(57)【要約】【課題】  大規模な車両の改造を避け低コストで簡単に車両の移動を禁止することができる車両の移動禁止装置とその禁止システムを提供する。【解決手段】  移動禁止装置１０が両引戸５ａに装着されているにもかかわらず乗務員が表示部１４を見落としてドア５を閉鎖すると、両引戸５ａの先端部と両引戸５ｂの先端部との間にドア閉鎖阻止部１１が挟み込まれてドア５の完全な閉鎖が阻止される。両引戸５ａと両引戸５ｂとの間の距離が徐々に小さくなり所定の設定長さに達すると、戸閉め検出部がドア５の完全な閉鎖を検出する。しかし、両引戸５ａと両引戸５ｂとの間に移動禁止装置１０が挟み込まれたときの隙間がこの所定長さよりも長いため、起動回路が接続状態に切り替わらず起動回路が切断状態で維持される。その結果、運転士が車両２を移動させようとしても起動回路が強制的に遮断されているため車両２の移動が禁止される。【選択図】      図４
2005041384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のドアの開閉状態を検出する検出装置と、
前記検出装置が前記ドアの閉鎖を検出したときに、前記車両を起動させる起動回路を切断状態から接続状態に切り替える切替装置と、
を備える車両に対する作業を実施するときにこの車両の移動を禁止する車両の移動禁止装置であって、
前記起動回路が切断状態を維持するように、前記ドアの閉鎖を阻止するドア閉鎖阻止部を備えること、
を特徴とする車両の移動禁止装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両の移動禁止装置において、
前記ドア閉鎖阻止部は、前記ドアの先端部に着脱自在に装着されてこのドアに挟み込まれること、
を特徴とする車両の移動禁止装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両の移動禁止装置において、
前記ドアの先端部に前記ドア閉鎖阻止部を締め付ける締付力を回転量に応じて調整する締付力調整部と、
前記締付力調整部を回転操作する回転操作部とを備えること、
を特徴とする車両の移動禁止装置。
【請求項４】
請求項１に記載の車両の移動禁止装置において、
前記ドア閉鎖阻止部は、前記ドア付近の床面に着脱自在に設置されてこのドアに挟み込まれること、
を特徴とする車両の移動禁止装置。
【請求項５】
請求項４に記載の車両の移動禁止装置において、
前記ドア閉鎖阻止部の姿勢が傾いたときに、このドア閉鎖阻止部の姿勢を復元する方向にこのドア閉鎖阻止部を回転させるバランサ部を備えること、
を特徴とする車両の移動禁止装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の車両の移動禁止装置において、
前記ドア閉鎖阻止部を複数積み重ねて設置するときにこのドア閉鎖阻止部を位置決めする位置決め部を備えること、
を特徴とする車両の移動禁止装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止装置において、
前記車両が作業中であることを示す合図を表示する表示部を備えること
を特徴とする車両の移動禁止装置。
【請求項８】
車両に対する作業を実施するときにこの車両の移動を禁止する車両の移動禁止システムであって、
前記作業を実施するときに前記車両を移動禁止状態に切り替える切替装置と、
前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときにこの車両のブレーキ装置を作動させる制御装置と、
を備える車両の移動禁止システム。
【請求項９】
請求項８に記載の車両の移動禁止システムにおいて、
前記制御装置は、ブレーキ試験動作中にブレーキが緩められ前記車両が起動されたときに前記ブレーキ装置を強制的に作動させること、
を特徴とする車両の移動禁止システム。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載の車両の移動禁止システムにおいて、
前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときにこの車両が作業中であることを示す合図を表示する表示装置を備えること、
を特徴とする車両の移動禁止システム。
【請求項１１】
請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止システムにおいて、
前記制御装置は、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときに、この車両のバッテリ装置のON及びOFFを禁止させること、
を特徴とする車両の移動禁止システム。
【請求項１２】
請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止システムにおいて、
前記制御装置は、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときに、この車両のパンタグラフの上昇を禁止させること、
を特徴とする車両の移動禁止システム。
【請求項１３】
請求項８から請求項１２までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止システムにおいて、
前記制御装置は、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときに、この車両の内燃機関の始動を禁止させること、
を特徴とする車両の移動禁止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に対する作業を実施するときにこの車両の移動を禁止する車両の移動禁止装置とその移動禁止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の鉄道の手旗は、四角形の布状の旗と、この旗を取り付けた円筒状のポールと、このポールを把持する把持部とを備えている（例えば、特許文献１参照）。このような鉄道の手旗は、車両を点検、修理するために電車区などへ車両を誘導したり入れ換え作業などを実施したりする際に信号の伝達手段として使用されている。運転取扱実施基準第248条（移動禁止の表示）には、車両の検査や整備などによって車両の移動を禁止する必要があるときには、これらの作業を開始する前に作業を実施する係員が車両に移動禁止合図を表示し、これらの作業を終了した後にはこの移動禁止合図を解除するように定められている。このような移動禁止合図は、自分以外の作業者に作業中であることを知らせ、パンタグラフの上昇やバッテリ投入のような車両の状態を変える操作をさせないためにも使用されている。
【０００３】
従来の移動禁止合図は、車両の運転台に設置された主幹制御器（マスター・コントローラ）の鍵穴に挿入されるマスター・コントローラ・キー（以下、マスコンキーという）を模擬した擬似マスコンキーと、この擬似マスコンキーに取り付けられ作業中であることを示す赤色札と、作業中であることを示す赤色の移動禁止合図旗と、擬似マスコンキーを着脱自在に装着し移動禁止合図旗を取り付けたポールと、このポール先端に取り付けられた赤色灯などを備えている。このような従来の移動禁止合図では、車両の運転台に上がるときに使用するステップに移動禁止合図旗が掲出され、この移動禁止合図旗から取り外された擬似マスコンキーが主幹制御器の鍵穴に装着される。このような従来の移動禁止合図では、移動禁止合図旗の掲出箇所が現場毎に規則で定められており、上り側又は下り側の先頭車両や乗務員の詰め所に近い側の先頭車両に移動禁止合図旗が掲出されている。現場では、運転士が運転台に上がるときには移動禁止合図旗が掲出されたステップから上がることが規則として定められており、作業者が作業の流れの中で自然と移動禁止合図旗に気が付くような取り組みがなされている。その結果、運転士が移動禁止合図旗に気付かずに車両を移動させようとしてもマスコンキーを挿入する鍵穴に擬似マスコンキーが挿入されているため、車両の移動禁止を運転士に気付かせることができる。
【０００４】
【特許文献１】登録実用新案第3087451号公報（段落番号0014及び図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の移動禁止合図では、車両の移動禁止を係員に気付かせるために様々な工夫が各現場でなされているがいずれも係員の注意力に依存するため、一定の効果は期待できるが係員が確認作業を見落とした場合には車両の移動を完全に禁止することが困難であった。例えば、上下線のいずれの方向にも車両を移動可能な電車区などでは、上り側の先頭車両に移動禁止合図旗が掲出されていても下り側の先頭車両から移動するときには、乗務員が移動禁止合図旗を見落とすおそれがある。また、移動禁止合図旗を掲出する係員は所属する電車区などの規則を知っているため決められた掲出箇所に移動禁止合図旗を掲出するが、移動禁止合図旗を確認する乗務員は移動禁止合図旗の掲出箇所や規則が異なる各電車区に出入りするため、移動禁止合図旗を見落とすおそれがある。
【０００６】
この発明の課題は、大規模な車両の改造を避け低コストで簡単に車両の移動を禁止することができる車両の移動禁止装置とその禁止システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、以下に記載するような解決手段により、前記課題を解決する。
なお、この発明の実施形態に対応する符号を付して説明するが、この実施形態に限定するものではない。
請求項１の発明は、車両（２）のドア（５）の開閉状態を検出する検出装置（６ｃ）と、前記検出装置が前記ドアの閉鎖を検出したときに、前記車両を起動させる起動回路（７）を切断状態から接続状態に切り替える切替装置（６ｄ）とを備える車両に対する作業を実施するときにこの車両の移動を禁止する車両の移動禁止装置であって、前記起動回路が切断状態を維持するように、前記ドアの閉鎖を阻止するドア閉鎖阻止部（１１；１７）を備えることを特徴とする車両の移動禁止装置（１０）である。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の車両の移動禁止装置において、前記ドア閉鎖阻止部（１１）は、前記ドアの先端部（５ｃ，５ｄ）に着脱自在に装着されてこのドアに挟み込まれることを特徴とする車両の移動禁止装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２に記載の車両の移動禁止装置において、前記ドアの先端部に前記ドア閉鎖阻止部を締め付ける締付力を回転量に応じて調整する締付力調整部（１２；１５）と、前記締付力調整部を回転操作する回転操作部（１３；１６）とを備えることを特徴とする車両の移動禁止装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項１に記載の車両の移動禁止装置において、前記ドア閉鎖阻止部（１７）は、前記ドア付近の床面（３ａ）に着脱自在に設置されてこのドアに挟み込まれることを特徴とする車両の移動禁止装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の車両の移動禁止装置において、前記ドア閉鎖阻止部の姿勢が傾いたときに、このドア閉鎖阻止部の姿勢を復元する方向にこのドア閉鎖阻止部を回転させるバランサ部（２０）を備えることを特徴としている車両の移動禁止装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項４又は請求項５に記載の車両の移動禁止装置において、前記ドア閉鎖阻止部を複数積み重ねて設置するときにこのドア閉鎖阻止部を位置決めする位置決め部（１８ａ）を備えることを特徴とする車両の移動禁止装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止装置において、前記車両が作業中であることを示す合図を表示する表示部（１４）を備えることを特徴とする車両の移動禁止装置。
【００１４】
請求項８の発明は、車両（２）に対する作業を実施するときにこの車両の移動を禁止する車両の移動禁止システムであって、前記作業を実施するときに前記車両を移動禁止状態に切り替える切替装置（２３）と、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときに（Ｓ１００）この車両のブレーキ装置（２７）を作動（Ｓ３００）させる制御装置（９）とを備える車両の移動禁止システム（２１）である。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項８に記載の車両の移動禁止システムにおいて、前記制御装置は、ブレーキ試験動作中（Ｓ１１００）にブレーキが緩められ前記車両が起動（Ｓ１２００）されたときに前記ブレーキ装置を強制的に作動（Ｓ１３００）させることを特徴とする車両の移動禁止システムである。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項８又は請求項９に記載の車両の移動禁止システムにおいて、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときにこの車両が作業中であることを示す合図を表示（Ｓ６００）する表示装置（２４）を備えることを特徴とする車両の移動禁止システムである。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項８から請求項１０までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止システムにおいて、前記制御装置は、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときに、この車両のバッテリ装置（２９）のON及びOFFを禁止（Ｓ４００）させることを特徴とする車両の移動禁止システムである。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項８から請求項１１までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止システムにおいて、前記制御装置は、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときに、この車両のパンタグラフ（３１）の上昇を禁止（Ｓ５００）させることを特徴とする車両の移動禁止システムである。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項８から請求項１２までのいずれか１項に記載の車両の移動禁止システムにおいて、前記制御装置は、前記切替装置が前記車両を移動禁止状態に切り替えたときに、この車両の内燃機関（８）の始動を禁止（Ｓ４００）させることを特徴とする車両の移動禁止システムである。
【発明の効果】
【００２０】
この発明によると、大規模な車両の改造を避け低コストで簡単に車両の移動を禁止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、図面を参照して、この発明の第１実施形態について詳しく説明する。
図１は、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置が装着された車両の正面図である。図２は、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置が装着された車両の側面図である。図３は、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置が装着される車両のブロック図である。図４は、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の装着状態を示す斜視図である。
【００２２】
線路１は、車両２が走行する通路（軌道）である。車両２は、電車や気動車などの先頭車両又は後尾車両である。車両２は、図１及び図２に示す車体３と、台車４と、ドア５と、図３に示す戸閉め装置６と、起動回路７と、駆動装置８と、制御装置９などを備えている。車体３は、乗客を積載し輸送するための構造物であり、図４に示すように乗客が出入する側入口付近の床面３ａと、ドア５の外側から床面３ａに雨水などが回り込むのを防止する水切り３ｂと、車体３の側を構成する側面３ｃなどから構成されている。図２に示す台車４は、車体３を支持して線路１上を走行する装置である。ドア５は、車両２の出入口を開閉する構造物である。ドア５は、図２及び図４に示すように、互いに反対方向に開閉する２枚の両引戸５ａ，５ｂと、両引戸５ａ，５ｂの先端部に取り付けられた戸先ゴム５ｃ，５ｄと、両引戸５ａ，５ｂをそれぞれ収納する戸袋５ｅ，５ｆと、両引戸５ａ，５ｂを開閉自在に案内する引戸レール５ｇなどから構成されている。
【００２３】
図３に示す戸閉め装置６は、ドア５を開閉する装置である。戸閉め装置６は、ドア５の開閉を操作する戸閉め操作部（車掌スイッチ）６ａと、ドア５を開閉駆動する戸閉め機構部（戸閉め機械）６ｂと、ドア５の開閉状態を検出する戸閉め検出部（戸閉めスイッチ）６ｃと、戸閉め検出部６ｃがドア５の閉鎖を検出したときに起動回路７を切断状態から接続状態に切り替える切替部（戸閉め連動継電器）６ｄなどを備えている。起動回路７は、車両２を起動させる戸閉め回路である。起動回路７は、ドア５が開放した状態で車両２が移動するのを防止するために、戸閉め検出部６ｃがドア５の閉鎖を検出して切替部６ｄの継電器が励磁されこの継電器の接点が閉じ接続状態になった後に駆動装置８を駆動する。駆動装置８は、車両２を駆動する装置であり、電気車の場合には主電動機であり気動車の場合には内燃機関などである。制御装置９は、図示しない主幹制御器からの指令に基づいて車両２の種々の動作を制御する装置である。
【００２４】
図５は、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の平面図である。図６は、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の正面図である。図７は、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の右側面図である。
移動禁止装置１０は、車両２に対して作業を実施するときにこの車両２の移動を禁止する装置である。移動禁止装置１０は、図５〜図７に示すドア閉鎖阻止部１１と、締付力調整部１２と、回転操作部１３と、図４に示す表示部１４とを備えている。移動禁止装置１０は、例えば、電車区などの車両基地で車両２の点検や整備などの作業を実施する際に、この車両２が作業中であり移動禁止であることを知らせるために、ドア５の両引戸５ａ，５ｂの間に挟み込まれ装着される。移動禁止装置１０は、両引戸５ａ，５ｂのいずれか一方の先端部（戸先）に装着可能であり、以下では図２及び図４〜図７に示すように両引戸５ａ側に装着した場合を例に挙げて説明する。
【００２５】
ドア閉鎖阻止部１１は、図３に示す起動回路７が切断状態を維持するようにドア５の閉鎖を阻止する部分である。ドア閉鎖阻止部１１は、図４〜図６に示すように、ドア５の先端部に着脱自在に装着されてこのドア５に挟みこまれる。ドア閉鎖阻止部１１は、図５〜図７に示すように、板状部１１ａ，１１ｂと、軸受部１１ｃ，１１ｄと、連結軸１１ｅと、ストッパ部１１ｆ，１１ｇと、滑り止め部１１ｈ〜１１ｊと、緩衝部１１ｋなどから構成されている。ドア閉鎖阻止部１１は、ドア５が閉鎖したときに図３に示す起動回路７が接続状態にならないように、図２、図５及び図６に示すように両引戸５ａの先端部と両引戸５ｂの先端部との間に挟み込まれて、所定の隙間Ｌをあける介在物として機能する。
【００２６】
板状部１１ａ，１１ｂは、両引戸５ａの先端部を挟み込む部分であり、図４に示すように板状部１１ａは両引戸５ａの車外側の側面を挟み込み、板状部１１ｂは両引戸５ａの車内側の側面を挟み込む。板状部１１ａ，１１ｂの厚さは、ドア閉鎖阻止部１１を装着した状態で両引戸５ａ，５ｂが戸袋５ｅ，５ｆ内に引き込まれたときに、板状部１１ａ，１１ｂが戸袋５ｅ，５ｆと衝突しないように、両引戸５ａ，５ｂと戸袋５ｅ，５ｆとの間の隙間よりも薄く設計されている。図５〜図７に示す軸受部１１ｃ，１１ｄは、連結軸１１ｅを回転自在に支持する部分であり板状部１１ａ，１１ｂとそれぞれ一体に形成されている。連結軸１１ｅは、板状部１１ａと板状部１１ｂとを回転自在に連結する部材であり、軸受部１１ｃ，１１ｄに嵌め込まれ固定されている。図５及び図６に示すストッパ部１１ｆは、板状部１１ａと板状部１１ｂとの間に両引戸５ａの先端部が挿入される長さを所定の長さに規制する部分であり、板状部１１ａと一体に形成されている。図５及び図７に示すストッパ部１１ｇは、両引戸５ｂの閉鎖時の移動量を規制する部分であり、板状部１１ａの端部を直角に折り曲げて形成されている。ストッパ部１１ｆ，１１ｇは、図２及び図５に示すように、ドア閉鎖阻止部１１が装着された状態でドア５が閉鎖したときに、両引戸５ａの先端部と両引戸５ｂの先端部との間に生じる隙間Ｌを所定の範囲内に設定する。
【００２７】
図２、図５及び図６に示す隙間Ｌは、ドア閉鎖阻止部１１がドア５に挟み込まれたときに図３に示す起動回路７を確実に遮断可能な長さに設定する必要がある。現行の車両設計基準では、図３に示す戸閉め検出部６ｃによって20mm以上の介在物を検知可能なように設計され管理されている。戸閉め機構部６ｂがドア５の上部に設置されており開閉時の駆動力がドア５の上部に加わる車両の場合には、ドア閉鎖阻止部１１をドア５に挟み込むとドア５の下側よりも上側が狭くなるため、起動回路７を確実に遮断することができないおそれがある。このため、この実施形態では、形式の異なる車両についても起動回路７を確実に遮断可能なように、ドア閉鎖阻止部１１がドア５に挟み込まれたときに戸先ゴム５ｃ，５ｄが凹むことを考慮して20〜40mm程度に隙間Ｌを設定することが好ましい。
【００２８】
図５に示す滑り止め部１１ｈ，１１ｉは、板状部１１ａ，１１ｂと両引戸５ａとの間の滑りを防止する板状のゴムであり、板状部１１ａ，１１ｂの内側にそれぞれ貼り付けられている。図５及び図６に示す滑り止め部１１ｊは、ストッパ部１１ｆと戸先ゴム５ｃとの間の滑りを防止する板状のゴムであり、ストッパ部１１ｆの表面に貼り付けられている。緩衝部１１ｋは、戸先ゴム５ｄがストッパ部１１ｇと衝突したときに発生する衝撃力を緩和する板状のゴムであり、ストッパ部１１ｇの表面に貼り付けられている。
【００２９】
締付力調整部１２は、ドア５の先端部にドア閉鎖阻止部１１を締め付ける締付力を回転量に応じて調整する機構部である。締付力調整部１２は、図５〜図７に示すように、板状部１１ａ，１１ｂを貫通しこれらの間の間隔を調整するねじ部１２ａと、板状部１１ｂに固定されねじ部１２ａと噛み合うナット１２ｂと、ねじ部１２ａの先端部を貫通しこのねじ部１２ａに固定される割ピン１２ｃと、ナット１２ｂと割ピン１２ｃとの間に配置されねじ部１２ａが貫通する平座金１２ｄと、ねじ部１２ａの端部が嵌合する円筒状の旗竿部１２ｅと、ねじ部１２ａと旗竿部１２ｅとが一体となって回転するようにこれらを連結するスプリングピン１２ｆなどから構成されている。
【００３０】
回転操作部１３は、締付力調整部１２を回転操作する部分である。回転操作部１３は、作業者が把持しねじ部１２ａを回転操作するノブ部１３ａと、このノブ部１３ａと一体に形成されており旗竿部１２ｅに嵌合する軸部１３ｂと、この軸部１３ｂと旗竿部１２ｅとが一体となって回転するようにこれらを連結するスプリングピン１３ｃなどから構成されている。
【００３１】
図４に示す表示部１４は、車両２が作業中であることを示す合図を表示する部分である。表示部１４は、布又は合成樹脂などからなる旗１４ａと、この旗１４ａを旗竿部１２ｅに結び付けて固定する紐１４ｂ，１４ｃなどから構成されている。表示部１４は、例えば、清掃整備グループが車両２内で清掃作業をするときには、整備中を示す白色の「整」の文字とこの文字を囲む白色の「円」とを赤色旗に表示し、検査グループが車両２内で仕業作業をするときには、仕業作業中を示す「仕」の文字とこの文字を囲む白色の「円」とを赤色旗に表示する。
【００３２】
次に、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の装着方法を説明する。
図２及び図４に示すように、移動禁止装置１０を車両２に装着するときには、車両２内の作業グループを表す移動禁止装置１０を予め準備する。次に、電車区などの車両基地で車両２を停車させた状態で、ドア５を手動で開閉するための解除ハンドル（ドアコック）を操作してドア５を開く。図５及び図７に示すねじ部１２ａを緩めた状態で板状部１１ａと板状部１１ｂとの間に両引戸５ａの先端部を嵌め込み、図５及び図６に示す戸先ゴム５ｃが滑り止め部１１ｊと接触するまでドア閉鎖阻止部１１を押し込む。ノブ部１３ａを回転させると軸部１３ｂと旗竿部１２ｅとが一体となって回転するとともに、旗竿部１２ｅとねじ部１２ａとが一体となって回転する。ねじ部１２ａが回転すると、図５に示すようにナット１２ｂの座面及び旗竿部１２ｅの端面から板状部１１ａ，１１ｂが締付力Ｆを受ける。連結軸１１ｅから僅かにずれた位置で板状部１１ａ，１１ｂが締付力Ｆを受けるため、連結軸１１ｅを支点として板状部１１ａ，１１ｂがＡ1，Ａ2方向に撓み、ナット１２ｂの座面と旗竿部１２ｅの端面との間の間隔が僅かに狭くなる。このため、板状部１１ａと板状部１１ｂとの間に両引戸５ａが挟み込まれて締め付けられ、滑り止め部１１ｈ，１１ｉが両引戸５ａと密着する。その結果、移動禁止装置１０が両引戸５ａに装着され移動禁止装置１０が掲出される。なお、移動禁止装置１０をドア５から撤去するときには、ねじ部１２ａを逆方向に回転させると板状部１１ａ，１１ｂが弾性力によって復元して、板状部１１ａと板状部１１ｂとの間の間隔が広がり移動禁止装置１０が車両２から取り外される。
【００３３】
次に、この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の作用を説明する。
図２及び図４に示すように、移動禁止装置１０が両引戸５ａに装着されているにもかかわらず乗務員が表示部１４を見落として、図３に示す戸閉め操作部６ａを操作すると戸閉め機構部６ｂがドア５を閉鎖する。その結果、両引戸５ａの先端部と両引戸５ｂの先端部との間にドア閉鎖阻止部１１が挟み込まれてドア５の完全な閉鎖が阻止される。両引戸５ａと両引戸５ｂとの間の距離が徐々に小さくなり所定の設定長さに達すると、図３に示す戸閉め検出部６ｃがドア５の完全な閉鎖を検出する。しかし、両引戸５ａと両引戸５ｂとの間に移動禁止装置１０が挟み込まれたときの隙間Ｌがこの所定長さよりも長いため、図３に示す起動回路７を開閉する切替部６ｄが接続状態に切り替わらず起動回路７が切断状態で維持される。その結果、運転士が主幹制御器を操作して車両２を移動させようとしても起動回路７が強制的に遮断されているため、駆動装置８が動作せず車両２の移動が禁止される。
【００３４】
この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置には、以下に記載するような効果がある。
(1) この第１実施形態では、車両２を起動させる起動回路７が切断状態を維持するようにドア閉鎖阻止部１１を車両２に着脱自在に設置してドア閉鎖阻止部１１がドア５の閉鎖を阻止する。その結果、新旧様々な車両に対応可能な低コストで簡単な構造の移動禁止装置１０によって、起動回路７を強制的に遮断して車両２の移動を禁止することができる。また、作業員の注意力に依存することなく車両２の移動を防止することができる。
【００３５】
(2) この第１実施形態では、ドア閉鎖阻止部１１がドア５の先端部に着脱自在に装着されてこのドア５に挟み込まれる。その結果、ドア５に介在物が挟み込まれてドア５が閉鎖しないときには、起動回路７が接続状態に切り替わらず車両２が起動しないという既存の車両構造を利用して、車両２を大規模に改造することなく車両２の移動を禁止することができる。また、ドア５の開閉動作に応じて移動禁止装置１０もドア５と一体となって移動するため、ドア５の開閉動作により発生する風圧などによって移動禁止装置１０の設置位置がずれるのを防止することができる。さらに、図４に示すように、移動禁止装置１０が車両２の床面３ａから離れたドア５の先端部に設置されているため、床面３ａを清掃するときに移動禁止装置１０が清掃作業の支障になるのを防ぐことができる。
【００３６】
(3) この第１実施形態では、ドア５の先端部にドア閉鎖阻止部１１を締め付ける締付力を回転量に応じて締付力調整部１２が調整し、この締付力調整部１２を回転操作部１３によって回転操作する。その結果、移動禁止装置１０の構造が簡単になりコンパクトになるため携帯性や耐久性に優れ作業性を向上させることができる。特に、この第１実施形態では、市販の部品を組み合わせて移動禁止装置１０を構成することができるためこの移動禁止装置１０を安価に製造することができる。また、この第１実施形態では、ねじ部１２ａと旗竿部１２ｅとが一体に回転するため、ねじ部１２ａのねじピッチを大きくすることによって、少ない回転量で移動禁止装置１０をドア５に簡単に着脱することができる。
【００３７】
(4) この第１実施形態では、車両２が作業中であることを示す合図を表示部１４が表示する。このため、係員に車両２が作業中であり車両２の移動が禁止されていることを知らせることができるとともに、車両２内で作業を実施している作業グループの存在を知らせることができる。また、車両２を移動禁止するための合図を表示する機能と車両２を物理的に移動禁止する機能とを一つの移動禁止装置１０によって実現することができる。さらに、同一の車両２に対して異なる作業が重なって実施される場合には、移動禁止装置１０をドア５に複数掲出することができる。
【００３８】
（第２実施形態）
図８は、この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置を車両に装着した状態を示す斜視図である。図９は、この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の平面図である。図１０は、この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の正面図である。図１１は、この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の右側面図である。図１２は、この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の締付力調整部の平面図であり、図１２（Ａ）は装着時の状態を示し、図１２（Ｂ）は取り外し時の状態を示す。以下では、図１〜図７に示す部分と同一の部分については、同一の番号を付して詳細な説明を省略する。
【００３９】
図８に示す表示部１４は、円筒状の旗竿部１４ｄを備えており、この旗竿部１４ｄの端部は図１１に示すように軸受部１１ｃに溶接され固定されている。締付力調整部１５は、図９〜図１２に示すように、本体部１５ａと、フランジ部１５ｂ，１５ｃと、軸部１５ｄと、カム部１５ｅ，１５ｆと、ロック部１５ｇなどから構成されている。本体部１５ａは、図１２に示すように、板状部１１ａを貫通してこの板状部１１ａに固定される部分であり、フランジ部１５ｂ，１５ｃは板状部１１ａを挟み込む部分である。軸部１５ｄは、長さ方向にスライド可能な部材であり本体部１５ａに支持されている。図１１に示すカム部１５ｅ，１５ｆは、軸部１５ｄを長さ方向にスライド動作させる部分であり、カム部１５ｅは両引戸５ａを締め付ける機能を有し、カム部１５ｆは両引戸５ａを緩める機能を有する。カム部１５ｅは、カム部１５ｆよりも軸部１５ｄの中心から離れた位置に形成されている。図１２に示すロック部１５ｇは、ストッパ部１１ｆと一体にこのストッパ部１１ｆに対して直角に形成されたストッパ部１１ｍと接触及び離間する掛金である。ロック部１５ｇは、本体部１５ａ内の図示しない機構部を介して軸部１５ｄと連結されており、この軸部１５ｄのスライド動作と連動して進退動作が可能なように本体部１５ａに支持されている。
【００４０】
回転操作部１６は、作業者が把持し回転するレバー部１６ａを備えており、図１１に示すようにレバー部１６ａは軸部１５ｄに回転自在に支持されている。レバー部１６ａには、カム部１５ｅ，１５ｆが連続して一体に形成されている。レバー部１６ａは、図１１に示すＢ1方向に回転して実線で示すように倒れた状態になると、図１２（Ａ）に示すように軸部１５ｄをＣ1方向にスライドさせてロック部１５ｇをＤ1方向に進出させる。一方、レバー部１６ａは、図１１に示すＢ2方向に回転して二点鎖線で示すように立ち上げた状態になると、図１２（Ｂ）に示すように軸部１５ｄをＣ2方向にスライドさせてロック部１５ｇをＤ2方向に後退させる。
【００４１】
次に、この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の装着方法を説明する。
図８に示すように、移動禁止装置１０を車両２に装着するときには、図１１及び図１２（Ｂ）に示すようにレバー部１６ａを立ち上げた状態で板状部１１ａと板状部１１ｂとの間に両引戸５ａの先端部を嵌め込みドア閉鎖阻止部１１を押し込む。図１１に示すようにレバー部１６ａをＢ1方向に回転すると、図１１に実線で示すようにフランジ部１５ｃにカム部１５ｅが押し付けられて、図１２（Ａ）に示すように軸部１５ｄがＣ1方向にスライドして図中二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで移動する。このとき、軸部１５ｄのスライド動作に連動してロック部１５ｇがＤ1方向に突出しストッパ部１１ｍと接触すると、ロック部１５ｇとストッパ部１１ｍとの接触面には締付力Ｆが作用して板状部１１ｂがＥ1方向に撓む。その結果、板状部１１ａと板状部１１ｂとの間に両引戸５ａが挟み込まれ締め付けられ、移動禁止装置１０が両引戸５ａに掲出される。
【００４２】
一方、移動禁止装置１０を車両２から撤去するときには、図１１及び図１２（Ｂ）に示すようにレバー部１６ａをＢ2方向に回転させて二点鎖線で示すように立ち上げた状態にする。その結果、図１１に実線で示すようにフランジ部１５ｃとカム部１５ｆとが接触して、図１２（Ｂ）に示すように軸部１５ｄがＣ2方向にスライドし図中二点鎖線で示す位置から実線で示す位置まで移動する。このとき、軸部１５ｄのスライド動作に連動してロック部１５ｇがＤ2方向に後退しストッパ部１１ｍから離間する。その結果、ロック部１５ｇとストッパ部１１ｍとの接触面に作用していた締付力Ｆがなくなるため、板状部１１ｂが弾性力によってＥ2方向に撓み、板状部１１ａと板状部１１ｂとの間の間隔が広がり移動禁止装置１０が車両２から取り外される。
【００４３】
この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置には、第１実施形態の効果に加えて、移動禁止装置１０の本体部１５ａ近傍のレバー部１６ａによって移動禁止装置１０を簡単に着脱することができるため、第１実施形態に比べて作業性をより一層向上させることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図１３は、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置を車両に装着した状態を示す斜視図である。図１４は、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の平面図である。図１５は、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の正面図である。図１６は、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の右側面図であり、図１６（Ａ）はドア外側が平坦面である車両に装着した状態を示し、図１６（Ｂ）はドア外側が傾斜面である車両に装着した状態を示す。図１７は、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置のバランサ部の横断面図である。図１８は、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置が傾いた状態を示す正面図である。図１９は、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置を重ねて装着した状態を示す斜視図である。
【００４５】
図１３に示す移動禁止装置１０は、表示部１４と、ドア閉鎖阻止部１７と、押さえ部１８と，挟み込み部１９と、バランサ部２０とを備えている。ドア閉鎖阻止部１７は、ドア５付近の床面３ａに着脱自在に設置されてこのドア５に挟み込まれる部分である。ドア閉鎖阻止部１７は、図１４〜図１６に示すように、断面形状が四角形の筒状部材であり、ドア閉鎖阻止部１７の先端部には旗竿部１４ｄの端部が嵌め込まれ溶接されている。ドア閉鎖阻止部１７の両側面には、図１３及び図１４に示すように、戸先ゴム５ｃ，５ｄが衝突したときに発生する衝撃力を緩和する断面半円状のゴムからなる緩衝部１７ａ，１７ｂが貼り付けられている。ドア閉鎖阻止部１７の上面には、図１４及び図１６に示すように、移動禁止装置１０を複数積み重ねて設置するための平坦な設置部１７ｃが形成されている。ドア閉鎖阻止部１７の幅は、図１４に示すように、図２及び図５に示す隙間Ｌと同じ大きさになるように設計されている。
【００４６】
押さえ部１８は、移動禁止装置１０の先端部を位置決めする板状部である。押さえ部１８は、図１６（Ａ）に示すように、水きり３ｂが平坦面であるときには、車両３の側面３ｃに裏面を接触させて移動禁止装置１０の長さ方向の位置を位置決めする。押さえ部１８は、図１６（Ｂ）に示すように、水きり３ｂが傾斜面であるときにはこの水きり３ｂに先端部を接触させて、引戸レール５ｇを跨ぐようにドア閉鎖阻止部１７と床面３ａとの間に間隙部を形成する。押さえ部１８の先端部には、図１３及び図１５に示すように、ドア閉鎖阻止部１７を複数積み重ねて設置するときにこのドア閉鎖阻止部１７を位置決めする位置決め部１８ａが形成されている。この位置決め部１８ａは、下側の旗竿部１４ｄと嵌合して上側の移動禁止装置１０を位置決めするとともに、この移動禁止装置１０の落下を防止する半円状の切欠部であり、挟み込み部１９の先端部に接着されている。
【００４７】
挟み込み部１９は、水切り３ｂとドア閉鎖阻止部１７との間に挟み込まれるゴムからなるライナでありドア閉鎖阻止部１７の底面に接着されている。挟み込み部１９は、図１６（Ａ）に示すように、水きり３ｂが平坦面であるときには、引戸レール５ｇを跨ぐようにドア閉鎖阻止部１７と床面３ａとの間に間隙部を形成するとともに、床面３ａに対して移動禁止装置１０を平行に位置決めする。
【００４８】
図１３〜図１７に示すバランサ部２０は、ドア閉鎖阻止部１７の姿勢が傾いたときにこのドア閉鎖阻止部１７の姿勢を復元する方向にこのドア閉鎖阻止部１７を回転させる部分である。バランサ部２０は、図１７に示すように、断面形状が台形のゴムでありベース部２０ｂの上面に下底が固定されている。バランサ部２０の上面には、図１４及び図１６に示すように、移動禁止装置１０を複数積み重ねて設置するための平坦な設置部２０ａが形成されており、バランサ部２０は図１６及び図１７に示すようにベース部２０ｂと滑り止め部２０ｃとを備えている。ベース部２０ｂは、直角に折り曲げられた先端部がドア閉鎖阻止部１７に溶接され固定された板状の部材である。滑り止め部２０ｃは、ベース部２０ｂと床面３ａとの間の滑りを防止する板状のゴムからなり、ベース部２０ｂの底面に接着されている。滑り止め部２０ｃは、図１９に示すように、ドア閉鎖阻止部１７が複数積み重ねて設置されたときには、下側のバランサ部２０との間の滑りを防止する。
【００４９】
バランサ部２０は、図１８に示すように、移動禁止装置１０の重心Ｇ1に対してバランサ部２０の重心Ｇ2が外側に位置するため、ドア閉鎖阻止部１７が軸線回りに回転して姿勢が傾いたときに、ドア閉鎖阻止部１７の姿勢を元に戻すようなモーメントＭをこのドア閉鎖阻止部１７に作用させる。バランサ部２０は、移動禁止装置１０を床面３ａ上に設置したときに移動禁止装置１０の先端部側が下がり傾斜するのを防止するために、表示部１４及びドア閉鎖阻止部１７などの重量よりも重く設計されている。
【００５０】
次に、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の装着方法を説明する。
図１３に示すように、移動禁止装置１０を車両２に装着するときには、図１６に示すように引戸レール５ｇに対して直交してこの引戸レール５ｇを横切るように床面３ａ上に滑り止め部２０ｃを設置する。図１９に示すように、複数の移動禁止装置１０を車両２に掲出するときには、上側の移動禁止装置１０の位置決め部１８ａを下側の移動禁止装置１０の旗竿部１４ｄに嵌め込むとともに、上側の移動禁止装置１０の挟み込み部１９及び滑り止め部２０ｃを下側の移動禁止装置１０の設置部１７ｃ，２０ａ上に設置する。その結果、複数の移動禁止装置１０が積み重ねられた状態で一つの車両２に掲出される。
【００５１】
次に、この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の作用を説明する。
図１４に示すように、ドア５を閉鎖すると両引戸５ａの先端部と両引戸５ｂの先端部との間にドア閉鎖阻止部１７が挟み込まれて、ドア５の完全な閉鎖が阻止される。例えば、図１８に示すように、戸先ゴム５ｃ，５ｄが緩衝部１７ａ，１７ｂに衝突して移動禁止装置１０が傾くと、バランサ部２０の重心Ｇ2を中心する矢印方向のモーメントＭが移動禁止装置１０に作用して、移動禁止装置１０が傾いた姿勢から正常な姿勢に復元する。
【００５２】
この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置には、第１実施形態及び第２実施形態の効果に加えて、以下に記載するような効果がある。
(1) この第３実施形態では、ドア閉鎖阻止部１７がドア５付近の床面３ａに着脱自在に設置されてこのドア５に挟み込まれる。その結果、移動禁止装置１０を床面３ａ上に載せるだけで簡単に設置することができるため、第１及び第２実施形態に比べて作業性をより一層向上させることができる。
【００５３】
(2) この第３実施形態では、ドア閉鎖阻止部１７の姿勢が傾いたときにこのドア閉鎖阻止部１７の姿勢を復元する方向にバランサ部２０がドア閉鎖阻止部１７を回転させる。このため、移動禁止装置１０の姿勢を正常な姿勢に可能な限り復元することができる。その結果、図１４及び図１６に示すように、ドア閉鎖阻止部１７の幅が高さに比べて短い場合であって、図１８に示すようにドア閉鎖阻止部１７の姿勢が９０度傾いた状態でドア５に挟み込まれたときに、図３に示す起動回路７が接続されてしまう不都合を回避することができる。
【００５４】
(3) この第３実施形態では、ドア閉鎖阻止部１７を複数積み重ねて設置するときにこのドア閉鎖阻止部１７を位置決め部１８ａが位置決めする。その結果、移動禁止装置１０の位置がずれたり移動禁止装置１０が落下したりするのを可能な限り防止することができる。
【００５５】
（第４実施形態）
図２０は、この発明の第４実施形態に係る車両の移動禁止システムを備える車両のブロック図である。
移動禁止システム２１は、車両２に対して作業を実施するときにこの車両２の移動を禁止するシステムである。移動禁止システム２１は、図２０に示すように、駆動装置８と、制御装置９と、主幹制御器２２と、切替装置２３と、表示装置２４と、予備バッテリ装置２５と、駐車ブレーキ装置２６と、非常ブレーキ装置２７と、遮断装置２８と、低圧回路２９と、パンタグラフ昇降装置３０と、パンタグラフ３１と、高圧回路３２などを備えている。
【００５６】
制御装置９は、例えば、切替装置２３が移動禁止状態に切り替わったときに、車両２が作業中であることを示す合図を表示装置２４に表示させたり、ブレーキ試験動作中にブレーキが緩められ車両２が起動されたときに非常ブレーキ装置２７を作動させたり、低圧回路２９を遮断させたり、パンタグラフ３１の上昇を禁止させたりする。主幹制御器２２は、運転士のハンドル操作によって力行、ブレーキなどの制御を指令するマスター・コントローラである。切替装置２３は、作業を実施するときに車両２を移動禁止状態に切り替える作業スイッチであり、車両２の運転台に設置されており編成中の１箇所で切り替えられると編成全体で機能する。表示装置２４は、切替装置２３が移動禁止状態に切り替わったときに車両２が作業中であることを示す合図を表示する装置である。表示装置２４は、例えば、車両２の運転台の表示画面に「移動禁止」と表示したり、切替装置２３がONしたときにこの切替装置２３の近傍に設置されたLEDなどを発光させたり、運転台を有する車両２の両側面にそれぞれ１箇所ずつ設置された車側表示灯を点灯させたりする。予備バッテリ装置２５は、高圧回路３２が加圧されておらずバッテリ装置に負担がかかるようなときに表示装置２４などに電力を供給する装置である。
【００５７】
駐車ブレーキ装置２６は、車両停車時の車輪の転動を防止するときに動作するブレーキであり、非常ブレーキ装置２７は非常時に動作するブレーキである。遮断装置２８は、低圧回路２９を遮断する切替スイッチであり、切替装置２３が車両２を移動禁止状態に切り替わっているときにバッテリ装置のON及びOFFを不可能にする。低圧回路２９は、架線の電圧よりも低い電圧が加わる回路である。低圧回路２９は、例えば、車両２の起動に必要な電力を供給するバッテリ装置などであり車両２内の機器の動作に必要な電源として機能する。パンタグラフ昇降装置３０は、パンタグラフ３１を上昇及び下降する装置であり、低圧回路２９からの電力によってパンタグラフ３１を上昇させる。パンタグラフ３１は、架線から電力を受ける装置である。高圧回路３２は、パンタグラフ３１を通じて架線からの電力が供給される回路であり、架線から電力が供給されると図示しない発電機を作動させて低圧回路２９のバッテリ装置を充電する。
【００５８】
次に、この発明の第４実施形態にかかる車両の移動禁止システムの動作を説明する。図２１は、この発明の第４実施形態にかかる車両の移動禁止システムの動作を説明するフローチャートである。
ステップ（以下、Ｓという）１００において、切替装置２３がONしたか否かが判断される。車両２を停止させた状態で車両２に対して作業を実施するときに、切替装置２３が投入(ON)されると車両２が移動禁止状態に切り替わる。切替装置２３がONしたか否かを制御装置９が判断し、切替装置２３がONしたときにはＳ２００に進み、切替装置２３がOFFであるときには一連の動作を終了する。
【００５９】
Ｓ２００において、駐車ブレーキ装置２６が作動する。切替装置２３がONすると制御装置９が駐車ブレーキ装置２６を作動させ車両２の転動が防止される。Ｓ３００において、非常ブレーキ装置２７が作動する。切替装置２３がONすると制御装置９が非常ブレーキ装置２７を作動させる。
【００６０】
Ｓ４００において、低圧回路２９が確認される。低圧回路２９の加圧又は無加圧を制御装置９が確認する。低圧回路２９の状態を変えるような操作がされたときにはこのような操作を制御装置９が無効にする。制御装置９は、例えば、バッテリ装置をON及びOFFするような操作を禁止する。
【００６１】
Ｓ５００において、パンタグラフ３１の上昇が禁止されパンタグラフ３１の下降が許可される。高圧回路３２が加圧されていないときには、パンタグラフ３１が架線と離間しており車両２が低電圧状態である。その結果、パンタグラフ３１を架線に接触させて車両２を高電圧状態にすると作業者に危険を及ぼすおそれがあるため、パンタグラフ昇降装置３０によるパンタグラフ３１の上昇を制御装置９が禁止する。なお、車両２が気動車である場合には、内燃機関の始動を制御装置９が禁止する。一方、高圧回路３２が加圧されているときには、パンタグラフ３１が架線と接触しており車両２が高電圧状態である。その結果、パンタグラフ３１を架線から離間させて車両２を低電圧状態にしても作業者に危険が少ないため、パンタグラフ昇降装置３０によるパンタグラフ３１の下降を制御装置９が許可する。なお、車両２が気動車である場合には内燃機関の停止を制御装置９が許可する。
【００６２】
Ｓ６００において、移動禁止状態が表示される。車両２が作業中であり移動禁止状態であることを示す合図を制御装置９が表示装置２４に表示させる。
【００６３】
Ｓ７００において、高圧回路３２が加圧されているか否かが判断される。高圧回路３２が加圧されているときにはパンタグラフ３１が架線と接触しており、架線から高圧回路３２に電力が供給されている。高圧回路３２が加圧されているか否かを制御装置９が判断し、高圧回路３２が加圧されているときにはＳ８００に進み、高圧回路３２が加圧されていないときには一連の動作を終了する。
【００６４】
Ｓ８００において、起動試験を実施するか否かが判断される。主幹制御器２２が運転士によって操作されて、起動試験が実施されたと制御装置９が判断したときにはＳ９００に進み、起動試験が実施されていないと制御装置９が判断したときにはＳ１０００に進む。
【００６５】
Ｓ９００において、起動試験が実施される。Ｓ２００，Ｓ３００において駐車ブレーキ装置２６及び非常ブレーキ装置２７が作動しているため、主幹制御器２２を運転士が操作して起動確認などを実施しても車両２が移動しない。
【００６６】
Ｓ１０００において、ブレーキ試験を実施するか否かが判断される。主幹制御器２２が運転士によって操作されてブレーキ試験が実施されたと制御装置９が判断したときにはＳ１１００に進み、ブレーキ試験が実施されていないと制御装置９が判断したときには一連の動作を終了する。
【００６７】
Ｓ１１００において、緩解確認が実施され非常ブレーキ装置２７が解除される。ブレーキ試験時には、ブレーキを緩める緩解確認を実施する必要があるため非常ブレーキ装置２７を解除する必要がある。
【００６８】
Ｓ１２００において、主幹制御器２２を運転士が操作して力行ノッチがONしたか否かが判断される。車両２を走行状態にするための力行ノッチがONしたか否かを制御装置９が判断し、力行ノッチがONしたときにはＳ１３００に進み、力行ノッチがOFFであるときにはＳ１４００に進む。
【００６９】
Ｓ１３００において、非常ブレーキ装置２７が作動する。緩解確認時には非常ブレーキ装置２７が解除されているため、力行ノッチがONすると車両２が移動を開始するおそれがある。このため、力行ノッチがONすると制御装置９が非常ブレーキ装置２７を直ちに作動させて車両２の移動を防ぐ。
【００７０】
Ｓ１４００において、ブレーキ試験が実施される。力行ノッチがOFFであるときには車両２が移動を開始するおそれがないため、主幹制御器２２のブレーキハンドルを運転士が操作したときには、このブレーキハンドルからの指令に基づいて制御装置９がブレーキ装置を制御してブレーキ試験を実施させる。
【００７１】
この発明の第４実施形態に係る車両の移動禁止システムには、以下に記載するような効果がある。
(1) この第４実施形態では、車両２に対する作業を実施するときにこの車両２を移動禁止状態に切替装置２３が切り替え、この切替装置２３が車両２を移動禁止状態に切り替えたときに車両２の駐車ブレーキ装置２６及び非常ブレーキ装置２７を制御装置９が作動させる。その結果、簡単な操作によって車両２の移動が禁止されるため、車両２に対する作業を安全に実施することができる。
【００７２】
(2) この第４実施形態では、ブレーキ試験動作中にブレーキが緩められ車両２が起動されたときに非常ブレーキ装置２７を制御装置９が強制的に作動させる。その結果、ブレーキの緩解確認時に力行ノッチがONして車両２が起動されたときに、直ちに非常ブレーキ装置２７を作動させて車両２の移動を防ぐことができる。
【００７３】
(3) この第４実施形態では、切替装置２３が車両２を移動禁止状態に切り替えたときにこの車両２が作業中であることを示す合図を表示装置２４が表示する。その結果、車両２が作業中であり移動禁止状態であることを係員に知らせることができる。
【００７４】
(4) この第４実施形態では、切替装置２３が車両２を移動禁止状態に切り替えたときにこの車両２の低圧回路２９のON及びOFFが禁止させる。その結果、低圧回路２９の加圧及び無加圧ができなくなるため低圧回路２９の状態が変化せず、低圧回路２９のバッテリ装置などのON及びOFFもできなくなる。また、低圧回路２９から供給される電力によってパンタグラフ昇降装置３０がパンタグラフ３１を上昇させるのを防ぐことができる。その結果、パンタグラフ３１が架線に接触するのを禁止することができるため、高圧回路３２の状態が変化せず車両２が高電圧状態に切り替わるのを防止することができる。
【００７５】
(5) この第４実施形態では、切替装置２３が車両２を移動禁止状態に切り替えたときにこの車両２のパンタグラフ３１の上昇を制御装置９が禁止させる。その結果、パンタグラフ３１を通じて架線から高圧回路３２に電力が供給されて車両２が高電圧状態になるのを防止することができるため、作業者が安全に作業を実施することができる。
【００７６】
(6) この第４実施形態では、切替装置２３が車両２を移動禁止状態に切り替えたときにこの車両２の内燃機関の始動を制御装置９が禁止させる。その結果、車両２が気動車である場合にこの気動車の内燃機関が始動するのを防止することができる。
【００７７】
（他の実施形態）
この発明は、以上説明した実施形態に限定するものではなく、以下に記載するように種々の変形又は変更が可能であり、これらもこの発明の範囲内である。
(1) この実施形態では、電車や気動車などを例に挙げて説明したが、電気機関車や内燃機関車などに牽引される客車などについてもこの発明を適用することができる。また、この実施形態では、鉄道車両を例に挙げて説明したが自動車、航空機、船舶などの他の交通輸送機関についてもこの発明を適用することができる。さらに、この第１実施形態及び第２実施形態では、移動禁止装置１０をドア５側に着脱可能な構造にしているが移動禁止装置１０を床面３ａ側に着脱可能な構造にすることもできる。
【００７８】
(2) この第１実施形態〜第３実施形態では、ドア５が両引戸５ａ，５ｂである場合を例に挙げて説明したがこれに限定するものではない。例えば、横方向に開閉する１枚の片開き戸からなる引戸や、戸を閉鎖するときに車体３の開口部に嵌まり込み車体３の側面との間の段差を解消するプラグドアや、ヒンジ結合されて折り畳み可能な複数の戸を開閉する折戸などについてもこの発明を適用することができる。また、この第１実施形態〜第３実施形態では、旗竿部１２ｅ，１４ｄの基部を固定しているが、歩行者などがこの旗竿部１２ｅ，１４ｄと衝突したときに生ずる衝撃を緩和するために旗竿部１２ｅ，１４ｄの基部を折れ曲がり自在の構造にすることもできる。
【００７９】
(3) この第１実施形態〜第３実施形態では、車両２に着脱自在に設置される移動禁止装置１０を例に挙げて説明したが、ドア５の閉鎖状態に維持するロック機構をドア５の付近に設置したり床面３ａに収納可能に設置したりすることもできる。また、この第３実施形態では、移動禁止装置１０を複数積み重ねて設置する場合を例に挙げて説明したが、移動禁止装置１０を床面３ａ上に並列に複数並べて設置することもできる。
【００８０】
(4) この第４実施形態では、Ｓ２００，Ｓ３００において駐車ブレーキ装置２６及び非常ブレーキ装置２７を作動させているが駐車ブレーキ装置２６のみを作動させることもできる。また、この第４実施形態では、Ｓ５００において予備バッテリ装置２５を作動させているが予備バッテリ装置２５を省略することもできる。この場合には、高圧回路３２が加圧されていないときに表示装置２４を動作させると、低圧回路２９を構成するバッテリ装置に負担がかかる。このため、低圧回路２９が加圧されていないときには、表示装置２４の動作を省略することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置が装着された車両の正面図である。
【図２】この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置が装着された車両の側面図である。
【図３】この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置が装着される車両のブロック図である。
【図４】この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の装着状態を示す斜視図である。
【図５】この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の平面図である。
【図６】この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の正面図である。
【図７】この発明の第１実施形態に係る車両の移動禁止装置の右側面図である。
【図８】この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置を車両に装着した状態を示す斜視図である。
【図９】この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の平面図である。
【図１０】この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の正面図である。
【図１１】この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の右側面図である。
【図１２】この発明の第２実施形態に係る車両の移動禁止装置の締付力調整部の構造を示す平面図であり、（Ａ）は装着時の状態を示し、（Ｂ）は取り外し時の状態を示す。
【図１３】この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置を車両に装着した状態を示す斜視図である。
【図１４】この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の平面図である。
【図１５】この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の正面図である。
【図１６】この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置の右側面図であり、（Ａ）はドア外側が平坦面である車両に装着した状態を示し、（Ｂ）はドア外側が傾斜面である車両に装着した状態を示す。
【図１７】この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置のバランサ部の横断面図である。
【図１８】この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置が傾いた状態を示す正面図である。
【図１９】この発明の第３実施形態に係る車両の移動禁止装置を重ねて装着した状態を示す斜視図である。
【図２０】この発明の第４実施形態に係る車両の移動禁止システムを備える車両のブロック図である。
【図２１】この発明の第４実施形態にかかる車両の移動禁止システムの動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
２  車両
３ａ  床面
５  ドア
５ａ，５ｂ  両引戸
５ｃ，５ｄ  戸先ゴム
６  戸閉め装置
６ｃ  戸閉め検出部
６ｄ  切替部
７  起動回路
８  駆動装置
９  制御装置
１０  移動禁止装置
１１  ドア閉鎖阻止部
１２  締付力調整部
１３  回転操作部
１４  表示部
１５  締付力調整部
１６  回転操作部
１７  ドア閉鎖阻止部
１７ｃ  設置部
１８  押さえ部
１８ａ  位置決め部
２０  バランサ部
２１  移動禁止システム
２３  切替装置
２４  表示装置
２６  駐車ブレーキ装置
２７  非常ブレーキ装置
２９  低圧回路
３０  パンタグラフ昇降装置
３１  パンタグラフ
３２  高圧回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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