(57)【要約】【課題】装置の利便性を損ねることなく省電力化を図ることが可能なジョブ処理装置を提供する。【解決手段】画像形成部１５、操作パネル４０、インタフェース部２０、およびメイン制御部１０を設け、省電力状態時にインタフェース部２０を介して入力されたコマンドによりＭＦＰ１を通常動作状態に復帰させた場合において、画像形成部１５によるジョブの実行中に操作パネル４０にコマンドの入力がされなかったときは、通常の待機時間（１２０秒）に代えて待機時間Ｔ１（３０秒）を適用する。【選択図】図１
2005234784.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたコマンドに含まれるジョブデータに基づいてジョブを実行するジョブ実行部と、
ユーザからの前記ジョブ実行部に対するコマンドの入力操作を受け付ける操作部と、
装置本体に接続される外部機器からの前記ジョブ実行部に対するコマンドが入力されるインタフェース部と、
前記ジョブ実行部によるジョブが終了後にコマンドの入力が検出されない状態が所定の待機時間Ｔ以上継続すると装置本体を省電力状態に切り換えるとともに、省電力状態時にコマンドが検出されると装置本体を通常動作状態に復帰させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ジョブ実行部が最後に実行したジョブが前記インタフェース部を介して入力されたコマンドに係るジョブであるときは、前記待機時間Ｔに代えて待機時間Ｔ１（ただし０≦Ｔ１＜Ｔ）を適用することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項２】
入力されたコマンドに含まれるジョブデータに基づいてジョブを実行するジョブ実行部と、
ユーザからの前記ジョブ実行部に対するコマンドの入力操作を受け付ける操作部と、
装置本体に接続される外部機器からの前記ジョブ実行部に対するコマンドが入力されるインタフェース部と、
前記ジョブ実行部によるジョブが終了後にコマンドの入力が検出されない状態が所定の待機時間Ｔ以上継続すると装置本体を省電力状態に切り換えるとともに、省電力状態時にコマンドが検出されると装置本体を通常動作状態に復帰させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、省電力状態時に前記インタフェース部を介して入力されたコマンドにより装置本体を通常動作状態に復帰させた場合において、前記ジョブ実行部によるジョブの実行中に前記操作部にコマンドの入力がされなかったときは、前記待機時間Ｔに代えて待機時間Ｔ１（ただし０≦Ｔ１＜Ｔ）を適用することを特徴とするジョブ処理装置。
【請求項３】
Ｔ１＝０であることを特徴とする請求項２に記載のジョブ処理装置。
【請求項４】
前記操作部に入力されるコマンドに、ジョブの実行に先立って行われるジョブ処理部の動作内容の設定に係る予備的コマンドが含まれることを特徴とする請求項２または３に記載のジョブ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、入力されたコマンドに基づいてジョブを実行するジョブ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
省電力化を図るジョブ処理装置では、通常動作状態において所定の時間ジョブの入力がない場合に省電力状態に移行するものがある。ここで、ジョブ処理装置とは、入力されたコマンドに基づいてジョブを実行する装置であり、その例としてパソコン、プリンタ、複写機等が挙げられる。省電力状態では、ジョブの入力を検出する機能等、通常動作状態への復帰に必要な機能を有する装置に対してのみ電力の供給が行われる。このため、省電力状態では、入力されたコマンドに対応できるような態勢を整えつつ、消費電力を低減することができる。
【０００３】
ところが、省電力状態時には、コマンド入力からジョブ開始までの間にタイムラグが発生する。このため、省電力状態時にコマンドの入力を行ったユーザの待ち時間は、通常動作状態時のユーザに比較して長くなる。したがって、省電力化を図るために省電力状態への移行が頻繁に行われるようになると、その分だけ装置の利便性を損ねる虞があった。
【０００４】
そこで、従来技術の中には、公衆回線以外の通信媒体を介して通信を行うための特定通信手段を介した通信接続の有無に応じて省電力状態に移行するまでの時間の長さを変更する画像通信装置がある（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開２０００−１８４１０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の特許文献１を含む従来技術では、装置の利便性が十分に考慮されているとは言えない。例えば、ジョブ処理装置の配置位置まで訪れてコマンドを入力するユーザは、遠隔操作によりコマンドを入力するユーザよりも待たされることにより感じる不快感が大きい。このため、ジョブ処理装置の配置位置にユーザが存在するか否かを考慮して、省電力状態に移行するまでの待機時間を決定することが装置の利便性をの向上させるために重要である。
【０００６】
この発明の目的は、装置の利便性を損ねることなく省電力化を図ることが可能なジョブ処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は以下の構成を備えている。
【０００８】
（１）入力されたコマンドに含まれるジョブデータに基づいてジョブを実行するジョブ実行部と、
ユーザからの前記ジョブ実行部に対するコマンドの入力操作を受け付ける操作部と、
装置本体に接続される外部機器からの前記ジョブ実行部に対するコマンドが入力されるインタフェース部と、
前記ジョブ実行部によるジョブが終了後にコマンドの入力が検出されない状態が所定の待機時間Ｔ以上継続すると装置本体を省電力状態に切り換えるとともに、省電力状態時にコマンドが検出されると装置本体を通常動作状態に復帰させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記ジョブ実行部が最後に実行したジョブが前記インタフェース部を介して入力されたコマンドに係るジョブであるときは、前記待機時間Ｔに代えて待機時間Ｔ１（ただし０≦Ｔ１＜Ｔ）を適用することを特徴とする。
【０００９】
この構成においては、ジョブ処理装置の動作状態を切り換える制御手段が、最後に実行されたジョブに係るコマンドが入力された経路に応じて、省電力モードに移行するまでの待機時間を選択する。
【００１０】
具体的には、最後に実行されたジョブがインタフェース部を介して入力されたコマンドに係る場合の待機時間が、最後に実行されたジョブが操作部を介して入力されたコマンドに係る場合の待機時間よりも短く設定される。
【００１１】
これは、操作部を介して入力されたコマンドによりジョブが実行された場合には、ユーザがジョブ処理装置の近くに存在しており、引き続きコマンドの入力がされる可能性が高いことを考慮したものである。
【００１２】
（２）入力されたコマンドに含まれるジョブデータに基づいてジョブを実行するジョブ実行部と、
ユーザからの前記ジョブ実行部に対するコマンドの入力操作を受け付ける操作部と、
装置本体に接続される外部機器からの前記ジョブ実行部に対するコマンドが入力されるインタフェース部と、
前記ジョブ実行部によるジョブが終了後にコマンドの入力が検出されない状態が所定の待機時間Ｔ以上継続すると装置本体を省電力状態に切り換えるとともに、省電力状態時にコマンドが検出されると装置本体を通常動作状態に復帰させる制御手段と、を備え、
前記制御手段は、省電力状態時に前記インタフェース部を介して入力されたコマンドにより装置本体を通常動作状態に復帰させた場合において、前記ジョブ実行部によるジョブの実行中に前記操作部にコマンドの入力がされなかったときは、前記待機時間Ｔに代えて待機時間Ｔ１（ただし０≦Ｔ１＜Ｔ）を適用することを特徴とする。
【００１３】
この構成においては、インタフェース部を介して入力されたコマンドにより、省電力状態のジョブ処理装置が通常動作状態に復帰した場合には、原則として、再度省電力状態に移行するまでの待機時間が通常よりも短く設定される。そして、このコマンドに係るジョブの処理中に操作部を介するコマンドの入力がされた場合には、通常の待機時間が適用される。
【００１４】
これは、省電力状態のジョブ処理装置が通常動作状態に復帰した場合において、ユーザのジョブ処理装置の配置位置の近くに存在しないときには、再度コマンドの入力がされる可能性が低いと推認することができるからである。そして、再度ジョブの実行がされる可能性が低い場合には、速やかにジョブ処理装置を省電力状態に移行させることにより省電力化が図られる。さらに、再度ジョブの実行がされる可能性が低い場合には、速やかに省電力状態に移行させても装置の利便性を損ねる虞が少ない。
【００１５】
（３）Ｔ１＝０であることを特徴とする。
【００１６】
この構成においては、インタフェース部を介して入力されたコマンドにより、省電力状態のジョブ処理装置が通常動作状態に復帰した場合には、ジョブ処理部によるジョブが終了した後に速やかにジョブ処理装置が省電力状態に移行する。ただし、このコマンドに係るジョブの処理中に操作部を介するコマンドの入力がされた場合には、通常の待機時間が適用される。
【００１７】
これは、コマンドの入力がされる可能性が低いときには、ただちにジョブ処理装置を省電力状態に移行させて消費電力を低減するためである。特に、ジョブ処理装置の配置位置にユーザが存在しない場合には、ジョブ処理装置が省電力状態に移行してもユーザの利便を損ねにくい。
【００１８】
（４）前記操作部に入力されるコマンドに、ジョブの実行に先立って行われるジョブ処理部の動作内容の設定に係る予備的コマンドが含まれることを特徴とする。
【００１９】
この構成においては、インタフェース部を介して入力されたコマンドにより、省電力状態のジョブ処理装置が通常動作状態に復帰した場合において、ジョブ処理部の動作中に操作部に対して以降のジョブに関係する予備的な操作が行われた場合には、通常と同様の待機時間が選択される。ここで、予備的コマンドの代表例として印刷倍率／印刷部数の変更や後処理の要否の選択が挙げられる。ただし、ジョブ状況／ＦＡＸ送信先の確認やトナー残量の確認等は、その後に実行されるジョブと無関係であるため予備的コマンドに含まれない。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によれば、以下の効果を奏することができる。
【００２１】
（１）ジョブ処理装置の設置場所まで赴いたユーザが、ジョブ処理装置の起動を待たなければいけないという不具合の発生が起こりにくくなる。このため、装置の利便性を損ねることなく、省電力化を図ることが可能になる。
【００２２】
（２）ジョブ処理装置の設置位置にユーザが存在しないと推認できるときに省電力状態への移行を早めることにより、装置の利便性を損ねることなく、ジョブ処理装置の省電力化を図ることが可能になる。
【００２３】
（３）ジョブ処理装置の設置位置にユーザが存在しないと推認できるときに直ちに省電力状態へ移行することにより、装置の利便性を損ねることなく、ジョブ処理装置の消費電力を必要最低限に抑えることが可能になる。
【００２４】
（４）ジョブ処理装置の設置位置でユーザがコマンド入力の準備をしている時に、ジョブ処理装置が省電力状態に移行することを防止できる。このため、装置の利便性を損ねることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
図１は、本発明のジョブ処理装置の実施形態であるマルチファンクションプリンタ（以下、ＭＦＰという。）１の構成の概略を示す図である。
【００２６】
ＭＦＰ１は、電源部２、主電源制御部３０、メイン制御部１０、インタフェース部２０、画像読取部１４、画像形成部１５、および操作パネル４０を備えている。
【００２７】
画像読取部１４は、図示しない原稿台に載置された原稿の画像を光学系ユニットを用いて読み取る。画像形成部１５は、メイン制御部１０を介して入力される画像データに基づいて画像形成処理を行う。なお、本実施形態では画像形成部１５が本発明のジョブ実行部を構成する。
【００２８】
インタフェース部２０は、ＭＦＰ１と外部機器２００（２００Ａ〜２００Ｄ）の間における通信を行う。本実施形態では、インタフェース部２０に対して外部機器２００（２００Ａ〜２００Ｄ）から画像形成部１５に対するコマンドが入力される。インタフェース部２０は、ＦＡＸボード２１、ＬＡＮボード２２、プリンタボード２３、およびＵＳＢボード２４を有している。
【００２９】
ＦＡＸボード２１は、公衆回線を介して入出力されるＦＡＸデータの通信に用いられる。ＬＡＮボード２２は、イーサネット（登録商標）等を介するローカルエリアでのデータの通信に用いられる。プリンタボード２３は、ＩＥＥＥ１２８４インタフェースを介する外部のパーソナルコンピュータとの通信に用いられる。ＵＳＢボード２４は、ＵＳＢインタフェースを介するディジタルカメラや画像ストレージ装置等のＵＳＢデバイスとの通信に用いられる。
【００３０】
主電源制御部３０は、リング検出回路３１、ＬＡＮ信号検出回路３２、１２８４信号検出回路３３、ＵＳＢ信号検出回路３４、パネル信号検出回路３５、および主電源起動回路３６を備えている。
【００３１】
リング検出回路３１は、公衆回線を介して入力されるＦＡＸの受信の有無を検出する。ＬＡＮ信号検出回路３２は、イーサネット（登録商標）等を介してのローカルエリア内で通信されるデータの入力の有無を検出する。１２８４信号検出回路３３は、ＩＥＥＥ１２８４インタフェースを介して外部機器２００Ｃから入力される信号の有無を検出する。ＵＳＢ信号検出回路２４は、ＵＳＢインタフェースを介して外部機器２００Ｄから入力される信号の有無を検出する。パネル信号検出回路３５は、操作パネル４０上のボタンがユーザにより操作されたか否かを検出する。主電源起動回路３６は、上述のそれぞれの検出回路３１〜３５からの信号およびメイン制御部１０からの信号に基づいて主電源回路６０のオン／オフの制御を行う。
【００３２】
操作パネル４０は、ユーザから画像形成部１５に対するコマンドを入力する際に用いられる。操作パネル４０に入力されるコマンドの例を列挙すると、省電力状態のＭＦＰ１をユーザの意思により通常動作状態に復帰させるためのコマンド、画像読取部１４を用いて原稿のコピーを行う際のコマンド、画像形成部１５の印刷倍率／印刷部数を設定するコマンド、ジョブ状況／ＦＡＸ送信先の確認するコマンド、およびトナー残量を確認するコマンドが挙げられる。
【００３３】
電源部２は、補助電源回路５０および主電源回路６０を備えている。補助電源回路５０は、主電源回路６０による電力の供給が停止している省電力状態において、主電源制御部３０に電力を供給する役割を果たす。主電源回路６０は、メイン制御部１０を含むＭＦＰ１の各部に対して、所定の電力を供給する役割を果たす。
【００３４】
メイン制御部１０は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を備えており、ＭＦＰ１の各部を総括的に制御する。メイン制御部１０は、上述の電源部２、主電源制御部３０、インタフェース部２０、画像読取部１４、画像形成部１５、および操作パネル４０のそれぞれに接続されている。また、メイン制御部１０は、主電源回路６０を停止させるときに、電源制御部３０に対して後述のＰＳバー信号を出力する。本実施形態ではメイン制御部１０が本発明の制御手段を構成する。
【００３５】
ここで、ＭＦＰ１において、ユーザからのコマンドがなく、処理すべきコマンドが存在しない状態が所定の時間以上継続すると、メイン制御部１０は、コマンド待機時の消費電力を軽減するために省電力状態に移行させる。この省電力状態において、次にコマンドの入力等がされるまで、主電源回路６０からＭＦＰ１の各部に対する電力供給はされない。
【００３６】
そして、本発明の起動信号となる次のコマンド入力を検出することにより、電源装置２は通常動作状態に復帰し、再びメイン制御部１０を含むＭＦＰ１の各部に対して主電源回路６０から電力の供給が開始される。
【００３７】
図２は、電源装置２の主要部の構成を示している。同図に示すように、電源装置２は商用電源７０から所定の電力の供給を受ける。このとき、主電源回路６０と補助電源回路５０とは並列的に配置されており、それぞれ商用電源７０に接続されている。また、商用電源７０と主電源回路６０との間、および商用電源７０と補助電源回路５０との間には、それぞれ整流・平滑動作を行う平滑回路７１が配置されている。さらに、商用電源７０と主電源回路６０との中間に、メインスイッチ７２、トライアック７３、ノーマル・オープンのリレー接点７４が配置されている。主電源回路６０には主電源回路６０をオンにするローレベルの信号（ＭＰＳ−ＯＮ信号）および主電源回路６０をオフするハイレベルの信号（ＭＰＳ−ＯＦＦ信号）の入力を受け付けるＭＰＳ信号入力端子７６が設けられている。さらに、リレー接点７４の開放／閉成を制御するリレーコイル７５が、補助電源回路５０に接続されている。
【００３８】
同図に示す構成において、メインスイッチ７２がオンされるとＭＦＰ１の起動が開始されるが、ＭＦＰ１の起動時にはトライアック７３は導通しておらず、リレー接点７４が開放状態になっている。このため、起動時には、商用電源７０から補助電源回路５０にのみ電力が供給され、補助電源回路５０が動作を開始する。そして、補助電源回路５０からの電流がリレーコイル７５に流れることにより、リレー接点７４が閉成状態になり、主電源回路６０が動作を開始する。この主電源回路６０の動作開始により、トライアック７３が導通し、商用電源７０と主電源回路６０との接続状態が維持され、電源装置２が通常動作状態となる。
【００３９】
図３は、主電源回路６０の要部の構成を示している。主電源回路６０におけるＭＰＳ信号入力端子７６には、主電源制御部３０によって生成されるＭＰＳ−ＯＮ信号またはＭＰＳ−ＯＦＦ信号が入力される。ＭＰＳ−ＯＮ信号（ローレベル）がＭＰＳ信号入力端子７６に入力されると、オープンコレクタのインバータ６１の出力段がハイインピーダンス状態となり、スイッチングトランジスタ６２のゲートの強制接地が解除される。このため、スイッチングトランスからスイッチングトランジスタ６２のゲートに入力される帰還信号が有効となりスイッチング発振が行われ、主電源回路６０が動作する。一方で、ＭＰＳ−ＯＦＦ信号（ハイレベル）がＭＰＳ信号入力端子７６に入力されるとスイッチングトランジスタ６２が強制接地することにより主電源回路６０の動作が停止する。
【００４０】
例えば、通常動作状態時において、ＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＦＦの信号が入力されると、主電源回路６０はその動作を停止し、省電力状態へと移行する。通常、ＭＦＰにおいて所定の設定時間以上にわたってコマンド等の入力がされない状態が継続した場合には、メイン制御部１０から主電源制御部３０にＰＳバー信号が出力され、有効なＰＳバー信号を受け付けた主電源起動回路３６がＭＰＳ−ＯＦＦ信号をＭＰＳ信号入力端子７６に入力させる。
【００４１】
一方、省電力状態時において、主電源回路６０のＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＮ信号が入力されると、主電源回路６０が動作を開始して電源装置２が通常動作状態に復帰する。
【００４２】
図４は、本発明の信号検出回路および主電源起動回路３６の構成を示している。図４（ａ）は、公衆回線を介して入力されるＦＡＸの信号を起動信号として検出し、主電源回路６０を動作させる回路を示している。また、図４（ｂ）は、ＩＥＥＥ１２８４インタフェースまたはＵＳＢインタフェースを介して外部機器２００から入力される信号を起動信号として検出し、主電源回路６０を動作させる回路を示している。なお、図４（ｂ）ではＵＳＢインタフェースの電源ラインから復帰手段へ電力を供給する構成の一例が示されている。
【００４３】
まず、主電源回路６０を動作させるためには、ＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＮ信号を入力する必要があるが、フォトカプラ３８のフォトトランジスタ３８ｂが導通していない状態では、図３に示すオープンコレクタのインバータ６１の入力側のプルアップ抵抗の作用により、ＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＦＦ信号が入力された状態と同様になっている。
【００４４】
ここで、電源装置２が通常動作状態においては、トランジスタ４２のベース電位が補助電源回路５０の電位ＶSUB が入力されるため、トランジスタ４２は導通している。トランジスタ４２が導通すると、図５における接点Ａの電位がローレベルとなることから、フォトダイオード３８ａの電流が遮断され、フォトトランジスタ３８ｂが導通する。フォトトランジスタ３８ｂが導通すると、ＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＮ信号が入力し、スイッチングトランジスタ６２にハイレベルの信号を入力するための強制接地が解除されるため、主電源回路６０が動作する。
【００４５】
省電力状態になると、ローレベルのＰＳバー信号が入力されることにより、トランジスタ４２が導通しなくなる。トランジスタ４２が導通しなくなると、接点Ａの電位がハイレベルになる。これにより、フォトトランジスタ３８ｂが導通しなくなりＭＰＳ信号入力端子７６へのＭＰＳ−ＯＮ信号が入力されなくなる。このため、インバータ６１の出力段がローレベルとなり、スイッチングトランジスタ６２のゲートを強制接地することにより主電源回路６０の動作が停止する。
【００４６】
この省電力状態において図４（ａ）に示すように、公衆回線から所定のＦＡＸのトーンリング信号の入力がされると、フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａがこの信号を検出してフォトトランジスタ３７ｂを導通させる。これにより、接点Ａの電位がローレベルになりオープンコレクタのバッファ４１がオンし、フォトカプラ３８の出力フォトトランジスタ３８ｂが導通する。これにより、上述と同様にＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＮ信号が入力するため、主電源回路６０の動作が再開して省電力状態から通常動作状態へと復帰する。
【００４７】
図４（ｂ）では、図４（ａ）のＦＡＸのトーンリング信号の代わりにＩＥＥＥ１２８４信号またはＵＳＢ信号を起動信号として検出する構成を示しているが、省電力状態から通常動作状態への復帰方法は図４（ａ）の場合と同様である。
【００４８】
図４（ｂ）の構成において特徴的なことは、ＵＳＢインタフェースの電源ラインＶP からの電力が、起動信号を検出し、主電源回路６０を起動する際の動作において用いられていることである。
【００４９】
同図に示すように、ＳＴＲＯＢバーとオープンコレクタのラインバッファ４３の出力とが接点ＢにおいてワイヤードＯＲされてオープンコレクタのインバータ４４に入力され、フォトカプラ３９の出力トランジスタ３９ｂが導通する。このとき、フォトカプラ３９の出力トランジスタ３９ｂと、フォトカプラ３８の出力フォトトランジスタ３８ｂと、はワイヤードＯＲされており、フォトカプラ３９の出力トランジスタ３９ｂが導通すると、上述のフォトトランジスタ３８ｂが導通したときと同様に再びＭＰＳ信号入力端子７６にＭＰＳ−ＯＮ信号が入力する。このため、主電源回路６０の動作が再開して省電力状態から通常動作状態へと復帰する。ここではＵＳＢインタフェースの電源ラインＶP からの電力がＵＳＢ信号の検出およびフォトカプラ３９の動作の制御等に用いられている。なお、ＵＳＢインタフェースの電源ラインＶP 以外でも電源ラインを有するインタフェースから適宜電力の供給を行うようにしてもよい。さらに、インタフェースの機能を損ねることなく、さらに多くの電源ラインから電力を供給が可能な場合には、補助電源回路５０によって電力が賄われる他の回路に対しても、インタフェースの電源ラインから電力の供給を行うようにすることもできる。
【００５０】
図５は、要求されるデバイスＩＤを識別して起動する例を示している。図５（ａ）は、ＩＥＥＥ１２８４におけるＩＤ識別を示しており、図５（ｂ）は、イーサネット（登録商標）等おけるＩＤ識別を示している。
【００５１】
これらの図に示すように、ＩＥＥＥ１２８４およびイーサネット（登録商標）等においてはデバイスＩＤと入力データの一致のみを検出し電源を起動する機能に限定することにより起動回路が簡素化されている。
【００５２】
本発明は、メイン制御部１０が、コマンドの入力状態に応じて上述のＭＦＰ１において、ジョブの実行状態に応じてジョブの終了後に省電力状態に移行するまでの待機時間を選択することを特徴とする。
【００５３】
図６は、本発明のメイン制御部１０の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、通常動作状態におけるジョブ終了後から省電力状態に移行するまでの待機時間（以下、省電力待機時間という。）の選択方法を説明する。ここでは、最後に実行されたジョブが操作パネル４０を介して入力されたコマンドに係るジョブである場合と最後に実行されたジョブがインタフェース部２０を介して入力されたコマンドに係るジョブである場合とで省電力待機時間を変えている。
【００５４】
電源がオンされると通常動作状態になる（Ｓ１）。通常動作状態において、主電源制御部３０によって操作パネル４０を介して入力される信号およびインタフェース部２０を介して入力される信号が検出される。
【００５５】
メイン制御部１０は、パネル信号検出回路３５が操作パネルからの信号を検出すると（Ｓ２）、フラグをオンにする（Ｓ３）。一方で、メイン制御部１０は、リング検出回路３１、ＬＡＮ信号検出回路３２、１２８４信号検出回路３３、またはＵＳＢ信号検出回路３４が外部機器２００Ａ〜２００Ｄからの信号を検出すると（Ｓ４）、フラグをオフにする（Ｓ５）。
【００５６】
メイン制御部１０は、未処理のジョブが存在する限り、上述のＳ２〜Ｓ５のステップを繰り返す。このため、通常動作状態では、メイン制御部１０は、入力されたコマンドに係るジョブがすべて終了するまで待機する（Ｓ６）。
【００５７】
Ｓ６の待機ステップにおいて、入力されたコマンドに係るジョブがすべて終了している場合には、メイン制御部１０は、フラグがオンであるか否かを判断する（Ｓ７）。
【００５８】
Ｓ７の判断ステップにおいて、フラグがオンである場合には、省電力待機時間がデフォルト値Ｔに設定される。本実施形態では、省電力待機時間Ｔは１２０秒である。なお、待機時間Ｔは１２０秒に限定されるものではなく、使用状況に応じて最適な値をデフォルト値とすることができる。
【００５９】
これに対して、Ｓ７の判断ステップにおいて、フラグがオフである場合には、省電力待機時間がＴ１に設定される。本実施形態では、省電力待機時間Ｔ１は３０秒である。なお、省電力待機時間Ｔ１は、３０秒に限定されるものではなく、使用状況に応じて０≦Ｔ１＜Ｔの範囲の任意の値を選択することができる。
【００６０】
図７は、メイン制御部１０の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、省電力状態から通常動作状態に復帰した後の省電力待機時間を設定する方法を説明する。
【００６１】
通常動作状態において、省電力待機時間Ｔが経過すると省電力状態に移行する（Ｓ１１）。この省電力状態において、メイン制御部１０は、主電源制御部３０がインタフェース部２０または操作パネル４０からの信号の入力を検出するまで待機する（Ｓ１２）。なお、この待機の間は、メイン制御部１０には電力が供給されていないため、メイン制御部１０の動作自体は停止している。
【００６２】
Ｓ１２の待機ステップにおいて、主電源制御部３０が入力された信号を検出すると、主電源回路６０が起動し主電源回路６０からメイン制御部１０への電力の供給が開始される。電力供給を受けたメイン制御部１０は、入力されたコマンドに係るジョブを画像形成部１５に実行させる（Ｓ１３）。
【００６３】
メイン制御部１０は、入力されたコマンドが操作パネルからの信号であるか否かを確認し（Ｓ１４）、入力されたコマンドが操作パネルからの信号である場合にはフラグをオンにする（Ｓ１５）。さらに、入力されたコマンドに係るジョブの処理中においてもパネル信号検出回路３５が信号を検出するか否かを判断し（Ｓ１４）、パネル信号検出回路３５が信号を検出したときにはフラグをオンにする（Ｓ１５）。Ｓ１４およびＳ１５のステップは、未処理のジョブがすべて終了するまで繰り返される。
【００６４】
メイン制御部１０は、未処理のジョブがすべて終了するのを待機している（Ｓ１６）。Ｓ１６の待機ステップにおいて、未処理のジョブが終了すると、メイン制御部１０は、フラグがオンであるか否かを判断する（Ｓ１７）。
【００６５】
Ｓ１７の判断ステップにおいて、フラグがオンである場合には、待機時間がデフォルト値Ｔに設定される。上述のように、デフォルト値Ｔは１２０秒である（Ｓ１９）。Ｓ１７の判断ステップにおいて、フラグがオフである場合には、待機時間が３０秒に設定される（Ｓ１３）。
【００６６】
その後、選択された省電力待機時間内に主電源制御部３０が次の信号を検出しない場合には、メイン制御部１０はＰＳバー信号を出力し、ＭＦＰ１を省電力状態に移行させる。
【００６７】
図８は、メイン制御部１０の動作手順を示すフローチャートである。ここでは、省電力状態から通常動作状態に復帰した後に再度省電力状態に移行する際の待機時間を設定する他の方法を説明する。
【００６８】
図８に示すフローチャートは、Ｓ１９のステップ以外は図７に示すフローチャートと同様である。
【００６９】
ここでは、メイン制御部１０は、フラグがオフである場合には、ジョブの終了後にただちに省電力状態に移行するようにしている（Ｓ１９′）。これにより、ＭＦＰ１の消費電力を抑えることができる。
【００７０】
本発明は、入力されたコマンドに基づいてジョブを実行する装置であれば、ＭＦＰ１以外の装置に対しても適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】ＭＦＰの構成の概略を示す図である。
【図２】電源回路の構成を示す図である。
【図３】主電源回路の要部の構成を示す図である。
【図４】本発明の信号検出回路および主電源起動回路の構成を示す図である。
【図５】要求されるデバイスＩＤの識別して起動する例を示す図である。
【図６】メイン制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図７】メイン制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【図８】メイン制御部の動作手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７２】
１−ＭＦＰ
２−電源回路
１０−メイン制御部
１４−画像読取部
１５−画像形成部
２０−インタフェース部
３０−主電源制御部
４０−操作パネル
【図１】
2005234784.tif 000003
【図２】
2005234784.tif 000004
【図３】
2005234784.tif 000005
【図４】
2005234784.tif 000006
【図５】
2005234784.tif 000007
【図６】
2005234784.tif 000008
【図７】
2005234784.tif 000009
【図８】
2005234784.tif 000010