(57)【要約】【課題】  試料における粉体付着力の測定を正確に行うことのできる粉体付着力測定方法及び粉体付着力測定装置を提供する。【解決手段】  粉体付着部２において試料基板６に粉体を付着させた後、粉体剥離部３において試料基板６に付着した粉体を剥離させ、さらに粉体量測定部４により試料基板６から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方を測定し、この後、粉体付着力測定部５において、粉体量測定部４の測定結果に基づいて試料基板６における粉体付着力を測定する。【選択図】      図１
2005148012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定方法において、
前記試料に前記粉体を付着させる工程と、
前記試料に付着した前記粉体を剥離させる工程と、
前記試料から剥離した前記粉体の量及び剥離しなかった前記粉体の量の少なくとも一方を測定する工程と、
前記測定された前記試料から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方から前記試料における粉体の付着力を測定する工程と、
を備えたことを特徴とする粉体付着力測定方法。
【請求項２】
前記試料に前記粉体を付着させる工程において、前記粉体の前記試料への付着を前記試料と前記粉体間の相互作用力によって行うことを特徴とする請求項１記載の粉体付着力測定方法。
【請求項３】
前記相互作用力が、ファン・デア・ワールス力、液架橋力、溶媒和による相互作用、影像引力、双極子と双極子間の相互作用、モノポールとモノポール間の相互作用、電気二重層による相互作用、化学構造的な立体構造による相互作用、流体力学的な相互作用の中の少なくとも一つによるものであることを特徴とする請求項２記載の粉体付着力測定方法。
【請求項４】
前記試料に前記粉体を付着させる工程において、前記粉体の前記試料への付着を前記相互作用力と外力を併用して行うことを特徴とする請求項２又は３記載の粉体付着力測定方法。
【請求項５】
前記外力が、電界、液体又は気体の流れ、重力の中の少なくとも一つであることを特徴とする請求項４記載の粉体付着力測定方法。
【請求項６】
前記試料に前記粉体を付着させる工程において、前記粉体が分散された媒体に前記試料を浸漬させて該試料に前記粉体を付着させると共に、前記媒体は液体あるいは気体であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粉体付着力測定方法。
【請求項７】
前記試料に前記粉体を付着させる工程の前に、前記試料の帯電の除去を行う工程を設けたことを特徴とする請求項１記載の粉体付着力測定方法。
【請求項８】
前記試料に付着した前記粉体を剥離させる工程において、前記粉体を液体流又は気体流によって前記試料より剥離することを特徴とする請求項１記載の粉体付着力測定方法。
【請求項９】
試料における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定装置において、
前記請求項１乃至８のいずれか１項に記載の粉体付着力測定方法により前記試料における粉体の付着力を測定することを特徴とする粉体付着力測定装置。
【請求項１０】
前記試料に粉体を付着させる粉体付着部と、
前記試料の表面に付着した前記粉体を剥離させる粉体剥離部と、
前記試料の表面から剥離した前記粉体の量及び剥離しなかった前記粉体の量の少なくとも一方を測定する粉体量測定部と、
前記測定された前記試料から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方から前記試料における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定部と、
を備えたことを特徴とする請求項９記載の粉体付着力測定装置。
【請求項１１】
前記試料に前記粉体を付着させる前に前記試料の帯電の除去を行う帯電除去部を備えたことを特徴とする請求項１０記載の粉体付着力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料における粉体付着力を測定する付着力測定方法及び粉体付着力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、粉体を取り扱う分野では、粉体と物体、例えば基板間に自然発生する付着力を把握することが重要であり、このような粉体と基板間の付着力を測定、評価する手法として、電界や遠心力等を用いた手法が知られている。
【０００３】
ここで、電界を用いた粉体付着力測定方法（以下、電界法という。）は、試料である二つの導電性平行電極板の間に直流電流を印加し、このように直流電流が印加される際、電極板表面にある帯電粒子に作用する力を利用して測定を行う手法である（特許文献１参照。）。
【０００４】
また、遠心力を用いた粉体付着力測定方法（以下、遠心分離法という。）は、固体表面上に粉体を付着させた試料である平板を遠心分離器中に配置した後、粉体を固体表面から遠心分離（剥離）すると共に、このときの遠心分離器の回転数を変化させることにより剥離力、つまり付着力の分布を求める手法である（特許文献２参照。）。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−２６４８１２号公報
【特許文献２】特開平１１−２３７３２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の粉体付着力測定方法及び粉体付着力測定装置において、例えば電界法により試料における粉体付着力を測定する場合、高電圧が必要であった。また、粉体を減圧真空下に配置しなければならない場合があり、この場合、本来粉体と試料（物体）間に存在する気体、あるいは液体が除去される。この結果、測定環境が付着力を評価したい測定環境と異なってしまい、測定対象物（試料）の付着状態を大きく変化させてしまうという問題があった。
【０００７】
また、遠心分離法により試料における粉体付着力を測定する場合、試料に粉体を付着させる機構がないことから粉体の付着量を一定にすることが難しく、このため正確な粉体付着力の測定ができないという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような従来の電界法及び遠心分離法の問題を解決するために提案されたものであり、試料における粉体付着力の測定を正確に行うことのできる粉体付着力測定方法及び粉体付着力測定装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、試料における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定方法において、前記試料に前記粉体を付着させる工程と、前記試料に付着した前記粉体を剥離させる工程と、前記試料から剥離した前記粉体の量及び剥離しなかった前記粉体の量の少なくとも一方を測定する工程と、前記測定された前記試料から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方から前記試料における粉体の付着力を測定する工程と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また本発明は、前記試料に前記粉体を付着させる工程において、前記粉体の前記試料への付着を前記試料と前記粉体間の相互作用力によって行うことを特徴とするものである。
【００１１】
また本発明は、前記相互作用力が、ファン・デア・ワールス力、液架橋力、溶媒和による相互作用、影像引力、双極子と双極子間の相互作用、モノポールとモノポール間の相互作用、電気二重層による相互作用、化学構造的な立体構造による相互作用、流体力学的な相互作用の中の少なくとも一つによるものであることを特徴とするものである。
【００１２】
また本発明は、前記試料に前記粉体を付着させる工程において、前記粉体の前記試料への付着を前記相互作用力と外力を併用して行うことを特徴とするものである。
【００１３】
また本発明は、前記外力が、電界、液体又は気体の流れ、重力の中の少なくとも一つであることを特徴とするものである。
【００１４】
また本発明は、前記試料に前記粉体を付着させる工程において、前記粉体が分散された媒体に前記試料を浸漬させて該試料に前記粉体を付着させると共に、前記媒体は液体あるいは気体であることを特徴とするものである。
【００１５】
また本発明は、前記試料に前記粉体を付着させる工程の前に、前記試料の帯電の除去を行う工程を設けたことを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記試料に付着した前記粉体を剥離させる工程において、前記粉体を液体流又は気体流によって前記試料より剥離することを特徴とするものである。
【００１７】
また本発明は、試料における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定装置において、上記のいずれかに記載の粉体付着力測定方法により前記試料における粉体の付着力を測定することを特徴とするものである。
【００１８】
また本発明は、前記試料に粉体を付着させる粉体付着部と、前記試料の表面に付着した前記粉体を剥離させる粉体剥離部と、前記試料の表面から剥離した前記粉体の量及び剥離しなかった前記粉体の量の少なくとも一方を測定する粉体量測定部と、前記測定された前記試料から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方から前記試料における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定部と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１９】
また本発明は、前記試料に前記粉体を付着させる前に前記試料の帯電の除去を行う帯電除去部を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、試料に粉体を付着させた後、試料に付着した粉体を剥離させ、さらに試料から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方を測定して試料における粉体付着力を測定することにより、測定環境を真空下あるいは高電圧下に限定することなく、また粉体の付着量を一定とした状態で試料における粉体付着力を測定することができる。これにより、付着力を評価したい測定環境に近づけることができ、試料における粉体付着力の測定を正確に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施の形態に係る粉体付着力測定装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
同図において、１は試料基板６の帯電を除去する帯電除去部、２は試料基板６の試料面に粉体を付着させる粉体付着部、３は試料基板６の試料面に付着した粉体を剥離する粉体剥離部、４は粉体剥離部３において試料面から剥離しなかった粉体の量及び剥離した粉体の量の少なくとも一方を測定する粉体量測定部、５は粉体量測定部４により測定された試料面から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方から試料基板６における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定部である。
【００２４】
ここで、試料である試料基板６としては粉体付着力を測定したい所望の材料そのものを試料基板として用いるか、あるいは測定したい所望の材料をスピンコート、蒸着等によって基板に成膜することによって試料基板６とすることができる。なお、試料基板６の形状については特に限定はしないが、粉体を付着させる試料面は、傷のない平滑な面とすることが好ましい。
【００２５】
また、粉体の付着力は、試料基板６の帯電除去を行わなくても測定可能であるが、試料基板６の帯電状態を均一にする上で、帯電除去を行うのが好ましい。ここで、この帯電除去を行う帯電除去部１においては、試料面にイオンブローを行うなどによって除電を行うようにしているが、これに限定されることはない。また、この帯電除去の際、例え試料面に僅かな帯電が残存し、除電しきれていなかったとしても試料面の帯電量をほぼ一定にすることで測定値のばらつきが抑えることが可能である。
【００２６】
粉体付着部２は、付着力を持った粉体を試料基板近傍に存在させるようにした際、試料基板６の表面である試料面と粉体間の相互作用力が働くことによって試料面に粉体を付着させるようにしている。ここで、このような相互作用力としては、ファン・デア・ワールス（ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｗａａｌｓ）力、液架橋力、溶媒和による相互作用、影像引力、双極子と双極子間の相互作用、モノポールとモノポール間の相互作用、電気二重層による相互作用、化学構造的な立体構造による相互作用、流体力学的な相互作用の中の少なくとも一つによるものであればよい。
【００２７】
なお、これらの相互作用力は独立して作用するわけではなく、連動して作用するため、切り分けて考えるのは難しいことから、これらが複合的に作用した結果、粉体が試料面に付着すると考えてよい。
【００２８】
また、用いる粉体としては特に限定はないが、例えば各種の有機材料や無機材料、顔料やカーボンブラック、或いは、それらを含有させた樹脂を使用しても良く、さらに用いる粉体としてはこのような無生物に限られるものではなく、例えば細菌、ＤＮＡ等の生物材料でも良い。
【００２９】
なお、このような粉体を試料面上に均一に付着させるためには、即ち粉体の付着量を一定とするためには、予め粉体を媒体中に均一に分散させておき、粉体付着中も均一に分散させておくことが好ましい。ここで、この媒体は液体あるいは気体のどちらであっても良いが、付着力を評価したい環境に近い状態の媒体を用いることが好ましい。
【００３０】
また、粉体を試料面上に均一に付着させるためには、外力を併用しても良い。ここで、この外力は電界、液体流又は気体流、重力の中の少なくとも一つであればよく、付着力を評価したい状態に近い状態の外力であることが望ましい。例えば、測定対象が電気泳動表示素子に用いる粒子の場合、実際に評価したい測定環境に近い状態にするために電界を利用してもよい。
【００３１】
粉体剥離部３は、試料基板６を収納する不図示の測定容器と、測定容器内に液体、又は気体の流れを形成する不図示の流体発生装置とを備えており、流体発生装置により測定容器内に液体流、又は気体流を形成させることにより、試料面に付着した粉体と試料面をせん断して粉体を剥離するようになっている。
【００３２】
なお、流体発生装置における液体流又は気体流の形成方法は、用いる媒体を同一測定容器内で連続的に試料に接触させる方式を用いても良く、非連続的（回分式）に試料に接触させる方式を用いても良い。
【００３３】
ここで、液体としては、液体流を形成させることができる程度の低粘度の液体を用いることが好ましく、付着力を評価したい環境に近い液体を用いるのがより好ましい。また、流体発生装置としては、液体流速、又は気体流速を制御できるものが好ましく、乱流が発生しないような液体流速、又は気体流速に制御できる方がより好ましい。
【００３４】
ところで、本実施の形態においては、粉体剥離部３の測定容器及び流体発生装置は粉体付着部２と共用となっている。即ち、粉体を付着させる際、粉体を試料面上に付着させるためには、試料基板６を粉体剥離部３の測定容器に収納した後、粒子が試料面に均一に付着するように流体発生装置によって穏やかな一定速の液体流又は気体流を発生させるようにしている。そして、このように測定容器及び流体発生装置を共用とすることにより、装置の小型化及びコストダウンが可能となる。
【００３５】
粉体量測定部４は、例えば付着した粉体による試料基板６の重量変化を測定しても良く、また粉体が帯電していれば粉体の付着、剥離による電流変化を測定しても良く、さらに剥離しなかった試料面上の粉体が占有する面積密度（投影面積）を測定するなどして相対的な付着力を見積るようにしても良いが、これに限定されるのもではない。そして、このような測定により、粉体と試料基板間の付着力を定量化することが可能となる。
【００３６】
なお、特に測定対象が電気泳動表示素子に用いる粒子や電子写真方式で用いるトナーの場合は、試料面から剥離しなかった粉体が測定対象の視認性に直接関わることから、画像処理等によって試料面から剥離しなかった粉体の投影面積密度を測定することが好ましい。
【００３７】
そして、本実施の形態においては、このような構成の粉体付着力測定装置を用いた粉体付着力測定方法としては、図２に示すような工程を備えている。
【００３８】
即ち、帯電除去部１において行われる試料基板６の帯電を除去する帯電除去工程と、粉体付着部２において行われる試料基板６の試料面に粉体を付着させる粉体付着工程と、粉体剥離部３において行われる試料面に付着した粉体を剥離する粉体剥離工程と、粉体量測定部４において行われる試料面から剥離しなかった粉体の量及び剥離した粉体の量の少なくとも一方を測定する粉体量測定工程と、粉体量測定工程により測定された試料面から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方から試料基板６における粉体の付着力を測定する粉体付着力測定工程と、を備えている。
【００３９】
そして、このような帯電除去工程（なお、この帯電除去工程は、既述したように必ずしも必要ではない）と、粉体付着工程と、粉体剥離工程と、粉体量測定工程と、粉体付着力測定工程とにより、即ち粉体付着部２において試料基板６に粉体を付着させた後、粉体剥離部３において試料基板６に付着した粉体を剥離させ、さらに粉体量測定部４により試料基板６から剥離した粉体の量及び剥離しなかった粉体の量の少なくとも一方を測定し、この測定結果に基づいて粉体付着力測定部５において付着力を測定することにより、測定環境を真空下あるいは高電圧下に限定することなく、また粉体の付着量を一定とした状態で試料基板６における粉体の付着力を測定することができる。これにより、付着力を評価したい測定環境に近い状態で試料基板６における粉体の付着力を測定することが可能となる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、粉体剥離部３(及び粉体付着部２)の測定容器に試料基板６を設置する個所を複数設けるようにしており、これにより多数の異なる種類の試料基板６の粉体付着力を同時かつ簡便に測定することができる。
【００４１】
次に、このような本実施の形態に係る実施例について説明する。
【００４２】
［実施例１］
本実施例では、粉体としてポリスチレンを主成分とした粒子を用い、粒子を分散させるための液体には透明絶縁性液体（商品名：アイソパーＨ、エクソン社製）を用いた。
【００４３】
また、試料基板として、ガラス基板（１．１ｍｍ厚）上に所望の材料をスピンコートによってそれぞれ成膜した後、約１×５ｃｍのサイズに切断することで複数の試料基板を作製した。なお、コート材料としては、フッ素樹脂（商品名：サイトップ、旭硝子社製）、アクリル樹脂（商品名：オプトマー、ＪＳＲ社製）、エポキシ樹脂（商品名：ＳＵ−８、ＭＩＣＲＯ  ＣＨＥＭ社製）、ノルボルネン樹脂（商品名：Ａｒｔｏｎ、ＪＳＲ社製）、ポリカーボネート、ＰＥＴ樹脂を用いた。
【００４４】
そして、このようにして作製した複数の試料基板の試料面に向けて、帯電除去部１において、１０秒間イオンブローを行うことで除電を行い（帯電除去工程）、この後、試料基板を専用冶具で固定させて、粉体剥離部３の測定容器である円筒形のガラス製の容器中の媒体に１０分間浸漬させた。
【００４５】
なお、試料基板は試料面が測定容器の中心部分に垂直に向くように設置した。また、媒体には、予め粒子を均一に分散させておいた透明絶縁性液体を用いると共に、流体発生装置によって穏やかな一定速の液流を発生させることにより、浸漬中、粒子が試料面に均一に付着させるようにした（粉体付着工程）。
【００４６】
そして、このように粉体を試料基板の試料面に付着させた後、試料基板を専用冶具で固定させ、測定容器中の粒子が存在しない透明絶縁性液体に１０分間浸漬させた。なお、試料基板は試料面が測定容器の中心部分に垂直に向くように設置した。そして、浸漬中は、流体発生装置によって大きな乱流が発生しない程度の一定速の液流を発生させて、試料面に付着した粒子を剥離させた（粉体剥離工程）。
【００４７】
次に、このように粒子を剥離させた試料基板の試料面を光学顕微鏡で観察しながら、試料面上の剥離しなかった粒子の画像をＣＣＤカメラを通してパーソナルコンピュータに取り込んだ。なお、粒子の観察位置および測定スポットの移動は、光学顕微鏡に設置したＸＹステージを用いて行った（粉体量測定工程）。
【００４８】
ここで、剥離しなかった試料面上の粒子の画像を計数する場合、粒子数が多くなると、複数の粒子が重なって大きな一つの粒子として計数されるようになる。そこで、本実施例では、粒子数ではなく、取り込んだ画像を粒子のある領域とない領域、つまり黒色と白色の領域に二値化処理し、取り込んだ画像に対する粒子が占める投影面積密度を測定することで相対的な付着力を見積もる方法を採用した。具体的には、ひとつのコート材料につき合計１６０点測定し、そのうち上下５％を除いた平均値を、そのコート材料に対する粒子の投影面積密度とした（粉体付着力測定工程）。
【００４９】
そして、このような測定において、それぞれのコート材料に対する粒子の投影面積密度はフッ素樹脂で０．０％（標準偏差：０）、アクリル樹脂で０．１４％（標準偏差：０．０３）、エポキシ樹脂で０．１６％（標準偏差：０．０６）、ノルボルネン樹脂で０．０７％（標準偏差：０．０２）、ポリカーボネートで０．０８％（標準偏差：０．０２）、ＰＥＴ樹脂で０．３５％（標準偏差：０．１２）となり、材料間の投影面積密度、つまり各試料基板における粒子付着力の差を再現性良く確認することができた。
【００５０】
［実施例２］
本実施例では、粉体としてポリスチレンを主成分とした粒子を用い、粒子を分散させるための液体には透明絶縁性液体（商品名：アイソパーＨ、エクソン社製）を用いた。
【００５１】
また試料基板として、同一面内に２つの電極を備えたガラス基板（１．１ｍｍ厚）上に所望の材料をスピンコートによってそれぞれ成膜した後、約１×３ｃｍのサイズに切断することで複数の試料基板を作製した。なお、コート材料としては、フッ素樹脂（商品名：サイトップ、旭硝子社製）、アクリル樹脂（商品名：オプトマー、ＪＳＲ社製）、ノルボルネン樹脂（商品名：Ａｒｔｏｎ、ＪＳＲ社製）を用いた。
【００５２】
そして、このように作製した複数の試料基板の試料面に向けて、帯電除去部１において、１０秒間イオンブローを行うことで除電を行い（帯電除去工程）、この後、試料基板を専用冶具で固定させて、円筒形のガラス製の容器中の媒体に１分間浸漬させた。
【００５３】
なお、試料基板は試料面が測定容器の中心部分に垂直に向くように設置した。また、媒体には、予め粒子を均一に分散させておいた透明絶縁性液体を用いると共に、流体発生装置によって穏やかな一定速の液流を発生させることにより、浸漬中、粒子が試料面に均一に付着させるようにした（粉体付着工程）。
【００５４】
また、本実施例においては、浸漬中は、粒子と試料面の相互作用力だけでなく、電界も併用することで粒子を試料面に付着させるようにした。具体的には、試料基板の電極間に１５Ｖの電圧を印加させ、電界を発生させた。これにより、粒子は、自身の持つ極性と逆の極性に帯電した電極に近づき、電界の力と粒子と試料面の相互作用力によって付着する。
【００５５】
そして、このように粉体を試料基板の試料面に付着させた後、試料基板を専用冶具で固定させ、測定容器中の粒子が存在しない透明絶縁性液体に１分間浸漬させた。なお、試料基板は試料面が測定容器の中心部分に垂直に向くように設置した。そして、浸漬中は、流体発生装置によって一定速の液流を発生させて、試料面に付着した粒子を剥離させた（粉体剥離工程）。
【００５６】
次に、このように粒子を剥離させた試料基板の試料面を光学顕微鏡で観察しながら、試料面上の剥離しなかった粒子の画像をＣＣＤカメラを通してパーソナルコンピュータに取り込んだ。なお、粒子の観察位置および測定スポットの移動は、光学顕微鏡に設置したＸＹステージを用いて行った（粉体量測定工程）。
【００５７】
ここで、本実施例においても、既述した実施例１と同様、取り込んだ画像を粒子のある領域とない領域、つまり黒色と白色の領域に二値化処理し、取り込んだ画像に対する粒子が占める投影面積密度を測定することで相対的な付着力を見積もる方法を採用した。具体的には、ひとつのコート材料につき合計１６０点測定し、そのうち上下５％を除いた平均値を、そのコート材料に対する粒子の投影面積密度とした（粉体付着力測定工程）。
【００５８】
そして、このような測定において、材料間の投影面積密度、つまり粒子付着力の差を再現性良く確認することができた。
【００５９】
［実施例３］
本実施例では、粉体付着工程において、媒体として気体を用いる共に、予め空気中に粒子を均一に分散させておき、浸漬中は粒子が試料面に均一に付着するように流体発生装置によって穏やかな一定速の気流を発生させるようにした。
【００６０】
そして、このような本実施例における測定の結果、材料間の投影面積密度、つまり粒子付着力の差を再現性良く確認することができた。
【００６１】
［実施例４］
本実施例では、粉体付着工程において外力として重力を用いる共に、試料基板を試料面が垂直方向上向きになるように容器の底部に設置した。この結果、液体に分散した粒子は、自身の持つ重量によって沈降することで試料面に到達し、試料面と粒子の相互作用力によって付着する。
【００６２】
そして、このような本実施例における測定の結果、材料間の投影面積密度、つまり粒子付着力の差を再現性良く確認することができた。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態に係る粉体付着力測定装置の構成を示すブロック図。
【図２】上記付着力測定装置における粉体付着力測定方法を説明する図。
【符号の説明】
【００６４】
１      帯電除去部
２      粉体付着部
３      粉体剥離部
４      粉体量測定部
５      粉体付着力測定部
６      試料基板
【図１】
2005148012.tif 000003
【図２】
2005148012.tif 000004