(57)【要約】【課題】  記録速度に応じた最適記録パワーで光記録媒体に記録を行うことが可能な光記録媒体を提供することを目的とする。【解決手段】  最内周部にＰＣＡ領域２０を設け、この他に、データ領域１４内、すなわち、光記録媒体の中周部に位置する部位にＰＣＡ領域２６を設けると共に、リードアウト領域１６の外側、すなわち外周部に位置する部位にＰＣＡ領域２８を設ける。すなわち、少なくとも内周部、中周部、及び外周部の３カ所にＰＣＡ領域２０、２６、２８を設け、内周部、中周部、及び外周部の３カ所に設けられたＰＣＡ領域２０、２６、２８を記録速度に応じて切り換えて使用する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともレーザ光を照射することで情報記録が可能な光記録媒体であって、
記録速度に応じて使い分け可能とした、情報記録時のレーザパワーを校正するための複数の校正領域を内周部、中周部、及び外周部のそれぞれに設けたことを特徴とする光記録媒体。
【請求項２】
前記中周部の校正領域を、情報を記録するための記録領域内に設けたことを特徴とする請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
前記中周部の校正領域を、前記記録領域に複数設けたことを特徴とする請求項２に記載の光記録媒体。
【請求項４】
情報記録時のレーザパワーを校正するための複数の校正領域を有し、少なくともレーザ光を照射することで情報記録が可能な光記録媒体の記録方法であって、
記録速度に応じて前記複数の校正領域を使い分けることを特徴とする光記録媒体の記録方法。
【請求項５】
前記複数の校正領域は、前記光記録媒体の内周部、中周部、及び外周部に設けることを特徴とする請求項４に記載の光記録媒体の記録方法。
【請求項６】
記録速度が早くなるに従って前記内周部、中周部、外周部の順に、使用する前記校正領域を切り換えることを特徴とする請求項５に記載の光記録媒体の記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光記録媒体及び光記録媒体の記録方法にかかり、特に、レーザ光を用いて情報の高速記録及び再生が可能な光記録媒体及び当該光記録媒体の記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザ光により情報記録が可能な光記録媒体（光ディスク）が知られている。この光ディスクには、フレキシブルディスクに比較して大容量の光ディスク（所謂ＣＤ−Ｒ）が知られており、その情報記録は、近赤外域（例えば７８０ｎｍ近傍の波長）のレーザ光をＣＤ−Ｒに照射することにより行われる。記録層の照射部分はレーザ光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的または化学的変化（例えば、ピットの生成）による光学的特性の変化により、情報記録がなされる。
【０００３】
近年、情報化社会の進展に伴って流通する情報量は増大傾向にあり、より大容量の光記録媒体の要望に対して、さらに大容量の光ディスク（追記型デジタル・ヴァサタイル・ディスク、所謂ＤＶＤ−ＲやＤＶＤ−ＲＷ）が流通されるようになってきている。このＤＶＤ−Ｒ等は、照射されるレーザ光のトラッキングのための案内溝（プレグルーブ）がＣＤ−Ｒに比べて半分以下（０．７４〜０．８μｍ）と狭く形成された透明な円盤状基板上に、色素からなる記録層、光反射層、そして必要に応じて保護層を順に設けて形成される。ＤＶＤ−Ｒへの情報記録再生は、ＣＤ−Ｒより短い波長（例えば、６３０ｎｍ〜６８０ｎｍ波長）のレーザ光の照射によってＣＤ−Ｒより高密度記録ができる。
【０００４】
ところで、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷでは、ディスクの最内周の２３ｍｍの位置に記録レーザパワーの校正を行うためのＰＣＡ（Power Calibration Area）領域が設けられている。このＰＣＡ領域はブロック単位が規定されており、このブロック単位を複数個使用して、各社記録機固有の記録方式、記録信号を書き込み、再生して、記録を行うディスクの最適記録パワーを決定している。
【０００５】
例えば、特許文献１では、ＰＣＡを最内周と最外周に設けて、最内周のＰＣＡを使い切ってしまった時に、最外周のＰＣＡを使用することが提案されている。
【０００６】
しかしながら、記録速度の高速化に伴い、例えば、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷの８倍速記録では、最内周における回転速度が３．４９×８＝２７．９ｍ／ｓに達し、半径２３ｍｍでは１１０００ｒｐｍ以上に達してしまう。これは、通常のＤＣモータでは回転速度の限界であり、フォーカスサーボ・トラッキングサーボの周波数特性も限界となる。このため、最内周では、ＣＡＶ（Constant Angular Velocity）方式を用いて記録を行う方式が通常採用される（例えば、特許文献２等）。すなわち、記録速度に応じてＣＡＶ方式とＣＬＶ（Constant Linear Velocity）方式の記録方式を切り換えることで、高速記録に対応することが可能となる。
【特許文献１】特開２００２−１７５６２４号公報
【特許文献２】特開２００１−３３１９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の技術のように、記録方式を切り換えて記録を行う場合には、実質的な線速度が異なるため、最適記録パワーも異なるパワーとなってしまう、という問題がある。
【０００８】
また、特許文献１に記載の技術では、最内周と最外周にＰＣＡ領域が設けられているが、最内周部のＰＣＡ領域が記録済みになると最外周のＰＣＡ領域を用いるので、記録速度に応じて使い分けられている訳ではなく、高速記録を行う際には、特許文献２に記載の技術のように、ＣＡＶ方式とＣＬＶ方式を切り換える必要がある、という問題がある。
【０００９】
本発明は、上記問題を解決すべく成されたもので、記録速度に応じた最適記録パワーで光記録媒体に記録を行うことが可能な光記録媒体及び光記録媒体の記録方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために発明の光記録媒体は、少なくともレーザ光を照射することで情報記録が可能な光記録媒体であって、記録速度に応じて使い分け可能とした、情報記録時のレーザパワーを校正するための複数の校正領域を内周部、中周部、及び外周部のそれぞれに設けたことを特徴としている。
【００１１】
請求項１に記載によれば、内周部、中周部、外周部に情報記録時のレーザパワーを校正するための複数の校正領域が設けられているので、記録速度に応じて、各校正領域を使い分けることができる。すなわち、ＣＬＶ方式では、８倍速等の高速記録時に内周部の校正領域を用いたのでは、レーザパワーの校正を行うことができなくなってしまうが、外周部の校正領域を用いることで、レーザパワーの校正を行うことができる。また、記録速度に応じて各校正領域を用いることができるので、最適なレーザパワーの校正を行うことができる。
【００１２】
例えば、等速、中速（２倍速、３倍速、４倍速など）、高速（８倍速や８倍速以上など）の記録速度での記録が可能な場合には、等速時には内周部の校正領域を用いたレーザパワーの校正、中速時には中周部の校正領域を用いたレーザパワーの校正、高速時には外周部の校正領域を用いたレーザパワーの校正、といったように、各記録速度に応じた校正領域の使い分けて、レーザパワーの校正を行うができるので、記録速度に応じた最適記録パワーで光記録媒体に記録を行うことが可能となる。
【００１３】
なお、中周部の校正領域は、請求項２に記載の発明のように、情報を記録するための記録領域に設けるようにしてもよい。また、請求項３に記載の発明のように、情報記録領域に複数設けるようにしてもよい。なお、情報記録領域に校正領域を設ける場合には、ブロック単位を複数点在させるようにしてもよい。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、情報記録時のレーザパワーを校正するための複数の校正領域を有し、少なくともレーザ光を照射することで情報記録が可能な光記録媒体の記録方法であって、記録速度に応じて前記複数の校正領域を使い分けることを特徴としている。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光記録媒体のような複数の校正領域を設けた光記録媒体を記録する際に、記録速度に応じて複数の校正領域を使い分けるようにしたものである。すなわち、記録速度に応じて複数の校正領域を使い分けることによって、ＣＬＶ方式では、８倍速等の高速記録時に内周部の校正領域を用いたのでは、レーザパワーの校正を行うことができなくなってしまうが、外周部の校正領域を用いることで、レーザパワーの校正を行うことができるようになる。
【００１６】
なお、請求項５の発明のように、すなわち請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の光記録媒体のように、複数の校正領域として、内周部、中周部、外周部に校正領域を設けるようにしてもよい。また、この場合には、請求項６に記載の発明のように、記録速度が速くなるに従って内周部、中周部、外周部の順に、使用する校正領域を切り換えることによって、高速記録に対応することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、内周部、中周部、外周部に情報記録時のレーザパワーの校正を行う複数の校正領域を設けることで、各記録速度に応じて校正領域を使い分けてレーザパワーの校正を行うができるので、記録速度に応じた最適記録パワーで光記録媒体に記録を行うことが可能となる、という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態の一例を詳細に説明する。
【００１９】
本発明の光記録媒体は、基板上に少なくとも色素を含有する記録層と、反射層と、が形成された構成を一例として説明する。
【００２０】
まず、本発明の光記録媒体の基本構成について説明する。なお、以下では、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体を一例として説明する。
（基板）
基板上には、トラッキング用溝またはアドレス信号等の情報を表す案内溝（プレグルーブ）が形成されている。
【００２１】
プレグルーブの溝幅は５０〜４５０ｎｍであることが好ましく、１００〜４００ｎｍがより好ましい。溝幅を５０〜４５０ｎｍとすることで、ピットの広がりを有効に防止することができる。
【００２２】
溝深さは８０〜３００ｎｍであることが好ましく、８０〜２００ｎｍがより好ましい。溝深さが３００ｎｍより深いと反射率が低下することがあり、５０ｎｍより浅いとピットの不均一な広がりを防止することができないことがある。
【００２３】
基板（保護基板も含む）は、従来の光記録媒体の基板として用いられている各種の材料から任意に選択することができる。基板材料としては、例えば、ガラス；ポリカーボネート；ポリメチルメタクリレート等のアクリル樹脂；ポリ塩化ビニル、塩化ビニル共重合体等の塩化ビニル系樹脂；エポキシ樹脂；アモルファスポリオレフィンおよびポリエステル等を挙げることができ、所望によりそれらを併用してもよい。なお、これらの材料はフィルム状としてまたは剛性のある基板として使うことができる。上記材料の中では、耐湿性、寸法安定性および価格等の点からポリカーボネートが好ましい。基板は、その直径が１２０±３ｍｍで厚みが０．６±０．１ｍｍ；あるいはその直径が８０±３ｍｍで厚みが０．６±０．１ｍｍ；のものが一般に用いられる。
【００２４】
前記プレグルーブは、ポリカーボネート等の樹脂材料を射出成形あるいは押出成形する際に直接基板上に形成することが好ましい。
【００２５】
後述する記録層が設けられる側の基板表面には、平面性の改善および接着力の向上および記録層の変質防止等の目的で、下塗層が設けられてもよい。下塗層の材料としては例えば、ポリメチルメタクリレート、アクリル酸・メタクリル酸共重合体、スチレン・無水マレイン酸共重合体、ポリビニルアルコール、Ｎ−メチロールアクリルアミド、スチレン・ビニルトルエン共重合体、クロルスルホン化ポリエチレン、ニトロセルロース、ポリ塩化ビニル、塩素化ポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル・塩化ビニル共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート等の高分子物質；およびシランカップリング剤等の表面改質剤をあげることができる。下塗層は、上記物質を適当な溶剤に溶解または分散して塗布液を調製したのち、この塗布液をスピンコート、ディップコート、エクストルージョンコート等の塗布法を利用して基板表面に塗布することにより形成することができる。下塗層の層厚は一般に０．００５〜２０μｍの範囲にあり、好ましくは０．０１〜１０μｍの範囲である。
（記録層）
基板上（又は下塗層上）のプレグルーブが形成されているその表面上には、記録層が形成される。
【００２６】
記録層の形成は、例えば、有機色素の他、所望により退色防止剤および結合剤等を溶剤に溶解して塗布液を調製し、次いでこの塗布液を基板のプレグルーブが形成されているその表面に塗布して塗膜を形成した後、乾燥することにより行うことができる（記録層形成工程）。
【００２７】
記録層形成用の塗布液の溶剤としては、酢酸ブチル、２−メトキシエチルアセテート等のエステル；メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン等のケトン；ジクロルメタン、１，２−ジクロルエタン、クロロホルム等の塩素化炭化水素：ジメチルホルムアミド等のアミド；シクロヘキサン等の炭化水素；テトラヒドロフラン、エチルエーテル、ジオキサン等のエーテル；エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ジアセトンアルコール等のアルコール；２，２，３，３−テトラフロロプロパノール等のフッ素系溶剤；エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のグリコールエーテル類等を挙げることができる。上記溶剤は使用する化合物の溶解性を考慮して単独または二種以上を組み合わせて用いることができる。塗布液中にはさらに酸化防止剤、ＵＶ吸収剤、可塑剤、および潤滑剤等の各種の添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００２８】
前記退色防止剤の代表的な例としては、ニトロソ化合物、金属錯体、ジアンモニウム塩、およびアルミニウム塩等を挙げることができる。これらの例は、特開平２−３００２８８号、同３−２２４７９８号、あるいは同４−１４６１８９号等の各公報に記載されている。退色防止剤を使用する場合には、その使用量は、色素の量に対して、通常０．１〜５０質量％の範囲であり、好ましくは、０．５〜４５質量％の範囲、さらに好ましくは、３〜４０質量％の範囲、特に５〜２５質量％の範囲である。
【００２９】
前記結合剤の例としては、例えばゼラチン、セルロース誘導体、デキストラン、ロジン、ゴム等の天然有機高分子物質；およびポリウレタン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリイソブチレン等の炭化水素系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリ塩化ビニル・ポリ酢酸ビニル共重合体等のビニル系樹脂；ポリアクリル酸メチル、ポリメタクリル酸メチル等のアクリル樹脂；ポリビニルアルコール、塩素化ポリエチレン、エポキシ樹脂、ブチラール樹脂、ゴム誘導体、フェノール・ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂の初期縮合物等の合成有機高分子を挙げることができる。記録層の材料として結合剤を併用する場合に、結合剤の使用量は、色素１００質量部に対して０．２〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは１〜５質量部である。このようにして調製される塗布液中の色素の濃度は一般に０．０１〜１０質量％の範囲にあり、好ましくは０．１〜５質量％の範囲にある。
【００３０】
塗布方法としては、スプレー法、スピンコート法、ディップ法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法等を挙げることができる。記録層は単層でも重層でもよい。記録層のその溝部での層厚は、厚過ぎるとピットが広がり易くなるため、４０〜２３０ｎｍの範囲にあることが好ましく、６０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、７０〜１８０ｎｍの範囲がさらに好ましい。
【００３１】
記録層に含有される有機色素としては、シアニン色素、オキソノール色素、金属錯体系色素、アゾ色素、フタロシアニン色素等が挙げられる。
【００３２】
また、特開平４−７４６９０号公報、特開平８−１２７１７４号公報、同１１−５３７５８号公報、同１１−３３４２０４号公報、同１１−３３４２０５号公報、同１１−３３４２０６号公報、同１１−３３４２０７号公報、特開２０００−４３４２３号公報、同２０００−１０８５１３号公報、および同２０００−１５８８１８号公報等に記載されている色素も好適に用いられる。
【００３３】
記録層と後述する反射層との間には、反射率向上と感度向上のために、中間層を設けてもよい。中間層に用いられる材料としては、ＳｉＯ２、ＳｉＮ、ＭｇＦ２、ＴｉＯ２等の無機物質、ブタジエンゴム等の有機物質を挙げることができる。この中間層は、真空成膜やスピンコート等を利用して形成することができる。
（反射層）
反射層は、前記記録層の上に、特に情報の再生時における反射率の向上の目的で形成される。
【００３４】
反射層の材料である光反射性物質は、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｒｈ、Ｓｂ、Ｍｇ、Ｐｔといった金属および半金属を主成分として用いることが好ましい。コスト、取り扱い易さ等を考慮すると、この中でも、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌ、Ｚｎ、Ｒｈ、Ｓｂが好ましく、Ａｇ、Ａｕ、Ａｌが特に好ましい。これらの物質は単独で用いてもよいし、あるいは二種以上の組み合わせ、または合金として用いてもよい。
【００３５】
ここで、主成分とは反射層材料中に少なくとも５０％以上含有されていることを意味し、７０％以上がより好ましく、８５％以上がさらに好ましい。
【００３６】
また、耐蝕防止等の目的で、上記材料の他に、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｓｃ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｇａ、Ｇｅ、Ｓｅ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、Ｔｃ、Ｒｕ、Ｐｄ、Ｃｄ、Ｉｎ、Ｓｎ、Ｔｅ、ランタノイド、Ｈｆ、Ｔａ、Ｗ、Ｉｒ、Ｔｌ、Ｐｂ、Ｂｉ、Ｔｈ等の金属および半金属を含んでいてもよい。
【００３７】
これらのうちで好ましいものは、Ｂ、Ｃ、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｇｅ、Ｓｒ、Ｙ、Ｚｒ、Ｎｂ、Ｍｏ、ランタノイド、Ｈｆ、Ｗ、Ｂｉ、Ｔｈであり、より好ましくはＣ、Ｎ、Ｏ、Ｓｉ、Ｃｕ、Ｍｏ、Ｗ、Ｂｉである。
【００３８】
反射層は、例えば上記反射性物質を、蒸着、スパッタリングまたはイオンプレーティングすることにより記録層の上に形成することができる。保存性を向上させる目的、あるいは、外観を変える目的で、反射層は上記材料を単層で積層してもよく、２種以上の材料を多層に積層してもよい。
【００３９】
反射層の層厚は、好ましくは１０〜３５０ｎｍの範囲であり、より好ましくは３０〜３００ｎｍの範囲、さらに好ましくは４０〜２５０ｎｍの範囲である。
【００４０】
反射層の層厚が３５０ｎｍを超えると、光吸収の効果が不十分となり、また、膜質も低下する。１０ｎｍより薄いと反射率が低くなり過ぎたり、反射層上に保護層を積層する場合に、記録層に含まれる材料が、保護層に用いられる材料と相互作用して化学変化を起こし、劣化する場合がある。
（保護層）
反射層の上には、記録層等を物理的および化学的に保護する目的で保護層が設けられていてもよい。この保護層は、基板の記録層が設けられていない側にも耐傷性、耐湿性を高める目的で設けられてもよい。保護層に用いられる材料としては、例えば、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、ＳｎＯ２、Ｓｉ３Ｎ４等の無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。
【００４１】
保護層は、例えば、プラスチックの押出加工で得られたフィルム（保護基板）を、接着層を介して、反射層上および／または基板上にラミネートすることにより形成することができる。あるいは真空蒸着、スパッタリング、塗布等の方法により設けられてもよい。また、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂の場合には、これらを適当な溶剤に溶解して塗布液を調製した後、この塗布液を塗布し、乾燥することによっても形成することができる。
【００４２】
前記ＵＶ硬化性樹脂の場合には、そのままもしくは適当な溶剤に溶解して塗布液を調製したのちこの塗布液を塗布し、ＵＶ光を照射して硬化させることによっても形成することができる。これらの塗布液中には、さらに帯電防止剤、酸化防止剤、ＵＶ吸収剤等の各種添加剤を目的に応じて添加してもよい。
【００４３】
以上のようにして、基板上に記録層、および反射層、そして所望により保護層等を設けた積層体を作製することができる。そして得られた二枚の積層体を各々の記録層が内側となるように接着剤等で貼り合わせることにより、二つの記録層を持つＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体を製造することができる。
【００４４】
また得られた一枚の積層体と、該積層体の基板と略同じ寸法の円盤状の保護基板とを、その記録層が内側となるように接着剤等で貼り合わせることにより、片側のみに記録層を持つＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体を製造することができる。
【００４５】
なお、前記接着剤として、前記保護層の形成に用いたＵＶ硬化性樹脂を用いてもよいし、合成接着剤を用いもよい。合成接着剤としては、カチオン硬化型エポキシ樹脂のような遅効型接着剤や紫外線硬化型アクリレート樹脂のようなスピン硬化型接着剤を挙げることができ、遅効型接着剤がより好ましい。この接着剤の層に保護層の機能を兼用させることもできる。接着剤層の厚さは、反りを防止するため、５〜５５μｍの範囲が好ましく、より好ましくは１０〜４７μｍ、さらに好ましくは１３〜４０μｍである。また、二枚の積層体の貼り合わせは、その他に両面テープ等を用いて行ってもよい。
【００４６】
いずれの態様のＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体においてもその全体の厚みは、１．２±０．２ｍｍとなるように調整することが好ましい。
【００４７】
保護層と接着層との間には、保存性や接着性を向上させるために、バッファー層を設けてもよい。バッファー層に用いられる材料としては、例えば、ＳｉＯ、ＳｉＯ２、ＭｇＦ２、ＳｎＯ２、Ｓｉ３Ｎ４等の無機物質、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、ＵＶ硬化性樹脂等の有機物質を挙げることができる。このバッファー層は、真空成膜やスピンコート等を利用して形成することができる。
【００４８】
本発明の光記録媒体を用いた情報の記録は、例えば、次のようにして行われる。
【００４９】
まず、光記録媒体を所定の定線速度または所定の定角速度にて回転させながら、基板側から半導体レーザ光等の記録用のレーザ光を光学系を通して集光し、照射する。レーザ光の照射により、記録層の照射部分がその光を吸収して局所的に温度上昇し、物理的あるいは化学的な変化（いわゆるピットの生成）が生じてその光学特性を変えることにより、情報が記録される。
【００５０】
本発明の光記録媒体は、１倍速（記録線速度：３．４９ｍ／ｓ）だけでなく、２倍速以上の高速記録条件においてもジッターの最小値（いわゆるボトムジッター）が１０％以下と高精度での記録が可能である。
【００５１】
記録光としては、可視域のレーザ光、通常６００ｎｍ〜７００ｎｍ（好ましくは６２０〜６８０ｎｍ、さらに好ましくは、６４０〜６７０ｎｍ）の範囲の発振波長を有する半導体レーザービームが用いられる。また記録光は、ＮＡが０．５５〜０．７の光学系を通して集光されることが好ましい。
【００５２】
上記のように記録された情報の再生は、光記録媒体を所定の定線速度で回転させながら記録時と同じ波長を持つ半導体レーザ光を基板側から照射して、その反射光を検出することにより行うことができる。
【００５３】
続いて、上述のように構成される光記録媒体に設けられる情報記録するための複数の領域について詳細に説明する。
【００５４】
図１に示すように、光記録媒体１０は、各種情報を記録するため、リードイン領域１２、データ領域１４、及び必要に応じて形成されるリードアウト領域１６の順に、光記録媒体１０の内周から外周へ向けて構成されたインフォメーションエリア１８を備えている。データ領域１４は、ゾーンとも呼ばれ、また、インフォメーションエリア１８はセクタ単位でデータ記録再生可能に領域分割される。
【００５５】
図２に示すように、光記録媒体１０の記録または再生する領域を１次元で表現すると、光記録媒体１０上の記録再生するための位置をアドレスの値と、セクタの値でその位置を特定することもできる。インフォメーションエリア１８を構成するリードイン領域１２は、光記録媒体１０の種類や記録方法が記録される領域であり、データ領域１４は、実際のデータが記録される領域であり、リードアウト領域１６は、必要に応じてデータ記録が終了した時に追記を阻止するために設けられる領域である。
【００５６】
また、リードイン領域１２の詳細を、図３に示した。リードイン領域１２は、初期ゾーン（Initial zone）３０、システム予約ゾーン（System reserved zone）３２、バッファゾーン（Buffer zone）３４、物理フォーマット情報ゾーン（R-Physical format zone）３６、参照コードゾーン（Reference code zone）３８、バッファゾーン（Buffer zone）４０、コントロールデータゾーン（Control data zone）４２、予備ボーダゾーン（Extra border zone）４４から構成され、そして、データ領域１４（Data area）に連続する。
【００５７】
さらに、光記録媒体１０は、図１及び図２に示すように、最内周部にＰＣＡ領域２０とＲＭＡ（Recording Management Area）領域２２を含むＲインフォメーションエリア２４が設けられている。Ｒインフォメーションエリア２４は、記録レーザパワーの校正（ＰＣＡ領域２０）や記録機にとって必要な記録管理情報（ＲＭＡ領域２４）のために設けられている。なお、光記録媒体１０の内周から外周に向かって、ＰＣＡ領域２０、ＲＭＡ領域２２の順に配置される。
【００５８】
ところで、ＰＣＡ領域２０は、この他に、本実施の形態に係わる光記録媒体１０では、データ領域１４内、すなわち、光記録媒体の中周部に位置する部位にＰＣＡ領域２６が設けられていると共に、リードアウト領域１６の外側、すなわち外周部に位置する部位にＰＣＡ領域２８が設けられており、少なくとも内周部、中周部、及び外周部の３カ所にＰＣＡ領域２０、２６、２８が設けられている。中周部のＰＣＡ領域２６は、例えば、データ領域１４にブロック単位で点在するように複数設けてもよい。
【００５９】
本実施の形態に係わる光記録媒体１０では、内周部、中周部、及び外周部の３カ所に設けられたＰＣＡ領域２０、２６、２８を記録速度に応じて切り換えて使用可能とされている。
【００６０】
図４は、ＰＣＡ領域２０、２６、２８の概略構成を示す図である。ＰＣＡ領域２０、２６、２８は、ユーザが情報記録を行う際に使用する記録用領域４６と、製造時に使用する製造用領域４８を含んで構成され、各領域は複数のセクタで構成されており、光記録媒体１０の内周から外周に向かって記録用領域４６、製造用領域４８の順に設けられている。
【００６１】
そして、情報記録を行う際には、１つのセクタの組み合わせをいくつか使用してキャリブレーション（校正）を行うようになっている。すなわち、光記録媒体１０に情報を記録する記録装置では、記録用領域４６に所定のレーザパワーで記録を行い、記録したセクタを再生して、再生信号に基づいて、記録レーザパワーを校正する。なお、中周部及び外周部の校正領域２６、２８は、記録用領域４６のみを設けるようにしてもよいし、記録用領域４６及び製造用領域４８を共に設けるようにしてもよい。また、製造用領域４８は記録用領域４６として使用可能としてもよい。
【００６２】
次に、本実施の形態に係わる光記録媒体１０において、情報記録を行う際に使用するＰＣＡ領域２０、２６、２８の切り換えについて説明する。図５は、記録速度に応じたＰＣＡ領域の切り換えの手順を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
本発明の実施の形態に係わる光記録媒体１０に情報を記録する当たり、例えば、以下のような手順で情報の書き込みに先だってレーザ光の記録パワーの校正（ＰＣＡ）が行われる。なお、書き込み速度として、高速（例えば、８倍速等）、中速（例えば、２倍速、３倍速、４倍速等）、低速（当倍速等）の書き込みを行う場合を例に挙げて説明する。
【００６４】
すなわち、ステップ１００では、高速書き込みか否か判定する。高速書き込みを行う場合には、該判定が肯定され、ステップ１０２へ移行して、外周部のＰＣＡ領域２８を用いて記録パワーの校正を行う。
【００６５】
また、ステップ１００の判定が否定された場合には、ステップ１０４へ移行して、中速書き込みか否かを判定する。中速書き込みを行う場合には、該判定が肯定されたステップ１０６へ移行して、中周部のＰＣＡ領域２６を用いて記録パワーの校正を行う。
【００６６】
また、ステップ１０４の判定が否定された場合には、低速書き込みを行う場合であるので、ステップ１０８へ移行して、内周部のＰＣＡ領域２０を用いて記録パワーの校正を行う。
【００６７】
このように、本実施の形態に係わる光記録媒体１０には、内周部、中周部、外周部の少なくとも３カ所にＰＣＡ領域が設けられているので、記録速度に応じてＰＣＡ領域２０、２６、２８を使い分けることができる。従って、ＣＬＶ方式の場合には、記録速度が上がることによって、内周部のＰＣＡ領域２０を用いた記録パワーの校正が難しくなってしまうが、本実施の形態では、記録速度が高速になるに従って外周部の方のＰＣＡ領域２６、２８を用いて記録パワーの校正を行うので、例えば、８倍速などの高速記録にも対応することができる。すなわち、ＣＡＶ方式とＣＬＶ方式を切り換えることなく、記録速度に応じた記録パワーの校正が可能となるので、正確な記録パワーの校正を行うことができる。
【００６８】
また、記録速度に応じて使用するＰＣＡ領域を切り換え、高速記録になるに連れて外周側のＰＣＡ領域を使用するようにしているので、レーザパワーの校正時における、レーザ光の記録タイミングや記録時間等の記録条件を、記録速度毎に大幅に変化させる必要がなくなる。すなわち、安定した記録条件でレーザパワーの校正を行うことが可能となる。
【００６９】
なお、上記の実施の形態では、内周部、中周部、外周部の３カ所にＰＣＡ領域を設けるようにしたが、３カ所に限るものではない。例えば、中周部のデータ領域２６にさらに複数のＰＣＡ領域を設けるようにしてもよい。これによって、２倍速、３倍速、４倍速等のように、各記録速度に応じたＰＣＡ領域の使い分けを行うことができ、ＣＬＶ方式でも記録パワーの校正を適切に行うことができるようになる。
【００７０】
また、上記の実施の形態における記録速度に応じたＰＣＡ領域の切り換えの手順では、高速書き込み、中速書き込みの順に判定するようにしたが、これに限るものではなく、低速書き込み、中速書き込みの順に判定するようにしてもよいし、その他の順に書き込み速度を判定するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、上記の実施の形態では、ＤＶＤ−Ｒ型の光記録媒体を例に説明したが、これに限るものではなく、例えば、ＣＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷやＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ等の光記録媒体に本発明を適用するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の実施の形態に係わる光記録媒体の概要図である。
【図２】本発明の実施の形態に係わる光記録媒体の記録再生領域を１次元で表現した概念図である。
【図３】リードイン領域の概略構成図である。
【図４】ＰＣＡ領域の概略構成図である。
【図５】記録速度に応じたＰＣＡ領域の切り換えの手順を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７３】
１０    光記録媒体
２０    ＰＣＡ領域（内周部）
２６    ＰＣＡ領域（中周部）
２８    ＰＣＡ領域（外周部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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