(57)【要約】【課題】  紛失した携帯電話機を遠隔操作によりロック状態とした場合でも、簡易な操作で持ち主へ連絡できるようにする。【解決手段】  紛失した携帯電話機に対し、持ち主は遠隔操作でパスワードを発信する。携帯電話機は、ロック指示検出部６によりパスワードを検出し、一致すれば制御部５がロック状態にする。第三者によりキー操作部２の任意キーが押されると、持ち主へ電話する旨を表示部１に表示する。再度任意キーが押されると、持ち主へ連絡中である旨を表示部１に表示し、サービス圏内ならば登録電話番号３ａへ自動発信し通話状態とする。サービス圏外ならば、サービス圏内へ移行後、持ち主ヘメールを送る旨を表示部１に表示し、サービス圏内へ移行したとき、携帯が拾われた旨のメッセージ４ｂを登録メールアドレス３ｂへ自動メール送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遠隔操作でロックできる機能を有する携帯電話機であって、当該携帯電話機を紛失した際の緊急連絡先となる通信端末の電話番号が予め登録された連絡先記憶手段と、当該携帯電話機が前記遠隔操作によりロック状態となされた後、簡易入力操作がなされると、前記連絡先記憶手段から、前記電話番号を読み出して、前記連絡先の通信端末に対して自動発呼する連絡手段とを備えてなることを特徴とする携帯電話機。
【請求項２】
遠隔操作でロックできる機能を有する携帯電話機であって、当該携帯電話機を紛失した際の緊急連絡先となる通信端末のメールアドレスが予め登録された連絡先記憶手段と、当該携帯電話機が前記遠隔操作によりロック状態となされた後、簡易入力操作がなされると、前記連絡先記憶手段から、前記メールアドレスを読み出して、前記連絡先の通信端末に対して電子メールを自動発信する連絡手段とを備えてなることを特徴とする携帯電話機。
【請求項３】
遠隔操作でロックできる機能を有する携帯電話機であって、当該ロック状態になると、予め登録されている連絡先の通信端末に対して、選択的に、かつ、簡易入力操作がなされると、自動発呼又は電子メールを自動送信する連絡手段を備えてなることを特徴とする携帯電話機。
【請求項４】
前記連絡手段は、サービス圏内にある場合には、前記予め連絡先として登録してある電話番号へ自動発呼するものであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機。
【請求項５】
前記連絡手段は、前記自動発呼に対して所定時間が経過しても応答が無い場合には、所定の時間間隔で自動発呼を繰り返すものであることを特徴とする請求項４記載の携帯電話機。
【請求項６】
前記連絡手段は、前記自動発呼の繰り返しを所定回数行っても応答が無い場合には、自動発呼を終了してロック状態に戻るものであることを特徴とする請求項５記載の携帯電話機。
【請求項７】
前記連絡手段は、前記自動発呼の繰り返しを所定回数行っても応答が無い場合には、前記予め連絡先として登録してあるメールアドレスヘ電子メールを自動送信するものであることを特徴とする請求項５記載の携帯電話機。
【請求項８】
前記連絡手段は、サービス圏外にある場合には、サービス圏内へ復帰した際、前記予め連絡先として登録してあるメールアドレスヘ電子メールを自動送信するものであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話機。
【請求項９】
前記連絡手段は、ロック状態において、前記予め登録してある連絡先からの着呼又は着信のみ待ち受け状態にするものであることを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１に記載の携帯電話機。
【請求項１０】
前記簡易入力操作とは、キー操作部のいずれかのキーを押す操作であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１に記載の携帯電話機。
【請求項１１】
前記連絡手段は、通常の待ち受け状態において、電源をＯＦＦにする操作がなされた場合には予備電源に切り替えて、前記予め登録してある連絡先からの着呼又は着信のみ待ち受け状態にするものであることを特徴とする請求項３乃至１０のいずれか１に記載の携帯電話機。
【請求項１２】
前記連絡手段は、ロック状態において、電源をＯＮにすると共に、電源をＯＦＦにする操作をロックするものであることを特徴とする請求項３乃至１１のいずれか１に記載の携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機等の携帯電話機を紛失した場合において、遠隔操作等で不正使用防止のためのロックが可能な携帯電話機に係り、詳しくは、携帯電話機を紛失した場合に、遠隔操作等により、携帯電話機がロック状態となっても、簡易な操作で携帯電話機の持ち主へ連絡をとることができる携帯電話機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機を紛失した場合には、下記の特許文献１〜６にも記載されているように、拾得者等の第三者による不正使用防止のために遠隔操作等で操作やアクセスに対するロックが可能な携帯電話機が知られている。紛失した携帯電話機がこのロック状態に移行するに際しては、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモり）等のデータを所定の連絡先に転送するもの（特許文献３、６参照）や、自己位置を検出して基地局や所定の通信端末に送信するもの（特許文献１、４、５参照）がある。また、ロック状態になると、連絡先を表示するものもある（特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−３４５０３８号公報
【特許文献２】特開２００２−３６８８６８号公報
【特許文献３】特開２００３−０７００６４号公報
【特許文献４】特開２００３−１４３６４９号公報
【特許文献５】特開２００３−２２４８８６号公報
【特許文献６】特開２００３−３３３６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述の特許文献１，３〜６の携帯電話機の構成では、紛失時に、不正使用防止のために携帯電話機にロックをかけてしまうと、拾得者等の第三者は、携帯電話機内部の情報（データ）を見ることができず、持ち主に連絡すべき情報を入手できないという問題があった。そのため、持ち主に戻るようにするためには、第三者はその携帯電話機の事業者へ持ち込む等するしかないという問題があった。
【０００４】
また、上述の特許文献２の携帯電話機の構成では、ロック時に連絡先の表示を行うものの、この表示を見た第三者は、別な電話機等の連絡手段を用いて、この表示された連絡先の１０桁前後の電話番号をダイヤルして連絡しなければならないという面倒さがあった。
【０００５】
この発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであって、遠隔操作等で不正使用防止のためのロックが可能な携帯電話機において、携帯電話機を紛失した場合、遠隔操作等により携帯電話機がロック状態になった場合でも、簡易な操作により携帯電話機の持ち主へ連絡することができる携帯電話機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するため、請求項１記載の発明は、遠隔操作でロックできる機能を有する携帯電話機に係り、当該携帯電話機を紛失した際の緊急連絡先となる通信端末の電話番号が予め登録された連絡先記憶手段と、当該携帯電話機が前記遠隔操作によりロック状態となされた後、簡易入力操作がなされると、前記連絡先記憶手段から、前記電話番号を読み出して、前記連絡先の通信端末に対して自動発呼する連絡手段とを備えてなることを特徴としている。
また、請求項２記載の発明は、遠隔操作でロックできる機能を有する携帯電話機に係り、当該携帯電話機を紛失した際の緊急連絡先となる通信端末のメールアドレスが予め登録された連絡先記憶手段と、当該携帯電話機が前記遠隔操作によりロック状態となされた後、簡易入力操作がなされると、前記連絡先記憶手段から、前記メールアドレスを読み出して、前記連絡先の通信端末に対して電子メールを自動発信する連絡手段とを備えてなることを特徴としている。
【０００７】
また、請求項３記載の発明は、遠隔操作でロックできる機能を有する携帯電話機に係り、当該ロック状態になると、予め登録されている連絡先の通信端末に対して、選択的に、かつ、簡易入力操作がなされると、自動発呼又は電子メールを自動送信する連絡手段を備えてなることを特徴としている。
【０００８】
また、請求項４記載の発明は、請求項３記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、サービス圏内にある場合には、前記予め連絡先として登録してある電話番号へ自動発呼するものであることを特徴としている。
また、請求項５記載の発明は、請求項４記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、前記自動発呼に対して所定時間が経過しても応答が無い場合には、所定の時間間隔で自動発呼を繰り返すものであることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項６記載の発明は、請求項５記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、前記自動発呼の繰り返しを所定回数行っても応答が無い場合には、自動発呼を終了してロック状態に戻るものであることを特徴としている。
【００１０】
請求項７記載の発明は、請求項５記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、前記自動発呼の繰り返しを所定回数行っても応答が無い場合には、前記予め連絡先として登録してあるメールアドレスヘ電子メールを自動送信するものであることを特徴としている。
【００１１】
また、請求項８記載の発明は、請求項３記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、サービス圏外にある場合には、サービス圏内へ復帰した際、前記予め連絡先として登録してあるメールアドレスヘ電子メールを自動送信するものであることを特徴としている。
【００１２】
また、請求項９記載の発明は、請求項３乃至８のいずれか１に記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、ロック状態において、前記予め登録してある連絡先からの着信のみ待ち受け状態にするものであることを特徴としている。
【００１３】
また、請求項１０記載の発明は、請求項１乃至９のいずれか１に記載の携帯電話機に係り、前記簡易入力操作とは、キー操作部のいずれかのキーを押す操作であることを特徴としている。
【００１４】
また、請求項１１記載の発明は、請求項３乃至１０のいずれか１に記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、通常の待ち受け状態において、電源をＯＦＦにする操作がなされた場合には予備電源に切り替えて、前記予め登録してある連絡先からの着信のみ待ち受け状態にするものであることを特徴としている。
【００１５】
また、請求項１２記載の発明は、請求項３乃至１１のいずれか１に記載の携帯電話機に係り、前記連絡手段は、ロック状態において、電源をＯＮにすると共に、電源をＯＦＦにする操作をロックするものであることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように、この発明の構成によれば、予め、緊急連絡先を登録しておき、遠隔操作等によるロック状態時には簡易な操作により自動的に持ち主（ユーザ）へ連絡する手段としての連絡手段を持つようにしたので、拾得者等の第三者は持ち主に容易に連絡を取ることができる。また、ロック状態においてサービス圏外にあっても、簡易な操作により、サービス圏内に復帰した時に電子メールが持ち主へ送信されるので、持ち主は紛失中の携帯電話機が拾われたと分かり、ロック中でも緊急連絡先からの着信のみ受け付ける機能を利用すれば、拾得者等の第三者と容易に連絡が取れるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
この発明は、携帯電話機等の携帯電話機を紛失した場合、遠隔操作により携帯電話機がロック状態になった場合でも、簡易な操作で携帯電話機の持ち主へ連絡することができる携帯電話機を提供するという目的を、予め、緊急連絡先を登録しておき、遠隔操作等によるロック状態時には、第三者の簡易な操作により自動的に持ち主へ連絡する制御部（連絡手段）を設けることで実現した。
【実施例１】
【００１８】
以下、図面を参照して、この発明の実施の形態について説明する。説明は、実施例を用いて具体的に行う。以下では、携帯電話機の例として携帯電話機を用いて説明を行う。
図１は、この発明の一実施例である携帯電話機の電気的構成を示すブロック図である。この例の携帯電話機は、メッセージ等を表示する表示部１と、電話番号やパスワード、メッセージ等を入力するためのキー操作部２と、予め電話番号３ａやメールアドレス３ｂを緊急の連絡先として記憶する電話帳記憶部３と、表示メッセージ４ａや送信メッセージ４ｂを記憶するメッセージ記憶部４と、各部の制御を行う制御部５と、携帯電話機をロックするためのパスワードを記憶及び検出、照合を行うロック指示検出部６と、基地局と送受信するための無線部７及びアンテナ８とを備えて構成されている。ここで、ロック指示検出部６は、前述の機能を実現するために、パスワード記憶回路６ａと、パスワード照合回路６ｂと、パスワード検出回路６ｃとを備えている。
【００１９】
次に、この例の動作を説明する。予め、携帯電話機をロックするためのパスワードをパスワード記憶回路６ａへ、紛失時の連絡先（電話番号３ａやメールアドレス３ｂ）を電話帳記憶部３へ、ロック時に紛失中である旨を表示するメッセージ４ａや紛失時に第三者に拾得されたこと等を知らせるメッセージ４ｂをメッセージ記憶部４へ、それぞれキー操作部３から入力し、登録しておく。
【００２０】
ここで、携帯電話機を紛失した場合、持ち主は別の電話機等を用いて紛失した携帯電話機に対してロックを指示するパスワードを発信（発呼又は送信）する。これを受信した紛失中の携帯電話機は、ロック指示検出部６により受信したパスワードの検出、照合を行い、携帯電話機をロック状態にする。
詳しくは、受信したパスワードをパスワード検出回路６ｃで検出し、このパスワードをパスワード照合回路６ｂがパスワード記憶回路６ａに登録されているパスワードと照合し、一致していれば制御部５にロック状態とするように指示し、制御部５は、自機（携帯電話機）をロック状態にする。ロック中、制御部５は、保持されているデータへのアクセスや、予め登録された電話番号３ａやメールアドレス３ｂ以外への発信（発呼又は送信）を拒否すると共に、予め登録された電話番号３ａやメールアドレス３ｂ以外からの着呼又は着信を受け付けないようにする（着信拒否）。さらに、制御部５は、以下のように表示部１に対して表示を行うと共に、発信や送信の処理を行う。
【００２１】
ロック中の表示部１への表示状態を図２に示す。ロック中にキー操作が何もないときはロック中である旨のみを表示する（例えば、図２（１）の例では［ダイヤルロック］）。第三者により携帯電話機がキー操作部２から操作され、いずれかのキーが１回目として押されると、メッセージ記憶部４の表示メッセージ４ａ内に記憶されたメッセージαの内容を表示する（例えば、図２（２）の例では、“紛失中の携帯です”“いずれかキーを押すと自動的に持ち主へ電話をかけることが出来ます”）。再度、いずれかのキーが押されると、同じく表示メッセージ４ａ内に記憶されたメッセージβ（例えば、図２（３）の例では、“紛失中の携帯です”“持ち主へ連絡のため、電話発信（発呼）中”）の内容を表示する。この時、サービス圏内状態であれば、同時に予め電話帳記憶部３に登録された電話番号３ａへ自動的に発信し通話状態とする。
【００２２】
一方、サービス圏外状態であれば、表示メッセージ４ａ内に記憶されたメッセージγ（例えば、図２（４）の例では、“紛失中の携帯です”“只今、サービス圏外のためサービス圏内へ移行後自動的に持ち主ヘメールを送出します”）の内容を表示し、サービス圏内へ移行したとき、送信メッセージ４ｂ内に記憶された紛失した携帯が拾われた旨のメッセージ（例えば、図３の電子メールの内容例では、「紛失した携帯電話からメールです。紛失した電話が拾われました。」）を制御部５から自動的に無線部７へ送り、アンテナ８を介して予め登録したメールアドレス３ｂへ、電子メールとして自動送信する。
【００２３】
以上の動作例の処理の流れを図４のフローチャートに示す。なお、図中のＳ１０〜Ｓ２７は、処理のステップを表している。紛失した携帯電話機は通常の待ち受け状態となっている（Ｓ１０）。ここで、持ち主からの遠隔操作によるパスワードの送信が有るか無いかをロック指示検出部６で監視し、予め登録されたものと一致するパスワードを受信した場合には、持ち主による遠隔ロック操作有りと判断して（Ｓ１１）、ロック状態とする（Ｓ１２）。このロック状態では、予め電話帳記憶部３に登録されている電話番号３ａやメールアドレス３ｂからの着信のみ待ち受け状態とする（Ｓ１３）。ここで、拾得者等の第三者によりキー操作部２のいずれかのキーが１回目として押されたと判定すると（Ｓ１４）、この携帯電話機が紛失したものである旨のメッセージαを表示部１へ表示する（Ｓ１５）。メッセージαを見た第三者によりキー操作部２のいずれかのキーが再度（２回目）押されたと判定すると（Ｓ１６）、制御部５は、登録された連絡先の持ち主に対して以下の発信や電子メール送信の制御を行う。
【００２４】
まず、携帯電話機がサービス圏内に在るかサービス圏外に在るかを判断し、それにより連絡の処理を別ける（Ｓ１７）。サービス圏内に在る場合には、表示部１に紛失表示と共に持ち主へ連絡中である旨のメッセージβを表示し（Ｓ１８）、電話帳記憶部３に登録してある連絡先の電話番号３ａに自動発信する（Ｓ１９）。ここで応答が有れば（Ｓ２０）、通話状態として持ち主との通話を可能にする（Ｓ２１）。通話が終了すれば（Ｓ２２）、ロック状態に戻る（Ｓ１２）。
【００２５】
携帯電話機がサービス圏内に在るかサービス圏外に在るかの上述の判断において（Ｓ１７）、サービス圏外に在る場合には、表示部１へ紛失表示と共にサービス圏内に移行後、登録されたメールアドレスに電子メールを送信する旨のメッセージγを表示し（Ｓ２３）、メール自動送信フラグをＯＮに設定する（Ｓ２４）。続いて、携帯電話機がサービス圏内に移行した否かを判断し（Ｓ２５）、サービス圏内へ移行したと判断できれば、送信メッセージ４ｂ内に登録されている紛失した携帯が拾われた旨の電子メールを登録されたメールアドレス３ｂに自動送信し（Ｓ２６）、メール自動送信フラグをＯＦＦに設定して（Ｓ２７）、ロック状態に戻る（Ｓ１２）。この電子メールを受け取った持ち主が紛失中の携帯電話機に対して発信すると、この携帯電話機はロック中であっても連絡先として電話帳記憶部３に登録してある電話番号３ａからの着信に対しては待ち受け状態にあるので、連絡を取り合うことが可能である。
【実施例２】
【００２６】
図５は、この発明の実施例２である携帯電話機の動作処理の流れを示すフローチャートである。
この例の携帯電話機の電気的な構成は図１の実施例１の構成と同様なので、その説明は省略する。この例が実施例１と異なる点は、持ち主へ自動発信した後の応答の有無の確認において、連絡先の持ち主の電話機等から応答が無かった場合の処理が異なっているところである。これ以外の基本的な処理は実施例１と同様なのでその説明を省略し、以下では上記の異なる点のみ説明する。
【００２７】
この例では、持ち主へ自動発信（Ｓ１９）した後の応答の有無の確認（Ｓ２０）において、予め設定した所定の時間が経過しても連絡先の持ち主の電話機等から応答が無かった場合（Ｓ２８）には、表示部１へ紛失表示と共に持ち主に連絡できないため、登録されたメールアドレスに電子メールを送信する旨のメッセージδを表示し（Ｓ２９）、メールの自動送信フラグをＯＮに設定する（Ｓ２４）。これ以降の処理は上述と同様であり、送信メッセージ４ｂ内に登録されている紛失した携帯が拾われた旨の電子メールを登録されたメールアドレス３ｂに自動送信し（Ｓ２６）、メール自動送信フラグをＯＦＦに設定して（Ｓ２７）、ロック状態に戻る（Ｓ１２）。上述のように、この電子メールを受け取った持ち主が紛失中の携帯電話機に対して発信すると、この携帯電話機はロック中であっても連絡先として電話帳記憶部３に登録してある電話番号３ａからの着信に対しては待ち受け状態にあるので、連絡を取り合うことが可能である。
【００２８】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、具体的な構成はこの実施例に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれる。例えば、上述の各実施例では２回目のキー操作により、持ち主へ連絡をとるようにしているが、ロック状態においてメッセージαを表示し、１回目のキー操作により直ちに持ち主へ連絡をとるようにしても良い。
【００２９】
また、上述の実施例１では、持ち主へ自動発信した（Ｓ１９）ものの応答が無い場合（Ｓ２０）であって、予め設定された時間が経過した上で応答が無い場合には、所定の時間間隔で自動発信（Ｓ１９）を繰り返すようにしても良い。この場合、所定の回数の自動発信を繰り返しても、なお、応答が無い場合には、自動発信を終了してロック状態（Ｓ１２）へ戻るようにしても良い。同様に、実施例２においても、予め設定された時間が経過した上で応答が無い場合（Ｓ２８）には、所定の時間間隔で自動発信（Ｓ１９）を繰り返し、所定の回数の自動発信を繰り返しても、なお、応答が無い場合に、自動発信を終了して電子メールを自動送信する処理（Ｓ２９以降の処理）に移行するようにしても良い。
【００３０】
また、別の変形例として、制御部５は、紛失中の携帯電話機の電源が切られても、補助電源に切り替えて電話帳記憶部３に登録された電話番号３ａやメールアドレス３ｂからの着信のみ受け付けてパスワードの受信を可能にすることもできる。この場合にロック状態とするときは、電源をＯＮにしロック中の電源操作をロックすれば良い。これにより、紛失中の携帯電話機との交信の確実性が増す。
【００３１】
さらに別の変形例としては、フローチャートを用いて説明した制御部５やロック指示検出部６による処理は、コンピュータによるプログラム処理で実現することが可能であり、このプログラムをＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）等の記憶媒体に記憶させて配布したり、この記憶媒体を携帯電話機に実装したり、このプログラムを電子通信によってこの記憶媒体に記憶させたりすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３２】
この発明は、携帯電話機に限らず、通話機能を有している様々な携帯電話機に広く適用できることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】この発明の実施例１である携帯電話機の電気的構成を概略示すブロック図である。
【図２】（１）〜（４）は、同実施例において、紛失中の同携帯電話機のロック状態における表示部へのメッセージの表示例を示す図である。
【図３】同実施例において、紛失中の同携帯電話機からの電子メールの内容例を示す図である。
【図４】同実施例において、紛失中の同携帯電話機のロック状態における処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施例２である紛失中の携帯電話機のロック状態における処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１  表示部
２  キー操作部
３  電話帳記憶部（連絡先記憶手段）
４  メッセージ記憶部
５  制御部（連絡手段）
６  ロック指示検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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