(57)【要約】【課題】クレーン車の走行速度の規制値を自動的に演算でき、かつ走行速度も自動的に規制されるクレーン車の走行速度規制装置を提供する。【解決手段】走行速度規制装置として、油圧サスペンションのサスシリンダ支持圧力を検出する圧力検出手段２０〜２３と、当該圧力検出手段からの圧力信号に基きクレーン車の軸重に応じた走行速度規制信号を出力する演算部２４と、当該演算部からの規制信号により走行速度を規制する走行速度規制手段２８、２９を備えて構成した。【選択図】        図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行車両上にクレーン装置を搭載することにより、又はクレーン作業状態のまま走行することにより、走行車両の軸重が増加するため走行速度が規制されることとなるクレーン車の走行速度規制装置であって、
当該走行速度規制装置は、油圧サスペンションのサスシリンダ支持圧力を検出する圧力検出手段と、当該圧力検出手段からの圧力信号に基きクレーン車の軸重に応じた走行速度規制信号を出力する演算部と、当該演算部からの規制信号により走行速度を規制する走行速度規制手段と、を備えたことを特徴とするクレーン車の走行速度規制装置。
【請求項２】
請求項１のクレーン車の走行速度規制装置において、前記走行速度規制手段は、トランスミッションの変速段が所定の速度段以上へ切り換わらないよう規制することを特徴とするクレーン車の走行速度規制手段。
【請求項３】
請求項１のクレーン車の走行速度規制装置において、前記走行速度規制手段は、走行用エンジン回転数が所定回転数以上とならないよう規制することを特徴とするクレーン車の走行速度規制手段。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、走行車両上にクレーン装置を搭載することにより、又はクレーン作業状態のまま走行することにより、走行車両の軸重が増加するため走行速度を規制する必要があるクレーン車の走行速度規制装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
大型のクレーン車のうち、走行車両に旋回台、伸縮ブーム、起伏シリンダ及びカウンタウエイトなどのクレーン装置を搭載するとクレーン車全体の重量が極めて大きくなりその軸重が増加するため走行速度の規制が必要となるものがある。
【０００３】
また、クレーン作業現場でのクレーン車の走行には、ブームを起仰して伸縮ブーム先端からフックを吊下した作業状態のままクレーン車を走行する場合、またさらに前記フックに吊荷を吊下げたままクレーン車を走行する場合もあるが、この時にもクレーン車の特定の軸に関する軸重が増加するため走行速度の規制が必要となる。
【０００４】
このように、軸重の増加により走行速度の規制が必要になるのは、第１にタイヤが負荷する荷重が増大し、走行時のタイヤの発熱が激しくなりバーストにつながる恐れが出るためであり、第２には軸重が増加した状態での走行時には車軸等への衝撃荷重が大きくなり、走行速度が大きいと車軸を構成する各部の破損等の恐れが出てくるためである。
【０００５】
大型のクレーン車に関する現場内移動の際の問題の一つとして、走行用エンジンのみでは駆動力が不足するため、走行用エンジンによって駆動される駆動輪と同時に駆動可能で且つクレーン作業用エンジンによって駆動される補助駆動輪を走行車体に設ける技術が提案されている（例えば「特許文献１」。）。
【０００６】
しかし、上記特許文献１に記載の発明によっては駆動力不足は解決可能とされるものの、上述した速度規制が必要になる点については、単に「現場内移動は、通常、低速で行われる。」と記載されているのみで、走行速度の規制に関しての具体的な解決策は示されていない。
【０００７】
【特許文献１】
特開平７−３１５１１８号公報（第７頁、第９図）
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
したがって、実際にはクレーン車の走行速度の規制は、以下のように行われていた。すなわち、まずクレーン装置の搭載状態あるいはクレーン作業状態について、各クレーン装置の重量重心のデータを使用してその条件での走行車両の軸重を計算により算出していた。そして、別途用意されている軸重−規制速度のグラフからその場合の規制速度を求めていた。また、実際のクレーン車の運転走行は、運転者がトランスミッションの変速あるいはエンジンの回転数に注意して、上記算出した規制速度を越えないよう注意して運転するしかなかった。
【０００９】
このような現状であるため、規制速度を求めることに時間が掛かるばかりではなく、クレーン車の運転も疲労を伴なうものであった。
【００１０】
そこで本発明は、クレーン車の走行速度の規制値を自動的に演算でき、かつ走行速度も自動的に規制されるクレーン車の走行速度規制装置を提供しようとするものである。
【００１１】
【課題を解決するための手段】
本願の請求項１に記載されたクレーン車の走行速度規制装置は、走行車両上にクレーン装置を搭載することにより、又はクレーン作業状態のまま走行することにより、走行車両の軸重が増加するため走行速度が規制されることとなるクレーン車の走行速度規制装置を対象としている。そして、当該走行速度規制装置は、油圧サスペンションのサスシリンダ支持圧力を検出する圧力検出手段と、当該圧力検出手段からの圧力信号に基きクレーン車の軸重に応じた走行速度規制信号を出力する演算部と、当該演算部からの規制信号により走行速度を規制する走行速度規制手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１２】
このように構成したので、クレーン車の軸重の増加に伴なう走行速度の規制値を自動的に演算することができ、かつクレーン車の走行速度も自動的に規制することができる。
【００１３】
また、本願の請求項２に記載されたクレーン車の走行速度規制手段の走行速度規制手段は、トランスミッションの変速段が所定の速度段以上へ切り換わらないよう規制することを特徴としている。
【００１４】
この構成により、クレーン車の走行速度をトランスミッションの変速段によって定められる所定の速度となるよう確実に規制することができる。
【００１５】
さらに、本願の請求項３に記載されたクレーン車の走行速度規制手段の前記走行速度規制手段は、走行用エンジン回転数が所定回転数以上とならないよう規制することを特徴としている。
【００１６】
この構成により、クレーン車の走行速度を走行用エンジン回転数によって定められる所定の速度となるよう確実に規制することができる。
【００１７】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の実施の形態に係る走行速度規制装置を搭載するに適した大型のクレーン車１を示す。クレーン車１は走行車両２上に旋回台３を旋回自在に搭載し、当該旋回台３に伸縮ブーム４を起伏自在に枢着している。５は伸縮ブーム４と旋回台３との間に介装され、伸縮ブームを起伏駆動する起伏シリンダである。図１に示したクレーン車１は伸縮ブーム１を全縮小かつ最倒伏し、走行車両２の前方に向けた走行姿勢をとっている。なお、旋回台３の後部にはカウンタウエイトを装着可能となっているが、図１のクレーン車では未装着である。
【００１８】
図２はクレーン車１から伸縮ブーム４、旋回台３及び起伏シリンダ５を取り除いた走行車両２である。走行車両２は７軸車であって、車両フレーム６に対して図示しない油圧サスペンション装置によって支持される第１軸８ａ、第２軸８ｂ、・・・、第７軸８ｇを備えている。車軸８ａ、８ｂ、・・・、８ｇにはそれぞれタイヤ７を装着している。油圧サスペンション装置は、既知のものでありその詳細の説明を省略するが、前記車両フレーム６と車軸８ａ、８ｂ、・・・、８ｇとの間にサスシリンダを介装しており、クレーン車１の重量によりタイヤに発生する反力を当該サスシリンダで支持するようになっている。したがって、サスシリンダにはクレーン車１の重量に応じた支持圧力が発生するようになっている。
【００１９】
９は車両フレーム６の前端に設けた走行用運転室であり、１０は走行用エンジンを格納したエンジンルームである。走行車両２は走行用エンジンの動力を図示しない駆動機構を介してタイヤ７に伝達して走行するようになっている。
【００２０】
図３は図１に示したクレーン車１の旋回台３の後部にカンウンタウエイト１１を装着した後、伸縮ブーム４を起伏シリンダ５により起仰し、伸縮ブーム４が走行車両２の後方となるよう旋回し、さらに伸縮ブーム４の先端からフック１２を吊下げたクレーン作業状態を示している。クレーン装置を搭載したクレーン車１は、その全体の重量が極めて大きくなりその軸重が増加しているため、そのまま作業現場内を走行する場合には、走行速度の規制が必要となる。
【００２１】
図４はクレーン車１の他の作業状態の例を示している。図３に示した作業状態に対して、伸縮ブーム４の起仰角度をさらに大きくし、また伸縮ブーム４の先端には補助ジブ１３を取付けており、補助ジブ１３の先端からは補助ジブ用のフック１４を吊下げている。図４に示したクレーン車の作業状態では、図３に示した作業状態同様に作業現場内を走行する場合に走行速度の規制が必要であるのは勿論であるが、図３に示した作業状態とは軸重が変化しているため、軸重に応じた規制速度を別途算出する必要がある。
【００２２】
図５は、軸重と走行速度との関係を示したグラフの一例であり、縦軸１５は軸重を表示しており、横軸１６は走行速度を表示している。
【００２３】
１７は軸重と走行速度との関係を表した曲線である。軸重が１５ｔｏｎ以下の時は、走行速度は全く規制されないが、軸重が１５ｔｏｎ以上となると、軸重の増加に伴ない許容される速度が低下していく。そして、走行可能な最大軸重は４０ｔｏｎ以下となっている。
【００２４】
図６は本願発明の実施の形態に係る走行速度規制装置のブロック図である。
【００２５】
２０は右前圧力検出手段、２１は左前圧力検出手段、２２は右後圧力検出手段、２３は左後圧力検出手段である。各圧力検出手段は、前記走行車両２の油圧サスペンションのサスシリンダにクレーン車の重量により発生した支持圧力を検出するようになっている。図１及び図２に示したクレーン車の走行車両２は７軸車であるが、各軸に取付けられたサスシリンダは、大きく右前、左前、右後、左後の４つのブロックに分けられており、そのブロックの中でのサスシリンダ同士の油圧配管は相互に連絡されており、その発生する支持圧力はブロックの中では同じ圧力となるようになっている。したがって、圧力検出手段は、上述したように右前、左前、右後、左後の４つのブロックの圧力を検出すればよいこととなる。
【００２６】
なお、大型クレーン車の走行車両の油圧サスペンションの油圧配管の方式は各種のものが知られており、サスシリンダの支持圧力の検出は上述の方法に限られるものではない。すなわち、走行速度の規制値の決めてとなる最大の軸重となる車軸のサスシリンダの圧力検出が可能であれば、その形式は問わないものである。
【００２７】
前記圧力検出手段２０〜２３の信号は、演算部２４の軸重算出手段２５に送られる。軸重算出手段２５では、サスシリンダの支持圧力に基き走行車両２の軸重が演算され、走行車両２の軸重のうちの最大の軸重値が演算部２４内に設けられた速度規制信号出力手段２６に送られる。また、同時に走行用運転室９内部に設けられた軸重表示手段３１にも最大軸重値が送られ表示される。これにより、クレーン車１の運転者は走行速度の規制の要因となる最大の軸重値を認識することができる。
【００２８】
２７は演算部２４内に設けられた規制速度記憶手段であって、前述した図５に示した軸重と走行速度の関係を記憶したものである。前記速度規制信号出力手段２６では、軸重算出手段２５からの最大軸重値における許容される走行速度を演算し、走行速度規制手段を構成するトランスミッション制御手段２８及びエンジン制御手段２９に規制信号を出力する。
【００２９】
トランスミッション制御手段２８は、トランスミッションの変速段が所定の速度段以上へ切り換わらないよう規制することにより、許容される走行速度を越えることがないよう制御する。これにより、クレーン車の走行速度をトランスミッションの変速段によって定められる所定の速度となるよう確実に規制することができる。
【００３０】
エンジン制御手段２９は、走行用エンジン回転数が所定回転数以上とならないよう規制する。これにより、クレーン車の走行速度を走行用エンジン回転数によって定められる所定の速度となるよう確実に規制することができる。
【００３１】
なお、走行速度規制手段としての、トランスミッション制御手段２８とエンジン制御手段２９は、同時に使用するようにしてもよいし、必要に応じてその一方のみを使用するようにしてもよい。
【００３２】
また、クレーン車の走行中に伸縮ブームの起伏角度変化などのクレーン作業姿勢変化による軸重変化があった場合は、規制速度を軸重に応じた所定の速度に変化させるようになるが、その速度変化が滑らかになるよう前記演算部２４の速度規制信号出力手段２６からの規制信号を出力するようにすることができる。これにより、走行速度の変化に伴なうショックの発生を防止することができる。
【００３３】
３０は前記走行用運転室９内部に設けられた規制速度表示手段であって、前記速度規制信号出力手段２６からの規制信号に基き、その時の規制速度を表示するものである。これにより、クレーン車の運転者は走行速度規制装置により規制されている規制速度を容易に認識することができる。
【００３４】
【発明の効果】
以上の如く構成し作用するものであるから、本願の請求項１に記載されたクレーン車の走行速度規制装置は、油圧サスペンションのサスシリンダ支持圧力を検出する圧力検出手段と、当該圧力検出手段からの圧力信号に基きクレーン車の軸重に応じた走行速度規制信号を出力する演算部と、当該演算部からの規制信号により走行速度を規制する走行速度規制手段と、により構成したので、クレーン車の軸重の増加に伴なう走行速度の規制値を自動的に演算することができ、かつクレーン車の走行速度も自動的に規制することができる。
【００３５】
また、本願の請求項２に記載されたクレーン車の走行速度規制装置は、トランスミッションの変速段が所定の速度段以上へ切り換わらないよう規制するよう構成したので、クレーン車の走行速度をトランスミッションの変速段によって定められる所定の速度となるよう確実に規制することができる。
【００３６】
さらに、本願の請求項３に記載されたクレーン車の走行速度規制装置は、走行用エンジン回転数が所定回転数以上とならないよう規制するよう構成したので、クレーン車の走行速度を走行用エンジン回転数によって定められる所定の速度となるよう確実に規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る走行速度規制装置を搭載するに適した大型のクレーン車である。
【図２】クレーン車から伸縮ブーム等のクレーン装置を取り除いた走行車両である。
【図３】クレーン車の作業状態の説明図である。
【図４】クレーン車の他の作業状態の説明図である。
【図５】軸重と走行速度との関係を示したグラフの一例である。
【図６】本願発明の実施の形態に係る走行速度規制装置のブロック図である。
【符号の説明】
１はクレーン車、２は走行車両、３は旋回台、４は伸縮ブーム、５は起伏シリンダ、６は車両フレーム、７はタイヤ、８ａ〜８ｇは車軸、９は走行用運転室、１０はエンジンルーム、１１はカウンタウエイト、２０〜２３は圧力検出手段、２４は演算部、２５は軸重算出手段、２６は速度規制信号出力手段、２７は規制速度記憶手段、２８はトランスミッション制御手段、２９はエンジン制御手段、３０は規制速度表示手段、３１は軸重表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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