(57)【要約】【課題】分電盤の定格容量厳守による短時間、小量超過であっても即遮断による停電が発生し、電気機器の使用最大電流による制御で定格容量に余裕があるにもかかわらず電気機器が使えないという問題があった。【解決手段】ブレーカの電流を検知し、ネット家電に搭載されているソフトスイッチを利用して、ドライヤーや電子レンジの使用によりある一定時間内において数１０％程度の過負荷では、主幹ブレーカも分岐ブレーカも即作動させず、電流制御装置から信号を送信し、あらかじめ選択したエアコン等の個別機器を停止させ、ブレーカの電流検知による確認と、過負荷要因が消滅したと予測される時間が経過した後に、停止させた個別機器を再稼動させる。【選択図】図１
2005094930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内電灯線の電流制御装置において、
主幹ブレーカと、
主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、
主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得手段と、
分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信手段と、
これらを制御する制御手段と、
を備え、
制御手段は、
前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越え、かつ第１時間を超える場合または、第２定格電流値を越える場合には、予め決められた順序で分岐ブレーカまたは主幹ブレーカを遮断させる遮断手段を有することを特徴とする屋内電灯線の電流制御装置。
【請求項２】
屋内電灯線の電流制御装置において、
主幹ブレーカと、
主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、
主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得手段と、
分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信手段と、
これらを制御する制御手段と、
を備え、
制御手段は、
前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、予め決められた電気機器を前記通信手段により停止させ、第２時間経過後に、先に停止した電気機器を再稼働させる再稼働手段を有することを特徴とする屋内電灯線の電流制御装置。
【請求項３】
屋内電灯線の電流制御装置において、
主幹ブレーカと、
主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、
主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得手段と、
分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信手段と、
これらを制御する制御手段と、
を備え、
制御手段は、
前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、操作者が制御手段の端末で操作を行い前記通信手段により電気機器の制御を行うことで停止させる手動停止手段を有することを特徴とする屋内電灯線の電流制御装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載の屋内電灯線の電流制御装置において、
第１時間は、制御手段が電気機器を停止し、電流値取得手段により電流の減少が確認できるまでの待ち時間であり、
第２時間は、他の電気機器に対して消費電流が多い機器により一時的な負荷が継続する時間であり、
第１定格電流値は、電力会社との契約電流値であり、
第２定格電流値は、第１定格電流を上回る電流値であることを特徴とする屋内電灯線の電流制御装置。
【請求項５】
請求項１から３のいずれかに記載の屋内電灯線の電流制御装置において、
制御手段の運転状況を記録する記録手段と、
前記記録手段で記録した情報を表示する表示手段と、
を備えたことを特徴とする屋内電灯線の電流制御装置。
【請求項６】
請求項１から３のいずれかに記載の屋内電灯線の電流制御装置において、
前記記録手段で記録した情報を他の装置へ送信する送信手段を備えたことを特徴とする屋内電灯線の電流制御装置。
【請求項７】
屋内電灯線の電流制御方法において、
主幹ブレーカと、
主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、
主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得工程と、
分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信工程と、
これらを制御する制御工程と、
を備え、
制御工程は、
前記取得工程からの電流値が第１定格電流値を越え、かつ第１時間を超える場合または、第２定格電流値を越える場合には、予め決められた順序で分岐ブレーカまたは主幹ブレーカを遮断させる遮断工程を有することを特徴とする屋内電灯線の電流制御方法。
【請求項８】
屋内電灯線の電流制御方法において、
主幹ブレーカと、
主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、
主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得工程と、
分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信工程と、
これらを制御する制御工程と、
を備え、
制御工程は、
前記取得工程からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、予め決められた電気機器を前記通信工程により停止させ、第２時間経過後に、先に停止した電気機器を再稼働させる再稼働工程を有することを特徴とする屋内電灯線の電流制御方法。
【請求項９】
屋内電灯線の電流制御方法において、
主幹ブレーカと、
主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、
主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得工程と、
分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信工程と、
これらを制御する制御工程と、
を備え、
制御工程は、
前記取得工程からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、操作者が制御手段の端末で操作を行い前記通信工程により電気機器の制御を行うことで停止させる手動停止工程を有することを特徴とする屋内電灯線の電流制御方法。
【請求項１０】
請求項７から９のいずれかに記載の屋内電灯線の電流制御方法において、
第１時間は、制御手段が電気機器を停止し、電流値取得手段により電流の減少が確認できるまでの待ち時間であり、
第２時間は、他の電気機器に対して消費電流が多い機器により一時的な負荷が継続する時間であり、
第１定格電流値は、電力会社との契約電流値であり、
第２定格電流値は、第１定格電流を上回る電流値であることを特徴とする屋内電灯線の電流制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅内又は社内配線に電力を供給する屋内電灯線の電流制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷暖房用電力需要をはじめ電力消費量は年々増加の一歩をたどっている。このような状況下で、電力供給の規制緩和が進められており電力自由化により電力供給ビジネスが活発化し、業務用電力供給や宅内電力供給に関する競争が激しさを増している。また、一般家庭では、複数台のエアコン等の多くの電気製品を備えることが一般化し宅内への電力供給だけでなく、電力会社との契約により決められた主幹ブレーカの定格電流を増加することに対しても電気料金面で関心が高まっている。
【０００３】
屋内電灯線の電力を配分する分電盤は、主幹ブレーカと分岐ブレーカに分けられる。従来より分電盤は、短時間、小量超過であっても即遮断し、各分岐の過電流に対して分岐ブレーカが作動してこの分岐を主幹ブレーカから電気的に切り離すものや、各分岐の全負荷の総電流容量が主幹ブレーカの設定容量を超えた場合には主幹ブレーカが作動し、すべての分岐を電源から電気的に切り離している。
【０００４】
しかし、負荷が接続された全ての分岐を遮断することは、全負荷遮断(停電)状態となり使用者にとっては、遮断後の復帰作業または電灯線駆動型機器である時計に対して時刻合わせ等、遮断前の状態復帰に労力を要している。
【０００５】
たとえば、パーソナル・コンピュータを使用して表計算や文書作成中に瞬間的な電力供給停止が生じると保存していない電子情報は瞬時に消滅し、再度入力をやり直す等の悪影響をもたらす。また、オーディオ、ビデオ、留守番電話、エアコン等の負荷にはタイマー、携帯電話によるテレホンコントロールによって動作制御可能なものがあるが、これらの負荷に給電が行われないと所望の動作制御ができない場合がある。
【０００６】
この不便さを解決する手段として、分岐ブレーカの遮断優先順位を設定し、主幹ブレーカ作動前に負荷優先順位の低い分岐ブレーカを作動させ、負荷遮断範囲を限定的なものとする技術が特許文献１に示されている。
【０００７】
また、ブレーカの電流を測定し、負荷機器の動作開始時点で負荷機器から消費電力情報を受け、負荷機器の動作開始により消費電力がブレーカの許容電力を上回ることが予想される場合に、負荷機器に対して動作ができないことを通知し、消費電力超過による突然の電力の供給停止を防止する技術が特許文献２に示されている。
【０００８】
さらに、もともと単体で用いられていた家庭内の電気機器を電灯線などでネットワーク化して、これらの電気機器の管理および制御を行う通信システムが特許文献３で示されている。
【０００９】
【特許文献１】特開平３−２４３１２８号公報
【特許文献２】特開２００３−９３１５号公報
【特許文献３】特許第３４０２９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
十数アンペアの大電力を必要とする電気機器を家庭で同時に使用した場合に、一般家庭の上限供給電力容量（４０アンペア程度）をオーバし、分岐または主幹ブレーカが落ちてしまうというような事態において、前述した負荷遮断範囲を限定した場合でも、分岐ブレーカに接続された負荷機器を元の状態へ復帰作業が必要となることには変わりがない。一般的に電灯線の電気的容量には余裕があり、電力使用量もメータによる計測を行っているにもかかわらず定格電流厳守のため、短時間、小量超過であっても即遮断することが一般的に行われてきた。
【００１１】
また、特許文献２に示される負荷機器の動作開始により消費電力がブレーカの許容電力を上回ることが予想される場合に負荷機器に対して動作をさせない技術では、すでに作動している負荷機器を人手により停止しなければ、後の負荷機器は動作を開始できない等の問題がある。
【００１２】
特に、外気温と設定温度の差で負荷が変化するエアコン等は、作動開始時期での判定では動作可能であっても、高負荷時において消費電力超過が連続して発生する場合がある。このような場合では、特許文献３にあるように家庭内の電気機器のネットワーク化によりこれらの電気機器の管理・制御を行う通信システムがあっても、ドライヤー等の一時的な負荷の場合、分電盤の定格容量厳守による短時間、小量超過で即遮断（停電）が発生する。
【００１３】
図５は、電灯線に接続されている機器に対する制御と時間による負荷率の変化を示している。図５の１段目から３段目のグラフを用いて、従来例による屋内電灯線における電流制御の一例を示す。
【００１４】
図５において、縦軸は上限供給電力に対する負荷率、横軸は時間を示している。以下、図５の各グラフについて説明する。図５の１段目のグラフはエアコンの負荷率を示すグラフであり、以下同様に２段目はドライヤーの負荷率を示すグラフであり、３段目は従来例における１段目と２段目に示すエアコンとドライヤーの合成負荷１を示す。
【００１５】
１つの従来例では、一般家庭（４０アンペア程度）の上限供給電力を数％上まわる負荷率となるだけで、分電盤の定格容量厳守による短時間、少量超過であっても遮断されていた。この為、電気機器の使用最大電流による制御が間に合わず停電となり電気機器が使えないという問題があった。
【００１６】
さらに、電気機器の自動的停止および主幹ブレーカ若しくは分岐ブレーカの遮断等の記録手段がなく、遮断を防止する対策をとる為に遮断された分岐ブレーカまたは主幹ブレーカの遮断時刻と、回数及び頻度と、時刻とを正確に知ることができないという問題があった。
【００１７】
本発明は、このような課題を解決するためになされたもので、図５の４段目の合成負荷２のように主幹ブレーカに流れる電流が、電力会社との契約している定格電流以上であっても、分岐ブレーカ及び主幹ブレーカが遮断する前に、予め設定された順番で負荷機器を自動停止させることによって、使用者に混乱を与えず、２次的な作業を防止でき、取り扱いが容易な屋内電灯線の電流制御装置を提供することを目的とするものである。
【００１８】
さらに、電気機器の自動停止や自動稼働、分岐ブレーカおよび主幹ブレーカの遮断を記録する手段を備えることで、主幹ブレーカの定格電流値の見直しが出来る装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得手段と、分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信手段と、これらを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越え、かつ第１時間を超える場合または、第２定格電流値を越える場合には、予め決められた順序で分岐ブレーカまたは主幹ブレーカを遮断させる遮断手段を有している。
【００２０】
さらに、本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得手段と、分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信手段と、これらを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、予め決められた電気機器を前記通信手段により停止させ、第２時間経過後に、先に停止した電気機器を再稼働させる再稼働手段を有している。
【００２１】
さらに、本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得手段と、分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信手段と、これらを制御する制御手段と、を備え、制御手段は、前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、操作者が制御手段の端末で操作を行い前記通信手段により電気機器の制御を行うことで停止させる手動停止手段を有している。
【００２２】
本発明の屋内電灯線の電流制御装置において、第１時間は、制御手段が電気機器を停止し、電流値取得手段により電流の減少が確認できるまでの待ち時間であり、第２時間は、他の電気機器に対して消費電流が多い機器により一時的な負荷が継続する時間であり、第１定格電流値は、電力会社との契約電流値であり、第２定格電流値は、第１定格電流を上回る電流値である。
【００２３】
本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越えたときに、警報を発する警報手段を備えている。
【００２４】
本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越え、第１時間を超える場合、前記通信手段により電気機器を停止させるソフトスイッチボックスを有している。
【００２５】
本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越えたときであっても、第１所定時間内であれば自己遮断しないブレーカを有している。
【００２６】
本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、前記取得手段からの電流値が第１定格電流値を越えたときであっても、第２定格電流を下回る場合であれば自己遮断しないブレーカを有している。
【００２７】
本発明の屋内電灯線の電流制御装置は、制御手段の運転状況を記録する記録手段と前記記録手段で記録した情報を表示する表示手段と前記記録手段で記録した情報を他の装置へ送信する送信手段とを有している。
【００２８】
本発明の屋内電灯線の電流制御方法は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得工程と、分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信工程と、これらを制御する制御工程と、を備え、制御工程は、前記取得工程からの電流値が第１定格電流値を越え、第１時間を超える場合または、第２定格電流値を越える場合には、予め決められた順序で分岐ブレーカまたは主幹ブレーカを遮断させる遮断工程を有している。
【００２９】
本発明の屋内電灯線の電流制御方法は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得工程と、分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信工程と、これらを制御する制御工程と、を備え、制御工程は、前記取得工程からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、予め決められた電気機器を前記通信工程により停止させ、第２時間経過後に、先に停止した電気機器を再稼働させる再稼働工程を有している。
【００３０】
本発明の屋内電灯線の電流制御方法は、主幹ブレーカと、主幹ブレーカの出力側に接続された少なくとも１つの分岐ブレーカと、主幹ブレーカに流れる電流を取得する電流値取得工程と、分岐ブレーカに接続された少なくとも１つの電気機器へ運転指令を伝達する通信工程と、これらを制御する制御工程と、を備え、制御工程は、前記取得工程からの電流値が第１定格電流値を越えるときであっても、第１時間内は分岐ブレーカ、主幹ブレーカともに遮断せずに、操作者が制御手段の端末で操作を行い前記通信工程により電気機器の制御を行うことで停止させる手動停止工程を有している。
【００３１】
さらに、本発明の屋内電灯線の電流制御方法は、第１時間は、制御手段が電気機器を停止し、電流値取得手段により電流の減少が確認できるまでの待ち時間であり、
第２時間は、他の電気機器に対して消費電流が多い機器により一時的な負荷が継続する時間であり、第１定格電流値は、電力会社との契約電流値であり、第２定格電流値は、第１定格電流を上回る電流値である。
【００３２】
すなわち、本発明により複数の電気機器が接続される屋内電灯線において効率的な電力の管理をおこなうと共に一時期に過度の電力消費がおこなわれることを未然に防止することが可能となる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明技術を適用することにより、大電力を必要とする電気機器を家庭で同時に使用した場合に、その家庭の上限供給電力容量を超過し、主幹ブレーカが落ちてしまうといったような事態を未然に防止でき、個別機器の一時的な停止が発生するものの、人手による遮断負荷機器の復帰作業は不要となり、各電気機器に対し、安全にしかも効率よく電力供給が行える。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
以下、本発明による第１の実施例における実施形態について図１〜図２を参照して説明する。実施形態では大電流を必要とする機器（電気機器）を家庭内で同時に使用した場合について説明する。
【００３５】
図１は、本発明の第１の実施形態における自動ロジックにより制御され電灯線搬送方式を用いた全体の概要を示す模式図である。第１の実施例は、自動モードによる制御方式を導入し、電灯線搬送方式を用いて機器と通信する。図２は、本発明の第１の実施形態における自動モードロジック２による全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【実施例１】
【００３６】
最初に、図１を参照して全体構成を説明する。屋外から接続された電灯線１８は電力メータ５に接続され、本実施形態で使用する電灯線搬送における屋外への不要な信号をブロックする為にブロッキング・フィルタ６を介して主幹ブレーカ１に接続されている。ブロッキング・フィルタ６と主幹ブレーカ１の間には、主幹ブレーカ１に流れる電流を検出する検出器があり、検出器は自動モードロジック２に接続してあり、主幹ブレーカ１に流れる電流を自動モードロジック２で検出することが可能である。
【００３７】
ブレーカユニット７は主幹ブレーカ１の出力側に接続された２台の分岐ブレーカ１（３）と分岐ブレーカ２（４）を有し、各ブレーカには遮断信号を入力する端子を備えている。
【００３８】
分電盤１０は、ブレーカユニット７と自動モードロジック２を有しており、主幹ブレーカ１に流れる電流を検出する検出器からの信号により、自動モードロジック２が処理を行い遮断信号により主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ１（３），２（４）を遮断させることが可能になっている。
【００３９】
自動モードロジック２はカラー液晶ディスプレイの表示パネル２１及び入力の為のタッチパネルを備えるブレーカ端末２０に接続され、自動モードにより停止又は再稼働する電気機器を予め設定できる。本実施形態では、分岐ブレーカ１（３）に接続されるドライヤーと、分岐ブレーカ２（４）に接続される２台のエアコンを用意してそれぞれ‘ドライヤー’、‘エアコン１’、‘エアコン２’と名称を付け自動モードにより停止・再稼働する順番と再稼働時間差を表示パネル２１、設定ボタン２２，表示ボタン２３を使用して設定可能である。
【００４０】
表示パネル２１を備えるブレーカ端末２０は、自動モードロジック２からのブレーカ遮断警報信号を受信すると、ブレーカ遮断警報音とメッセージを表示することで操作者に対して注意を促し、負荷率が１００％を越える過負荷時に任意の電気機器を自動モードロジック２により自動停止することが可能である。
【００４１】
また、分電盤は人目にふれない場所に設置されるのが一般的である。そこで、本実施形態では、分電盤から配線により接続されるブレーカ端末２０はリビングルームに設置してあり、主幹ブレーカの定格電流を越えたときに発生するブレーカ遮断警報音と予め決められた機器が停止状態に移行した状況を知らせる表示パネル２１で操作者は状況を知ることができる。
【００４２】
本実施形態では、自動モードロジック２と各機器の稼働を操作する為に電灯線搬送信号を用いた通信手段を使用し、赤外線リモートコントロール等に電灯線ネットワーク通信モジュールを付加して機器１（１２）に９６００ｂｐｓの通信速度で指令を送るソフトスイッチボックス１（１１）を使用した。ソフトスイッチボックス１（１１）は、機器１（１２）の停止を指示しても待機状態にする（通常のリモコンスイッチによるＯＦＦ）だけなので、タイマーやメモリに記憶された情報を消すことがない。
【００４３】
また、電灯線搬送信号通信部を組み込んだ複数のソフトスイッチボックスは機器１（１２）側のエアコンに何ら改造をすることなく制御することが可能である。
【００４４】
もちろん、操作者自身がエアコン等の専用赤外線リモコンを操作してＯＦＦ信号や設定温度を上げる等の操作をして消費電力を減少させることでも好適に処理される。しかし、専用リモコンを探すのに時間がかかり操作が遅れても、本実施形態の自動モードロジック２が制御をしてソフトスイッチボックス１（１１）によりエアコンを停止することができ、同様に好適に処理される。
【００４５】
本実施形態においてソフトスイッチボックス１〜３の実施形態として３種類実施した。１つめは、電灯線ネットワークモジュールと赤外線リモートコントロールを組み合わせて機器を制御するソフトスイッチボックス１方式、２つ目は、電灯線ネットワークモジュールを機器に組み込みＲＳ−２３２Ｃにより機器と接続したソフトスイッチボックス２方式および３つ目は、電灯線ネットワークモジュールを機器の制御部に組み込んだソフトスイッチボックス３方式の合計３種類のインターフェースである。
【００４６】
これは、エコネット（ECHONET：Energy Conservation and Homecare Network）で規格化されているものである。エコネット・プロジェクトは、国内の電力会社や家電メーカーが進めており、エコネット・コンソーシアムにより、ホームネットワークの仕様が策定されている。この他に、ネット家電で使用されているインターネット利用の通信方式を用いても良い。
【００４７】
さらに、自動モードロジック２は、電灯線からの電力供給の他にバッテリーによるバックアップ電源を有し、主幹ブレーカが遮断されても必要な情報を保持することが可能である。
【００４８】
図２は、本発明の実施形態における自動ロジックにより制御される全体の処理の流れを示すフローチャートである。以下に図１と図２を参照して説明する。
【００４９】
主幹ブレーカを流れる電流が過負荷でない通常モード（ステップＳ１）では、自動モードロジック２の初期設定やブレーカ遮断警報音の停止の確認等を行う。次に、主幹ブレーカを流れる電流値を検出して過負荷であるかを判断する（ステップＳ２）。もし、検出された電流値が過負荷でなければ最初に戻る。
【００５０】
この時、機器３のドライヤーが作動することにより、負荷率が１００％を越える場合であれば警報音発生処理を実行する（ステップＳ３）。過負荷状態を検知すると、さらに負荷率１５０％以上の許容負荷率になっているかを判定する（ステップＳ４）。なおステップ４の処理はタイマー割り込みによる処理であり、１５０％以上の負荷の場合は常時監視することが出来る。もし、負荷率が許容負荷率である１５０％以上であれば主幹ブレーカを遮断する（ステップＳ１５）。その後、通常モードに戻り警報音を停止する。なお、本実施形態においては契約電流を上回る許容負荷率を１５０％以上と設定したが、許容負荷率は１００％を越え２００％までの任意の値を取ることができる。ここで、許容負荷率は以下の式で表すことができる。ある家庭の契約電流を４０アンペア、一時的に許容する超過電流を１０アンペア（ドライヤーなどを想定）とすると、許容負荷率は１２５％となる。
（数１）許容負荷率＝（契約電流＋ドライヤー等の負荷等）／契約電流＊１００％
【００５１】
もし、負荷率が１００％を越え１５０％より低い値であれば、ソフトスイッチ・ボックスを使用して予め決められた機器１のエアコンに停止指令を送信する（ステップＳ５）。その後、１分間Ｗａｉｔ（ステップＳ６）を実行し、再度負荷率が１００％を越えているかを判断する（ステップＳ７）。なお、１分間Ｗａｉｔは１０秒から１分間の待ち時間を設定可能である。もし、引き続き負荷率が１００％を越えている過負荷状態であれば、ブレーカ端末２０で設定された機器２（１４）のエアコンを停止し、再度過負荷を判定する。さらに過負荷が継続する場合は、分岐ブレーカ２を遮断する（ステップＳ１４）。もし、過負荷が解消すれば、警報音を停止（ステップＳ８）する。本実施形態では、逐次各機器へ停止指令を送信しているが、同時に複数の機器へ停止指令を出すことも好適に処理されるのは明らかである。
【００５２】
その後、ドライヤーの使用を終了する時間を予想して１０分間Ｗａｉｔ（ステップＳ９）を実行し、先ほど停止した機器１（１２）のエアコンを再稼働させる（ステップＳ１０）。本実施例では、過負荷要因が消滅したと予測される時間を１０分としたが、この待ち時間は１０分から２０分を設定可能であり、使用する機器により任意に設定することにより好適に処理される。さらに、先に停止した機器が２台以上であれば、同時にＯＮを回避する為時間差で再稼働をさせる（ステップＳ１１）。
【００５３】
再稼働させた後に、再度負荷率が１００％を越えているかを判断する（ステップＳ１２）。もし、過負荷でなければ終了判断（ステップＳ１３）を通り最初に戻る。
【００５４】
ステップＳ１２において、もし、引き続き負荷率が１００％を越えている過負荷状態であれば、意図しない過負荷と判断し、予めブレーカ端末２０で設定された分岐ブレーカ２（４）を遮断する（ステップＳ１４）。本実施形態ではブレーカ端末２０において前述の状態の場合は、エアコンである機器１（１２）と同じくエアコンである機器２（１４）が接続された分岐ブレーカ２（４）を遮断する設定をおこなったが、機器３（１６）であるドライヤーが接続されている分岐ブレーカ１（３）を遮断する設定にしてもよい。さらに、ブレーカ端末２０に注意を呼びかける警告音またはメッセージを表示する。実施例１では、契約電流が４０アンペア程度の一般家庭について説明したが、契約電流が６０アンペアの家庭においては、負荷率の上限値を下げて過負荷時の電流値を抑える必要があるのは言うまでもない。
【００５５】
なお、自動モードロジック２から複数のソフトスイッチボックスへの指令、主幹ブレーカと分岐ブレーカへの遮断指令は指令を出力した時間と共に自動モードロジック２に記録され、ブレーカ端末２０に表示される。もちろん、表示パネル２１、表示ボタン２３を使用して記録内容を確認することが可能である。さらに、記録された情報は自動モードロジックに内蔵される（図示しない）ＲＳ−２３２Ｃ回線により（図示しない）パーソナル・コンピュータへ転送することも可能である。
【実施例２】
【００５６】
図３は、本発明の第２の実施形態における手動による操作が可能な電灯線搬送方式を用いた全体の概要を示す模式図である。また、図４は、本発明の第２の実施形態における手動による操作が可能な処理の流れを示すフローチャートである。以下、手動による操作が可能な実施形態について図３と図４を用いて説明する。
【００５７】
分電盤１０は、ブレーカユニット７と自動モードロジック２を有しており、主幹ブレーカ１に流れる電流を検出する検出器からの信号により、自動モードロジック２が処理を行い遮断信号により主幹ブレーカ１及び分岐ブレーカ１または２（３，４）を遮断させることが可能であり、さらに手動により制御が可能である。
【００５８】
自動モードロジック２はカラー液晶ディスプレイと入力の為のタッチパネル式の表示パネル２１を備えるブレーカ端末２０に接続され、自動モードおよび手動モードにより停止又は再稼働する電気機器を予め設定できる。本実施形態では、分岐ブレーカ１に接続されるドライヤーと、分岐ブレーカ２に接続される２台のエアコンにそれぞれ‘ドライヤー’、‘エアコン１’、‘エアコン２’と名称を付け自動モードにより停止又は再稼働する順番と再稼働時間差を表示パネル２１、設定ボタン２２，表示ボタン２３を使用して設定可能である。
【００５９】
表示パネル２１を備えるブレーカ端末２０は、自動モードロジック２からのブレーカ遮断警報信号を受信すると、ブレーカ遮断警報音を発生し、操作者に対して注意を促し、操作者がブレーカ端末２０により任意の電気機器を手動停止することが可能である。
【００６０】
第２の実施形態では、過負荷発生時にブレーカ端末２０の表示パネル２１を操作することで、自動モードロジック２が手動モードを判定し（ステップＳ２１）、自動モードを解除（ステップＳ１６）することで、手動モードに移る。操作者（人間）が任意の機器に対しＯＦＦ指令を入力し（ステップＳ１７）、続けて入力済みボタン２４を押すと入力済みと判断する（ステップＳ１８）。その後、先ほど入力した任意の機器をＯＦＦする指令が該当する機器へ送信される（ステップＳ１９）。送信後、自動モードロジック２へ復帰し（ステップＳ２０）、最初に戻る。
【００６１】
なお、本発明の実施形態として電灯線搬送方式による通信を行ったが、自動モードロジック２とソフトスイッチ・ボックス１〜３（１１，１３，１５）に図示しない特小無線モジュールを接続して、電波形式Ｆ１Ｄ、周波数４２９ＭＨｚ、変調速度２４００ｂｐｓで自動モードロジック２からソフトスイッチ・ボックス（１１，１３，１５）への動作指令を図示しないアンテナを介して実施しても良い。また、インターネットを使用したネット家電に用いられる技術を用いても好適に処理が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１の実施形態における自動ロジックにより制御され電灯線搬送方式を用いた全体の概要を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態における自動ロジックにより制御される全体の処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態における手動による操作が可能な電灯線搬送方式を用いた全体の概要を示す模式図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における手動による操作が可能な処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】電灯線に接続されている機器に対する従来制御による時間と負荷率の変化を示すグラフと、本発明による実施形態の制御を示したグラフである。
【符号の説明】
【００６３】
１  主幹ブレーカ、２  自動モードロジック、３  分岐ブレーカ１、４  分岐ブレーカ２、５  電力メータ、６  ブロッキング・フィルタ、７  ブレーカユニット、１０  分電盤、１１  ソフトスイッチボックス１、１２  機器１、１３  ソフトスイッチボックス２、１４  機器２、１５  ソフトスイッチボックス３、１６  機器３、２０  ブレーカ端末、２１  表示パネル、２２  設定ボタン、２３  表示ボタン、２４  入力済みボタン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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