(57)【要約】【課題】  低コストかつ容易に、また広いサービスエリアで公衆インターネット接続サービスを提供することのできるシステムを構築する。【解決手段】  アクセス回線接続装置は、アクセス回線を用いたインターネット接続サービスに加入した加入者宅に設置され、アクセス回線およびアクセスポイントと接続される。そして、アクセス回線接続装置は、携帯端末からのアクセスポイントを介したインターネットへのアクセスと、加入者によるインターネットへのアクセスとを分離してパケットのルーティングおよびサービス品質制御を行う。サービス品質制御では、アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域と他のポートの通信帯域を定め、転送するパケットを制限する。【選択図】      図１
2005064783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線によるインターネットへの接続を公衆に提供する公衆インターネット接続サービスシステムであって、
無線による前記インターネットへの接続に用いられる携帯端末と、
少なくとも１つの前記携帯端末と無線で接続し、前記携帯端末の前記インターネットへのアクセスを中継するアクセスポイントと、
アクセス回線を用いたインターネット接続サービスに加入した加入者宅に設置され、前記アクセス回線および前記アクセスポイントと接続され、該加入者による前記インターネットへのアクセスを可能にすると共に、前記携帯端末による前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスを可能にするようにパケットをルーティングするアクセス回線接続装置とを有する公衆インターネット接続サービスシステム。
【請求項２】
前記アクセス回線接続装置は、前記携帯端末からの前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスと前記加入者による前記インターネットへのアクセスとを分離して前記パケットをルーティングする、請求項１記載の公衆インターネット接続サービスシステム。
【請求項３】
前記アクセス回線接続装置は、レイヤ２のルーティングとレイヤ３のルーティングとにより前記パケットをルーティングする、請求項２記載の公衆インターネット接続サービスシステム。
【請求項４】
前記アクセス回線接続装置は、前記携帯端末からの前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスと前記加入者による前記インターネットへのアクセスとを分離してサービス品質制御を行う、請求項２または３に記載の公衆インターネット接続サービスシステム。
【請求項５】
前記アクセス回線接続装置は、前記サービス品質制御により、前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域と他のポートの通信帯域を定め、転送するパケットを制限する、請求項４記載の公衆インターネット接続サービスシステム。
【請求項６】
前記アクセス回線接続装置は、前記他のポートの通信帯域のうち未使用の部分を前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域に加える、請求項５記載の公衆インターネット接続サービスシステム。
【請求項７】
前記アクセス回線接続装置は、前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域と、前記他のポートの通信帯域とを時間帯により変更する、請求項５または６に記載の公衆インターネット接続サービスシステム。
【請求項８】
アクセス回線を用いたインターネット接続サービスに加入した加入者宅に設置されて前記アクセス回線に接続され、該加入者による前記インターネットへのアクセスを可能にするアクセス回線接続装置であって、
携帯端末と無線で接続し、該携帯端末から前記インターネットへのアクセスを中継するアクセスポイントと接続するアクセスポイント接続手段と、
前記加入者による前記インターネットへのアクセスを可能にすると共に、前記携帯端末による前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスを可能にするようにパケットをルーティングするルーティング手段とを有するアクセス回線接続装置。
【請求項９】
前記ルーティング手段は、前記携帯端末から前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスと前記加入者による前記インターネットへのアクセスとを分離して前記パケットをルーティングする、請求項８記載のアクセス回線接続装置。
【請求項１０】
前記ルーティング手段は、レイヤ２のルーティングを行うＬ２スイッチ手段と、レイヤ３のルーティングを行うＬ３スイッチ手段とを有する、請求項９記載のアクセス回線接続装置。
【請求項１１】
前記携帯端末からの前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスと前記加入者による前記インターネットへのアクセスとを分離してサービス品質制御を行うサービス品質制御手段をさらに有する、請求項９または１０に記載のアクセス回線接続装置。
【請求項１２】
前記サービス品質制御手段は、前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域と他のポートの通信帯域を定め、転送するパケットを制限する、請求項１１記載のアクセス回線接続装置。
【請求項１３】
前記サービス品質制御手段は、前記他のポートの通信帯域のうち未使用の部分を前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域に加える、請求項１２記載のアクセス回線接続装置。
【請求項１４】
前記サービス品質制御手段は、前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域と、前記他のポートの通信帯域とを時間帯により変更する、請求項１２または１３に記載のアクセス回線接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮを用いたインターネット接続サービスの提供に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の無線ＬＡＮを用いた公衆インターネット接続サービスを提供するシステムについて説明する。図９は、従来の公衆インターネット接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。図９を参照すると、公衆インターネット接続サービスシステムは、携帯端末９１、９２とアクセスポイント９３を有している。
【０００３】
アクセスポイント９３は、有線のＬＡＮ９４でアクセス回線接続装置９５に接続されている。アクセス回線接続装置９５は例えばＡＤＳＬ(Asymmetric Digital Subscriber Line)モデムあるいはルータである。アクセスポイント９３とアクセス回線接続装置９５は、無線ＬＡＮによる公衆インターネット接続サービスのエリアオーナー９１１に属する設備である。エリアオーナー９１１は公衆インターネット接続サービスのサービスエリア９１０を提供する。
【０００４】
アクセス回線接続装置９５は、アクセス回線事業者９１３の提供するアクセス回線網９６を介してプロバイダー９１４の提供するＩＰ網９７に接続されている。プロバイダー９１４は、公衆インターネット接続サービスを提供する事業者である。アクセス回線網９６は例えばＡＤＳＬあるいはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)である。ＩＰ網９７はインターネット９９に接続されている。ＩＰ網９７は、ユーザー認証を行う認証サーバ９８を含み、認証サーバ９８で認証された機器のインターネット９９への接続を行う。
【０００５】
携帯端末９１、９２は、無線ＬＡＮに接続可能な携帯型の情報端末であり、公衆インターネット接続サービスを利用するユーザーが所有する。例えば、携帯端末９１、９２はカード型の無線ＬＡＮモジュールを接続したノート型のパーソナルコンピュータで構成される。アクセスポイント９３は、複数の無線ＬＡＮモジュールと無線によりネットワークを構成し、データ通信を可能にする。
【０００６】
エリアオーナー９１１は、一例として、インターネットへの接続環境を提供する喫茶店であるインターネットカフェである（特許文献１参照）。インターネットカフェは、アクセスポイント９３およびアクセス回線接続装置９５を設置してブロードバンドのアクセス回線網９６に接続し、店内をサービスエリア９１０としてインターネット接続環境を提供する。ユーザーは、携帯端末９１、９２を用い、公衆インターネット接続サービスのサービスエリア９１０において、アクセスポイント９３を経由してインターネット９９へアクセスする。
【特許文献１】特開２００３−６７６３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の公衆インターネット接続サービスには以下に示すような課題がある。
【０００８】
従来の公衆インターネット接続サービスでは、プロバイダー９１４は、公衆インターネット接続サービスを開設するとき、認証サーバ９８を含むＩＰ網９７を設置するための開設コストを一括して負担し、その後のサービス提供により回収される料金により利益を得る。そのため、サービスエリアの開設が可能な場所は、必然的に、比較的多くの料金の回収が見込める空港、ホテル、駅、カフェなどの不特定多数の人が集まる場所に限定される。したがって、ユーザは限られた場所でなければ公衆インターネット接続サービスを受けられないこととなる。
【０００９】
また、従来の公衆インターネット接続サービスを提供するシステムでは、サービスエリア９１０を開設する際に、エリア設置場所、アクセス回線の敷設および接続機器について導入コストおよび維持管理コストをエリアオーナー９１１が負担しなければならず、エリアを大幅に拡大するのが困難である。
【００１０】
本発明の目的は、低コストかつ容易に、また広いサービスエリアで公衆インターネット接続サービスを提供することのできるシステムを構築することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の公衆インターネット接続サービスシステムは、無線によるインターネットへの接続を公衆に提供する公衆インターネット接続サービスシステムであって、
無線による前記インターネットへの接続に用いられる携帯端末と、
少なくとも１つの前記携帯端末と無線で接続し、前記携帯端末の前記インターネットへのアクセスを中継するアクセスポイントと、
アクセス回線を用いたインターネット接続サービスに加入した加入者宅に設置され、前記アクセス回線および前記アクセスポイントと接続され、該加入者による前記インターネットへのアクセスを可能にすると共に、前記携帯端末による前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスを可能にするようにパケットをルーティングするアクセス回線接続装置とを有している。
【００１２】
したがって、本発明によれば、アクセス回線接続装置がアクセスポイントの接続されたポートと加入者の使用するポートの双方からのインターネットへのアクセスを可能にするようにパケットをルーティングするので、アクセス回線によるインターネット接続サービスに加入する加入者のアクセス回線の一部帯域を無線による公衆インターネット接続サービスに利用できる。
【００１３】
また、本発明によれば、インターネット接続サービスの加入者宅において無線による公衆インターネット接続サービスを開設できるので、広いエリアでサービスの利用が可能となる。
【００１４】
また、前記アクセス回線接続装置は、前記携帯端末からの前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスと前記加入者による前記インターネットへのアクセスとを分離して前記パケットをルーティングすることとしてもよい。
【００１５】
したがって、アクセス回線接続装置が携帯端末からのアクセスと加入者によるアクセスを分離してルーティングするので、携帯端末によるインターネット接続が加入者によるインターネット接続に影響を与えることがない。
【００１６】
また、前記アクセス回線接続装置は、レイヤ２のルーティングとレイヤ３のルーティングとにより前記パケットをルーティングすることとしてもよい。
【００１７】
したがって、アクセス回線接続装置がレイヤ２のルーティングとレイヤ３のルーティングを組み合わせることによりパケットを効率良く転送することができる。
【００１８】
また、前記アクセス回線接続装置は、前記携帯端末からの前記アクセスポイントを介した前記インターネットへのアクセスと前記加入者による前記インターネットへのアクセスとを分離してサービス品質制御を行うこととしてもよい。
【００１９】
したがって、アクセス回線接続装置が携帯端末からのアクセスと加入者によるアクセスを分離してＱｏＳ制御を行うので、携帯端末および加入者の双方のサービス品質を良好に確保することができる。
【００２０】
また、前記アクセス回線接続装置は、前記サービス品質制御により、前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域と他のポートの通信帯域を定め、転送するパケットを制限することとしてもよい。
【００２１】
したがって、アクセス回線接続装置が、各ポートの通信帯域を所定の値に制限するので、携帯端末からのアクセスと加入者によるアクセスとの双方のスループットを良好に確保することができる。
【００２２】
また、前記アクセス回線接続装置は、前記他のポートの通信帯域のうち未使用の部分を前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域に加えることとしてもよい。
【００２３】
したがって、アクセス回線接続装置は、加入者に割り当てられた通信帯域のうち未使用の部分を、携帯端末によるインターネット接続に振り向けることができるので、アクセス回線の通信帯域を効率良く利用することができる。
【００２４】
また、前記アクセス回線接続装置は、前記アクセスポイントに接続されたポートの通信帯域と、前記他のポートの通信帯域とを時間帯により変更することとしてもよい。
【００２５】
したがって、アクセス回線接続装置は、加入者によるアクセスと携帯端末からのアクセスとについての時間帯に対するアクセス量の特性からアクセス回線の通信帯域を加入者と公衆インターネット接続サービスに効率良く割り当てることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、アクセス回線接続装置がアクセスポイントの接続されたポートと加入者の使用するポートの双方からのインターネットへのアクセスを可能にするようにパケットをルーティングするので、アクセス回線によるインターネット接続サービスに加入する加入者のアクセス回線の一部帯域を無線による公衆インターネット接続サービスに利用でき、通信事業者が公衆インターネット接続サービスを開始するために多額の初期投資を行って新たにアクセス回線やアクセス回線接続機器を設置したり、サービスエリアを確保するために多額の投資をする必要がない。
【００２７】
また、本発明によれば、インターネット接続サービスの加入者宅において無線による公衆インターネット接続サービスを開設できるので、空港やホテル、駅などの不特定多数の人が集まる場所に限らず、住宅地においても公衆インターネット接続サービスを開設でき、広いエリアでサービスの利用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の公衆インターネット接続サービスシステムは、一般のブロードバンド加入者宅に引かれているブロードバンド回線の帯域の一部をアクセスポイントに利用するものである。
【００２９】
図１は、本実施形態の公衆インターネット接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。図１を参照すると、公衆インターネット接続サービスシステムは、携帯端末１１、１２、アクセスポイント１３、およびアクセス回線接続装置１５を有している。
【００３０】
アクセスポイント１３は、有線のＬＡＮ１４でアクセス回線接続装置１５に接続されている。アクセスポイント１３とアクセス回線接続装置１５は、プロバイダー１１７にインターネット接続サービスの契約を結んだ加入者１１５の宅内に設置される設備である。加入者１１５宅内のアクセスポイント１３を利用して無線ＬＡＮによる公衆インターネット接続サービスのサービスエリア１１４が提供される。
【００３１】
アクセス回線接続装置１５は、アクセス回線事業者１１６の提供するアクセス回線網１１０を介してプロバイダー１１７の提供するＩＰ網１１１に接続されている。アクセス回線網１１０は例えばＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、あるいはＦＴＴＨ(Fiber To The Home)などの一般のブロードバンドの公衆網であり、アクセス回線事業者１１６によって提供される。プロバイダー１１７は、公衆インターネット接続サービスを提供する事業者である。
【００３２】
また、アクセス回線接続装置１５は、例えばイーサネットによるＬＡＮ１４、１６でアクセスポイント１３および端末１７〜１９と接続されている。なお、図１では、一例として３台の端末１７〜１９が存在する場合を示したが端末数は３台に限定されるものではない。
【００３３】
図２は、アクセス回線接続装置１５の構成を示すブロック図である。図２を参照すると、アクセス回線接続装置１５は、ＬＡＮインターフェース２１、Ｌ２スイッチ２２、Ｌ３スイッチ２３、ＱｏＳ制御部２４、ＷＡＮインターフェース２５、ルーティングテーブル２６、２７、記憶部２８、およびフレームバッファ２９を有している。
【００３４】
ＬＡＮインターフェース２１は、複数のＬＡＮポート（ここではＡ〜Ｄ）を有し、各々のＬＡＮポートにアクセスポイント１３または端末１７〜１９が接続されている。ＬＡＮインタフェース２１は、アクセスポイント１３および端末１７〜１９とフレームを送受信する。ＷＡＮインターフェース２５は、アクセス回線網１１０との間でフレームを送受信する。
【００３５】
ＬＡＮインタフェース２１とＷＡＮインタフェース２５の間には、効率良くパケットを転送するためにＬ２スイッチ２２およびＬ３スイッチ２３が設けられている他、ＱｏＳ制御を行うＱｏＳ制御部２４が設けられている。
【００３６】
Ｌ２スイッチ２２は、レイヤ２のルーティングを行うスイッチであり、不図示のフレームバッファでＬ２（レイヤ２）パケットをキューイングし、ルーティングテーブル２６に登録されているＬ２ルーティング情報に従ってＬ２パケットの転送を制御する。これにより、Ｌ２スイッチ２２は宛先ＭＡＣアドレスによるイーサネットパケットのルーティングを行う。このＬ２スイッチ２２の機能は、いわゆるＬＡＮスイッチの機能である。Ｌ２ルーティング情報とは、Ｌ２スイッチ２２に入るＭＡＣフレームのＭＡＣヘッダの宛先ＭＡＣアドレスと、そのＭＡＣフレームを出力するＬＡＮポートとの対応を示す情報である。フレームバッファは主にメモリで構成される。
【００３７】
Ｌ３スイッチ２３は、レイヤ３のルーティングを行うスイッチであり、複数のフレームバッファ２９でＬ３（レイヤ３）パケットをキューイングし、ルーティングテーブル２７に登録されているＬ３ルーティング情報に従って転送を制御する。これにより、Ｌ３スイッチ２３は、宛先ＩＰアドレスによるＩＰパケットのルーティングを行う。このＬ３スイッチ２３の機能は、いわゆるルータの機能である。Ｌ３ルーティング情報とは、Ｌ３スイッチ２３に入るＩＰパケットのＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスと、ＩＰパケットを出力するＬＡＮポートとの対応を示す情報である。フレームバッファ２９は主にメモリで構成される。
【００３８】
なお、アクセスポイント１３が接続されたＬＡＮ１４と、ブロードバンドの加入者が宅内で使用するＬＡＮ１６とは完全に分離される必要がある。この分離は、Ｌ２のブロードキャストパケットを含む全てのパケットの転送を禁止するように、Ｌ２スイッチ２２に静的ルーティング情報を設定することで実現できる。その場合でも、公衆インターネット接続サービスを利用している携帯端末１１、１２のいずれかと、加入者１１５の宅内の端末１７〜１９のいずれかとが直接的に通信する必要があれば、Ｌ３スイッチにより転送することができる。
【００３９】
ＱｏＳ制御部２４は、記憶部２８に記録されているＱｏＳ制御情報に従ってＬＡＮポート毎のＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ：サービス品質）制御を行う。ＱｏＳ制御により、例えばアクセスポイント１３が接続されたＬＡＮポート（ここではＡ）を含む各ＬＡＮポートに所定の通信帯域が割り当てられ、その通信帯域内にパケット転送が制限される。記憶部２８に記録されているＱｏＳ制御情報は、アクセスポイント１３による公衆インターネット接続サービスに割り当てられた通信帯域の情報を含んでいる。また、端末１７〜１９にも通信帯域の割り当てを定める必要があれば、それぞれに対応するＬＡＮポートの通信帯域が含まれる。ＱｏＳ制御情報は、様々な規定の仕方があるが、一例として最低保証帯域が挙げられる。ＱｏＳ制御は、優先度送信制御およびデータパケットのフラグメンテーション等を組み合わせることにより実現できる。
【００４０】
図１に戻ると、ＩＰ網１１１は、プロバイダー１１７により管理運用されるプライベートネットワークであり、インターネット１１３に接続されている。ＩＰ網１１１は、アクセス回線網１１０を介して接続された加入者１１５の宅内の各機器について認証処理を行う認証サーバ１１２を含んでいる。認証サーバ１１２には、プロバイダー１１７との間でインターネット接続サービスの契約を結んだ加入者１１５のユーザー情報、および無線ＬＡＮによる公衆インターネット接続サービスの契約を結んだユーザーの携帯端末１１、１２のユーザー情報が登録されている。ユーザー情報としては、例えばユーザーＩＤおよびパスワードなどの認証情報、各機器の機種情報、各機器に割り付けられる固定ＩＰアドレスなどである。認証サーバ１１２は、登録されているユーザー情報を用いて認証処理を行い、正常に認証された機器のインターネット１１３への接続を許可する。加入者１１５宅内の機器とは、ここではアクセス回線接続装置１５、アクセスポイント１３、端末１７〜１９の他に携帯端末１１、１２も含む。ただし、携帯端末１１、１２は必ずしも加入者１１５宅内に無くてもよく、アクセスポイント１３によるサービスエリア１１４内にあればよい。認証処理には、様々な方式が適用可能であるが、例えばＩＥＥＥ８０２．１ｘに準拠した方式が好適である。また、現在広く採用されているＥＳＳ−ＩＤあるいはＭＡＣフィルターリングにより認証を行うこととしてもよい。また、データ通信で用いるデータ暗号化についても様々な方式を適用可能であるが、例えばＷＥＰやＩＰｓｅｃなどの標準化技術を適用できる。
【００４１】
携帯端末１１、１２は、無線ＬＡＮインターフェース（不図示）を有し、無線ＬＡＮに接続可能な携帯型の情報端末であり、公衆インターネット接続サービスを利用するユーザーが利用する。例えば、携帯端末１１、１２は、無線ＬＡＮインターフェースとなるカード型の無線ＬＡＮモジュールを接続したノート型のパーソナルコンピュータで構成される。なお、図１では、一例として２つの携帯端末１１、１２が存在する場合を示したが、台数に制限はない。
【００４２】
アクセスポイント１３は、有線および無線のＬＡＮインタフェースを有している。アクセスポイント１３は、無線のＬＡＮインタフェースにより複数の携帯端末１１，１２と接続してネットワークを構成し、有線のＬＡＮインタフェースによりアクセス回線接続装置１５と接続し、データ通信を可能にする。無線ＬＡＮには様々な仕様を適用可能であるが、一例としてＩＥＥＥ８０２．１１ｂに準拠した２．４ＧＨｚ帯のインタフェースを適用する。アクセスポイント１３は、携帯端末１１、１２と接続する際、盗聴や、なりすましなどの不正アクセスを防止するためにユーザー認証を行う。このユーザ認証には様々な方式が適用可能であるが、例えば上述と同様にＩＥＥＥ８０２．１ｘによる方式を適用してもよい。また、代表的なセキュリティ方式として現在広く採用されているＥＳＳ−ＩＤによる認証を適用してもよい。
【００４３】
以上説明したシステムによれば、ユーザーは、公衆インターネット接続サービスのサービスエリア１１４において携帯端末１１、１２を用い、加入者１１５の宅内に設置されたアクセスポイント１３を経由してインターネット１１３へアクセスする。
【００４４】
図１に示したシステムの動作について説明する。図１のシステムは、まずアクセス回線接続装置１５の初期動作を行い、次にアクセスポイント１３の初期動作を行うことにより、端末１７〜１９および携帯端末１１、１２がインターネットにアクセス可能となる。ここでは端末１１および携帯端末１７について説明する。
【００４５】
図３は、図１のシステムにおけるアクセス回線接続装置の初期動作を示すシーケンス図である。アクセス回線接続装置１５が起動することにより、本公衆インターネット接続サービスシステムの動作が開始される（ステップＳ１）。
【００４６】
起動したアクセス回線接続装置１５は、まずプロバイダー１１７の認証サーバー１１２に対して接続要求を送出する（ステップＳ２）。接続要求を受けた認証サーバー１１２は、ユーザー情報を問い合わせるリクエストをアクセス回線接続装置１５に返送する（ステップＳ３）。アクセス回線接続装置１５は、ユーザーＩＤ、パスワードなどのユーザー情報を認証サーバー１１２に送信する（ステップＳ４）。
【００４７】
認証サーバー１１２は、受け取ったユーザー情報を、予め自身に登録されているユーザー登録情報と比較照合し、その照合の結果を認証結果としてアクセス回線接続装置１５に送る（ステップＳ５）。これら一連の手続きがアクセス回線接続装置３１に対する認証手続きとなる。アクセス回線接続装置１５から受け取ったユーザー情報がユーザー登録情報と一致すれば、認証はＯＫとなる。なお、ユーザー登録情報は認証サーバー１１２に予め登録されているとしたが、負荷分散のために他のサーバーに登録しておいてもよい。
【００４８】
認証ＯＫであれば、認証サーバー１１２は、アクセス回線接続装置１５にＩＰアドレスを付与する（ステップＳ６）。次に、認証サーバー１１２は、認証ＯＫとなったユーザに関するＱｏＳ制御情報をユーザー登録情報から読み出し、アクセス回線接続装置１５に送信する（Ｓ７）。ＱｏＳ制御情報を受けたアクセス回線接続装置１５は、そのＱｏＳ制御情報を記憶部２８記録する。ＱｏＳ制御情報は、アクセスポイント１３に与えられた公衆インターネット接続サービスの帯域情報を含む。この帯域情報は、加入者１１５が公衆インターネット接続サービスを開設する際にプロバイダー１１７に申告（契約）した情報である。
【００４９】
図４は、図１のシステムにおけるアクセスポイントの初期動作を示すシーケンス図である。アクセス回線接続装置１５の初期動作が完了するとアクセルポイント１３の初期動作が開始される。なお、図３では、アクセス回線接続装置１５とほぼ同時にアクセスポイント１３を起動する例（ステップＳ１′）を示したが、アクセス回線接続装置１５の初期動作が完了した後にアクセスポイント１３を起動してもよい。
【００５０】
まず、アクセスポイント３２はプロバイダー１１７の認証サーバー１１２に対して接続要求を送出する（ステップＳ１１）。接続要求を受けた認証サーバー１１２は、ユーザー情報を問い合わせるリクエストをアクセスポイント１３に返送する（ステップＳ１２）。
【００５１】
アクセスポイント１３は、ユーザーＩＤ、パスワードなどのユーザー情報を認証サーバー１１２に送信する（ステップＳ１３）。
【００５２】
管理サーバー５０は、受け取ったユーザー情報を、予め自身に登録されているユーザー登録情報と比較照合し、その照合の結果を認証結果としてアクセスポイント１３に送る（ステップＳ１４）。これら一連の手続きがアクセスポイント１３に対する認証手続きとなる。アクセスポイント１３から受け取ったユーザー情報がユーザー登録情報と一致すれば、認証はＯＫとなる。
【００５３】
認証ＯＫであれば、認証サーバー１１２は、アクセスポイント１３にＩＰアドレスを付与する（ステップＳ１５）。次に、認証サーバー１１２は、認証ＯＫとなったアクセスポイント１３に設定した帯域が有効であることを確認するためにリンクテストを行う（ステップＳ１６）。リンクテストは、先にアクセス回線接続装置１５に設定したＱｏＳ制御情報が有効か否かを確認すると共に、アクセスポイント１３が動作状態か否かを確認する。リンクテストの内容は、実効転送速度を測定し、設定した帯域どおりにアクセスポイント１３との間でデータ転送が行われるか否かを判定するものである。
【００５４】
図５は、図１のシステムにおける加入者宅内の端末の動作を示すシーケンス図である。
【００５５】
加入者１１５の宅内においてＬＡＮ１６に接続されている端末１７は、インターネット１１３に接続するために、まず、プロバイダー１１７の認証サーバー１１２に対して接続要求を送出する（ステップＳ２１）。接続要求を受けた認証サーバー１１２は、端末１７に対して、認証に必要なユーザー情報（例えばユーザーＩＤとパスワード）を問い合わせる要求を送る（ステップＳ２２）。端末１７は、認証サーバー１１２に対してユーザー情報を送る（ステップＳ２３）。
【００５６】
端末１７からユーザー情報を受けた認証サーバー１１２は、そのユーザー情報を、予め自身に登録されているユーザー登録情報と照合し、その照合の結果を認証結果として端末１７に送信する（ステップＳ２４）。
【００５７】
認証がＯＫであれば、次に、認証サーバー１１２は、端末１７に対してＩＰアドレスを付与する（ステップＳ２５）。これにより端末１７はインターネット１１３へのアクセス（ステップＳ２６）が可能となる。なお、ここでは端末１７についてのみ説明したが他の端末１８、１９も同様である。
【００５８】
図６は、図１に示したシステムにおける携帯端末の動作を示すシーケンス図である。
【００５９】
携帯端末１１は、アクセスポイント１３を通じて認証サーバー１１２との間で認証処理が正常に完了するまでインターネット１１３へのアクセスができない。また、アクセスポイント３２は、認証処理が完了していない携帯端末から認証処理以外の通信を拒否する。
【００６０】
まず、携帯端末１１はアクセスポイント１３に対して接続要求を送出する（ステップＳ３２）。アクセスポイント１３は、携帯端末１１に対してユーザー情報を問い合わせる要求を送信する（ステップＳ３３）。
【００６１】
要求を受けた携帯端末１１はユーザー情報をアクセスポイント１３に送信するが、アクセスポイント１３はそのユーザー情報を認証サーバー１１２に転送する（ステップＳ３３）。認証サーバー１１２は、このユーザー情報を、自身に予め登録されているユーザー登録情報と照合し、照合の結果を認証結果としてアクセスポイント１３に送る（ステップＳ３４）アクセスポイント１３は、その認証結果を携帯端末１１に転送する。
【００６２】
認証がＯＫであれば、認証サーバー１１２は携帯端末１１に対してＩＰアドレスを付与し（ステップＳ３５）、またアクセスポイント１３は携帯端末１１の論理ポートをオープンする。これにより、携帯端末１１のインターネット１１３へのアクセス（ステップＳ３６）が可能となる。
【００６３】
図７は、図１のシステムにおけるパケットの流れを示すモデル図である。
【００６４】
ここで、一例として、加入者１１５が加入しているアクセス回線網１１０の上りの帯域（Ｂ１）は８Ｍｂｐｓであるとする。また、アクセスポイント１３が接続されているＬＡＮポートに割り当てられている帯域（Ｂ２）は４Ｍｂｐｓであるとする。また、端末１７〜１９に共有される帯域（Ｂ３）は４Ｍｂｐｓであるとする。そうすれば、公衆インターネット接続サービスには常に４Ｍｂｐｓの帯域が割り当てられるので、加入者１１５の宅内の端末にて大容量のファイル転送が発生しても、その端末にアクセス回線の帯域を占有されることがなく、公衆インターネット接続サービスを安定的に提供することができる。
【００６５】
また、他の例として、端末１７〜１９のアクセス回線の実使用帯域（Ｂ３１）が変動しており、端末１７〜１９が共有する帯域（Ｂ３）のうち、未使用の帯域（Ｂ３２）を公衆インターネット接続サービスの帯域（Ｂ２）に加えることとしてもよい。そうすれば、加入者１１５によるアクセス回線の使用が少ないときに公衆インターネット接続サービスの帯域を増大することができ、アクセス回線の帯域を効率良く利用することができる。
【００６６】
以上説明したように、本実施形態によれば、アクセス回線接続装置１５において、Ｌ２スイッチ２２およびＬ３スイッチ２３がアクセスポイント１３の接続されたＬＡＮポートＡと加入者１１５の使用するＬＡＮポートＢ、Ｃ、Ｄとを分離してルーティングを行い、ＱｏＳ制御部２４がアクセスポイント１３の接続されたＬＡＮポートＡと加入者１１５の使用するＬＡＮポートＢ、Ｃ、Ｄとを分離してＱｏＳ制御を行うので、加入者によるインターネット接続に影響を与えず、また所定のスループットを確保しつつ、プロバイダー１１７によるインターネット接続サービスに加入する加入者１１５のブロードバンドアクセス回線の一部帯域を無線ＬＡＮによる公衆インターネット接続サービスに利用でき、通信事業者が公衆インターネット接続サービスを開始するために多額の初期投資を行って新たにアクセス回線やアクセス回線接続機器を設置したり、サービスエリアを確保するために多額の投資をする必要がない。
【００６７】
また、本実施形態によれば、インターネット接続サービスの加入者１１５宅において無線ＬＡＮによる公衆インターネット接続サービスを開設できるので、空港やホテル、駅などの不特定多数の人が集まる場所に限らず、住宅地においても公衆インターネット接続サービスを開設でき、広いエリアでサービスの利用が可能となる。
【００６８】
本発明の他の実施実施形態について説明する。本実施形態の公衆インターネット接続サービスシステムの構成は図１に示したものと同じである。ただし、本実施形態ではアクセス回線接続装置１５によるＱｏＳ制御が上述したものと異なる。本実施形態のＱｏＳ制御は時間帯によってＱｏＳの設定を変更することができる。
【００６９】
図８は、本発明の他の実施形態におけるＱｏＳ制御を説明するための図である。認証サーバー１１２には、時間帯情報とＱｏＳ制御情報とが組み合わされて予め記録されている。ＱｏＳ制御情報を変更すべき時刻になると、管理サーバー１１２は新たなＱｏＳ制御情報をアクセス回線接続装置１５に送り、記憶部２８の情報を更新する。
【００７０】
ここでは、ＬＡＮポートＡには公衆インターネット接続サービスのアクセスポイント１３が接続されているとする。ＬＡＮポートＤにはＩＰ電話機が接続されているとする。また、ＬＡＮポートＢ、Ｃは８時〜１７時の利用が少ないものとする。
【００７１】
図８を参照すると、ＬＡＮポートＤは、ＩＰ電話機で使用しているため１Ｍｂｐｓの固定帯域（Ｂ４）を割り当てている。また、アクセスポイント１３すなわち公衆インターネット接続サービスを提供するＬＡＮポートＡに対しては、１７時〜８時の時間帯には４Ｍｂｐｓ（Ｂ２２）が割り当てられており、８時〜１７時の時間帯には７Ｍｂｐｓ（Ｂ２３）を割り当てられている。
【００７２】
このように、本実施形態では、加入者によるアクセスと携帯端末からのアクセスとについての時間帯に対するアクセス量の特性から、時間帯によってＱｏＳ制御を切り替えることで、加入者１１５の宅内における端末１７〜１９によるＬＡＮ１６の使用を妨げることなく、アクセス回線の帯域を効率よく利用して公衆インターネット接続サービスを運用することができる。
【００７３】
なお、本実施形態におけるＱｏＳ制御の更新については、アクセス回線接続装置１５に時計回路を設けておき、認証サーバー１１２からアクセス回線接続装置１５に時間帯毎のＱｏＳ制御情報を送ることとしてもよい。その場合、アクセス回線接続装置１５は時計回路で時刻を管理し、自立的にＱｏＳ制御を切り替えればよい。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本実施形態の公衆インターネット接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のアクセス回線接続装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１のシステムにおけるアクセス回線接続装置の初期動作を示すシーケンス図である。
【図４】図１のシステムにおけるアクセスポイントの初期動作を示すシーケンス図である。
【図５】図１のシステムにおける加入者宅内の端末の動作を示すシーケンス図である。
【図６】図１のシステムにおける携帯端末の動作を示すシーケンス図である。
【図７】図１のシステムにおけるパケットの流れを示すモデル図である。
【図８】本発明の他の実施形態におけるＱｏＳ制御を説明するための図である。
【図９】従来の公衆インターネット接続サービスシステムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７５】
１１、１２    携帯端末
１３    アクセスポイント
１４、１６  ＬＡＮ
１５    アクセス回線接続装置
１７〜１９    端末
１１０    アクセス回線網
１１１    ＩＰ網
１１２    認証サーバー
１１３    インターネット
１１４    サービスエリア
１１５    アクセス回線接続装置
１１６    アクセス回線事業者
１１７    プロバイダー
２１    ＬＡＮインターフェース
２２    Ｌ２スイッチ
２３    Ｌ３スイッチ
２４    ＱｏＳ制御部
２５    ＷＡＮインターフェース
２６、２７    ルーティングテーブル
２８    記憶部
２９    フレームバッファ
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ２１、Ｂ２２、ｂ２３、Ｂ３、Ｂ４    帯域
Ｓ１〜Ｓ７、Ｓ１１〜Ｓ１６、Ｓ２１〜Ｓ２６、Ｓ３１〜Ｓ３６    ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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