(57)【要約】【課題】  中性点において各相のコイル端末を結線するための部品点数を減少させて製造コストを低減することができるステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータを提供する。【解決手段】  径方向に突出する複数のティース３２ａと、ティース３２ａに巻装された複数相のコイル３４と、を備えたステータ３０であって、コイル３４の各相に対応する複数の端末３４ａは、軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出すると共に、軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リング３６に直接ろう付け，溶接等により固定された。【選択図】    図１５
2005086985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に対して径方向に突出する複数のティースと、
該ティースに巻装された複数相のコイルと、を備えたステータであって、
前記複数相のコイルの各相に対応する複数の端末は、前記軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出すると共に、前記軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リングに直接固定されていることを特徴とするステータ。
【請求項２】
前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の内径側に位置する当接部と、前記結線用リングの外径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、
前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも大きく設定されており、
前記コイルの端末は、径方向外側へ開くようにして前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項３】
前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の外径側に位置する当接部と、前記結線用リングの内径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、
前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも小さく設定されており、
前記コイルの端末は、径方向内側へ閉じるようにして前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項４】
前記コイルの端末の当接部または結線用リングの当接部は、前記コイルの端末または結線用リングに形成された溝であることを特徴とする請求項２又は３に記載のステータ。
【請求項５】
前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、
前記コイルの端末は、前記貫通孔に挿入された状態で前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項６】
前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に開口部を有する係合凹部が形成され、
前記コイルの端末は、前記係合凹部内に挿入された状態で前記結線用リングに固定されていることを特徴とする請求項１に記載のステータ。
【請求項７】
前記結線用リングとコイルとは同じ材質で形成されたことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のステータ。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載のステータと、ロータとを備えたことを特徴とするブラシレスモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータに係り、特にステータに巻回されるコイルの共通端末の結線が容易なステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
３相ブラシレスモータでスター結線（Ｙ結線）とした場合、各相のコイルの一端側はそれぞれ異なる相電極に接続され、他端は共通端末として互いに接続され、この共通端末の接続点は中性点とされる。この中性点の結線には通常、円環状の基板と端子が用いられる（例えば、特許文献１参照）。特許文献１には、上記基板として円環状の樹脂成形による基板固定部品が開示されており、この基板固定部品に中性点用の端子が取り付けられステータに同軸上に固定されている。この中性点用の端子にコイルの巻き終わり端末が保持され、端子とコイルの端末とはハンダ等により接合される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１１３３３号公報（第４−６頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のように樹脂基板に取り付けられた端子にコイルの共通端末が結線されたステータやモータでは、樹脂基板と端子をそれぞれ製作する必要があるため、部品点数が多くなり、またこれらを組付ける工程が必要となり、部品管理コストや製造工数が多く掛かって、ステータやモータの製造コスト増加の原因となっていた。
【０００５】
本発明の目的は、上記課題に鑑み、中性点において各相のコイル端末を結線するための部品の点数及びコストを減少させて製造コストを低減することができるステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題は、本発明によれば、軸方向に対して径方向に突出する複数のティースと、該ティースに巻装された複数相のコイルと、を備えたステータであって、前記複数相のコイルの各相に対応する複数の端末は、前記軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出すると共に、前記軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リングに直接固定されていることにより解決される。
【０００７】
このように、本発明のステータでは、ティースに巻装された複数相のコイルの共通端末が軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出しており、これらの端末は軸中心に対して同軸上に配設された略円環形状の結線用リングに直接固定された構成となっている。したがって、従来のように中性点の結線のために基板や端子が不要であり、部品点数及びこれら基板や端子の製造コスト等を削減できる。また、部品点数が減少すると共に結線用リングが端末に直接固定される構成であるので、組み付け工程においても工数を削減することが可能となる。
【０００８】
また、前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の内径側に位置する当接部と、前記結線用リングの外径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも大きく設定されており、前記コイルの端末は、径方向外側へ開くようにして前記結線用リングに固定されれば好適である。
【０００９】
このように結線用リングの外径側に位置する当接部から軸中心までの距離と、コイルの端末の内径側に位置する当接部から軸中心までの距離よりも大きく設定されることにより、軸方向に突出したコイルの端末を径方向外側へ開くようにすれば、結線用リングの当接部とコイルの端末の当接部とを当接させた状態で結線用リングを複数のコイルの端末に挟持して仮保持させることが可能となる。これにより結線用リングとコイルの端末とをろう付けや溶接で固定することが容易となる。
【００１０】
また、前記コイルの端末と結線用リングとは、前記コイルの端末の外径側に位置する当接部と、前記結線用リングの内径側に位置する当接部とが当接して固定されるものであって、前記結線用リングの当接部から軸中心までの距離は、前記コイルの端末の当接部から軸中心までの距離よりも小さく設定されており、前記コイルの端末は、径方向内側へ閉じるようにして前記結線用リングに固定されれば好適である。
【００１１】
このように結線用リングの内径側に位置する当接部から軸中心までの距離が、コイルの端末の外径側に位置する当接部から軸中心までの距離よりも小さく設定されることにより、軸方向に突出したコイルの端末を径方向内側へ閉じるようにすれば、結線用リングの当接部とコイルの端末の当接部とを当接させた状態で結線用リングをコイルの端末に仮保持させることが可能となる。これにより結線用リングとコイルの端末とをろう付けや溶接で固定することが容易となる。
また、前記コイルの端末の当接部または結線用リングの当接部は、前記コイルの端末または結線用リングに形成された溝とすることができる。
【００１２】
また、前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に貫通する貫通孔が形成され、前記コイルの端末は、前記貫通孔に挿入された状態で前記結線用リングに固定することができる。この場合、円環状部材が細い線材で形成されている場合であっても、円環状部材の貫通孔が形成される箇所をプレス加工によりつぶして、先ず軸方向に面する平面部を形成してから、この平面部に貫通孔を形成するようにすれば、貫通孔を形成することができ、結線用リングと端末との固定が行い易くなる。
【００１３】
また、前記結線用リングには、前記コイルの端末に対応する位置に、軸方向に開口部を有する係合凹部が形成され、前記コイルの端末は、前記係合凹部内に挿入された状態で前記結線用リングに固定することができる。このようにすれば結線用リングを端末端部に仮保持することができるので、結線用リングとコイルの端末とをろう付けや溶接で固定することが容易となる。
また、前記結線用リングとコイルとは同じ材質で形成されれば、電食が起こり難くなるので好適である。
【００１４】
また、ブラシレスモータが上記ステータと、ロータとを備えれば、モータの製造コストを低減することができるので好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のステータ及び該ステータを用いたブラシレスモータによれば、ティースに巻装された複数相のコイルの複数の共通端末を軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出させ、この複数の共通端末を同軸上に配設した円環状の結線用リングに直接固定しているので、中性点において各相コイルの共通端末を結線するための部品点数が減少して部品に掛かるコストが低減されると共に組み付け等の工数が削減され、製造コストを低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施の形態を図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する部材，配置等は本発明を限定するものでなく、本発明の趣旨の範囲内で種々改変することができるものである。図１乃至図７は本発明の一実施の形態に係るものであり、図１はブラシレスモータの断面図、図２はステータインナの斜視図、図３はステータアウタの斜視図、図４はステータの斜視図、図５は結線用リングの説明図、図６は結線用リングと端末と仮保持状態の説明図、図７はステータの断面図である。
【００１７】
図８及び図９は他の実施の形態に係り、図８は結線用リングの説明図、図９は結線用リングと端末との保持状態の説明図である。図１０は実施の形態に係る結線用リングと端末との保持状態の説明図である。図１１乃至図１６他の実施の形態に係り、図１１乃至図１３は結線用リングの説明図、図１４は結線用リングと端末の保持状態の説明図、図１５はステータの部分斜視図、図１６は結線用リングと端末の保持状態を示す説明図である。
【００１８】
図１に本発明の一実施の形態に係る３相ブラシレスモータＭの断面図を示す。ブラシレスモータＭは、インナーロータ型であって、回転軸２２が取り付けられたロータ２０と、ロータ２０を回転可能に支承する軸受４１，４２と、コイル３４を有するステータ３０と、これらを収納するモータハウジング４０とを備える。また、ブラシレスモータＭには、ホール素子、整流素子、位置検出用磁石等から構成される周知の位置検出器と制御回路を備える基板４４が配設されている。位置検出器はロータ２０の回転中の位置検出を行い、この位置検出器からの検出信号が制御回路へ送られる。制御回路はこの検出信号と速度設定値を基にコイル３４へ電流を供給して、ステータ３０に回転磁界を発生させロータ２０を安定的に回転させる。
【００１９】
ロータ２０は、回転軸２２が取り付けられたシャフト２４の外周面にマグネット２６が配置された構成となっている。湾曲した板状に形成されたマグネット２６は、板厚方向のいずれかに磁束が向くように磁化されている。この磁束の向きが異なる２種類のマグネット２６がシャフト２４の周方向に交互に配設されている。
【００２０】
ステータ３０のステータコア３１は分割式であり、環状のステータインナ３２と環状のステータアウタ３３とを嵌合して構成されたものである。ここにステータインナ３２およびステータアウタ３３はそれぞれ電磁鋼板の薄板をカシメて積層し、一体に形成したものである。ステータインナ３２は、図２に示すように軸中心から放射状に径方向へ突出する１８のティース３２ａを内径側で環状に連結した構造を有する。ステータアウタ３３は、図３に示すように環状であり、のティース３２ａの外周端に嵌合する嵌合溝３３ａが形成されている。
【００２１】
また、ステータアウタ３３をステータインナ３２に嵌合する前に、ボビン３５が各ティース３２ａに装着される。ボビン３５は絶縁性樹脂で角形の糸巻き状に形成されている。すなわちボビン３５は、ティース３２ａに嵌合する角筒部とその両端に形成されたフランジとを有する構成となっており、この角筒部にコイル３４が巻回される。コイル３４は銅線であって複数のボビン３５に対して連続的に巻き付けられ、このコイル３４が巻回されたボビン３５がティース３２ａの外側から圧入され固定される。その後、図４に示すようにステータアウタ３３を焼きばめ圧入することによりティース３２ａの外周端と嵌合溝３３ａが嵌合して、ステータアウタ３３とステータインナ３２とが一体に構成される。
【００２２】
コイル３４は３相電流により励磁され、各相のコイル３４には互いに電気角で１２０°の位相差を持つＵ相，Ｖ相，Ｗ相の電流が順に供給される。本実施の形態のコイル３４はスター結線され、コイル３４の一端側の端末は、Ｕ相，Ｖ相，Ｗ相の相電極に接続され、他端側の端末３４ａは後述するように中性点とされる結線用リング３６に接続される。
【００２３】
図４の状態ではコイル３４の他端側の端末３４ａは、上面に突出した状態となっている。すなわち６本の端末３４ａがステータ３０の軸中心から略等距離の位置で軸方向に突出しており、端末３４ａは周方向に略等間隔（略６０度毎）に並んでいる。本実施の形態のコイル３４は、図４のように軸方向に突出した自由な状態で、折れ曲がったり、先端部分が移動してしまったりするような変形をせず、軸方向に突出した状態を維持することができる太さを有している。
【００２４】
図５に端末３４ａを連結する結線用リング３６を示す。同図（Ａ）は正面図、同図（Ｂ）はＸ１−Ｘ１断面図である。結線用リング３６はコイル３４と同じ銅ワイヤ（同径）を略円形状に湾曲させて成形したものである。なお、理解の容易のため図５では図１よりも結線用リング３６の径を大きくして表示している。また、図示はしないがコイル３４及び結線用リング３６は導体部の外周を絶縁部が被覆した構成となっている。
【００２５】
結線用リング３６の外径側には、プレス加工により周方向の複数の箇所で部分的に切り欠くことにより係止用の切欠き溝３６ａが形成されている。この切欠き溝３６ａは各端末３４ａに対応してそれぞれ形成されたものであって、周方向に略等角度間隔で形成されている。図５において、切欠き溝３６ａの軸方向の底部と接する仮想的な円を３６ｂとして示している。この円３６ｂの直径をＤ１とする。本実施の形態の結線用リング３６では、切欠き溝３６ａはコイル３４の外周面に略一致するように平面視で略半円形状となっている。そして結線用リング３６と端末３４ａとは、結線用リング３６の切欠き溝３６ａの内側面と、端末３４ａの内径側の面とを当接部として互いに線接触又は面接触により当接して溶接等により直接固定される。このとき、結線用リング３６とコイル３４とは同じワイヤを使用したものであるから、電食が起こり難く好適である。
【００２６】
なお、本実施の形態では切欠き溝３６ａを平面視で略半円形状としているが、これに限らず平面視でＶ字型、Ｕ字型、コ字型等であってもよい。この場合も、結線用リング３６と端末３４ａとは、切欠き溝３６ａの内側面と、端末３４ａの内径側の面とを当接部として互いに当接する。また、本実施の形態では結線用リング３６はコイル３４と同じワイヤが用いられているが、コイル３４と異なる径を有するワイヤで成形されたものであってもよい。例えばコイル３４に使用されるワイヤよりも大きな径のワイヤを結線用リング３６に使用することにより、相抵抗の増加が抑えられる。さらに結線用リング３６はコイル３４と異なる金属材料のワイヤで成形されたものであってもよい。また、結線用リング３６はワイヤを円形状に成形したものに限らず、銅等の金属材料をリング状に成形してこれに絶縁体を被覆したものであってもよい。
【００２７】
同図（Ｃ）は略１８０度対向して位置する２本の端末３４ａを側部から見た状態を示している。端末３４ａと内径側で接する仮想的な円の直径をｄ１とする。本例では直径Ｄ１は直径ｄ１と同じかもしくは大きく設定されている。このため、結線用リング３６を同軸上に配置し、この状態から結線用リング３６を軸方向に突出する端末３４ａに向けて移動させていくと、図６に示すように端末３４ａの先端部を径方向外側へわずかに傾斜させて開いた状態で切欠き溝３６ａが端末３４ａの内側面と当接し、結線用リング３６は複数の端末３４ａの内側に挟持された状態に保持される。
【００２８】
このように本例のステータ３０では、ステータコア３１側から軸方向に突出する端末３４ａが、軸中心から略等距離に略等角度間隔で配置され、さらに結線用リング３６の切欠き溝３６ａの底部に接する仮想的な円の直径Ｄ１の方が、端末３４ａの内径側に接する仮想的な円の直径ｄ１よりもわずかに大きく設定されており、且つ、端末３４ａが自由な状態でも変形せずにその状態を維持できる太さを有しているので、端末３４ａの弾性力により図６に示すように結線用リング３６を複数の端末３４ａの内側に挟持した状態に仮保持できる。また、予め図６のように端末３４ａを開いた状態に成形しておいてもよい。これにより結線用リング３６と端末３４ａとの溶接工程が容易となる。なお、本実施の形態では端末３４ａは軸中心に対して略等角度間隔で配置されているが、複数の端末３４ａによって結線用リング３６を保持した状態に維持できれば端末３４ａが等角度間隔で配置されることに限定されない。
【００２９】
このように結線用リング３６が端末３４ａの内側に仮保持された状態で当接部同士が溶接され、結線用リング３６と端末３４ａが固定される。このとき、当接部をろう付けによって直接固定してもよい。なお、溶接またはろう付けを行なうとき、当接部の絶縁体被覆は予め取り除かれる。図７に結線用リング３６が取り付けられたステータ３０を示す。図７に示すように結線用リング３６は、ステータコア３１から軸方向に所定距離だけ離れた位置に同軸上に取り付けられる。
【００３０】
従来では、前記したように基板と端子とを用いて中性点を結線していたので、部品点数が多く組付けや部品管理に工数が掛かっていたが、本発明では結線用リング３６のみで直接、端末３４ａを結線するので、部品点数も少なく製造工程が簡略化され、全体として製造コストを抑えることが可能となる。また、結線用リング３６は、端末３４ａと同材料のワイヤを円環状に成形したものであるので、部品の単価が安く部品コストも低減することができる。さらに、上述のように結線用リング３６は端末３４ａに仮保持されるので、両者の固定が容易である。
【００３１】
次に結線用リング３６の他の実施例を図８及び図９に示す。図８（Ａ）は結線用リング３６の正面図、同図（Ｂ）はＸ２−Ｘ２断面図である。結線用リング３６の内径側には、係止用の切欠き溝３６ａが周方向に略等角度で形成されている。図中、３６ｂはこの切欠き溝３６ａの軸方向の底部と接する直径Ｄ２の仮想的な円である。切欠き溝３６ａはコイル３４の外周面に略一致するように平面視で略半円形状となっている。そして結線用リング３６と端末３４ａとは、結線用リング３６の切欠き溝３６ａの内側面と、端末３４ａの外径側の面とが当接部として互いに線接触又は面接触により当接し、当接部にて溶接等により固定される。
【００３２】
同図（Ｃ）は略１８０度対向して位置する２本の端末３４ａを側部から見た状態を示しており、端末３４ａと外径側で接する仮想的な円の直径はｄ２である。直径Ｄ２は直径ｄ２と同じかもしくは小さく設定されており、結線用リング３６を同軸上に配置し、この状態から軸方向に突出する端末３４ａに向けて移動させていくと、図９に示すように端末３４ａを径方向内側へわずかに傾斜させて閉じた状態で切欠き溝３６ａが端末３４ａの外側面と当接し、結線用リング３６は複数の端末３４ａの外側で仮保持される。
【００３３】
このように軸方向に突出する端末３４ａが軸中心から略等距離に略等角度間隔で配置され、結線用リング３６の切欠き溝３６ａの底部が接する仮想的な円の直径である直径Ｄ２の方が、端末３４ａの外径側が接する仮想的な円の直径である直径ｄ２よりもわずかに小さく設定されており、且つ、端末３４ａが自由な状態でも変形せずにその状態を維持できる太さを有しているので、端末３４ａの弾性力により図９に示したように結線用リング３６を端末３４ａの外側で仮保持できる。これにより結線用リング３６と端末３４ａとの溶接工程が容易となる。
【００３４】
図１０に結線用リング３６と端末３４ａとを軸方向から見た図を示す。図１０（Ａ）は図５及び図６に対応し、図１０（Ｂ）は図８及び図９に対応するものである。図１０（Ａ）では円環状の結線用リング３６の外周側に周方向に略等角度間隔で端末３４ａが固定されている。また、図１０（Ｂ）では結線用リング３６の内周側に周方向に略等角度間隔で端末３４ａが固定されている。
【００３５】
また、図１０（Ｃ）に示すように、結線用リング３６の内周側と外周側の双方に端末３４ａが配置されるように固定することもできる。同図（Ｃ）の場合は、結線用リング３６の内周側と外周側に交互に切欠き溝３６ａが形成され、この切欠き溝３６ａに端末３４ａが固定されている。このようにしても端末３４ａを内径側又は外径側に傾けた状態で結線用リング３６を仮保持することができる。
【００３６】
また、図１１に結線用リング３６の他の実施の形態を示す。同図（Ａ）は図５（Ａ）に示した結線用リング３６の他の実施の形態であり、外径側に周方向に略等角度で溝３６ｃが形成されている。この結線用リング３６はワイヤをプレス加工により略等間隔で数箇所に溝３６ｃを形成し、その後ワイヤを円形状に成形したものである。もしくはワイヤを円形状に成形した後、周方向の数箇所でプレス加工により溝３６ｃを形成してもよい。溝３６ｃの底部と接する仮想的な円の直径はＤ１となるように形成されている。図１１（Ａ）の結線用リング３６では、図５（Ａ）の結線用リング３６と異なり、溝３６ｃは切り欠いて形成されるのではないので、製造時に切欠き片が発生せず作業環境を常に良好に保つことが可能となる。また、溝３６ｃが形成された箇所で強度が低下することがないので好適である。
同様に図１１（Ｂ）は図８（Ａ）に示した結線用リング３６の他の実施の形態であり、内径側に溝３６ｃが形成されている。この溝３６ｃの底部と接する仮想的な円の直径はＤ２と等しくなっている。
【００３７】
なお、図１１では溝３６ｃは平面視でＶ字型に近い形状となっているが、この形状に限られるものではない。例えば、外径側あるいは内径側の開口部を狭めて溝３６ｃを平面視でＣ字型に形成すれば、溝３６ｃ内に端末３４ａを嵌め込むことにより結線用リング３６と端末３４ａとを弾性的に直接固定することも可能であり、この場合必ずしも溶接，ろう付け等で両者を固定しなくてもよい。
【００３８】
図１２及び図１３にさらに他の実施の形態を示す。上記実施の形態では、切欠き溝３６ａあるいは溝３６ｃを結線用リング３６に形成した例を示したが、ここでは、切欠き溝３６ａあるいは溝３６ｃを結線用リング３６に形成せず、端末３４ａに切欠き溝３４ｂを形成した例を示す。図１２（Ａ）に示す結線用リング３６の外径はＤ３である。同図（Ｂ）に示すように端末３４ａには内径側に半円状の切欠き溝３４ｂが形成されており、切欠き溝３４ｂの底部と接する仮想的な円の直径はｄ３となっている。そして直径Ｄ３は直径ｄ３と同じかもしくはわずかに大きく設定されており、同図（Ｃ）に示すように端末３４ａの先端部が径方向外側へ開くような状態で結線用リング３６は切欠き溝３４ｂと当接し、端末３４ａの内径側に仮保持される。
【００３９】
また、図１３（Ａ）に示す結線用リング３６の内径はＤ４である。同図（Ｂ）に示すように端末３４ａには外径側に半円状の切欠き溝３４ｂが形成されており、切欠き溝３４ｂの底部と接する仮想的な円の直径はｄ４となっている。そして直径Ｄ４は直径ｄ４と同じかもしくはわずかに小さく設定されており、同図（Ｃ）に示すように端末３４ａの先端部が径方向内側へ閉じるような状態で結線用リング３６は切欠き溝３４ｂと当接し、端末３４ａの外径側に仮保持される。このように端末３４ａの内径側又は外径側に切欠き溝３４ｂを形成することによっても結線用リング３６を仮保持することができるので、結線用リング３６と端末３４ａとの固定が容易となる。
【００４０】
また、図１２及び図１３に示したように端末３４ａに切欠き溝３４ｂを形成する代わりに、端末３４ａを曲げ加工により内径側または外径側に突出するように湾曲させて図１１に示したような溝を形成してもよい。
また、図５乃至図１４に示した実施の形態では、結線用リング３６または端末３４ａのいずれか一方に切欠き溝３６ａ，３４ｂ、溝３６ｃが設けられているが、結線用リング３６または端末３４ａの双方に設けても良い。
【００４１】
また、結線用リング３６の他の実施の形態を図１４及び図１５に示す。図１４及び図１５に示す結線用リング３６は、軸方向に貫通する貫通孔３７を有する。図１４に示すように結線用リング３６の周方向の所定箇所をプレス加工にてつぶして軸方向に面する平面部３７ａを形成し、この平面部３７ａに端末３４ａと略同径の軸方向の貫通孔３７を形成する。そして、このような貫通孔３７が複数形成された結線用リング３６を端末３４ａに取り付ける。このとき端末３４ａが貫通孔３７に挿入された状態で各貫通孔３７において結線用リング３６と端末３４ａとの溶接が行なわれ両者が固定される。
【００４２】
なお、図１４に示した実施の形態では、結線用リング３６は端末３４ａよりも径の太いものを用いているが、結線用リング３６に用いるワイヤと端末３４ａに用いるワイヤとの径を同程度としてもよい。つまりプレス加工で結線用リング３６の一部を押し広げて平面部３７ａを形成するので、平面部３７ａの径方向の幅は結線用リング３６を構成するワイヤの径よりも大きくなる。したがって、平面部３７ａに端末３４ａと略同径の貫通孔３７を形成することができる。図１５に結線用リング３６を組付けたステータ３０の部分斜視図を示す。なお、結線用リング３６をプレス加工することにより平面部３７ａが形成されるので、熱伝導性が向上して溶接が容易となる。これにより、溶接抵抗が小さくて済むと共に剥離し難くなる。
【００４３】
また、結線用リング３６の他の実施の形態を図１６に示す。図１６に示す結線用リング３６は、軸方向に膨出する有底の係合凹部３８を有する。同図（Ａ）は係合凹部３８の斜視図、同図（Ｂ）は断面図である。係合凹部３８は、結線用リング３６の周方向の所定箇所をプレス加工にて軸方向に膨出させることにより形成される。そして、このような係合凹部３８が複数形成された結線用リング３６が端末３４ａに取り付けられる。このとき端末３４ａが軸方向に開口する係合凹部３８に挿入された状態で一旦仮保持され、各係合凹部３８において結線用リング３６と端末３４ａとの溶接が行なわれ両者が固定される。このように結線用リング３６を構成すれば製造時に切欠き片が発生せず、また結線用リング３６と端末３４ａとの仮保持が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】一実施の形態に係るブラシレスモータの断面図である。
【図２】一実施の形態に係るステータインナの斜視図である。
【図３】一実施の形態に係るステータアウタの斜視図である。
【図４】一実施の形態に係るステータの斜視図である。
【図５】一実施の形態に係る結線用リングの説明図である。
【図６】一実施の形態に係る結線用リングと端末と仮保持状態の説明図である。
【図７】一実施の形態に係るステータの断面図である。
【図８】他の実施の形態に係る結線用リングの説明図である。
【図９】他の実施の形態に係る結線用リングと端末との保持状態の説明図である。
【図１０】実施の形態に係る結線用リングと端末との保持状態の説明図である。
【図１１】他の実施の形態に係る結線用リングの説明図である。
【図１２】他の実施の形態に係る結線用リングの説明図である。
【図１３】他の実施の形態に係る結線用リングの説明図である。
【図１４】他の実施の形態に係る結線用リングと端末の保持状態の説明図である。
【図１５】他の実施の形態に係るステータの部分斜視図である。
【図１６】他の実施の形態に係る結線用リングと端末の保持状態の説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
２０  ロータ、２２  回転軸、２４  シャフト、２６  マグネット、３０  ステータ、３１  ステータコア、３２  ステータインナ、３２ａ  ティース、３３  ステータアウタ、３３ａ  嵌合溝、３４  コイル、３４ａ  端末、３４ｂ  切欠き溝、３５  ボビン、３６ａ  切欠き溝、３６ｃ  溝、３６  結線用リング、３７  貫通孔、３７ａ  平面部、３８  係合凹部、４０  モータハウジング、４１，４２  軸受、４４  基板、Ｄ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４，ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４  直径、Ｍ  ブラシレスモータ
【図１】
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【図２】
2005086985.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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