(57)【要約】【課題】  更なる省エネルギー化を図る誘導加熱定着装置を提供すること。【解決手段】  摺動部材は、励磁コイルに交流電流を流すことで誘導発熱する発熱幅の異なる発熱領域を有する複数の摺動面を回転軸方向に有し、摺動部材に設けられる複数の摺動面を切替えて励磁コイルに対向可能とすることを特徴とする誘導加熱定着装置。【選択図】        図２
2005148350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端ベルトと、当該無端ベルトの内面に設けられる摺動部材と、前記無端ベルトの内面を支持するローラ部材と、前記無端ベルトの外周面に圧接してニップを形成する加圧部材と、前記無端ベルトを介して摺動部材に対向する励磁コイルとを有し、当該励磁コイルに交流電流を流すことで摺動部材を発熱させて前記無端ベルトを加熱し、前記無端ベルトと前記加圧部材とで転写材を挟持搬送してトナー像を定着する誘導加熱定着装置において、
前記摺動部材は、励磁コイルに交流電流を流すことで誘導発熱する発熱幅の異なる発熱領域を有する複数の摺動面を回転軸方向に有し、前記摺動部材に設けられる複数の摺動面を切替えて励磁コイルに対向可能とすることを特徴とする誘導加熱定着装置。
【請求項２】
前記摺動部材の断面を円形状とし、且つ前記円形状は周方向に２つ以上の円弧部からなる摺動面に分割されていることを特徴とする請求項１に記載の誘導加熱定着装置。
【請求項３】
周方向に２つ以上に分割された前記円形状の摺動面の発熱領域は、絶縁部材によって仕切られていることを特徴とする請求項２に記載の誘導加熱定着装置。
【請求項４】
無端ベルトの移動方向に対する励磁コイルの幅をＬｃとし、当該励磁コイルに対向する摺動面の発熱領域の幅をＬｈとするとき、
０．８Ｌｈ＜Ｌｃ＜１．２Ｌｈ
であることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の誘導加熱定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられる誘導加熱定着装置に関し、特に発熱幅の異なる発熱領域を有する複数の摺動面を有する摺動部材を備える誘導加熱定着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ、ＦＡＸ等の画像形成装置に用いられる定着装置として、技術的な完成度が高く安定したものとして芯金上にゴム層を有し、発熱体としてハロゲンランプを用いたソフト熱ローラ定着方式が、低速機から高速機までのフルカラー機に幅広く採用されている。この種の熱ローラ定着方式において、ハロゲンランプ内に発熱領域の異なるランプを２本設け、ホットオフセットの原因となる定着ローラの長手方向での温度分布を略均一化する熱ローラ定着装置が知られている（特許文献１参照。）。
【０００３】
この熱ローラ定着方式において、小サイズの転写材の通紙時における端部温度上昇に対して、従来より冷却ファンによって温度を下げる方法がとられていた。しかし、省エネルギー化を要求される現在、温めたものを冷やすという考えは受け難い。この小サイズの転写材の通紙に対応するためにハロゲンランプのコイルを並列に巻く方法などが挙げられるが、軸方向均熱化が困難であった。他にもコイルを２つ以上必要となるため、コスト面でも問題となっていた。そこで、コイルの個数は増やさずに発熱分布変更することが課題となっていた。
【０００４】
また、無端状のベルト部材を用いた定着装置においては、定着ベルトの裏側が摺接するための曲面部とを備えた加熱パネルの抵抗発熱体部は、前記曲面部の裏側に設けられており、前記定着ベルトの運動方向と直角方向で複数回折り返した帯状の抵抗発熱体であるとともに、それぞれが幅狭の記録紙に対応するための加熱幅を有する第１発熱体、及び前記第１発熱体と絶縁体を介して貼り合わされ、幅広の記録紙に対応するための加熱幅を有する第２発熱体からなるベルト式定着装置が知られている（特許文献２参照。）。
【０００５】
一方、従来のソフト熱ローラ定着方式の定着装置では、転写材やトナーを加熱する際に、熱伝導率が悪く、且つ熱容量の大きな定着ローラ（加熱部材）を加熱する必要があるためエネルギー効果が悪く、省エネ面で不利であり、また、プリント時に定着装置を暖めるのに時間がかかりウォーミングアップ時間（ＷＵＴ）が長くなってしまうという問題がある。
【０００６】
これらの問題を解決するための定着装置として、加熱部材として励磁コイルを有するローラ状の電磁誘導定着用回転部材（磁性定着ローラ）を用い、瞬時加熱が可能なクイックスタート定着用の誘導加熱定着装置が知られている（特許文献３参照。）。
【特許文献１】特開２００２−２６８４２１号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７９７０号公報
【特許文献３】特開２００２−４９２６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような誘導加熱方式を定着装置に採用した誘導加熱定着装置においては、更なる省エネルギー化が問題となと共に、また、上記抵抗発熱体とベルト定着装置とを用いたベルト定着方式においては、定着ベルトに対して円筒面状の接触によって熱を伝えるため効率よい応答のよい熱伝達が可能であるが、発熱部材との接触することになり、安全面で問題が生じる。
【０００８】
本発明は上記の不具合を解消し、更なる省エネルギー化を図ると共に、安全面を図る誘導加熱定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的は、無端ベルトと、当該無端ベルトの内面に設けられる摺動部材と、前記無端ベルトの内面を支持するローラ部材と、前記無端ベルトの外周面に圧接してニップを形成する加圧部材と、前記無端ベルトを介して摺動部材に対向する励磁コイルとを有し、当該励磁コイルに交流電流を流すことで摺動部材を発熱させて前記無端ベルトを加熱し、前記無端ベルトと前記加圧部材とで転写材を挟持搬送してトナー像を定着する誘導加熱定着装置において、前記摺動部材は、励磁コイルに交流電流を流すことで誘導発熱する発熱幅の異なる発熱領域を有する複数の摺動面を回転軸方向に有し、前記摺動部材に設けられる複数の摺動面を切替えて励磁コイルに対向可能とすることを特徴とする誘導加熱定着装置によって達成される。
【００１０】
本発明は上記の如き構成をとることにより、端部の冷却ファンを不要とし、更なる省エネルギー化を図ると共に、安全面を図る誘導加熱定着装置の提供を図るものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、端部の冷却ファンが不要とされ、さらにハロゲンランプを用いた熱ローラ定着方式において、ローラ部材全体を温めるに対し、本発明においては摺動部材のそれぞれの発熱面の発熱領域の局所加熱で済むので、更なる省エネルギー化が図られた誘導加熱定着装置の提供が可能となると共に、さらに誘導加熱定着方式を採用することにより、定着ベルトと対向部材（摺動部材）の両方を発熱させることができ、さらに非接触で加熱することが可能であるため、省エネルギー化面でも安全面でも有利な誘導加熱定着装置の提供が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本願発明の実施の形態を説明する。なお、本欄の記載は請求項の技術的範囲や用語の意義を限定するものではない。また、以下の、本発明の実施の形態における断定的な説明は、ベストモードを示すものであって、本発明の用語の意義や技術的範囲を限定するものではない。
【００１３】
（１）本発明にかかわる誘導加熱定着装置が用いられる画像形成装置について、図１にて以下に述べる。
【００１４】
本発明の画像形成装置は、画像処理後のデータに従って像担持体としての感光体ドラム１０上に像露光を行う像露光手段としての露光装置１２、感光体ドラム１０及びその周囲に、帯電手段としての帯電極１１、現像剤担持体を有する磁気ブラシ型現像装置からなる現像手段としての現像器１３、転写分離手段としての転写分離極１４、クリーニング手段としてのクリーニング装置１９等の画像形成手段と、転写材上（記録紙Ｐ上）のトナー像を溶融定着する誘導加熱定着装置１７とを有している。
【００１５】
不図示の画像読取装置により読み取られ、メモリに格納されている画像データが画像形成に応じて呼び出され、当該画像データに従って、例えばレーザ光学系を用いる露光装置１２により感光体ドラム１０上に像露光が行われる。
【００１６】
当該像露光に先立ち、矢印で示す時計方向に回転される感光体ドラム１０は、帯電極１１のコロナ放電作用により所定の表面電位を付与されているが、像露光による潜像部位の電位が露光量に応じて減じ、結果として、画像データに応じた静電潜像が感光体ドラム１０上に形成される。
【００１７】
静電潜像は、現像器１３に設けられる現像剤担持体としての現像ローラ（符号なし）により、帯電極性と同極性（本実施形態においては現像に使用されるトナー極性をマイナス極性とし、帯電極性をマイナス極性とする）のトナー（トナー粉末）を用いて反転現像され、可視化されたトナー像とされる。また図に示すように、現像器１３には、現像位置に対して感光体ドラム１０の回転方向上流側に、現像ウレタンシート１３ｂが設けられる。
【００１８】
一方、感光体ドラム１０上のトナー像の先端部が転写分離極１４の転写領域に到達する前に、給紙トレイ（不図示）内の転写材としての記録紙Ｐが、送り出しローラ（不図示）により給送されてレジストローラ１６に到達し、先端規制される。
【００１９】
記録紙Ｐは、トナー像、即ち感光体ドラム１０上の画像領域と重畳するように、同期を取って回転を開始するレジストローラ１６により、帯電手段および転写手段である転写分離極１４の転写領域に向けて搬送される。
【００２０】
転写領域において、感光体ドラム１０上のトナー像は転写分離極１４の転写コロナ放電により記録紙Ｐ上への転写が行われ、該記録紙Ｐは転写分離極１４の分離コロナ放電による除電により感光体ドラム１０から分離される。
【００２１】
トナー像が転写された記録紙Ｐは、誘導加熱定着装置１７の加熱部材としての励磁コイルＬＣＬａにより加熱される被加熱部材としての複数の摺動面Ａ、Ｂ、Ｃを有する摺動部材ＳＨＢにより加熱される定着ベルト２７を挟んで設けられる張架ローラ１７ｃと、加圧部材としての加圧ローラ４７ａとの間で形成されるニップ部Ｎで加圧と加熱とにより、トナー像を形成するトナー粉末（トナー）が記録紙Ｐ上に溶融定着され、当該記録紙Ｐは、装置外部に排紙される。なお、摺動部材ＳＨＢの外側には、誘導電流によって摺動部材ＳＨＢの発熱領域ａ、ｂ、ｃを加熱する加熱部材としての励磁コイルＬＣＬａが配設される。また、励磁コイルＬＣＬａの外側には、コイル支持部材としてのコイルボビンＣＬＢが設けられる。励磁コイルＬＣＬａはコイルボビンＣＬＢに取り付けられて設けられる。
【００２２】
転写後の感光体ドラム１０の周面上に残った転写残トナーは、例えば導電性ブラシを用いるクリーニングローラ１９１ｃと、クリーニング部材としてのクリーニングブレード１９１ａを備えるブレードユニット１９０とからなるクリーニング装置１９によりクリーニングされ、該クリーニング装置１９内に回収され、搬送スクリュー１９１ｈにより不図示のトナー回収容器に回収される。また、ブレードユニット１９０には交換用のクリーニング部材としてのクリーニングブレード１９１ｂが設けられる。
【００２３】
感光体ドラム１０上の転写残トナーがクリーニング装置１９により回収された後、画像形成装置は次の画像形成サイクルに入る。
【００２４】
なお、上記画像形成装置の説明においては、モノクロ画像形成にて説明したが、カラー画像を形成する場合も本発明に含まれるものである。
【００２５】
（２）本発明にかかわる摺動部材を有する誘導加熱定着装置について、図２ないし図４を用いて以下に説明する。図２は、本発明にかかわる摺動部材を有する誘導加熱定着装置の概要断面図であり、図３は、図２の摺動部材の斜視図であり、図４は、図３の摺動部材に設けられる複数の摺動面の発熱領域の発熱分布を示す図である。
【００２６】
誘導加熱定着装置１７は、図２に示すように、摺動部材ＳＨＢの外側に設けられ、誘導電流によって摺動部材ＳＨＢを加熱する加熱部材としての励磁コイルＬＣＬａと、当該励磁コイルＬＣＬａによって加熱される被加熱部材としての摺動部材ＳＨＢと、一方の端部（励磁コイルＬＣＬａ側）において摺動部材ＳＨＢを張架し、他方の端部において張架ローラ１７ｃを張架する定着ベルト２７と、当該定着ベルト２７を挟んで設けられる加圧部材としての加圧ローラ４７ａと、励磁コイルＬＣＬａの外側で、励磁コイルＬＣＬａを取り付け、支持するコイル支持部材としてのコイルボビンＣＬＢとにより構成される。励磁コイルＬＣＬａは、表層のチューブＣＢａを被せたリッツ線ＬＰｔからなるコイル線材ＣＬａにより構成される。
【００２７】
加熱部材としての励磁コイルＬＣＬａにより加熱される被加熱部材としての摺動部材ＳＨＢにより加熱される定着ベルト２７を挟んで設けられる張架ローラ１７ｃと、加圧部材としての加圧ローラ４７ａとの間で形成されるニップ部Ｎで加圧と加熱とにより、トナー像を形成するトナー粉末（トナー）が記録紙Ｐ上に溶融定着される。
【００２８】
本発明にかかわる摺動部材ＳＨＢは、励磁コイルに交流電流を流すことで誘導発熱する発熱幅の異なる発熱領域を有する複数の摺動面を回転軸方向に有し、前記摺動部材に設けられる複数の円弧部からなる摺動面を切替えて励磁コイルに対向可能とするものである。
【００２９】
摺動部材ＳＨＢは、例えばニッケル、鉄、アルミニウム等の板材を使用し、例えば図３に示すように、円周方向に３つの円弧部からなる摺動面Ａ、Ｂ、Ｃに分割され、軸方向には３つの摺動面Ａ、Ｂ、Ｃの異なった発熱領域ａ、ｂ、ｃがある。摺動面Ａは例えばＡ−３縦送りサイズに対応した発熱領域ａを有し、摺動面Ｂは例えばＢ−５縦送りサイズに対応した発熱領域ｂを有し、摺動面Ｃは例えば葉書サイズに対応した発熱領域ｃを有するものである。摺動面Ａ、Ｂ、Ｃは、それぞれの転写材のサイズに応じて回転され、摺動面を切替えて励磁コイルＬＣＬａに対向される。また、摺動部材ＳＨＢの断面（摺動部材の回転軸方向に垂直な面）は略円形状とし、且つその略円形状は、上述したように、周方向に２つ以上の円弧部からなる摺動面に分割されている。また、上記円形状の摺動面Ａ、Ｂ、Ｃの異なった発熱領域ａ、ｂ、ｃは、例えばポリイミドやポリアミド等の樹脂部材からなる絶縁部材によって仕切られており、一体的に形成されている。なお、上記摺動部材の形状は、必ずしも、複数の円弧部により形成されているものでなく、円筒形を複数個に分割したものを一体的にしたものでもよい。また、上記摺動部材は必ずしも円筒形でなくてもよく、三角形状やロータリ形状のものでもよい。
【００３０】
張架ローラ１７ｃとしては、例えばゴム硬度が１０Ｈｓ〜４０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンゴムの発泡体からなるソフトローラとして構成される。
【００３１】
無端ベルトである定着ベルト２７としては、基体として内径７０〜１２０ｍｍ程度で厚さ２０〜８０μｍ程度の、例えばニッケル電鋳ベルトを用いた金属ベルトや、厚さ４０〜１５０μｍ程度のポリイミドやポリアミド等を用いた耐熱性の樹脂ベルトの外側（外周面）に、厚さ１００〜３００μｍ程度の耐熱性のシリコンゴムを被覆したものに、離型層として表面に厚さ３０〜５０μｍ程度のＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）コーティング加工やチューブを施したものが用いられる。
【００３２】
また、定着ベルト２７を挟んで張架ローラ１７ｃと対向して設けられる加圧部材としての加圧ローラ４７ａは、例えばステンレス材を用いた中実の丸棒からなる芯金４７１ａと、該芯金４７１ａの外周に形成され、例えばゴム硬度が１０Ｈｓ〜４０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度のシリコンゴムの発泡体からなるゴムローラ層４７２ｂと、該ゴムローラ層４７２ｂの表面に設けられるＰＦＡ（パーフルオロアルコキシ）チューブを被覆した離型層４７２ｃとからなるソフトローラとして形成される。加圧ローラ４７ａの芯金４７１ａとしては、例えばステンレスのパイプ材を用いた中空（パイプ状）の丸棒を用いてもよい。またゴムローラ層４７２ｂとしてはゴム硬度が４０Ｈｓ〜８０Ｈｓ（ＪＩＳ、Ａゴム硬度）程度とし、加圧ローラ４７ａをハードローラとしてもよい。
【００３３】
励磁コイルＬＣＬａとしては、例えばフェライトコアやパーマロイ等の積層鋼板が用いられ、コイル支持部材としての放熱フィンＨＦＮを有するコイルボビンＣＬＢに取り付けられる。
【００３４】
励磁コイルＬＣＬａのコイル線材ＣＬａの誘導電流により発せられる磁力線（磁束）により摺動部材ＳＨＢの発熱領域ａ、ｂ、ｃの何れか１つに交流磁界が形成され、摺動部材ＳＨＢが加熱される。リッツ線ＬＰｔからなる励磁コイルＬＣＬａのコイル線材ＣＬａから発せられる磁力線（磁束）により内部に形成される交流磁界により摺動部材ＳＨＢが加熱され急速加熱が可能なロール状の被加熱部材が形成される。即ち本発明の誘導加熱定着装置１７に用いられる被加熱部材は、加熱部材としての励磁コイルＬＣＬａに電流を流して、磁力線（磁束）により摺動部材ＳＨＢの発熱領域ａ、ｂ、ｃの何れか１つに０．５〜５０ｋＨｚ程度の交流磁界を形成し、この交流磁界により生じる摺動部材ＳＨＢの発熱領域ａ、ｂ、ｃの何れか１つの内部の渦電流（誘導電流）により摺動部材ＳＨＢが加熱されるものである。例えば、摺動部材ＳＨＢの発熱領域ａにより、図４に示す曲線（ａ）の発熱幅の摺動部材ＳＨＢの摺動面Ａでの加熱が行われる（前述した転写材Ａ−３縦送りサイズ幅対応）。また例えば、摺動部材ＳＨＢの発熱領域ｂにより、図４に示す曲線（ｂ）の発熱幅の摺動部材ＳＨＢの摺動面Ｂでの加熱が行われる（前述した転写材Ｂ−５縦送りサイズ幅対応）。また例えば、摺動部材ＳＨＢの発熱領域ｃにより、図４に示す曲線（ｃ）の発熱幅の摺動部材ＳＨＢの摺動面Ｃでの加熱が行われる（前述した葉書サイズ幅対応）。
【００３５】
また、不図示の駆動モータの回転により、定着ベルト２７が回転され、定着ベルト２７により加圧ローラ４７ａが従動回転される。定着ベルト２７は、摺動部材ＳＨＢを摺動しながら回転される。
【００３６】
定着ベルト２７を挟んで、上側のハードローラとして構成される張架ローラ１７ｃと、同じくソフトローラとして構成される加圧ローラ４７ａとの間で形成される、幅５〜２５ｍｍ程度の幅広のニップ部Ｎで記録紙Ｐを挟持し、熱と圧力とを加えることにより、ニップ部Ｎで記録紙Ｐ上のトナー像（或いはカラートナー像）の良好な定着が行われる。
【００３７】
ＴＳ１は定着ベルト２７を挟んで摺動部材ＳＨＢに取付けられた温度制御を行うための例えば接触タイプのサーミスタを用いた温度検知手段である温度検知素子であり、ＴＳ２は加圧ローラ４７ａに取付けられた温度制御を行うための例えば接触タイプのサーミスタを用いた温度検知素子である。温度検知素子ＴＳ１、ＴＳ２としては接触タイプの他に、非接触タイプのものを用いることも可能である。
【００３８】
本発明は、上記誘導加熱定着装置１７において、定着ベルト２７の移動方向に対する励磁コイルＬＣＬａの幅をＬｃとし、当該励磁コイルＬＣＬａに対向する摺動面Ａ、ＢＣの発熱領域ａ、ｂ、ｃの幅をＬｈとするとき、
０．８Ｌｈ＜Ｌｃ＜１．２Ｌｈ
と設定することが好ましく、これにより、より省エネルギー効果が発揮される。
【００３９】
上記により、ハロゲンランプを用いた熱ローラ定着方式において、ローラ部材全体を温めるに対し、本発明においては摺動部材のそれぞれの発熱面の発熱領域の局所加熱で済むので、省エネルギー効果が発揮される。
【００４０】
上記の如く、本発明の如き構成をとることにより、端部の冷却ファンが不要とされ、更なる省エネルギー化が図られた誘導加熱定着装置が得られると共に、さらに誘導加熱定着方式を採用することにより、定着ベルトと対向部材（摺動部材）の両方を発熱させることができ、さらに非接触で加熱することが可能であるため、省エネルギー化面でも安全面でも有利な誘導加熱定着装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明にかかわる誘導加熱定着装置が用いられる画像形成装置の概要断面構成図である。
【図２】本発明にかかわる摺動部材を有する誘導加熱定着装置の概要断面図である。
【図３】図２の摺動部材の斜視図である。
【図４】図３の摺動部材に設けられる複数の摺動面の発熱領域の発熱分布を示す図である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  感光体ドラム
１１  帯電極
１２  露光装置
１３  現像器
１４  転写分離極
１７  誘導加熱定着装置
１７ａ  加熱ローラ
１７ｃ  張架ローラ
２７  定着ベルト
４７ａ  加圧ローラ
Ａ，Ｂ，Ｃ  摺動面
ａ，ｂ，ｃ  発熱領域
ＣＬＢ  コイルボビン
ＬＣＬａ  励磁コイル
Ｎ  ニップ部
ＳＨＢ  摺動部材
Ｐ  記録紙
【図１】
2005148350.tif 000003
【図２】
2005148350.tif 000004
【図３】
2005148350.tif 000005
【図４】
2005148350.tif 000006