(57)【要約】 【課題】  本発明は、バスバーの挿入作業を容易にすることの可能なジョイントコネクタを提供する。【解決手段】  端子金具３０が収容されるコネクタハウジング１０には、バスバー５０が保持された保持部材６０が取り付けられている。この保持部材６０は仮係止位置及び本係止位置に保持可能に構成されている。バスバー５０には下方に突出したタブ片５１が形成されている。コネクタハウジング１０には、端子金具３０を覆う形態で形成した第３の上壁（保護壁）２０と、第３の上壁２０に貫通形態で形成された、タブ片５１を正規の挿入位置に案内するガイド孔２２が設けられている。これにより、タブ片５１が、ガイド孔２２により、端子金具３０に対し正規の嵌合位置に案内されるので、タブ片５１の位置ずれを矯正することができる。この結果、タブ片５１の、コネクタハウジング１０への挿入作業が容易になる。【選択図】  図１
2005183340.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続部を備えた複数の端子金具と、前記端子金具が後方から挿入される複数のキャビティが左右方向に並んで形成されたコネクタハウジングと、複数のタブ片が左右方向に並んで形成されたバスバーを保持する保持部材とを備え、前記保持部材が前記コネクタハウジングに対して本係止して、前記タブ片が前記コネクタハウジングの上下方向の外壁部と略直交する方向から前記接続部に接触することにより複数の前記端子金具同士が短絡するようにしたジョイントコネクタであって、
前記コネクタハウジングには、前記タブ片の進入経路に、前記タブ片の進入方向と交差する方向において、前記タブ片を正規の挿入位置に案内するガイド手段が設けられていることを特徴とするジョイントコネクタ。
【請求項２】
前記ガイド手段は、前記コネクタハウジングに前記端子金具を覆う形態で形成した保護壁に貫通形態で形成したガイド孔からなることを特徴とする請求項１記載のジョイントコネクタ。
【請求項３】
前記接続部は角筒状をなし、
前記接続部の内部に設けられた弾性接触片には、前記タブ片と接触するための接点部が突設されており、
前記接続部を構成する壁面のうち、前記接点部と対向する壁面には、前記接点部との間でタブ片を挟持する挟持突起が突設されており、
前記挟持突起は、前後方向に並んで一対形成されている請求項１または請求項２記載のジョイントコネクタにおいて、
前記挟持突起同士の間隔は、前記タブ片の前後方向の寸法から、前後方向における前記タブ片と前記端子金具との間の公差を減じた寸法よりも狭く形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載のジョイントコネクタ。
【請求項４】
前記バスバーは、左右方向に延びると共に板面を前記タブ片の進入方向に向けた基板と、
前記基板の左右方向に沿って位置する側縁から延出された複数の連結板と、
前記各連結板の側縁から鉤状に突出して、前記連結板の延び方向と同じ方向に延びて形成される複数の前記タブ片とからなり、
前記連結板は、前記基板と前記連結板との境界を折り曲げ線として前記基板に対して前記タブ片の進入方向へ略直角に曲げられており、
前記タブ片は、前記連結板と前記タブ片との境界を折り曲げ線として前記連結板に対して前後方向へ略直角に曲げられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のジョイントコネクタ。
【請求項５】
前記保持部材は前記コネクタハウジングに対して、前記タブ片を前記接続部と非接触状態とする仮係止位置に保持可能とされ、
前記保持部材は、前記仮係止位置から前進した後、前記外壁部と略直交方向へ変位することにより、前記仮係止位置から前記本係止位置へと変位するものである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のジョイントコネクタであって、
前記保持部材及び前記コネクタハウジングには、前記仮係止位置において、前記保持部材又は前記コネクタハウジングに対して解除可能に係止することで前記保持部材が前方へ変位するのを防止する仮係止手段が設けられていることを特徴とするジョイントコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョイントコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１に記載されたジョイントコネクタがあった。このジョイントコネクタは、図２８に示すように、ハウジング１には幅方向に並ぶ複数のキャビティ２と、これらのキャビティ２を横切るように取付溝４とが設けられており、それぞれのキャビティ２に端子金具３を収容してから、帯板状のバスバー５を取付溝４に挿入することで、それぞれの端子金具３に形成された受け溝６にバスバー５が嵌入されて、端子金具３同士の短絡を行う構成となっていた。
【特許文献１】特開平９−３０６６１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記のジョイントコネクタにおいては、バスバー５を取付溝４に対して挿入する際、バスバー５を端子金具３の受け溝６に合わせながら挿入しなければならない。このため、バスバー５が位置ずれする場合があり、バスバー５の挿入作業性が低下することがあるという問題があった。
【０００４】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、バスバーの挿入作業を容易にすることの可能なジョイントコネクタを提供するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、接続部を備えた複数の端子金具と、前記端子金具が後方から挿入される複数のキャビティが左右方向に並んで形成されたコネクタハウジングと、複数のタブ片が左右方向に並んで形成されたバスバーを保持する保持部材とを備え、前記保持部材が前記コネクタハウジングに対して本係止して、前記タブ片が前記コネクタハウジングの上下方向の外壁部と略直交する方向から前記接続部に接触することにより複数の前記端子金具同士が短絡するようにしたジョイントコネクタであって、前記コネクタハウジングには、前記タブ片の進入経路に、前記タブ片の進入方向と交差する方向において、前記タブ片を正規の挿入位置に案内するガイド手段が設けられていることを特徴とする。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のジョイントコネクタにおいて、前記ガイド手段は、前記コネクタハウジングに前記端子金具を覆う形態で形成した保護壁に貫通形態で形成したガイド孔からなることを特徴とする。
【０００７】
請求項３の発明は、前記接続部は角筒状をなし、前記接続部の内部に設けられた弾性接触片には、前記タブ片と接触するための接点部が突設されており、前記接続部を構成する壁面のうち、前記接点部と対向する壁面には、前記接点部との間でタブ片を挟持する挟持突起が突設されており、前記挟持突起は、前後方向に並んで一対形成されている請求項１または請求項２記載のジョイントコネクタにおいて、前記挟持突起同士の間隔は、前記タブ片の前後方向の寸法から、前後方向における前記タブ片と前記端子金具との間の公差を減じた寸法よりも狭く形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のジョイントコネクタにおいて、前記バスバーは、左右方向に延びると共に板面を前記タブ片の進入方向に向けた基板と、前記基板の左右方向に沿って位置する側縁から延出された複数の連結板と、前記各連結板の側縁から鉤状に突出して、前記連結板の延び方向と同じ方向に延びて形成される複数の前記タブ片とからなり、前記連結板は、前記基板と前記連結板との境界を折り曲げ線として前記基板に対して前記タブ片の進入方向へ略直角に曲げられており、前記タブ片は、前記連結板と前記タブ片との境界を折り曲げ線として前記連結板に対して前後方向へ略直角に曲げられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５の発明は、前記保持部材は前記コネクタハウジングに対して、前記タブ片を前記接続部と非接触状態とする仮係止位置に保持可能とされ、前記保持部材は、前記仮係止位置から前進した後、前記外壁部と略直交方向へ変位することにより、前記仮係止位置から前記本係止位置へと変位するものである請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のジョイントコネクタであって、前記保持部材及び前記コネクタハウジングには、前記仮係止位置において、前記保持部材又は前記コネクタハウジングに対して解除可能に係止することで前記保持部材が前方へ変位するのを防止する仮係止手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
＜請求項１の発明＞
請求項１の発明によれば、タブ片が、ガイド手段により、端子金具に対し正規の嵌合位置に案内されるので、タブ片の位置ずれを矯正することができる。これにより、タブ片の形成されたバスバーの、コネクタハウジングへの挿入作業が容易になる。
【００１１】
＜請求項２の発明＞
請求項２の発明によれば、端子金具が保護壁で覆われているので、コネクタハウジング内に異物が進入して端子金具と干渉することが回避される。
【００１２】
＜請求項３の発明＞
請求項３の発明によれば、タブ片が公差の範囲内で前後に変位しても、タブ片と端子金具とは、接点部及び一対の挟持突起により確実に３点接触させる事ができる。これにより、タブ片と端子金具との接続の確実性を高めることができる。
【００１３】
＜請求項４の発明＞
請求項４の発明によれば、タブ片は連結板の側縁から鉤状に突出して、連結板の延び方向と同じ方向に延びて形成されており、この連結板は基板と連結板との境界を折り曲げ線として基板に対してタブ片の進入方向へ略直角に曲げられているので、タブ片は基板に対してタブ片の進入方向へ略直角に突出する形態になっている。これにより、タブ片と基板とが同一平面上にある場合に比べて、タブ片の突出方向の寸法を小さくできる。
【００１４】
また、各連結板に設けられた複数のタブ片は、連結板とタブ片との境界を折り曲げ線として連結板に対して前後方向へ略直角に曲げられているので、タブ片は板面同士を対向させて並んだ状態、即ち板厚方向に並んだ状態になっている。これにより、タブ片が板幅方向に並んだ場合に比べて、タブ片の並列方向の寸法を小さくすることができる。
【００１５】
＜請求項５の発明＞
請求項５の発明よれば、仮係止手段が設けられていることにより、保持部材が前方へ変位することが防止されるので、仮係止位置に保持部材を確実に保持できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図２１及び図２４によって説明する。
本実施形態のジョイントコネクタは、コネクタハウジング１０と、このコネクタハウジング１０に収容される複数個（本実施形態では１２個）の端子金具３０と、この端子金具３０同士を短絡するバスバー５０と、このバスバー５０を保持する保持部材６０とを備えて構成されている。なお、以下の説明において、前後方向については図１の左側を前方とし、上下方向についても図１を基準とする。
【００１７】
端子金具３０は、導電性の金属板をプレスによって所定形状に打ち抜いた後、曲げ加工を施すことにより形成されている。この端子金具３０は、図１及び図３に示すように、後部に電線Ｗの端末に圧着接続されるバレル部３１と、前部にバスバー５０と接続される接続部３２とを備えている。バレル部３１は、前後に一対ずつのかしめ片３３を有しており、前側のワイヤバレル３３Ａが電線Ｗの芯線をかしめ付け、後ろ側のインシュレーションバレル３３Ｂが電線Ｗの被覆部分をかしめ付けている。
【００１８】
接続部３２は前後方向に細長い略角筒状に形成されている。接続部３２の前面には、図２に示すように上壁３４の前端から延出された前壁３５が接続部３２の前面を覆うように設けられている。接続部３２の上壁３４には、前後方向のほぼ中央で且つ図４の右寄りの位置に、後述するタブ片５１を差し込み可能な矩形の差込孔３６が開口されている。接続部３２の底壁３７には、差込孔３６の下方の位置であって、接続部３２の前後方向のほぼ中央で且つ図４の右寄りの位置に、差込孔３２から差し込まれたタブ片５１の先端部と底壁３７とが干渉するのを回避するための逃がし孔３８が形成されている。
【００１９】
接続部３２の内側には、弾性接触片３９が、図４の左側の側壁４２Ａの上端から延出されて下向きに折り返して形成されており、弾性接触片３９の先端部は上方から見て差込孔３６の奥側（下方）に張り出した形態となっている。これにより、弾性接触片３９は折返し部分を支点として図４の左右方向に弾性変形可能に形成されている。この弾性接触片が図４の左方に過剰に変形されることを規制する過度撓み規制片４０が、接続部３２のうち図４の左側の側壁４２Ａから、弾性接触片３９の先端側へ向けて突出して形成されている。
【００２０】
弾性接触片３９の先端部には、図４の右方に突出する接点部４１が形成されており、タブ片５１と当接可能となっている。また、角筒状の接続部３２を構成する互いに平行な側壁４２のうち、弾性接触片３９と対向する側壁４２Ｂ（図４の右側の側壁）には、弾性接触片３９と対向する位置に、上下方向に延びた前後一対の挟持突起４３，４３が図４の左方（弾性接触片３９側）に突出するように形成されている。挟持突起４３は、上方からみて半球状に突出しており、半球の頂点部分が接点となって、タブ片５１と接触可能となっている。この２つの挟持突起４３におけるタブ片５１との接点同士の前後方向の間隔は、タブ片５１の前後方向の寸法から、前後方向におけるタブ片５１と端子金具３０との間の公差を減じた寸法よりも狭く形成されている。この公差には、挟持突起４３の製造上の寸法公差、タブ片５１の製造上の寸法公差及び端子金具３０とコネクタハウジング１０との組み付け上の公差が含まれる。そして、タブ片５１が挿入された際には、弾性接触片３９が撓み変形して、その復元弾力により、この一対の挟持突起４３，４３と弾性接触片３９との間にタブ片５１が挟み込まれた状態となり導通が図られる。
【００２１】
接続部３９の上壁３４の後端部のうち、図４の左寄りの位置には、後述するランス２７と係合して端子金具３０が抜け止めされる係合突部４４が形成されている。この係合突部４４は側壁４２Ａから面一となって延びる金属板を上壁３４の上方に折り曲げ、さらに、先端側を上壁３４側に折り返して上壁３４に突き当てた構造となっており、断面形状が上壁３４によって開放部を閉じられた角Ｕ字形となっている。
【００２２】
コネクタハウジング１０は、合成樹脂製であって、全体として扁平な箱形をなしている。図６に示すように、コネクタハウジング１０の内部には前後に細長いキャビティ１１が横幅方向に複数個（本実施形態では１２個）並んで形成されている。各キャビティ１１は、後端側が端子金具３０を挿入するための端子挿入孔１２として大きく開口しており、そこから端子金具３０を挿入すると、端子金具３０は、コネクタハウジング１０の底壁２８の内面に案内され、端子金具３０の前端がコネクタハウジング１０の前壁１３に突き当たって位置決めされる。この前壁１３のうち、各キャビティ１１と対応する位置には、後述する導通検査用治具（図示せず）を挿入するための検知孔１４が開口している（図５参照）。この検知孔１４の孔縁部には、導通検査用治具（図示せず）をキャビティ内に誘い込むためのテーパ状の誘導面が周設されている。
【００２３】
隣り合うキャビティ１１同士は中間壁１５によって互いに仕切られており、この中間壁１５は、ランス１１に隣接すると共に各キャビティ１１の側壁を構成している。
【００２４】
キャビティ１１の上方の内壁は、コネクタハウジング１０の上壁２０（外壁部に相当する）により構成されており、この上壁２０の上面（外面）は、その後端から前方に向かって階段状に高さが低くなるように形成されている（図６及び図８参照）。コネクタハウジング１０の上壁２０のうち、後端から前方に向かって略３分の１の領域には第１の上壁２０Ａが形成されている。また、略３分の１から略３分の２の領域には、上面（外面）が第１の上壁２０Ａよりも１段低くなっている第２の上壁２０Ｂが形成されている。第１の上壁２０Ａ及び第２の上壁２０Ｂの内面は面一に連続してキャビティ１１の内壁（上壁）を構成しているので、上壁２０Ａの方が上壁２０Ｂよりも肉厚になっている。第１の上壁２０Ａの上面と第２の上壁２０Ｂの上面との間には、直角に切り立った段差部２１が形成されている。この段差部２１の上端縁にはテーパ状の斜面が形成されている。
【００２５】
第２の上壁２０Ｂの前方の領域（前端から３分の１）には、上面が第２の上壁２０Ｂよりも更に１段低くなっている第３の上壁（保護壁に相当する）２０Ｃが設けられている。第３の上壁２０Ｃの内面の高さは第２の上壁２０Ｂの内面の高さよりも低くなっている。そして、第３の上壁２０Ｃの肉厚は、第２の上壁２０Ｂよりも薄くなっている。第３の上壁２０Ｃの後端縁は、キャビティ１１に正規挿入された端子金具３０の接続部３２の後端縁よりもやや前方に位置するように形成されている（図１参照）。そして、第３の上壁２０Ｃの後端縁のうち、キャビティ１１の幅方向の中心に対して図８における左方の部分には、端子金具３０の係合突起４４が収容されるための切り欠きが設けられている。
【００２６】
第３の上壁２０Ｃには各キャビティ１１に対応する位置に、上方から端子金具３０に差し込まれるタブ片５１を正規の挿入位置にガイドするためのガイド孔２２が開口されている。このガイド孔２２は、キャビティ１１に正規挿入された端子金具３０の差込孔３６の真上に位置するように、キャビティ１１の幅方向中心に対して、図８の右方にずらした位置に開口している（図８参照）。また、ガイド孔２２の孔縁部には、タブ片５１をキャビティ１１内に誘い込むためのテーパ状の誘導面が周設されている。
【００２７】
第３の上壁２０Ｃにより、差込孔３６の上方を除いて、端子金具３０（弾性接触片３９が下方に湾曲した部分を含む）の上方が覆われた構成になっているので、コネクタハウジング１０内に異物が進入して端子金具３０と干渉することが防止される。これにより、弾性接触片３９が下向きに折り返されて湾曲した部分に異物が干渉して、この湾曲部分が傷つくことが防止される。この結果、弾性接触片３９のバネ弾力が良好に維持されるので、タブ片５１に対して適正な接触圧が保持される。
【００２８】
コネクタハウジング１０の左右両外側面には、図７に示すように、保持部材６０を組み付けるための組付凹部１７が形成されている。この組付凹部１７は、コネクタハウジング１０の左右両外側面のうち、その前端から後方へ向かって略４分の３の領域に亘って、所定の厚みだけ窪んだ形状に形成されている。この組付凹部１７のうちその前端から後方へ向かって略３分の２の領域は、コネクタハウジング１０の左右両外側面の下辺部を残して下方へ方形に窪んだ形態になっており、組付凹部１７の残りの領域は、コネクタハウジング１０の左右両外側面のうち略下半分を残して窪んだ形態になっている。これにより、組付凹部１７のうちその前端から後方へ向かって略３分の２の領域においては、コネクタハウジング１０の左右両外側面の下辺部の上側面によって本係止ガイド部１８が形成されている。この本係止ガイド部１８は、保持部材６０が本係止位置よりも下方へ変位することを規制可能となっている。そして、組付凹部１７の残りの領域においては、コネクタハウジング１０の左右両側面の略下半分の上側面によって仮係止ガイド部１９が形成されている。この仮係止ガイド部１９は、保持部材６０が仮係止位置よりも下方へ変位することを規制すると共に、保持部材６０を仮係止位置から本係止位置に変位させる際に、保持部材６０が水平方向に前進できるように構成されている。仮係止ガイド部１９の上面と本係止ガイド部１８の上面との間には、段差１８Ａが形成されている。
【００２９】
コネクタハウジング１０の第３の上壁２０Ｃの左右両端部には、１対のリブ２３、２３が立ち上がっている。このリブ２３、２３はランス１１に隣接すると共にその内側面は、キャビティ１１の側壁を構成している。また、リブ２３、２３の外側面は、コネクタハウジング１０の左右両外側面に形成された組付凹部１７と面一に構成されている（図５及び図８参照）。また、リブ２３、２３は第２の上壁２０Ｂと同じ高さに形成されている。
【００３０】
図７に示すように、コネクタハウジング１０に設けられた組付凹部１７の両外側面のうち、その上端部寄りの位置には、仮係止位置において保持部材６０を前止めする第１の仮係止突起２５Ａと、仮係止位置において保持部材６０が上方へ変位することを規制する第２の仮係止突起２５Ｂ及び第３の仮係止突起２５Ｃとが前後方向に並んで形成されている。第１の仮係止突起２５Ａは最も前方に設けられており、後ろ側にテーパ状の斜面が形成されている。第２の仮係止突起２５Ｂは切り欠き部２４の前方に位置しており、その後端部は切り欠き部２４の前側の壁面と面一に形成されている。一方、第３の仮係止突起２５Ｃは切り欠き部２４の後方に位置しており、その前端部は切り欠き部２４の後ろ側の壁面と面一に形成されている。第２及び第３の仮係止突起２５Ｂ、２５Ｃの上面にはテーパ状の斜面が形成されている。また、組付凹部１７の両側面のうち、切り欠き部２４の底面よりも下方の位置には、本係止位置において保持部材６０が上方へ変位することを規制する本係止突起２６が形成されている。本係止突起２６は前後方向に細長いリブ状をなし、その上面にはテーパ状の斜面が形成されている。
【００３１】
コネクタハウジング１０の第２の上壁２０Ｂには、各キャビティ１１の位置に対応して、第２の上壁２０Ｂの後端寄りの位置から前方へ片持ち状に延出されたランス２７が形成されている（図６参照）。このランス２７は、上下方向に撓み変形可能とされると共に、その先端部が端子金具３０の係合突部４４に係止することで端子金具３０が抜け止めされるようになっている。ランス２７の上面は、第２の上壁２０Ｂよりも一段低く形成されている。また、ランス２７の下面は、キャビティ１１の内壁（上壁）を構成しており、ランス２７の基部においてはキャビティ１１の内壁（上壁）と面一となっている。ランス２７は、先端に向かうに従って全体に下方へゆるやかに傾斜するように形成されていると共に、やや肉厚となっている。ランス２７の横幅はキャビティ１１よりも狭く形成されていると共に、その幅方向の中心で係合突部４４を当接させるために、キャビティ１１の幅方向中心に対して端子金具３０の係合突部４４と対応する側（図８の左方）に片寄った位置となっている。
【００３２】
保持部材６０は、横長厚板状の本体部６２と、本体部６２の前端から下方に延出された前面壁６３と、本体部６２の左右両側端から下方に延出された側面壁６４とを備えて構成されている。前面壁６３には、その下端部から上方に向かって略３分の１の領域に、前面壁６３の両側端縁部を残して、凹部６５が形成されており、この凹部６５には櫛の歯状に並んだ複数個（本実施形態では１３個）の支持壁６６が下方に突出して形成されている（図９参照）。保持部材６０が本係止位置に保持されると、前面壁６３はコネクタハウジング１０の前壁１３の前方に位置することになるから、後述する導通検査用治具（図示せず）を挿入するため、支持壁６６は検知孔１４と非対応の位置に設けられている。この支持壁６６は、保持部材６０が仮係止位置に保持された際に、コネクタハウジング１０に形成された第３の上壁２０Ｃの外壁面に当接して、保持部材６０がコネクタハウジング１０上壁２０と垂直な方向（下方）へ変位するのを規制する。図１１に示すように、保持部材６０の本体部６２の左右両側端にはそれぞれ、後述する係止爪６７を成形するための型抜き孔７０、７０が設けられている。型抜き孔７０、７０は、前後方向に亘って細長い矩形状に開口した形状になっている。
【００３３】
図１０に示すように、保持部材６０の左右両側面壁６４、６４の下端部には、保持部材６０の内側に向かって突出した係止爪６７が形成されている。この係止爪６７の下側の側面は、上方に向かってテーパ状に傾斜している。保持部材６０の左右両側面壁６４、６４の後端縁には、上下方向に延びるリブ６８が保持部材６０の内側に突出して設けられている。保持部材６０の左右両側面壁６４、６４の前端部の内側には、その下端寄りの位置に、案内凹部６９が設けられている。案内凹部６９は、メンテナンス等のために、保持部材６０を本係止位置から仮係止位置に変位させる際に、第１の仮係止突起２０Ａを乗り越えるためにテーパ状に形成されている。
【００３４】
本体部６２の下側の壁面には、その前端からやや後方の位置に、バスバー保持壁７１が下方に突出すると共に、左右方向に延びて形成されている。バスバー保持壁７１の後ろ側の側面には、バスバー５０を保持するための凹部７２が所定のピッチで左右方向に並んで形成されている。また、バスバー保持壁７１とリテーナ部６１との間の領域には、所定のピッチで左右方向に並んで、バスバー５０を固定するための円柱状の圧入突起（図示せず）が、本体部６２の下側の壁面から下方に突設されている。バスバー５０は、本体部６２の下方から差し込まれて、バスバー保持壁７１の凹部７２に後述する連結板５２が嵌め込まれると共に、圧入突起（図示せず）が、後述する挿通孔５３に圧入されることにより、保持部材６０に固定されている。
【００３５】
バスバー５０は、導電性の金属板をプレスによって所定形状に打ち抜いた後（図１３参照）、曲げ加工を施すことで形成されている。このバスバー５０は、図１４ないし図１６に示すように、基板５４と、基板５４から直角に曲げられて下方に突出する複数個（本実施形態では１２個）の連結板５２と、連結板５２の側縁から延出されて連結板５２に対して直角に曲げられた複数個（本実施形態では１２個）のタブ片５１とからなる。
【００３６】
左右方向に延びた帯状の基板５４には、円形の挿通孔５３が長さ方向に沿って、上述した圧入突起（図示せず）と同一のピッチで形成されており、圧入突起（図示せず）に圧入可能となっている。基板５４の前縁からは略矩形状の連結板５２が、所定のピッチで並んで延設されている。連結板５２は、基板５４の前縁を折り曲げ線として、基板５４から直角に曲げられて下方に突出した形態になっている。図１５において連結板５２の右側面からは、細長い棒状のタブ片５１が延出されている。このタブ片５１は、連結板５２の右側面を折り曲げ線として連結板５２に対して直角に後方（図１５において、紙面の奥側）へ曲げられると共に連結板５２よりも下方へ突出する形態となっている。これにより、各タブ片５１は、その板面同士を対向させて、所定のピッチで厚み方向に並び、且つ基板５４に対して下方に直角に突出する形態となっている。各タブ片５１の先端には、幅方向及び厚み方向に先細りしたテーパ部５５が形成されている。
【００３７】
上述したように、タブ片５１は基板５４に対して下方に直角に突出しているので、タブ片５１と基板５４とが同一平面上にある場合に比べて、タブ片５１の突出方向の寸法を小さくできる。また、タブ片５１は板面同士を対向させて並んだ状態、即ち、板厚方向に並んだ状態になっている。これにより、タブ片５１が板幅方向に並んだ場合に比べて、タブ片５１の並列方向の寸法を小さくすることができる。
【００３８】
さて、保持部材６０の本体部６２の下側の壁面には、その後端からやや前方の位置にリテーナ部６１が形成されている。このリテーナ部６１は、角棒状に垂れ下がった状態で、左右方向に複数個（本実施形態では１３個）並んで形成されている（図９及び図１２参照）。リテーナ部６１は、図９において保持部材６０の左端寄りの位置にある第１のリテーナ部６１Ａと、保持部材６０の右端寄りの位置にある第２のリテーナ部６１Ｂと、第１のリテーナ部６１Ａと第２のリテーナ部６１Ｂとの間に設けられた複数個（本実施形態では１１個）の第３のリテーナ部６１Ｃとからなる。
【００３９】
第１のリテーナ部６１Ａの横幅は、リブ２３の横幅と、図８においてランス２７の左側面と中間壁１５との間隔を加えたものと等しくなっている。また、第２のリテーナ部６１Ｂの横幅は、リブ２３の横幅と、中間壁１５の横幅と、図８においてランス２７の右側面と中間壁１５との間隔とを加えたものと等しくなっている。そして、第３のリテーナ部６１Ｃの横幅は、図８においてランス２７の左側面と中間壁１５との間隔と、ランス２７の右側面と中間壁１５との間隔と、中間壁１５の横幅とを加えたものと等しくなっている。
【００４０】
第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃの前後長は、全て等しくなっており、第２の上壁２０Ｂの後端縁からランス２７の基端部までの長さよりも短く形成されている。
【００４１】
これら第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃは、保持部材６０が仮係止位置に保持された際には、コネクタハウジング１０の段差部２１に係止し、第２の上壁２０Ｂの上面に当接するように配置されている（図１参照）。
【００４２】
一方、コネクタハウジング１０において、中間壁１５のうち、前後方向の略中央部分であって、ランス２７と隣接する位置には、上方（コネクタハウジング１０の上壁（外壁）２０側）へ開口するように切り欠き部１６が設けられている。切り欠き部１６の上端縁部にはテーパ状の斜面が形成されている（図６及び図８参照）。この切り欠き部１６よりも後ろ側では、中間壁１５の上面は第２の上壁２０Ｂの上面と面一になっており、切り欠き部１６よりも前側では、中間壁１５の上面は第３の上壁２０Ｃと面一になっている。切り欠き部１６によって形成される切り欠き空間８２Ａの横幅は、中間壁１５の横幅と等しくなっており、切り欠き空間８２Ａの前後長は、第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃの前後長と等しくなっている。
【００４３】
また、リブ２３、２３の後端部と第２の上壁２０Ｂの前端部との間であって、ランス２７と隣接する位置には、上方（コネクタハウジング１０の上壁（外壁）２０側）に向かって開口した切り欠き部２４が形成されている。切り欠き部２４の上端縁部には、テーパ状の斜面が形成されている（図６及び図８参照）。切り欠き部２４によって形成される切り欠き空間８２Ｂのうち、図８の左方に位置する切り欠き空間８２Ｂの横幅は、リブ２３の横幅と等しくなっている。一方、切り欠き空間８２Ｂにうち、図８の右方に位置する切り欠き空間８２Ｂの横幅は、リブ２３の横幅に加えて、中間壁１５の横幅の分だけ大きく形成されている。切り欠き空間８２Ｂの前後長は、第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃの前後長と等しくなっている。
【００４４】
図８において、ランス２７の右方には、中間壁１５又はリブ２３と、ランス２７の右側面とに挟まれたタブ片逃がし空間８０が形成されている。このタブ片逃がし空間８０は、保持部材６０が仮係止位置に保持された際に、保持部材６０から下方に突出するタブ片５１がランス２７と干渉することを回避可能であり、上方から差し込まれるタブ片５１を収容可能になっている。このタブ片逃がし空間８０は、保持部材６０が本係止位置に保持される際に、第２のリテーナ部６１Ｂ及び第３のリテーナ部６１Ｃを収容可能となっており、リテーナ部収容空間８１をも兼ねている。タブ片逃がし空間８０及びリテーナ部収容空間８１の横幅は、タブ片５１の横幅よりも大きくなっており、第３の上壁２０Ｃに形成されたガイド孔２２の横幅と等しくなっている。
【００４５】
また、図８において、ランス２７の左側には、リブ２３又は中間壁１５と、ランス２７の左側面とに挟まれた空間８３が形成されている。
【００４６】
空間８３の横幅よりも、タブ片逃がし空間８０及びリテーナ部収容空間８１の横幅は広くなっている。このタブ片逃がし空間８０及びリテーナ部収容空間８１の横幅は、切り欠き空間８２Ａの横幅と等しくなっている。また、切り欠き空間８２Ａの横幅よりも、切り欠き空間８２Ｂの横幅の方が広くなっている。
【００４７】
各キャビティ１１は、タブ片逃がし空間８０と連通している。これにより、各キャビティ１１は、コネクタハウジング１０の上方の空間とも連通している。これにより、タブ片５１は上方からタブ片逃がし空間８０に入り込むことが可能な構成になっている。
【００４８】
また、各キャビティ１１は、タブ片逃がし空間８０、リテーナ部収容空間８１及び空間８３と連通している。これにより、各キャビティ１１は、コネクタハウジング１０の上方の空間と連通している。また、上述したように、切り欠き空間８２Ａ、８２Ｂは、上方に開口して切り欠くように形成されている。このため、第１のリテーナ部６１Ａは、図８において左端寄りに位置するリブ２３に設けられた切り欠き空間８２Ｂと、この切り欠き空間８２Ａの右方に位置する空間８３とからなる領域に上方から入り込むことが可能な構成になっている。第２のリテーナ部６１Ｂは、図８において右端寄りに位置するリブ２３に設けられた切り欠き空間８２Ｂと、この切り欠き空間８２Ｂの左方に位置するタブ片逃がし空間８０及びリテーナ部収容空間８１とからなる領域に上方から入り込むことが可能となっている。そして、第３のリテーナ部６１Ｃは、図８において、タブ片逃がし空間８０、リテーナ部収容空間８１、切り欠き空間８２Ａ及び空間８３とからなる領域（図８において破線で囲まれた領域）に上方から入り込むことが可能な構成となっている。
【００４９】
次に、実施形態１の作用を説明する。コネクタハウジング１０の上方から、コネクタハウジング１０を跨ぐようにして保持部材６０の左右両側面壁６４、６４を組付凹部１７に組み付けると、保持部材６０の係止爪６７が、第２及び第３の仮係止突起２５Ｂ、２５Ｃに上方から当接する。この状態から保持部材６０を押し下げると、第２及び第３の仮係止突起２５Ｂ、２５Ｃと当接する係止爪６７が押し広げられることにより、保持部材６０の左右両側面壁６４、６４が互いに開き方向に撓み変形しつつ、係止爪６７が第２及び第３の仮係止突起２５Ｂ、２５Ｃに乗り上げる。さらに保持部材６０が押し下げられると、両側面壁６４、６４が互いに内側へ復元変形すると共に係止爪６７が第２及び第３の仮係止突起２５Ｂ、２５Ｃに下方から係合する。これにより、保持部材６０が上方へ変位することが規制される。また、保持部材６０の両側面壁６４、６４の下端縁は、コネクタハウジング１０の仮係止ガイド部１９の上方から当接する。これにより、保持部材６０が下方へ変位するのが規制される。また、第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃは、コネクタハウジング１０の段差部２１の後端に係止し、これにより保持部材６０の後方への変位が規制される。第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃは、第２の上壁２０Ｂに上方から当接し、これにより保持部材６０が下方へ変位するのが規制される。そして、保持部材６０の支持壁６６が第３の上壁２０Ｃの外壁面に上方から当接し、これにより保持部材６０が下方へ変位するのが規制される。さらに、第１の仮係止突起２５Ａが保持部材６０の両側面壁６４、６４の前端縁と前方から係止し、これにより保持部材６０の前方への変位が規制される。このようにして、保持部材６０は上下前後への変位が規制されて、仮係止位置に保持される。
【００５０】
この状態から、端子金具３０がコネクタハウジング１０の各キャビティ１１内に後方から挿入され、ランス２７が係合突部４４に当接して上方に撓み変形した後、端子金具３０が正規の深さ位置まで挿入されると、ランス２７が復元変形して係合突部４４の後端に係止し、これにより端子金具３０が抜け止め状態となる（図１、図１７及び図１８参照）。
【００５１】
この状態で、保持部材６０から下方に突出するタブ片５１は、タブ片逃がし空間８０に収容されている。すなわち、タブ片５１は、図８において、ランス２７の右方に並んだ状態に位置している。また、タブ片５１の下端部はランス２７の下端部よりもやや下方に位置していると共に、端子金具３０の接続部３２の上方に位置している。このため、タブ片５１は、端子金具３０とは非接触状態になっている。タブ片５１の左右方向の幅は、タブ片逃がし空間８０の左右方向の幅よりも小さいため、タブ片５１は、ランス２７及び中間壁１５とは非接触状態になっている。このように、本実施形態においては、仮係止位置において各タブ片５１がランス２７と左右方向に並んだ状態に保持され、且つ各タブ片５１がランス２７と干渉することが防止されているので（図１参照）、ジョイントコネクタを上下方向（コネクタハウジングの外壁部を貫通する方向）に小型化することができる。
【００５２】
全ての端子金具３０が挿入された状態で、保持部材６０は、支持壁６６が第３の上壁２０Ｃの外面に上方から当接することにより下方への変位が規制された状態になっている。また、保持部材６０の両側面壁６４、６４の下端縁が仮係止ガイド部１９に上方から当接することによっても、保持部材６０は下方への変位が規制された状態になっている。そして、リテーナ部６１が第２の上壁２０Ｂの外面に上方から当接することによっても、保持部材６０が下方へ変位することが規制されている。一方、係合爪６７が第２及び第３の仮係止突起２５Ｂ、２５Ｃと下方から係合することによって、保持部材６０は上方への変位が規制された状態になっている。このため、保持部材６０を前方に押すと、コネクタハウジング１０に対して水平方向に前方へ変位するように案内される。すると、保持部材６０の両側面壁６４、６４は第１の仮係止突起２５Ａと当接して互いに開き方向に撓み変形しつつ、第１の仮係止突起２５Ａに乗り上げる。さらに保持部材６０が前方に押されると、両側面壁６４、６４が互いに内側へ復元変形すると共に両側面壁６４、６４の前端部が第１の仮係止突起２５Ａと前方から係合する。そして、両側面壁６４、６４の後端部に設けられたリブ６８、６８が第３の仮係止突起２５Ｃの後端部と後方から係合して、保持部材６０の前方への変位が規制される。
【００５３】
このとき、タブ片５１は、ランス２７の側方を通って前方へ変位し、第３の上壁２０Ｃに形成されたガイド孔２２の上方にまで変位する。また、第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃは、第２の上壁の外面と当接しながら前方へ変位し、リテーナ部収容空間８１と、切り欠き空間８２Ａ、８２Ｂと、空間８３とからなる領域の上方にまで変位する。そして、支持壁６６は第３の上壁２０Ｃの前端部よりも前方にまで変位する。
【００５４】
その後、保持部材６０を押し下げると、係止爪６７が本係止突起２６に上方から当接する。この状態から保持部材６０をさらに押し下げると、本係止突起２６と当接する係止爪６７が押し広げられることにより、保持部材６０の左右両側面壁６４、６４が互いに開き方向に撓み変形しつつ、係止爪６７が本係止突起２６に乗り上げる。さらに保持部材６０が押し下げられると、両側面壁６４、６４が互いに内側へ復元変形すると共に係止爪６７が本係止突起２６に下方から係合する。これにより、保持部材６０が上方に変位することが規制される。また、保持部材６０の両側面壁６４、６４の下端縁がコネクタハウジング１０の本係止ガイド部１８の上に当接して、保持部材６０が下方へ変位するのを規制する。そして、保持部材６０の本体部６２の下側の壁面は、コネクタハウジング１０の第２の上壁２０Ｂ及びリブ２３の上面と上方から当接して、保持部材６０が下方へ変位するのを規制する。
【００５５】
この間、保持部材６０の後端縁に形成されたリブ６８は、第３の仮係止突起２５Ｃと後方から係合すると共に、本係止突起２６とも後方から係合することにより、保持部材６０が前方へ変位することを規制する。また、リブ６８は、仮係止ガイド部１８の上面と本係止ガイド部１９の上面との間に形成された段差１８Ａと前方から係合することにより、保持部材６０が後方へ変位することを規制する。そして、支持壁６６がコネクタハウジング１０の前壁１３と前方から当接して、保持部材６０が後方へ変位することを規制する。このように、保持部材６０は、下方へ変位する間、前後方向に遊動することが規制された状態になっている。以上のようにして、保持部材６０は、上下前後への変位が規制されて、本係止位置に保持される（図１９及び図２０参照）。
【００５６】
保持部材６０が下方へ変位する間に、図２４（Ａ）に示すように、各タブ片５１は、第３の上壁２０Ｃに設けられたガイド孔２２内に挿入されることにより前後左右方向に案内されて、端子金具３０に対する正規の挿入位置に位置決めされる。タブ片５１がガイド孔２２に挿入される直前においては、タブ片５１の位置が正規挿入位置から前後左右にずれていたとしても、ガイド孔２２に周設されたテーパ状の誘導面により、端子金具３０に対する正規の挿入位置に誘導可能となっている。このように、本実施形態によれば、タブ片５１のコネクタハウジング１０への挿入作業が容易になる。
【００５７】
その後タブ片５１は、ガイド孔２２の下方に位置する、端子金具３０に設けられた差込孔３６に差し込まれ、各端子金具３０の弾性接触片３９と接続される（図２４（Ｂ）参照）。これにより、各端子金具３０同士はタブ片５１の形成されたバスバー５０により短絡される。
【００５８】
このとき、タブ片５１は、弾性接触片３９を左方へ弾性撓みさせ、その弾性復元力によりタブ片５１が弾性接触片３９と挟持突起４３，４３との間に狭持される。これにより、タブ片５１と弾性接触片３９との間に所定の接触圧が得られ、接点部４１と、挟持突起４３，４３との間で３点接触することができる。
【００５９】
また、挟持突起４３，４３同士の間隔は、タブ片５１の幅寸法から、前後方向におけるタブ片５１と端子金具３０との間の公差を減じた寸法よりも狭く形成されているので、タブ片５１が公差の範囲内で前後に変位しても、接点部４１と、挟持突起４３，４３との間における３点接触が維持され、タブ片５１と端子金具３０との接続の確実性を高めることができる。
【００６０】
また、保持部材６０に形成された第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃが、リテーナ部収容空間８１と、切り欠き空間８２Ａ、８２Ｂと、空間８３とからなる領域に収納され、この第１〜第３のリテーナ部６１Ａ〜６１Ｃの下端が端子金具３０の上壁３４の後端縁のうち図４の右方寄りの位置に後方から係止することにより、端子金具３０が二重係止される（図２１参照）。そして、支持壁６６はコネクタハウジング１０の前壁１３の前方を通って下方へと変位する。
【００６１】
端子金具３０に導通検査が行われる場合には、導通検査用治具（図示せず）の先端が前方から検知孔１４とを通してキャビティ１１内に差し込まれ、接続部３２の前壁３５に突き当てられる。このとき、導通検査用治具（図示せず）の先端が接続部３２の前壁３５に当てられるようにしたので、弾性接触片３９が突かれて変形する事態を防ぐことができる。
【００６２】
なお、端子金具３０は、一つの工程にて全てのものがコネクタハウジング１０に装着されるのではなく、いくつかの工程に分けて装着される場合があり、そのような場合には、導通検査が各工程の終わりごとに行われることがある。そこで、本実施形態では、上述のような保持部材６０を仮係止位置として状態と、保持部材６０を本係止位置とした状態との両方で導通検査を行うことができるようにしている。すなわち、保持部材６０が仮係止位置に保持された場合には、保持部材６０はコネクタハウジング１０の上方に保持された状態にあるので、検知孔１４の前方を覆うものはなく、導通用検査治具（図示せず）の先端を前方から検知孔１４に挿入して導通検査を行うことができる。また、保持部材６０が本係止位置に保持された場合には、保持部材６０の前面壁６３はコネクタハウジング１０の前方に位置した状態になる。しかし、前面壁６３には凹部６５が設けられていると共に、検知孔１４と非対応の位置に支持壁６６が設けられているので、検知孔１４の前方を覆うものはない状態になっている。したがって、保持部材６０が本係止位置に保持された場合でも、導通用検査治具（図示せず）の先端を前方から検知孔１４に挿入して導通検査を行うことができる。
【００６３】
また、メンテナンス等の際に、端子金具３０をキャビティ１１より抜き出す場合には、保持部材６０を本係止位置より上方へ引き上げた後、後方へスライドさせて仮係止位置に係止させ、図示しない治具を用いてランス２７を撓み変形させて端子金具３０との係合を外せば、端子金具３０を抜き出すことができる。
【００６４】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２を図２５ないし図２７によって説明する。この実施形態２では、コネクタハウジング１０及び保持部材６０に、保持部材６０の仮係止手段９４を設けた場合を示す。この仮係止手段９４は、保持部材６０に設けた係止凹部９３と、コネクタハウジング１０に設けた弾性部材９０とからなる。
【００６５】
保持部材６０の本体部６２の下面後端寄りの位置には、その左右方向の中央付近に、後述する係止爪９２に係止して、仮係止位置において保持部材６０の前方への変位を防止する係止凹部９３が形成されている。
【００６６】
コネクタハウジング１０の第１の上壁２０Ａには、その左右方向の中央付近に、弾性部材９０が、コネクタハウジング１０と一体成形されて形成されている。
【００６７】
この弾性部材９０は、正面からみて略コの字状をなしており、第１の上壁２０Ａから突設される１対の板状の支持部９０Ａ、９０Ａと、これら支持部９０Ａ，９０Ａを接続する板状の撓み部９０Ｂとからなる。撓み部９０Ｂは、上下方向に弾性変形可能に形成されている。
【００６８】
撓み部９０Ｂの中央付近には、保持部材６０に形成された係止凹部９３に係止して、仮係止位置において保持部材６０の前方への変位を防止する係止爪９２が設けられている。この係止爪９２は、側方からみて略Ｌ字状をなし、撓み部９０Ｂから前方に突出すると共に、その前端部が上方に突出した形態となっている。
【００６９】
一方、撓み部９０Ｂの後方側には、撓み部９０Ｂを下方に撓ませて係止爪９２を下方に変位させることにより、係止爪９２と係止凹部９３との係合を解除する操作を行う操作部９１が設けられている。操作部９１は、撓み部９０Ｂの中央付近に、後方に突設されている。操作部９１の後端には、作業者が操作部９１を押下しやすいように、階段状の段差９１Ａが設けられている。
【００７０】
続いて、実施形態２の作用について説明する。
保持部材６０がコネクタハウジング１０の上方から組み付けられて、コネクタハウジング１０に仮係止されると、係止爪９２が下方から係止凹部９３に進入し、係止凹部９３と係止爪９２が係合する。これにより、係止凹部９３の後側壁と係止爪９２とが前後方向に当接し、保持部材６０の前方への変位が防止されるので、仮係止位置に保持部材６０を確実に保持できる（図２７参照）。
【００７１】
また、コネクタハウジング１０における保持部材６０の組み付け位置が、係止爪９２により明示されるので、組み付け作業の作業効率が向上する。
【００７２】
保持部材６０を本係止位置に変位させるには、操作部９１を上方から押下して撓み部９０Ｂを下方に撓み変形させる。すると、係止爪９２も下方に変位し、係止爪９２と係止凹部９３とが係合が解除される。その後、保持部材６０を前方に押して前進させ、本係止位置へと変位させる。
【００７３】
なお、その他の構造、作用及び効果は上記した実施形態１と同様であるため重複する説明は省略する。
【００７４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７５】
（１）キャビティ１１の個数や配列は、上記した実施形態に記載のものに限られず、例えば、図２２及び図２３に示すように、コネクタハウジング１０の上下対称に２段のキャビティ１１を設けると共に、コネクタハウジング１０の外壁部２９に垂直な方向から、バスバー５０の保持された保持部材６０を組み付ける構成としてもよい。この外壁部２９は、コネクタハウジング１０の後端から前方に向かって、階段状に低くなっており、コネクタハウジング１０の後端側から順に、第１の外壁部２９Ａ、第２の外壁部２９Ｂ、第３の外壁部２９Ｃとなっている。この他は、前記実施形態と同様である。前記実施形態と同一部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００７６】
このようにすれば、コネクタハウジングを共通化することができるから、部品点数を削減することができ、また部品の共通化によりコネクタの小型化を図ることができる。
【００７７】
（２）本実施形態では、挟持突起４３は、接点部４１と対向する側壁４２Ｂに上下方向に延びて形成されていたが、これに限られず、挟持突起４３は、半球状に突出する形態でもよい。この場合、接点部４１と同じ高さに形成されていることが好ましい。また、挟持突起４３は、上下に分離した形状であってもよい。この場合、下方に形成された挟持突起４３は、接点部４１と同じ高さに形成されていることが好ましい。
【００７８】
（３）本実施形態では、保持部材６０は、仮係止位置から本係止位置に変位する際、前方に変位した後、下方に変位するという、二段階に変位するものとしたが、これに限られず、仮係止位置から下方へ変位することにより、一段階で本係止位置に変位する形態としてもよい。
【００７９】
（４）本実施形態においては、１つの保持部材６０に１つのバスバー５０が組み付けられる構成としたが、これに限られず、端子金具３０の短絡パターンに応じて一つの保持部材６０に複数のバスバー５０を組み付けるようにしてもよい。また、１つのバスバー５０が有するタブ片５１の本数も、端子金具３０の短絡パターンに応じて、２本以上の任意の本数を設けることとしてもよい。
【００８０】
（５）本実施形態においては、バスバー５０は、インサート成形によって保持部材６０と一体化させるようにしてもよい。
【００８１】
（６）本実施形態においては、タブ片５１は、その板面同士を対向させて、板厚方向に並ぶ構成としたが、これに限られず、タブ片が板幅方向に並ぶ構成としてもよい。
【００８２】
（７）実施形態２においては、弾性部材９０はコネクタハウジング１０に設けられる構成としたが、これに限られず、弾性部材９０が保持部材６０に設けられる構成としてもよい。
【００８３】
（８）実施形態２においては、係止爪９２はコネクタハウジング１０に設けられ、係止凹部９３は保持部材６０に設けられる構成としたが、これに限られず、係止爪９２が保持部材６０に設けられ、係止凹部９３がコネクタハウジング１０に設けられる構成としてもよい。
【００８４】
（９）本実施形態においては、コネクタハウジング１０に形成されたガイド孔２２は、タブ片５１を前後左右方向に矯正して端子金具３０に対する正規挿入位置に案内したが、これに限られず、ガイド孔２２は、タブ片５１を、左右方向の動きを許容しつつ前後方向の位置決めを行うものとしてもよいし、また、前後方向の動きを許容しつつ左右方向の位置決めを行うものとしてもよい。
【００８５】
（１０）本実施形態においては、端子金具３０を覆う形態で形成した第３の上壁（保護壁）２０Ｃと、第３の上壁２０Ｃに貫通する形態で形成したガイド孔２２とを、タブ片５１を端子金具３０に対する正規挿入位置に案内するガイド手段としたが、これに限られず、端子金具３０の上方に格子状のガイド手段を形成し、端子金具３０の差込孔３６の上方には、格子により区分された、タブ片５１を正規挿入位置に案内するための空間が形成されている形態であってもよい。また、ガイド手段は、端子金具３０の上方に、左右方向に延びた複数本の棒状をなしており、上記した例と同様に、端子金具３０の差込孔３６の上方に、棒により区分された、タブ片５１を正規挿入位置に案内するための空間が形成されている形態であってもよい。
【００８６】
（１１）本実施形態においては、連結板５２は、基板５４の前縁から延出されていたが、これに限られず、基板５４の後縁から延出されるものとしてもよいし、また、前縁及び後縁から延出されるものとしてもよい。
【００８７】
（１２）本実施形態においては、タブ片５１は、図１５において連結板５２の右側面から延出されているが、これに限られず、連結板５２の左側面から延出されていてもよいし、また、右側面及び左側面から延出されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施形態に係るコネクタハウジングに保持部材を仮係止位置に組み付けた状態の縦断面図
【図２】端子金具の正面図
【図３】端子金具の平面図
【図４】図３における端子金具のＡ−Ａ線断面図
【図５】コネクタハウジングの正面図
【図６】図５におけるコネクタハウジングのＢ−Ｂ線断面図
【図７】コネクタハウジングの側面図
【図８】コネクタハウジングの平面図
【図９】保持部材の正面図
【図１０】保持部材の側面図
【図１１】保持部材の平面図
【図１２】図９における保持部材のＣ−Ｃ線断面図
【図１３】バスバーの展開状態を示す平面図
【図１４】バスバーの側面図
【図１５】バスバーの正面図
【図１６】バスバーの底面図
【図１７】コネクタハウジングに保持部材を仮係止位置に組み付けた状態の側面図
【図１８】その平面図
【図１９】コネクタハウジングに保持部材を本係止位置に組み付けた状態の側面図
【図２０】その平面図
【図２１】その縦断面図
【図２２】他の実施形態（１）に係るコネクタハウジングに保持部材を仮係止位置に組み付けた状態を示す縦断面図
【図２３】他の実施形態（１）に係るコネクタハウジングに保持部材を本係止位置に組み付けた状態を示す縦断面図
【図２４】（Ａ）仮係止位置から本係止位置に移動する際の雌端子金具とタブ片との関係を示す概念図  （Ｂ）本係止位置に組付けられた際の雌端子金具とタブ片との関係を示す概念図
【図２５】実施形態２に係るコネクタハウジングの平面図
【図２６】その正面図
【図２７】実施形態２に係るコネクタハウジングに保持部材を仮係止位置に組み付けた状態の縦断面図
【図２８】従来のジョイントコネクタを示す縦断面図
【符号の説明】
【００８９】
１０…コネクタハウジング
１１…キャビティ
２０…上壁（外壁部）
２０Ｃ…第３の上壁（保護壁）
２２…ガイド孔
３０…端子金具
３２…接続部
３９…弾性接触片
４１…接点部
４３…挟持突起
５０…バスバー
５１…タブ片
５２…連結板
５４…基板
６１…保持部材
９０…弾性部材
９２…係止爪
９３…係止凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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