(57)【要約】【課題】本発明は、差動ネジとロックボルトの軸芯を交差させることにより、ロックアップ及び運転時、ネジに曲げモーメントを生じさせることがなく、ネジのカジリ事故を少なくすることを目的とする。【解決手段】本発明によるダイリップ調整装置は、フレーム(4A)、断熱ロッド(2)、ナット(8)、ナット受(9)、ロックボルト受(11)、差動ネジ(7)及び１本又は２本のロックボルト(10)により構成し、差動ネジ(7)とロックボルト(10)の軸芯を交差させることにより、ロックアップ及び運転時、差動ネジ(7)に曲げモーメントを生じさせることがなく、差動ネジ(7)のカジリ事故を少なくする構成である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔダイ(20)の溶融樹脂がフィルム及びシート形状に押出されるリップスキマ(24)の少なくとも一方のフレキシブルリップ(21a)を押し引きして前記リップスキマ(24)を調整するようにした押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置において、前記Ｔダイ(20)に設けられた長手のフレーム(4A)と前記フレキシブルリップ(21a)を押し引きする部材(100)は、一方を前記フレキシブルリップ(21a)に固定し、他方を前記Ｔダイ(20)に固定した前記フレーム(4A)から差動ネジ(7)で押し引きして前記リップスキマ(24)を調整するように構成され、前記差動ネジ(7)のバックラッシュをロックアップするロックボルト(10)を前記フレーム(4A)の上端のナット受け(9)側に設け、前記差動ネジ(7)とロックボルト(10)の各軸芯は同一平面上で角度θで交差させて配置したことを特徴とする押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置。
【請求項２】
前記部材(100)は、ヒータ(11)を設け、熱伸縮する加熱ブロック(3)を有することを特徴とする請求項１記載の押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置。
【請求項３】
前記部材(100)は、ヒータ(11)を設けた加熱ブロック(3)と断熱ロッド(2)とからなり、前記断熱ロッド(2)の上部と前記フレーム(4A)との間には支持ガイド(15)が設けられ、前記ロックボルト(10)の軸芯は前記支持ガイド(15)の軸芯に一致していることを特徴とする請求項１記載の押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置。
【請求項４】
前記ロックボルト(10)は、前記差動ネジ(7)の両側に２本、又は、前記差動ネジ(7)の片側に１本設けられていることを特徴とする請求項１ないし３の何れかに記載の押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置。
【請求項５】
前記フレーム(4A)の上部には、前記差動ネジ(7)の固定側のナット(8)が前記フレーム(4A)とナット受(9)で挟持され、前記ナット受(9)には前記ロックボルト(10)のフレーム側ボルト受け面(10a)が位置することを特徴とする請求項１ないし４の何れかに記載の押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置。
【請求項６】
前記ナット受(9)には、前記ヒータ(11)を挿入するためのスリット(9c)が設けられ、前記ヒータ(11)を前記部材(100)から抜くことなく前記ナット受(9)を前記フレーム(4A)から着脱自在としたことを特徴とする請求項１ないし５の何れかに記載の押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置。
【請求項７】
前記加熱ブロック(3)と断熱ロッド(2)は互いに溶接部(101)で結合されていることを特徴とする請求項１又は２記載の押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置に関し、特に、差動ネジとロックボルトの軸芯を交差させることにより、ロックアップ及び運転時、ネジに曲げモーメントを生じさせることがなく、ネジのカジリ事故を少なくするための新規な改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、樹脂フィルム及びシートの製造は、樹脂材料が押出成形機により溶融され、先端に設けられたフィルム成形ダイリップから幅広の薄いフィルム状に連続的に押出されることにより行われている。このようにして製造される樹脂フィルムの重要な製品品質として厚みの均一性がある。問題となるのは樹脂フィルムの幅方向における均一性である。すなわち、フィルム成形ダイの幅方向におけるスリット隙間が、押出される樹脂フィルムの幅方向の厚みを均一にするように調整・維持される必要がある。このような目的のために、フィルム成形ダイにおいて、当初はヒータの加熱による部材の熱膨張を利用したダイリップのスリット隙間調整装置が実用化され、現在においても利用されている。しかし、温度変化に敏感な樹脂材料のフィルムを成形する場合には隙間調整が困難であり、このような樹脂材料に対して機械的に調整する装置が開発されている。フィルム成形ダイは１台で種々の樹脂材料に適用可能であることが求められ、現在、熱膨張式と機械式との両機能を具備したものが使用されている。
【０００３】
熱膨張式と機械式との両機能を備えた代表的な事例（例えば、特許文献１参照）として、図１５に示すものがある。図１５において、符号２０で示すものはフィルム成形のＴダイであり、Ｔダイ２０はダイ上部２１およびダイ下部２２が上下に密着して構成され、両部材の密着面に、図示しない押出成形機から押出された溶融樹脂材料を導く流路２３および流路２３から先端に開口するスリット２４が形成されている。なお、ダイ上部２１の先端部がフレキシブルリップ２１ａをダイ下部２２の先端部が固定リップ２２ａをそれぞれ構成し、紙面に鉛直な方向がＴダイ２０の幅方向である。このようなＴダイにおいて、以下に示す構成のダイリップ調整装置が、Ｔダイのリップ方向すなわち紙面に鉛直な方向のリップ全幅において、図示していないが所定間隔で多数組が平行して配置されている。
【０００４】
前記ダイ上部２１は、先端から所定距離後方に離れた位置に突出部２１ｂが形成され、先端手前には溝部２１ｅが形成されて先端部の前記フレキシブルリップ２１ａを調整可動可能に構成している。突出部２１ｂと溝部２１ｅの先端側壁面との間には、厚板状のストッパ部材２５および棒状の加熱冷却ブロック２６が突出部２１ｂとストッパ部材２５との間に設けて配置されている。
【０００５】
前記加熱冷却ブロック２６の穴ぐり２６ｆには圧力伝達ディスク２９が挿入され、貫通孔２６ｇの横穴２６ｈには、メネジを軸直角方向に貫通して形成した丸棒状のネジ棒３０が回転可能に挿入されている。前記上部ボルト穴２１ｃには、外側から調整ボルト２７が挿入され、前記ストッパ部材２５のネジ孔２５ａに螺合し、先端が前記加熱冷却ブロック２６の穴ぐり２６ｆ内に突出し、圧力伝達ディスク２９の後端面に当接可能に構成されている。なお、螺合する調整ボルト２７のオネジおよびストッパ部材２５のネジ孔２５ａは、正確な微調整が可能なように、精密加工が施されている。下部ボルト穴２１ｄには、外側からロックボルト２８が挿入され、ストッパ部材２５のボルト穴２５ｂを貫通して加熱冷却ブロック２６の貫通孔２６ｇ内に突出し、ネジ棒３０のネジ孔に螺合している。また、加熱冷却ブロック２６の貫通孔２６ｃ内にはカートリッジヒータ３３が挿入されており、後端の端子３３ａを介して外部から引込まれた電力供給線３４に連結されている。
【０００６】
以上のように構成されたＴダイ２０において、ダイリップのスリット隙間調整が以下のように行われている。機械的に調整する場合において、スリット２４を所定隙間狭くするには、まず、ロックボルト２８を反時計方向へ回し、後退させて緩める。次に、調整ボルト２７を時計方向へ必要角度ほど回す。調整ボルト２７とストッパ２５とが螺合していることにより、ストッパ部材２５の後退が突出部２１ｂにより阻止されて調整ボルト２７が前進し、圧力伝達ディスク２９を介して加熱冷却ブロック２６を先端方向へ押出し、フレキシブルリップ２１ａを前方へ変形させ、スリット２４を所定隙間に狭くする。次に、ロックボルト２８を時計方向へ回す。ネジ棒３０を介して加熱冷却ブロック２６を後方へ引付け、ネジ部のバックラッシュなどによる加熱冷却ブロック２６の前後方向移動を締付け固定する。
【０００７】
スリット２４を所定隙間広くするには、まず、調整ボルト２７を反時計方向へ回し、後退させて緩める。次に、ロックボルト２８を時計方向へ必要角度ほど回す。ネジ棒３０とロックボルト２８とが螺合していることにより、ロックボルト２８の頭部が突出部２１ｂの外面に前進を阻止されて回転し、ネジ棒３０を介して加熱冷却ブロック２６を後方へ引戻し、フレキシブルリップ２１ａを後方へ変形させ、スリット２４を所定隙間に広くする。次に、調整ボルト２７を時計方向へ回す。圧力伝達ディスク２９を介して加熱冷却ブロック２６を先端方向へ押付け、ネジ部のバックラッシュなどによる加熱冷却ブロック２６の前後方向移動をなくすようにするため締付け固定する。
【０００８】
熱膨張を利用して調整する場合は、まず、調整ボルト２７およびロックボルト２８を時計方向へ回し、予め、スリット２４を所定の隙間に調整するとともに、加熱冷却ブロック２６の前後方向移動を締付け固定する。その後、調整が必要になった場合、スリット２４を所定隙間狭くするには、電力供給線３４から端子３３ａを介してカートリッジヒータ３３に必要量通電する。この通電によるカートリッジヒータ３３の昇温により、加熱冷却ブロック２６は加熱されて熱膨張し、フレキシブルリップ２１ａを前方へ押付けて変形させ、スリット２４を所定隙間に狭くする。スリット２４を所定隙間広くするには、電力供給線３４からの通電を切りあるいは通電量を減少し、横穴２６ｅから冷却空気を吹込む。カートリッジヒータ３３の昇温が停止し、冷却空気が螺旋溝２６ｄの全長にわたって流動することにより、加熱冷却ブロック２６は冷却されて収縮し、フレキシブルリップ２１ａを後方へ引戻して変形させ、スリット２４を所定隙間に広くする。なお、必要に応じて機械式調整との組合せが行われている。
【０００９】
【特許文献１】米国特許第４７５３５８７号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置は、以上のように構成されていたため、次のような課題が存在していた。
すなわち、リップを引く場合の力ベクトルを図１０に示す。
ボルト２８で丸型の細長いネジ棒３０を引くとＦ２８として作用し、フレキシブルリップ２１ａを斜めにＦ２１として引き、ネジ棒３０からボルト２７先端部の方向に分力Ｆ１０が発生し、この力はボルト２８または２７のネジ部で負担し、長い使用期間ではネジ部損傷、脆弱などが発生する。
また、最近では調整ボルト２７に差動ネジを使い精密に位置調整を行う例が多く、調整時の横荷重はネジのカジリなどのトラブル原因になっている。
又リップ押し引き時にネジの曲げ力が発生するので装置の剛性が弱くなっていた。
【００１１】
また、差動ネジを使用した場合その調整やメンテナンスのためナットを調整する場合ヒータ線が邪魔になり、操作が難しかった。
また、装置形状も小型コンパクト化が望まれる。
また、ヒート式ダイリップ調整装置は個々のヒート熱がフレキシブルリップ２１ａに伝達し、溶融樹脂の流動性が変化し、リップスキマの調整と熱の変化が複雑に関係し、厚さ調整を困難にする場合が多く、また、熱に敏感な樹脂には適用が難しかった。
この問題を解決するためにヒータをＴダイから離し、熱影響を無くするため長いロッドをフレキシブルリップとヒータ間に配置する例があった。
この長いロッドはリップ押し引きの剛性を弱めるため短いほうが望ましく、実際に採用するには工夫が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置は、Ｔダイの溶融樹脂がフィルム及びシート形状に押出されるリップスキマの少なくとも一方のフレキシブルリップを押し引きして前記リップスキマを調整するようにしたダイリップ調整装置において、前記Ｔダイに設けられた長手のフレームと前記フレキシブルリップを押し引きする部材は、一方を前記フレキシブルリップに固定し、他方を前記Ｔダイに固定した前記フレームから差動ネジで押し引きして前記リップスキマを調整するように構成され、前記差動ネジのバックラッシュをロックアップするロックボルトを前記フレームの上端のナット受け側に設け、前記差動ネジとロックボルトの各軸芯は同一平面上で角度θで交差させて配置した構成であり、また、前記部材は、ヒータを設け、熱伸縮する加熱ブロックを有する構成であり、また、前記部材は、ヒータを設けた加熱ブロックと断熱ロッドとからなり、前記断熱ロッドの上部と前記フレームとの間には支持ガイドが設けられ、前記ロックボルトの軸芯は前記支持ガイドの軸芯に一致している構成であり、また、前記ロックボルトは、前記差動ネジの両側に２本、又は、前記差動ネジの片側に１本設けられている構成であり、また、前記フレームの上部には、前記差動ネジの固定側のナットが前記フレームとナット受で挟持され、前記ナット受には前記ロックボルトのフレーム側ボルト受け面が位置する構成であり、また、前記ナット受けには、前記ヒータを挿入するためのスリットが設けられ、前記ヒータを前記部材から抜くことなく前記ナット受を前記フレームから着脱自在とした構成であり、また、前記加熱ブロックと断熱ロッドは互いに溶接部で結合されている構成である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置は、以上のように構成されているため、次のような効果を得ることができる。
(1)  差動ネジ５とロックボルトの軸芯を交差させているのでロックアップ及び運転時、ネジに曲げモーメントが生じないのでネジのカジリ事故が少なくなる。
(2)  ダイリップ調整装置のリップ押し引き、ロックアップの手動調整が１方向面から操作できる。
(3)  ロックボルトを２本使用した場合、押し引きの軸芯が一致した剛性の高い装置が得られる。又、ロックボルトを１本使用した場合でも、ネジに曲げモーメントが生じないので曲げに伴う変形が無く、剛性の高い装置が得られる。
(4)  リップを押し引きする部材１００のほぼ中央部（断熱ロッド２）をガイドしているので押し時、部材が座屈するのを防止できる。
(5)  リップ押し引き用差動ネジのナットのメンテナンス時にナット受１２はヒータ線を配線したまま横方向に取り外し可能で、メンテナンス作業またナット調整作業が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明は、差動ネジとロックボルトの軸芯を交差させることにより、ロックアップ及び運転時、ネジに曲げモーメントを生じさせることがなく、ネジのカジリ事故を少なくし、装置の剛性を強化することを目的とする。
【実施例】
【００１５】
以下、図面と共に、本発明による押出しフィルム成形用ダイリップ調整装置の好適な実施の形態について説明する。
尚、従来例と同一又は同等部分には、同一符号を用いて説明する。
（実施例１）
図１において、符号１で示されるものはダイリップ調整装置、このダイリップ調整装置１のＴダイ２０はダイ上部２１およびダイ下部２２が上下に密着し、両部材の密着面に、図示しない押出成形機から押出された溶融樹脂材料を導く流路２３、この流路２３から先端に開口するスリット２４が形成されている。なお、ダイリップ上部２１の先端部がフレキシブルリップ２１ａを、ダイ下部２２の先端部が固定リップ２２ａをそれぞれ構成し、紙面に鉛直な方向がＴダイ２０の幅方向である。このようなＴダイ２０において、以下に示す構成のダイリップ調整装置１が、図３に示すように、Ｔダイのリップ幅方向すなわち図１の紙面に鉛直な方向のリップ全幅において、所定間隔で多数組が平行して配置し装着されている。図１はフィルムを水平に流す水平Ｔダイでは９０度傾けた状態で図示しているが実際は垂直状に位置し、各リップ２１ａ、２２ａの何れかをこのダイリップ調整装置１で押し引きするように構成できるものである。
【００１６】
前記ダイリップ調整装置１は断熱ロッド２、加熱ブロック３、フレーム４Ａをなす先端フレーム４、中間フレーム５及び後端フレーム６、差動ネジ７、ナット８、ナット受９、差動ネジ７のバックラッシュをロックアップするための２本のロックボルト１０及びヒータ１１を主要部材として構成されている。なお、断熱ロッド２と加熱ブロック３とにより部材１００を構成している。また、ナット８がフレーム４Ａとナット受９で挾持されている。
【００１７】
前記先端フレーム４は後端にフランジ部で形成された略板状部材である。そのロッド貫通孔４ａには前記断熱ロッド２が隙間を設けて挿入されている。また、先端フランジ４の先端部が、前記ダイ上部本体２１のフレキシブルリップ２１ａから所定間隔離れた位置において、軸芯がフレキシブルリップ２１ａ付近のＨ点を狙うように、ダイ上部２１の表面にボルトにより締付け固定されている。通常は、後述する前記中間フレーム５の複数個、例えば４個が連結固定可能なように、Ｔダイ２０のリップ幅方向に幅広に構成されている。
【００１８】
前記中間フレーム５は、鉛直に立上がるＵ字形の部材であり、低辺部には先端フレーム４の貫通孔４ａに連続する貫通孔５ａが形成され、その外面が前記先端フレーム４のフランジ部４ｂに連結ボルト４ｃにより連結固定されている。この貫通孔５ａは先端フレーム４の貫通孔４ａとともに断熱ロッド２に対して余裕を持った内径に形成されているが、断熱ロッド２及び加熱ブロック３を連結して長尺となる部材１００の撓みを防止するために（部材１００が撓むとスリットであるリップスキマ２４の精密な微調整ができなくなる）、挿入される断熱ロッド２の軸直角方向の動きを最小限に制限して案内支持するための図２に示す複数の突起部１５ａからなる支持ガイド１５が周方向に形成されている。尚、この支持ガイド１５近傍の先端フレーム４の端面にはスキマ４Ｈが形成されている。
【００１９】
前記後端フレーム６は厚板の矩形板状部材であり、前記中間フレーム５の両先端部を連結可能に配置されている。その中央には前記差動ネジ７を回転可能に挿入可能な差動ネジ貫通孔６ａ、差動ネジ貫通孔６ａの両側対称の位置に前記ロックボルト１０を回転可能に挿入可能なロックボルト貫通孔６ｂ、前記ヒータ１１に挿入可能なヒータ貫通孔３ｃ、及びロックボルト貫通孔６ｂの外側に締付けボルト６０を回転可能に挿入可能な締付けボルト貫通孔６ｄが形成されている。
【００２０】
前記後端フレーム６の上部には前記ナット受９が重ねて配置されている。このナット受９には、前記差動ネジ７を回転可能に挿入可能な差動ネジ貫通孔９ａ、差動ネジ貫通孔９ａの両側対称の位置に前記ロックボルト１０を回転可能に挿入可能なロックボルト貫通孔９ｂ、前記ヒータ１１を設けるスリット９ｃ、及びロックボルト貫通孔９ｂの外側に締付けボルト６０を回転可能に挿入可能な締付けボルト貫通孔６ｄが形成されている。差動ネジ貫通孔９ａの後端フレーム６側端部には、前記ナット８を回転不可に挿入可能なナット穴９ｄが形成されている。尚、このナット受９にはロックボルト１０のフレーム側ボルト受面１０ａが位置している。
【００２１】
前記後端フレーム６及び前記ナット受９は、ナット穴９ｄに前記ナット８を挿入してナット８が軸芯方向へ移動不可の状態に重ね合わせ、締付けボルト６０により中間フレーム５の先端部に締付け固定されている。この後端フレーム６の差動ネジ貫通孔６ａ及びナット受９の差動ネジ貫通孔９ａは、その軸芯が、後端フレーム６及びナット受９を中間フレーム５の先端部に連結固定した状態で、中間フレーム５の案内支持貫通孔５ａと同一軸芯となるように形成されている。また、後端フレーム６のロックボルト貫通孔６ｂ及びナット受９のロックボルト貫通孔９ｂは、その軸芯が、中間フレーム５の低辺部の案内支持貫通孔５ａで案内支持される前記断熱ロッド２の支持点Ｅに向かうように形成されている。
【００２２】
図１の実施例では、簡便のため、支持点Ｅと大差ない後述する前記断熱ロッド２と前記加熱ブロック３との連結点Ｇに向かうように、すなわち、差動ネジ７の軸芯に角度θで傾き、連結点Ｇで交差するように形成されている。従って、前記差動ネジ７と各ロックボルト１０の各軸芯の先端線は同一位置に一致し、各軸芯は同一平面上で角度θで交差させて配置されている。
【００２３】
前記断熱ロッド２は棒状部材、通常丸棒状であり、前記先端フレーム４のロッド貫通孔４ａ及び前記中間フレーム５の案内支持貫通孔５ａに往復動可能に、また、貫通孔５ａの突起部１５ａに支持されて挿入され、先端部には溝２ａが形成され、先端面がダイ上部２１のフレキシブルリップ２１ａ近傍の壁面に密着し、フレキシブルリップ２１ａ近傍の溝２１ｆと溝２ａとの間に設けられた止具３１及び締付けネジ３２により、フレキシブルリップ２１ａと密着状態に連結されている。後端部にはネジが形成され、前記中間フレーム５内に配置された前記加熱ブロック３の先端部へ、後述するように、ネジ結合により連結されている。
【００２４】
前記加熱ブロック３は、前記中間フレーム５の内部空間に収納可能な大きさの、熱膨張係数の大きい厚板状部材である。前端部には端面からロッド用メネジが形成され、後端部には端面から前記差動ネジ７の第２オネジに螺合する調整用メネジ３ａ及び２本の前記ロックボルト１０にそれぞれ螺合するロック用メネジ３ｂが形成されている。ロッド用メネジと調整用メネジ３ａとは同一軸芯上に形成され、ロック用メネジ３ｂは前記後端フレーム６のロックボルト貫通孔６ｂ及び前記ナット受９のロックボルト貫通孔９ｂの軸芯と一致させて前記断熱ロッド２と加熱ブロック３との連結点Ｇ、すなわちロッド用メネジの中間点に向かうように形成されている。後端面には、また、前記棒状ヒータ１１を挿入可能なヒータ用穴３ｃが略全長となる深さに形成されている。
【００２５】
前記差動ネジ７は僅かにピッチの異なる第１オネジ７ａを少なくとも中間部に、第２オネジ７ｂを先端部に形成している。差動ネジ７は前記ナット受９の差動ネジ貫通孔９ａ及び前記後端フレーム６の差動ネジ貫通孔６ａに回転可能に挿入されると共に、第１オネジ７ａがナット受９のナット穴９ｄ内に回転不可状態で保持された前記ナット８に、第２オネジ７ｂが前記加熱ブロック３の調整用メネジ３ａに、それぞれ螺合している。２本の前記ロックボルト１０はそれぞれナット受９のロックボルト貫通孔９ｂ及び後端フレーム６のロックボルト貫通孔６ｂを貫通して回転可能に挿入され、先端のオネジ部が加熱ブロック３のロッド用メネジ３ｂに螺合している。
【００２６】
前記ダイリップ調整装置１は、機械式及び熱膨張式の両機能を備えた構造に構成されているが、加熱ブロック３を省いて断熱ロッド２の後端部に差動ネジ７及びロックボルト１０を連結し、機械式の調整機能のみを具備する構成とすることも可能である。
【００２７】
以上のように構成されたＴダイ２０において、ダイリップのスリット隙間調整が以下のように行われる。尚、以下の説明においてネジは全て右ネジとする。機械的に調整する場合において、リップスキマ２４を所定隙間狭くするには、まず、２本のロックボルト１０を反時計方向へ回し、後退させて緩める。次に、差動ネジ７を時計方向へ必要角度回す（第１オネジ７ａのピッチが第２オネジ７ｂのピッチより大きい場合である。逆の場合は以下の記述において反対方向へ回す。）。差動ネジ７は、第１オネジ７ａとナット８とが螺合し、ナット８の後退がナット受９により阻止されていることにより前進し、第２オネジ７ｂと加熱ブロック３の調整用メネジ３ａとが螺合していることにより、加熱ブロック３を後方へ引戻す。第１オネジ７ａと第２オネジ７ｂとのピッチ差により、加熱ブロック３はピッチ差による距離前方へ押出され、断熱ロッド２を介してフレキシブルリップ２１ａを前方へ変形させ、リップスキマ２４を所定隙間に狭くする。次に、２本のロックボルト１０を時計方向へ回す。ロックボルト１０はナット受９に支持されて加熱ブロック３を後方へ引付け、ネジ部のバックラッシュなどによる遊びを無くして締付け固定する。
【００２８】
リップスキマ２４を所定隙間広くするには、まず、２本のロックボルト１０を反時計方向へ回し、後退させて緩める。次に、差動ネジ７を反時計方向へ必要角度回す。所定隙間を狭くする場合と同様の要領で、第１オネジ７ａにより差動ネジ７が後退し、第２オネジ７ｂにより加熱ブロック３が前方へ押出される。ピッチ差により加熱ブロック３はピッチ差による距離後方へ引戻され、断熱ロッド２を介してフレキシブルリップ２１ａを後方へ変形させ、スリット２４を所定隙間に広くする。次に、２本のロックボルト１０を時計方向へ回す。ロックボルト１０はナット受９に支持されて加熱ブロック３を後方へ引付け、ネジ部のバックラッシュなどによる遊びを無くして締付け固定する。
【００２９】
２本のロックボルト１０の締付けにおいて、図１１に示すように、それぞれのロックボルト１０の締付力Ｆ１０は断熱ロッド２と加熱ブロック３との連結点Ｇから各ロックボルト１０の軸芯方向へＦ２’として作用し、その合力に対する反力Ｆ２が連結点Ｇから断熱ロッド２の軸芯上すなわち差動ネジ７の軸芯上を断熱ロッド２の先端方向へ作用する。従って、差動ネジ７の第１オネジ７ａ及び第２オネジ７ｂの螺合部に軸芯方向以外の余分な負荷を掛けることはない。
【００３０】
本来、ロックボルト１０の締付力の作用点はロッド１２の中間部における支持点Ｅに作用することが望ましいが、本実施例の場合、差動ネジ７の対称の位置に設けられた２本のロックボルト１０に発生する締付力が差動ネジ７に作用してバランスしていることにより、ロッド１２を構成する断熱ロッド２と加熱ブロック３とが一体化された連結点Ｇを作用点としても何等問題はない。また、スリット２４の隙間調整に際し、ロッド１２が軸芯方向へ移動するとロックボルト１０の軸芯が平行移動するが、調整によるロッド１２の軸芯方向移動量は１ｍｍ以下の距離であり、ロックボルト１０の軸芯の平行移動量は更に数分の一の距離であり、ロックボルト１０用の各貫通孔がロックボルト１０の外径に対して少し大き目に余裕のある内径に形成されていることにもより、支障なく締付けが行われる。
【００３１】
次に、熱膨張を利用して調整する場合は、まず、差動ネジ７及び２本のロックボルト１０を操作し、予め、リップスキマ２４を所定の隙間に調整するとともに、ネジ部のバックラッシュなどによる遊びを無くして加熱ブロック３を締付け固定する。その後、調整が必要になった場合、スリット２４を所定間隔狭くするには、ヒータ１１に必要量荷電する。通電によるヒータ１１の昇温により、加熱ブロック３は加熱されて熱膨張し、断熱ロッド２を介してフレキシブルリップ２１ａを前方へ押付けて変形させ、スリット２４を所定隙間に狭くする。スリット２４を所定間隔広くするには、棒状ヒータ１１の荷電を切りあるいは通電量を減少する。このヒータ１１の昇温が停止し、加熱ブロック３は冷却されて収縮し、フレキシブルリップ２１ａを後方へ引戻して変形させ、リップスキマ２４を所定隙間に広くする。
【００３２】
断熱ロッド２には熱伝導率の小さい材料が使用されているが、熱膨張式調整を行う場合は、加熱ブロック３から断熱ロッド２を経てフレキシブルリップ２１ａへの熱影響をさらに効果的に阻止するために、先端フレーム４において、ロッド貫通孔４ａ内に冷却空気を供給し、断熱ロッド２の温度変化及び熱伝導を極力阻止する。
【００３３】
前記差動ネジ７あるいはナット８の保全点検を行うためにスリット隙間調整装置１後端部の部材を分解する場合は、まず、ロックボルト１０を分解撤去し、ナット受９及び後端フレーム６を中間フレーム５へ締付け固定している締付けボルトを分解撤去する。これにより、ナット受９が撤去できる。このナット受９のスリット９ｃ（図８に示す）により、ナット受９は、ヒータ１１を組付け状態のままにして、容易に分解撤去できる。また、ナット受９の分解によりナット８が露出し、自由に保全点検可能となる。さらに、差動ネジ７を反時計方向へ回転することにより、第２オネジ７ｂを加熱ブロック３の調整用メネジ３ａから分解することができる。保全点検が終了した後は、分解と逆の手順で組立を行う。尚、図４は、図１のＡ−Ａ断面を示している。
【００３４】
（実施例２）
次に、図５、図６に示す本発明によるダイリップ調整装置１の第２実施例において、本実施例では、第１実施例において差動ネジ７の両側に設けられている２本のロックボルト１０が、一方の側のみの１本で構成され、そのロックボルト１０の軸芯は、断熱ロッド２の支持点Ｅすなわち支持ガイド１５に向かうように構成されている。上記以外は全て第１実施例と同様に構成され、操作される。このように構成されたダイリップ調整装置１は、図１２において、ロックボルト１０の締付力Ｆ１０が断熱ロッド２の支持点Ｅからロックボルト１０の軸芯方向へ作用し、その反力Ｆ２が支持点Ｅから断熱ロッド２の軸芯上すなわち差動ネジ７の軸芯上を断熱ロッド２の先端方向へ作用する。このロックボルト１０の軸芯と断熱ロッド２の軸芯とが支持点Ｅで折れ曲がっていることにより、支持点Ｅに締付力Ｆ１０と反力Ｆ２との合力Ｆ１５ａが断熱ロッド２の軸芯と略直角方向へ作用するが、中間フレーム５の支持ガイド１５に支持される。従って、差動ネジ７の第１オネジ７ａおよび第２オネジ７ｂの螺合部に軸芯方向以外の余分な負荷を掛けることはない。また、ロックボルト１０の軸芯は、支持点Ｅに向かうことが理想であるが、略一致でよい。又、本実施例ではロックボルトが１本であるため、引き力が図５の右側に集中する。このためＵ字型の中間フレーム５の右側を太くしてフレーム変形を防止している。尚、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略している。
尚、図５、図６において、支持ガイド１５、すなわち支持点Ｅは断熱ロッド２をガイドしていたが、支持部は加熱ブロック３を支持するように１５’、Ｅ’にしても良い。
又支持ガイド１５に作用するＦ１５ａの摩擦力を少なくしてリップ押し引き力を精密に行う為に、支持ガイド１５に低摩擦のスライドブッシュを取付けても良い。
【００３５】
（実施例３）
次に、図７から図９は、本発明の第３実施例を示しており、ヒータ１１を図９のようにβの角度で設け、スリット９ｃがナット受け９の側部に位置し、ヒータ配線が設けられている場合でも、ナット受９の着脱が容易である。尚、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略している。
【００３６】
（実施例４）
次に、図１３に示す本発明によるスリット隙間調整装置１の第４実施例において、本実施例では、第２実施例における断熱ロッド２に複数の径の異なる穴２６が形成されることにより、断熱性能が強化され、加熱ブロック３との連結部が溶接部１０１により強固に連結して一体化されている。また、１本のロックボルト１０の軸芯が断熱ロッド２の軸芯先端の接触点Ｈと交差するように構成されている。上記以外は全て第２実施例と同様に構成され、操作される。このように構成されたスリット隙間調整装置１は、図１４において、ロックボルト１０の締付力Ｆ１０は断熱ロッド２の先端Ｈ点へ止具３１を介して直接フレキシブルリップ２１ａ方向へＦ２１として作用する。従って、接触点Ｈにはその他の反力等の発生はなく、差動ネジ７の第１オネジ７ａおよび第２オネジ７ｂの螺合部に軸芯方向以外の余分な負荷を掛けることはない。尚、断熱ロッド２の支持点Ｅは押し時の座屈防止のガイドであり、リップ引き時のガイドとしては作用しない。さらに前記実施例１〜３と同様に各ネジに曲げモーメントが生じていないので、曲げに伴う変形が無く押し引きの剛性が高い装置が得られる。なお、以上の第４実施例は、第１実施例と同様に、２本のロックボルト１０により構成されてもよい。
又加熱ブロック３と断熱ロッド２は一体として同材料で製作しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、ダイリップのみではなく、他の装置の隙間調整用ロッド構造に適用可である。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明によるダイリップ調整装置の第１実施例の縦断面図である。
【図２】図１の要部の断面図である。
【図３】図１の矢印Ｂ−Ｂ図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図５】本発明の第２実施例を示す断面図である。
【図６】図５の右側面図である。
【図７】本発明の第３実施例を示す断面図である。
【図８】図７の右側面図である。
【図９】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図１０】図１５のリップ引張り時のベクトル図である。
【図１１】図１のリップ引張り時のベクトル図である。
【図１２】本発明の第２、第３実施例のリップ引張り時のベクトル図である。
【図１３】本発明の第４実施例を示す断面図である。
【図１４】図１３のリップ引張り時のベクトル図である。
【図１５】従来のダイリップ調整装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３９】
１    ダイリップ調整装置
２    断熱ロッド（部材）
３    加熱ブロック（部材）
４Ａ    フレーム（４、５、６）
４    先端フレーム
５    中間フレーム
６    後端フレーム
７    差動ネジ
８    ナット
９    ナット受
９ｃ    スリット
１０    ロックボルト
１１    ヒータ
１５    支持ガイド
１５ａ    突起部
２０    Ｔダイ
２１    ダイ上部
２１ａ    フレキシブルリップ
２２    ダイ下部
２３    流路
２４    リップスキマ
１００    部材（２、３）
１０１    溶接部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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