(57)【要約】    【課題】  クレーン等の作業用重機が送電線に対して一定の距離まで接近すると、自動的に接近警報を発する新規な接近警報装置を提供する。    【解決手段】  警報を受ける者から遠距離の地点に存在する電磁界発生体（例えば、送電線）に対し、接触回避対象（例えば、クレーン）の接近を感知して警報を発する無線式接近警報装置であって、前記電磁界発生体に対する前記接触回避対象の接近を感知し、前記接触回避対象が所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信する接近感知及び警報信号発生手段と、前記接近感知及び警報信号発生手段からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発する受信警報手段とを備えている。受信警報手段は、親機と子機との組み合わせにより、相互に通話可能な無線手段を有していてもよい。【選択図】  図１
2005148968.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を受ける者から遠距離の地点に存在する電磁界発生体に対し、接触回避対象の接近を感知して警報を発する無線式接近警報装置であって、
前記電磁界発生体に対する前記接触回避対象の接近を感知し、前記接触回避対象が所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信する接近感知及び警報信号発生手段と、
前記接近感知及び警報信号発生手段からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発する受信警報手段とを備えた無線式接近警報装置。
【請求項２】
請求項１に記載の装置において、
前記接近感知及び警報信号発生手段は、
前記接触回避対象に設けられ、前記電磁界発生体に対しての距離に対応する検出信号を生成するセンサー部と、
前記検出信号に基づき、所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信する本体部とを有している、無線式接近警報装置。
【請求項３】
請求項２に記載の無線式接近警報装置において、
前記センサー部は、クレーンのブームトップに設置されている、無線式接近警報装置。
【請求項４】
請求項３に記載の無線式接近警報装置において、
前記センサー部は、クレーンのブームトップから取り外し自在である、無線式接近警報装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の装置において、
前記センサー部は、中心電極と該中心電極を覆うように設けられた外側電極とを有し、前記電磁界発生体に対する接近方向に関して無指向性を示す、無線式接近警報装置。
【請求項６】
請求項５に記載の無線式接近警報装置において、
前記外側電極が、球形状である、無線式接近警報装置。
【請求項７】
請求項５に記載の無線式接近警報装置において、
前記外側電極が、ドーム型形状である、無線式接近警報装置。
【請求項８】
請求項５に記載の無線式接近警報装置において、
前記外側電極が、直方体形状である、無線式接近警報装置。
【請求項９】
請求項２乃至８のいずれか一項に記載の装置において、
前記本体部は、
前記検出信号を検波して対応する直流信号にする手段と、
前記対応する直流信号と所定の基準電圧とを比較する手段と、
前記対応する直流信号が、所定の基準電圧を超えた時に警報信号を生成する手段とを有する、無線式接近警報装置。
【請求項１０】
請求項２乃至９のいずれか一項に記載の無線式接近警報装置において、
前記本体部は、前記電磁界発生体に対しての距離に応じて段階的に所定の警報信号を生成する、無線式接近警報装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の装置において、
前記受信警報手段からの警報は、音声、発光及び振動のいずれかの方式で出力される、無線式接近警報装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の無線式接近警報装置において、
前記本体部は、前記直流信号を測定する第１の付加的機能を有している、無線式接近警報装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の無線式接近警報装置において、
前記本体部は、前記無線式接近警報装置の警報地点プリセット機能である第２の付加機能を有している、無線式接近警報装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の装置において、
前記受信警報手段は、
前記接近感知及び警報信号発生手段からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発すると共に該警報信号を無線送信する親機と、
前記親機からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発する子機とを備えた無線式接近警報装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載の装置において、
前記親機と前記子機とは、各々が相互通話手段を有している、無線式接近警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高圧電線（電磁界発生体）に接近した時に警報を発する無線式接近警報装置に関し、更に具体的には、送電線に接近する可能性を有する重機等（接触回避対象）に使用されて好適な無線式接近警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給者（電力会社）が、工場、家庭等の電力需要者に対して電力を供給する場合、電力供給者が運営する発電所から比較的高圧の電力を送電線を介して電力需用者の近傍にある変電所、変圧器等に送電し、これら変電所等にて所定の電圧の電力に降圧し、電力需用者に供給している。従って、発電所から変電所等までの長距離の送電のため、一般に鉄塔に架けられた送電線が張り巡らされている。送電線には、例えば、各種高圧階級と称される２２ｋＶ，６６ｋＶ，１１０ｋＶ，２２０ｋＶのような高圧電流が流れている。
【０００３】
発電所から変電所等までの距離が長いため、送電線付近にて、各種の土木工事、建造物の建設・修理・撤去、比較的大きな物体の運搬等の作業を行わなければならない事態が発生する。これら作業の内、送電線に接近する可能性がある作業は、典型的にはクレーンを用いて行う作業である。
【０００４】
送電線付近でクレーン等の重機（接触回避対象）による作業が行われ、クレーンのブームがその送電線（電磁界発生体）に接近する可能性がある場合、これを絶対的に回避するために、細心の注意を払わなければならない。
【０００５】
従来、クレーンのブームが送電線に接近する可能性がある場合、電力供給者から派遣された立会者のもと、視覚的な安全対策を施し、安全管理を行っていた。具体的には、作業会社からの申請を待って、電力供給者から立会者を派遣し、鉄塔間に目安となるロープを張り、立会者が目視で監視しながら、目安ロープとクレーンのブームが接近した時は、クレーンオペレータ（クレーン操作者）及び現場作業者に対してハンドマイク又は無線通信により注意を喚起する方法が取られていた。送電線接触事故の発生を確実に防止するため、立会者は経験豊富な人間が選定されていた。
【０００６】
なお、本発明者は、本発明に係る無線式接近警報装置に関連する公開された技術文献として、次の特許文献を承知している。
【特許文献１】特開2000-113349（平成12年4月21日公開）、発明の名称「高圧活線センサー」、出願人株式会社谷沢製作所
【特許文献２】特開2002-260120（平成14年9月13日公開）発明の名称「活線警報機」、出願人株式会社谷沢製作所、同株式会社中電工
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、このような人間による視覚的な安全対策では、不注意、誤認、判断ミス等により、クレーンのブームと送電線との接触事故の発生する確率をゼロにすることは困難である。
【０００８】
そこで、本発明者等は、このような状況に鑑みて、クレーンのブームと送電線の接触事故が発生する確率を限りなく減少させるシステムを開発することに着手した。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
従って、本発明は、クレーン等の作業用重機が送電線に対して一定の距離まで接近すると、自動的に接近警報を発する新規な接近警報装置を提供することを目的とする。
【００１０】
更に本発明は、クレーンオペレータ、現場作業者及び立会者との間で相互通話が可能な状態において、クレーン等の作業用重機が送電線に対して一定の距離まで接近すると、自動的に接近警報を発する新規な接近警報装置を提供することを目的とする。
【００１１】
本発明に係る無線式接近警報装置は、警報を受ける者から遠距離の地点に存在する電磁界発生体に対し、接触回避対象の接近を感知して警報を発する無線式接近警報装置であって、前記電磁界発生体に対する前記接触回避対象の接近を感知し、前記接触回避対象が所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信する接近感知及び警報信号発生手段と、前記接近感知及び警報信号発生手段からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発する受信警報手段とを備えている。
【００１２】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記接近感知及び警報信号発生手段は、前記接触回避対象に設けられ、前記電磁界発生体に対しての距離に対応する検出信号を生成するセンサー部と、前記検出信号に基づき、所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信する本体部とを有している。
【００１３】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記センサー部は、クレーンのブームトップに設置されている。
【００１４】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記センサー部は、クレーンのブームトップから取り外し自在である。
【００１５】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記センサー部は、中心電極と該中心電極を覆うように設けられた外側電極とを有し、前記電磁界発生体に対する接近方向に関して無指向性を示している。
【００１６】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記外側電極が、球形状である。
【００１７】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記外側電極が、ドーム型形状である。
【００１８】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記外側電極が、直方体形状である。
【００１９】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記本体部は、前記検出信号を検波して対応する直流信号にする手段と、前記対応する直流信号と所定の基準電圧とを比較する手段と、前記対応する直流信号が、所定の基準電圧を超えた時に警報信号を生成する手段とを有する。
【００２０】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記本体部は、前記電磁界発生体に対しての距離に応じて段階的に所定の警報信号を生成する。
【００２１】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記受信警報手段からの警報は、音声、発光及び振動のいずれかの方式で出力される、無線式接近警報装置。
【００２２】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記本体部は、前記直流信号を測定する第１の付加的機能を有している。
【００２３】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記本体部は前記無線式接近警報装置の警報地点プリセット機能である第２の付加機能を有している。
【００２４】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記受信警報手段は、前記接近感知及び警報信号発生手段からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発すると共に該警報信号を無線送信する親機と、前記親機からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発する子機とを有している。
【００２５】
更に、本発明に係る無線式接近警報装置は、上述の無線式接近警報装置であって、前記親機と前記子機とは、各々が相互通話手段を有している。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、クレーン等の作業用重機が送電線に対して一定の距離まで接近すると、自動的に接近警報を発する新規な接近警報装置を提供することが出来る。
【００２７】
更に本発明によれば、クレーンオペレータ、現場作業者、立会者との間で相互通話が可能な状況において、クレーン等の作業用重機が送電線に対して一定の距離まで接近すると、自動的に接近警報を発する新規な接近警報装置を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る無線式接近警報装置の実施例に関して、添付の図面を参照しながら、その詳細を説明する。なお、図面中、同じ要素に対しては同じ符号を付して重複した説明を省略する。
［無線式接近警報装置の構成］
（システム概要）
図１は、本実施例に係る無線式接近警報装置１のシステム構成の全体的な概要を説明する図である。図１に示す状況は、送電線（電磁界発生体）２が鉄塔３の間に架けられている。この送電線２の付近で、クレーン等の重機（接触回避対象）４を用いた作業が行われる状況である。
【００２９】
図１に示す無線式接近警報装置１は、警報を受ける者から遠距離の地点に存在する電磁界発生体（例えば、送電線）２に対し、接触回避対象（例えば、クレーン等の重機）４の接近を感知して警報を発する無線式接近警報装置１であって、前記電磁界発生体に対する前記接触回避対象の接近を感知し、前記接触回避対象が所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信する接近感知及び警報信号発生手段６，７と、前記接近感知及び警報信号発生手段からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発する受信警報手段（以下、「親機」ともいう。）９とを備えている。
【００３０】
この無線式接近警報装置１は、更に、好ましくは、立会者が所有する携帯子機（接近警報信号受信手段）１０を備え、重機オペレータ８が所有する親機９は、立会者１２が所有する子機（接近警報信号受信手段）１０に対して、リアルタイムで警報信号を送信する接近警報信号送信機能を有することが出来る。なお、重機オペレータ８が所有する親機９とは、例えば、オペレータルーム１１に設置され重機オペレータ８が使用する親機といった意味である。同様に、立会者が所有する子機１０とは、例えば、立会者が携帯し、立会者が使用する子機といった意味である。
【００３１】
更に、重機オペレータ８が所有する親機９と立会者１２が所有する携帯子機１０とは、両機間で通話が出来る双方向通話機能を有することが出来る。
【００３２】
図１に示す無線式接近警報装置１の動作は、送電線２に対して重機４の先端部５に設置されたセンサー部６が送電線２の接近を感知した時、このセンサー部６に接続された接近警報信号生成及び送信手段７が、接近警報信号を生成してこれを重機オペレータ８の所有する親機（接近警報信号受信手段）９に対して無線送信する。親機（接近警報信号受信手段）は、リアルタイムで立会者１２の所有する携帯子機（接近警報信号受信手段）１０に対して、接近警報信号を送信する。
【００３３】
図１に示す無線式接近警報装置１によれば、重機オペレータ８は親機９が接近警報信号を受信することで、重機４と送電線２の接近を認識することができ、適切な回避操作を採ることが出来る。また、携帯子機１０を所有する立会者１２は、同時に接近警報信号の受信により、重機４と送電線２の接近を認識することができるので、子機１０から親機９に対して無線通話により注意を喚起することが出来る。
【００３４】
（システム構成）
図２は、図１に概要を示した無線式接近警報装置１のシステム概要の具体的詳細を示す図である。図２では、鉄塔及びこれに架線された送電線を省略してある。
【００３５】
無線式接近警報装置１のシステムは、全体的にみると、例えばラフタークレーン４のブーム先端部５に設置され、送電線への接近を感知し、警報信号を生成して送信する接近感知及び警報発生装置１３と、概してクレーン・オペレータルーム（クレーン操作室）１１に設置され、この警報信号を受信し、クレーンオペレータ８に対し警報音を発するクレーン設置無線機（親機）９と、現場作業者１４及び電力会社派遣の立会者１２が夫々携帯する無線機（子機１，２）１０とを備えている。
【００３６】
子機１０の台数は、現場の作業内容によって決定され、子機の台数は、１台に限定されず、例えば、図２に示すように立会者１２に加えて１人又は２人以上の現場作業者１４が携帯できるように複数台であってよい（以下、子機１０を作業者及び立会者携帯無線機ともいう。）。この親機９と子機１０とは（更に、複数台の子機を使用の場合は、親機９と子機１０の間に加えて子機相互間でも）、相互作業通話が出来るように双方向通話機能を有することが出来る。
【００３７】
次に、無線式接近警報装置１のシステムを構成する各要素に関して説明する。
【００３８】
（接近感知及び警報発生装置）
図２に示すように、接近感知及び警報発生装置１３は、センサー部６とこれに接続された本体部７とを有している。センサー部６は、クレーン４のブーム１５が充電されている送電線路（「活線」ともいう。）２に接近した時、送電線路から生じる電界を検出し、検出信号を発生する。本体部７は、この検出信号を処理して、親機９に向けて警報信号を送信する。なお、センサー部６に関しては、更に後で説明する。
【００３９】
図３は、クレーン４に対する接近感知及び警報発生装置１３の取り付けの様子の一例を示す図である。センサー部６は、クレーンのブームトップ部の最先端部５に（例えば、マグネットにて）取り外し自在に固定する。送電線路に対するブーム１５の接近を安全をみて感知するため、センサー部６は、ブームトップ部から突き出すように設置することが好ましい。更に、センサー部６が、ブームトップ部から容易に落下しないように落下防止処置を行うことが好ましい。
【００４０】
本体部７の電源としては、好ましくは、メモリ効果が無く大容量のリチウムイオン充電池（図示せず。）を使用する。本体部７は、クレーン４のブームトップ部に（例えば、マグネットにて）取り外し自在に固定する。同様に、本体部７が、ブームトップ部から容易に落下しないように落下防止処置（図示せず。）を行うことが好ましい。
【００４１】
（親機）
図２に示すように、親機（クレーン設置無線機）９は、概して、接近感知及び警報発生装置１３から送信された警報信号を受信する第１の無線機１６と、この第１の無線機に（好ましくは、ＰＡＣ連結ケーブル６０と音声ラインアダプタ１８とを介して）接続され、現場作業者１４及び立会者１２の無線機１０との間で相互に同時通話可能な第２の無線機１７とを有する。なお、第１の無線機１６と第２の無線機１７とを一体の無線機として構成してもよい。
【００４２】
第２の無線機１７は、アンテナエレメント１９をもち、好ましくは第２の無線機１７とアンテナエレメント１９とは同軸ケーブル２０で接続されている。好ましくは、アンテナエレメント１９は、マグネット台座２１により、クレーン・オペレータルーム１１の外に取り外し自在に設置される。更に、第２の無線機１７は、クレーンオペレータ８の会話を集音するマグネットマイク２２をもっている。
【００４３】
図４は、これら親機９のオペレータルーム内の機器設置状況の一例を示す図である。図に示すように、好ましくは、マグメット台座２１をオペレータルーム上部等に設置し、これにアンテナエレメント１９を取り付ける。マグネットマイク２２は、オペレータルーム内のオペレータ８の近傍で操作の邪魔にならない場所に設置し、また第１及び第２の無線機１６，１７はオペレータルーム内の操作の邪魔にならない場所に設置する。
【００４４】
（子機）
図２に示すように、各子機（作業者及び立会者携帯無線機）１０は、概して、第２の無線機１７からの警報信号を受信可能で且つ親機９との間で、更に子機間で、相互に同時通話可能な第３の無線機（「特小子機」，「携帯用子機」ともいう。）２３と、これに接続された絶縁型ヘッドセット２４とを有している。
【００４５】
図５は、立会者１２及び作業者１４に対して、第３の無線機２３及び絶縁型ヘッドセット２４を装着した様子を示す図である。携帯用子機１０にカセット電池と絶縁型ヘッドセットをセットし、携帯用子機１０を胸ポケット２５又は腰ベルト２６に装着し、ヘッドセット２４を保護帽２７に装着する。第３の無線機２３の警報音の音量は調節自在になっている。
【００４６】
ヘッドセット２４は、好ましくは、金属部品を表面に出さない絶縁型に構成されている。
【００４７】
また、第３の無線機２３は、好ましくは、充電式カセット電池（例えば、メモリ効果が無く大容量のリチウムイオン充電池）２８で動作可能である。このため、作業現場近くの事務所内等には、図２に示すように、好ましくは、子機用充電器２９を備え、この子機用充電器は充電器用ＡＣアダプタ３０を介して商用電源（ＡＣ１００Ｖ）、又はＤＣケーブル３１を介して車両のシガレットライターに接続可能である。なお、子機用充電器２９に２個のスロット３２，３３があるのは、一方は充電式カセット電池のみの状態で、他方は携帯用子機１０に装着された状態で、夫々のスロットに挿入して充電できるようなっているためである。
【００４８】
なお、親機９及び子機１０に関して説明する。本実施例によれば、親機９と子機１０の間の相互通話手段としては、例えば、使用実績のある特定小電力無線機１ｍＷ型同時通話無線システムを利用できる。
【００４９】
なお、本発明は、作業のスケールが比較的小さい場合には、子機が存在しない場合も想定し得る。即ち、接近感知及び警報信号発生手段と親機のみからなる受信警報手段により、本実施例の無線式接近警報装置が成立することを承知されたい。
【００５０】
（システム実施例の特徴等）
本実施例に係る無線式接近警報装置を別の観点から考察すると、従来の無線による情報伝達用無線システムに対して、新規に開発した警報音伝達システムを重畳させたシステムとなっている。仮に、情報伝達用無線システムと警報音伝達システムを別個に設けると、緊急時の情報伝達に誤操作等の発生が予想される。本実施例に係る無線式接近警報装置では、両システムが重畳されて一体となっているので、特別な操作を必要とせず、情報伝達と警報音伝達を円滑に行うことが出来る（即ち、情報伝達を行いながら、警報音を聞くことが出来る）。
【００５１】
本実施例によれば、接近感知及び警報発生装置１の本体部７から発信された警報信号は、警報音としてオペレータ８、現場作業者１４、立会者１２に対してリアルタイムで伝達することが可能となる。
【００５２】
本実施例によれば、接近感知及び警報発生装置１のセンサー部６及び本体部７は、クレーン４のブーム１５に対して夫々マグネットで取り外し自在に固定（設置）することが出来るため、使用クレーンに対して容易にこのシステムを設置可能となる。
【００５３】
本実施例によれば、接近感知及び警報発生装置１３並びに携帯用子機１０の電源として、メモリー効果が無く、大容量のリチウムイオン充電池を採用しているため、一日の作業時間に対して再充電は不要であり、作業性が向上出来る。また、急速充電（充電時間約２．５時間）が可能である。
【００５４】
本実施例によれば、親機９と子機１０との間は、同時通話無線システムを使用することで、常時、電波を途切れさせること無く運用が可能となる。無通話時間が存在しないため、危険発生時に、親機９又は子機１０のいずれかより即座に相手方に注意を喚起することが可能である。
【００５５】
第１，２，３の無線機１６，１７，２３とも、一旦チャンネルを設定すれば、次回の使用時からは電源スイッチ兼ボリュウムを回して警報音を適度な音量に調整するだけで作業が開始できる。
［接近感知及び警報発生装置の試作］
本発明者は、上述した接近感知及び警報発生装置に従って、実際に試作を行った。この接近感知及び警報発生装置の試作経過を説明して、上述した接近感知及び警報発生装置に関して更にその詳細を具体的に明らかする。
【００５６】
（活線警報機採用の検討）
本発明者等は、本発明に係る無線式接近警報装置１の接近感知及び警報発生装置１３として、前掲特開2002-260120（平成14年9月13日公開）発明の名称「活線警報機」、出願人株式会社谷沢製作所、同株式会社中電工、に開示する活線警報機の採用を検討した。特開2002-260120の活線警報機を組み込んだシステムを構成し、次のような検証試験を実施した。
【００５７】
(1)送電線への接近方向による検証試験
(2)送電線への接近速度による検証試験
(3)磁界による影響調査試験
(4)温度による影響調査試験
(5)電線の種類による影響調査試験
(6)金属遮蔽による影響調査試験
特開2002-260120の活線警報機に関するこれらの検証試験の結果、本発明者等は次のような結果を得ることが出来た。
【００５８】
(a)この活線警報機は、センサー部と回路が一体になっているため、外部電源の接続や制御装置の接続により、感知距離が変化することが分かった。
【００５９】
(b)この活線警報機は、電界検出機構として２枚の電極板（金属箔）を用いているため、接近方向により検出レベルに大きな差が生じることが判明した。特に、垂直方向の指向性が比較的大きいことが分かった。
【００６０】
(c)この活線警報機は、保安帽に装着して使用することを前提としているため、基板側付近に接地と見なされる存在を必要とする。しかし、本システムに組み込むとその存在自体も電界集中等の悪影響を誘発する可能性があるため、接地を無くした場合に安定したセンサー部を実現できないおそれがある。
【００６１】
(d)この活線警報機は、その電極部に誘起される電位は、両電極とも浮遊電極であるため非常に微弱であり、検出するためにはアンプにて数百倍に増幅する必要がある。誤動作を軽減するため、ノイズか正規の検出信号かを内部プログラムで判別する機構を設ける必要がある。しかし、この判別機構のため多少のディレイ（遅延）が発生し、クレーンのブームの非常に早い移動速度を考えると、確実な無線式接近警報装置の構成は困難である。
【００６２】
従って、本発明者等は、特開2002-260120の活線警報機を本発明に係る無線式接近警報装置の接近感知及び警報発生装置として採用することを断念した。このような状況を踏まえ、本発明者等は、本発明に係る無線式接近警報装置の接近感知及び警報発生装置として、次のような目標を定めて新規な接近感知及び警報発生装置を開発することにした。
【００６３】
(i)センサー部への電源供給方式の問題、制御装置による影響を出来るだけ排除すること。例えば、センサー部と本体制御部（制御機構、内部電源、２段階検出機構、無線電送装置等を組み込んだ本体部）とがセパレートタイプとなった装置、本体制御部をセンサー部と電磁気的に遮断するためシールド構造等を検討する。
【００６４】
(ii)センサー部の検出方式を再検討すること。例えば、センサー部の検出方式は、特開2002-260120の活線警報機と同様の電磁界検出方式を採用するが、将来、電界検出方式への変更も可能となる装置を検討する。
【００６５】
(iii)センサー部での指向性を出来るだけ軽減すること。例えば、電極配置構造を変更し、中心電極の全周を覆うように周囲電極を直方体、球状体又はドーム型に配置することを検討する。
【００６６】
(iv)センサー部の検出信号を出来るだけ大きくすること。例えば、検出信号を増幅する差動アンプを利用することを検討する。
【００６７】
(v)センサーと本体間の接続ケーブルへのノイズの進入を出来るだけ軽減すること。例えば、センサー部の２電極の各々に誘導される電圧の差を増幅する差動アンプを組み込んだり、接続ケーブルとして２芯シールド線を採用することを検討する。
【００６８】
（新型センサーを組み込んだシステム構成）
図６は、上記開発目標のもとで新規に開発した新型センサーを組み込んだ本実施例に係る無線式接近警報装置１の試作例のシステム構成を示す図である。
【００６９】
図６に示す無線式接近警報装置１は、図１の装置と同様に、警報を受ける者から遠距離の地点に存在する電磁界発生体（例えば、送電線）２に対し、接触回避対象（例えば、クレーン等の重機）４の接近を感知して警報を発する無線式接近警報装置１であって、前記電磁界発生体に対する前記接触回避対象の接近を感知し、前記接触回避対象が所定の距離以内に接近した時に警報信号を生成して無線送信する接近感知及び警報信号発生手段６，７と、前記接近感知及び警報信号発生手段からの警報信号を受信して、該警報信号に基づき警報を発する受信警報手段（以下、「親機」ともいう。）９とを備えている。
【００７０】
この無線式接近警報装置１は、更に、好ましくは、作業者及び立会者が所有する携帯子機（接近警報信号受信手段）１０を備えている。
【００７１】
接近感知及び警報信号発生手段６，７のセンサー部６は、新規に開発した新型センサーである。センサー部６は、好ましくは、重機等（接触回避対象）の先端部（例えば、クレーンのブームトップ部）から数十ｃｍ程度張り出させて装着する。取り付け治具は、センサー部の張り出し長さを調節可能であることが好ましい。従来は、このようなセンサーを重機の先端部に装着した例が無く、例えば、接近限界距離に等しい長さの絶縁棒を重機の先端部に取り付け、実際に送電線（電磁界発生体）に接触した場合に、クレーンの離脱操作をしていた。
【００７２】
センサー部６と本体部７の間は、２芯シールド線３４により接続されている。
【００７３】
接近感知及び警報信号発生手段６，７の本体部７は、センサー部６から接近検出信号を受ける交流アンプ３５と、交流アンプに接続された検波回路３６と、検波回路に接続された直流アンプ３７と、直流アンプの出力端子にその入力端子の一方が夫々接続された第１及び第２のコンパレータ３８，３９と、第１及び第２のコンパレータの出力端子に夫々接続された第１及び第２の警報音発生装置４０，４１と、第１及び第２の警報音発生装置の出力端子に接続された無線機４２とを有している。更に、本体部７は、（−）端子を接地した直流電源４３と、直流電源の（＋）端子に接続された定電圧回路４４と、定電圧回路から給電される第１及び第２の警報設定装置４５，４６とを有し、第１及び第２の警報設定装置の出力端子は第１及び第２のコンパレータ３８，３９の他方の入力端子に夫々接続されている。定電圧回路４４は、各増幅回路、無線機等に対しても給電している。
【００７４】
本体部７は、例えば、各種検証試験に便利なように、好ましくは、更に、直流アンプ３７の出力端子に接続された電圧計４７と、第１及び第２の警報音発生装置４０，４１の出力端子に接続されたオーディオアンプ４８と、オーディオアンプに接続された本体内蔵スピーカー４９とを有している。なお、電圧計４７は、液晶表示の場合には外部からの天候（入射光等の影響）により表示が判読しにくいことがある。従って、例えば、７セグメントＬＥＤ表示等を採用することが好ましい。
【００７５】
本体部７は、好ましくは、更に、直流アンプ３７の出力端子に接続されたバッファアンプ５０と、バッファアンプの出力端子に接続されたＶ−Ｆ変換装置５１とを有し、Ｖ−Ｆ変換装置の出力は、第１及び第２の警報音発生装置４０，４１の出力と選択的に切り替え可能な状態で、無線機４２に接続される。
【００７６】
本体部７は、好ましくは、更に、無線機４２及び直流アンプ３７の出力端子に接続されたプリセット設定装置５２を有する。プリセット設定装置の２つの出力５３，５４は、第１及び第２の警報設定装置４５，４６の出力と選択的に切り替え可能な状態で、第１及び第２のコンパレータ３８，３９の他方の入力端子に夫々接続されている。
【００７７】
本体部７は、シールド構造の容器に入れて、センサー部６に対して、電磁気的影響を与えないようにすることが好ましい。同様に、本体部７は、防水容器等に収納し、天候の影響を受けないようにすることが好ましい。
【００７８】
なお、センサー部６と本体部７の境界は便宜的なものであり、本体部７を構成する要素の内、例えば、交流アンプ３５、検波回路３６、直流アンプ３７等をセンサー部６の構成要素としてもよい
親機（クレーン設置無線機）９は、本体部７の無線機４２からの警報信号を受信する第１の無線機１６と、第１の無線機に接続され、作業者１４及び立会者１２が夫々所持する第３の無線機１０に警報信号を送信する第２の無線機１７とを有している。第２の無線機１７は、クレーンオペレータ８に警報信号を音声通報する内蔵スピーカー５５をもっている。
【００７９】
各子機１０は、親機９の第２の無線機１７からの警報信号を受信すると共に、子機相互間及び親機との間で常時通話可能な無線機である。
【００８０】
（新型センサー）
図６に示すように、センサー部６は、指向性を軽減するため、球体，ドーム型（半球状型）又は直方体の形状の外部電極５６と、その外部電極の中心部に配置された点電極５７を有し、点電極５７は回路ＧＮＤに接続されている。
【００８１】
回路ＧＮＤは、非常に大きなサイズのクレーン４のブーム１５に対する浮遊容量により、静電界上接地したと見なせる状態になる。そこで、充電路送電線（活線）から放射された電界により、センサー部６の２電極間に放射電界の強度に対応する電位差が発生する。この電位差を検出することにより放射電界の強度、即ち充電路放電線とセンサー部６との距離、を検出することが出来る。
【００８２】
ここで、中心電極５７は接地されて常に基準電圧（0Ｖ）となっているため、検出信号は浮遊電極（空間に存在し、他の影響を受けない電極をいい、例えば、特開2002-260120の活線警報機、電界強度計が該当する。）に比べると格段に大きくなり、周囲のノイズ等の影響を受けにくくなっている。
【００８３】
（受信警報手段（親機））
センサー部６で検出された信号は、２芯シールド線３４を介して交流アンプ３５に送られるので、外部から信号線に混入するノイズの影響を受けにくい。更に、２芯シールド線３４のシールド部分を本体部回路内まで引き込まず（回路ＧＮＤと非接続）、回路ＧＮＤの揺れの原因を除去し点電極５７への影響を防止している。
【００８４】
センサー部６で検出された検出信号は、本体部７の交流アンプ３５にて増幅される。
【００８５】
増幅された検出信号は、温度特性等を向上させた検波回路３６にて検波され、直流信号（脈流）に変換された後、この直流信号は直流アンプ２７にて増幅される。
【００８６】
増幅された直流信号は、電圧計４７へ表示されると共に、並列接続された第１警報用コンパレータ３８の一方の入力端子及び第２の警報用コンパレータ３９の一方の入力端子に、入力される。第１及び第２警報用コンパレータ３８，３９の他方の入力端子に対しては、第１及び第２警報設定装置４５，４６により第１及び第２の警報発報レベルに設定した基準電圧が接続されている。その結果、各コンパレータは、設定された基準電圧と増幅された直流信号とを比較し、増幅された直流信号が設定された警報発報レベル以上の時、警報信号を出力する。
【００８７】
即ち、増幅された直流信号が第１の警報レベル未満の時はいずれのコンパレータからも出力されず、第１の警報レベル以上で第２の警報レベル未満の時は第１警報用コンパレータ３８のみ出力し、第２の警報レベル以上の時は第２の警報用コンパレータ３９から出力される。この場合、第２の警報用コンパレータ３９の出力は、第１警報音発生装置４０に不作動信号（Disable）を送り、第１警報音発生装置４０からの警報音（断続音）の発生を停止する。
【００８８】
第１の警報用コンパレータ３８から出力されたアラーム信号が第１警報音発生装置４０に入力されると、第１警報音発生装置は断続音である警報信号を発生する。第２の警報用コンパレータ３９から出力されたアラーム信号が第２警報音発生装置４１に入力されると、第１警報音発生装置４０からの警報信号を停止した上で、第２警報音発生装置４１は連続音である警報信号を発生する。
【００８９】
この警報音２段階方式の必要性及び利点について説明する。警報音が１段階の場合、警報音発報の後、人為的な理由でクレーン操作停止までのタイムラグが発生した場合、接近限界距離以内に接近してしまうおそれがある。そこで、警報音を、例えば注意位置（接近限界距離＋２ｍ）で第１警報（注意警報）と接近限界位置で第２警報（警告警報）との組み合わせにすることにより、クレーン操作停止までのタイムラグに対処することが出来る。
【００９０】
これら警報信号は、オーディオアンプ４８で増幅され、本体内蔵スピーカー４９から断続音又は連続音の警報としてクレーンオペレータ８に向けて音声出力される。
【００９１】
本実施例に係る無線式接近警報装置１は、クレーンオペレータ８に向けた警報音の出力に加えて、警報信号を子機１０に対してリアルタイムで送信するようになっている。そのため、第１又は第２警報音発生装置４０，４１からの警報信号は、本体部７に内蔵された無線機４２へ入力し、送信電波に警報信号を乗せて、クレーン４のオペレータルーム１１に設置された第１無線機１６に向けて送信する。なお、本体部７に内蔵された無線機４２としては、例えば、同時通話型特定小電力無線機が使用でき、この場合、第１又は第２警報音発生装置４０，４１からの警報信号は同時通話型特定小電力無線機のマイク端子へ入力することが出来る。
【００９２】
オペレータルーム１１に設置された第１の無線機１６は、この警報信号を音声信号に変換した上で第２の無線機１７に入力し、第２の無線機では内蔵スピーカー５５から警報信号がクレーンオペレータ８に向けて、断続音又は連続音として音声出力（発報）される。同時に、第２の無線機１７は、作業者１４及び立会者１２が所持する第３の無線機１０に向けて警報信号を送信し、第３の無線機ではヘッドセット２４のスピーカーから警報音が作業者１４及び立会者１２に向けて断続音又は連続音として音声出力（発報）される。
【００９３】
なお、警報音の音量レベル及び無線通話の音量レベルはいずれも調節可能となっている。従って、警報音が発報している時でも、確実に無線通話することが可能である。
【００９４】
（システム構成の付加的機能）
本実施例に係る無線式接近警報装置１は、上述した機能に加えて、以下に述べる２つの付加的機能を有している。図６に示すシステム構成において、第１は、直流アンプ３７の出力である増幅された直流信号を測定する機能であり（図７参照）、第２は、システムの使用前の警報地点設定機能である（以下、「警報音発報のプリセット方式」ともいう。）（図８参照）。なお、図６に示すシステム構成では、これらの機能に関連する要素を、図を簡単にするために一部省略していること承知されたい。
【００９５】
第１の付加的機能である、図７に示す直流アンプ３７の出力である増幅された直流信号を測定する機能について説明する。センサー部６の検証試験を実施する際には、検出信号に対応する増幅された直流電圧を電圧計４７にて測定していた。しかし、システムの試作終了後の実地試験では、送電線は、地上高数十ｍに存在し、クレーン４のブーム１５をその高さまで上げると、電圧計４７の表示を直読することが出来ない。
【００９６】
そこで、図７に示すように、増幅された直流信号を測定する機能は、直流アンプ３７の後段に接続されたバッファアンプ５０と、バッファアンプに接続されたＶ−Ｆ変換装置５１と、Ｖ−Ｆ変換装置の出力と第１及び第２の警報音発生装置４０，４１の出力とを選択的に無線機に接続する切り替えスイッチ５７とで構成される。また、本体部内蔵の無線機４２からの周波数変換信号を受信する無線機５８が別途用意され、この無線機には、周波数カウンタ５９が接続される。
【００９７】
直流アンプ３７で増幅された直流信号は、バッファアンプ５０の前後で影響が出ないように処理された後、Ｖ−Ｆ変換装置５１により対応する周波数に変換され、本体部内蔵の無線機４２のマイク端子に入力される。この場合、第１又は第２警報音発生装置４０，４１からの警報信号と、Ｖ−Ｆ変換装置５１からの周波数変換信号とが、同時に無線機４２に入力されると、お互いの信号が干渉して、正規信号を適切に得ることが不可能になるため、本実施例に係るシステムでは、警報信号及び周波数変換信号のいずれか一方を選択的に無線機に入力する切り替え手段５７をもっている。
【００９８】
その後、本体部内蔵の無線機４２から送信された周波数変換信号を無線機５８にて受信し、これに接続された周波数カウンタ５９で周波数をカウントすることで、電圧計４７の表示を見ることなく、直流アンプ３７で増幅された直流信号を測定することが出来る。
【００９９】
第２の付加的機能である、図８に示すシステムの使用前の設定機能について説明する。従来の電界検出器は、送電線への接近を検出するようなことを目的としていないため、製品製造時に警報音を発生したり、更に警報音発生点を変更するような機構は設けられていなかった。
【０１００】
しかし、通常、各種測定器は測定結果の信頼性を確認するために、使用前に測定器の設定作業が行われる。これをヒントにして、本実施例に係る無線式接近警報装置１においても、使用前の設定作業を実行できる機能が組み込まれている。具体的には、送電線から或る任意の距離にクレーンのブーム１５を操作して停止し、警報音発報点をオペレータルーム等から設定できる機能を組み込むことで、その距離において必ず警報音が発報するようにしている。設定作業は、送電線からの距離を変えて、第１の警報音レベルの場合及び第２の警報音レベルの場合について、順次実行される。
【０１０１】
このシステムの使用前の警報地点プリセット機能は、図８に示すように、別途用意された無線機６０と、これに接続されたプリセット設定装置６１と、この無線機６０からのプリセット信号を受信する本体部内蔵の無線機４２と、プリセット設定装置５２と、第１及び第２警報設定装置４５，４６とプリセット設定装置５２との出力を選択的に第１及び第２のコンパレータ３８，３９に接続する切り替えスイッチ６２とで構成される。
【０１０２】
先ず、切り替えスイッチ６２により、プリセット設定装置５２の出力が、第１及び第２のコンパレータ３８，３９の他方の入力端子に接続されるように切り替える。この状態で、送電線に対してクレーンのブーム１５を警報音を発報させたい位置まで接近操作し停止した後、プリセット設定装置６１の各警報設定ボタンを押すことにより、無線機６０からプリセット信号を本体部内蔵の無線機４２に向けて送信する。プリセット信号を受信した本体部内蔵の無線機４２からプリセット設定装置５２に対して各警報設定信号が送られ、各警報設定信号を受け取ったプリセット設定装置５２は、その時点における検出信号（直流アンプからの出力信号）を保持する。この設定作業は、第１警報音及び第２警報音に関して、送電線とクレーンのブーム間の距離を変えて順次行われる。
【０１０３】
このような設定作業を行う事により、第１、及び第２警報レベルに設定された電圧が第１、及び第２コンパレータの基準電圧として入力される。
【０１０４】
後は通常使用時と同様に送電線から放射される電界を検出して、この電界強度の対応する増幅された直流電圧と基準電圧が比較され、増幅された直流電圧が基準電圧以上になった時（即ち、第１、及び第２警報レベルとして予め、クレーンブーム１５を接近させてプリセットした各位置に到達した時）、各コンパレータ３８，３９から警報信号が第１、又は第２警報音発生装置４０，４１に送られ、各々の警報音が発報される。
【０１０５】
つまり、プリセット設定装置５２が第１、及び第２警報設定装置の代わりとなって動作し、第１、及び第２警報レベルに設定された電圧は無線機６０に接続されたプリセット設定装置６１から『プリセット信号』を送出するまで保持されている。
［無線式接近警報装置の検証試験結果及び検証］
無線式接近警報装置１の検証試験として、次のような試験を行った。
【０１０６】
(1)新型センサー（タイプES1）の動作検証試験
(2)新型センサー（タイプES2）の２段階警報検証試験
(3)新型センサー（タイプES2）の複合プロトタイプ検証試験
(4)新型センサー（タイプES2）の模擬線路検証試験
(6)新型センサー（タイプES2）の１１０ｋＶ，６６ｋＶ，２２ｋＶ及び２２０ｋＶ実線路検証試験
これらの試験の内、(1)〜(3)は実験棟内で実施した予備的な試験である。(1)の新型センサー（タイプES1）の動作検証試験としては、センサー単体の動作検証試験を行った。(2)の新型センサー（タイプES2）の２段階警報検証試験は、本実施例に係る無線式接近警報装置の２段階警報型に会わせたセンサーの試験を行った。(3)の新型センサー（タイプES2）の複合プロトタイプ検証試験は、クレーンオペレータ、現場作業者１４、立会者１２の三者間の無線通信と警報音伝送とを複合的に行うため、これらの影響があるかシステムの動作の安定性を試験した。(4)の新型センサー（タイプES2）の模擬線路検証試験は、実線路に近い環境において行った試験であり、仮想送電線を使用して実施した。
【０１０７】
以上の試験を経て、(6)の新型センサー（タイプES2）の１１０ｋＶ，６６ｋＶ，２２ｋＶ及び２２０ｋＶ実線路検証試験を実施した。
【０１０８】
これらの実線路検証試験を通じて、本実施例に係る無線式接近警報装置では、次のような利点が確認された。
【０１０９】
(i)本実施例に係る無線式接近警報装置では、接近感知及び警報発生装置で検出し生成した警報信号が、自動的に且つリアルタイムで、クレーンオペレータ、現場作業者及び立会者に伝達されることになる。従来は、立会者が目視で確認し、クレーンオペレータに無線通話にて伝達していた。従来の目視確認と口頭による無線伝達に比較して、信頼性の向上が図れた。また、接近確認から操作停止までのタイムラグを大幅に減少することが出来た。
【０１１０】
(ii)本実施例に係る無線式接近警報装置では、警報音２段階方式の採用により、人為的な理由によるクレーン操作停止までのタイムラグに対処することが出来る。
【０１１１】
(iii)本実施例に係る無線式接近警報装置では、センサー部の電極を、直方体、球状又はドーム型の形状と中央の点電極との組み合わせにすることで、送電線に対してセンサー部が水平方向、垂直方向及び斜め方向から接近する場合に実質的に無指向性が実現できた。これにより、センサー部を重機の送電線に最も接近する部分（多くの場合、ブーム先端部である。）に取り付けた場合、重機がどの方向から送電線に接近しても、所定の距離に達した時に確実に警報を発することが出来る。
【０１１２】
(iv)中央の点電極を回路ＧＮＤに接続することにより、センサー部６で検出する信号を、従来の浮遊電極の検出信号と比較して、格段に大きくすることが出来た。これにより、検出信号の内、ノイズ成分の割合を相対的に小さく出来た。これにより、送電線に接近した時、確実に警報を発することが出来る。
【０１１３】
(v)本実施例に係る無線式接近警報装置では、第２の付加的機能（警報音発報のプリセット方式）により、警報が発報する距離を、作業毎に設定できるので、各作業現場に応じた最適な警戒環境を実現することが出来る。
【０１１４】
(vi)本実施例に係る無線式接近警報装置では、複合プロトタイプ検証試験でも確認されていたように、１段目の警報発報及び２段目の警報発報共に所定の許容範囲内で夫々発報することが確認できた。従って、単一のセンサーで、切り替え無しで、２段階センサーとしての実用化のめどが立った。
【０１１５】
(vii)本実施例に係る無線式接近警報装置では、親機と子機間の通話状態に対して、警報音が強制的に割り込んでくるので、会話中や作業中であっても警報音の聞き漏らしがない。
【０１１６】
（実施例の代替手段）
上述した実施例は、本発明に係る無線式接近警報装置の一例であり、これに限定されない。当業者のなし得る種々の変更、改変、改良は、いずれも本発明に係る無線式接近警報装置に含まれる。これら変更、改変、改良として、次のものが含まれる。
【０１１７】
(a)本実施例に係る無線式接近警報装置では、接近感知及び警報発生装置から親機(第１の無線機)に対して警報信号が送信され、次に、親機(第２の無線機)９から子機(第３の無線機)１０へこの警報信号が送信されている。しかし、これに限定されない。本発明では、代替的に、接近感知及び警報発生装置から、親機(第１の無線機１６)９及び子機(第３の無線機)１０に対して、同時に警報信号を送信するように変更することも容易に出来る。
【０１１８】
(b)本実施例に係る無線式接近警報装置では、２段階警報方式を採用している。しかし、これに限定されない。これを１段階或いは３段階以上の警報方式に変更することも容易になしえる。図６に示す回路ブロックにおいて、本質的には、第１警報設定装置、第１のコンパレータ及び第１警報音発生装置の組み合わせを、並列的に所望の組数だけ設けることにより、所望の多段階警報方式とすることが出来る。
【０１１９】
(c)本実施例に係る無線式接近警報装置では、警報出力方式として、音声出力方式を採用している。しかし、これに限定されない。出力方式として、例えば、光、振動等を採用することも出来る。
【０１２０】
出力方式として、例えば、光を採用した場合、図６のオーディオアンプに代えて、発光回路及びランプ（ＬＥＤ等）を接続する事により、無線機を所持していない作業者にも危険を通達する事も容易に出来る。また、図６の無線機４２にて送信する信号を警報音から警報信号（データ）等に変換する事で無線機１７、または無線機１０にて受信した警報信号を元にランプを発光させる事で無線機を所持しているオペレータや作業者、立会者に警報信号を通知する事も出来る。なお、ランプの色を第１警報レベルでは黄色、第２警報レベルでは赤色のような実施例も採択できる。
【０１２１】
出力方式として、例えば振動を採用した場合、図６の無線機４２にて送信する信号を警報音から警報信号（データ）等に変換する事で無線機１７、または無線機１０にて受信した警報信号を元に起振装置、及び振動片を駆動させる事で無線機を所持しているオペレータや作業者、立会者に警報信号を通知する事も出来る。なお、起動リズムを第１警報では断続振動、第２警報レベルでは連続振動のような実施例も採択出来る。
【０１２２】
(d)本実施例に係る無線式接近警報装置では、音声出力方式による警報を採用している。今後、接近感知及び警報発生装置から発せられる警報信号に基づいて、重機(クレーン)のブームの操作信号を遮断等することによるブームの自動停止機構を備えることも考えられる。更に、ブームの放電線方向への移動を操作する信号のみを選択的に遮断等することによりブームの安全操作保証機構を備えることも考えられる。
【０１２３】
このように、本発明の技術的範囲は、実施例の記載に限定されないことを承知されたい。本発明の技術的範囲は、添付の特許請求の範囲の記載に基づいて定められる。
【０１２４】
(その他)
本発明者等は、本発明に係る接近警報装置を採用することにより、クレーンのブームと送電線の接触事故が発生する確率を大幅に減少出来ると考えている。しかし、クレーンのブームと送電線の接触事故が万一発生すると、その被害は計り知れない。従って、当面は、本発明に係る接近警報装置を採用する物理的な安全対策と共に、従来の目安ロープを使用した人間による視覚的な安全対策も併用して、接触事故が発生する確率を限りなくゼロに近づけることを計画している。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】図１は、本実施例に係る無線式接近警報装置のシステム構成の全体的な概要を説明する図である。
【図２】図２は、図１に概要を示した無線式接近警報装置の具体的詳細を示す図である。
【図３】図３は、クレーンに対する接近感知及び警報発生装置の取り付けの様子の一例を示す図である。
【図４】図４は、親機のオペレータルーム内の機器設置状況の一例を示す図である。
【図５】図５は、立会者及び作業者に対して、第３の無線機及び絶縁型ヘッドセットを装着した様子を示す図である。
【図６】図６は、新規に開発した新型センサーを組み込んだ本実施例に係る無線式接近警報装置の試作例のシステム構成を示す図である。
【図７】図７は、図６に示すシステム構成における第１の付加的機能を説明する図である。
【図８】図８は、図６に示すシステム構成における第２の付加的機能を説明する図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１：無線式接近警報装置、  ２：送電線、  ３：鉄塔、  ４：接触回避対象（重機、クレーン）、  ６：センサー部、  ７：本体部、８：クレーンオペレータ、  ９：親機、  １０：携帯子機、  １１：オペレータルーム、  １２：立会者、  １３：接近感知及び警報発生装置、  １４：現場作業者、  １５：ブーム、  １６：無線機、  １７：無線機、
１８：音声ラインアダプタ、  １９：アンテナエレメント、２０：同軸ケーブル、  ２１：マグネット台座、  ２２：マグネットマイク、  ２３：無線機、  ２４：絶縁型ヘッドセット、  ２５：胸ポケット、  ２６：腰ベルト、  ２７：保護帽、  ２８：充電式カセット電池、  ２９：子機用充電器、  ３０：充電器用ＡＣアダプタ、  ３１：ＤＣケーブル、  ３２：スロット、  ３３：スロット、  ３４：２芯シールド線、  ３５：交流アンプ、  ３６：検波回路、  ３７：直流アンプ、  ３８：第１コンパレータ、  ３９：第２コンパレータ、  ４０：第１警報音発生装置、  ４２：第２警報音発生装置、  ４３：直流電源、  ４４：定電圧回路、  ４５：第１警報設定装置、  ４６：第２警報設定装置、  ４７：電圧計、  ４８：オーディオアンプ、４９：本体内蔵スピーカー、  ５０：バッファアンプ、  ５１：Ｖ−Ｆ変換装置、  ５２：プリセット設定装置、  ５３：プリセット設定装置の出力、  ５４：プリセット設定装置の出力、  ５５：内蔵スピーカー、  ５７：切り換えスイッチ、  ５８：無線機、  ５９：周波数カウンタ、  ６０：無線機、
６１：プリセット設定装置、  ６２：切り換えスイッチ
【図１】
2005148968.tif 000003
【図２】
2005148968.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2005148968.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005148968.tif 000009
【図８】
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