(57)【要約】  【課題】  アプローチ部１６の工事期間に、車両の通行が遮断される部分を出来るだけ少なくすることができる築造方法を提供する。  【解決手段】  複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路１２の中央部分に立体交差１０用のアプローチ部１６を築造する方法であって、アプローチ部１６よりも狭く、且つ、上面に車両が通行可能な幅を有する中間アプローチ部３４を、両側に車両が通行可能な幅で既設道路１２を残して形成し、中間アプローチ部３４の上部と両側面側の既設道路１２とを車両が通行可能な状態で、中間アプローチ部３４の両側面に隣接して拡幅部４６を形成することにより、中間アプローチ部３４の上部より広い幅の上面を有するアプローチ部１６を形成する。【選択図】  図６ｃ
2005240505.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の中央部分に立体交差用のアプローチ部を築造する方法であって、
前記アプローチ部よりも狭く、且つ、上面に前記車両が通行可能な幅を有する中間アプローチ部を、両側に前記車両が通行可能な幅で前記既設道路を残して形成し、
前記中間アプローチ部の上部と前記両側の前記既設道路とを前記車両が通行可能な状態で、前記中間アプローチ部の両側面に隣接して拡幅部を形成することにより、前記中間アプローチ部の上部より広い幅の上面を有する前記アプローチ部を形成することを特徴とする立体交差用アプローチ部の築造方法。
【請求項２】
予め形成された多数のブロック材を積層配置するとともに、該配置された前記ブロック材の上側に舗装を施すことにより、前記中間アプローチ部を形成することを特徴とする請求項１に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法。
【請求項３】
前記ブロック材として、発泡スチロールからなるものを用いることを特徴とする請求項２に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法。
【請求項４】
前記中間アプローチ部を形成後、該中間アプローチ部の側面から離間した位置に予め形成された擁壁を設置し、前記中間アプローチ部の側面側の前記擁壁の内側に充填部材を充填して前記拡幅部を形成することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一つに記載の立体交差用アプローチ部の築造方法。
【請求項５】
前記アプローチ部の両側面に配置される前記擁壁間を連結する擁壁支持部材を、前記中間アプローチ部の両側面間を貫通するように埋設して前記中間アプローチ部を形成することを特徴とする請求項４に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法。
【請求項６】
請求項１乃至５に記載のアプローチ部の築造方法により、交差点を挟んだ両側の前記既設道路に一対の前記アプローチ部を築造するとともに、該一対のアプローチ部間を橋梁部により連結して立体交差を築造する方法であって、
一対の前記中間アプローチ部を形成するとともに、該一対の中間アプローチ部の上部に対応した幅を有する中間橋梁部を形成し、
その後、前記拡幅部を形成して前記アプローチ部を築造するとともに、前記中間橋梁部を前記アプローチ部の幅まで拡幅して前記立体交差を築造することを特徴とする立体交差の築造方法。
【請求項７】
請求項１乃至５に記載のアプローチ部の築造方法により、交差点を挟んだ両側の前記既設道路に一対の前記アプローチ部を築造するとともに、該一対のアプローチ部間を橋梁部により連結して立体交差を築造する方法であって、
一対の前記中間アプローチ部を形成するとともに、前記橋梁部を形成し、
その後、前記拡幅部を形成して前記アプローチ部を築造することにより前記立体交差を築造することを特徴とする立体交差の築造方法。
【請求項８】
前記橋梁部が、前記中間アプローチ部の幅に対応する幅を有する中間部と、該中間部に展開可能に設けられた展開部とを有し、
前記中間部を前記一対の中間アプローチ部間を連結するように配置した後、前記展開部を展開して前記橋梁部を形成することを特徴とする請求項７に記載の立体交差の築造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、立体交差を築造する際に、既設道路から橋梁部までの間のアプローチ部を築造するための方法と、その方法を利用して立体交差を築造するための方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設道路の交差点に立体交差を築造形成するには、交差点の前後の既設道路に、その既設道路の路面から所定高さまで傾斜する路面が上面に形成された一対のアプローチ部を築造するとともに、この一対のアプローチ部の路面間を連結する橋梁部を築造することにより行われている。
【０００３】
このような立体交差を築造するには、立体交差の幅に応じた幅で既設道路の車両の通行を遮断し、その状態でアプローチ部及び橋梁部を築造するのが一般的である。従って、この工事期間中には、その交差点周辺で車両が著しく通行し難くなる。また、アプローチ部及び橋梁部の幅が既設道路の幅と同じ場合には、全ての車両がその交差点を迂回して通行しなければならなくなる。
【０００４】
そのため、立体交差の工事においては、工事期間を出来るだけ短縮することが要求され、例えば、下記特許文献１では、立体交差を築造する際に、交差する既設道路の路面を地下部に形成して、他方の既設道路のアプローチ部の高さを低くするとともに、アプローチ部の長さを短くし、これにより、アプローチ部の築造工事の期間の短縮化が図られている。また、ここでは、アプローチ部を発泡スチロール等からなる盛土を用いることにより、運搬や施行を容易にしている。
【特許文献１】特開２００１−２０７４０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このようなアプローチ部を含む立体交差を築造するには、工事期間の短縮化を図れる可能性を有するものの、その工事期間中には、既設道路の立体交差の幅に対応した部分の車両の通行が遮断されて、車両の通行部分が著しく減少したり無くなり、その交差点周辺で車両の通行が著しく困難になり易い。その結果、交通渋滞が生じ易くなり、また、渋滞や迂回により周辺地域に対する影響が大きいという問題点があった。
【０００６】
そこで、この発明は、アプローチ部の工事期間に、車両の通行が遮断される部分を出来るだけ少なくすることができる立体交差用アプローチ部の築造方法及び立体交差の築造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する請求項１に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法は、複数の車両が幅方向に並んで通行可能な既設道路の中央部分に立体交差用のアプローチ部を築造する方法であって、前記アプローチ部よりも狭く、且つ、上面に前記車両が通行可能な幅を有する中間アプローチ部を、両側に前記車両が通行可能な幅で前記既設道路を残して形成し、前記中間アプローチ部の上部と前記両側の前記既設道路とを前記車両が通行可能な状態で、前記中間アプローチ部の両側面に隣接して拡幅部を形成することにより、前記中間アプローチ部の上部より広い幅の上面を有する前記アプローチ部を形成することを特徴とする。
【０００８】
請求項２に記載の築造方法は、請求項１に記載の構成に加え、予め形成された多数のブロック材を積層配置するとともに、該配置された前記ブロック材の上側に舗装を施すことにより、前記中間アプローチ部を形成することを特徴とする。
【０００９】
請求項３に記載の築造方法は、請求項２に記載の構成に加え、前記ブロック材として、発泡スチロールからなるものを用いることを特徴とする。
【００１０】
請求項４に記載の築造方法は、請求項１乃至３の何れか一つに記載の構成に加え、前記中間アプローチ部を形成後、該中間アプローチ部の側面から離間した位置に予め形成された擁壁を設置し、前記中間アプローチ部の側面側の前記擁壁の内側に充填部材を充填して前記拡幅部を形成することを特徴とする。
【００１１】
請求項５に記載の築造方法は、請求項４に記載の構成に加え、前記アプローチ部の両側面に配置される前記擁壁間を連結する擁壁支持部材を、前記中間アプローチ部の両側面間を貫通するように埋設して前記中間アプローチ部を形成することを特徴とする。
【００１２】
請求項６に記載の立体交差の築造方法は、請求項１乃至５に記載のアプローチ部の築造方法により、交差点を挟んだ両側の前記既設道路に一対の前記アプローチ部を築造するとともに、該一対のアプローチ部間を橋梁部により連結して立体交差を築造する方法であって、一対の前記中間アプローチ部を形成するとともに、該一対の中間アプローチ部の上部に対応した幅を有する中間橋梁部を形成し、その後、前記拡幅部を形成して前記アプローチ部を築造するとともに、前記中間橋梁部を前記アプローチ部の幅まで拡幅して前記立体交差を築造することを特徴とする。
【００１３】
請求項７に記載の立体交差の築造方法は、請求項１乃至５に記載のアプローチ部の築造方法により、交差点を挟んだ両側の前記既設道路に一対の前記アプローチ部を築造するとともに、該一対のアプローチ部間を橋梁部により連結して立体交差を築造する方法であって、一対の前記中間アプローチ部を形成するとともに、前記橋梁部を形成し、その後、前記拡幅部を形成して前記アプローチ部を築造することにより前記立体交差を築造することを特徴とする。
【００１４】
請求項８に記載の立体交差の築造方法は、請求項７に記載の構成に加え、前記橋梁部が、前記中間アプローチ部の幅に対応する幅を有する中間部と、該中間部に展開可能に設けられた展開部とを有し、前記中間部を前記一対の中間アプローチ部間を連結するように配置した後、前記展開部を展開して前記橋梁部を形成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法によれば、アプローチ部よりも狭く、且つ、上面に車両が通行可能な幅を有する中間アプローチ部を、両側に車両が通行可能な幅で既設道路を残して形成し、次に、この中間アプローチ部の上部と両側の既設道路とを車両が通行可能な状態で、中間アプローチ部の両側面に隣接して拡幅部を形成することにより、中間アプローチ部の上部より広い幅の上面を有するアプローチ部を形成するので、中間アプローチ部の工事期間中には、既設道路の中間アプローチ部の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるものの、中間アプローチ部の両側を車両が通行でき、また、拡幅部の工事期間中には、既設道路の拡幅部の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるものの、中間アプローチ部の上面を車両が通行することができる。そのため、アプローチ部の工事開始時点から完了するまでの間、車両の通行が遮断される部分を出来るだけ少なく抑えることができる。
【００１６】
請求項２に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法によれば、予め形成された多数のブロック材を積層配置するとともに、この配置されたブロック材の上側に舗装を施すことにより、中間アプローチ部を形成するので、工事現場における作業をできるだけ少なく抑えることが可能であり、工事期間を短縮することができ、車両の通行を規制する期間を短くすることができる。
【００１７】
請求項３に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法によれば、ブロック材として発泡スチロールからなるものを用いるので、ブロック材が軽量で運搬や配置が容易であるため、工事期間をより短縮することができる。
【００１８】
請求項４に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法によれば、中間アプローチ部を形成後、この中間アプローチ部の側面から離間した位置に予め形成された擁壁を設置し、中間アプローチ部の側面側の擁壁の内側に充填部材を充填して拡幅部を形成するので、工事現場における擁壁を形成する工事期間を短縮することができるとともに、アプローチ部の両側面を擁壁により容易に正確に形成することができる。しかも、充填部材により擁壁の背面を支持するため、擁壁の強度も確保することが可能である。
【００１９】
請求項５に記載の立体交差用アプローチ部の築造方法によれば、アプローチ部の両側面に配置される擁壁間を連結する擁壁支持部材を、中間アプローチ部の両側面間を貫通するように埋設して中間アプローチ部を形成するので、拡幅部を形成する際、擁壁支持部材により両側面の擁壁間を連結すれば、擁壁を容易に設置することができるとともに、擁壁の転倒を防止して確実に固定することができる。
【００２０】
請求項６に記載の立体交差の築造方法によれば、中間アプローチ部及び中間橋梁部の工事期間中には、既設道路の中間アプローチ部及び中間橋梁部の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるが、中間アプローチ部及び中間橋梁部の両側を車両が通行でき、また、拡幅部を形成するとともに中間橋梁部を拡幅する工事期間中には、既設道路の拡幅部の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるが、中間アプローチ部及び中間橋梁部の上面を車両が通行することができる。そのため、立体交差の工事開始時点から完了するまでの間に、車両の通行が遮断される部分を出来るだけ少なく抑えることができる。
【００２１】
請求項７に記載の立体交差の築造方法によれば、中間アプローチ部及び橋梁部の工事期間中には、既設道路の中間アプローチ部の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるが、中間アプローチ部の両側及び橋梁部の下を車両が通行でき、また、拡幅部を形成する工事期間中には、既設道路の拡幅部の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるが、中間アプローチ部及び橋梁部の上面を車両が通行することができ、そのため、立体交差の工事開始時点から完了するまでの間に、車両の通行が遮断される部分を出来るだけ少なく抑えることができる。
【００２２】
請求項８に記載の立体交差の築造方法によれば、橋梁部が中間アプローチ部の幅に対応する幅を有する中間部と、この中間部に展開可能に設けられた展開部とを有するものであって、一対の中間アプローチ部間を連結するように中間部を配置した後、展開部を展開して橋梁部を形成するので、一対の中間アプローチ部間に設置するまでの間は、展開部を閉じて幅を狭く維持することができる。そのため、搬送等の取扱いが容易であり、また、設置前に他の場所に配置しても、車両の通行の妨げになる部分をより少なくすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、この発明の実施の形態について説明する。
［実施の形態１］
【００２４】
図１乃至図７はこの実施の形態を示す。図１において、符号１０は立体交差であり、図中の紙面左右方向に伸びる既設道路１２と、紙面表裏方向に伸びる他の既設道路１４との交差点に形成されている。この立体交差１０は、上面に既設道路１２の路面から所定高さまで傾斜した路面１６ａを有する一対のアプローチ部１６と、この一対のアプローチ部１６の路面１６ａ間を連結する橋梁部１８とが設けられている。
【００２５】
アプローチ部１６は、図２乃至図４に示すように、幅方向の両側面を形成する擁壁２５間に、多数のブロック材２０を配列して階段状に積層することによりブロック積層体２４が形成され、さらに、その上部に路盤２８及び舗装３０が積層されて傾斜した路面１６ａが形成されている。
【００２６】
ここでは、ブロック材２０として、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡モルタル、セメント等の材料から、予め矩形状に形成されたものを使用することができ、好ましくは、単位重量が０．１２〜０．３５ｋＮ／ｍ３の範囲、変形係数が５０００〜２５０００ｋＮ／ｍ２の範囲、及び、許容圧縮応力度が９０〜２００ｋＮ／ｍ２の範囲となる難燃性を有するものを用いるのが好適である。この実施の形態では、発泡スチロールからなるものを用いている。
【００２７】
ブロック積層体２４は、このブロック材２０が多数密接に配列して積層されるとともに、水平方向及び上下方向に隣接するブロック材２０間が、図５に示すように、平板状の板状部２１と、板状部２１から上下方向に突出して各ブロック材２０に差込み可能な爪部２３とを備えた緊結金具２２を用いて結合されている。また、このブロック積層体２４には所定高さ毎に水平方向にコンクリート層２６が形成されている。
【００２８】
このようなアプローチ部１６を含む立体交差１０を築造するには、以下のようにして行う。なお、この実施の形態では、図６（ａ）に示すように、片側３本で往復６車線を有するとともに、例えば１〜２車線分程度の幅の中央分離帯１１を有する既設道路１２の中央部分に前記のようなアプローチ部１６を築造して立体交差１０を築造する。
【００２９】
ここでは、まず、交差点を挟んで両側の既設道路１２において、外側となる片側２本の往復４車線を車両が通行可能な状態に維持して、中央側の片側１本の往復２車線の車両の通行を遮断する。
【００３０】
そして、図６（ｂ）に示すように、交差点の両側の遮断した車線及び中央分離帯１１を含む中央部分に、それぞれ築造するアプローチ部１６の幅より狭い幅で、そのアプローチ部１６の長さに対応した長さで舗装を切り下げ、コンクリートを打設して既設道路１２の路面１２ａより低い位置の平坦な一次施行ヤード３２を形成する。
【００３１】
次に、図６（ｃ）に示すように、この一次施行ヤード３２内に、それぞれ築造されるアプローチ部１６よりも狭く、上面３４ａに路面１６ａの一部となる片側１本の往復２車線を区画可能な幅を有するとともに、そのアプローチ部１６の長さを有する一対の中間アプローチ部３４を形成する。
【００３２】
この中間アプローチ部３４は、まず、一次施行ヤード３２に多数のブロック材２０を密接に配列して敷設し、水平方向に隣接するブロック材２０の上面に、緊結金具２２の板状部２１を載せるとともに爪部２３を差込み、隣接するブロック材２０間を連結する。次に、その上部に、下面に緊結金具２２の爪部２３を差込みつつ多数のブロック材２０を密接に配列して積層し、上下方向に隣接するブロック材２０間を連結する。その後、緊結部材２２及びブロック材２０を交互に積層することにより、階段状にブロック積層体２４を形成する。ここでは、一つのブロック材２０の上面または下面に対して２個以上の緊結金具２２を装着することにより、各ブロック材２０のずれや積上げ精度を確保するのが好ましい。
【００３３】
このブロック積層体２４は築造されるアプローチ部１６の傾斜に対応して、交差点側へ向けて高くなる階段状に形成される。その際、ブロック積層体２４の強度を確保するため、所定の高さ毎に、配列された多数のブロック材２０の上面に連続するコンクリート層２６を形成する。また、このとき、後述するように擁壁２５を固定するために用いるタイロッド等の擁壁支持部材３６を、中間アプローチ部３４の両側面間を貫通して両端部が露出した状態で埋設しておく。
【００３４】
その後、ブロック積層体２４の上側にコンクリートにより路盤２８を形成し、さらに、路盤２８の上面にアスファルト或いはコンクリートにより舗装３０を積層することにより中間アプローチ部３４の上面３４ａを形成する。そして、この上面３４ａの中央側に、築造されるアプローチ部１６の路面１６ａの一部となる片側１本の往復２車線を仮設高欄３９により区画する。また、ブロック積層体２４の両側面を遮光シート３８により被覆し、各ブロック材２０の紫外線による変色や汚れを防止し、中間アプローチ部３４の形成を終了する。
【００３５】
そして、このように交差点を挟んで両側の既設道路１２に一対の中間アプローチ部３４を形成すると同時に、或いは、その前後に、一対の中間アプローチ部３４の幅に対応し、且つ、築造される橋梁部１８より狭い幅の中間橋梁部を形成する。橋梁部１８及びその中間橋梁部は、図１に示すように、地中に埋設される下部工４０と、この下部工４０により支持される上部工４２とからなり、ここでは上部工４２の幅を、一旦、築造される橋梁部１８の幅より狭く、中間アプローチ部３４に対応した幅に形成する。これにより、中間アプローチ部３４及び中間橋梁部を通して片側１本の往復２車線を通行可能にする。
【００３６】
次に、このようにして一対の中間アプローチ部３４及び中間橋梁部を形成した後、それぞれの幅を、築造されるアプローチ部１６及び橋梁部１８の幅まで拡幅する工事を行う。
【００３７】
ここでは、まず、図６（ｄ）に示すように、車両が通行可能な状態で維持されていた既設道路１２の片側２本の往復４車線の内、両外側となる片側１本の往復２車線を車両が通行可能な状態でさらに維持して、中間アプローチ部３４側となる中央側の片側１本の２車線の車両の通行を遮断する。
【００３８】
このとき、中間アプローチ部３４の上面３４ａの片側１本の往復２車線を開通させる。そのため、この拡幅工事を開始する時点では、既設道路１２の片側１本の往復２車線と、中間アプローチ部３４の上面３４ａの片側１本の往復２車線とを車両が通行でき、中間アプローチ部３４の工事期間に存在した車線数を減少することがなく、片側２本の往復４車線が通行可能な状態で維持される。
【００３９】
そして、このようにして車線を規制した後、図６（ｄ）に示すように、遮断した車線内で、築造するアプローチ部１６の幅となるように、アプローチ部１６の長さ分の舗装を切り下げ、コンクリートを打設して既設道路１２の路面１２ａより低い位置の平坦な二次施行ヤード４４を形成する。この二次施行ヤード４４は一次施行ヤード３２の両外側を広げた範囲となっている。
【００４０】
次に、中間アプローチ部３４の両側面の遮光シート３８を除去した後、図６（ｅ）に示すように、二次施行ヤード４４内の築造されるアプローチ部１６の両側面となる位置に、中間アプローチ部３４の各側面から離間した状態で擁壁２５を多数配列させて設置する。
【００４１】
この擁壁２５は、図７に示すように、鋼鉄等により略Ｌ字状に形成されており、下部２５ａより上側が枠材を組合わせて表裏両面を平板で被覆した中空構造となっている。また、各擁壁２５はそれぞれアプローチ部１６の傾斜に応じた各種の高さを有しており、所定高さ以上の擁壁２５は、中間部分で折曲げ構造、或いは接続構造に構成されている。このような擁壁２５は、予め他の場所で形成されて立体交差１０の築造工事の現場まで搬送される。その際、各擁壁２５が中空構造で軽量であり、しかも、所定高さより小さくなるように形成されているため、運搬等の取扱いが容易である。
【００４２】
この実施の形態では、擁壁２５として中空で接続構造のものを用いており、分割位置に等辺山形鋼２５ｄ等を用いて設けられた差込部を差し込むことにより、上下に接続可能になっている。
【００４３】
このような擁壁２５を二次施行ヤード４４内に設置するには、まず、中間アプローチ部３４の各側面から離間した状態で、Ｌ字状の下部２５ａが内側となるように配置してアンカー４５により固定する。それとともに、中間アプローチ部３４のブロック積層体２４に両側面間を貫通するように埋設されたタイロット等の擁壁支持部材３６を、擁壁２５の内壁面２５ｂの所定の高さに設けられた被固定部２５ｃに連結し、中間アプローチ部３４を介して両側の擁壁２５間を連結して固定する。これにより、両側の擁壁２５の倒れが防止される。
【００４４】
なお、この擁壁２５は中空構造であるため、擁壁２５の内部の中空部分にモルタル等を充填して、車両からの衝撃等に対する強度を補強してもよい。
【００４５】
その後、図６（ｆ）に示すように、中間アプローチ部３４の両側面と擁壁２５との間の間隙に充填部材を充填して、中間アプローチ部３４の両側に拡幅部４６を形成する。ここでは、充填部材として、中間アプローチ部３４と同一のブロック材２０を用いて同様に施行する。即ち、二次施行ヤード４４に多数のブロック材２０を配列して敷設し、隣接するブロック材２０間を緊結金具２２により連結し、その上部に多数のブロック材２０を配列して上下のブロック材２０間を緊結金具２２により連結し、その後、さらに緊結部材２２及びブロック材２０を交互に積層して、中間アプローチ部３４と擁壁２５との間にブロック積層体２４を形成する。このとき、ブロック積層体２４と擁壁２５と間に、車両からの衝撃に対する補強材としてモルタル等を充填してもよい。
【００４６】
その後、拡幅部４６のブロック積層体２４の上側にコンクリートにより路盤２８を形成するとともに、路盤２８の上側にアスファルト或いはコンクリートにより舗装３０を積層することにより、中間アプローチ部３４の上面３４ａを含む路面１６ａ全体が形成される。そして、中間アプローチ部３４の上面３４ａを区画していた仮設高欄３９を撤去し、両側の擁壁２５の上部に本設高欄４８を設置することによりアプローチ部１６の形成を終了する。このようにして形成されたアプローチ部１６の路面１６ａは、片側２本の往復４車線の幅となっている。
【００４７】
さらに、このようにして交差点を挟んで両側に一対のアプローチ部１６を形成すると同時に、或いは、その前後に、中間橋梁部の両側を一対のアプローチ部１６の幅に対応する幅まで拡幅する。この拡幅工事は、各種の方法で行うことが可能であり、中間橋梁部の両側に拡幅部分を接続することも可能である。これにより、アプローチ部１６及び橋梁部１８を通して片側１本の往復２車線を追加して通行可能にすることができる。
【００４８】
その後、規制されていた片側１本の往復２車線をアプローチ部１６の路面１６ａを経由するようにして開通させると、図６（ｇ）に示すように、一対のアプローチ部１６及び橋梁部１８を通して片側２本で往復４車線の幅が開通し、これにより立体交差１０が完成する。
【００４９】
以上のようにして、立体交差１０のアプローチ部１６を築造すれば、上面３４ａを車両が通行可能であるとともに両側に車両が通行可能な幅の既設道路１２を残して、一旦、中間アプローチ部３４を形成し、次に、この中間アプローチ部３４の上面３４ａに車両を通行させるとともに、両側の既設道路１２に車両を通行させた状態で、中間アプローチ部３４の両側面に拡幅部４６を形成するので、中間アプローチ部３４の工事期間中には、中間アプローチ部３４の両側の既設道路１２の片側２本の往復４車線を車両が通行でき、また、拡幅部４６の工事期間中には、中間アプローチ部３４の上面３４ａと中間アプローチ部３４の両側とを、それぞれ片側１本の往復２車線の車両の通行が可能で、合わせて片側２本の往復４車線を維持することができる。
【００５０】
そのため、片側３本の往復６車線の既設道路１２に、片側２本の往復４車線のアプローチ部１６や立体交差を築造する際に、アプローチ部１６の工事を開始した時点から完了するまでの間、常に、片側２本の往復４車線を車両が通行可能であり、車両の通行が遮断される部分を少なく抑えることができる。従って、アプローチ部１６の工事期間中の車両の通行の不便を抑えて、交通渋滞の防止や緩和を図ることができ、渋滞や迂回により生じる周辺地域への影響を極力緩和することが可能である。
【００５１】
また、ここではアプローチ部１６の築造前の既設道路１２に中央分離帯１１等の車線以外の余分な幅があるため、中間アプローチ部３４や擁壁２５を含む拡幅部４６を形成する際の作業が行い易く、また、既設道路１２の車道部分の幅が狭い場合であっても、アプローチ部１６の築造前後で同じ数の車線数を確保し易く、好適である。その場合、既設道路１２の車線以外の余分な幅は、例えば、アプローチ部１６の略最高地点における高さに応じて調整してもよく、アプローチ部１６の高さが低い程、車線以外の余分な幅が狭くても、作業を行い易くできるとともに、築造前後で同じ数の車線数を確保し易い。
【００５２】
また、予め他の場所で形成された多数のブロック材２０を運搬して積層配置し、このブロック材２０からなるブロック積層体２４の上側に路盤２８及び舗装３０を施すことにより、中間アプローチ部３４及び拡幅部４６を形成するので、工事現場における作業をできるだけ少なく抑えることが可能であり、工事期間を短縮することができ、車両の通行が規制される期間を短くすることができる。
【００５３】
さらに、ブロック材２０として発泡スチロールからなるものを用いるので、ブロック材２０が著しく軽量であり、運搬や配置することが容易で、工事期間をより短縮することができる。
【００５４】
また、中間アプローチ部３４を形成後、この中間アプローチ部３４の側面から離間した位置に、予め他の場所で形成された擁壁２５を運搬して設置し、中間アプローチ部３４の側面と擁壁２５との間にブロック部材２０等を充填して拡幅部４６を形成するので、工事現場における擁壁２５を形成する工事期間を短縮することができるとともに、アプローチ部１６の両側面を擁壁２５により容易に正確に形成することができる。しかも、ブロック部材２０等により擁壁２５の背面を支持できるため、擁壁２５の強度も確保できる。
【００５５】
さらに、アプローチ部１６の両側面に配置される擁壁２５間を連結する擁壁支持部材３６を、中間アプローチ部３４の両側面間を貫通するように埋設して中間アプローチ部３４を形成するので、拡幅部４６を形成する際、擁壁支持部材３６により両側面の擁壁２５間を連結して擁壁２５を容易に設置することができるとともに、転倒を防止して確実に固定することができる。
【００５６】
そして、このように立体交差１０を築造すれば、中間アプローチ部３４を形成するとともに中間橋梁部を形成し、その後、中間アプローチ部３４及び中間橋梁部を拡幅させるので、中間アプローチ部３４及び中間橋梁部の工事期間中には、中間アプローチ部３４及び中間橋梁部の両側面側の既設道路１２を車両が通行でき、また、拡幅部４６を形成するとともに中間橋梁部を拡幅する期間中には、中間アプローチ部３４及び中間橋梁部の上面を車両が通行することができるため、立体交差１０の工事開始時点から完了するまでの間に、車両の通行が遮断される部分を出来るだけ少なく抑えることができる。
［実施の形態２］
【００５７】
この実施の形態２では、上記実施の形態１と同じく、片側３本の往復６車線の既設道路１２に、実施の形態１と異なる方法により立体交差１０を築造する例について説明する。
【００５８】
この実施の形態２において、図８に示すような立体交差１０を築造するには、まず、交差点を挟んで両側の既設道路１２において、外側となる片側２本の往復４車線を車両が通行可能な状態に維持して、中央側の片側１本の往復２車線の車両の通行を遮断する。
【００５９】
そして、上記と同様に、遮断した車線内で交差点を挟んで両側の既設道路１２に一対の中間アプローチ部３４を形成する。
【００６０】
また、この中間アプローチ部３４の形成と同時に、或いは、その前後に、一対の中間アプローチ部３４間を連結するために橋梁部５０を形成する。
【００６１】
橋梁部５０は、上記と同様に下部工４０を形成した後、図９（ａ）に示すような上部工４２の基部５１を下部工４０上に設置し、その上面側に路盤２８及び舗装３０を施すことにより形成する。
【００６２】
上部工４２の基部５１は、図９（ｂ）に示すように、中間アプローチ部３４の幅に対応する幅を有する中間部５１ａと、この中間部５１ａの下部に枢支部５１ｃで連結されて展開可能な展開部５１ｂとからなる。この基部５１は、予め他の場所で一部或いは全部を形成し、展開部５１ｂを閉じた状態で搬送し、その状態で下部工４０の上部に配置した後、展開部５１ｂを展開して所定の橋梁部５０の幅まで拡幅することにより設置する。ここでは、さらに各種の補強部材５１ｄ等を装着して強度を確保している。
【００６３】
なお、基部５１を中間アプローチ部３４間の所定位置に配置するには、下部工４０の一部又は全部を形成しておき、その上部まで昇降装置等で上昇させてもよく、中間アプローチ部３４の上面に配置してから、下部工４０の上部までスライド装置等を用いてスライドさせてもよい。
【００６４】
このようにして中間アプローチ部３４及び橋梁部５０を形成することにより、中間アプローチ部３４及び橋梁部５０を通して、片側１本の往復２車線を車両が通行可能になる。そのため、中間アプローチ部３４及び橋梁部５０の上部を開通させるとともに、車両が通行可能な状態で維持されていた既設道路１２の片側２本の往復４車線の内、両外側となる片側１本の往復２車線を車両が通行可能な状態でさらに維持して、中間アプローチ部３４側となる中央側の片側１本の２車線の車両の通行を遮断する。
【００６５】
その後、実施の形態１と同様にして、一対の中間アプローチ部３４の幅を、築造されるアプローチ部１６の幅まで拡幅し、一対のアプローチ部１６の形成を終了する。これにより、一対のアプローチ部１６及び橋梁部５０を通して片側２本で往復４車線を車両が通行可能となり、立体交差１０の築造が完了する。
【００６６】
以上のようにして立体交差１０を築造すれば、中間アプローチ部３４及び橋梁部５０の工事期間中には、既設道路１２の中間アプローチ部３４の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるが、中間アプローチ部３４の両側及び橋梁部５０の下を車両が通行できる。橋梁部５０の基部５１を設置前に中間アプローチ部３４に配置してスライドさせることにより設置する場合には、中間部５１ａが中間アプローチ部３４の幅に対応する幅であるとともに展開部５１ｂを閉じた状態にしているため、基部５１が中間アプローチ部３４の幅から外側に大きく突出して配置されることがない。そのため、傾斜を有する中間アプローチ部３４の下位側に配置した状態であっても、中間アプローチ部３４に隣接する既設道路１２の車両の通行を確保することができる。
【００６７】
また、アプローチ部１６の拡幅部４６を形成する工事期間中には、既設道路１２の拡幅部４６の幅に対応する部分の車両の通行が遮断されるが、中間アプローチ部３４及び橋梁部５０の上面を車両が通行することができる。
【００６８】
その結果、この実施の形態２のように立体交差１０を築造しても、上記実施の形態１と同様の効果が得られ、立体交差１０の工事開始時点から完了するまでの間に、車両の通行が遮断される部分を出来るだけ少なく抑えることが可能である。
【００６９】
また、このような基部５１を用いて立体交差１０を築造すれば、基部５１が、中間部５１ａと、この中間部５１ａに展開可能に設けられた展開部５１ｂとからなるので、展開部５１ｂを閉じて基部５１の幅を狭く維持することができ、搬送等の取扱いも容易にできる。
【００７０】
なお、上記の実施の形態１、２では、何れも片側３本の往復６車線の既設道路１２に、片側２本の往復４車線のアプローチ部１６や立体交差を築造する例について説明したが、他の車線数であってもこの発明は適用可能である。
【００７１】
例えば、片側２本の往復４車線の既設道路に片側二本の往復４車線の立体交差を築造する場合には、片側１本の往復２車線の中間アプローチ部と中間橋梁部又は橋梁部とを形成し、その後、拡幅することにより、片側２本の往復４車線のアプローチ部や立体交差を築造することができる。
【００７２】
また、片側１本の往復２車線の既設道路や車線のない既設道路であっても、道幅が広い場合には、既設道路の中央部分に、両側に車両が通行可能な幅を残して中間アプローチ部と中間橋梁部又は橋梁部とを形成し、その後、拡幅することにより、アプローチ部や立体交差を築造することができる。
【００７３】
さらに、４車線以上の既設道路の場合には、アプローチ部や立体交差の車線数に応じて、適宜、中間アプローチ部や中間橋梁部を設定することにより、この発明を適用可能である。
【００７４】
また、上記実施の形態２では、橋梁部５０の基部５１として、中間部５１ａの下部に設けられた枢支部５１ｃにより中間部５１ａと展開部５１ｂとが連結されたものについて説明したが、例えば、図１０に示すように、中間部５１ａの上部に枢支部５１ｅを設け、この枢支部５１ｅにより展開部５１ｂを展開可能にしてもよい。さらに、展開可能部分のない構造の基部を用いることも可能である。
【００７５】
さらに、実施の形態２では、橋梁部５０を一度に立体交差１０の幅で形成する例について説明したが、中間アプローチ部３４に対応する幅の中間橋梁部を形成し、この中間橋梁部と中間アプローチ部３４を用いて片側１本で往復２車線を開通させてから、中間橋梁部の幅を拡幅して、橋梁部５０を形成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】この発明の実施の形態１により築造された立体交差の側面図である。
【図２】この発明の実施の形態１の立体交差のアプローチ部を、一部を断面で示す側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１のアプローチ部を、一部を断面で示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態１のアプローチ部の断面図である。
【図５】この発明の実施の形態１のブロック材を連結する緊結金具の斜視図である。
【図６ａ】この発明の実施の形態１のアプローチ部の築造工程を説明する図であり、既設道路を示している。
【図６ｂ】この発明の実施の形態１のアプローチ部の築造工程を説明する図であり、一次施行ヤードが形成された状態を示している。
【図６ｃ】この発明の実施の形態１のアプローチ部の築造工程を説明する図であり、中間アプローチ部が形成された状態を示している。
【図６ｄ】この発明の実施の形態１のアプローチ部の築造工程を説明する図であり、二次施行ヤードが形成された状態を示している。
【図６ｅ】この発明の実施の形態１のアプローチ部の築造工程を説明する図であり、擁壁が配置された状態を示している。
【図６ｆ】この発明の実施の形態１のアプローチ部の築造工程を説明する図であり、拡幅部が形成された状態を示している。
【図６ｇ】この発明の実施の形態１のアプローチ部の築造工程を説明する図であり、築造されたアプローチ部を示している。
【図７】この発明の実施の形態１の擁壁及び擁壁支持部材の装着状態を示す図である。
【図８】この発明の実施の形態２において築造されるの立体交差の平面図である。
【図９】（ａ）はこの発明の実施の形態２の橋梁部の基部を示す正面図であり、（ｂ）は基部の拡大図である。
【図１０】この発明の実施の形態２の橋梁部の基部の変形例を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７７】
１０  立体交差
１２、１４  既設道路
１６  アプローチ部
１６ａ  路面
１８、５０  橋梁部
２０  ブロック材
２２  緊結金具
２４  ブロック積層体
２５  擁壁
２６  コンクリート層
３２  一次施行ヤード
３４  中間アプローチ部
３４ａ  上面
３６  擁壁支持部材
４４  二次施行ヤード
４６  拡幅部
５１  基部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2005240505.tif 000005
【図４】
2005240505.tif 000006
【図５】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
2005240505.tif 000009
【図６ｃ】
2005240505.tif 000010
【図６ｄ】
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【図６ｅ】
2005240505.tif 000012
【図６ｆ】
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【図６ｇ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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