(57)【要約】【課題】購入者が予め一定の金額（代金）を支払い、販売者が現に販売可能な又は将来販売される（価格未確定の場合も含む）商品・サービスを選択して、必要な時期に必要な数量を通知して購入可能にする商品・サービスの売買システムを提供する。【解決手段】販売者２０および購入者３０は、それぞれ端末装置を備え、ネットワーク７０を介して相互に接続されている。販売者２０は、代金の支払があった購入者３０固有の識別情報を付与し、購入者データベース５０に格納し、商品・サービスデータベース６０に販売可能な商品・サービス情報を格納し、適宜参照して購入者３０に送信する。購入者３０は、希望する商品・サービスを決定し、数量、購入時期、受け取り方法等を販売者２０に送信し、商品・サービスを受け取る。販売された商品・サービスに基づき、また商品・サービスの変更、追加又は削除に基づき、購入者データベース５０および商品・サービスデータベース６０を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
販売者および購入者が、それぞれの端末装置等を使用してネットワークを介して商品・サービスを購入する商品・サービスの売買システムにおいて、
前記購入者が前記販売者から将来的に購入する商品・サービスの代金を予め支払い、前記販売者は前記購入者に対して識別情報および商品・サービス情報を送信し、前記購入者は前記販売者からの前記商品・サービス情報に基づき希望する商品・サービスを前記販売者に送信して購入することを特徴とする商品・サービスの売買システム。
【請求項２】
前記購入者は、前記購入したい商品・サービスの数量、購入時期、受け取り方法等を指定することを特徴とする請求項１に記載の商品・サービスの売買システム。
【請求項３】
購入者データベースを備え、前記各購入者の識別情報、購入商品・サービスの数量、日時および残存金額等の情報を記録保存することを特徴とする請求項１又は２に記載の商品・サービスの売買システム。
【請求項４】
前記販売者が販売可能な商品・サービスの情報を記録保存する商品・サービスデータベースを備え、前記各購入者が既に購入した商品・サービスおよび前記残存金額等に基づいて前記各購入者に商品・サービス情報を前記購入者に送信することを特徴とする請求項１、２又は３に記載の商品・サービスの売買システム。
【請求項５】
前記購入者は、前記識別情報を使用して前記データベースにアクセス可能であることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の商品・サービスの売買システム。
【請求項６】
前記販売者は、前記各購入者が購入した商品・サービス、日時、数量および残存金額等を適宜前記購入者に対して送信することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の商品・サービスの売買システム。
【請求項７】
前記購入者は、家族や会社員等のグループであることを特徴とする請求項１乃至６の何れかに記載の商品・サービス売買システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は商品・サービスの売買システムに関し、特にインターネット等のネットワークを介して販売者および購入者間で各種の商品やサービスを売買する商品・サービスの売買システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の商品およびサービスは、販売者（又は提供者）および購入者で販売価格等の条件を協議し、両者間で合意が成立することにより行われる。ここで、商品とは、あらゆる有体物又は物品を意味する。また、サービスとは、役務その他の無体物を意味する。そして、これら商品およびサービスを総称して、「商品・サービス」という。
【０００３】
これら商品・サービスの売買は、販売者が商品・サービスそれ自体、見本又は説明書等を販売店に陳列し、購入者がその販売店へ出向いて、これら陳列された商品・サービスを見て購入するか否か判断し、商品・サービスが自己の希望する条件を満足するとき購入するのが一般的である。また、購入者が訪れる販売店を持たず、これら商品・サービスを写真、文字又はテレビ等の放送手段により説明するカタログ等に記載し、それを希望する家庭又は個人に郵送又は宅配便等により頒布し、電話、ＦＡＸ又は郵便等による購入申し込みされた商品・サービスを提供するカタログ販売も行われている。
【０００４】
しかし、通信技術の発達した最近では、インターネット等のネットワークで結ばれたＰＣ（パーソナルコンピュータ）、サーバ又は携帯端末装置等（以下、端末装置という）を使用し、ネットワーク上に仮想店舗を設け、商品・サービスの販売者（又は提供者）が商品・サービスを仮想店舗に展示し、購入を希望するユーザ（購入者）が斯かる仮想店舗に電子的にアクセスして、商品・サービスを売買するネットワーク販売も行われている。
【０００５】
斯かるネットワークを利用した商品・サービスの売買システムは、種々の文献に開示されている。出版社のサーバとリーダー装置を備える読者間をインターネットで接続し、雑誌の連載等の一部の記事を時系列に沿って一まとめにして格安で販売し、金融機関を介して料金又は代金を支払う時系列情報の販売装置、時系列情報の販売システム等が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。また、商品購入者が定期的に購入したい定期発売商品の定期購入を簡便化するネットワークを用いた商品販売システムにおける定期購入支援システムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。更に、プリペイドカード式の携帯型情報記録媒体を用い、日常生活において顧客が繰り返し購入する商品の購入忘れを防止し且つ小売店側では売り上げ予想を立てやすくする商品購入支援システムおよび方法が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２-１８３５５６号公報（第４頁、第１図）
【特許文献２】特開２００３-１５７３７８号公報（第３-４頁、第１図、第２図）
【特許文献３】特開２００３-３４６０１９号公報（第６ページ、第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の事前に代金を支払う販売方法は、既に発売の確定している商品・サービス又は金額が固定されている商品・サービス等に対して適用されている。しかし、発売が確定していない商品・サービスに関しては適用されていない。例えば、発売は確定していないものの、将来的に発売が予想される商品・サービス、バージョンアップされていく商品・サービス、季節販売の如く発売が確定していないけれども、ある程度の定期的な新商品・サービスの発売がされている商品・サービス又は買い替え需要が見込まれる商品・サービス等の如く、単・複数回の将来的な発売や将来的な購入需要が見込まれる商品・サービスに対して、将来的な販売を事前に行うことができていないという課題がある。
【０００８】
また、従来の予約販売方法は、発売が確定している商品・サービス又は既に販売されている商品・サービスに対してのみ予約が可能である。しかし、上述の如く単・複数回の将来的な発売や将来的な購入需要が見込まれる商品・サービスに対する将来的な予約はできない。例えば、既に発売の確定している商品・サービスを、発売時ではなく将来的に購入すること、既に販売されている商品・サービスを将来的に購入することに対する予約はできない。また、品切れの商品・サービスを予約した場合には、商品・サービスが提供されたときに、ある一定期間のうちに購入しなければならない。また、従来の一括支払いによる定期販売は、決められた商品・サービスを一通り購入するという販売方法であるため、商品・サービスの購入が必要ないときでも購入を余儀なくされてしまう。また、同一商品・サービスを複数購入することはできない。即ち、販売者の都合に合わせてしか購入できない。
【０００９】
本発明は、従来技術の上述する如き課題に鑑みなされたものであり、斯かる課題を克服又は軽減する商品・サービスの売買システムを提供することを目的とする。ここで、単・複数回の将来的な発売や将来的な購入需要が見込まれる商品・サービスに対する予約を、将来予約と呼ぶ。サービスの売買（又は販売・購入）とは、サービスを提供することで金銭のやり取りがあるということを意味する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前述の課題を解決するため、本発明の商品・サービスの売買システムは次のような特徴的な構成を採用している。
【００１１】
（１）販売者および購入者が、それぞれの端末装置等を使用してネットワークを介して商品・サービスを購入する商品・サービスの売買システムにおいて、
前記購入者が前記販売者から将来的に購入する商品・サービスの代金を予め支払い、前記販売者は前記購入者に対して識別情報および商品・サービス情報を送信し、前記購入者は前記販売者からの前記商品・サービス情報に基づき希望する商品・サービスを前記販売者に送信して購入する商品・サービスの売買システム。
【００１２】
（２）前記購入者は、前記購入したい商品・サービスの数量、購入時期、受け取り方法等を指定する上記（１）の商品・サービスの売買システム。
【００１３】
（３）購入者データベースを備え、前記各購入者の識別情報、購入商品・サービスの数量、日時および残存金額等の情報を記録保存する上記（１）又は（２）の商品・サービスの売買システム。
【００１４】
（４）前記販売者が販売可能な商品・サービスの情報を記録保存する商品・サービスデータベースを備え、前記各購入者が既に購入した商品・サービスおよび前記残存金額等に基づいて前記各購入者に商品・サービス情報を前記購入者に送信する上記（１）、（２）又は（３）の商品・サービスの売買システム。
【００１５】
（５）前記購入者は、前記識別情報を使用して前記データベースにアクセス可能である上記（１）乃至（４）の何れかの商品・サービスの売買システム。
【００１６】
（６）前記販売者は、前記各購入者が購入した商品・サービス、日時、数量および残存金額等を適宜前記購入者に対して送信する上記（１）乃至（４）の何れかの商品・サービスの売買システム。
【００１７】
（７）前記購入者は、家族や会社員等のグループである上記（１）乃至（６）の何れかの商品・サービス売買システム。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による商品・サービスの売買システムによると、次の如き実用上の顕著な効果が得られる。即ち、購入者は、予め代金を販売者に支払う（又は所定の金額を前納する）ことにより、販売者が現在販売中および将来販売するであろう（日時又は価格が未定の）商品・サービスを必要な時期および数量を適宜指定して購入することが可能であるので、従来の売買システムにない新たな売買形態が可能になる。換言すると、販売者は、販売時期又は価格が未定の将来の商品・サービスをも販売対象に含めることが可能であり、更に代金が前納されているので、代金回収の不能の心配がなく、長期的な安定顧客の獲得が可能になり、安心して販売可能である。また、購入者は、必要な商品・サービスを必要な時期に、必要な数量を指定して、前納した金額の範囲内で購入することが可能であるので、不要なおよび予算を超過する商品・サービスの購入の心配がなく、格安な料金で商品・サービスの提供を受けることが期待可能である。
【実施例１】
【００１９】
以下、本発明による商品・サービス売買システムの好適実施例の構成および動作を、添付図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
先ず、図１は、本発明による商品・サービスの売買システム（以下、単に売買システムという場合もある）の好適実施例のシステム構成図を示す。この売買システム１０は、販売者（又は販売者の端末装置）２０、購入者（又は購入者の端末装置）３０、販売店４０、購入者データベース５０、商品・サービスデータベース６０およびインターネット等のネットワーク７０により構成される。
【００２１】
販売者２０、購入者３０および販売店４０は、ネットワーク７０により相互接続されている。また販売者２０は、購入者データベース５０および商品・サービスデータベース６０を構築し且つ更新するよう構成されている。購入者３０、販売者２０および販売店４０は、インターネット等のネットワーク７０に接続されているＰＣ、サーバマシン等の情報処理装置又はネットワークアクセス機能を有する携帯電話機等の端末装置を介して、相互に情報の送受信が行える。また、購入者データベース５０および商品・サービスデータベース６０は、販売者２０の端末装置に保持されている。販売者２０は、これらデータベース５０、６０の参照、登録および変更等の操作やデータの送信等が可能である。
【００２２】
購入者３０は、インターネット等のネットワーク７０に接続されている端末装置を介して、販売者２０の端末装置にアクセス可能である一意の識別情報を使用する。また、購入者３０は、販売者２０が購入者データベース５０および商品・サービスデータベース６０を参照した発信する、商品・サービスの購入に必要な情報を販売者２０に発信でき又は販売者２０が発信する情報を参照できる。
【００２３】
販売者２０は、購入者データベース５０および商品・サービスデータベース６０にアクセスし、参照、登録、変更等の操作が可能である。また、販売者２０は、インターネット等のネットワーク７０に接続されている端末装置を介して、購入者１０又は販売店４０に対して、商品・サービスの情報等を発信可能である。また、購入者３０が発信した商品・サービスの購入に必要な情報等を受信することができる。ここで、商品・サービス情報としては、例えば携帯電話機、本・雑誌又はソフトウェア等の商品や、電話料金等のサービスに関する情報がある。更に、商品・サービスの名称、型番、商品番号、サービス番号、色、価格又はポイント等の情報を含んでいる。
【００２４】
将来予約については、発売時期の予定が記載されている商品・サービスを指定するか、発売時期が確定していない定期的な発売がされている商品・サービスについては、次に発売される商品・サービスという指定をするか又は購入者が適当な時期を指定可能になっている。
【００２５】
次に、図２のシーケンス図を参照して、本発明による売買システム１０の動作を説明する。このシーケンス図は、図１に示す売買システム１０における販売者２０および購入者３０間におけるネットワーク７０を介して行われる商品・サービスに関する一連の売買動作を示す。
【００２６】
先ず、購入者３０は、販売者２０が提供する単・複数回の将来的な販売を事前に行う販売方法に対して、代金を支払う（ステップＡ１）。この代金支払は、従来の一般的な方法でもよいので、ここでは詳述しない。販売者２０は、代金の支払いの確証が取れたら、購入者３０が一意に識別できる識別情報を購入者３０に送信する（ステップＡ２）。
【００２７】
次に、購入者３０は、購入者を一意に識別可能な識別情報を販売者２０に適宜発信又は送信する（ステップＡ３）。そして、販売者２０は、購入者３０を識別して、この購入者３０に対して、この購入者３０が購入可能な商品・サービスの情報を送信する（ステップＡ４）。購入者３０は、販売者２０が発信した商品・サービス情報を受信し、自己の端末装置の表示画面等に表示する（ステップＡ５）。購入者３０は、この表示画面に表示された商品・サービス情報から購入したい商品・サービスを決定し、それを購入時期、受取方法又は受取日時等と共に販売者２０に対して送信する（ステップＡ６）。そこで、販売者２０は、受信した情報に基づき、購入者データベース５０における購入者３０の購入情報を更新する（ステップＡ７）。そして、商品・サービスの受け渡しを行う（ステップＡ８）。この商品・サービスの受け渡しは、郵送、宅配便、最寄のコンビニエンスストアへの配達その他の従来手段で行われる。
【００２８】
本発明により売買される商品・サービスを例示すると次のとおりである。
（１）急速な技術革新のために買い替えや切替が見込まれる携帯電話機等の商品。
（２）多種類の付属品やアクセサリが用意されており且つメインテナンスを必要とする車やカメラ等の商品。
（３）インクやトナー等の消耗品を必要とするプリンタ等のＯＡ機器。
（４）本や雑誌等の定期又は不定期刊行物。
（５）適宜アップグレードされるコンピュータ用ソフトウェア等。
（６）電話、電気、ガス、水道料金等の毎月発生する料金。
【００２９】
尚、図２のシーケンス図中には示さないが、販売者２０は、各購入者３０が購入した商品・サービスの名称、個数、日時、金額および残存金額等の情報を、購入者３０に対して定期的、例えば毎月末締めで送信する。これに代わって、購入者３０は、購入者データベース５０にアクセスして自己の更新された情報を取得可能にする。尚、購入者３０は、必要に応じて適宜代金を支払い、残存金額が不足することがないようにすることが可能である。
【実施例２】
【００３０】
次に、本発明による商品・サービス売買システムの第２実施例について説明する。システム構成は、図１と実質的に同様である。購入者３０は、販売店４０を通じて商品・サービスの購入を行う。尚、販売店４０は、インターネット等のネットワーク７０に接続されている端末装置を介して、販売者４０の端末装置にアクセスできる一意の識別情報を使用して、販売者２０が発信する購入者データベース５０と商品・サービスデータベース６０を参照し、商品・サービスの購入に必要な情報を販売者２０に発信でき又は販売者２０が発信する情報を参照可能である。
【００３１】
ここで、購入者３０は、個人のみでなく、家族や会社等のグループを含んでいる。また、ネットワーク７０は、電話、ＦＡＸおよび郵便等のネットワークを含んでいる。更に、販売者２０と販売店４０が同一の場合も含んでいる。購入者データベース５０および商品・サービスデータベース６０を記録保持するＰＣ、サーバマシン等の情報処理装置は、ネットワーク７０に接続されている。販売者２０は、インターネット等のネットワーク７０に接続されている端末装置を介して、購入者データベース５０および商品・サービスデータベース６０にアクセス可能である。尚、商品・サービスデータベース６０は、商品・サービスの変更、追加、削除等に応じて適宜更新される。
【００３２】
以上、本発明によるシステムの好適実施例の構成および動作を詳述した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であること、当業者には容易に理解できよう。例えば、上述の実施例では、購入者を個人として説明したが、購入者は家族、会社員、組合員等のグループであってもよいこと勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による商品・サービスの売買システムの好適実施例のシステム構成図である。
【図２】図１に示す商品・サービスの売買システムの動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００３４】
１０  商品・サービスの売買システム
２０  販売者
３０  購入者
４０  販売店
５０  購入者データベース
６０  商品・サービスデータベース
７０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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