状態の説明図である。
図６において、実施例１のケーブル固定構造では、クランプ本体１１の左右両端部（外端部）にテーパ部１１ｃが形成されており、ケーブルクランプ３がケース１に装着された状態では、テーパ部１１ｃとケース１表面との間にクランプ取外用空間１２が形成される。したがって、図６に示すように、−（マイナス）ドライバー等の先端が楔状の取外部材１６をクランプ取外用空間１２に差し込んだり、作業者が指先を差し込むことにより、ケーブルクランプ３の外端部を上方に弾性変形させることができる。このとき、ケーブルクランプ３には、空孔１１ｂ，１１ｂが形成されているので、空孔１１ｂの部分で断面係数が小さくなっており、空孔１１ｂの部分を支点として撓みやすく（弾性変形しやすく）なっている。したがって、ケーブルクランプ３の外端部を上方に弾性変形させると、空孔１１ｂの部分を支点として弾性変形し、空孔１１ｂの部分に形成された突出部１３が外方に移動して、係止爪１４と、ケース１の裏面との係合が解除される。よって、この状態でケーブルクランプ３を上方に引き出すことにより、ケーブルクランプ３を取り外すことができる。
【００４５】
この結果、実施例１のケーブル固定構造では、ケーブルクランプ３をケース１の表面側から容易に取り外すことができる。また、粘着テープを使用していないので、ケーブルクランプ３を取り外した状態でケース１には粘着物質が付着していない。したがって、異なる材料を分別する作業が容易になり、ケース１やケーブルクランプ３のリサイクルが容易にできる。
【００４６】
（実施例１の変更例１）
図７は実施例１の変更例１のケーブル固定構造の説明図であり、図７Ａは実施例１の図３に対応する縦断面図、図７Ｂは実施例１の図４に対応する図７ＡのＶIIＢ−ＶIIＢ線断面図である。
図７において、実施例１の変更例１では、実施例１のケーブル２と同様の線径のケーブル２を６本保持するために、ケーブル収容凹部１０６の深さ（Ｚ軸方向の長さ）が、実施例１のケーブル収容凹部６よりも深く形成されている。なお、実施例１の変更例１では、６本のケーブル２は、ケーブル収容凹部６では３本を１段として上下２段で収容されているが、ケース１の表面に沿って配置される部分では、６本が並行して配置されている。
【００４７】
（実施例１の変更例２）
図８は実施例１の変更例２のケーブル固定構造の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３に対応する縦断面図、図８Ｂは実施例１の図４に対応する図８ＡのＶIIIＢ−ＶIIIＢ線断面図である。
図８において、実施例１の変更例２では、実施例１のケーブル２よりも線径の細いケーブル２′を保持するために、ケーブル収容凹部２０６の深さ（Ｚ軸方向の長さ）及び幅（Ｙ軸方向の長さ）が、実施例１のケーブル収容凹部６よりも浅く且つ狭く形成されている。
【００４８】
（実施例１の変更例３）
図９は実施例１の変更例３のケーブル固定構造の説明図であり、図９Ａは実施例１の図３に対応する縦断面図、図９Ｂは実施例１の図４に対応する図９ＡのＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図である。
図９において、実施例１の変更例３では、実施例１のケーブル２と同様の線径のケーブル２を２本縦方向に並べて保持するために、ケーブル収容凹部３０６の幅が狭く形成されている。
【００４９】
したがって、前記実施例１及び実施例１の変更例１〜３に示すように、収容するケーブル２、２′の線径や本数に応じて、ケーブル収容凹部６、１０６、２０６、３０６のサイズを調節することにより、共通の１つのケーブルクランプ３でケーブル２、２′を所定の位置に保持することができる。したがって、ケーブルクランプ３を共通化することができ、ケーブルクランプ３の種類を減らすことができる。
また、実施例１のケーブル固定構造では、ケーブル収容凹部６や係止孔７を作成する際に、１回のプレス加工により絞り加工（ケーブル収容凹部６）と、打ち抜き加工（係止孔７）を同時にできるので、特許文献４記載の技術のような掛止片の切り起こし加工に比べ、容易に形成することができる。
【実施例２】
【００５０】
図１０は実施例１の図３に対応する実施例２のケーブル固定構造説明図であり、図１０Ａは実施例２のケーブル固定構造の説明図、図１０Ｂは実施例２の変更例１のケーブル固定構造の説明図である。
なお、この実施例２の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例２は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５１】
図１０Ａにおいて、実施例２のケーブル固定構造では、ケーブルクランプ３′のクランプ本体１１′にはテーパ部１１ｃが形成されていない。一方、ケース１′には、係止孔７，７の外側に隣接する位置に取外空間形成用貫通孔（取外空間形成部）２１，２１が形成されている。図１０Ａに示すように、前記取外空間形成用貫通孔２１は、ケーブルクランプ３′がケース１′に装着された状態でクランプ本体１１′の外端のさらに外側に対応する位置から内側に渡って形成されている。したがって、ケーブルクランプ３′装着時に、クランプ本体１１′の外端部下面と、取外空間形成用貫通孔２１との間にクランプ取外用空間（保持部材取外用空間）１２が形成される。
【００５２】
（実施例２の作用）
前記構成を備えた実施例２のケーブル固定構造では、ケーブル固定部材としてのケース１′に形成された取外空間形成用貫通孔２１によりクランプ取外用空間１２が形成される。したがって、クランプ取外用空間１２に取外部材１６や、作業者が指先を差し込んで、ケーブルクランプ３′の外端部を上方に弾性変形させることにより、ケーブルクランプ３′を容易に取り外すことができる。その他、実施例２のケーブル固定構造は、実施例１のケーブル固定構造と同様の作用、効果を奏する。
【００５３】
（実施例２の変更例１）
図１０Ｂにおいて、実施例２の変更例１のケーブル固定構造では、実施例２の取外空間形成用貫通孔２１に換えて、取外空間形成用凹部（取外空間形成部）２１′が形成されている。したがって、ケーブルクランプ３′装着時に、クランプ本体１１′の外端部下面と、取外空間形成用凹部２１′との間にクランプ取外用空間（保持部材取外用空間）１２が形成される。
（実施例２の変更例１の作用）
前記構成を備えた実施例２の変更例１のケーブル固定構造では、実施例２と同様にクランプ取外用空間１２によって、ケーブルクランプ３′を容易に取り外すことができる。
【実施例３】
【００５４】
図１１は実施例３のケーブル固定構造説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
図１２は、実施例１の図３に対応する実施例３のケーブル固定構造の断面説明図であり、図１２Ａはケーブルクランプが装着される前の状態を示す図、図１２Ｂはケーブルクランプが装着された状態を示す図である。
なお、この実施例３の説明において、前記実施例１の構成要素に対応する構成要素には同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
この実施例３は、下記の点で前記実施例１と相違しているが、他の点では前記実施例１と同様に構成されている。
【００５５】
図１１、図１２において、実施例３のケーブルクランプ３″は、プレート状のクランプ本体（保持部材本体）１１″を有しており、円弧状の切除部１１ａや空孔１１ｂ、テーパ部１１ｃは形成されていない。そして、クランプ１１″の左右両外端部には、被係止凹部（被係止部）３１が設けられている。
また、図１１、図１２において、実施例３のケース１″には、ケーブル収容凹部６の左右両側に隣接して突出係止部（保持部材係止部）３６，３６が形成されている。前記突出係止部３６は、ケース１″の表面（上面）から上方（＋Ｚ方向）に突出する突出部３７，３７と、前記突出部３７，３７の上端部から内側（ケーブル収容凹部６側）に折曲げられた折曲げ部３８とを有している。なお、実施例３の突出係止部３６は、切り起こし加工により形成されている。
【００５６】
（実施例３の作用）
前記構成を備えた実施例３のケーブル固定構造では、ケーブルクランプ３″を装着する場合、ケーブル２をケーブル収容凹部６に押し込むように収容した状態で、図１２Ａに示すようにケーブルクランプ３″を上に凸となるように弾性変形させる。この状態で、折曲げ部３８、３８どうしの間を通過させた後、ケーブルクランプ３″の弾性変形を解除する。この結果、ケーブルクランプ３″の左右両外端部の被係止凹部３１に折曲げ部３８、３８が収容されて係止される。この結果、ケーブルクランプ３″がケース１″に装着されると共に、前記被係止凹部３１と折曲げ部３８との係合によりケーブルクランプ３″が前後方向（Ｘ軸方向）にずれることが防止される。
【００５７】
なお、ケーブルクランプ３″を装着する際に、ケーブルクランプ３″を弾性変形させずに、突出係止部３６の前方（＋Ｘ方向、図１１参照）または後方（−Ｘ方向）からケース１″表面に当接した状態でケーブルクランプ３″をスライドさせ、折曲げ部３８、３８の下面とケース１″の上面との間に挿入することにより、ケーブルクランプ３″を装着することも可能である。
また、ケーブルクランプ３″をケース１″から取り外す場合も、ケーブルクランプ３″を弾性変形させて取り外すことも可能であるし、前方または後方にスライド移動させて取り外すことも可能である。
【００５８】
したがって、実施例３のケーブル固定構造において、ケーブルクランプ３″が装着された状態では、図１２Ｂに示すように、ケース１″の表面側には突出係止部３６の高さ分突出するだけでケーブル２を所定の位置に保持することができる。この結果、狭い隙間でもケーブルを配線することができる。その他、実施例３のケーブル固定構造では、実施例１、２と同様の作用、効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
（変更例）
以上、本発明の実施例を詳述したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内で、種々の変更を行うことが可能である。本発明の変更例（Ｈ01）〜（Ｈ06）を下記に例示する。
（Ｈ01）前記実施例１において、テーパ部１１ｃをクランプ本体１１の外端部両側に形成したが、一方の端部のみに形成することも可能である。
（Ｈ02）前記各実施例において、ケーブル収容凹部に換えて、ケーブル収容用貫通孔（ケーブル収容部）とすることも可能である。
【００６０】
（Ｈ03）前記各実施例において、ケーブルクランプを着脱可能に構成したが、取外可能とせず、ケーブルクランプを破壊してケーブルをケースから取り外すように構成することも可能である。
（Ｈ04）前記各実施例において、電子機器として、電気信号の送受信を行う信号ケーブルや電力供給用の電力供給ケーブルが内部に配線される複写機、ＦＡＸ、プリンタ等の画像形成装置を挙げたが、これに限定されず、信号ケーブルや電力供給ケーブルが内部に配線される電子計算機や、光ファイバ等のケーブルが配線される計測機器や通信機器にも適用可能である。
【００６１】
（Ｈ05）前記各実施例において、弾性材料製のケーブルクランプを使用したが、これに限定されず、任意の材料により作製されたケーブルクランプを使用することが可能である。
（Ｈ06）前記実施例２において、被係止部として前記被係止凹部３１を形成したが、これに限定されず、凹溝を省略した平面状（平板状）の被係止部とすることも可能である。なお、この場合、ケーブルクランプ３″が前後方向に移動可能となるので、ケーブルクランプ３″の厚みを、折曲げ部３８、３８の下面とケース１″との間の距離と同じか若干大きく形成し、折曲げ部３８とケース１″によりずれないように挟持させる必要がある。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】図１は本発明の実施例１のケーブル固定構造の斜視説明図である。
【図２】図２はケーブルクランプがケースから離脱した状態の斜視説明図である。
【図３】図３は図１のIII―III線断面図である。
【図４】図４は図３のＩＶ―ＩＶ線断面図である。
【図５】図５はケーブルクランプの説明図であり、図５Ａは斜視図、図５Ｂは図５Ａの矢印ＶＢ方向から見た図、図５Ｃは図５Ｂの矢印ＶＣ方向から見た図、図５Ｄは図５Ａの矢印ＶＤ方向から見た図、図５Ｅは図５Ｂの矢印ＶＥ方向から見た図である。
【図６】図６はケーブルクランプを取り外す状態の説明図である。
【図７】図７は実施例１の変更例１のケーブル固定構造の説明図であり、図７Ａは実施例１の図３に対応する縦断面図、図７Ｂは実施例１の図４に対応する図７ＡのＶIIＢ−ＶIIＢ線断面図である。
【図８】図８は実施例１の変更例２のケーブル固定構造の説明図であり、図８Ａは実施例１の図３に対応する縦断面図、図８Ｂは実施例１の図４に対応する図８ＡのＶIIIＢ−ＶIIIＢ線断面図である。
【図９】図９は実施例１の変更例３のケーブル固定構造の説明図であり、図９Ａは実施例１の図３に対応する縦断面図、図９Ｂは実施例１の図４に対応する図９ＡのＩＸＢ−ＩＸＢ線断面図である。
【図１０】図１０は実施例１の図３に対応する実施例２のケーブル固定構造説明図であり、図１０Ａは実施例２のケーブル固定構造の説明図、図１０Ｂは実施例２の変更例１のケーブル固定構造の説明図である。
【図１１】図１１は実施例３のケーブル固定構造説明図であり、実施例１の図２に対応する図である。
【図１２】図１２は、実施例１の図３に対応する実施例３のケーブル固定構造の断面説明図であり、図１２Ａはケーブルクランプが装着される前の状態を示す図、図１２Ｂはケーブルクランプが装着された状態を示す図である。
【符号の説明】
【００６３】
１，１′，１″…ケーブル固定部材、
２，２′…ケーブル、
３，３′，３″…ケーブル保持部材、
６，１０６，２０６，３０６…ケーブル収容部、
７…係止孔、
７，３６…保持部材係止部、
１１，１１′，１１″…保持部材本体、
１１ｃ…テーパ部、
１２…保持部材取外用空間、
１３…係止孔貫通部材、
１３＋１４，３１…被係止部、
１４…係止爪、
２１，２１′…取外空間形成部、
３６…突出係止部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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