(57)【要約】【課題】  異なる通信方式の待受けに係る送受信を、相互に干渉することなく並列に実行する携帯電話機を提供する。【解決手段】  それぞれ異なる通信方式のプロトコルに基づいて、待受けに係る送信指示及び受信指示を出力する通信制御部１５及び２５と、対応する通信制御部により送信指示が出力されている間、送信処理を実行する無線送信部１３及び２３と、対応する通信制御部により受信指示が出力されている間、受信処理を実行する無線受信部１４及び２４と、通信制御部１５により送信指示が出力されている間、通信制御部２５から出力される受信指示を遮断する制御信号遮断スイッチ２６と、通信制御部２５により送信指示が出力されている間、通信制御部１５から出力される受信指示を遮断する制御信号遮断スイッチ１６とを備える。【選択図】    図１
2005252604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信方式により、待受けを実行する携帯電話機であって、
それぞれ異なる通信方式のプロトコルに基づいて、待受けに係る通信処理の実行指示を出力する複数の制御手段と、
それぞれの制御手段と１対１に対応し、対応する制御手段により実行指示が出力されている間、通信処理を実行する複数の送受信手段と、
何れかの制御手段により実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の通信処理を抑制する抑制手段と
を備えることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、
各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、それぞれ対応する送受信手段は、実行指示に応じて送信処理及び受信処理を実行し、
前記抑制手段は、
それぞれの制御手段と１対１に対応し、対応する制御手段により送信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の受信処理を抑制する複数の受信抑制手段を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項３】
前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、
各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、それぞれ対応する送受信手段は、実行指示に応じて送信処理及び受信処理を実行し、
前記抑制手段は、
それぞれの制御手段と１対１に対応し、対応する制御手段により受信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の送信処理を抑制する複数の送信抑制手段を含むこと
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項４】
前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、
各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、それぞれ対応する送受信手段は、実行指示に応じて送信処理及び受信処理を実行し、
前記抑制手段による抑制は、所定の制御手段により送信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の受信処理を抑制し、前記所定の制御手段により受信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の送信処理を抑制することにより為されること
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記抑制手段はさらに、
所定の制御手段により受信処理の実行指示が出力されている場合に、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の受信処理を抑制すること
を特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記抑制手段はさらに、
所定の制御手段により送信処理の実行指示が出力されている場合に、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の送信処理を抑制すること
を特徴とする請求項２乃至請求項４の何れか１項に記載の携帯電話機。
【請求項７】
少なくとも１の送受信手段は、
アンテナと、
受信信号増幅回路と、
アンテナから受信信号増幅回路へ受信信号を伝送する信号経路とを含み、
前記抑制手段は、前記信号経路を遮断することにより、前記送受信手段による受信処理を抑制すること
を特徴とする請求項２、請求項４、及び請求項５の何れか１項に記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記抑制手段は、
送信処理を抑制する際に、抑制対象の送受信手段が出力する送信信号の強度を漸減させ、前記送信処理の抑制を終了する際に、抑制対象の送受信手段が出力する送信信号の強度を漸増させること
を特徴とする請求項３、請求項４及び請求項６の何れか１項に記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、
各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、
前記複数の送受信手段は、第１送受信手段と第２送受信手段とからなり、それぞれ対応する制御手段により出力された実行指示に応じて、送信処理及び受信処理を実行し、
前記第１の送受信手段は、
第１アンテナと、
第２アンテナと、
受信に用いるアンテナを第１及び第２アンテナの何れか一方に切り替える切替手段とを含み、
前記携帯電話機は、さらに、
前記第２送受信手段に対応する制御手段により送信処理の実行指示が出力されている場合に、前記切替手段を、前記第１及び第２アンテナのうち、前記第２送受信手段が送信に用いるアンテナとの相互結合量が低い側へ切り替えさせるアンテナ制御手段を備えること
を特徴とする請求項１に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信方式に対応した携帯電話機に関し、特に、複数の通信方式で並列して待受動作を実行する場合に、各通信方式に対する送受信を、相互に干渉することがないよう制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の通信方式に対応した携帯電話機が用いられている。このような携帯電話機は、通信方式毎に送受信手段を個別に備え、それぞれの通信方式で並行して待受動作を実行している。
例えば、特許文献１には、通信方式が異なる複数の送受信部を備えた携帯電話機が開示されている。
【０００３】
しかし、それぞれの通信方式の待受動作における送受信の動作周期は、通信方式間で無相関であるため、各通信方式に対する送信と受信とが、相互に干渉するタイミングが発生する。複数の通信方式での送信と受信とが干渉すると、無線送受信特性が低下するのみならず、受信側の入力電力が超過し、増幅器の破壊を招く恐れもある。
そこで、複数の通信方式の送受信周期を、１の通信制御部によって一元管理し、それぞれの通信方式が相互に干渉しないように送受信部の動作を制御している。
【特許文献１】特許３４１０６６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、携帯電話の通信方式には多様な方式があり、上記の携帯電話機では、通信方式の組み合わせ毎に、新たな通信制御部を開発する必要がある。その結果、携帯電話機の開発に要する労力、費用、期間は多大なものとなる。
そこで、通信方式毎に過去に開発した送受信部及び通信制御部を用い、各通信方式に対応した送受信部及び通信制御部を、それぞれ独立した携帯電話システムとして、１つの筐体内に共存させる手法が、開発期間の短縮、コストの低減等に有効であると考えられる。
【０００５】
ただし、このような手法では、各通信方式間の相互干渉を防ぐことが出来ないという問題がある。
本発明は係る問題に鑑み、複数の通信方式の待受けに係る送受信を個別に制御しつつ、それぞれの通信方式の送受信が相互に干渉することを防ぐことが可能な携帯電話機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る携帯電話機は、複数の通信方式により、待受けを実行する携帯電話機であって、それぞれ異なる通信方式のプロトコルに基づいて、待受けに係る通信処理の実行指示を出力する複数の制御手段と、それぞれの制御手段と１対１に対応し、対応する制御手段により実行指示が出力されている間、通信処理を実行する複数の送受信手段と、何れかの制御手段により実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の通信処理を抑制する抑制手段とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
上記の構成により、本発明に係る携帯電話機は、複数の通信方式の待受けに係る通信処理を個別に制御しつつ、何れかの送受信手段の通信処理中に、他方の送受信手段による通信処理を抑制することができる。
従って、それぞれの通信方式の通信処理が相互に干渉することを防ぐことができる。
さらに、本発明に係る携帯電話機は、通信処理の制御及び実行が、それぞれの通信方式ごとに独立しているので、何れかの通信方式に係る制御手段、及び送受信手段を、新たな構成に取り替えた場合にも、他の通信方式に係る制御手段及び送受信手段には影響がない。
【０００８】
従って、１の通信方式に対応した新たな携帯電話機が開発された場合、本発明に係る携帯電話機は、１の制御手段、及び送受信手段を、新たに開発された携帯電話機の制御手段、及び送受信手段と置換するだけで、機能を更新することができる。
また、前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、それぞれ対応する送受信手段は、実行指示に応じて送信処理及び受信処理を実行し、前記抑制手段は、それぞれの制御手段と１対１に対応し、対応する制御手段により送信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の受信処理を抑制する複数の受信抑制手段を含むとしてもよい。
【０００９】
これによって、何れかの送受信手段の送信処理中に、他方の送受信手段による受信処理を抑制することができる。
従って、何れかの送受信手段から送信された送信電波が、他の送受信手段によって受信されることがなく、送受信手段において受信信号を増幅する増幅器に、過大な電力の信号が入力され、増幅器の破壊される恐れがない。
【００１０】
また、前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、それぞれ対応する送受信手段は、実行指示に応じて送信処理及び受信処理を実行し、前記抑制手段は、それぞれの制御手段と１対１に対応し、対応する制御手段により受信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の送信処理を抑制する複数の送信抑制手段を含むとしてもよい。
【００１１】
これによって、何れかの送受信手段の受信処理中に、他方の送受信手段による送信処理を抑制することができる。
従って、何れかの送受信手段から送信された送信電波が、他の送受信手段によって受信されることがなく、送受信手段において受信信号を増幅する増幅器に、過大な電力の信号が入力され、増幅器の破壊される恐れがない
また、前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、それぞれ対応する送受信手段は、実行指示に応じて送信処理及び受信処理を実行し、前記抑制手段による抑制は、所定の制御手段により送信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の受信処理を抑制し、前記所定の制御手段により受信処理の実行指示が出力されている間、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の送信処理を抑制することにより為されるとしてもよい。
【００１２】
これによって、所定の送受信手段の送信処理中に、他の送受信手段による受信処理を抑制し、所定の送受信手段の受信処理中に、他の送受信手段による送信処理を抑制することができる。
従って、所定の送受信手段から送信された送信電波が、他の送受信手段によって受信されることがなく、また、所定の送受信手段が、他の送受信手段によって送信された送信電波を受信することがない。
【００１３】
また、前記抑制手段はさらに、所定の制御手段により受信処理の実行指示が出力されている場合に、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の受信処理を抑制するとしてもよい。
これによって、所定の送受信手段の受信処理中に、他の送受信手段による受信処理を抑制することができる。
【００１４】
従って、所定の送受信手段が受信する電波の電界レベルが、他の送受信手段の受信の影響によって低下することがなく、無線受信特性を高く保つことができる。
また、前記抑制手段はさらに、所定の制御手段により送信処理の実行指示が出力されている場合に、他の全ての制御手段に対応する送受信手段の送信処理を抑制するとしてもよい。
【００１５】
これによって、所定の送受信手段の送信処理中に、他の送受信手段による送信処理を抑制することができる。
従って、送信電波の相互変調を防ぐことができ、無線送信特性を高く保つことができる。
また、少なくとも１の送受信手段は、アンテナと、受信信号増幅回路と、アンテナから受信信号増幅回路へ受信信号を伝送する信号経路とを含み、前記抑制手段は、前記信号経路を遮断することにより、前記送受信手段による受信処理を抑制するとしてもよい。
【００１６】
これによって、アンテナで受信された受信電波が、送受信手段に伝送されることがない。
従って、送受信手段において受信信号を増幅する増幅器に、過大な電力の信号が入力され、増幅器の破壊される恐れがない。
また、前記抑制手段は、送信処理を抑制する際に、抑制対象の送受信手段が出力する送信信号の強度を漸減させ、前記送信処理の抑制を終了する際に、抑制対象の送受信手段が出力する送信信号の強度を漸増させるとしてもよい。
【００１７】
これによって、送受信手段において既に送信処理中である場合に、送信処置が抑制された場合にも、送信電波が緩やかに減衰し、側帯波が発生しない。
従って、送信スロットの最中に送信を中止した場合にも、側帯波により、他の携帯電話機への通信妨害を引き起こす恐れがない。
また、前記待受けに係る通信処理には、送信処理と、受信処理とがあり、各制御手段は、送信処理の実行指示、及び受信処理の実行指示を出力し、前記複数の送受信手段は、第１送受信手段と第２送受信手段とからなり、それぞれ対応する制御手段により出力された実行指示に応じて送信処理及び受信処理を実行し、前記第１の送受信手段は、第１アンテナと、第２アンテナと、受信に用いるアンテナを第１及び第２アンテナの何れか一方に切り替える切替手段とを含み、前記携帯電話機は、さらに、前記第２送受信手段に対応する制御手段により送信処理の実行指示が出力されている場合に、前記切替手段を、前記第１及び第２アンテナのうち、前記第２送受信手段が送信に用いるアンテナとの相互結合量が低い側へ切り替えさせるアンテナ制御手段を備えるとしてもよい。
【００１８】
これによって、第１送受信手段において、第２送受信手段のアンテナと相互結合量の低いアンテナを用いることができる。
従って、第１送受信手段において受信信号を増幅する増幅器に、過大な電力の信号が入力され、増幅器の破壊される可能性を抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
本発明に係る携帯電話機は、送受信機能及び通信プロトコル制御機能を有する携帯電話システムを、それぞれ独立に２系統備え、各携帯電話システムにおいて、並行して待受動作を実行する。
以下、本発明に係る携帯電話機について、図面を用いて説明する。
＜実施の形態１＞
本実施の形態では、２系統の携帯電話システムのうち、何れか一方が送信処理を実行する場合に、他方の受信処理を抑制する携帯電話機について説明する。
（構成）
図１は、実施の形態１に係る携帯電話機１００の構成を示すブロック図である。
【００２０】
携帯電話機１００は、図１に示すように、第１システム１０、第２システム２０、マイク部３０、レシーバ部４０、及びＬＰＦ５０から構成される。
第１システム１０は、ＰＨＳ（Global  System  for  Mobile  ）方式の携帯電話システムであり、内部に、アンテナ部１１、送受信切替スイッチ１２、無線送信部１３、無線受信部１４、通信制御部１５、制御信号遮断スイッチ１６、及び、ＯＲゲート１７の各機能ブロックを備える。
【００２１】
アンテナ部１１は、１１ａ、１１ｂの２本のアンテナとコントローラ１１ｃとから成るダイバーシチアンテナである。アンテナ１１ａ、１１ｂを比較した場合、第２システム１０のアンテナ２１との相互結合量は、１１ａが高く、１１ｂの方が低い。
コントローラ１１ｃには、第２システム２０において送信処理の実行／停止を指示する送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が、制御線ｃ８から分岐して引き入れられている。コントローラ１１ｃは、制御線ｃ８から入力される信号が、第２システム２０において送信処理の停止を指示する低電位状態である場合に、アンテナ１１ａ、１１ｂの受信状態に応じて感度が良好な側に接続を切り替え、制御線ｃ８から入力される信号が、第２システム２０において送信処理の実行を指示する高電位状態である場合に、アンテナ１１ｂに接続を切り替える。
【００２２】
送受信切替スイッチ１２には、ＯＲゲート１７を介して送受切替信号が入力されており、送受切替信号が高電位である場合に、アンテナ部１１の接続先を無線送信部１３側へ切り替え、低電位である場合に無線受信部１４側へ切り替える。
ＯＲゲート１７には、通信制御部１５から出力される送受切替信号と、第２システム２０の送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号とが入力される。
【００２３】
無線送信部１３は、アップミキサ、電力増幅器（ＰＡ：Power  Amplifier）等からなり、モデムから入力された変調済みの信号をＰＨＳの送受信帯域周波数へ変換し、増幅して送受信切替スイッチ１２へ出力する。また、無線送信部１３は、制御線ｃ１から入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位である場合に送信処理を実行し、低電位である場合に送信処理を停止する。
【００２４】
無線受信部１４は、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Low  Noise  Amplifier）、ダウンミキサ等からなり、送受信切替スイッチ１２から入力された受信電波を増幅し、中間周波数へ変換してモデムへ出力する。また、無線受信部１４は、制御信号遮断スイッチ１６を介して制御線ｃ３から入力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位である場合に受信処理を実行し、低電位である場合に受信処理を停止する。
【００２５】
制御信号遮断スイッチ１６には、第２システム２０の送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が、制御線ｃ８から分岐して引き入れられており、制御線ｃ８から入力される信号のレベルが高電位である場合には、制御線ｃ２を介して通信制御部１５から入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を低電位に下げて制御線ｃ３へ出力し、制御線ｃ８から入力される信号のレベルが低電位である場合には、通信制御部１５から入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号をそのまま制御線ｃ３へ出力する。
【００２６】
通信制御部１５は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなり、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに従って、送受信切替スイッチ１２、無線送信部１３、及び無線受信部１４の動作を制御し、ＰＨＳ方式の待受けに係る通信処理を実現する。
通信制御部１５は、制御線ｃ４へ出力する送受切替信号を、基地局から割当てられた送信スロットと受信スロットとが到来する度に、高電位と低電位とに切り替えることにより、送受信切替スイッチ１２の動作を制御する。また、一般的なＰＨＳ方式のプロトコルに従って、基地局から割当てられた送信及び受信スロットの期間に、制御線ｃ１へ出力する送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号、及び制御線ｃ２へ出力する受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号のレベルを高電位に切り替えることにより、無線送信部１３、及び、無線受信部１４における通信処理を制御する。
【００２７】
さらに、通信制御部１５は、制御線ｃ６に出力している送信出力抑制信号の電位を、割当てられた送信スロットの開始時刻よりも所定時間前から送信スロットが終了するまでの期間、高電位に切り替える。ここで、所定時間は、後述するＬＰＦ５０によって、信号の電位変化が遅延される時間である。
第２システム２０は、ＧＳＭ（Global  System  for  Mobile  communications）方式の携帯電話システムであり、内部に、アンテナ２１、デュプレクサ２２、無線送信部２３、無線受信部２４、通信制御部２５、及び、制御信号遮断スイッチ２６の各機能ブロックを備える。
【００２８】
デュプレクサ２２は、ＧＳＭ方式の送信周波数帯を通過させるＢＰＦ（Band  Pass  Filter）及び受信周波数帯を通過させるＢＰＦを含み、アンテナ２１を介して入力された受信電波を無線受信部２４に出力し、無線送信部２３から入力された送信電波をアンテナ２１へ出力する。
無線送信部２３は、アップミキサ、ＰＡ等からなり、モデムから入力された変調済みの信号をＧＳＭの送受信帯域周波数へ変換し、増幅してデュプレクサ２２へ出力する。また、無線送信部２３は、制御線ｃ８から入力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の電位の高低により送信処理を実行／停止する。また、無線送信部２３は、電力制御端子を備え、制御線ｃ７から電力制御端子に入力される送信出力抑制信号の電位レベルに応じて、出力する送信電波の送信電力を調節する。
【００２９】
無線受信部２４は、ＬＮＡ、ダウンミキサ等からなり、デュプレクサ２２から入力された受信電波を増幅し、中間周波数へ変換してモデムへ出力する。また、無線受信部２４は、制御信号遮断スイッチ２６を介して制御線ｃ１０から入力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位である場合に受信処理を実行し、低電位である場合に受信処理を停止する。
制御信号遮断スイッチ２６には、第１システム１０の送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が、制御線ｃ１から分岐して引き入れられており、制御線ｃ１から入力される信号のレベルが高電位である場合には、制御線ｃ９を介して通信制御部２５から入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を低電位に下げて制御線ｃ１０へ出力し、制御線ｃ１から入力される信号のレベルが低電位である場合には、通信制御部２５から入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号をそのまま制御線ｃ１０へ出力する。
【００３０】
通信制御部２５は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等からなり、ＲＯＭに格納されている制御プログラムに従って、無線送信部２３、及び無線受信部２４の動作を制御し、第２システム２０においてＧＳＭ方式の待受けに係る通信処理を実現する。
通信制御部２５は、一般的なＧＳＭ方式のプロトコルに従って、基地局から割当てられた送信及び受信スロットの期間に、制御線ｃ８へ出力する送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号、及び制御線ｃ９へ出力する受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号のレベルを高電位に切り替えることにより、無線送信部２３、及び、無線受信部２４における通信処理を制御する。
【００３１】
ＬＰＦ５０は、ローパスフィルタであって、制御線ｃ６を介して通信制御部１５から入力された送信出力抑制信号を、制御線ｃ７を介して無線送信部２３へ出力する。このとき、ＬＰＦ５０を通過する信号は電位変化が緩やかになる。
以下、ＬＰＦ５０により電位変化が遅延された為に、制御線ｃ７の信号が低電位状態から高電位状態へ、または、高電位状態から低電位状態への変化に要する時間を、遅延時間と称する。
（動作）
次に、上述のように構成された携帯電話機１００における待受けに係る通信処理について説明する。
【００３２】
携帯電話機１００は、通信制御部１５、及び通信制御部２５が出力する制御信号により動作が制御される。
先ず、通信制御部１５における通信処理の制御について説明する。図２は、通信制御部１５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
通信制御部１５は、待受中である場合（ｓ１１：Ｙｅｓ）、基地局から割当てられた送信スロットの開始時刻より、ＬＰＦ５０の遅延時間前の時点になると（ｓ１２：Ｙｅｓ）、制御線ｃ６へ出力している送信出力抑制信号を、低電位から高電位に切り替える（ｓ１３）。
【００３３】
次に、通信制御部１５は、送信スロットの開始時刻を待ち（ｓ１４）、送信スロットの開始時刻になると、制御線ｃ１へ出力している送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を、低電位から高電位に切り替え（ｓ１５）、ＰＨＳ方式の１スロット（625μ秒）経過後に送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号と送信出力抑制信号を高電位から低電位に切り替える（ｓ１６、ｓ１７）。
【００３４】
その後、通信制御部１５は、受信スロットの開始時刻を待ち（ｓ１８）、受信スロットの開始時刻になると、制御線ｃ２へ出力している受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を、低電位から高電位に切り替え（ｓ１９）、ＰＨＳ方式の１スロット（625μ秒）経過後に受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を高電位から低電位に切り替える（ｓ２０）。
通信制御部１５は、以上の動作を着呼、又は発呼が発生するまで繰り返す。
【００３５】
次に、通信制御部２５における通信処理の制御について説明する。図３は、通信制御部２５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
通信制御部２５は、待受中である場合（ｓ１：Ｙｅｓ）、基地局から割当てられた送信スロットの開始時刻を待ち（ｓ２）、送信スロットの開始時刻になると、制御線ｃ８へ出力している送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を、低電位から高電位に切り替え（ｓ３）、ＧＳＭ方式の１スロット（約578μ秒）経過後に送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を高電位から低電位に切り替える（ｓ４）。
【００３６】
その後、通信制御部２５は、受信スロットの開始時刻を待ち（ｓ５）、受信スロットの開始時刻になると、制御線ｃ８へ出力している受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を、低電位から高電位に切り替え（ｓ６）、ＧＳＭ方式の１スロット（約578μ秒）経過後に受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を高電位から低電位に切り替える（ｓ７）。
通信制御部２５は、以上の動作を着呼、又は発呼が発生するまで繰り返す。
【００３７】
以上のように通信制御部１５、及び通信制御部２５が、各制御信号を変化させることで、第１システム１０、及び第２システム２０において、それぞれ独立にＰＨＳ方式、及びＧＳＭ方式の通信処理が制御される。
さらに、携帯電話機１００においては、それぞれ独立に制御されている第１システム１０、及び第２システム２０が、相互の動作に影響を及ぼす。
【００３８】
先ず、ＧＳＭ方式の第２システム２０の送信処理中に、ＰＨＳ方式の第１システム１０の受信処理が抑制される場合の動作について説明する。
図４は、第２システム２０での送信動作、及び第２システム１０での受信動作の時間変化を示す図である。図において、ｔ１〜ｔ８は時刻を表しており、時刻ｔ１から時刻ｔ８の順に時刻が経過する。
【００３９】
図の第１段目は、通信制御部２５から制御線ｃ８へ出力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示し、第２段目は、通信制御部１５から制御線ｃ２へ出力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示す。また、第３段目は、制御信号遮断スイッチ１６から制御線ｃ３へ出力される受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示す。
第１システム１０では、ｔ２−ｔ６間、及びｔ６−ｔ７間の各フレームで、それぞれｔ２、及びｔ６から始まる送信スロットの期間に、通信制御部２５が、高電位状態の信号を制御線ｃ８へ出力する。無線送信部２３は、制御線ｃ８の信号が高電位状態である期間に、送信処理を実行する。
【００４０】
一方、第２システム２０では、ｔ１−ｔ５間、及びｔ５−ｔ８間の各フレームで、それぞれｔ１、及びｔ５から始まる受信スロットの期間、通信制御部１５が、高電位状態の信号を制御線ｃ２へ出力する。制御信号遮断スイッチ１６は、制御線ｃ８の信号が高電位状態の場合に、制御線ｃ２の信号を低電位状態に変更して制御線ｃ３へ出力する。
その結果、送信処理を実行する無線受信部１４は、ｔ５から始まるＰＨＳの受信処理を１スロット（６２５μ秒）継続させることなく、ＧＳＭの送信スロットが始まるｔ６で停止する。
【００４１】
また、図の第４段目は、通信制御部１５から制御線ｃ４へ出力される送受切替信号の時間変化を示し、第５段目は、ＯＲゲート１７から制御線ｃ５へ出力される送受切替信号の時間変化を示す。
ＯＲゲート１７では、制御線ｃ４と制御線ｃ８との信号の少なくとも一方の状態が高電位状態であれば、高電位状態の信号を制御線ｃ５へ出力する。その結果、制御線ｃ４の信号が高電位になっている期間に加え、ｔ２及びｔ６から始まるＧＳＭの各送信スロットの期間に、送受信切替スイッチ１２は、アンテナ部１１の接続先を、無線送信部１３側へ切り替える。
【００４２】
図の第６段目は、アンテナ部１１において、アンテナ１１ａと１１ｂのうち受信感度が良好な側を示し、第７段目は、コントローラ１１ｃが選択するアンテナを示す。
図に示すように時刻ｔ４以前は、アンテナ１１ｂの感度が良く、ｔ４以降はアンテナ１１ａの感度が良いが、コントローラ１１ｃは、ｔ６、及びｔ７から始まるＧＳＭの送信スロットの期間は、各アンテナの受信感度に係らず、アンテナ１１ｂを送受信に用いる。
【００４３】
以上が、ＧＳＭ方式の第２システム２０の送信処理に伴う、ＰＨＳ方式の第２システム２０の受信処理の抑制である。
ここで説明した動作と同様に、ＰＨＳ方式の第１システム１０の送信処理中に、ＧＳＭ方式の第２システム２０の受信処理も抑制される。これによって、双方のシステムで、送信処理と受信処理が同時に実行されない。
【００４４】
次に、ＰＨＳ方式の第１システム１０の送信処理中に、ＧＳＭ方式の第２システム２０の送信処理が抑制される場合の動作について説明する。
図５は、第１システム１０での送信動作、及び第２システム２０での送信動作の時間変化を示す図である。図において、ｔ１１〜ｔ１８は時刻を表しており、時刻ｔ１１から時刻ｔ１８の順に時刻が経過する。
【００４５】
図の第１段目は、通信制御部１５から制御線ｃ１へ出力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示し、第２段目は、通信制御部１５から制御線ｃ６へ出力される送信出力抑制信号の時間変化を示す。
第１システム１０では、ｔ１１−ｔ１５間、及びｔ１５−ｔ１８間の各フレームで、それぞれｔ１１、及びｔ１５から始まる送信スロットの期間、通信制御部１５が制御線ｃ１の信号を高電位状態に引き上げる。無線送信部１３は、制御線ｃ１の信号が高電位状態である期間に、送信処理を実行する。
【００４６】
また、ｔ１１、及びｔ１５から始まる各送信スロットの開始よりもＬＰＦ５０の遅延時間前の時点で、通信制御部１５は、制御線ｃ６に出力する信号を高電位に引き上げ、それぞれの送信スロットが終了する時点で、制御線ｃ６に出力する信号を低電位に引き下げる。
図の第３段目は、ＬＰＦ５０から制御線ｃ７へ出力される送信出力抑制信号の時間変化を示す。制御線ｃ６の信号は、ＬＰＦ５０を通過する間に電位の変化速度が緩やかになる。
【００４７】
具体的には、制御線ｃ６の信号は、ｔ１４において矩形に立ち上がるが、ＬＰＦ５０から出力される制御線ｃ７の信号は、電位変化が始まるｔ１４からＬＰＦ５０の遅延時間経過するｔ１５までの間に電位が緩やかに高まる。また、ＰＨＳの送信スロットの終了時も、制御線ｃ６においては電位が急激に下がるが、制御線ｃ７においては高電位状態から低電位状態まで、ＬＰＦ５０の遅延時間の期間に緩やかに下がる。
【００４８】
図の第４段目は、第２システム２０の通信制御部２５から制御線ｃ８へ出力される送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の時間変化を示し、第５段目は、無線送信部２３が出力する送信信号の信号強度の時間変化を示す。
第２システム２０では、ｔ１２−ｔ１３間、及びｔ１３−ｔ１７間の各フレームで、それぞれｔ１２、及びｔ１３から始まる送信スロットの期間、通信制御部２５が、制御線ｃ８の信号を高電位状態に引き上げる。
【００４９】
無線送信部２３は、制御線ｃ８の信号が高電位状態である期間に、制御線ｃ７から電力制御端子に入力される送信出力抑制信号の電位レベルに応じて送信信号の送信電力を調節して、送信処理を実行する。送信電力の調節は、詳しくは、制御線ｃ７から電力制御端子に入力される送信出力抑制信号が低電位状態である場合に、送信信号を最大の送信電力で出力し、送信出力抑制信号の電位レベルが高まるにつれて、送信電力を漸減させ、最終的には、送信出力抑制信号が高電位状態となった場合に、送信信号の送信電力を０にし、送信信号の出力を停止するというものである。
【００５０】
例えば、ｔ１２からのＧＳＭの送信スロットでは、当該スロットを通じて制御線ｃ７の信号が高電位状態であるため、送信電力が０となり、無線送信部２３は送信信号を出力しない。
ｔ１３からのＧＳＭの送信スロットでは、制御線ｃ８の信号に応じて送信処理が開始され送信信号が最大電力で出力される。その後、ｔ１４からｔ１５の間に制御線ｃ７の信号電位が徐々に上昇するため、無線送信部２３は、この期間に送信信号の送信電力を徐々に減少させ、制御線ｃ７の信号電位が高電位状態となるｔ１５となった時点で、送信信号の出力を停止する。ここで、ｔ１４からｔ１５の間の時間間隔はＬＰＦ５０の遅延時間である。
【００５１】
以上のように通信制御部１５、及び通信制御部２５が出力する各信号が、制御信号遮断スイッチ１６、制御信号遮断スイッチ２６、及びＬＰＦ５０を介して他の制御線の信号による制御に影響を及ぼすことで、第１システム、及び第２システムの何れか一方での送信処理中は、他方での受信処理が抑制される。また、第１システムでの送信処理中は、第２システムでの送信処理が抑制される。
＜実施の形態２＞
本実施の形態では、２系統の携帯電話システムのうち、何れか一方が受信処理を実行する場合に、他方の送信処理を抑制する携帯電話機について説明する。
（構成）
図６は、実施の形態２に係る携帯電話機２００の構成を示すブロック図である。
【００５２】
図６に示す携帯電話機２００の構成は、実施の形態１において説明した携帯電話機１００から、制御信号遮断スイッチ１６、及びＯＲゲート１７を削除し、ＬＰＦ６０を追加した構成である。携帯電話機１００と同様の構成要素については、説明を省略する。
ＬＰＦ６０は、ＬＰＦ５０と同様のローパスフィルタであり、制御線ｃ１１を介して通信制御部２５から入力された送信出力抑制信号を、制御線ｃ１２を介して無線送信部１３へ出力する。このとき、ＬＰＦ６０を通過する信号は電位変化が緩やかになる。
【００５３】
第１システム１０において、無線送信部１３は、制御線ｃ１の送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号の電位レベルに応じて送信処理を実行／停止するのみならず、無線送信部２３と同様に、電力制御端子を備え、制御線ｃ１２から電力制御端子に入力される送信出力抑制信号の電位レベルに応じて、出力する送信電波の送信電力を調節する。
また、通信制御部１５は、制御線ｃ１、制御線ｃ２、及び制御線ｃ４へ、実施の形態１の場合と同様の信号を出力する。ただし、制御線ｃ６に出力する送信出力抑制信号の電位を、実施の形態１の場合と異なるタイミングで変化させる。
【００５４】
具体的には、通信制御部１５は、ＰＨＳの基地局から割当てられた送信スロットの開始時刻よりもＬＰＦ５０の遅延時間前の時点から送信スロットが終了するまでの期間と、受信スロットの開始時刻よりもＬＰＦ５０の遅延時間前の時点から受信スロットが終了するまでの期間とに、送信出力抑制信号の電位を高電位に切り替える。
一方、第２システム２０において、通信制御部２５は、制御線ｃ８、及び制御線ｃ９へ、実施の形態１の場合と同様の信号を出力する。さらに通信制御部２５は、新たな制御線ｃ１１へ送信出力抑制信号を出力する。
【００５５】
具体的には、通信制御部２５は、ＧＳＭの基地局から割当てられた受信スロットの開始時刻よりも所定時間前から受信スロットが終了するまでの期間に、送信出力抑制信号の電位を高電位に切り替え、それ以外の期間には、送信出力抑制信号の電位を低電位に切り替える。ここで、所定時間は、ＬＰＦ６０の遅延時間である。
また、制御信号遮断スイッチ２６には、実施の形態１では第１システム１０から制御線ｃ１の送信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が引き入れられていたが、本実施の形態２では、制御線ｃ２の受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が引き入れられている。制御信号遮断スイッチ２６は、制御線ｃ２から入力される信号のレベルが高電位である場合には、制御線ｃ９を介して通信制御部２５から入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を低電位に下げて制御線ｃ１０へ出力し、制御線ｃ２から入力される信号のレベルが低電位である場合には、通信制御部２５から入力されている受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号をそのまま制御線ｃ１０へ出力する。
（動作）
次に、上述の通信制御部１５、及び通信制御部２５による、待受けに係る通信処理の制御について説明する。
【００５６】
先ず、通信制御部１５の制御動作について説明する。図７は、実施の形態２における通信制御部１５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
図のｓ３１乃至ｓ３７に示す通信制御部１５の動作は、図２のｓ１１乃至ｓ１７を用いて実施の形態１で説明した通信制御部１５の制御動作と同様である。よってここでは、ｓ３８以降の動作について説明する。
【００５７】
通信制御部１５は、ＰＨＳの基地局から割当てられた受信スロットの開始時刻より、ＬＰＦ５０の遅延時間前の時点になると（ｓ３８：Ｙｅｓ）、制御線ｃ６へ出力している送信出力抑制信号を、低電位から高電位に切り替える（ｓ３９）。
次に、通信制御部１５は、受信スロットの開始時刻を待ち（ｓ４０）、受信スロットの開始時刻になると（ｓ４０：Ｙｅｓ）、制御線ｃ２へ出力している受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を、低電位から高電位に切り替え（ｓ４１）、ＰＨＳ方式の１スロット（625μ秒）経過後に受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号と送信出力抑制信号を高電位から低電位に切り替える（ｓ４２、ｓ４３）。ここまでの動作で、受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位状態になっている間、送信出力抑制信号が高電位状態となるため、第１システムでの受信処理中は、第２システムの送信信号の出力が停止される。
【００５８】
通信制御部１５は、以上の動作を着呼、又は発呼が発生するまで繰り返す。
次に、通信制御部２５の制御動作について説明する。図８は、実施の形態２における通信制御部２５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
図のｓ２１乃至ｓ２４に示す通信制御部２５の動作は、図３のｓ１乃至ｓ４を用いて実施の形態１で説明した通信制御部２５の制御動作と同様である。よってここでは、ｓ２５以降の動作について説明する。
【００５９】
通信制御部２５は、ＧＳＭの基地局から割当てられた受信スロットの開始時刻より、ＬＰＦ６０の遅延時間前の時点になると（ｓ２５：Ｙｅｓ）、制御線ｃ１１へ出力している送信出力抑制信号を、低電位から高電位に切り替える（ｓ２６）。
次に、通信制御部２５は、受信スロットの開始時刻を待ち（ｓ２７）、受信スロットの開始時刻になると（ｓ２７：Ｙｅｓ）、制御線ｃ９へ出力している受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号を、低電位から高電位に切り替え（ｓ２８）、ＧＳＭ方式の１スロット（約５７８μ秒）経過後に受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号と送信出力抑制信号を高電位から低電位に切り替える（ｓ２９、ｓ３０）。ここまでの動作で、受信ＯＮ／ＯＦＦ制御信号が高電位状態になっている間、送信出力抑制信号が高電位状態となるため、第２システムでの受信処理中は、第１システムの送信信号の出力が停止される。
【００６０】
通信制御部２５は、以上の動作を着呼、又は発呼が発生するまで繰り返す。
以上のように通信制御部１５、及び通信制御部２５が、各制御信号を変化させることで、第１システム１０、及び第２システム２０において、それぞれ独立にＰＨＳ方式、及びＧＳＭ方式の通信処理が制御される。
さらに、通信制御部１５、及び通信制御部２５が出力する各信号が、制御信号遮断スイッチ２６、ＬＰＦ５０、及びＬＰＦ６０を介して他の制御線の信号による制御結果に影響を及ぼすことで、第１システム、及び第２システムの何れか一方での受信処理中は、他方での送信処理が抑制される。また、第１システムでの送信処理中は、第２システムでの送信処理が抑制され、第１システムでの受信処理中は、第２システムでの受信処理が抑制される。
＜実施の形態３＞
本実施の形態では、第１システム１０による送信処理を実行する場合に、第２システム２０による受信処理を抑制し、
第１システム１０による受信処理を実行する場合に、第２システム２０による送信処理を抑制する携帯電話機について説明する。
（構成）
図９は、実施の形態３に係る携帯電話機３００の構成を示すブロック図である。図９に示す携帯電話機３００の構成は、実施の形態１において説明した携帯電話機１００から、制御信号遮断スイッチ１６、及びＯＲゲート１７を削除した構成である。携帯電話機１００と同様の構成要素については、説明を省略する。
【００６１】
第１システム１０において、通信制御部１５は、制御線ｃ１、制御線ｃ２、及び制御線ｃ４へ、実施の形態１の場合と同様の信号を出力する。ただし、制御線ｃ６に出力する送信出力抑制信号の電位を、実施の形態２の場合と同様のタイミングで変化させる。
具体的には、通信制御部１５は、ＰＨＳの基地局から割当てられた送信スロットの開始時刻よりもＬＰＦ５０の遅延時間前の時点から送信スロットが終了するまでの期間と、受信スロットの開始時刻よりもＬＰＦ５０の遅延時間前の時点から受信スロットが終了するまでの期間とに、送信出力抑制信号の電位を高電位に切り替える。
（動作）
本実施の形態３の通信制御部１５は、実施の形態２で説明した通信制御部１５と同様に、図７に示す動作によって、ＰＨＳの待受けに係る通信処理を制御する。
【００６２】
また、本実施の形態３の通信制御部２５は、実施の形態１で説明した通信制御部２５と同様に、図３に示す動作によって、ＧＳＭの待受けに係る通信処理を制御する。
これらの動作により、第１システム１０、及び第２システム２０において、それぞれ独立にＰＨＳ方式、及びＧＳＭ方式の通信処理が制御される。
さらに、第１システム１０の通信制御部１５が出力する各信号が、制御信号遮断スイッチ２６、及びＬＰＦ５０を介して、第２システム２０の各制御線の信号による制御結果に影響を及ぼすことで、第１システム１０での送信処理中は、第２システム２０での送信処理、及び受信処理が抑制される。また、第１システム１０での受信処理中は、第２システム２０での送信処理が抑制される。
＜その他の変形例＞
以上、本発明を上記の実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明は、上記の実施の形態に限定されないのはもちろんである。以下のような場合も本発明に含まれる。
【００６３】
（１）上記実施の形態では、第１システムをＰＨＳ方式、第２システムをＧＳＭ方式に対応した携帯電話システムとしたが、本発明は、どのような携帯電話システムを組み合わせても適用することができる。
例えば、本発明は、ＰＨＳ、ＧＳＭ、ＰＤＣ（Personal  Digital  Cellular）、ＩＳ−１３６、ＩＳ−５４、ＡＭＰＳ（Advanced  Mobile  Phone  System）、ＴＡＣＳ（Total  Access  Communication  System）、及びＮＭＴ（Nordic  Mobile  Telephone）等の通信方式のうち、何れか２方式の携帯電話システムの組み合わせにも適用することができる。
【００６４】
また、本発明は、上記の通信方式のうち、３以上の方式の携帯電話システムを組み合わせてもよい。
（２）通信制御部が、送信処理を抑制するために、送信出力抑制信号を高電位状態にする期間は、送信スロット、又は受信スロットの開始時点よりもＬＰＦの遅延時間前の時点から、送信スロット、又は受信スロットの終了時点までの期間を含めばよく、送信出力抑制信号を高電位状態に切り替える時点をさらに前の時点としてもよいし、、送信出力抑制信号を高電位状態に切り替える時点を、送信スロット、又は受信スロットの終了時点よりも後の時点としてもよい。
【００６５】
（３）各実施の形態では、送信出力抑制信号の波形を緩やかに変化させるためにＬＰＦを用いたが、信号の変化を遅延させ波形を緩やかに変化させる回路であれば、他の回路を用いても良い。
（４）上記実施の形態１、及び３の携帯電話機は、第１システム及び第２システムのうちの何れか一方が送信処理中に、他方の送信処理を抑制する構成としてもよい。このような動作は、通信制御部１５及び通信制御部２５の何れかが、対応する通信方式の送信スロットの開始時点よりもＬＰＦの遅延時間前の時点から、送信スロットの終了時点までの期間、送信出力抑制信号を高電位状態にすることで実現できる。
【００６６】
（５）上記実施の形態１、及び３の携帯電話機はさらに、第１システム及び第２システムのうちの何れか一方が受信処理中に、他方の受信処理を抑制するとしてもよい。
例えば、図１及び図９において、制御線ｃ１と制御線ｃ２とを分岐して引き込んだＯＲゲートを新たに設け、当該ＯＲゲートからの出力を、制御線ｃ１に替えて制御信号遮断スイッチ２６へ入力することにより、制御信号遮断スイッチ２６には、制御線ｃ１及び制御線ｃ２の少なくとも一方の信号が高電位状態の場合に、ＯＲゲートから高電位状態の信号が入力され、それ以外の場合に、ＯＲゲートから低電位状態の信号が入力されるため、第１システムの送信中に加えて、第１システムの受信中にも、第２システムの受信処理を抑制することができる。
【００６７】
（６）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の活用例としては、送信電力の差が大きく、使用する周波数帯が近い２つの通信方式で、並列して待受動作を実行するデュアルモード携帯電話機等がある。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】実施の形態１に係る携帯電話機１００の構成を示すブロック図である。
【図２】通信制御部１５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
【図３】通信制御部２５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
【図４】第２システム２０での送信動作、及び第２システム１０での受信動作の時間変化を示す図である。
【図５】第１システム１０での送信動作、及び第２システム２０での送信動作の時間変化を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る携帯電話機２００の構成を示すブロック図である。
【図７】実施の形態２における通信制御部１５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２における通信制御部２５による通信処理の制御を示すフローチャートである。
【図９】実施の形態３に係る携帯電話機３００の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７０】
１０    第１システム
１１    アンテナ部
１１ａ  アンテナ
１１ｂ  アンテナ
１１ｃ  コントローラ
１２    送受信切替スイッチ
１３    無線送信部
１４    無線受信部
１５    通信制御部
１６    制御信号遮断スイッチ
１７    ＯＲゲート
２０    第２システム
２１    アンテナ
２２    デュプレクサ
２３    無線送信部
２４    無線受信部
２５    通信制御部
２６    制御信号遮断スイッチ
３０    マイク部
４０    レシーバ部
５０    ＬＰＦ
６０    ＬＰＦ
１００    携帯電話機
２００    携帯電話機
３００    携帯電話機
【図１】
2005252604.tif 000003
【図２】
2005252604.tif 000004
【図３】
2005252604.tif 000005
【図４】
2005252604.tif 000006
【図５】
2005252604.tif 000007
【図６】
2005252604.tif 000008
【図７】
2005252604.tif 000009
【図８】
2005252604.tif 000010
【図９】
2005252604.tif 000011