(57)【要約】【課題】  著作権保護を図りつつ、正規のユーザがコンテンツを有効利用できるようにする。【解決手段】  本発明は、短距離無線装置Ｘからの固有IDを受信してIDリストに登録する送信装置Ａと受信装置Ｂを備える。送信装置Ａと受信装置Ｂは、コンテンツ転送時に、通信相手先が所持する固有IDが自装置内のIDリストの固有IDと一致するか否かを検査し、固有IDが一致する場合に限り、コンテンツ転送を行う。受信装置からの代理IDチェック要求を受けたブリッジ装置は、送信装置が所持する証明書に基づいて装置種別を調べ、送信装置がブリッジ装置でない場合に限り、認証・鍵交換処理を行う。これにより、限られた範囲内でのみコンテンツの転送を許可することができ、コンテンツの著作権保護が図れる。【選択図】    図２
2005251025.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々の情報処理装置についての、公開可能な第１の固有情報と、前記第１の固有情報と対になる非公開の第２の固有情報とを格納する固有情報格納手段と、
第１の通信装置が所持する前記第１の固有情報と、前記第１の通信装置の通信希望先である第２の通信装置のアドレス情報とを、前記第１の通信装置から受信する代理確認要求受信手段と、
前記第１の通信装置が所持する前記第１の固有情報が前記固有情報格納手段に登録されているか否かをチェックする第１チェック手段と、
前記固有情報格納手段に格納されている前記第１の固有情報を前記第２の通信装置が所持するか否かをチェックする第２チェック手段と、
前記第１チェック手段により登録されているとチェックされ、かつ前記第２チェック手段により所持するとチェックされた場合に、前記第２の通信装置の装置種別を確認する装置種別確認手段と、
前記装置種別確認手段の確認結果に応じて、前記第１の通信装置が所持する前記第２の固有情報を前記第２の通信装置に送信するか否かを決定する固有情報送信決定手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
第３の通信装置から送信された前記第３の通信装置の公開可能な第１の固有情報と、この第１の固有情報と対となる暗号化された第２の固有情報を受信する第１のインターフェース手段と、
ネットワークを介して、前記第１および第２の通信装置の間で、前記第３の通信装置の第１の固有情報と、この第１の固有情報と対となる暗号化された第２の固有情報とを伝送する第２のインターフェース手段と、を備え、
前記固有情報格納手段は、前記第１のインターフェース手段にて受信された前記第１および第２の固有情報を格納することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１チェック手段により登録されているとチェックされた場合に、前記固有情報格納手段に格納されている前記第１の固有情報を前記第２の通信装置に送信して、前記固有情報格納手段に格納されている前記第１の固有情報を所持するか否かをチェックするよう前記第２の通信装置に要求するチェック要求手段と、
前記チェック要求手段に応答して前記第２の通信装置が行ったチェック結果を受信するチェック結果受信手段と、を備え、
前記第２チェック手段は、前記チェック結果受信手段による受信結果に基づいて、前記第２の通信装置が前記固有情報格納手段に格納されている前記第１の固有情報を所持するか否かをチェックすることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記固有情報確認手段は、所定の制限距離内に位置する通信装置との間で通信を行う前記情報処理装置が所持する前記第１および第２の固有情報を格納することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記装置種別確認手段は、前記第２の通信装置が複数の通信装置間で前記第１の固有情報をやり取りしてチェックした結果に基づいて情報の中継制御を行う情報中継装置であるか否かを確認し、
前記固有情報送信決定手段は、前記装置種別確認手段により前記情報中継装置であると確認された場合には、前記第１の通信装置が所持する前記第２の固有情報を前記第２の通信装置に送信しないようにすることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記装置種別確認手段により前記第２の通信装置が情報中継装置であると確認された場合に、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に到達するまでの間に、他の情報中継装置により情報中継を行った回数を計測する回数計測手段を備え、
前記固有情報送信手段は、前記回数計測手段により計測される回数が所定回数以内の場合には、前記第２の通信装置に対して前記第２の固有情報を送信し、前記所定回数を超えた場合には前記第２の通信装置に対する前記第２の固有情報の送信を禁止することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記装置種別確認手段により前記第２の通信装置が情報中継装置であると確認された場合に、前記第１の通信装置から前記第２の通信装置に到達するまでの経路を検出する経路検出手段と、
前記経路検出手段により検出された経路のサイズが所定サイズ以下か否かをチェックするサイズチェック手段と、
前記サイズチェック手段により前記所定サイズ以下とチェックされた場合には、前記経路検出手段で検出された経路と前記第１の通信装置が所持する前記第２の固有情報とを前記第２の通信装置に送信し、前記所定サイズより大きいとチェックされた場合には、前記経路および前記第２の固有情報を前記第２の通信装置に送信しないようにする中継情報送信手段と、を備えることを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを伝送する第１のインターフェース手段と、
第２の通信装置から送信された、公開可能な第１の固有情報と、前記第１の固有情報と対となる暗号化された第２の固有情報と、を受信する第２のインターフェース手段と、
前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第１および第２の固有情報を格納する固有情報格納手段と、
前記第１の通信装置に対して情報の送信要求を行う情報送信要求手段と、
公開可能な固有情報を所持する前記第１の通信装置が検索されたか否かをチェックする第１検索手段と、
前記第１検索手段により検索されなかった場合に、前記第１の送信装置との間で前記第１の固有情報をやり取りしてチェックした結果に基づいて情報を中継する情報中継装置を検索する第２検索手段と、
前記情報中継装置を介して前記第１の送信装置に到達するまでの経路を検出する経路検出手段と、
前記経路検出手段により検出された経路のサイズが所定サイズ以下か否かをチェックするサイズチェック手段と、
前記サイズ判断チェックにより前記所定サイズ以下とチェックされた場合に、前記第２検索手段により検索された前記情報中継装置に対して、前記固有情報と、前記第１の通信装置のアドレス情報とを送信する代理確認要求手段と、を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
第１の通信装置が所持する前記第１の固有情報と、前記第１の通信装置の通信希望先である第２の通信装置のアドレス情報とを、前記第１の通信装置から受信し、
前記第１の通信装置が所持する前記第１の固有情報が、個々の情報処理装置についての公開可能な第１の固有情報と、前記第１の固有情報と対になる非公開の第２の固有情報とを格納する固有情報格納手段に格納されているか否かをチェックし、
前記固有情報格納手段に格納されている前記第１の固有情報を前記第２の通信装置が所持するか否かをチェックし、
前記第１の固有情報が前記固有情報格納手段に格納され、かつ前記第２の通信装置が前記固有情報格納手段に格納されている前記第１の固有情報を所持する場合に、前記第２の通信装置の装置種別を確認し、
前記第２の通信装置の装置種別の確認結果に応じて、前記第２の通信装置に前記第１の通信装置が所持する前記第２の固有情報を送信するか否かを決定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
第１のインターフェース手段を用いて、ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを伝送し、
前記第２のインターフェース手段を介して、第２の通信装置から送信された、公開可能な第１の固有情報と、前記第１の固有情報と対となる暗号化された第２の固有情報とを受信し、前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第１および第２の固有情報を格納し、
前記第１の通信装置に対して情報の送信要求を行い、
公開可能な固有情報を所持する前記第１の通信装置が検索されたか否かをチェックし、
前記第１の通信装置が検索されなかった場合に、前記第１の送信装置との通信を中継する情報中継装置を検索し、
前記情報中継装置を介して前記第１の送信装置に到達するまでの経路を検出し、
前記検出された経路のサイズが所定サイズ以下か否かをチェックし、
前記所定サイズ以下の場合に、前記情報中継装置に対して、前記固有情報と、前記第１の通信装置のアドレス情報とを送信することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権保護を図る必要のある各種コンテンツを伝送する情報処理装置、受信装置および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の計算機ネットワークの普及やデジタル化に伴い、デジタル情報家電と呼ばれる製品が普及しつつある。また、地上波デジタル放送の開始に伴い、デジタル放送対応のテレビやセットトップボックス、DVDレコーダ等が、今後より一層普及することが予想される。それらのデジタル家電がネットワークで接続されれば、利用者はネットワーク経由で各種コンテンツを楽しむことができ、利用価値が大きい。
【０００３】
ここで、コンテンツとは、種々のデジタルデータ、たとえばMPEG2やMPEG4などの動画データや音声データの他、テキストデータや静止画データ等のドキュメント・データなどを指す。この種のデジタルデータからなるコンテンツは劣化することなく容易に複製可能であるという利点を持つ反面、コンテンツの著作権に関して注意を払わなければならない。たとえば、著作権を保護すべきコンテンツを、ある送信装置から受信装置に送信する場合を考える。著作権を保護すべきコンテンツをやり取りする範囲は、一定の範囲内、たとえば著作権30条の私的利用の範囲内などの正当な権限の範囲内か、それよりもさらに狭い範囲内に制限され、その範囲を超えて第三者とのでコンテンツをやり取りできないように制限するのが望ましい。
【０００４】
これらの登録処理によるコンテンツの配布範囲制限方法については、例えば特許文献１などで公開されている文献に詳しく説明されている。
【特許文献１】特開2002-194491公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、AVデータの伝送をIP(インターネットプロトコル)で行う場合、IPはケーブル長などの物理的な制約なくデータを伝送できるため、著作権法上の問題が生じやすい。すなわち、IPでは、VPN(Virtual Private Network)といった、遠隔のIPネットワーク同士を論理的に接続する技術が広く普及しており、この技術を用いると、Ａ地区のＸ氏宅のホームネットワーク内に接続された機器と、(Ａ地区とは物理的に離れた)Ｂ地区のＹ氏宅のホームネットワーク内に論理的に接続し、AVデータの伝送が可能となる。このため、Ｘ氏宅のコンテンツがＸ氏宅内のホームネットワークに閉じず、遠隔地のＹ氏もＸ氏のホームネットワークに接続してＸ氏の所有するコンテンツを閲覧することができてしまう。
【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、著作権保護を図った上でコンテンツの転送を認めてコンテンツの有効利用を図る情報処理装置および情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、個々の情報処理装置についての、公開可能な第１の固有情報と、前記第１の固有情報と対になる非公開の第２の固有情報とを格納する固有情報格納手段と、第１の通信装置が所持する前記第１の固有情報と、前記第１の通信装置の通信希望先である第２の通信装置のアドレス情報とを、前記第１の通信装置から受信する代理確認要求受信手段と、前記第１の通信装置が所持する前記第１の固有情報が前記固有情報格納手段に登録されているか否かをチェックする第１チェック手段と、前記固有情報格納手段に格納されている前記第１の固有情報を前記第２の通信装置が所持するか否かをチェックする第２チェック手段と、前記第１チェック手段により登録されているとチェックされ、かつ前記第２チェック手段により所持するとチェックされた場合に、前記第２の通信装置の装置種別を確認する装置種別確認手段と、前記装置種別確認手段の確認結果に応じて、前記第１の通信装置が所持する前記第２の固有情報を前記第２の通信装置に送信するか否かを決定する固有情報送信決定手段と、を備える。
【０００８】
また、ネットワークを介して第１の通信装置との間で、暗号化されたコンテンツを伝送する第１のインターフェース手段と、第２の通信装置から送信された、公開可能な第１の固有情報と、前記第１の固有情報と対となる暗号化された第２の固有情報と、を受信する第２のインターフェース手段と、前記第２のインターフェース手段にて受信された前記第１および第２の固有情報を格納する固有情報格納手段と、前記第１の通信装置に対して情報の送信要求を行う情報送信要求手段と、公開可能な固有情報を所持する前記第１の通信装置が検索されたか否かをチェックする第１検索手段と、前記第１検索手段により検索されなかった場合に、前記第１の送信装置との間で前記第１の固有情報をやり取りしてチェックした結果に基づいて情報を中継する情報中継装置を検索する第２検索手段と、前記情報中継装置を介して前記第１の送信装置に到達するまでの経路を検出する経路検出手段と、前記経路検出手段により検出された経路のサイズが所定サイズ以下か否かをチェックするサイズチェック手段と、前記サイズ判断チェックにより前記所定サイズ以下とチェックされた場合に、前記第２検索手段により検索された前記情報中継装置に対して、前記固有情報と、前記第１の通信装置のアドレス情報とを送信する代理確認要求手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、所定の条件を満たす場合のみ、第１および第２の通信装置の間で通信を行えるようにしたため、著作権保護を図りつつ、異なる通信装置間でのコンテンツ転送が可能となり、コンテンツの有効利用とユーザの利便性向上が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は本発明に係る情報処理装置を含む情報処理システムの概略構成の一例を示すブロック図である。図１の情報処理システムは、個人の楽しむ範囲内で主にAVデータを送受信することを目的としており、ローカルエリアネットワーク１０に接続されてコンテンツを送信可能な送信装置１と、コンテンツを受信可能な受信装置２，３，４と、短距離無線装置５とを備えている。短距離無線装置５は、送信装置１および受信装置２と短距離通信により通信することが可能であり、一形態としてリモートコントローラが考えられる。
【００１２】
図１では、Ｘ氏宅内に、短距離無線装置５とローカルエリアネットワーク１０に接続された送信装置１および受信装置２とがあり、Ｘ氏の別宅内に受信装置３があり、Ｙ氏宅内に受信装置４があり、Ｘ氏宅のローカルエリアネットワーク１０と、Ｘ氏別宅内の受信装置３と、Ｙ氏宅内の受信装置４がインターネット６で接続される例を示しているが、送信装置１や受信装置２〜４の配置や接続形態は図１に示したものに限定されない。例えば、インターネット６に接続されたローカルエリアネットワーク１０および受信装置２〜４の接続経路上にルータが存在してもよい。
【００１３】
図１のローカルエリアネットワーク１０の物理レイヤおよびリンクレイヤとして、IEEE802.11に準拠した無線LAN、イーサネット(登録商標)、IEEE1394などの種々の形態が採用可能である。ローカルエリアネットワーク１０のネットワークレイヤとしてインターネットプロトコル(IP)を使用する場合、IPv4でもよいし、IPv6でもよい。また、ローカルエリアネットワーク１０１には送信装置１、受信装置２以外の装置が接続されていてもよいが、簡略化のためここでは省略している。
【００１４】
ここで、図１の情報処理システムで伝送されるコンテンツとは、例えばMPEG2,MPEG4のような動画データや、MP3のような音声データ、またはテキストデータや画像データのようなドキュメントなどデジタルコンテンツを指す。ここでは説明を簡単にするため、著作権保護をかけた上で転送すべきデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツを呼ぶ）である場合を考える。
【００１５】
ここで、送信装置１から受信装置２〜４にコンテンツを送信する場合を考える。この時、注意すべきはコンテンツの著作権である。前述したように、当該コンテンツをやり取りする範囲は、一定の範囲内、例えば、著作権法３０条の私的使用の範囲内などの正当な権限の範囲内あるいはそれよりもさらに狭い範囲内に制限され、その範囲を超えて、たとえば他人間でのコンテンツのやりとりを禁止するのが望ましい。すなわち、X氏の所有する送信装置１から受信装置２，３へのコンテンツ転送は許可するが、所有者の異なる受信装置４へのコンテンツ転送を許可しないようにする必要がある。
【００１６】
配布範囲を一定の配布内に限定する方法として、送信装置２と受信装置の間で、あらかじめ「登録」の手順を設け、互いの装置、あるいは一方の装置、あるいは第３の装置のIDを登録し、登録した装置間でのみコンテンツ転送を許可する。さらに登録可能な範囲を物理的な範囲とし、登録が行われていない装置間ではコンテンツ転送、暗号化されたコンテンツの復号を許可しないという仕組みが考えられる。
【００１７】
図２は機器の登録によってコンテンツの配布範囲を制限する手法を説明する概念図である。短距離無線装置Ｘは機器に固有の書き換え不可能なID（以下、固有ID）を持ち、この固有IDを送信装置Ａと受信装置Ｂに送信する機能を持つ。短距離無線装置Ｘからの固有IDを受信した送信装置Ａと受信装置Ｂは、自装置内のIDリストに固有IDの値を登録する。送信装置Ａと受信装置Ｂは、コンテンツ転送時に、通信相手先が所持する固有IDが自装置内のIDリストの固有IDと一致するか否かを検査し、固有IDが一致する場合に限り、コンテンツ転送を行う。
【００１８】
例えば、短距離無線装置Ｘの固有IDの値が "x" であるとすると、この短距離無線装置Ｘから固有ID "x"を受信した送信装置Ａと受信装置Ｂは互いに同一の固有IDを持つため、コンテンツ転送を行うことができるが、短距離無線装置Ｙの固有ID "y"を所持する受信装置ＣはIDリスト内に固有ID "y" を持つが "x" は持っておらず、受信装置Ｃは送信装置Ａからのコンテンツを受信できない。
【００１９】
図３は短距離無線装置Ｘの内部構成の一例を示すブロック図である。図３の短距離無線装置Ｘは、送信装置や受信装置と短距離無線通信を行うために物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行する短距離無線インターフェース部１１と、送信装置や受信装置との間で認証・鍵交換処理を行う短距離無線認証・鍵交換処理部１２と、ID管理部１３と、短距離無線暗号処理部１４とを有する。
【００２０】
ID管理部１３は、短距離無線装置Ｘに固有のIDである秘密固有IDおよび公開固有IDを管理するとともに、これら秘密固有IDおよび公開固有IDを送信装置Ａおよび受信装置Ｂに送信する制御を行う。短距離無線暗号処理部１４は、短距離無線認証・鍵交換処理の結果得られた鍵を用いて秘密固有IDを暗号化する。
【００２１】
公開固有IDは秘密固有IDと対となる値であり、たとえば秘密固有IDを元にSHA1などよく知られた一方向ハッシュ関数を用いて計算すればよい。秘密固有IDや公開固有IDは、短距離無線装置Ｘに固有の値であり、ライセンス機関が発行してそのユニーク性を保証してもよいし、短距離無線装置Ｘを製造する機器ベンダーが同一の値を持つ秘密固有IDや公開固有IDを持つことがないように十分大きな値を用い、確率的にユニーク性が保証できるようにしてもよい。なお、秘密固有IDは他の装置から不正に取得・改変できないようにしておくことが望ましい。ここで、「不正に」とは、ライセンス機関や機器ベンダーなどIDを割り振る権限のある特定の組織以外の第三者が、承諾なしに変更することを意味する。
【００２２】
図４は送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図４の送信装置Ａは、受信装置Ｂと通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行するネットワークインターフェース部２１と、受信装置Ｂとコンテンツの送受信を行うためのネットワークレイヤ・トランスポートレイヤ処理を実行するパケット処理部２２と、受信装置Ｂと認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理部２３と、短距離無線装置Ｘと短距離無線にて通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行する短距離無線インターフェース部２４と、短距離無線Ｘとの間で認証・鍵交換処理を行う短距離無線認証・鍵交換処理部２５と、短距離無線認証・鍵交換処理の結果得られた鍵を用いて短距離無線装置Ｘの秘密固有IDを復号化する短距離無線暗号処理部２６と、ネットワークインターフェース部２１から入力した受信装置Ｂが有するIDリストの中の値が自装置のIDリストに登録されているか否かを判別するID登録判別処理部２７と、短距離無線装置Ｘの秘密固有IDを短距離無線インターフェース部２４から入力してIDリストに登録したり、ID登録判別処理部２７の要求に基づき、IDリストを受信装置Ｂに出力したりするIDリスト管理部２８と、送信するコンテンツを暗号化する暗号処理部２９と、コンテンツを蓄積してパケット処理部に供給するコンテンツ供給部３０とを有する。
【００２３】
以下の例において、パケット処理部２２で処理される情報は、インターネットプロトコルを用いて行われることを想定する。また、短距離無線とは、例えば赤外線や無線タグ(RFタグ)に利用される無線を想定するが、必ずしも無線に限定されるものではない。
【００２４】
ここで重要なのは、ネットワークインターフェース部２１にて処理される情報は、論理的なアドレス空間にて行われるものであり、物理的な範囲に限定されるものではない。一方、短距離無線インターフェース部２４は、赤外線や無線タグ、あるいは(無線ではない)ICカード、磁気カードのようにやり取りされる情報を物理的な範囲に限定することである。
【００２５】
図５は受信装置の内部構成の一例を示すブロック図である。図５の受信装置は、図４の送信装置Ａと内部構成が類似しており、コンテンツ供給部３０の代わりにコンテンツ処理部３９を備える点と、ID登録判別処理部を備えていない点と、IDリストを暗号化して送信装置Ａに送信するためにIDリスト管理部３８が暗号処理部３７に接続されている点とが図４の送信装置Ａと異なっている。
【００２６】
なお、送信装置Ａと受信装置Ｂが有するIDリスト管理部２８，３８は、短距離無線認証・鍵交換処理部２５，３５にて通信相手が正当な機器であると認証された場合に限り、短距離無線装置Ｘから秘密固有IDを受信し、IDリストに当該固有IDを追加する機能を持つ。
【００２７】
図６はIDリスト管理部２８，３８に格納されている短距離IDリストの一例を示す図である。IDリストは必須項目とオプション項目から構成されている。必須項目として、短距離無線装置Ｘの秘密固有IDおよび公開固有IDを持ち、オプション項目としてIDリストに登録した登録日時や、送信装置Ａまたは受信装置のネットワークインターフェース部のMACアドレスやIPアドレスなどの機器に汎用の固有情報を持つ。
【００２８】
なお、IDリストは、有限個数(例えばN個)の秘密固有IDを記録することができるものとする。すなわち、IDリスト管理部２８，３８はIDリストを格納するためのRAM領域を備える。
【００２９】
IDリスト管理部２８，３８は、通信相手から秘密固有IDを受信した後、IDリストに当該秘密固有IDを追加するが、このとき秘密固有IDが既にIDリストに存在する場合は何もしない。なお、オプション項目として登録日時がある場合は、この日時を更新してもよい。
【００３０】
また、メモリ容量等の物理的な制約や、ライセンス等の論理的な制約によりIDリスト管理部が記憶可能な秘密固有IDの個数を制限してもよい。その場合には、すでにN個の秘密固有IDが記録されている場合には、新たな秘密固有IDの追加を拒否するか、あるいはオプション項目として登録日時がある場合は最も古い登録日時の秘密固有IDを削除した後、当該秘密固有IDを追加するか、あるいはユーザにどの秘密固有IDを削除するか選択を促すメッセージを表示し、任意の秘密固有IDを削除するようにしてもよい。
【００３１】
なお、ここで、認証・鍵交換処理とは、送信装置Ａ、受信装置および短距離無線装置Ｘがあるライセンス機関から正しくライセンスをうけた機器であることを相互に認証し、正当な機器であると確認できた場合に、共通の鍵を生成する処理のことを指す。認証の方法にはISO/IEC 9798-3やISO/IEC 9798-2のようなよく知られた方法を用いればよい。また、暗号処理部２９，３７や短距離無線暗号処理部１４，２６，３６は、認証処理によって共有された鍵によってコンテンツ、IDリストないし秘密固有IDを暗号化する機能を持つが、それらのデータを暗号・復号化するための暗号アルゴリズムとしては、AESやDESなどの良く知られた方法を用いればよい。
【００３２】
次に、送信装置Ａ、受信装置Ｂおよび短距離無線装置Ｘとの間で行われるコンテンツの転送処理手順について説明する。送信装置Ａから受信装置Ｂにコンテンツを転送するに際の処理は、「ID登録フェーズ」と「コンテンツ転送フェーズ」の2つに分かれる。
【００３３】
「ID登録フェーズ」は、短距離無線装置Ｘの固有IDを送信装置Ａまたは受信装置Ｂに対して登録させるフェーズである。図７がこのフェーズに相当する。
【００３４】
「コンテンツ転送フェーズ」では、送信装置Ａと受信装置Ｂがコンテンツの転送に先立ち、互いに共通の短距離無線装置ＸのIDを所持しているかチェックを行い、同一の短距離無線装置ＸのIDを所持している場合にはコンテンツの転送を許可し、そうでない場合にはコンテンツの転送を拒否する。図８がこのフェーズに相当する。
【００３５】
このように、「ID登録フェーズ」は必ず「「コンテンツ転送フェーズ」に先立ち行われる。また、「ID登録フェーズ」では送信装置Ａ、受信装置B、短距離無線装置Ｘを用いるが、「コンテンツ転送フェーズ」では送信装置Ａ、受信装置Bのみを用いる。
【００３６】
まずID登録フェーズの処理について述べる。図７は「ID登録フェーズ」の処理シーケンスの一例を示す図であり、短距離無線装置Ｘの秘密固有IDを短距離IDリストに記録させるまでの手順を示している。
【００３７】
以下では、説明を省略するために、送信装置Ａに対してIDを登録する処理について説明する。まず、送信装置Ａは短距離無線装置Ｘに対して、秘密固有ID要求を送信する（ステップＳ１）。この要求に基づき、短距離無線装置Ｘと送信装置Ａは、互いに正当な機器であるかの認証処理と、それに続いて鍵交換処理を行う（ステップＳ２）。認証が失敗した場合には、所定のエラー処理を行い、以後の処理は行われない。
【００３８】
認証が成功した場合（ステップＳ３，Ｓ４）、すなわち、互いに正当な機器であることが確認できたならば、短距離無線装置Ｘは秘密固有IDと公開固有IDを送信装置Ａに送信する（ステップＳ５）。このとき、通信経路上で秘密固有IDが改変されないように認証・鍵交換処理によって共有した鍵を用いて暗号化して送信することが望ましい。
【００３９】
送信装置Ａは秘密固有IDを受信すると、送信装置Ａ内のIDリストに秘密固有IDを追加する（ステップＳ６）。
【００４０】
なお、公開固有IDは必ずしも暗号化して送受信する必要はないが、秘密固有IDと対にしてIDリストに追加する。受信装置Ｂに短距離無線装置ＸのIDを登録する場合も同様の手順にて行えばよい。
【００４１】
なお、これらの一連の処理は、送信装置Ａ、受信装置Ｂおよび短距離無線装置Ｘがそれぞれ有する短距離無線インターフェース部１１を用いて、短距離無線により行われる。
【００４２】
以上の処理により、送信装置Ａと受信装置Ｂは、短距離無線装置Ｘに固有のIDを各IDリストに設けることができる。
【００４３】
なお、図７では、送信装置Ａから短距離無線装置Ｘに対して秘密固有ID要求を送信する例を示したが、その逆に、短距離無線装置Ｘから送信装置Ａに対して秘密固有ID要求を送信して、短距離無線認証・鍵交換要求を開始してもよい。
【００４４】
また、送信装置Ａまたは受信装置のIDリストが記録可能な個数を上回った場合には、（１）最初に登録された短距離無線装置Ｘの秘密固有IDを消去し、新たに入力した秘密固有IDを記録する手法、（２）送信装置Ａや受信装置にエラーを返す手法、（３）ユーザにどの秘密固有IDを消去するか促す手法、（４）それらを組み合わせた手法などがある。
【００４５】
次に、コンテンツ転送フェーズについて詳しく述べる。図８は「コンテンツ転送フェーズ」の処理シーケンスの一例を示す図である。まず、受信装置Ｂは、送信装置Ａに対してコンテンツ受信要求を送信する（ステップＳ１１）。この要求に基づき、送信装置Ａと受信装置Ｂは認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ１２）。認証・鍵交換処理が正常に終了し、送信装置Ａと受信装置Ｂとの間で鍵が共有されたならば、その共有された鍵を用いて受信装置Ｂは自装置に保存されたIDリストを暗号化して送信する（ステップＳ１３）。
【００４６】
受信装置ＢのIDリストを受信した送信装置Ａは、受信したIDリストの中から、自装置のIDリストに含まれるものと同一の秘密固有IDが含まれているかどうか検索処理を行う（ステップＳ１４）。
【００４７】
この場合、ID登録フェーズにて、受信装置ＢのIDリストには短距離無線装置Ｘの秘密固有ID "x" が含まれており、かつ送信装置ＡのIDリストにも短距離無線装置Ｘの秘密固有ID "x" が含まれているため、この検索処理は成功する。検索処理が成功したならば、そのことを通知するメッセージを受信装置Ｂに送信した後（ステップＳ１５）、送信装置Ａはコンテンツの転送を開始する（ステップＳ１６）。
【００４８】
図９はコンテンツ転送フェーズの処理シーケンスの別のシーケンスを示す図である。まず、受信装置Ｂは送信装置Ａに対してコンテンツ受信要求とともに、IDリストの中から公開固有IDのリストのみを添付して送信する（ステップＳ２１）。
【００４９】
送信装置Ａはこの要求とIDリストを受信すると、当該IDリストの中から、自装置のIDリストに含まれるものと同一の公開固有IDが含まれているかどうかの検索処理を行う（ステップＳ２２）。この場合、ID登録フェーズにて、受信装置ＢのIDリストには短距離無線装置Ｘの公開固有ID "xxyyzz" が含まれており、かつ送信装置ＡのIDリストにも短距離無線装置Ｘの公開固有ID "xxyyzz" が含まれているため、公開固有ID "xxyyzz" の値が一致し、この検索処理は成功する。
【００５０】
検索処理が成功したならば、検索処理が成功したことと、どの公開固有IDにて成功したかを通知するメッセージを受信装置Ｂに対して送信する（ステップＳ２３）。
【００５１】
その後、送信装置Ａと受信装置Ｂは認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ２４）。このとき、当該公開固有IDに対応する秘密固有ID "x" を用いて、コンテンツを暗号化・復号化する鍵を生成する（ステップＳ２５，Ｓ２６）。この鍵を用いて送信装置Ａはコンテンツを暗号化し、転送を開始する（ステップＳ２７）。 
なお、図９の方法では、図８のシーケンスで用いた送信装置Ａと受信装置の構成が若干異なる。図１０は図９のシーケンス図に対応する送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図、図１１は図９のシーケンス図に対応する受信装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００５２】
図１０の送信装置Ａと図４に図示した送信装置Ａとの相違点は、受信装置Ｂから送信される登録用公開IDリストは暗号化されていないため、ID登録判別処理部２７が暗号処理部２９ではなくパケット処理部２２に接続されている点である。
【００５３】
図１１の受信装置における図５との相違点は、送信装置Ａに送信する公開固有IDリストは暗号化が不要なため、IDリスト管理部３８がパケット処理部に接続されている点である。
【００５４】
図９の処理を行うことにより、IDリストの送受信に暗号化が不要になり、機器の構成を簡易化できる。IDチェック処理は認証・鍵交換に先立って行われるため、もしもIDが一致しない機器同士が接続を試みた場合、IDチェック処理でエラーとなり、不要な認証・鍵交換処理を行うことを避けることができる。
【００５５】
短距離無線装置Ｘと正当な手順でID登録フェーズの処理を実施した送信装置Ａまたは受信装置であれば、同一の公開固有ID "xxyyzz" と秘密固有ID "x"の組を所持しているはずである。したがって、公開固有ID "xxyyzz" は平文にて送受信しているが、かりに悪意のある第3者がこのチェック処理を迂回しようと考え、公開固有IDを通信経路で改変したとしても、秘密固有IDを共有しない装置間では同一の鍵を生成することができず、コンテンツを正しく暗号・復号することはできない。
【００５６】
なお、コンテンツ転送フェーズにおけるこれら一連の処理はコンテンツ送受信に用いるのと同一のインターフェースにて行われる。
【００５７】
以上の手順により、コンテンツ転送フェーズでは、同一の短距離無線装置Ｘにて登録された送信装置Ａと受信装置のみがコンテンツの転送を行うことができる。
【００５８】
上記の例では、受信装置がIDリストを送信し、送信装置が自装置内のIDリストと受信装置から受信したIDリストを比較する処理について説明してきたが、その逆の構成、すなわち受信装置がIDリストを比較してもよい。この場合、ID登録判別処理部は送信装置ではなく、受信装置に設けられる。もちろん、送信装置と受信装置がともにID登録判別処理部を備えていてもよい。
【００５９】
上記の例では、一つの短距離無線装置Ｘを用いて、送信装置と受信装置にIDを登録する例について説明してきた。しかしながら、宅内に複数の短距離無線装置Ｘが存在する場合が考えられる。この場合、ある宅内に、異なる短距離無線装置Ｘによって登録された複数の機器郡が存在し、異なる機器群同士は通信できなくなるおそれがある。
【００６０】
図１２は複数の短距離無線装置Ｘを用いて送信装置と受信装置にIDを登録する場合の問題点を説明する図である。図１２では、短距離無線装置Ｘにより、送信装置Ａと受信装置ＢにID "x"を登録する。また、短距離無線装置Ｙにより、受信装置Ｃと送信装置ＤにID "y"を登録する。送信装置Ａと受信装置Ｂは同一の短距離無線装置ＸのIDを有するため、コンテンツの送受信は可能である。同様に、受信装置Ｃと送信装置Ｄもコンテンツの送受信は可能である。しかしながら、送信装置Ａと受信装置Ｃ、送信装置Ｄは登録したIDが異なるため、コンテンツの送受信を行うことができない。
【００６１】
これを解決するために、直接には同一の秘密固有IDを共有しない送信装置Ａと受信装置Ｂが、認証ブリッジ装置を介して通信可能とする手法が考えられる。
【００６２】
図１３はブリッジ装置を用いてコンテンツの配布範囲を制限する手法を説明する概念図である。図１３では、送信装置Ａ、受信装置Ｂおよびブリッジ装置に短距離無線装置ＸのIDが登録されており、かつ受信措置Ｃ、不図示の送信装置Ｄおよびブリッジ装置に短距離無線装置ＹのIDが登録されている状態であることが示されている。すなわち、ブリッジ装置のIDリストには、短距離無線装置Ｘと短距離無線装置Ｙ両方のIDが登録されている。このブリッジ装置を介することにより、送信装置Ａは受信装置Ｃおよび不図示の送信装置Ｄと通信を行うことができる。
【００６３】
しかしながら、ブリッジを無制限に許可してしまうと、複数の利用者が意図的にブリッジ装置を共有し、インターネットを介してブリッジ装置が複数多段にわたって接続されることによりコンテンツの配布が無制限に行われてしまう危険性がある。そこで本実施形態では、ブリッジ装置間の接続を制限することによって、無制限なブリッジを回避している。
【００６４】
図１４は本実施形態によるブリッジ装置の内部構成を示すブロック図である。図１４のブリッジ装置は、送信装置Ａおよび受信装置Ｂと通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行するネットワークインターフェース部４１と、送信装置Ａおよび受信装置Ｂと認証・鍵交換用の情報の送受信を行うためのネットワークレイヤ・トランスポートレイヤ処理を実行するパケット処理部４２と、送信装置Ａおよび受信装置Ｂと認証・鍵交換処理を行う認証・鍵交換処理部４３と、短距離無線装置Ｘと短距離無線にて通信を行うための物理レイヤ処理およびデータリンクレイヤ処理を実行する短距離無線インターフェース部４４と、短距離無線装置Ｘとの間で認証・鍵交換処理を行う短距離無線認証・鍵交換処理部４５と、短距離無線認証・鍵交換処理の結果得られた鍵を用いて短距離無線装置Ｘの秘密固有IDを復号化する短距離無線暗号処理部４６と、ネットワークインターフェース部から入力した送信装置Ａや受信装置Ｂが有するIDリストの中の値が自装置のIDリストに登録されているか否かを判別するID登録判別処理部４７と、短距離無線装置Ｘの秘密固有IDを短距離無線インターフェース部１１から入力してIDリストに登録したり、ID登録判別処理部４７の要求に基づき、IDリストを送信装置Ａや受信装置Ｂに出力したりするIDリスト管理部４８と、暗号処理部４９とを有する。
【００６５】
認証・鍵交換処理部４３は、受信装置Ｂからの代理IDチェック要求を受信し、その旨をIDリスト管理部４８に通知する代理IDチェック要求受信部５１と、送信装置ＡにIDチェック要求を送信するためのIDチェック要求送信部５２と、通信相手がブリッジ装置であるか否かを通信相手の証明書をみて判別を行う証明書チェック部５３と、を有する。
【００６６】
送信装置、受信装置およびブリッジ装置は、ある特定のライセンス機関から正しくライセンスをうけた機器であることを証明するための証明書を自装置内に所持する。この証明書は、例えば認証・鍵交換処理部の内部に設けられる。
【００６７】
図１５は証明書のフォーマットの一例を示す図である。証明書は、バージョン番号と、認証方式の識別を表す認証種別と、ライセンス機関より各装置に一意につけられたIDと、認証・鍵交換に用いる公開鍵と、どの種類の装置であるかを識別する装置種別と、これら各情報が改変されていないことを証明するためにライセンス機関が付与した署名とを含んでいる。ここで重要なのは装置種別である。この装置種別は、証明書を所持する装置が送信装置Ａ、受信装置であるか、またはブリッジ装置であるかを区別するためのものである。図１５ではブリッジ装置の証明書の一例を示しているため、装置種別は「ブリッジ装置」となっている。
【００６８】
図１６は図１４のブリッジ装置と通信を行う送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図である。図１６の送信装置Ａは、認証・鍵交換処理部の構成が図１０と異なっており、ブリッジ装置からのIDチェック要求を受信して所定の動作を行う代理IDチェック処理部５６を有する。
【００６９】
図１７は図１４のブリッジ装置と通信を行う受信装置の内部構成の一例を示すブロック図である。図１７の受信装置は、図１１の受信装置の構成に加えて、コンテンツ転送フェーズにおいて送信装置ＡとのIDチェック処理に失敗した場合に、同一の短距離無線装置Ｘによって登録されたブリッジ装置を検索するためのブリッジ装置検索処理部５７を新たに備えている。また、認証・鍵交換処理部３３は、ブリッジ装置に対してIDチェック要求を送信する代理IDチェック要求処理部５８を有する。
【００７０】
次に本実施形態のコンテンツ転送フェーズについて述べる。ここでは、図１３の送信装置Ａ、ブリッジ装置および受信装置Ｃを例にとって説明する。送信装置Ａでは、短距離無線装置ＸによってID登録処理が成功しており、IDリストに短距離無線装置Ｘの秘密固有IDである "x" が登録されているとする。受信装置Ｃでは、短距離無線装置ＹによってID登録処理が成功しており、IDリストに短距離無線装置Ｙの秘密固有IDである "y"が登録されているとする。
【００７１】
一方、ブリッジ装置では、短距離無線装置ＸとＹの双方とID登録処理を行っており、自装置内部のIDリストに秘密固有ID "x" と "y" の両方が登録されているものとし、この状態で送信装置Ａから受信装置Ｃにコンテンツを送信する場合を考える。
【００７２】
図１８および図１９は本実施形態のコンテンツ転送フェーズの処理シーケンスの一例を示す図である。まず、受信装置Ｃは、送信装置Ａに対してコンテンツ受信要求と自装置の秘密公開IDを送信する（ステップＳ３１）。送信装置Ａは、受信装置Ｃから受信したコンテンツ受信要求に基づいて自装置のIDリストと受信装置Ｃから受信したIDリストを比較して、一致する秘密公開IDを検索する（ステップＳ３２）。この場合、送信装置Ａと受信装置Ｃは同一の短距離無線装置ＸでID登録フェーズの処理を行ってはいないため、共通した公開固有IDを持たず、この処理は失敗する（ステップＳ３３，Ｓ３４）。
【００７３】
次に、受信装置Ｃは、送信装置ＡのIDリストに含まれる秘密固有IDと同一の秘密固有IDをIDリストに持つブリッジ装置を検索する（ステップＳ３５）。もしも検索に成功したならば、受信装置Ｃはブリッジ装置に対して、代理でIDチェック処理を行うよう依頼する代理IDチェック要求と、自装置のIDリスト、さらにコンテンツ転送の通信相手である送信装置Ａのアドレスを送信する（ステップＳ３６）。
【００７４】
これらのメッセージを受信したブリッジ装置は、まず自装置のIDリストと、受信装置Ｃから受信したIDリストを比較して、一致する公開固有IDを検索する（ステップＳ３７）。この場合、受信装置Ｃとブリッジ装置は同一の短距離無線装置ＹでID登録フェーズの処理を行っているため、秘密固有ID "y" がIDリストに含まれており、この検索処理は成功する（ステップＳ３８）。
【００７５】
ブリッジ装置は、受信装置Ｃに対して代理IDチェック依頼を了承した旨を通知し（ステップＳ３９）、送信装置Ａに対して代理でIDチェックの要求を行うことを送信装置Ａに伝えるために、IDチェック要求とブリッジ装置の持つIDリストを送信する（ステップＳ４０）。
【００７６】
ブリッジ装置からIDリストを受信した送信装置Ａは、自装置のIDリストと当該IDリストを比較して、一致する公開固有IDを検索する（ステップＳ４１）。この場合、送信装置Ａとブリッジ装置は同一の短距離無線装置ＸでID登録フェーズの処理を行っているため、秘密固有ID "x" がIDリストに含まれており、この検索処理は成功する（ステップＳ４２）。送信装置Ａは、代理IDチェックが成功したことを伝えるメッセージをブリッジ装置に送信し（ステップＳ４３）、ブリッジ装置は受信装置Ｃに対して代理IDチェックが成功した旨のメッセージを送信する（ステップＳ４４）。
【００７７】
次に、ブリッジ装置と送信装置Ａ、ブリッジ装置と受信装置Ｃがそれぞれ認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ４５，Ｓ４６）。
【００７８】
このとき、ブリッジ装置は、各装置から受信した証明書の装置種別フィールドをチェックする（ステップＳ４７）。もしも装置種別が送信装置Ａまたは受信装置Ｃであれば処理を継続する。装置種別がブリッジ装置の場合には処理を中断する。これにより、ブリッジ装置間で認証・鍵交換処理を行うことを防ぐことができる。
【００７９】
この例では、ブリッジ装置が認証・鍵交換処理を行う対象は、送信装置Ａと受信装置Ｃであるため、認証・鍵交換処理は成功し、ブリッジ装置は受信装置Ｃと共通の秘密固有ID "x" を、送信装置Ａとの間で行った認証・鍵交換で生成した鍵を用いて暗号化して送信装置Ａに送信する（ステップＳ４８）。これにより、送信装置Ａと受信装置Ｃは共通の秘密固有ID "x" を一時的に共有することになる。
【００８０】
その後、送信装置Ａと受信装置Ｃは認証処理を行い（ステップＳ４９）、秘密固有ID "x" を用いてコンテンツを暗号・復号するための鍵を生成し（ステップＳ５０，Ｓ５１）、コンテンツの送受信を開始する（ステップＳ５２）。
【００８１】
なお、図１８および図１９では、受信装置Ｃと送信装置Ａが一旦IDチェックを行い、それに失敗した後に受信装置Ｃがブリッジ装置を検索する処理手順の例を示したが、受信装置Ｃがあらかじめ送信装置ＡとIDを共有しないことが分かっている場合には、このIDチェック処理を行う必要はなく、ブリッジ装置の検索処理から処理を始めてもよい。
【００８２】
図２０は２つのブリッジ装置Ｘ、Ｙを送信装置Ａと受信装置Ｂの間に設置した場合の概念構成図である。図２０では、短距離無線装置Ｘを用いて送信装置Ａとブリッジ装置Ｘを登録し、短距離無線装置Ｙを用いてブリッジ装置Ｘとブリッジ装置Ｙを登録し、短距離無線装置Ｚを用いてブリッジ装置Ｙと受信装置Ｂを登録している。
【００８３】
すなわち、ブリッジ装置Ｘは、短距離無線装置Ｘの秘密固有ID "x"と短距離無線装置Ｙの秘密固有ID "y"とをIDリストに記録し、ブリッジ装置Ｙは、短距離無線装置Ｙの秘密固有ID "y"と短距離無線装置Ｚの秘密固有ID "z"とをIDリストに登録した状態を示している。ここで、送信装置Ａからブリッジ装置Ｘとブリッジ装置Ｙを経由して受信装置Ｂにコンテンツを送信する場合を考える。
【００８４】
図２１は２つのブリッジ装置Ｘ，Ｙを設置した場合のコンテンツ転送フェーズの処理シーケンスの一例を示す図である。前半部分の処理については図１８と同様の処理を行うため、ここでは省略し、ブリッジ装置ＹがIDリストを送信する処理以降を説明する。ブリッジ装置Ｙは受信装置Ｂの代理IDチェック要求に基づき、ブリッジ装置ＸにIDチェック要求と自装置のIDリストを送信する（ステップＳ６１）。ブリッジ装置Ｘは自装置のIDリストと、ブリッジ装置Ｙから送信されてきたIDリストを比較し、一致する秘密固有IDを検索する（ステップＳ６２）。ここでは、秘密固有ID "y" が共通の値であるため、チェック処理は成功し、ブリッジ装置Ｘはブリッジ装置Ｙに対して、IDチェックが成功した旨のメッセージを送信し（ステップＳ６４）、ブリッジ装置Ｙは受信装置Ｂに対して代理IDチェックが成功した旨のメッセージを送信する（ステップＳ６５）。
【００８５】
その後、ブリッジ装置Ｘとブリッジ装置Ｙは認証・鍵交換処理を開始するが（ステップＳ６６，Ｓ６７）、ブリッジ装置Ｘ，Ｙが所持する証明書の装置種別フィールドはブリッジ装置であるため、処理は中止され（ステップＳ６８）、ブリッジ装置Ｙはブリッジ装置Ｘと受信装置Ｂに対してエラーメッセージを送信する（ステップＳ６９，Ｓ７０）。
【００８６】
また、この例では、受信装置Ｂに登録された秘密固有IDと同一の値をもつブリッジ装置Ｙが証明書の装置種別を判別する例を示したが、この他にも、（ａ）ブリッジ装置Ｘが判別処理を行ってブリッジＸに対して結果を返す方法、（ｂ）ブリッジ装置Ｘ，Ｙ双方が判別処理を行う方法、などが考えられる。
【００８７】
以上の手順により、コンテンツ転送フェーズにてブリッジ装置同士が認証・鍵交換処理を行うことを避けることができ、送信装置Ａと受信装置Ｂが通信を行う際、２つ以上のブリッジ装置を超えてコンテンツの送受信を行うことを避けることができる。
【００８８】
なお、以上の通信を行う際には、IP(インターネットプロトコル)のようなネットワーク層のパケットとして送受信してもよいし、データリンク層のフレームとして送受信してもよい。さらにIPを使う場合、受信装置Ｃがブリッジ装置に送信するアドレス情報は、IPアドレスであってもよい。
【００８９】
図１８および図１９では、送信装置Ａとブリッジ装置、ブリッジ装置と受信装置Ｃ、送信装置Ａと受信装置Ｃが、それぞれ認証鍵交換処理を行っているが、このとき認証鍵交換を行う各装置間が論理的および物理的に所定の範囲内に存在することを確認するために、送信装置ＡがIPヘッダのTTLの値を一定数以下にして認証鍵交換処理のメッセージを送信したり、送信装置Ａと受信装置Ｃの間の往復応答時間を測定し、一定の時間を越えるような場合には認証鍵交換処理を中止したりしてもよい。
【００９０】
なお、この例ではコンテンツ送信要求や、代理IDチェック要求は受信装置から送信する処理手順について述べてきたが、本実施形態はこれに限定するものではなく、送信装置Ａから受信装置Ｃに送信する手順をとってもよい。
【００９１】
また、この例では秘密の値である秘密固有IDの値を用いてコンテンツを暗号、復号するための鍵を生成するような形態をとっているが、本実施形態は受信装置Ｃが送信装置Ａから正しく復号されたコンテンツが受信できるか否かがポイントであり、従って、これまで述べてきた認証・鍵交換処理とは別の第２の認証・鍵交換処理を行い、第２の認証・鍵交換処理にて秘密固有IDを共有しているかどうかのチェックを行い、さらに第２の認証・鍵交換によって共有した値を用いてコンテンツを暗号・復号するための鍵を生成するようにしてもよい。
【００９２】
上述した第１の実施形態は、家庭内サーバが存在する場合などにとりわけ有効である。例えば、短距離無線装置Ｘが送信装置や受信装置そのものの制御機能を備えた赤外線リモコンなどの一部に組み込まれている場合、それらのリモコンは各装置の付属品として販売されることが一般的である。装置の数だけ短距離無線装置Ｘが家庭内に存在することになってしまい、どの短距離無線装置Ｘにてどの装置を登録したのかユーザ自身で記憶していなければ、適切なグルーピングを行うことができない。しかし、家庭内サーバを仮定するのであれば、新しい装置を家庭内に設置する際、その新しい装置に付属してくる短距離無線装置Ｘを用いて、新しい装置と家庭内サーバを登録する。これにより、家庭内サーバをブリッジ装置とみなし、新しい装置と従来の装置をブリッジする装置とみなすことができる。
【００９３】
図２２はブリッジ装置が家庭内サーバとして機能する場合の情報処理システムの概略構成を示す図である。図２２の各装置は、各装置に付属の短距離無線装置Ｘによって登録されている。例えば、送信装置Ａは短距離無線装置Ａによって登録処理がなされている。なお、この登録処理は製品出荷前にあらかじめ製品ベンダーが行っていてもよい。機器利用者は短距離無線装置Ｂによって秘密固有IDが登録された受信装置Ｂを宅内ネットワークに接続する際、短距離無線装置Ｂを用いてブリッジ装置を登録するたけで、受信装置Ｂは送信装置Ａと通信可能となる。これにより、ユーザが行うべき登録の手間を削減することができる。
【００９４】
このように、第１の実施形態では、各装置が所持する証明書に基づいて装置種別を調べ、ブリッジ装置でない場合に限り認証・鍵交換処理を行うようにしたため、限られた範囲内でのみコンテンツの転送を許可することができ、コンテンツの著作権保護を図りつつ、コンテンツ転送が可能となる。
【００９５】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、ブリッジ装置が代理でIDチェック処理を行う際、代理IDチェック依頼元の証明書の特定のフィールドをチェックことで、複数回にわたってブリッジすることを防ぐ方法を示した。第２の実施形態では、装置間でやりとするコマンドを拡張することで、ブリッジの回数を制限するものである。
【００９６】
図２３は第２の実施形態によるブリッジ装置の内部構成の一例を示すブロック図である。図１４との相違点は、ホップ数を含む代理IDチェックを受信する代理IDチェック要求受信部５１と、当該ホップを検査して所定の数以下であればエラー処理を行う代理IDチェック要求判別部６１と、当該ホップ数を所定の数だけ減算して他のブリッジ装置に代理IDチェック要求を送信する代理IDチェック要求送信部６２と、を備えている点である。
【００９７】
図２４はブリッジ装置を二つ設けた場合のコンテンツ転送フェーズの処理シーケンスの一例を示す図である。前半部分の処理は図１８と同様であるため、ここでは説明を省略し、図２０におけるブリッジ装置Ｙと受信装置Ｂ、およびブリッジ装置Ｘとブリッジ装置ＹとのIDチェック処理が成功した後の処理について説明する。
【００９８】
ブリッジ装置Ｘがブリッジ装置ＹにIDチェック処理が成功したことを通知し（ステップＳ８１）、その後ブリッジ装置Ｙは受信装置Ｂに代理IDチェック処理が成功したことを通知する（ステップＳ８２）。ここまでは、図１８と同様の処理でよい。その後、ブリッジ装置Ｘとブリッジ装置Ｙは認証・鍵交換を行うが（ステップＳ８３，Ｓ８４）、ここでブリッジ装置Ｙはブリッジ装置Ｘの証明書から通信相手がブリッジ装置であることを認識し（ステップＳ８５）、ブリッジ装置Ｘはブリッジ装置Ｙの証明書から通信相手がブリッジ装置であることを認識する（ステップＳ８６）。
【００９９】
第１の実施形態と異なり、ステップＳ８５，Ｓ８６の判別処理は、認証処理の相手がブリッジ装置か否かを判別してその後に送信するコマンドを変更する目的であるため、かりに通信相手がブリッジ装置だったとしても処理は継続される。
【０１００】
ブリッジ装置Ｙは認証処理の相手がブリッジ装置であると判断したならば、代理IDチェック要求を送信する（ステップＳ８７）。このとき、ホップ数を含める。ホップ数とは、受信装置Ｂから送信装置Ａまで代理IDチェックを行う際、いくつのブリッジ装置までブリッジしてもよいかを判断するときに用いられる値である。
【０１０１】
ブリッジ装置にて一定の数（例えば、１）が減算され、減算された結果、所定の閾値以下になると、代理ID要求を拒否する（ステップＳ８８）。この例では、まず受信装置Ｂから代理IDチェック要求のホップ数がＮにて送信され、その後ブリッジ装置ＹはＮから所定の数（ここでは１）を減算する（Ｎ−１）。ここでかりに閾値を０と仮定し、Ｎ−１が０よりも大きいか否かを判定する。
【０１０２】
Ｎ−１が０以下であれば、チェック処理は失敗したと判断して、エラー処理に遷移する（ステップＳ８９）。一方、Ｎ−１が１より大きければ、ブリッジ装置Ｙはブリッジ装置Ｘに対して代理IDチェック要求を行う（ステップＳ９０）。このとき、ホップ数を１減算する。そして、Ｎ−２が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ９１）。Ｎ−２が０以下であれば、ブリッジ装置Ｘはチェック処理が失敗した旨のメッセージをブリッジ装置Ｙに送信し（ステップＳ９２）、それを受けたブリッジ装置Ｙは受信装置Ｂにチェック処理の失敗を通知する（ステップＳ８９）。
【０１０３】
図２５は図２２のブリッジ装置Ｙの詳細な処理手順を示すフローチャートである。まず、ブリッジ装置Ｙは、受信装置Ｂとの間でIDチェック処理を行い（ステップＳ１０１）、チェックに失敗すると、エラー処理を行う（ステップＳ１０２）。チェック処理に成功すると、送信装置Ａまたはブリッジ装置（以下、通信相手）との間でIDチェック処理を行う（ステップＳ１０３）。チェックに失敗するとステップＳ１０２に進み、チェックに成功すると通信相手との間で認証処理を行う（ステップＳ１０４）。
【０１０４】
認証に成功すると、通信相手がブリッジ装置Ｘか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ブリッジ装置Ｘでなければ、送信装置Ａと判断して、ステップＳ１０３で一致した秘密固有IDを暗号化して送信装置Ａに送信する（ステップＳ１０６）。ブリッジ装置Ｘであれば、受信装置Ｂから代理IDチェック要求を受信する（ステップＳ１０７）。
【０１０５】
次に、受信装置Ｂから送信されたホップ数Ｎを復号化し（ステップＳ１０８）、ホップ数Ｎを取得する（ステップＳ１０９）。次に、ホップ数を１だけ減算し（ステップＳ１１０）、Ｎ−１が０より大きいか否かを判定する（ステップＳ１１１）。Ｎ−１が０以下であれば、受信装置Ｂに代理IDチェックエラーを送信するとともに、ブリッジ装置ＸにIDチェックエラーを送信する（ステップＳ１１２）。Ｎ−１が０より大きければ、ブリッジ装置Ｘに代理IDチェックを送信する（ステップＳ１１３）。次に、受信装置Ｂが持つ秘密固有IDをブリッジ装置Ｘに送信する（ステップＳ１１４）。
【０１０６】
このように、第２の実施形態では、装置間で送受信する制御情報の中にブリッジ装置の転送回数を制限するためのホップ数を含めることにより、送信装置Ａから受信装置Ｂに到達するまでに通過するブリッジ装置の数を柔軟に制限することができる。また、本手法によれば、コンテンツそのものにホップ数を埋め込む必要がなく、情報の伝送量を抑えたり、送信装置Ａや受信装置Ｂの処理手順を簡略化したりすることができる。
【０１０７】
さらに、コンテンツ転送経路と認証経路が異なることが本実施形態の特徴である。すなわち、受信装置Ｂとブリッジ装置Ｙ、ブリッジ装置Ｘと送信装置Ａとの間が無線等のビットレートの低いネットワークで接続されており、受信装置Ｂと送信装置Ａは有線の高ビットレートのネットワークで接続されているような状況では、認証のみを無線で行い、実際のコンテンツの転送については有線で行うことができる。このため、ブリッジ装置Ｘ，Ｙがコンテンツの高速転送を行うだけの処理能力を必ずしも備えている必要はなく、ブリッジ装置Ｘ，Ｙの製造コストを削減できる。
【０１０８】
（第３の実施形態）
第１および第２の実施形態では、ブリッジ装置がブリッジングの回数を制限する方法について説明したが、本実施形態では、受信装置が認証・鍵交換に先立ち、ブリッジングの回数を制限することを特徴とする。
【０１０９】
なお、本実施形態では、図２０のような機器の構成を例にとって説明する。すなわち、受信装置Ｂと送信装置Ａは、直接共通の秘密固有IDを共有せず、ブリッジ装置Ｘとブリッジ装置Ｙを介してコンテンツの送受信が可能な場合を想定する。
【０１１０】
図２６は本実施形態に係わる受信装置Ｂの一実施形態の概略構成を示すブロック図である。図１７との相違点は、ブリッジ装置検索処理部５７内に、ID代理チェック要求を送信するために送信装置Ａまでに経由するブリッジ装置の経路を記述した経路テーブルを作成する経路テーブル作成部６６と、該経路テーブルのサイズが一定サイズ以下であるかどうかをチェックする経路テーブルサイズ判別部６７と、が新たに設けられている点である。
【０１１１】
図２７は本実施形態に係る受信装置Ｂの処理シーケンスの一例を示すフローチャートである。受信装置Ｂはコンテンツ受信要求命令を発行すると（ステップＳ１２１）、まずどの送信装置Ａに対する命令であるかを解析し（ステップＳ１２２）、次に、自身のIDリストに当該送信装置ＡのIDリストに含まれる秘密固有IDと同一のIDが含まれているか検索処理を行う（ステップＳ１２３）。
【０１１２】
IDリストは図６に示したような構成になっているため、検索のキーとして送信装置ＡのMACアドレスやIPアドレスなどの汎用の機器に固有の情報を用いればよい。もしも受信装置Ｂが、送信装置Ａと共通する秘密固有IDを所持していれば、図８に示した手順に従って、直接認証・鍵交換を行えばよい（ステップＳ１２４）。受信装置Ｂと送信装置Ａが秘密固有IDを共有していない場合には、ブリッジ装置を介して認証・鍵交換を行うことになる。
【０１１３】
まず、受信装置Ｂはどの経路でブリッジ装置を経由して送信装置Ａと間接的に認証・鍵交換を行えばよいのか、経路検索処理を行う（ステップＳ１２５〜Ｓ１２７）。この経路検索は、(1)公開固有IDの取得（ステップＳ１２５）、(2)公開固有ID関係テーブルの作成（ステップＳ１２６）、(3)経路リスト作成（ステップＳ１２７）、の3つの手順からなる。ここで、経路リストとは、受信装置Ｂからブリッジ装置Ｘに到達するまでに必要とされる認証の経路である。
【０１１４】
(1)公開固有IDの取得では、どの機器がどの短距離無線装置Ｘによって登録されているかの情報収集を行う。この情報収集には公開固有IDを用いればよい。公開固有IDは、送信装置Ａ、受信装置Ｂ、ブリッジ装置以外の機器に対して秘密にしておく値ではないため、たとえば、送信装置Ａ、ブリッジ装置のIPアドレスやMACアドレスと対にしてネットワーク経由で検索すればよい。この検索手段として、たとえばブロードキャストIPアドレスを用いれば、同一サブネット内に接続される装置に対して公開固有IDの送信を依頼するメッセージを送信し、そのメッセージを受信した装置は公開固有IDと、自装置のMACまたはIPアドレスを返信するようにすればよい。
【０１１５】
(2)公開固有ID関係テーブルの作成では、(1)公開固有IDの取得で得た、各MACアドレスと公開固有IDの一覧をテーブルとしてまとめる。図２８に、公開固有ID関係テーブルの一例を図示する。図２８で、装置のアドレスとは、たとえば装置のネットワークインターフェースに固有のMACアドレスやIPアドレスなどのことを指す。この公開固有ID関係テーブルにより、どの装置がどの秘密固有IDを持っているか、すなわちどの装置がどの短距離無線装置Ｘによって登録されたかが分かる。
【０１１６】
(3)経路リスト作成では、(2)にて作成した公開固有ID関係テーブルを用いて、自装置からどのような経路で代理IDチェック要求を送信すれば、目的の送信装置Ａと鍵を共有できるのかを検索する。たとえば図２８に示した公開固有ID関係テーブルでは、受信装置Ｂから送信装置Ａまでには、ブリッジ装置Ｙ、ブリッジ装置Ｘの順で認証・鍵交換を行えばよいことがわかり、図２９に示した経路リストを作成することができる。
【０１１７】
次に、受信相違は作成した経路リストのサイズをチェックする（ステップＳ１２８）。図２９に示した例では、目的とする受信装置までに２つのブリッジ装置を介する必要がある。ここで仮にブリッジ装置の数を１に制限するのであれば、このサイズチェックは失敗し、エラー処理を行う（ステップＳ１２９）。一方、ブリッジ装置の数を２つまで許可し、経路リストのサイズが所定量以内であれば、代理IDチェック要求と、公開固有IDリストと、送信装置Ａアドレスとをブリッジ装置に送信する（ステップＳ１３０）。
【０１１８】
図３０は受信装置Ｂがブリッジ装置Ｙに送信する代理IDチェック要求コマンドの一例を示す図である。
【０１１９】
図３０の代理IDチェック要求コマンドは、コマンド送信先アドレス（この場合、ブリッジ装置Ｙのアドレス）と、コマンド送信元アドレス（この場合、受信装置Ｂのアドレス）と、公開固有IDリスト（この場合、ＺＺ）と、第１の中継ホストのアドレス（この場合、ブリッジ装置Ｘのアドレス）と、第２の中継ホストのアドレス（この場合、送信装置Ａのアドレス）とを含む。
【０１２０】
ブリッジ装置Ｙは、受信装置Ｂから図３０に示すコマンドを受信して、図２７に示す処理を行った後、ブリッジ装置Ｘに対して代理IDチェック要求コマンドを送信する。
【０１２１】
図３１はブリッジ装置Ｙがブリッジ装置Ｘに送信する代理IDチェック要求コマンドの一例を示す図である。図３１の代理IDチェック要求コマンドは、コマンド送信先アドレス（この場合、ブリッジ装置Ｘのアドレス）と、コマンド送信元アドレス（この場合、ブリッジ装置Ｙのアドレス）と、公開固有IDリスト（この場合、ＹＹとＺＺ）と、第２の中継ホストのアドレス（この場合、送信装置Ａのアドレス）とを含む。
【０１２２】
なお、この例では受信装置Ｂから送信装置Ａに代理IDチェック要求を送信する例について示してきたが、送信装置Ａから受信装置Ｂに代理IDチェック要求を送信する場合には、このブリッジ検索処理および経路テーブルサイズチェック処理は送信装置Ａにてなされる。
【０１２３】
このように第３の実施形態では、受信装置Ｂが経路リストのサイズを制限することで、代理IDチェック要求の送信や認証・鍵交換に先立ち、ブリッジングの回数を制限することができる。この実施形態に従えば、不要な代理IDチェック要求の送受信を避けることができ、ネットワークの負荷および機器の処理負荷を軽減することができる。
【０１２４】
（第４の実施形態）
上述した第３の実施形態では、受信装置Ｂが経路リストのサイズをチェックした後、所定のサイズ以下であれば代理IDチェック要求の送信を中止する方法について説明したが、以下に説明する第４の実施形態では、ブリッジ装置が認証・鍵交換処理後にこれまで通過してきた経路リストをチェックするものである。経路リストには、受信装置とブリッジ装置ＹのIDが含まれる。経路リストに含めるIDとしては、例えば図１５のような認証・鍵交換処理の際に利用する証明書に含まれるIDフィールドの値を用いればよい。
【０１２５】
図３２は第４の実施形態におけるブリッジ装置の概略構成の一例を示すブロック図である。図２１との相違点は、認証鍵交換処理部の中に経路リストチェック部６８を備えている点である。
【０１２６】
図３３はブリッジ装置Ｘ，Ｙが経路リストのサイズチェックを行う場合の処理シーケンスの一例を示すシーケンス図である。図３３の処理の前に、図１８や図２２と同様の処理が行われるが、ここでは省略している。
【０１２７】
ブリッジ装置Ｘがブリッジ装置Ｙに対してIDチェック処理の成功を通知すると（ステップＳ１４１）、ブリッジ装置Ｙは受信装置Ｂにその旨を通知する（ステップＳ１４２）。その後、ブリッジ装置Ｘ，Ｙの間で認証・鍵交換処理が行われ（ステップＳ１４３）、ブリッジ装置Ｙと受信装置の間でも認証・鍵交換処理が行われる（ステップＳ１４４）。このとき、ブリッジ装置Ｙはブリッジ装置Ｘの証明書からブリッジ装置Ｘがブリッジ装置であることを認識し（ステップＳ１４５）、経路リストのサイズチェックを行う（ステップＳ１４６）。
【０１２８】
サイズが所定サイズ以下であれば、ブリッジ装置Ｙはブリッジ装置Ｘに対して、代理IDチェック要求を行う（ステップＳ１４７）。このとき、経路リストと受信装置が所持する秘密固有IDを暗号化して送信する。
【０１２９】
ブリッジ装置Ｘは、ブリッジ装置Ｙから送られた経路リストのサイズチェックを行い（ステップＳ１４８）、サイズが所定サイズ以下であれば、受信装置Ｂとの間で認証・鍵交換処理を行う（ステップＳ１４９）。その後、ブリッジ装置Ｘと受信装置Ｂは、共通の秘密固有IDを用いて鍵を生成し（ステップＳ１５０，Ｓ１５１）、暗号化されたコンテンツを送信する（ステップＳ１５２）。
【０１３０】
図３４はブリッジ装置Ｘの処理シーケンスの一例を示すフローチャートである。まず、通信先がブリッジ装置か否かを判定し（ステップＳ１６１）、ブリッジ装置でなければ、IDチェックにて一致した秘密固有情報を暗号化して送信する（ステップＳ１６２）。
【０１３１】
通信先がブリッジ装置であれば、ブリッジ装置Ｙからの代理IDチェック要求を受信する（ステップＳ１６３）。次に、受信した経路リストを復号化し（ステップＳ１６４）、経路リストを取得する（ステップＳ１６５）。経路リストには、受信装置とブリッジ装置ＹのIDが含まれる。経路リストに含めるIDとしては、たとえば図１５のような認証・鍵交換処理の際に利用する証明書に含まれるIDフィールドの値を用いればよい。
【０１３２】
経路リストのサイズが所定サイズより大きいか否かを判定し（ステップＳ１６６）、大きければ、ブリッジ装置Ｙに代理IDチェックエラーを送信し、通信先にも代理IDチェックエラーを送信する（ステップＳ１６７）。
【０１３３】
経路リストのサイズが所定サイズ以下であれば、通信先に代理IDチェック要求を送信し（ステップＳ１６８）、ブリッジ装置Ｙから通信先に、受信装置Ｂが所持する秘密固有IDを送信する（ステップＳ１６９）。
【０１３４】
このように、第４の実施形態に係る受信装置は、同一短距離無線装置Ｘにて登録した、認証ブリッジングの数が最小となる(あるいは最も多くの機器が登録されているであろう)ブリッジ装置に代理IDチェック要求を送信する。これは、動的にネットワークの構成が変更される場合にとりわけ有意義である。家庭内ネットワーク機器では、電源をオフにしている場合が多い。このため、ある特定の日時で稼動していたブリッジ装置が別の日にも稼動しているとは限らない。このように、家庭内ネットワークの構成が動的に変更する場合でも、本実施形態によれば、認証ブリッジングの数が最小となるブリッジ装置に代理IDチェック要求を送信でき、効率よく通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３５】
【図１】本発明に係る情報処理装置を含む情報処理システムの概略構成の一例を示すブロック図。
【図２】機器の登録によってコンテンツの配布範囲を制限する手法を説明する概念図。
【図３】短距離無線装置Ｘの内部構成の一例を示すブロック図。
【図４】送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図。
【図５】受信装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図６】IDリスト管理部２８，３８に格納されている短距離IDリストの一例を示す図。
【図７】ID登録フェーズの処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図８】コンテンツ転送フェーズの処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図９】コンテンツ転送フェーズの処理シーケンスの別のシーケンスを示す図。
【図１０】図９のシーケンス図に対応する送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図。
【図１１】図９のシーケンス図に対応する受信装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図１２】複数の短距離無線装置Ｘを用いて送信装置Ａと受信装置にIDを登録する場合の問題点を説明する図。
【図１３】ブリッジ装置を用いてコンテンツの配布範囲を制限する手法を説明する概念図。
【図１４】本実施形態によるブリッジ装置の内部構成を示すブロック図。
【図１５】証明書のフォーマットの一例を示す図。
【図１６】図１４のブリッジ装置と通信を行う送信装置Ａの内部構成の一例を示すブロック図。
【図１７】図１４のブリッジ装置と通信を行う受信装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図１８】本実施形態のコンテンツ転送フェーズの処理手順の一例を示すシーケンス図。
【図１９】図１８に続くシーケンス図。
【図２０】ブリッジ装置を送信装置Ａと受信装置の間に二つ設置した場合の概念構成図。
【図２１】ブリッジ装置を二つ設置した場合のコンテンツ転送フェーズの処理シーケンスの一例を示す図。
【図２２】ブリッジ装置が家庭内サーバとして機能する場合の情報処理システムの概略構成を示す図。
【図２３】第２の実施形態によるブリッジ装置の内部構成の一例を示すブロック図。
【図２４】ブリッジ装置を二つ設けた場合のコンテンツ転送フェーズの処理シーケンスの一例を示す図。
【図２５】図２２のブリッジ装置Ｙの詳細な処理手順を示すフローチャート。
【図２６】本実施形態に係わる受信装置Ｂの一実施形態の概略構成を示すブロック図。
【図２７】本実施形態に係る受信装置の処理シーケンスの一例を示すフローチャート。
【図２８】公開固有ID関係テーブルの一例を示す図。
【図２９】経路リストの一例を示す図。
【図３０】受信装置Ｂがブリッジ装置Ｙに送信する代理IDチェック要求コマンドの一例を示す図。
【図３１】ブリッジ装置Ｙがブリッジ装置Ｘに送信する代理IDチェック要求コマンドの一例を示す図。
【図３２】第４の実施形態におけるブリッジ装置の概略構成の一例を示すブロック図。
【図３３】ブリッジ装置Ｘ，Ｙが経路リストのサイズチェックを行う場合の処理シーケンスの一例を示すシーケンス図。
【図３４】ブリッジ装置Ｘの処理シーケンスの一例を示すフローチャート。
【符号の説明】
【０１３６】
１  送信装置
２，３，４  受信装置
５  短距離無線装置
１１  短距離無線インターフェース部
１２  短距離無線認証・鍵交換処理部
１３  ID管理部
１４  短距離無線暗号処理部
２１  ネットワークインターフェース部
２２  パケット処理部
２３  認証・鍵交換処理部
２４  短距離無線インターフェース部
２５  短距離無線認証・鍵交換処理部
２６  短距離無線暗号処理部
２７  ID登録判別処理部
２８  IDリスト管理部
２９  暗号処理部
３１  ネットワークインターフェース部
３２  パケット処理部
３３  認証・鍵交換処理部
３４  短距離無線インターフェース部
３５  短距離無線認証・鍵交換処理部
３６  短距離無線暗号処理部
３７  暗号処理部
３８  IDリスト管理部
３９  コンテンツ処理部
４１  ネットワークインターフェース部
４２  パケット処理部
４３  認証・鍵交換処理部
４４  短距離無線インターフェース部
４５  短距離無線認証・鍵交換処理部
４６  短距離無線暗号処理部
４７  ID登録判別処理部
４８  IDリスト管理部
４９  暗号処理部
５１  代理IDチェック要求受信部
５２  IDチェック要求送信部
５３  証明書チェック部
５６  代理IDチェック処理部
５７  ブリッジ装置検索処理部
５８  代理IDチェック要求処理部
６１  代理IDチェック要求判別部
６２  代理IDチェック要求送信部
６６  経路テーブル作成部
６７  経路テーブルサイズ判別部
６８  経路リストチェック部
【図１】
2005251025.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005251025.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2005251025.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2005251025.tif 000021
【図２０】
2005251025.tif 000022
【図２１】
2005251025.tif 000023
【図２２】
2005251025.tif 000024
【図２３】
2005251025.tif 000025
【図２４】
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【図２５】
2005251025.tif 000027
【図２６】
2005251025.tif 000028
【図２７】
2005251025.tif 000029
【図２８】
2005251025.tif 000030
【図２９】
2005251025.tif 000031
【図３０】
2005251025.tif 000032
【図３１】
2005251025.tif 000033
【図３２】
2005251025.tif 000034
【図３３】
2005251025.tif 000035
【図３４】
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