(57)【要約】【課題】秘密鍵の所有者に対する権限を考慮して電子署名を付与するか否かを判断すること。【解決手段】電子署名付与装置１にＩＣカード１３を装着し、電子署名付与装置１は、ＩＣカード１３から証明書１７を取得する。識別情報認証部８ａが証明書１７に含まれ秘密鍵１８の所有者を特定する識別情報１７ｂを権限情報管理サーバ２０に出力し、識別情報１７ｂに対する権限情報を取得する。そして、署名付与判断部８は、取得した権限情報をもとにして電子データに電子署名を付与するか否かを判断する。【選択図】        図１
2005094703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与装置であって、
前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得手段と、
前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断手段と、
を備えたことを特徴とする電子署名付与装置。
【請求項２】
データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与方法であって、
前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得工程と、
前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得工程と、
前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断工程と、
を含んだことを特徴とする電子署名付与方法。
【請求項３】
データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与プログラムであって、
前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手順と、
前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得手順と、
前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子署名付与プログラム。
【請求項４】
前記権限情報をもとに前記データに対して加工可能な処理内容を特定する加工内容特定手順をさらに含み、前記加工内容特定手順が特定した処理内容の範囲内で、前記データが加工された場合に、前記署名付与判断手順は前記データに対する前記電子署名の付与を許可することを特徴とする請求項３に記載の電子署名付与プログラム。
【請求項５】
前記権限情報取得手順において、前記権限情報を管理する権限情報管理部から、前記識別情報に対応する権限情報を取得することを特徴とする請求項３または４に記載の電子署名付与プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与装置、電子署名付与方法および電子署名付与プログラムに関し、特に、電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報をもとに、電子署名を付与するか否かを判断することで、電子署名の信頼性を向上することができる電子署名付与装置、電子署名付与方法および電子署名付与プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
技術の進展に伴って、紙文書等を電子化して電子データを作成し、紙文書等を電子的に保存することが求められている。紙文書等を電子データに変換することで紙文書等を保存する場所を節約し、紙文書等を電子的に管理することができる。しかし、電子データは、痕跡を残さず改竄が可能であるという問題点があるため、社会的かつ商業的な基盤に基づいてデータを交換する際には、データが改竄されているか否かを判断を可能とすることで、データの社会的かつ商業的な信頼性および完全性が要求される。
【０００３】
この問題点を解決するために、従来から、公開鍵暗号方式を用いて電子署名作成し、作成した電子署名を電子データに付与する電子署名付与装置が知られている。電子データに電子署名を付与することにより、電子データが改竄されているか否かを判断することができる。
【０００４】
また、公開鍵暗号方式を利用する電子署名付与装置は、秘密鍵を用いて電子署名を作成するが、認証局においては、秘密鍵に対して有効期限等を設定し、必要に応じて秘密鍵を失効させることで秘密鍵の信頼性を高めている。
【０００５】
例えば、特許文献１に記載された電子データ化装置では、サービス利用者から紙文書等を取得し、取得した紙文書等から電子データおよび電子署名を作成し、作成した電子データおよび電子署名をサービス利用者に送信する一方で、サービス提供者側が紙文書等や対応する電子データおよび電子署名を保存することで、紙文書等と電子データおよび電子署名との関連性を保証していた。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３０２０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特に重要な紙文書を電子化する場合、電子化が適切に行われることが必要である。すなわち、紙文書の中でも重要な項目が正しく電子化され、改竄や変換ミスがないことが求められる。たとえば、スキャナを用いて電子化する場合では紙面の汚れなどによって情報が欠落する危険が有り、ＯＣＲ（Optical Character Reader）による電子化では文字認識の誤りが生じる危険がある。このような場合には電子データに対する適正な加工が要求される。
【０００８】
このように電子化が適切に行われなければ、電子文書の信頼性が低下し、結果として紙文書の保存が必要となるので、紙文書を廃して保管場所の節約を実現することはできない。そこで、紙文書の電子化は、相応の知識や能力のあるユーザによって実行されなければならない。
【０００９】
しかしながら、従来の電子署名付与装置では、電子化された文書の内容を担保するものは電子署名が付与されていること、すなわち適切な秘密鍵が使用されていることのみであり、その秘密鍵の使用者が充分な能力をもつことを保証するものではない。
【００１０】
たとえば、上述の従来技術のように、サービス提供者が紙文書等や対応する電子データおよび電子署名を保存し、紙文書等と電子データおよび電子署名との関連性を保証する場合でも、秘密鍵の所有者が、電子署名を付与する権限を有していないにも関わらず、紙文書等に対する電子データおよび電子署名を作成する場合があった。そのため、紙文書等と電子データおよび電子署名との関連性を確実に保証することはできなかった。
【００１１】
すなわち、従来の電子署名付与装置では、秘密鍵の所有者に対して権限が有効か否かを判断していなかった為、電子署名に対する信頼性が低いという問題点があった。従って、秘密鍵に対する所有者の権限をもとに電子署名を付与するか否か判断することが非常に重要な課題となっていた。
【００１２】
換言するならば、秘密鍵の使用者の知識や能力を管理して権限を設定し、もって紙文書の電子化が適正に行われていることを保証することのできる電子署名付与装置の実現が求められていた。
【００１３】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消し、課題を解決するためになされたものであり、秘密鍵の所有者に対する権限をもとに電子署名を電子データに付与するか否かを判断することで、電子データに付加された電子署名の信頼性を向上させた電子署名付与装置、電子署名付与方法および電子署名付与プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１の発明に係る電子署名付与装置は、データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与装置であって、前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手段と、前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得手段と、前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１５】
この請求項１の発明によれば、電子署名付与装置は、電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得し、取得した識別情報から特定される所有者に与えられた権限を権限情報として取得し、取得した権限情報をもとにデータに対する電子署名の付与を許可するか否かを判断する。
【００１６】
また、請求項２の発明に係る電子署名付与方法は、データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与方法であって、前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得工程と、前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得工程と、前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断工程と、を含んだことを特徴とする。
【００１７】
この請求項２の発明によれば、電子署名付与方法は、電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得し、取得した識別情報から特定される所有者に与えられた権限を権限情報として取得し、取得した権限情報をもとにデータに対する電子署名の付与を許可するか否かを判断する。
【００１８】
また、請求項３の発明に係る電子署名付与プログラムは、データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与プログラムであって、前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手順と、前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得手順と、前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断手順と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１９】
この請求項３の発明によれば、電子署名付与プログラムは、電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得し、取得した識別情報から特定される所有者に与えられた権限を権限情報として取得し、取得した権限情報をもとにデータに対する電子署名の付与を許可するか否かを判断する。
【００２０】
また、請求項４の発明に係る電子署名付与プログラムは、請求項３の発明において、前記権限情報をもとに前記データに対して加工可能な処理内容を特定する加工内容特定手順をさらに備え、前記加工内容特定手順が特定した内容の範囲内で、前記データが加工された場合に、前記署名付与判断手順は前記データに対する前記電子署名の付与を許可することを特徴とする。
【００２１】
この請求項４の発明によれば、電子署名付与プログラムは、電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得し、取得した識別情報から特定される所有者に与えられた権限を権限情報として取得し、取得した権限情報をもとにデータに対して加工可能な処理内容を特定し、特定した処理内容の範囲でデータが加工された場合にデータに対する電子署名の付与を許可する。
【００２２】
また、請求項５の発明に係る電子署名付与プログラムは、請求項３または４の発明において、前記権限情報取得手順では、前記権限情報を管理する権限情報管理部から、前記識別情報に対応する権限情報を取得することを特徴とする。
【００２３】
この請求項５の発明によれば、電子署名付与プログラムは、電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得し、取得した識別情報から特定される所有者に与えられた権限を示す権限情報を管理している権限情報管理部から、識別情報に対応する権限情報を取得し、取得した権限情報をもとにデータに対する電子署名の付与を許可するか否かを判断する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、秘密鍵の所有者に対する権限を考慮した電子署名の付与が行われることから、より信頼性を向上させた電子署名付与が可能となるという効果を奏する。また、秘密鍵の所有者に対する権限情報により特定される処理内容の範囲内で加工されたデータのみに電子署名の付与が可能になることから、紙文書を電子化した電子データの信頼性をより向上させることが可能となる。さらに、権限情報を電子署名付与装置の内部に有することにより、ネットワークに接続されていなくとも秘密鍵の所有者に対する電子署名付与の可否、及び処理内容の特定が可能になる。
【００２５】
次に、より商業的、社会的側面からの本発明の効果を説明する。本発明に基づくことにより、上記権限情報を管理する権限管理機関で行われる所定の資格試験に合格したユーザは、電子署名付与装置に入力されたデータに対して加工を施すことができ、また電子署名を付与することでデータが改竄されたかどうかを検出可能にすることができる。よって、データの加工が適切かつ正当な資格所有者により行われるため、加工内容の正当性や、データの社会的かつ商業的な信頼性および完全性が高まる。その結果、そのようなデータを管理および交換するユーザの社会的かつ商業的な信頼性が高くなり、権限管理機関で行われる所定の資格試験に合格していない、つまり権限情報が付与されていないユーザは、権限管理機関の試験に合格し、権限情報が付与されたユーザに対して相対的に、データの信頼性および完全性を保証することができないこととなり、社会的かつ商業的な信頼性に基づいた目的でのデータの交換が、困難になる。
【００２６】
権限管理機関から権限情報が付与されていないユーザは、管理および交換の対象となるデータの社会的かつ商業的な信頼性および完全性を保証するための手段として、権限管理機関からの権限情報取得を希望することとなり、権限管理機関で行われる電子署名作成等に関する訓練を受けるユーザが増加するため、権限管理機関で行われる所定の資格試験の社会的価値および社会的認知度が向上する。その結果、権限管理機関の社会的価値および社会的認知度が向上すると共に、相乗的に権限管理機関の訓練および資格試験の質的向上および運営体制の強化につながる。また、電子署名付与装置の周辺装置であるICカードにユーザの識別情報等と共に秘密鍵を封入することで、電子署名作成等に関する訓練を受けて所定の資格試験に合格したユーザに対する権限付与の方式が容易になり、所定の資格試験に合格したユーザは権限保持証明のための方式が容易になる。
【００２７】
また、権限管理機関で行われる電子署名作成等に関する訓練を受けるユーザの数が増加すると共に、権限情報を付与されたユーザの数が増加することになるので、権限情報を付与されたユーザによる電子署名付与装置およびその周辺装置の物理的数量の向上が社会的に要求されるようになる。その結果、電子署名付与装置およびその周辺装置の製造者は、社会的価値および社会的認知度が向上すると共に、電子署名付与装置およびその周辺装置の社会的かつ商業的な製造体制を強化することが可能となり、さらに、電子付与装置およびその周辺装置の作成者が電子署名付与装置およびその周辺装置の量的向上と質的向上に注力することが可能になる。
【００２８】
また、権限管理機関で行われる電子署名作成等に関する訓練を受けるユーザの数が増加すると共に、ユーザが署名鍵の正当な所有者であることを保証するために利用される証明書の発行枚数が増加する。すなわち、証明書発行機関により管理されるユーザの数が増加することとなるため、証明書発行機関は、社会的価値および社会的認知度が向上すると共に、社会的かつ商業的な運用体制を強化することが可能となる。その結果、証明書発行局は、証明書の信頼性向上に注力することが可能になり、当該証明書発行機関による証明書を用いて署名生成したデータの信頼性および完全性が向上することになる。
【００２９】
以上のように、権限情報を付与されたユーザにより作成されたデータの社会的かつ商業的な信頼性および完全性の向上の結果、そのユーザの社会的かつ商業的な信頼性および完全性が高いものとなる。また、ユーザの信頼性および完全性の高いデータ交換に対する希望の高まりにより、権限管理機関の所定の訓練を受講するユーザの数が向上し、権限情報を付与する権限管理機関の社会的価値および社会的認知度が向上する。さらに、権限管理機関の所定の資格試験に合格したユーザによる電子署名付与装置、周辺装置及び証明書の使用頻度が高くなり、製造者や証明書発行機関の社会的かつ商業的な作成体制が強化されることになるため、権限情報や署名を付与されたユーザによるデータの社会的かつ商業的な信頼性および完全性の一層の向上につながることになる。このように本発明は、権限管理機関、権限付与されたユーザ、電子署名付与装置の製造者および証明書発行機関が相互にメリットを享受することが可能である相互作用形態を形成するものであり、本発明の有する技術的効果により、商業的及び社会的な効果をも奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電子署名付与装置、電子署名付与方法および電子署名付与プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例１】
【００３１】
まず、本実施例１に係る電子署名付与装置の概念について説明する。実施例１に示す電子署名付与装置は、電子署名を付与する対象となる電子データを読み込み、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、電子データに電子署名を付与する。
【００３２】
ところで、電子署名付与装置は、電子署名を電子データに付与するか否かを秘密鍵の所有者に対する権限をもとに判断する。つまり、電子署名付与装置は、秘密鍵の所有者に対する権限が有効な場合に、電子署名を電子データに付与することとなる。
【００３３】
一方、秘密鍵は、電子署名の作成に使用し、秘密鍵の所有者に対する権限を管理する権限管理機関が発行する。この権限管理機関では、秘密鍵を与えようとするユーザに紙文書を電子化する作業、及び電子署名作成等に関する訓練を行い、所定の資格試験を行う。そして、所定の資格試験に合格したユーザにのみ秘密鍵を与える。従って、秘密鍵の所有者は、電子署名作成等に関する権限を権限管理機関に保証される。
【００３４】
次に、本実施例１に係る電子署名付与装置の概要構成について説明する。図１は本実施例１に係る電子署名付与装置の概要構成を示す概要構成図である。同図に示すように、電子署名付与装置１は、画像読取装置２（スキャナやＯＣＲ等）、入力装置３（キーボードやマウス等）、ディスプレイ４およびＩＣ（Integrated Circuit）カード１３に接続されている。ここで、ＩＣカード１３とは、ＩＣチップが埋め込まれ、所定の機能を実現するカード状の装置のことであり、ＩＣチップには、秘密鍵１８としての機能が実現されている。さらに、ＩＣカード１３には、データを記憶する機能を有しており、後述するとおり、識別情報１７ｂ等を含む証明書１７のデータを併せて記憶している。また、電子署名付与装置１は、インターネット２１を介して認証局サーバ１９と権限情報管理サーバ２０とに接続される。この権限情報管理サーバ２０については、前述の権限管理機関が管理を行うことを、運営の一形態として想定することができる。
【００３５】
電子署名付与装置１は、ＩＣカード１３から公開鍵と秘密鍵の所有者を特定する識別情報とを含んだ証明書を取得する。そして、電子署名付与装置１は、証明書をもとに権限情報管理サーバ２０から権限情報を取得し、電子署名を付与するか否かを判断する。以下、証明書には公開鍵と秘密鍵の所有者を特定する識別情報とを含んでいることとする。
【００３６】
電子署名付与装置１が、電子署名を付与すると判断した場合には、ディスプレイ４に電子署名を付与する旨を表示させる。そして、電子署名付与装置１は、画像読取装置２が取り込んだ電子データに電子署名を付与する。
【００３７】
また、電子署名付与装置１はその内部に入力部５、出力部６、制御部７、記憶部１０、通信部１１およびインターフェース部１２を有する。入力部５は、画像読取装置２が取り込んだ電子署名を付与する対象となる電子データを取り込み、取り込んだ電子データを制御部７に出力する。
【００３８】
制御部７は、その内部に署名付与判断部８および画像データ処理部９を有する。署名付与判断部８は、インターフェース部１２を介して、ＩＣカード１３から受信した証明書をもとにして電子署名を電子データに付与するか否かを判断する。
【００３９】
識別情報認証部８ａは、証明書に含まれる秘密鍵の所有者を特定する識別情報を権限情報管理サーバ２０に通信部１１を介して出力する。そして、識別情報認証部８ａは、権限情報管理サーバ２０から識別情報に対する権限情報を取得し、取得した権限情報をもとに秘密鍵の所有者が電子署名を付与することに対する権限を有しているか否かを判断する。
【００４０】
ここで、権限情報とは、権限管理機関が秘密鍵の所有者にたいして与える権限の情報である。この権限の情報は権限情報管理機関によって管理されており、秘密鍵の所有者に対する電子署名を付与可能な資格の有無および資格の程度等を含んでいる。
【００４１】
画像データ処理部９は、その内部にハッシュ値算出部９ａおよび署名付与部９ｂを有する。ハッシュ値算出部９ａは、ハッシュ関数を用いて入力部５から入力される電子データからハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値をインターフェース部１２を介してＩＣカード１３に出力する。インターフェース部１２は、ＩＣカード１３との間でデータ転送を行うための外部インターフェースである。
【００４２】
署名付与部９ｂは、ＩＣカード１３から入力される電子署名を電子データに付与し、記憶部１０内に署名付データ１０ａとして記憶する。
【００４３】
ＩＣカード１３は、その内部にインターフェース部１４、制御部１５および記憶部１６を有する。インターフェース部１４は、電子署名付与装置１との間でデータ転送を行うための外部インターフェースである。
【００４４】
制御部１５は、その内部に署名作成部１５ａを有する。署名作成部１５ａは、電子署名付与装置１から入力されたハッシュ値と記憶部１６に記憶された秘密鍵１８を用いて電子署名を作成し、作成した電子署名を電子署名付与装置１に出力する。
【００４５】
記憶部１６は、その内部に証明書１７および秘密鍵１８を記憶している。証明書１７はその内部に秘密鍵に対応する公開鍵１７ａと秘密鍵所有者を特定する識別情報１７ｂを含んでいる。また、秘密鍵１８は、電子署名を作成する際に用いられる。
【００４６】
次に、電子署名付与装置１が、電子署名を電子データに付与可能であるか否かを判断する処理手順について説明する。図２は、電子署名付与装置が、電子署名を付与可能であるか否かを判断する処理手順を説明するフローチャートである。
【００４７】
図２に示すように、ＩＣカード１３が電子署名付与装置１に装着されたならば（ステップＳ１０１）、ＩＣカード１３が証明書１７を電子署名付与装置１に出力する（ステップＳ１０２）。その後、識別情報認証部８ａが証明書１７に含まれる識別情報１７ｂを権限情報管理サーバ２０に出力し（ステップＳ１０３）、権限情報管理サーバ２０から権限情報を取得し（ステップＳ１０４）、秘密鍵１７ｂの所有者が電子署名を付与する資格を持つ資格者であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。
【００４８】
秘密鍵１８の所有者が有資格者でない場合は（ステップＳ１０５、Ｎｏ）、ディスプレイ４に電子署名付与が不可能である旨を出力させ（ステップＳ１０７）、処理を終了する。
【００４９】
一方、秘密鍵１８の所有者が有資格者である場合は（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、ディスプレイ４に電子署名付与が可能である旨を出力させ（ステップＳ１０６）、処理を終了する。
【００５０】
このように、電子署名付与装置１はＩＣカード１３が装着されると、ＩＣカード１３から証明書１７を取得し、取得した証明書１７をもとに識別情報１７ｂを権限情報管理サーバ２０に出力する。そして、権限情報管理サーバ２０から権限情報を取得する。その後、取得した権限情報をもとにして電子データに電子署名を付与するか否かを判断する。
【００５１】
次に、電子署名付与装置１が電子署名を付与すると判断した後、電子署名を電子データに付与する処理手順について説明する。図３は、電子署名を電子データに付与する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、画像読取装置２が読み取った電子データを電子署名付与装置１が取り込む（ステップＳ２０１）。
【００５２】
その後、ハッシュ値算出部９ａがハッシュ関数を用いて電子データからハッシュ値を算出し（ステップＳ２０２）、算出したハッシュ値をＩＣカード１３に出力する（ステップＳ２０３）。
【００５３】
そして、署名作成部１５ａは、電子署名付与装置１から入力されたハッシュ値と記憶部１６に記憶された秘密鍵１８とを用いて電子署名を作成し（ステップＳ２０４）、作成した電子署名を電子署名付与装置１に出力する。
【００５４】
その後、署名付与部９ｂは入力された電子署名を電子データに付与し（ステップＳ２０６）、電子署名が付与された電子データを署名付データ１０ａとして記憶部１０に記憶させ（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００５５】
上述してきたように、本実施例１に係る電子署名付与装置１は識別情報１７ｂを権限情報管理サーバ２０に出力し、識別情報１７ｂに対する権限情報を取得し、電子署名を付与するか否かを判断している。そのため、秘密鍵１８の所有者は電子署名を付与する権限を有しているか否かを判断するので、電子データに付与された電子署名の信頼性を向上させることができる。
【実施例２】
【００５６】
次に、本発明の実施例２について説明する。この実施例２では、秘密鍵の所有者に対する権限情報を電子署名付与装置が管理している。また、電子署名付与装置は、権限情報から秘密鍵の所有者に対して電子データを加工できる内容を特定する。そして、加工された電子データが特定した内容の範囲内であるか否かをさらに考慮して、電子署名を付与するか否かを判断するように構成している。
【００５７】
ここで、電子データの加工について説明する。本来、紙文書をスキャナやＯＣＲ等を用いて電子化した電子データは、加工を行わずに電子署名を付与して記憶部に記憶させることが最も望ましい。しかし、紙文書をＯＣＲ等を用いて電子化した際、紙文書の文字等が正確に読み取れない場合がある。
【００５８】
従って、本実施例２における電子データの加工とは、紙文書の文字等が正確に読み取れなかった場合に、読み取れなかった文字等を修正すること示す。しかし、全ての文字等を修正できるわけではない。
【００５９】
具体的には、紙文書の中には、重要な部分と重要でない部分が存在する。従って、重要な部分と重要でない部分とを同様に加工されることを避けるため、権限管理機関が秘密鍵を所定のユーザに発行し、電子署名作成の権限を与える際に、権限に対してランクをつけることとなる。
【００６０】
つまり、権限に対するランクが高いほど重要な部分を加工可能である。反対に権限に対するランクが低いほど重要な部分を加工することが不可能となる。なお、本実施例２では、権限に対する「ランク」を「資格程度」として表す。
【００６１】
図４は、本実施例２に係る電子署名付与装置の概要構成について説明する。図４は本実施例２に係る電子署名付与装置の概要構成を示す概要構成図である。同図に示すように、電子署名付与装置５０は、制御部４０および記憶部４４を有する。なお、その他の構成および動作は、実施例１に示した電子署名付与装置１と同様であるので同一の構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
制御部４０は、その内部に署名付与判断部４１、画像データ処理部４２および処理範囲特定部４３を有する。署名付与判断部４１は、識別情報認証部４１ａを有する。
【００６３】
識別情報認証部４１ａは、秘密鍵１８の所有者を特定する識別情報１７ｂに対応する権限情報を記憶部４４の権限情報管理部４４ｂから取得する。そして、検出した権限情報をもとに電子署名を付与するか否かを判断する。一方、記憶部４４の権限情報管理部４４ｂに識別情報１７ｂに対する権限情報が含まれていない場合には、権限情報管理サーバ２０から権限情報を取得する。この場合、権限情報管理サーバ２０には、権限情報管理部４４ｂと同様の構成が備えられているものとする。権限情報管理部４４ｂ若しくは権限情報管理サーバ２０から取得する権限情報には、上記の資格程度に関する情報が含まれている。
【００６４】
画像データ処理部４２は、その内部にハッシュ値算出部４２ａ、署名付与部４２ｂおよび画像調整部４２ｃを有する。ハッシュ値算出部４２ａは、ハッシュ関数を用いて入力部５から入力される電子データからハッシュ値を算出し、算出したハッシュ値をインターフェース部１２を介してＩＣカード１３に出力する。
【００６５】
署名付与部４２ｂは、入力部５から入力される電子データにＩＣカード１３から入力される電子署名を付与し、電子署名が付与させた電子データを記憶部４４に含まれる署名付与画像４４ａに記憶させる。
【００６６】
画像調整部４２ｃは、入力部５から入力される電子データを、入力装置３の指示に従って加工する。処理範囲特定部４３は、記憶部４０に記憶されている処理範囲テーブル４４ｃと権限情報とをもとに電子データに対して加工可能な範囲を特定する。
【００６７】
処理範囲テーブル４４は、図５に示すように、権限情報に含まれる秘密鍵１８の所有者に対する資格の程度と、資格の程度に対する加工可能な処理範囲を表している。資格者程度が「程度Ａ」ならば加工可能な処理範囲は「処理Ａ」となり、資格者程度が「程度Ｂ」ならば加工可能な処理範囲は「処理Ｂ」となり、資格者程度が「程度Ｃ」ならば加工可能な処理範囲は「処理Ｃ」となる。
【００６８】
ここで、「程度Ａ」は「程度Ｂ」よりもランクが高く、「程度Ｂ」は「程度Ｃ」よりもランクが高い。従って、「程度Ａ」に対する「処理Ａ」は、「程度Ｂ」に対する「処理Ｂ」よりも重要な部分を加工可能であり、「程度Ｂ」に対する「処理Ｂ」は、「程度Ｃ」に対する「処理Ｃ」よりも重要な部分を加工可能である。
【００６９】
次に、電子署名付与装置５０が、電子署名を電子データに付与するか否かを判断する処理動作について説明する。図６は、実施例２において電子署名が付与可能であるか否かを判断する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、ＩＣカード１３が電子署名付与装置５０に装着されたならば（ステップＳ３０１）、ＩＣカード１３が証明書１７を電子署名付与装置５０に出力する（ステップＳ３０２）。
【００７０】
その後、識別情報認証部４１ａは、証明書１７に含まれる識別情報１７ｂに対する権限情報が権限情報管理部４４ｂに存在するか否かを確認する（ステップＳ３０３）。権限情報が、権限情報管理部４４ｂに存在しない場合は（ステップＳ３０３、Ｎｏ）、権限情報管理サーバ２０に権限情報を要求し（ステップＳ３０４）、権限情報が権限情報管理サーバ２０に存在するか否かを確認する（ステップＳ３０５）。
【００７１】
識別情報１７ｂに対する権限情報が権限情報管理サーバ２０に存在しない場合は（ステップＳ３０５、Ｎｏ）、ディスプレイ４に電子署名付与が不可能である旨を出力させ（ステップＳ３０６）、処理を終了する。
【００７２】
一方、権限情報が権限情報管理サーバ２０に存在する場合（ステップＳ３０５、Ｙｅｓ）、または権限情報が権限情報管理部４４ｂに存在する場合は（ステップＳ３０３、Ｙｅｓ）、権限情報を取得する（ステップＳ３０７）。
【００７３】
そして、処理範囲特定部４３が、権限情報に含まれる秘密鍵の所有者に対する資格の程度と処理範囲テーブル４４ｃとをもとに、電子署名付与可能な電子データに対する加工可能な内容を特定し（ステップＳ３０８）、処理を終了する。
【００７４】
このように、電子署名付与装置５０はＩＣカード１３が装着されると、ＩＣカード１３から証明書１７を取得し、取得した証明書１７をもとに識別情報１７ｂに対する権限情報を権限情報管理部４４ｂまたは権限情報管理サーバ２０から取得する。
【００７５】
そして、電子署名付与装置５０は、取得した権限情報をもとにして電子データに電子署名を付与するか否かを判断する。また、権限情報に含まれる秘密鍵１８の所有者に対する資格程度をもとに、電子署名付与可能な電子データに対する加工可能な範囲を特定する。
【００７６】
次に、電子署名付与装置５０が電子署名を付与すると判断した後、電子署名を電子データに付与する処理手順について説明する。図７は、実施例２において電子署名を電子データに付与する処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、電子署名付与装置５０は、画像読取装置２が読み取った電子データを取り込み（ステップＳ４０１）、取り込んだ電子データを加工する（ステップＳ４０２）。
【００７７】
その後、処理範囲特定部４３は、加工した内容が特定している加工内容の範囲内か否かを判断する（ステップＳ４０３）。加工した内容が特定している加工内容の範囲内でない場合には（ステップＳ４０３、Ｎｏ）、電子署名付与装置５０は、電子データに対する電子署名付与が不可能であると判断し（ステップＳ４０４）、処理を終了する。
【００７８】
一方、加工した内容が特定している加工内容の範囲内である場合には（ステップＳ４０３、Ｙｅｓ）、電子署名付与装置５０は、電子データに対する電子署名付与が可能であると判断する（ステップＳ４０５）。
【００７９】
そして、ハッシュ値算出部４２ｂは、加工した電子データからハッシュ値を算出し（ステップＳ４０６）、算出したハッシュ値をＩＣカード１３に出力する（ステップＳ４０７）。その後、署名作成部１５ａは、入力されたハッシュ値と秘密鍵１８とをもちいて電子署名を作成し（ステップＳ４０８）、作成した電子署名を電子署名付与装置５０に出力する（ステップＳ４０９）。
【００８０】
その後、署名付与部４２ｂは、ＩＣカード１３から入力された電子署名を電子データに付与し（ステップＳ４１０）、電子署名を付与した電子データを署名付データ４４ａに記憶させ（ステップＳ４１１）、処理を終了する。
【００８１】
上述してきたように、本実施例２に係る電子署名付与装置５０は、ＩＣカード１３から証明書１７を取得し、取得した証明書１７に含まれる識別情報１７ｂに対する権限情報を権限情報管理部４４ｂまたは権限情報管理サーバ２０から取得する。
【００８２】
そして、取得した権限情報をもとに電子データに電子署名を付与するか否かを判断する。また、電子署名付与装置５０は、権限情報から秘密鍵の所有者に対して電子データを加工可能な処理内容を特定する。そして、加工された電子データが特定した内容の範囲内であるか否かをさらに考慮して、電子署名を付与するか否かを判断する。
【００８３】
そのため、秘密鍵１８の所有者に対する識別情報１７ｂから電子データに電子署名を付与する権限を有しているか否かを権限情報をもとにして判断するので、電子署名に対する信頼性を向上させることができる。
【００８４】
また、処理範囲特定部４３が、秘密鍵１８の所有者に対する権限情報と処理範囲テーブル４４ｃとをもとに、電子データを加工する際の加工可能な内容を特定する。従って、予め電子データを改ざんし、改ざんした電子データに電子署名を付与する等の不正を防ぐことができる。
【００８５】
また、実施例２においては、資格程度に関する情報は、権限情報に含まれるものとして取得していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＩＣカード１３が記憶する識別情報１７ｂに資格程度に関する情報を含み、ここから取得するものとすることもできる。
【００８６】
なお、上述した実施例１および２では、権限情報管理サーバ２０が識別情報１７ｂに対する権限情報を管理していたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、認証局サーバ１９が公開鍵１７ａに対する情報と権限情報とを管理し、電子署名付与装置５０は認証局サーバ１９のみを利用することで、電子署名を付与するか否かを判断することが出来る。
【００８７】
（付記１）データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与装置であって、
前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得手段と、
前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断手段と、
を備えたことを特徴とする電子署名付与装置。
【００８８】
（付記２）前記権限情報をもとに前記データに対して加工可能な処理内容を特定する加工内容特定手段をさらに備え、前記加工内容特定手段が特定した処理内容の範囲内で、前記データが加工された場合に、前記署名付与判断手段は前記データに対する前記電子署名の付与を許可することを特徴とする付記１に記載の電子署名付与装置。
【００８９】
（付記３）前記権限情報を管理する権限情報管理手段をさらに備え、前記権限情報取得手段は、前記権限情報管理手段から前記権限情報を取得することを特徴とする付記１または２に記載の電子署名付与装置。
【００９０】
（付記４）通信回線を利用して外部と通信する通信手段をさらに備え、前記権限情報取得手段は前記通信手段を介して前記権限情報を管理する権限情報管理装置から前記権限情報を取得することを特徴とする付記１、２または３に記載の電子署名付与装置。
【００９１】
（付記５）データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与方法であって、
前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得工程と、
前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得工程と、
前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断工程と、
を含んだことを特徴とする電子署名付与方法。
【００９２】
（付記６）前記権限情報をもとに前記データに対して加工可能な処理内容を特定する加工内容特定工程をさらに含み、前記加工内容特定工程が特定した処理内容の範囲内で、前記データが加工された場合に、前記署名付与判断工程は前記データに対する前記電子署名の付与を許可することを特徴とする付記５に記載の電子署名付与方法。
【００９３】
（付記７）前記権限情報取得工程において、前記権限情報を管理する権限情報管理部から、前記識別情報に対応する権限情報を取得することを特徴とする付記５または６に記載の電子署名付与方法。
【００９４】
（付記８）前記権限情報取得工程において、前記権限情報を管理し、ネットワークを介して接続される権限情報管理部から、前記識別情報に対応する権限情報を取得することを特徴とする付記５または６に記載の電子署名付与方法。
【００９５】
（付記９）データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成し、前記データに前記電子署名を付与する電子署名付与プログラムであって、
前記電子署名の作成に使用する秘密鍵の所有者を特定する識別情報を取得する識別情報取得手順と、
前記識別情報に特定される前記所有者に与えられた権限を権限情報として取得する権限情報取得手順と、
前記権限情報をもとに前記データに対する前記電子署名の付与を許可するか否かを判断する署名付与判断手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする電子署名付与プログラム。
【００９６】
（付記１０）前記権限情報をもとに前記データに対して加工可能な処理内容を特定する加工内容特定手順をさらに含み、前記加工内容特定手順が特定した処理内容の範囲内で、前記データが加工された場合に、前記署名付与判断手順は前記データに対する前記電子署名の付与を許可することを特徴とする付記９に記載の電子署名付与プログラム。
【００９７】
（付記１１）前記権限情報取得手順において、前記権限情報を管理する権限情報管理部から、前記識別情報に対応する権限情報を取得することを特徴とする付記９または１０に記載の電子署名付与プログラム。
【００９８】
（付記１２）前記権限情報取得手順において、前記権限情報を管理し、ネットワークを介して接続される権限情報管理部から、前記識別情報に対応する権限情報を取得することを特徴とする付記９または１０に記載の電子署名付与プログラム。
【００９９】
（付記１３）前記識別情報取得手順において、前記秘密鍵の機能を有する装置に併せて記憶されている前記識別情報を取得することを特徴とする付記９〜１２のいずれか一つに記載の電子署名プログラム。
【０１００】
（付記１４）データが入力された際に、公開鍵暗号方式を用いて電子署名を作成する装置に対して、秘密鍵としての機能を提供する電子署名用秘密鍵提供装置であって、
前記データに対して加工可能な処理内容の範囲を特定するための資格程度に関する情報を、前記秘密鍵の所有者を特定するための識別情報と併せて記憶していることを特徴とする電子署名用秘密鍵提供装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
以上のように、本発明に係る電子署名付与装置、電子署名付与方法および電子署名付与プログラムは、高い信頼性が必要となる紙文書等を電子データに変換する装置に対して有効である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本実施例１に係る電子署名付与装置の概要構成を示す概要構成図である。
【図２】実施例１において電子署名が付与可能であるか否かを判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例１において電子署名を電子データに付与する処理手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施例２に係る電子署名付与装置の概要構成を示す概要構成図である。
【図５】処理内容を特定するためのテーブルを示す図である。
【図６】実施例２において電子署名が付与可能であるか否かを判断する処理手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例２において電子署名を電子データに付与する処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１、５０  電子署名付与装置
２    画像読取装置
３    入力装置
４    ディスプレイ
５    入力部
６    出力部
７、１５、４０  制御部
８、４１  署名付与判断部
８ａ、４１ａ  識別情報認証部
９、４２  画像データ処理部
９ａ、４２ａ  ハッシュ値算出部
９ｂ、４２ｂ  署名付与部
１０、１６、４４    記憶部
１０ａ、４４ａ  署名付与画像
１１    通信部
１２、１４  インターフェース部
１３    ＩＣカード
１５ａ  署名作成部
１７    証明書
１７ａ  公開鍵
１７ｂ  識別情報
１８    秘密鍵
１９    認証局サーバ
２０    権限情報管理サーバ
２１    インターネット
４２ｃ  画像調整部
４３    処理範囲特定部
４４ｂ  権限情報管理部
４４ｃ  処理範囲テーブル
【図１】
2005094703.tif 000003
【図２】
2005094703.tif 000004
【図３】
2005094703.tif 000005
【図４】
2005094703.tif 000006
【図５】
2005094703.tif 000007
【図６】
2005094703.tif 000008
【図７】
2005094703.tif 000009