(57)【要約】【課題】  需要者側で需要調整することで需要のピークをずらすことができ、かつこの需要調整により需要者側もメリットが得られる電力不足解消システムを提供する。【解決手段】  本発明電力不足解消システムは、電力供給者が他の管区の電力供給者と通信可能な複数の供給者コンピュータA1〜C1と、各電力供給者の管区内において電力需要者がその管区の供給者コンピュータA1〜C1と通信可能な複数の需要者コンピュータa1〜c3とを有するシステムである。電力不足が予想された場合、需要者側に電力消費の時間帯を不足時間帯からシフトすることの可否を打診する。この打診を受諾した需要者には電気料金に割引料金が適用される。このことが需要者が電力消費時間帯のシフトを行なう動機付けとなり、多数の需要者が上記シフトに協力することが期待される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力供給者が他の管区の電力供給者と通信可能な複数の供給者コンピュータと、
各電力供給者の管区内において電力需要者がその管区の供給者コンピュータと通信可能な複数の需要者コンピュータとを有し、
前記供給者コンピュータは、
その電力供給者の管区における特定時期の電力需要を予測する予測手段と、
この予測手段の予測結果と当該電力供給者の電力供給量とを比較して不足の有無、不足電力量および不足時間帯を求める不足判定手段と、
電力が不足すると判断された場合に割引料金を選択する料金決定手段と、
当該需要者コンピュータに、前記不足時間帯の電力消費の節約可否を打診する協力打診手段と、
前記打診に対する回答を受信する回答受信手段と、
回答受信手段の回答結果から節約される電力消費量を累算する節約電力量予測手段と、
節約電力量予測手段で求めた節約電力量を前記不足電力量と比較する不足解消判定手段と、
節約電力量が不足電力量を上回る場合には、電力消費の節約を受諾した需要者に対しては割引料金での請求手続を行なう請求手続処理手段とを有することを特徴とする電力不足解消システム。
【請求項２】
さらに、前記供給者コンピュータは、不足電力量に基づくランクに応じた段階的な割引料金を記憶する第１料金テーブルを有し、
前記割引料金は、不足判定手段から求められた不足電力量に応じて前記第１料金テーブルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の電力不足解消システム。
【請求項３】
さらに、前記供給者コンピュータは、各需要者の節約電力量に基づくランクに応じた段階的な割引料金を記憶する第２料金テーブルを有し、
前記割引料金は、各需要者の節約電力量に応じて前記第２料金テーブルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の電力不足解消システム。
【請求項４】
さらに、前記供給者コンピュータは、打診を受諾した需要者の回答順位を記憶する回答順位記憶手段と、回答順位に基づくランクに応じた段階的な割引料金を記憶する第３料金テーブルとを有し、
前記割引料金は、回答順位記憶手段から読み出した回答順位に応じて第３料金テーブルから選択されることを特徴とする請求項１に記載の電力不足解消システム。
【請求項５】
前記予測手段は、他の管区における電力供給者から融通可能な電力量も加えて特定日の電力需要を予測するよう構成されることを特徴とする請求項1に記載の電力不足解消システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力不足解消システムに関するものである。特に、特定の系統管内で電力不足が予想される場合に、その不足を抑制することができる電力不足解消システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力需要は、過去の実績上、夏季の日中にピークが来ることがわかっている。この電力需要のピークに対応するため、各電力会社ではピーク需要時にも電力不足が生じることのないように、ピーク需要に見合う発電・送電設備を準備している。しかし、ごく一時期のピーク需要に見合う設備を保持することは極めて無駄が多く、より小さな設備規模でピーク需要時の電力供給を賄う方法が望まれている。
【０００３】
その一案として、特許文献1に記載の電力不足解消システムが挙げられる。このシステムは、日中の電力需要のピーク時が異なる2地点の電力需要予測データを使用して、各地点において、所与の電力を上回る電力を他地点へ送電するようにする。例えば、季節差がある北半球の国と南半球の国との間で季節差を利用して電力の融通を行なう。
【０００４】
その他、大手の工場などでは夏季休日を平日とし、土曜・日曜などに工場を稼動して負荷の平準化を目指すことも行なわれている。
【０００５】
【特許文献１】特開2003-158824号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の電力不足解消システムでは、電力供給側同士の電力融通であり、需要を調整しようとする考え方のものではない。このような電力不足解消システムも、ある程度は有効であるが、需要側の調整ができれば、より機動的かつ的確に電力不足に対応することができる。
【０００７】
また、大手工場などで行なわれている休日のシフトは、供給側の調整ではなく、需要側の調整により電力需要ピーク時の電力不足防止を図った手段であるが、固定的な対策であり、電力不足が予想される場合により機動的に対応することができない。
【０００８】
従って、本発明の主目的は、需要者側で需要調整することで需要のピークをずらすことができ、かつこの需要調整により需要者側もメリットが得られる電力不足解消システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、電力不足が予想される場合、需要者側に電力使用時のシフトを求め、この求めを受諾した場合に割引料金を適用することで上記の目的を達成する。
【００１０】
本発明電力不足解消システムは、電力供給者が他の管区の電力供給者と通信可能な複数の供給者コンピュータと、各電力供給者の管区内において電力需要者がその管区の供給者コンピュータと通信可能な複数の需要者コンピュータとを有するシステムである。供給者コンピュータは、次の構成を有している。その電力供給者の管区における特定時期の電力需要を予測する予測手段と、この予測手段の予測結果と当該電力供給者の電力供給量とを比較して不足の有無、不足電力量および不足時間帯を求める不足判定手段とを有する。また、不足判定手段で電力が不足すると判断された場合は割引料金を選択する料金決定手段と、需要者コンピュータに、前記不足時間帯の電力消費の節約可否を打診する協力打診手段とを有する。さらに、前記打診に対する回答を受信する回答受信手段と、この回答結果から節約される電力消費量を累算する節約電力量予測手段と、節約電力量予測手段で求めた節約電力量を前記不足電力量と比較する不足解消判定手段とを有する。そして、節約電力量が不足電力量を上回る場合には、電力消費の節約を受諾した需要者に対しては割引料金での請求手続をなう請求手続処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
このシステムでは、電力不足が予想された場合、需要者側に不足時間帯における電力消費の節約（例えば電力消費時間帯のシフト）可否を打診する。この打診を受諾した場合、需要者には電気料金に割引料金が適用されるため、需要者が電力消費の節約を行なう動機付けとなり、多数の需要者が上記節約に協力することが期待され、より確実に電力需要を調整することができる。
【００１２】
特に、適用される割引料金は、予想される不足電力量や需要者側が電力消費時間のシフト等により節約される節約電力量、あるいは打診を受諾した順位などに応じて段階的に決定することで、より多くの打診に対する協力者を得ることができる。
【００１３】
ここで、電力供給者は、通常は電力会社となる。また、電力供給者の管区は、各電力会社が電力供給を行なっている地域のことである。一方、需要者には、全ての電力需要者が含まれる。ただし、電力消費の節約を打診する需要者としてはいわゆる大口需要者を対象とすることが好ましい。例えば、公共設備、工場などが挙げられる。
【００１４】
上記の電力供給者は、別の管区の電力供給者および需要者と通信可能な供給者コンピュータを有する。この供給者コンピュータは、特定時期の電力需要の予測手段を有する。特定時期とは、特定した日でも良いし、より短い特定の時間帯あるいは数日間にわたる一定期間でも良い。この予測手段は、単に過去の特定時期の電力消費量を電力需要の予測量とするものでもよい。過去の実績に基づいて電力需要の予測を行なえば、特定時期における電力消費の時間分布も容易に得ることができる。さらに、過去の電力消費の実績データに加えて特定時期の最高気温や湿度の少なくとも一方のデータも保持しておき、これら気温・湿度データと電力消費量の相関関係を求めておいて、相関関係式をも記憶しておくことが有効である。即ち、特定時期の予想最高気温・湿度と前記相関関係式とから電力需要を求めても良い。
【００１５】
不足判定手段では、上記予測手段により求めた予測結果と電力供給者の電力供給量とを比較して不足の有無、不足電力量および不足時間帯を求める。「当該電力供給者の電力供給量」は、その供給者の発電設備で供給可能な電力量のみとしてもよいし、さらに他の管区の電力供給者から融通可能な電力量を加算した値としても良い。ここでいう「他の管区の電力供給者」には、国内の電力供給者は勿論、国外の電力供給者をも含む。つまり、電力の融通は、国内間にとどまらず、国際間で行なっても良い。国際間の電力融通であれば、季節の相違や時差を利用することができる。
【００１６】
他の管区の電力供給者から電力を融通してもらう場合、予め不足時間帯において融通可能な電力量を他の管区の電力供給者に問い合わせし、問い合わせした全ての管区からの融通可能な電力量を合算する。そして、当該電力供給者の発電設備で供給可能な電力量に前記合算融通電力量を加算することで「当該電力供給者の電力供給量」とみなせば良い。
【００１７】
不足判定手段で電力不足を判定した結果、不足がないと判断されれば、需要者に対して特段の割引料金を設ける必要はない。逆に、電力不足が生じると予測された場合は、割引料金を選択する。割引料金は、特定日中の電力料金に適用しても良いし、不足時間帯の電力料金に適用しても良い。また、早期に協力を得るために、協力決定時（例えば、後述する打診を受諾した旨の回答を供給者コンピュータが受信した時）から不足時間帯の終了時までの間に割引料金を適用しても良い。
【００１８】
次に、供給者コンピュータから需要者コンピュータに、電力不足が予想される時間帯に電力消費の節約が可能かどうかを打診する。通常、この打診には、打診を受諾した場合は上述した割引料金が適用されることの通知も含む。この協力打診手段は、電子メールなどを利用することができる。
【００１９】
電力消費の節約を打診された需要者は、節約が可能かどうかを回答する。つまり、供給者コンピュータは、この回答を受信する回答受信手段を有する。この回答受信手段としては、供給者コンピュータに設けられると共に需要者コンピュータからアクセス可能なウェブページであって、需要者が受諾の可否などを記入するものが挙げられる。その他、電子メールの受信も考えられる。その場合、回答するメールは所定の様式としておき、メールを受信した供給者コンピュータでは、メール本文をテキスト検索することで、打診受諾の可否、回答した需要者の名称、節約電力量などを認識することが可能である。
【００２０】
この回答には、受諾の可否の他、通常は各打診受諾需要者が電力需要のピーク時に電力消費を行なわなかった場合に節約される節約電力量も含まれる。各需要者の節約電力量は、例えば、ある工場で操業時間を電力ピーク時からずらすことを想定した場合、その工場の稼動に必要な電力量から求めれば良い。
【００２１】
打診を受諾した需要者は、電力不足が予想される時間帯において、電力消費が少なくなるように消費調整を行なう。通常、電力需要ピークは、夏季の日中となるため、例えば電力消費時間帯を、この日中から日中以外の時間帯へシフトすることにより消費調整を行なう。より具体的には、工場の操業を夜間などにシフトすること、あるいはオフィスビル全体の昼休みをシフトすることなどで電力需要の調整が行なえる。
【００２２】
上記の節約の打診と割引料金の適用の連絡を複数の需要者に対して行い、打診を受諾した需要者が電力消費のシフトを実行した場合に節約される電力消費量を節約電力量予測手段により計算する。この節約電力量予測手段は、各打診受諾需要者が不足時間帯に電力消費を調整した場合に節約される節約電力量を合算する。例えば、複数の需要者が工場での操業時間を電力ピーク時からずらした場合、各需要者の工場の稼動に必要な電力量を回答結果から抽出し、それらの電力量を合算して節約電力量とする。
【００２３】
続いて、求められた節約電力量と不足電力量との比較を不足解消判定手段により行なう。この不足電力量は、上記不足判定手段で求めた電力量である。この不足解消判定手段により「節約電力量≧不足電力量」と判断されれば、上記節約を受諾した需要者には前述した割引料金に基づいて請求手続が行なわる。上記節約を受諾しなかった需要者には通常の電気料金に基づいて請求手続が行なわれる。さらには、受諾しなかった需要者には割増料金を設定することも考えられる。
【００２４】
予定しておいた全ての需要者に対して上記の打診を行い、打診受諾需要者が電力消費の節約を行なったとしても不足電力量が補いきれない場合、つまり「節約電力量＜不足電力量」の場合は、例えば停電警報を発令する。この停電警報は、電力不足が予想された時間帯に停電が生じる虞があることを示すあらゆる手段が含まれる。モニターでの表示、ブザーの鳴動、ランプの点灯など種々の停電警報が考えられる。この停電警報は、まず供給者コンピュータにおいて表示されることが考えられるが、さらに需要者コンピュータへも電子メールなどを通じて表示することも考えられる。停電警報を発令することで、需要者側の電力消費がさらに控えられ、停電の発生を結果的に防止することも期待される。
【００２５】
停電警報を発令した場合、実際に電力不足が生じるかどうかは、特定時期になってはじめてわかる。その際、停電が生じたかどうかの情報を基に、停電が生じなかった場合は、上記シフトを受諾した需要者には割引料金に基づいて請求手続が行なわれる。停電が実際に発生すれば、その間の電力消費も行なわれないため、停電中の電力料金計算も行なわれない。
【００２６】
上記のシステムにおいて、割引料金は、不足電力量に応じた段階的な割引料金とすることが好ましい。つまり、供給者コンピュータは、不足電力量に基づくランクに応じた段階的な割引料金を記憶する第１料金テーブルを有し、割引料金は、不足判定手段から求められた不足電力量に応じて前記第１料金テーブルから選択される。例えば、不足量を大・中・小の3段階とし、不足量が大きい場合ほど割引率が大きな割引料金を設定する。このような段階的な割引料金の設定により、不足電力量が多い場合は、より安価な電力料金を提示することで需要者の協力を喚起することができる。ここで、割引とは、打診を受諾した需要者と受諾しなかった需要者との間に料金差を設けることを言う。つまり、受諾しない需要者に割増料金を設定し、受諾した需要者は通常料金に据え置くこと等も含む。
【００２７】
また、上記のシステムにおいて、割引料金は、各需要者の節約電力量に応じて段階的な割引料金とすることも好ましい。つまり、供給者コンピュータに、各需要者の節約電力量に基づくランクに応じた段階的な割引料金を記憶する第２料金テーブルを設け、前記割引料金は、各需要者の節約電力量に応じて第２料金テーブルから選択すればよい。このような段階的な割引料金の設定により、電力不足の解消に対する貢献度の大きい需要者ほど安価な電気料金が適用されることになり、より多くの電力量を節約するための協力を喚起することができる。
【００２８】
さらに、上記のシステムにおいて、割引料金は、各需要者の打診に対する回答順位に応じて段階的な割引料金とすることも好ましい。つまり、供給者コンピュータには、打診を受諾した需要者の回答順位を記憶する回答順位記憶手段と、回答順位に基づくランクに応じた段階的な割引料金を記憶する第３料金テーブルを設けることが好ましい。その場合、割引料金は、回答順位記憶手段から読み出した回答順位に応じて第３料金テーブルから選択する。例えば、（１）回答順位××位までは50％引き、回答順位××+1位以降は30％引きとしたり、（２）不足電力量のうち、当初の○○GW分の電力についてシフトを受諾した需要者に対しては50％引き、続く○○GW分の電力についてシフトを受諾した需要者に対しては30％引きとすること等が考えられる。
【００２９】
回答順位に応じて段階的な割引料金が適用されることになれば、早期に打診を受諾することを需要者に対して促すことができ、より早期に多数の需要者の協力を確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、本発明の実施の形態を説明する。ここでは、電力供給者である３つの電力会社間（A管区〜C管区）で電力融通を行なうと共に、需要者に対しては需要調整の協力を依頼するケースを例として本発明実施例を説明する。
【００３１】
（実施例１）
実施例１では、停電が予想される特定日の不足電力量に応じた段階的な割引料金の適用を行い、需要者による電力消費の時間帯シフトを行いやすいように誘導する。図１は本発明システム全体構成を示す概略構成図、図２は本発明システムにおける機能ブロック図、図３は本発明システムの処理手順を示すフローチャートである。
【００３２】
＜全体構成＞
図１に示すように、このシステムは、電力会社Aが電力供給を行なっているA管区、電力会社Bが電力供給を行なっているB管区、電力会社Cが電力供給を行なっているC管区に配されている。各管区には、供給者コンピュータA1〜C1と需要者コンピュータa1〜a3、b1〜b3、c1〜c3とが備えられている。供給者コンピュータは、ここでは各管区ごとに１台ある場合を例としており、各管区内の供給者コンピュータは互いに通信可能に構成されている。一方、供給者コンピュータは、その供給者コンピュータが属する管区の需要者コンピュータと通信可能に構成されている。図１では各管区に需要者コンピュータa1〜a3、b1〜b3、c1〜c3を３台づつしか示していないが、この需要者コンピュータの数は特に限定されるわけではない。
【００３３】
＜供給者コンピュータ＞
ここで、A管区で電力不足が予想される場合を例として説明を行なう。供給者コンピュータA1は、図２に示すように、予測手段1、予測判定手段2、料金決定手段3、協力打診手段4、回答受信手段5、節約電力量予測手段6、不足解消判定手段7、集計処理手段8、停電警報発令手段9、停電発生有無判定手段10、請求手続処理手段11、需要実績記憶手段12、料金テーブル13、協力者リスト14を有する。そして、供給者コンピュータA1は、後述する需要者コンピュータa1〜a3と通信可能に接続されている。なお、図２において、供給者コンピュータは１台のハードウェアとして図示しているが、実際の運用においては、物理的に複数台のハードウェアで構成され、全体として上記の各手段を実行できるコンピュータシステムであっても良い。例えば、協力打診手段や回答受信手段を持つハードウェアと、予測手段を持つハードウェアや請求手続処理手段を持つハードウェアとは、供給者の内でそれぞれ別の場所に配置されており、それらが供給者内の情報伝達手段により連係して動作できるように構成できる場合がある。この場合には、その全体としてのコンピュータシステムを、ここでは供給者コンピュータと表現している。
【００３４】
＜予測手段＞
予測手段1は、特定日の電力需要を予測する。この予測には、過去の各日における電力需要の分布データが記憶されている需要実績記憶手段12を用いる。この需要実績記憶手段12から、特定日と同日の過去の電力需要実績を読み出し、例えば、その実績のうち最も高い電力量を特定日の予想電力需要分布とする。また、予想電力需要分布の最高値（予測量）を特定日のピーク需要量とする。より高度には、特定日、あるいはその前数日分の気象予測データを参照して予想を修正したり、需要実績記憶手段12に記憶されていたデータから特定日の予想気象パターンに最も近い気象パターンを抽出して、その該当する日の実績値を用いるなど様々な方法が考えられる。その場合、気象予想データは、例えば気象庁の発表データをインターネットなどの通信網を介して予測手段1に取り込む。
【００３５】
＜予測判定手段＞
次に、予測判定手段2で電力不足が予想されるかどうかを判定する。予測判定手段2では、予想電力需要分布の最高値（予測量）と特定日におけるA管区での供給可能な電力量（供給量）との比較を行う。本例の場合、A管区の発電設備で供給可能な電力量のみをA管区での供給可能電力量としている。
【００３６】
この予測判定手段2で電力量を比較した結果、予測量≦供給量となれば停電（電力不足）は生じないものと判断する。逆に、予測量＞供給量となれば、電力不足が予想されたことになる。その際、予測量と供給量の電力の差を不足電力量としてメモリ（例えばRAM）に記憶する。併せて、予想電力需要分布において、供給量を上回る時間帯を求め、その時間帯を停電発生が予想される不足時間帯としてメモリに記憶する。
【００３７】
＜料金決定手段＞
料金決定手段3は、停電の発生が予想されるかどうかで異なる電力料金を選択する。電力不足が予想された場合、料金テーブル13より割引料金を選択する。料金テーブル13には、不足電力量に基づくランクに応じた段階的な割引料金が記憶されている。例えば、不足電力量を大・中・小の3段階とし、不足電力量が大の場合は30％引き、不足電力量が中の場合は20％引き、不足電力量が小の場合は10％引き等として、不足電力量が大きい場合ほど割引率が大きな料金設定とする。この料金設定により、停電発生の可能性が高い場合でもより多くの需要者の協力が得やすくなる。逆に、停電の発生が予想されなければ、通常の電力料金を選択する。
【００３８】
＜協力打診手段＞
予測判定手段2で停電が予測された場合、電力不足を回避するため、協力打診手段4で需要者に電力消費時間のシフトを打診する。この打診は、予め決めておいた大口需要家などの協力予定者に対して行なう。協力予定者の名称、住所、電子メールアドレスなどの個人情報は協力者リスト14に記憶されている。
【００３９】
打診を行うには、順次、協力予定者の個人情報を協力予定者リスト14から読み出して、所定様式の打診文書を作成し、作成した打診文書を電子メールで送信する。そして、協力者リスト14に記憶される全需要者に打診を行う。この打診文書には、例えば次の事項が含まれる。
【００４０】
A)特定日の不足時間帯に電力不足が予想され、停電が生じるおそれがあることの通知
B)不足時間帯において需要者が電力消費の時間帯をシフト（例えば不足時間帯の工場の操業を停止し、別の時間帯に操業を行なう）することの依頼
C)この時間シフトを受諾すれば、割引料金（具体的な割引率を明示）が適用されること
D)回答項目（打診受諾の可否、回答者の名称、節約電力量）
E)需要者は供給者コンピュータに設けられた回答用ウェブページにアクセスして回答することおよび回答用ウェブページのアドレス
F)回答期限（例えば、特定日の５日前など）
【００４１】
＜回答受信手段＞
打診を受けた需要者は、電力消費の時間をシフトすることが可能かどうかを検討し、可能であれば、前記シフトが可能である旨を供給者コンピュータA1に回答する。この回答は、供給者コンピュータA1の回答受信手段5で処理される。ここでは、需要者が需要者コンピュータa1〜a3を通じて供給者コンピュータA1にアクセスし、供給者コンピュータA1において所定の様式で作成されたウェブページに入力して回答を行う。このウェブページの一例としては、受諾の可否を選択するラジオボタン、回答した需要者の名称（あるいは需要者ごとに付されたID番号）の入力欄、その需要者が電力消費のシフトを受諾した場合に節約される電力消費量（その需要者の節約電力量）の入力欄を有するものが挙げられる。
【００４２】
この各需要者ごとの節約電力量は、例えば需要者が利用を控えた電気設備の消費電力とすればよい。このようなウェブページを供給者コンピュータが有していれば、受諾の可否情報を直ちに供給者コンピュータA1に取り込むことができる。その他、予め各需要者に対応した節電電力量を決めておき、この節電電力量を供給者コンピュータがテーブルとして記憶しておいて、需要者からの受諾回答があれば、このテーブルにアクセスして、その需要者の節電電力量を読み出すようにしても良い。
【００４３】
そして、打診を受諾した需要者は、不足が予想される時間帯に電力を消費することをやめ、別の時間帯に電力の消費を行なう。例えば、工場であれば、工場の操業時間を電力不足の発生予想時間帯からずらすことを行なう。
【００４４】
＜節約電力量予測手段＞
各需要者から打診に対する回答を受け取った供給者コンピュータA1では、節約電力量予測手段6により、打診を受諾した需要者が電力消費時間をシフトすることで電力不足の発生予想時間帯においてどの程度の電力量が節約できるかを計算する。この演算では、回答用ウェブページに入力された情報から、各需要者の節約電力量を抽出し、打診を受諾した全需要者の節約電力量を合計する。
【００４５】
＜不足解消判定手段＞
不足解消判定手段7では、節約電力量予測手段6での演算結果をもとに電力不足が解消されたかどうかを判定する。この判定は、全節約電力量と不足電力量を比較することで行う。不足電力量は、予測手段で求められた値をメモリから読み出して用いる。この比較で、「全節約電力量≧不足電力量」となれば、停電が回避されたと判断し、逆に「全節約電力量＜不足電力量」となれば停電がいまだ回避されていない状況にあると判断する。
【００４６】
＜集計処理手段＞
集計処理手段8では、停電が回避されたか、停電警報を発令する必要があるかの判断時期決定を行う。つまり、現時点が打診文書で規定した回答期限内かどうかを判断し、回答期限内であれば、協力を打診した全ての需要者から回答が得られたかどうかを判断する。回答期限を過ぎているか、全ての需要者から回答が得られていれば回答待ちを終了し、その時点で得られている回答に基づいて停電回避ができるかどうかを不足解消判定手段7で判断するよう指令する。逆に、回答期限内で、かつ未回答の需要者が存在する場合、さらに回答待ちを行うよう指令する。
【００４７】
＜停電警報発令手段＞
不足解消判定手段7で判断した結果、停電が回避できないと判定されれば、停電警報発令手段9にて停電警報を発令する。停電警報は、まず供給者コンピュータA1にモニタ表示、ブザー鳴動、あるいはランプ点灯などの手段で表示され、さらに供給者コンピュータA1から管区内の各需要者コンピュータa1〜a3に電子メールで伝達される。その際、協力打診手段4は、停電警報を電子メールで送付する警報通知手段としても機能する。つまり、特定日の不足時間帯に停電が発生する可能性があることを所定の様式の通知文書として作成し、協力者リスト14から読み出した全需要者に対して通知文書の送付を行う。
【００４８】
＜停電発生有無判定手段＞
本システムで停電警報が発令された場合でも、実際に停電が起こらない場合も予想される。そのため、停電発生有無判定手段10は、実際に停電が起こったかどうかの情報を入手して、停電警報が出されたにもかかわらず実際には停電しなかった場合の電力料金の請求手続に利用する。
【００４９】
停電警報が出された場合、供給者コンピュータA1には、特定日に実際に停電が生じたかどうかの情報が取り込まれる。この停電の有無の情報は、供給者コンピュータが有する入力手段（キーボードなど）から入力しても良いし、別途停電が発生したことの信号を出力する手段を用意しておき、その信号を供給者コンピュータが自動的に取り込み可能な構成にしておいても良い。
【００５０】
停電警報が出されたにもかかわらず停電が生じなかった場合は、上記シフトを受諾した需要者には割引料金を適用し、上記シフトを受諾しなかった需要者には通常の電気料金を適用するよう請求手続処理手段11に指令する。実際に停電が発生すれば、もちろん停電時の電力料金は発生しない。
【００５１】
＜請求手続処理手段＞
請求手続処理手段11では、割引料金か通常料金かのいずれかを選択して請求書の作成手続を行う。つまり、上記打診を受諾した需要者に対しては割引料金で、打診を受諾しなかった需要者に対しては通常料金で請求書の作成を行う。また、停電警報を発令したが、実際には停電が起こらなかった場合も、打診を受諾した需要者に対しては割引料金で、打診を受諾しなかった需要者に対しては通常料金で請求書の作成を行う。なお、本例では、不足時間帯だけではなく、特定日の１日における各需要者の消費電力に対して割引料金を適用している。
【００５２】
＜需要者コンピュータ＞
需要者コンピュータa1〜a3は、上記の共有者コンピュータA1と通信可能に構成されている。具体的には、供給者コンピュータA1と電子メールの送受信が可能であると共に、インターネットを介して所定のウェブページへアクセス可能に構成されている。
【００５３】
＜処理手順＞
上記システムの処理手順を図３のフローチャートに基づいて説明する。
【００５４】
まず、特定日の電力需要予測を予測手段1で行う（ステップ101）。
【００５５】
次に、予測手段1での予想電力需要分布から予想電力需要分布の最高値（予測量）と特定日におけるA管区での供給可能な電力量（供給量）との比較を行って、電力不足が予想されるかどうかを判定する（ステップ102）。
【００５６】
ここで予測量≦供給量であれば、停電は生じないものと判断し、全ての需要者に対して通常料金で請求手続を行うよう請求手続処理手段11に指令する（ステップ103）。
【００５７】
逆に、予測量＞供給量であれば、停電の発生が予想されるため、予測判定手段2で不足電力量を求め（ステップ104）、その不足電力量をもとに料金テーブル13から不足電力量に応じたランクの割引料金を選択する（ステップ105）。
【００５８】
続いて、その割引料金、予測判定手段2で求められた不足時間帯などの情報に加え、協力者リスト14から読み出した個人情報をもとに打診文書を作成して、各需要者へ電子メールを発送する（ステップ106）。
【００５９】
供給者コンピュータA1では、打診を行った需要者からの回答待ちを行い、回答があれば回答受信手段5で需要者からの回答を受信する（ステップ107）。
【００６０】
回答があれば、得られた回答から各需要者の節約電力量を抽出・合算して、全節約電力量を求める（ステップ108）。
【００６１】
得られた全節約電力量を、予想判定手段2で求めた不足電力量と比較して停電発生が解消できるかどうかを判定する（ステップ109）。なお、図3では、図示スペースの関係上、ステップ109において全節約電力量を単に節約量と記し、不足電力量を単に不足量と記している。
【００６２】
この時点で、不足量≦節約量であれば、停電が回避されるものと判断し、請求手続処理手段11に対して、打診を受諾した需要者には割引料金で、打診を受諾しなかった需要者に対しては通常料金で請求手続を行うように指令する（ステップ110）。なお、この際、一部の需要者の打診受諾により停電が回避される場合は、その後に打診受諾を回答した需要者に対して割引料金の適用が無い旨の通知を行なうか、または回答用ウェブページで節電協力終了の表示を行なってもよい。
【００６３】
一方、不足量＞節約量であれば、停電の可能性が回避されておらず、集計処理手段8で集計済みかどうかを判断する（ステップ111）。つまり、回答期限内でかつ未回答の需要者があれば、回答待ちの状態に戻ってステップ107〜ステップ109までを繰り返す。
【００６４】
逆に回答期限をすぎるか、全ての需要者から回答が得られていれば、停電警報を発令する（ステップ112）。その際、停電がかなりの確率で発生することを協力打診手段4の電子メールを利用して協力者リストから読み出した需要者に通知する。
【００６５】
特定日に実際に停電が発生したかどうかを停電発生有無判定手段10で判定する（ステップ113）。そして、停電が発生しなければ、打診を受諾した需要者には割引料金で、打診を受諾しなかった需要者に対しては通常料金で請求手続を行うように指令する。停電が発生していれば、その間の電力料金は発生せず、電力料金の演算は行われない。
【００６６】
なお、以上の実施例では、A管区のみの電力供給量を供給可能電力量として電力不足の予測を行なったが、A管区のみの電力供給量で不足が予測された場合、B、C管区へ電力の融通を打診し、この打診により電力が融通できた場合はA管区のみの電力供給量に他管区からの融通電力を加えた電力量を供給可能電力量として電力不足の予想を判断してもよい。その場合、他管区への電力融通の可否は電子メールなどを通じて供給者コンピュータ同士で行なえば良い。なお、他管区からの融通電力がゼロであった場合は、A管区のみの電力供給量を供給可能電力量とする。
【００６７】
その他、上記のシステムにおいて、過去の電力消費の実績データに加えて特定日の最高気温や湿度の少なくとも一方のデータも保持しておき、これら気温・湿度データと電力消費量の相関関係を求めておき、特定日の予想最高気温・湿度と前記相関関係とから電力需要を求めても良い。例えば、過去の電力消費の実績データから電力需要ピーク量と最高気温との相関関係式を求めておく。相関関係式は、例えばWmax=ｆ(T)：（Wmaxは電力需要ピーク量、Tは最高温度）で表される。特定日の予想最高気温を上記の式に入力して得られた値を特定日の予想電力需要分布の最高値とすれば良い。
【００６８】
（実施例２）
実施例１では、不足電力量に応じた段階的な割引料金の適用を行ったが、実施例２では、さらに需要者が節約する節約電力量に応じても段階的な割引料金を適用することで、電力不足の回避への貢献度の高い需要者ほど安い電力料金が適用されるようにした。これにより、より多くの需要者から需要調整について協力を得やすくする。
【００６９】
実施例２では、供給者コンピュータの基本構成は図２で示した実施例1の構成と同様である。相違点は、料金テーブル13において、不足電力量に応じた段階的な割引料金のテーブルに加えて、各需要者の節約電力量に応じた割引料金テーブルをも備えていることである。例えば、表１に示すように、不足電力量を各々大・中・小の3段階として基準割引率を決めておき、さらに、節約電力量も大・中・小の3段階として割引率を決める。
【００７０】
【表１】
2005094891.tif 000003
【００７１】
この料金設定によれば、不足電力量が大きいほど、節約電力量が大きいほどより安価な電力料金が適用されることになり、一層需要者の協力が得やすくできる。一方、需要者コンピュータは実施例１と同様の構成でよい。
【００７２】
この実施例２におけるフローチャートを図４に示す。実施例２の処理手順も、ステップ201〜204までは実施例１の処理手順と同様である。
【００７３】
ステップ205において、表１より不足電力量に応じて、各需要者が適用される割引率を選択する。例えば、不足電力量が「中」の場合、節約電力量が大の者は30％、節約電力量が中の者は25％、節約電力量が小の者は20％となる。
【００７４】
ステップ206で実施例１と同様に割引料金を提示した協力の打診を行い、さらにステップ207で実施例１と同様の回答受信を行った後、本例では適用される割引率を需要者に通知している（ステップ208）。この通知は、節約電力量に応じて適用された割引率を各需要者に知らせるためのものであり、協力打診手段における電子メールを利用して行なう。なお、ステップ208は省略してもよい。そして、ステップ209〜ステップ214までは実施例１と同様の処理を行なう。
【００７５】
実施例２のシステムによれば、電力不足の回避への貢献度の高い需要者ほど安い電力料金が適用されるため、より多くの需要者から需要調整について協力を得やすくする。
【００７６】
（実施例３）
実施例１や実施例２では、割引料金が適用されることが打診を受諾することの誘導要因になっている。しかし、より早期に打診の受諾を回答する必要性を誘導する要因がない。実施例３では、打診の受諾順位を誘導要因とすることで、より早期に打診を受諾するよう需要者を促す。
【００７７】
実施例３における供給者コンピュータの構成も、基本構成は図２で示した実施例1の構成と同様である。相違点としては、料金テーブル13において、不足電力量に応じた段階的な割引料金のテーブルに加えて、各需要者の回答順位に応じた段階的な割引料金テーブルをも備えていることである。例えば、表２に示すように、不足電力量を各々大・中・小の3段階として基準割引率を決めておき、さらに、回答順位も早・並・遅の3段階として割引率を決める。ここでの回答順位は、不足電力量のうち、当初の○○GW分の電力についてシフトを受諾した需要者に対しては「早」、続く○○GW分の電力についてシフトを受諾した需要者に対しては「並」、残りの○○GW分の電力についてシフトを受諾した需要者に対しては「遅」としている。
【００７８】
【表２】
2005094891.tif 000004
【００７９】
また、図5の機能ブロック図に示すように、回答受信手段5から回答順位もデータとして抽出し、その順位を記憶しておく回答順位記憶手段15を有している。この回答順位は料金決定手段3に送られる。料金決定手段3では、この回答順位と料金決定手段3を通じて読み出した料金テーブル13とを合わせて請求料金の決定を行う。
【００８０】
この実施例３の処理手順を示すフローチャートを図6に示す。実施例3の処理手順も、ステップ301〜304までは実施例１の処理手順と同様である。
【００８１】
ステップ305において、表2より不足電力量に応じて、各需要者が適用される割引率を選択する。例えば、不足電力量が「中」の場合、回答順位が早の者は30％、回答順位が並の者は25％、回答順位が遅の者は20％となる。
【００８２】
ステップ306で実施例１と同様の割引料金を提示した協力の打診を行い、さらにステップ307で実施例１と同様の回答受信を行う。そして、回答順位を回答順位記憶手段15に記憶すると共に、回答順位に応じた割引率を決定する（ステップ308）。さらに、適用される割引率を需要者に通知してもよい。この通知は、協力打診手段4における電子メールを利用して行う。そして、ステップ309〜ステップ314までは実施例１と同様の処理を行う。
【００８３】
実施例３のシステムによれば、打診に対する回答の早い者ほど安い電力料金が適用されるため、より迅速に多くの需要者から需要調整について協力を得ることができる。
【００８４】
回答順位に応じて段階的な割引料金が適用されることになれば、早期に打診を受諾することを需要者に対して促すことができ、より早期に多数の需要者の協力を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
以上説明したように、本発明電力不足解消システムによれば、割引料金が適用されることを誘導要因として需要者に電力消費の時間帯のシフトを求めることにより、電力需要のピーク時における電力不足を解消することができる。特に、国内あるいは国際間の電力供給者同士の間において、効率的な電力融通も行なうことで、供給者側の供給量調整と需要者側の需要量調整の双方を行うことができ、より確実に電力不足の解消を実現することができる。従って、電力供給を行なう分野において、本発明を効果的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明システムの全体構成図である。
【図２】実施例１の本発明システムの機能ブロック図である。
【図３】実施例１の本発明システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図４】実施例２の本発明システムの処理手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例３の本発明システムの機能ブロック図である。
【図６】実施例３の本発明システムの処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８７】
１  予測手段  ２  予測判定手段  ３  料金決定手段  ４  協力打診手段
５  回答受信手段  ６  節約電力量予測手段  ７  不足解消判定手段
８  集計処理手段  ９停電警報発令手段  10  停電発生有無判定手段
11  請求手続処理手段  12  需要実績記憶手段  13  料金テーブル
14  協力者リスト  15  回答順位記憶手段
【図１】
2005094891.tif 000005
【図２】
2005094891.tif 000006
【図３】
2005094891.tif 000007
【図４】
2005094891.tif 000008
【図５】
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【図６】
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