(57)【要約】【課題】  食肉加工の際に、トレサビリティー情報を含む商品毎の商品ラベルを容易に、且つ、正確に印字発行することを可能とする。【解決手段】  計量印字装置１００が、計量の順番に対応し且つトレサビリティー情報（生産履歴情報）と対応付けられた生産指示情報を表示し、該表示された生産指示情報の中から選択された生産指示情報に対応する生産履歴情報を印字情報に含め、商品ラベルを印字する。【選択図】    図３
2005132057.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食肉を計量する計量手段と、
前記計量される食肉についての生産履歴情報を記憶する生産履歴情報記憶手段と、
前記計量の順番に対応している生産指示情報を前記生産履歴情報と対応付けて記憶する生産指示情報記憶手段と、
前記生産履歴情報を含む商品ラベルを印字出力する印字手段と、
前記生産指示情報を計量される順に表示する表示手段と、
前記表示された生産指示情報を選択可能な選択手段と、
前記選択された生産指示情報に対応する前記生産履歴情報を前記印字情報に含める制御手段と、
を備えたことを特徴とする計量印字装置。
【請求項２】
前記選択手段は、前記表示された生産指示情報を指定する操作手段を有することを特徴とする請求項１に記載の計量印字装置。
【請求項３】
予定計量回数を記憶する予定計量回数記憶手段と、
前記計量手段による計量回数をカウントするカウンタ手段とを備え、
前記予定計量回数と前記カウント値とを比較し、一致した場合に次の前記生産指示情報を選択し表示することを特徴とする請求項１に記載の計量印字装置。
【請求項４】
前記生産履歴情報は、前記計量される食肉の原体の個体識別情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかの項に記載の計量印字装置。
【請求項５】
前記生産履歴情報は、計量された食肉の納品先識別情報と加工場所情報とを含み、
前記納品先識別情報と前記加工場所情報とが関連付けされていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかの項に記載の計量印字装置。
【請求項６】
前記生産履歴情報は、前記計量される食肉の原体についての出生地情報、育成地情報及び屠場情報を含み、前記印字情報として任意に選択可能であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかの項に記載の計量印字装置。
【請求項７】
個々の前記生産指示情報は計量する食肉の個数情報を含み、該個数情報が前記表示手段により表示されることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかの項に記載の計量印字装置。
【請求項８】
一つの前記生産指示情報は、一つの商品種類に対応していることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかの項に記載の計量印字装置。
【請求項９】
商品の単品単位又は複数の商品からなるセット商品単位で実績を管理する実績管理手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかの項に記載の計量印字装置。
【請求項１０】
食肉の計量値の合計を指示する合計操作手段と、
前記合計操作手段が操作されたときに、従前の操作時点から以降分の計量値を合計する合計演算手段とを備え、
この合計値をラベルに印字することを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかの項に記載の計量印字装置。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれかの項に記載の計量印字装置と、
前記計量印字装置と通信接続され、食肉の計量の順番に対応している生産指示情報を前記計量印字装置へ送信する管理装置と、
を備えたことを特徴とする食肉計量システム。
【請求項１２】
前記計量印字装置から前記管理装置へ計量の作業情報を送信し、前記管理装置が受信した作業情報に基づいて作業進捗情報を前記管理装置の表示部に表示することを特徴とする請求項１１に記載の食肉計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食肉加工工場等において、牛、豚、鶏等の食肉を計量し、計量値等の情報を印字する計量印字装置及び食肉計量システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、食の安全性に対する要求が増しており、例えば牛肉であってもその原体の個体識別番号や、どこで生まれ、どこで育ち、どこで加工されたかなどを示すトレサビリティー情報を消費者に提示することがなされている。このため、食肉加工工場等においては、加工されたブロック肉毎に、重量や商品名とともに個体識別番号や産地などのトレサビリティー情報をラベル等に印字し、商品を納品先へ納めている。そして、従来の食肉出荷支援システムとして、コンピュータから食肉を計量する計量装置へ計量指示データを送信し、コンピュータにて計量装置から計量データを受信することにより、作業ミスを減少させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２０００−３３７９５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上述した食肉加工の際には、計量作業者が、計量すべき商品などが記載された紙の作業指示書に基づいて計量作業を行い、さらに、例えば１０桁の個体識別番号等のラベルへの印字情報を商品毎に手入力しているので、入力データの信頼性に欠けるとともに作業効率が悪いという問題がある。
また、上述した従来の食肉出荷支援システムでは、トレサビリティー情報を扱うことができず、結局、作業者が各商品毎にトレサビリティー情報を手入力しなければならない。
【０００４】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、食肉加工の際に、トレサビリティー情報を含む商品毎の商品ラベルを容易に、且つ、正確に印字出力することが可能な計量印字装置及び食肉計量システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、本発明の計量印字装置は、食肉を計量する計量手段と、前記計量される食肉についての生産履歴情報を記憶する生産履歴情報記憶手段と、前記計量の順番に対応している生産指示情報を前記生産履歴情報と対応付けて記憶する生産指示情報記憶手段と、前記生産履歴情報を含む商品ラベルを印字出力する印字手段と、前記生産指示情報を計量される順に表示する表示手段と、前記表示された生産指示情報を選択可能な選択手段と、前記選択された生産指示情報に対応する前記生産履歴情報を前記印字情報に含める制御手段とを備えたことを特徴としている。
この構成によれば、計量の順番に対応し且つ生産履歴情報（トレサビリティー情報）と対応付けられた生産指示情報が表示され、この表示情報の中から選択された生産指示情報に対応する生産履歴情報が商品ラベルに印字される。これにより、実際の計量作業に対応させて生産履歴情報を商品ラベルに印字することができ、食肉加工の際に、トレサビリティー情報を含む商品毎の商品ラベルを容易に、且つ、正確に印字出力することができる。
【０００６】
また、本発明の計量印字装置においては、前記選択手段は、前記表示された生産指示情報を指定する操作手段を有することを特徴とする。
この構成によれば、作業者が表示に従って指定操作するだけで生産指示情報が選択され対応する印字データが作成されるので、誤った印字データが作成されることを防ぐことができる。
【０００７】
また、本発明の計量印字装置においては、予定計量回数を記憶する予定計量回数記憶手段と、前記計量手段による計量回数をカウントするカウンタ手段とを備え、前記予定計量回数と前記カウント値とを比較し、一致した場合に次の前記生産指示情報を選択し表示することを特徴とする。
この構成によれば、予め設定された予定計量回数と実際の計量回数が一致した場合に、順次、自動的に生産指示情報が切り替わるので、計量作業者は計量回数を意識せずに作業することができ、その作業負担が軽減される。さらに、計量作業者の計量回数のカウントミスにより印字内容が誤ることを防止することができる。
【０００８】
また、本発明の計量印字装置においては、前記生産履歴情報は、前記計量される食肉の原体の個体識別情報を含むことを特徴とする。
この構成によれば、商品ラベルに印字される生産履歴情報には個体識別情報が含まれるので、例えば１０桁の個体識別番号を手入力することなく、商品ラベルから個体識別情報情報を読み取って正確且つ詳細な生産履歴情報をデータベース等から取得し、表示、印字等を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の計量印字装置においては、前記生産履歴情報は、計量された食肉の納品先識別情報と加工場所情報とを含み、前記納品先識別情報と前記加工場所情報とが関連付けされていることを特徴とする。
この構成によれば、正しい加工場所情報と納品先識別情報とを簡単に選択することができる。
【００１０】
また、本発明の計量印字装置においては、前記生産履歴情報は、前記計量される食肉の原体についての出生地情報、育成地情報及び屠場情報を含み、前記印字情報として任意に選択可能であることを特徴とする。
この構成によれば、必要とされる生産履歴情報を任意に印字することができる。
【００１１】
また、本発明の計量印字装置においては、個々の前記生産指示情報は計量する食肉の個数情報を含み、該個数情報が前記表示手段により表示されることを特徴とする。
この構成によれば、生産指示情報毎に計量すべき回数が表示されるので、計量作業者は各生産指示情報で何回の計量を行えばよいのかを明確に認識することができ、この結果、計量する食肉と生産指示情報との対応関係が確実にとられ、正しい商品ラベルの印字が可能となる。
【００１２】
また、本発明の計量印字装置においては、一つの前記生産指示情報は、一つの商品種類に対応していることを特徴とする。
この構成によれば、一つの商品種類が変わったら生産指示情報を変更することにより、正しい生産指示情報により正しい商品ラベルの印字が可能となる。
【００１３】
また、本発明の計量印字装置においては、商品の単品単位又は複数の商品からなるセット商品単位で実績を管理する実績管理手段を備えたことを特徴とする。
この構成によれば、単品単位やセット商品単位によるより詳細な商品の実績管理を行うことが可能となる。
【００１４】
また、本発明の計量印字装置においては、食肉の計量値の合計を指示する合計操作手段と、前記合計操作手段が操作されたときに、従前の操作時点から以降分の計量値を合計する合計演算手段とを備え、この合計値をラベルに印字することを特徴とする。
この構成によれば、箱詰めする商品の合計重量を自動的に計算することができ、箱詰めの作業性が向上する。
【００１５】
本発明の食肉計量システムは、請求項１乃至請求項１１のいずれかの項に記載の計量印字装置と、前記計量印字装置と通信接続され、食肉の計量の順番に対応している生産指示情報を前記計量印字装置へ送信する管理装置とを備えたことを特徴としている。
この構成によれば、生産指示情報を管理装置において一元的に管理することができる。
【００１６】
また、本発明の食肉計量システムにおいては、前記計量印字装置から前記管理装置へ計量の作業情報を送信し、前記管理装置が受信した作業情報に基づいて作業進捗情報を前記管理装置の表示部に表示することを特徴とする。
この構成によれば、生産管理者は容易に且つリアルタイムで作業状況を把握することができ、管理作業の効率向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、計量の順番に対応し且つ生産履歴情報（トレサビリティー情報）と対応付けられた生産指示情報が表示され、この表示情報の中から選択された生産指示情報に対応する生産履歴情報が商品ラベルに印字される。これにより、実際の計量作業に対応させて生産履歴情報を商品ラベルに印字することができ、食肉加工の際に、トレサビリティー情報を含む商品毎の商品ラベルを容易に、且つ、正確に印字出力することができる。
【００１８】
例えば、計量作業者は、表示内容にしたがって順番に計量作業を行うとともに、該当する生産指示情報を選択すればよい。この結果、商品ラベルの印字操作の簡素化、ラベルの印字内容の正確性向上、作業効率の向上などの優れた効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を参照し、本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る計量印字装置１００の構成を示すブロック図である。図２は、同実施形態に係る食肉計量システムの構成を示すブロック図である。
図１に示す計量印字装置１００において、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３とともにコンピュータを形成している。ＲＯＭ１０２には予め制御プログラムが書き込まれており、このプログラムに従ってＣＰＵ１０１が各部を制御する。ＲＡＭ１０３は、制御のための各種データの記憶や、各種設定ファイルの記憶場所として使用される。ＲＡＭ１０３は据付け型であってもよく、或いは、着脱可能な不揮発性のメモリカードであってもよい。メモリカードであればデータの移行を簡単に行うことができる。また、ＲＡＭ１０３はバッテリバックアップされており、電源断の場合においてもその記憶内容が保障される。
【００２０】
計量部１０４は、食肉の重量を計測し計量データとして出力する。印字部１０５はラベルの印字を行う。表示部１０６は、液晶タッチパネル１１１の表示機能に対応するものであり、表示データの表示を行う。タッチキー部１０７は、液晶タッチパネル１１１の操作機能に対応するものであり、タッチされたキーの入力データを出力する。
【００２１】
キー入力部１０８は、テンキー等の入力キーを備え、操作されたキーの入力データを出力する。交信部１０９はＬＡＮ等を介してデータを送受信する。
また、上記各部１０１〜１０９はバス１１０により接続されている。
【００２２】
図２に示す食肉計量システムにおいて、上記図１の計量印字装置１００の本体部１００ａはＬＡＮ４００に接続されている。本体部１００ａには、上記図１の計量部１０４以外の構成が備えられている。計量部１０４は、本体部１００ａとは独立しており、計量データを本体部１００ａへ出力する。また、本体部１００ａにはラベル発行口１０５ａが設けられている。このラベル発行口１０５ａの奥には印字部１０５が配設されている。そして、ラベル発行口１０５ａからは後述する商品ラベルが印字発行される。
【００２３】
また、サブプリンタ２００がＬＡＮ４００に接続されており、計量印字装置１００から印字データを受信してラベルに印字することができる。そして、サブプリンタ２００からは後述する箱ラベルが印字発行される。ＰＣ３００は、食肉計量に係る管理装置として機能するものであり、ＬＡＮ４００に接続されている。ＰＣ３００は、ＬＡＮ４００を介して計量印字装置１００との間で各種データのダウンロード及びアップロードを行うことができる。
【００２４】
図３は、上記図２の食肉計量システムの配置例を示す図である。図３においては、食肉加工工場等における食肉加工に係る各工程（加工、シュリンク、計量、箱詰め）の作業場所が示されている。そして、加工工程では食肉が加工され、シュリンク工程ではその加工された食肉を真空状態に包装する包装装置が配置されている（図示せず）。また、計量場所には計量印字装置１００が配置され、箱詰め場所にはサブプリンタ２００が配置されている。なお、ＰＣ３００は、生産管理者が作業する別の場所（図示せず）に配置されている。
【００２５】
ここで、本実施例における食肉の流通、及び食肉加工の作業の流れについて牛を例にして簡単に説明する。
先ず、牛は屠場で屠殺され、そして枝肉に加工され、食肉加工工場へは各枝肉に当該の牛の個体識別番号、産地情報などの生産履歴情報が付加されて入荷される。そして、食肉加工工場の加工工程では、入荷された牛の枝肉を商品となるブロック肉にカットする。例えば、肉の部位毎（ロース、カタ、ヒレ等）にカットする。次いで、シュリンク工程ではブロック肉をシュリンク包装する。次いで、計量工程ではブロック肉の重量を計量し、この計量値が印字された商品ラベルを当該ブロック肉に貼付する。この商品ラベルは計量印字装置１００によって印字出力される。次いで、箱詰め工程では、ブロック肉を箱詰めし、この箱詰め内容を示す箱ラベルを当該箱に貼付する。この箱ラベルは、計量印字装置１００からの印字データに基づき、サブプリンタ２００によって印字出力される。なお、包装計量値付機などの包装と計量とを同時に行う機械を使用し、シュリンク工程と計量工程とを一緒に行ってもよい。
【００２６】
図４〜図８は、図１の計量印字装置１００のＲＡＭ１０３に記憶される設定ファイルの一例を示す図である。
図４は、商品の納品先に係る情報を格納する納品先ファイル５０１の構成例を示す図である。納品先ファイル５０１には、商品の納品先を特定する納品先番号（納品先識別情報）に対応付けて、当該納品先用の各種情報が設定される。また、納品先番号は、ファイル検索時のキーコードとして使用される。
【００２７】
なお、納品先ファイル５０１の工場番号がトレサビリティー情報（生産履歴情報）の一つである加工場所情報に対応する。この工場番号は、商品を生産した工場を特定する識別情報であるが、納品先別に異なる番号が割当てられている。これにより、工場番号が分かればどこの工場でどこ向けに生産された商品であるのかを容易に判別することができるので、商品のトレサビリティーが向上する。
【００２８】
図５は、入荷された枝肉に係る情報を格納する枝情報ファイル５０２の構成例を示す図である。枝情報ファイル５０２には、枝肉を特定する枝番号、及び当該枝肉の左右の別或いは左右の指定なしを特定する左右情報に対応付けて、当該枝肉に係る各種情報が設定される。また、枝番号及び左右情報は、ファイル検索時のキーコードとして使用される。
【００２９】
なお、枝情報ファイル５０２には、トレサビリティー情報の一部として、当該枝肉の原体についての個体識別番号（個体識別情報）、各種産地情報（産地番号、出生地番号、育成地番号）、と畜番号（屠場情報）などが含まれる。なお、個体識別番号、各種産地情報などは、枝肉として食肉加工工場へ入荷される時に、該枝肉に付加されてくるので、それらの情報を元に入力することが可能である。
【００３０】
図６は、商品にする食肉の部位に係る情報を格納する部位ファイル５０３の構成例を示す図である。部位ファイル５０３には、部位を特定する部位番号に対応付けて、当該部位に係る各種情報が設定される。また、部位番号は、ファイル検索時のキーコードとして使用される。
【００３１】
図７は、原体の産地に係る情報を格納する産地ファイル５０４の構成例を示す図である。産地ファイル５０４には、産地を特定する産地番号に対応付けて、当該産地の各種情報（産地名称等）が設定される。また、産地番号は、ファイル検索時のキーコードとして使用される。
【００３２】
上記各ファイル５０１〜５０４は、予め作成されてＲＡＭ１０３に記憶される。例えば、ＰＣ３００上で作成して計量印字装置１００へダウンロードすることが可能である。或いは、他のコンピュータ上で作成したファイルデータをメモリカードに記録して計量印字装置１００に装着してもよい。或いは、計量印字装置１００上で作成することも可能である。
【００３３】
図８は、商品の生産指示に係る情報を格納する生産指示ファイル５０５の構成例を示す図である。生産指示ファイル５０５には、生産指示番号に対応付けて、生産される商品についての各種情報が設定される。生産指示番号は、計量の順番に対応している。また、生産指示番号は、ファイル検索時のキーコードとして使用される。
【００３４】
生産指示ファイル５０５には、当該商品の納品先情報が納品先ファイル５０１からコピーされる。また、当該商品の材料となる枝肉の情報が枝情報ファイル５０２からコピーされ、同様に、部位情報が部位ファイル５０３からコピーされる。生産管理者は、ＰＣ３００又は計量印字装置１００上で、生産指示番号、納品先番号、枝番号、左右情報及び部位番号を入力することにより、生産指示ファイル５０５を作成することができる。ＰＣ３００又は計量印字装置１００は、入力された納品先番号、枝番号、左右情報及び部位番号にそれぞれ該当する情報を各ファイル５０１〜５０３からコピーして、当該生産指示番号に対応付けする。また、そのファイル５０１〜５０３以外の情報については、他の設定ファイルの情報を引用したり、或いは生産管理者が直接設定する。また、ＰＣ３００上で作成した場合は、作成した生産指示ファイル５０５を計量印字装置１００へダウンロードする。
【００３５】
次に、上述した食肉計量システムに係る商品の計量工程及び箱詰め工程における動作を説明する。
初めに、計量場所に配置された計量印字装置１００（図３参照）は、図９，図１０に示される生産指示一覧画面を液晶タッチパネル１１１上に表示する。図９には生産指示一覧の第１画面６０１ａの構成例、図１０には生産指示一覧の第２画面６０１ｂの構成例がそれぞれ示されており、両画面は相互に切り替え可能である。計量印字装置１００は、これら生産指示一覧画面６０１ａ，６０１ｂ上に、上記した生産指示ファイル５０５の内容を計量順に表示する。すなわち、計量の順番に対応している生産指示番号の順番で表示する。
【００３６】
そして、計量作業者は、生産指示一覧画面６０１ａ，６０１ｂに表示された生産指示情報を画面表示の順番に従って選択し、計量作業を実施する。ここで、計量作業者は、作業する生産指示情報の表示にタッチすることにより、当該生産指示情報を選択する。計量印字装置１００は、タッチされた生産指示情報についての商品値付け画面を液晶タッチパネル１１１上に表示する。図１１には商品値付け第１画面６０２ａの構成例、図１２には商品値付け第２画面６０２ｂの構成例がそれぞれ示されており、両画面は相互に切り替え可能である。計量印字装置１００は、これら商品値付け画面６０２ａ，６０２ｂ上に、上記した生産指示ファイル５０５の中の当該生産指示情報の内容を表示する。さらに、計量部１０４により計量したブロック肉（商品）の計量データを当該商品の重量として表示する。
【００３７】
そして、計量部１０４に載置されたブロック肉（商品）の計量データが所定時間安定すると、計量印字装置１００は、当該商品値付け画面６０２ａ，６０２ｂの内容をラベル（商品ラベル）に自動的に印字して出力する。そして、計量作業者が、その出力された商品ラベルを当該計量済みのブロック肉に貼付する。
【００３８】
図１３は、商品ラベル７１０の構成例を示す図である。図１３に示されるように、商品ラベル７１０には、商品名や仕向先名、重量、保存温度、品質保持期限、加工年月日、シリアル番号、ロット番号、原産地、個体識別番号、加工元の名称及び所在地などが印字される。また、基本バーコード７１１及び補助バーコード７１２が印字される。基本バーコード７１１には、商品コード、重量、加工年月日などの情報が含まれる。補助バーコード７１２には、ロット番号、枝番号、個体識別番号などの情報が含まれる。これにより、納品先のスーパーマーケット等において、商品に貼付された商品ラベル７１０の補助バーコード７１２をスキャニングすれば、当該ブロック肉の原体の個体識別番号を容易に取得することができ、当該ブロック肉の小売商品に貼付する小売ラベルなどに使用することが可能となる。
【００３９】
次いで、計量作業者は、当該生産指示情報に該当する最後のブロック肉の計量作業が終了したときに、商品値付け画面の第１画面６０２ａに配置される「合計」キーをタッチする。これにより、計量印字装置１００は、従前の「合計」キーのタッチ時点から以降分の計量値を合計する。この合計値は後述する箱ラベルの印字データに含める。また、計量作業者は、商品値付け画面の第２画面６０２ｂに配置される「生産指示終了」キーをタッチする。これにより、計量印字装置１００は、箱ラベルの印字データを、箱詰め場所に配置されたサブプリンタ２００（図３参照）へ送信する。さらに、生産指示一覧画面６０１ａ，６０１ｂ上において、「生産指示終了」キーがタッチされた生産指示情報の表示方法を反転表示に変更する。これにより、生産指示一覧のうち、どこまで計量作業が終了しているのかが一目瞭然となる。
【００４０】
次いで、箱詰め場所に配置されたサブプリンタ２００は、計量印字装置１００から受信した印字データを箱ラベルに印字して出力する。そして、箱詰め作業者が、その出力された箱ラベルを、該当するブロック肉が梱包される箱に貼付する。
【００４１】
図１４は、箱ラベル７２０の構成例を示す図である。図１４に示されるように、箱ラベル７２０には、上記した商品ラベル７１０と同様に、商品名やロット番号、個体識別番号、基本バーコード、補助バーコードなどが印字される。さらに、当該箱の梱包内容（各ブロック肉の重量等）が印字される。この箱ラベル７２０にはロット番号が含まれているので、生産指示ファイル５０５を参照することにより、どの箱に何が梱包されているのかを調査することが可能である。
【００４２】
なお、ロット番号は、上記した生産指示ファイル５０５に予め設定されていてもよく、或いは、上記した「合計」キーがタッチされる度に１だけカウントアップして新たなロット番号を自動生成し、生産指示ファイル５０５に設定するようにしてもよい。
【００４３】
次に、上述した計量工程における生産指示情報の切り替え方法について説明する。
上述したように計量作業者は、生産指示一覧画面６０１ａ，６０１ｂに表示された生産指示情報を画面表示の順番に従って選択するが、この選択の切り替え方法の一例を以下に説明する。
【００４４】
例えば、計量回数に応じて生産指示情報を切り替える方法がある。この例は、同じ生産指示情報によって何個のブロック肉を計量するのかが予め定められており、当該計量回数分の計量作業が終了した時点で次の生産指示情報を選択するものである。この場合、予定計量回数を生産指示情報に含めて表示する。図１５は、計量回数に応じて生産指示情報を切り替える方法を説明するための図である。図１５の例では、予定計量回数は３回である。従って、計量作業者は、加工工程から搬送されるブロック肉を３個計量した後に、次の生産指示情報を選択する。これにより、当該３個のブロック肉には、同じ内容（但し、重量及びシリアル番号は個別）の商品ラベル７１０が貼付される。なお、この場合、予定計量回数である「３回」を、例えば、商品値付け画面の第１画面６０２ａに表示させる（図示せず）。これにより、計量作業者は、一つの生産指示情報により何回の計量を行えばよいのかが分かる。この結果、計量する食肉と生産指示情報との対応関係が確実にとられ、正しい商品ラベルの印字が可能となる。
【００４５】
また、図１６は、上記した計量回数に応じて生産指示情報を切り替える方法の応用例を説明するための図である。この図１６の例では、毎回異なる部位のブロック肉（カタ、ヒレ、ロース等）が、加工工程から計量工程へ搬送される。この場合、生産指示ファイル５０５には、予定計量回数が１回であり、且つ当該搬送順序に応じた生産指示情報が予め設定される。これにより、計量作業者は、加工工程から搬送されるブロック肉を１個計量する度に、次の生産指示情報を選択する。これにより、各々のブロック肉には、それぞれに対応する内容の商品ラベル７１０ａ，７１０ｂ，７１０ｃ・・・が貼付される。
【００４６】
また、予定計量回数の指定が無しとして、計量作業者の判断により生産指示情報を切り替えるようにしてもよい。例えば、加工工程から搬送されるブロック肉の部位が変わったときに、次の生産指示情報を選択する。この場合は、生産指示ファイル５０５には、計量回数が指定無しであり、且つ当該搬送順序に応じた生産指示情報を予め設定する。
【００４７】
なお、計量印字装置１００が、計量部１０４による計量回数をカウントし、このカウント値と上記予定計量回数の設定値とを比較して、一致した場合に生産指示情報を自動的に切換え、該当する生産指示情報の商品値付け画面の第１画面６０２ａを表示するようにしてもよい。これにより、計量作業者は計量回数を意識せずに作業することができるので、作業負担が軽減される。さらに、計量作業者の計量回数のカウントミスにより印字内容が誤ることを防止することができる。
【００４８】
また、計量印字装置１００が、計量部１０４による計量動作が完了したときに、生産指示情報の選択を行うようにしてもよい。これにより、誤った生産指示情報に基づいてラベルの印字データが作成されることを防止することができる。例えば、計量作業者が計量途中で次の生産指示情報を選択したとしても、当該計量中のブロック肉用には該選択前の正しい生産指示情報が印字データの作成に使用されるので、問題なく正常な商品ラベルを印字出力することができる。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、商品の生産実績を管理するようにしてもよい。図１７は、単品単位の実績データの項目例を示す図である。これらの項目の実績データをデータベース化しておけば、項目別に実績を集計することができる。例えば、納品先番号で選別し、納品先毎の実績を算出することができる。
【００５０】
また、複数のブロック肉からなるセット商品が予め設定されており、このセット品目単位で、上記した実績管理を行うようにしてもよい。図１８は、セット品単位の実績データの項目例を示す図である。これにより、例えば、セット品名番号で選別し、セット品目毎の実績を算出することができる。
【００５１】
また、上記セット商品単位で箱詰めし、当該セット商品用の箱ラベルを作成するようにしてもよい。例えば、モモ、バラ及びロースの部位肉からなるセット品目が、セット番号「１」、セット品名「モモセット」として予め登録される。また、カタ、バラ及びサーロインの部位肉からなるセット品目が、セット番号「２」、セット品名「カタセット」として予め登録される。そして、計量作業者が、加工工程から搬送されてくるブロック肉を判別し、セット品目の内容と一致していれば「セット」キーと該当するセット番号の数字キーと「合計」キーとを操作する。これにより、計量印字装置１００が、入力されたセット番号に該当する箱ラベル用の印字データを生成する。また、当該実績データを当該セット番号に対応するセット品名番号に係る実績データとしてデータベースに登録する。
【００５２】
また、ＰＣ３００がＬＡＮ４００を介して上記した実績データをアップロードして管理するようにしてもよい。
【００５３】
また、計量印字装置１００がＬＡＮ４００を介してＰＣ３００へ計量の作業情報を送信し、ＰＣ３００が受信した作業情報に基づいて作業進捗情報を表示するようにしてもよい。例えば、計量印字装置１００が計量作業が終了する度に、当該生産指示番号をＰＣ３００へ送信する。そして、ＰＣ３００が、受信済みの生産指示番号についての生産作業を終了済みとして管理する。これにより、生産管理者は容易に且つリアルタイムで作業状況を把握することができ、管理作業の効率向上を図ることができる。
【００５４】
また、計量印字装置１００の装置構成は、図１９に示されるように、セパレート型とすることも可能である。図１９の例では、上記図２の計量印字装置１００の本体部１００ａが表示本体部１００ｂとプリンタ本体部１００ｃとに分割されている。また、各本体部１００ｂ，１００ｃには、それぞれにキー入力部１０８が設けられる。このセパレート型の構成によれば、例えば、実際に計量する作業場所と商品ラベルを貼付する場所とが離れている場合などに、それぞれ作業しやすい位置に装置を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る計量印字装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】同実施形態に係る食肉計量システムの構成を示すブロック図である。
【図３】図２に示す食肉計量システムの配置例を示す図である。
【図４】納品先ファイル５０１の構成例を示す図である。
【図５】枝情報ファイル５０２の構成例を示す図である。
【図６】部位ファイル５０３の構成例を示す図である。
【図７】産地ファイル５０４の構成例を示す図である。
【図８】生産指示ファイル５０５の構成例を示す図である。
【図９】生産指示一覧の第１画面６０１ａの構成例を示す図である。
【図１０】生産指示一覧の第２画面６０１ｂの構成例を示す図である。
【図１１】商品値付け第１画面６０２ａの構成例を示す図である。
【図１２】商品値付け第２画面６０２ｂの構成例を示す図である。
【図１３】商品ラベル７１０の構成例を示す図である。
【図１４】箱ラベル７２０の構成例を示す図である。
【図１５】計量回数に応じて生産指示情報を切り替える方法を説明するための図である。
【図１６】計量回数に応じて生産指示情報を切り替える方法の応用例を説明するための図である。
【図１７】単品単位の実績データの項目例を示す図である。
【図１８】セット品単位の実績データの項目例を示す図である。
【図１９】本発明の他の実施形態に係る食肉計量システムの構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１００…計量印字装置、１０１…ＣＰＵ、１０２…ＲＯＭ、１０３…ＲＡＭ、１０４…計量部、１０５…印字部、１０５ａ…ラベル発行口、１０６…表示部、１０７…タッチキー部、１０８…キー入力部、１０９…交信部、１１０…バス、１１１…液晶タッチパネル、２００…サブプリンタ、３００…ＰＣ（管理装置）、４００…ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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