(57)【要約】【課題】廃棄物の炭化処理における加熱効率を向上させることができる廃棄物炭化処理装置を提供する。【解決手段】廃棄物炭化処理装置１１は縦長四角箱状をなす外炉１２と、その内部に配置され、廃棄物を炭化処理する乾留炉４１と、外炉１２の上部に設けられる燃焼炉３２と、前記乾留炉４１と燃焼炉３２とを連通する燃焼ガス導入管５２、５３等とにより構成され、該燃焼ガス導入管５２、５３は外炉１２内に設けられている。そして、廃棄物の炭化処理を行うときには、乾留炉４１内で発生した燃焼ガスが燃焼ガス導入管５２、５３を通じて燃焼炉３２内に導入されるとともに、燃焼炉３２内において２次燃焼され、その際の燃焼熱等が外炉本体１７内に継続的に伝導されるようになっている。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外炉と、該外炉内に設けられ、廃棄物が収容されるとともに、その廃棄物を炭化処理するための乾留炉と、外炉内に設けられ、乾留炉を加熱するための燃焼炉と、前記乾留炉と燃焼炉とを連通し、廃棄物の炭化処理で発生する燃焼ガスを燃焼炉に導入する燃焼ガス導入管とを備え、該燃焼ガス導入管が外炉内に設けられるとともに、燃焼ガス導入管を介して燃焼炉に導入された燃焼ガスの燃焼熱により乾留炉が加熱されるように構成されていることを特徴とする廃棄物炭化処理装置。
【請求項２】
前記燃焼炉は乾留炉の上方位置に設けられている請求項１に記載の廃棄物炭化処理装置。
【請求項３】
前記乾留炉の内部には加熱補助部材が着脱可能に支持され、該加熱補助部材から廃棄物への熱伝導により廃棄物の加熱が促進されるように構成されている請求項１又は請求項２に記載の廃棄物炭化処理装置。
【請求項４】
前記外炉は耐熱区画壁によって下部の外炉本体と上部の燃焼炉に区画され、外炉本体内には乾留炉が配置され、該外炉本体の下部と燃焼炉の上部との間には両者間を繋ぐ排気筒が接続されるとともに、該排気筒の内部にはダンパが設けられ、外炉本体内の温度及び燃焼炉内の温度の少なくとも一箇所の温度に基づいてダンパの開度を調節することにより、乾留炉内の温度がほぼ一定に保持されるように構成されている請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の廃棄物炭化処理装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、例えば生ごみ、下水汚泥、廃プラスチック類及び木材等の有機性の廃棄物を炭化処理するための廃棄物炭化処理装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来より、この種の廃棄物炭化処理装置としては以下に示すような炭化炉が知られている（例えば、特許文献１参照）。すなわち、炭化炉の壁面全体が遠赤外線放射セラミックスから構成され、内部が加熱放射部材によって２つの空間部に仕切られているタイプのものである。
【０００３】
前記加熱放射部材を境界として、一方の空間部（第１空間部）には廃棄物を収容する容器が配置されている。炭化炉の壁面下方には加熱バーナが設置され、その先端部が他方の空間部（第２空間部）内に位置した状態で、前記加熱放射部材が加熱バーナにより下方から加熱されるようになっている。また、両空間部は炭化炉の外部に設置された燃焼ガス導入管を介して連通されている。
【０００４】
廃棄物を炭化させる際には、容器に廃棄物を収容した後、加熱バーナを点火し、加熱放射部材を加熱する。すると、加熱放射部材から遠赤外線が放射され、この遠赤外線が廃棄物に吸収されることにより廃棄物内の水分が蒸散し、これに伴って燃焼ガスが発生する。そして、この燃焼ガスは炭化炉内の温度上昇により膨張し圧力が高まり、燃焼ガス導入管を通じて第２空間部に導入される。このとき、燃焼ガスは第２空間部内において再燃焼及び熱分解し、その際の燃焼熱により加熱放射部材が継続的に加熱される。その結果、燃焼ガスを加熱燃料とした廃棄物の炭化処理が行われる。
【０００５】
【特許文献１】
特開平１１―９９３７３号公報  （第２〜４頁、図１）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、上記従来の炭化炉は燃焼ガス導入管が炭化炉外部に設置されているため、廃棄物の加熱により生じた燃焼ガスが燃焼ガス導入管内において外気により急に冷やされ、それに伴って燃焼ガス導入管内に煤が溜まり、燃焼ガスの第２空間部への移送効率が低下するおそれがあった。すなわち、燃焼ガスを加熱燃料とした廃棄物の炭化処理における加熱効率が低下する可能性があった。
【０００７】
この発明は、このような従来技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、廃棄物の炭化処理における加熱効率を向上させることができる廃棄物炭化処理装置を提供することにある。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
上記の目的を達成するために、請求項１に記載の発明の廃棄物炭化処理装置は、外炉と、該外炉内に設けられ、廃棄物が収容されるとともに、その廃棄物を炭化処理するための乾留炉と、外炉内に設けられ、乾留炉を加熱するための燃焼炉と、前記乾留炉と燃焼炉とを連通し、廃棄物の炭化処理で発生する燃焼ガスを燃焼炉に導入する燃焼ガス導入管とを備え、該燃焼ガス導入管が外炉内に設けられるとともに、燃焼ガス導入管を介して燃焼炉に導入された燃焼ガスの燃焼熱により乾留炉が加熱されるように構成されていることを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明の廃棄物炭化処理装置は、請求項１に記載の発明において、前記燃焼炉は乾留炉の上方位置に設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明の廃棄物炭化処理装置は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記乾留炉の内部には加熱補助部材が着脱可能に支持され、該加熱補助部材から廃棄物への熱伝導により廃棄物の加熱が促進されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明の廃棄物炭化処理装置は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明において、前記外炉は耐熱区画壁によって下部の外炉本体と上部の燃焼炉に区画され、外炉本体内には乾留炉が配置され、該外炉本体の下部と燃焼炉の上部との間には両者間を繋ぐ排気筒が接続されるとともに、該排気筒の内部にはダンパが設けられ、外炉本体内の温度及び燃焼炉内の温度の少なくとも一箇所の温度に基づいてダンパの開度を調節することにより、乾留炉内の温度がほぼ一定に保持されるように構成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１に示すように、廃棄物炭化処理装置１１は縦長四角箱状をなす外炉１２と、外炉１２内の上部に設けられる燃焼炉３２と、外炉１２内の中央部に配置される乾留炉４１と、前記乾留炉４１と燃焼炉３２とを連通する燃焼ガス導入管５２、５３等とにより構成されている。
【００１３】
まず、外炉１２について説明する。図１に示すように、外炉１２はその形状を保持するための鋼板１３と、該鋼板１３の内面に取り付けられた複数の壁材とから構成され、その底部の四隅に設けられた支持脚１４によって支持されている。すなわち、外炉１２は鋼板１３と壁材とが組合されてなる側壁１２ａ〜１２ｄ、底壁１２ｅ及び頂壁１２ｆにより構成されている。
【００１４】
前記鋼板１３の上部内面には断面逆Ｌ字状のアングル１５が接合され、同アングル１５上には外炉１２内を上下に区画する耐熱区画壁１６が載置されている。この耐熱区画壁１６を境界として下側が外炉本体１７、上側が燃焼炉３２となっている。これら外炉本体１７及び燃焼炉３２を構成する壁材は、それぞれセラミックファイバー及びセラミックファイバーとアルミナセメントとからなる耐火キャスタブルより構成されている。また、外炉本体１７の底壁１２ｅには第１排気口１８が凹設されている。
【００１５】
図１及び図２に示すように、外炉本体１７の前側壁１２ａ（図１左側）には正面視四角形状をなす取出口１９が設けられている。この取出口１９を覆うように蓋体２０が、その一側部に設けられた図示しないヒンジを介して前側壁１２ａに開閉可能に支持され、他側部が開閉自由端となっている。
【００１６】
蓋体２０の前面中央には横長四角板状をなす開閉レバー２１の一端が取り付け固定され、その他端には図示しない係合部が設けられている。一方、外炉１２の前側壁１２ａの外面左端部には、開閉レバー２１の他端部に対向するように図示しない被係合部が設けられている。そして、この被係合部に開閉レバー２１の係合部が係合することにより蓋体２０が取出口１９を閉鎖するとともに、外炉１２内が密閉されるようになっている。
【００１７】
図１に示すように、外炉本体１７の底壁１２ｅの外面には後方へ延出する支持台２２が設けられ、該支持台２２の後端部上にはエア供給ブロア２３が支持されている。エア供給ブロア２３には複数連結された配管の下端部が接続され、その上端部にはエルボ２４が接続されている。一方、外炉本体１７の後側壁１２ｂの上端部には第１貫通孔２５が形成されている。該第１貫通孔２５には内端にフランジを有する接続管２６が挿通支持され、その外端部は前記エルボ２４に接続されている。接続管２６のフランジには、端部配管２７の一端に設けられたフランジが突き合わされ、図示しないボルトとナットとで接続管２６と端部配管２７とが連結されている。端部配管２７の他端部には上下方向に延びる挿入孔２７ａが形成されている。
【００１８】
外炉本体１７内の左側壁１２ｃ及び右側壁１２ｄ間には横方向に延びる円柱状の回動支軸２８が架設支持されている。回動支軸２８の前面側には略三角柱状をなす上下一対の接合部材２９を介して断面逆Ｌ字状をなす支持板３０の外面が溶接接合されている。そして、図示しないモータによって回動支軸２８を回動させることにより支持板３０が回動するようになっている。
【００１９】
前記耐熱区画壁１６の略中央部には燃焼熱供給口１６ａが貫設され、この燃焼熱供給口１６ａを通じて燃焼炉３２内の燃焼ガスの燃焼熱等が外炉本体１７内に伝導されるようになっている。また、耐熱区画壁１６の燃焼熱供給口１６ａよりも後方位置には第２貫通孔３１が形成されている。
【００２０】
また、前記燃焼炉３２の後側壁１２ｂには第３貫通孔３３が形成されている。燃焼炉３２の後側壁１２ｂの外面には燃焼バーナ３４がその加熱口３４ａを第３貫通孔３３に対向させた状態で取り付けられ、この燃焼バーナ３４により燃焼炉３２内の燃焼ガスが２次燃焼されるようになっている。
【００２１】
次に、乾留炉４１について説明する。乾留炉４１は有底四角筒状をなす乾留炉本体４２と、同乾留炉本体４２の開口部を塞ぐように取り付けられる蓋板４７とから構成されている。
【００２２】
乾留炉本体４２は窒化珪素等の耐熱性セラミックにより形成され、前記支持板３０上に溶接接合されている。乾留炉本体４２の開口端部外周面には直角に折り曲げられた折曲板４３が溶接接合されて収容溝が形成され、この収容溝にはセラミックウール等の伸縮性耐火物よりなる密封材４４が装填されている。
【００２３】
乾留炉本体４２内には断面Ｖ字状をなす複数（本実施形態では５本）の受承板４５が架設支持され、この上には加熱補助部材としての円筒状をなす加熱補助パイプ４６が載置されている。そして、乾留炉本体４２内が加熱されたときには、加熱補助パイプ４６も加熱され、高温が保持されてその輻射熱により周囲に位置する廃棄物の炭化処理が促進されるようになっている。
【００２４】
一方、蓋板４７は四角板状をなし、ステンレス鋼等の金属材料により形成され、前記耐熱区画壁１６から垂下された吊り下げ部材４８の下端に取り付けられている。蓋板４７の下面には耐熱板４９が乾留炉本体４２の開口部を塞ぐように溶接接合されている。そして、乾留炉本体４２の開口部に蓋板４７が被せられたときには、前記密封材４４が蓋板４７の下面周囲に密着することにより乾留炉本体４２内の燃焼ガスの漏れ及び乾留炉本体４２内への酸素の侵入が防止されるようになっている。また、蓋板４７及び耐熱板４９の前記第２貫通孔３１に対向する位置には貫通孔としての第４貫通孔５０が形成されている。
【００２５】
前記端部配管２７の上面側にはエア導入管５１の下端が溶接接合され、その上端部は第２貫通孔３１を貫通して燃焼炉３２内に位置している。エア導入管５１には燃焼ガス導入管としての第１燃焼ガス導入管５２が内挿され、その下端は端部配管２７の挿入孔２７ａの下端縁に溶接接合されるとともに、上端部は第２貫通孔３１内に位置している。さらに、第１燃焼ガス導入管５２には第２燃焼ガス導入管５３が内挿され、その下端部は第４貫通孔５０を貫通して乾留炉本体４２内に、上端部は端部配管２７の挿入孔２７ａを貫通してその少し上まで延びている。
【００２６】
そして、エア供給ブロア２３を作動させた際には、エア導入管５１の内周面と第１燃焼ガス導入管５２の外周面との間の空隙を通じて燃焼用の空気が燃焼炉３２内に供給されるようになっている。
【００２７】
外炉本体１７の後側壁１２ｂの高さ方向略中央部及び燃焼炉３２の前側壁１２ａにはそれぞれ第１支持孔５４及び第２支持孔５５が透設され、各支持孔５４、５５には第１温度センサ５６、第２温度センサ５７が挿通支持されている。
【００２８】
図２に示すように、外炉１２の左方には、前記第１排気口１８から横へ延び、さらに上方へ延びる排気筒としての第１排気筒６１が立設されている。第１排気筒６１の中間部と燃焼炉３２の頂壁１２ｆとの間には排気筒としての第２排気筒６３が接続されている。
【００２９】
これら第２排気筒６３と第１排気筒６１との接続部分は四角筒状に形成され、その内部にはダンパとしての切替えダンパ６４がその一端を支軸として回動可能に支持されている。そして、前記第１温度センサ５６及び第２温度センサ５７に検知される外炉本体１７内及び燃焼炉３２内の温度が過度に上昇したときには切替えダンパ６４は水平位置に回動し、低下したときには図２に二点鎖線で示すように垂直位置に回動するようになっている。第１排気筒６１の上端部には第２排気口６２が設けられ、この第２排気口６２を通じて外炉１２内の燃焼熱及び燃焼ガスが大気に放出されるようになっている。
【００３０】
次に、前記廃棄物炭化処理装置の作用について以下に記載する。
さて、本実施形態の廃棄物炭化処理装置１１を用いて生ごみ、下水汚泥、廃プラスチック類及び木材等の廃棄物を炭化する場合には、まず図３に示すように、回動支軸２８を回動させ、乾留炉本体４２の開口部が取出口１９方向へ向くように乾留炉本体４２を反時計方向へ回動させる。次いで、蓋体２０の開閉レバー２１の係合部と外炉本体１７の被係合部との係合を解除し、開閉レバー２１を操作して蓋体２０を回動させた後、取出口１９を通じて乾留炉本体４２内へ廃棄物を投入する。そして、回動支軸２８を時計方向へ回動させて乾留炉本体４２を上方へ移動させ、その開口端面を耐熱板４９に押し当てるとともに、密封材４４を蓋板４７の下面に密着させる。このとき、乾留炉本体４２は蓋板４７により密封される。その後、蓋体２０を回動させ、取出口１９を閉鎖し、外炉１２内を密閉する。
【００３１】
続いて、燃焼バーナ３４を用いて燃焼炉３２内を凡そ９００℃に加熱する。このとき、燃焼炉３２内の燃焼炎による輻射熱が燃焼熱供給口１６ａを通じて外炉本体１７内に伝導され、外炉本体１７内が凡そ７００℃に加熱される。これに伴って、外炉本体１７内の輻射熱が乾留炉本体４２内に伝導し、廃棄物が加熱される。このとき、乾留炉本体４２内の加熱補助パイプ４６により廃棄物の加熱が促進され、廃棄物が燃焼される。
【００３２】
その結果、廃棄物中の水分が蒸発し、さらに廃棄物が燃焼して炭化されるとともに、燃焼ガスが発生する。この燃焼ガスは外炉本体１７内の輻射熱等により常時加熱されている燃焼ガス導入管５２、５３内を経由して燃焼炉３２に導入される。そして、これと同時にエア供給ブロア２３を作動させる。
【００３３】
燃焼炉３２内に導入された燃焼ガスは、エア導入管５１と第１燃焼ガス導入管５２との間の空隙で予熱された状態で燃焼炉３２内に供給されるエア中の酸素と反応し、その結果２次燃焼される。そして、このときの燃焼熱及び燃焼炎による輻射熱が燃焼熱供給口１６ａを通じて外炉本体１７内に継続的に伝導される。この結果、廃棄物から発生する燃焼ガスを加熱補助燃料として廃棄物の炭化処理が行われる。
【００３４】
この炭化処理工程において、燃焼炉３２内に過剰に導入された燃焼ガスの燃焼熱により外炉１２内の温度が過度に上昇した場合には、第２温度センサ５７が検知した温度に基づいて切替えダンパ６４が水平方向に位置するように調節される。このとき、燃焼炉３２内の燃焼ガスの燃焼熱等が前記第２排気筒６３及び第１排気筒６１を通じて第２排気口６２から放出される。このため、外炉１２内の温度の上昇が抑制され、乾留炉４１内の温度が所定範囲内で一定に保持される。
【００３５】
一方、燃焼炉３２内に導入される燃焼ガスが減少し、これに伴って外炉１２内の温度が低下した場合には、第１温度センサ５６が検知した温度に基づいて切替えダンパ６４が垂直方向に位置するように調節される。このとき、燃焼炉３２内の燃焼ガスの燃焼熱等の放出が切替えダンパ６４により遮断され、外炉本体１７内に継続的に伝導される。その結果、外炉本体１７内の温度が上昇し、これに伴って廃棄物の炭化が促進される。
【００３６】
炭化処理後においては、まず燃焼バーナ３４及びエア供給ブロア２３を止め、外炉本体１７内の温度が凡そ５０℃まで低下した後、外炉本体１７の蓋体２０を回動し、取出口１９を開放する。次いで、乾留炉本体４２を反時計方向へ回動させ、得られた炭化物を掃除機等の吸引装置を用いて回収する。
【００３７】
前記の実施形態によって発揮される効果について、以下に記載する。
・  実施形態の廃棄物炭化処理装置１１では、外炉１２の内部に燃焼ガス導入管５２、５３が設置され、廃棄物の炭化処理を行うときには、燃焼ガス導入管５２、５３は常時加熱されるようになっている。すなわち、外炉１２の外部を通じて導入管が設置されている従来構成に比べて、燃焼ガスが導入管内で冷やされて該導入管内に煤が溜まり、閉塞することがなく、乾留炉４１内の燃焼ガスがスムーズに燃焼炉３２内へ移送される。これに伴って、２次燃焼ガスの燃焼熱が継続的に外炉本体１７内へ伝導され、その結果、廃棄物の炭化処理における加熱効率を向上させることができる。
【００３８】
・  また、燃焼炉３２は乾留炉４１の上方に設けられている。すなわち、乾留炉４１内の燃焼ガスが燃焼炉３２内へ導入され易くなっている。このため、乾留炉４１内の燃焼ガスが確実に燃焼炉３２内へ移送され、その結果、燃焼ガスの利用効率を向上させることができる。
【００３９】
・  さらに、乾留炉４１内には加熱補助パイプ４６が設けられ、廃棄物の炭化処理を行うときには、加熱補助パイプ４６の輻射熱が廃棄物に伝導するようになっている。このため、廃棄物への熱伝導が助長され、同廃棄物の炭化を促進させることができる。
【００４０】
・  第１排気筒６１と第２排気筒６３との接続部分には切替えダンパ６４が設けられ、この切替えダンパ６４は外炉本体１７及び燃焼炉３２に取り付けられた温度センサ５６、５７により開度が調節されるようになっている。すなわち、外炉本体１７内又は燃焼炉３２内の温度に基づいて切替えダンパ６４の開度を調節することにより、燃焼炉３２内の燃焼熱が放出又は遮断され、その結果、乾留炉４１内の温度を所定範囲内で一定に保持することができる。
【００４１】
・  エア供給ブロア２３から供給される空気は、エア導入管５１を通じて間接的に燃焼炉３２内に供給されるようになっている。すなわち、燃焼炉３２内にはエア導入管５１内で予熱されたエアが供給される。このため、燃焼炉３２内に直接エアを供給する構成に比べて、燃焼炉３２内の温度の低下が抑制され、燃焼ガスの２次燃焼を促進させることができる。
【００４２】
・  乾留炉本体４２及び蓋板４７はそれぞれ耐熱衝撃性に優れた窒化珪素等の耐熱性セラミック及びステンレス鋼により構成されているため、乾留炉本体４２内及び外炉本体１７内の輻射熱等による形状の変化（熱膨張）が防止される。これに伴って、乾留炉本体４２内への酸素の侵入が防止され、より効果的に炭化処理を行うことができる。
【００４３】
・  加えて、乾留炉４１の蓋板４７は外炉１２内に固定されているため、廃棄物を乾留炉本体４２内に投入するとき及び炭化処理後に炭化物を回収するときには、取扱者が直接蓋板４７を開ける作業が省略される。従って、廃棄物の炭化処理に要する作業の省力化を図ることができる。
【００４４】
なお、本実施形態は、次のように変更して具体化することも可能である。
・  繊維及び木材等の水気を有しない廃棄物を炭化する際には、外炉本体１７内から加熱補助パイプ４６を抜き取ってもよい。
【００４５】
・  加熱補助部材の形状は円筒状に限定されるものではなく、円柱状、多角筒状及び多角柱状等でもよい。
・  上記燃焼炉３２を乾留炉４１の下方位置又は側方位置に設ける構成を採用してもよい。すなわち、前者の場合には、耐熱区画壁１６を境界として上側が外炉本体１７、下側が燃焼炉３２となる。一方、後者の場合には、外炉１２内が前後又は左右に区画されるように耐熱区画壁１６を設置する。外炉１２内が前後に区画される場合には、耐熱区画壁１６を境界として前側が外炉本体１７、後側が燃焼炉３２となる。また、外炉１２内が左右に区画される場合には、耐熱区画壁１６を境界として一方が外炉本体１７、他方が燃焼炉３２となる。
【００４６】
・  第１温度センサ５６、第２温度センサ５７のいずれか一方を省略してもよい。或いは、第１温度センサ５６に代えて乾留炉本体４２の底部に第３温度センサを取り付けてもよい。すなわち、外炉本体１７の前側壁１２ａに第３支持孔を設け、この第３支持孔を通じて第３温度センサが外炉本体１７内に設置される。このとき、外炉本体１７内の温度が第３温度センサにより検知され、これに伴って切替えダンパ６４の開度が調節される。このように構成した場合、乾留炉４１内の温度をより正確に検出することができる。
【００４７】
・  第１燃焼ガス導入管５２及び第２燃焼ガス導入管５３を一体化したものを用いてもよい。すなわち、乾留炉本体４２内と燃焼炉３２内とは２つの導入管により連通される。このように構成した場合、構造の簡素化が図られ、製造コストを低減することができる。
【００４８】
・  外炉１２の形状を縦長円筒状等に変更してもよく、乾留炉本体４２の形状を有底円筒状等に変更してもよい。
・  乾留炉４１を外炉１２内から取り出した後に炭化物を回収する構成を採用してもよい。すなわち、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、外炉本体１７内には複数のレンガを積み重ねることにより載置台１１４が設けられ、この載置台１１４上に乾留炉４１が載置されている。また、第２燃焼ガス導入管５３の下端部には鍔部１１１が一体で設けられ、その上面にはアーチ状の引掛け部１１２が形成されている。端部配管２７の他端には断面Ｌ字状の支持部材１１３が接合されている。
【００４９】
炭化処理後において乾留炉４１を外炉１２から取り出す場合には、まず外炉１２の蓋体２０を回動させて取出口１９を開放し、次いで先端部の形状がＵ字状をなす図示しない引掛け棒を外炉本体１７内に挿入する。そして、引掛け棒の先端部を前記引掛け部１１２に引掛け、第２燃焼ガス導入管５３を上方へ移動させるとともに、その鍔部１１１を支持部材１１３上に載せる。続いて、フォークリフトの一対のフォーク１１５を載置台１１４の左右両側から乾留炉４１の底部に押し当て、乾留炉４１を外炉１２内から取り出し、炭化物を回収する。
【００５０】
このように構成した場合、乾留炉本体４２を回動させるための回動支軸２８、支持板３０及びモータや、蓋板４７を外炉本体１７内に固定するための吊り下げ部材４８が不要であるため、構造の簡素化が図られ、製造コストを低減することができる。
【００５１】
さらに、前記実施形態より把握できる技術的思想について以下に記載する。
（１）  前記外炉内には同外炉内を２つに区画する耐熱区画壁が設置され、この耐熱区画壁を境界として一方には燃焼炉が、他方には外炉本体が設けられ、この外炉本体内には、有底筒状をなす乾留炉本体と、該乾留炉本体の開口部を塞ぐように取り付けられる蓋板とから構成される乾留炉が配置されている請求項１に記載の廃棄物炭化処理装置。このように構成した場合、構造の簡素化を図ることができる。
【００５２】
（２）  前記耐熱区画壁には燃焼熱供給口が貫設されている前記（１）に記載の廃棄物炭化処理装置。このように構成した場合、廃棄物の炭化処理における加熱効率をより向上させることができる。
【００５３】
（３）  前記乾留炉の蓋板は吊り下げ部材を介して耐熱区画壁に吊り下げ固定されているとともに、乾留炉本体は回動可能に構成されている前記（１）又は（２）に記載の廃棄物炭化処理装置。このように構成した場合、廃棄物の炭化処理に要する作業の省力化を図ることができる。
【００５４】
（４）  前記燃焼ガス導入管の周囲には、一定間隔をおいてエア導入管を設け、該エア導入管より燃焼炉内にエアを導入するように構成した請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の廃棄物炭化処理装置。このように構成した場合、エア導入管より導入されるエアを燃焼ガス導入管からの伝熱で予備加熱できるため、燃焼炉内の温度の低下を抑制することができる。
【００５５】
【発明の効果】
以上詳述したように、この発明によれば、次のような効果を奏する。
請求項１に記載の発明の廃棄物炭化処理装置によれば、廃棄物の炭化処理における加熱効率を向上させることができる。
【００５６】
請求項２に記載の発明の廃棄物炭化処理装置によれば、請求項１に記載の発明の効果に加えて、燃焼ガスの利用効率を向上させることができる。
請求項３に記載の発明の廃棄物炭化処理装置によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の効果に加えて、廃棄物の炭化を促進させることができる。
【００５７】
請求項４に記載の発明の廃棄物炭化処理装置によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の効果に加えて、乾留炉内の温度をほぼ一定に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】実施形態の廃棄物炭化処理装置を示す側断面図。
【図２】廃棄物炭化処理装置を示す正面図。
【図３】乾留炉本体を回動させた際の廃棄物炭化処理装置の側断面図。
【図４】（ａ）は別例の廃棄物炭化処理装置の一部を破断して示す部分拡大正面図、（ｂ）は、炭化物を回収する際の別例の廃棄物炭化処理装置を示す側断面図。
【符号の説明】
１１…廃棄物炭化処理装置、１２…外炉、１６…耐熱区画壁、１７…外炉本体、３２…燃焼炉、４１…乾留炉、４６…加熱補助部材としての加熱補助パイプ、５１…エア導入管、５２…燃焼ガス導入管としての第１燃焼ガス導入管、５３…燃焼ガス導入管としての第２燃焼ガス導入管、６１…第１排気筒、６３…第２排気筒、６４…ダンパとしての切替えダンパ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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