(57)【要約】【課題】指示書等に指定された伝熱管の拡管強度を、数多くの伝熱管に対してより均一化を実現し、拡管施工後、拡管の強度を正確に把握し、正しい品質合否判断を下すことができる伝熱管の拡管装置およびその拡管方法を提供する。【解決手段】本発明に係る伝熱管の拡管装置は、マンドレル１９を挿通させ、外表面にローラ１６を備えたローラエキスパンダ１８と、マンドレル１９に与えた回転力に伴ってローラ１６から伝熱管に押圧力を与え膨出させて拡管させるマンドレル回転駆動部２５とを備えた伝熱管の拡管装置において、前記マンドレル１９の送り量を検出する手段２１と、マンドレル１９に回転力を与えるマンドレル回転駆動部２５と、マンドレル１９の送り量を電気信号に変換して収録するパーソナルコンピュータ１４とを備えた。【選択図】  図１
2005313186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンドレルを挿通させ、外表面にローラを備えたローラエキスパンダと、前記マンドレルに与えた回転力に伴って前記ローラから伝熱管に押圧力を与え膨出させて拡管させるマンドレル回転駆動部とを備えた伝熱管の拡管装置において、前記マンドレルの送り量を検出する手段と、前記マンドレルに回転力を与えるマンドレル回転駆動部と、前記マンドレルの送り量を電気信号に変換して収録するパーソナルコンピュータとを備えたことを特徴とする伝熱管の拡管装置。
【請求項２】
マンドレルの送り量を検出する手段は、変位計であることを特徴とする請求項１記載の伝熱管の拡管装置。
【請求項３】
変位計は、ローラエキスパンダに設けたリンクに一端が支持され、他端がマンドレル回転駆動部に設けた筒部を自在に進退する変位センサを備えたことを特徴とする請求項２記載の伝熱管の拡管装置。
【請求項４】
変位計は、検出値を電気的に変換させる手段を備えたことを特徴とする請求項２記載の伝熱管の拡管装置。
【請求項５】
リンクは、ローラエキスパンダのベアリングカラーに固設させたことを特徴とする請求項３記載の伝熱管の拡管装置。
【請求項６】
マンドレルの送り量を検出する手段は、レーザ変位計であることを特徴とする請求項１記載の伝熱管の拡管装置。
【請求項７】
レーザ変位計は、マンドレル回転駆動部に設けたレーザ光発信部と、ローラエキスパンダのベアリングカラー側のマンドレルに軸結合させたディスクとを備えたことを特徴とする請求項６記載の伝熱管の拡管装置。
【請求項８】
マンドレルは、送り量許容下限値の識別子と送り量許容上限値の識別子とを付すとともに、リングを備え、回転中、前記リングがローラエキスパンダに当接したとき、前記識別子を目視確認できる構成にしたことを特徴とする請求項１記載の伝熱管の拡管装置。
【請求項９】
マンドレルの送り量を同一にするとともに、そのときの伝熱管に膨出部が形成されていないときの前記マンドレルの送り量に換算する電流と、前記伝熱管に膨出部が形成されたときの前記マンドレルの送り量に換算する電流とを比較演算し、偏差が出たとき、その偏差をバイアスとして前記伝熱管に膨出部が形成されたときの電流に加えて基準電流を設定し、前記マンドレルの送り量が増加し、この増加したマンドレルの送り量に換算した電流が前記基準電流を超えたとき、前記膨出部が前記伝熱管を支持する管板の穴壁面に当接したと認定し、前記膨出部が前記管板の穴壁面に当接したと認定したときの電流を基準とし、この基準とする電流を超えて前記マンドレルの送り量が増加するとき、前記伝熱管の拡管作業を終了させることを特徴とする伝熱管の拡管方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換器に収容する伝熱管を管板で支持する際、管板に対して伝熱管を拡管させるときに適用する伝熱管の拡管装置およびその拡管方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラントや原子力発電プラント等に使用する熱交換器、例えば復水器は、蒸気タービンからのタービン排気を１秒間に数万トン復水に処理する必要上、伝熱管（冷却管）を数万本収容している。
【０００３】
これら数多くの伝熱管は、管板で支持されるが、その際、管板に対して高い水密性を維持するために、伝熱管を拡管しており、その拡管作業に使用する拡管装置として図７および図８に示すものがある。
【０００４】
拡管装置は、図８に示すように、管板１に挿通する伝熱管２に挿着し、伝熱管２に膨出部３を形成し、この膨出部３を管板１の穴壁面４に圧接させ、高い水密性を維持させるものであり、ローラ５を備えるローラエキスパンダ６内に軸方向に沿って傾斜状（テーパ状）に形成する１本のマンドレル７を挿通する構成になっている。
【０００５】
また、拡管装置は、マンドレル７の接続部８に、図７に示すモータを収容する駆動部９を備えるとともに、駆動部９にコントローラ１０を介して接続する定電圧装置１１を備える構成になっている。
【０００６】
このような構成の拡管装置は、伝熱管２を管板１に挿着すると、駆動部９のモータを駆動して傾斜状のマンドレル７を回転させ、その際、ローラエキスパンダ６のローラ５の回転径が拡大することを利用し、伝熱管２に膨出部３を形成し、この膨出部３を管板１の穴壁面４に圧接させ、さらに伝熱管２の肉厚断面を押し拡げて塑性変形させて管板１に圧接させ、管板１に対する伝熱管２の水密性を高く維持させるようにしている。
【０００７】
そして、伝熱管２の拡管中、ローラエキスパンダ６のローラ５の回転抵抗が大きくなり、駆動部９のモータに流れる電流が急激に大きくなると、拡管装置は、定電圧装置１１からコントローラ１０に与えられる電流が予め定められた電流値を超えると、リミットスイッチや電流遮断回路等の作動により通電をカットさせていた。
【０００８】
このように、従来の拡管装置は、構造が比較的簡素化されており、またその操作も容易であるため、復水器等大型の熱交換器に収容され、数万本にも及ぶ伝熱管により多く使用されていた。
【０００９】
なお、この種の技術には、例えば、特開２００３−３４０５３４号公報、特開２００４−６９１０７号公報等が数多く開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３４０５３４号公報
【特許文献２】特開２００４−６９１０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図７および図８に示した従来の拡管装置を用いて伝熱管を拡管させる場合、拡管部分の設計図面指示書または作業要領書における伝熱管２の拡管強度は、伝熱管２の肉厚減少率とその許容範囲値とが指定されていた。
【００１１】
この指示書に基づく伝熱管２の拡管作業は、指定された肉厚減少率から目標内径を計算し、小数本の伝熱管に対し、試験掛け拡管を行い、管内径を計測して目標内径になる電流値を算出し、以後、その電流値を駆動部９のモータの遮断電流値とし、この値を用いて行っていた。
【００１２】
この場合、目標内径は、管板１の穴径、伝熱管２の外径、内径の設計標準寸法、小数本の試験掛け対象伝熱管２の内径計測値の平均値を基にして算出した代表値の１点を設定していた。
【００１３】
しかし、このような取極め事項には、幾つかの問題点が含まれていた。
【００１４】
まず、実際の管板１の管穴と伝熱管２との組み合せでは、寸法公差範囲内での寸法バラツキがあるため、指定された肉厚減少率となる拡管後の伝熱管２の内径が１点のみでなく、ある範囲の幅を持った値となっているのが現状である。
【００１５】
したがって、１点の目標管内径では、初めの試験掛けに選んだ管板１の管穴と伝熱管２の組合せで、実際にはまだ所定の肉厚減少率に達していないか、または、伝熱管１の外面が管板１の管穴内面に接触してもいないという事態も発生し得る。この場合、設定電流値としては低い値が選定されることになるので、以後の伝熱管２の全数の拡管で肉厚減少率が低いという結果となる。このため、伝熱管２の拡管後の品質検査において、管内径の許容範囲に達していない伝熱管が多数検出されることになり、再拡管作業をしなければならないという二度手間も発生する。
【００１６】
次に、従来の伝熱管２の拡管後の品質検査においても、拡管後の伝熱管２の内径のみを計測して目標値内に入っているかの有無を判断することに問題があった。
【００１７】
前述のように、管板１の管穴と伝熱管２の寸法はそれぞれ寸法公差以下の範囲でバラツキがあり、その組合せによって所定の肉厚減少率となる拡管後の管内径も、ある幅を持った値となる。
【００１８】
したがって、拡管前後で管板１の管穴と伝熱管２との組合せ全数について固定した、いわゆる一対一の対応計測を行わない限り正しい肉厚減少率は計算できない。
【００１９】
また、管板１の管穴と伝熱管２の組み合せた固定値の設定およびその計測では、実際肉厚減少率としては合格しているかもしれない多数の検査不合格管に対して再拡管作業をする等無駄な作業が行われていた。
【００２０】
このように、従来の伝熱管の拡管装置では、数多くの伝熱管を拡管する際に、拡管強度が一定せず、また、拡管後の品質検査においても、図面や施行要領書に指定された肉厚減少率を正しく求めることができず、正確に品質検査ができない等の不具合、不都合があった。
【００２１】
本発明は、このような事情に対処してなされたものであり、図面指示書や施行要領書に指定された伝熱管の拡管強度を、数多くの伝熱管に対してより均一化を実現し、拡管作業後の拡管の強度を正確に把握し、正しい品質合否判断を下すことができる伝熱管の拡管装置およびその拡管方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項１に記載したように、マンドレルを挿通させ、外表面にローラを備えたローラエキスパンダと、前記マンドレルに与えた回転力に伴って前記ローラから伝熱管に押圧力を与え膨出させて拡管させるマンドレル回転駆動部とを備えた伝熱管の拡管装置において、前記マンドレルの送り量を検出する手段と、前記マンドレルに回転力を与えるマンドレル回転駆動部と、前記マンドレルの送り量を電気信号に変換して収録するパーソナルコンピュータとを備えたものである。
【００２３】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項２に記載したように、マンドレルの送り量を検出する手段は、変位計であることを特徴とするものである。
【００２４】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項３に記載したように、変位計は、ローラエキスパンダに設けたリンクに一端が支持され、他端がマンドレル回転駆動部に設けた筒部を自在に進退する変位センサを備えたものである。
【００２５】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項４に記載したように、変位計は、検出値を電気的に変換させる手段を備えたものである。
【００２６】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項５に記載したように、リンクは、ローラエキスパンダのベアリングカラーに固設させたものである。
【００２７】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項６に記載したように、マンドレルの送り量を検出する手段は、レーザ変位計であることを特徴とするものである。
【００２８】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項７に記載したように、レーザ変位計は、マンドレル回転駆動部に設けたレーザ光発信部と、ローラエキスパンダのベアリングカラー側のマンドレルに軸結合させたディスクとを備えたものである。
【００２９】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置は、上述の目的を達成するために、請求項８に記載したように、マンドレルは、送り量許容下限値の識別子と送り量許容上限値の識別子とを付すとともに、リングを備え、回転中、前記リングがローラエキスパンダに当接したとき、前記識別子を目視確認できる構成にしたものである。
【００３０】
また、本発明に係る伝熱管の拡管装置の拡管方法は、上述の目的を達成するために、請求項９に記載したように、マンドレルの送り量を同一にするとともに、そのときの伝熱管に膨出部が形成されていないときの前記マンドレルの送り量に換算する電流と、前記伝熱管に膨出部が形成されたときの前記マンドレルの送り量に換算する電流とを比較演算し、偏差が出たとき、その偏差をバイアスとして前記伝熱管に膨出部が形成されたときの電流に加えて基準電流を設定し、前記マンドレルの送り量が増加し、この増加したマンドレルの送り量に換算した電流が前記基準電流を超えたとき、前記膨出部が前記伝熱管を支持する管板の穴壁面に当接したと認定し、前記膨出部が前記管板の穴壁面に当接したと認定したときの電流を基準とし、この基準とする電流を超えて前記マンドレルの送り量が増加するとき、前記伝熱管の拡管作業を終了させる方法である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明に係る伝熱管の拡管装置およびその方法は、管板に挿通する伝熱管を拡管する際、図面等に指定された伝熱管の肉厚減少率に対し、伝熱管肉厚の減少量を、伝熱管が管板の穴壁面に当接してからのマンドレルの送り量に置き換え、その送り量を自動的に計測する手段を備えるとともに、計測したマンドレルの送り量に基づいて拡管作業の進捗をコントロールするので、無数多くの伝熱管を拡管する際、自動的に精度の高い均一な強度で拡管作業を行うことができ、伝熱管の管板の穴壁面に対する圧接力を高めて高い水密性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明に係る伝熱管の拡管装置およびその方法を図面および図面に付した符号を引用して説明する。
【００３３】
図１および図２は、本発明に係る伝熱管の拡管装置の第１実施形態を示す概念図である。なお、図中、図１は、本発明に係る伝熱管の拡管装置の全体図であり、図２は、図１に示す全体構成から抜き出した拡管作動部の部分図である。
【００３４】
本実施形態に係る伝熱管の拡管装置は、図１に示すように、伝熱管を拡管して膨出部を形成し、その膨出部を管板の穴壁面に圧接させる伝熱管拡管作動部１２と、この伝熱管拡管作動部１２に電流を与えて回転させるコントローラ１３と、このコントローラ１３の電流および伝熱管拡管作動部１２の変位を収録するパーソナルコンピュータ１４と、コントローラ１３に定電圧を与える定電圧装置１５とから構成されている。
【００３５】
また、伝熱管拡管作動部１２は、図２に示すように、外径側の表面にローラ１６とベアリングカラー１７とを備えた長筒状のローラエキスパンダ１８と、このローラエキスパンダ１８に挿通し、軸方向の先端に向って先細状の傾斜（テーパ）に形成するマンドレル１９と、このマンドレル１９の送り量を検出する変位計２１とを備えている。
【００３６】
変位計２１は、ローラエキスパンダ１８の端部に設けたアーム状のリンク２０に一端が支持され、他端がマンドレル回転駆動部２５に固設させた筒部２１ａ内を自在に進退し、マンドレル１９の送り量を検出する変位センサ２２を備えている。
【００３７】
また、変位計２１は、変位センサ２２の検出値を電気的に変換してケーブル２３に与える電気信号部２４を備え、ローラエキスパンダ１８に対するマンドレル１９の相対変位（マンドレル１９の送り量）を変位センサ２２で検出し、その検出値を電圧信号部２４で電気信号に変換し、パーソナルコンピュータ１４に収録させている。
【００３８】
また、伝熱管拡管作動部１２は、モータ（図示せず）を収容し、モータの回転力をマンドレル１９に与えて回転させ、この回転に伴ってローラエキスパンダ１８のローラ１６で伝熱管に押圧力を与えて膨出部を形成させるマンドレル回転駆動部２５を備えている。なお、マンドレル回転駆動部２５に与えられた電流は、コントローラ１３で検出され、その検出値をパーソナルコンピュータ１４に収録される。
【００３９】
次に、伝熱管の拡管方法を図６を引用して説明する。
【００４０】
設計図面または作業要領書等に記載された伝熱管に対する管板の管穴番号およびその位置情報が設定されると、拡管作業が開始される（ステップ１）。
【００４１】
拡管作業が開始されると、伝熱管拡管作動部１２は、現在、伝熱管の拡管中のマンドレル１９の送り量を電流に変換し、その送り量Ｆに対する電流Ａを、Ａ＝Ａ（Ｆ）の式として表わす（ステップ２）。
【００４２】
また、拡管作業中、マンドレル１９の回転に伴いローラエキスパンダ１８のローラ１６の伝熱管に対する押圧力が与えられ、伝熱管に膨出部が形成されても、未だ管板の穴壁面に当接していないとき、伝熱管拡管作動部１２は、そのときのマンドレル１９の送り量を電流に変換し、送り量Ｆに対する電流Ａを、Ａ＝Ａ０（Ｆ）の式として表わす（ステップ３）。
【００４３】
次に、マンドレル１９の予め定められた送り量Ｆｉを同じにしたときのステップ２で求めた電流Ａ＝Ａ（Ｆ）とステップ３で求めた電流Ａ＝Ａ０（Ｆ）とを比較演算し、ΔＡ＝Ａ（Ｆｉ）−Ａ０（Ｆｉ）として偏差が出ると、ステップ３で求めた電流Ａ＝Ａ０（Ｆ）に偏差ΔＡをバイアスして補正し、補正後の基準電流Ａ０´（Ｆ）をＡ０´（Ｆ）＝Ａ０（Ｆ）＋ΔＡとして設定する（ステップ４）。
【００４４】
しかし、伝熱管の外径や管板の管穴径は、製作誤作寸法も含まれているので、この点を勘案して補正後の基準電流Ａ０´（Ｆ）にマージンを加えて基準電流をΔＡｃに設定する（ステップ５）。この基準電流ΔＡｃは、経験値として設定されるが、この電流設定値として０．１Ａ〜０．３Ａが適正である。
【００４５】
基準電流ΔＡｃが設定されると、伝熱管拡管作動部１２は、マンドレル１９の予め定められた送り量Ｆｉを超えた送り量Ｆのときの電流Ａ（Ｆ）と、ステップ４で求めた電流Ａ０´とを比較演算し、その偏差Ａ（Ｆ）−Ａ０´（Ｆ）がステップ５で設定した基準電流ΔＡｃを超えているかの有無を演算し（ステップ６）、偏差Ａ（Ｆ）−Ａ０´（Ｆ）が基準電流ΔＡｃを超えるとき、伝熱管の膨出部が管板の穴壁面に当接したとみなし（ステップ７）、マンドレル１９の送り量上限値Ｆｃとして設定し（ステップ８）、かつパーソナルコンピュータ１４に収録させる。
【００４６】
マンドレル１９の送り量上限値Ｆｃが設定されると、伝熱管拡管作動部１２は、マンドレル１９の実送り量Ｆと比較演算し、実送り量Ｆがステップ８で設定した送り量上限値Ｆｃを超えて過剰送り量Ｆｓになり（ステップ９）、かつそのときの実電流Ａが拡管に際し、伝熱管の強度維持限界に相当する電流Ａｓと比較演算し（ステップ１０）、その実電流Ａが電流Ａｓを超え（ステップ１１）、これら二つの条件が揃ったとき、電流コントローラ１３からマンドレル回転駆動部２５のモータへの通電を断ち、伝熱管の拡管作業を終了させる（ステップ１２）。
【００４７】
なお、この場合、実電流Ａが伝熱管の強度維持限界に相当する電流Ａｓに等しいか、超えると、マンドレル１９の送り量が過剰送り量Ｆｓの存否に拘らず、通電が断たれる。これは、マンドレル１９の送り量検出等に異常があったときでも、伝熱管拡管作動部１２の一部または全体に過剰負荷をかけることを防止し、かつ伝熱管の過剰拡管を防止するためである。
【００４８】
このように、本実施形態に係る伝熱管の拡管装置およびその拡管方法によれば、管板への伝熱管の拡管の際、伝熱管の膨出部の形成に伴って肉厚の減少量をマンドレル１９への伝熱管の拡管の際、伝熱管の膨出部の形成に伴って肉厚の減少量をマンドレル１９の送り量に置き換え、拡管作業をコントロールするので、数多くの伝熱管を拡管しても自動的に精度の高い、均一な強度での拡管が可能になるとともに、拡管後の品質データも自動的に収録し、記録され、正しい拡管合否判定を迅速に下すことができる等の効果を奏する。
【００４９】
図３は、本発明に係る伝熱管の拡管装置の第２実施形態を示す概念図である。なお、第１実施形態の構成部分と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５０】
本実施形態に係る伝熱管の拡管装置は、変位計２１の変位センサ２２の一端を支持するアーム状のリング２０を、ローラエキスパンダ１８のベアリングカラー１７に固設させたものである。
【００５１】
本実施形態に係る伝熱管の拡管装置によれば、アーム状のリンク２０をローラエキスパンダ１８のベアリングカラー１８に固設させたので、振動や変動の影響を受けることなく、マンドレル１９の送り量を正確に計測することができる。
【００５２】
図４は、本発明に係る伝熱管の拡管装置の第３実施形態を示す概念図である。なお、第１実施形態の構成部分と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５３】
本実施形態に係る伝熱管の拡管装置は、マンドレル１９の送り量をレーザ変位計２６で計測させたものである。
【００５４】
このレーザ変位計２６は、マンドレル回転駆動部２５の端部に設けたレーザ光発受信部２６ａと、ここから発信するレーザ光２７を、ローラエキスパンダ１８のベアリングカラー１７側のマンドレル１９に軸結合させたレーザ光反射部としての円板状のディスク２８に反射させ、レーザ反射光２９をレーザ光発受信部２６ａで受光し、ローラエキスパンダ１８に対するマンドレル１９の相対変位（マンドレル１９の送り量）を計測するものである。
【００５５】
したがって、本実施形態に係る伝熱管の拡管装置によれば、レーザ変位計２６を用い、振動や変動の少ないローラエキスパンダ１８のベアリングカラー１７側のマンドレル１９にレーザ光反射部としての円板状のディスク２８を軸結合させ、レーザ変位計２６のディスク２８に対する相対変位および変化量を検出するので、マンドレル１９の正確な送り量を検出することができる。
【００５６】
図５は、本発明に係る伝熱管の拡管装置の第４実施形態を示す概念図である。なお、第１実施形態の構成部分と同一構成部分には同一符号を付す。
【００５７】
本実施形態に係る伝熱管の拡管装置は、マンドレル１９の送り量許容下限値の識別子Ｍ１と送り量許容上限値の識別子Ｍ２とを付すとともに、リング３０を設け、このリング３０がローラエキスパンダ１８の端部に当接したとき、マンドレル１９の送り量が識別子Ｍ１，Ｍ２の範囲内にあるかの有無を目視で確認できるようにしたものである。
【００５８】
このように、本実施形態に係る伝熱管の拡管装置は、マンドレル１９に設けたリング３０がローラエキスパンダ１８の端部に当接したとき、マンドレル１９の送り量が識別子Ｍ１，Ｍ２の範囲内にあるかの有無を目視で確認させるので、マンドレル１９に付した識別子Ｍ１，Ｍ２を目視確認しながら拡管作業を続行することができ、拡管の穴壁面に伝熱管の高い圧接力を与えて強固に固定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る伝熱管の拡管装置の第１実施形態を示す概念図。
【図２】図１から抜き出した伝熱管拡管作動部の部分図。
【図３】本発明に係る伝熱管の拡管装置の第２実施形態を示す概念図。
【図４】本発明に係る伝熱管の拡管装置の第３実施形態を示す概念図。
【図５】本発明に係る伝熱管の拡管装置の第４実施形態を示す概念図。
【図６】本発明に係る伝熱管の拡管方法の実施形態を示す手順流れ線図。
【図７】従来の伝熱管の拡管装置を示す概念図。
【図８】図７から抜き出したローラエキスパンダの部分図。
【符号の説明】
【００６０】
１  管板
２  伝熱管
３  膨出部
４  穴壁面
５  ローラ
６  ローラエキスパンダ
７  マンドレル
８  接続部
９  駆動部
１０  コントローラ
１１  定電圧装置
１２  伝熱管拡管作動部
１３  コントローラ
１４  パーソナルコンピュータ
１５  定電圧装置
１６  ローラ
１７  ベアリングカラー
１８  ローラエキスパンダ
１９  マンドレル
２０  リンク
２１  変位計
２１ａ  筒部
２２  変位センサ
２３  ケーシブル
２４  電気信号部
２５  マンドレル回転駆動部
２６  レーザ変位計
２６ａ  レーザ光発受信部
２７  レーザ光
２８  ディスク
２９  レーザ反射光
３０  リング
【図１】
2005313186.tif 000003
【図２】
2005313186.tif 000004
【図３】
2005313186.tif 000005
【図４】
2005313186.tif 000006
【図５】
2005313186.tif 000007
【図６】
2005313186.tif 000008
【図７】
2005313186.tif 000009
【図８】
2005313186.tif 000010