(57)【要約】【課題】  加水分解性が制御されたポリエステル材料、及びそのポリエステル材料を用いた成形体を提供する。【解決手段】  ポリエステル系樹脂と、アイオノマー樹脂、オキサゾリン系相溶化剤、エラストマー系相溶化剤、反応性相溶化剤、及び共重合体系相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤とを含む、加水分解性が制御されたポリエステル材料。ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、前記相溶化剤０．１〜１００重量部を含むことが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル系樹脂（ａ）と、アイオノマー樹脂、オキサゾリン系相溶化剤、エラストマー系相溶化剤、反応性相溶化剤、及び共重合体系相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（ｃ）とを含む、加水分解性が制御されたポリエステル材料。
【請求項２】
ポリエステル系樹脂（ａ）１００重量部に対して、前記相溶化剤（ｃ）０．１〜１００重量部を含む、請求項１に記載のポリエステル材料。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のポリエステル材料から構成されたプラスチック成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加水分解性が制御されたポリエステル材料及びその成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル樹脂は、モノフィラメント、マルチフィラメント、フィルムないしはシート、その他の各種成形品の材料として用いられている。ポリエステル樹脂はその使用に際してある程度の加水分解を受けるので、成形品の用途によっては、耐加水分解性の向上したポリエステル樹脂が望まれる。
【０００３】
例えば、特開昭５７−１６１１２４号公報には、ポリエステル樹脂に単官能エポキシ化合物を添加し溶融紡糸して、耐加水分解性の向上したポリエステルフィラメントを製造する方法が開示されている。
【０００４】
ＷＯ８３／１２５３号公報には、ポリエステルモノフィラメントの耐加水分解性が、カルボジイミド等のポリエステル安定剤の添加により改良されることが開示されている。
【０００５】
特開平１０−１３０４８２号公報には、ポリエステル樹脂と、ポリアルキレングリコール、アルコキシでエンドキャップされたポリアルキレングリコール及びそれらの混合物からなる群から選ばれる第１の化合物と、グリシジルエーテル、カルボジイミド、ケテンイミン、アジリジン及びイソシアネートからなる群から選ばれる第２の化合物とをブレンドする工程を含む、加水分解の安定性を改良したポリエステル製品の製造方法が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開昭５７−１６１１２４号公報
【特許文献２】ＷＯ８３／１２５３号公報
【特許文献３】特開平１０−１３０４８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らは、ポリエステル系樹脂に相溶化剤（Compatibilizer）を配合することによって、ポリエステル系樹脂の耐加水分解性を向上することができることを見いだした。
【０００８】
本発明の目的は、加水分解性が制御されたポリエステル材料、及びそのポリエステル材料を用いた成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明には、以下の発明が含まれる。
(1)   ポリエステル系樹脂（ａ）と、アイオノマー樹脂、オキサゾリン系相溶化剤、エラストマー系相溶化剤、反応性相溶化剤、及び共重合体系相溶化剤からなる群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（ｃ）とを含む、加水分解性が制御されたポリエステル材料。
【００１０】
(2)   ポリエステル系樹脂（ａ）１００重量部に対して、前記相溶化剤（ｃ）０．１〜１００重量部を含む、(1) に記載のポリエステル材料。
【００１１】
(3)   (1) 又は(2) に記載のポリエステル材料から構成されたプラスチック成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ポリエステル系樹脂（ａ）に相溶化剤（ｃ）を配合することによって、ポリエステル系樹脂の加水分解性を制御することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明において、ポリエステル系樹脂（ａ）としては、特に限定されることなく公知の種々のポリエステル系樹脂が挙げられ、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレートの共重合体、ポリブチレンテレフタレートの共重合体、ポリエチレンナフタレートの共重合体、脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂等が挙げられる。脂肪族ポリエステル系生分解性樹脂としては、例えば、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）、ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）等のポリ（α−ヒドロキシ酸）；  ポリ−β−ヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）等のポリ（β−ヒドロキシアルカノエート）；  ポリ−ε−カプロラクトン（ＰＣＬ）等のポリ（ω−ヒドロキシアルカノエート）；  ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）等のポリアルキレンアルカノエート等が挙げられる。ポリエステル系樹脂は、公知の方法により合成することができる。
【００１４】
本発明において、ポリエステル系樹脂（ａ）の耐加水分解性を向上させるために、アイオノマー樹脂（Ａ）、オキサゾリン系相溶化剤（Ｂ）、エラストマー系相溶化剤（Ｃ）、反応性相溶化剤（Ｄ）、及び共重合体系相溶化剤（Ｅ）からなる群から選ばれる少なくとも１種の相溶化剤（ｃ）をポリエステル系樹脂に配合する。相溶化剤（ｃ）は、ポリエステル系樹脂（ａ）以外のものである。
【００１５】
アイオノマー樹脂（Ａ）としては、種々のタイプのものが含まれる。典型的なアイオノマーは、（ｉ）ホスト高分子の主鎖に部分的に側鎖イオン基が存在するものである（側鎖型）。別のタイプのアイオノマーは、（ii）両末端に例えばカルボン酸基が存在するホスト高分子あるいはオリゴマーに金属イオンが中和することより高分子化したものである（テレケリック型）。また別のタイプのアイオノマーは、(iii) 主鎖に陽イオンを有し、そこに陰イオンが結合したものである（アイオネン）。
【００１６】
【化１】
2005248159.tif 000002
【００１７】
ホスト高分子のイオン基に対する対イオンとしては、Ｌｉ+ 、Ｎａ+ 、Ｋ+ 等のアルカリ金属イオン、Ｍｇ2+、Ｃａ2+、Ｓｒ2+、Ｂａ2+等のアルカリ土類金属イオン、Ｚｎ2+、Ｃｕ2+、Ｍｎ2+、Ｎｉ2+、Ｃｏ2+、Ｃｏ3+、Ｆｅ3+、Ｃｒ3+等の遷移金属イオンが用いられる。また、陽イオンホスト高分子に対しては、Ｃｌ- 、Ｂｒ- 、Ｉ- 等の陰イオンが用いられる。
【００１８】
このようなアイオノマー樹脂としては、特に限定されないが、例えば、エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、エチレン―アクリル酸共重合体アイオノマー、プロピレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、プロピレン−アクリル酸共重合体アイオノマー、ブチレン−アクリル酸共重合体アイオノマー、エチレン−ビニルスルホン酸共重合体アイオノマー、スチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、スルホン化ポリスチレンアイオノマー、フッ素系アイオノマー、テレケリックポリブタジエンアクリル酸アイオノマー、スルホン化エチレン−プロピレン−ジエン共重合体アイオノマー、水素化ポリペンタマーアイオノマー、ポリペンタマーアイオノマー、ポリ（ビニルピリジウム塩）アイオノマー、ポリ（ビニルトリメチルアンモニウム塩）アイオノマー、ポリ（ビニルベンジルホスホニウム塩）アイオノマー、スチレン−ブタジエンアクリル酸共重合体アイオノマー、ポリウレタンアイオノマー、スルホン化スチレン−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンサルフェイトアイオノマー、酸−アミンアイオノマー、脂肪族系アイオネン、芳香族系アイオネン等が挙げられる。
【００１９】
これらアイオノマー樹脂のうち、エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマー、エチレン−アクリル酸共重合体アイオノマーが好ましく用いられる。エチレン−メタクリル酸共重合体アイオノマーとして、より具体的には、ハイミラン1554、ハイミラン1555、ハイミラン1557、ハイミラン1601、ハイミラン1605、ハイミラン1650、ハイミラン1652、ハイミラン1652 SR 、ハイミラン1652 SB 、ハイミラン1702、ハイミラン1705、ハイミラン1706、ハイミラン1707、ハイミラン1855、ハイミラン1856（以上、三井・デュポンポリケミカル株式会社製）が挙げられる。
【００２０】
これらアイオノマー樹脂のうちの１種のみを用いてもよく、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００２１】
オキサゾリン系相溶化剤（Ｂ）としては、例えば、次のＢ１〜Ｂ３の各タイプが挙げられる。
Ｂ１タイプとして、ビスオキサゾリン／スチレン／無水マレイン酸共重合体（ＯＸＺ；三国製薬製）等が挙げられる。
Ｂ２タイプとして、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリエチレン〔ＯＸＺ（三国製薬製）／ユーメックス２０００（三洋化成製）〕等が挙げられる。
Ｂ３タイプとして、ビスオキサゾリン／無水マレイン酸変性ポリプロピレン〔ＯＸＺ（三国製薬製）／ユーメックス１０１０（三洋化成製）〕等が挙げられる。
【００２２】
これらオキサゾリン系相溶化剤のうちの１種のみを用いてもよく、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００２３】
エラストマー系相溶化剤（Ｃ）としては、例えば、次のＣ１〜Ｃ４の各タイプが挙げられる。
Ｃ１タイプとして、スチレンエチレンブタジエン共重合体（ＳＥＢ；旭化成工業製、タフテック）等が挙げられる。
Ｃ２タイプとして、スチレンエチレンブタジエンスチレン共重合体（ＳＥＢＳ；旭化成工業製）等が挙げられる。
Ｃ３タイプとして、水添スチレンイソプロピレンスチレン共重合体（Ｈ−ＳＩＳ）等が挙げられる。
Ｃ４タイプとして、芳香族系樹脂、石油樹脂（新日本石油製のネオポリマー）等が挙げられる。
【００２４】
これらエラストマー系相溶化剤のうちの１種のみを用いてもよく、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００２５】
反応性相溶化剤（Ｄ）は、二重結合、カルボキシル基、エポキシ基、イソシアネート基などを有する化合物（低分子化合物又はポリマー）であって、成形加工工程で相溶化させようとするポリマーの一方または両方と反応してグラフトまたはブロック構造に基づく界面活性剤的な働きをして相溶化剤として機能するものである（参考文献：「ポリマーアロイ」基礎と応用、高分子学会編、１９９３年発行）。反応性相溶化剤（Ｄ）としては、例えば、次のＤ１〜Ｄ６の各タイプが挙げられる。
【００２６】
Ｄ１タイプ：
エチレングリシジルメタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ＝１００／６〜１２）、エチレングリシジルメタクリレート−ビニルアルコール共重合体（Ｅ−ＧＭＡ−ＶＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ／ＶＡ＝１００／３〜１２／８〜５）、エチレングリシジルメタクリレート−メタクリレート共重合体（Ｅ−ＧＭＡ−ＭＡ；共重合重量組成、例えばＥ／ＧＭＡ／ＭＡ＝１００／３〜６／３０）等が挙げられる。具体的には、住友化学製、ボンドファーストＥ、ボンドファースト２Ｃ；日本ポリオレフィン製、レクスパールＲＡ、レクスパールＥＴ、レクスパールＲＣが挙げられる。
【００２７】
Ｄ２タイプ：
エチレン無水マレイン酸エチルアクリレート共重合体（Ｅ−ＭＡＨ−ＥＡ；住友化学製、ボンダイン）等が挙げられる。
【００２８】
Ｄ３タイプ：
エチレングリシジルメタクリレート−アクリロニトリルスチレン（ＥＧＭＡ−ＡＳ；共重合重量組成、例えばＥＧＭＡ／ＡＳ＝７０／３０）、エチレングリシジルメタクリレート−ポリスチレン（ＥＧＭＡ−ＰＳ；共重合重量組成、例えばＥＧＭＡ／ＰＳ＝７０／３０）、エチレングリシジルメタクリレート−ポリメチルメタクリレート（ＥＧＭＡ−ＰＭＭＡ、例えばＥＧＭＡ／ＰＭＭＡ＝７０／３０）等が挙げられる。具体的には、日本油脂製、モディパーが挙げられる。
【００２９】
Ｄ４タイプ：
酸変性型ポリエチレンワックス（ＡＰＥＷ；三井化学製、ハイワックス）等が挙げられる。
【００３０】
Ｄ５タイプ：
ＣＯＯＨ化ポリエチレングラフトポリマー、ＣＯＯＨ化ポリプロピレングラフトポリマー等が挙げられる。
【００３１】
Ｄ６タイプ：
イソシアネート基を５〜３０重量％含むポリイソシアネート。具体的には、デグサ(degussa) 社製、 VESTANAT T1890)が挙げられる。
【００３２】
これら反応性相溶化剤のうちの１種のみを用いてもよく、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
共重合体系相溶化剤（Ｅ）としては、例えば、ポリエチレン−ポリアミドグラフト共重合体（ＰＥ−ＰＡ  ＧＰ）、ポリプロピレン−ポリアミドグラフト共重合体（ＰＰ−ＰＡ  ＧＰ）等が挙げられる。また、アルコキシ基、アミノ基、メルカプト基、ビニル基、エポキシ基、アセタール基、マレイン酸基、オキサゾリン基及びカルボン酸基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基を含み、メルトフローレートが１以上の低粘度の共重合体ポリマーが挙げられ、具体的には、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン樹脂、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、ＥＶＡ・ＰＶＣ・グラフト共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体樹脂、エチレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン−α−オレフィン共重合体、水添スチレン−イソプロピレン−ブロック共重合体等が挙げられる。具体的には、三井・デュポンポリケミカル製、エルバロイが例示される。
【００３４】
これら共重合体系相溶化剤のうちの１種のみを用いてもよく、必要に応じて２種以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
本発明において、ポリエステル系樹脂１００重量部に対して、前記相溶化剤を好ましくは０．１〜１００重量部、より好ましくは１〜２０重量部配合する。相溶化剤を複数種用いる場合には、それらの合計量が前記範囲となるようにするとよい。相溶化剤の配合量が０．１重量部未満であると、ポリエステル系樹脂の耐加水分解性の向上効果が得られにくい。一方、相溶化剤が１００重量部を超えると、耐加水分解性の向上効果が飽和する。ポリエステル材料の用途を考慮して、相溶化剤の使用量を適宜決めるとよい。
【００３６】
ポリエステル系樹脂に相溶化剤を配合することによって、ポリエステル系樹脂の耐加水分解性が向上する理由は明らかではないが、例えば、相溶化剤とポリエステルとの架橋構造が形成され、その網目が水分の進入を防ぐのであろうと考えられる。
【００３７】
本発明において、ポリエステル材料には、さらに他の添加剤、例えば、有機又は無機フィラー、難燃剤、アンチブロッキング剤、結晶化促進剤、ガス吸着剤、老化防止剤（エステル、アミド等）、酸化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、粘着付与剤、可塑剤（ステアリン酸、オレイン酸等の脂肪酸又はそれらの金属塩等）、軟化剤（鉱物油、ワックス、パラフィン類等）、安定剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤、変性剤、着色剤、カップリング剤、防腐剤、防カビ剤等の添加剤を適宜配合してもよい。
【００３８】
配合方法は、特に限定されることなく、通常の溶融混練方法により行うことができる。例えば、ポリエステル系樹脂、前記相溶化剤、及びその他の任意成分を、ロールニーダー、バンバリーミキサー、インターミックス、１軸押出機、２軸押出機などの混練機で混練すると良い。混練は、前記混練機のうちから選ばれる１種の混練機を用いて行ってもよく、又は２種以上の混練機を用いて行ってもよい。
【００３９】
ポリエステル系樹脂と前記相溶化剤とを含むポリエステル材料を常法により成形して各種成形品とする。また、前記ポリエステル材料にさらに必要に応じて添加剤を加えて、被覆材料、コーティング材料又は接着材料とすることも可能である。
【００４０】
前記ポリエステル材料からの各種成形品は、常法の成形法により製造することができる。例えば、押出成形品、射出成形品、ブロー成形品、Ｔダイから押出成形されたシート或いはフィルム、インフレーションフィルム、溶融紡糸法によるマルチフィラメント、モノフィラメント、フラットヤーン、ステープルファイバー、スパンボンド不織布、フラッシュ紡糸不織布等の繊維状構造物、各種発泡成形品が得られる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００４２】
［実施例１］
ポリブチレンサクシネートＰＢＳ（ビオノーレ１００１、昭和高分子製）１００重量部、及びエチレングリシジルメタクリレート共重合体Ｅ−ＧＭＡ（反応性相溶化剤、ボンドファーストＥ、住友化学製）２重量部を、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、１３０℃にて常法にて溶融混練し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長に切断し、樹脂チップを得た。この際の押出条件は以下の通りであった。
【００４３】
＜押出条件＞
温度設定：フィード  １００℃、混練部  １３０℃、ヘッド  １３０℃
回転数：６０ｒｐｍ
【００４４】
得られたチップをプレス成形（プレス成形機：株式会社神藤金属工業所製）して、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準拠した２号試験片を作製した。
＜プレス成形条件＞
１６０℃のプレス温度で、１０ＭＰａで１分間加圧した後に、２０ＭＰａで２分間加圧した。その後、冷却プレスにて３分間冷却した。
【００４５】
［比較例１］
ポリブチレンサクシネートＰＢＳ（ビオノーレ１００１、昭和高分子製）のみを用いて、実施例１と同じ条件でプレス成形し、試験片を作製した。
【００４６】
［実施例２］
ポリ−ε−カプロラクトンＰＣＬ（セルグリーンＰＨ−７、ダイセル化学工業製）１００重量部、及びエチレングリシジルメタクリレート共重合体Ｅ−ＧＭＡ（反応性相溶化剤、ボンドファーストＥ、住友化学製）２重量部を、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、１１０℃にて常法にて溶融混練し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長に切断し、樹脂チップを得た。この際の押出条件は以下の通りであった。
【００４７】
＜押出条件＞
温度設定：フィード  ６０℃、混練部  １１０℃、ヘッド  １１０℃
回転数：６０ｒｐｍ
【００４８】
得られたチップをプレス成形（プレス成形機：株式会社神藤金属工業所製）して、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準拠した２号試験片を作製した。
＜プレス成形条件＞
１６０℃のプレス温度で、１０ＭＰａで１分間加圧した後に、２０ＭＰａで２分間加圧した。その後、冷却プレスにて３分間冷却した。
【００４９】
［比較例２］
ポリ−ε−カプロラクトンＰＣＬ（セルグリーンＰＨ−７、ダイセル化学工業製）のみを用いて、実施例２と同じ条件でプレス成形し、試験片を作製した。
【００５０】
［実施例３］
ポリ−Ｌ−乳酸ＰＬＬＡ（株式会社ビーエムジー製、ホモＰＬＬＡ、重量平均分子量２０．１万）１００重量部、及びエチレングリシジルメタクリレート共重合体Ｅ−ＧＭＡ（反応性相溶化剤、ボンドファーストＥ、住友化学製）２重量部を、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２２０℃にて常法にて溶融混練し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長に切断し、樹脂チップを得た。この際の押出条件は以下の通りであった。
【００５１】
＜押出条件＞
温度設定：フィード  １８０℃、混練部  ２２０℃、ヘッド  １８０℃
回転数：６０ｒｐｍ
【００５２】
得られたチップをプレス成形（プレス成形機：株式会社神藤金属工業所製）して、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準拠した２号試験片を作製した。
＜プレス成形条件＞
１８０℃のプレス温度で、１０ＭＰａで１分間加圧した後に、２０ＭＰａで２分間加圧した。その後、冷却プレスにて３分間冷却した。
【００５３】
［比較例３］
ポリ−Ｌ−乳酸ＰＬＬＡ（株式会社ビーエムジー製、ホモＰＬＬＡ、重量平均分子量２０．１万）のみを用いて、実施例３と同じ条件でプレス成形し、試験片を作製した。
【００５４】
［実施例４］
非晶性コポリエステル樹脂ＰＥＴ−Ｇ（イースターＡＮ００４、イーストマン・プラスチックス(EASTMAN PLASTICS)製）１００重量部、及びエチレングリシジルメタクリレート共重合体Ｅ−ＧＭＡ（反応性相溶化剤、ボンドファーストＥ、住友化学製）２重量部を、２軸押出機（株式会社テクノベル製、ＫＺＷ１５−３０ＭＧ）を用いて、２６０℃にて常法にて溶融混練し、約３ｍｍの直径で水中に押し出し・固化し、次いで３ｍｍ長に切断し、樹脂チップを得た。この際の押出条件は以下の通りであった。
【００５５】
＜押出条件＞
温度設定：フィード  １９０℃、混練部  ２６０℃、ヘッド  １８０℃
回転数：６０ｒｐｍ
【００５６】
得られたチップをプレス成形（プレス成形機：株式会社神藤金属工業所製）して、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準拠した２号試験片を作製した。
＜プレス成形条件＞
２００℃のプレス温度で、１０ＭＰａで１分間加圧した後に、２０ＭＰａで２分間加圧した。その後、冷却プレスにて３分間冷却した。
【００５７】
［比較例４］
非晶性コポリエステル樹脂ＰＥＴ−Ｇ（イースターＡＮ００４、イーストマン・プラスチックス(EASTMAN PLASTICS)製）のみを用いて、実施例４と同じ条件でプレス成形し、試験片を作製した。
【００５８】
［ポリエステル材料の評価］
（引張特性の測定）
得られた各試験片につき、ＪＩＳ  Ｋ−７１１３に準じて引張強度（ＭＰａ）を測定した。チャック間距離：１１５ｍｍ、引張速度：５０ｍｍ／分、測定雰囲気：温度２３℃、相対湿度５０％。
【００５９】
（耐加水分解性の測定）
得られた各試験片を９５℃に維持された１重量％水酸化ナトリウム水溶液中に３０分間浸漬した。浸漬前の試験片重量（ｗ1 ）と浸漬後の試験片重量（ｗ2 ）とから、減量率（％）を求めた。なお、浸漬後の試験片重量（ｗ2 ）は、浸漬後の試験片を水洗し、乾燥した後に測定した。
減量率（％）＝［（ｗ2 −ｗ1 ）／ｗ1 ］×１００
【００６０】
【表１】
2005248159.tif 000003
【００６１】
以上の測定結果を表１に示す。
表１から、各実施例の試験片は対応する各比較例の試験片に比べ、耐加水分解性が向上したことが分かる。特に、実施例１の試験片は比較例１の試験片に比べ耐加水分解性が著しく向上し、この加水分解試験では加水分解されなかった。また、実施例１、２及び４の試験片については、対応する各比較例の試験片に比べ、耐加水分解性が向上すると共に引張強度も向上した。