(57)【要約】【課題】本発明は機器利用管理装置に関し、正確な機器管理と設備見直し時に適正な設備投資や運用改善を行なうことができる機器利用管理システムを提供することを目的としている。【解決手段】基本情報を入力する基本情報入力手段１と、基本情報を保持する基本情報保持手段２と、当該機器の使用状態を収集する使用情報収集手段３と、使用情報を保持する使用情報保持手段５と、前記基本情報と使用情報を合わせて利用情報として送信する利用情報送信手段５と、前記基本情報がない場合には次のステップに進めない利用制限手段６とを具備する通信端末１０と、該通信端末１０から送信される利用情報を受信する受信手段１１と、受信した利用情報を編集し個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を作成する利用情報作成手段１２と、個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を保持する利用情報保持手段１３とを具備する利用管理装置２０と、により構成される。【選択図】      図１
2005025606.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の使用者が自分自身を特定する個人コードと、自分が管理する機器を特定する機器コードを基本情報として入力する基本情報入力手段と、入力された基本情報を保持する基本情報保持手段と、少なくとも基本情報を含む当該機器の使用状態を収集する使用情報収集手段と、使用情報を保持する使用情報保持手段と、前記基本情報と使用情報を合わせて利用情報として所定の装置に送信する利用情報送信手段と、前記基本情報が保持されていない場合には次のステップに進めない利用制限手段とを具備する通信端末と、
該通信端末から送信される利用情報を受信する受信手段と、受信した利用情報を編集し個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を作成する利用情報作成手段と、個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を保持する利用情報保持手段とを具備する利用管理装置と、
からなる機器利用管理システム。
【請求項２】
前記通信端末は最後に利用情報を送信してから予め設定された時間が過ぎた後にネットワークに接続された場合、利用情報を前記利用管理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項３】
前記利用管理装置は、前記通信端末からの利用情報を受信した時、前記利用管理装置が保持する機器コード情報と比較して一致するものがない場合は、機器コードがないことを前記通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項４】
前記利用管理装置は前記通信端末からの利用情報を受信した時、前記利用管理装置が保持する従業員情報と比較して個人コードが一致するものがない場合は、個人コードがないことを前記通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項５】
前記通信端末は、予め設定されたタイミングで内部にインストールされたプログラム名をチェックし、プログラム名を使用情報として保存することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項６】
前記通信端末は実行されたプログラム名をチェックし、使用情報として保存することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項７】
前記通信端末は予め設定された時間間隔で定期的に稼働中のプログラム名をチェックし、プログラム毎の使用日時、使用時間を記録し使用情報として保存することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項８】
前記通信端末は、内部にインストールされたＯＳ名及びそのバージョンをチェックし、使用情報として前記利用管理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項９】
前記通信端末は、設定されたＩＰアドレス、ホスト名をチェックし、使用情報として前記利用管理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項１０】
前記通信端末の利用制限手段は、前記基本情報入力手段をチェックし、その機能の一部又は全ての機能が失われていることを検出した場合、次のステップに進まずシャットダウン指示を行なうことを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項１１】
前記利用管理装置において、個人別機器使用情報と少なくとも個人コード、氏名、所属コードからなる従業員情報とを比較して、個人コードが一致した時、個人コード、氏名、所属コード及び機器コードを含む個人別機器使用台帳を登録又は更新することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項１２】
前記通信端末内で参照したＵＲＬを記録し、使用情報として前記利用管理装置に送信することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項１３】
前記運用管理装置において個人別機器使用情報を作成する時、利用情報のうちの基本情報と、機器取得時の機器コードを含む取得機器情報とを比較し、存在しない場合は対応する通信端末に通知することを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【請求項１４】
前記通信端末で利用情報を送信する時、ウイルスチェックプログラムの更新機能を起動するようにしたことを特徴とする請求項１記載の機器利用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は機器利用管理システムに関し、更に詳しくは主として企業が取得して従業員が業務で使用する機器類の管理及び使用状態を把握するシステムで、従業員が使用開始前に管理情報を登録しなければ機器類の利用制限を行なうこと、及び機器の取得情報と従業員の管理情報をチェックすることで正確な情報を収集できること、及び機器の取得情報と従業員の管理情報をチェックすることで正確な情報を収集できること、及び機器の使用状態を収集することで機器類の利用度や投資効率を把握する情報を得ることができる機器利用管理システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来より主として企業が取得して従業員に提供し、従業員が使用する機器類の管理を行なうシステムが知られている。例えば、端末とその上位装置とで構成され、上位装置から端末に送られたプログラムによりハードウェア、ソフトウェアを含む機器構成情報、設定情報を上位装置に送り、上位装置はその情報を受け取り、資産情報として格納又は更新する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
また、管理端末のデータベースに、管理対象計測器の能力に関する情報、校正予定に関する情報、貸出状況に関する情報を記憶し、利用者が管理対象計測器を借りる場合には、利用者情報を管理装置に送信し、該管理装置で管理対象計測器と利用者に関する情報を管理するシステムが知られている（例えば特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】
特開２００２−３６６７３６号公報（第３頁、第４頁、図１）
【特許文献２】
特開２００３−９９６６２号公報（第４頁、第５頁、図１）
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】
現在、企業では営業やメインテナンス業務等、社外での作業が多い社員には、業務の効率化のため、ノートパソコンやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：個人向け携帯型情報通信装置）等のモバイル端末を使用して、業務の推進や効率化を図っている。これらモバイル端末等の通信機器を社員に配布し、その後の機器の資産管理及び運用状態を把握して最適な業務ツールとして更に改善していくには、多くの時間と工数がかかっていた。
【０００６】
機器の配布と配布後の機器管理を正確に行なうためには、以下の問題があった。
【０００７】
配布機器がリースやレンタルの場合、一定期間使用後リース会社へ機器を返却する必要がある。このため、リース会社への返却時の機器回収作業は、使用者からの返却された機器を特定できる機種名と機器コード等とその使用者が特定できる従業員コード等と、配布からその後の移管等も反映している機器と、その使用者を対応させた機器管理情報とを照合して行わなければならない。
【０００８】
また、工数がかかる理由は以下の通りである。
【０００９】
機器の配布時は、所課、支店等の単位でまとめて送ったほうが効率的であるが、同一機種で同一機能の機器を配布すると、配布者が従業員コードや氏名等と配布機器を物理的に対応させて送っても、使用者側がその対応を間違って使用したとしても、何も問題なく使用することができる。正確な機器管理をするためには、配布後、別に使用者と機器の対応の情報を何らかの方法で確認していた（例えば、使用者に受取票等で対応情報を書いてもらう等）。
【００１０】
また、配布後に機器の利用情報を収集する必要性は以下の通りである。
【００１１】
パソコンのように、ソフトウェアをインストールして初めて機能するような機器は、それらの機器が使用されているか、当初インストールされているソフトウェアは使用されているか等を知らなければ、設備投資が適正であったかどうかの評価ができない。このため、機器配布後の利用状況を知る必要がある。リース期間が満了し、新機種再配布時等は、機器利用上の問題点を改善し、改めて適正な配布を行なう必要がある。このため、機器利用情報を収集して分析する必要がある。
【００１２】
本発明はこのような課題に鑑みてなされものであって、配備の情報及びその後の利用情報を収集して、正確な機器管理と設備見直し時に適正な設備投資や運用改善を行なうための有用な情報を収集することができる機器利用管理システムを提供することを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
（１）請求項１記載の発明は、以下の通りである。図１は本発明の原理ブロック図である。図において、１０は従業員が使用する通信端末で、複数設けられている。２０は前記通信端末１０の管理を行なう利用管理装置であり、ネットワーク３０を介して各通信端末１０と接続されている。
【００１４】
通信端末１０において、１は機器の使用者が自分自身を特定する個人コードと、自分が管理する機器を特定する機器コードを基本情報として入力する基本情報入力手段、２は入力された基本情報を保持する基本情報保持手段、３は少なくとも基本情報を含む当該機器の使用状態を収集する使用情報収集手段、４は使用情報を保持する使用情報保持手段、５は前記基本情報と使用情報を合わせて利用情報として所定の装置に送信する利用情報送信手段、６は前記基本情報が保持されていない場合には次のステップに進めない利用制限手段である。
【００１５】
利用管理装置２０において、１１は前記通信端末１０から送信される利用情報を受信する受信手段、１２は受信した利用情報を編集し個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を作成する利用情報作成手段、１３は個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を保持する利用情報保持手段である。
【００１６】
このように構成すれば、通信端末１０側では利用情報を利用管理装置２０に送信し、利用管理装置２０側では、受信した利用情報に基づいて個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を作成して保持するので、利用者が使用している通信端末の状態を把握することができ、配備の情報及びその後の利用情報を収集して、正確な機器管理と設備見直し時に適正な設備投資や運用改善を行なうための有用な情報を収集することができる機器利用管理システムを提供することができる。
（２）請求項２記載の発明は、前記通信端末は最後に利用情報を送信してから予め設定された時間が過ぎた後にネットワークに接続された場合、利用情報を前記利用管理装置に送信することを特徴とする。
【００１７】
このように構成すれば、通信端末の利用情報を利用管理装置に送信するので、利用管理装置側では、通信端末側の状況を把握することができる。
（３）請求項３記載の発明は、前記利用管理装置は、前記通信端末からの利用情報を受信した時、前記利用管理装置が保持する機器コード情報と比較して一致するものがない場合は、機器コードがないことを前記通信端末に通知することを特徴とする。
【００１８】
このように構成すれば、通信端末からの利用情報と利用管理装置が記憶している機器コード情報とを比較して、一致しない場合、基本情報の設定が間違っていることを通信端末側に通知し、再度正しい機器コードの入力を促すことができる。
（４）請求項４記載の発明は、前記利用管理装置は前記通信端末からの利用情報を受信した時、前記利用管理装置が保持する従業員情報と比較して個人コードが一致するものがない場合は、個人コードがないことを前記通信端末に通知することを特徴とする。
【００１９】
このように構成すれば、通信端末からの利用情報と利用管理装置が記憶している個人コードとを比較して、一致しない場合、個人コードが存在しないことを通信端末に通知し、再度正しい個人コードの入力を促すことができる。
（５）請求項５記載の発明は、前記通信端末は、予め設定されたタイミングで内部にインストールされたプログラム名をチェックし、プログラム名を使用情報として保存することを特徴とする。
【００２０】
このように構成すれば、インストールされているプログラム名を使用情報として履歴に残すことができる。
（６）請求項６記載の発明は、前記通信端末は実行されたプログラム名をチェックし、使用情報として保存することを特徴とする。
【００２１】
このように構成すれば、実行されたプログラム名を使用情報として履歴に残すことができる。
（７）請求項７記載の発明は、前記通信端末は予め設定された時間間隔で定期的に稼働中のプログラム名をチェックし、プログラム毎の使用日時、使用時間を記録し使用情報として保存することを特徴とする。
【００２２】
このように構成すれば、定期的に稼働中のプログラム名を使用情報として履歴に残すことができる。
（８）請求項８記載の発明は、前記通信端末は、内部にインストールされたＯＳ名及びそのバージョンをチェックし、使用情報として前記利用管理装置に送信することを特徴とする。
【００２３】
このように構成すれば、ＯＳ名及びそのバージョンを使用情報として利用管理装置に送信するので、利用管理装置側ではどのバージョンのＯＳが使用されているかを認識することができる。
（９）請求項９記載の発明は、前記通信端末は、設定されたＩＰアドレス、ホスト名をチェックし、使用情報として前記利用管理装置に送信することを特徴とする。
【００２４】
このように構成すれば、設定されたＩＰアドレスとホスト名を使用情報として利用管理装置に送信するので、利用管理装置側ではＩＰアドレスとホスト名を認識することができる。
（１０）請求項１０記載の発明は、前記通信端末の利用制限手段は、前記基本情報入力手段をチェックし、その機能の一部又は全ての機能が失われていることを検出した場合、次のステップに進まずシャットダウン指示を行なうことを特徴とする。
【００２５】
このように構成すれば、基本情報の一部又は全ての機能が失われている場合に、通信端末をシャットダウンとして通信端末としての使用を禁止し、システムとしての安全性を維持することができる。
（１１）請求項１１記載の発明は、前記利用管理装置において、個人別機器使用情報と少なくとも個人コード、氏名、所属コードからなる従業員情報とを比較して、個人コードが一致した時、個人コード、氏名、所属コード及び機器コードを含む個人別機器使用台帳を登録又は更新することを特徴とする。
【００２６】
このように構成すれば、作成された個人別機器使用情報と予め記憶されている従業員情報とを比較して個人コードが一致した時、個人別機器使用台帳を登録又は更新して最新のものに改訂することができる。
（１２）請求項１２記載の発明は、前記通信端末内で参照したＵＲＬを記録し、使用情報として前記利用管理装置に送信することを特徴とする。
【００２７】
このように構成すれば、通信端末内で参照したホームページのＵＲＬを履歴として残しておくことができる。
（１３）請求項１３記載の発明は、前記運用管理装置において個人別機器使用情報を作成する時、利用情報のうちの基本情報と、機器取得時の機器コードを含む取得機器情報とを比較し、存在しない場合は対応する通信端末に通知することを特徴とする。
【００２８】
このように構成すれば、基本情報が間違っている場合に、通信端末側に通知することにより、訂正を促すことができるる。
（１４）請求項１４記載の発明は、前記通信端末で利用情報を送信する時、ウイルスチェックプログラムの更新機能を起動するようにしたことを特徴とする。
【００２９】
このように構成すれば、ウイルスチェックプログラムをその都度最新のものに更新することができる。
【００３０】
【発明の実施の形態】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態例を詳細に説明する。
【００３１】
先ず、図１に示すシステム構成について詳細に説明する。機器の使用者は、基本情報入力手段１から自分自身を特定する個人コードと、自分が管理する機器を特定する機器コードを基本情報として入力する。図２は基本情報の構成例を示す図である。図に示すように、基本情報は、個人コードと、機器コードとから構成されている。図に示す例では、使用者が機器コード１〜機器コードｎまでの複数の機器を使用している例を示している。入力された基本情報は、基本情報保持手段２に保持される。
【００３２】
一方、使用情報収集手段３は、少なくとも基本情報を含む当該機器の使用状態を収集する。図３は使用情報の構成例を示す図である。図に示すように、ＯＳ（オペレーティング  システム）情報と、設定情報と、インストールされたソフトウェア情報を示すインストール情報と、使用しているアプリケーション情報と使用者のＵＲＬ履歴から構成されている。このようにして収集された使用情報は、使用情報保持手段４に保持される。
【００３３】
利用情報送信手段５は、前記基本情報と使用情報とを合わせて利用情報と定義し、基本情報保持手段２に保持されている基本情報と、使用情報保持手段４に保持されている使用情報とを読み出して、ネットワーク３０を介して利用管理装置２０に送信する。
【００３４】
図１８は利用情報送信画面の例を示す図である。図の「転送」ボタンを押すと、利用情報が転送される。転送が終了した場合には、「終了」ボタンを押す。
【００３５】
利用管理装置２０側では、受信手段１１が通信端末１０から送られてくる利用情報を受信する。利用情報作成手段１２は、受信手段１１で受信された各通信端末１０から送られてきた利用情報を入力して、受信した利用情報を編集し、個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を作成する。
【００３６】
図４は個人別機器管理情報の構成例を示す図である。図に示すように、個人コードと該個人が管理している機器コードから構成される。ここでは、機器コードは１からｎまである。つまり、個人はｎ個の機器を所有していることになる。図５は個人別機器使用情報の構成例を示す図である。図に示すように、個人コードと使用情報より構成されている。このようにして作成された個人別機器管理情報と個人別機器使用情報は利用情報保持手段１３に保持される。
【００３７】
利用管理装置２０は、このようにして各通信端末１０から送られてきた利用情報から個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を監視している。
【００３８】
通信端末１０側では利用情報を利用管理装置２０に送信し、利用管理装置２０側では、受信した利用情報に基づいて個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を作成し、保持するので、利用者が使用している通信端末１０の状態を把握することができ、配備の情報及びその後の利用情報を収集して、正確な機器管理と設備見直し時に適正な設備投資や運用改善を行なうための有用な情報を収集することができる機器利用管理システムを提供することができる。
【００３９】
この場合において、前記通信装置１０は最後に利用情報を送信してから予め設定された時間が過ぎた後にネットワーク３０に接続された場合、利用情報を前記利用管理装置２０に送信する。このようにすれば、通信端末１０の利用情報を利用管理装置２０に送信するので、利用管理装置２０側では、通信端末１０側の状況を把握することができる。
【００４０】
図６は利用管理装置２０側で管理している従業員情報の構成例を示す図である。図に示すように、個人コードと、氏名と、所課コードとから構成されている。このような従業員情報を管理することで、従業員氏名と、個人コードと所課コードが認識され、従業員を管理することができる。
【００４１】
図７は機器コード情報の構成例を示す図である。図に示すように、機種を示す機種ＩＤと、機器コードとから構成されている。図８は所属情報の構成例を示す図である。所属情報は、図に示すように所課コードと所課名とで構成されている。図９は機器情報の構成例を示す図である。図に示すように、機器ＩＤと機種名とメーカ・電話会社とから構成されている。
【００４２】
図１０は取得機器情報の構成例を示す図である。図に示すように、機器名と、台数と、契約番号と、取得日と、使用期間（例えばリースの場合）から構成されている。図１１は個人別機器管理台帳の構成例を示す図である。図に示すように、個人ＩＤと、氏名と、所属と、機器コードと、機種ＩＤと、利用の種別（例えばリースか買い取りか等）と、契約番号とから構成されている。利用管理装置２０はこのような情報を管理し、機器使用者と使用している機器とその付属情報とを管理し、正確な機器管理と設備見直し時に適正な設備投資や運用改善を行なうための有用な情報を収集することができる。
【００４３】
本発明において、前記利用管理装置２０は、前記通信端末１０からの利用情報を受信した時、利用管理装置２０が保持する機器コードと受信した機器コードとを比較する。そして、一致するものがない場合には、該当する機器コードがないことを通信端末１０に通知することができる。このようにすることで、基本情報の設定が間違っていることを通信端末１０に通知し、再度正しい機器コードの入力を促すことができる。
【００４４】
また、本発明によれば、利用管理装置２０は、通信端末１０からの利用情報を受信した時、利用管理装置２０が保持する従業員情報（図６参照）と比較して、個人コードが一致するものがない場合には、該当する個人コードがないことを通信端末１０に通知することができる。このようにすれば、通信端末１０からの利用情報と利用管理装置２０が記憶している個人コードとを比較して、一致しない場合、個人コードが存在しないことを通信端末１０に通知し、再度正しい個人コードの入力を促すことができる。
【００４５】
また、通信端末２０は、予め設定されたタイミングで内部にインストールされたプログラム名をチェックし、プログラム名を使用情報として保存することができる。このようにすれば、インストールされているプログラム名を使用情報として履歴に残すことができる。
【００４６】
また、通信端末１０は、実行されたプログラム名をチェックし、使用情報として保存することができる。このようにすれば、実行されたプログラム名を使用情報として履歴に残すことができる。
【００４７】
また、通信端末１０は、予め設定された時間間隔で定期的に稼働中のプログラム名をチェックし、プログラム毎の使用日時、使用時間を記録し、使用情報として保存することができる。このようにすれば、定期的に稼働中のプログラム名を使用情報として履歴に残すことができる。
【００４８】
また、通信端末１０は、内部にインストールされたＯＳ名及びそのバージョンをチェックし、使用情報として利用管理装置に送信することができる。このようにすれば、ＯＳ名及びそのバージョンを使用情報として利用管理装置２０に送信するので、利用管理装置２０側では、どのバージョンのＯＳが使用されているかを認識することができる。
【００４９】
また、前記通信端末１０は、設定されたＩＰアドレスとホスト名をチェックし、使用情報として前記利用管理装置２０に送信することができる。このようにすれば、設定されたＩＰアドレスとホスト名を使用情報として利用管理装置２０に送信するので、利用管理装置２０側ではＩＰアドレスとホスト名を認識することができる。
【００５０】
また、前記通信端末１０の利用制限手段６は、前記基本情報入力手段１をチェックし、その機能の一部又は全ての機能が失われていることを検出した場合、次のステップに進まずシャットダウン指示を行なうようにすることができる。このようにすれば、基本情報の一部又は全ての機能が失われている場合に、通信端末１０をシャットダウンとして通信端末としての使用を禁止し、システムとしての安全性を維持することができる。
【００５１】
また、利用管理装置２０において、個人別機器使用情報と少なくとも個人コード、氏名、所属コードからなる従業員情報（図６参照）とを比較して、個人コードが一致した時、個人コード、氏名、所属コード及び機器コードを含む個人別機器使用台帳を登録又は更新することができる。このようにすれば、作成された個人別機器使用情報と予め記憶されている従業員情報とを比較して個人コードが一致した時、個人別機器使用台帳を登録又は更新して最新のものに改訂することができる。
【００５２】
また、通信端末１０内で参照したＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  ＲｅｓｏｕｒｃｅＬｏｃａｔｏｒ：インターネットに分散しているファイル等の情報資源の格納場所を一意に指定するための表記方法）を記録し、使用情報として前記利用管理装置２０に送信することができる。このようにすれば、通信端末１０内で参照したホームページのＵＲＬを履歴として残しておくことができる。
【００５３】
また、運用管理装置２０において、個人別機器使用情報を作成する時、利用情報のうちの基本情報と、機器取得時の機器コードを含む取得機器情報とを比較し、存在しない場合には対応する通信端末２０に通知するようにすることができる。このようにすれば、基本情報が間違っている場合に、通信端末１０に通知することにより、訂正を促すことができる。
【００５４】
また、通信端末１０で利用情報を送信する時、ウイルスチェックプログラムの更新機能を起動するようにすることができる。このようにすれば、ウイルスチェックプログラムをその都度最新のものに更新することができる。
【００５５】
図１２は通信端末の基本情報入力処理を示すフローチャートである。先ず、基本情報入力手段１は基本情報が入力済みであるかどうかチェックする（Ｓ１）。基本情報が入力済みである場合には処理を終了する。基本情報が入力済みでない場合には、基本情報を入力するための画面を表示する（Ｓ２）。通信端末の利用者は基本情報を操作キーから入力する。
【００５６】
次に、基本情報入力手段１は基本情報が入力済みであるかどうかチェックする（Ｓ３）。基本情報が入力済みでない場合には、ステップＳ２に戻り、基本情報の入力を行なう。基本情報が入力済みである場合には、基本情報入力手段１は基本情報が正しく入力されているかどうかチェックする（Ｓ４）。基本情報が正しく入力されていない場合には、ステップＳ２に戻り、基本情報入力を行なう。そして、基本情報が正しく入力されている場合には、入力された基本情報を基本情報保持手段２に保持する（Ｓ５）。
【００５７】
図１３は通信端末の使用情報収集処理を示すフローチャートである。使用情報収集手段３は先ずＯＳ情報の取得を行なう（Ｓ１）。次に、収集した収集情報を使用情報保持手段４に保持する（Ｓ２）。
【００５８】
図１４は通信端末の利用情報送信処理を示すフローチャートである。通信端末１０の利用情報送信手段５は、最後に利用情報を送信した日から本日までの経過日数を計算し（Ｓ１）、設定日数≦経過日数であるかどうかチェックする（Ｓ２）。このステップでは、利用情報を送信するタイミングを判断している。利用情報は、パソコンの基本情報と使用情報を合わせたものであり、頻繁に送る必要はないので、適当な期間が経過したら送信することとしている。「設定日数」は予め設定された利用情報を送信する間隔である。設定日数≦経過日数である場合には、利用制限フローに進む（Ｓ３、詳細後述）。
【００５９】
ステップＳ２において、設定日数≦経過日数でない場合には、まだ利用情報を送信するタイミングではないので、処理を終了する。
【００６０】
図１５は通信端末１０の利用制限処理を示すフローチャートである。この処理は、図１４のステップＳ３の利用制限フローの詳細を示すものである。利用制限手段６は、設定日数≦経過日数の要因を調べる（Ｓ１）。機能要因であった場合には、先ず警告画面の送信を無効にする（Ｓ２）。図１９は警告画面の例を示す図である。この例では、警告メッセージが表示されている。そして、次に警告画面の表示を行なう（Ｓ３）。次に、使用情報収集機能のチェックを行なう（Ｓ４）。次に、使用情報収集機能が正常であるかどうかをチェックする（Ｓ５）。使用情報収集機能が正常である場合には処理を終了する。使用情報収集機能が異常である場合には、「シャットダウン」ボタンを押して通信装置をシャットダウンする（Ｓ８）。
【００６１】
ステップＳ１において、要因が送信要因であった場合には、警告画面の表示を行なう（Ｓ６）。そして、送信の選択を行なう（Ｓ７）。送信の選択が行えない場合には、シャットダウンする（Ｓ８）。送信の選択が行なえる場合には、利用情報の送信を行ない（Ｓ９）、最後に利用情報を送信した日付を更新して（Ｓ１０）処理を終了する。
【００６２】
図１６は利用管理装置での利用情報受信処理を示すフローチャートである。受信手段１１は利用情報を受信する（Ｓ１）。次に、個人コードは従業員テーブル（図６参照）にあるかどうかチェックする（Ｓ２）。個人コードがない場合には、通信端末１０にデータ無効であることを送信する（Ｓ３）。次に、ステップＳ２において、個人コードがある場合には、利用情報を利用情報保持手段１３に保存する（Ｓ４）。
【００６３】
図１７は利用管理装置での個人別利用情報作成処理を示すフローチャートである。利用情報作成手段１２は、利用情報との利用情報と対応する個人別機器利用情報を読み出す（Ｓ１）。次に、対応する個人別機器利用情報（図５参照）があるかどうかチェックする（Ｓ２）。ある場合には、個人別機器利用情報を更新する（Ｓ３）。ない場合には、個人別機器利用情報に新規登録を行なう（Ｓ４）。
【００６４】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、以下の効果が得られる。
（１）請求項１記載の発明によれば、通信端末側では利用情報を利用管理装置に送信し、利用管理装置側では、受信した利用情報に基づいて個人別機器管理情報と個人別機器使用情報を作成して保持するので、利用者が使用している通信端末の状態を把握することができ、配備の情報及びその後の利用情報を収集して、正確な機器管理と設備見直し時に適正な設備投資や運用改善を行なうための有用な情報を収集することができる機器利用管理システムを提供することができる。
（２）請求項２記載の発明によれば、通信端末の利用情報を利用管理装置に送信するので、利用管理装置側では、通信端末側の状況を把握することができる。
（３）請求項３記載の発明によれば、通信端末からの利用情報と利用管理装置が記憶している機器コード情報とを比較して、一致しない場合、基本情報の設定が間違っていることを通信端末側に通知し、再度正しい機器コードの入力を促すことができる。
（４）請求項４記載の発明によれば、通信端末からの利用情報と利用管理装置が記憶している個人コードとを比較して、一致しない場合、個人コードが存在しないことを通信端末に通知し、再度正しい個人コードの入力を促すことができる。
（５）請求項５記載の発明によれば、インストールされているプログラム名を使用情報として残すことができる。
（６）請求項６記載の発明によれば、実行されたプログラム名を使用情報として残すことができる。
（７）請求項７記載の発明によれば、定期的に稼働中のプログラム名を使用情報として残すことができる。
（８）請求項８記載の発明によれば、ＯＳ名及びそのバージョンを使用情報として利用管理装置に送信するので、利用管理装置側ではどのバージョンのＯＳが使用されているかを認識することができる。
（９）請求項９記載の発明によれば、設定されたＩＰアドレスとホスト名を使用情報として利用管理装置に送信するので、利用管理装置側ではＩＰアドレスとホスト名を認識することができる。
（１０）請求項１０記載の発明によれば、基本情報の一部又は全ての機能が失われている場合に、通信端末をシャットダウンとして通信端末としての使用を禁止し、システムとしての安全性を維持することができる。
（１１）請求項１１記載の発明によれば、作成された個人別機器使用情報と予め記憶されている従業員情報とを比較して個人コードが一致した時、個人別機器使用台帳を登録又は更新して最新のものに改訂することができる。
（１２）請求項１２記載の発明によれば、通信端末内で参照したホームページのＵＲＬを履歴として残しておくことができる。
（１３）請求項１３記載の発明によれば、基本情報が間違っている場合に、通信端末側に通知することにより、訂正を促すことができるる。
（１４）請求項１４記載の発明によれば、ウイルスチェックプログラムをその都度最新のものに更新することができる。
【００６５】
このように、本発明によれば、配備の情報及びその後の利用情報を収集して、正確な機器管理と設備見直し時に適正な設備投資や運用改善を行なうための有用な情報を収集することができる機器利用管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の原理ブロック図である。
【図２】基本情報の構成例を示す図である。
【図３】使用情報の構成例を示す図である。
【図４】個人別機器管理情報の構成例を示す図である。
【図５】個人別機器使用情報の構成例を示す図である。
【図６】従業員情報の構成例を示す図である。
【図７】機器コード情報の構成例を示す図である。
【図８】所属情報の構成例を示す図である。
【図９】機器情報の構成例を示す図である。
【図１０】取得機器情報の構成例を示す図である。
【図１１】個人別機器管理情報の構成例を示す図である。
【図１２】通信端末の基本情報入力処理を示すフローチャートである。
【図１３】通信端末の使用情報収集処理を示すフローチャートである。
【図１４】通信端末の利用情報送信処理を示すフローチャートである。
【図１５】通信端末の利用制限処理を示すフローチャートである。
【図１６】利用管理装置での利用情報受信処理を示すフローチャートである。
【図１７】利用管理装置での個人別利用情報作成処理を示すフローチャートである。
【図１８】利用情報送信画面の例を示す図である。
【図１９】警告画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１  基本情報入力手段
２  基本情報保持手段
３  使用情報収集手段
４  使用情報保持手段
５  利用情報送信手段
６  利用制限手段
１０  通信端末
１１  受信手段
１２  利用情報作成手段
１３  利用情報保持手段
２０  利用管理装置
３０  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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