(57)【要約】【課題】  トナー層の厚さを均一にし、濃度ムラのない良好な画像が得られる現像ローラを提供する。【解決手段】  現像ローラを潜像担持体に２０〜７０μｍ侵入させた場合、現像ローラと潜像担持体の隙間が使用しているトナー粒径の３倍以内で、かつ、長手方向の隙間の長さが上記の隙間量の２倍以上にする。さらにどの角度に回転させても上記のことが成り立つ。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面にトナーの薄層を形成し、感光ドラム等の静電潜像を保持した潜像保持体に接触させて、トナーを該潜像保持体の潜像に付着させることにより可視画像を形成する接触式現像ローラにおいて、現像ローラを円筒体に２０〜７０μｍ侵入させた際、現像ローラと円筒体の最大隙間が使用しているトナー粒径の３倍以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項２】
表面にトナーの薄層を形成し、感光ドラム等の静電潜像を保持した潜像保持体に接触させて、トナーを該潜像保持体の潜像に付着させることにより可視画像を形成する接触式現像ローラにおいて、現像ローラを潜像担持体に２０〜７０μｍ侵入させた際、現像ローラと潜像潜像担持体の最大隙間が使用しているトナー粒径の３倍以下であることを特徴とする現像ローラ。
【請求項３】
上記最大隙間の長手方向の隙間がローラ放射方向の隙間の２倍以上であることを特徴とする請求項１または２記載の現像ローラ。
【請求項４】
上記現像ローラにおいて、前記現像ローラと円筒体、及び潜像担持体がどの角度に回転させても請求項１、２及び３いずれかを満たすことを特徴とする現像ローラ。
【請求項５】
導電性軸体の周囲に弾性体を配置し、さらに前記弾性体の外周に樹脂層を少なくとも１層配置したことを特徴とする、請求項１ないし４いずれか記載の現像ローラ。
【請求項６】
表面にトナーの薄層を形成し、潜像担持体等の静電潜像を保持した潜像担持体に接触させて、トナーを該潜像担持体の潜像に付着させることにより可視画像を形成する現像ローラを具備してなる画像形成装置において、請求項１ないし５いずれか記載の現像ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写装置、プリンタ、静電記録装置等の画像形成装置において、使用される現像ローラに関するものであり、濃度ムラなどのない高品位な画像を達成する現像ローラに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置である複写機、プリンタ等には帯電ローラ、現像ローラ、転写ローラ等多数のローラが使用されている。
【０００３】
画像形成装置の概略構成図を図１示した。複写機やプリンタ等の画像形成装置は、回転ドラム型・転写方式の電子写真装置であって、１は像担持体としての潜像担持体（感光ドラム）であり、時計方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１は、その回転過程で帯電手段としての電源Ｅ１から帯電バイアスを印加した帯電ローラ２により周面が所定の極性・電位（本実施例では−６００Ｖ）に一様帯電処理され、ついで露光系３により目的の画像情報に対応したネガ画像露光（原稿像のアナログ露光、デジタル走査露光）を受けて周面に目的画像情報の静電潜像が形成される。
【０００４】
ついで、その静電潜像がマイナストナーによる反転現像方式の現像ローラ４を用いたトナー現像方式によりトナー画像として現像される。そしてそのトナー画像が感光ドラム１と転写手段５としての転写ローラとの間の転写部に不図示の給紙手段から所定のタイミングで転写材Ｐが給送され、転写ローラ５に対して電源Ｅ２から約＋２〜３ＫＶの転写バイアスが印加され感光ドラム１面の反転現像されたトナー像が転写材Ｐに対して順次転写されていく。
【０００５】
トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは、感光ドラム１面から分離されて不図示の定着手段へ導入されて像定着処理を受ける。トナー画像転写後の感光ドラム１面は、クリーニング手段６で転写残りトナー等の付着汚染物の除去処理を受けて清浄面化されて繰り返して作像に供される。
【０００６】
近年の前記電子写真装置おいては、本体の小型化に伴い、一成分現像装置が用いられることが多い。一成分現像剤を用いた一成分現像方式としては、トナー規制部材とトナー粒子の摩擦および現像ローラとトナー粒子の摩擦によりトナー粒子に電荷を与えると同時にトナー担持体上に薄く塗布しトナー担持体と潜像担持体とが対向した現像領域に搬送し、潜像担持体上の静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する方法である。
【０００７】
一成分現像方式は二成分現像方式のようにガラスビーズや鉄粉、フェライト等のキャリア粒子が不要のため現像装置自体を小型化、軽量化できる。さらに二成分現像方式は現像剤中のトナー濃度を一定に保つ必要があるため、トナー濃度を検知し必要量のトナーを補給する装置が必要であり、現像装置の大型化、重量化を招く。この点においても一成分現像方式は小型化、軽量化に有利である。
【０００８】
一成分現像方式は、トナー中に磁性体を含有させた磁性トナーを用いた磁性一成分現像方法と、磁性体を使用しない非磁性一成分現像方法に大別されるが、フルカラープリンターにはカラートナーが使用できる非磁性一成分現像方法が用いられる。
【０００９】
一般的に、非磁性一成分現像方法では、トナー担持体に当接した弾性ローラによってトナー担持体上にトナーを供給し、ついでトナーをトナー規制部材によりトナー担持体上に薄く塗布すると同時にトナー規制部材との摩擦およびトナー担持体との摩擦によりトナー粒子に電荷を与える。
【００１０】
しかしながら、非磁性一成分現像方法は、キャリアとトナーを混合して用いる二成分現像方法に比べてトナーへの電荷付与性に劣る場合があった。これは、二成分現像方法はトナーへの電荷付与部材であるキャリアの表面積が大きいため、トナーとの摩擦頻度が大きく、トナーに対して安定した電荷を付与できるのに対して、非磁性一成分現像方法では電荷付与部材であるトナー規制部材、トナー担持体の表面積が小さく、これらの部材と十分摩擦されないトナーが存在する場合があるためである。
【００１１】
そのため、非磁性一成分現像方法を用いた場合、現像ローラ上に均一で一定の電荷を保持したトナー薄層を均一に形成することが必要である。現像ローラ表面が平滑化しすぎた場合、十分なトナー薄層を形成することが出来ず、また、粗すぎる場合には、均一なトナー薄層を形成することが困難であった。
【００１２】
これら問題点を改良したものについては種々提案されている。特許文献１には、現像ローラ表面粗さ、表層の弾性率等が記載されている。特許文献２には、ろ波中心線平均うねりが規定されている現像ローラが開示されている。
【特許文献１】特開平１０−２６８６４３号公報
【特許文献２】特開２００１−１００５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来例では、以下のような問題点があった。
【００１４】
特開２００１−１００５１２号公報の場合、現像ローラ表面の局所的なうねりに対する対策がなされておらず、また、ろ波中心線平均うねりを１．５μｍ以下にすることは製造方法上非常に困難なものである。
【００１５】
また、特開平１０−２６８６４３号公報の場合も同様に、現像ローラ表面の局所的なうねりに対する対策がなされておらず、また、この構成を達成する手段が複雑で高価なものとなってしまう。
【００１６】
従って、本発明の目的は、現像ローラ表面に均一なトナー薄層を形成することで現像ローラの使用の初期において良好な現像特性を有するだけで無く、通紙耐久を行なった後や過酷な環境に長時間放置された後にも安定した現像を行なうことが出来る現像ローラ、該現像ローラを有する電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
この発明は下記の構成を備えることにより上記課題を解決できるものである。
【００１８】
（１）表面にトナーの薄層を形成し、感光ドラム等の静電潜像を保持した潜像保持体に接触させて、トナーを該潜像保持体の潜像に付着させることにより可視画像を形成する接触式現像ローラにおいて、現像ローラを円筒体に２０〜７０μｍ侵入させた際、現像ローラと円筒体の最大隙間が使用しているトナー粒径の３倍以下であることを特徴とする現像ローラ。
【００１９】
（２）表面にトナーの薄層を形成し、感光ドラム等の静電潜像を保持した潜像保持体に接触させて、トナーを該潜像保持体の潜像に付着させることにより可視画像を形成する接触式現像ローラにおいて、現像ローラを潜像担持体に２０〜７０μｍ侵入させた際、現像ローラと潜像潜像担持体の最大隙間が使用しているトナー粒径の３倍以下であることを特徴とする現像ローラ。
【００２０】
（３）上記最大隙間の長手方向の隙間がローラ放射方向の隙間の２倍以上であることを特徴とする前記（１）または（２）記載の現像ローラ。
【００２１】
（４）上記現像ローラにおいて、前記現像ローラと円筒体、及び潜像担持体がどの角度に回転させても前記（１）、（２）及び（３）いずれかを満たすことを特徴とする現像ローラ。
【００２２】
（５）導電性軸体の周囲に弾性体を配置し、さらに前記弾性体の外周に樹脂層を少なくとも１層配置したことを特徴とする、前記（１）ないし（４）いずれか記載の現像ローラ。
【００２３】
（６）表面にトナーの薄層を形成し、潜像担持体等の静電潜像を保持した潜像担持体に接触させて、トナーを該潜像担持体の潜像に付着させることにより可視画像を形成する現像ローラを具備してなる画像形成装置において、前記（１）ないし（５）いずれか記載の現像ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、以下のような効果が得られる。
【００２５】
電子写真複写装置、プリンタ、静電記録装置等の画像形成装置において、本発明の現像ローラを使用した場合、現像ローラ表面に均一なトナー薄層を形成することが可能になり、現像ローラの使用の初期において良好な現像特性を有するだけで無く、通紙耐久を行なった後や過酷な環境に長時間放置された後にも安定した現像を行なうことができ、高品位な画像を達成することの出来る現像ローラ、該現像ローラを有する電子写真プロセスカートリッジ及び電子写真画像形成装置を提供出来ることが可能になった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
上記、課題を解決するための手段による導電性ローラの構成によれば、以下の作用がある。
【００２７】
表面にトナーの薄層を形成し、感光ドラム等の静電潜像を保持した潜像保持体に接触させて、トナーを該潜像保持体の潜像に付着させることにより可視画像を形成する接触式現像ローラにおいて、現像ローラを円筒体に２０〜７０μｍ侵入させた際、現像ローラと円筒体の最大隙間が使用しているトナーの粒径の３倍以下にした現像ローラを使用することにより、現像ローラ表面に均一なトナー薄層を形成することが可能になり、現像ローラの使用の初期において良好な現像特性を有するだけで無く、通紙耐久を行なった後や過酷な環境に長時間放置された後にも安定した現像を行なうことが出来ると知見して本発明に至った。
【００２８】
本発明の現像ローラは、図２のような形態を示す。現像ローラは図２で示すように、軸体の周りに導電性弾性体を設け、さらに表層を１層以上設けた構成をしており、前記現像ローラを円筒体に２０〜７０μｍ侵入させた際、現像ローラと円筒体の最大隙間が使用しているトナー粒径の３倍以下にした現像ローラである。
【００２９】
この最大隙間がトナー粒径の３倍以上ある場合、トナー規制部材とトナー粒子の摩擦および現像ローラとトナー粒子の摩擦が十分に行なわれない為に、十分な電荷をトナーに与えることが出来ないと同時に、潜像担持体にトナーを搬送することが出来ない。また、最大隙間がトナー粒径の３倍以下であっても長手方向の隙間の長さを最大隙間の２倍以下の場合も局所的な隙間が出来てしまい、同様に十分な電荷をトナーに与えることが出来ないと同時に、潜像担持体にトナーを搬送することが出来ない。
【００３０】
隙間の測定方法の概略図を図４に示した。例えば３０μｍ侵入させるときは温度２３度、湿度５０％環境下、現像ローラを２４時間放置後、現像ローラの両脇に現像ローラの平均外径よりも６０μｍ外径の小さいコロ９を現像ローラの両脇にセットし、芯金両端に１ｋｇづつの荷重をかけφ３０の円筒体８に押し当てた。次にこの装置の側面から、非接触系レーザ測長機を用いて隙間ａと隙間の長さｂ（図５）を測定した。なお、ここでの現像ローラの平均外径とは温度２３度、湿度５０％環境下、現像ローラを２４時間放置後、同環境下、非接触系レーザ測長機を用いて端部から１０ｍｍピッチで測定し、測定値の平均値を平均外径とした。また、現像ローラの周方向の隙間量については、３度おきに回転させた後に、同様の方法で隙間量を測定した。またここで用いられる円筒体について材料は鉄、アルミニウム、チタン、銅及びニッケルなど現像ローラを２０〜７０μｍ侵入させた際に、円筒体が変形しない程度の硬さがあれば特に制限はない。
【００３１】
本発明で使用する導電性の軸４ｂとは、炭素鋼合金表面に５μｍ厚さの工業ニッケルメッキを施した円柱である。導電性芯金を構成する材料としては、他にも、例えば、鉄、アルミニウム、チタン、銅及びニッケル等の金属やこれらの金属を含むステンレス、ジュラルミン、真鍮及び青銅等の合金、さらにカーボンブラックや炭素繊維をプラスチックで固めた複合材料等の剛直で導電性を示す公知の材料を使用することもできる。又、形状としては、円柱形状の他に、中心部分を空洞とした円筒形状とすることもできる。
【００３２】
また導電性弾性体の形態としては、発泡体の形態でもソリッドの形態でも構わない。
【００３３】
ここで使用される弾性体として使用できる材料は、エチレンプロピレンゴム（ＥＰＤＭ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、スチレンゴム（ＳＢＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、シリコーンゴム（Ｑ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、クロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）、アクリルゴム（ＡＣＭ）、ヒドリンゴム（ＥＣＯ）、多硫化ゴム（Ｔ）、フッ素ゴム（ＦＫＭ）等が挙げられ、これらを２種類以上組み合わせて使用することも出来る。さらに、これらの材料に導電性を付与して使用することが出来る。さらにはこれらの材料に発泡剤、バルーン等を添加して使用することが出来る。液状材料を使用する場合、軸体上に液状導電性材料を型内に注入して、前記導電性材料を型内で熱をかけて架橋することによりローラ形状を得ることが出来る。
【００３４】
また、導電性弾性体の外側に配置する表層に使用される材料としては、上記に挙げた弾性体に使用される材料以外にも、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、フッ素樹脂、ポリプロピレン樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、珪素樹脂、ポリエステル樹脂、スチロール系樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリアミド樹脂、繊維素系樹脂、塩化ビニル樹脂、シリコーン樹脂などがあり、これらを２種類以上組み合わせて使用することも出来る。さらに、これらの材料に導電性を付与して使用することが出来る。また、これら材料を塗料化して，表層を形成することも可能である。
【００３５】
また、これらの材料を導電化する手法としてはイオン導電機構によるイオン導電性物質を上記材料に含有させるものと、電子導電機構による導電付与剤を材料に添加することにより導電化する手法があり、どちらか、或いは２種類を併用することが可能である。
【００３６】
イオン導電機構による導電付与剤としては、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＮａＣｌＯ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＮａＳＣＮ，ＫＳＣＮ，ＮａＣｌ等の周期律表第１族金属の塩、ＮＨ４Ｃｌ、ＮＨ４ＳＯ４、ＮＨ４ＮＯ３、等のアンモニウム塩、Ｃａ（ＣｌＯ４）２、Ｂａ（ＣｌＯ４）２等の周期律表第２族金属の塩、これらの塩と１，４−ブタンジオール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール等の多価アルコールやそれらの誘導体との錯体、これらの塩とエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル、ポリエチレングリコールモノエチルエーテル等のモノオールとの錯体、第四級アンモニウム塩等の陽イオン性界面活性剤、脂肪族スルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤、ベタイン等の両性界面活性剤を挙げる事が出来る。これらイオン導電機構による導電付与剤は粉末状或いは、繊維状の形態で、単独または２種類以上を混合して使用する事が出来る。
【００３７】
電子導電機構による導電付与剤としては、カーボンブラック、グラファイト等の炭素系物質、アルミニウム、銀、金、錫−鉛合金、銅−ニッケル合金等の金属或いは合金、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化錫、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化銀等の金属酸化物、各種フィラーに銅、ニッケル、銀等の導電性金属めっきを施した物質等を挙げる事が出来る。これら電子導電機構による導電付与剤は粉末状或いは、繊維状の形態で、単独または２種類以上を混合して使用する事が出来る。
【００３８】
また、上記弾性体に表層を形成する手段としては以下のものがある。まず上記表層を構成する材料を塗料化した場合、サンドミル、ペイントシェーカー、ダイノミル、パールミル等のビーズを利用した従来公知の分散装置を使用して分散させる。得られた表層形成用の塗料は、スプレー塗工法、ディッピング法、ロールコーター法等により導電性弾性体の表面に塗工される。本発明においては、現像ローラの表面が均一に粗面となることが好ましいので、特にディッピングが好ましく用いられる。
【００３９】
表層の厚みとしては、５〜５００μｍ、特に１０〜３０μｍが好ましい。厚みが少なすぎると基層中の低分子量成分がしみ出してきて感光体を汚染する恐れがあるし、厚すぎると現像ローラが硬くなり、融着の原因となるので好ましくない。
【００４０】
本発明においては、上記の如くして形成する表層中に質量平均粒径が１〜２０μｍの微粒子を分散させることにより、現像ローラ表面のトナーの搬送を容易にすることができ、充分な量のトナーを現像領域に搬送することができる。このような目的に使用する微粒子としては、例えば、ポリメチルメタクリル酸メチル微粒子、シリコーンゴム微粒子、ポリウレタン微粒子、ポリスチレン微粒子、アミノ樹脂微粒子、フェノール樹脂微粒子等のプラスチックピグメントが挙げられるが、特にポリメチルメタクリル酸メチル微粒子及びシリコーンゴム微粒子が好ましい、これらの微粒子は前記表層の約３〜５０重量％の範囲で添加することが好ましい。
【００４１】
以上のような、材料、導電性物質を使用することにより導電性ローラを現像ローラとして使用する場合、抵抗値としては、ローラに１００Ｖの電圧を印加した場合１Ｅ３〜１Ｅ１０Ωにすることが望ましく、より良くは、１Ｅ４〜１Ｅ７にすることが望ましい。抵抗値が１Ｅ３Ωより小さい場合、電流が流れすぎてしまい適正なトナー量が現像ローラ上に乗らない。また、１Ｅ１０Ωよりも大きい場合、電流がローラに流れにくくなり、濃度が出ないといった問題が発生する。また、長手方向、周方向の抵抗に関しても、抵抗ムラは少ない方が良く、局所的に抵抗が小さい場合、及び大きい場合には上記と同様な理由や局所的な現像不良により、高精細な画質を得ることが難しい。
【００４２】
導電性ローラの抵抗値は図４のように導電性ローラを軸体の両端に５００ｇの荷重をかけて金属製ドラムに押し当て、ローラの回転数を６０ｒｐｍで回転させ、金属製ドラムと導電性ローラの軸体に２００Ｖの電圧を印加し、導電性ローラに流れる電流値を測定することにより抵抗値を算出した。
【００４３】
また、以上の如くして形成される導電性ローラのアスカーＣ硬度は６０°以下とすることが好ましい。このアスカーＣ硬度が６０°を超えると現像ローラと感光ドラムとの間の摩擦で、トナーが現像ローラや感光ドラムの表面に融してしまうので好ましくない。なお、「アスカーＣ硬度」とは、日本ゴム協会標準規格ＳＲＩＳ０１０１に準拠したアスカーＣ型スプリング式ゴム硬度計（高分子計器（株）社製）を用いて測定したローラの硬度であり、常温常湿（２３℃、５５％ＲＨ）の環境中に１２時間以上放置したローラに対して、上記硬度計を１０Ｎの力で当接させてから３０秒後の測定値とする。但し、硬度が１０°以下にした場合、材料自体の圧縮永久歪みが大きい、或いは耐久による削れなどが大きくなり、好ましくない。
【実施例】
【００４４】
以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、これらは、本発明を何ら限定するものではない。
【００４５】
［実施例１］
芯金としてＳＵＳ製の芯金にニッケルメッキを施し、さらにプライマーを塗布後、１５０℃、３０分焼付けしたものを用いた。ついで、芯金を金型に配置し、金型を１２０℃、５分間加熱し、末端基にビニル基をポリジメチルシロキサン１００ｐｈｒに対し、ケイ素−水素結合を含有するポリジメチルシロキサン１５ｐｈｒ、シリカ５０ｐｈｒ、カーボンブラック１０ｐｈｒを加え、よく分散させたものを金型内に形成されたキャビティに注入した。
【００４６】
続いて、１２０℃、５分加熱することにより、シリコーンゴムを硬化し、冷却した後に脱型することで、弾性体層を芯金の外周に設けた。弾性層を設けたローラを研磨した後に、ポリオール１００ｐｈｒに対し、ＭＤＩ５ｐｈｒ、カーボンブラック３０ｐｈｒ、ウレタン樹脂粒子１０ｐｈｒを加え、メチルエチルケトンを用いて、ポリオールに対し、１５％溶液に調整し、ディッピングで弾性層に塗工し、溶剤を室温で５時間乾燥させた後、１７０℃、６０分加熱することにより現像ローラを得た。得た現像ローラを温度２３度、湿度５０％環境下、２４時間放置後、同環境下、非接触系レーザ測長機を用いて端部から１０ｍｍピッチで測定し、平均外径を求めた。
【００４７】
また現像ローラを温度２３度、湿度５０％環境下、２４時間放置後、現像ローラの両脇に現像ローラの平均外径よりも６０μｍ外径の小さいコロ９を現像ローラにセットし、芯金両端に１ｋｇづつの荷重をかけφ３０の円筒体８に押し当て、この装置の側面から、非接触系レーザ測長機を用いて隙間ａと隙間の長さｂ（図５）を測定した。測定結果はａが１０μｍ、ｂが２６μｍであった。
【００４８】
次に、トナー粒径が７μｍのトナーを用いて、キヤノン製カラーレザービームプリンタを用いて画像評価を行った
［実施例２］
研磨に用いた砥石を代えたこと以外については実施例１と同様に行った。測定結果はａが１８μｍ、ｂが１０μｍであった。
【００４９】
［実施例３］
研磨に用いた砥石を代えたこと用いたトナーのトナー粒径を１０μｍに代えたこと以外については実施例１と同様に行った。測定結果はａが２５μｍ、ｂが４０μｍであった。
【００５０】
［比較例１］
研磨に用いた砥石を代えたこと以外については実施例１と同様に行った。測定結果はａが２７μｍ、ｂが４９μｍであった。
【００５１】
［比較例２］
研磨に用いた砥石を代えたこと以外については実施例１と同様に行った。測定結果はａが３４μｍ、ｂが２５μｍであった。
【００５２】
［比較例３］
研磨に用いた砥石を代えたこと用いたトナーのトナー粒径を１０μｍに代えたこと以外については実施例１と同様に行った。測定結果はａが２６μｍ、ｂが７９μｍであった。
【００５３】
それぞれの結果については表１に示した。画像濃度ムラの部分の○は濃度ムラがまったくない、△は濃度ムラが少しみられる、×は濃度ムラがはっきりとわかる、をあらわす。
【００５４】
【表１】
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【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態を示す画像形成装置の該略図
【図２】本発明の実施の形態を示す現像ローラの側面断面図
【図３】現像ローラの抵抗値を測定する装置の概略図
【図４】現像ローラと円筒体の隙間を測定する装置の概略図
【図５】隙間の概略図（図４の現像ドラムと円筒体との接触部分の拡大図）
【符号の説明】
【００５６】
１    潜像担持体（感光ドラム）
２    帯電手段（帯電ローラ）
３    露光系
４    現像手段（現像ローラ）
４ａ  弾性体
４ｂ  芯金（軸）
４ｃ  表層
５    転写手段（転写ローラ）
６    クリーニング手段
７    金属製ドラム
８    円筒体
９    コロ
Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３  バイアス印加用電源
【図１】
2005148461.tif 000004
【図２】
2005148461.tif 000005
【図３】
2005148461.tif 000006
【図４】
2005148461.tif 000007
【図５】
2005148461.tif 000008