(57)【要約】【課題】  安価で取扱いが容易な吸油性能に優れた油吸着材を製造する。【解決手段】  秤量機構３にて所定の質量比となるように計量された木質系材料２１およびプラスチック２２からなる原料を、破砕機４にて粉砕し、磁選機５、風選機７にて異物を除去した後、造粒機１０で造粒して固形物２３を製造し、この固形物２３を炭化炉１３に装入して４５０℃より高温で乾留して炭化することで、ガス化したプラスチック等の炭素系化合物が乾留雰囲気中の炭化した木質系材料の固形炭素に接触して再結晶化する共炭化現象を利用して炭化物表層の親油性を向上させ、高性能の油吸着材２４を得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原料として木質系材料を準備する工程と、前記原料を４５０℃より高温で加熱処理した後に冷却する工程と、を具備したことを特徴とする油吸着材の製造方法。
【請求項２】
前記木質系材料が、廃木材および／または廃竹材であることを特徴とする請求項１に記載の油吸着材の製造方法。
【請求項３】
前記原料を、加熱処理する前に５〜３０ｍｍに粗破砕することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の油吸着材の製造方法。
【請求項４】
原料として木質系材料およびプラスチックを準備する工程と、前記原料を４５０℃より高温で加熱処理した後に冷却する工程と、を具備したことを特徴とする油吸着材の製造方法。
【請求項５】
前記加熱処理において共炭化現象を利用して前記油吸着材に親油性を付与することを特徴とする請求項４に記載の油吸着材の製造方法。
【請求項６】
前記木質系材料および前記プラスチックを含む前記原料は、廃棄物を固形化したものであることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の油吸着材の製造方法。
【請求項７】
前記加熱処理の熱源として、前記原料から発生する乾留ガスを使用することを特徴とする請求項４から請求項６のいずれか１項に記載の油吸着材の製造方法。
【請求項８】
前記原料における前記木質系材料と前記プラスチックの割合が、９５（質量％）対５（質量％）〜６０（質量％）対４０（質量％）の範囲であることを特徴とする請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の油吸着材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は木質系材料を含む原料から油吸着材を製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
木造建築物の解体等に伴って発生する大量の廃木材等は、埋め立てや不法投棄等によって環境汚染の一因となっており、有効利用が強く望まれている。またプラスチック系の廃棄物は半永久的に環境中に残留するため、埋め立て等の処分では環境対策としては不十分であり、大半が焼却処分されているが、廃木材等と同様に有効利用が望まれている。
【０００３】
一方、河川、湖沼および海洋への油流出による環境問題から、流出前あるいは流出初期での油の回収・除去対策が強く望まれている。このような油による環境汚染を規制する法律として水質汚濁防止法、海洋汚染防止法などが施行され、さまざまな防止対策が実施されている。このような社会的関心の高まりの中で、環境汚染の原因である油を効率よく吸着・除去するための油吸着材に関する技術が種々提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、ポリオレフィン等の合成樹脂を原料とした繊維状、不織布状、ビース状等の各種形状の油吸着材が開示されている。この吸着材は、水面に浮遊する油や床面漏油等の処理には効果的であるが、懸濁状の油を除去するためには不十分であり、合成樹脂を原料とするため製造コストもかかる、という技術的課題がある。
【０００５】
また、木質系材料を原料とした油吸着材としては、細胞の基本形態を残したまま物理的に粉砕して２５０℃〜４５０℃の温度で加熱して得られる油吸着材が、特許文献２に開示されている。この吸着材の好ましい嵩密度は０．０１ｇ／ｃｃ〜０．０３ｇ／ｃｃであり、嵩密度が小さいと油吸着量は大きくなるが微細な粒子状あるいは繊維状となるため取扱いが難しい。また、比較的長い加熱時間が必要であり、処理効率が悪い。
【０００６】
さらに、特許文献３には、パルプ用チップ材から出るダストを蒸し焼きにして細かい炭にし、水と油の界面現象を利用して油を吸着する素材とし、さらに前記素材をオイル吸着マットで包装することで、二重の効果を得ようとする油吸着材が開示されている。しかしながら、この技術は油の吸着量など効果に関しては全く開示されていない。
【特許文献１】特公昭４７−７２４２５号公報
【特許文献２】特開平７−１５５５９０号公報
【特許文献３】特開平１１−９０２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、取扱いが容易で吸油性能に優れた油吸着材を安価かつ効率良く製造することのできる油吸着材の製造方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、木質系廃材とプラスチック系廃材を併用して効果的に安価で取扱いが容易な吸油性能に優れた油吸着材を製造することが可能な油吸着材の製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
また、本発明は、廃木材や廃プラスチック等の廃棄物を油吸着材として再生することにより、廃木材や廃プラスチック等に起因する環境汚染の防止、および得られた油吸着材の利用による油等の環境汚染の除去の双方に寄与することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記特許文献２に記載された技術は、木質系材料を２５０℃〜４５０℃に加熱することによって材料内に存在するヒドロキシル基を分解して、親水性を低減させ、一方、加熱によって木質系材料内に存在するリグニン等を分解し、親油性の分解生成物を生成させることにより材料に吸油性を付与させる技術であるが、上述したように嵩密度が低いとともに、吸油性を発現させるためには処理時間が長くなる、という問題がある。本発明者らは、このような問題を解決すべく検討を重ねた結果、親油性を発現させるための加熱の際の温度を上記特許文献２よりも高い４５０℃高温に加熱することにより、短時間で親油性を発現させることができ、しかも取扱い性が向上することを知見した。
【００１０】
このような知見に基づき、本発明の第１の観点は、原料として木質系材料を準備する工程と、前記原料を４５０℃より高温で加熱処理した後に冷却する工程と、を具備したことを特徴とする油吸着材の製造方法を提供する。
【００１１】
また、本発明者らは、熱分解による化学反応の他に木質系材料に親油性を付与させる方法として、木質系材料を加熱処理する際、プラスチックを共存させることでより高い親油性を付与させ得ることを知見した。
【００１２】
このような知見に基づき、本発明の第２の観点は、原料として木質系材料およびプラスチックを準備する工程と、前記原料を４５０℃より高温で加熱処理した後に冷却する工程と、を具備したことを特徴とする油吸着材の製造方法を提供する。
【００１３】
上述の本発明の第２の観点においては、木質系材料とプラスチックを含む原料を加熱処理するに際し、その加熱処理温度を４５０℃より高温に、望ましくは８５０℃以下に規定している。木質系材料は加熱によって材料内に存在するヒドロキシル基が分解されて、親水性が低減する。一方、加熱によって木質系材料内に存在するリグニン等が分解されて親油性の分解生成物が生成される。このような化学反応によって、原料に吸油性が付与される。加熱処理温度を４５０℃より高温としているのは、４５０℃未満では未燃状態であり、吸油性が発現するには処理時間が長くなるからである。実際、特開平７−１５５５９０号公報では細かく粉砕した木材を原料に３００℃〜３５０℃の温度で油吸着量は最大になるものの、処理時間として実用的には４０〜６０分が必要であることが開示されている。また、加熱処理温度が８５０℃を超えると、加熱によって生成した親油性の分解生成物が少なくなり、親水性が増大する。このように加熱処理後の製品の吸油性能から加熱処理温度は４５０℃より高温に、望ましくは８５０℃以下とするのが好ましく、特に５００℃〜８００℃とするのが好ましい。
【００１４】
また、上述の本発明の第２の観点では、原料中に木質系材料とプラスチックを共存させることで加熱処理において共炭化現象を利用する。共炭化現象とは、乾留などの昇温工程によりガス化したプラスチック等の炭素系化合物が乾留雰囲気中の炭化した木質系材料の固形炭素に接触し、再結晶化する現象である。この共炭化現象を加熱処理工程に用いることで通常の乾留法では得られない高い親油性を達成することができる。
【００１５】
木質系材料およびプラスチックを含む原料としては、木質系廃材とプラスチック廃材を固形化したものを用いることができる。原料とする木質系材料とプラスチックを予め固形化することで、加熱処理工程に供給される原料がある程度均質化し、共炭化現象を効果的に促進させることが出来る。さらに固形化することで、溶融プラスチックの加熱設備の壁面などへの付着を防止することが可能となる。この場合、加熱処理前に解砕、破砕後、一定の大きさにし木質系材料とプラスチックを特定比率に混合、成型して原料として使用する。木質系材料とプラスチックの混合比率は、一例として、木質系材料／プラスチック＝９５／５〜６０／４０（質量％）が好ましい。プラスチックの比率が５質量％未満の場合、共炭化現象はほとんど生じず、解砕、破砕工程が無駄となる。また、プラスチック類の比率が４０質量％を超える場合、加熱処理により得られた被乾留物の比表面積が小さくなり、油吸着性能が悪くなる。このように木質系材料とプラスチックを混合する際には一定比率で混合することが重要である。
【００１６】
また、本発明では、必要に応じて、木質系原料を原料として用いる場合、加熱処理前に５〜３０ｍｍに粗破砕して用いることができる。加熱処理温度が４５０℃〜８５０℃の高温であっても、ある程度の粒度に粗破砕することで伝熱効率が向上し、短い加熱処理時間で製造することができる。５ｍｍ未満では加熱処理後の製品が微細となり、製造工程での粉塵が問題となる。さらに製品としての取扱いも困難である。一方、３０ｍｍを超えると、加熱処理での伝熱効率が低下し、細孔の量が少なくなり、十分な細孔を発現させるために処理時間が長くなる。このようなことから、加熱処理前の木質系原料の粗破砕は５〜３０ｍｍにすることが好ましく、特に１０〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００１７】
また、本発明では、原料を炭化する際の乾留処理の熱源として原料自体から発生する乾留ガスを使用することができる。これにより、乾留ガスを乾留プロセスの系内で有効に利用することができる。また、乾留プロセスから排出されるガス量が少なくなるので、これらガスの清浄化設備を小型化することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、木質系材料を用いて安価で取扱いが容易な吸油性能に優れた油吸着材を製造することが可能であり、工業上有益な効果がもたらされる。
【００１９】
本発明によれば、木質系材料と廃プラスチックを併用して安価で取扱いが容易な吸油性能に優れた油吸着材を製造することが可能であり、工業上有益な効果がもたらされる。
【００２０】
また、本発明によれば、廃木材や廃プラスチック等の廃棄物を油吸着材として再生することにより、廃木材や廃プラスチック等に起因する環境汚染の防止、および得られた油吸着材の利用による油等の環境汚染の除去の双方に寄与することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の一実施の形態である油吸着材の製造方法を実施する製造工程の構成の一例を示す概念図である。
【００２２】
本実施の形態の油吸着材の製造工程は、一例として、前処理工程と、その後の炭化工程に大別できる。
前処理工程は、木質系原料ピット１、プラスチック原料ピット２、秤量機構３、破砕機４、磁選機５、ベルトコンベアー６、風選機７、原料受入ホッパー８、定量供給機９、造粒機１０、ベルトコンベアー１１、貯留槽１２、を備えている。
【００２３】
木質系原料ピット１には、廃棄物回収経路等の所定の収集工程を経て集積された廃木材や廃竹材等からなる木質系材料２１が貯留される。プラスチック原料ピット２には、廃棄物回収経路等の所定の収集工程を経て集積された廃プラスチック等からなるプラスチック２２が集積されている。
【００２４】
秤量機構３では、木質系原料ピット１およびプラスチック原料ピット２から木質系材料２１およびプラスチック２２の各々を、両者が所定の質量比率となるように取り出し、破砕機４では、秤量機構３から供給される秤量済の木質系材料２１およびプラスチック２２、を解砕および粉砕する処理が行われる。
また、木質系材料２１のみを用いる場合、秤量機構３での秤量を省略して、木質系材料２１を破砕機４で、解砕および粉砕する処理が行われる。この場合、加熱処理前の木質系原料の粗破砕は５〜３０ｍｍにすることが好ましく、特に１０〜２０ｍｍとすることが好ましい。
【００２５】
磁選機５では、破砕機４で破砕された木質系材料２１やプラスチック２２に含まれる釘等の磁性物を分離して磁性物コンテナ５ａに回収する処理が行われる。風選機７では、ベルトコンベアー６を介して磁選機５から到来する破砕済の木質系材料２１やプラスチック２２に含まれる石やコンクリート等の非磁性物等の不適物を比重の違いを利用することで除去して不適物コンテナ７ａに回収する処理が行われる。
【００２６】
風選機７を経た破砕済の木質系材料２１、または木質系材料２１およびプラスチック２２の混合物は、一旦、原料受入ホッパー８に貯留され、定量供給機９を介して、所定量ずつ造粒機１０に供給され、所定のサイズの固形物２３に成型され、ベルトコンベアー１１にて貯留槽１２へと運ばれて貯留される。
原料として木質系材料２１のみを用いる場合には、造粒機１０による造粒工程を省略して、貯留槽１２に貯留することができる。
【００２７】
一方、炭化工程は、原料供給ホッパー１３ａ、炭化炉１３、間接水冷式の消化スクリューフィーダー１４等で構成されている。そして、貯留槽１２から到来する固形物２３は、一旦、原料供給ホッパー１３ａに貯留された後に、炭化炉１３に供給されて炭化され、固形物２３を炭化して得られた油吸着材２４は、消化スクリューフィーダー１４で間接水冷された後に外部に払い出される。
【００２８】
以下、本実施の形態の動作について説明する。
本実施の形態において用いられる木質系材料２１は、廃木材、廃竹材等であり、プラスチック２２は一般廃棄物あるいは産業廃棄物に含まれ廃プラスチックを使用することができる。これらの木質系材料２１およびプラスチック２２は木質系原料ピット１およびプラスチック原料ピット２に集積された後、秤量機構３によって所定の質量比率となるように取り出され、破砕機４に供給されて粉砕され、さらに、磁選機５および風選機７にて金属等の磁性異物や、石、コンクリート片等の非磁性異物が順次分離除去された後、原料受入ホッパー８、定量供給機９を経て、造粒機１０に供給され、この造粒機１０にて造粒されることで、所定のサイズの固形物２３に成型されて貯留槽１２に貯留される。
木質系材料２１のみを原料として用いる場合、秤量機構３における秤量や造粒機１０での造立は省略できる。
【００２９】
木質系材料２１とプラスチック２２を併用する場合、上述の秤量機構３における原料の木質系材料２１とプラスチック２２の混合比率は、一例として、木質系材料／プラスチック＝９５／５〜６０／４０（質量％）が好ましい。プラスチックの比率が５質量％未満の場合、後述の炭化炉１３における加熱処理において共炭化現象はほとんど生じず、秤量や解砕、破砕工程が無駄となる。また、プラスチック２２の比率が４０質量％を超える場合、炭化炉１３における加熱処理により得られた炭化物の比表面積が小さくなり、油吸着性能がかえって悪くなる。
【００３０】
こうして成型された、木質系材料２１のみからなる固形物２３、あるいは木質系材料２１およびプラスチック２２の所定の質量比率での混合物である固形物２３は、原料供給ホッパー１３ａから炭化炉１３に供給されて炭化される。
【００３１】
ここで、炭化炉１３における炭化のための加熱処理では酸素が存在してもよいが、不活性雰囲気で処理することにより炭素質の燃焼を制御し、また、木質系材料２１とプラスチック２２を特定比率で混合することにより共炭化現象が生じ、乾留物の歩留や乾留物中の炭素質の比率を高くすることができるので、不活性雰囲気で乾留することが好ましい。
【００３２】
加熱処理を行う炭化炉１３としては、一般的な工業炉が利用できるが、本実施の形態では、一例として、ロータリーキルンを用いる。
【００３３】
炭化炉１３内における固形物２３の加熱処理温度は、４５０℃より高温、望ましくは８５０℃以下、さらに好ましくは５００℃以上で８００℃以下である。４５０℃未満では未燃状態であり、吸油性が発現するには処理時間が長くなる。たとえば、特開平７−１５５５９０号公報では細かく粉砕した木材を原料を３００℃〜３５０℃の温度で加熱した場合に油吸着量は最大になるが処理時間として実用的には４０〜６０分を必要とすることが開示されている。また、加熱処理温度が８５０℃を超えると、加熱によって生成した親油性の分解生成物が少なくなり、親水性が増大する。このように加熱処理後の製品（油吸着材２４）の吸油性能から加熱処理温度は４５０℃より高温、望ましくは８５０℃以下とするのが好ましく、特に５００℃〜８００℃とするのが好ましい。また、プラスチック２２を併用する場合、ガス化したプラスチック２２の一部は共炭化現象により木質系材料２１の炭化物の表層に付着し、炭化物表層の親油性が向上する。
【００３４】
炭化炉１３内における固形物２３の加熱処理時間は５分以上で３０分以下、好ましくは１０分以上で２０分以下である。加熱処理時間が５分未満では、木質系材料２１の炭化物に油の吸着サイトとなる細孔が十分発達せず、吸油性能が低下する。また、３０分を超える加熱処理時間では、木質系材料２１の炭化物に油の吸着サイトとなる細孔は十分発達するが親水性も増大し、吸油性能が低下する。このようなことから、加熱処理時間は５〜３０分とするのが好ましく、特に１０〜２０分とするのが好ましい。
【００３５】
さらに、炭化炉１３における加熱処理工程で発生する可燃性ガスは、当該炭化炉１３における乾留用熱源として利用する。これにより、系内で有効利用することができる。また、隣接する他の各種プロセス用のエネルギー源として供給することも可能である。
【００３６】
固形物２３を加熱処理して炭化することで得られた製品（油吸着材２４）は間接水冷方式の消化スクリューフィーダー１４で５０℃以下に冷却されされる。なお、消化スクリューフィーダー１４の後段に間接水冷方式の図示しない棚段式冷却機を設けて油吸着材２４の冷却を行うようにしてもよい。また、消化スクリューフィーダー１４および棚段式冷却機には必要に応じて窒素を流通させて冷却してもよい。製造された油吸着材２４は、そのまま使用できるが、不織布製の袋に充填したり、マット、シート、ネット等、使用目的に合わせた任意の形態で使用することができる。
【００３７】
以上のように、廃木材等の木質系材料２１のみ、または廃木材等の木質系材料２１と廃プラスック等のプラスチック２２を所定の質量比率で混合した原料から、安価で取扱いが容易な吸油性能に優れた油吸着材２４を製造することが可能となる。
【００３８】
また、そのままでは環境汚染の原因となる木質系廃材を使用して高性能の油吸着材に再生し、油による環境汚染の除去に用いることが可能になり、廃棄物の有効利用と、環境汚染の防止の双方に寄与することができる。
【００３９】
さらに、そのままでは環境汚染の原因となる木質系廃材および廃プラスチックを効果的に併用して高性能の油吸着材に再生し、油による環境汚染の除去に用いることが可能になり、廃棄物の有効利用と、環境汚染の防止の双方に寄与することができる。
【実施例】
【００４０】
以下、本発明の実施例と比較例について説明する。
（実施例１）
木質系材料２１およびプラスチック２２を併用した場合について説明する。木質系材料２１およびプラスチック２２を特定の質量比率となるように秤量機構３で計量して破砕機４に供給して粉砕し、磁選機５および風選機７にて磁性異物および非磁性異物を除去した後、造粒機１０により造粒して所定のサイズの固形物２３に成型した。こうして得られた固形物２３をロータリーキルンからなる炭化炉１３に供給して炭化し、得られた炭化物を消化スクリューフィーダー１４で間接水冷し、目的とする油吸着材２４を得た。
【００４１】
製造した油吸着材２４は不織布製の袋に充填し、油吸着量を測定した。油吸着量は排出油防除資材の油吸着材性能試験基準による評価で実施した。油としてＢ重油を用い１０ｃｍ×１０ｃｍの試験材を２０℃のＢ重油の油面に浮かべ５分間静置した後、これを直径１ｍｍの針金をふるいの目の長さが１７ｍｍのメッシュ状に編んだ金網の上に５分間放置した後、その重量を測定し試験材１ｇ当たりの吸着量を測定した。このような油吸着材２４の製造条件および油吸着量を測定した結果を表１に示す。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
試験Ｎｏ．１〜７は、廃木材と廃プラスチックを原料に配合比率、加熱処理温度、処理時間を本実施の形態の最適範囲内に設定して製造した。
試験Ｎｏ．８及び９は、廃木材と廃プラスチックを原料に用い、本実施の形態の最適範囲から外れた加熱処理温度４００℃，９００℃、処理時間１０分で製造した。さらに試験Ｎｏ．１１は廃木材と廃プラスチックの配合比を５０／５０（質量％）で、その他は試験Ｎｏ．５と同じ条件で製造した。
【００４４】
表１から明らかなように、原料の配合比率、加熱処理温度、処理時間が、本実施の形態の最適範囲に調整された試験Ｎｏ．１〜７はＢ重油吸油量がいずれも６ｇ／ｇ以上であり、吸水量も０．５ｇ／ｇ以下と油吸着材として優れた性能を示した。
【００４５】
しかしながら、加熱処理温度が本実施の形態の最適範囲を外れた製造条件で製造された試験Ｎｏ．８，９、および原料の配合比率が本実施の形態の最適範囲を外れた製造条件で製造された試験Ｎｏ．１０は、Ｂ重油吸油量がいずれも５ｇ／ｇ以下であり、吸水量も１ｇ／ｇ近い値を示すものもあり、油吸着材として不十分な性能を示した。
【００４６】
（実施例２）
次に、木質系材料２１のみを原料として用いた場合について説明する。木質系材料２１を破砕機４に供給して粉砕し、磁選機５および風選機７にて磁性異物および非磁性異物を除去した後、揺動型炭化炉からなる炭化炉１３に供給して炭化し、得られた炭化物を消化スクリューフィーダー１４で間接水冷し、目的とする油吸着材２４を得た。
【００４７】
製造した油吸着材２４は不織布製の袋に充填し、油吸着量を測定した。油吸着量は排出油防除資材の油吸着材性能試験基準による評価で実施した。油としてＢ重油を用い１０ｃｍ×１０ｃｍの試験材を２０℃のＢ重油の油面に浮かべ５分間静置した後、これを直径１ｍｍの針金をふるいの目の長さが１７ｍｍのメッシュ状に編んだ金網の上に５分間放置した後、その重量を測定し試験材１ｇ当たりの吸着量を測定した。このような油吸着材２４の製造条件および油吸着量を測定した結果を表２に示す。
【００４８】
【表２】
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【００４９】
この表２において、試験Ｎｏ．１〜４は、廃木材を原料に加熱処理温度７００℃で処理時間を５分，３０分、粗破砕した原料粒度を５ｍｍ，３０ｍｍで製造した場合の結果を示している。
【００５０】
試験Ｎｏ．５及び６は、廃木材を原料に加熱処理温度５００℃、処理時間１５分で粗破砕した原料粒度を５ｍｍ，３０ｍｍで製造した場合の結果を示している。
【００５１】
試験Ｎｏ．７は、廃木材を原料に加熱処理温度８５０℃で処理時間を１０分、粗破砕した原料粒度を１０ｍｍで製造した場合の結果を示している。
試験Ｎｏ．８及び９は、原料に廃竹材を使用し、その他は試験Ｎｏ．１と２と同一の条件で製造した場合の結果を示している。
【００５２】
試験Ｎｏ．１０〜１３は、加熱処理温度は試験Ｎｏ．１と同一であるが、処理時間または原料粒度が適切でない条件で製造した場合の結果を示している。
試験Ｎｏ．１４は外熱型炭化炉を用いた他は、試験Ｎｏ．７と同一の条件で製造した場合の結果を示している。
【００５３】
この表２の吸着試験結果から明らかなように、加熱処理温度、処理時間、原料粒度が、本実施の形態で例示される最適範囲に調整された試験Ｎｏ．１〜９の場合はＢ重油吸油量がいずれも６ｇ／ｇ以上であり、吸水量も０．５ｇ／ｇ以下と油吸着材として優れた性能を示した。
【００５４】
しかしながら、加熱処理温度、処理時間、原料粒度が本実施の形態で例示した最適範囲を外れた製造条件で製造された試験Ｎｏ．１０〜１４，Ｎｏ．１６の場合では、Ｂ重油吸油量がいずれも５ｇ／ｇ以下であり、吸水量も１ｇ／ｇ近い値を示すものもあり、油吸着材として不十分な性能を示した。
【００５５】
試験Ｎｏ．１５は油吸着材としては十分な性能が得られたが、加熱温度が４００℃と低いため処理時間に５０分を必要とした。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、廃木材や廃竹材、廃プラスチックに限らず、一般の木質系原料およびプラスチック原料に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の一実施の形態である油吸着材の製造方法を実施する製造工程の構成の一例を示す概念図。
【符号の説明】
【００５８】
１…木質系原料ピット
２…プラスチック原料ピット
３…秤量機構
４…破砕機
５…磁選機
５ａ…磁性物コンテナ
６…ベルトコンベアー
７…風選機
７ａ…不適物コンテナ
８…原料受入ホッパー
９…定量供給機
１０…造粒機
１１…ベルトコンベアー
１２…貯留槽
１３…炭化炉
１３ａ…原料供給ホッパー
１４…消化スクリューフィーダー
２１…木質系材料
２２…プラスチック
２３…固形物
２４…油吸着材
【図１】
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