(57)【要約】【課題】  かごが最下階付近に来た場合でもケーブルが折れ曲がったり、ピット底部に干渉したりすることがなく、ケーブル損傷の恐れがないエレベータのケーブル吊手装置を得る。【解決手段】  一端部が昇降路４の壁部に固定され、他端部がかご２に固定されたケーブル６を支持するものにおいて、かご底部に上記ケーブルの延在する面に対して略直交する方向に設けられた軸７と、一端部がこの軸に枢着され他端部側が上記ケーブルの延在する面内に回動自在に設けられた支持部材８と、この支持部材に沿って移動可能に保持され上記ケーブルの他端部近傍を把持するケーブル把持部材１０と、このケーブル把持部材及び上記支持部材の間に設けられ該ケーブル把持部材をケーブルの他端部の方向に引く向きに付勢するバネ部材１１と、かご底部におけるケーブルの一端部側の角部から突出するように設けられたケーブル保護部材１３とを備えるようにした。【選択図】        図１
2005350214.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部が昇降路の壁部に対して固定され、他端部がかごに固定されたケーブルを支持するエレベータのケーブル吊手装置において、上記かごの底部に上記ケーブルの延在する面に対して略直交する方向に設けられた軸と、一端部がこの軸に枢着され他端部側が上記ケーブルの延在する面内に回動自在に設けられた支持部材と、この支持部材に沿って移動可能に保持され上記ケーブルの他端部近傍を把持するケーブル把持部材と、このケーブル把持部材及び上記支持部材の間に設けられ該ケーブル把持部材を上記ケーブルの他端部の方向に引く向きに付勢するバネ部材と、上記かごの底部における上記ケーブルの一端部側の角部から突出するように設けられたケーブル保護部材とを備えたことを特徴とするエレベータのケーブル吊手装置。
【請求項２】
上記ケーブル保護部材は、上記ケーブルの延在する面に対して略直交する向きに設けられた支軸と、この支軸に回動自在に支承されたローラーからなることを特徴とする請求項１に記載のエレベータのケーブル吊手装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、昇降するエレベータのかごと固定部である昇降路壁との間に設けられる例えば照明空調用の電力を供給するケーブルや信号ケーブルなどのケーブル類を保持するためのエレベータのケーブル吊手装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、いわゆる機械室レスエレベータ等で、ピット寸法を小さくすることが市場ニーズとして求められている。ピット寸法を小さくする場合、かごが最下階付近に来たときに、かご下に吊り下げられたケーブルがピットに接触して損傷しないよう、かご下のケーブル吊り下げ長さを短くする必要がある。例えばかご側ケーブル吊手で、かご下のケーブル吊り下げ長さを短くするものがある（例えば特許文献１参照。）。また、かご室との接触を防止し、レールへの偏荷重が発生しないようにしたものがある（例えば特許文献２参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開昭５６−４０１６５号公報（第１頁、第１図）
【特許文献２】特開平７−１４４８４９号公報（第１頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータのケーブル吊手装置において、かご下のケーブル吊り下げ長さを短くしようとした場合には、かごが最下階付近に来たときに、特許文献１の考案ではケーブルが吊手の部分で折れ曲がったり、特許文献２の発明ではスチールコードで吊り下げている部分からケーブルが垂れ下がっているために、ケーブルがピット底部に接触する恐れがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は上記のような従来技術の課題を解消するためになされたものであり、かごが最下階付近に来た場合でもケーブルが折れ曲がったり、ピット底部に干渉したりすることがなく、従ってピット寸法を小さくしてもケーブル損傷の恐れがないエレベータのケーブル吊手装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのケーブル吊手装置は、一端部が昇降路の壁部に対して固定され、他端部がかごに固定されたケーブルを支持するエレベータのケーブル吊手装置において、上記かごの底部に上記ケーブルの延在する面に対して略直交する方向に設けられた軸と、一端部がこの軸に枢着され他端部側が上記ケーブルの延在する面内に回動自在に設けられた支持部材と、この支持部材に沿って移動可能に保持され上記ケーブルの他端部近傍を把持するケーブル把持部材と、このケーブル把持部材及び上記支持部材の間に設けられ該ケーブル把持部材を上記ケーブルの他端部の方向に引く向きに付勢するバネ部材と、上記かごの底部における上記ケーブルの一端部側の角部から突出するように設けられたケーブル保護部材とを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明においては、かごが最下階付近に来たときに、ケーブルを把持している支持部材が軸のまわりに回動してケーブルを水平方向に保持し、バネ部材がケーブルのたるみを無くす方向に引っ張るので、ケーブルの垂れ下がりがなくなり、ケーブルが折れ曲がったり、ピットに干渉したりすることがなく、ピット寸法を小さくしてもケーブル損傷の恐れがないエレベータのケーブル吊手装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明の実施の形態１によるエレベータのケーブル吊手装置を説明するもので、図１はエレベータに取り付けたときの全体状態を概略的に示す側面図、図２は図１の楕円で囲まれたＡ部を拡大して示す側面図、図３は図２のケーブル吊手装置を示す正面図、図４はかごが最下階付近に来たときのケーブル吊手装置の状態を示す側面図、図５は図４の楕円で囲まれたＢ部を拡大して示す側面図である。なお、各図を通じて同一符号は同一もしくは相当部分を示している。図において、ケーブル吊手装置１の本体部分は、かご２の底部に固定された取付部材３に回動可能に取り付けられており、一端部が昇降路４の壁部４ａに設けられたケーブル固定部５に固定され、他端部がかご２に固定され、中央部が垂下されたケーブル６の他端部近傍を支持している。かご２の下部に垂下されたケーブル６の吊り下げ長さは、かご２が最下階付近に来たときにケーブル６がピット底部４ｂに接触して損傷しないように短くしてある。
【０００９】
上記ケーブル吊手装置１は、上記垂下されたケーブル６の延在する面に対して略直交する方向に取付部材３に設けられた軸７と、この軸７に枢着され上記かご２の底部に対して回動可能に設けられたフレーム状の支持部材８と、この支持部材８にガイドされ、該支持部材８に沿って矢印Ｃで示す図３の上下方向、即ち上記軸７に略直交する方向に揺動し得る移動部材９と、この移動部材９に固定され、ケーブル６の他端部近傍を把持して上記支持部材８に対して揺動可能に保持されたケーブル把持部材１０と、上記移動部材９と上記支持部材８の間に該移動部材９を引き上げる方向に付勢するように設けられたこの例では圧縮バネからなるバネ部材１１と、上記支持部材８に対して移動部材９が滑らかに移動し得るように摺動部分に設けられた例えばフッ素樹脂などの低摩擦部材１２と、上記かご２の底部における上記ケーブル固定部５側の角部２ａに設けられ上記ケーブル６が該角部２ａに接近したときに該ケーブル６を保護するケーブル保護部材１３から構成されている。上記ケーブル保護部材１３は、上記軸７と略平行に支軸１３ａと、この支軸１３ａに回動自在に設けられたローラー１３ｂと、支軸１３ａを保持する保持部材１３ｃで構成されている。
【００１０】
次に、上記のように構成された実施の形態１の動作について説明する。かご２が昇降路４の中間部より上に位置しているときは、ケーブル吊手装置１は図１、図２に示すように、支持部材８がケーブル６の自重により軸７のまわりに回動して下方を向き、バネ部材１１がケーブル把持部材１０と移動部材９を介してケーブル６の自重により圧縮され、ケーブル６が下方向に繰り出されている。そして、かご２の角部２ａに設けられたケーブル保護部材１３を構成するローラー１３ｂとケーブル６は接触していない。
【００１１】
一方、かご２が最下階付近に来てケーブル６が徐々に横方向に引っ張られるようになると、支持部材８が軸７のまわりに図２の時計方向に回動し、最下階では図４、図５に示す横向きの状態となる。このように、支持部材８が回動して横向きになると、バネ部材１１にはケーブル６の吊り下げ荷重が作用しなくなり、バネ部材１１が伸長し、ケーブル把持部材１０とこれを支持固定している移動部材９がケーブル６のたるみを無くすように、図５の矢印Ｄで示す右方向に移動する。このとき、支持部材８と移動部材９との摺動面には、低摩擦部材１２が設けられているので、ケーブル把持部材１０は滑らかに移動する。
【００１２】
そして、ケーブル６はかご２の角部２ａに触れる程度に接近するが、角部２ａにはケーブル保護部材１３が突設され、図４、図５の前後方向に長さをもったローラー１３ｂが設けてあるので、ケーブル６は該ローラー１３ｂの外周面に接触してローラー１３ｂを回転させるので、ケーブル６あるいはかご２に損傷を与えることはない。なお、ローラー１３ｂの外周面は、ケーブル６と接触したときにケーブル６に損傷を与えないように柔軟性を有する例えばゴム弾性を有する材料で構成することは好ましい。さらに、かご２の下部に延在するケーブル６は図４に示すように、略水平状態となって垂れ下がる部分が極めて少なく、かご２が最下階に来てもケーブル６とピット底部４ｂとの間には間隙が確保される。
【００１３】
上記説明したように、この発明の実施の形態１によれば、かご２が最下階位置にあるときにケーブル６は略水平に保持されて、たるみが無くなり、ピット底部４ｂに干渉せず、ケーブル６に損傷を与えることの無いケーブル吊手装置が得られる。また、昇降路４のピット寸法を小さくてして、かご２が最下階位置にあるときにケーブル６とピット底部４ｂが接触しないようにかご下ケーブル長さを短く調整しても、支持部材８が図２の時計方向に回動し、ケーブル把持部材１０が矢印Ｄと反対方向に水平移動してケーブル６を繰り出すので、かご２の角部２ａに干渉することがなく、仮に角部２ａに接近しても回動自在に設けられたローラー１３ｂの周面に当接し、ローラー１３ｂが回動するので、ケーブル６が傷むのが防止される。また、取付誤差等でかご下のケーブル吊り下げ長さが多少長く取り付けられた場合でも、バネ部材１１がケーブル把持部材１０を、たるみを無くす矢印Ｄ方向に水平移動させるので、かご２が最下階付近位置になったときでもケーブル６がピット底部４ｂに接触しなくなり、ケーブル６の損傷を防ぐことができる。
【００１４】
なお、上記実施の形態１ではケーブル把持部材１０と移動部材９を別に構成し、ケーブル把持部材１０を移動部材９に固定するようにしたが、ケーブル把持部材１０は、移動部材を兼ねて一体的に構成しても差し支えない。また、バネ部材１１は圧縮バネとしたがこれに限定されるものでないことは勿論である。さらに、図４などでは、ケーブル吊手装置１の取付部材３がかご２の下方に相当長さで突出しているように示したが、かご２の大きさに比例して示したものではない。該長さは必要に応じて長くあるいは短く設定できるものであり、例えば、かご２の底部に図の左右方向に伸びるチャネル状の凹所（図示省略）が形成されている場合などにおいては、その凹所を利用してさらに短縮することもできる。
【００１５】
さらに、図示を省略しているが、ケーブル保護部材１３のローラー１３ｂが図５の左右方向に揺動し得るように構成すると共に、バネ部材によりローラー１３ｂを矢印Ｄと反対方向に付勢しておき、ケーブル６がローラー１３ｂに接触したときの弾力性を大きくすることも差し支えない。その他、この発明に精神の範囲内で種々の変形や変更が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのケーブル吊手装置をエレベータに取り付けたときの全体状態を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の楕円で囲まれたＡ部を拡大して示す側面図である。
【図３】図２のケーブル吊手装置を示す正面図である。
【図４】図１のかごが最下階付近に来たときのケーブル吊手装置の状態を示す側面図である。
【図５】図４の楕円で囲まれたＢ部を拡大して示す側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  ケーブル吊手装置、  ２  かご、  ２ａ  角部、  ３  取付部材、  ４  昇降路、  ４ａ  壁部、  ４ｂ  ピット底部、  ５  ケーブル固定部、  ６  ケーブル、  ７  軸、  ８  支持部材、  ９  移動部材、  １０  ケーブル把持部材、  １１  バネ部材、  １２  低摩擦部材、  １３  ケーブル保護部材、  １３ａ  支軸、  １３ｂ  ローラー、  １３ｃ  保持部材。
【図１】
2005350214.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2005350214.tif 000006
【図５】
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