(57)【要約】【目的】手締め、増し締め作業がし易く、しかも各部品の成形加工が容易であり、取り付け及び取外しの施工作業に工具を選ばず、容易に行え、接合管の先端部を切除することなく何回でも繰り返して取り付け及び取外しができるようにする。【解決手段】本発明の管離脱防止装置１は、ユニオンナット５よりも後端側の接合管３に外嵌装着されてボルト１０及びナット１１により緊締される止輪４と、該止輪４の外周側面に突出して形成された係止用耳部９と、前記ユニオンナット５に設けた環状凹部１２と、該環状凹部１２に対して係脱自在な馬蹄形状の係止金具２と、係止金具２の外周側面に取り付けられ、先端に前記止輪４の係止用耳部９に係合し得るフック１３を備えたアーム１４とで構成している。そして、前記係止金具２を二分割片２Ａ，２Ｂとすることにより、後付けを可能としている。【選択図】  図１
2005240910.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の管継手において、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪と、該止輪の外周側面に突出して形成された係止用耳部と、前記ユニオンナットに設けた環状凹部と、該環状凹部に対して係脱自在な馬蹄形状の係止金具と、係止金具の外周側面に取り付けられ、先端に前記止輪の係止用耳部に係合し得るフックを備えたアームとから成り、前記馬蹄形状の係止金具が二分割片で構成されていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【請求項２】
馬蹄形状の係止金具の開口部の間口寸法がユニオンナットの外周面に設けた環状凹部の溝底外径寸法よりも小さく設定されており、前記溝底外径寸法は係止金具の内周面の直径よりも小さく設定されている請求項１に記載のユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【請求項３】
外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の管継手において、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪と、該止輪の外周側面に突出して形成された係止用耳部と、前記ユニオンナットの前端面側で管又は継手本体の外周面側に外嵌装着される係脱自在な馬蹄形状の係止金具と、該係止金具の外周側面に取り付けられ、先端に前記止輪の係止用耳部に係合し得るフックを備えたアームとから成り、前記馬蹄形状の係止金具が二分割片で構成されていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管又は継手本体の受口部に、ねじの刻設されていない接合管の管端部を挿入し、ゴムパッキンを介在させてユニオンナットで締結する方式の伸縮可撓管継手の管離脱防止装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
管又は継手本体の受口部に接合管の管端部を挿入し、ゴムパッキンを介在させて管継手を構成する技術としては、特許文献１に示す公開公報のものが公知である。この特許文献１の技術では、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、ユニオンナットを前記受口部に螺合緊締している。そして、外周面上の途中が切欠されていると共に、ユニオンナットよりも後端側の挿口管（接合管）に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪を準備している。止輪の外周側面には係止用の耳部が形成されている。一方、受口管（継手本体）の外周面に、ユニオンナットの外径よりも小さい挿通孔を備えた係止リングを外嵌装着し、係止リングに一体的に設けたアームの先端フックで止輪の係止用耳部に係合させ、接合管の離脱を防止している。
【０００３】
ところが、この特許文献１に記載された技術では、ユニオンナットの外側にアームが位置するために、ユニオンナットの手締め作業をするときに、アームが邪魔になり、手締め作業がし難いという欠点があった。またこれはパイプレンチを用いて増し締めする場合も同じであった。更に、係止リングは鋳造により成形しているが、完全なリング状であり、中子が必ず必要であった。
【０００４】
そのため、本出願人は特許文献２に記載された技術を開発済みである。この特許文献２に記載された技術の継手本体と接合管との接続構造は、前記特許文献１の場合と同じである。而して、接合管の離脱防止は、外周面上の途中が切欠されていると共に、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪と、該止輪の外周面上の左右の両側面部に一体的に鋳造成形されたアームによって行っている。すなわち、アーム先端のフックをユニオンナットに設けた環状凹部に係合させることで、管の離脱防止を実現している。またユニオンナットの環状凹部に外嵌装着したプラスチック製のリングに、前記アームを保持する部分を設け、仮止め時に止輪の中心位置がズレないようにしている。
この特許文献２に記載された先願の発明によれば、プラスチック製のリングにより、止輪の中心位置がズレることはなく、現場での接合管の挿入作業が容易である。
【特許文献１】特許第２６２２９４３号公報
【特許文献２】特開２００３ー２１４５７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１及び２に記載された技術にあっては、接合管と管又は継手本体とを接続すると共に、管離脱防止装置を装着した後、メンテナンスや補修のため、又は仮設配管やハウス栽培に使用する場合のように一定期間だけ配管接続した後、解体して別な場所、時期に再組立をして再利用しようとする場合に、それができないでいた。これは、配管接続時に、本締めをしたままで期間が経過すると、止輪が永久変形し、接合管から外れないため、管離脱防止装置の取外しができないことに起因するものである。仮に、止輪を工具を用いて無理やり拡開し、接合管から取り外すことができたとしても、ポリエチレン管のような場合は、止輪の内周面に設けられた滑り止め用の刻設歯によって接合管の外周面に深い疵が残り、そのまま再利用した場合は新たに刻設歯の疵を二重に付けることになり、管自体の強度や止輪の離脱防止力が低下する問題があった。そのためには、刻設歯の疵の付いた部分を切断して再利用するしかなく、接合管の寸法が次第に短くなり、繰り返し使用する回数の多いものに対しては適用できなかった。また再施工の場合は、取外し工具で止輪を拡開して接合管へ装着し、更に止輪から取外し工具を取り外すという面倒な作業になる欠点があった。
【０００６】
また特許文献２に記載された技術にあっては、接合管の挿入作業を容易にするためには、プラスチック製のリングが必須である。そのため、管外径の異なる品番ごとにプラスチック製のリングを製造準備し、管理しなければならず、極めて煩雑であり且つ高コストの原因になっていた。またプラスチック製のリングがあっても、止輪が重力により、斜めに傾き、中心位置がズレて接合管の挿入がスムーズにいかない場合があった。
【０００７】
更に、特許文献２の技術では、止輪の内周面側に接合管の外周面への食い込みをよくするために、鋸歯状の滑り止め（刻設歯）を旋盤による切削加工で形成している。ところが、止輪とアームとが鋳造により一体成形されているために、アームが邪魔になって止輪どうしを重ねることができず、旋盤の自動供給装置を使うことができなった。そのため、人間が手作業にて一個流しにより旋盤へ供給せざるを得ず、切削加工に手間取るという欠点と、コストアップの原因になるという欠点があった。このことは、鋳造後のバリ取り作業の場合も同じであった。
【０００８】
更にまた、止輪の接合管への固定は、ボルト及びナットを締結して縮径させることで行っているが、同時にアームの内径も縮径し、ユニオンナットの環状凹部の溝底との隙間が減少し、接合管の可撓できる角度が制限されるという問題があった。
【０００９】
本発明は従来の前記課題に鑑みて本出願人が先に出願した技術を更に改良したものであって、手締め、増し締め作業がし易く、しかも各部品の成形加工が容易であり、取り付け及び取外しの施工作業に工具を選ばず、容易に行え、接合管の先端部を切除することなく何回でも繰り返して取り付け及び取外しができるユニオンナット継手用の管離脱防止装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために本発明が採用した請求項１の手段は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の管継手において、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪と、該止輪の外周側面に突出して形成された係止用耳部と、前記ユニオンナットに設けた環状凹部と、該環状凹部に対して係脱自在な馬蹄形状の係止金具と、係止金具の外周側面に取り付けられ、先端に前記止輪の係止用耳部に係合し得るフックを備えたアームとから成り、前記馬蹄形状の係止金具が二分割片で構成されていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置である。
【００１１】
本発明が採用した請求項２の手段は、馬蹄形状の係止金具の開口部の間口寸法がユニオンナットの外周面に設けた環状凹部の溝底外径寸法よりも小さく設定されており、前記溝底外径寸法は係止金具の内周面の直径よりも小さく設定されている請求項１に記載のユニオンナット継手用管離脱防止装置である。
【００１２】
本発明が採用した請求項３の手段は、外周面に雄ねじを刻設した受口部を有する管又は継手本体に、無ねじの接合管を挿入し、環状のゴムパッキンを挿嵌介在せしめてユニオンナットを前記受口部に螺合緊締する構造の管継手において、ユニオンナットよりも後端側の接合管に外嵌装着されてボルト及びナットにより緊締される止輪と、該止輪の外周側面に突出して形成された係止用耳部と、前記ユニオンナットの前端面側で管又は継手本体の外周面側に外嵌装着される係脱自在な馬蹄形状の係止金具と、該係止金具の外周側面に取り付けられ、先端に前記止輪の係止用耳部に係合し得るフックを備えたアームとから成り、前記馬蹄形状の係止金具が二分割片で構成されていることを特徴とするユニオンナット継手用管離脱防止装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１の発明では、止輪とアームを分離すると共に、馬蹄形状の係止金具を分割してそれぞれの分割片にアームを取り付けている。そのため、止輪の両端面から突出しているものがなくなり、止輪どうしの重ね置きが可能となり、止輪の内周面に鋸歯を旋盤で刻設する場合に、自動供給装置に重ねて配設することにより、自動加工が実現でき、作業員の負担が軽減され、コスト的にも安価に供給することが可能である。これは鋳造後のバリ取り作業においても同じである。また止輪のボルト及びナットを締結しても止輪は縮径するが、アーム及び係止金具が縮径することはなく、アームのフックと、止輪の係止用耳部との間の可撓性を許容する空間を十分に確保することができ、締付力も十分に付与することができる。しかも、係止金具が縮径しないので、ユニオンナットの環状凹部の深さを浅くすることができ、その分だけ切削加工を簡略化して加工時間及びコストの削減を図ることが可能である。
【００１４】
また係止金具を馬蹄形状にして二分割片としているので、鋳造に際し、中子が不要となり、中子製作費用を省略でき、安価に製造できるという利点がある。しかも、馬蹄形状であるため、係止リングの場合に比較して鋳造時の湯廻りがよく、成形不良等の問題がない。更に、アームは、ユニオンナットの後端側から隣位の止輪までのごく短い長さであり、ユニオンナットの寸法分以上であった特許文献１の技術に比較すると、極めて短くて済むという利点もある。それに加えて、係止金具はユニオンナットを締結した後に取り付けることができ、ユニオンナットの締結作業は、そのナット部に係止金具のアームが存在しないフリーな状態での作業となり、手締めがし易くなり、増し締めも支障がなく、いろいろな工具を使用することが可能である。
【００１５】
更にまた、解体及び再組立に際しては、二分割片である係止金具を分解すれば、止輪を接合管へ外嵌装着したままで接合管を管又は継手本体から抜き取ったり、挿入することができる。従って、止輪の取り付け及び取外し作業を省略でき、接合管の強度や止輪の離脱防止力を初期状態に維持でき、接合管の先端部分を切除する必要もなく、このような繰り返し利用する継手本体の離脱防止装置として優れたものとなる。
【００１６】
請求項２の発明は、馬蹄形状の係止金具の開口部の間口寸法が、ユニオンナットの外周面に設けた環状凹部の溝底外径寸法よりも小さく設定されており、前記溝底外径寸法は係止金具の内周面の直径よりも小さく設定されている。そのため、一旦係止金具をユニオンナットの環状凹部へ装着した後は、係止金具がユニオンナットから脱落することはない。またアームの先端側のフックが止輪の係止用耳部に係合してこれに支持されており、止輪が脱落することもない。従って、工場からの出荷時の仮組立状態において、これらの管継手用管離脱防止装置の部品がバラバラになることがなく、現場においてそのままの状態で施工でき、施工作業性に優れている。
【００１７】
請求項３の発明は、係止金具がユニオンナットの前端面と係合することを除けば、その構成並びに作用効果は、前記請求項１の発明と同じである。この発明では、環状凹部の形成されていない通常のユニオンナットへも適用することが可能であり、既設の管継手部へ適用することができ、極めて汎用性に優れたものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下に、本発明の構成を図面に示す最良の実施の形態に基づいて説明すると次の通りである。図１〜図６は本発明の第１の実施の形態に係るユニオンナット継手用の管離脱防止装置１を示すものである。図１は管離脱防止装置１の側面図、図２は同正面図、図３の図（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、図（Ｂ）は同Ｂ−Ｂ線断面図、図（Ｃ）は同Ｃ−Ｃ線断面図である。また図４の図（Ａ）〜図（Ｄ）は二分割片２Ａ，２Ｂからなる馬蹄形状の係止金具２を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は平面図、図（Ｃ）は側面図、図（Ｄ）は背面図である。図５は接合管３を挿入して締結した後の部分縦断面図、図６は接合管３を挿入して締結した後の管離脱防止装置１の正面図である。
【００１９】
同図に示す如く、この管離脱防止装置１は、管又は継手本体６の受口部７の外周面に刻設した雄ねじ８に螺合緊締されるユニオンナット５と、外周面上の途中が切り欠かれたＣ字状の止輪４と、該止輪４の対向する外周側面上に突出形成された係止用耳部９と、前記止輪４を接合管３の外周面上へ締結するボルト１０及びナット１１と、前記ユニオンナット５に設けた環状凹部１２と、該環状凹部１２に対して係脱自在な二分割片２Ａ，２Ｂからなる馬蹄形状の係止金具２と、該係止金具２の対向する外周側面（各二分割片２Ａ及び２Ｂの外周側面）に取り付けられ、先端に前記止輪４の係止用耳部９に係合し得るフック１３を備えたアーム１４とで構成されている。
【００２０】
止輪４の係止用耳部９は、図１に示すように、側面から見たときに、コ字状を成し、垂直片９Ａと、その上端側から後方（同図の左方向）へ向かう上水平片９Ｂと、垂直片９Ａの下端側から後方へ向かう下水平片９Ｃとで構成されている。係止用耳部９は、止輪４と鋳造により一体形成してもよく、また止輪４の鋳造後に、溶接で一体的に取り付けてもよい。止輪４は、その前後端面から突出する部材がなく、これを積み重ねて置くことが可能である。従って、止輪４の内周面に滑り止め用の鋸歯４Ａ（図３及び図５参照）を旋盤で刻設する場合に、自動供給装置に重ねて配設することにより、自動加工が実現でき、作業員の負担が軽減される。またコスト的にも安価に供給することが可能である。これは鋳造後のバリ取り作業においても同じである。
【００２１】
一方、ユニオンナット５の環状凹部１２に係脱自在に嵌合装着される二分割片２Ａ，２Ｂからなる係止金具２は、図４の図（Ａ）及び図（Ｄ）に示すように、ボルト１７及びナット１８を介して締結した状態で馬蹄形状を成し、その開口部の間口寸法Ａは、ユニオンナット５の環状凹部１２の溝底１２Ａの外径寸法ｄ１よりも小さく設定されている。また溝底１２Ａの外径寸法ｄ１は、係止金具２の内周面の直径Ｄよりも小さく設定されている。すなわち、Ｄ＞ｄ１＞Ａという寸法関係に設定されている。
【００２２】
また係止金具２の対向する外周側面（各分割片２Ａ，２Ｂの外周側面）には、止輪４の係止用耳部９に係合し得るフック１３を備えたアーム１４が取り付けられていることは前述した通りである。アーム１４は、係止金具２と鋳造により一体形成してもよく、また係止金具２の鋳造後に、溶接で一体的に取り付けてもよい。係止金具２を馬蹄形状にすることで、鋳造に際し、中子が不要となり、中子製作費用を省略でき、安価に製造できるという利点がある。しかも、馬蹄形状であるため、従来の係止リングの場合に比較して鋳造時の湯廻りがよく、成形不良等の問題がない。図４において、符号１９Ａ及び１９Ｂは、二分割片２Ａ，２Ｂの締結部に形成された連結用のフランジであり、２０Ａ，２０Ｂは該フランジ１９Ａ，１９Ｂに穿設されたボルト孔である。
【００２３】
このように構成されたユニオンナット継手用管離脱防止装置１は、工場で鋳造成形された後、必要に応じて仮組み立てられ、この状態で出荷される。仮組み立ては、先ず、図３及び図５に示すように、ユニオンナット５の内周面側へパッキン１６を装入し、これらの全体を継手本体６の受口部７の外周面に刻設した雄ねじ部８へ螺着する。続いて、ボルト１０及びナット１１で仮締めした状態の止輪４と、ボルト１７及びナット１８で仮締めした状態の二分割片２Ａ，２Ｂからなる係止金具２とを準備する。そして、止輪４の係止用耳部９に対して係止金具２の各二分割片２Ａ，２Ｂのフック１３を係合させた状態で、これらの全体を下降させて係止金具２の各二分割片２Ａ，２Ｂをユニオンナット５の環状凹部１２へ外嵌装着する。次に、ボルト１７及びナット１８を緊締すれば、係止金具２の各二分割片２Ａ，２Ｂは回動自在ではあるが、ユニオンナット５の環状凹部１２から脱落することはない。これは、環状凹部１２の溝底１２Ａの寸法ｄ１を、係止金具２の開口部の間口寸法Ａよりも大きく設定（ｄ１＞Ａ）したことにより実現される。
【００２４】
然る後は、係止金具２とこれに連結保持された止輪４とを、図１及び図２に示すように回動させ、係止金具２のボルト１７及びナット１８が下方に位置し、止輪４のボルト１０及びナット１１が上方に位置するようにする。これにより、止輪４と、二分割片２Ａ，２Ｂからなる係止金具２と、ユニオンナット５と、継手本体６とが仮組立られた状態で一つのセットとして連携して存在することになる。
【００２５】
このように止輪２と係止金具２との連結及びこれらとユニオンナット５との連結は、ユニオンナット５を継手本体６へ螺着した後に、係止金具２の二分割片２Ａ，２Ｂをユニオンナット５の環状凹部１２へ外嵌装着して締結するだけの単純な作業であり、簡単且つ迅速に行うことが可能である。またユニオンナット５に係止金具２を介して装着された状態の止輪４は、その中心線が管継手の軸心線と一致しており、後述する接合管３の装入作業が極めて容易である。
【００２６】
施工現場では、前記仮組立状態の管離脱防止装置１に対して接合管３を挿入する。挿入は、仮組立の状態で止輪４と、ユニオンナット５と、パッキン１６と、継手本体６の中心軸線が一致しているため、接合管３の先端側の挿口を、止輪４側からユニオンナット５、パッキン１６へ挿通させて継手本体６内へ到達させるだけでよく、極めて容易である。然る後は、ユニオンナット５を手で回転させて接合管３を仮止めした後、スパナ又はパイプレンチ等で水密性に必要な最低締付トルクまで締め付けて増し締めする。ユニオンナット５の増し締めが完了したことを確認した後、止輪４のボルト１０及びナット１１による締結部が締め易い位置（前記締結部が上方になる位置）に来るように、これを回動させる。そして、最後に止輪４を締結する。止輪４の締結は、接合管３に対する軸方向の位置決めと、ボルト締結部の向き（図１及び図２並びに図５に示すように上方へ位置させる）とを決定した後、ボルト１０とナット１１とを本締めし、止輪４の内周面に刻設した鋸歯４Ａを接合管３の外周面へ食い込ませて滑り止め機能を発揮するように行えばよい。このとき、二分割片２Ａ，２Ｂを連結する係止金具２のボルト１７及びナット１８は、下方に位置している。
【００２７】
これにより、接合管３は、フック１３が係止用耳部９の中で移動できる範囲内で可撓伸縮することができる。可撓量は、フック１３が係止用耳部９の上下の水平片９Ｂ，９Ｃと干渉しない隙間の範囲である。また伸縮量は、各分割片２Ａ，２Ｂの後端面からフック１３までの寸法をｈとし、係止用耳部９の垂直片９Ａの厚みをｋとし、ユニオンナット５のフランジ１５の厚みをｍとすると、ｈ＞ｋ＋ｍの寸法関係にすることにより、ｈ−ｋ−ｍ（伸縮量）が確保される。これらの可撓伸縮できる関係を図面で表せば、図５に示す通りであり、フック１３及びアーム１４と、止輪４との間に形成される隙間によって確保されている。
【００２８】
また施工後において、接合管３と継手本体６との間に管離脱方向の力が作用した場合であっても、係止金具２の各分割片２Ａ，２Ｂのアーム先端のフック１３が、止輪４の係止用耳部９の垂直片９Ａと接触し、係止金具２の各分割片２Ａ，２Ｂはユニオンナット５の環状凹部１２に外嵌装着されているので、接合管３は離脱が防止される。
【００２９】
更に、施工後において、管継手部を解体する場合は、係止金具２の二分割片２Ａ，２Ｂどうしを連結しているボルト１７及びナット１８を緩めて、二分割片２Ａ，２Ｂをユニオンナット５の環状凹部１２から取外し、同時にフック１３を止輪４の係止用耳部９との係合から解放すればよい。そして、ユニオンナット５をパイプレンチなどの工具で緩めてパッキン１６を解放し、接合管３を継手本体６から引き抜けばよい。
【００３０】
再組立を行う場合は、止輪４が固定され、ユニオンナット５及びパッキン１６が装着された状態の接合管３を、継手本体６の受口部７へ挿入する。そして、二分割片２Ａ，２Ｂのフック１３を止輪４の係止用耳部９に係合させると共に、二分割辺２Ａ，２Ｂの本体部分をユニオンナット５の環状凹部１２に嵌め合わせ、両分割辺２Ａ，２Ｂをボルト１７及びナット１８で仮締めする。
次に、パイプレンチ等でユニオンナット５を継手本体６に緊締し、パッキン１６を圧縮して水密性を確保する。最後に、二分割片２Ａ，２Ｂの連結用ボルト１７及びナット１８を緊締すればよい。
【００３１】
このように、本実施の形態における管離脱防止装置１は、施工後に、係止用金具２の二分割片２Ａ，２Ｂを取り外したり、取り付けたりするだけで、止輪４を接合管３に最初に取り付けたままの状態に維持して管継手部分を解体及び再組立することができ、繰り返し使用が可能である。
【００３２】
図７乃至図９は、本発明の第２の実施の形態に係るユニオンナット継手用の管離脱防止装置１９を示すものである。図７は管離脱防止装置１９の側面図、図８は同正面図、図９の図（Ａ）は係止金具２の正面図、図（Ｂ）は同側面図、図（Ｃ）は同一部横断面平面図、図（Ｄ）は同背面図である。この実施の形態にあっては、前記第１の実施の形態の止輪４に設けた係止用耳部９と、二分割片２Ａ，２Ｂのフック１３とを別の構成にしたものである。
【００３３】
第１の実施の形態の係止用耳部９は、図７及び図８に示すように、同一外径で所定の角度範囲にわたって止輪４の前端面側の外周面から外方向へ突出形成された外向きフランジ２０に変更されている。また第１の実施の形態のフック１３は、前記外向きフランジ２０に対応すべく、これよりも大きい直径Ｄ２の内周面と、直径Ｄ３の最小径部分を有するボックス状で、所定の角度範囲にわたってアーム１４の先端に設けられたフック２１に変更されている。ここにおいて、外向きフランジ２０の内径（止輪４の外径）をＢ１とし、外向きフランジ２０の外径をＢ２とし、またボックス状フック２１の開口部の間口寸法をＡ２とし、係止金具２の開口部の間口寸法をＡ１、係止金具２の内周面の直径をＤ１、ユニオンナット５の環状凹部１２の溝底１２Ａの外径寸法をｄ１とすると、
Ｄ２＞Ｂ１＞Ａ２
Ｄ３＞Ｂ２
Ｄ１＞ｄ１＞Ａ１
の寸法関係にあれば、ユニオンナット継手に装着された止輪４と係止金具２とが脱落することはない。このように構成された管離脱防止装置１９の基本的な作用効果は、前記第１の実施の形態の場合と同じである。
【００３４】
図１０乃至図１２は、本発明の第３の実施の形態に係るユニオンナット継手用の管離脱防止装置２２を示すものであり、図１０は同装置２２の施工後における止輪４の本締め前の状態を示す斜視図、図１１は係止金具２３の斜視図、図１２の図（Ａ）は図１０のＸの位置で径方向へ断面した図面、図（Ｂ）は同図のＹの位置で径方向へ断面した図面、図（Ｃ）は同図のＺの位置で径方向へ断面した図面である。同図に示す如く、この第３の実施の形態では、第１の実施の形態におけるユニオンナット５の環状凹部１２をなくし、一般的に使用されるユニオンナットの形状とし、第１の実施の形態の係止金具２の構成を変更している。その他の構成は、前記第１の実施の形態の場合と同じである。
【００３５】
而して、本実施の形態における係止金具２３は、第１の実施の形態の係止金具２のアーム１４の寸法を長くし、各二分割片２Ａ，２Ｂの前端面に内径方向へ突出する内向きフランジ２４を新設している。この内向きフランジ２４は、接合管３と継手本体６との間に離脱力が作用したとき、ユニオンナット５の前端面５Ａに当接して離脱の防止を実現するためのものであり、その内径をＤ４とし、ユニオンナット５の外径をＤ５とし、継手本体６の外径をＤ６とし、二分割片２Ａ，２Ｂの開口部の間口寸法をＡとすると、
Ｄ５＞Ｄ４＞Ｄ６＞Ａ
の寸法関係に設定されている。
【００３６】
このように構成された第３の実施の形態の管離脱防止装置２２は、施工現場において、先ず、接合管３の外周面に、止輪４と、ユニオンナット５と、パッキン１６とをこの順序で挿口側から外嵌装着する。そして、ユニオンナット５を手で回転させてパッキン１６を圧縮し、接合管３を継手本体６に対して仮止めした後、スパナ又はパイプレンチ等で水密性に必要な最低締付トルクまで締め付けて増し締めする。ユニオンナット５の増し締めが完了したことを確認した後、係止金具２３の二分割片２Ａ，２Ｂのボルト１７及びナット１８を緩めて両二分割片２Ａ，２Ｂ間の間隔を拡げ、ユニオンナット５の前方側で継手本体６の外周面上に両二分割片２Ａ，２Ｂを外嵌装着すると共に、各二分割片２Ａ，２Ｂのフック１３を止輪４の係止用耳部９に係合させ、ボルト１７及びナット１８を増し締めして二分割片２Ａ，２Ｂどうしを締結する。
【００３７】
然る後は、止輪４のボルト１０及びナット１１による締結部が締め易い位置（前記締結部が上方になる位置）に来るように、これを回動させて微調整する。そして、最後に止輪４を締結する。止輪４の締結は、接合管３に対する軸方向の位置決めと、ボルト締結部の向き（図１０に示すように上方へ位置させる）とを決定した後、ボルト１０とナット１１とを本締めし、止輪４の内周面に刻設した鋸歯４Ａを接合管３の外周面へ食い込ませて滑り止め機能を発揮するように行えばよい。
【００３８】
この管離脱防止装置２２では、接合管３と継手本体６との間に離脱力が作用すると、フック１３が接合管３に固定された止輪４の係止用耳部９と係合し、係止用金具２３の二分割片２Ａ，２Ｂの内向きフランジ２４がユニオンナット５の前端面５Ａに当接して抜止がなされる。また係止用金具２３は、ユニオンナット５の締結が完了した後に、二分割片２Ａ，２Ｂをその外周面側に被せて締結するので、ユニオンナット５の締結作業に支障はなく、また各種の工具を使用でき、前記第１及び第２の実施の形態の場合と同一の作用効果を呈している。
【００３９】
図１３及び図１４は、本発明の第４の実施の形態に係る管離脱防止装置２５を示すものであり、図１３は止輪２６の本締め前の状態を示す全体斜視図、図１４は止輪２６の斜視図である。図１４に示す如く、この実施の形態では、止輪２６を二分割片２６Ａ，２６Ｂからなる二つ割状のものとし、相互に対向する締結用のフランジ２７Ａ，２７Ｂをそれぞれの分割片の両端側に有しており、これらの締結用フランジ２７Ａ，２７Ｂにはボルト孔２０が穿設されている。また各二分割片２６Ａ，２６Ｂの外周面の中間部には、前記第１〜第３の実施の形態の止輪４に設けられた係止用耳部９が設けられている。本実施の形態は、この止輪２６の構成が前記第３の実施の形態の止輪４と異なるだけであり、それ以外は前記第３の実施の形態の場合と全く同じである。
【００４０】
従って、この実施の形態では、止輪２６が二分割片２６Ａ，２６Ｂから成り、係止金具２３も二分割片２Ａ，２Ｂから成るので、後付けが可能である。つまり、既設のすでに管と接合されている離脱防止装置の装着されていないユニオンナット継手にも適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の全体を示す側面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の正面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は図２のＡ−Ａ線断面図、図（Ｂ）は同Ｂ−Ｂ線断面図、図（Ｃ）は同Ｃ−Ｃ線断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る係止金具を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は平面図、図（Ｃ）は側面図、図（Ｄ）は背面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の施工後の状態を示す半縦断面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る管離脱防止装置の施工後の状態を示す正面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る管離脱防止装置の全体を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態に係る管離脱防止装置の全体を示す正面図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態に係る係止金具を示すものであり、図（Ａ）は正面図、図（Ｂ）は側面図、図（Ｃ）は一部横断面平面図、図（Ｄ）は背面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る管離脱防止装置の全体斜視図である。
【図１１】本発明の第３の実施の形態に係る係止金具の斜視図である。
【図１２】本発明の第３の実施の形態に係るものであり、図（Ａ）は図１０のＸの位置で径方向へ断面した図面、図（Ｂ）は同図のＹの位置で径方向へ断面した図面、図（Ｃ）は同図のＺの位置で径方向へ断面した図面である。
【図１３】本発明の第４の実施の形態に係る管離脱防止装置の斜視図である。
【図１４】本発明の第４の実施の形態に係る止輪の斜視図である。
【符号の説明】
【００４２】
１，１９，２２，２５…管離脱防止装置、２，２３…係止金具、３…接合管、４，２６…止輪、５…ユニオンナット、６…管又は継手本体、７…受口部、８…雄ねじ、９…係止用耳部、１０…ボルト、１１…ナット、１２…ユニオンナットの環状凹部、１３…フック、１４…アーム、１５…ユニオンナットのフランジ、１６…パッキン
【図１】
2005240910.tif 000003
【図２】
2005240910.tif 000004
【図３】
2005240910.tif 000005
【図４】
2005240910.tif 000006
【図５】
2005240910.tif 000007
【図６】
2005240910.tif 000008
【図７】
2005240910.tif 000009
【図８】
2005240910.tif 000010
【図９】
2005240910.tif 000011
【図１０】
2005240910.tif 000012
【図１１】
2005240910.tif 000013
【図１２】
2005240910.tif 000014
【図１３】
2005240910.tif 000015
【図１４】
2005240910.tif 000016