(57)【要約】【課題】着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、荷物を収納する収納装置を利用して、その荷物の寄託者と受取人との間で効率良く受け渡す。【解決手段】宅配ボックス２００は、施錠された収納エリアに保管された荷物の受取人が、受け取るべき荷物があることをユーザ携帯電話機１００に通知する。宅配会社サーバ３００は、その荷物が着払いの場合に、電子決済或いは現金等による支払い決済が完了したことを宅配ボックス２００に通知する。宅配ボックス２００は、受取人による該荷物の受け取りを可能とすべく、当該収納エリアを解錠するための解錠情報を、その受取人が使用するユーザ携帯電話機１００に送信する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、その荷物を収納する収納装置に設けられた施錠可能な収納領域から受取人が受け取るべく、その受取人が使用する情報端末と、その荷物を収納する収納装置と、情報処理装置とが通信回線を介して通信可能に接続された荷物受け渡しシステムであって、
前記収納装置は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを通知する通知手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、該荷物を受け取るべき前記受取人が使用する情報端末に対して、該施錠された収納領域を解錠するための解錠情報が送信されるように制御する制御手段を備える
ことを特徴とする荷物受け渡しシステム。
【請求項２】
前記情報端末は、着払い扱いで配達された荷物を受け取るべき受取人が使用する情報端末であって、
前記収納装置において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、少なくとも前記情報端末に通知し、
前記情報処理装置において、前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項１記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項３】
前記収納装置において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、少なくとも前記情報端末に通知する
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項４】
前記収納装置において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、前記情報端末として、前記受取人に固有の識別情報が予め登録された第１情報端末に通知する一方で、
前記情報処理装置において、前記制御手段は、
前記第１情報端末とは異なる第２情報端末に、前記解錠情報が送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項２または請求項３記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項５】
前記荷物に関する支払い決済は、
その荷物の購入金額及び配達費用のうち少なくとも何れかについての支払い決済である
ことを特徴とする請求項２乃至請求項４の何れかに記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項６】
前記情報端末は、集荷希望の荷物を荷受けすべき受取人が使用する情報端末であって、
前記収納装置において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、少なくとも前記情報処理装置に通知し、
前記情報処理装置において、前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項１記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項７】
前記収納装置において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、前記収納装置から、少なくとも前記情報処理装置に通知する
ことを特徴とする請求項１または請求項６記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項８】
前記収納装置において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、前記情報処理装置に加えて、荷受け後に該荷物を着払いにて受け取るべきところの、配達先の第２受取人が使用する第２情報端末に通知し、
前記情報処理装置において、前記制御手段は、
前記荷物に関する前記第２受取人による支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項６記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項９】
前記情報処理装置は、
前記荷物を受け取るための支払い決済として、前記情報端末との間で電子決済を行う電子決済手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２または請求項６記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項１０】
前記情報処理装置において、前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了を、外部装置から取得した情報によって認識する
ことを特徴とする請求項２または請求項６記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項１１】
前記情報処理装置において、前記制御手段は、
前記解錠情報が、前記収納装置から前記情報端末に対して送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項１０の何れかに記載の荷物受け渡しシステム。
【請求項１２】
受取人が使用する情報端末と、その荷物を収納する収納装置と、情報処理装置とが通信回線を介して通信可能に接続された通信システムを利用することにより、着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、前記収納装置に設けられた施錠可能な収納領域から、前記受取人が受け取るための荷物受け渡し方法であって、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることが前記収納装置から通知された際に、前記荷物に関する支払い決済の完了が前記情報処理装置にて認識されるのに応じて、該荷物を受け取るべき前記受取人が使用する情報端末に対して、該施錠された収納領域を解錠するための解錠情報を送信する通信工程を有する
ことを特徴とする荷物受け渡し方法。
【請求項１３】
前記情報端末は、着払い扱いで配達された荷物を受け取るべき受取人が使用する情報端末であって、
前記通信工程は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、少なくとも前記情報端末に通知する通知工程と、
前記荷物に関する支払い決済の完了が前記情報処理装置にて認識されるのに応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報を送信する解錠情報送信工程と、
を有することを特徴とする請求項１２記載の荷物受け渡し方法。
【請求項１４】
前記情報端末は、集荷希望の荷物を荷受けすべき受取人が使用する情報端末であって、
前記通信工程は、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、少なくとも前記情報処理装置に通知する通知工程と、
前記荷物に関する支払い決済の完了が前記情報処理装置にて認識されるのに応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報を送信する解錠情報送信工程と、
を有することを特徴とする請求項１２記載の荷物受け渡し方法。
【請求項１５】
前記通知工程では、
施錠された前記収納領域に保管されている荷物があることを、前記情報処理装置に加えて、荷受け後に該荷物を着払いにて受け取るべきところの、配達先の第２受取人が使用する第２情報端末に通知し、
前記解錠情報送信工程では、
前記荷物に関する前記第２受取人による支払い決済の完了が前記情報処理装置において認識されるのに応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項１４記載の荷物受け渡し方法。
【請求項１６】
前記解錠情報送信工程は、
前記荷物を受け取るための支払い決済手段として、前記情報端末と前記情報処理装置との間で電子決済を行う電子決済工程を含む
ことを特徴とする請求項１３乃至請求項１５の何れかに記載の荷物受け渡し方法。
【請求項１７】
前記解錠情報送信工程では、
前記荷物に関する支払い決済の完了を、外部装置から取得した情報によって認識する
ことを特徴とする請求項１３乃至請求項１５の何れかに記載の荷物受け渡し方法。
【請求項１８】
前記通知工程では、
前記解錠情報を、前記収納装置から前記情報端末に対して送信する
ことを特徴とする請求項１１乃至請求項１７の何れかに記載の荷物受け渡し方法。
【請求項１９】
着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、その荷物を収納する収納装置に設けられた施錠可能な収納領域から受取人が受け取るべく、その受取人が使用する情報端末と、その荷物を収納する収納装置とに通信回線を介して通信可能に接続された荷物受け渡し制御装置であって、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、該荷物を受け取るべき前記受取人が使用する情報端末に対して、該施錠された収納領域を解錠するための解錠情報が送信されるように制御する制御手段を備える
ことを特徴とする荷物受け渡し制御装置。
【請求項２０】
前記情報端末は、着払い扱いで配達された荷物を受け取るべき受取人が使用する情報端末であって、
前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項１９記載の荷物受け渡し制御装置。
【請求項２１】
前記情報端末は、集荷希望の荷物を荷受けすべき受取人が使用する情報端末であって、
前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項１９記載の荷物受け渡し制御装置。
【請求項２２】
前記荷物を受け取るための支払い決済として、前記情報端末との間で電子決済を行う電子決済手段を更に備える
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の荷物受け渡し制御装置。
【請求項２３】
前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了を、外部装置から取得した情報によって認識する
ことを特徴とする請求項２０または請求項２１記載の荷物受け渡し制御装置。
【請求項２４】
前記制御手段は、
前記解錠情報が、前記収納装置から前記情報端末に対して送信されるように制御する
ことを特徴とする請求項１９乃至請求項２３の何れかに記載の荷物受け渡し制御装置。
【請求項２５】
着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、その荷物を収納する収納装置に設けられた施錠可能な収納領域から受取人が受け取るべく、その受取人が使用する情報端末と、その荷物を収納する収納装置とに通信回線を介して通信可能に接続された荷物受け渡し制御装置として、情報処理装置を動作させる指示をなすコンピュータ・プログラムであって、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、該荷物を受け取るべき前記受取人が使用する情報端末に対して、該施錠された収納領域を解錠するための解錠情報が送信されるように制御する制御機能のためのプログラム・コードを有する
ことを特徴とするコンピュータ・プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、荷物（物品）の配達及び集荷を行うための通信システムの技術分野に関し、特に、着払い扱いの荷物や新たな荷受けを、その荷物を受け取るべき受取人に通知する通信システムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、各種荷物の配送業の分野においては、所謂宅配（宅配便）会社等によって、荷物（物品）の個人宅への配達（配送）や集荷（荷受け）が行われている。
【０００３】
また、このような形態による荷物の受け渡しを効率的に行うべく、マンション等の集合住宅においては、その集合住宅のエントランス等に宅配品収納ロッカー（以下、「宅配ボックス」と称する）が設置されることが多い。宅配ボックスは、受取人の不在時に配達すべき荷物（所謂、宅配品）を収納する収納装置として利用される。
【０００４】
即ち、宅配会社の配達担当者（即ち、荷物の寄託者）は、受取人が留守の場合には配達対象の荷物を宅配ボックスに入れて施錠する。次に、配達担当者は、宅配ボックスに受け取るべき荷物が保管されている旨を記載したメモを当該受取人の郵便受け等に投函する。
【０００５】
当該受取人は、投函されたメモを帰宅時に参照することによって保管されている荷物の存在を知ることができる。そこで、当該受取人は、所定の方法で宅配ボックスを解錠することによって当該荷物を宅配ボックスから取り出す。更に、当該受取人は、荷物の受け取り後に、当該荷物を受け取ったことの確認のため、宅配会社に電話連絡を行う（必要に応じて宅配会社から確認の電話を受ける場合もある）。
【０００６】
しかしながら、このような宅配ボックスを利用した従来の荷物の配達形態には、一般に以下に述べるような問題がある。
【０００７】
（１）郵便受けに投函されたメモを見なければ宅配品の有無が確認できない、
（２）荷物を受け取った後に、宅配会社への連絡が必要であるなど、受取人にとって手間が掛かる、
（３）着払いなどの宅配サービスが利用できない。
【０００８】
このような従来からの荷物の宅配形態における問題を解決すべく、宅配品の配達に宅配ボックスを利用する従来の技術としては、以下のような文献がある。
【０００９】
特許文献１には、受取人の不在による宅配物の持ち帰り、再配達による配送コストの増大、受取人以外に預けることによるトラブルの発生を防止することを目的とする宅配物受け取りシステムが提案されている。
【００１０】
即ち、このシステムにおいて、配達者は、所定の手順で入手したロック解除キー（例えば数桁の数字データ）を用いて宅配物受け取りロッカーの収納部を解錠する。更に配達者は、その収納部に宅配物を収納した上でロックすると共に、送付手段（電話）によって宅配物を収納したことと当該ロック解除キーとを受取人に伝える。その後、受取人は、当該ロック解除キーを用いて宅配物受け取りロッカーの収納部を解錠することにより、その収納部に収納された宅配物を都合の良いときに受け取る。
【００１１】
また、特許文献２には、受取人が不在であっても宅配用ロッカーを用いて着払い宅配荷物の受け渡しを可能にすることを目的とする電子ロッカーシステムが提案されている。
【００１２】
即ち、このシステムにおいて、電子ロッカーあるいはロッカー管理サーバは、電子ロッカーの受け取りスペースの１つに配達者によって着払い宅配荷物が入れられるのに応じて、受取人に対して、着払い宅配荷物が届いていることを、電話や電子メール等によって通知する。その後、ロッカー管理サーバは、携帯電話機を利用して受取人から問い合わせがなされると、着払い代金を携帯電話の代金と一括で支払う意志があるか否かの確認を行う。
【００１３】
更に、ロッカー管理サーバは、支払う意志がある旨を回答するための操作が受取人によってなされると、着払い宅配荷物が入れられたロッカーのドアの解錠を行う。この着払い代金は、携帯電話会社の課金システムにより、当該受取人の携帯電話の代金とともに請求・回収されることにより、宅配会社に支払われる。
【００１４】
また、特許文献３には、保管ロッカーに荷物が収納されると、制御装置は、その保管ロッカーを開けるための暗証番号を合成音声によって受取人に自動通知する配達物保管ロッカーシステムが提案されている。
【００１５】
【特許文献１】特開平１１−１８９１６号公報（段落番号２９乃至３２、図１）
【特許文献２】特開２００３−１５１０２９号公報（段落番号６乃至８、図１）
【特許文献３】特開平１０−２９０７４２号公報（段落番号１６、１７、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
上述した特許文献に記載の技術によれば、上記（１）乃至（３）に示した一般的な問題は改善される。
【００１７】
しかしながら、特許文献１及び３に記載の技術によっては、着払いの形態の荷物の配達には対応することができない。
【００１８】
また、特許文献２に記載の技術によれば、着払いの形態の荷物の配達に対応することができる。しかしながら、特許文献２に記載の技術においては、支払い意志告知後直ちに荷物受け取りが必要なため、受取人にとって利便性に欠ける。また、着払い代金は、携帯電話会社の課金システムによってなされるため、宅配会社への当該代金の支払検収（例えば翌月）までに時間を要する。
【００１９】
更に、上記の各特許文献に記載の技術は、何れも荷物の配達に対応するのみであり、新たに荷物の集荷（荷受け）に対応することはできない。従って、着払い扱いで配達される荷物、或いは集荷希望の荷物を、宅配ボックスを利用して受け渡すに際して、対象となる荷物を宅配ボックスに預ける寄託者と、その荷物を受け取る受取人との双方にとって利便性が高く効率の良いシステムの提供が切望される。
【００２０】
そこで、本発明は、着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、荷物を収納する収納装置を利用して、その荷物の寄託者と受取人との間で効率良く受け渡すことが可能な荷物受け渡しシステム及び方法、並びに荷物受け渡し制御装置及びそのコンピュータ・プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記の目的を達成すべく、本発明に係る荷物受け渡しシステムは、以下の構成を備えることを特徴とする。
【００２２】
即ち、着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、その荷物を収納する収納装置（２００）に設けられた施錠可能な収納領域（１０）から受取人が受け取るべく、その受取人が使用する情報端末（１００，５００）と、その荷物を収納する収納装置（２００）と、情報処理装置（３００）とが通信回線（４００）を介して通信可能に接続された荷物受け渡しシステムであって、
前記収納装置（２００）は、
施錠された前記収納領域（１０）に保管されている荷物があることを通知する通知手段を備え、
前記情報処理装置は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、該荷物を受け取るべき前記受取人（個人顧客、宅配業者）が使用する情報端末（１００，５００）に対して、該施錠された収納領域（１０）を解錠するための解錠情報が送信されるように制御する制御手段を備える
ことを特徴とする。
【００２３】
このようなシステム構成によれば、着払い扱いの荷物、或いは集荷希望の荷物の何れかが前記収納領域（１０）に施錠された状態で保管されている場合には、その保管されている荷物の受け渡しを、その荷物の寄託者（例えば、配達担当者）と受取人（例えば、顧客）との間で効率良く行うことができる。
【００２４】
例えば、第１の実施形態において後述するように、前記情報端末は、着払い扱いで配達された荷物を受け取るべき受取人（個人顧客）が使用する情報端末（１００）であって、
前記収納装置（２００）において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域（１０）に保管されている荷物があることを、少なくとも前記情報端末（１００）に通知し、
前記情報処理装置（３００）において、前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末（１００）に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する。
【００２５】
このようなシステム構成によれば、前記収納領域（１０）に施錠された状態で保管されている着払い扱いの荷物の受け渡しを、その荷物の寄託者（例えば、配達担当者）と受取人（例えば、顧客）との間で効率良く行うことができる。
【００２６】
また、例えば第２の実施形態において後述するように、前記情報端末は、集荷希望の荷物を荷受けすべき受取人（宅配業者）が使用する情報端末（５００）であって、
前記収納装置（２００）において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域（１０）に保管されている荷物があることを、少なくとも前記情報処理装置（３００）に通知し、
前記情報処理装置（３００）において、前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末（５００）に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する。
【００２７】
このようなシステム構成によれば、前記収納領域（１０）に施錠された状態で保管されている集荷希望の荷物の荷受けを、その荷物の寄託者（例えば、顧客）と受取人（例えば、配達担当者）との間で効率良く受け渡すことができる。
【００２８】
また、例えば第２の実施形態の変形例において後述するように、前記収納装置（２００）において、前記通知手段は、
施錠された前記収納領域（１０）に保管されている荷物があることを、前記情報処理装置（３００）に加えて、荷受け後に該荷物を着払いにて受け取るべきところの、配達先の第２受取人（顧客）が使用する第２情報端末（不図示）に通知し、
前記情報処理装置（３００）において、前記制御手段は、
前記荷物に関する前記第２受取人による支払い決済の完了に応じて、前記受取人が使用する前記情報端末（５００）に対して、前記解錠情報が送信されるように制御する。
【００２９】
このようなシステム構成によれば、前記収納領域（１０）に施錠された状態で保管されている集荷希望の着払い荷物を、その着払い荷物の寄託者（例えば、顧客）、受取人（例えば、配達担当者）、並びに第２受取人（配達先の顧客）の間で効率良く受け渡すことができる。
【００３０】
また、上記何れの構成においても、前記情報処理装置は、
前記荷物を受け取るための支払い決済として、前記情報端末との間で電子決済を行う電子決済手段を更に備えると良い。
【００３１】
或いは、前記情報処理装置（３００）において、前記制御手段は、
前記荷物に関する支払い決済の完了を、外部装置（コンビニ等におけるクレジット、現金、或いは電子的な決済）から取得した情報によって認識しても良い。
【００３２】
また、例えば前記情報処理装置（３００）において、前記制御手段は、
前記解錠情報が、前記収納装置から前記情報端末に対して送信されるように制御すると良い。
【００３３】
尚、同目的は、上記の各構成を有する荷物受け渡しシステムに対応する荷物受け渡し方法によっても達成される。
【００３４】
また、同目的は、上記の各構成を有する荷物受け渡しシステムを構成する情報処理装置（荷物受け渡し制御装置）を、コンピュータによって実現するプログラム・コード、及びそのプログラム・コードが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００３５】
上記の本発明によれば、着払い扱いで配達される荷物、及び集荷希望の荷物の少なくとも何れか一方を、荷物を収納する収納装置を利用して、その荷物の寄託者と受取人との間で効率良く受け渡すことが可能な荷物受け渡しシステム及び方法、並びに荷物受け渡し制御装置及びそのコンピュータ・プログラムの提供が実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
＜＜第１の実施形態＞＞
本実施形態では、本発明の一態様として、着払い扱いで配達される荷物（物品）を、荷物を収納する収納装置を利用して、その荷物の寄託者（委託者）と受取人との間で効率良く受け渡すことが可能な荷物受け渡しシステムについて説明する。
【００３８】
図１は、本発明の第１の実施形態における荷物受け渡しシステムの構成例を示す図である。
【００３９】
同図に示す荷物受け渡しシステムは、ユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、宅配会社サーバ３００、並びにこれらの装置間の通信を可能とする通信ネットワーク４００によって構成される。
【００４０】
ユーザ携帯電話機１００は、携帯電話機やＰＤＡ（Personal Digital Assistance：携帯情報端末）などのデータ送受信機能を備えた通信端末である。ユーザ携帯電話機１００は、後述する制御処理（図３及び図４）において解錠情報（鍵情報）を宅配ボックス２００に設定すべく、不図示の赤外線通信ユニットやバーコードを表示するためのディスプレイ等を備える。
【００４１】
宅配品収納ロッカー装置（以下、「宅配ボックス」と称する）２００は、荷物の受取人の不在時などに、その受け取り対象の荷物を収納するための収納ロッカー（収納装置）である。宅配ボックス２００の装置構成については、図２を参照して後述する。また、本実施形態において、宅配ボックス２００は、個々の住居を部屋番号によって特定可能な、マンション等の一般的な集合住宅に設置されているものとする。
【００４２】
宅配会社サーバ３００は、本システムを統括的に制御する荷物受け渡し制御装置としての情報処理装置（例えば、サーバ・コンピュータ）である。宅配会社サーバ３００は、データベース（不図示）を備えており、配達対象の荷物（宅配品）に関する宅配品情報（発送元、送付先、荷物の内容、サイズ、重量、料金、支払い形態、整理番号（識別コード）など）を管理する。また、宅配会社サーバ３００は、例えば、配達対象の荷物を配達（宅配）する宅配会社に配備される。
【００４３】
そして、通信ネットワーク４００は、上述したユーザ携帯電話機１００、宅配ボックス２００、宅配会社サーバ３００の各装置間における有線及び無線の少なくとも何れかによる双方向通信を実現する通信手段である。係る通信手段の具体的な構成については、現在では一般的なものを採用することができるため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４４】
尚、ユーザ携帯電話機１００及び宅配会社サーバ３００は、不図示のＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアを備える。そして、これらの装置は、そのＣＰＵにおいて各種ソフトウェア・プログラムを実行すると共に、通信ネットワーク４００を介して外部装置との通信を行う。係るユーザ携帯電話機１００及び宅配会社サーバ３００の具体的な装置構成については、現在では一般的なものを採用することができるため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００４５】
図２は、本発明の第１の実施形態における宅配品収納ロッカー装置２００の構成を例示するブロック図である。
【００４６】
同図に示す宅配品収納ロッカー装置（宅配ボックス）２００は、制御ユニット１、表示ユニット２、操作ユニット３、通信ユニット４、メモリ５、並びに複数の収納エリア（収納領域）１０を備える。個々の収納エリア１０は、鍵ユニット１１及び荷物検出センサ１２を備える。
【００４７】
制御ユニット１は、不図示のＣＰＵ及びメモリ等のハードウェアを備え、そのＣＰＵにおいて各種ソフトウェア・プログラムを実行することにより、以下に説明する宅配ボックス２００の各構成の動作制御を司る。
【００４８】
即ち、表示ユニット２は、寄託者による荷物の収納や受取人による当該荷物の取り出しに際して、制御ユニット１の指示に従って必要な情報を表示する。
【００４９】
操作ユニット３は、寄託者による荷物の収納や受取人による当該荷物の取り出しに際して必要となる各種情報を、寄託者及び受取人が入力するための入力手段である。より具体的に、本実施形態において、操作ユニット３には、キー入力装置（キーボード）、バーコードスキャナ、赤外線通信ユニット等の各種入力手段を採用することができる。
【００５０】
通信ユニット４は、制御ユニット１の指示に従って、通信ネットワーク４００を介して外部装置と有線及び無線の少なくとも何れかによる双方向通信を実現する通信手段である。係る通信手段の具体的な構成については、現在では一般的なものを採用することができるため、本実施形態における詳細な説明は省略する。
【００５１】
メモリ５は、受け渡し対象の荷物に関する情報（以下、「荷物情報」と称する）、電子メールアドレス、収納エリア１０の鍵ユニット１１の解錠を行うための解錠情報（鍵情報）を、制御ユニット１が読み出し可能に記憶するための記憶媒体である。また、メモリ５に記憶される電子メールアドレスには、荷物の寄託者となり得る個々の住人の部屋番号毎の電子メールアドレスと、宅配会社の識別コード毎に電子メールアドレスとがある。尚、荷物情報の詳細については、後述する。
【００５２】
そして、収納エリア１０は、受け渡し対象の荷物を実際に収納する収納エリアである。個々の収納エリア１０は、制御ユニット１の指示に従って収納エリアの施錠及び解錠を行う鍵ユニット１１と、当該収納エリアに載置された荷物を検出する荷物検出センサ１２とを有する。
【００５３】
次に、本実施形態に係る荷物受け渡しシステムの具体的な動作について、図３及び図４を参照して説明する。
【００５４】
図３及び図４は、本発明の第１の実施形態におけるユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、並びに宅配会社サーバ３００の制御処理及び当該各装置間における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【００５５】
即ち、本実施形態において、図３乃至図４に示すフローチャートは、同図左から順に、宅配ボックス２００（即ち、同装置の制御ユニット１）、ユーザ携帯電話機１００、並びに宅配会社サーバ３００の各装置においてＣＰＵ（不図示）が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。また、同フローチャートに示す折れ線矢印は、当該各装置間における通信トランザクションを表す。
【００５６】
そして、本実施形態に係る制御処理は、着払い扱いの荷物（宅配品）が、その荷物の寄託者（例えば宅配会社の担当者）によって、宅配ボックス２００の空き状態の収納エリア１０に納められることによって開始される。ここで、寄託者とは、引き取り対象の荷物の受け渡しを自ら行うのではなく、宅配ボックス２００に収納することによって間接的に受取人（その荷物を受け取るべき顧客）に引き渡すべく、当該荷物を同ボックスに寄託する者である。
【００５７】
宅配ボックス２００において、収納エリア１０に荷物が納められたことは、その収納エリア１０の荷物検出センサ１２によって検出される。制御ユニット１は、荷物検出センサ１２の所定の出力信号により、荷物が収納されたことと、その荷物が収納された収納エリア１０のアドレス（位置）とを認識する。そして、制御ユニット１は、当該収納エリア１０の鍵ユニット１１に対して、施錠を指示するための信号を送信する。これにより、当該荷物は、宅配ボックス２００の収納エリア１０に施錠された状態で保管される（ステップＳ１０１）。
【００５８】
次に、制御ユニット１は、荷物の寄託者に対して荷物情報の入力を促すためのガイダンス等を表示するように、表示ユニット２を制御する。そして、寄託者は、表示ユニット２を参照しながら、当該荷物の荷物情報を、操作ユニット３を操作することによって入力する（ステップＳ１０２）。制御ユニット１は、入力された荷物情報を、メモリ５に記憶する。
【００５９】
ここで、荷物情報には、当該荷物の受取人（顧客）の部屋番号、荷物の識別コード、支払い形態（着払いか否か等）を表すコード、宅配会社の識別コード、担当者コード、当該宅配会社（及び担当者）の連絡先（電話番号やＵＲＬ）等の情報が含まれる。
【００６０】
また、係る荷物情報には、宅配ボックス２００の識別コードと、ステップＳ１０１にて検出した荷物が収納されている収納エリア１０のアドレスとが制御ユニット１によって自動的に付加される。
【００６１】
本実施形態において、宅配ボックス２００のメモリ５には、個々の部屋番号毎に、電子メールアドレスが予め登録されている。係る電子メールアドレスは、該当する部屋番号の居住者（即ち、荷物の受取人）が携帯するユーザ携帯電話機１００へのメール送信を行うために利用される。
【００６２】
そこで、制御ユニット１は、ステップＳ１０３において、受け取るべき荷物が保管されていることを当該受取人に対して報知すべく、該登録された電子メールアドレスをメモリ５から読み出す。そして、制御ユニット１は、当該電子メールアドレス宛てに、ステップＳ１０２にて入力された荷物情報が含まれる電子メールを送信する。
【００６３】
また、宅配ボックス２００のメモリ５には、宅配会社の識別コード毎に電子メールアドレスが予め登録されている。制御ユニット１は、ステップＳ１０３において、受け取るべき荷物が保管されていることを、ステップＳ１０２にて当該寄託者によって指定された宅配会社に対しても報知すべく、対応する電子メールアドレスをメモリ５から読み出す。そして、制御ユニット１は、当該電子メールアドレス宛てに、ステップＳ１０２にて入力された荷物情報が含まれる電子メールを送信する。
【００６４】
制御ユニット１は、ステップＳ１０２にて入力された荷物情報に含まれる支払い形態を表すコードにより、当該保管されている荷物が着払い扱いの荷物であるか、発送元による支払い済みの荷物であるかを判断する（ステップＳ０１４）。そして、制御ユニット１は、この判断においてＹＥＳ判定（着払い）の場合にはステップＳ１０５に処理を進める。
【００６５】
一方、ステップＳ１０４にてＮＯ判定（支払い済み）の場合、制御ユニット１は、ステップＳ１０６に処理を進める。これにより、制御ユニット１は、受け取り対象の荷物が支払い済みの場合には支払い決済に関する処理をスキップして、解錠情報をステップＳ１０６においてユーザ携帯電話機１００に直ちに送信する。
【００６６】
制御ユニット１がステップＳ１０３において送信した電子メールは、対応するユーザ携帯電話機１００及び宅配会社サーバ３００によって受信される（ステップＳ２０１，ステップＳ３０１）。尚、当該電子メールは、少なくともユーザ携帯電話機１００に送信されれば良い。
【００６７】
ユーザ携帯電話機１００のユーザ（当該荷物の受取人）は、ステップＳ２０１にて受信した電子メールによって、自分宛の荷物が宅配ボックス２００に保管されていることを認識することができる。この電子メールに含まれる荷物情報には、宅配会社を特定可能なＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が含まれている。そこで、当該ユーザは、当該荷物についての詳細な情報を入手すべく、自分の都合の良いタイミングで、ユーザ携帯電話機１００を利用して当該ＵＲＬへの接続を行う（ステップＳ２０２）。
【００６８】
宅配会社サーバ３００は、ステップＳ２０２におけるユーザ携帯電話機１００からのアクセスに応じて、受け取り対象の荷物の識別コード（宅配コード）の入力要求を、当該ユーザ携帯電話機に対して行う（ステップＳ３０２）。
【００６９】
ユーザ携帯電話機１００は、ステップＳ３０２における入力要求に応じて、当該ユーザに受け取り対象の荷物の識別コードの入力を促すと共に、入力された識別コードを宅配会社サーバ３００に送信する（ステップＳ２０３）。
【００７０】
宅配会社サーバ３００は、ステップＳ２０２において送信された識別コードを受信するのに応じてデータベース（不図示）から読み出した当該識別コードに対応する宅配品情報を、ユーザ携帯電話機１００に送信する（ステップＳ３０３）。
【００７１】
宅配品情報には、当該荷物に関して、発送元、送付先、荷物の内容、サイズ、重量、料金、支払い形態、整理番号（識別コード）、宅配ボックス２００の識別コード、荷物が収納されている収納エリア１０のアドレス等が含まれる。ユーザ携帯電話機１００のユーザ（当該荷物の受取人）は、ステップＳ２０４にて受信した宅配品情報により、自分宛の荷物についての詳細を知ることができる。
【００７２】
そして、ユーザ携帯電話機１００は、受信した宅配品情報によって受け取り対象の荷物が着払い扱いである場合に、当該ユーザ（受取人）に対して、電子決済を希望するか否かの判断を促す（ステップＳ２０５）。
【００７３】
ステップＳ２０５の判断がＹＥＳ判定（電子決済希望）の場合、ユーザ携帯電話機１００は、入力された料金支払いに関する情報（例えば、クレジットカード番号等の入力）を、電子決済を行うべく宅配会社サーバ３００に送信する（ステップＳ２０７）。宅配会社サーバ３００は、料金支払いに関する情報を受信するのに応じて所定の支払い決済処理を行う（ステップＳ３０４，ステップＳ３０５）。
【００７４】
ステップＳ３０６において、宅配会社サーバ３００は、当該荷物の支払い決済処理が完了したことを認識する。そこで、宅配会社サーバ３００は、支払い決済に関する情報を、ユーザ携帯電話機１００と、宅配ボックス２００とに送信する（ステップＳ３０６）。この支払い決済に関する情報には、例えば、決済が完了した荷物の識別コード、決済日時、料金等の情報が含まれる。
【００７５】
ここで、支払い決済処理は、宅配会社サーバ３００が単独で行う形態、外部の決済機関に委託する形態等、何れの形態であっても良い。
【００７６】
一方、ステップＳ２０５の判断がＮＯ判定の場合、ユーザ携帯電話機１００は、当該受取人が電子決済を希望していないことを宅配会社サーバ３００に送信する（ステップＳ２０６）と共に、処理をステップＳ２０８に進める。
【００７７】
本実施形態において、電子決済を希望していない当該受取人は、例えばコンビニエンスストア（コンビニ）や銀行等の金融機関（不図示）において、クレジットカード、現金、ストアードフェア等の各種決済手段により、着払い荷物のための支払いを行う。この支払い行為が行われた場合において、当該何れかの決済機関は、支払い決済処理の完了に応じて、当該荷物に関する支払い決済の完了を表す情報を、宅配会社サーバ３００に送信する。
【００７８】
即ち、宅配会社サーバ３００は、係る荷物に関する支払い決済の完了を表す情報をステップＳ３０５において受信することにより、当該着払い荷物の支払い決済が外部装置（決済機関）において完了したことを認識することができる。そこで、宅配会社サーバ３００は、ユーザ携帯電話機１００を利用した電子決済の場合と同様に、ステップＳ３０６において、支払い決済に関する情報を、ユーザ携帯電話機１００と、宅配ボックス２００とに送信する。
【００７９】
次に、ユーザ携帯電話機１００と、宅配ボックス２００との間では、支払い決済に関する情報を個別に受信する（ステップＳ１０５，ステップＳ２０８）のに応じて、宅配ボックス２００からユーザ携帯電話機１００に対して電子メールが送信される（ステップＳ１０６，ステップＳ２０９）。この電子メールには、当該荷物が保管されている収納エリア１０の解錠を行うための解錠情報（バーコード、パスワード、暗号鍵情報等）が含まれている。
【００８０】
ステップＳ２０９にて解錠情報をユーザ携帯電話機１００に入手したユーザ（受取人）は、自分の都合の良いタイミングで、当該荷物を受け取るべく、宅配ボックス２００の設置場所に出向く。そして、ユーザは、宅配ボックス２００の操作ユニット３に対して、ユーザ携帯電話機１００から当該解錠情報を送信する操作を行う（ステップＳ２１０）。
【００８１】
ここで、ステップＳ２１０における当該解錠情報の受け渡しは、何れの態様であっても良い。より具体な例としては、ユーザ携帯電話機１００と宅配ボックス２００の操作ユニット３とが例えば赤外線通信ユニットを備える場合には、その赤外線通信ユニットを利用して当該解錠情報の送受信を行えば良い。また、宅配ボックス２００の操作ユニット３がバーコードスキャナを備える場合には、ユーザ携帯電話機１００のディスプレイに当該解錠情報として表示されたバーコードを、当該バーコードスキャナに読み取らせれば良い。また、ユーザ（受取人）が、当該解錠情報としてのパスワードを、操作ユニット３に対してキー入力する態様であっても良い。
【００８２】
宅配ボックス２００の制御ユニット１は、受信または入力された当該解錠情報が、ステップＳ１０６にて先にユーザ携帯電話機１００に報知した解錠情報と一致するか照合する（ステップＳ１０７）。制御ユニット１は、ステップＳ１０８において照合結果が一致する場合にはステップＳ１０９に処理を進める一方で、一致しない場合には処理を終了する。
【００８３】
制御ユニット１は、当該解錠情報に対応する収納エリア１０の鍵ユニット１１に対して解錠するように指示すると共に、受取人によって当該荷物が取り出されたことを荷物検出センサ１２の出力信号によって認識する（ステップＳ１０９）。そして、制御ユニット１は、当該荷物が受け取られたことを表す荷物受領情報を、電子メールによって宅配会社サーバ３００に送信する（ステップＳ１１０）。宅配会社サーバ３００は、係る荷物受領情報をステップＳ３０７にて受信するのに応じて、当該荷物に関するデータベース（不図示）内のレコードを、受け取り済みのステータスに更新する。
【００８４】
このように上述した第１の実施形態において、宅配ボックス２００は、施錠された収納エリア１０に保管された荷物の受取人が、受け取るべき荷物があることをステップＳ１０３にてユーザ携帯電話機１００に通知する。そして、宅配会社サーバ３００は、その荷物が着払いの場合に、電子決済或いは現金等による支払い決済が完了したことを、ステップＳ３０６にて宅配ボックス２００に通知する。宅配ボックス２００は、受取人による該荷物の受け取りを可能とすべく、当該収納エリア１０を解錠するための解錠情報を、その受取人が使用するユーザ携帯電話機１００に送信する。
【００８５】
このような構成の本実施形態によれば、受取人（顧客）は、保管されている荷物を、自分の都合の良いときに受け取ることができる。また、従来のように不在時のメモを見ながら宅配会社に再配達のための連絡する行為や、宅配ボックスから荷物を受け取った後に連絡する等の行為が不要となる。
【００８６】
一方、宅配会社の配達担当者は、受取人が不在の場合に従来は行っていた通知メモを残す手間が省ける。また、宅配会社は、再配達のための工数を削減できると共に、着払い荷物の料金回収を迅速且つ確実に行うことができる。
【００８７】
即ち、上述した第１の実施形態によれば、荷物に関する支払い決済が完了したことが宅配会社サーバ３００にて認識されるのに応じて、受取人が使用するユーザ携帯電話機１００に対して、解錠情報が提供される。これにより、着払い扱いで配達される荷物を、荷物を収納する宅配ボックス２００を利用して、その荷物の寄託者（即ち、宅配会社の配達担当者）と受取人（即ち、顧客）との間で効率良く受け渡すことができ、両者にとって利便性に優れる。
【００８８】
また、上述した本実施形態において、荷物に関する支払い決済は、電子決済だけでなくコンビニや金融機関等を利用した現金払いも可能な構成である。従って、受取人にとっては自由度が高く好適である。
【００８９】
また、上述した本実施形態においては、受け取り対象の荷物が支払い済みの場合であっても、係る荷物が保管されていること、並びに解錠情報がユーザ携帯電話機１００に知らせられる。従って、この場合においても、荷物の寄託者と受取人との間で効率良く受け渡すことができ、両者にとって利便性に優れる。
【００９０】
尚、上述した第１の実施形態において、受け取り対象の荷物に関する支払い決済は、配達費用に関する場合だけでなく、その荷物の購入金額が対象の場合や、荷物の購入金額と配達費用とを両方対象とした場合についても適用可能である。
【００９１】
また、受け取り対象の荷物が保管されていることを受取人に通知する手段は、電子メール等の自動的な送信ではなく、従来同様に不在連絡メモ、電話等の従来からの通信手段を採用しても良い。
【００９２】
また、上述した第１の実施形態では、解錠情報が宅配ボックス２００から送信されるシステム構成とした。係るシステム構成によれば、宅配会社サーバ３００（宅配会社側）には解錠情報が提供されないため、セキュリティー確保の観点から好適である。しかしながら、このシステム構成に限られるものではなく、宅配会社サーバ３００、或いは他の外部装置が、宅配ボックス２００の施錠及び解錠を管理するシステム構成であっても良い。但し、この場合には、解錠情報がユーザ携帯電話機１００及び宅配ボックス２００に提供される必要がある。
【００９３】
また、上述した第１の実施形態では、受け取り対象の荷物があることの通知先と、支払い決済完了に応じた解錠情報の通知先とを、同一のユーザ携帯電話機１００とした。しかしながら、係るシステム構成に限られるものではない。例えば、受け取り対象の荷物があることの通知先は受取人の自宅の通信端末とする一方で、支払い決済完了に応じた解錠情報の通知先は、当該受取人が所持する携帯電話機としても良い。
【００９４】
＜＜第２の実施形態＞＞
本実施形態では、本発明の一態様として、集荷希望の荷物（物品）を、荷物を収納する収納装置を利用して、その荷物の寄託者（例えば、顧客）と受取人（例えば、宅配会社の担当者）との間で効率良く受け渡すことが可能な荷物受け渡しシステムについて説明する。
【００９５】
図５は、本発明の第２の実施形態における荷物受け渡しシステムの構成例を示す図である。
【００９６】
同図に示す荷物受け渡しシステムは、上述した第１の実施形態におけるシステム構成（図１）の各構成に加えて、更に宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００を備える。
【００９７】
宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００は、ＰＤＡ（Personal Digital Assistance：携帯情報端末）などのデータ送受信機能を備えた通信端末である。本実施形態において、集荷対象の荷物の受取人である宅配会社の担当者は、宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００を携帯する。この宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００は、後述する制御処理（図６及び図７）において解錠情報（鍵情報）を宅配ボックス２００に設定すべく、不図示の赤外線通信ユニットやバーコードを表示するためのディスプレイ等を備える。
【００９８】
また、宅配会社サーバ３００には、各担当者が携帯する宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００毎に、電子メールアドレスが予め登録されている。係る電子メールアドレスは、該当する担当者（即ち、荷物の受取人）が携帯する宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００へのメール送信を行うために利用される。
【００９９】
本実施形態において、ユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、宅配会社サーバ３００、並びにこれらの装置間の通信を可能とする通信ネットワーク４００のシステム構成自体は、上述した第１の実施形態（図１及び図２）と略同様である。このため、本実施形態において重複する説明は省略する。
【０１００】
次に、本実施形態に係る荷物受け渡しシステムの具体的な動作について、図６及び図７を参照して説明する。
【０１０１】
本実施形態において、宅配品収納ロッカー装置２００には、集荷希望の荷物（物品）が寄託者（依頼者）である顧客によって収納される。そして、収納された荷物は、受取人（例えば、宅配会社の担当者）によって集荷（荷受け）される。即ち、本実施形態における寄託者とは、送付対象の荷物の集荷のための受け渡しを自ら行うのではなく、宅配ボックス２００に収納することによって受取人（その荷物を受け取るべき宅配会社の担当者）に間接的に引き渡すべく、当該荷物を同ボックスに寄託する者である。
【０１０２】
図６及び図７は、本発明の第２の実施形態におけるユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、宅配会社サーバ３００、並びに宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００の制御処理及び当該各装置間における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【０１０３】
即ち、本実施形態において、図６乃至図７に示すフローチャートは、同図左から順に、宅配ボックス２００（即ち、同装置の制御ユニット１）、ユーザ携帯電話機１００、宅配会社サーバ３００、並びに宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００の各装置においてＣＰＵ（不図示）が実行するソフトウェア・プログラムの処理手順を表す。また、同フローチャートに示す折れ線矢印は、当該各装置間における通信トランザクションを表す。
【０１０４】
そして、本実施形態に係る制御処理は、集荷対象の荷物（例えば、クリーニング品や宅配品等の各種物品）が、その荷物の寄託者によって、宅配ボックス２００の空き状態の収納エリア１０に納められることによって開始される。
【０１０５】
宅配ボックス２００において、収納エリア１０に荷物が納められたことは、その収納エリア１０の荷物検出センサ１２によって検出される。ここで、本実施形態における荷物検出センサ１２は、収納された荷物の重量及びサイズを検出可能であるものとする。
【０１０６】
制御ユニット１は、荷物検出センサ１２の所定の出力信号により、
・荷物が収納されたこと、
・その荷物が収納された収納エリア１０のアドレス（位置）、
・その荷物の重量及びサイズ、
を認識する。
【０１０７】
そして、制御ユニット１は、当該収納エリア１０の鍵ユニット１１に対して、施錠を指示するための信号を送信する。これにより、当該荷物は、宅配ボックス２００の収納エリア１０に施錠された状態で保管される（ステップＳ１５１）。
【０１０８】
次に、制御ユニット１は、荷物の寄託者に対して荷物情報の入力を促すためのガイダンス等を表示するように、表示ユニット２を制御する。そして、寄託者は、表示ユニット２を参照しながら、当該荷物の荷物情報を、操作ユニット３を操作することによって入力する（ステップＳ１５２）。
【０１０９】
ここで、本実施形態における荷物情報には、当該荷物の寄託者（顧客）を特定可能な情報、荷物の種別コード、支払い形態（着払いか否か等）を表すコード、集荷を希望する宅配会社の識別コード、発送元、送付先、荷物の内容等の情報である。
【０１１０】
また、係る荷物情報には、宅配ボックス２００の識別コード、ステップＳ１５１にて検出した荷物が収納されている収納エリア１０のアドレス、当該荷物の受付番号（識別コード）、並びに当該荷物の重量及びサイズが制御ユニット１によって自動的に付加される。
【０１１１】
また、寄託者を特定可能な情報としては、例えば、部屋番号、氏名、連絡先の電話番号、本システムによるサービスを受けるための会員番号等を利用すれば良い。
【０１１２】
本実施形態において、宅配ボックス２００のメモリ５には、上記寄託者を特定可能な情報に対応して、電子メールアドレスが予め登録されている。即ち、同情報として部屋番号が採用されているシステムの場合において、メモリ５には、個々の部屋番号毎に電子メールアドレスが予め登録されている。
【０１１３】
係る電子メールアドレスは、該当する部屋番号の居住者（即ち、荷物の寄託者）が携帯するユーザ携帯電話機１００へのメール送信を行うために利用される。そこで、制御ユニット１は、ステップＳ１５３において、集荷すべき荷物が保管された（受け付けた）ことを当該寄託者に対して報知すべく、該登録された電子メールアドレスをメモリ５から読み出す。そして、制御ユニット１は、当該電子メールアドレス宛てに、ステップＳ１５２にて入力された荷物情報が含まれる電子メールを送信する。
【０１１４】
また、宅配ボックス２００のメモリ５には、宅配会社の識別コード毎に電子メールアドレスが予め登録されている。制御ユニット１は、ステップＳ１５３において、受け取るべき荷物が保管されていることを、ステップＳ１５２にて当該寄託者によって指定された宅配会社に対しても報知すべく、その宅配会社に対応する電子メールアドレスをメモリ５から読み出す。そして、制御ユニット１は、当該電子メールアドレス宛てに、ステップＳ１５２にて入力された荷物情報が含まれる電子メールを送信する。
【０１１５】
制御ユニット１がステップＳ１５３において送信した電子メールは、対応するユーザ携帯電話機１００及び宅配会社サーバ３００によって受信される（ステップＳ２５１，ステップＳ３５１）。尚、当該電子メールは、少なくとも宅配会社サーバ３００に送信されれば良い。
【０１１６】
宅配会社サーバ３００は、ステップＳ２５１にて受信した電子メールによって、集荷すべき荷物が宅配ボックス２００のある収納エリア１０内に収納されたことを認識することができる。
【０１１７】
ステップＳ２０１にてユーザ携帯電話機１００が受信した電子メールには、宅配会社を特定可能なＵＲＬ（Uniform Resource Locator）及び当該荷物の受付番号（識別コード）が含まれている。そこで、当該寄託者は、当該荷物についての詳細な情報を入手すべく、自分の都合の良いタイミングで、ユーザ携帯電話機１００を利用して当該ＵＲＬへの接続を行う（ステップＳ２５２）。
【０１１８】
宅配会社サーバ３００は、ステップＳ２５２におけるユーザ携帯電話機１００からのアクセスに応じてデータベース（不図示）を参照する。そして、宅配会社サーバ３００は、当該データベースから読み出した当該識別コードに対応する集荷対象の荷物に関する宅配品情報を、ユーザ携帯電話機１００に送信する（ステップＳ３５２）。
【０１１９】
宅配品情報には、当該荷物に関して、先に送信した荷物情報の各項目に加えて、更に、料金、集荷予定日時、配達予定日時等が含まれる。ユーザ携帯電話機１００のユーザ（当該荷物の寄託者）は、ステップＳ２５３にて受信した宅配品情報により、集荷機能の荷物についての詳細を知ることができる。ここで、宅配品情報に含まれる当該荷物の料金は、先に送信した荷物情報に含まれていた当該荷物の重量及びサイズを基に、宅配会社サーバ３００にて設定されたものである。
【０１２０】
そして、ユーザ携帯電話機１００は、当該ユーザ（寄託者）に対して、電子決済を希望するか否かの判断を促す（ステップＳ２５４）。
【０１２１】
ステップＳ２５４の判断がＹＥＳ判定（電子決済希望）の場合、ユーザ携帯電話機１００は、入力された料金支払いに関する情報（例えば、クレジットカード番号等の入力）を、電子決済を行うべく宅配会社サーバ３００に送信する（ステップＳ２５５）。宅配会社サーバ３００は、料金支払いに関する情報を受信するのに応じて所定の支払い決済処理を行う（ステップＳ３５３，ステップＳ３５４）。
【０１２２】
ステップＳ３５５において、宅配会社サーバ３００は、当該荷物の支払い決済処理が完了したことを認識する。そこで、宅配会社サーバ３００は、支払い決済に関する情報を、ユーザ携帯電話機１００と、宅配ボックス２００とに送信する（ステップＳ３５５）。この支払い決済に関する情報には、例えば、決済が完了した荷物の識別コード、決済日時、料金等の情報が含まれる。
【０１２３】
ここで、支払い決済処理は、宅配会社サーバ３００が単独で行う形態、外部の決済機関に委託する形態等、何れの形態であっても良い。
【０１２４】
一方、ステップＳ２５４の判断がＮＯ判定の場合、ユーザ携帯電話機１００は、当該寄託者が電子決済を希望していないことを宅配会社サーバ３００に送信する（ステップＳ２５６）と共に、処理をステップＳ２５７に進める。
【０１２５】
本実施形態において、電子決済を希望していない当該寄託者は、例えばコンビニエンスストア（コンビニ）や銀行等の金融機関（不図示）において、クレジットカード、現金、ストアードフェア等の各種決済手段により、集荷希望の荷物のための支払いを行う。この支払い行為が行われた場合において、当該何れかの決済機関は、支払い決済処理の完了に応じて、当該荷物に関する支払い決済の完了を表す情報を、宅配会社サーバ３００に送信する。
【０１２６】
即ち、宅配会社サーバ３００は、係る荷物に関する支払い決済の完了を表す情報をステップＳ３５４において受信することにより、当該着払い荷物の支払い決済が外部装置（決済機関）において完了したことを認識することができる。そこで、宅配会社サーバ３００は、ユーザ携帯電話機１００を利用した電子決済の場合と同様に、ステップＳ３５５において、支払い決済に関する情報を、ユーザ携帯電話機１００と、宅配ボックス２００とに送信する。
【０１２７】
次に、ユーザ携帯電話機１００と、宅配ボックス２００との間では、支払い決済に関する情報を個別に受信する（ステップＳ１５４，ステップＳ２５７）のに応じて、宅配ボックス２００から宅配会社サーバ３００に対して電子メールが送信される（ステップＳ１５５，ステップＳ３５６）。この電子メールには、当該荷物が保管されている収納エリア１０の解錠を行うための解錠情報（バーコード、パスワード、暗号鍵情報等）が含まれている。
【０１２８】
ステップＳ３５６にて解錠情報を入手した宅配会社サーバ３００は、当該荷物の集荷（荷受け）を指示すべく、適当な担当者が所持する宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００に対して、ステップＳ３５６にて受信した解錠情報と、上述した宅配品情報とを送信する（ステップＳ３５７）。
【０１２９】
宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００は、ステップＳ３５７にて宅配会社サーバ３００から送出された情報を受信する（ステップＳ４０１）。そして、宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００のユーザ（受取人である宅配会社の担当者）は、受信した情報を参照することにより、宅配ボックス２００の設置場所に出向く。このとき、ユーザは、集荷対象の荷物が何れの収納エリア１０に保管されているかを、ステップＳ３５７にて受信した宅配品情報によって把握している。そして、ユーザは、宅配ボックス２００の操作ユニット３に対して、宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００から当該解錠情報を送信する操作を行う（ステップＳ４０２）。
【０１３０】
ここで、ステップＳ４０２における当該解錠情報の受け渡しは、何れの態様であっても良い。より具体な例としては、宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００と宅配ボックス２００の操作ユニット３とが例えば赤外線通信ユニットを備える場合には、その赤外線通信ユニットを利用して当該解錠情報の送受信を行えば良い。また、宅配ボックス２００の操作ユニット３がバーコードスキャナを備える場合には、宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００のディスプレイに当該解錠情報として表示されたバーコードを、当該バーコードスキャナに読み取らせれば良い。また、ユーザ（受取人）が、当該解錠情報としてのパスワードを、操作ユニット３に対してキー入力する態様であっても良い。
【０１３１】
宅配ボックス２００の制御ユニット１は、受信または入力された当該解錠情報が、ステップＳ１５５にて先に宅配会社サーバ３００に報知した解錠情報と一致するか照合する（ステップＳ１５６）。制御ユニット１は、ステップＳ１５７において照合結果が一致する場合にはステップＳ１５８に処理を進める一方で、一致しない場合には処理を終了する。
【０１３２】
制御ユニット１は、当該解錠情報に対応する収納エリア１０の鍵ユニット１１に対して解錠するように指示すると共に、受取人によって当該荷物が取り出されたことを荷物検出センサ１２の出力信号によって認識する（ステップＳ１５８）。
【０１３３】
そして、制御ユニット１は、当該荷物が受け取られたことを表す荷物受領情報を、電子メールによって宅配会社サーバ３００と当該寄託者が使用するユーザ携帯電話機１００とに送信する（ステップＳ１５９，ステップＳ２５８）。これにより、当該寄託者は、集荷を希望していた荷物が宅配会社によって荷受けされたことを認識することができる。一方、宅配会社サーバ３００は、係る荷物受領情報をステップＳ３５８にて受信するのに応じて、当該荷物に関するデータベース（不図示）内のレコードを、受け取り済みのステータスに更新する。
【０１３４】
このように上述した第２の実施形態において、宅配ボックス２００は、施錠された収納エリア１０に集荷希望の荷物が保管されていることを、ステップＳ１５３にて宅配会社サーバ３００に通知する。そして、宅配会社サーバ３００は、その荷物の電子決済或いは現金等による支払い決済が完了したことを、ステップＳ３５５にて宅配ボックス２００に通知する。そして、宅配ボックス２００は、受取人（宅配会社の担当者）による該荷物の受け取り（集荷）を可能とすべく、当該収納エリア１０を解錠するための解錠情報を、宅配会社サーバ３００を介して、その受取人が使用する宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００に送信する。
【０１３５】
このような構成の本実施形態によれば、受取人（宅配会社の担当者）は、保管されている荷物を、自分の都合の良いときに受け取ることができるので、工数を削減できる。また、従来は必要に応じて行われていた配達依頼者と宅配会社の担当者との間の現金の受け渡しを無くすことができる。これより、現金授受に関するトラブルを未然に防止できると共に、配達料金の回収を迅速且つ確実に行うことができる。
【０１３６】
一方、荷物の集荷を希望する寄託者（顧客）は、その荷物を持参してコンビニ等に出向いて、配達依頼の手続きを行う手間が省ける。また、上述した本実施形態において、荷物に関する支払い決済は、電子決済だけでなくコンビニや金融機関等を利用した現金払いも可能な構成である。従って、集荷希望の荷物の寄託者（顧客）にとっては自由度が高く好適である。
【０１３７】
即ち、上述した第２の実施形態によれば、集荷希望の荷物を、荷物を収納する収納装置を利用して、その荷物の寄託者（即ち、依頼者である顧客）と受取人（即ち、宅配会社の配達担当者）との間で効率良く受け渡すことができ、利便性に優れる。
【０１３８】
＜第２の実施形態の変形例＞
尚、上述した第２の実施形態においても、着払い対象の荷物を扱うことができる。より具体的に、本変形例では、上述した図６及び図７に示すフローチャートにおいて、宅配ボックス２００のステップＳ１５２にて寄託者が「着払い」を設定した場合には、当該荷物の配達先である受取人が所持する通信端末（携帯電話機）を、ユーザ携帯電話機１００とみなす処理を行う。
【０１３９】
即ち、本変形例において、宅配ボックス２００は、ステップＳ１５３において、荷物情報を含む電子メールを、当該荷物の配達先である第２受取人が所持する通信端末に送信する。そして、この場合における電子メールには、当該荷物の寄託者が当該受取人（配達先）に着払いを要求していることを報知するメッセージを含む。
【０１４０】
ここで、本変形例における「着払い扱い」には、当該第２受取人（配達先）が荷物を実際に受け取る際に料金を支払う場合と、荷物を実際に受け取るのに先立って、上述した如く電子決済等によって予め支払いを済ませる場合とを含む。
【０１４１】
このような処理構成によれば、ステップＳ２５１乃至ステップＳ２５８の処理によって着払いのための決済が行われるので、受取人（即ち、宅配会社の配達担当者）は解錠情報を取得することができる。
【０１４２】
従って、本変形例によれば、前記収納領域（１０）に施錠された状態で保管されている集荷希望の着払い荷物を、その荷物の寄託者（例えば、顧客）、受取人（例えば、配達担当者）、並びに第２受取人（配達先の顧客）の間で効率良く受け渡すことができる。
【０１４３】
＜＜第３の実施形態＞＞
また、上述した実施形態では、説明の便宜上、第１の実施形態において「着払い荷物」のための受け渡しシステムを説明し、第２の実施形態において「集荷希望の荷物」のための受け渡しシステムを説明した。しかしながら、これら２つの受け渡しシステムにおいて説明した制御処理（図３及び図４、図６及び図７）を、図５に例示したシステム構成上において並列的に実行すれば、「着払い荷物」の受け渡しと、「集荷希望の荷物」の受け渡しとを共に効率良く行う統合システムが実現する。
【０１４４】
この場合、係る統合システムでは、宅配ボックス２００に収納される荷物が集荷希望であるのか、或いは受け取り希望であるかを判別する必要がある。より具体的には、上述した荷物情報及び宅配便情報の各レコードに何れの形態の荷物であるかを識別するコードを付加する必要がある。そして、図３のステップＳ１０２及び図６のステップＳ１５２における荷物に関する入力操作においては、宅配ボックス２００に収納した荷物が集荷希望の荷物であることを、寄託者が設定するように構成すれば良い。このような構成によれば、係る統合システムにおいて取り扱われる荷物が、集荷希望であるのか、或いは受け取り希望であるかを、当該システム上において容易に判別可能である。
【０１４５】
尚、係る統合システムにおける複数のソフトウェア・プログラムの並列的な実行処理自体は、現在では一般的な手法を採用することができる。また、係る２種類の制御処理において処理構成が重複する部分を１つのプロセスに適宜共通化する等の手順自体も、現在では一般的な手法を採用することができる。このため、これらのソフトウェアの構成上の工夫については、本実施形態における詳細な説明を省略する。
【０１４６】
このような処理構成を採用する第３の実施形態によれば、着払い扱いで配達される荷物と集荷希望の荷物とを、最小限のハードウェア資源において、その荷物の寄託者と受取人との間で、荷物を収納する収納装置を利用して効率良く受け渡すことができ更に好適である。
【０１４７】
尚、上述した各実施形態では、宅配ボックス２００と宅配会社サーバ３００とは通信ネットワーク４００を介して物理的に別体のシステム構成として説明した。しかしながら、係るシステム構成に限られるものではなく、物理的に一体な構成であっても良い。
【０１４８】
更に、宅配ボックス２００と宅配会社サーバ３００とは、経済的な関係が同一または同一と見なすことができる組織（機関）に帰属しており、それら組織によって維持、運営等がなされていても良い。
【０１４９】
また、上述した各実施形態を例に説明した本発明は、上述したユーザ携帯電話機１００、宅配ボックス２００、宅配会社サーバ３００、並びに宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００に対して、その説明において参照したフローチャートの機能を実現可能なコンピュータ・プログラムを供給した後、その装置のＣＰＵに読み出して実行することによって達成される。また、当該装置内に供給されたコンピュータ・プログラムは、読み書き可能なメモリまたはハードディスク装置等の記憶デバイスに格納すれば良い。
【０１５０】
また、前記の場合において、当該各装置内へのコンピュータ・プログラムの供給方法としては、フロッピー（登録商標）ディスク等の各種記録媒体を介して当該装置内にインストールする方法や、インターネット等の通信回線を介して外部よりダウンロードする方法等のように、現在では一般的な手順を採用することができる。また、このような場合において、本発明は、係るコンピュータ・プログラムのコード或いは記憶媒体によって構成される。
【０１５１】
また、宅配会社サーバ３００にて実行される各種の情報処理プログラムは、複数のソフトウェアからなり、単一のコンピュータ上で実行されるか、あるいは、複数のコンピュータ上で分散的に実行されてもよい。また、係る情報処理プログラムは、記憶媒体にプログラム・コードが記憶されて各装置に提供されてもよいし、伝送媒体を介して各装置に伝送されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１５２】
【図１】本発明の第１の実施形態における荷物受け渡しシステムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における宅配品収納ロッカー装置２００の構成を例示するブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態におけるユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、並びに宅配会社サーバ３００の制御処理及び当該各装置間における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、並びに宅配会社サーバ３００の制御処理及び当該各装置間における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施形態における荷物受け渡しシステムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、宅配会社サーバ３００、並びに宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００の制御処理及び当該各装置間における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態におけるユーザ携帯電話機１００、宅配品収納ロッカー装置２００、宅配会社サーバ３００、並びに宅配会社ユーザ用ＰＤＡ５００の制御処理及び当該各装置間における動作シーケンスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５３】
１    制御ユニット
２    表示ユニット
３    操作ユニット
４    通信ユニット
５    メモリ
１０    収納エリア
１１    鍵ユニット
１２    荷物検出センサ
１００    ユーザ携帯電話機
２００    宅配ボックス（宅配品収納ロッカー装置）
３００    宅配会社サーバ
４００    通信ネットワーク
５００    宅配会社ユーザ用ＰＤＡ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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