(57)【要約】【課題】  製造が容易であり、僅かな製造コストであるにも拘わらず、現場への搬送、現場での組立又は解体が容易な枠組足場用の建枠及び建枠の製造方法を提供する。さらに、企業に取っての経済的な負担が少なくて済み、企業の経営を圧迫することのない方法による、安全対策を考慮した枠組足場用の建枠及び建枠の製造方法を提供する。【解決手段】  同じ長さの２本の支柱２ａ，２ｂの両端部を揃えて平行に配置された前記２本の支柱２ａ，２ｂの上端部が水平部材３ａ，３ｂにより結合され、前記２本の支柱２ａ，２ｂと水平部材３ａ，３ｂにより形成された２つの内角部が連結補強材４ａ，４ｂで結合された建枠１において、一方の支柱に設けた２個の交差筋交い取り付け用の係止ピン１３の間に少なくとも１つの手摺り棒係止部１５を備える。【選択図】  図１
2005248444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同じ長さの２本の支柱の両端部を揃えて平行に配置された前記２本の支柱の上端部が水平部材により結合され、前記２本の支柱と前記水平部材により形成された２つの内角部が連結補強材で結合された建枠において、一方の前記支柱に設けた２個のブレース取付用係止部の間に内側に突設された少なくとも１つの手摺り棒係止部を備えていることを特徴とする建枠。
【請求項２】
同じ長さの２本の支柱の一方の支柱の上端部と、他方の支柱の中間部とが水平部材により結合され、前記２本の支柱と前記水平部材により形成された２つの内角部が連結補強材で結合された建枠において、前記水平部材より上方にある前記他方の支柱の中間部の内側に突設された少なくとも１つの手摺り棒係止部を備えていることを特徴とする建枠。
【請求項３】
前記他方の支柱の前記水平部材より上方の部位は、前記水平部材の直上の位置で前記他方の支柱の前記水平部材から下方の部位と着脱自在であることを特徴とする請求項２に記載の建枠。
【請求項４】
少なくとも一方の前記連結補強材は、前記手摺り棒係止部を備えている方の前記支柱と前記水平部材の内角部で結合された斜材であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の建枠。
【請求項５】
前記建枠は、左右の枠体から構成されており、前記左右の枠体はそれぞれの前記水平部材の中間部で接合して一体化されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一つに記載の建枠。
【請求項６】
前記左右の枠体のうちの一方の枠体は、既製品の建枠の水平部材の中央で切断したものであり、他方の枠体の水平部材は前記一方の枠体の水平部材より短い長さであることを特徴とする請求項５に記載の建枠。
【請求項７】
左右の枠体を結合して前記請求項１乃至４のいずれか一つに記載の建枠を組み立てる建枠の製造方法において、
既製品の建枠の水平部材の中央で切断して２つの第１枠体を製造する第１工程と、前記第１枠体の水平部材よりも短い長さの水平部材と支柱との内角部に連結補強材を有する第２枠体を製作する第２工程と、前記第１枠体と前記第２枠体とをそれぞれの水平部材同士を突き合わせて接合する第３工程と、を有することを特徴とする建枠の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、土木、建築、外壁塗装等の工事現場において、橋梁の脚柱の周りや建築物の外壁に沿って作業足場を組立てる際に使用する枠組足場を構成する建枠及び建枠の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、土木、建築の工事現場では、鳥居型の建枠を使用した枠組足場が広く使用されている。
【０００３】
図８に、従来の枠組足場の代表例として縦一列だけを斜視図で示す。
【０００４】
枠組足場を構築する建枠２０は、２本の脚柱２１を有し、脚柱２１の上端を腕木２２で連結している。腕木２２と脚柱２１の間は、連結補強材２３で補強している。建枠２０は左右上下に増設されることで、必要な大きさの作業足場が完成する。
【０００５】
隣り合った左右の建枠２０，２０相互間には筋交い２４を斜めに渡すと共に、腕木２２に足場板２６が水平に架設される。建枠２０の脚柱２１は管材が使われており、下段の建枠２０ａの脚柱２１ａの上端開口部と上段の建枠２０ｂの脚柱２１ｂの下端開口部とはジョイントピン２７によって連結されることで、縦方向に段数を重ねることかできるようになっている。腕木２２の高さは一定であるから、各段毎に水平に連続した足場板２６による作業足場が組立られる。
【０００６】
枠組足場を組み立てるときは、下段の枠組足場を作り、下段に上段の足場を重ねていき、解体のときは逆に、上段から順次下段に向かって解体していく。枠組足場の組み立て、解体に際しては、最上段の足場板２６の上面に立って組立、解体作業を行う。
【０００７】
しかしながら、組み立て時には最上段の足場板２６の周囲には、建枠２０の脚柱２１や手摺りがないので、作業者には転落の危険があるという問題点があった。
【０００８】
図９に、従来の枠組足場の別の例を斜視図で示す。
【０００９】
図８で示した枠組足場の危険を解消する枠組足場として、いわゆるＨ型枠組足場が提案されている（特許文献１）。
【００１０】
このＨ型枠組足場にあっては、建枠２０には、脚柱２１の中間の高さに腕木２２を設けている。したがって、中間の高さの腕木２２に足場板２６を設けている。建枠２０には、腕木２２の架設箇所の上側に手摺り２８を設け、腕木２２の架設箇所の下側に筋交い２４を設けている。そこで、作業者は、最上段の足場板２６の上で組立、解体作業をする場合には、作業者の周りに最上段を構成している建枠２０ｂの脚柱２１ｂの上半分が存在するため、その部分を利用して親綱を張り巡らせる等の手段を採用することで、作業者は安全に枠組足場の組立又は解体ができる。また、下段の足場板２６上で、上段の建枠２０ｂの脚柱２１ｂの上半分の部分に手摺り２８を取り付けるようにすれば、上段の足場板２６で作業するときには、既に足場板２６の周りには手摺り２８が存在することになり、作業者は安全に枠組足場を組立又は解体ができる。この方法は、最上段の足場板２６での作業に先行して手摺り２８が構築されることから、先行型の手摺り構築法と呼ばれ、そのための手摺りを先行手摺りと呼んでいる。
【００１１】
また、従来の枠組足場の形状を変えずに、先行型の手摺り構築法を採用したものも提案されている（特許文献２）。これは、建枠２０の脚柱２１の上端部に、枠体をした手摺り枠を取り付けるための手摺り枠用ジョイントを追加的に設ける。手摺り枠用ジョイントは、手摺り枠が装着自在になるように工夫がしてある。上段の建枠２０を構築する前に、手摺り枠用ジョイントを利用して、手摺り枠を利用して手摺り枠を建枠２０の脚柱２１に取り付けておけば、下段の建枠２０を設けるときには、上段の手摺り枠が確保されていくことになる。
【特許文献１】実公平１−１８７５３号公報
【特許文献２】特開平７−５４４８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように、改良を加えていない従来の枠組足場用建枠は、作業者の安全対策が十分ではなく、作業性にも問題点があった。
【００１３】
一方、枠組足場は、組立と解体を繰り返しながら使用する仮設材であり、耐久性を考慮して製作されていることもあり、大量の枠組足場が現在も実用に供されている。しかし、安全性や作業性等の面から次々と新しい製品が市場に供給されていて、従来型との買い換えの必要性に迫られている。しかし、現在の土木、建築、仮設業界等を取り巻く環境は厳しく、好景気の時期に大量に購入した建枠、足場板、筋交い、他を無駄な在庫として抱え、広い保管場所を占有しているが、そう簡単に新規な建枠、他の買い換えができないという経済事情を抱えている。したがって、従来の枠組足場用の建枠を廃棄してＨ型建枠に切り替えることは、経済的負担が多すぎて、企業の経営を圧迫するという大きな問題点がある。
【００１４】
また、近年、建物の密集地での建築、外壁塗装等の工事現場では、狭いスペースで使用できる幅の狭い枠組足場用の建枠の必要性が高まっている。そして、交差筋交いや足場板等は従来の機材が使用できるが、幅の狭い建枠は新たに購入しなければならないという問題点を抱えている。
【００１５】
そして、従来の枠組足場に手摺り枠用ジョイントを設ける足場は、新たな形態の枠組足場を採用するものではなく、従来の枠組足場に簡単な造作を加えるだけで安全対策をしようとするものである。しかし、古い大量の枠組足場に手摺り枠用ジョイントを追加的に設けることは、手間が掛かり新たなコストの発生を招く。しかも、手摺り枠は、予めコの字型に形成した大型の金属製枠材を準備しておかねばならず、その搬送や、現場での組立又は解体に関する取り扱いが不便である。
【００１６】
そこで、この発明は、製造が容易であり、僅かな製造コストであるにも拘わらず、現場への搬送、現場での組立又は解体が容易な枠組足場用の建枠及び建枠の製造方法を提供することを課題としている。
【００１７】
さらに、企業に取っての経済的な負担が少なくて済み、企業の経営を圧迫することのない方法による、安全対策を考慮した枠組足場用の建枠及び建枠の製造方法を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
そこで、かかる課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、同じ長さの２本の支柱の両端部を揃えて平行に配置された前記２本の支柱の上端部が水平部材により結合され、前記２本の支柱と前記水平部材により形成された２つの内角部が連結補強材で結合された建枠において、一方の前記支柱に設けた２個のブレース取付用係止部の間に内側に突設された少なくとも１つの手摺り棒係止部を備えていることを特徴とする。
【００１９】
請求項２に記載の発明は、同じ長さの２本の支柱の一方の支柱の上端部と、他方の支柱の中間部とが水平部材により結合され、前記２本の支柱と前記水平部材により形成された２つの内角部が連結補強材で結合された建枠において、前記水平部材より上方にある前記他方の支柱の中間部の内側に突設された少なくとも１つの手摺り棒係止部を備えていることを特徴とする。
【００２０】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の構成に加え、前記他方の支柱の前記水平部材より上方の部位は、前記水平部材の直上の位置で前記他方の支柱の前記水平部材から下方の部位と着脱自在であることを特徴とする。
【００２１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の構成に加え、少なくとも一方の前記連結補強材は、前記手摺り棒係止部を備えている方の前記支柱と前記水平部材の内角部で結合された斜材であることを特徴とする。
【００２２】
請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の構成に加え、前記建枠は、左右の枠体から構成されており、前記左右の枠体はそれぞれの前記水平部材の中間部で接合して一体化されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の構成に加え、前記左右の枠体の一方の枠体は、既製品の建枠の水平部材の中央で切断したものであり、他方の枠体の水平部材は前記一方の枠体の水平部材より短い長さであることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の建枠の製造方法の発明は、左右の枠体を結合して前記請求項１乃至４のいずれか一つに記載の建枠を組み立てる建枠の製造方法において、既製品の建枠の水平部材の中央で切断して２つの第１枠体を製造する第１工程と、前記第１枠体の水平部材よりも短い長さの水平部材と支柱との内角部に連結補強材を有する第２枠体を製作する第２工程と、前記第１枠体と前記第２枠体とをそれぞれの水平部材同士を突き合わせて接合する第３工程と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、請求項１に記載の発明によれば、建枠の一方の支柱に手摺り棒係止部を備えているので、手摺り棒を、特別な工具等を用いることなく容易に着脱することができ、足場の組立或いは解体が容易であり迅速にに行なうことができるから作業性が向上すると共に、足場の構築後に手摺り棒を上層階に転用する時などの着脱も容易に行うことができる。また、建枠の全体的な外形が矩形形状を呈し外形から突出する部材がないので、搬送時の取り扱い及び保管が容易である。
【００２６】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１の効果に加えて、水平部材よりも上方にある支柱に手摺り棒係止部が備えてあるので、下層階から手摺り棒を上方にある支柱に手摺り棒係止部に取り付けることができるため、先行手摺りを備えた足場を容易に構築することができる。また、上方にある支柱が建枠に一体に形成されているので、支柱と手摺り棒を含む先行手摺り部が建枠から外れる心配がないため、作業者も安心して作業ができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項２に記載の効果に加え、水平部材より上方の部位は水平部材の直上で前記他方の支柱の前記水平部材から下方の部位と着脱自在であるので、下層階において水平部材より上方の部位の手摺り棒係止部に手摺り棒をセットして上層階の先行手摺りを構築することができるから、作業者の安全がより確保される。また、水平部材より上方の部位を構成する補助支柱を取り外すと建枠が軽量でコンパクトになるので、搬送時の取り扱いや保管がより容易になる。
【００２８】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至３のいずれか一つに記載の効果に加え、少なくとも一方の連結補強材は、手摺り棒係止部を備えている方の支柱と水平部材の内角部に結合された斜材であるので、構造物に沿って横方向に接続された幅の狭い建枠を使った足場においても、連結補強部材が邪魔にならない程度の通行空間が確保できるので、十分な作業性を確保することができる。
【００２９】
請求項５に記載の発明によれば、請求項１乃至４のいずれか一つに記載の効果に加え、建枠は、左右の枠体から構成されており、左右の枠体はそれぞれの水平部材の中間部で接合して一体化されているので、建枠を製作する前は２つの枠体に分割されているため、軽量かつコンパクトであり、製作前の部材の運搬や保管管理などが容易である。
【００３０】
請求項６に記載の発明によれば、請求項１乃至５のいずれか一つに記載の効果に加え、使用されずに保管されている既製品の旧建枠を切断したものを、２つの新規な建枠を製造するために活用することができるので、安価な再生品を施工業者等が購入することができることになり、新品の購入に比べて経済的な負担が大幅に軽減される。さらに、施工業者等が保有していた旧建枠を再生品に切り替えることで、使わない旧建枠がなくなり使用する新たな建枠が得られることとなり、さらに、旧建枠の保管場所を新たなに購入した再生品の建枠に当てることが可能となるから、再生品の建枠のための新たな保管場所を確保する必要もないので、仮設材の運用効率が極めて高くなる。
【００３１】
請求項７に記載の発明によれば、既製品の建枠の水平部材の中央で切断して２つの第１枠体を製造する第１工程と、前記第１枠体の水平部材よりも短い長さの水平部材と支柱との内角部に連結補強材を有する第２枠体を製作する第２工程と、前記第１枠体と前記第２枠体とをそれぞれの水平部材同士を突き合わせて接合する第３工程により、再生品の建枠が完成するので、安価な再生品を施工業者等が購入することができることになり、新品の購入に比べて経済的な負担が大幅に軽減される。また、現在需要の多い安全対策を考慮した幅の狭い建枠を、安価にかつ容易に製造することができる。さらに、施工業者等が保有していた旧建枠を再生品に切り替えることで、使わない旧建枠がなくなり使用する新たな建枠が得られることとなり、さらに、旧建枠の保管場所を新たなに購入した再生品の建枠に当てることが可能となるから、再生品の建枠のための新たな保管場所を確保する必要もないので、仮設材の運用効率が極めて高くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
[発明の実施の形態１]
以下、この発明の実施の形態１に係る建枠について図１乃至５により説明する。
【００３３】
図１はこの発明の実施の形態１に係る建枠を示す正面図、図２は手摺り棒係止部に係止された手摺り棒の要部拡大図、図３は手摺り棒の中間部を省略した正面図、図４は手摺り棒の一端を手摺り棒係止部に取り付ける状態を示した説明図である。
【００３４】
建枠１は、図１に示したように、同じ長さの２本の支柱２ａ，２ｂを間隔をあけて、それぞれの両端部を揃えて平行に配置して、２本の支柱２ａ，２ｂの上端部を水平部材３により結合され、全体が門型を呈している。２本の支柱２ａ，２ｂと水平部材３により形成される２つの内角部は連結補強材４ａ，４ｂで強固に結合されている。
【００３５】
図５は、この発明の実施の形態１に係る建枠の製造工程の一部を示した説明図である。
【００３６】
接合前の左側の枠体（第１枠体）５と右側の枠体（第２枠体）６を実線で示し、完成品の建枠を二点鎖線で示している。
【００３７】
まず、既製品の建枠（図示せず）の水平部材３ａの中央で切断して２つの左側の枠体（第１枠体）５を製造する第１工程と、左側の枠体（第１枠体）５の水平部材３ａよりも短い長さの水平部材３ｂと支柱２ｂとの内角部に連結補強材４ｂを有する右側の枠体（第２枠体）６を製作する第２工程と、左側の枠体（第１枠体）と右側の枠体（第２枠体）６とをそれぞれの水平部材３ａ，３ｂ同士を突き合わせて接合する第３工程とによって建枠が製造されている。
【００３８】
建枠１は、左側の枠体５と右側の枠体６とから構成されており、左右の枠体５，６はそれぞれの水平部材３ａ，３ｂの中間部で接合して一体化されている。左側の枠体５の支柱２ａの上端部に取り付けた水平部材３ａと右側の枠体６の支柱２ｂの水平部材３ｂとを、例えば、右側の枠体６の水平部材３ｂに設けた連結部材７に左側の枠体５の水平部材３ｂの開口端部８を差し込んだ後、その接合部を溶接等の手段により左右の枠体５，６を一体に結合している。
【００３９】
図示したものは、左側の枠体５として、幅寸法（左右の支柱の軸心間の寸法）が例えば９１４ｍｍである門型の既製品の建枠をその水平部材の中央から切断したもの（水平部材の端面と支柱の軸心までの寸法が４５７ｍｍ）を使用し、この左側の枠体５に右側の枠体６を一体に結合した場合に、左右の支柱２ａ，２ｂの軸心間の寸法が６１０ｍｍになるように、水平部材３ｂの長さを調整した新たな右側の枠体６を製作して、その両者を一体化した例を示している。
【００４０】
連結部材７は、水平部材３ｂの開口端部８と嵌合できるよう開口端部８の内径より僅かに大きい外径を有しており、その外径から周方向に突出した係止突起９が設けられている。この係止突起９は、通常の状態では内部に設けた弾発部材（図示せず）により、その先端が連結部材７の外径から突出するように外側に付勢されており、水平部材３ａの開口端部８に挿入されたときには弾発部材の付勢力が抑制されその先端が外径より引っ込むようになっている。他方、開口端部８には、連結部材７の係止突起９が係合する貫通孔１０を有しており、右側の枠体６の水平部材３ｂに設けた連結部材７に左側の枠体５の水平部材３ａの開口端部８を差し込んで、連結部材７側の水平部材３ｂの端面が水平部材３ａの開口端部８に接触した（突き合わせた）位置で、係止突起９が貫通孔１０にしっかりと係合するように設定されている。また、係止突起９と貫通孔１０はそれぞれ１個又は２個あれば十分であるが、その周方向の位置を対応させると共にその軸心方向の位置を対応させておかなければならない。しかも、係止突起９が貫通孔１０にしっかりと係合した場合には、左右の枠体５，６の支柱２ａ，２ｂの軸心及び水平部材３ａ，３ｂの軸心が同一平面上になるように位置決めされていることが必要となる。以上のように、係止突起９と貫通孔１０との水平部材３ａ，３ｂの軸心方向の位置及び周方向の位置が、正確に設定されている場合には、常に同じ寸法形状を備えた建枠１が完成できるので、特別な組立治具を使用しなくとも左右の枠体５，６を一体に接合する作業が簡単に行えることになる。
【００４１】
なお、連結部材７は必ずしも右側の枠体６の水平部材３ｂに取付なければならないものではなく、左側の枠体５の水平部材３ａに取り付けてもよい。その場合には、当然に右側の枠体６の水平部材３ｂは開口端部８を備えたものとなる。
【００４２】
左側の枠体５として門型の既製品の建枠を使用した場合には、支柱２ａと水平部材３ａとで形成される内角部（直角部）にＪ字形の連結補強材４ａが設けられている。Ｊ字形の連結補強部材４ａの上端部は水平部材３ａの下側に固定され、その下端部は支柱２ａの中間部より下方の位置に固定されている。Ｊ字形の連結補強部材４ａの縦方向のの中間部には、支柱２ａとＪ字形の連結補強部材４ａとを接続する水平材１１が固定されている。
【００４３】
右側の枠体６は新たに製作するものであり、支柱２ｂと水平部材３ｂで形成される内角部（直角部）には、直線状の部材を斜めに配置した連結補強材（斜材）４ｂの上端部が水平部材３ｂの下側に固定され、その下端部が支柱２ｂの中間部より上方の位置に固定されている。
【００４４】
なお、連結補強材４ａ，４ｂは、必ずしも左右の枠体５，６でを異なる形状にするというものではなく、左右同一のＪ字形又は左右同一の斜材形という組み合わせでもよい。しかしながら、左右の支柱２ａ，２ｂの軸心間の寸法が６１０ｍｍのような比較的幅の狭い建枠１を構成する場合には、作業員の通路を確保する意味で、少なくとも左右の支柱２ａ，２ｂの一方の連結補強材は斜材形にするのが望ましい。
【００４５】
以上のような製造工程を経ることで、使用されていない既製品の旧建枠を改造して再生品の建枠を完成させることができる。これにより、安価な再生品を施工業者等が購入することができることになり、新品の購入に比べて経済的な負担が大幅に軽減される。また、現在需要の多い安全対策を考慮した建枠を、安価にかつ容易に製造することができる。さらに、施工業者等が保有していた旧建枠を再生品に切り替えることで、使わない旧建枠がなくなり使用する新たな建枠が得られることとなり、さらに、旧建枠の保管場所を新たなに購入した再生品の建枠に当てることが可能となるから、再生品の建枠のための新たな保管場所を確保する必要もないので、仮設材の運用効率が極めて高くなる。
【００４６】
左右の支柱２ａ，２ｂは、その上端部及び下端部が開口しており、この開口部に嵌合する連結部を上下に有する建地ジョイント１２を介して、上層階と下層階との建枠１，１の支柱２ａ，２ｂを連結して足場を上方に積み上げて行くことができるようになっている。
【００４７】
左側の枠体５の支柱２ａと右側の枠体６の支柱２ｂの上端部及び下端部には、交差筋交い（図示せず）を取り付けるための係止ピン１３，１３が支柱２ａの内側に１個ずつ突設されている。いずれか一方の支柱には、上下の係止ピン１３，１３の間に、間隔をおいて手摺り棒１４が取り付けることのできる２個の手摺り棒係止部１５，１５が内側に向けて突設されている。手摺り棒係止部１５は、建枠１の高さが低い場合には、作業員の安全作業が確保できることを条件に１個にしてもよい。
【００４８】
図２に示したように、手摺り棒係止部１５，１５は板状をしており、その板面を内側に向けて直立させた状態の係止板１６，１６の長さ方向の一端を支柱２ｂに取り付けている。係止板１６，１６は、長手方向の上下の辺縁に波形の凹凸を形成してあり、これにより、手摺り棒１４が係止自在な凹部１６ｂを係止板１６の上下の辺縁部に有している上縁は凸部１６ａを２箇所と、これらに対応する凹部１６ｂを２箇所設けてある。上縁の波形と下縁の波形は同調することなく、下縁は凸部１６ａを３箇所とこれらに対応する凹部１６ｂを２箇所設けてある。係止板１６の先端に位置する凸部１６ａの端部は丸みを持たせることで、手摺り棒１４の開口部１６の取り付け、取り外しを容易にすると共に作業者への安全を考慮した形状としている。
次に、手摺り棒１４と手摺り棒係止部１５との関係について図３乃至図５によって説明する。
【００４９】
手摺り棒１４は、両端に支柱係合部１７を有している。手摺り棒１４は管体で形成してあり、その支柱係合部１７は、管体両端をそれぞれを前後から潰して部分的に垂直板部１７ａを形成し、その垂直板部１７ａの内側を矩形状にくり抜いて形成してある。すなわち、手摺り棒１４には、一方の開口部１４ａと他方の開口部１４ｂとを設けている。
【００５０】
それぞれの開口部１４ａ，１４ｂは、支柱２ｂの係止板１６が差し込み自在な大きさにくり抜いてある。具体的には、開口部１４ａ，１４ｂは、図４に示したように、手摺り棒１４の軸心を支柱２ａの軸心と平行乃至傾斜させて係止板１４に宛ったときに、凸部１６ａの最大寸法よりも大きな寸法を有する平行な対向二辺１４ｙ，１４ｙを有している。つまり、開口部１４ａ，１４ｂの手摺り棒１４の軸心と平行な対向二辺１４ｘ，１４ｘの間隔は係止板１６の凹部１６ｂよりも広く凸部１６ａよりも狭い寸法に形成されており、開口部１４ａ，１４ｂの手摺り棒１４の軸心と直交する対向二辺１４ｙ，１４ｙの間隔は係止板１６の支柱２ａの軸心と平行な凸部１６ａの最大寸法よりも小さな寸法に形成されている。  
【００５１】
このため、手摺り棒１４を支柱２ｂの軸心と平行乃至傾斜させて係止板１６に宛ったときに、手摺り棒１４の開口部１４ａ，１４ｂが係止板１６の凸部１６ａを通過して一気に係止板１６の付け根部まで到達させることができる。
【００５２】
一方、手摺り棒１４を支柱２ｂの軸心と直交させた場合、（手摺り棒１４が直立した支柱２ｂに取り付けられた水平な姿勢の場合）には、開口部１４ａの手摺り棒１４の軸心と平行な対向二辺１４ｘ，１４ｘの間隔は、係止板１４の支柱２ａの軸心と平行な凸部１６ａの最大寸法より小さい関係にあるから、係止板１６に支柱係合部１７を係合させた状態では、手摺り棒１４の重心の関係で支柱係合部１７の垂直板部１７ａが垂直な姿勢に保たれる。そこで、この状態（手摺り棒１４が直立した支柱２ｂに取り付けられた水平な姿勢）のまま係止板１６の先端側へ手摺り棒１４を引っ張ったとしても、開口部１４ａ，１４ｂが係止板１６の凸部１６ａを通過することができないから、手摺り棒１４を支柱２ｂから取り外すことはできない。
【００５３】
ただし、係止板１６の凹部１６ｂから凸部１６ａの先端までの差し渡し寸法を開口部１４ａ，１４ｂの手摺り棒１４の軸心と平行な対向二辺１４ｘ，１４ｘの間隔より僅かに小さい寸法に設定しておくことで、図３に示したように、開口部１４ａ，１４ｂの手摺り棒１４の軸心と平行な対向二辺１４ｘ，１４ｘの向かい合う壁の一方を係止板１６の凹部１６ｂに接触させて手摺り棒１４の軸心を中心に垂直板部１７ａを係止板１６の先端側へ対向二辺１４ｘ，１４ｘの向かい合う他方の壁が係止板１６の凸部１６ａを乗り越えさせるといった動作を繰り返せば、手摺り棒１４は水平な状態のままでも手摺り棒１４を支柱２ｂから外すことができる。しかしながら、これは作業者が意識的にそのような操作を行った場合であって風が吹いたり作業者の体が手摺り棒１４に触れた程度では手摺り棒１４が係止板１６から外れるようなことはないので、作業者の高所での作業の安全が保証される。
【００５４】
上記のように構成された建枠１においては、手摺り棒１４を特別な工具等を用いることなく容易に着脱することができる手摺り棒係止部１５が支柱２ｂに設けられているので作業性が向上する。また、その手摺り棒係止部１５は支柱２ｂ内側に突設されているので、建枠１の全体的な外形が矩形形状を呈し外形から突出する部材がないから、搬送時の取り扱い及び保管が容易である。
[発明の実施の形態２]
【００５５】
以下、この発明の実施の形態２に係る建枠の正面図である図６により説明する。
【００５６】
なお、この発明の実施の形態２の説明にあたって、この発明の実施の形態１と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００５７】
実施の形態２に係る建枠１ａにおいても、実施の形態１と同様に、建枠１ａは、左側の枠体（一方の枠体）５と右側の枠体（他方の枠体）６から構成されており、左右の枠体５，６はそれぞれの水平部材３ａ，３ｂの中間部で接合して一体化されている。
【００５８】
実施の形態１の構成と異なるのは、左側の枠材５の支柱２ａよりも右側の枠材６の支柱２ｂを上方にずらして形成されている点である。これにより、水平部材３ａの支柱２ｂへの取付位置と、支柱２ｂへの手摺り棒係止部１５の取付位置と、係止ピン１３の取付位置が異なっている点である。
【００５９】
右側の枠体６は、支柱２ｂの中間部より僅かに下方の位置の内側に水平部材３ｂの右端部が取り付けられている。水平部材３ｂの下方に突出している支柱２ｂと水平部材３ａとで形成される内角部（直角部）には、斜めに配置した直線状の連結補強材（斜材）４ｂの上端部が水平部材３ｂの下側に固定され、その下端部が支柱２ｂの下端部より僅かに上方の位置の内側に固定されている。
【００６０】
また、水平部材３ｂを挟んで水平部材３ｂの近傍の上方と下方の位置には、支柱２ｂの内側に交差筋交い（図示せず）を取り付けるための係止ピン１３が１個ずつ突設されている。右側の枠材６の支柱２ｂには、その上端部と上方の係止ピン１３との間には、間隔をおいて２つの手摺り棒係止部１５，１５が内側に向けて突出させている。
【００６１】
また、実施の形態２に係る建枠１ａを用いて足場を構築する場合には、一階部分（最下段）に使用する建枠１ａには、後述する補助支柱１８を用いて連結する。
【００６２】
上記のように構成された建枠１ａにおいては、水平部材３ａ，３ｂよりも上方にある支柱２ｂに手摺り棒係止部１５が備えてあるので、下層階から手摺り棒１４を上方にある支柱２ｂに手摺り棒係止部１５に取り付けることができるため、先行手摺りを備えた足場を容易に構築することができる。また、上方にある支柱２ｂが建枠１ａに一体に形成されているので、支柱２ｂと手摺り棒１４を含む先行手摺り部が建枠１ａから外れる心配がないため、作業者も安心して作業ができる。
[発明の実施の形態３]
【００６３】
以下、この発明の実施の形態３に係る建枠の正面図である図７について説明する。
【００６４】
なお、この発明の実施の形態３の説明にあたって、この発明の実施の形態２と同一構成部分については同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００６５】
実施の形態３に係る建枠１ｂにおいても、実施の形態２と同様に、建枠１ｂは、左側の枠体（一方の枠体）５と右側の枠体（他方の枠体）６から構成されており、左右の枠体５，６はそれぞれの水平部材３ａ，３ｂの中間部で接合して一体化されている。
【００６６】
実施の形態２の構成と異なるのは、右側の枠体６支柱２ｂが水平部材３ｂのすぐ上の部分で分割されており、支柱２ｂの上方の開口端部に建地ジョイント１２を介して補助支柱１８が着脱自在に連結されている点である。
【００６７】
右側の枠体６の部材は、左側の枠体５の支柱２ａの半分ほどの長さからなる短い支柱２ｂの上端部に水平部材３ｂの右端部が取り付けられている。この短い支柱２ｂと水平部材３ｂにより形成される内角部（直角部）には、斜めに配置した直線状の連結補強材（斜材）４ｂの上端部が水平部材３ｂの下側に固定され、その下端部が短い支柱２ｂの下端部より僅かに上方の位置に固定されている。
【００６８】
そして、短い支柱２ｂの下端開口部には、建地ジョイント１２を介して補助支柱１８ａが着脱自在に連結できるようになっている。
【００６９】
短い支柱２ｂの下端に取り付けられる補助支柱１８ａは、１階部分（最下段）の建枠１ｂにのみ使われるものであるが、手摺り棒係止部１５が設けられている補助支柱１８を流用してもよい。
【００７０】
補助支柱１８は、水平部材３ｂ側の下端部の位置の内側には、交差筋交い（図示せず）を取り付けるための係止ピン１３が１個突設されている。補助支柱１８の上端部と係止ピン１３との間には、間隔をおいて２つの手摺り棒係止部１５，１５が内側に向けて突出させている。
【００７１】
このように構成された建枠１ｂにおいては、水平部材３ｂより上方の部位の補助支柱１８は、水平部材３ｂの直上の位置で水平部材３ｂから下方の部位の短い支柱２ｂと着脱自在であるので、下層階において水平部材３ｂより補助支柱１８の手摺り棒係止部１５に手摺り棒１４をセットして上層階の先行手摺りを構築することができるから、作業者の安全がより確保される。また、水平部材３ｂより上方の部位を構成する補助支柱１８を取り外すと建枠１ｂが軽量でコンパクトになるので、搬送時の取り扱いや保管がより容易になる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】この発明の実施の形態１に係る建枠の正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る手摺り棒係止部に係止された手摺り棒の要部を示した拡大説明図である。
【図３】この発明の実施の形態１に関連する手摺り棒の中間部を省略した正面図である。
【図４】この発明の実施の形態１に関連する手摺り棒の一端を一方の支柱の手摺り棒係止部に取り付ける状態を示した説明図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る建枠の製造方法についての説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係る建枠の正面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に係る建枠の正面図である。
【図８】鳥居型の建枠を使用した従来の枠組足場の完成状態を示した斜視図である。
【図９】Ｈ型の建枠を使用した従来の枠組足場の完成状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００７３】
１，１ａ，１ｂ  建枠
２，２ａ，２ｂ，２ｃ  支柱
３，３ａ，３ｂ  水平部材
４，４ａ，４ｂ  連結補強材
５  左側の枠体（第１枠体）
６  右側の枠体（第２枠体）
７  連結部材
８  開口端部
９  係止突起  
１０  貫通孔
１２  建地ジョイント
１３  係止ピン
１４  手摺り棒
１４ａ，１４ｂ  開口部
１４ｘ  軸心と平行な対向二辺  
１４ｙ  軸心と直交する対向二辺
１５  手摺り棒係止部
１６  係止板
１６ａ  凸部
１６ｂ  凹部
１７  支柱係合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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