(57)【要約】【課題】  従来の密封容器においては、蓋部材の開閉を繰り返して行った場合であっても、簡単な構造で確実に蓋部材の緩みを防止できるようにすること。【解決手段】  略円筒形状を呈しその一端部に開口部を有する容器本体と、該開口部を形成する首部に螺着させて施蓋する蓋部材とからなる密封容器であって、前記蓋部材は、前記開口部の上縁に当接する平面部と、前記首部の周囲を覆う垂下部とからなり、該垂下部の下端部寄りの内周面に嵌合凹部を形成することによって突出部を形成し、該嵌合凹部に対応する嵌合凸部を前記首部の外周面に形成し、前記開口部に前記蓋部材を螺着させることにより前記突出部が前記嵌合凸部を乗り越えて前記嵌合凹部と嵌合凸部とが嵌合して前記蓋部材の緩みを防止することによって、簡単な構造でありながら蓋部材の開閉を繰り返し行っても、蓋部材の緩みを確実に防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
略円筒形状を呈しその一端部に開口部を有する容器本体と、該開口部を形成する首部に螺着させて施蓋する蓋部材とからなる密封容器であって、
前記蓋部材は、前記開口部の上縁に当接する平面部と、前記首部の周囲を覆う垂下部とからなり、
該垂下部の下端部寄りの内周面に嵌合凹部を形成することによって突出部を形成し、
該嵌合凹部に対応する嵌合凸部を前記首部の外周面に形成し、
前記開口部に前記蓋部材を螺着させることにより前記突出部が前記嵌合凸部を乗り越えて前記嵌合凹部と嵌合凸部とが嵌合して前記蓋部材の緩みを防止すること
を特徴とする緩み止め機構を備えた密封容器。
【請求項２】
前記容器本体における首部に形成した嵌合凸部は蓋部材における垂下部の下端部の内周面よりも大径に形成されていること
を特徴とする請求項１に記載の緩み止め機構を備えた密封容器。
【請求項３】
前記平面部には、
内面側に前記開口部の上縁に沿う封止用凹部を形成し、
該封止用凹部と前記開口部の上縁とを該上縁上の平行した２つの線で接触させて前記開口部を密封させる構成であること
を特徴とする請求項１に記載の緩み止め機構を備えた密封容器。
【請求項４】
前記封止用凹部は、
ゴム材または軟質もしくは容器本体と同質の樹脂材で形成すること
を特徴とする請求項３に記載の緩み止め機構を備えた密封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、目薬などの医薬品、酸化を避けたい液状または粉状物質等を密封状態で収納する密封容器に関し、詳しくは、密封容器を施蓋した蓋部材の螺着に緩みが生じない構成にした緩み止め機構を備えた密封容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、容器の開口部を密封する方法としては、例えば、該開口部に蓋部材を螺着等して該開口部を封止する方法が一般的に用いられている。
【０００３】
また、容器に蓋を係止する方法としては、例えば、ネジ部と該ネジ部の下に環状突出部が設けられた容器の口部に、螺旋状態で被冠し容器口部の開口部を密封させる蓋であって、天面部の内面側に設けられた容器の開口部壁に密接する環状密封部と、前記天面部の周縁から垂下し内側に容器口部のネジに螺合するネジ部を有するスカート部と、該スカート部の下端から切断可能な弱化部を介して形成されたタンパーエビデンスリングと、該タンパーエビデンスリングの下端部から薄肉部を介して内側に折り返された係止リングとを備えた前記蓋を、前記容器口部に完全に螺合させた後、前記蓋の螺合を緩めることにより前記係止リングが前記容器口部の環状突出部に係合し、前記弱化部が破断し、タンパーエビデンスリングが容器口部に残るように形成されたタンパーエビデンス性を有する容器と蓋の係止構造において、前記容器口部の環状突出部の下面が略水平面状に形成されており、前記蓋が容器口部に係止されて行く過程における前記係止リングの先端部の容器口部側に、前記係止リングが前記環状突出部を乗り越える際のガイドとなる面取り部が設けられているタンパーエビデンスリング機能を有する容器と蓋の係止構造がある。
【特許文献１】特開２００１−１９９４５９号公報
【０００４】
この特許文献１の公知技術においては、蓋のスカート部の下端に切断可能な弱化部を介してタンパーエビデンスリングが形成されているため、蓋を開ける際に、該弱化部が破断してタンパーエビデンスリングが容器口部に残るようにしたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１の公知技術においては、タンパーエビデンスリングの構成が複雑であるため、製造が困難であり、容器内に収納した収納物が外部に漏れ出さないように、蓋の緩みを防止しようとした場合、該蓋を開ける際に、該弱化部が破断してタンパーエビデンスリングが容器口部に残る構成であるため、前記蓋の施蓋後の緩みを繰り返して防止することはできず、また、該蓋の施蓋時に弱化部が押し潰されて長さが変わってしまうことにより、予めその長さを見込んで製造しているため、前記蓋の施蓋後の緩みを防止することは困難であるという問題点を有している。
【０００６】
従って、従来の密封容器においては、蓋部材の開閉を繰り返して行った場合であっても、簡単な構造で確実に蓋部材の緩みを防止できるようにするということ解決しなければならない課題を有している。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した従来例の課題を解決する具体的手段として本発明に係る緩み止め機構を備えた密封容器は、略円筒形状を呈しその一端部に開口部を有する容器本体と、該開口部を形成する首部に螺着させて施蓋する蓋部材とからなる密封容器であって、前記蓋部材は、前記開口部の上縁に当接する平面部と、前記首部の周囲を覆う垂下部とからなり、該垂下部の下端部寄りの内周面に嵌合凹部を形成することによって突出部を形成し、該嵌合凹部に対応する嵌合凸部を前記首部の外周面に形成し、前記開口部に前記蓋部材を螺着させることにより前記突出部が前記嵌合凸部を乗り越えて前記嵌合凹部と嵌合凸部とが嵌合して前記蓋部材の緩みを防止することを最も主要な特徴とする。
【０００８】
この発明において、前記容器本体における首部に形成した嵌合凸部は蓋部材における垂下部の下端部の内周面よりも大径に形成されていること；前記平面部には、内面側に前記開口部の上縁に沿う封止用凹部を形成し、該封止用凹部と前記開口部の上縁とを該上縁上の平行した２つの線で接触させて前記開口部を密封させる構成であること；前記封止用凹部は、ゴム材または軟質もしくは容器本体と同質の樹脂材で形成すること；を付加的な要件として含むものである。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、本発明に係る緩み止め機構を備えた密封容器は、略円筒形状を呈しその一端部に開口部を有する容器本体と、該開口部を形成する首部に螺着させて施蓋する蓋部材とからなる密封容器であって、前記蓋部材は、前記開口部の上縁に当接する平面部と、前記首部の周囲を覆う垂下部とからなり、該垂下部の下端部寄りの内周面に嵌合凹部を形成することによって突出部を形成し、該嵌合凹部に対応する嵌合凸部を前記首部の外周面に形成し、前記開口部に前記蓋部材を螺着させることにより前記突出部が前記嵌合凸部を乗り越えて前記嵌合凹部と嵌合凸部とが嵌合して前記蓋部材の緩みを防止することによって、簡単な構造でありながら蓋部材の開閉を繰り返し行っても、蓋部材の緩みを確実に防止できるという優れた効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
次に、本発明を具体的な実施の形態に基づいて詳しく説明する。
本発明の実施の形態に係る緩み止め機構を備えた密封容器の実施例１を図１〜図３を用いて説明する。
【実施例１】
【００１１】
図１に、本発明の実施の形態に係る実施例１の緩み止め機構を備えた密封容器の略示的な断面図を示してある。この実施例１において、緩み止め機構を備えた密封容器１は、容器本体２と、蓋部材３とから構成されており、これら容器本体２と、蓋部材３とは、例えば、樹脂材等によって形成されている。
【００１２】
密封容器１の容器本体２は、略円筒形状を呈している。その略円筒形状の一端部には、開口部４が形成されており、該開口部４を形成する首部５の外周面には、螺着用のネジ部６が形成されている。
【００１３】
密封容器１の蓋部材３は、容器本体２の開口部４の上縁に当接する平面部７と、該容器本体２における首部５の周囲を覆う垂下部８とから構成されている。該垂下部８の内周面には、前記容器本体２の首部５に形成されたネジ部６に対応した螺着用のネジ部９が形成されている。
【００１４】
蓋部材３の平面部７の内面側には、図２に示したように、容器本体２の開口部４の上縁に沿う封止用凹部１０が形成されており、該封止用凹部１０と前記開口部４の上縁とを該上縁上の平行した２つの線、即ち該封止用凹部１０のテーパー面と上面とで接触させて前記開口部４を密封させることができるのである。
【００１５】
そのため、前記容器本体２の首部５に蓋部材３の垂下部８を螺着させ施蓋することによって、該容器本体２の開口部４を蓋部材３で封止し密封容器１を密封状態にすることができるため、該密封容器１内に収納した収納物が外部に漏れ出さないようにすることができるのである。
【００１６】
更に、蓋部材３の垂下部８の下端部１１寄りの内周面には、嵌合凹部１２が形成されており、容器本体２の首部５の外周面には、該垂下部８の嵌合凹部１２に対応した嵌合凸部１３が形成されている。
【００１７】
そして、蓋部材３の垂下部８の下端部１１寄りの内周面に形成された嵌合凹部１２の下部には、該嵌合凹部１２を形成することによって突出部８ａが形成されている。
【００１８】
図３に、蓋部材３の垂下部８の下端部１１付近と、容器本体２の首部５との要部のみを拡大して略示的に示した断面図を示してある。容器本体２における首部５に形成した嵌合凸部１３は、図３に示したように、蓋部材３における垂下部８の下端部１１の内周面よりも大径に形成している。
【００１９】
そのため、容器本体２の首部５に蓋部材３の垂下部８を螺着させて該容器本体２の開口部４を施蓋しようとした場合、該蓋部材３の垂下部８の下端部１１の突出部８ａは、図３の実線で示したように、前記容器本体２の首部５の外周面に形成された嵌合凸部１３に当接するため、前記蓋部材３は、容易には完全に施蓋されないことになる。
【００２０】
しかし、更に強い外力を蓋部材３に加えて、該蓋部材３の垂下部８を容器本体２の首部５に螺着させることにより、樹脂材等によって形成された蓋部材３の垂下部８が、図３の仮想線で示したように外側方向に拡げられるようになり、該垂下部８の下端部１１に形成された突出部８ａが容器本体２の首部５の外周面に形成された嵌合凸部１３を乗り越えて、該嵌合凸部１３と蓋部材３の垂下部８の下端部１１寄りの内周面に形成された嵌合凹部１２とが嵌合・係合されるようになる。
【００２１】
そのため、蓋部材３の垂下部８の下端部１１寄りの内周面に、少なくとも突出部８ａが形成されていれば、該突出部８ａが嵌合凸部１３を乗り越えて、該突出部８ａと嵌合凸部１３とで嵌合・係合させることもできるため、垂下部８の下端部１１寄りの内周面に突出部８ａが形成されていれば、必ずしも嵌合凹部１２を形成させなくても良く、また、前記突出部８ａにおける嵌合凸部１３の乗り越えを容易にするため、垂下部８の下端部１１は、図のように、テーパー面１１ａに形成させておくことが好ましい。
【００２２】
その際、蓋部材３の垂下部８は、外側に広がった状態から、突出部８ａが嵌合凸部１３を乗り越えた直後に元の状態に急激に戻って嵌合凹部１２と嵌合凸部１３とが嵌合されるため、そのクリック感により、容器本体２の首部５に蓋部材３の垂下部８が完全に螺着して施蓋したことが解りやすく、更に嵌合凹部１２と嵌合凸部１３との嵌合時に「パチッ」という音が生じることにより、完全に螺着して施蓋したことが明確に解るのである。
【００２３】
そのため、蓋部材３に外力を加え過ぎることを防止することができるため、容器本体２の首部５に形成されたネジ部６と、蓋部材３の垂下部８の内周面に形成されたネジ部９とを破損させることがないのである。
【００２４】
この蓋部材３に加える外力としては、例えば、容器本体２の底部に形成された多角形状凹部１４と、蓋部材３の上部に形成された多角形状凹部１５とに適宜の治具（レンチなど）を嵌合させて開蓋・施蓋操作する外力を加えるようにすることもできる。
【００２５】
このように蓋部材３の垂下部８の下端部１１寄りの内周面に形成された嵌合凹部１２と、容器本体２の首部５の外周面に形成された嵌合凸部１３とが嵌合されている状態から、前記蓋部材３を逆回転させて開蓋する場合には、相当の外力をもって逆回転させなければ開蓋されないため、例えば、密封容器１に付与される振動程度では、前記蓋部材３が開蓋することはないのである。
【００２６】
従って、蓋部材３の垂下部８の下端部１１寄りの内周面に嵌合凹部１２を形成すると共に、該嵌合凹部１２に対応した嵌合凸部１３を容器本体２の首部５の外周面に形成させるという簡単な構造で蓋の緩みを確実に防止することができ、施蓋と開蓋とを繰り返して行うことができるのである。
【実施例２】
【００２７】
本発明の実施の形態に係る実施例２の緩み止め機構を備えた密封容器１の蓋部材２１を図４に示す。なお、この実施例２においては、蓋部材２１の封止用凹部２２の形状を略山型に形成したものであり、その他の構成については、前記実施例１と同様であり、説明が重複するため、実施例１と同一の構成のものには、同一の符号を付し、その説明については省略し、容器本体２については全く同一であるため、その説明については省略する。
【００２８】
この実施例２においては、蓋部材２１の封止用凹部２２の形状を略山型に形成させたものである。このように、封止用凹部２２の形状を略山型に形成させることにより、封止用凹部２２と容器本体２の開口部４の上縁とを該上縁上の平行した２つの線、即ち該封止用凹部２２の内側のテーパー面と外側のテーパー面とで接触させて前記開口部４を密封させることができるのである。
【実施例３】
【００２９】
本発明の実施の形態に係る実施例３の緩み止め機構を備えた密封容器１を図５〜図７を用いて説明する。なお、この実施例３においては、蓋部材３１の封止用凹部３２を別部材によって形成したものであり、その他の構成については、前記実施例１と同様であり、説明が重複するため、実施例１と同一の構成のものには、同一の符号を付し、その説明については省略する。
【００３０】
この実施例３においては、蓋部材３１の封止用凹部３２を別部材によって形成させるものである。図５に、蓋部材３１を略示的に示した断面図を示してある。蓋部材３１の内面側の平面部３３には、円周状の溝部３４が形成されている。
【００３１】
図６に、封止用凹部３２を形成する封止部材３５を下側からみた略示的な斜視図を示してある。封止部材３５は、所定厚みを有する大径の円盤部３６と、該円盤部３６から突出した小径の円盤部３７とからなっており、該円盤部３７は、頂部から底部（円盤部３６側）に向けて稍大径になるようにテーパー状に形成されている。
【００３２】
そして、図７に示したように、封止部材３５の円盤部３６を蓋部材３１の内面側の平面部３３に形成された円周状の溝部３４に嵌合させることにより、前記実施例１の封止用凹部１０と同様にして、容器本体２の開口部４を密封させることができるのである。
【００３３】
そのため、この封止用凹部３２、即ち封止部材３５においては、例えば、ゴム材または軟質もしくは容器本体と同質の樹脂材で形成し、容器本体２の開口部４と封止用凹部３２とが確実に当接するようにすることが好ましい。
【００３４】
なお、本発明に係る密封容器１は、医薬品または酸化を避けたい液状・粉状物質の収納の外に、例えば、放射性の物質または汚染物質等の試料の液体・粉体等を収納し、搬送用のカートリッジ内にセットして、搬送用のジャグとして使用することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態に係る実施例１の緩み止め機構を備えた密封容器を略示的に示した断面図である。
【図２】同密封容器に使用する蓋部材を拡大し略示的に示した断面図である。
【図３】同密封容器の蓋部材の垂下部の下端部付近と、容器本体の首部との要部のみを拡大して略示的に示した断面図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る実施例２の緩み止め機構を備えた密封容器に使用する蓋部材を拡大し略示的に示した断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る実施例３の緩み止め機構を備えた密封容器に使用する蓋部材を拡大し略示的に示した断面図である。
【図６】同蓋部材の溝部に嵌合され封止用凹部を形成する封止部材を下側からみた略示的な斜視図である。
【図７】同緩み止め機構を備えた密封容器を略示的に示した断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  緩み止め機構を備えた密封容器
２  容器本体
３、２１、３１  蓋部材
４  開口部
５  首部
６、９  ネジ部
７、３３  平面部
８  垂下部
８ａ  突出部
１０、２２、３２  封止用凹部
１１  下端部
１１ａ  テーパー面
１２  嵌合凹部
１３  嵌合凸部
１４、１５  多角形状凹部
３４  円周状の溝部
３５  封止部材
３６  大径の円盤部
３７  小径の円盤部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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