(57)【要約】  【課題】クレジットカードをもてない子供であっても、承諾を得ることによりキャッシュレスで買い物をすることのできる物品購入システムを提供する。  【解決手段】購入者端末１１は内部に記録した電話番号を店舗端末１３に送信する。店舗端末１３は電話番号、物品名および金額を購入データとして管理サーバ１５に送信する。管理サーバ１５は購入データの電話番号に基づいて契約者情報を検索して契約者メールアドレスを取得し、さらに契約者に対して購入データに基づく問い合わせデータを作成して契約者端末１７に送信する。契約者が購入者が物品を購入することを承認するか否かを入力すると契約者端末１７は承認可否データを管理サーバ１５に送信する。管理サーバ１５は承認可否データに基づいて購入者の購入が可能か否かを示す購入可否データを作成して店舗端末１３に送信する。  【選択図】図１
2005234670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
購入者の有する購入者端末と、購入者端末にかかる利用契約を行った契約者の有する契約者端末と、店舗に設置された店舗端末と、店舗端末および契約者端末と通信可能な管理サーバとを用いた物品購入システムであって、
（Ａ）前記購入者端末は、記録した購入者ＩＤを前記店舗端末に送信する購入者ＩＤ送信手段を備え、
（Ｂ）前記店舗端末は、
所定の物品の購入を申し出た購入者の有する購入者端末から、購入者ＩＤを取得する購入者ＩＤ取得手段と、
取得した購入者ＩＤおよび前記物品の情報に基づいて、購入データを生成する購入データ生成手段と、
生成した購入データを前記管理サーバに送信する購入データ送信手段と、
前記管理サーバから受信した購入可否データに基づいて、購入者における物品の購入が可能であると判断した場合には、前記物品にかかる売上処理を行う売上手段とを備え、
（Ｃ）前記管理サーバは、
前記店舗端末から受信した購入データに基づいて購入者端末にかかる契約者を特定する契約者特定手段と、
特定した契約者の有する前記契約者端末に対して、前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かの問い合わせデータを送信する問い合わせデータ送信手段と、
前記契約者端末から受信した承認可否データに基づいて購入可否データを生成する購入可否データ生成手段と、
生成した購入可否データを前記店舗端末に送信する購入可否データ送信手段とを備え、
（Ｄ）前記契約者端末は、契約者の指示を受けて前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かを示す承認可否データを、前記管理サーバに送信する承認可否データ送信手段とを備えたこと
を特徴とする物品購入システム。
【請求項２】
購入者の有する購入者端末と、購入者端末にかかる利用契約を行った契約者の有する契約者端末と、店舗に設置された店舗端末とともに物品購入システムを構成する管理サーバであって、
前記店舗端末から受信した購入データに基づいて購入者端末にかかる契約者を特定する契約者特定手段と、
特定した契約者の有する前記契約者端末に対して、前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かの問い合わせデータを送信する問い合わせデータ送信手段と、
前記契約者端末から受信した承認可否データに基づいて購入可否データを生成する購入可否データ生成手段と、
生成した購入可否データを前記店舗端末に送信する購入可否データ送信手段とを備えてことを特徴とする管理サーバ。
【請求項３】
購入者の有する購入者端末と、購入者端末にかかる利用契約を行った契約者の有する契約者端末と、店舗に設置された店舗端末とともに物品購入システムを構成する管理サーバをコンピュータを用いて実現するためのプログラムであって、コンピュータに以下の手段を構成させることを特徴とするプログラム：
(a)前記店舗端末から受信した購入データに基づいて購入者端末にかかる契約者を特定する契約者特定手段と、
(b)特定した契約者の有する前記契約者端末に対して、前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かの問い合わせデータを送信する問い合わせデータ送信手段と、
(c)前記契約者端末から受信した承認可否データに基づいて購入可否データを生成する購入可否データ生成手段と、
(d)生成した購入可否データを前記店舗端末に送信する購入可否データ送信手段。
【請求項４】
請求項１〜３の物品購入システム、管理サーバまたはプログラムにおいて、
前記購入者端末および前記契約者端末は携帯電話であって、購入者ＩＤとして電話番号を使用することを特徴とするもの。
【請求項５】
請求項１〜４の物品購入システム、管理サーバまたはプログラムにおいて、
前記店舗端末における前記売上手段は、物品の代金を回収するための請求データを生成して管理サーバに送信し、
送信を受けて前記管理サーバは、前記請求データに基づいて、契約者に代金の請求を行うこと
を特徴とするもの。
【請求項６】
請求項１〜５の物品購入システム、管理サーバまたはプログラムにおいて、
前記管理サーバは、購入データにおける物品の金額が所定の金額以上である場合にのみ、前記契約者端末に前記問い合わせデータを送信することを特徴とするもの。
【請求項７】
請求項１〜６の物品購入システム、管理サーバまたはプログラムにおいて、
前記管理サーバは、購入データにおける物品の種類が所定の種類と一致する場合にのみ、前記契約者端末に前記問い合わせデータを送信することを特徴とするもの。
【請求項８】
購入者の有する購入者端末と、購入者端末にかかる利用契約を行った契約者の有する契約者端末と、店舗に設置された店舗端末と、店舗端末および契約者端末と通信可能な管理サーバとを用いた物品購入方法であって、
（Ａ）前記購入者端末は、記録した購入者ＩＤを前記店舗端末に送信する購入者ＩＤ送信ステップを備え、
（Ｂ）前記店舗端末は、
所定の物品の購入を申し出た購入者の有する購入者端末から、購入者ＩＤを取得する購入者ＩＤ取得ステップと、
取得した購入者ＩＤおよび前記物品の情報に基づいて、購入データを生成する購入データ生成ステップと、
生成した購入データを前記管理サーバに送信する購入データ送信ステップと、
前記管理サーバから受信した購入可否データに基づいて、購入者における物品の購入が可能であると判断した場合には、前記物品にかかる売上処理を行う売上ステップとを備え、
（Ｃ）前記管理サーバは、
前記店舗端末から受信した購入データに基づいて購入者端末にかかる契約者を特定する契約者特定ステップと、
特定した契約者の有する前記契約者端末に対して、前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かの問い合わせデータを送信する問い合わせデータ送信ステップと、
前記契約者端末から受信した承認可否データに基づいて購入可否データを生成する購入可否データ生成ステップと、
生成した購入可否データを前記店舗端末に送信する購入可否データ送信ステップとを備え、
（Ｄ）前記契約者端末は、契約者の指示を受けて前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かを示す承認可否データを、前記管理サーバに送信する承認可否データ送信ステップとを備えたこと
を特徴とする物品購入方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザが物品を購入する場合において、関係者の承認を必要とする物品購入システムおよびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話の普及に伴い、携帯電話の中に様々な機能を取り込んで利便性を高めたシステムが開発されてきている。
【０００３】
携帯電話をクレジットカードとして利用させるため、携帯電話の中にクレジットカードデータを記録しておき、店舗利用時にクレジットカードデータを提示することによって、クレジットで代金決済を行うことのできるシステムが知られている（例えば、特許文献１。）。
【０００４】
子供が所有する携帯電話に上記のようなクレジット機能をもたせておくことにより、親は子供に現金を所持させることなく、キャッシュレスで自由に買い物をさせることができるようになる。
【０００５】
しかしながら、上記のような携帯電話を用いて、子供が自由にキャッシュレスで買い物をできるようにしておくと、親は予定外のクレジット代金を支払わなければならないといった問題が生じるおそれがある。特に、高価な物品や禁制品である物品を子供が購入していた場合が問題となる。
【０００６】
一方、通常のクレジットカードの場合と同様に、分別の付かない子供にこのようなクレジット機能の付いた携帯電話を持たせることを全面的に禁止することも可能である。
【０００７】
しかしながら、全面的な禁止は上記のようなクレジット機能付きの携帯電話の普及を妨げてしまうといった問題がある。
【０００８】
【特許文献１】特開２００3−１５０８７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、支払者である親の承諾を得つつ、購入者である子供がクレジット機能を利用することのできる物品購入システムの提供を目的とする。
【００１０】
また、携帯電話等のクレジット機能に利用制限を設けておき、年齢制限がある物品や高価な物品を購入する場合にのみ親の承諾を得て購入できるようにした物品購入システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)(2)(3)(8)この発明にかかる物品購入システムは、
購入者の有する購入者端末と、購入者端末にかかる利用契約を行った契約者の有する契約者端末と、店舗に設置された店舗端末と、店舗端末および契約者端末と通信可能な管理サーバとを用いた物品購入システムであって、
（Ａ）前記購入者端末は、記録した購入者ＩＤを前記店舗端末に送信する購入者ＩＤ送信手段を備え、
（Ｂ）前記店舗端末は、
所定の物品の購入を申し出た購入者の有する購入者端末から、購入者ＩＤを取得する購入者ＩＤ取得手段と、
取得した購入者ＩＤおよび前記物品の情報に基づいて、購入データを生成する購入データ生成手段と、
生成した購入データを前記管理サーバに送信する購入データ送信手段と、
前記管理サーバから受信した購入可否データに基づいて、購入者における物品の購入が可能であると判断した場合には、前記物品にかかる売上処理を行う売上手段とを備え、
（Ｃ）前記管理サーバは、
前記店舗端末から受信した購入データに基づいて購入者端末にかかる契約者を特定する契約者特定手段と、
特定した契約者の有する前記契約者端末に対して、前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かの問い合わせデータを送信する問い合わせデータ送信手段と、
前記契約者端末から受信した承認可否データに基づいて購入可否データを生成する購入可否データ生成手段と、
生成した購入可否データを前記店舗端末に送信する購入可否データ送信手段とを備え、
（Ｄ）前記契約者端末は、契約者の指示を受けて前記購入データに基づく前記物品の購入を承認するか否かを示す承認可否データを、前記管理サーバに送信する承認可否データ送信手段とを備えたことを特徴としている。
【００１２】
したがって、物品を購入する購入者は、契約者の承諾を得た場合にのみ、所望の物品を購入することができる。例えば、子供であっても、親の承諾を得ることにより携帯電話を用いてキャッシュレスで買い物をすることができる。
【００１３】
(4)この発明にかかる物品購入システムは、購入者端末および契約者端末は携帯電話であって、購入者ＩＤとして電話番号を使用することを特徴としている。
【００１４】
したがって、クレジット用の識別ＩＤとして携帯電話の電話番号を利用することができる。これにより、クレジット代金を電話料金として支払うことができ、利便性が向上する。
【００１５】
(5)この発明にかかる物品購入システムは、店舗端末における売上手段は、物品の代金を回収するための請求データを生成して管理サーバに送信し、
送信を受けて前記管理サーバは、前記請求データに基づいて、契約者に代金の請求を行うことを特徴としている。
【００１６】
したがって、購入者が購入した物品の代金をクレジット決済で支払うようにすることができる。また、クレジット用の識別ＩＤとして携帯電話の電話番号を利用することにより、クレジット決済における代金を電話料金として支払うことができる。
【００１７】
(6)この発明にかかる物品購入システムは、管理サーバは、購入データにおける物品の金額が所定の金額以上である場合にのみ、契約者端末に問い合わせデータを送信することを特徴としている。
【００１８】
したがって、購入者の購入金額に制限を設けておき、必要な場合のみ契約者の承諾を得るようにすることができる。これにより、低額物品の購入時における問い合わせ処理を削減し、システムの利用効率を向上させることができる。
【００１９】
(7)この発明にかかる物品購入システムは、管理サーバは、購入データにおける物品の種類が所定の種類と一致する場合にのみ、契約者端末に前記問い合わせデータを送信することを特徴としている。
【００２０】
したがって、購入者の購入物品に制限を設けておき、必要な場合のみ契約者の承諾を得るようにすることができる。これにより、所定種類以外の物品の購入時における問い合わせ処理を削減し、システムの利用効率を向上させることができる。
【００２１】
この明細書で用いられる用語については、次のように定義する。
【００２２】
「契約者」とは、購入者端末および契約者端末についての利用契約を端末提供業者と行い、当該各端末の利用料金についての支払い義務を負うものである。例えば、購入者端末を子供に利用させ、契約者端末を自ら利用する親がこれに該当する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明における実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２４】
１．第１の実施形態
１−１．全体構成
図１に、本発明にかかる物品購入システムの全体構成図を示す。
【００２５】
この図において、購入者端末１１は、購入者が所持することが可能な程度の大きさの端末装置であって、例えば携帯電話がこれに該当する。
【００２６】
店舗端末１３は、店舗に設置されており管理サーバ１５に接続可能なコンピュータ装置であって、例えばＰＯＳ装置がこれに該当する。
【００２７】
管理サーバ１５は、購入者端末１１および契約者端末１７の利用を提供する端末提供業者に設置されたコンピュータ装置であって、購入者端末１１および契約者端末１７にかかる契約者情報を記録している。
【００２８】
契約者端末１７は、契約者が所持することが可能な程度の大きさの端末装置であって、例えば携帯電話がこれに該当する。なお、契約者は購入者端末１１と契約者端末１７の利用料金を端末提供業者に支払う義務を負う。
【００２９】
１−２．概要
店舗において購入者が物品の購入を希望する場合、購入者端末１１は内部に記録した購入者ＩＤとしての電話番号を店舗端末１３に送信する。例えば、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）赤外線通信ポート、ブルートゥース（Bluetooth）または電磁誘導等の無線接続を使用して購入者端末１１から店舗端末１３に電話番号を送信すればよい。なお、ＵＳＢ等の有線接続を使用して送信するようにしてもよい。
【００３０】
送信を受けて店舗端末１３は、購入者端末１１の電話番号と購入者が購入を希望する物品の情報である物品名および金額とを、購入データとしてネットワークを介して接続された管理サーバ１５に送信する。例えば、ネットワークとしてインターネット等を用いればよい。なお、インターネットＶＰＮや専用線等を用いてネットワークの安全性を高めるように構成してもよい。
【００３１】
送信を受けて管理サーバ１５は、購入データの電話番号に基づいて契約者情報を検索して契約者メールアドレスを取得する。さらに、契約者に対して購入データに基づく問い合わせデータを作成して契約者端末１７に送信する。
【００３２】
契約者端末１７において、契約者が購入者が物品を購入することを承認するか否かを入力すると、契約者端末１７は承認可否データを管理サーバ１５に送信する。
【００３３】
送信を受けて管理サーバ１５は、承認可否データに基づいて、購入者の購入が可能か否かを示す購入可否データを作成して店舗端末１３に送信する。
【００３４】
送信を受けて店舗端末１３は、購入可否データにおいて購入者の購入が可能である場合にのみ購入者に物品を販売する。
【００３５】
１−３．機能ブロック図
図１ａに、本発明にかかる物品購入システムの機能ブロック図を示す。
【００３６】
１−３−１．購入者端末
図１ａにおいて、本発明にかかる購入者端末１１は、購入者ＩＤ送信手段１１１を備えている。
【００３７】
１−３−２．店舗端末
図１ａにおいて、本発明にかかる店舗端末１３は、購入者ＩＤ取得手段１３１、購入データ生成手段１３３、購入データ送信手段１３５、売上手段１３７を備えている。
【００３８】
購入者ＩＤ取得手段１３１は、物品の購入を希望する購入者の購入者端末１１から購入者ＩＤを取得する。購入データ生成手段１３３は、入力された物品情報と購入者ＩＤに基づいて購入データを生成する。購入データ送信手段１３５は、購入データ生成手段１３３において生成された購入データをネットワークを介して接続可能な管理サーバ１５に送信する。売上手段１３７は、管理サーバ１５からの購入可否データを受けて、購入者が購入を希望する物品の売上処理を行う。
【００３９】
１−３−３．管理サーバ
図１ａにおいて、本発明にかかる管理サーバ１５は、契約者特定手段１５１、問い合わせデータ送信手段１５３、購入可否データ生成手段１５５、購入可否データ送信手段１５７を備えている。
【００４０】
契約者特定手段１５１は、店舗端末１３から受信した購入データの電話番号に基づいて、契約者情報を検索し、契約者を特定するための契約者メールアドレスを取得する。問い合わせデータ送信手段１５３は、取得した契約者メールアドレスに対して、購入データの物品の購入についての承諾を問い合わせるための問い合わせデータを送信する。購入可否データ生成手段１５５は、契約者端末１７から受信した容認可否データに基づいて、店舗端末１３に購入の可否を通知するための購入可否データを生成する。購入可否データ送信手段１５７は、購入可否データ生成手段１５５が生成した購入可否データを店舗端末１３に送信する。
【００４１】
１−３−４．契約者端末
図１ａにおいて、本発明にかかる契約者端末１７は、承認可否データ送信手段１７１を備えている。
【００４２】
１−４．ハードウェア構成
１−４−１．購入者端末および契約者端末
図２に、購入者端末１１および契約者端末１７におけるハードウェア構成図を示す。これらの端末は、ディスプレイ２０１、ＣＰＵ２０３、メモリ２０５、入力キー２０７、通信ポート２０９、通信回路２１１を備えている。
【００４３】
メモリ２０５には、購入者ＩＤとしての電話番号が記録されている。購入者端末１１における通信ポート２０９は、店舗端末１３に購入者ＩＤを送信するための装置であって、例えば、ＩｒＤＡ赤外線ポートがこれに該当する。契約者端末１７における通信回路２１１は、インターネット１に接続可能であって、管理サーバ１５と通信するための装置である。
【００４４】
１−４−２．店舗端末および管理サーバ
図３に、店舗端末１３および管理サーバ１５におけるハードウェア構成図を示す。これらの端末およびサーバは、ディスプレイ３０１、ＣＰＵ３０３、メモリ３０５、キーボード／マウス３０７、ハードディスク３０９、通信ポート３１１および通信回路３１５を備えている。
【００４５】
店舗端末１３におけるハードディスク３０９には、本発明にかかる物品購入システムにかかる購入者ＩＤ取得手段１３１、購入データ生成手段１３３、購入データ送信手段１３５および売上手段１３７を実現するためのアプリケーションプログラムが記録されている。管理サーバ１５におけるハードディスク３０９には、本発明にかかる物品購入システムにかかる契約者特定手段１５１、問い合わせデータ送信手段１５３、購入可否データ生成手段１５５および購入可否データ送信手段１５７を実現するためのアプリケーションプログラムが記録されている。
【００４６】
店舗端末１３における通信ポート３１１は、購入者端末１１である携帯電話が接続される装置であって、例えば、ＩｒＤＡ赤外線ポートがこれに該当する。通信回路３１５は、インターネット１に接続可能であって、店舗装置または管理サーバ１５が相互に通信するための装置である。また、管理サーバ１５は通信回路３１５が接続するインターネット１を介して、契約者端末１７と通信可能である。
【００４７】
１−５．フローチャート
図４に、この物品購入システムにおける全体フローチャートを示す。以下、店舗にて購入者が、所望の物品を携帯電話によるクレジット決済によって購入したい旨を申し出た場合について説明する。
【００４８】
購入者の操作によって発生した送信指示を受けて、購入者端末１１のＣＰＵ２０３は、購入者ＩＤとしての携帯電話番号を店舗端末１３に送信する（ステップＳ４００）。このとき携帯電話番号は、購入者端末１１の通信ポート２０９を介して店舗端末１３の通信ポート３１１に送信される。なお、購入者端末１１の通信ポート２０９と店舗端末１３の通信ポート３１１は、相互に通信が可能なインターフェイスであればよい。例えば、ＩｒＤＡ赤外線通信ポート、ブルートゥース、ＵＳＢ、シリアルポート、パラレルポート等のインターフェイスがこれに該当する。
【００４９】
送信を受けて店舗端末１３のＣＰＵ３０３は、購入者ＩＤとしての携帯電話番号を取得してメモリ３０５に記憶するとともに（ステップＳ４０１）、図５のＡに示す購入データ生成画面５１をディスプレイ３０１に表示させる。
【００５０】
例えば、購入データ生成画面５１に示すように、上記においてメモリ３０５に記憶した購入者ＩＤである「０９０−２２２２−２２２２」が購入者ＩＤ欄５１１に表示される。
【００５１】
店舗担当者は、購入者から申し出を受けた物品に関する情報を購入データ生成画面５１に入力する。例えば、図５のＡに示すように、物品名欄５１３に「サッカーボール」、金額欄５１５に「５０００」円をそれぞれ入力する。
【００５２】
購入データ生成画面５１において、店舗担当者が送信ボタン５１７を押下すると、店舗端末１３のＣＰＵ３０３は、購入者ＩＤ欄５１１、物品名欄５１３、金額欄５１５に表示されているデータに基づいて、図５ａに示すような購入データを生成し（ステップＳ４０２）、生成した購入データを管理サーバ１５に送信する（ステップＳ４０３）。なお、図５ａにおいて購入データは、購入者ＩＤ５０１「０９０−２２２２−２２２２」、物品名５０３「サッカーボール」および金額５０７「５０００円」から構成される。
【００５３】
送信を受けて管理サーバ１５のＣＰＵ３０３は、購入データに含まれる購入者ＩＤに基づいて契約者情報を取得する（ステップＳ４１１）。図６に、契約者情報にかかるデータ構造の例を示す。例えば、購入者ＩＤ「０９０−２２２２−２２２２」に基づいてレコード６０１を抽出する。
【００５４】
さらに、管理サーバ１５のＣＰＵ３０３は、取得した契約者情報に基づいて、購入者ＩＤが契約者であるか否かを判断する（ステップＳ４１３）。例えば、レコード６０１における契約者区分６３が、「契約者」であれば購入者ＩＤは契約者のものであると判断し、「非契約者」であれば購入者ＩＤは購入者のものであると判断する。すなわち、店舗において物品を購入するための端末を購入者の携帯電話に限定せず、契約者の携帯電話であっても物品の購入を可能としている。
【００５５】
管理サーバ１５のＣＰＵ３０３は、購入者ＩＤが契約者のものでないと判断した場合（ステップＳ４１３、ＮＯ）、契約者情報に基づいて契約者を特定し、特定した契約者の契約者端末１７に問い合わせメールを送信する（ステップＳ４１５）。例えば、レコード６０１を契約者情報として取得している場合、契約者名６７：「Ｂ」の契約者メールアドレス６５：「ｂｂｂ＠ｋｅｉｔａｉ．ｊｐ」に対して、図７のＡに示すような問い合わせメール７１を送信する。問い合わせメール７１には、購入者ＩＤ、物品名、金額を含む購入データ７１１と、購入者ＩＤの購入者が購入データにかかる物品を購入することを承認するか否かの返信を要請する旨の内容７１３が記載されている。
【００５６】
契約者端末１７において問い合わせメールを受信すると、契約者は購入データ７１１を確認し、購入者ＩＤに基づく購入者による物品の購入を承認するか否かを判断し、承認の可否を示す承認可否メールを管理サーバ１５に送信する（ステップＳ４３１）。例えば、承認する場合には、図７のＢ示す返信メール７３を作成して送信し、承認しない場合は、図７のＣに示す返信メール７５を作成して送信する。
【００５７】
なお、問い合わせメールと返信メールのマッチングを行うために、各メールの題名に識別番号を表記するようにしている。例えば、問い合わせメール７１の題名は「問い合わせメール（１２３４）」であり、返信メール７３の題名は「Ｒｅ：問い合わせメール（１２３４）」であり、それぞれ「１２３４」を識別番号としている。
【００５８】
送信を受けて管理サーバ１５のＣＰＵ３０３は、返信メール７３または７５の本文に記載された内容に基づいて、購入者が物品を購入可能であるか否かを店舗端末１３に通知するための購入可否データを生成する（ステップＳ４１７）。
【００５９】
例えば、購入可否データは、店舗端末１３から受信した購入データの先頭に、「購入可」または「購入不可」を追加したデータである。管理サーバ１５のＣＰＵ３０３は、生成した購入可否データを店舗端末１３に送信する（ステップＳ４１９）。
【００６０】
一方、上記ステップＳ４１３において、管理サーバ１５のＣＰＵ３０３が、購入者ＩＤが契約者のものであると判断した場合（ステップＳ４１３、ＹＥＳ）、上記ステップＳ４１５をスキップする。例えば、この場合購入可否データは、店舗端末１３から受信した購入データの先頭に無条件で「購入可」を追加したデータとなる。
【００６１】
送信を受けて店舗端末１３のＣＰＵ３０３は、受信した購入可否データに基づいて、購入データにかかる購入者が物品を購入可能であるか否かを判断する（ステップＳ４０４）。例えば、購入可否データの先頭が「購入可」であれば購入可能と判断し（ステップＳ４０４、ＹＥＳ）、「購入不可」であれば購入不可能と判断する（ステップＳ４０４、ＮＯ）。
【００６２】
上記において購入可能である場合、店舗端末１３は購入者に物品を販売するための処理を行い、店舗担当者からの操作を受けて売上処理を実行する（ステップＳ４０５）。
【００６３】
例えば、図５のＢに示すような売上処理画面５３をディスプレイ３０１に表示する。売上処理画面５３には購入データである購入者ＩＤ５３１、物品名５３３、金額５３５に加えて売上処理を実行するための売上ボタン５３７が表示される。店舗担当者が売上ボタン５３７を押下すると、店舗端末１３のＣＰＵ３０３は、購入データに基づいて売上処理を実行する。
【００６４】
なお、上記売上処理は、従来のＰＯＳレジと同様の処理であり、例えば、物品名および金額等の売上計上用のデータを生成して店舗端末１３のハードディスク３０９等に記録するといった処理である。
【００６５】
さらに、店舗端末１３のＣＰＵ３０３は、売上処理に基づく請求データを管理サーバ１５に送信する（ステップＳ４０７）。すなわち、購入者から物品の代金についての支払を受けていないため、代金を契約者に請求するために請求データを送信する。この処理は、従来のクレジット決済と同様である。つまり、クレジットカード番号の代わりに購入者の携帯電話番号を用いるようにしている。
【００６６】
請求データの送信を受けて管理サーバ１５のＣＰＵ３０３は、請求情報をハードディスク３０９に記録する（ステップＳ４２１）。図８に、この場合に記録される請求情報の例を示す。請求情報は、契約者名８１、購入日８３、購入者ＩＤ８５、物品名８７、金額８９から構成されている。なお、契約者名８１以外はすべて店舗端末１３から受信した請求データである。管理サーバ１５は、購入者ＩＤ８５に基づいて契約者情報（図６）から契約者名８１を抽出して請求情報に記録する。
【００６７】
例えば、図５のＢにおいて示した売上処理画面にかかる請求データが送信された場合には、請求情報のレコード８０１に示すように、契約者名８１「Ｂ」、購入日８３「２００４／１／１０」、購入者ＩＤ８５「０９０−２２２２−２２２２」、物品名８７「サッカーボール」、金額８９「５０００円」が記録される。
【００６８】
管理サーバ１５を有する端末提供業者は、請求情報に基づいて、店舗に代金の支払いを行うとともに、契約者に代金の請求を行う。
【００６９】
一方、上記ステップ４０４において、購入不可能と判断された場合（ステップＳ４０４、ＮＯ）、店舗端末１３のＣＰＵ３０３は、購入者の購入ができない旨のメッセージをディスプレイ３０１に表示する。すなわち、この場合購入者は所望の物品をキャッシュレスで購入することはできない。
【００７０】
１−６．まとめ
このように、本発明にかかる物品購入システムを導入することにより、クレジット決済にかかる権限を有しない子供が購入者となる場合であっても、携帯電話の契約者である親の承諾を得ることにより、携帯電話を用いて所望の物品をキャッシュレスで購入することができる。
【００７１】
また、購入者が購入した物品の請求を、携帯電話の利用料金に合算して契約者に請求することも可能である。例えば、上記の管理サーバ１５が端末提供業者である場合等がこれに該当する。
【００７２】
なお、図１ａに示した本発明にかかる物品購入システムの機能ブロック図と、図４に示した全体フローチャートとの関係を以下に示す。
【００７３】
図１ａの購入者端末１１における購入者ＩＤ送信手段１１１は、図４のステップＳ４００に該当する。
【００７４】
図１ａの店舗端末１３における購入者ＩＤ取得手段１３１、購入データ生成手段１３３、購入データ送信手段１３５および売上手段１３７は、図４のステップＳ４０１、ステップＳ４０２、ステップＳ４０３およびステップＳ４０５にそれぞれ該当する。
【００７５】
図１ａの管理サーバ１５における契約者特定手段１５１、問い合わせデータ送信手段１５３、購入可否データ生成手段１５５および購入可否データ送信手段１５７は、図４のステップＳ１５１、ステップＳ１５３、ステップＳ１５５およびステップＳ１５７にそれぞれ該当する。
【００７６】
図１ａの契約者端末１７における承認可否データ送信手段１７１は、図４のステップＳ１７１に該当する。
【００７７】
２．その他の実施形態
（１）上記実施形態においては、購入データを受けた管理サーバ１５は、購入者ＩＤが契約者でない場合にのみ契約者端末１７に承認の問い合わせメールを送信するようにしている。
【００７８】
しかしながら、購入データの内容に基づいて、契約者端末１７に問い合わせメールを送信するかしないかを判断するようにしてもよい。
【００７９】
例えば、携帯電話等のクレジット機能に利用制限を設けておき、所定の物品や高価な物品を購入しようとする場合にのみ契約者の承諾を必要とするように構成してもよい。
【００８０】
上記ステップＳ４１３において、管理サーバ１５のＣＰＵ３０３は、ハードディスク３０９に記録した制限情報を検索し、購入データにかかる物品が制限対象であるか否かを判断する。図９に、制限情報のデータの例を示す。制限情報は、購入者ＩＤ９１、制限金額９３、制限物品１＿９５、制限物品２＿９７、…、制限物品ｎ＿９９を記録している。
【００８１】
例えば、レコード９０１に示すように、購入者の購入者ＩＤが「０９０−２２２２−２２２２」であるときにおいて、店舗端末１３から受信した購入データにおける金額が「１００００円」以上または物品が「酒類」または「タバコ」等である場合にのみ、管理サーバ１５は契約者端末１７に問い合わせメールを送信する。このように、購入者ＩＤ毎に制限情報を記録しておくことにより、購入者に応じて契約者に問い合わせメールを送信するようにできる。
【００８２】
（２）上記実施形態においては、購入者ＩＤとして携帯電話番号を用いて構成したが、携帯電話番号に代えてクレジットカード番号を用いるようにしてもよい。この場合、クレジットカードデータを携帯電話のメモリ２０５に記憶しておき、店舗端末でこれを読み取ってクレジット決済処理を行うようにすればよい。
【００８３】
また、上記では管理サーバ１５から契約者に代金請求を行っているが、クレジット決済の場合は、管理サーバからクレジット会社へ請求データを送信して、クレジット会社から契約者に代金を請求するようにしてもよい。
【００８４】
（３）上記実施形態においては、購入者から申し出を受けた物品に関する情報を、店舗担当者が購入データ生成画面５１（図５）において入力するように構成したが、当該物品に付された商品コードに基づいて、ＣＰＵ３０３に物品名と金額をそれぞれ自動入力させるようにしてもよい。
【００８５】
例えば、物品のタグ等に記されたバーコードを店舗担当者がバーコードリーダを使用して店舗端末に取り込み、ＣＰＵ３０３が所定の商品テーブルから、当該バーコードに関連付けられた物品名と金額を読み出して入力すればよい。
【００８６】
（４）上記実施形態においては、問い合わせメールを受信した契約者は、承認の可否を示す承認可否メールを作成して管理サーバ１５に送信するように構成したが、問い合わせメール中に承認用ＵＲＬおよび非承認用ＵＲＬを記載しておき、いずれのＵＲＬが選択されたかによって、管理サーバにて契約者における承認可否を判断するようにしてもよい。
【００８７】
また、問い合わせメール中に承認用メールアドレスおよび非承認用メールアドレスを記載しておき、いずれのメールアドレスに契約者が空メールを送信したかによって、管理サーバにて契約者における承認可否を判断するようにしてもよい。
【００８８】
これらのように構成することで、契約者は承認・非承認の入力を行うことなく容易に、承認または非承認の意志を管理サーバに送信することができる。
【００８９】
（５）上記実施形態においては、有体物としての物品を購入する場合について説明したが、無体物を購入する場合であっても本発明を適用することができる。
【００９０】
例えば、購入者が静止画、動画等を含む画像データをネットワーク上で購入する場合がこれに該当する。この場合、店舗端末はインターネット上の仮想店舗であり、購入者は店舗端末から送信された購入画面を介して画像データを購入する意志表示を行う。
【００９１】
なお、その他の無体物としては、音楽データ、小説、文献等を含む文字データ、乗車券、入場券、食券等を含むチケットデータ等があり、当然ながら、これらも上記と同様に本発明において購入対象とすることが可能である。
【００９２】
上記実施形態においては、図１ａに示す機能を実現するために、ＣＰＵ２０３およびＣＰＵ３０３等を用い、ソフトウェアによってこれを実現している。しかし、その一部もしくは全てを、ロジック回路等のハードウェアによって実現してもよい。なお、プログラムの一部の処理をさらに、オペレーティングシステム（ＯＳ）にさせるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】この発明の物品購入システムにおける全体構成の例を示す図である。
【図１ａ】この発明の物品購入システムにおける機能ブロック図の例を示す図である。
【図２】この発明の購入者端末および契約者端末のハードウェア構成図の例を示す例である。
【図３】この発明の店舗端末および管理サーバのハードウェア構成図の例を示す図である。
【図４】この発明の物品購入システムの全体フローチャートの例を示す図である。
【図５】この発明の店舗端末における画面の例を示す図である。
【図５ａ】この発明の購入データの例を示す図である。
【図６】この発明の契約者情報のデータの例を示す図である。
【図７】この発明の「承認可否メール」における画面の例を示す図である。
【図８】この発明の請求情報のデータの例を示す図である。
【図９】この発明の制限情報のデータの例を示す図である。
【符号の説明】
【００９４】
１１    購入者端末
１３    店舗端末
１５    管理サーバ
１７    契約者端末
【図１】
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【図１ａ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図５ａ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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