(57)【要約】  【課題】プログラマブルコントローラ（ＰＬＣ）が有するバス接続入出力部に接続可能な増設ユニットをも、ＰＬＣと同じシステムに含め、増設ユニットから得られるデータをも監視装置に提供する。  【解決手段】  ネットワーク通信部２１と、データの蓄積条件を保持する条件設定部２２と、ＰＬＣおよび増設ユニットとそれぞれ接続される下位通信部２３１およびバス接続入出力部２３３と、蓄積条件に従って、下位通信部２３１およびバス接続入出力部２３３を介して、ＰＬＣおよび増設ユニットからデータの収集を行う入出力制御部２４と、収集されたデータを記憶するデータ蓄積部２５１と、ネットワーク通信部２１を介して、データ蓄積部２５１に記憶されたデータを監視装置に提供する表示データ生成部２６とでデータサーバ２を構成し、これを遠隔監視システムに含めた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位通信網を介して監視装置と接続され収集したデータを前記監視装置に提供するデータサーバであって、
データの蓄積条件を保持する条件設定部と、
バス接続入出力装置と接続するバスを備え、前記条件設定部に保持されている蓄積条件に従ってデータを収集する入出力制御部と、
この入出力制御部で収集されたデータを記憶するデータ蓄積部と、
前記上位通信綱の側に接続され所定プロトコルに従って通信をするネットワーク通信部と、
前記データ蓄積部に記憶されたデータに基づいて、前記監視装置に表示させる表示データを生成する表示データ生成部と、
この表示データ生成部で生成した表示データを提供するサーバ機能を備えた表示データ蓄積部と
を備えることを特徴とするデータサーバ。
【請求項２】
被測定機器に接続されてデータを取り込む内蔵入出力部が前記入出力制御部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項３】
シリアル通信インタフェースを備えた機器と通信する下位通信部が前記入出力制御部に設けられていることを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項４】
前記バス接続入出力装置は、プログラマブルコントローラのバスに接続される増設ユニットであることを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項５】
前記下位通信部が交換可能に構成されていることを特徴とする請求項３記載のデータサーバ。
【請求項６】
前記下位通信部の通信プログラムが書き換え可能な不揮発性メモリに記憶されていることを特徴とする請求項３記載のデータサーバ。
【請求項７】
前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に保持した報知条件に従って、前記ネットワーク通信部または前記入出力制御部に、データが所定状態になった旨の報知信号を出力する外部報知部を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項８】
前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に保持した制御条件に従って、前記入出力制御部に、外部機器を制御する制御信号またはデータを出力する外部報知部を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項３記載のデータサーバ。
【請求項９】
前記外部報知部は、電子メール送信機能を備え、前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に記憶された電子メールアドレス宛に、その旨を報知する電子メールを送信することを特徴とする請求項７または８記載のデータサーバ。
【請求項１０】
前記外部報知部は、電話端末に発呼する機能を備え、前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に記憶された電話番号の電話端末を呼び出すことを特徴とする請求項７または８記載のテータサーバ。
【請求項１１】
前記内蔵入出力部は、入力したパルス信号のパルスエッジを検出して、前記データサーバのメインＣＰＵに割り込みをかける専用のＣＰＵを備えたことを特徴とする請求項２記載のデータサーバ。
【請求項１２】
前記監視装置が汎用ＷＷＷブラウザを備え、その汎用ＷＷＷブラウザの要求に応じて、前記表示データ生成部がＨＴＭＬ形式の表示データを生成することを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項１３】
前記監視装置に送信され、前記データ蓄積部に記憶されたデータを前記表示データ蓄積部を介して取り込み、前記監視装置に表示する表示プログラムを記憶する表示プログラム蓄積部を備えたことを特徴とする請求項１２記載のデータサーバ。
【請求項１４】
前記表示プログラム蓄積部に記憶される表示プログラムは、前記データサーバのＩＰアドレスの情報を含むＪＡＶＡ（Ｒ）アプレットであり、前記監視装置に送信された後、前記データサーバのＩＰアドレスが変更されたことを検知して、自身が保有しているＩＰアドレスを、その変更されたＩＰアドレスに変更するように構成されていることを特徴とする請求項１２記載のデータサーバ。
【請求項１５】
前記ネットワーク通信部は、データサーバ宛のパケットであるかを判断しデータサーバ宛のパケットのみを、データサーバのメインＣＰＵに転送する通信専用ＣＰＵを備えていることを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項１６】
前記データ蓄積部に、取り込みのタイミングや取り込みの周期が異なる各種のデータに対応した複数の領域を有し接続装置から収集した最新のデータを保持するバッファ領域を設け、前記接続装置から収集した最新のデータを、そのデータの種類に対応して、それぞれの取り込み時に個別に前記バッファ領域の対応する領域に保持して更新するとともに、前記監視装置から最新データの要求があった場合に、前記バッファ領域に保持したデータを前記監視装置に送信することを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項１７】
前記表示データ蓄積部は、前記データサーバの管理者または前記監視装置の利用者が書き込み可能な、メンテナンス情報等を表示する電子掲示板機能を備えたことを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項１８】
前記表示データ蓄積部は、前記監視装置の利用者が、前記データサーバに対するコマンドを入力するコマンド入力画面と、そのコマンドに対する応答を表示する応答画面とを前記監視装置に表示させる機能、または、コマンドに対応した処理を実行させる機能を有することを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項１９】
前記外部報知部は、電子メール送信機能を備え、前記監視装置の利用者から前記データサーバの前記条件設定部に保持された情報を書き換える旨の要求を受けた場合、その旨を記載した電子メールを送信し、前記監視装置の利用者が電子メールに記載された情報に基づいて前記データサーバにアクセスした場合に、前記条件設定部に保持された情報を書き換えることを特徴とする請求項７または８記載のテータサーバ。
【請求項２０】
前記外部報知部は、電子メール送信機能を備え、前記データサーバとの通信に必要な情報を記載した電子メールを送信し、前記監視装置の利用者が電子メールに記載された情報に基づいて前記データサーバにアクセスした場合に、通信が許容されることを特徴とする請求項７または８記載のデータサーバ。
【請求項２１】
前記上位通信綱を介してタイムサーバと通信し、時刻情報を出力する時計部の時刻を修正することを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項２２】
着脱可能で書き換え可能な不揮発性の大容量メモリを備えるとともに、前記データ蓄積部を、前記大容量メモリよりも高速に書き換え可能な、バックアップ電源でバックアップされたメモリで構成し、そのメモリに格納されたデータを前記大容量メモリに複写することを特徴とする請求項１記載のデータサーバ。
【請求項２３】
前記データ蓄積部を、バックアップ電源でバックアップされたメモリで構成し、前記バックアップ電源の残電力を測定する回路を、残電力を測定する時のみ、前記バックアップ電源と接続することを特徴とする請求項１記載のテータサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上位通信網を介して監視装置と接続され、収集したデータを上位通信網を介して監視装置に提供するデータサーバに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のデータサーバおよび遠隔監視システムは各種提案されている。例えば、特許文献１には、計測対象が接続された計測機器とシリアル通信で接続され、定周期で計測機器から最新データの収集を行う工業用ネットワークコンピュータと、ＷＷＷ(World Wide Web)ブラウザ機能を持つパーソナルコンピュータ等の表示端末とをネットワークを介して接続することにより構成されるシステムが開示されている。このシステムでは、表示端末が、ＷＷＷサーバからＨＴＭＬ(HyperText Markup Language) ファイルをダウンロードして画面に表示する一方、工業用ネットワークコンピュータからデータ表示のためのアプレット(Ｊａｖａ（Ｒ）プログラム)をダウンロードし、そのアプレットに基づいて定周期で工業用ネットワークコンピュータと通信を行い、最新データの表示等を行うようになっている。
【０００３】
特許文献２には、各種設備からデータを収集するデータ収集部と接続されたコンピュータ・システムと、監視センタとを通信回線網を介して接続し、上記コンピュータ・システムに、監視センタにてデータ収集部に対するデータ収集のための条件を任意に入力する条件入力部と、この条件入力部から通信回線網を介してその条件が設定される条件設定部とを設けてなる設備監視システムが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、各種検出器から得られる作動データを記録するデータ記録部およびこれに記録された作動データをＨＴＭＬに変換して送信するデータ変換送信部を有するコントローラを、プロトコル変換装置および送信器を介して通信網に接続するとともに、ＷＷＷブラウザ機能を持つパーソナルコンピュータをルータを介して通信網に接続して構成される管理システムが開示されている。この管理システムでは、コントローラから作動データが通信網を介してパーソナルコンピュータに送信される。
【特許文献１】特開平１１−２１９２１４号公報  （第４−５頁、図４）
【特許文献２】特開２００１−２５８０８０号公報  （第３頁、図１）
【特許文献３】特開２００２−２４４９３６号公報  （第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の各技術では、被監視装置、測定機器またはセンサが接続されるデジタルＩ／Ｏ、シリアルＩ／Ｏ等の汎用のインタフェースしか備えておらず、プログラマブルコントローラにバス接続される増設ユニット等の資産を生かすことができないという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、プログラマブルコントローラにバス接続される増設ユニット等の資産を生かすことができるデータサーバおよび遠隔監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための請求項１記載の発明は、上位通信網を介して監視装置と接続され収集したデータを前記監視装置に提供するデータサーバであって、データの蓄積条件を保持する条件設定部と、バス接続入出力装置と接続するバスを備え、前記条件設定部に保持されている蓄積条件に従ってデータを収集する入出力制御部と、この入出力制御部で収集されたデータを記憶するデータ蓄積部と、前記上位通信綱の側に接続され所定プロトコルに従って通信をするネットワーク通信部と、前記データ蓄積部に記憶されたデータに基づいて、前記監視装置に表示させる表示データを生成する表示データ生成部と、この表示データ生成部で生成した表示データを提供するサーバ機能を備えた表示データ蓄積部とを備えることを特徴とする。この構成では、バス接続入出力装置と接続するバスを備えたことにより、プログラマブルコントローラにバス接続される増設ユニット等の資産を生かすことができる。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、被測定機器に接続されてデータを取り込む内蔵入出力部が前記入出力制御部に設けられていることを特徴とする。この構成では、データサーバ自身がデータを測定する機能を備えているので、小規模の監視システムを安価にまた小型に構成することができる。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、シリアル通信インタフェースを備えた機器と通信する下位通信部が前記入出力制御部に設けられていることを特徴とする。この構成では、シリアル通信インタフェースを備えた機器と通信することが可能となる。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記バス接続入出力装置は、プログラマブルコントローラのバスに接続される増設ユニットであることを特徴とする。この構成では、プログラマブルコントローラのバスにバス接続される増設ユニットの資産を生かすことができる。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項３記載のデータサーバにおいて、前記下位通信部が交換可能に構成されていることを特徴とする。この構成では、利用者の要望に応じて、通信インタフェース（ＲＳ２３２Ｃ，ＲＳ４８５等）を容易に変更できる。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項３記載のデータサーバにおいて、前記下位通信部の通信プログラムが書き換え可能な不揮発性メモリに記憶されていることを特徴とする。この構成では、さまざまな通信手段に容易に対応することができる。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に保持した報知条件に従って、前記ネットワーク通信部または前記入出力制御部に、データが所定状態になった旨の報知信号を出力する外部報知部を備えたことを特徴とする。この構成では、データが所定状態になった旨をネットワーク通信部または入出力制御部を介して通知することができる。
【００１４】
請求項８記載の発明は、請求項１乃至請求項３記載のデータサーバにおいて、前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に保持した制御条件に従って、前記入出力制御部に、外部機器を制御する制御信号またはデータを出力する外部報知部を備えたことを特徴とする。この構成では、データが所定状態になったことに応じて、外部機器を制御することができる。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項７または８記載のデータサーバにおいて、前記外部報知部は、電子メール送信機能を備え、前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に記憶された電子メールアドレス宛に、その旨を報知する電子メールを送信することを特徴とする。この構成では、データが所定状態になったことを電子メールで確認することができる。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項７または８記載のテータサーバにおいて、前記外部報知部は、電話端末に発呼する機能を備え、前記データ蓄積部に記憶されたデータを監視し、データが所定状態になったことを検知した場合に前記条件設定部に記憶された電話番号の電話端末を呼び出すことを特徴とする。この構成では、データが所定状態になったことを電話端末で確認することができる。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、請求項２記載のデータサーバにおいて、前記内蔵入出力部は、入力したパルス信号のパルスエッジを検出して、前記データサーバのメインＣＰＵに割り込みをかける専用のＣＰＵを備えたことを特徴とする。この構成では、メインＣＰＵを本来の処理に集中させることができる。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記監視装置が汎用ＷＷＷブラウザを備え、その汎用ＷＷＷブラウザの要求に応じて、前記表示データ生成部がＨＴＭＬ形式の表示データを生成することを特徴とする。この構成では、汎用のＷＷＷブラウザを使用することができるので、専用のソフトウエアを使用することなく、遠隔監視を行うことができ、また専用ソフトを購入する必要がない。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載のデータサーバにおいて、前記監視装置に送信され、前記データ蓄積部に記憶されたデータを前記表示データ蓄積部を介して取り込み、前記監視装置に表示する表示プログラムを記憶する表示プログラム蓄積部を備えたことを特徴とする。この構成では、汎用のＷＷＷブラウザを使用して、容易に遠隔監視を行うことができ、また専用ソフトを購入する必要がない。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１２記載のデータサーバにおいて、前記表示プログラム蓄積部に記憶される表示プログラムは、前記データサーバのＩＰアドレスの情報を含むＪＡＶＡ（Ｒ）アプレットであり、前記監視装置に送信された後、前記データサーバのＩＰアドレスが変更されたことを検知して、自身が保有しているＩＰアドレスを、その変更されたＩＰアドレスに変更するように構成されていることを特徴とする。データサーバのＩＰアドレスの変更に伴い、表示プログラム蓄積部に記憶される表示プログラムを全て修正するのは大変手間がかかる。また、作業を間違えば通信ができなくなる問題が発生する。本発明では、自身が保有しているＩＰアドレスを自動的に変更するので、データサーバのＩＰアドレスの変更に対しても問題なく対応が可能となる。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記ネットワーク通信部は、データサーバ宛のパケットであるかを判断しデータサーバ宛のパケットのみを、データサーバのメインＣＰＵに転送する通信専用ＣＰＵを備えていることを特徴とする。この構成では、メインＣＰＵを本来の処理に集中させることができる。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記データ蓄積部に、取り込みのタイミングや取り込みの周期が異なる各種のデータに対応した複数の領域を有し接続装置から収集した最新のデータを保持するバッファ領域を設け、前記接続装置から収集した最新のデータを、そのデータの種類に対応して、それぞれの取り込み時に個別に前記バッファ領域の対応する領域に保持して更新するとともに、前記監視装置から最新データの要求があった場合に、前記バッファ領域に保持したデータを前記監視装置に送信することを特徴とする。この構成では、監視装置から最新データの要求があった場合に、バッファ領域に保持したデータを監視装置に送信することにより、素早い応答が可能となる。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記表示データ蓄積部は、前記データサーバの管理者または前記監視装置の利用者が書き込み可能な、メンテナンス情報等を表示する電子掲示板機能を備えたことを特徴とする。この構成では、データサーバの管理者または監視装置の利用者に対して、電子掲示板を用いることにより、データサーバを操作するインタフェースを意識することなく、簡単な操作を提供できる。また、目的に合った電子掲示板を閲覧することにより、最新の情報を知ることができる。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記表示データ蓄積部は、前記監視装置の利用者が、前記データサーバに対するコマンドを入力するコマンド入力画面と、そのコマンドに対する応答を表示する応答画面とを前記監視装置に表示させる機能、または、コマンドに対応した処理を実行させる機能を有することを特徴とする。この構成では、監視装置において、利用者が入力したコマンドに対する応答を表示させることができ、またコマンドに対応した処理を実行させることができる。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、請求項７または８記載のテータサーバにおいて、前記外部報知部は、電子メール送信機能を備え、前記監視装置の利用者から前記データサーバの前記条件設定部に保持された情報を書き換える旨の要求を受けた場合、その旨を記載した電子メールを送信し、前記監視装置の利用者が電子メールに記載された情報に基づいて前記データサーバにアクセスした場合に、前記条件設定部に保持された情報を書き換えることを特徴とする。この構成では、監視装置の利用者は、データサーバのＩＰアドレスを知らなくてもデータサーバにアクセスすることができ、またデータサーバの条件設定部に保持された情報を安全に書き換えることができる。
【００２６】
請求項２０記載の発明は、請求項７または８記載のデータサーバにおいて、前記外部報知部は、電子メール送信機能を備え、前記データサーバとの通信に必要な情報を記載した電子メールを送信し、前記監視装置の利用者が電子メールに記載された情報に基づいて前記データサーバにアクセスした場合に、通信が許容されることを特徴とする。この構成では、通信のセキュリティを強化することができる。
【００２７】
請求項２１記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、前記上位通信綱を介してタイムサーバと通信し、時刻情報を出力する時計部の時刻を修正することを特徴とする。この構成では、データサーバ内の時計部の時刻を自己修正することが可能となる。
【００２８】
請求項２２記載の発明は、請求項１記載のデータサーバにおいて、着脱可能で書き換え可能な不揮発性の大容量メモリを備えるとともに、前記データ蓄積部を、前記大容量メモリよりも高速に書き換え可能な、バックアップ電源でバックアップされたメモリで構成し、そのメモリに格納されたデータを前記大容量メモリに複写することを特徴とする。この構成では、データの書き込み中に電源がオフになっても、その電源オフの影響を受け難くすることができ、最終的な大容量メモリへのデータ書き込みを保証することができる。
【００２９】
請求項２３記載の発明は、請求項１記載のテータサーバにおいて、前記データ蓄積部を、バックアップ電源でバックアップされたメモリで構成し、前記バックアップ電源の残電力を測定する回路を、残電力を測定する時のみ、前記バックアップ電源と接続することを特徴とする。この構成では、バックアップ電源の使用寿命を延ばすことが可能となる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、プログラマブルコントローラにバス接続される増設ユニット等の資産を生かすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
（実施形態１）
図１は本発明による実施形態１のデータサーバの構成図、図２は同データサーバを含む遠隔監視システムの概略構成図である。
【００３２】
実施形態１の遠隔監視システムは、図２に示すように、上位通信網としてのインタネットＬ１を介して双方向通信可能に接続される監視装置１およびデータサーバ２を備え、接続装置３として、プログラマブルコントローラ３１、既存のプログラマブルコントローラにバス接続される増設ユニット３２、無電圧パルスを出力する電力計等の被測定機器３３の少なくとも一つが接続される。
【００３３】
監視装置１は、例えば、コンピュータ、モニタ、キーボードおよびマウスなどにより構成され、そのコンピュータに予めインストールされたＷＷＷブラウザなどの各種プログラムを有している。
【００３４】
データサーバ２は、インタネットＬ１を介して監視装置１と接続されるシステムＬＳに複数台の接続装置３とともに設けられ、接続装置３から収集したデータをインタネットＬ１を介して監視装置１に提供するものである。データサーバ２は、図１に示すように、ネットワーク通信部２１と、条件設定部２２と、入出力制御部２３と、データ蓄積部２４と、表示データ蓄積部２５と、表示データ生成部２６と、表示コンテンツ蓄積部２７と、表示プログラム蓄積部２８と、外部報知部２９と、データファイル転送部３０とを備えている。また、入出力制御部２３は、下位通信部２３１、バス接続入出力部２３２、内蔵入出力部２３３を備えている。データサーバ２は、メインＣＰＵ、メインＣＰＵが実行する所定プログラム、所定プログラムを記憶する主記憶装置を備えているが、これらは図示省略することとし、メインＣＰＵが所定プログラムを実行することによって図１に示す各部が機能することとする。
【００３５】
ネットワーク通信部２１は、ＴＣＰ／ＩＰなどのプロトコルに従って通信をするネットワークインタフェースを備えている。なお、ネットワーク通信部２１は、インタネットのほか、イントラネット、公衆電話回線網などを介して通信をする通信インタフェースを備えていてもよい。ネットワーク通信部２１は条件設定部２２に記憶された通信条件に従って、通信回線、通信条件、通信相手先を選択するように構成されている。
【００３６】
条件設定部２２は、例えば読み書き可能な不揮発性メモリなどにより構成され、データの蓄積条件、報知用の報知条件および通信用の通信条件などを保持する。この条件設定部２２に保持される条件は、ネットワーク通信部２１を介して、正規の監視装置１により設定ないし変更されるように構成される。
【００３７】
下位通信部２３１は、ＲＳ−２３２ＣまたはＲＳ−４８５などのシリアル通信プロトコルに従って通信をするインタフェースにより構成され、各接続装置３のうちプログラマブルコントローラ３（３１）のコミュニケーションポートと接続される。ここで、コミュニケーションポートは、通常、ＲＳ−２３２ＣまたはＲＳ−４８５などのいずれかの通信が可能となっているので、下位通信部２３１の端子を例えばＲＳ−２３２Ｃのそれに設計すると、ＲＳ−４８５の端子をコミュニケーションポートとするプログラマブルコントローラ３と接続することができない。このような場合、ＲＳ−２３２Ｃ＜−＞ＲＳ−４８５変換アダプタを挿入してインタフェースを変換する。下位通信部２３１に接続する機器はプログラマブルコントローラに限定されるものではない。
【００３８】
バス接続入出力部２３２は、図１，図２に示すように、プログラマブルコントローラ３（３１）における増設ユニット接続用のバスと同様のものが搭載される。つまり、バス接続入出力部２３２には、プログラマブルコントローラ用の増設ユニットを接続することができる。また、バス接続入出力部２３２のバスには、同時に複数の増設ユニットを接続することができる。なお、増設ユニット３（３２）には、ＣＥ規格等の厳格な基準を満たした信頼性の高いＩ／Ｏユニット、アナログユニット、熱伝対ユニット、パルスカウントユニットなどの各種ユニットがある。
【００３９】
内蔵入出力部２３３は、各接続装置３のうち被測定機器３（３３）のデジタル信号の入出力部と接続されるものであり、例えば無電圧パルスを出力する電力計などと接続される。
【００４０】
入出力制御部２３は、条件設定部２２で保持されている蓄積条件に従って、下位通信部２３１、バス接続入出力部２３２、内蔵入出力部２３３を介して、それぞれ、プログラマブルコントローラ３１、増設ユニット３２、被測定機器３３からデータの収集を行い、接続装置３から収集したデータをデータ蓄積部２４に記憶する。
【００４１】
データ蓄積部２４は、電池や電気二重層コンデンサでバックアップされたＳＲＡＭで構成され、表示コンテンツ蓄積部２７と表示プログラム蓄積部２８は不揮発性のＦｌａｓｈメモリおよびＳＤＲＡＭで構成されている。
【００４２】
表示データ生成部２６は、表示コンテンツ蓄積部２７に記憶された図形等のコンテンツと、データ蓄積部２４に記憶されたデータからＨＴＭＬファイルを作成し、表示データ蓄積部２５に保存する。表示データ蓄積部２５は、ＨＴＭＬファイルを蓄積する機能の他に、そのＨＴＭＬファイルを提供するＷＷＷサーバ機能を有しており、監視装置１のＷＷＷブラウザの要求に従ってＨＴＭＬファイルをネットワーク通信部２１および上位通信網を介して監視装置１に提供する。
【００４３】
次に実施形態１の特徴となる動作について説明する。ここで、条件設定部２２には、予め、データを収集するのに用いる接続装置及び入力ポート、取り込みタイミング、取り込み周期等の蓄積情報が記憶されているとする。また、表示データ蓄積部２５には、予め、処理メニューを表示するＨＴＭＬファイルが保存されているとする。
【００４４】
上記システムＬＳが起動すると、データサーバ２において、入出力制御部２３が、条件設定部２２に記憶させた蓄積条件を参照し、下位通信部２３１に接続されたプログラマブルコントローラ、バス接続入出力部２３２に接続された増設ユニット、内蔵入出力部２３３に接続された被測定機器のいずれかから、蓄積条件に従ってデータを収集し、収集したデータを時系列的にデータ蓄積部２４に記憶させる。
【００４５】
利用者が、監視装置１のＷＷＷブラウザ機能を用いＵＲＬを指定してデータサーバ２にアクセスすると、ＷＷＷサーバ機能を有する表示データ蓄積部２５が、処理メニューを表示するＨＴＭＬファイルをネットワーク通信部２１を介して監視装置１に送信する。これにより、監視装置１のモニタに処理メニューの画面が表示され、利用者が所定のデータを表示させる処理を選択してデータサーバ２に所定のデータの表示を要求すると、表示データ蓄積部２５は、その要求を表示データ生成部２６に転送する。表示データ生成部２６は、必要なデータをデータ蓄積部２４から取り出してデータ表示画面用のＨＴＭＬファイルを生成するとともに、データ表示画面に表示させる画像等のコンテンツファイルを表示コンテンツ蓄積部２７から取り出して、ＨＴＭＬファイルとともに表示データ蓄積部２５に転送する。そして、表示データ蓄積部２５が、ＷＷＷサーバ機能を用いて、そのデータ表示画面用のＨＴＭＬファイルとコンテンツファイルを通信インタフェース部２１を介して監視装置１に提供するので、ＷＷＷブラウザ機能によりモニタにデータ表示画面が表示される。
【００４６】
本実施形態１では、内蔵入出力部２３３によって、被測定機器からデジタル電圧信号を入力してデータそのものを直接取り込む機能を実現し、下位通信部２３１によって、シリアルインタフェースを備えた機器からのデータ収集機能を実現しているが、さらにバス接続入出力部２３２を設けることによって、増設ユニットの資産（ハードウェア及びそのハードウェアを制御するソフトウェア）を生かすことができ、形式の異なる多種の、また多点のデータの収集が可能である。また、バス接続入出力部２３２には複数の増設ユニットを同時に接続できるので、システムの規模に応じて容易に拡張することが可能である。さらに、収集した多種の全てのデータを、一旦、データ蓄積部２４に保存しデータを一元的に扱えるように構成したので、データ処理の自由度を高めることができ、データの一括バックアップ、データの統計処理、複数のデータを用いた演算処理、複数のデータを組合せた判断処理等が容易に行えるという利点がある。また、データを一元管理しＷＷＷサーバ機能により監視装置１に提供可能に構成したので、ユーザインタフェースを汎用のＷＷＷブラウザに統一することができデータの一覧性の向上が図れる。さらに、汎用性の高いＨＴＭＬファイルを用いて表示画面を行うので、利用者による表示画面のカスタマイズが容易となる。
【００４７】
さらに、データ蓄積部２４が電池によりバックアップされたＳＲＡＭであるので、電源が供給されなくなっても、入出力制御部２３で収集されたデータを記憶保持することができる。
【００４８】
（実施形態２）
図３は本発明による実施形態２のデータサーバによる報知例の説明図である。
【００４９】
実施形態２のデータサーバ２は、実施形態１と同様に構成され、外部報知部２９が、条件設定部２２に記憶された報知条件に従って、ネットワーク通信部２１を介して、監視装置１に報知情報を送信したり、入出力制御部２３を介して接続装置３に報知情報を送信することを特徴とする。
【００５０】
具体例として、外部報知部２９は、図３に示すように、時刻情報、接点情報またはデータ上下限情報などの報知条件を基に、監視装置１または接続装置３に所定条件が満たされたことを報知するか予め設定された所定情報（データを含む）の保存を行う。
【００５１】
時刻情報とは、報知を行う時刻（日付指定を含む）の情報である。接点情報とは、内蔵入出力部２３３、増設ユニット、プログラマブルコントローラなどのデジタル信号入力端子、およびその状態を指定する情報であり、この情報に基づいて、指定したデジタル信号入力端子の状態を監視し、そのデジタル信号入力端子の状態が所定の状態になった場合に報知動作が行われる。データ上下限情報とは、デジタル信号入力端子の状態が変化するまでの時間（接点状態変化間隔）、累積ＯＮ時間、累積開閉回数、入力パルス数、エネルギー値、アナログ電圧値などのデータの上限値および下限値を指定する情報であり、例えば、指定したデータの値が、設定した上下限値の範囲外となった場合に報知を行うように構成されている。
【００５２】
報知方法は、図３に示す５種類の方法がある。“メール送信”は、ネットワーク通信部２１に電子メール送信機能を持たせ、報知条件の報知手段として電子メールを用いる旨を設定するとともに、報知先として所定の電子メールアドレスを報知条件に設定する方法であり、電子メールの本文または添付文書に埋め込んだ報知情報を、インタネット等を介して電子メール受信機能を有する端末に送信することができる。監視装置１に電子メール受信機能を持たせてもよいがこれに限定されるものではない。
【００５３】
“電話報知”は、所定の報知条件が満たされた場合に公衆電話回線を通じて予め設定された電話番号を有する携帯電話等の端末を呼び出したり、所定の報知条件が満たされた旨を合成音声を用いて利用者に報知したりする方法である。なお、これに限らず、上記端末の呼び出しを１回の呼出音で（いわゆるワンギリで）行う方法でもよく、この場合には、通信料金がかからないようにすることができる。
【００５４】
“Ｗｅｂ報知”は、監視装置１のＷＷＷブラウザに報知情報を表示する方法であり、報知条件の報知手段としてＷＷＷサーバを設定し、予めデータサーバ２から定期的に報知情報を取り込むＪａｖａ（Ｒ）プログラムを監視装置１に送信しておくことにより実現することが可能となる。図１では、Ｊａｖａ（Ｒ）プログラムは、予め表示プログラム蓄積部２８に格納されており、ＷＷＷサーバである表示データ蓄積部２５によって監視装置１に送信される。
【００５５】
“データ保存”とは、どのような報知条件が満たされたかについての情報（報知要因データ）を、報知履歴（アクショントリガ履歴）としてデータ蓄積部２４に記録する方法であり、利用者はＷＷＷブラウザを用いて報知履歴を参照することにより所定の報知条件が満たされたかを確認することができる。
【００５６】
“制御出力”とは、所定の報知条件が満たされた場合に、内蔵入出力部２３３、増設ユニット、プログラマブルコントローラなどのデジタル信号出力端子の状態を制御し、例えば、デジタル信号出力端子に接続された警告灯を点灯させて報知する方法である。以上、報知方法として５種類の方法を示したが、これらの方法を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（実施形態３）
本発明による実施形態３のデータサーバ２は、実施形態２と同様に構成され、外部報知部２９が、データ蓄積部２４に記憶されたデータが条件設定部２２に記憶された制御条件を満たすかどうかの監視を行う一方、入出力制御部２３が、外部報知部２９から制御条件を満たす監視結果が得られた場合に、下位通信部２３１、バス接続入出力部２３２および内蔵入出力部２３３の少なくとも一つを介して、少なくとも一つの接続装置３に、上記監視結果に応じた所定の制御信号を出力することを特徴とする。
【００５８】
この構成では、データ蓄積部２４に記憶されたデータが条件設定部２２に記憶された制御条件を満たすという監視結果が得られた場合に、その監視結果に応じた所定の制御信号を少なくとも一つの接続装置３に出力することにより、その接続装置３を現在の状態に合わせて適切に制御することが可能となる。
【００５９】
例えば、増設ユニットにアナログ電圧信号を出力するアナログユニットを接続し、報知時に、所定のアナログ電圧信号を出力させ温度調整器の設定温度等を制御するように構成してもよい。
【００６０】
（実施形態４）
図４，図５は本発明による実施形態４のデータサーバの下位通信部に対する拡張性の説明図である。
【００６１】
実施形態４のデータサーバ２は、上記各実施形態との相違点として、下位通信部２３１が交換可能なカセット式になっていることを特徴とする。具体的には、図４，図５（ａ）に示すように、データサーバ２に対して、カセット式の下位通信部２３１が交換自在に装着されるようになっている。図５（ａ）の例では、カセット式の下位通信部２３１は、ＲＳ−２３２ＣまたはＲＳ−４８５などのシリアル通信用のものが用意されている。なお、図４の２３１ａはドライバＩＣである。また、図５（ａ）の２４３はＣＦスロットに填めた蓋、２３５は内蔵入出力部２３３の入出力端子、２３６はネットワーク通信部２１に設けられた上位通信網（インタネット）に接続されるイーサネット（Ｒ）用ポート、２３７は上位通信網をシリアル回線としてモデムを介して監視装置１と接続するためのＲＳ−２３２Ｃコネクタである。
【００６２】
また、下位通信部２３１の通信プログラムは、図４に示すように、書換え可能な不揮発性のメモリ部２０１に記憶され、パソコンまたはＣＦ（コンパクトフラッシュ（Ｒ））などを用いて書き換えられる。
【００６３】
上記構成のデータサーバ２によれば、下位通信部２３１が交換可能なカセット式になっているので、下位通信部２３１を交換することにより、所望のプログラマブルコントローラ３（３１）をデータサーバ２に接続することができる。また、下位通信部２３１の通信プログラムが書換え可能な不揮発性のメモリに記憶されているので、通信プログラムを簡単に変更することができる。
【００６４】
なお、実施形態４では、下位通信部２３１の通信プログラムが、データサーバ２内のメモリ部２０１に記憶されているが、図６の例に示すように、下位通信部２３１に書換え可能な不揮発性のメモリ部２３１ｂを設けて記憶させる構成でもよい。
【００６５】
また、図４に示す実施形態４では、組込む下位通信部２３１の仕様に合わせて、メモリ部２０１に記憶させる通信プログラムを切り替える等の必要があったが、下位通信部２３１を交換可能なカセット式とするとともに、通信プログラムをメモリ部２３１ｂに記憶するように構成することによって、下位通信部２３１の交換時、通信プログラムも変更することができる。また、カセット式の下位通信部２３１に設けるインタフェースはイーサネット（Ｒ）でもよい。
【００６６】
さらに、実施形態４の変形例として、図５（ｂ）に示すように、データサーバ２の側面に、増設ユニット３２を載置した状態で、その増設ユニット３２と接続するための専用バスコネクタ２３８をバス接続入出力部として設ける構成にしてもよい。なお、この構成の場合、増設ユニット３２の方も、上記専用バスコネクタ２３８と接続するためのコネクタを側面側に備える必要がある。２３９はＤＩＮレール取付構造であり、増設ユニット３２もデータサーバ２に隣接してＤＩＮレールに取付可能である。
【００６７】
（実施形態５）
図７は本発明による実施形態５のデータサーバにおける内蔵入出力部とメインのＣＰＵとを示す図、図８〜図１０は同データサーバの動作フロー図である。
【００６８】
実施形態５のデータサーバ２は、上記各実施形態との相違点として、図７に示すように、内蔵入出力部２３３が、入出力制御部２３および表示データ生成部２６等を構成するメインのＣＰＵ２００ａとは別に、専用のＣＰＵ２００ｂを含み、自己の入力部に割込用のパルスエッジを検出する機能を有していることを特徴とする。
【００６９】
ここで、外部の被測定機器からのパルス列信号のオンからオフの立ち上がりおよびオフからオンの立ち下がりの両エッジを検出する場合、一般にＣＰＵの割込処理でエッジを検出する場合、割込要求は立ち上がりまたは立ち下がりの一方のエッジのみで動作するため、両エッジを割込処理では検出はできない。したがって、メインＣＰＵは想定されるパルス列信号幅により短い時間間隔で常時パルス列信号を監視し、エッジを検出していた。しかし、メインのＣＰＵは、図８に示すように、データ収集（Ｓ１）、データ蓄積（Ｓ２）、条件判定（Ｓ３）、外部報知（Ｓ４）、ネットワーク通信（Ｓ５）、表示データ生成（Ｓ６）、ファイル転送（Ｓ７）などの各種処理を実行するので、さらにエッジを検出することになると、上記各処理を実行しながらパルス列信号を監視しなければならない（Ｓ９）。これでは、メインのＣＰＵの本来の処理に支障を来すことになる。
【００７０】
このため、実施形態５では、メインのＣＰＵ２００ａとは別に、専用のＣＰＵ２００ｂを内蔵入出力部２３３に搭載し、ＣＰＵ２００ｂで両エッジを検出するのである。ＣＰＵ２００ｂは、エッジを検出すると、エッジ検出割込信号をＣＰＵ２００ａに出力してエッジを検出したことを通知する。ＣＰＵ２００ａは、エッジ検出割込信号を受信すると、パルス列信号の論理を入力し、エッジが立ち上がりか立ち下がりかを判定する。
【００７１】
具体的には、外部からのパルス列信号は、ＣＰＵ２００ａ，２００ｂに入力される。ＣＰＵ２００ｂにおいて、前回のパルス列信号のサンプリング値を内部メモリに格納し（図９のＳ１０）、今回のパルス列信号のサンプリング値を求め（Ｓ１１）、両サンプリング値の比較を行い（Ｓ１２）、両サンプリング値に変化が有れば（Ｓ１３で有り）、エッジ検出割込信号をメインのＣＰＵ２００ａに出力し、変化がなければ（Ｓ１３で無し）、ステップＳ１０に戻る処理が実行される。
【００７２】
ＣＰＵ２００ａにおいて、ＣＰＵ２００ｂからエッジ検出割込信号を受信すると（図１０のＳ１５）、パルス列信号のサンプリング値を求め（Ｓ１６）、サンプリング値がＯＮ値であれば立ち上がりエッジを検出し（Ｓ１８）、ＯＦＦ値であれば立ち下がりエッジを検出し（Ｓ１９）、検出されたエッジに対応する所定の処理が実行される（Ｓ２０）。
【００７３】
実施形態５のデータサーバ２によれば、ＣＰＵ２００ａがエッジの発生時のみにエッジ検出後の処理をするので、例えばパルス列信号が全く変化しないときや、パルス列信号が入力されていないとき、ＣＰＵ２００ａを本来の処理に集中させることができる。
【００７４】
さらに、通常入力される信号にはチャタリングやノイズ等の影響で、理想的な方形波が入力されるとは限らない。本構成をとることにより、ＣＰＵ２００ｂでエッジを検出する際、単純な信号の変化を見るだけではなく、パルス列信号の変化を複数回の信号監視結果より確認する方法をとることで、チャタリングやノイズ等による信号の不安定状態による影響の排除処理を、メインＣＰＵ２００ａに負荷をかけることなく、ＣＰＵ２００ｂのみで実現できる。さらにこの方法では、ＣＰＵ２００ｂを用いソフトウエアでチャタリングやノイズ等の除去処理を行っているため、データサーバの使用環境に合わせて処理方法を入れ替えることも可能である。
【００７５】
（実施形態６）
図１１は本発明による実施形態６のデータサーバによる監視装置での画面表示例を示す図である。
【００７６】
実施形態６のデータサーバ４は、実施形態１等と同様に構成され、データ蓄積部２４に記憶されるデータの提供を受けるためのプログラム（Ｊａｖａ（Ｒ）アプレット）を表示プログラム蓄積部２８に記憶し、表示データ蓄積部２５が、ネットワーク通信部２１を介して、データ蓄積部２４に記憶されたデータを監視装置１に提供する際に、表示プログラム蓄積部２８に記憶されたプログラムを監視装置１に送信する一方、監視装置１が、そのプログラムに基づいて、表示データ蓄積部２５と通信をし、データ蓄積部２４に記憶されたデータを受信して処理することを特徴とする。
【００７７】
また、表示コンテンツ蓄積部２７には、監視装置１のモニタに表示する文字や画像、アナログメータ等のオブジェクト等のファイルが格納されている。これらのファイルは、監視装置１で所定の画像表示が必要となった場合、１回だけ監視装置１に送信されるファイルであり、表示対象のデータが変化し、監視装置１のモニタの画面書き換えが必要となった場合でも、再送信の必要の無いファイルである。
【００７８】
図１１の例では、監視装置１において、データ蓄積部２４のデータがアナログメータ形式のオブジェクトでモニタの画面に表示されている。アナログメータ形式のオブジェクトは、１画面に複数表示され、それぞれがデータ蓄積部２４の所定アドレスに記憶された自己用のデータをパラメータとして設定され、その値に応じてメータの指示を調整する。図１１の表示内容は、ｈｔｍｌ(HyperText Markup Language) により例えば以下の如く記述され、表示プログラム蓄積部２８に記憶される。
・//通信用アプレット（１頁に少なくとも一つ必要）
<applet name="Comm" code="Comm.class" width=600 height=150>
<param name="ipaddr" value="192.168.1.100">
<param name="port" value="5555">
<param name="renew_timing" value=1000>
・</applet>
//GD0参照、0〜5000まで表示可能なメータ（四角形型）
//「GD」とはデータサーバ２のメモリエリアに付けられた名前で、GD+アドレスNo.という形式
<applet code="Meter.class" width=250 height=150>
<param name="ref_data" value=GD00>
<param name="style" value="rect">
<param name="min" value="0">
<param name="max" value="5000">
<param name="count" value=5>
・</applet>
//GD1参照、0〜10000まで表示可能なメータ（円形）
<applet code="Meter.class" width=200 height=150>
<param name="ref_data" value=GD01>
<param name="style" value="circle">
<param name="min" value="0">
<param name="max" value="10000">
<param name="count" value=5>
</applet>
次に、監視装置１とデータサーバ２との間の通信の流れを説明すると、先ず、監視装置１に、データサーバ２の表示プログラム蓄積部２８に格納されたアプレットがダウンロードされる。続いて、監視装置１は、通信用のアプレットを基に、データサーバ２内のデータ蓄積部２４のどのエリアを参照する必要があるかをチェックする。図１１の例ではメータが２つ有り、それぞれがデータサーバ２のデータ蓄積部２４のメモリエリア（GD）を参照する。続いて、監視装置１は、通信用のアプレットを基に、データサーバ２のＩＰアドレスと決められたポート番号とを用いて定期的に通信をし、表示データ蓄積部２５を介してデータ蓄積部２４から必要なデータを取得する。続いて、監視装置１は、各アプレットを基に、取得したデータを参照してモニタに表示する。
【００７９】
実施形態６によれば、表示対象のデータが変化し、監視装置１のモニタの画面書き換えが必要となった場合でも再送信の必要が無いファイルを表示コンテンツ蓄積部２７に格納し、これらのファイルを初回の画面表示時にのみ監視装置１に送信し、表示対象のデータをＪａｖａ（Ｒ）アプレットによって更新するように構成したので、データ更新時、表示コンテンツ蓄積部２７に記憶させたファイルを監視装置１に再送信する必要がなく、データサーバ２と一定周期で通信をし、監視装置１のモニタの画面全体を再表示することなく、データに対応して変化する表示のみを更新することができるので、監視装置１の表示更新負荷、監視装置１とデータサーバ２との通信負荷を軽減することが可能となる。
【００８０】
また、表示プログラム蓄積部２８に記憶させるＪａｖａ（Ｒ）アプレットにより、監視装置１のモニタに表示させる画面の構成、データサーバ２でのデータ取得要領が決定されるので、接続装置３の構成に合わせて容易にカスタマイズでき、またバージョンアップ等の変更が容易となる。
【００８１】
（実施形態７）
本発明による実施形態７のデータサーバ２は、実施形態６と同様に構成され、表示プログラム蓄積部２８に記憶させるＪａｖａ（Ｒ）アプレットがデータサーバ２のＩＰアドレスを参照するように構成されており、データサーバ２のＩＰアドレスが変更された場合に、変更後のＩＰアドレスがＪａｖａ（Ｒ）アプレットに埋め込まれて監視装置１に送信され所定のタイミングでそのＪａｖａ（Ｒ）アプレットが保持するデータサーバ２のＩＰアドレスが更新されることを特徴とするものである。これにより、データサーバ２のＩＰアドレスが変更された場合でも、監視装置１側でデータサーバ２の新しいＩＰアドレスを得ることができるので、データサーバ２のＩＰアドレスが変更されても、監視装置１はデータサーバ２と通信することが可能となる。
【００８２】
より具体的には、条件設定部２２にデータサーバ２のＩＰアドレスを書き換え可能に記憶させておき、データサーバ２のＩＰアドレスが変更された場合、条件設定部２２に記憶させたＩＰアドレスを新しいＩＰアドレスに書き換えるように構成しておく。また、Ｊａｖａ（Ｒ）アプレットが、条件設定部２２に記憶させたＩＰアドレスを参照し、監視装置１に予め設定されていたデータサーバ２のＩＰアドレスと比較し、異なる場合は、Ｊａｖａ（Ｒ）アプレットに格納されたＩＰアドレスをデータサーバ２のＩＰアドレスとするように構成しておく。
【００８３】
データサーバ２のＩＰアドレスを更新するタイミングは、例えば、次の（１）〜（５）に示すタイミングである。
【００８４】
（１）監視装置１の電源投入時（監視装置１が上位通信網に接続された時）
（２）監視装置１のデータサーバ２へのログイン時
（３）監視装置１からデータサーバ２の表示コンテンツ蓄積部２７にファイルがアップロードされた時
（４）監視装置１の条件入力部（キーボード、マウス等）でデータサーバ２の新しいＩＰアドレスが設定され、その新しいＩＰアドレスが有効になった時
（５）監視装置１にＪａｖａ（Ｒ）アプレットがダウンロードされる時
上記構成のデータサーバ２を含む遠隔監視システムでは、監視装置１が、通信用アプレットを基に、データサーバ２と通信をし、データサーバ２のデータを取得する。この時、監視装置１は、通信用アプレットを基に、データサーバ２のＩＰアドレスと予め通信用に決められたポート番号とを用いて通信をする。アプレットは、例えば以下のように記述される。
【００８５】
<applet name="Comm" code="Comm.class" width=600 height=150 >
<param name="ipaddr" value="192.168.1.100">
<param name="port" value="5555">
<param name="renew_timing" value=1000>
</applet>
ここで、もしデータサーバ２のＩＰアドレスが例えば“１９２．１６８．１．１００”から“１９２．１６８．１．２００”に変更された場合、データサーバ２はそれを検知し、データ蓄積部２５に保存されているＨＴＭＬファイル内で検索を行い、データサーバ２のＩＰアドレスに関連する通信用のＪａｖａ（Ｒ）アプレットの記述箇所を探し出し、その記述箇所の“１９２．１６８．１．１００”を“１９２．１６８．１．２００”に書き換えるように構成されている。
【００８６】
ただし、データサーバ２のＩＰアドレスを固定ＩＰアドレスに設定する場合など、このアプレットに関する記述がＨＴＭＬファイルに含まれない場合もあるため、まず、ＨＴＭＬファイル内で、「＜ａｐｐｌｅｔ  ｎａｍｅ＝“Ｃｏｍｍ”」というキーワードが記載された行を検索して、通信用のＪａｖａ（Ｒ）アプレットに関して記述されているかを確認する。その記述がなければ、そのＨＴＭＬファイルに対する処理は終了し、他のＨＴＭＬファイルに対する同じ処理に移る。その行が存在すれば、その行から「＜／ａｐｐｌｅｔ＞」というキーワードが初めて現れる行までの間で、「＜ｐａｒａｍ  ｎａｍｅ＝“ｉｐａｄｄｒ”  ｖａｌｕｅ＝“”」が記述されているかを確認し、記述されている場合、「ｖａｌｕｅ＝“１９２．１６８．１．２００”」に書き換える。さらに、そのＨＴＭＬファイルで同様の処理を繰り返す。
【００８７】
実施形態７によれば、データサーバ２のＩＰアドレスが変わっても、アプレットに含まれるそのＩＰアドレスが自動的に変更されるので、大変手間となるアプレットの修正が不要となるほか、手動でＩＰアドレスを変更する場合の修正ミスにより通信不能となることを防止することができる。
【００８８】
（実施形態８）
図１２は本発明による実施形態８のデータサーバにおけるネットワーク通信部とメインのＣＰＵとを示す図である。
【００８９】
実施形態８のデータサーバ２は、上記各実施形態との相違点として、図１２に示すように、ネットワーク通信部２１が、メインのＣＰＵ２００ａとは別に、所定プロトコルに従って通信をする専用のＣＰＵ２００ｃを含むことを特徴とする。
【００９０】
ネットワーク通信部２１には、図示しないＬＡＮコントローラが使用される。このＬＡＮコントローラは、光ファイバやメタルワイヤなどの通信媒体に適した変調方式で信号処理をし、通信媒体を意識させずに通信ができるようにメインのＣＰＵ２００ａの負荷を軽減する。しかし、ＬＡＮコントローラだけでは、自己宛のデータに加えて自己宛以外のデータもメインのＣＰＵ２００ａに転送されるため、前述の図８の例に示した各種処理を実行するＣＰＵ２００ａにとって、自己宛以外のデータがネットワーク通信部２１から転送されてくることは大きな負担となる。特に、図１２の例に示すように、ネットワークＬ２を介してインタネットＬ１に接続される構成では、例えばＩＥＥＥ８０２．３などのネットワークＬ２に接続される他の装置宛のデータが、ネットワーク通信部２１からメインのＣＰＵ２００ａに転送されることになる。また、インタネットＬ１やイントラネットに直接的に接続されてＴＣＰ／ＩＰなどで通信が行われる環境では、ホームページの閲覧、電子メール、ファイルの送受信などのための非常に多種のパケットが送受信されるので、自己宛でないデータが勢い増大する。
【００９１】
このため、実施形態８では、メインのＣＰＵ２００ａとは別に、専用のＣＰＵ２００ｃをネットワーク通信部２１に搭載し、ＣＰＵ２００ｃで、自己宛のデータであるか否かを判定し、自己宛と判定されたデータのみをメインのＣＰＵ２００ａに転送するように構成している。
【００９２】
具体的には、ＣＰＵ２００ｃなどを含むネットワーク通信部２１は、ネットワークＬ２に接続され、ＣＰＵ２００ａ，２００ｃは、例えばバスを介して接続される。ＣＰＵ２００ｃは、初期化時、メインのＣＰＵ２００ａからデータサーバ２のＩＰアドレスを受信し、初期化後、ネットワークＬ２からパケットを取り込み、そのパケット内の宛先ＩＰアドレスが自己のＩＰアドレスと一致した場合に、そのパケットを自己宛と判断し、受信割込およびパケット内の受信データをＣＰＵ２００ａに送信する。メインのＣＰＵ２００ａは、受信割込を受けると、受信データに対する処理を実行する。
【００９３】
また、ＣＰＵ２００ａは、送信時、送信割込および送信データをＣＰＵ２００ｃに送信し、ＣＰＵ２００ｃは、送信割込を受けると、その送信データを含むパケットをネットワークＬ２上に送出する。
【００９４】
言い換えると、ネットワークＬ２上に流れるグローバルパケットに対する応答もＣＰＵ２００ｃで行い、自分宛に送信されたパケットに関してはメインのＣＰＵ２００ａが処理を行うので、メインのＣＰＵ２００ａの通信処理の負担が軽減される。また、パケットを送信する場合も、通常、送信先の端末と所定の通信手順に従ってデータの送受信を行うが、この処理もＣＰＵ２００ｃに任せることができ、メインのＣＰＵ２００ａの送信処理に関する負担を軽減することができるので、メインのＣＰＵ２００ａを図８に示す本来の処理に有効に活用することができる。
【００９５】
（実施形態９）
本発明による実施形態９のデータサーバ２は、データ蓄積部２５１に、接続装置３から収集する各種のデータの最新の値を個別に保持するバッファ領域を設け、バッファ領域に記憶された各種のデータを最新のデータで個別に更新することを特徴とするものである。
【００９６】
具体的には、例えば、データ蓄積部２５１を、電池でバックアップされた蓄積領域と、揮発性メモリのバッファ領域で構成し、バッファ領域に、測定対象である各種データに対応した専用の領域を個別に設けておき、接続装置３から最新データを収集した場合に、そのデータの種類に対応した専用の領域のデータを最新データに書き換えるとともに、収集した最新データを蓄積領域に時系列的に記憶させるように構成しておく。
【００９７】
下位通信部２３１、バス接続入出力部２３２および内蔵入出力部２３３を備えた入出力制御部２４を介して、測定周期や取り込みタイミングが異なる各種のデータが、ばらばらにデータ蓄積部２５１に入力されるが、バッファ領域に各種の最新データを集め個別に更新するように構成したことにより、監視装置１から最新データの要求があった場合、バッファ領域に記憶させたデータを送信すればよいので、蓄積領域に記憶させた時系列データから最新のデータを検索する等の処理が不要となり、処理プログラムの簡素化、レスポンスの高速化が図れる。本実施形態は監視装置１で最新データの一覧を行う場合等に特に有効である。また、バッファ領域は、揮発性メモリで構成すると説明したが、これは、停電などによりバッファ領域の最新データが消えてもよい場合であり、停電直前のデータが必要な場合は不揮発性メモリで構成してもよい。
【００９８】
（実施形態１０）
図１３は本発明による実施形態１０のデータサーバを含む遠隔監視システムの構成図、図１４は同データサーバの電子掲示板機能による監視装置での画面表示例を示す図、図１５は同電子掲示板機能の動作フロー図である。
【００９９】
実施形態１０のデータサーバ２は、上記各実施形態との相違点として、図１３に示すように、インタネットＬ１を介して接続される複数の監視装置１との間で利用される電子掲示板を提供する電子掲示板機能２ｂを有し、上記電子掲示板には、申合せ事項、メンテナンス情報およびトラブル情報を含む情報を例えば項目別に表示することができる。
【０１００】
図１３の例では、電子掲示板機能２ｂは、ＷＷＷサーバである表示データ蓄積部２５のＷＷＷサーバ機能２ａに内包され、ＷＷＷサーバ２ａ下で実行されるように構成されている。
【０１０１】
上記ＷＷＷサーバ機能２ａおよびＷＷＷブラウザ機能により構成されるＷＷＷシステムでは、図１４（ａ）に示すように、あるＵＲＬ(Uniform Resource Locator)が電子掲示板の一覧（「データサーバユニット掲示板一覧」）を含む頁Ｐ１となり、この頁Ｐ１の一覧には、例えば「メンテナンス」、「ステータス」、「伝達事項」、「掲示板追加」等の頁切替用の項目（いわゆるハイパーリンクの項目）が含まれる。
【０１０２】
上記各項目のうち、例えば「メンテナンス」の項目が監視装置１のマウスで指定（クリック）されると、図１４（ｂ）に示す頁Ｐ２に切り替わる。この頁Ｐ２には、投稿者のハンドルネームの入力欄Ｐ２１、メールアドレスの入力欄Ｐ２２、題名の入力欄Ｐ２３および内容の入力欄Ｐ２４などの各種入力欄と、投稿時刻の後のものほどより上側に表示される複数の表示欄２６ａ，２６ｂとが含まれる。入力欄Ｐ２１〜Ｐ２４には、監視装置１側から行われるメンテナンス情報がその監視装置１側の利用者により記入される。そして、表示欄２６ａには、例えば、入力欄Ｐ２３で入力された「メンテナンス予定」という題名と、入力欄Ｐ２１に入力されたハンドルネームによる投稿者名と、投稿日時と、入力欄Ｐ２４に入力されたメンテナンス予定日時などの内容とが表示される。表示欄２６ｂには、例えば、入力欄Ｐ２３で入力された「メンテナンス完了」という題名と、入力欄Ｐ２１に入力された利用者のハンドルネームによる投稿者名と、投稿日時と、入力欄Ｐ２４に入力されたバッテリＯＫ、メモリチェックＯＫ、通信チェックＯＫなどのメンテナンス結果の内容とが表示される。
【０１０３】
「ステータス」の項目が指定されると、図１４（ｃ）に示す頁Ｐ３に切り替わる。この頁Ｐ３にも、頁Ｐ２と同様に、投稿者のハンドルネームの入力欄Ｐ３１、メールアドレスの入力欄Ｐ３２、題名の入力欄Ｐ３３および内容の入力欄Ｐ３４などの各種入力欄と、投稿時刻の後のものほどより上側に表示される複数の表示欄３６とが含まれる。この場合、投稿者はデータサーバ２となり、入力欄Ｐ３１〜Ｐ３４には、データサーバ２により自己の状態情報が入力され自動的に投稿される。それにより、各表示欄Ｐ３６には、例えば、「ステータス報告」という題名と、データサーバ２のハンドルネームによる投稿者名と、投稿日時と、自己診断エラーＯＫ、メモリエラーＯＫ、電源エラーＯＫなどステータスの内容とが表示される。ここで、データサーバ２は、図１５に示すように、予め定められたチェック項目について利用者に通知すべき状態が発生したかどうかを判別し（Ｓ２１）、通知すべき状態が発生しなければ（Ｓ２１でＮｏ）、その他の処理を実行し（Ｓ２２）、ステップＳ２１に戻る処理を実行する。一方、通知すべき状態が発生すれば（Ｓ２１でＹｅｓ）、ステップＳ２３で通知すべき情報を上記入力欄に書き込んで、その入力欄に書き込んだ情報をデータ蓄積部２４に蓄積していく処理が実行される。そして、「ステータス」の項目が指定されると、電子掲示板機能２ｂにより、蓄積された「ステータス」用の情報を監視装置１のモニタ画面に表示する処理が実行される。
【０１０４】
このような遠隔監視システムでは、目的に合った項目の情報を閲覧することにより、最新情報を得ることができ、また各種情報を例えば項目別に、時系列的に掲示されるので、比較閲覧や過去の情報の参照が可能となる。
【０１０５】
具体的には、電子掲示板で、最新のメンテナンス状況、伝達事項、エラー情報等をそれぞれ専用の頁で項目別に提示することができる。そして、利用者が電子掲示板を使用することにより、利用者間のメンテナンス状態、設定変更依頼等の情報伝達が可能となる。また、データサーバ２が利用者に通知するべき情報を電子掲示板で提示可能に記憶するので、電子掲示板を通して利用者に通知するべき情報を利用者に通知することができる。
【０１０６】
なお、実施形態１０において、データサーバ２は、アカウントおよびパスワードによる認証で、正規の利用者のみに電子掲示板を利用可能とする構成でもよい。また、データサーバ２のハンドルネームは、予め設定されるようにしてもよく、利用者による設定が可能となるようにしてもよい。さらに報知情報を提示するようにしてもよい。
【０１０７】
また、実施形態１０では、電子掲示板機能２ｂは、ＷＷＷサーバ機能２ａに内包され、ＷＷＷサーバ機能２ａ下で動作する構成になっている。電子掲示板のサーバ機能を有するソフトウエアをデータサーバ２に導入するとともに、監視装置１に、そのサーバ機能を有するソフトウェアに対応するクライアントソフトを導入し、ＷＷＷサーバ機能２ａから独立して動作する構成とし、これら両機能を用いて情報をテータサーバ２から監視装置１に提供するようにしてもよい。しかし、実施形態１０に示すように、ＷＷＷサーバ機能２ａ下で電子掲示板機能２ｂを動作させることによって、汎用ＷＷＷブラウザにユーザインタフェースを統一することができる。
【０１０８】
（実施形態１１）
図１６は本発明による実施形態１１のデータサーバの構成図、図１７は同データサーバのチャット機能による監視装置での画面表示例を示す図、図１８は同チャット機能の動作フロー図である。
【０１０９】
実施形態１１のデータサーバ２は、上記各実施形態との相違点として、図１６に示すように、インタネットＬ１を介して接続される複数の監視装置１との間で、文字による会話をリアルタイムでするためのチャット機能２ｃを持ち、このチャット機能２ｃを通じて監視装置１と通信をし、監視装置１からの予め定められたチャット電文に応じて、予め定められた操作、操作履歴表示、情報表示の各処理のうち、対応する処理を実行することを特徴とする。
【０１１０】
図１６に示すように、チャットサーバ２０ｃおよびチャットエージェント２１ｃを含むチャット機能２ｃは、表示データ蓄積部２５により実現されるＷＷＷサーバ機能２ａに内包され、ＷＷＷサーバ機能２ａ下で動作する構成になっている。このように、チャット機能２ｃをＷＷＷサーバ機能２ａ下で動作させることにより、ユーザインタフェースを汎用ブラウザに統一することができる。
【０１１１】
上記ＷＷＷサーバ機能２ａおよびＷＷＷブラウザ機能により構成されるＷＷＷシステムでは、図１７に示すように、あるＵＲＬが、チャット内容の入力欄Ｐ１００、利用者名の入力欄Ｐ１０１およびチャット内容の履歴表示欄Ｐ１０２を含む頁Ｐ１０となり、この頁Ｐ１０の入力欄Ｐ１００にチャット内容が記入されると、各監視装置１のモニタ画面に、入力欄Ｐ１００に入力されたチャット内容とともに、入力時間と入力欄Ｐ１０１で入力されたハンドルネーム（データサーバ２の場合はＤＳＵ１）とが表示される。
【０１１２】
ここで、データサーバ２は、図１８に示すように、入力欄Ｐ１００にチャット電文が入力されたかどうかを判別し（Ｓ３１）、チャット電文が入力されなければ（Ｓ３１でＮｏ）、チャットサーバ２０ｃの処理を実行し（Ｓ３２）、ステップＳ３１に戻る処理を実行する。一方、チャット電文が入力されれば（Ｓ３１でＹｅｓ）、入力されたチャット電文が、予め定められたデータサーバ２に何らかの処理を要求するチャット電文であるかどうかを判別し（Ｓ３３）、データサーバ２に対するチャット電文でなければ（Ｓ３３でＮｏ）、ステップＳ３２に進み、データサーバ２に対するチャット電文であれば（Ｓ３３でＹｅｓ）、ステップＳ３３に進む処理が実行される。
【０１１３】
ステップＳ３３に進むと、データサーバ２との会話内容（例えば所定フォーマットに対応しているかどうか）をチェックし、チェックがＮＧであれば（Ｓ３４でＮＧ）、ステップＳ３２に進む処理が実行される。チェックがＯＫであれば（Ｓ３４でＹｅｓ）、チャットエージェント２１ｃによるデータサーバ２に対する操作要求処理（Ｓ３５）と、「…の処理を完了しました。」等の会話応答文の作成およびチャットサーバ２０ｃへの書込み処理（Ｓ３６）とが実行される。この後、ステップＳ３１に戻る。
【０１１４】
このような遠隔監視システムでは、チャット形式でデータサーバ２を操作することができる。また、操作履歴表示の処理が実行された場合、誰がどのような操作をしたかを知ることができる。
【０１１５】
利用者は、チャット機能２ｃを用いて、他の利用者と会話形式で情報交換を行えるが、チャットの相手先にデータサーバ２のハンドルネームを指定し、予め決められたキーワード（コマンド文字列）をチャット電文として入力することにより、データサーバ２に、情報の表示、Ｉ／Ｏ入出力操作、設定等の処理を行わせることができる。また、そのコマンド文字列のチャット電文に対するテータサーバ２からの応答メッセージをチャット電文履歴表示欄Ｐ１０２で確認することができる。
【０１１６】
チャット電文履歴表示欄Ｐ１０２に表示される例を図１７（ｂ）に示す。図に示す例は、“メッセージ”、“メッセージ＞相手先のハンドルネーム”の書式でチャット電文を入力すれば、それぞれ、“発信者＞メッセージ（発信時刻）”、“発信者＞メッセージ＞相手先のハンドルネーム（発信時刻）”の書式で履歴表示するように構成されている場合の例である。
【０１１７】
（１）は、ハンドルネーム“Ｕｓｅｒ１”の利用者が、チャット電文“データサーバユニットをメンテナンスの為、１０月１６日（木）８時に電源を落とします。”を、相手先を指定しないで入力した際の履歴表示である。この場合、チャット機能２ｃは、単に入力されたチャット電文をチャット電文履歴表示欄Ｐ１０２に表示するように構成されている。“＞相手先のハンドルネーム”の記述をチャット電文に入れ相手先を指定した場合、チャット機能２ｃは、相手先及びメッセージを解析する処理を実行してしまうが、この入力形式を用いることによりデータサーバ２に負担をかけずにメッセージを表示させることができる。
【０１１８】
（２）は、ハンドルネーム“Ｕｓｅｒ１”の利用者が、データサーバ２に何らかの状態表示を行わせるために、データサーバ２にチャット電文“ＳＴＡＴＵＳ？”を入力した際の履歴表示である。（３）は、（２）のチャット電文に対して、“ＮＯ＿ＥＲＲ，ＳＴＡＴＵＳ＿ＯＫ”という返答メッセージが、ハンドルネーム“Ｕｓｅｒ１”の利用者宛に返信されたことを示す履歴表示である。
【０１１９】
また、（４）は、ハンドルネーム“Ｕｓｅｒ２”の利用者が、データサーバ２のＩＰアドレスを表示させるために、データサーバ２にチャット電文“ＯＷＮ＿ＩＰ？＞データサーバ”を入力した際の履歴表示である。（５）は、（４）のチャット電文に対して、“１９２．１６８．１．５”という返答メッセージが、ハンドルネーム“Ｕｓｅｒ２”の利用者宛に返信されたことを示す履歴装示である。
【０１２０】
さらに、（６）は、データサーバ２が、何らかの警報情報を全利用者に通知するために、チャット電文“ＡＬＡＲＴ！”を入力したことを示す履歴表示である。警報情報の他に、エラーに関する情報や、メンテナンス情報等の定期的な情報を、内容に応じて相手先を指定し入力するように構成されている。ハンドルネームとしては、一般の１利用者に付すハンドルネームのほかに、全利用者を指定する場合の“ＡＬＬ”、データサーバ２（またはシステム）の管理者を指定する場合の“ａｄｍｉｎ”等がある。
【０１２１】
なお、実施形態１１において、データサーバ２は、アカウントおよびパスワードによる認証で、正規の利用者のみにチャット機能を利用可能とする構成でもよい。また、データサーバ２のハンドルネームは、予め設定されるようにしてもよく、利用者による設定が可能となるようにしてもよい。
【０１２２】
また、実施形態１１では、チャット機能２ｃは、ＷＷＷサーバ機能２ａに内包され、ＷＷＷサーバ機能２ａ下で動作する構成になっているが、ＷＷＷサーバ機能２ａから独立して動作する構成でもよい。この構成の場合、例えば、監視装置１にもチャット機能に対応する独立機能を設け、これら両機能を通じて情報をデータサーバ２から監視装置１に通知する形でもチャットに入れるようにしてもよい。この場合、図１９に示すように、通知情報が発生したかどうかを判別し（Ｓ３７）、発生しなければ（Ｓ３７でＮｏ）、従来のチャットサーバの処理を実行し（Ｓ３８）、ステップＳ３７に戻る一方、発生すれば（Ｓ３７でＹｅｓ）、ステップＳ３９で会話文の作成・チャットサーバへの書込み処理を実行するようにすればよい。
【０１２３】
（実施形態１２）
図２０は本発明による実施形態１２のデータサーバの動作フロー図である。
【０１２４】
実施形態１２のデータサーバ２は、監視装置１がＥ（電子）メール送信機能を有する遠隔監視システムで使用され、監視装置１から条件設定部２２で保持されている条件の変更内容を受けると、その変更内容を一時保持し、アクセス許可情報を含むＥメールを監視装置１宛に送信した後、そのアクセス許可情報を用いてＷＷＷブラウザでデータサーバにアクセスすることにより、一時保持した変更内容で上記条件を変更することを特徴とする。Ｅメール送信先は、変更内容を出した監視装置１に限定されず、アクセス許可情報を確認した利用者が別の端末からデータサーバ２にアクセスしてもよい。
【０１２５】
上記構成の遠隔監視システムでは、データサーバ２（のメインのＣＰＵ）が、図２０に示すように、例えば、監視装置１から条件設定部２２で保持されている条件の変更内容を含むＥメールを受信したかどうかを判別し（Ｓ４１）、受信しなければ（Ｓ４１でＮｏ）、次の動作ステップに進み、受信すれば（Ｓ４１でＹｅｓ）、ステップＳ４２に進む処理を実行する。なお、変更内容は、データサーバ２内のメモリに一時保持される。
【０１２６】
ステップＳ４２に進むと、変更内容を出した監視装置１に、アクセス許可情報を含むＥメールを送信する処理が実行される。そのＥメールの本文には、例えば
設定変更実施
変更日時：2003.9.30
変更を更新する場合は下記をクリックしてください
Http:192.168.0.100/update.cgi?20030930user=abcd
という情報が含まれる。ここで、上記Httpの行にはデータサーバ２への返信に必要な情報が含まれ、そのHttpのＵＲＬを用いてアクセスする（例えばそのHttpの行をクリックする）ことによりデータサーバ２への返信が可能となる。つまり、そのメール情報は、アクセス許可情報として機能する。
【０１２７】
ステップＳ４２の後、設定変更した利用者からアクセスが有ったかどうかを判別し（Ｓ４３）、アクセスが有れば（Ｓ４３でＹｅｓ）、ステップＳ４４で、一時保持した変更内容で条件を変更する処理が実行される。この後、次の動作ステップに進む。
【０１２８】
一方、アクセスが無ければ（Ｓ４３でＮｏ）、変更内容を受けてから所定の設定時間が経過したかどうかを判別し（Ｓ４６）、設定時間が経過しなければ（Ｓ４６でＮｏ）、ステップＳ４３に戻り、設定時間が経過すれば（Ｓ４６でＹｅｓ）、ステップＳ４７で、一時保持した変更内容を破棄して無効にする処理が実行される。この後、次の動作ステップに進む。
【０１２９】
このような遠隔監視システムでは、条件設定部２２の条件が第三者によって勝手に書き換えられることを防止することができる。特に、データサーバ２から、アクセス許可情報を含むＥメールを予め設定した複数の利用者に送信し、Ｅメールを送信した全ての利用者から、アクセス許可情報を基にＷＷＷシステムの方からアクセスを受けた場合に、上記条件を変更する処理を実行するようにすれば、その条件が第三者によって勝手に書き換えられることをより好適に防止することができる。
【０１３０】
なお、実施形態１２において、上記条件を変更する処理とともに、予め登録された送信先にその変更内容を含むＥメールを送信する処理を実行するようにしてもよい。この構成では、変更内容がデータサーバ２に反映されたことを認識することができる。また、データサーバ２の管理者にも送信するようにしてもよく、管理者の承認が必要となるようにしてもよい。
【０１３１】
また、図２１に示すように、ステップＳ４４の後、予め登録された利用者側の全監視装置１に変更内容を含むＥメールを送信するようにしてもよい。この構成によれば、変更した利用者のみならず、予め登録された送信先の他の利用者も変更内容を知ることができる。
【０１３２】
さらに、実施形態１２では、アクセス許可情報を基に監視装置１からアクセスを受けると、一時保持した変更内容で条件を変更する構成になっているが、図２２に示すように、予め登録された利用者側の全監視装置１にアクセス許可情報を含むＥメールを送信し（Ｓ４２’）、そのアクセス許可情報を基に全監視装置１からアクセスを受けた場合に（Ｓ４３’でＹｅｓ）、一時保持した変更内容で条件を変更するようにしてもよい。
【０１３３】
（実施形態１３）
図２３は本発明による実施形態１３のデータサーバの動作フロー図である。
【０１３４】
実施形態１３のデータサーバ２も、監視装置１がＥメール受信機能を有する遠隔監視システムで使用され、Ｅメール送信機能を用いて以降の通信に必要となる情報を監視装置１に送信した後、その情報を用いてアクセスされた場合に表示データ蓄積部２５による通信を許容することを特徴とする。
【０１３５】
ここで、上記遠隔監視システムにおけるシステムＬＳは、ＤＨＣＰ(Dynamic Host Configuration Protocol) サーバを含み、データサーバ２が、起動する毎や、インタネット等接続し通信を行おうとする毎などに、そのＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得する構成になっているとする。また、ＩＰアドレスは、ネットワーク通信部２１および条件設定部２２などで保持される。
【０１３６】
上記構成の遠隔監視システムでは、データサーバ２が、所定条件に応じて、ＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスを含むＥメールをある監視装置１に送信するかどうかを判別し（図２３のＳ５１）、送信しないと判別すれば（Ｓ５１でＮｏ）、次の動作ステップに進む処理を実行する。一方、送信すると判別すれば（Ｓ５１でＹｅｓ）、ステップＳ５２で、上記Ｅメールをある監視装置１に送信する処理が実行される。これにより、ＥメールでＩＰアドレスを受け取った監視装置１は、そのＩＰアドレスを用いることにより、それ以降の通信が許容されるので、データサーバ２にアクセスすることができる。
【０１３７】
このような遠隔監視システムでは、例えば、監視装置１およびデータサーバ２にＥメール送受信機能を持たせることにより、図２４のステップＳ５０，Ｓ５１’に示すように、Ｅメールの受信確認を定期的に行い、予め登録された監視装置１からアクセス要求をＥメールで受信した場合に（Ｓ５０でＹｅｓ，Ｓ５１’でＹｅｓ）、ＤＨＣＰサーバから取得したＩＰアドレスを含むＥメールを、その監視装置１に送信するようにすれば、正規の利用者のアクセスを容易にし、第三者によるアクセスを好適に禁止することができる。
【０１３８】
また、ＩＰアドレスがＤＨＣＰサーバから動的に付与されるのではなく、利用者によって変更される場合でも通信不可となる不具合を防止することができる。
【０１３９】
なお、実施形態１３の変形例として、図２５に示すように、上記ステップＳ５２のＥメールの本文にＩＰアドレスを記述し（Ｓ５２’）、外部からアクセスがあれば（Ｓ５３でＹｅｓ）、外部からの要求に応答して（Ｓ５６）、次の動作ステップに進み、アクセスがなければ（Ｓ５３でＮｏ）、一定時間Ａ内なら（Ｓ５７でＮｏ）、ステップＳ５３に戻り、一定時間Ａを経過すれば（Ｓ５７でＹｅｓ）、外部にコマンドを送信し（Ｓ５８）、一定時間Ｂ内なら（Ｓ５９でＮｏ）、ステップＳ５３に戻り、一定時間Ｂを経過すれば（Ｓ５９でＹｅｓ）、次の動作ステップに進むようにしてもよい。
【０１４０】
図２５のフローについて補説すると、例えば、ダイアルアップでプロバイダに接続する場合などでは、一定時間通信がないと、自動的に接続を切断され、外部からのアクセスができなくなる。また、次にインタネットにアクセスしたとき、ＩＰアドレスが変更されることもある。図２５の動作によれば、外部（監視装置１）にメールを送信してから、ダイアルアップで自動的に切断されるまでの時間や、ＩＰアドレスの有効時間より短い時間間隔で、インタネットにアクセスし続けることにより、ＩＰアドレスが変更されたり、接続が切断されるのを防ぐことができる。
【０１４１】
また、実施形態１３の変形例として、図２６に示すように、上記ステップＳ５２のＥメールの本文にＩＰアドレスとアクセスキーを記述し（Ｓ５２’）、外部からアクセスキーとともにアクセスがあれば（Ｓ５３’でＹｅｓ）、外部からの要求に応答して（Ｓ５６）、次の動作ステップに進み、アクセスキーとともにアクセスがなければ（Ｓ５３’でＮｏ）、次の動作ステップに進むようにしてもよい。
【０１４２】
図２６のフローでは、外部にＥメールを送信する際に、データサーバ２のＩＰアドレスを取得し、その情報とデータサーバ２にアクセスするためのアクセスキーとをＥメールの本文に記述して送信する。ここで、外部とは、Ｅメール受信機能を備えた端末であり、監視装置１に限定されるものではない。データサーバ２は、アクセスキーとともにアクセスがあった場合のみアクセスを許可する。アクセスキーは、日付、ＭＡＣアドレス、ユーザ情報等から適当に組合せて作成するようにすればよいが、ＩＰアドレスそのものをアクセスキーとしてもよい。
【０１４３】
下記の例１〜例３は、データサーバ２が発信したＥメールの本文の例である。例１は、ＩＰアドレスを含むＵＲＬを記載した例で、ＩＰアドレスそのものをアクセスキーとした例である。そのＵＲＬを用いてアクセスされた場合にアクセスを許可する場合の例を示したものである。例２は、ＩＰアドレス、及び、２００３年９月３０日という日付に対応するアクセスキー“２００３０９３０”を含むＵＲＬを記載した例である。例３は、例２と同様に、日付に対応した文字列をアクセスキーとした例であるが、例２とは異なり、ｆｔｐプロトコルを用いてアクセスすることによりアクセスが許可される場合の例を示したものである。例１〜例３のいずれの場合も汎用のＷＷＷブラウザを用いてアクセスすることができる。
【０１４４】
アクセスキーの例１：
アクショントリガー
発生日時：2003.9.30
本体モニタを行う場合は下記をクリック下さい
Http:192.168.0.100/
アクセスキーの例２：
アクショントリガー
発生日時：2003.9.30
本体モニタを行う場合は下記をクリック下さい
Http:192.168.0.100/monitor.cgi?20030930user=abcd
アクセスキーの例３：
アクショントリガー
発生日時：2003.9.30
本体モニタを行う場合は下記をクリック下さい
ftp:192.168.0.100/monitor.cgi?20030930user=abcd
また、実施形態１３の変形例として、図２７に示すように、上記ステップＳ５２のＥメールの本文にＩＰアドレスとアクセスキーを記述し（Ｓ５２’）、外部からアクセスキーとともにアクセスがあれば（Ｓ５３’でＹｅｓ）、利用者ＩＤとパスワードとを要求し（Ｓ５４）、利用者ＩＤとパスワードとが正しければ（Ｓ５５でＹｅｓ）、外部からの要求に応答して（Ｓ５６）、次の動作ステップに進み、アクセスキーとともにアクセスがなければ（Ｓ５３’でＮｏ）、また利用者ＩＤとパスワードとが正しくなければ（Ｓ５５でＮｏ）、次の動作ステップに進むようにしてもよい。
【０１４５】
図２７のフローでは、外部にＥメールを送信する際に、データサーバ２のＩＰアドレスを取得し、その情報とデータサーバ２にアクセスするためのアクセスキーとをＥメールの本文に記述して送信する。データサーバ２は、アクセスキーとともにアクセスがあった場合のみ、利用者ＩＤとパスワードとを要求し、正しい情報が入力されればアクセスを許可する。
【０１４６】
さらに、実施形態１３の変形例として、図２８に示すように、上記ステップＳ５２のＥメールの本文にＩＰアドレスとアクセスキーを記述し（Ｓ５２’）、外部からアクセスがあれば（Ｓ５３でＹｅｓ）、外部からの要求に応答して（Ｓ５６）、次の動作ステップに進み、アクセスがなければ（Ｓ５３でＮｏ）、一定時間内なら（Ｓ５７’でＮｏ）、ステップＳ５３に戻り、一定時間を経過すれば（Ｓ５７’でＹｅｓ）、次の動作ステップに進むようにしてもよい。図２８のフローでは、ダイアルアップ接続を行い、外部からＥメールを送信してから、一定時間のみデータサーバ２へのアクセスを許可する。
【０１４７】
（実施形態１４）
図２９は本発明による実施形態１４のデータサーバの時刻修正機能の構成図、図３０は同時刻修正機能の動作フロー図である。
【０１４８】
実施形態１４のデータサーバ２は、上記各実施形態との相違点として、図２９に示すように、現在時刻のデータを出力する時計部２７を備え、この時計部２７の時刻修正を行うための時刻修正機能を有することを特徴とする。時刻修正機能は、例えばＣＰＵ、メモリおよびプログラムにより構成され、インタネットＬ１を介して、１３３．１３３．５２．８２等のＩＰアドレスのタイムサーバＴＳにアクセスして、時計部２７の現在時刻を正しい現在時刻に合わせる。
【０１４９】
ここで、データサーバ２でのデータ蓄積には、データとともに、それをサンプリングした時刻のデータを記憶する必要があるため、単独で動作する時計部２７が具備される。そして、例えば電力の使用量を時系列で確認する場合、時刻データを基に、定期的に電力量のデータを収集して蓄積し、１時間の電力変化データ、１日の電力変化データまたは１ヶ月の電力変化データなどの記録データとしてまとめる必要がある。このようにデータが時系列で意味を持つ場合に、時計部２７の現在時刻が実際の現在時刻からずれていると、正確な情報が得られないことになる。また、電力量の変化データを一例とすれば、電力使用量のピーク値を下げるような対策をしても、対策が全く意味をなさないものになる。例えば、事務所内での昼の一斉消灯などの効果が期待できない。
【０１５０】
このため、実施形態１４では、上記時刻修正機能により時計部２７の時刻修正を行うのである。すなわち、図３０に示すように、タイムサーバＴＳから時刻データを取得し（Ｓ６１）、このデータの時刻と時計部２７の現在時刻とを比較し（Ｓ６２）、ずれが１秒以上であれば（Ｓ６３でＹｅｓ）、ステップＳ６４で、時計部２７に時刻エラーが発生したとして所定の報知処理が実行される。なお、時刻エラーを報知するかどうかは、用途により異なるので、必ずしも報知処理を実行する必要はない。
【０１５１】
一方、ずれが１秒未満であれば（Ｓ６３でＮｏ）、ステップＳ６５で、タイムサーバＴＳからのデータを基に、時計部２７の現在時刻を実際のより正確な現在時刻（タイムサーバＴＳからの現在時刻）に合わせ、ステップＳ６１に戻る処理が実行される。これにより、データサーバ２の時計部２７による時刻を常に正確な時刻に合わせることができる。
【０１５２】
なお、実施形態１４では、インタネットＬ１上のタイムサーバＴＳを利用して、時計部２７の時刻修正を行う構成になっているが、これに限らず、図３１に示すように、現在時刻データを含む電波を利用して、時計部２７の時刻修正を行う構成でもよい。図３１の例では、時計部２７の現在時刻は、時刻修正機能２８により修正されるようになっている。時刻修正機能２８は、電波を検出する電波検出部としてのアンテナ部２８１ａおよび電波時刻検出部２８１ｂを含み、時刻（電波時計時刻）データを出力する電波時計２８１と、時計部２７からの現在時刻のデータおよび電波時計２８１からの時刻データを入力して、時計部２７の現在時刻を実際の現在時刻に合わせる比較処理部２８２とにより構成されている。
【０１５３】
より具体的には、図３２に示すように、電波時計２８１から時刻データを取得し（Ｓ６１’）、このデータの時刻と時計部２７の現在時刻とを比較し（Ｓ６２）、ずれが１秒以上であれば（Ｓ６３でＹｅｓ）、ステップＳ６４で、時計部２７に時刻エラーが発生したとして所定の報知処理が実行される一方、ずれが１秒未満であれば（Ｓ６３でＮｏ）、ステップＳ６５’で、電波時計２８１からのデータを基に、時計部２７の現在時刻を実際のより正確な現在時刻（電波時計２８１からの現在時刻）に合わせ、ステップＳ６１’に戻る処理が実行される。これにより、データサーバ２の時計部２７による時刻を常に正確な時刻に合わせることができる。なお、電波時計２８１は、外付けの構成でもよい。
【０１５４】
（実施形態１５）
図３３は本発明による実施形態１５のデータサーバによるデータ蓄積動作を示すフロー図である。
【０１５５】
実施形態１５のデータサーバ２は、上記各実施形態との相違点として、着脱可能で読み書き可能な不揮発性の大容量メモリ（実施形態１５ではＣＦカード）をデータ蓄積部２４として備えるとともに、その不揮発性の大容量メモリよりも書き込み速度が速い読み書き可能でバックアップ電源によりバックアップされたバックアップメモリを備え、入出力制御部２３で収集されたデータが、バックアップメモリに一旦記憶された後に、そのバックアップメモリに記憶されたデータを上記不揮発性の大容量メモリにコピーすることにより、データ蓄積部２４に記憶されることを特徴とする。
【０１５６】
従来、収集したデータをＣＦカード、ＳＤカード、スマートメディア等（以下「ＣＦカード等」という）に記憶する場合、ＣＦカード等へのデータ記憶に時間がかかるので、何らかの原因で電源が切断されても、収集したデータをＣＦカード等に記憶し終えるまで、ＣＦカード等にデータを記憶するための回路に電力を供給することができるようにバックアップ電源が設けられる。しかし、バックアップ電源には、大容量の電池、大容量のコンデンサ、電気二重層コンデンサなどが含まれるので、回路が大型となり、コストの上昇を招く問題がある。
【０１５７】
そこで、実施形態１５のデータサーバ２は、例えば、ＣＦカード等よりも書込み速度が速く、より低容量で小型のバックアップ電源等に接続された読み書き可能で不揮発的なメモリ（例えば内蔵のＳＲＡＭや、キャッシュメモリに使用可能な高速で外付けのメモリ）をバックアップメモリとして備え、収集されたデータをバックアップメモリに一旦書き込んだ後、バックアップメモリに書き込んだデータをＣＦカード等に書き込み、ＣＦカード等に書き込んだデータがバックアップメモリに書き込んだデータと一致した時点で、収集されたデータのＣＦカード等への書込みを完了するように構成される。
【０１５８】
具体的には、図３３に示すように、データを収集して（Ｓ７４）、バックアップメモリに書き込み（Ｓ７５）、バックアップメモリに書き込んだデータをＣＦカード等にコピーする（Ｓ７７）。この後、ＣＦカード等に書き込んだデータとバックアップメモリに書き込んだデータとを比較し（Ｓ７８）、双方が一致しなければ（Ｓ７９でＮｏ）、ステップＳ７７に戻り、双方が一致すれば（Ｓ７９でＹｅｓ）、書き込み完了として（Ｓ８１）、ステップＳ７４に戻る処理が、例えば上述のメインのＣＰＵにより実行される。これにより、入出力制御部２３で収集されたデータがデータ蓄積部２４に確実に記憶されることを保証することができる。
【０１５９】
なお、実施形態１５の変形例として、図３４に示すように、電源オン（Ｓ７１）の後、書き込み中フラグを確認し（Ｓ７２）、書き込み中フラグがオフであれば（Ｓ７３でＮｏ）、データを収集して（Ｓ７４）、バックアップメモリに書き込み（Ｓ７５）、続いて書き込み中フラグを（オンに）セットし（Ｓ７６）、バックアップメモリに書き込んだデータをＣＦカード等にコピーし（Ｓ７７）、この後、書き込み中フラグをオフし（Ｓ８０）、書き込み完了として（Ｓ８１）、ステップＳ７４に戻る一方、書き込み中フラグがオンであれば（Ｓ７３でＹｅｓ）、ステップＳ７７に進むようにしてもよい。
【０１６０】
図３４のフローでも、収集されたデータはバックアップメモリに一旦書き込まれ、バックアップメモリに書き込まれたデータがＣＦカード等に書き込まれる。書き込む際、バックアップメモリ内に書き込み中であることを知らせる書き込み中フラグがセットされる。ＣＦカード等への書き込みが完了した時点で、書き込み中フラグが消去されるが、ＣＦカード等への書き込み中に電源が切断した場合は、書き込みが完了していないため、電源の再投入時に、再びＣＦカード等への書き込みから処理を始める。図３４のフローによれば、書き込み中フラグのセット、クリア、確認のみで、入出力制御部２３で収集されたデータがデータ蓄積部２４に確実に記憶されることを保証することができる。
【０１６１】
（実施形態１６）
図３５は本発明による実施形態１６のデータサーバにおけるバックアップ電源の接続を示す図である。
【０１６２】
実施形態１６のデータサーバ２は、図３５に示すように、読み書き可能な揮発性のメモリによりなるデータ蓄積部２４に接続されるバックアップ電源２９を備えるとともに、バックアップ電源２９の残電力測定用の測定機能を有し、この測定機能が、残電力（実施形態１６では電圧）測定時のみバックアップ電源２９に接続し、バックアップ電源２９からの電流を基にその残電力を測定することを特徴とする。
【０１６３】
バックアップ電源２９は、２次電池２９１と、ダイオード２９２，２９３，２９４とにより構成される。一方、測定機能は、抵抗Ｒと、この抵抗Ｒおよび２次電池２９１の＋端子間に介設されるスイッチＳＷと、入出力制御部２３および表示データ生成部２６等の機能を実現するＣＰＵ２００ａのＡ／Ｄ変換入力ポートＰ１と、そのＣＰＵ２００ａ、主記憶装置および所定プログラムなどによりなる一の処理機能とにより構成される。
【０１６４】
なお、スイッチＳＷは、トランジスタやリレーなど、ＣＰＵ２００ａによりオン，オフ制御が可能なものであればよい。
【０１６５】
ここで、前述の実施形態１５で説明した従来のバックアップ電源は、本実施形態と同様に、図３６に示すように、２次電池２９１と、ダイオード２９２，２９３，２９４とにより構成される。２次電池２９１は、長期による自然放電やバックアップ時間が長い場合、電圧が低下してバックアップ不能となるため、主電源ＤＣがオンしている際に、常に２次電池２９１の電圧低下を監視する必要がある。電圧低下の測定には、例えば、抵抗Ｒと、ＣＰＵ２００ａのＡ／Ｄ変換入力ポートＰ１とが使用され、そのＡ／Ｄ変換入力ポートＰ１から取り込まれるデジタル値を基に、２次電池２９１の残電力が測定される。抵抗Ｒには、残電力を正確に測定するため、非常に高い抵抗値のものが使用される。
【０１６６】
上記図３６の構成では、主電源ＤＣが正常である場合、主電源ＤＣからの電力を、ダイオード２９２，２９３を介してデータ蓄積部２４に供給することができる。また、主電源ＤＣが何らかの原因で切断された場合、２次電池２９１からの電力をダイオード２９４，２９３を介してデータ蓄積部２４に供給することができるとともに、２次電池２９１から、プルダウン接続された抵抗Ｒに電流を流し、その抵抗Ｒの両端電圧を残電力測定用信号（図では電源低下検出信号）としてＡ／Ｄ変換入力ポートＰ１に入力することができる。
【０１６７】
しかしながら、図３６の構成の場合、主電源ＤＣが何らかの原因で切断されたとき、２次電池２９１から抵抗Ｒに電流Ｉｒが常時流れることになるため、その分だけバックアップ電源の寿命が短くなる。
【０１６８】
このため、実施形態１６では、抵抗Ｒと２次電池２９１の＋端子との間にスイッチＳＷを設け、上記測定機能により、例えば定期的に残電力を測定する時のみスイッチＳＷをオンにして、バックアップ電源２９からの電流を基にその残電力を測定するのである。これにより、スイッチＳＷのオフ時には、図３６の電流Ｉｒ，Ｉｃが流れなくなり、その分だけバックアップ電源２９の寿命を延ばすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６９】
【図１】本発明による実施形態１のデータサーバの構成図である。
【図２】同データサーバを含む遠隔監視システムの概略構成図である。
【図３】本発明による実施形態２のデータサーバによる報知例の説明図である。
【図４】本発明による実施形態４のデータサーバの下位通信部に対する拡張性の説明図である。
【図５】同下位通信部に対する拡張性の説明図である。
【図６】実施形態４の変形例を示す図である。
【図７】本発明による実施形態５のデータサーバにおける内蔵入出力部とメインのＣＰＵとを示す図である。
【図８】同データサーバの動作フロー図である。
【図９】同データサーバの動作フロー図である。
【図１０】同データサーバの動作フロー図である。
【図１１】本発明による実施形態６のデータサーバによる監視装置での画面表示例を示す図である。
【図１２】本発明による実施形態８のデータサーバにおけるネットワーク通信部とメインのＣＰＵとを示す図である。
【図１３】本発明による実施形態１０のデータサーバを含む遠隔監視システムの構成図である。
【図１４】同データサーバの電子掲示板機能による監視装置での画面表示例を示す図である。
【図１５】同電子掲示板機能の動作フロー図である。
【図１６】本発明による実施形態１１のデータサーバの構成図である。
【図１７】同データサーバのチャット機能による監視装置での画面表示例を示す図である。
【図１８】同チャットの動作フロー図である。
【図１９】実施形態１１の変形例を示す図である。
【図２０】本発明による実施形態１２のデータサーバの動作フロー図である。
【図２１】実施形態１２の変形例を示す図である。
【図２２】実施形態１２の変形例を示す図である。
【図２３】本発明による実施形態１３のデータサーバの動作フロー図である。
【図２４】実施形態１３の一実施例を示す図である。
【図２５】実施形態１３の変形例を示す図である。
【図２６】実施形態１３の変形例を示す図である。
【図２７】実施形態１３の変形例を示す図である。
【図２８】実施形態１３の変形例を示す図である。
【図２９】本発明による実施形態１４のデータサーバの時刻修正機能の構成図である。
【図３０】同時刻修正機能の動作フロー図である。
【図３１】実施形態１４の変形例を示す図である。
【図３２】実施形態１４の変形例を示す図である。
【図３３】本発明による実施形態１５のデータサーバによるデータ蓄積動作を示すフロー図である。
【図３４】実施形態１５の変形例を示す図である。
【図３５】本発明による実施形態１６のデータサーバにおけるバックアップ電源の接続を示す図である。
【図３６】従来のバックアップ電源の構成図である。
【符号の説明】
【０１７０】
１  監視装置
２  データサーバ
２１  ネットワーク通信部
２２  条件設定部
２３  入出力制御部
２３１  下位通信部
２３２  バス接続入出力部
２３３  内蔵入出力部
２４  データ蓄積部
２５  表示データ蓄積部
２６  表示データ生成部
２７  表示コンテンツ蓄積部
２８  表示プログラム蓄積部
２９  外部報知部
３０  データファイル転送部
３  接続装置
４  変換アダプタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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