(57)【要約】【課題】カード紛失又は盗難被害の防止装置を提供し、簡単にしかも効率よく作動させることが可能で、不正利用者を可及的速やかに排除する。【解決手段】顧客の端末から通信回線を介して少なくとも顧客の「氏名」を含むカード事故情報を受け付けるカード事故情報受付手段と、前記カード事故情報受付手段から当該カード事故情報を蓄積するカード事故情報蓄積手段と、複数のカード提供サーバの送信先を蓄積する送信先情報蓄積手段と、送信先情報蓄積手段から複数のカード提供サーバの送信先を自動的に読出し、通信回線を介して自動的に受け付けたカード事故情報を該複数のカード提供サーバへ通報するカード事故情報送信手段と、を備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の端末から通信回線を介して少なくとも顧客の「氏名」を含むカード事故情報を受け付けるカード事故情報受付手段と；
前記カード事故情報受付手段から当該カード事故情報を蓄積するカード事故情報蓄積手段と；
複数のカード提供サーバの送信先を蓄積する送信先情報蓄積手段と；
前記送信先情報蓄積手段から複数のカード提供サーバの送信先を自動的に読出し、通信回線を介して自動的に前記受け付けたカード事故情報を該複数のカード提供サーバへ通報するカード事故情報送信手段と；
を備えるインターネット上のサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカード紛失又は盗難被害の防止装置であって、前記カード事故情報は、前記顧客の「氏名」の他に顧客の「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」をさらに含むことを特徴とするカード紛失又は盗難被害の防止装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のカード紛失又は盗難被害の防止装置であって、前記カード事故情報は、カードの紛失と盗難とを区別する識別コードを含むことを特徴とするカード紛失又は盗難被害の防止装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のカード紛失又は盗難被害の防止装置であって、前記複数のカード提供サーバは、夫々顧客の属性情報を蓄積する顧客情報蓄積手段を有し、該顧客情報蓄積手段から受信した前記カード事故情報に基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行し、名寄せされた顧客情報に基づき前記顧客に本人確認をする本人確認情報を自動的に発呼する本人確認手段と、該本人確認とカード使用中止の顧客による確認を得た段階でカード使用中止処理を遂行するカード使用中止手段と、をさらに備えることを特徴とするカード紛失又は盗難被害の防止装置。
【請求項５】
顧客が保有するカードが紛失又は盗難に遭遇した段階で、顧客がインターネット上のサーバに対して顧客の「氏名」、「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」を受け付け、前記サーバが蓄積する複数のカード提供サーバの送信先を自動的に読出し、通信回線を介して自動的に前記受け付けたカード事故情報を該複数のカード提供サーバへ通報し、前記顧客の本人確認を行い、さらに前記カードの使用中止の顧客による確認を得た上でカード使用中止処理をコンピュータ上で実行するカード紛失又は盗難被害の防止方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、顧客が保有するキャッシュカードやクレジットカードを紛失したり、または盗難にあったときに金融機関へ届出るコンピュータシステムによるカード紛失・盗難被害の防止装置及びその方法並びにコンピュータ・ソフトウエア・プログラムに関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
【特許文献１】
特開２００２−１５０１９２号公報
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、このような従来のカード紛失届システムでは、金融機関毎に顧客からのカード紛失通知を受けてから個別に紛失・盗難処理を実行するので、例えば、財布に入れていた複数のカードが全て紛失又は盗難被害に遭遇した場合、顧客は煩わしいカード事故手続きを利用している金ての融機関毎に繰り返さなければならない。
【０００４】
また、カード紛失届システムが迅速に対応しても、カード枚数の増加に比例してカード事故手続きも増大するため、事故手続きが完了する間に他人が略奪又は拾取したカードを不正使用するという事態も発生している。例えば、カードの入った財布をすられた後に、偽警察官から電話を受けて暗証番号を聞かれ、銀行口座から１００万円を引き出されたという事例（引用：時事通信２００３年４月１６日）も存在する。
【０００５】
本発明は上述した課題に鑑み、社会公共のために有益となる新たなカード紛失又は盗難被害の防止装置を提供し、簡単にしかも効率よく作動させることが可能で、不正利用者を可及的速やかに排除することを目的としている。
【０００６】
【課題を解決するための手段】
上記目的を達成するために、請求項１に係るインターネット上のサーバを用いたカード紛失又は盗難被害の防止装置としての受付センタサーバ１は、図１に示すように、顧客の端末（例えば、不図示のパーソナルコンピュータ、電話、ファクシミリ）から通信回線を介して少なくとも顧客の「氏名」を含むカード事故情報を受け付けるカード事故情報受付手段（例えば、盗難・紛失受付ソフト２）と、前記カード事故情報受付手段（例えば、盗難・紛失受付ソフト２）から当該カード事故情報を蓄積するカード事故情報蓄積手段（例えば、盗難・紛失情報記憶装置５）と、複数のカード提供サーバ（例えば、銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５など）の送信先を蓄積する送信先情報蓄積手段（例えば、送信先情報記憶装置６）と、送信先情報蓄積手段（例えば、送信先情報記憶装置６）から複数のカード提供サーバの送信先を自動的に読出し、通信回線（例えば、通信回線１０ｂ）を介して自動的に受け付けたカード事故情報を該複数のカード提供サーバへ通報するカード事故情報送信手段（例えば、通信回線１０ｂに接続する不図示のネットワーム回線やモデムやＡＴやルータなど）と、を備える。
【０００７】
また、上記目的を達成するために、請求項２に係る請求項１に記載のカード紛失又は盗難被害の防止装置は、図１に示すように、カード事故情報は、顧客の「氏名」の他に顧客の「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」をさらに含むように構成する。
【０００８】
さらに、上記目的を達成するために、請求項３に係る請求項１又は請求項２に記載のカード紛失又は盗難被害の防止装置であって、カード事故情報は、カードの紛失と盗難とを区別する識別コードを含むように構成する。
【０００９】
さらにまた、上記目的を達成するために、請求項４に係る請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載のカード紛失又は盗難被害の防止装置は、複数のカード提供サーバ（例えば、銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５など）は、夫々顧客の属性情報を蓄積する顧客情報蓄積手段（例えば、顧客情報記憶装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅ）を有し、該顧客情報蓄積手段から受信したカード事故情報に基づいてマッチングを判定する名寄せ処理を実行し、名寄せされた顧客情報に基づき顧客に本人確認をする本人確認情報を自動的に発呼（例えば、ネットワーク、電話、ファクシミリなど）する本人確認手段と、該本人確認とカード使用中止の顧客による確認を得た段階でカード使用中止処理を遂行するカード使用中止手段（例えば、取引中断処理）と、をさらに備える。
【００１０】
またさらに、上記目的を達成するために、請求項５に係るカード紛失又は盗難被害の防止方法は、図２に示すように、顧客が保有するカードが紛失又は盗難に遭遇した段階（Ｓ２１）で、顧客がインターネット上のサーバに対して顧客の「氏名」、「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」を受け付け（Ｓ２２及びＳ２３）、サーバが蓄積する複数のカード提供サーバの送信先を自動的に読出し（Ｓ２５）、通信回線を介して自動的に受け付けたカード事故情報を該複数のカード提供サーバへ通報し（Ｓ２６）、顧客の本人確認を行い、さらにカードの使用中止の顧客による確認（Ｓ２７）を得た上でカード使用中止処理（Ｓ２８）をコンピュータ上で実行するように構成する。
【００１１】
さらにまた、上記目的を達成するために、本発明に係るカード紛失又は盗難被害の防止ソフトウエアプログラムは、図２に示すように、顧客が保有するカードが紛失又は盗難に遭遇した段階（Ｓ２１）で、顧客がインターネット上のサーバに対して顧客の「氏名」、「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」を受け付け（Ｓ２２及びＳ２３）、サーバが蓄積する複数のカード提供サーバの送信先を自動的に読出し（Ｓ２５）、通信回線を介して自動的に受け付けたカード事故情報を該複数のカード提供サーバへ通報し（Ｓ２６）、各サーバ（例えば、銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４など）は顧客情報（例えば、顧客情報記憶装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ）に基づき顧客の本人確認を行い、さらにカードの使用中止の顧客による確認（Ｓ２７）を得た上でカード使用中止処理（Ｓ２８）をコンピュータ（例えば、サーバ１及び銀行サーバ１１）上で実行するように構成する。
【００１２】
このように構成すると、本発明は事故発生から、「氏名」、「住所」、及び「生年月日」又は「電話番号」を入力するだけで、受付センタサーバ１から複数の金融サーバへカード事故情報を同報送信するため、カードの盗難又は紛失被害を未然に防止することができ、社会公共のために有益である。
【００１３】
さら、上記目的を達成するために、本発明に係るカード紛失又は盗難被害の防止ソフトウエアプログラムは、図２に示すように、顧客が保有するカードが紛失又は盗難に遭遇した段階（Ｓ２１）で、顧客がインターネット上のサーバに対して顧客の「氏名」、「住所」及び「生年月日」又は「電話番号」を受け付け（Ｓ２２及びＳ２３）、サーバが蓄積する行政サーバ（例えば、行政サーバ１５）の送信先を自動的に読出し（Ｓ２５）、通信回線を介して自動的に受け付けたカード事故情報を行政サーバへ通報し（Ｓ２６）、サーバ（例えば、行政サーバ１５）は住民情報（例えば、住民情報１６ｅ）に基づき、マッチングを判定して名寄せ処理（不図示）を実行し、顧客の本人確認を行い、さらに住民情報の発行中止処理（不図示）をコンピュータ（例えば、サーバ１及び行政サーバ１５）上で実行するように構成する。
【００１４】
このように構成すると、本発明は事故発生から、「氏名」、「住所」、及び「生年月日」又は「電話番号」を入力するだけで、受付センタサーバ１から行政サーバ１５へカード事故情報を送信するため、例えば、住民票を搾取し本人になりすましたカードの盗難又は紛失被害を未然に防止することができ、社会公共のために有益である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の一実施形態について添付した図１及び図２を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１は、本実施形態によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの全体構成を示すフロー図である。受付センタサーバ１は、カード事故情報受付手段としての盗難・紛失受付ソフト２と、カード事故情報受付手段としての盗難・紛失受付音声応答ソフト３と、カード事故情報受付手段としての盗難・紛失受付ＦＡＸソフト４と、受信したカード事故情報を記憶するカード事故情報蓄積手段としての盗難紛失情報記憶装置５と、送信先情報蓄積手段としての送信先情報記憶装置６を備える。また、外部の通信回線１０ｂと接続する不図示のネットワーム回線やモデムやＡＴやルータなどを適宜設けることができる。
【００１７】
また、受付センタサーバ１は、外部の通信回線１０ａを通して盗難保険システム２１に接続され、この盗難保険システム２１が、銀行や、生命保険や、損害保険や、クレジットや、行政などの団体としてのユーザ２０から提供される盗難・紛失被害防止システム利用者（顧客）の個人情報を蓄積し、さらに、盗難保険システム２１から送信されるこれら個人情報をインターネットや電話回線を通して外部の通信回線１０ａを介して受付センタサーバ１へ転送される。
【００１８】
盗難保険システム２１は、盗難被害者となり得る顧客の個人情報を集約して蓄積することができ、複数のユーザ２０から提供された同一の顧客情報を一括して管理することができる。したがって、盗難保険システム２１の記憶媒体を有効に活用することができ、受付センタサーバ１へ送信する情報が重複することを有効に防止することができる。
【００１９】
例えば、図示するように個人１、個人２、法人という個別単位に顧客情報が蓄積され、事故発生時に送信する顧客情報が重複することがない。なお、盗難保険システム２１には、警察や警備会社の送信先情報も蓄積することができ、ユーザ２０からの通報によりカードの盗難や紛失の事件発生をインターネットや電話回線により迅速に通報することもできる。
【００２０】
さらに、受付センタサーバ１は、外部の通信回線１０ｂを通してカード提供サーバ群２５に接続され、このカード提供サーバ群２５に包含されたカード提供サーバとしての銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５に対して、カード事故の発生を同報送信する。
【００２１】
上述した銀行サーバ１１には顧客情報蓄積蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ａを、生命保険サーバ１２には顧客情報蓄積蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ｂを、損害保険サーバ１３には顧客情報蓄積蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ｃを、クレジットサーバ１４には顧客情報蓄積蓄積手段としての顧客情報記憶装置１６ｄを、行政サーバ１５には、住民情報蓄積蓄積手段としての住民情報記憶装置１６ｅをそれぞれ設けることができ、受付センタサーバ１から送信されるカード事故情報と各記憶装置に記憶された顧客情報とを照合し名寄せ処理を実行することができる。
【００２２】
次に、図１を参照して盗難・紛失被害防止システムの動作について説明する。先ず、カード紛失届又は盗難処理を行う顧客は、事前に配布された「盗難自動通信ソフト」をパーソナルコンピュータ若しくは携帯電話機内にインストールし、顧客（自己）の氏名、住所、生年月日（又は電話番号）、盗難又は紛失区分を夫々登録する。登録が完了すると何時でも送信ボタンを押下するだけで案内センタサーバ１へ氏名、住所、生年月日（又は電話番号）、盗難又は紛失区分の情報が送信することができる。
【００２３】
また、盗難保険システム２１に加入している契約先企業や行政から配布される「盗難自動通信ソフト」は、これら顧客情報に加えて、契約企業コードや、取扱店や、契約番号や、ＩＤなどの企業先顧客情報を含ませてもよい。なお、いたずらやご送信を未然に防止するために「盗難自動通信ソフト」へ顧客本人が指定するパスワードを設けてもよく、生年月日は自動設定若しくは本人が入力するように構成してもよい。
【００２４】
カード事件が発生した場合は、顧客は「盗難自動通信ソフト」を起動させ送信ボタンを操作する。案内センタサーバ１は、顧客の端末化から送信される「氏名」、「住所」、「生年月日（又は電話番号）」を受信する。また、これら顧客情報に加えて「銀行名」、「店舗名」、「口座番号」、「パスワード」などを追加してもよい。
【００２５】
さらに、顧客は電話により案内センタサーバ１へアクセスし、盗難・紛失受付音声応答ソフト３によるアンサリングサービスを受けることもできる。この場合、音声応答ソフト３から指示された数字ボタンを操作して盗難・紛失受付を処理することができる。
【００２６】
さらにまた、顧客はファクシミリにより案内センタサーバ１へアクセスし、盗難・紛失ＦＡＸ受付ＯＣＲソフト４による自動着信ＯＲＣサービスを受けることもできる。この場合、ＦＡＸ受付ＯＣＲソフト４が自動的にファクシミリイメージをデジタル変換し、盗難・紛失情報記憶装置５へ顧客情報を蓄積させることができる。
【００２７】
案内センタサーバ１は、受信したカード事故情報を送信先情報記憶装置６に記憶した送信先に基づいて、外部の通信回線１０ｂを通してカード提供サーバ群２５に自動的に送信する。したがって、このカード提供サーバ群２５に包含されたカード提供サーバとしての銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５に対して、カード事故の発生を同報送信することができる。
【００２８】
銀行サーバ１１、生命保険サーバ１２、損害保険サーバ１３、クレジットサーバ１４、行政サーバ１５は、それぞれ該当する顧客情報を各顧客情報記憶装置１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ、１６ｅから読出しマッチングの判定を実行し、名寄せ処理を遂行する。
【００２９】
名寄せ処理の結果、該当する顧客を発見した場合には、この顧客のカード使用中止処理を実行してもよいが、第１盗難被害者２２や第２盗難被害者２３にアンサーコールしてカード事故の有無や本人確認をしてからカード使用中止処理を実行してもよい。この本人確認は、少なくともインターネットや電話やファクシミリを用いて「被害届」の送信と返信受付により実行される。
【００３０】
なお、カード提供サーバ群２５と訴訟保険や損害賠償保険とをリンクさせ損害保険会社２４との提携により、カード事故を保証させるシステムを構築させることもできる。
【００３１】
図２は、本実施形態によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの動作の流れを示すフローチャートである。顧客の端末のボタン操作によりカード紛失届を選択する（Ｓ２１）。次に顧客の端末に登録された「氏名」、「住所」、「生年月日（又は電話番号）」を送信レジスタに入力し（Ｓ２２）、内容をディスプレイに表示させて確認し「送信ボタン」の押下操作により受付センタサーバ１にカード事故情報を送信し（Ｓ２３）、受付センタサーバ１がカード事故情報に基づき盗難・紛失記憶装置５を更新する（Ｓ２４）。そして、受付センタサーバ１は送信先情報記憶装置６から全ての送信先を読出して取得し（Ｓ２５）。警報情報同報送信手段としてのインターネットを通してカード提供サーバ群２５へカード事故情報を送信する（Ｓ２６）、カード提供サーバ群２５の中で該当する顧客情報が発見されると顧客に対してカード事故発生に伴うカード使用中止確認と本人確認処理が遂行される（Ｓ２７）、本人確認及びカード使用中止確認が行われるとカード使用中止処理が実行され（Ｓ２８）、以後のカード使用が禁止されるように構成することができる。
【００３２】
以上のように本実施形態１によれば、キャッシュカードやクレジットカードを紛失又は盗難に遭遇したときに、顧客は自己の端末から紛失又は盗難を区別して案内センタサーバ１を経由してカード提供サーバ群２５のサーバに届け出ることができるため、１回のカード事故処理で複数のカード発行企業サーバを含むカード提供サーバ群２５に迅速なカード事故処理（カード使用中止）が可能となる。
【００３３】
なお、本発明の実施の形態に記載された、作用及び効果は、本発明から生じる最も好適な作用及び効果を列挙したに過ぎず、本発明による作用及び効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００３４】
【発明の効果】
以上のように、本発明のカード紛失又は盗難被害の防止装置を提供し、簡単にしかも効率よく作動させることが可能で、不正利用者を可及的速やかに排除する社会公共のために有益となるという、格別な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【図１】本実施形態によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの全体構成を示すフロー図。
【図２】本実施形態によるカード紛失又は盗難被害の防止装置としての盗難・紛失被害防止システムの動作の流れを示すフローチャート。
【符号の説明】
１・・・受付センタサーバ、２５・・カード提供サーバ群。
【図１】
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【図２】
2005025565.tif 000004