(57)【要約】【課題】アンテナ用コイル装置において、コイル両端に接続される２つの端子板間に発生する浮遊容量を減少させ、インピーダンスが所定値以上となる自己共振周波数の領域を高周波側にシフトさせることで、所望の電波信号周波数帯域におけるノイズを良好に除去し、アンテナ感度を向上させる。【解決手段】アンテナ用コイル装置１１は、磁芯１にリード線２を巻回してなるコイル部１２を、プラスチック樹脂製のケース３上に搭載するとともに、ケース３の一側に、コイル部１２のリード線２の一端および他端を、それぞれ外部装置に電気的に接続する端子板４、５が突出するように配されてなる。この端子板４の内挿端部部分４Ｃには透孔４Ｄが、端子板５の中央平坦部５Ｇには透孔５Ｈが各々設けられ、しかもこれら２つの透孔４Ｄ、５Ｈは対向するように位置せしめられる。【選択図】          図１
2005086402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバーに接続されてなり、絶縁体からなる保持部材と、コイルの巻線が接続される２つの端子板とにより、該コイルを保持してなるコイル装置において、
コイル巻線が接続された２つの端子板を対面させるとともに、該端子板に透孔を設けたことを特徴とするアンテナ用コイル装置。
【請求項２】
前記透孔は、前記２つの端子板の互いに対向する位置にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項３】
前記透孔は、当該透孔が設けられている端子板の幅方向の大きさが、該端子板の幅の３／４以下とされていることを特徴とする請求項１または２記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項４】
前記２つの端子板の少なくとも一方には、前記透孔が複数個設けられていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載のアンテナ用コイル装置。
【請求項５】
前記２つの端子板の間に絶縁部材が配設されている場合に、該絶縁部材の該２つの端子板の間に位置する領域に、透孔または凹部を設けたことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のアンテナ用コイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、車両の後部窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバー上に設けられるアンテナ用コイル装置に関し、例えば、自動車用ガラスアンテナにより受信されたラジオ放送信号へのノイズの重畳を防止したり、受信感度を向上させるためのアンテナ用コイル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車両内でラジオ放送やテレビ放送を受信するため、リアウインドウ内に設けたデフォッガの加熱線や、この加熱線の周辺部に設けたアンテナ線条をラジオ放送用やテレビ放送用のアンテナとして用いた自動車ガラスアンテナが知られている。
【０００３】
このような車両用ガラスアンテナにより受信されたラジオ放送やテレビ放送の電波信号は、デフォッガの加熱線に電力を供給するためのバッテリの出力に含まれるノイズの影響を受けたり、これらの受信された電波信号が、給電線を通じて、ボディーや直流電源側に漏洩してしまう。
【０００４】
そのため、車両用の後部窓ガラスの防曇用加熱線条と、ボディーまたは直流電源との間にコイル装置を接続し、バスバーとボディーとの間、またはバスバーと直流電源との間のインピーダンスを高くして漏洩電流を抑制する工夫がなされており、さらに、受信した電波信号がデフォッガ用の給電線からボディーへ漏洩するのを防ぐために、樹脂部材等により保持したコイルを、ハンダ付け等によりバスバー上に接続し、固定していた。
【０００５】
なお、自動車ガラスアンテナにより受信されたラジオ放送やテレビ放送の電波信号のノイズを除去するためのアンテナコイル装置を示す従来技術としては、例えば下記特許文献１、２に記載されたものが知られている。
【０００６】
また、上述した自動車ガラスアンテナコイル装置においては、コイルのリード線の両端が各々、対応する端子板に接続され、この端子板を介して入力されたデフォッガ用の直流電流は上記コイルを通過するようになっているため、一般には、これら２つの端子板への外部信号の入出力位置が同じ側（コイルの前側と称する）となるため、一方の端子板（コイルの奥側の端部が接続される方の端子板）は、コイルの前側から奥側まで、軸方向に長く延びた形状となり、その途中の領域では、他方の端子板と近接した位置において対向するようにして配置される。
【０００７】
これらコイルや端子板は、導電性の高い金属で形成されているが、さらにコイル装置での発熱を抑制するため、コイルの線径や端子板の厚みが大きくなるように設計されている。
【０００８】
そして、このようなコイル装置は、自動車に搭載され、その取付時の強度を確保し、振動等に強い構造とする必要があることから、上記各端子板も、コイルと同程度の幅を有するようにし、さらに樹脂部材で囲むようにして強度を高めるような構造としている。
【０００９】
【特許文献１】特開平８−３３５８２０号公報
【特許文献２】特開平９−２１３５２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、上述したような自動車ガラスアンテナコイル装置においては、２つの端子板が互いに近接した距離において対向配置されることになるため、この端子板間に浮遊容量が発生する。
【００１１】
しかしながら、上述した如く、各端子板は強度を高めるために、コイル幅と同程度に幅広で面積の大きい構成とされており、この端子板の対面部分の面積に比例する浮遊容量が、大きなものとなってしまう。
【００１２】
一方、浮遊容量成分をＣ、コイル（インダクタ）のインダクタンス成分をＬとすると自己共振周波数ｆは、  １／（２π（ＬＣ）１／２）で表され、浮遊容量成分Ｃが大きくなれば、それに応じて自己共振周波数ｆは小さくなる。
【００１３】
この結果、上記コイル装置においては、端子板がコイル軸と同程度に幅広で面積の大きい形状となった分、自己共振周波数ｆが低下し、例えば所望とするＦＭ周波数帯域の、特に、高い周波数域においてインピーダンスが低下し、ノイズを除去することが困難となるばかりでなく、アンテナ感度の低下を招いていた。
【００１４】
なお、上記特許文献１に記載のものでは、上述した如く浮遊容量成分Ｃが大きくなるので、インダクタンス成分Ｌを小さくする必要があり、インピーダンスがどうしても低下するため、十分なノイズ除去およびアンテナ感度の向上を図ることが難しかった。
【００１５】
また、上記特許文献２に記載ものでは、誘電体を設け、この誘電体を変更することによって共振周波数を調整するようにしているが、この誘電体を配設する部分の強度が極端に弱くなり、その強度を補強するために補強部材を設けた場合には部品点数の増加によるコストアップをきたし、また性能のバラツキが大きくなるという問題も生じる。
【００１６】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、コイル装置の端子板が幅広となり、面積が大きくなる場合であっても、簡単な構造で、対面する端子板間に発生する浮遊容量の増大を抑制して自己共振周波数の低下を防止し、受信信号の所望の周波数帯域におけるノイズ除去機能を確保しつつアンテナ感度の向上を図り得るアンテナコイル装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した問題発生の原因は、コイル装置の、対面する端子板の導体表面積が増加したことによる。
そこで、本発明のアンテナ用コイル装置は、移動体の窓ガラスの防曇用加熱線条のバスバーに接続されてなり、絶縁体からなる保持部材と、コイルの巻線が接続される２つの端子板により、該コイルを保持してなるコイル装置において、
前記２つの端子板を対面させるとともに、該端子板に透孔を設けたことを特徴とするものである。
【００１８】
また、前記透孔は、前記２つの端子板の互いに対向する位置にそれぞれ設けられていることが好ましい。
【００１９】
また、前記透孔は、当該透孔が設けられている端子板の幅方向の大きさが、該端子板の幅の３／４以下とされていることが好ましい。
【００２０】
また、前記２つの端子板の少なくとも一方には、前記透孔が複数個設けられているものとすることができる。
【００２１】
さらに、前記２つの端子板の間に絶縁部材を配設し、該絶縁部材には透孔または凹部を設けるようにすることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
以上に説明したように、本発明のアンテナ用コイル装置によれば、コイル巻線が接続された２つの端子板を対面させるとともに、該端子板に透孔を設けるようにしており、これら２つの端子板の対向領域部分の面積を減少させることができ、２つの端子板間に発生する浮遊容量を減少させることができる。
【００２３】
さらに、これに加え、２つの端子板の間に配置された絶縁部材に透孔または凹部を設けることにより、２つの端子板間の領域の誘電率を低下させることができるので、上記端子板間に発生する浮遊容量を減少させることができる。
【００２４】
これにより、インピーダンスが所定値以上となる自己共振周波数の領域、すなわちノイズ除去機能を有し、アンテナ感度を向上させることができる領域を、従来技術のものに比べて高周波側にシフトさせることができるとともに、帯域幅を従来のものより広帯域とすることができるので、所望の電波信号周波数帯域におけるノイズを良好に除去し、アンテナ感度を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態に係るアンテナ用コイル装置について、添付図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、本実施形態に係るアンテナ用コイル装置は、自動車のガラスアンテナにより受信されたラジオ電波やテレビ電波のノイズ（例えばバッテリからの出力ノイズ）を除去し、アンテナ感度を向上させるものであり、図８に示すように、バッテリ１３と、自動車のリアウインドウ１６に設けられたヒータ線１８との間、例えばバスバー２１上に接続される。なお、図８に示す例では、ヒータ線１８の配設部分の上部の配線２０によりラジオ用アンテナが、ヒータ線１８によりテレビ用アンテナが構成される。
【００２６】
図１は、本発明の実施形態１に係るアンテナ用コイル装置１１を示すものであり、（Ａ）は上面側斜視図、（Ｂ）は底面側斜視図、（Ｃ）は端子板のみを取り出した状態を示す斜視図である。
【００２７】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、実施形態１に係るアンテナ用コイル装置１１は、磁芯１にリード線２を巻回してなるコイル部１２を、プラスチック樹脂製のケース３上に搭載するとともに、該ケース３の一側（以下、前側と称する）には、上記コイル部１２のリード線２の一端および他端を、それぞれ外部装置に電気的に接続する端子板４および端子板５が突出するように配されてなる。なお、２つの端子板４、５は、該ケース３の前側から突出するように設けられた外出端部部分４Ａ、５Ａにおいて、外部コネクタ接続を可能とするため、上下方向に所定距離だけ離間させるように配設されている。
【００２８】
また、図１（Ｃ）は、端子板４および端子板５のみの配置状態を示す概略図である。なお、これらの端子板４、５は真ちゅう等からなる金属板により形成されており、実際にはこれらの端子板４、５の間にケース３の一部が介在している。
【００２９】
図示するように、端子板４は、全体がクランク形状に形成され、外出端部部分４Ａに連続して、ケース３の前面板３Ａに沿うように配される立ち上り部４Ｂ、およびケース３の内部に挿入される内挿端部部分４Ｃを備えている。コイル部１２のリード線２の一端は、コイル部１２の下側に潜るように位置する内挿端部部分４Ｃに電気的に接続される。
【００３０】
一方、端子板５は、コイル部１２の軸方向に長い形状とされており、両端部には、ハンダ付けによりバスバー２１（図８参照）上に接合される取付面５Ｂ、５Ｃが形成されている。
【００３１】
また、上記取付面５Ｂ、５Ｃを含む端子板５の端部は、いずれも略クランク形状をなし、後側の取付面５Ｃに連続して、ケース３の後端に沿うように配される立ち上り部５Ｅ、およびケース３の内部に配されるリード線２の接続部５Ｆを備えている。コイル部１２のリード線２の他端は、上記接続部５Ｆにおいて、切欠き５Ｉに挿入され折り曲げられて、この端子板５と電気的に接続されるようになっている。
【００３２】
また、この端子板５は、上述した略クランク形状をなす両端部を接続する中央平坦部５Ｇを有している。
【００３３】
ところで、図１（Ｃ）に示すように、端子板４の内挿端部部分４Ｃはコイル部１２の下側に潜るように配置され、一方、端子板５の中央平坦部５Ｇはバスバーの表面とは離間するように、上記取付面５Ｂ、５Ｃよりも上方に配置されるため、端子板４の内挿端部部分４Ｃと端子板５の中央平坦部５Ｇが近接して対向するように配置されることになる。
【００３４】
このように、この種のアンテナコイル装置１１においては、２つの端子板４、５が、それらの一部領域において互いに近接した距離をもって対向配置されることになるため、この端子板４、５間に浮遊容量が発生する。
【００３５】
しかも、この種のアンテナコイル装置１１は、自動車に搭載されるものであるため、各端子板４、５は強度を高めるために、コイル部１２の幅と同程度に幅広で面積の大きい構成とされており、この端子板４、５の対向領域部分の面積が大きなものとなるから、この対向領域部分の面積に比例する浮遊容量は、必然的に大きなものとなってしまう。
【００３６】
ところで、この場合の浮遊容量成分をＣ、コイル（インダクタ）のインダクタンス成分をＬとすると自己共振周波数ｆは次式（１）で表される。
【００３７】
ｆ＝  １／（２π（ＬＣ）１／２）……（１）
したがって、浮遊容量成分Ｃが大きくなれば、それに応じて自己共振周波数ｆは小さくなる。
【００３８】
また、向かい合った端子板４、５の対向する面積をＳ、端子板４、５の間隔をｄ、端子板４、５と共にコイルを固定するケースの誘電率をεとすると浮遊容量成分Ｃは次式（２）で近似される。
【００３９】
Ｃ＝  ε（Ｓ／ｄ）……（２）
したがって、面積Ｓが大きくなる、またはケース構成材料の誘電率εが大きくなると、浮遊容量成分Ｃが大きくなり、それに応じて自己共振周波数ｆは小さくなる。
【００４０】
この結果、従来技術においては以下のような問題が生じていた。
すなわち、日本のＦＭ放送に割り当てられた周波数帯域は７６〜９０ＭＨｚであり、また欧米においては、その周波数帯域は８７〜１０８ＭＨｚまで必要であるため、一般には、アンテナ用コイル装置のインピーダンスが２ＫΩ以上となる自己共振周波数の領域が７６〜１０８ＭＨｚ程度の範囲をカバーしていることが、ノイズ除去やアンテナ感度向上のためには重要である。
【００４１】
しかしながら、端子板４、５自体に浮遊容量低減のための工夫が施されていない従来技術のものでは、上述した浮遊容量の増加に伴い、図２に示すように、インピーダンスが２ＫΩ以上となる自己共振周波数の領域が６１〜９３ＭＨｚ（帯域幅３２ＭＨｚ）程度の範囲まで低下しており、９３ＭＨｚ程度以上の自己共振周波数の領域においては２ＫΩ以上のインピーダンスを確保できず、ノイズ除去素子として不適切なばかりではなく、アンテナ感度が低下してしまう。
【００４２】
そこで、実施形態１のコイル装置１１においては、図１（Ｃ）に示すように、端子板４の内挿端部部分４Ｃに透孔４Ｄを設けるとともに、端子板５の中央平坦部５Ｇに透孔５Ｈを設け、しかもこれら２つの透孔４Ｄ、５Ｈは対向する位置に配置するようにしている。
【００４３】
上述したように、２つの端子板４、５間に発生する浮遊容量成分Ｃは、端子板４の内挿端部部分４Ｃと、端子板５の中央平坦部５Ｇとの対向領域部分の面積Ｓによって決定されるところが大であるから、このように内挿端部部分４Ｃおよび中央平坦部５Ｇに各々透孔４Ｄ、５Ｈを設けて対向領域部分の面積Ｓを減少させることにより、２つの端子板４、５間に発生する浮遊容量成分Ｃを容易に減少させることができる。
【００４４】
これにより、実施形態１のコイル装置１１においては、インピーダンスが２ＫΩ以上となる自己共振周波数の領域を、従来技術のものに比べて高周波側にシフトさせることができ、９３ＭＨｚ程度以上の自己共振周波数の所定領域においても２ＫΩ以上のインピーダンスを確保することができる。
【００４５】
なお、前記コイルのインダクタンスは１．５〜１０μＨとされていることが好ましい。
【００４６】
なお、上述した、高周波側へのシフト量は、２つの透孔４Ｄ、５Ｈの各面積や互いに重なる領域の面積の他、内挿端部部分４Ｃの面積、中央平坦部５Ｇの面積、内挿端部部分４Ｃと中央平坦部５Ｇとの距離等に応じて決定されるが、例えば、透孔４Ｄの面積を兀ｍｍ２（直径２ｍｍの円形）、透孔５Ｈの面積を４兀ｍｍ２（直径４ｍｍの円形）、２つの透孔４Ｄ、５Ｈが互いに重なる領域の面積を兀ｍｍ２（直径２ｍｍ）、内挿端部部分４Ｃの面積を約（２５−π）ｍｍ２（横幅は約５ｍｍ）、中央平坦部５Ｇの面積を約１８０ｍｍ２（横幅は約７ｍｍ）、内挿端部部分４Ｃと中央平坦部５Ｇとの距離を約１．６ｍｍ、としたときの自己共振周波数の高周波側へのシフト量は５〜１０％程度である。
【００４７】
すなわち、図２に示すように、実施形態１のものの自己共振周波数のピークは８４．５ＭＨｚであり、従来技術のものの自己共振周波数のピークが７６．５ＭＨｚであることを考えると、自己共振周波数のピークの高周波側へのシフト量は１０％程度となっている。
【００４８】
また、上記実施形態１のものにおいては、インピーダンスが２ＫΩ以上となる自己共振周波数の領域が６８〜１０６ＭＨｚ（帯域幅３８ＭＨｚ）程度の範囲であって、上記特許文献１、２等の従来技術のものよりも広帯域となり上記ＦＭ周波数帯域の全範囲がカバーされており、ノイズ除去素子として十分に機能し得、アンテナ感度の向上も図れる。
【００４９】
なお、上述したように、従来技術のものの、インピーダンスが２ＫΩ以上となる自己共振周波数の領域が、図２に示すように６１〜９３ＭＨｚ程度の範囲であることを考えると、実施形態１のものの自己共振周波数の領域の下限側および上限側の上記シフト量は、いずれも１０％以上となっている。
【００５０】
また、実施形態１に係るコイル装置１１においては、透孔４Ｄ、５Ｈを設けることによっても、端子板４、５の強度が低下しないように配慮されている。
【００５１】
すなわち、透孔４Ｄは内挿端部部分４Ｃの幅方向の中心線上の点を中心として形成されており、また、透孔５Ｈは中央平坦部５Ｇの幅方向の中心線上の点を中心として形成されている。
【００５２】
また、透孔４Ｄの大きさは内挿端部部分４Ｃの幅の３／４以下とし、また、透孔５Ｈの大きさは中央平坦部５Ｇの幅の３／４以下とするように構成することが、強度を保持し、コイル装置の端子板４、５による発熱を防止する上で肝要である。
【００５３】
また、内挿端部部分４Ｃに設けられる透孔４Ｄ、および中央平坦部５Ｇに設けられる透孔５Ｈの数および位置は図１（Ｃ）に示されたものに限られるものではなく、種々の態様の変更が可能である。
【００５４】
また、図３および図４は、上記実施形態１の変更態様を示すものであり、図１（Ｃ）の部材と同様のものについては、その部材に付した符号に１００（図３について）、および２００（図４について）を加えた符号を付して表し、その詳細な説明は省略する。
【００５５】
すなわち、図３に示す変更態様は、端子板１０５に複数の透孔１０５Ｈ、１０５Ｊを設けたものである。透孔１０５Ｈは、端子板１０４の内挿端部部分１０４Ｃに設けられた透孔１０４Ｄに対向して設けられたものであり、一方、透孔１０５Ｊは内挿端部部分１０４Ｃの透孔１０４Ｄとは対向しておらず、単独で設けられたものである。浮遊容量の低減のためには、２つの端子板１０４、１０５に設けられた透孔が互いに対向するように配置することが有効であるが、透孔１０５Ｊのように、一方の端子板１０４、１０５にのみ設け、それと対向する位置には他の端子板１０５、１０４の透孔が位置していないという状態であっても、ある程度、浮遊容量を低減させることが可能である。なお、この透孔１０５Ｊは端子板１０５の重量を軽減する機能をも有する。
【００５６】
また図４に示す変更態様は、端子板に設けた透孔の形状は任意のものとし得ることを示すものである。すなわち、図４に示すように、端子板２０５に設けた透孔２０５Ｈの形状は、矩形とされている。勿論、矩形以外の種々の形状を採用することが可能であり、三角形や五角形以上の多角形状、さらには端子板２０５の長手方向に延び、その幅方向に平行配列されたスリット形状のものであってもよい。端子板２０５に対向する端子板（図示せず）についての透孔についても同様である。
【００５７】
また、上述した実施形態１（変更態様を含む）のアンテナ用コイル装置においては、２つの端子板４、１０４、５、１０５、２０５を対面させるとともに、該端子板４、１０４、５、１０５、２０５のそれぞれに透孔４Ｄ、１０４Ｄ、５Ｈ、１０５Ｈ、１０５Ｊ、２０５Ｈを設けることにより、２つの端子板４、１０４、５、１０５、２０５の間に発生する浮遊容量を減少せしめているが、これに加えて、２つの端子板４、１０４、５、１０５、２０５の間に配置された絶縁部材に透孔または凹部を設けることによって、これら２つの端子板４、１０４、５、１０５、２０５の間に発生する浮遊容量をさらに減少させることができる。
【００５８】
すなわち、上記実施形態１において説明したように、２つの端子板４、５はケース３の内部において、このケース３の一部が介在した状態で対向配置されている。このケース３は前述したようにプラスチック樹脂製の絶縁体からなり、空気に比べて高い誘電率を有していることから、それによって、これらの端子板４、５間に発生する浮遊容量が大きくなってしまうという問題がある。
【００５９】
そこで、本発明の実施形態２に係るアンテナ用コイル装置においては、図５（Ａ）に示すように、２つの端子板４、５（ケースとの位置関係は図１（Ａ）におけるケース３との位置関係と同様に構成される；図５（Ａ）においても図１（Ａ）と同様の符号４、５を付すこととする）の間に位置するケース３２３の一部に透孔３２３Ｃ（直径３ｍｍ）を設け、２つの端子板４、５の間に空気層を介在させることにより誘電率を低下させることで、上記端子板４、５の間に発生する浮遊容量を減少させるようにしている。ここで、ケース３２３は図１に示すケース３と同様の外形を有しており、透孔３２３Ｃはコイル搭載部３２３Ｂにおける前面板３２３Ａに近い位置に穿設されている。
【００６０】
すなわち、この浮遊容量の減少は、これら２つの端子板４、５とケース３２３の透孔３２３Ｃの位置関係を模式的に示す図５（Ｂ）から明らかなように、２つの端子板４、５の間に介在するケース３２３の一部が透孔３２３Ｃにより形成された空気層に置き換わったことに伴う誘電率の低下により達成される。
【００６１】
このように、２つの端子板４、５の間のケース３に透孔３２３Ｃを設けたことにより、浮遊容量成分Ｃを減少させることができるため、前述した実施形態１の場合と比べて、さらに自己共振周波数のピークを高周波側にシフトさせることができることになる。すなわち、図２に示すように実施形態２のものの自己共振周波数のピークは９１．２ＭＨｚとなり、上述した実施形態１の場合（自己共振周波数のピークは８４．５ＭＨｚ）よりもさらに８％程度、高周波側へシフトさせることができる。
【００６２】
また、図５（Ａ）における透孔３２３Ｃに替えて、図６（Ａ）に示すようにケース４２３の底面に断面矩形状の凹部４２３Ｃを設けてもよい。
【００６３】
すなわち、この浮遊容量の減少は、２つの端子板４、５とケース４２３の凹部４２３Ｃの位置関係を模式的に示す図６（Ｂ）から明らかなように、２つの端子板４、５の間に介在するケース４２３の一部が凹部４２３Ｃにより形成された空気層に置き換わったことに伴う誘電率の低下により達成される。
【００６４】
また、図５（Ａ）における透孔３２３Ｃに替えて、図７（Ａ）に示すようにケース５２３の上面に断面円形状の凹部５２３Ｃ（端子板４よりも下方まで延設されている）を設けてもよい。
【００６５】
すなわち、この浮遊容量の減少は、２つの端子板４、５とケース５２３の凹部５２３Ｃの位置関係を模式的に示す図７（Ｂ）から明らかなように、２つの端子板４、５の間に介在するケース５２３の一部が凹部５２３Ｃにより形成された空気層に置き換わったことに伴う誘電率の低下により達成される。
【００６６】
なお、上述した図５〜７において説明したアンテナ用コイル装置では、２つの端子板４、５の各透孔４Ｄ、５Ｈを結ぶ直線上に透孔３２３Ｃ、凹部４２３Ｃ、凹部５２３Ｃが位置するように配されているが、これら２つの端子板４、５の間に介在する領域の誘電率を低下させるための透孔や凹部は、必ずしも２つの端子板４、５の各透孔４Ｄ、５Ｈを結ぶ直線上に配さずともよく、２つの端子板４、５の間に配される任意のケース部分に設けることが可能である。
【００６７】
また、上記透孔３２３Ｃ、凹部４２３Ｃ、凹部５２３Ｃの形状としては、上記のものに限られず種々の形状を適宜選択することが可能である。
【００６８】
なお、本発明のアンテナ用コイル装置としては上記実施形態およびその変更態様のものに限られるものではない。例えば、自動車用のアンテナ用コイル装置に限られるものではなく、電車、飛行機、ヘリコプター等の移動時の振動が避けられない種々の移動体に搭載されるアンテナ用コイル装置に適用可能であり、種々のタイプのアンテナにより受信された電波信号のノイズ除去および受信感度の向上に有用である。
【００６９】
また、受信された電波信号もＦＭラジオ放送やテレビ放送に限られるものではなく、ＶＨＦ帯全般に亘って同様に適用可能である。ＦＭラジオ放送用のものから他のＶＨＦ帯放送用のものへの適用は、コイルのＬ値を変更するだけで、同様の作用効果を得るものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明の実施形態１に係るアンテナ用コイル装置を示す概略図（（Ａ）は上面側斜視図、（Ｂ）は底面側斜視図、（Ｃ）は端子板のみを取り出した状態を示す斜視図）
【図２】図１および図５に示すアンテナ用コイル装置および従来技術に係るアンテナ用コイル装置の自己共振周波数−インピーダンス特性を示す図
【図３】実施形態１の変更態様に係るアンテナ用コイル装置を示す概略図（端子板のみを取り出した状態を示す斜視図）
【図４】実施形態１の変更態様に係るアンテナ用コイル装置を示す概略図（一方の端子板のみを取り出した状態を示す斜視図）
【図５】本発明の実施形態２に係るアンテナ用コイル装置のケース部分を示す斜視図（Ａ）およびその作用を示す模式図（Ｂ）
【図６】実施形態２の変更態様に係るアンテナ用コイル装置のケース部分を示す斜視図（Ａ）およびその作用を示す模式図（Ｂ）
【図７】実施形態２の変更態様に係るアンテナ用コイル装置のケース部分を示す斜視図（Ａ）およびその作用を示す模式図（Ｂ）
【図８】一般的なアンテナ用コイル装置の接続態様を示す概念図
【符号の説明】
【００７１】
１      磁芯
２      リード線
３、３２３、４２３、５２３      ケース
４、１０４、５、１０５、２０５      端子板
４Ａ、１０４Ａ、５Ａ、１０５Ａ、２０５Ａ      外出端部部分
４Ｃ、１０４Ｃ      内挿端部部分
５Ｇ、１０５Ｇ、２０５Ｇ      中央平坦部
４Ｄ、１０４Ｄ、５Ｈ、１０５Ｈ、２０５Ｈ、１０５Ｊ、３２３Ｃ      透孔
１１      アンテナ用コイル装置
１２      コイル部
１３      バッテリ
１６      リアウインドウ
１８      ヒータ線（アンテナ線）
２０      配線
２１      バスバー
４２３Ｃ、５２３Ｃ      凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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