(57)【要約】【課題】  高位レイヤを保ったまま、物理層を異なる通信ベアラネットワークへ切り替える。【解決手段】  ドーマント機能を有し物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置３０と双方向通信可能とされ、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末１０において、各通信ベアラ方式の無線電界強度を測定する測定部と、各通信ベアラ方式の無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを判定する判定部と、通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく通信ベアラ切替タイミングで、通信中データ呼をドーマント状態に遷移させ、各通信ベアラ方式の判定結果に基づき、再発信すべき通信ベアラ方式を決定する決定部と、当該通信ベアラ方式を用いて再発信し通信中データ呼をドーマント状態から通信状態に遷移させる再発信制御部とを備えた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置、と双方向通信可能とされ、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末であって、
複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定する測定手段と、
測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する判定手段と、
通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく所定の通信ベアラ方式切り替えタイミングにて、自端末主導で通信中のデータ呼をドーマント状態に遷移させ、各通信ベアラ方式に関する判定結果に基づいて、再発信するべき新たな通信ベアラ方式を決定する決定手段と、
決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で前記通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態に遷移させる再発信制御手段と、
を備えた携帯端末。
【請求項２】
前記携帯端末は、予め設定された再発信時の通信ベアラ方式の優先順位情報を記憶した優先順位テーブルをさらに備え、
前記決定手段は、通信中の通信ベアラ方式の無線電界強度が所定レベルを下回った場合、前記優先順位テーブルに記憶された優先順位情報に従い、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式のうち、無線電界強度が所定レベル以上で最も優先順位が高い通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記携帯端末は、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式を選択するための選択操作手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記選択操作手段により選択された通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記選択操作手段は、無線電界強度が所定レベル以上の通信ベアラ方式のみを選択可能とすることを特徴とする請求項３記載の携帯端末。
【請求項５】
通信に関する自端末の状態をユーザに通知する状態通知手段と、
自端末の状態が通信中の状態である場合に、使用中の通信ベアラ方式をユーザに通知する使用ベアラ通知手段と、
をさらに備えた請求項１〜４の何れか１項に記載の携帯端末。
【請求項６】
複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末と、前記携帯端末と双方向通信可能とされドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置とを含んで構成される通信システムであって、
前記携帯端末が、
複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定する測定手段と、
測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する判定手段と、
通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく所定の通信ベアラ方式切り替えタイミングにて、自端末主導で通信中のデータ呼を通信状態からドーマント状態へ遷移させ、各通信ベアラ方式に関する判定結果に基づいて、再発信するべき新たな通信ベアラ方式を決定する決定手段と、
決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で前記通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態へ遷移させる再発信制御手段とを備えた
ことを特徴とする通信システム。
【請求項７】
前記携帯端末は、予め設定された再発信時の通信ベアラ方式の優先順位情報を記憶した優先順位テーブルをさらに備え、
前記決定手段は、通信中の通信ベアラ方式の無線電界強度が所定レベルを下回った場合、前記優先順位テーブルに記憶された優先順位情報に従い、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式のうち、無線電界強度が所定レベル以上で最も優先順位が高い通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定し、
前記携帯端末は、
自端末のデータ通信機能、又は、自端末に接続された外部装置が有するデータ通信機能を用いて、前記決定された通信ベアラ方式のネットワークを介し、前記プロトコル終端装置との間で高位レイヤプロトコルを終端し、データ通信を行う、
ことを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項８】
前記携帯端末は、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式のうち、無線電界強度が所定レベル以上の通信ベアラ方式を選択するための選択操作手段をさらに備え、
前記決定手段は、前記選択操作手段により選択された通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定し、
前記携帯端末は、
自端末のデータ通信機能、又は、自端末に接続された外部装置が有するデータ通信機能を用いて、前記決定された通信ベアラ方式のネットワークを介し、前記プロトコル終端装置との間で高位レイヤプロトコルを終端し、データ通信を行う、
ことを特徴とする請求項６記載の通信システム。
【請求項９】
複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能でドーマント機能を有する携帯端末、との間で双方向通信可能とされ、ドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置であって、
携帯端末主導で通信中のデータ呼を通信状態からドーマント状態へ遷移させる処理を認識し、当該通信中のデータ呼を通信状態からドーマント状態へ遷移させる第１の遷移制御手段と、
携帯端末主導で通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態へ遷移させる処理を認識し、当該通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態へ遷移させる第２の遷移制御手段と、
を備え、
再発信時の通信ベアラ方式が当該再発信前の通信ベアラ方式と同一であるか否かにかかわらず、当該再発信時の通信ベアラ方式を物理層として終端可能とされたことを特徴とするプロトコル終端装置。
【請求項１０】
ドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置、と双方向通信可能とされ、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末により実行される通信制御方法であって、
複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定する測定ステップと、
測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する判定ステップと、
通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく所定の通信ベアラ方式切り替えタイミングにて、自端末主導で通信中のデータ呼をドーマント状態に遷移させ、各通信ベアラ方式に関する判定結果に基づいて、再発信するべき新たな通信ベアラ方式を決定する決定ステップと、
決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で前記通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態に遷移させる再発信制御ステップと、
を有する通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末、並びに当該携帯端末と双方向通信可能とされドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置、を含んで構成される通信システムと、当該通信システムを構成する携帯端末、プロトコル終端装置と、通信制御方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会的に情報の重要性が要求されるようになり、携帯電話、パソコン、PDA等を用いての情報処理が無くてはならない状況となっている。こうした中、様々なデータ移動通信サービスの低価格化とインフラ整備が進むにつれ、時間、場所を選ばず適宜インターネットや企業等内のローカルネットワークにアクセスすることを可能とするモバイルデータ通信が普及し始めている。
【０００３】
ところが、各既存データ移動通信サービスは物理層である無線通信ベアラの技術的条件から、通信提供エリアや通信速度に各々制約があり、かつ各々のデータ移動通信サービス間で互換性が保たれていない。このため、ユーザが複数のデータ移動通信サービスを利用可能な環境に存在する場合であっても、あるデータ移動通信サービスの通信中に、該当のデータ移動通信サービスの通信エリア外へ移動等することにより一時的に無線区間が弱電解に陥ると、データ送受の有無に依らず該当通信は切断されてしまう。このとき通信を継続したいユーザは、その場所に適したデータ移動通信サービスを意識的に選択し再度ダイアルアップ等の接続手順を行わなければならない。即ち、再度同様の操作を繰り返さなければならないこと、再度の接続処理に時間がかかることなどの煩わしさがあり、操作性に関して改善の余地があると考えられる。
【０００４】
また、IPアドレスリソースの効率利用の観点からダイアルアップ等の接続毎にダイナミックにIPアドレスを割当てる方式を広く採用しているデータ通信サービスが存在する（下記の特許文献１参照）。ところが、このデータ通信サービスでは、それまでの通信で利用していたIPアドレスと再度ダイアルアップ等の接続時に払出されたIPアドレスとが異なり、IPアドレスを識別子として利用するサービスを継続的に利用できないなど、技術的側面においても改善が望まれている。
【０００５】
その一方で、無線区間の弱電解を検知しなくとも、特定のデータ移動通信サービスの通信中に、当該利用中のデータ移動通信サービスよりも高速度または低価格等でのデータ送受可能なデータ移動通信サービスをユーザが利用可能な場合がある。但し、この場合、“利用中のIPアドレスの変更処理”や“利用中のダイアルアップ等の接続を一旦切断して再度ダイアルアップ等の手順を行う処理”を経ずに、異なる移動通信サービスへシームレスに移り変わることが出来ないなど、利便性向上の観点からも改善の余地があると考えられる。
【０００６】
また、上記改善を行う手段として、各々の既存データ移動通信サービスの無線区間で相互ハンドオーバを許容し、無線区間が弱電解となった場合でも、ユーザが意識することなく通信を継続可能とさせる方法が考えられる。ところが、各既存データ移動通信サービスを提供する通信サービス提供会社（いわゆる通信キャリア）側の観点で考察すると、既存のデータ移動通信サービスは、無線区間だけでなくユーザ認証方式やコアネットワークアーキテクチャをも含んだ異なる方式に基づく通信ベアラ方式を採用している。また、これらの通信ベアラ方式は各々異なる経緯で検討され標準化に至った。これらのことからも、既存データ移動通信サービスの無線区間での相互ハンドオーバによって、上記課題を解決するためには、莫大な時間、設備投資とネットワークアーキテクチャの見直しが必要となるため、上記方法にて対応することは効率的でなく現実的でないと考えられる。
【特許文献１】特開平９−９８１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の従来技術では、高位レイヤプロトコル（Point-to-Point Protocol等）を終端する携帯端末とネットワーク装置が、高位レイヤプロトコルと物理層を支える無線通信ベアラを切離した（独立した）制御が困難であるため、通信ベアラを終端する端末とネットワーク装置間で無線区間の弱電解を検知すると、携帯端末とネットワーク装置が高位レイヤプロトコルを解放してしまい通信が切断されるという点に問題があった。
【０００８】
ただ、回線交換系移動通信サービスの無線区間資源の有効活用を目的として、ユーザデータの活性/非活性により無線区間の接続/解放を制御するためのドーマント機能（即ち、一定時間ユーザデータの送受信が行われていない場合に、PPPレイヤ等の高位レイヤを保ったまま一時的に無線ベアラを解放（切断）し、再度ユーザデータの送信要求が行われると、解放していた無線ベアラを再度接続する機能）が考案されている。しかし、このドーマント機能の単独利用では、物理層である通信ベアラ方式を制御することが出来ない。このため、ユーザは無線区間の弱電解を検知した以外のデータ移動通信サービス（通信ベアラ方式）を利用可能な環境にあっても、高位レイヤプロトコルを解放することなく、異なるデータ移動通信サービスへ移り変わることが出来なかった。
【０００９】
また、特定のデータ通信サービスを利用してダイアルアップ接続中に、当該利用中のデータ移動通信サービスよりも高速度または低価格等でデータ送受を可能とするデータ移動通信サービスを利用可能な環境にユーザが位置していたとしても、既存のドーマント機能を用いたシステムの枠組みでは、通信を切断することなく、異なるデータ移動通信サービスへ移り変わることは出来なかった。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、高位レイヤを保ったまま、物理層を異なる通信ベアラネットワークへ切り替えることができる携帯端末、通信システム、プロトコル終端装置及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る携帯端末は、ドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置、と双方向通信可能とされ、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末であって、複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定する測定手段と、測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する判定手段と、通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく所定の通信ベアラ方式切り替えタイミングにて、自端末主導で通信中のデータ呼をドーマント状態に遷移させ、各通信ベアラ方式に関する判定結果に基づいて、再発信するべき新たな通信ベアラ方式を決定する決定手段と、決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で前記通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態に遷移させる再発信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
このような本発明に係る携帯端末は、ドーマント機能（即ち、一定時間ユーザデータの送受信が行われていない場合に、PPPレイヤ等の高位レイヤを保ったまま一時的に通信ベアラ方式を解放（切断）し、再度ユーザデータの送信要求が行われると、解放していた通信ベアラ方式を再度接続する機能）を備えており、同じくドーマント機能を備え物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置との間で双方向通信可能とされている。また、この携帯端末は、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能とされており、測定手段が、それら複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定し、そして、判定手段が、測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する。
【００１３】
そして、通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく所定の通信ベアラ方式切り替えタイミング（例えば、通信中の通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベルを下回ったときや、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式がユーザにより選択されたとき等）では、決定手段が、自端末（当該携帯端末）主導で通信中のデータ呼をドーマント状態（即ち、ドーマント機能により高位レイヤを保ったまま通信ベアラ方式を解放した状態）に遷移させ、各通信ベアラ方式に関する判定結果に基づいて、再発信するべき新たな通信ベアラ方式を決定する。さらに、再発信制御手段が、決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態に遷移させる。
【００１４】
このように本発明は、一旦、高位レイヤプロトコル（例えば、PPP等）が確立した後は、その高位レイヤプロトコルを解放することなく、物理層である通信ベアラ方式を適宜入れ替え可能とすることを最も主要な特徴とする。
【００１５】
また、本発明によれば、ユーザは再度ダイアルアップ等の接続手順を繰り返すことなく、意識せずに物理層の通信ベアラ方式を適宜入れ替え、かつ通信を継続することができる。
【００１６】
また、本発明によれば、一旦、高位レイヤプロトコルが確立した後は、ドーマント状態に遷移した後も高位レイヤプロトコルを保つ。従って、再発信の際、再度、高位プロトコルを確立するためのネゴシエーション（LCPネゴシエーション、IPCPネゴシエーション、CCPネゴシエーション等）を行う必要がないため、新規発信時に比べ再発信時の接続時間を短縮することができる。
【００１７】
また、本発明によれば、物理層入れ替え機能およびドーマント機能は携帯端末に具備し、高位レイヤプロトコル機能については、一般に販売されているパソコン、PDA等が具備する機能を利用することも可能とする。従って、ユーザは携帯端末のみを新規に用意するだけで、既存のパソコン、PDAに改良を加えることなく、本発明を利用可能となる。
【００１８】
更に、本発明によれば、高位レイヤプロトコル以上の通信方式には関与しないため、ユーザは物理層の通信ベアラ方式に依らず、適宜必要な高位レイヤプロトコルを利用してデータ通信が可能となる。
【００１９】
上記の本発明に係る携帯端末は、予め設定された再発信時の通信ベアラ方式の優先順位情報を記憶した優先順位テーブルをさらに備え、決定手段が、通信中の通信ベアラ方式の無線電界強度が所定レベルを下回った場合、前記優先順位テーブルに記憶された優先順位情報に従い、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式のうち、無線電界強度が所定レベル以上で最も優先順位が高い通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定する構成とすることが望ましい。この場合、ユーザは再発信毎にユーザが望む通信ベアラ方式を選択し指定するといった煩わしさなしに、通信ベアラ方式に関する条件（例えば料金や通信速度等）に応じた再発信時の通信ベアラ方式の選択優先順位をユーザ単位にカスタマイズすることが可能となる。
【００２０】
その一方で、予め設定した優先順位によらず、ユーザが個別に通信ベアラ方式を選択したい場合もある。そこで、本発明に係る携帯端末は、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式を選択するための選択操作手段をさらに備え、決定手段が、選択操作手段により選択された通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定する構成とすることが望ましい。これにより、ユーザが個別に通信ベアラ方式を選択することが可能となる。このときは、選択操作手段は、無線電界強度が所定レベル以上の通信ベアラ方式のみを選択可能とすることが望ましい。
【００２１】
また、本発明に係る携帯端末は、通信に関する自端末の状態（例えば、通信中の状態、ドーマント状態、空き状態）をユーザに通知する状態通知手段と、自端末の状態が通信中の状態である場合に、使用中の通信ベアラ方式をユーザに通知する使用ベアラ通知手段とをさらに備えた構成とすることが望ましい。これにより、ユーザは、通信に関する自端末の状態及び使用中の通信ベアラ方式を容易に認識することができる。
【００２２】
上記のような携帯端末に関する発明は、携帯端末とプロトコル終端装置とを含んで構成される通信システムに関する発明として捉えることができ、以下のように記述することができる。
【００２３】
本発明に係る通信システムは、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末と、前記携帯端末と双方向通信可能とされドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置とを含んで構成される通信システムであって、携帯端末が、複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定する測定手段と、測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する判定手段と、通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく所定の通信ベアラ方式切り替えタイミングにて、自端末主導で通信中のデータ呼を通信状態からドーマント状態へ遷移させ、各通信ベアラ方式に関する判定結果に基づいて、再発信するべき新たな通信ベアラ方式を決定する決定手段と、決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で前記通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態へ遷移させる再発信制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００２４】
ここで、携帯端末が優先順位テーブルをさらに備えた態様については、以下のように記述できる。即ち、本発明に係る携帯端末は、予め設定された再発信時の通信ベアラ方式の優先順位情報を記憶した優先順位テーブルをさらに備え、決定手段が、通信中の通信ベアラ方式の無線電界強度が所定レベルを下回った場合、前記優先順位テーブルに記憶された優先順位情報に従い、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式のうち、無線電界強度が所定レベル以上で最も優先順位が高い通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定し、携帯端末は、自端末のデータ通信機能、又は、自端末に接続された外部装置が有するデータ通信機能を用いて、前記決定された通信ベアラ方式のネットワークを介し、前記プロトコル終端装置との間で高位レイヤプロトコルを終端し、データ通信を行う構成とすることが望ましい。
【００２５】
また、携帯端末が通信ベアラ方式選択のための選択操作手段をさらに備えた態様については、以下のように記述できる。即ち、本発明に係る携帯端末は、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式のうち、無線電界強度が所定レベル以上の通信ベアラ方式を選択するための選択操作手段をさらに備え、決定手段が、選択操作手段により選択された通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定し、携帯端末は、自端末のデータ通信機能、又は、自端末に接続された外部装置が有するデータ通信機能を用いて、決定された通信ベアラ方式のネットワークを介し、プロトコル終端装置との間で高位レイヤプロトコルを終端し、データ通信を行う構成とすることが望ましい。
【００２６】
また、本発明は、プロトコル終端装置に係る発明や通信制御方法に係る発明として捉えることもでき、以下のように記述することができる。
【００２７】
本発明に係るプロトコル終端装置は、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能でドーマント機能を有する携帯端末、との間で双方向通信可能とされ、ドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置であって、携帯端末主導で通信中のデータ呼を通信状態からドーマント状態へ遷移させる処理を認識し、当該通信中のデータ呼を通信状態からドーマント状態へ遷移させる第１の遷移制御手段と、携帯端末主導で通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態へ遷移させる処理を認識し、当該通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態へ遷移させる第２の遷移制御手段とを備え、再発信時の通信ベアラ方式が当該再発信前の通信ベアラ方式と同一であるか否かにかかわらず、当該再発信時の通信ベアラ方式を物理層として終端可能とされたことを特徴とする。
【００２８】
本発明に係る通信制御方法は、ドーマント機能を有し携帯端末との通信における物理層及び高位レイヤプロトコルを終端するプロトコル終端装置、と双方向通信可能とされ、複数の通信ベアラ方式の各々のネットワークに接続可能なドーマント機能を有する携帯端末により実行される通信制御方法であって、複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定する測定ステップと、測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する判定ステップと、通信中の通信ベアラ方式に関する判定結果又はユーザ選択に基づく所定の通信ベアラ方式切り替えタイミングにて、自端末主導で通信中のデータ呼をドーマント状態に遷移させ、各通信ベアラ方式に関する判定結果に基づいて、再発信するべき新たな通信ベアラ方式を決定する決定ステップと、決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で前記通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態に遷移させる再発信制御ステップとを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
以上の説明のように、本発明によれば、ユーザは携帯端末と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置との間で確立した高位レイヤプロトコル（PPP等）を保持したまま、通信中の通信ベアラ方式種別を、無線区間の電界強度が劣化したタイミングや送受信データ容量に応じた通信ベアラ方式を必要とするタイミングで、切り替えることが可能となる。これにより、ユーザは、通信を継続したいが、何らかの要因により通信ベアラ方式種別を切り替える必要がある場合においても、切替先の通信ベアラ方式を利用できる環境さえ満たしていれば、切断操作、再度の新規接続操作といった煩わしい操作を行うことなく、またIPアドレス、通信コネクション（TCP等）等の通信環境を変えることなく、通信ベアラ方式を適宜、最適な通信ベアラ方式に切り替えることが可能となる。
【００３０】
また、本発明では、携帯端末と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置の各々に、物理層と高位レイヤプロトコルとの間のレイヤにドーマント機能を配備し、物理層と高位レイヤプロトコルの分離制御を実現することにより、パソコン、PDA等の仕様変更をすることなく、ユーザは、本発明を利用した切替後の移動通信データサービスを利用可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。
【００３２】
図１には、発明の実施形態における通信システム１の構成例を示す。この図１に示すように、データ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備しない携帯端末１０Ａおよびデータ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備する携帯端末１０Ｂはそれぞれ、PHS(Personal Handyphone System)網２１、IMT(International Mobile Telecommunications-2000)網２２、無線LAN網２３のいずれにも接続可能である。このうち携帯端末１０Ａについてはパソコン（データ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備する装置の一例）１１と接続することで、また、携帯端末１０Ｂについてはそれ自体の機能により、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間でPPPレイヤを終端し、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０を介し、前述のPPPレイヤを用いて、ISP網６１、インターネット網６２、企業網６３とエンド・ツウ・エンドでのデータ通信が可能である。
【００３３】
なお、携帯端末１０（１０Ａ、１０Ｂの総称）とUNI(User-Network-Interface)・LAC(L2TP Access Concentrator)終端装置２５との間、又は、携帯端末１０とLAC終端装置２６との間で終端される物理層は、PHS、IMT、無線LANのいずれかの通信ベアラ方式で接続される。このうちIMTの通信ベアラ方式を用いる場合、携帯端末１０はIMT網２２を経由し、NNI(Network Node Interface)-UNI変換装置２４を介してUNI・LAC終端装置２５に接続される。
【００３４】
また、UNI・LAC終端装置２５もしくはLAC終端装置２６と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間のネットワーク層ではL2TP(Layer2 Tunnneling Protocol)等のトンネリングプロトコルが採用されている。また、携帯端末１０と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間でPPPレイヤを確立する際、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、ISPが有するRADIUSサーバ５０Ａ又は企業等が有するRADIUSサーバ５０Ｂと、ルータ等４１、４２を介して接続し、RADIUSプロトコルを利用した認証処理を行う。
【００３５】
図１３（ａ）に示すように携帯端末１０Ａは、ドーマント機能を司るドーマント機能部７１と、複数の通信ベアラ方式を終端可能な複数ベアラ終端装置７２と、後述の物理層入替制御を行う物理層入替機能部７３とを含んで構成される。図１３（ｂ）に示すように携帯端末１０Ｂは、携帯端末１０Ａが備える上記ドーマント機能部７１、複数ベアラ終端装置７２及び物理層入替機能部７３に加え、高位レイヤプロトコル機能部７４とデータ表示加工機能部７５をさらに備えている。
【００３６】
上記の構成要素のうち、物理層入替機能部７３は、図１４（ａ）に示すように、複数の通信ベアラ方式の各々について無線電界強度を測定する測定部７３Ａと、測定で得られた各通信ベアラ方式に関する無線電界強度が所定レベル以上であるか否かを各通信ベアラ方式について判定する判定部７３Ｂと、予め設定された再発信時の通信ベアラ方式の優先順位情報を記憶した優先順位テーブル７３Ｅと、通信中の通信ベアラ方式の無線電界強度が所定レベルを下回った場合、優先順位テーブル７３Ｅに記憶された優先順位情報に従い、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式のうち、無線電界強度が所定レベル以上で最も優先順位が高い通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定する決定部７３Ｃと、決定した新たな通信ベアラ方式を用いて再発信し、自端末主導で前記通信中のデータ呼をドーマント状態から通信状態に遷移させる再発信制御部７３Ｄとを含んで構成される。
【００３７】
また、データ表示加工機能部７５は、図１４（ｂ）に示すように、通信中の通信ベアラ方式以外の通信ベアラ方式であって無線電界強度が所定レベル以上の通信ベアラ方式を選択するための選択操作部７５Ａと、通信に関する自端末の状態をユーザに通知する状態通知部７５Ｂと、自端末の状態が通信中の状態である場合に、使用中の通信ベアラ方式をユーザに通知する使用ベアラ通知部７５Ｃとを含んで構成される。なお、図１４（ａ）の決定部７３Ｃは、選択操作部７５Ａにより通信ベアラ方式が選択された場合、選択された通信ベアラ方式を、再発信するべき新たな通信ベアラ方式として決定する。
【００３８】
一方、図１に示すように物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、ドーマント機能部３１と、ＬＮＳ機能部３２と、RADIUSサーバに対するクライアントとして機能するためのRADIUSクライアント機能部３３とを含んで構成される。
【００３９】
図２には、図１における各装置間のプロトコルスタックを示す。この図２に矢印Ａ１、Ａ２で示すように、携帯端末１０と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は共に、ドーマント機能を備えている。
【００４０】
次に、本実施形態における携帯端末１０Ａ、１０Ｂの形態およびディスプレイ表示の一例を図３〜図６に基づき説明する。
【００４１】
図３は、データ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備する携帯端末１０Ｂの外観イメージおよびディスプレイ表示の一例を示す。物理層である各通信ベアラ方式の状態はアンテナマーク１２Ａ〜１２Ｃにより表示される。通信状態中（PPPリンクアップ且つ物理層リンクアップ状態）においては、物理層として使用中の通信ベアラ方式（ここでは無線LAN）のアンテナマーク１２Ｃが朱色等で表示され、その他の通信ベアラ方式のアンテナマーク１２Ａ、１２Ｂは黒色で表示される。なお、物理層として使用中以外の通信ベアラ方式についても常に無線区間の電波強度が測定されアンテナマークとして表示されるものとする。
【００４２】
また、ドーマント状態（PPPリンクアップ且つ物理リンク層ダウン状態）においては、ドーマント状態に遷移する直前まで使用していた通信ベアラ方式のアンテナマークが朱色で点滅する。空き状態（通信していない状態：PPPリンクダウン且つ物理層リンクダウン状態）時は、全通信ベアラ方式のアンテナマークが黒色で表示されるものとする。なお、各通信ベアラ方式のアンテナマーク下に表示されるラジオボタン１３Ａ〜１３Ｃは、通信状態中にユーザ主導で通信ベアラ方式を変更する際に使用する。例えば、図３では無線LAN網を使用して通信状態中（アンテナマーク１２Ｃが朱色等で表示中）であるが、ユーザ主導でIMT網に切り替えたい場合は、ラジオボタンにてIMT網１３Ｂを選択することにより切り替え可能とする（本操作を「通信ベアラ切替操作」と称する）。ただし、無線区間の電界強度が弱く、切替前から通信が不可能と認識されている通信ベアラ方式はラジオボタンでの選択を不可とし、切替対象の通信ベアラ方式から除外されるものとする。なお、通信中のデータ（例えば、Web閲覧、メール等）は端末ディスプレイ１４の表示例のように表示される。
【００４３】
図４はデータ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備しない携帯端末１０Ａの外観イメージの一例である。ランプ１５Ａ〜１５Ｃは、各通信ベアラ方式（PHS網、IMT網、無線LAN網）の状態を示すランプである。例えば、PHS網は緑、IMT網は黄色、無線LAN網は青で点灯するとし、各ランプの点灯は各通信ベアラ方式の無線区間電界強度が通信可能な程度にあることを意味する。上記３つのランプ１５Ａ〜１５Ｃは通信状態、ドーマント状態、空き状態に依らず、常に無線区間の電界強度に合せて点灯又は消灯することとする。また、通信状態中においては、物理層として使用中の通信ベアラ方式の色が、CONNランプ（CONNECT（接続）ランプ）１５Ｄにより表示される。例えば図４では、CONNランプ１５ＤにはPHS網のランプ１５Ａと同じ色が表示されており、これはPHS網を用いて通信状態中である旨を示す。また、ドーマント状態においては、CONNランプ１５Ｄは赤色に点灯する。空き状態時はCONNランプ１５Ｄは消灯状態となる。なお、携帯端末はアンテナ１５Ｅを備える。
【００４４】
図５は、データ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備しない携帯端末１０Ａが接続されるパソコン１１におけるディスプレイ表示の一例を示す。本表示画面は、通信状態中にユーザ主導で通信ベアラ方式を変更する際に使用する。例えば、図５ではIMT網を使用して通信状態中であるが、ユーザ主導でPHS網に切替えたい場合は、チェックボタンにて“PHSに切替え（１６Ａ）”を選択し、実行ボタン１７を選択することにより切替可能とする（本操作を「通信ベアラ切替操作」と称する）。無線区間の電界強度等が弱いため、切替え前から通信が不可能と認識されている通信ベアラ方式は、チェックボタン１６Ａ〜１６Ｃでの選択を不可とし、切替対象の通信ベアラ方式から除外されるものとする。なお、通信中のデータ（例えば、Web閲覧、メール等）はパソコン、PDA等に表示されるものとする。
【００４５】
図６は通信中の通信ベアラ方式の無線区間電界強度が所定レベル以下（弱電界）になったことを検知し、携帯端末が別通信ベアラ方式にて自動再発信する際、再発信通信ベアラ方式を携帯端末自身が自動選択するために参照する優先順位規定を設定するための画面を示す。データ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備しない携帯端末１０Ａでは、パソコン、PDA等により表示、操作可能とする。データ表示加工機能・高位レイヤプロトコル機能等を具備する携帯端末１０Ｂは、携帯端末自身のディスプレイで表示、操作可能とする。ユーザはラジオボタン１８の何れか１つを選択することで、優先順位を設定可能とされている。この図６の例では、優先順位１：PHS網、優先順位２：無線LAN網、優先順位３：IMT網が選択されていることを示す。無線区間弱電界に伴う物理層の通信ベアラ切替えは、ここで設定された優先順位に基づき、携帯端末の自動制御にて行われる。
【００４６】
次に、図７〜図１２を用いて本実施形態における呼処理制御について説明する。
【００４７】
図７には、新規接続時（空き状態から通信状態に遷移するために必要な処理）の呼処理シーケンスを示す。この図７では通信ベアラ方式の優先順位１にPHSを設定した場合を示す。携帯端末１０は、PHS網２１を介してUNI・LAC終端装置２５との間で接続制御を行う（Ｓ１１）。UNI・LAC装置２５は通信ベアラ（PHS）が確立すると、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間でL2TPセッションを確立する（Ｓ１２）。一方、携帯端末１０は、前述の通信ベアラおよびL2TPセッションを用いて物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０に対してドーマント層接続要求を送信し（Ｓ１３）、これを受信した物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０はドーマント層接続応答を返信する（Ｓ１４）。物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、前述のドーマント層接続応答を返信する際、本接続呼が新規接続呼である旨を理解する。その後、携帯端末１０と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間でPPPリンクを確立するためのネゴシエーションが行われ（Ｓ１５）、通信状態へと遷移する（Ｓ１６）。なお、このとき物理層・高位レイヤプロトコル終端装置はISP網、企業網等が所有するRADIUSサーバに対しRADIUS認証を行う機能を有しており、ユーザの接続可否についてISP網、企業網等で制御可能とする。
【００４８】
図８には、通信状態から空き状態へと遷移するための呼制御シーケンスを示す。この図８では通信中の通信ベアラとしてPHSが使用されている場合を示す。ユーザデータの通信中に（Ｓ２１）、ユーザの意思によりユーザ操作にて切断操作（パソコンやPDA等に依存）が行われ、携帯端末１０が切断処理を認識すると、携帯端末１０は物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０に対してドーマント層切断要求を送信し（Ｓ２２）、これを受信した物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、ドーマント層切断応答を携帯端末に返信する（Ｓ２３）。物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、前述のドーマント層切断応答を返信する際、本呼処理を切断する要求である旨を理解する。その後、携帯端末１０と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間でPPPリンクを解放するためのネゴシエーション（Ｓ２４）およびPHS網、L2TPの解放処理が行われ（Ｓ２５）、空き状態へと遷移する。
【００４９】
図９には、通信中の通信ベアラ方式の無線区間弱電界に伴う通信ベアラ切替えシーケンスを示す。この図９では通信ベアラとしてPHSを使用されている状態でPHSの無線区間が弱電界となり、それを契機に通信ベアラがIMTに自動的に切替わる呼処理シーケンスを示す。通信状態（Ｓ３１）において無線区間が弱電界になると、図１１に示す処理フローＡが実施される（Ｓ３２）。
【００５０】
即ち、図１１に示すように、処理フローＡでは、まず、通信中のベアラ以外に利用可能な通信ベアラ方式が存在するか否かを判断し（Ｓ５１）、通信中のベアラ以外に利用可能な通信ベアラ方式が存在すれば、ドーマント状態に遷移する（Ｓ５２）。そして、優先順位テーブル７３Ｅ（図１４（ａ））に設定された優先順位情報と利用可能な通信ベアラ方式とを比較し（Ｓ５３）、利用可能な通信ベアラ方式のうち最も優先順位の高い通信ベアラ方式を用いて再発信するよう制御する（Ｓ５４）。一方、Ｓ５１で通信中のベアラ以外に利用可能な通信ベアラ方式が存在しなければ、切断処理に遷移する（Ｓ５５）。
【００５１】
以下、図１１の処理フローＡにて、通信中のベアラ以外に利用可能な通信ベアラ方式が存在し、携帯端末１０がドーマント状態を経て再発信処理に移行した場合について説明する。
【００５２】
次に携帯端末１０は、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０に対しドーマント層一時切断要求を送信する（Ｓ３３）と同時にPPPレイヤと物理層を切離し制御可能な状態へと遷移する。一方、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、前述のドーマント層一時切断要求を受信すると、当該携帯端末１０がドーマント状態へ遷移する旨を理解し、PPPレイヤを保ったまま物理層の解放を行う（Ｓ３４）。具体的には、UNI・LAC終端装置２５との間で確立したL2TPセッションを切断し（Ｓ３４Ａ）、UNI・LAC終端装置２５が主導で物理層であるPHSを切断する（Ｓ３４Ｂ）。携帯端末１０は、PPPレイヤと物理層を切離し制御可能な状態であるため、PPPレイヤを保ったまま物理層のみを切断しドーマント状態へ遷移する（Ｓ３４Ｃ）。携帯端末１０は、それとともに優先順位設定を参照し、利用可能である通信ベアラの中から優先順位が一番高い通信ベアラを自動選択し、選択した通信ベアラ（ここではIMT）を用いて再発信する（Ｓ３５）。なお、無線区間の電界強度の関係から利用可能な通信ベアラが全く存在しない場合は、図８に示す切断シーケンスを経て空き状態へと遷移する。
【００５３】
そして、携帯端末１０はIMT網２２を介してUNI・LAC終端装置２５との間でIMTリンクを確立し（Ｓ３６）、さらにUNI・LAC終端装置２５は物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間でL2TPセッションを確立する（Ｓ３７）。その後、携帯端末１０は前述のIMTリンク、L2TPセッションを利用して、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０に対してドーマント層一時接続要求を送信する（Ｓ３８）。一方、ドーマント層一時接続要求を受信した物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、当該信号受信を契機に、前述にて保持していたPPPレイヤとIMTリンクを用いて確立された物理層を結びつけデータ通信が再び可能な状態を整え、携帯端末１０に対してドーマント層一時接続応答を送信する（Ｓ３９）。上記制御によって、無線区間が弱電界となることに伴い、PPPレイヤを解放することなく物理層を支える通信ベアラをPHSからIMTへと切り替えることが可能となる。
【００５４】
図１０には、ユーザ主導による通信中の通信ベアラ切替えシーケンスを示す。この図１０では通信ベアラとしてPHSを使用されている状態でユーザがIMTへの通信ベアラを強制的に切り替える操作（図３のラジオボタン１３Ａ〜１３Ｃ又は図５のチェックボタン１６Ａ〜１６Ｃの操作）を行い、これを契機に携帯端末の自動制御で通信ベアラがIMTに切替わる呼処理シーケンスを示す。通信状態（Ｓ４１）において通信ベアラ切替え操作が行われると、図１２に示す処理フローＢが実施される（Ｓ４２）。
【００５５】
即ち、図１２に示すように、処理フローＢでは、携帯端末１０はドーマント状態に遷移し（Ｓ６１）、その後、ユーザから指定された通信ベアラ方式を用いて再発信するよう制御する（Ｓ６２）。
【００５６】
次に携帯端末１０は、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０に対しドーマント層一時切断要求を送信する（Ｓ４３）と同時に、PPPレイヤと物理層を切離し制御可能な状態へと遷移する。一方、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、前述のドーマント層一時切断要求を受信すると、当該携帯端末１０がドーマント状態へ遷移する旨を理解し、PPPレイヤを保ったまま物理層の解放を行う（Ｓ４４）。具体的には、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、UNI・LAC終端装置２５との間で確立したL2TPセッションを切断し（Ｓ４４Ａ）、UNI-LAC装置が主導で物理層であるPHSを切断する（Ｓ４４Ｂ）。携帯端末１０は、PPPレイヤと物理層を切離し制御可能な状態であるため、PPPレイヤを保ったまま物理層のみを切断しドーマント状態へ遷移する（Ｓ４４Ｃ）。携帯端末１０は、それと同時にユーザの通信ベアラ切替え操作により指定された通信ベアラ（例えば、IMT）を用いて再発信する（Ｓ４５）。
【００５７】
携帯端末１０はIMT網２２を介してUNI・LAC終端装置２５との間でIMTリンクを確立し（Ｓ４６）、さらにUNI・LAC終端装置２５は物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間でL2TPセッションを確立する（Ｓ４７）。その後、携帯端末１０は、前述のIMTリンク、L2TPセッションを利用して、物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０に対してドーマント層一時接続要求を送信する（Ｓ４８）。一方、ドーマント層一時接続要求を受信した物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０は、当該信号の受信を契機に、前述にて保持していたPPPレイヤとIMTリンクを用いて確立された物理層を結びつけデータ通信が再び可能な状態を整え、携帯端末に対してドーマント層一時接続応答を送信する（Ｓ４９）。上記のような制御により、ユーザ主導の通信ベアラ切替え操作により、PPPレイヤを解放することなく物理層を支える通信ベアラをPHSからIMTへと切り替えることが可能となる。
【００５８】
以上説明したように、発明の実施形態によれば、ユーザは携帯端末１０と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０との間で確立した高位レイヤプロトコル（PPP等）を保持したまま、通信中の通信ベアラ方式種別を、無線区間電界強度の劣化等や、送受信データ容量に応じた通信ベアラ方式を必要とするタイミングで、切り替えることが可能となる。このため、ユーザは、通信を継続したいが、何らかの要因により通信ベアラ方式種別を切り替える必要がある場合においても、切替先の通信ベアラ方式を利用できる環境さえ満たしていれば、切断操作、再度の新規接続操作といった煩わしい操作を行うことなく、またIPアドレス、通信コネクション（TCP等）等の通信環境を変えることなく、通信ベアラ方式を適宜、最適な通信ベアラ方式に切り替えることが可能となる。
【００５９】
また、携帯端末１０と物理層・高位レイヤプロトコル終端装置３０の各々に、物理層と高位レイヤプロトコルとの間のレイヤにドーマント機能を配備し、物理層と高位レイヤプロトコルの分離制御を実現することにより、パソコン、PDA等の仕様変更を一切行うことなく、ユーザは切替後の移動通信データサービスを利用可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】発明の実施形態における通信システムの構成図である。
【図２】各装置が具備するプロトコルを示すプロトコルスタック図である。
【図３】高位レイヤプロトコル機能及びデータ表示・加工機能を具備する携帯端末の表示関連の構成例を示す図である。
【図４】高位レイヤプロトコル機能及びデータ表示・加工機能を具備しない携帯端末の表示関連の構成例を示す図である。
【図５】図４の携帯端末を用いる際に、パソコン、PDA等のディスプレイに表示される画像の一例を示す図である。
【図６】優先順位設定画面の一例を示す図である。
【図７】新規接続時の呼処理シーケンスを示す図である。
【図８】通信状態から空き状態へと遷移するための呼制御シーケンスを示す図である。
【図９】通信中の通信ベアラ方式の無線区間弱電界に伴う通信ベアラ切替シーケンスを示す図である。
【図１０】ユーザ主導による通信中の通信ベアラ切替シーケンスを示す図である。
【図１１】発明の実施形態における呼制御処理の処理フローＡを示す流れ図である。
【図１２】発明の実施形態における呼制御処理の処理フローＢを示す流れ図である。
【図１３】（ａ）は携帯端末１０Ａの構成図であり、（ｂ）は携帯端末１０Ｂの構成図である。
【図１４】（ａ）は物理層入替機能部７３の構成図であり、（ｂ）はデータ表示加工機能部７５の構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１…通信システム、１０、１０Ａ、１０Ｂ…携帯端末、１１…ＰＣ、１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ…アンテナマーク、１３Ａ、１３Ｂ、１３Ｃ…ラジオボタン、１４…端末ディスプレイ、１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃ、１５Ｄ…ランプ、１５Ｅ…アンテナ、１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ…チェックボタン、１７…実行ボタン、１８…ラジオボタン、２１…PHS網、２２…IMT網、２３…無線LAN網、２４…NNI-UNI変換装置、２５…UNI・LAC終端装置、２６…LAC終端装置、３０…物理層・高位レイヤプロトコル終端装置、３１…ドーマント機能部、３２…LNS機能部、３３…RADIUSクライアント機能部、４１、４２…ルータ等、５０Ａ、５０Ｂ…RADIUSサーバ、６１…ISP網、６２…インターネット網、６３…企業網、７１…ドーマント機能部、７２…複数ベアラ終端装置、７３…物理層入替機能部、７３Ａ…測定部、７３Ｂ…判定部、７３Ｃ…決定部、７３Ｄ…再発信制御部、７３Ｅ…優先順位テーブル、７４…高位レイヤプロトコル機能部、７５…データ表示加工機能部、７５Ａ…選択操作部、７５Ｂ…状態通知部、７５Ｃ…使用ベアラ通知部。
【図１】
2005094138.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2005094138.tif 000011
【図１０】
2005094138.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2005094138.tif 000014
【図１３】
2005094138.tif 000015
【図１４】
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