(57)【要約】【課題】  消費者が商品を購入する行動または購入するために販売店に足を運ぶ行動を、媒体情報の提供からシステムによる行動支援まで総合的にサポートする行動支援手段を提供すること。【解決手段】  本発明は、消費者が商品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動を支援するために消費者に供給される行動支援媒体であって、１以上の商品の試供品を収容する試供品容器と、前記商品に関する情報を含む書籍と、前記試供品容器および前記書籍をくるむクルミと、を備え、前記試供品容器、前記書籍、前記クルミの少なくともいずれか一には、当該媒体が、商品を購入する行動又は販売店に行く行動を支援する行動支援情報が表示されていることを特徴とする行動支援媒体、を提供する。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者が商品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動を支援するために消費者に供給される行動支援媒体であって、
１以上の商品の試供品を収容する試供品容器と、
前記商品に関する情報を含む書籍と、
前記試供品容器および前記書籍をくるむクルミと、を備え、
前記試供品容器、前記書籍、前記クルミの少なくともいずれか一には、商品を購入する行動又は販売店に行く行動を支援する行動支援情報が表示されていることを特徴とする行動支援媒体。
【請求項２】
前記行動支援情報が、前記行動支援媒体から分離可能なクーポンに表示され、当該クーポンには一の商品を特定する情報が含まれており、前記販売店で該クーポンを提示することにより、前記特定の商品のみ購入したい旨の意思表示をすることが可能となるものである、請求項１に記載の媒体。
【請求項３】
前記行動支援情報が、前記行動支援媒体から分離可能なクーポンに表示されたアンケートであり、前記消費者が事前に該アンケートに回答することが可能になっており、前記販売店で該アンケートに回答済の該クーポンを提示することにより、当該販売店の店頭で該アンケートに含まれる情報を告知する時間を費やすことなく、前記消費者のニーズにあう商品に関するアドバイスを受けることが可能となるものである、請求項１に記載の媒体。
【請求項４】
前記行動支援情報が、各前記商品を取り扱っている一以上の販売店を一覧確認できるものである、請求項１から３のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項５】
前記行動支援情報が、前記販売店で特定のサービスを受けるための予約に必要なものである、請求項１から４のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項６】
前記商品が２以上であり、前記商品に関する情報が、前記２以上の商品の特徴の差異を比較できる表として表示される、請求項１から５のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項７】
前記商品が２以上であり、前記商品に関する情報が、複数の検索条件によって商品を検索できる商品インデックスとして表示される、請求項１から６のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項８】
前記商品が化粧品である、請求項１から７のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項９】
試供品に関するアンケートへの招致情報が表示されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項１０】
端末装置から送信された回答情報に応じて追加情報を提供するための情報提供システムであって、
前記端末装置から送信された回答情報を格納するための回答情報データベースと、
前記回答情報に対応する追加情報を格納する追加情報データベースと、
前記回答情報データベースに格納された回答情報に対応して追加情報を各前記端末装置に提供するサーバと、を備え、
前記サーバは、所定の基準時から蓄積された前記回答情報の件数変化に基づいて、前記追加情報を提供すべきタイミングを決定し、前記回答情報を送信した前記端末装置の少なくとも一部に、決定された前記タイミングで前記追加情報を一斉送信すること、を特徴とする情報提供システム。
【請求項１１】
端末装置から送信された回答情報に応じて追加情報を提供するための情報提供システムであって、
所定の基準時から蓄積された前記回答情報の件数変化に基づいて追加情報を提供すべきタイミングを決定するタイミング決定手段と、
前記タイミング決定手段によって決定されたタイミングで、前記回答情報を送信した前記端末装置の少なくとも一部に前記追加情報を提供する追加情報提供手段と、
を備えたことを特徴とする情報提供システム。
【請求項１２】
前記タイミングは、
前記回答情報の件数の変化率が減少傾向にあることを条件として決定される、請求項１０または１１に記載の情報提供システム。
【請求項１３】
前記回答情報に基づいて、前記追加情報を送信するための所定の条件を満たしたと判断される場合に、当該回答情報を送信した前記端末装置に対して前記追加情報を提供する条件判断手段を備える、請求項１０または１１に記載の情報提供システム。
【請求項１４】
前記条件は、
前記端末装置を操作する消費者がある事実を知ったか、その事実に興味を持ったか、及び、当該事実に関連して行動を取ったか、のいずれか一以上の情報に基づくものである、請求項１３に記載の情報提供システム。
【請求項１５】
前記基準時は、
前記回答情報に対応する質問情報が含まれている媒体の発売日に設定されている、請求項１０または１１に記載の情報提供システム。
【請求項１６】
前記質問情報は、
前記媒体に掲載されている所定のアドレスに対し前記端末装置から前記質問情報を要求する旨の通知があった場合に、当該端末装置に対して提供される、請求項１５に記載の情報提供システム。
【請求項１７】
前記追加情報は、
所定のアドレスに対し前記端末装置から前記追加情報を要求する旨の通知があった場合に、当該端末装置に対して提供される、請求項１０または１１に記載の情報提供システム。
【請求項１８】
消費者が化粧品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動を支援するために消費者に供給される行動支援媒体であって、
２ブランド以上の化粧品の試供品を収容する試供品容器と、
前記化粧品に関する情報を含む書籍と、
前記試供品容器と前記書籍とを一体に纏める手段と、を備え、
前記試供品容器および前記書籍の少なくとも一方には、化粧品を購入する行動又は販売店に行く行動を支援する行動支援情報が表示されていることを特徴とする行動支援媒体。
【請求項１９】
前記試供品容器に収容された化粧品がボトルに収められている、請求項１から９および１８のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項２０】
前記試供品が、使用期間に対応して効果の表れが変化する化粧品の試供品を含み、
前記行動支援情報が、当該化粧品を使用した経験者に提供された使用開始直後の効果の表れに関する情報と、一定期間使用継続後の効果の表れに関する情報と、を含む、請求項１から９、１８および１９のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項２１】
前記使用開始直後の効果の表れに関する情報と、一定期間使用継続後の効果の表れに関する情報とが、経験者の肌の特質ごとに分類されている、請求項２０に記載の媒体。
【請求項２２】
前記行動支援情報が、前記試供品を扱う店舗の販売員を属性ごとに分類する情報と、該販売員の属性と各消費者の属性との組合せに関する情報と、を含む請求項１から９、１８、２０から２２のいずれか１項に記載の媒体。
【請求項２３】
一定期間以上継続して使用すると効果の表れが変化する商品について、該効果の表れの変化を実感できるまでの期間、消費者が継続して該商品を使用する行動を支援する行動支援媒体であって、
前記効果の表れの変化を実感した経験者によって提供された、使用開始直後の効果の表れに関する情報と、一定期間使用継続後の効果の表れに関する情報と、を含む媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消費者が商品に関する情報を入手し、商品サンプルを試用し、購入、または購入するために販売店に行くという一連の行動を支援するための行動支援媒体および情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、消費者の購入意欲を喚起するために、試供品を配布する販売促進方法が広く用いられている。試供品は、ダイレクトメール等で送付する、路上で配布する、書籍や雑誌等の媒体に添付する、他の商品の販売時にノベルティとして配布する、などの方法で消費者に提供される。
【０００３】
書籍や雑誌等に添付される場合、サンプルが潰れたり、書籍等が厚くなって搬送しにくくならないようにするため、例えば、本誌と略同質の紙材料積層体からなる出来本を打ち抜き加工して開口を設け、当該開口内にサンプルを収納できるようにしたことを特徴とするサンプルホルダーを用いる本が開示されている（「特許文献１」を参照）。
【０００４】
また、紙状媒体にサンプル物質が印刷等されたサンプル塗布部を有する紙状媒体、サンプル塗布部に加えてサンプル物質に関係する／または関係しない情報も記録されている紙状媒体、さらに特典情報等も記録されている紙状媒体が開示されている（「特許文献２」）。
【０００５】
ファンデーションやチークカラーなどの化粧品サンプルは女性を対象とする書籍や雑誌に添付されることが多く、グラビア印刷手法により基材に印刷して薄形にする方法が開示されている（「特許文献３」を参照）。化粧品、特にいわゆるスキンケア製品は直接肌につけるため、人によってはアレルギー反応を起こす可能性があり、また高価なものが多いこともあって、試供品に対するニーズが高い。
【０００６】
一方、試供品は販売促進活動のために配布されるだけではなく、試供品とともにアンケートを配布し、これを回収することにより、消費者が試供品を使用した感想等を入手することができるので、これを分析してマーケティングに生かすといったことも行われている。
【０００７】
消費者の感想をより効率的に回収して分析する方法として、ユーザの特性を表すユーザ情報を登録する登録処理部と、登録されているユーザに対して、広告情報配信者により登録された商品又はサービスに関する広告情報を配信する配信処理部と、ユーザが広告情報に関する商品又はサービスを購入したか否かの情報を収集し、収集した情報から広告情報のユーザへの影響度を算定する結果集計処理部と、を有するマーケティング情報処理システムが提案されている（「特許文献４」を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２０８１０２号公報
【特許文献２】特開２００３−４３９３０号公報
【特許文献３】特開平８−１５４７３４号公報
【特許文献４】特開２００３−２３３７０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述の試供品やシステム等では、消費者に試供品を使用させることや、その商品のブランド、商品名等の情報を供給することはできるものの、消費者が販売店に足を運ぶことを積極的に促進するような手段が含まれない。従って、消費者が試供品を使用した結果、商品に対する良い印象を持ったとしても、必ずしも販売店に出かけて購入するという行動に至らない。特にデパートや専門店等特定の場所に行かないと入手できない商品、どこに行けば入手できるかがわかりにくい商品、慣習的に店頭での応対時間や待ち時間が長くなる商品等は、試供品に対する印象や感想が直接購入行動に結びつきにくく、試供品が販売促進の目的を十分に果たしていないことが多い。  また、雑誌や紙媒体によって試供品を供給する場合は、試供品が少量になってしまうので、特に化粧品などは使用による効果が認識できないことも多く、試供品配布の目的が十分に果たされない。
【０００９】
書籍や雑誌等の媒体に添付されている化粧品等の試供品は、その商品の広告のページに添付されていることが多く、一媒体について一ブランドの試供品しか入手できないことが多い。一方、一般にブランドごとに販売カウンターが独立しているような商品については、各カウンターに行かないとそのブランドの試供品を入手できない。このため、従来は試供品を用いて、複数ブランドに係る商品を比較することや、複数ブランドの商品を組合わせて使用した場合に効果を奏するかどうかを試すことは非常に困難であった。
【００１０】
また、従来の方法では、試供品と同時に配布したアンケートを回収することによって、試供品の使用直後の感想を得ることは可能でも、その感想が消費者の行動につながったかどうかを確認することは難しい。従って、試供品による販売促進活動が有効であったかどうかを確認することができず、マーケティングに使用するために十分な情報等も得ることが困難である。
【００１１】
さらに、試供品を使用することによって、消費者がその試供品からどのような効果が得られるのか（期待できるのか）を種々の観点から伝えることができる媒体が望まれていた。
【００１２】
そこで、本発明は、試供品の使用目的および成分毎に、何れの試供品の使用目的及びその成分から、消費者が所望の試供品を特定することができる掲載手段を提供することを課題とする。
【００１３】
また、本発明は、試供品を配布するのみならず、消費者が商品を購入する行動または購入するために販売店に足を運ぶ行動を、媒体情報の提供からシステムによる行動支援まで総合的にサポートする行動支援手段を提供することを課題とする。
【００１４】
さらに、本発明は、上記行動支援媒体であって、一の媒体を入手することによって、複数のブランドに係る商品の試供品を入手することができる媒体を提供することを課題とする。
【００１５】
さらに、本発明は、上記行動支援手段の効果を評価するとともに、有用なマーケティング情報も得るために、消費者の購入行動に関する経時的かつ動態的な情報を追跡する手段を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明は、消費者が商品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動を支援するために消費者に供給される行動支援媒体であって、１以上の商品の試供品を収容する試供品容器と、商品に関する情報を含む書籍と、試供品容器および書籍をくるむクルミと、を備え、試供品容器、書籍、クルミの少なくともいずれか一には、商品を購入する行動又は販売店に行く行動を支援する行動支援情報が表示されていることを特徴とする。
【００１７】
本発明において「行動支援情報」とは、消費者が商品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動（以下、「購入行動等」という）を取るにあたり、障害や抵抗となりうる問題を取り除くために有用な情報を意味し、例えば、購入行動等にかかる時間を短縮したり、手間を軽減したりすることができる情報が挙げられる。
【００１８】
従って、上記行動支援媒体に含まれる試供品を使用した消費者が肯定的な印象を持った場合に、その印象が購入行動等に直接結びつきやすくなり、その結果、積極的に商品の販売促進を図ることが可能となる。
【００１９】
また、行動支援媒体を、書籍と試供品容器とクルミとを備える構成とすることにより、クルミの表紙や書籍を利用して十分な情報を提供することが可能となり、また試供品も、使用の効果の有無を認識するのに十分な量供給することが可能となる。一方、書籍と試供品容器はクルミによって一体にまとめられるので、搬送時や販売時にも安定である。
【００２０】
行動支援情報は、行動支援媒体から分離可能なクーポンに表示され、当該クーポンには一の商品を特定する情報が含まれており、販売店でこのクーポンを提示することにより、その特定の商品のみ購入したい旨の意思表示をすることが可能となるものであることが好ましい。
【００２１】
これにより、消費者は店頭で購入したい商品の商品名を口頭で伝える必要がなくなり、必要のない他の商品を勧められることもなく、短時間で購入することが可能となる。
【００２２】
行動支援情報は、行動支援媒体から分離可能なクーポンに表示されたアンケートであり、消費者が事前にこのアンケートに回答することが可能になっており、販売店でアンケートに回答済のクーポンを提示することによって、販売店の店頭でこのアンケートに含まれる情報を告知する時間を費やすことなく、消費者のニーズにあう商品に関するアドバイスを受けることが可能となるものであることも好ましい。
【００２３】
これにより、慣習的に店頭でアンケート等によるカウンセリングをして購入する商品や、店頭での待ち時間が長くなる傾向のある商品についても、購入にかかる時間を短縮することが可能となる。
【００２４】
行動支援情報は、商品を取り扱っている一以上の販売店を一覧確認できるものであることも好ましい。
【００２５】
これにより、消費者は、行動支援媒体に含まれる試供品のうち購入したいと思った商品がどこで販売されているかを探す手間を軽減することが可能となる。また、各商品を取り扱う複数の販売店を同時に確認できるようにしておくことにより、購入する複数の商品のうち、できるだけ多くを扱う販売店を探すことができ、購入の手間を軽減することができる。
【００２６】
行動支援情報は、販売店で特定のサービスを受けるための予約に必要なものであることも好ましい。
【００２７】
これにより、消費者は、商品を購入する場合や、試供品を使用して興味を持った商品に関する説明をさらに受けようとする場合、その他特定のサービスを受けようとする場合において、店頭での待ち時間を短縮することが可能となる。
【００２８】
また、本発明にかかる行動支援媒体に含まれる商品に関する情報は、行動支援媒体に含まれる複数の商品の特徴の差異を比較できる表として表示されることが好ましい。
【００２９】
これにより、消費者は、店頭に行くことなく商品を比較して、購入する商品を決定することが可能となる。また、同一の販売店に置かれない商品同士を比較することもできる。なお、この場合、商品に関する情報は、試供品に含まれない商品に関する情報をさらに含んでいてもよい。
【００３０】
また、商品に関する情報は、複数の検索条件によって商品を検索できる商品インデックスとして表示されることも好ましい。
【００３１】
これにより、ブランド名、商品名、性質等の複数の条件から、消費者の目的にあう商品に関する情報を容易に得ることができる。この場合も、商品に関する情報は、試供品に含まれる商品以外の商品に関する情報をさらに含んでいてもよい。
【００３２】
ここで、上記商品の種類は特に限定されないが、例えば好ましい例として化粧品が挙げられる。
【００３３】
上述のように化粧品は試供品に対するニーズがもともと高い一方で、デパートの化粧品カウンター等特定の場所に行かなければ入手できない商品であることが多いため、本発明を利用して販売促進を図る商品の対象として好適である。
【００３４】
本発明はまた、消費者が化粧品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動を支援するために消費者に供給される行動支援媒体であって、２ブランド以上の化粧品の試供品を収容する試供品容器と、化粧品に関する情報を含む書籍と、試供品容器と書籍とを一体に纏める手段と、を備え、試供品容器および書籍の少なくとも一方には、化粧品を購入する行動又は販売店に行く行動を支援する行動支援情報が表示されていることを特徴とする行動支援媒体も提供する。
【００３５】
試供品容器に収容される試供品は、２以上の異なるブランドのものであれば特に限定されないが、好ましくは５以上のブランド、さらに好ましくは８以上のブランドの化粧品に係る試供品であることが好ましい。
【００３６】
上述のように、化粧品はブランドごとに独立した化粧品カウンターで販売されることが多いので、複数ブランドの化粧品の試供品を入手するためには、複数のカウンターに行かなければならない。また、雑誌等の媒体に添付される試供品も、通常一媒体について一ブランドであり、一度に多種類のサンプルを入手するのは非常に困難である。
【００３７】
本発明に係る行動支援媒体によれば、消費者は、媒体を１つ入手することにより、２以上のブランドの化粧品の試供品を一度に入手可能となり、その結果、複数のブランドの化粧品を比較したり、複数ブランドの商品を組合わせて使用した場合の効果の有無を試すことができる。
【００３８】
なお、試供品容器と書籍を纏める手段としては、手提げ袋型に変形可能な（取っ手部分を購入時に整形できる組み立て式の厚紙パッケージ、ラッピングフィルム、バインダなどを挙げることが出来る。
【００３９】
本発明に係る行動支援媒体は試供品容器を備えているので、化粧品の試供品としてボトルに詰められたものを搭載することができる。かかる構成により、ある程度継続して使用しなければ効果を得られないような化粧品についても、品質を変化させることなく効果を得るのに十分な量の試供品を提供することが可能となり好ましい。
【００４０】
また、本発明に係る媒体は、使用期間に対応して効果の表れ方が変化する化粧品の試供品を含む場合、行動支援情報として、当該化粧品を使用した経験者によって提供された、使用開始直後の効果の現れに関する情報と、一定期間使用継続後の効果の現れに関する情報と、を含むことが好ましい。
【００４１】
このような構成とすることにより、消費者は、試供品を継続して使用しながら、一定期間経過ごとに再度媒体を参照し、自分以外の他人が経験した効果の表れと、自分が経験している効果の表れとを比較することができる。
【００４２】
効果に関する情報は、経験者の肌のタイプ（乾燥肌、敏感肌等）ごとに分類されていることが好ましく、かかる構成とすることにより、消費者は、自分の肌のタイプに似た経験者の情報を参照して、より自分が自覚または実感している効果と比較しやすくなる。
【００４３】
効果に関する情報は、使用開始直後の情報として、例えば使用開始当日または翌日の情報等を、一定期間使用継続後の情報として、例えば、３日後、５日後、１週間経過後、２週間経過後の情報等を、それぞれ含むことが好ましい。
【００４４】
消費者は、他人が経験した効果の表れの変化を自覚できない場合は、使用方法が間違っていないか、自分の肌のタイプのあっていないか等を確認するきっかけをつかむことができる。一方、他人の経験と自己の自覚した効果の表れの変化が一致しているのを確認することによって、微妙な効果や変化を実感しやすくなり、消費者がその化粧品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動につながりやすくなる。
【００４５】
最終的な効果のみ情報として与えられると、どのくらい使用を続ければ効果が得られるのかがわからず、途中で試用をやめてしまう消費者もいるものと考えられる。また、使用直後、いったん肌の状態が悪化し、その後効果が現れる化粧品もあり、途中で試用をやめると本質的な効果を実感できないこともある。しかし、本発明に係る媒体によれば、一定期間ごとに効果を確認しながら試用できるので、商品の特徴を十分に理解できるまでの期間、消費者が試用を継続するのを支援することが可能であり、結果として、消費者がその化粧品を購入する行動または購入するために販売店に行く行動を支援することが可能となる。
【００４６】
本発明に係る行動支援媒体は、行動支援情報として、試供品を扱う店舗の販売員を属性ごとに分類する情報と、該販売員の属性と各消費者の属性との組合せに関する情報とを含むことが好ましい。
【００４７】
化粧品はデパート等において、ブランドごとに異なる化粧品カウンターで販売されることが多い。化粧品カウンターでは、美容部員、ビューティーアドバイザー等と呼ばれる販売員が消費者の相談に乗り、商品の説明等をする。一般に、化粧品は、肌のタイプや好みに合わせて選ぶ必要があるので、商品について知識の豊富な販売員とのコミュニケーションが重要である。しかし、通常消費者は、どのような美容部員がカウンターにいるのか予め知り得ず、時間がかかるのではないか、自分の欲しい情報について詳しくないのではないか、不要なものまで勧められるのではないかといった不安を持ち、化粧品カウンターには行きにくいと感じている消費者は少なくない。
【００４８】
本発明に係る媒体は、販売員を属性ごとに分類する情報と、販売員の属性と消費者の属性との組合せに関する情報とを含むので、消費者は好ましい属性を有する販売員のいる化粧品カウンターを予め選択することができ、結果的に消費者が販売店に行く行動を支援する。
【００４９】
販売員は、例えば、どの部分の化粧が得意か、どんな悩みに対するアドバイスが可能か、といった専門分野ごとに分類されていることが好ましい。また、年代別、話好きかどうか等の性格ごとに分類されていることも、消費者が販売員を選択しやすくなり、行動支援の観点で好ましい。
【００５０】
さらに、本発明に係る媒体は、販売員の属性と消費者の属性との好適な組合せに関する情報も含む。例えば、まず、消費者の悩み別に、どの属性に分類される販売員のところに行けばよいかの情報を掲載する。特定の悩みのある消費者のためには、その悩みを解決するようなアドバイスが得意な販売員の情報を、時間のない消費者には、手早くアドバイスをくれる販売員の情報を、行動支援情報として提供する。
【００５１】
上述の行動支援情報により、消費者は、販売店に行かずに、自分の要求に適した販売員を見つけることが可能となり、結果として販売店に足を運びやすくなる。
【００５２】
本発明に係る行動支援媒体はまた、試供品に関するアンケートへの招致情報が表示されていることが好ましい。
【００５３】
行動支援媒体に、アンケートに回答すると景品が当たる等の招致情報を目立つように表示しておくことによって、消費者がアンケートに回答するよう誘導することが可能となる。また、後述する本発明にかかる情報提供システムを上記行動支援媒体に適用する場合には、消費者が回答情報を送信する行動を促進することが可能となる。
【００５４】
また、本発明は、端末装置から送信された回答情報に応じて追加情報を提供するための情報提供システムであって、端末装置から送信された回答情報を格納するための回答情報データベースと、回答情報に対応する追加情報を格納する追加情報データベースと、回答情報データベースに格納された回答情報に対応して追加情報を各端末装置に提供するサーバと、を備え、サーバは、所定の基準時から蓄積された回答情報の件数変化に基づいて、追加情報を提供すべきタイミングを決定し、回答情報を送信した端末装置の少なくとも一部に、決定されたタイミングで追加情報を一斉送信すること、を特徴とする情報提供システムを提供する。
【００５５】
さらに、本発明は、端末装置から送信された回答情報に応じて追加情報を提供するための情報提供システムであって、所定の基準時から蓄積された回答情報の件数変化に基づいて追加情報を提供すべきタイミングを決定するタイミング決定手段と、タイミング決定手段によって決定されたタイミングで、回答情報を送信した端末装置の少なくとも一部に追加情報を提供する追加情報提供手段と、を備えたことを特徴とする情報提供システムを提供する。
【００５６】
かかるシステムにより、情報提供者が消費者に質問情報を提供し、この質問情報に対する回答情報を消費者が端末装置から送信することを前提として、情報提供者は所定の基準時から一定期間をおいた後、消費者に対して追加情報を提供することが可能となる。
【００５７】
追加情報の内容は特に限定されないが、消費者からの回答情報を要求するようなアンケート形式であってもよい。最初の質問情報に対する回答情報と、一定期間後の追加情報に対する回答情報の双方を得ることによって、情報提供者は、この期間の消費者の行動に関する情報を得ることができる。例えば、上述の行動支援媒体によって提供した最初の質問情報に対する回答情報と、そのご提供した追加情報に対する回答と比較することによって、この期間に消費者が試供品をさらに使用したかどうか、購入行動等に及んだかどうかを知ることができる。また、追加情報において、一定期間経過しても購入行動に至らなかった場合の理由を質問することもできるので、消費者の行動パターンや行動支援媒体の有効性を定量化することができる。
【００５８】
また、追加情報は、最初の情報と同一の情報を含んでいてもよい。この場合、追加情報は、一定期間後に最初の情報の内容を思い出させるリマインダの機能を果たす。例えば、上述の行動支援媒体により最初の情報を供給し、同一の情報を追加情報として提供すれば、より効果的に消費者の購入行動等を支援することが可能となる。
【００５９】
追加情報を提供すべきタイミングは、回答情報の件数の変化率が減少傾向にあることを条件として決定することが好ましい。
【００６０】
また、本発明に係る情報提供システムは、回答情報に基づいて、追加情報を送信するための所定の条件を満たしたと判断される場合に、当該回答情報を送信した端末装置に対して追加情報を提供する条件判断手段を備えていることが好ましい。
【００６１】
ここで、上記条件は、端末装置を操作する消費者がある事実を知ったか、その事実に興味を持ったか、及び、当該事実に関連して行動を取ったか、のいずれか一以上の情報に基づくものであることが好ましい。
【００６２】
また、上記基準時は、回答情報に対応する質問情報が含まれている媒体の発売日に設定されていることが好ましい。
【００６３】
また、上記質問情報は、媒体に掲載されている所定のアドレスに対し端末装置から質問情報を要求する旨の通知があった場合に、当該端末装置に対して提供されることが好ましい。
【００６４】
また、上記追加情報は、所定のアドレスに対し端末装置から追加情報を要求する旨の通知があった場合に、この端末装置に対して提供されることが好ましい。
【発明の効果】
【００６５】
本発明により、試供品を配布するのみならず、消費者が所望の試供品を容易に特定でき、消費者が商品を購入する行動または購入するために販売店に足を運ぶ行動を、媒体情報の提供からシステムによる行動支援まで総合的にサポートする行動支援手段を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
次に、図面を参照しながら、本発明に係る行動支援媒体の好適な実施形態について説明する。本実施形態では、化粧品の購入行動等を支援する行動支援媒体１を例に挙げて説明する。
【００６７】
図１に、本発明に係る行動支援媒体の一例を示す。本実施形態における行動支援媒体１は、試供品容器として化粧品サンプルを収容する箱２と、商品に関する情報を含む書籍３と、箱２および書籍３をくるむクルミ４とを備えている。行動支援媒体１は、販売店において図１に示す一体化された状態で販売される。箱２、書籍３とクルミ４は容易に分離できるような方法で接着しておいてもよい。
【００６８】
図２に、箱２、書籍３およびクルミ４を分離した状態を示す。
【００６９】
箱２の側面には窓２０が設けられ、中のサンプル群２１が一見してわかるようになっている。箱２に厚みがあるので、サンプル群２１には、ボトルタイプのものも含まれ、特に、ある程度継続して使用しなければ効果を得られないような化粧品について、十分な量搭載できて好ましい。箱２の厚みを生かして、側面２３、２４等にも媒体１のタイトル、コンセプト、使用方法等が記載され、店頭で平積みにされた場合にも消費者への訴求効果が得られるようになっている。この側面２３、２４に記載された情報は、例えば書店で本発明に係る媒体を包装するための専用手提げ袋を用意し、この袋のマチ部分を透明にすることにより、消費者が媒体が入れられたこの手提げ袋を携行することにより、周囲の者の目に側面２３、２４の情報が触れるという効果が期待できる。箱２の内部が複数層に分割され、窓２０から見えないサンプルも収容されている場合には、見えないサンプルについての説明が、箱の裏面等に記載される。
【００７０】
なお、箱２には、２ブランド以上の化粧品サンプル群２１が含まれることが好ましい。ブランドはすべての商品で異なっていてもよいし、いくつかは同一ブランドでもよい。また、化粧品の種類も限定されず、基礎化粧品、メイクアップ用化粧品、香水等のフレグランス等、多種類のわたる化粧品サンプルが含まれていてもよい。
【００７１】
クルミ４は、箱２および書籍３をまとめる機能を果たすのと同時に、行動支援媒体１の機能や内容を見やすく表示する目的でも用いられる。クルミ４は、表紙４０、表紙裏４１、裏表紙４４、裏表紙裏４３、背表紙４２等、外部から見える部分、または１ページめくるだけで見える部分を多数有するため、多くの重要な情報がこれらの部分を用いて提供される。表紙４０の裏面には、全ての試供品に関し、実際の商品の情報、例えば商品写真、ブランド名、商品名、説明文などが掲載されている。この掲載により、消費者は、試供品から得られない情報、例えば実際に商品を購入する際に視覚的に商品を容易に特定するための情報を得ることができる。このような掲載情報は、例えば試供品が実際の商品とは異なる形態で用意された場合に有効である。
【００７２】
また、図３に示すように、本実施の形態では、クルミ表紙４０と書籍表紙３０とには同一の写真や絵が表示され、文字部分のみ異なっている。クルミ表紙４０には、試供品の存在を訴えかける情報が表示されている。この表示は、訴求効果を求めて、収容されているサンプルの種類と媒体１のコンセプトが表示される。書籍表紙３０には、書籍３の記事内容を訴えかける情報が表示されている。この表示は、通常の雑誌のように、書籍に掲載された記事に関する見出しである。クルミ表紙４０と書籍表紙３０において同一の写真等を表示することにより、即ち統一感を持たせることにより、例えば立ち読み等によりこの媒体を手にした消費者が、試供品を提供する媒体であって、その試供品に関連した情報が書籍に掲載されているのであろうという発想を抱かせることができ、さらには試供品の入手と同時に、記事情報を入手できるというお得感を抱かせることができる。
【００７３】
書籍３には、商品に関する情報、行動支援情報のほか、行動支援媒体１および行動支援情報が消費者に有効に活用され、その機能を果たすように、媒体１の使用方法が、任意の見開きページに一見してわかるように記載される。図４に示すように、これらのページには、１．コスメを知る、２．サンプルを試す、３．カウンターに行く、４．コスメ・レポートに参加するという一連の行動に必要な情報やサンプルが媒体１にすべて含まれていることが明記されている。各項目の下には、１〜４の行動に必要な情報が媒体１のどの部分に掲載されているかの説明が表記され、消費者が目的の行動をとるために必要な情報を探しやすい構成になっている。
【００７４】
次に、具体的な行動支援情報の一例として、「指名買いカード」を図５に示す。「指名買いカード」は、書籍３のページから切り離せるクーポンとして構成される。図５に示すように、書籍３の任意のページの表と裏に例えば１０枚のカードが印刷され、それぞれ切り離すことができるようになっており、そのうち１枚（図５ではカード３０１）に「指名買いカード」の使用方法とコンセプトが記載されている（図６（ａ）参照）。他の９枚が「指名買いカード」となり、切り離すとカード３０２の裏面がカード３０３となる。図６（ｂ）に示すように、表には「本日はこれを買いに来ました」という言葉の下に、化粧品サンプル群２１のうち一の商品のブランド名と商品名が記載され、さらにその下に「このクーポンをお使いいただくと、他商品の紹介はいたしません。ご希望される場合はその旨お伝え下さい。」と表示されている。図６（ｃ）に示すように、裏面には、消費者が名前と住所を記載する欄と、このクーポンが使用できる店舗の一覧が掲載されている。消費者は、化粧品サンプル群２１のうち、ある気に入った商品だけを購入したい場合、その商品が記載された「指名買いカード」を切り離し、その裏に掲載された店舗の一つに行ってこのカードを提示すればよい。
【００７５】
また、行動支援情報の別の一例として、「らくらくパスポート」を図７に示す。「らくらくパスポート」も、書籍３のページから切り離せるクーポンとして構成される。各カードの表には、化粧品サンプル群２１の各商品のブランド名が記載され、裏には、通常各ブランドの化粧品カウンターで行われるアンケートの内容が記載されている。アンケートの内容は各ブランドにより異なり、例えば、現在使用中の化粧品、肌に関する悩み、希望のサービスに関する質問が挙げられる。消費者が、化粧品カウンターでアンケートに回答済みのクーポンを提示することによって、店頭で余分な時間を費やすことなく、ニーズにあった商品に関するアドバイスを受けることができるようになっている。
【００７６】
次に、行動支援情報の別の一例として、書籍３の任意のページに掲載されているコスメフロアインデックスを図８に示す。このインデックスには、各列に百貨店等がエリア別に分類されて営業案内等とともに記載され、各行に化粧品のブランドが記載されている。このインデックスに含まれる化粧品ブランドは、サンプル群２１のブランドをすべて含む、より多くのブランドである。まず買い物に行きやすいエリアを選択し、次に欲しい化粧品のブランドが記載された行を横に見ていくことによって、そのエリア内でそのブランドを取り扱っている百貨店等を検索できるようになっている。
【００７７】
さらに、行動支援情報の別の一例として、書籍３に掲載される「人気アーティストの特別予約情報」を図９に記載する。「人気アーティストの特別予約情報」には、化粧品カウンターでメイクアップアーティストによるメイクアップを無料で体験するための予約に必要な情報が記載されている。携帯電話を利用して簡単な手続で予約することができるようになっている。
【００７８】
この他、行動支援情報として、「コスメアドバイスカード」も挙げられる。コスメアドバイスカードには、表に百貨店名が記載され、本人の指名や住所を記載する欄が設けられており、裏に肌に関する悩みや化粧品に関する悩みについての簡単なアンケートが記載されている。コスメアドバイスカードを、ブランドを超えて相談に乗ってくれるアドバイザーがいる百貨店に持っていくと、ニーズにあったブランドや商品を紹介してもらえる。このカードはこのようなサービスの存在を消費者に知らせるとともに、利用方法を明示することによってサービスを利用しやすくする。
【００７９】
上述の例では、行動支援情報が書籍に記載された例のみ説明したが、行動支援情報は、クルミの表紙裏４１等や、箱２の各面に記載されていてもよい。
【００８０】
次に、書籍３に記載される「商品に関する情報」の一例として、化粧品サンプル群２１の成分一覧表を図１０に示す。成分一覧表には、各サンプルのブランド名および商品名の下に、全成分が記載されている。各商品名の右には丸の中に、その商品のサンプルの写真が表示され、成分の説明と化粧品サンプルを対応させやすくなっている。また、図示されない隣接するページには、効能・成分対応表が掲載され、この効能・成分対応表は、効能毎（しみ・くすみ・くま・しみ・しわ等）に効果が得られるとされている成分が記載されている。消費者は、この効能・成分対応表を参照して、所望の効能を得られる成分を特定し、特定した成分を含む試供品を特定するという検索を行うことができる。この検索を容易にするため、効能・成分対応表上の成分表示を色分けもしくは字体変更し、これらの色分けもしくは字体変更に合わせて、図１０に示された成分表示を色分けもしくは字体変更することにより、消費者にとっては、両者の視覚的一致を容易に実現することができる。このような色分けもしくは字体変更は、例えば、効能・成分対応表に試供品には含まれない一般的な成分表示が存在する場合、消費者が試供品には含まれない成分を見つけて図１０に示された成分表示から所望の成分を含む試供品を探す（結果は見つからない）検索を行う事態を回避できる。
【００８１】
また、「商品に関する情報」の別の一例として、商品インデックスを図１１に示す。商品インデックスには、化粧品サンプル群２１に含まれる商品の全てを含む、多数の商品が列記される。商品インデックスは、ブランド名（あいうえお順）、商品名（あいうえお順）、カテゴリ別（化粧水、乳液、ファンデーション等）、悩み別（しみ・くすみ・クマ、しわ・たるみ等）、限定品等、複数の検索条件でニーズにあった商品を検索できるよう構成されている。例えば、しわ・たるみに有効な化粧品を探す場合は、悩み別インデックスのしわ・たるみの欄を見ると、上から価格が安い順に掲載されており、一番右の欄に書籍３における掲載ページがすべて記載されているので、そのページを見て商品の詳細を知ることができる。化粧水が欲しい場合は、カテゴリ別インデックスの「化粧水」の欄を検索し、希望の価格、ブランドの商品を同様に探すことができるようになっている。
【００８２】
化粧品サンプルの中に、試用期間に対応して効果の表れが変化するものが含まれている場合は、行動支援情報として、その化粧品を使用した者によって提供された、使用開始直後の効果の表れに関する情報と、一定期間使用継続後の効果の表れに関する情報とを掲載する。効果の表れの変化は、例えば、美白効果の表れの変化、肌の特質を変える効果の表れの変化などが挙げられる。なお、効果の表れの変化には、効果が改善されるような変化と、悪化する方向の変化とが含まれる。前者としては、例えばスキンケア製品、基礎化粧品など、継続して使用することによってより大きな効果を得られるものを挙げることができ、後者としては、ファンデーションや口紅等、一定期間つけておくことによって、色が落ちたり、崩れたりするものを挙げることができる。
【００８３】
効果の表れの情報としては、実際に一定期間使用した人の経時変化に関する感想（例えば使用開始から３日後、７日後、１４日後など）と、その時の写真などを掲載する。またこれらの情報を、使用者の肌質ごとに分類することによって、読者は自分の肌質に似た使用経験者を選ぶことができるようになり、自分が試供品を使用したときの感想と比較しやすくなる。
【００８４】
他の使用者の感想と比較することで、初めのうちはあまり実感できない効果も確認しやすくなり、また使用方法を誤っているために効果が表れない場合も早めに気がつくことができるようになる。これにより、消費者は、一般的に執りがちな行動、即ち使用開始後、直ちに効果を体感できないために使用をやめてしまうという事態に陥ることなく、媒体１に搭載されたサンプルを気長に無駄なく使用して、効果を確認することが可能となる。
【００８５】
また、書籍３には、行動支援情報として、媒体１に搭載されたサンプルを扱う化粧品カウンターの販売員（いわゆる美容部員）を属性ごとに分類する情報と、美容部員の属性と消費者の属性との組合せに関する情報とが掲載されている。美容部員の属性の分類の一例を表１に示す。今までの化粧品の販売（接客）は、ある美容部員が販売しうる全ての商品について、消費者に説明、お試し及び販売を行っていた。しかしながら、美容部員にも得手不得手があり、また接客の相性が存在している。消費者にとっては、担当の美容部員という概念の下、相性が悪く、また不得手の話題について、美容部員から応対を受けることを望んでいない。即ち消費者は、担当の美容部員という概念を離れて、自ら求めている話題を得意とし、さらには相性の良い美容部員に接する機会を求めている。このような機会を提供する仕組みとして、以下のような情報を利用することができる。
【００８６】
【表１】
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このように属性を分類し、各美容部員が時間、得意分野のそれぞれにおいてどこに分類されるかを明記しておき、また、これらの属性と消費者の属性との組合せに関する情報として、どんな場合にどの属性に分類される美容部員のところに行けば良いかという説明を記載しておく。これにより、消費者は、実際に化粧品カウンターに行かなくても、自分のニーズにあった美容部員を探すことができる。例えば、あまり時間をかけずに、メイク用化粧品を購入したい消費者は、「ピンポイント」かつ「メイク」に分類される美容部員が好適である。メイク用化粧品の中に、さらに細かい項目を設けて美容部員を分類しておくことにより、より自分のニーズにあった美容部員を選択することができる。逆に、時間をかけてゆっくり相談したい場合は、「じっくり」に分類される美容部員を選択する。
【００８７】
アンケート等によると、化粧品カウンターに行く消費者は、どのくらい時間がかかるのか、話好きで多くの商品を勧められるのではないか等を不安に感じていることが多い。上述の行動支援情報によれば、これらの不安を感じることなく、好ましい美容部員のいる化粧品カウンターに行くことが可能となり、結果として、消費者が化粧品カウンターに足を運ぶ行動を支援できる。
【００８８】
上述のように、本発明に係る行動支援媒体を用いれば、書籍等に表示された商品に関する情報を見て、消費者は店頭に行くことなくニーズにあった商品を探すことができ、また、行動支援情報を活用することにより、取扱店舗を探す時間や化粧品カウンターで購入にかかる時間を短縮し、手間を軽減することができる。
【００８９】
次に、本発明に係る情報提供システムの好適な実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００９０】
図１２に、本発明に係る情報提供システムをユーザの行動支援システムに適用した場合の構成図を示す。本実施形態は、前述した行動支援媒体を購入したユーザに対し、アンケートに回答することによってもたらされる利益等を明示する情報を提供してユーザの興味を喚起して、情報提供側がユーザに実行して欲しい一連の行動に、ユーザを誘導していくことを目的とするシステムである。
【００９１】
このシステムの前提として、ユーザは前述した行動支援媒体を入手しており、その媒体に掲載された情報（メールアドレス）を参照して携帯電話から当該システムに接続するものとする。
【００９２】
図１２に示すように、本実施形態の行動支援システムは、行動支援装置５が、通信回線網７を介して、携帯電話６と相互接続されて構成されている。
【００９３】
携帯電話６は、ユーザが利用する移動体通信装置であり、公知のものが利用される。すなわち、携帯電話６は、ディスプレイ６０、操作ボタン６１、及びアンテナ６２を備えている。携帯電話６は、狭義の携帯電話に限定されず、行動支援装置５からの情報をユーザに認識可能に表示し、所定の質問事項に対する回答を入力可能に構成されていれば充分であり、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の個人情報端末、さらに汎用のパーソナルコンピュータで代用することも可能である。
【００９４】
通信回線網７は、携帯電話６と行動支援装置５とを有線または無線で相互接続する公知の公衆回線であり、インターネット７０、移動体通信交換局７１、移動体通信基地局７２等で構成されている。
【００９５】
インターネット７０は、世界中の通信可能なコンピュータを相互に接続した広域回線網である。その通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰである。回線上はパケット単位でデータが通信され、そのＩＰヘッダに含まれているＩＰアドレスにしたがってサーバや携帯電話等の端末が特定されるようになっている。
【００９６】
移動体通信交換局７１は、インターネット７０の提供する広域回線網と個々の携帯電話のために提供されている携帯電話回線網とを相互接続するための交換機能を有しており、ＩＰアドレスの上位ドメインで特定されるデータを受け付け、下位ドメインで特定される携帯電話６と送受信先であるサーバとの送受信を仲介するようになっている。
【００９７】
移動体通信基地局７２は、携帯電話６からの所定の電波を直接受信し、一定のプロトコルに従って移動体通信交換局７１に提供可能に通信し、また移動体通信交換局７１から供給された特定の携帯電話６への情報を携帯電話用に変調を加えて電波として出力するようになっている。
【００９８】
なお、携帯電話６と行動支援装置５とを相互に接続するネットワークは、他の規格の専用回線網、ＷＡＮ等のネットワークであってもよい。また、公衆回線を利用しないＬＡＮで構成されるイントラネットのようなネットワークを含んでいてもよい。
【００９９】
通信装置５４は、インターネットとの接続を担う公知の装置であり、ＴＡやモデム等であり、当該装置がＬＡＮ等で構成されていれば、ルータ、スイッチ、その他の仲介装置を含んで構成されていてもよい。また、サーバ内部のモデム機能を利用してもよい。
【０１００】
行動支援装置５は、サーバ５０、顧客情報データベース５１、回答情報データベース５２、質問情報データベース５３、通信装置５４等を備えて構成されている。これらの構成は、汎用コンピュータの内部構成として一体に構成されていてもよい。また、情報をアップロードすることによって、任意の接続業者の管理するサーバの固定ディスク中等に一部のデータベースを分散させて格納することも可能である。
【０１０１】
サーバ５０は、いわゆる汎用のコンピュータ装置としての構成を備え、例えば、内部に、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、固定ディスク等を備えている。本発明の情報提供システムとしてコンピュータ装置を動作させるためのコンピュータプログラムは、固定ディスク等に固定され、実行時にＲＡＭに読み込まれて順次実行されていくことで、当該サーバを本発明の情報提供システムとして動作させることが可能になっている。このコンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ―ＲＯＭ等の着脱可能な記憶媒体に格納されて提供されたりインターネット等の通信回線経由でダウンロードされたりすることで、ＲＡＭに格納されるものでもよい。
【０１０２】
サーバ５０は上記コンピュータプログラムを実行することで本発明の情報提供方法に対応する機能ブロックとして動作するようになっている。具体的には、サーバ５０は、所定の基準時から蓄積されたアンケートへの回答情報の件数変化に基づいて２回目のアンケート情報を提供すべきタイミングを決定するタイミング決定手段５０１、１回目のアンケートに対する回答情報に基づいて、２回目のアンケート情報を送信するための条件を満たした場合に、１回目のアンケートに回答した携帯電話６に対して２回目のアンケート情報を提供する条件判断手段５０２、及びタイミング決定手段５０１によって決定されたタイミングで、１回目のアンケートに対する回答情報を送信した携帯電話６の少なくとも一部に２回目のアンケート情報を提供する質問情報提供手段５０３を備えて構成されている。
【０１０３】
図１３に、本実施形態において使用されるデータベースのデータ構造を示す。顧客情報データベース５１は、ユーザの操作する携帯電話６から送信された個人情報のうち、各ユーザ別に必要とされる情報がそれぞれ格納される。例えば図１３では個人別にユーザＩＤが付され、必須の情報としてメールアドレスが格納され、さらにアンケートに回答した場合に抽選の機会があるくじで当選したユーザには商品発送に必要な情報として、電話番号、氏名、住所等が例えばテキストデータとして格納できるようになっている。
【０１０４】
回答情報データベース５２は、各ユーザがアンケートの各質問に対しどのような回答を行ったかを示す回答情報を蓄積し、例えば当該実施形態の質問情報に対する回答が格納される。図１３では、理解しやすくするため、選択肢に対する内容が各レコードの情報として記載されているが、実際には特定の順序付けで付されるバイナリコードが格納される。
【０１０５】
質問情報データベース５３は、上記回答情報データベース５２の回答の元となる１回目及び２回目の質問の内容を格納するもので、各レコードには質問内容が例えばテキストデータとして格納されている。これらの質問情報は、ユーザの携帯電話６から質問要求があった場合、サーバ５０が質問情報データベース５３の内容を参照してハイパーテキスト形式のファイルを生成し、携帯電話の表示画面に表示可能に送信するようになっている。
【０１０６】
ただし、質問の内容に変更が考えられない場合には、予めハイパーテキスト形式のファイルとして、表示させる各頁に対応したファイルを形成して階層化してデータベースに登録しておいてもよい。この場合には、ユーザの携帯電話６から質問要求があった場合には、サーバ５０が当該質問情報データベース５３の情報を読み出してそのままインターネット７０を介して送信するように構成しておけばよい。
【０１０７】
これらハイパーテキスト形式のファイル中には、質問内容に応じて他のハイパーテキスト形式のファイルにリンクするためのリンク情報を埋め込まれている。
【０１０８】
なお、上記各データベースのフィールド構成は例示であり、提供したい情報に応じて適宜変更可能なことはもちろんである。また、データベース構造も図１３のように構成しなければならないわけではなく、一つのデータベースに集約しても、複数のデータベースのフィールドを編集して他の形式のデータベースを形成してもよい。
（処理手順）
次に、図１４及び１５のフローチャートを参照しながら、本実施形態の情報提供処理を説明する。また図１７〜２６には、当該行動支援処理によって行動支援装置５から送信されたハイパーテキスト形式のファイルを参照することで携帯電話６のディスプレイ６０に表示される一連の画面イメージの例を示す。
【０１０９】
以下の説明では、説明を理解し易くするため、一台の携帯電話６が行動支援装置５に接続するものとして説明するが、複数台の携帯電話６が同時に接続していても、各携帯電話に対する複数処理を行動支援装置５が並行して行うことで、各々の携帯電話６については、一台のみが接続している場合と同様に考えることができる。
【０１１０】
前述したように、本実施形態における行動支援媒体は書籍としての体裁を備えており、書籍同様の販売傾向を示すと考えられる。当該行動支援媒体にはアンケートに回答することについてユーザの強い行動欲をかき立てる工夫がしてあり、かつ、そのアンケートへの招致情報が非常に目立つように工夫されて掲載されている。このため、当該行動支援媒体を購入したユーザは、購入後直ぐに当該アンケートへの招致情報を認識し、自らの携帯電話６を利用してアンケートに回答するための電子メールを送信すると期待できる。
【０１１１】
そこで、ユーザは入手した行動支援媒体を参照して当該媒体に掲載されているアンケートに答えようと考え、当該媒体に記載されているメールアドレスに所定のキーワードを伴った電子メールを送信したものとする。
【０１１２】
図１４において、サーバ５０は、携帯電話６からこの電子メールを受け取ると正しいキーワードが添付されているか否かに基づいて適正なアンケート要求か否かを判定する（Ｓ１）。電子メールが来ない限り受信待ち状態となるが（Ｓ１：ＮＯ）、携帯電話６からの電子メールが適正なアンケート要求である場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、サーバ５０は初期画面を表示させるためのファイルを送信する（Ｓ２）。当該ファイルを閲覧することによって携帯電話６の表示画面６０に表示されることになる初期画面は例えば図１７のＤ１のようなイメージのものであり、アンケートのためのウェブサイトアドレス（ＵＲＬ）にリンクするリンク情報が含まれている。
【０１１３】
ユーザがこの画面を見てこのウェブサイトアドレスのところにカーソルを動かして選択（操作ボタン６１のいずれかを押す等）すると（Ｓ１０：ＹＥＳ）、アンケート処理モードに移行する。ここで携帯電話６に送信されるハイパーテキスト形式のファイルに基づいて表示される画面イメージは、例えば図１７のＤ２のようなものである。
【０１１４】
この画面においてユーザはアンケート開始を指定できるが、これに前後して最低限のユーザ情報である携帯電話のメールアドレス入力を促す画面を表示させてもよい（図１８：Ｄ３）。ここで、サーバ５０は顧客情報データベース５１を参照し（Ｓ１１）、当該電子メールに含まれている相手側のメール（ＩＰ）アドレスが既に登録されてものであるか否かを検索する（Ｓ１２）。そして、図１３に示すようにユーザＩＤが既に付されているユーザであった場合には（Ｓ１２:ＹＥＳ）、そのメールアドレスを読み出して、Ｄ３に示すように表示する（Ｓ１３）。一方、ユーザ登録が無かった場合には（Ｓ１２：ＮＯ）、メールアドレス欄がブランクのメールアドレス入力画面が表示される。
【０１１５】
ユーザが既に表示されているメールアドレスを承認する場合はそのまま次の処理を促し、メールアドレスを変更した場合、変更したい場合、以前にユーザ登録をしていなかった場合等は、入力された当該ユーザのメールアドレスを顧客情報データベース５１へ登録する（Ｓ１４）。このとき、サーバ５０はデータベース間共通のインデックスであるユーザＩＤを付してユーザを登録する。
【０１１６】
次にサーバ５０は、前述の行動支援媒体が発売された日付と現在の日付とに基づいて、これから提供すべきアンケートが１回目のアンケート情報であるのか、２回目のアンケート情報であるのかを判定する。
【０１１７】
ある書籍が所定の発売日に発売された場合には、発売と同時に売上数が急上昇し、一定期間後にピークに達し、その後は徐々に減少傾向に移ることが経験的に知られている。これは発売日前後から公告宣伝効果によって、または、書店に平積みされることによって、ユーザへの認知度が高められユーザの購買欲をかき立てるからである。一定期間経過すると、潜在的に購入可能性のあるユーザの殆どがその雑誌を認知し、購買行動を終了させていくので、新規な売上数が減少していくことになる。
【０１１８】
本実施形態における行動支援媒体には、アンケートへの招致情報が非常に目立つように工夫されて掲載されているため、当該行動支援媒体を購入したユーザは、購入直後に当該アンケートへの招致情報を認識し、自らの携帯電話６を利用してアンケートに回答するための電子メールを送信する（Ｓ１）と期待される。したがって、当該行動支援媒体の発売に伴って行動支援装置５に送信されてくるアンケートの回答件数もこの新規書籍発売の傾向に類似したものとなると考えられる。
【０１１９】
図１６に、当該行動支援媒体の発売日からの回答件数がどのように推移するかの推測特性図を示す。図１６に示すように、発売日から回答件数は急激に伸び、ある最大記録日Ｄｍａｘにおいて回答件数Ｓｍａｘを記録してから、回答件数が減少していく。
【０１２０】
そこで、本実施形態において、サーバ５０のタイミング決定手段５０１は、回答情報データベース５２を参照して、１回目アンケートに対応して送信されてきた回答情報の件数がどのように変化していくかを受信日時を参照しながら統計化し、図１５に示すような変化を認識する。そして、単位期間当たりに受信された回答件数がピークに達し、減少傾向にあると判断した場合には（Ｄｍａｘを超えたと判断した場合）、その日から一定期間後（ΔＤ）を１回目アンケートか２回目アンケートかを分ける基準日として設定する。この統計化処理はサーバ５０が一日に例えば１回程度行えば充分な処理である。
【０１２１】
なお、基準日の設定方法は、このような回答件数推移に基づく他、単純に発売日から一定期間後に設定したり、図１６の斜線で示すような累積回答件数が一定数に達した時に設定したりしてもよい。また、このグラフは、例えば媒体の売上数の集計に基づいて生成することもできる。
【０１２２】
サーバ５０は、上記処理によって決定されることになる基準日が設定してあるか否かを判断する（Ｓ１５）。まだサーバ５０が基準日を設定していない場合には１回目のアンケート期間中であると判断できるため（Ｓ１５：ＮＯ）、サーバ５０の質問情報提供手段５０３が１回目アンケート処理に移行する（Ｓ１６）。すなわち、サーバ５０は質問情報データベース５３を順に参照して最初の質問から順番に表示させるハイパーテキスト形式のファイルを携帯電話６に送信する（Ｓ１６１）。また、各質問に対応して携帯電話６をユーザが操作することにより、チェックボックスにチェックされ、文字が入力され、トグルコントロールが選択され等した結果としてのデータを受信する。サーバ５０はこれらをそれぞれの質問に対応する回答情報データベース５２の各フィールドに順次格納していく（Ｓ１６２）。図１８および１９には質問が７つからなるアンケートの表示画面例（Ｄ１０１〜Ｄ１０３）が示してある。
【０１２３】
一通りの質問が終了すると、例えば図１９のＤ１０４や図２０のＤ１０５に示すような表示画面を表示させるファイルがサーバ５０から携帯電話６に送信される。これらの表示画面は、アンケートに回答してくれたユーザに対し、所定の商品が抽選で当たる抽選への招致情報を含んでいる。ユーザがこの画面から抽選を要求すると抽選処理がされる（Ｓ１９）。当該抽選はコンピュータの乱数等を利用した公知のくじ処理にしたがう。この結果、当該抽選を要求したユーザが当選したものと判断した場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、回答情報データベース５２に当選フラグを格納して当選を示す画面（Ｄ１０７）を表示させ（Ｓ２１）、またユーザが落選したものと判断した場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、落選フラグを格納し落選を示す画面（Ｄ１０８）を表示させる（Ｓ２３）。当該フラグは例えば図１３の回答情報データベース５２における「Ｑ１当落」フィールドに格納される。
【０１２４】
ここで当選したユーザには商品を発送する必要がある。このためサーバ５０は当選したユーザに対し商品発送に必要な情報入力を促すための画面を表示させるファイルを送信する（図２１：Ｄ１１１〜Ｄ１１３）。
【０１２５】
ここでサーバ５０は、落選したユーザに２回目のアンケートと抽選の機会を選択するか否かの画面（Ｄ１０８）を提供する。この機会を選択しない限り、自動的に落選したユーザには２回目のアンケート情報が送られるように設定されるが、ユーザが画面Ｄ１０９等によりこの機会の選択を放棄した場合には、該当するフィールド、例えば図１３の回答情報データベース５１の「Ｑ２回答可」フィールドに次回希望しない旨のフラグを立てる。図１３の例ではユーザＩＤ０００１が次回アンケートを希望しないことを選択し、ユーザＩＤ０００２及び０００３が次回希望のままになっている。またユーザＩＤ０００４は、１回目のアンケート期間中にはアンケート要求を送信してこなかったため、１回目のアンケートの回答項目が空欄・未入力（ＮＵＬＬ）になっている。
【０１２６】
さて、上記ステップＳ１５における基準日の判断において、ユーザからの回答件数がピークを越えたため、基準日が設定されることになった場合、２回目のアンケート期間中であると判断できる（Ｓ１５：ＹＥＳ）。そこで、今度はサーバ５０の質問情報提供手段５０３は２回目アンケート処理に移行する。ここで１回目のアンケート終了時に、サーバ５０は各ユーザに２回目のアンケートに答えるか否かを聞いており、その結果が回答情報データベース５２に格納されている。そこで、サーバ５０はこのデータベースの「Ｑ２回答可」フィールドを参照し、２回目のアンケートを希望する旨のフラグが設定されていることを条件として２回目のアンケート実施を決定する。すなわちサーバ５０の条件判断手段５０２は、２回目アンケート希望のフラグがセットされている場合には（Ｓ１７：ＹＥＳ），２回目のアンケート処理に移行させるが（Ｓ１８）、当該フラグがリセットされている場合には（Ｓ１７：ＮＯ）、それ以降のアンケート処理を中止する（ＥＮＤ）。
【０１２７】
図１３の回答情報データベース５２の例によれば、ユーザＩＤ０００２及び０００３はアンケート希望フラグがセットされているため、２回目のアンケートの回答が受け付けられるが、ユーザＩＤ０００１はアンケート希望フラグがリセットされているため、それ以降のアンケート情報に対応する回答情報が格納されていない。
【０１２８】
さて、アンケート希望フラグがセットされており、ユーザが２回目のアンケートに回答することを希望している場合には（Ｓ１７：ＹＥＳ）、サーバ５０は質問情報データベース５３の２回目のアンケートに関するレコードを順に参照して問１の質問から順番に表示させるハイパーテキスト形式のファイルを携帯電話６に送信する（Ｓ１８１）。また、各質問に対応して携帯電話６をユーザが操作することにより、チェックボックスにチェックされ、文字が入力され、トグルコントロールが選択され等した結果としてのデータを受信する。サーバ５０はこれらをそれぞれの質問に対応する回答情報データベース５２の各フィールドに順次格納していく（Ｓ１８２）。図２２から図２４には質問が１０からなる２回目のアンケートの表示画面例（Ｄ２０３〜Ｄ２０６）が示してある。
【０１２９】
２回目のアンケートにおいても一通りの質問が終了すると、例えば図２４のＤ２０７や図２５のＤ２０８に示すような表示画面を表示させるファイルがサーバ５０から携帯電話６に送信される。これらの表示画面は、２回目のアンケートに回答してくれたユーザに対し、所定の商品が抽選で当たる抽選への招致情報を含んでいる。ユーザがこの画面から抽選を要求すると前記同様、抽選処理がされる（Ｓ１９）。そして、当該抽選を要求したユーザが当選したものと判断した場合には（Ｓ２０：ＹＥＳ）、回答情報データベース５２に当選フラグを格納して当選を示す画面（Ｄ２１０）を表示させ（Ｓ２１）、またユーザが落選したものと判断した場合には（Ｓ２０：ＮＯ）、落選フラグを格納し落選を示す画面（Ｄ２１１）を表示させる（Ｓ２３）。当該フラグは例えば図１２の回答情報データベース５２における「Ｑ２当落」フィールドに格納される。
【０１３０】
ここで当選したユーザにも商品を発送する必要がある。このためサーバ５０は当選したユーザに対し商品発送に必要な情報入力を促すための画面を表示させるファイルを送信する（図２６：Ｄ２１２〜Ｄ２１４）。
【０１３１】
なお、本発明に係る質問情報提供手段５０３の制御によりアンケートの機会を得るユーザは、１回目のアンケート情報の提示回答にのみに終わる第１のグループに所属する者（当選した者および２回目のアンケート情報の提示を拒否した者）と、２回目のアンケート情報の提示回答のみに終わる第２のグループに所属する者（図１６の基準日以降に初めてアンケートに参加した者）と、１回目と２回目のアンケート情報の提示回答を受ける
第３のグループに所属する者（１回目に落選し、かつ２回目のアンケート情報の提示を許容した者）に分類される。本発明に係るサーバ５０上で動作するソフトウエアからなる情報分析手段は、第３のグループに所属する者から得た１回目と２回目のアンケート情報を参照して、例えば試供品を手にして速やかに使用したもの、所定の時間経過後に使用をしたもの、そして店舗に赴いたが実際には商品購入に到らなかった情報を抽出し、試供品ごとに情報を集計して表示装置もしくは印刷装置に出力する。この出力情報は、消費者の行動分析や店舗の問題点を洗い出すために参照することができる。
【０１３２】
なお、上記１回目のアンケート情報と２回目のアンケート情報とでは共通の項目が含まれているが、同一ユーザに時間差を置いて同一アンケート情報が提供されることは意味がある。すなわち、１回目のアンケートに回答する時点では所定のサンプルしか使用していなかったユーザが２回目のアンケートに回答する頃にはもっと多くのサンプルを使用していることが考えられるからである。また、１回目のアンケートに回答する時点では店舗に直接行くという行動を起こしていなかったユーザが２回目のアンケートに回答するまでには店舗に行くという行動を起こしていることも考えられる。このように、ユーザの取った行動について質問する図１７〜図２６に示すような複数回のアンケートを、時間をおいて実施することにより、ユーザの行動パターンや行動支援媒体の有効性を定量化できるようになる。
【０１３３】
また、当該実施形態において実施されるアンケートでは行動を取らなかった場合に、その行動不実行の理由も質問し回答を要求しているため、その回答の内容によって、例えばユーザ個人の事情により店舗に出かけるという行動を取らなかったのか、店舗には出かけたが希望どおりの商品を探せなかったのか、または該当する商品は発見できたが販売員の対応に影響されてその商品を購入できなかったのか等を把握できる。このようなフィードバック情報によって、顧客の行動心理学的側面の分析ができ、またユーザサービス向上を図るための情報分析に供することができる。
【０１３４】
尚、本発明は上記実施の形態に限定されることなく、種々に変形して適用することが可能である。例えば、上記行動支援媒体および情報提供システムは、主として化粧品の購入行動等を支援する媒体を挙げて説明したが、本発明による購入行動等の支援の対象となる商品は、化粧品に限られない。例えば、食品、飲料、サプリメント、洗剤、衣料、家庭用品等も挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３５】
また上記情報提供システムの回答情報に対応する質問情報は、上記行動支援媒体以外の媒体によって提供されてもよい。例えば、新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネット、電子メール等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】本発明にかかる行動支援媒体を示す斜視図である。
【図２】本発明にかかる行動支援媒体の箱、書籍、クルミを分離した状態を示す斜視図である。
【図３】クルミ表紙（右）および書籍表紙（左）を示す正面図である。
【図４】行動支援媒体の使用方法を説明する、書籍中の任意の見開きページを示す正面図である。
【図５】本発明に係る行動支援情報の一つである「指名買いカード」を表示した、書籍中の任意のページの表と裏を示す図である。
【図６】図５に示した「指名買いカード」の拡大図である。
【図７】本発明に係る行動支援情報の一つである「らくらくパスポート」を表示した、書籍中の任意のページの表と裏を示す図である。
【図８】本発明に係る行動支援情報の一つである「コスメフロアインデックス」を示す、書籍中の任意のページの正面図である。
【図９】本発明に係る行動支援情報の一つである「人気アーティストの特別予約情報」を示す、書籍中の任意のページの部分拡大図である。
【図１０】本発明に係る商品に関する情報の一つである「化粧品サンプルの成分一覧表」を示す、書籍中の任意のページの正面図である。
【図１１】本発明に係る商品に関する情報の一つである「商品インデックス」を示す、書籍中の任意のページの正面図である。
【図１２】本発明に係る情報提供システムをユーザの行動支援システムに適用した場合の構成図を示す。
【図１３】図１２に示すデータベースのデータ構造の一例を示す。
【図１４】図１２に示すシステムを用いた情報提供処理を説明するフローチャートである。
【図１５】図１２に示すシステムを用いた情報提供処理を説明するフローチャートである。
【図１６】本発明に係る行動支援媒体発売日から、行動支援媒体に表示された質問情報に対する回答件数がどのように推移するかの推測特性図を示す。
【図１７】図１２に示すシステムを用いて消費者が初期登録する際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図１８】図１２に示すシステムを用いた１回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図１９】図１２に示すシステムを用いた１回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図２０】図１２に示すシステムを用いた１回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図２１】図１２に示すシステムを用いた１回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図２２】図１２に示すシステムを用いた２回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図２３】図１２に示すシステムを用いた２回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図２４】図１２に示すシステムを用いた２回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図２５】図１２に示すシステムを用いた２回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【図２６】図１２に示すシステムを用いた２回目のアンケートの際の、消費者の携帯電話の表示画面を示す。
【符号の説明】
【０１３７】
１…行動支援媒体、２…試供品を収容した箱、３…書籍、４…クルミ、２１…サンプル群、３０…書籍表紙、４０…クルミ表紙、３０１…指名買いカード説明用カード、３０２…指名買いカード表、３０３…指名買いカード裏、３１１…らくらくパスポート説明用カード、３１２…らくらくパスポート表、３１３…らくらくパスポート裏、５…行動支援装置、５０…サーバ、５０１…タイミング決定手段、５０２…条件判断手段、５０３…質問情報提供手段、５１…顧客情報データベース、５２…回答情報データベース、５３…質問情報データベース、６…携帯電話、６０…ディスプレイ、６１…操作ボタン、６２…アンテナ、７…通信回線網、７１…移動体通信交換局、７２…移動体通信基地局、７０…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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