(57)【要約】【課題】異なるシステム間で共通利用できる情報を相互に利用可能な環境評価システムが求められている。【解決手段】異なる評価目的を有する複数の環境評価システム１１，１２からそれぞれ入力可能で、共通利用できる情報と個別利用できる情報を記憶させる共通情報領域と固有情報領域とを有する入力情報記憶ファイル１３と、入力情報記憶ファイルに記憶された情報を基に、複数の環境評価システムが共通して利用できる支援情報と個別に利用する支援情報を記憶させる共通支援情報領域と個別支援情報領域とを有する支援情報記憶ファイル１５と、入力情報記憶ファィル１３と支援情報記憶ファィル１５の基で、複数の環境評価システムで分析評価された共通評価情報と個別評価情報を記憶させる共通評価情報領域と個別評価情報領域とを有する評価情報記憶ファィル１４を備えた環境評価システム。【選択図】      図１
2005025356.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる評価目的を有する複数の環境評価システムが共に接続され、前記複数の環境評価システムが共通して利用できる情報を入力記憶させる共通情報領域と、前記複数の環境評価システムが個別に利用する情報を入力記憶させる固有情報領域とを有する入力情報記憶手段と、
前記入力情報記憶手段に記憶された情報を基に、前記複数の環境評価システムから環境評価に用いる支援情報のうち、前記複数の環境評価システムが共通して利用できる支援情報を記憶させる共通支援情報領域と、前記複数の環境評価システムが個別に利用する支援情報を記憶させる個別支援情報領域とを有する支援情報記憶手段と、
前記入力情報記憶手段と支援情報記憶手段の基で、前記複数の環境評価システムで分析評価された評価情報のうち、前記複数の環境評価システムが共通して利用できる評価情報を記憶させる共通評価情報領域と、前記複数の環境評価システムが個別に利用する評価情報を記憶させる個別評価情報領域とを有する評価情報記憶手段と、
を具備することを特徴とした環境評価システム。
【請求項２】
前記入力情報記憶手段に記憶される情報は、製品製造に用いる素材や部品情報、加工情報、及び使用エネルギー資源情報等の製品製造に拘わる情報であることを特徴とした請求項１に記載の環境評価システム。
【請求項３】
前記支援情報記憶手段に記憶される情報は、製品製造に用いる素材や部品情報、加工情報、及び使用されるエネルギー資源情報等によるリサイクルの可否、発生する廃棄物と廃棄量等の分析演算情報であることを特徴とした請求項１記載の環境評価システム。
【請求項４】
前記評価情報記憶手段は、製造された製品の製品全体及び素材や部品毎のリサイクル率と、製品製造に使用したエネルギー資源から発生する廃棄物と廃棄量から製品のリサイクル性と環境への影響評価情報であることを特徴とした請求項１記載の環境評価システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は環境評価システムに関し、特に、異なる環境評価目的を有する複数の環境評価システムそれぞれが目的の環境評価を効率的に行う環境評価システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、地球環境に対する関心が高まり、製品のリサイクルや、製品製造時に消費されるエネルギー資源による環境への影響削減が求められている。
【０００３】
製品のリサイクルについては、製品の解体効率や製品を構成する素材や部品等それぞれのリサイクル性が考慮されて製品製造され、製品を構成する全ての素材と部品等の素材部品情報と、その素材と部品毎のリサイクルの可否、及びリサイクル方法等のリサイクル情報と、並びに製品の解体方法と解体コスト等の解体情報等から製品のリサイクル率やリサイクルコスト等を求めて製品のリサイクル性を評価するリサイクル評価システムが用いられている。
【０００４】
また、製品を組み立て製造する製造ライン、または製造工程毎に使用される、例えば、電力、ガス、水、石油製品、及び化学製品等のエネルギー資源により発生する、例えば、ＣＯ２，ＮＯｘ，ＳＯｘ等の廃棄物を消費したエネルギー資源から推定演算して、地球環境に排出される廃棄物とその廃棄量を評価する地球環境評価システムが用いられている。
【０００５】
このようなリサイクル評価システムと地球環境源評価システムでそれぞれ演算処理されて出力された評価結果からリサイクル率の更なる向上とエネルギー資源の更なる消費の抑制等の計画作成とその計画の実行が行われている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
前述したリサイクル評価システムと地球環境評価システムのそれぞれの目的は、資源の有効利用と地球環境の維持向上等の同じ目的の基で用いられているが、それらシステムで評価される対象物が異なることから使用される部門は異なっている。
【０００７】
例えば、リサイクル評価システムにおいて、製品のリサイクル率は製品の開発設計段階からリサイクルを意識することが必須であることから開発設計部門や製品評価部門等で主に用いられることが多く、また、地球環境評価システムは、製品の加工組立製造を行う製造ラインや製造工程を管理する部門、及びそれら製造ラインや工程で製品製造に用いられる製造技術や各種機械器具を開発設計する部門等で主に用いられことが多い。
【０００８】
このために、前記リサイクル評価システムと地球環境評価システムで共通して使用できる情報も個別に入力使用されており、それらシステムの運用効率が好ましい状況ではなかった。
【０００９】
例えば、前記リサイクル評価システムでは、製品のリサイクル率を評価するために必要な、製品を構成する素材部品情報、その素材部品を用いた製品の加工組立手順や製造工程情報、前記素材部品毎のリサイクル可否、及びリサイクル法等の各種リサイクルに必要な情報が入力されるようになっている。
【００１０】
また、前記地球環境評価システムでは、製品の加工組立製造に用いるエネルギー資源の消費量から廃棄物評価するために、製品を構成する素材部品情報、その素材部品を用いた製品の加工組立手順や製造工程情報、及び加工組立製造工程毎に用いる各種機械器具とその動力源及び処理部材等のエネルギー資源情報が入力されるようになっている。
【００１１】
このように、前記リサイクル評価システムと地球環境評価システムも共に、少なくとも製品を構成する素材部品情報と、その素材部品を用いた加工組立製造工程情報は、共通的に使用できる情報であるが、前述したように目的と用いる部門の相違により個別に情報入力されることが多い。
【００１２】
また、前記リサイクル評価システムと地球環境評価システムが展開されているコンピュータ機器が異なり、あるいは、それらシステム毎に記録媒体に記録される各種情報データの記録位置や記録方法が異なるために共通利用できず、両システムが共に情報入力に時間が掛かり、システムの運用効率が好ましい状況ではなかった。
【００１３】
このように状況を解消するために、例えば、前記リサイクル評価システムで入力された各種情報から地球環境評価システムで共通利用できる情報を抽出して別の記録媒体に記録させ、その別の記録媒体に記録した共通利用できる情報を地球環境評価システムに記録入力させることが行われている。しかし、このような方法は、入力情報データの交換を記録媒体を介して行うために時間も掛かり、入力情報データに変更が生じた際に、その変更に速やかに対応できず、評価結果の正確性に欠けてしまうことがある。
【００１４】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、異なるシステム間で共通利用できる情報を共有化して、相互のシステムの処理効率を向上させた環境評価システムを提供することを目的としている。
【００１５】
【課題を解決するための手段】
本発明の環境評価システムは、異なる評価目的を有する複数の環境評価システムが共に接続され、前記複数の環境評価システムが共通して利用できる情報を入力記憶させる共通情報領域と、前記複数の環境評価システムが個別に利用する情報を入力記憶させる固有情報領域とを有する入力情報記憶手段と、前記入力情報記憶手段に記憶された情報を基に、前記複数の環境評価システムから環境評価に用いる支援情報のうち、前記複数の環境評価システムが共通して利用できる支援情報を記憶させる共通支援情報領域と、前記複数の環境評価システムが個別に利用する支援情報を記憶させる個別支援情報領域とを有する支援情報記憶手段と、前記入力情報記憶手段と支援情報記憶手段の基で、前記複数の環境評価システムで分析評価された評価情報のうち、前記複数の環境評価システムが共通して利用できる評価情報を記憶させる共通評価情報領域と、前記複数の環境評価システムが個別に利用する評価情報を記憶させる個別評価情報領域とを有する評価情報記憶手段と、を具備することを特徴としている。
【００１６】
本発明の環境評価システムの前記入力情報記憶手段に記憶される情報は、製品製造に用いる素材や部品情報、加工情報、及び使用エネルギー資源情報等の製品製造に拘わる情報であることを特徴としている。
【００１７】
本発明の環境評価システムの前記支援情報記憶手段に記憶される情報は、製品製造に用いる素材や部品情報、加工情報、及び使用されるエネルギー資源情報等によるリサイクルの可否、発生する廃棄物と廃棄量等の分析演算情報であることを特徴としている。
【００１８】
本発明の環境評価システムの前記評価情報記憶手段は、製造された製品の製品全体及び素材や部品毎のリサイクル率と、製品製造に使用したエネルギー資源から発生する廃棄物と廃棄量から製品のリサイクル性と環境への影響評価情報であることを特徴としている。
【００１９】
本発明の環境評価システムは、異なる評価目的を有する複数の環境評価システムが共に接続可能で、前記複数の環境評価システムが共通利用できる情報をいずれからの環境評価システムから入力ができると共に、その共通利用情報をいずれからの環境評価システムから利用することで、前記複数の環境評価システムの処理効率が向上した。
【００２０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について詳細に説明する。図１は本発明に係る環境評価システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図、図２は本発明に係る環境評価システムにおける地球環境評価のための入力情報例を説明する説明図、図３は本発明に係る環境評価システムにおけるリサイクル評価のための入力情報例を説明する説明図、図４は本発明に係る環境評価システムにおける地球環境評価のためのエネルギー消費評価例を説明する説明図、図５は本発明に係る環境評価システムにおけるリサイクル評価のための支援情報の入力例を説明する説明図、図６は本発明に係る環境評価システムにおけるリサイクル評価のためのリサイクル評価出力例を説明する説明図、図７は本発明に係る環境評価システムにおける地球環境評価による製品評価出力例を説明する説明図である。
【００２１】
本発明の環境評価システムは、図１に示すように、地球環境評価システムであるＡシステム１１と、リサイクル評価システムであるＢシステム１２からなっている。このＡシステム１１とＢシステム１２は、それぞれのシステムが展開され、その展開されたシステムの手順に従い各種処理演算が行われて各システムの評価目的が出力されるコンピュータ機器である。
【００２２】
このＡシステム１１とＢシステム１２それぞれは、入力情報記憶ファイル１３、評価情報記憶ファイル１４、支援情報ファイル１５、及び評価出力情報ファイル１６に接続されると共に、それらファィル１３〜１６の各種情報の入力と利用が可能となっている。
【００２３】
前記入力情報記憶ファイル１３には、Ａシステム１１の固有の入力情報を記憶するＡシステム固有情報記憶領域１３ａと、Ａシステム１１とＢシステム１２の共通の入力情報を記憶する共通情報記憶領域１３ｂと、Ｂシステム１２の固有の入力情報を記憶するＢシステム固有情報記憶領域１３ｃからなっている。
【００２４】
前記評価情報記憶ファイル１４には、Ａシステム１１の固有の評価情報を記憶するＡシステム固有評価情報記憶領域１４ａと、Ａシステム１１とＢシステム１２の共通の評価情報を記憶する共通評価情報記憶領域１４ｂと、Ｂシステム１２の固有の評価情報を記憶するＢシステム固有評価情報記憶領域１４ｃからなっている。
【００２５】
前記支援情報ファイル１５には、Ａシステム１１の固有の支援情報を記憶するＡシステム固有支援情報記憶領域１５ａと、Ａシステム１１とＢシステム１２の共通の支援情報を記憶する共通支援情報記憶領域１５ｂと、Ｂシステム１２の固有の支援情報を記憶するＢシステム固有支援情報記憶領域１５ｃからなっている。
【００２６】
前記評価出力情報ファイル１６には、Ａシステム１１の固有の評価出力情報を記憶するＡシステム固有評価出力記憶領域１６ａと、Ａシステム１１とＢシステム１２の共通の評価出力情報を記憶する共通評価出力記憶領域１６ｂと、Ｂシステム１２の固有の評価出力情報を記憶するＢシステム固有評価出力記憶領域１６ｃからなっている。
【００２７】
このような構成の環境評価システムにおいて、前記Ａシステム１１で製品Ａの加工組立製造過程における地球環境への影響を演算評価するために、前記製品Ａを構成する各種素材部品等の製品構成情報を前記入力情報記憶ファイル１３に入力する必要がある。
【００２８】
このＡシステム１１を展開するコンピュータ機器において、地球環境評価を行うための製品構成情報を入力する処理を駆動させ、コンピュータ機器のモニタ画面に製品構成情報の入力画面を表示させる。この製品構成情報入力画面は、図２に示すように、システム名を示す表示エリアと、製品名を入力する製品名入力エリアと、製品構成情報を入力する製品構成情報入力エリアと、及び、個別部品の情報を入力する個別部品情報入力エリアからなっている。
【００２９】
前記製品名入力エリアには、地球環境評価を行う製品名、例えば製品Ａと入力されるようになっている。前記製品構成情報入力エリアには、製品Ａを構成する素材や部品を、機能や素材及び既製加工品あるいは自製加工品等の要件を基に大中小分類に仕分けた製品構成情報とする。
【００３０】
具体的には、図２に示すように、製品Ａを構成する部品を１機構部品、２電気部品、及びＭ取扱説明書・梱包等のように複数の大分類に分類する。この大分類の１機構部品に該当する部品を１−１機構部品ａ乃至１−Ｎ機構部品ｎに中分類化し、かつ、その中分類された１−１機構部品ａ乃至１−Ｎ機構部品ｎそれぞれを構成する素材部品の小分類仕分けを行う。
【００３１】
つまり、中分類の１−１機構部品ａを構成する小分類の素材部品として、１−１−１機構部品ａ１と１−１−２機構部品ａ２、中分類１−Ｎ機構部品ｎを構成する小分類の素材部品として、１−Ｎ−１機構部品ｎ１〜１−Ｎ−ｎ機構部品ｎｎのように仕分ける。なお、前記大中小分類の素材部品名の前に付した数字は、素材部品を識別するための部品番号である。このようにして、製品Ａを構成する全ての素材部品を分類仕分けし、それぞれを識別する部品番号を付して入力表示される。
【００３２】
この製品構成情報入力エリアに製品Ａを構成する全ての素材部品の分類仕分けが終了すると、この製品構成情報入力エリアに表示された各素材部品の小分類毎に、その素材部品の詳細情報を前記個別部品情報入力エリアから入力する。
【００３３】
この個別部品情報入力エリアは、前記製品構成情報入力エリアに分類仕分けされた小分類を選択指示することで、その選択指示された小分類の素材部品の部品番号と部品名が表示されると共に、その部品番号の部品の大分類、中分類、用いられている素材名、使用量、質量、輸送方法、及び輸送距離等の地球環境の評価に必要な情報が入力されるようになっている。具体例として、図２に示すように、部品番号：１−１−２、部品名：機構部品ａ２が選択されると、その選択された機構部品ａ２の大分類：鉄鋼、中分類：銑鉄、材料名：製鋼用高炉銑、使用量：１０００ｇ、質量：１０００ｇ、輸送方法：１ｔトラック、輸送距離：１００Ｋｍ等のように入力可能となる。
【００３４】
つまり、個別部品情報入力エリアの表示に従い必要事項を入力することで、例えば、部品番号：１−１−２、部品名：機構部品ａ２は、鉄鋼銑鉄で材料名が製鋼用高炉銑を使用量１０００ｇ、質量１０００ｇのもので、１ｔトラックで１００Ｋｍ輸送された部品であることが入力される。
【００３５】
このようにして、前記製品構成情報入力エリアに分類仕分けされた小分類単位で選択指定することで、その小分類された部品毎に地球環境に係る情報が順次入力可能となる。即ち、図２に示すように、部品番号：１−１−２、部品名：機構部品ａ２の鉄鋼銑鉄で材料名製鋼用高炉銑を使用量１０００ｇ、質量１０００ｇを製鉄会社から購入して輸送時におけるトラックの排気ガスによる地球環境への影響を分析するための情報となる。
【００３６】
一方、前記Ｂシステム１２を展開するコンピュータ機器のモニタ画面には、製品構成情報の入力画面を表示させる。この製品構成情報入力画面は、図３に示すように、システム名を示す表示エリアと、製品名を入力する製品名入力エリアと、製品構成情報を入力する製品構成情報入力エリアと、及び、個別部品の情報を入力する個別部品情報入力エリアからなっている。
【００３７】
このＢシステム１２の製品構成情報の入力画面は、図２を用いて前述したＡシステム１１とほぼ同じである。このＢシステム１２と前述したＡシステム１１の製品構成情報の入力画面の相違は、Ｂシステム１２であるリサイクル評価システムでは、例えば、個別部品情報入力エリアの表示に従い入力する情報として、その部品の材料名や使用量と質量が必要で輸送手段や輸送距離は必要のない情報である。
【００３８】
つまり、Ａシステム１１とＢシステム１２とで同一の製品について目的の異なる評価を行うに際して、共通して利用できる情報、例えば、図２と図３の個別部品情報入力エリアから部品番号、部品名の大分類、中分類、材料名、使用量、及び質量は共通利用する情報で、輸送手段や輸送距離の情報は、Ａシステム１１のみが個別に利用する情報である。
【００３９】
従って、図１に示すように、Ａシステム１１から図２に示す製品構成情報の入力画面から入力された製品Ａの製品構成情報のうち、前述したＢシステム１２で共通利用できる情報を入力情報記憶ファィル１３の共通情報記憶領域１３ｂに記憶させ、Ａシステム１１のみが個別に利用する情報は、Ａシステム固有情報記憶領域１３ａに記憶させる。これにより、Ｂシステム１２は前記入力情報記憶ファィル１３に接続して、前記共通情報記憶領域１３ｂに記憶されている情報をＢシステム１２の製品情報入力画面に読み込み展開させることで、Ａシステム１１から入力された情報を共通利用でき、Ｂシステム１２のみが必要とする個別情報のみを前記製品情報の入力画面から入力して、前記入力情報記憶ファイル１３のＢシステム固有情報記憶エリア１３ｃに記憶させる。
【００４０】
なお、前記Ｂシステム１２から前記製品情報入力画面を用いて入力された情報のうち、Ａシステム１１が共通利用できる情報を前記入力情報記憶ファイル１３の共通情報記憶エリア１３ｂに記憶させ、その共通情報記憶エリア１３ｂに記憶されている情報を前記Ａシステム１１から利用することができることも明白である。
【００４１】
このようにして、前記Ａシステム１１またはＢシステム１２から製品構成入力画面の基で前記入力情報記憶ファイル１３に入力記憶された情報を基に、Ａシステム１１で行う地球環境への評価を図４を用いて説明する。
【００４２】
このＡシステム１１を前述した製品構成情報の処理から製品評価処理に移行させ、コンピュータ機器のモニタ画面に製品評価の画面を表示させる。この製品評価画面は、図４に示すように、システム名を示す表示エリアと、製品名を入力する製品名入力エリアと、製品評価する構成情報を表示する製品評価構成情報表示エリアと、及び、個別部品毎の評価情報を表示する個別部品評価表示エリアからなっている。
【００４３】
前記製品名入力エリアには、地球環境評価を行う製品名、例えば製品Ａと入力されるようになっている。この製品名が入力されると、前記Ａシステム１１は、前記入力情報記憶ファィル１３のＡシステム固有情報記憶領域１３ａと共通情報記憶領域１３ｂに記憶されている製品Ａの製品構成情報を読み出し、その読み出した製品構成情報から加工成型や組立製造するための製品Ａの製品構成情報を製品評価表示エリアに表示する。つまり、図２に示した製品Ａの製品構成情報入力エリアとほぼ同じ情報が表示される。
【００４４】
この製品評価表示エリアに表示された製品構成情報の小分類を選択指示すると、その選択指示された小分類の素材部品の部品番号と部品名及び材料名が表示されると共に、その部品番号の部品の加工機械、加工時間、加工に使用される電力量、及び加工に使用される水量等の情報を入力するための素材部品評価情報の入力エリアが表示される。
【００４５】
この素材部品評価情報入力エリアの具体例として、図４に示すように、部品番号：１−１−２、部品名：機構部品ａ２が選択されると、その選択された機構部品ａ２の材料名：製鋼用高炉銑が表示され、この製鋼用高炉銑から機構部品ａ２を加工成型する加工機械：旋盤、加工時間：１０時間、その旋盤を駆動させる電力量：１００ＫＷＨ、及び前記旋盤で製鋼用高炉線を加工する差に使用する水の量：１０００ｌ等の加工成型や組立製造に使用するエネルギー資源の入力とその使用量等を入力されるようになっている。
【００４６】
つまり、素材部品評価情報入力エリアの表示に従い必要事項を入力することで、例えば、部品番号：１−１−２、部品名：機構部品ａ２、材料名：製鋼用高炉銑を加工するために旋盤で１０時間切削成型し、その切削成型に要する電力量は１００ＫＷＨで、水１０００ｌが消費されることが入力される。
【００４７】
このようにして、前記製品構成情報入力エリアに分類仕分けされた小分類単位で選択指定することで、その小分類された部品の加工成型や組立製造に使用されるエネルギー資源の種別と使用量などが順次入力可能となる。
【００４８】
一方、前記Ｂシステム１２を前述した製品構成情報の処理から製品評価処理に移行させ、コンピュータ機器のモニタ画面に製品評価の画面を表示させる。この製品評価画面は、図４を用いて前述したＡシステム１１の製品評価画面とほぼ同じ形式で、個別部品毎のリサイクルに必要な評価情報を個別部品評価表示エリアから入力する。
【００４９】
つまり、Ａシステム１１とＢシステム１２とで同一の製品について目的の異なる評価を行うに際して、共通して利用できる情報、とシステムが個別に利用する情報が入力可能となる。
【００５０】
従って、図１に示すように、Ａシステム１１から入力された製品Ａの地球環境評価のための製品評価構成情報のうち、前述したＢシステム１２と共通利用できる情報を評価情報記憶ファィル１４の共通評価情報記憶領域１４ｂに記憶させ、Ａシステム１１のみが個別に利用する情報は、Ａシステム固有評価情報記憶領域１４ａに記憶させる。これにより、Ｂシステム１２が前記評価情報記憶ファィル１４に接続して、前記共通評価情報記憶領域１４ｂに記憶されている情報をＢシステム１２の製品評価情報入力画面に読み込み展開させることで、Ａシステム１１から入力された情報を共通利用でき、Ｂシステム１２のみが必要とする個別情報のみを前記製品情報の入力画面から入力して、前記評価情報記憶ファイル１４のＢシステム固有評価情報記憶領域１４ｃに記憶させる。
【００５１】
なお、前記Ｂシステム１２から前記製品評価情報入力画面を用いて入力された情報のうち、Ａシステム１１が共通利用できる情報を前記評価情報記憶ファイル１４の共通評価情報記憶領域１４ｂに記憶させ、その共通評価情報記憶領域１４ｂに記憶されている情報を前記Ａシステム１１から利用できることも明らかである。
【００５２】
次に、前述した入力情報記憶ファィル１３と評価情報記憶ファイル１４を基に前記Ａシステム１１の地球環境評価とＢシステム１２のリサイクル評価それぞれの支援処理について説明する。
【００５３】
前記地球環境評価システムであるＡシステム１１を地球環境評価の支援処理に移行させると、Ａシステム１１から前記支援情報ファィル１５に対して、地球環境への評価支援情報が入力記憶される。この地球環境評価支援情報とは、例えば、電力を使用すると、その電力を発電するために消費したエネルギー資源から発生する廃棄物、例えば、ＣＯ２，ＮＯｘ，ＳＯｘ等の廃棄物と、消費電力量の単位当たりの廃棄量から特定可能であるために、使用電力による発生する廃棄物の種別と廃棄量データ、切削加工に用いる水の量に応じて前記電力と同様に水供給に要する電力量とその廃棄物と廃棄量のデータ、加工製造した部品を洗浄鍍金処理する場合に用いた石油製品や化学製品の廃棄物の種別や廃棄量データ等の各種エネルギー資源を使用したことにより発生する地球環境への廃棄物と廃棄量を分析演算するデータを前記支援情報ファィル１５に入力記憶させるようになっている。
【００５４】
一方、前記リサイクル評価システムであるＢシステム１２をリサイクル評価の支援処理に移行させると、Ｂシステム１２から前記支援情報ファイル１５に対して、素材や部品毎のリサイクル方法の情報が入力記憶される。このリサイクル方法の情報は、図５に示すように、前記Ｂシステム１２が展開されているコンピュータ機器のモニタ画面にリサイクル支援画面が表示され、このリサイクル表示画面には、リサイクル方法のリスト入力エリアと、そのリサイクル方法毎のリサイクル対象素材と部品の大分類、中分類、材料名、リサイクル場所への輸送方法、及び輸送距離等のリサイクル条件の入力領域からなっている。なお、このリサイクル条件には、リサイクルするために使用するエネルギー資源の種別と、そのエネルギー資源の使用量等の情報も入力されることは明らかである。
【００５５】
つまり、Ａシステム１１とＢシステム１２とで目的の異なる評価を行うに際して、共通して利用できる情報、例えば、使用するエネルギー資源に応じて発生する廃棄物と廃棄量等は、Ａシステム１１またはＢシステム１２のいずれからでも入力可能で、前記支援情報ファィル１５の共通情報記憶領域１５ｂに記憶され、Ａシステム１１の固有の支援情報は、Ａシステム固有支援情報記憶領域１５ａに、Ｂシステム１２の固有の支援情報は、Ｂシステム固有支援情報記憶領域１５ｃに記憶させる。
【００５６】
次に、前述した入力情報記憶ファィル１３と評価情報記憶ファイル１４及び支援情報ファィル１５に記憶された各種情報の基で、前記Ａシステム１１の地球環境評価出力とＢシステム１２のリサイクル評価出力それぞれの処理について説明する。
【００５７】
前記地球環境評価システムであるＡシステム１１を地球環境評価の出力処理に移行させると、前記入力情報記憶ファイル１３のＡシステム固有情報記憶領域１３ａと共通情報記憶領域１３ｂに記憶されたＡシステム固有情報と共通情報と、前記支援情報ファイル１５のＡシステム固有情報記憶領域１５ａと共通情報記憶領域１５ｂに記憶されたＡシステム固有支援情報と共通支援情報との基で、前記評価情報記憶ファイル１４のＡシステム固有評価情報記憶領域１４ａと共通評価情報記憶領域１４ｂに記憶されたＡシステム固有評価情報と共通評価情報により製品Ａの加工組立製造における地球環境への評価が演算算出される。
【００５８】
この演算算出された地球環境への評価結果は、評価出力情報ファイル１６に記憶され、かつ、その評価出力情報ファイル１６に設定されている出力形式でＡシステム１１のコンピュータ機器の画面に表示されたり、プリント出力されるようになっている。
【００５９】
前記評価情報記憶ファイル１４で演算算出された地球環境への評価内容は、Ａシステム１１とＢシステム１２が共通して用いられる共通評価情報は、前記評価出力情報ファイル１６の共通評価出力記憶領域１６ｂに記憶させ、Ａシステム１１の固有の評価出力情報は、前記評価出力情報ファイル１６のＡシステム固有評価出力記憶領域１６ａに記憶させる。
【００６０】
この評価出力情報ファイル１６に記憶されたＡシステム１１の地球環境評価については、図７に示すように、製品Ａの加工組立製造において消費したエネルギーを、例えば、消費負荷と環境排出負荷等の大分類と、消費負荷で枯渇資源をエネルギー資源と鉱物資源に区分分析し、そのエネルギー資源と鉱物資源の具体的資源毎の使用量計測の単位や、その資源を製品の加工組立製造の工程（例えば、加工工程、輸送工程等）毎に廃棄量を算出し、環境排出負荷は、排出する区域として、例えば大気と水域等に区分し、かつ、その排出区域に排出される廃棄物毎に、加工組立製造過程の工程毎に廃棄量を算出する。
【００６１】
また、これら演算算出された消費エネルギーの環境評価の過去との比較、他の製品との比較、設定目標値との比較、及び問題点把握のための図形化などの各種形式で評価結果を出力されるようになっている。
【００６２】
一方、前記リサイクル評価システムであるＢシステム１２をリサイクル評価の出力処理に移行させると、前記入力情報記憶ファイル１３のＢシステム固有情報記憶領域１３ｃと共通情報記憶領域１３ｂに記憶されたＢシステム固有情報と共通情報と、前記支援情報ファイル１５のＢシステム固有情報記憶領域１５ｃと共通情報記憶領域１５ｂに記憶されたＢシステム固有支援情報と共通支援情報との基で、前記評価情報記憶ファイル１４のＢシステム固有評価情報記憶領域１４ｃと共通評価情報記憶領域１４ｂに記憶されたＢシステム固有評価情報と共通評価情報により製品Ａのリサイクル評価が演算算出される。
【００６３】
この演算算出されたリサイクル評価結果は、評価出力情報ファイル１６に記憶され、かつ、その評価出力情報ファイル１６に設定されている出力形式でＢシステム１１のコンピュータ機器の画面に表示されたり、プリント出力されるようになっている。
【００６４】
前記評価情報記憶ファイル１４で演算算出されたリサイクル評価内容は、Ａシステム１１とＢシステム１２が共通して用いられる共通評価情報は、前記評価出力情報ファイル１６の共通評価出力記憶領域１６ｂに記憶させ、Ｂシステム１２の固有の評価出力情報は、前記評価出力情報ファイル１６のＢシステム固有評価出力記憶領域１６ｃに記憶される。
【００６５】
この評価出力情報ファイル１６に記憶されたＢシステム１２で評価するリサイクル評価については、図６に示すように、製品Ａの構成素材部品毎で、その素材部品のリサイクル回収率、リサイクル方法、リサイクル適用率、及び輸送方法と距離等の項目に区部仕分けて算出する。
【００６６】
また、これら演算算出されたリサイクル評価結果を基に、製品全体のリサイクル率、過去の製品との比較、他の製品との比較、設定目標値との比較、及び問題点把握のための図形化などの各種形式で評価結果を出力されるようになっている。
【００６７】
以上説明したように、本発明の環境評価システムは、異なる目的を有する複数のシステムが相互に接続可能で、その複数のシステムで共通使用可能な各種情報データを共通記憶領域に記憶させ、前記複数のシステムそれぞれの固有情報データを固有記憶領域に記憶させることで、一方のシステムから入力された共通情報データが他方のシステムでも利用でき、相互のシステムの情報入力とその入力された情報を基にそれぞれの評価処理の効率が向上するようになった。
【００６８】
【発明の効果】
本発明の環境評価システムは、異なる目的を有する複数のシステムが相互に接続可能で、その複数のシステムで共通使用可能な各種情報データを共通記憶領域に記憶させ、前記複数のシステムそれぞれの固有情報データを固有記憶領域に記憶させることで、一方のシステムから入力された共通情報データが他方のシステムでも利用でき、相互のシステムの情報入力とその入力された情報を基にそれぞれの評価処理の効率が向上する効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明に係る環境評価システムの一実施形態の全体構成を示すブロック図。
【図２】本発明に係る環境評価システムにおける地球環境評価のための入力情報例を説明する説明図。
【図３】本発明に係る環境評価システムにおけるリサイクル評価のための入力情報例を説明する説明図。
【図４】本発明に係る環境評価システムにおける地球環境評価のためのエネルギー消費評価例を説明する説明図。
【図５】本発明に係る環境評価システムにおけるリサイクル評価のための支援情報の入力例を説明する説明図。
【図６】本発明に係る環境評価システムにおけるリサイクル評価のためのリサイクル評価出力例を説明する説明図。
【図７】本発明に係る環境評価システムにおける地球環境評価による製品評価出力例を説明する説明図。
【符号の説明】
１１…Ａシステム（地球環境評価システム）
１２…Ｂシステム（リサイクル評価システム）
１３…入力情報記憶ファイル
１４…評価情報記憶ファイル
１５…支援情報ファイル
１６…評価出力情報ファイル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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