(57)【要約】 【課題】  感度および光応答性が高く、これらの電気特性が光暴露、環境変化および繰返し使用のいずれによっても低下せず、かつクリーニング性に優れ、形成される画像に画質低下を長期間に渡って生じることのない耐久性に優れる電子写真感光体を提供する。【解決手段】  電子写真感光体１において、感光層１４に下記一般式（１）で示されるエナミン化合物、たとえば下記構造式（１−１）で示されるエナミン化合物を含有させるとともに、感光層１４表面の表面自由エネルギー（γ）を、２０．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下とする。【化２７】2005148642.tif 000064【化２８】2005148642.tif 000065【選択図】      図１
2005148642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体および導電性基体上に設けられる感光層を備え、一様に帯電される感光層が画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像の形成される電子写真感光体において、
前記感光層が、下記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含有し、
かつ表面の表面自由エネルギー（γ）が、２０．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2005148642.tif 000062
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【請求項２】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする請求項１記載の電子写真感光体。
【化２】
2005148642.tif 000063
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【請求項３】
前記表面自由エネルギー（γ）が、２８．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１または２記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記感光層は、
電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成されることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の電子写真感光体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真感光体と、
電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された電子写真感光体を画像情報に応じた光で露光することによって静電潜像を形成させる露光手段と、
静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
トナー画像を電子写真感光体の表面から転写材へ転写する転写手段と、
トナー画像が転写された後の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成に用いられる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタまたはファクシミリ装置などとして用いられる電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置とも称する）では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。まず、装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層を、帯電器によって所定の電位に一様に帯電させ、露光手段から画像情報に応じて照射されるレーザ光などの光によって露光し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して現像手段から現像剤を供給し、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーと呼ばれる着色された微粒子を付着させることによって静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から記録紙などの転写材上に転写し、定着手段によって定着させる。
【０００３】
転写手段による転写動作の際、感光体表面のトナーがすべて記録紙に転写して移行されるのではなく、一部が感光体表面に残留する。また転写時に感光体と接触する記録紙の紙粉が感光体表面に付着したまま残留することもある。このような感光体表面の残留トナーおよび付着紙粉などの異物は、形成される画像の品質に悪影響を及ぼすので、クリーニング装置によって除去される。また近年ではクリーナーレス化技術が進み、独立したクリーニング手段を有することなく現像手段に付加されるクリーニング機能によって残留トナーを回収する、いわゆる現像兼クリーニングシステムで除去している。このようにして感光体表面をクリーニングした後、除電器などによって感光層表面を除電し、静電潜像を消失させる。
【０００４】
このような電子写真プロセスに用いられる電子写真感光体は、導電性材料から成る導電性基体上に、光導電性材料を含有する感光層が積層されて構成される。電子写真感光体としては、従来から、無機系光導電性材料を用いた電子写真感光体（以下、無機系感光体と称する）が用いられている。無機系感光体の代表的なものとしては、アモルファスセレン（ａ−Ｓｅ）またはアモルファスセレンひ素（ａ−ＡｓＳｅ）などから成る層を感光層に用いたセレン系感光体、酸化亜鉛（化学式：ＺｎＯ）または硫化カドミウム（化学式：ＣｄＳ）を色素などの増感剤とともに樹脂中に分散したものを感光層に用いた酸化亜鉛系または硫化カドミウム系感光体、およびアモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）から成る層を感光層に用いたアモルファスシリコン系感光体（以下、ａ−Ｓｉ感光体と称する）などがある。
【０００５】
しかしながら、無機系感光体には以下のような欠点がある。セレン系感光体および硫化カドミウム系感光体は、耐熱性および保存安定性に問題がある。またセレンおよびカドミウムは人体および環境に対する毒性を有するので、これらを用いた感光体は、使用後には回収され、適切に廃棄される必要がある。また酸化亜鉛系感光体は、低感度であって、かつ耐久性が低いという欠点があり、現在ではほとんど使用されていない。また、無公害性の無機系感光体として注目されるａ−Ｓｉ感光体は、高感度および高耐久性などの長所を有する反面、プラズマ化学気相成長法を用いて製造されるので、感光層を均一に成膜することが難しく、画像欠陥が発生しやすいなどの短所を有する。またａ−Ｓｉ感光体は、生産性が低く、製造原価が高いという短所も有する。
【０００６】
このように無機系感光体には多くの欠点があることから、電子写真感光体に用いられる光導電性材料の開発が進み、従来から用いられている無機系の光導電性材料に代えて、有機系の光導電性材料、すなわち有機光導電体（Organic Photoconductor；略称：ＯＰＣ）が多用されるようになっている。有機系光導電性材料を用いた電子写真感光体（以下、有機系感光体と称する）は、感度、耐久性および環境に対する安定性などに若干の問題を有するけれども、毒性、製造原価および材料設計の自由度などの点において、無機系感光体に比べ、多くの利点を有する。また有機系感光体は、感光層を浸漬塗布法に代表される容易かつ安価な方法で形成することが可能であるという利点も有する。このように多くの利点を有することから、有機系感光体は次第に電子写真感光体の主流を占めてきている。また近年の研究開発によって、有機系感光体の感度および耐久性は向上されており、現在では、特別な場合を除き、電子写真感光体としては、有機系感光体が用いられるようになってきている。
【０００７】
特に、有機系感光体の性能は、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の物質にそれぞれ分担させた機能分離型感光体の開発によって著しく改善されている。機能分離型感光体は、有機系感光体の有する前述の利点に加え、感光層を構成する材料の選択範囲が広く、任意の特性を有する感光体を比較的容易に作製できるという利点も有している。
【０００８】
機能分離型感光体には積層型と単層型とがあり、積層型の機能分離型感光体では、電荷発生機能を担う電荷発生物質を含有する電荷発生層と、電荷輸送機能を担う電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成される積層型の感光層が設けられる。電荷発生層および電荷輸送層は、通常、電荷発生物質および電荷輸送物質がそれぞれ結着剤であるバインダ樹脂中に分散された形で形成される。また単層型の機能分散型感光体では、電荷発生物質と電荷輸送物質とがバインダ樹脂中に共に分散されて成る単層型の感光層が設けられる。
【０００９】
機能分離型感光体に使用される電荷発生物質としては、フタロシアニン顔料、スクアリリウム色素、アゾ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、シアニン色素、スクアリン酸染料およびピリリウム塩系色素などの多種の物質が検討され、耐光性が強く、電荷発生能力の高い種々の材料が提案されている。
【００１０】
また、電荷輸送物質としては、たとえばピラゾリン化合物（たとえば、特許文献１参照）、ヒドラゾン化合物（たとえば、特許文献２、３および４参照）、トリフェニルアミン化合物（たとえば、特許文献５および６参照）およびスチルベン化合物（たとえば、特許文献７および８参照）などの種々の化合物が知られている。最近では、縮合多環式炭化水素を中心母核に持つ、ピレン誘導体、ナフタレン誘導体およびターフェニル誘導体（たとえば、特許文献９参照）なども開発されている。
【００１１】
電荷輸送物質には、
（１）光および熱に対して安定であること、
（２）感光体を帯電させる際のコロナ放電によって発生するオゾン、窒素酸化物（化学式：ＮＯｘ）および硝酸などの活性物質に対して安定であること、
（３）高い電荷輸送能力を有すること、
（４）有機溶剤およびバインダ樹脂との相溶性が高いこと、
（５）製造が容易で安価であること
などが要求される。しかしながら、前述の特許文献１〜９などに開示の電荷輸送物質は、これらの要求の一部を満足するけれども、すべてを高いレベルで満足するには至っていない。
【００１２】
また、近年では、デジタル複写機およびプリンタなどの電子写真装置に対する小型化および高速化の要求に対応し、感光体特性として高感度化が要求されており、電荷輸送物質には、特に高い電荷輸送能力が求められている。また高速の電子写真プロセスでは、露光から現像までの時間が短いので、光応答性に優れる感光体が求められる。感光体の光応答性が低い、すなわち露光後の表面電位の減衰速度が遅いと、残留電位が上昇し、表面電位が充分に減衰していない状態で繰返し使用されることになるので、消去されるべき部分の表面電荷が露光によって充分に消去されず、早期に画像品質が低下するなどの弊害が生じる。機能分離型感光体では、光吸収によって電荷発生物質で発生した電荷が、電荷輸送物質によって感光層表面に輸送されることによって、光が照射された部分の感光体の表面電荷が消去されるので、光応答性は電荷輸送物質の電荷輸送能力に依存する。したがって、充分な光応答性を有する感光体を実現するという観点からも、電荷輸送物質には高い電荷輸送能力が求められる。
【００１３】
このような要求を満たす電荷輸送物質として、前述の特許文献１〜９などに開示の電荷輸送物質よりも高い電荷輸送能力を有するエナミン化合物が提案されている（たとえば、特許文献１０、１１および１２参照）。また別の従来技術では、感光体の正孔輸送能を向上させるために、感光層にポリシランと特定の構造を有するエナミン化合物とを含有させることが提案されている（たとえば、特許文献１３参照）。
【００１４】
また、電子写真装置では、感光体に対して、前述の帯電、露光、現像、転写、クリーニングおよび除電の動作が繰返し実行されるので、感光体には、感度が高いことおよび光応答性に優れることに加えて、電気的および機械的外力に対する耐久性に優れることが求められる。具体的には、感光体の表面層に対して、クリーニング部材などによる摺擦によって磨耗および傷が発生せず、また帯電時の放電で発生するオゾンおよびＮＯｘなどの活性物質の付着によって劣化しないことが求められる。
【００１５】
すなわち、電子写真装置の低コスト化およびメンテナンスフリーを実現するためには、電子写真感光体が、充分な耐久性を有し、長期間安定して動作し得ることが重要となる。このような耐久性および動作の長期安定性を左右する要因の１つに、表面のクリーニング性すなわちクリーニングされ易さがあり、クリーニングされ易さには、電子写真感光体の表面状態が関係する。
【００１６】
電子写真感光体のクリーニングとは、電子写真感光体表面と、付着している残留トナーおよび紙粉などの異物との間の付着力を超える力を、異物に作用させて電子写真感光体の表面から付着物を除去することである。したがって、電子写真感光体表面の濡れ性が低いほどクリーニングし易いということができる。電子写真感光体表面の濡れ性すなわち付着力は、表面自由エネルギー（表面張力と同義）を指標として表すことができる。
【００１７】
表面自由エネルギー（γ）とは、物質を構成する分子間に作用する力である分子間力が最表面において起こす現象である。
【００１８】
電子写真感光体の表面にトナーが固着、融着して転写材に転写されずに残留したトナーが、帯電からクリーニングに至る工程を繰返し経ているうち、電子写真感光体の表面に被膜状に広がる現象は、濡れ性のうち「付着濡れ」に相当する。また紙粉、ロジン、タルクなどが固着し、その後電子写真感光体との接触面積が増大して強固な濡れになる現象も同様に「付着濡れ」に相当する。
【００１９】
図１７は、付着濡れの状態を例示する側面図である。図１７に示す付着濡れにおいて、濡れ性と表面自由エネルギー（γ）との関係は、以下に示すＹｏｕｎｇの式（Ｉ）によって表される。
【００２０】
γ１＝γ２・ｃｏｓθ＋γ１２                                    …（Ｉ）
ここで、γ１：物質１表面の表面自由エネルギー
γ２：物質２表面の表面自由エネルギー
γ１２：物質１と物質２との界面自由エネルギー
θ：物質１に対する物質２の接触角
【００２１】
式（Ｉ）より、物質１に対する物質２の濡れ性の低減、すなわちθを大きくして濡れにくくすることは、電子写真感光体と異物との濡れ仕事に関連する界面自由エネルギーγ１２を大きくし、各表面自由エネルギーγ１およびγ２を小さくすることによって達成される。
【００２２】
式（Ｉ）において、電子写真感光体の表面への異物、水分等の付着を考える場合、物質１を電子写真感光体、物質２を異物とすればよい。したがって、実際の電子写真感光体をクリーニングする場合、電子写真感光体の表面自由エネルギーγ１を制御することにより、式（Ｉ）右辺の濡れ性すなわち電子写真感光体に対する異物であるトナーおよび紙粉などの付着状態を制御することができる。
【００２３】
そこで電子写真感光体の表面状態を規定する従来技術には、純水との接触角を用いるものがある（たとえば、特許文献１４参照）。しかしながら、固体と液体との濡れに関しては、前述の図１７に示すようにその接触角θを測定することができるけれども、電子写真感光体とトナー、電子写真感光体と紙粉などのように、固体と固体との場合には、接触角θを測定することができない。したがって特許文献１４に開示の技術は、電子写真感光体表面と純水との間における濡れ性については適用できるけれども、現像剤を構成するトナー、紙粉などの固体に対する濡れ性およびクリーニング性との関係については充分に説明することができない。
【００２４】
固体同士の間における濡れ性は、固体と固体との間の界面自由エネルギーによって表すことができる。固体と固体との間の界面自由エネルギーについては、非極性な分子間力について述べたＦｏｒｋｅｓ理論を、さらに極性、または水素結合性の分子間力による成分まで拡張できるとされている（非特許文献１参照）。この拡張Ｆｏｒｋｅｓ理論によれば、各物質の表面自由エネルギーは２〜３成分で求められる。前述の電子写真感光体表面に対するトナーおよび紙粉の付着に該当する付着濡れの場合における表面自由エネルギーについては、３成分で求めることができる。
【００２５】
以下固体物質間における表面自由エネルギーについて説明する。拡張Ｆｏｒｋｅｓ理論では、下記式（ＩＩ）に示す表面自由エネルギーの加算則が成立つものと仮定する。
【００２６】
γ＝γｄ＋γｐ＋γｈ                                          …（ＩＩ）
ここで、γｄ：双極子成分（極性による濡れ）
γｐ：分散成分（非極性の濡れ）
γｈ：水素結合成分（水素結合による濡れ）
【００２７】
式（ＩＩ）の加算則をＦｏｒｋｅｓ理論に適用すると、ともに固体である物質１と物質２との間の界面自由エネルギーγ１２は、下記式（ＩＩＩ）のように求められる。
【００２８】
γ１２＝γ１＋γ２−｛２√（γ１ｄ・γ２ｄ）＋
２√（γ１ｐ＋γ２ｐ）＋２√（γ１ｈ＋γ２ｈ）｝
…（ＩＩＩ）
ここで、γ１：物質１の表面自由エネルギー
γ２：物質２の表面自由エネルギー
γ１ｄ，γ２ｄ：物質１，物質２の双極子成分
γ１ｐ，γ２ｐ：物質１，物質２の分散成分
γ１ｈ，γ２ｈ：物質１，物質２の水素結合成分
【００２９】
被測定対象の固体物質における前述の式（ＩＩ）に示す各成分の表面自由エネルギー（γｄ，γｐ，γｈ）は、各成分の表面自由エネルギーが既知である試薬を使用し、その試薬との付着性を測定することによって算出できる。したがって、物質１および物質２のそれぞれについて、各成分の表面自由エネルギーを求め、さらに各成分の表面自由エネルギーから式（ＩＩＩ）によって物質１と物質２との界面自由エネルギーを求めることができる。
【００３０】
このようにして求められる固体と固体との間の界面自由エネルギーの考え方に基づいて、別の従来技術では、電子写真感光体の表面自由エネルギーを指標として電子写真感光体表面とトナーなどとの濡れ性の制御を行なっている（特許文献１５参照）。特許文献１５には、表面自由エネルギーを３５乃至６５ｍＮ／ｍの範囲に規定することによって、電子写真感光体表面のクリーニング性を向上し、長寿命化の実現されることが開示されている。
【００３１】
しかしながら、本発明者らの調査によれば、特許文献１５に開示される範囲の表面自由エネルギーを有する電子写真感光体を用いて、たとえば記録紙に対して実際に画像形成する実写性能試験を行ったところ、電子写真感光体表面において、紙粉などの異物との接触によると思われる傷の発生が確認された。またその傷に起因するクリーニング不良によって、記録紙に転写された画像上に黒すじが発生することを確認した。前述のような電子写真感光体表面に発生する傷は、表面自由エネルギーが大きくなるのに伴って顕著になる傾向があった。
【００３２】
さらに別の従来技術においては、電子写真感光体の耐久にともなう表面自由エネルギーの変化量（Δγ）を規定しているけれども、電子写真感光体の初期特性たとえば表面自由エネルギーを規定することによっては変化量Δγを定められないこと、また画像形成する際の環境および転写材の材質などの諸条件に依存して変化量Δγが変化することを考慮すると、実際の電子写真感光体の設計において、変化量Δγは不確定な要素を多分に含み設計基準として適さないという問題がある。
【００３３】
また、有機系感光体において、特許文献１５に開示の技術のように感光体表面の表面自由エネルギーを制御するためには、表面層である感光層に用いられるバインダ樹脂の種類および配合量を調整することが必要であるけれども、バインダ樹脂の種類および配合量によっては、感光体の感度および光応答性が低下するという問題が生じる。
【００３４】
感光体の感度および光応答性は、前述のように電荷輸送物質の電荷輸送能力に依存するので、電荷輸送能力の高い電荷輸送物質を用いれば、感度および光応答性の低下を抑えることができると考えられる。しかしながら、前述の特許文献１０、１１または１２に開示されているエナミン化合物の電荷輸送能力は充分でなく、これらのエナミン化合物を用いても、充分な感度および光応答性を得ることはできない。特に低温環境下では充分な光応答性が得られず、実使用上充分な画像濃度を有する画像を形成することはできない。また特許文献１３に開示されている感光体のように、感光層にポリシランと特定の構造を有するエナミン化合物とを含有させることも考えられるけれども、ポリシランを用いた感光体は、光暴露に弱く、メンテナンス時などに光に曝されることによって感光体としての諸特性が低下するという別の問題がある。
【００３５】
すなわち、特許文献１５に開示されている感光体の構成と、特許文献１０、１１、１２または１３に開示されている感光体の構成とを組合せても、感度および光応答性が高く、また環境の変動によるこれらの電気特性の変化が小さく環境安定性に優れるとともに、クリーニング性にも優れ、長期間に亘って高品質の画像を提供することのできる耐久性に優れる感光体を実現することはできない。
【００３６】
【特許文献１】特公昭５２−４１８８号公報
【特許文献２】特開昭５４−１５０１２８号公報
【特許文献３】特公昭５５−４２３８０号公報
【特許文献４】特開昭５５−５２０６３号公報
【特許文献５】特公昭５８−３２３７２号公報
【特許文献６】特開平２−１９０８６２号公報
【特許文献７】特開昭５４−１５１９５５号公報
【特許文献８】特開昭５８−１９８０４３号公報
【特許文献９】特開平７−４８３２４号公報
【特許文献１０】特開平２−５１１６２号公報
【特許文献１１】特開平６−４３６７４号公報
【特許文献１２】特開平１０−６９１０７号公報
【特許文献１３】特開平７−１３４４３０号公報
【特許文献１４】特開昭６０−２２１３１号公報
【特許文献１５】特開平１１−３１１８７５号公報
【非特許文献１】北崎寧昭、畑敏雄外；「Ｆｏｒｋｅｓ式の拡張と高分子固体の表面張力の評価」、日本接着協会誌、日本接着協会、１９７２年、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．３、ｐ．１３１−１４１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３７】
本発明の目的は、感光層に特定の電荷輸送物質を含有させるとともに、表面の表面自由エネルギーを制御することによって、感度が高く、充分な光応答性を有し、これらの電気特性が光暴露および環境変化のいずれによっても、また繰返し使用されても低下せず、かつクリーニング性に優れ、長期の使用においても表面傷を発生しにくく、形成される画像に画質低下を生じることのない耐久性に優れる電子写真感光体およびそれを備える画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００３８】
本発明は、導電性基体および導電性基体上に設けられる感光層を備え、一様に帯電される感光層が画像情報に応じた光で露光されることによって静電潜像の形成される電子写真感光体において、
前記感光層が、下記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含有し、
かつ表面の表面自由エネルギー（γ）が、２０．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体である。
【００３９】
【化３】
2005148642.tif 000003
【００４０】
（式中、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。）
【００４１】
また本発明は、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物であることを特徴とする。
【００４２】
【化４】
2005148642.tif 000004
【００４３】
（式中、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【００４４】
また本発明は、前記表面自由エネルギー（γ）が、２８．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする。
【００４５】
また本発明は、前記感光層は、
電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成されることを特徴とする。
【００４６】
また本発明は、前記電子写真感光体と、
電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、
帯電された電子写真感光体を画像情報に応じた光で露光することによって静電潜像を形成させる露光手段と、
静電潜像を現像してトナー画像を形成する現像手段と、
トナー画像を電子写真感光体の表面から転写材へ転写する転写手段と、
トナー画像が転写された後の電子写真感光体の表面をクリーニングするクリーニング手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００４７】
本発明によれば、電子写真感光体の感光層には、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは前記一般式（２）で示されるエナミン化合物が電荷輸送物質として含有される。また電子写真感光体の表面は、表面自由エネルギー（γ）が、２０．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは２８．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下になるように設定される。ここで言う電子写真感光体表面の表面自由エネルギーは、前述したＦｏｒｋｅｓの拡張理論により算出導き出したものである。
【００４８】
電子写真感光体表面の表面自由エネルギーは、電子写真感光体の表面に対するたとえば現像剤、紙粉などの濡れ性すなわち付着力の指標である。電子写真感光体表面の表面自由エネルギーを前記好適な範囲に設定することによって、特に現像剤に対しては現像に必要な程度の付着力を発現するにも関らず過度の付着力を抑制し、また紙粉等の異物に対する付着力を抑制することができるので、電子写真感光体表面から過剰の現像剤などの異物が除去され易くなる。このようにして、現像性能を低下させることなく、クリーニング性能を向上させることが可能になる。したがって、表面に付着する異物による傷が発生しにくいので寿命が長く、長期間安定して形成画像に品質低下を生じさせることのない耐久性に優れる電子写真感光体が実現される。
【００４９】
また、感光層に含有される前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有する。また前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物は、特に高い電荷輸送能力を有する。したがって、電子写真感光体の表面の表面自由エネルギーを前記範囲に設定するとともに、感光層に前記一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を含有させることによって、感度が高く、充分な光応答性を有し、これらの電気特性が光暴露および環境変化のいずれによっても、また繰返し使用されても低下せず、かつクリーニング性に優れ、長期の使用においても表面傷を発生しにくく、形成される画像に画質低下を生じることのない耐久性に優れる電子写真感光体が実現される。
【００５０】
このように本発明によれば、電気特性、環境安定性およびクリーニング性のいずれにも優れる電子写真感光体を提供することが可能になる。
【００５１】
また本発明によれば、電子写真感光体の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とが積層されて構成される。このように、感光層を複数層が積層されて構成される積層型にすることによって、各層を構成する材料およびその組合せの自由度が増すので、電子写真感光体表面の表面自由エネルギー値を所望の範囲に設定することが容易になる。また前述のように電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料として電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、特に高い感度を有する電子写真感光体が実現される。
【００５２】
また本発明によれば、画像形成装置には、電気特性、環境安定性およびクリーニング性のいずれにも優れる電子写真感光体が備えられる。したがって、各種の環境下において長期間に亘り安定して画質低下のない画像形成が可能であり、かつ低コストでメンテナンス頻度の少ない画像形成装置が提供される。また画像形成装置に備わる電子写真感光体の電気特性は、光に曝されても低下しないので、メンテナンス時などに電子写真感光体が光に曝されることに起因する画質の低下が抑えられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
図１は、本発明の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体１（以下、感光体と略称する）は、導電性材料から成る円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１の外周面上に積層される層であって電荷発生物質を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２の上にさらに積層される層であって電荷輸送物質を含有する電荷輸送層１３とを含む。電荷発生層１２と電荷輸送層１３とは、感光層１４を構成する。すなわち、感光体１は、積層型感光体である。
【００５４】
導電性基体１１は、感光体１の電極としての役割を果たすとともに他の各層１２，１３の支持部材としても機能する。なお導電性基体１１の形状は、本実施形態では円筒状であるけれども、これに限定されることなく、円柱状、シート状または無端ベルト状などであってもよい。
【００５５】
導電性基体１１を構成する導電性材料としては、たとえばアルミニウム、銅、亜鉛、チタンなどの金属単体、アルミニウム合金、ステンレス鋼などの合金を用いることができる。またこれらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンもしくはポリスチレンなどの高分子材料、硬質紙またはガラスなどの表面に、金属箔をラミネートしたもの、金属材料を蒸着したもの、または導電性高分子、酸化スズ、酸化インジウムなどの導電性化合物の層を蒸着もしくは塗布したものなどを用いることもできる。これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００５６】
導電性基体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品もしくは熱水などによる表面処理、着色処理、または表面を粗面化するなどの乱反射処理を施してもよい。レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されたレーザ光と感光体内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。導電性基体１１の表面に前述のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００５７】
電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質を主成分として含有する。電荷発生物質として有効な物質としては、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料およびトリスアゾ系顔料などのアゾ系顔料、インジゴおよびチオインジゴなどのインジゴ系顔料、ペリレンイミドおよびペリレン酸無水物などのペリレン系顔料、アントラキノンおよびピレンキノンなどの多環キノン系顔料、金属フタロシアニンおよび無金属フタロシアニンなどのフタロシアニン系顔料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩類およびチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素などの有機光導電性材料、ならびにセレンおよび非晶質シリコンなどの無機光導電性材料などを挙げることができる。これらの電荷発生物質は、１種が単独で使用されてもよく、または２種以上が組合わされて使用されてもよい。
【００５８】
前述の電荷発生物質の中でも、下記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用いることが好ましい。
【００５９】
【化５】
2005148642.tif 000005
【００６０】
前記一般式（Ａ）において、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３およびＸ４は、それぞれ水素原子、ハロゲン原子、アルキル基またはアルコキシ基を示し、ｒ，ｓ，ｙおよびｚは、それぞれ０〜４の整数を示す。
【００６１】
前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、高い電荷発生効率と高い電荷注入効率とを有する電荷発生物質であるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生するとともに、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質に効率よく注入する。また後述するように、本実施の形態では、電荷輸送層１３に含有される電荷輸送物質には、一般式（１）、好ましくは一般式（２）で示される電荷移動度の高いエナミン化合物が使用されるので、光吸収によって電荷発生物質である前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物で発生する電荷は、電荷輸送物質である一般式（１）、好ましくは一般式（２）で示されるエナミン化合物に効率的に注入され、感光層１４表面に円滑に輸送される。したがって、電荷発生物質として前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物を用い、電荷輸送物質として後述する一般式（１）、好ましくは一般式（２）で示されるエナミン化合物を用いることによって、高感度かつ高解像度の感光体１が実現される。
【００６２】
前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、たとえばモーザ（Moser）およびトーマス（Thomas）による「フタロシアニン化合物（Phthalocyanine
Compounds）」に記載されている方法などの従来公知の製造方法によって製造することができる。たとえば、前記一般式（Ａ）で示されるオキソチタニウムフタロシアニン化合物のうち、Ｘ１，Ｘ２，Ｘ３およびＸ４が共に水素原子であるオキソチタニウムフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するかまたはα−クロロナフタレンなどの適当な溶剤中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成した後、塩基または水で加水分解することによって得られる。またイソインドリンとテトラブトキシチタンなどのチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドンなどの適当な溶剤中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造することができる。
【００６３】
電荷発生物質は、メチルバイオレット、クリスタルバイオレット、ナイトブルーおよびビクトリアブルーなどに代表されるトリフェニルメタン系染料、エリスロシン、ローダミンＢ、ローダミン３Ｒ、アクリジンオレンジおよびフラペオシンなどに代表されるアクリジン染料、メチレンブルーおよびメチレングリーンなどに代表されるチアジン染料、カプリブルーおよびメルドラブルーなどに代表されるオキサジン染料、シアニン染料、スチリル染料、ピリリウム塩染料またはチオピリリウム塩染料などの増感染料と組合わされて使用されてもよい。
【００６４】
電荷発生層１２の形成方法としては、前述の電荷発生物質を導電性基体１１の表面に真空蒸着する方法、または前述の電荷発生物質を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法などが用いられる。これらの中でも、結着剤であるバインダ樹脂を溶剤中に混合して得られるバインダ樹脂溶液中に、電荷発生物質を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００６５】
電荷発生層１２に用いられるバインダ樹脂としては、たとえばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリビニルホルマール樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。共重合体樹脂の具体例としては、たとえば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂およびアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂などの絶縁性樹脂などを挙げることができる。バインダ樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂をバインダ樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００６６】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、たとえばジクロロメタンもしくはジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、アセトン、メチルエチルケトンもしくはシクロヘキサノンなどのケトン類、酢酸エチルもしくは酢酸ブチルなどのエステル類、テトラヒドロフランもしくはジオキサンなどのエーテル類、１，２−ジメトキシエタンなどのエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエンもしくはキシレンなどの芳香族炭化水素類、またはＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドもしくはＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどの非プロトン性極性溶剤などが用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。これらの溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上が混合されて混合溶剤として使用されてもよい。
【００６７】
電荷発生物質とバインダ樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の重量Ｗ１とバインダ樹脂の重量Ｗ２との比率Ｗ１／Ｗ２は、１００分の１０（１０／１００）以上１００分の９９（９９／１００）以下であることが好ましい。前記比率Ｗ１／Ｗ２が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下する。前記比率Ｗ１／Ｗ２が９９／１００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大するので、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。したがって、前記比率Ｗ１／Ｗ２の好適な範囲を、１０／１００以上、９９／１００以下とした。
【００６８】
電荷発生物質は、バインダ樹脂溶液中に分散される前に、予め粉砕機によって粉砕処理されてもよい。粉砕処理に用いられる粉砕機としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミルおよび超音波分散機などを挙げることができる。
【００６９】
電荷発生物質をバインダ樹脂溶液中に分散させる際に用いられる分散機としては、ペイントシェーカ、ボールミルおよびサンドミルなどを挙げることができる。このときの分散条件としては、用いる容器および分散機を構成する部材の摩耗などによる不純物の混入が起こらないように適当な条件を選択する。
【００７０】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法のうちから、塗布の物性および生産性などを考慮に入れて最適な方法を選択することができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液を満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度または逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。なお、浸漬塗布法に用いる装置には、塗布液の分散性を安定させるために、超音波発生装置に代表される塗布液分散装置を設けてもよい。
【００７１】
電荷発生層１２の膜厚は、０．０５μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．１μｍ以上１μｍ以下である。電荷発生層１２の膜厚が０．０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下する。電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下する。したがって、電荷発生層１２の膜厚の好適な範囲を、０．０５μｍ以上、５μｍ以下とした。
【００７２】
電荷発生層１２上には電荷輸送層１３が設けられる。電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質と、電荷輸送物質を結着させるバインダ樹脂とを含んで構成することができる。本実施の形態では、電荷輸送物質として、下記一般式（１）で示されるエナミン化合物が用いられる。
【００７３】
【化６】
2005148642.tif 000006
【００７４】
前記一般式（１）において、Ａｒ１およびＡｒ２は、それぞれ置換基を有してもよいアリール基または置換基を有してもよい複素環基を示す。Ａｒ３は、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基、置換基を有してもよいアラルキル基または置換基を有してもよいアルキル基を示す。ただし、Ａｒ４およびＡｒ５が共に水素原子になることはない。Ａｒ４およびＡｒ５は、原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成してもよい。ａは、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｍは１〜６の整数を示す。ｍが２以上のとき、複数のａは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ｒ１は、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有してもよいアルキル基を示す。Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、それぞれ水素原子、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有してもよい複素環基または置換基を有してもよいアラルキル基を示す。ｎは０〜３の整数を示し、ｎが２または３のとき、複数のＲ２は同一でも異なってもよく、複数のＲ３は同一でも異なってもよい。ただし、ｎが０のとき、Ａｒ３は置換基を有してもよい複素環基を示す。
【００７５】
前記一般式（１）において、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ａｒ４，Ａｒ５，ａ，Ｒ２，Ｒ３またはＲ４の示すアリール基の具体例としては、たとえばフェニル、ナフチル、ピレニルおよびアントリルなどを挙げることができる。これらのアリール基が有することのできる置換基としては、たとえばメチル、エチル、プロピルおよびトリフルオロメチルなどのアルキル基、２−プロペニルおよびスチリルなどのアルケニル基、メトキシ、エトキシおよびプロポキシなどのアルコキシ基、メチルアミノおよびジメチルアミノなどのアミノ基、フルオロ、クロロおよびブロモなどのハロゲン基、フェニルおよびナフチルなどのアリール基、フェノキシなどのアリールオキシ基、ならびにチオフェノキシなどのアリールチオ基などを挙げることができる。このような置換基を有するアリール基の具体例としては、たとえばトリル、メトキシフェニル、ビフェニリル、テルフェニル、フェノキシフェニル、ｐ−（フェニルチオ）フェニルおよびｐ−スチリルフェニルなどを挙げることができる。
【００７６】
前記一般式（１）において、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ａｒ４，Ａｒ５，Ｒ２，Ｒ３またはＲ４の示す複素環基の具体例としては、たとえばフリル、チエニル、チアゾリル、ベンゾフリル、ベンゾチオフェニル、ベンゾチアゾリルおよびベンゾオキサゾリルなどを挙げることができる。これらの複素環基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有する複素環基の具体例としては、たとえばＮ−メチルインドリルおよびＮ−エチルカルバゾリルなどを挙げることができる。
【００７７】
前記一般式（１）において、Ａｒ３，Ａｒ４，Ａｒ５，Ｒ２，Ｒ３またはＲ４の示すアラルキル基の具体例としては、たとえばベンジルおよび１−ナフチルメチルなどを挙げることができる。これらのアラルキル基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するアラルキル基の具体例としては、たとえばｐ−メトキシベンジルなどを挙げることができる。
【００７８】
前記一般式（１）において、Ａｒ３，Ａｒ４，Ａｒ５，ａ，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３またはＲ４の示すアルキル基としては、炭素数１〜６のものが好ましく、具体例としては、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピルおよびｔ−ブチルなどの鎖状アルキル基、ならびにシクロヘキシルおよびシクロペンチルなどのシクロアルキル基などを挙げることができる。これらのアルキル基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するアルキル基の具体例としては、たとえばトリフルオロメチルおよびフルオロメチルなどのハロゲン化アルキル基、１−メトキシエチルなどのアルコキシアルキル基、ならびに２−チエニルメチルなどの複素環基で置換されたアルキル基などを挙げることができる。
【００７９】
前記一般式（１）において、ａの示すアルコキシ基としては、炭素数１〜４のものが好ましく、具体例としては、メトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシおよびイソプロポキシなどを挙げることができる。これらのアルコキシ基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。
【００８０】
前記一般式（１）において、ａの示すジアルキルアミノ基としては、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたものが好ましく、具体例としては、たとえばジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどを挙げることができる。これらのジアルキルアミノ基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。
【００８１】
前記一般式（１）において、ａまたはＲ１の示すハロゲン原子の具体例としては、たとえばフッ素原子および塩素原子などを挙げることができる。
【００８２】
前記一般式（１）において、Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子の具体例としては、たとえば酸素原子、硫黄原子および窒素原子などを挙げることができる。窒素原子は、たとえばイミノ基またはＮ−アルキルイミノ基などの２価基としてＡｒ４とＡｒ５とを結合する。Ａｒ４とＡｒ５とを結合する原子団の具体例としては、たとえばメチレン、エチレンおよびメチルメチレンなどのアルキレン基、ビニレンおよびプロペニレンなどのアルケニレン基、オキシメチレン（化学式：−Ｏ−ＣＨ２−）などのヘテロ原子を含むアルキレン基、ならびにチオビニレン（化学式：−Ｓ−ＣＨ＝ＣＨ−）などのヘテロ原子を含むアルケニレン基などの２価基などを挙げることができる。
【００８３】
電荷輸送物質には、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、下記一般式（２）で示されるエナミン化合物が好適に用いられる。
【００８４】
【化７】
2005148642.tif 000007
【００８５】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃおよびｄは、それぞれ置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいジアルキルアミノ基、置換基を有してもよいアリール基、ハロゲン原子または水素原子を示し、ｉ，ｋおよびｊは、それぞれ１〜５の整数を示す。ｉが２以上のとき、複数のｂは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｋが２以上のとき、複数のｃは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。またｊが２以上のとき、複数のｄは、同一でも異なってもよく、互いに結合して環構造を形成してもよい。Ａｒ４，Ａｒ５，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。
【００８６】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃまたはｄの示すアルキル基としては、炭素数１〜６のものが好ましく、具体例としては、たとえばメチル、エチル、ｎ−プロピルおよびイソプロピルなどの鎖状アルキル基、ならびにシクロヘキシルおよびシクロペンチルなどのシクロアルキル基などを挙げることができる。これらのアルキル基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するアルキル基の具体例としては、たとえばトリフルオロメチルおよびフルオロメチルなどのハロゲン化アルキル基、１−メトキシエチルなどのアルコキシアルキル基、ならびに２−チエニルメチルなどの複素環基で置換されたアルキル基などを挙げることができる。
【００８７】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃまたはｄの示すアルコキシ基としては、炭素数１〜４のものが好ましく、具体例としては、たとえばメトキシ、エトキシ、ｎ−プロポキシおよびイソプロポキシなどを挙げることができる。これらのアルコキシ基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。
【００８８】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃまたはｄの示すジアルキルアミノ基としては、炭素数１〜４のアルキル基で置換されたものが好ましく、具体例としては、たとえばジメチルアミノ、ジエチルアミノおよびジイソプロピルアミノなどを挙げることができる。これらのジアルキルアミノ基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができる。
【００８９】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃまたはｄの示すアリール基の具体例としては、たとえばフェニルおよびナフチルなどを挙げることができる。これらのアリール基が有することのできる置換基としては、前述のＡｒ１などの示すアリール基が有することのできる置換基と同様の置換基を挙げることができ、置換基を有するアリール基の具体例としては、たとえばトリルおよびメトキシフェニルなどを挙げることができる。
【００９０】
前記一般式（２）において、ｂ，ｃまたはｄの示すハロゲン原子の具体例としては、たとえばフッ素原子および塩素原子などを挙げることができる。
【００９１】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有する。また前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物は、特に高い電荷輸送能力を有する。したがって、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を電荷輸送物質として電荷輸送層１３に含有させることによって、感度が高く、光応答性および帯電性に優れ、高速の電子写真プロセスに対応可能な感光体１を実現することができる。このような感光体１の良好な電気特性は、感光体１の周囲の環境、たとえば温度、湿度が変化しても維持され、また繰返し使用されても低下せず維持される。すなわち、良好な電気特性を有し、かつ環境安定性および電気的耐久性に優れる感光体１が実現される。このように、感光体１は、環境安定性に優れるので、低温環境下においても充分な光応答性を有し、充分な画像濃度を有する画像を提供することができる。
【００９２】
また、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を電荷輸送物質に用いることによって、前述のように良好な電気特性を有する感光体１を、電荷輸送層１３にポリシランを含有させることなく実現することができるので、光に曝された場合であっても電気特性の低下することのない感光体１が得られる。
【００９３】
また、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物は、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の中でも、合成が比較的容易であり、かつ収率が高いので、安価に製造することができる。したがって、前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を電荷輸送物質に用いることによって、前述のように良好な電気特性を有する感光体１を低い製造原価で製造することができる。
【００９４】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、特性、原価および生産性などの観点から特に優れた化合物としては、Ａｒ１およびＡｒ２が共にフェニル基であり、Ａｒ３がフェニル基、トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ビフェニリル基、ナフチル基またはチエニル基であり、Ａｒ４およびＡｒ５のうちの少なくともいずれか一方がフェニル基、ｐ−トリル基、ｐ−メトキシフェニル基、ナフチル基、チエニル基またはチアゾリル基であり、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４が共に水素原子であり、ｎが１であるものを挙げることができる。
【００９５】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の具体例としては、たとえば以下の表１〜表３２に示す例示化合物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２２０を挙げることができるけれども、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、これらに限定されるものではない。なお、表１〜表３２では、各例示化合物を前記一般式（１）の各基に対応する基で表している。たとえば、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１は、下記構造式（１−１）で示されるエナミン化合物である。ただし、表１〜表３２において、Ａｒ４およびＡｒ５が原子または原子団を介して互いに結合し、環構造を形成したものを例示する場合には、Ａｒ４の欄からＡｒ５の欄に渡って、Ａｒ４およびＡｒ５が結合する炭素−炭素二重結合と、その炭素−炭素二重結合の炭素原子と共にＡｒ４およびＡｒ５が形成する環構造とを合わせて示す。
【００９６】
【化８】
2005148642.tif 000008
【００９７】
【表１】
2005148642.tif 000009
【００９８】
【表２】
2005148642.tif 000010
【００９９】
【表３】
2005148642.tif 000011
【０１００】
【表４】
2005148642.tif 000012
【０１０１】
【表５】
2005148642.tif 000013
【０１０２】
【表６】
2005148642.tif 000014
【０１０３】
【表７】
2005148642.tif 000015
【０１０４】
【表８】
2005148642.tif 000016
【０１０５】
【表９】
2005148642.tif 000017
【０１０６】
【表１０】
2005148642.tif 000018
【０１０７】
【表１１】
2005148642.tif 000019
【０１０８】
【表１２】
2005148642.tif 000020
【０１０９】
【表１３】
2005148642.tif 000021
【０１１０】
【表１４】
2005148642.tif 000022
【０１１１】
【表１５】
2005148642.tif 000023
【０１１２】
【表１６】
2005148642.tif 000024
【０１１３】
【表１７】
2005148642.tif 000025
【０１１４】
【表１８】
2005148642.tif 000026
【０１１５】
【表１９】
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【０１１６】
【表２０】
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【０１１７】
【表２１】
2005148642.tif 000029
【０１１８】
【表２２】
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【０１１９】
【表２３】
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【０１２０】
【表２４】
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【０１２１】
【表２５】
2005148642.tif 000033
【０１２２】
【表２６】
2005148642.tif 000034
【０１２３】
【表２７】
2005148642.tif 000035
【０１２４】
【表２８】
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【０１２５】
【表２９】
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【０１２６】
【表３０】
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【０１２７】
【表３１】
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【０１２８】
【表３２】
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【０１２９】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、たとえば以下のようにして製造することができる。
【０１３０】
まず、下記一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、下記一般式（４）で示される２級アミン化合物との脱水縮合反応を行うことによって、下記一般式（５）で示されるエナミン中間体を製造する。
【０１３１】
【化９】
2005148642.tif 000041
【０１３２】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２およびＲ１は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３３】
【化１０】
2005148642.tif 000042
【０１３４】
（式中、Ａｒ３，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３５】
【化１１】
2005148642.tif 000043
【０１３６】
（式中、Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，ａおよびｍは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１３７】
この脱水縮合反応は、たとえば以下のように行う。前記一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物と、これと略等モル量の前記一般式（４）で示される２級アミン化合物とを、芳香族系溶媒、アルコール類またはエーテル類などの溶媒に溶解させ、溶液を調製する。用いる溶媒の具体例としては、たとえばトルエン、キシレン、クロロベンゼン、ブタノールおよびジエチレングリコールジメチルエーテルなどを挙げることができる。調製した溶液中に、触媒、たとえばｐ−トルエンスルホン酸、カンファースルホン酸またはピリジニュウム−ｐ−トルエンスルホン酸などの酸触媒を加え、加熱下で反応させる。触媒の添加量は、前記一般式（３）で示されるアルデヒド化合物またはケトン化合物に対して、１０分の１（１／１０）〜１０００分の１（１／１０００）モル当量であることが好ましく、より好ましくは２５分の１（１／２５）〜５００分の１（１／５００）モル当量であり、５０分の１（１／５０）〜２００分の１（１／２００）モル当量が最適である。反応中、水が副成し反応を妨げるので、生成した水を溶媒と共沸させ系外に取除く。これによって、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体を高収率で製造することができる。
【０１３８】
次に、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化またはフリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うことによって、下記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体を製造する。このとき、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うと、下記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を製造することができ、フリーデル−クラフト反応によるアシル化を行うと、下記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を製造することができる。
【０１３９】
【化１２】
2005148642.tif 000044
【０１４０】
（式中、Ｒ５は、前記一般式（１）において、ｎが０のときＲ４を示し、ｎが１，２または３のときＲ２を示す。Ａｒ１，Ａｒ２，Ａｒ３，Ｒ１，Ｒ２，Ｒ４，ａ，ｍおよびｎは、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１４１】
ビルスマイヤー反応は、たとえば以下のように行う。Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（Ｎ，Ｎ−Dimethylformamide；略称：ＤＭＦ）または１，２−ジクロロエタンなどの溶媒中に、オキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、オキシ塩化リンとＮ−メチル−Ｎ−フェニルホルムアミド、またはオキシ塩化リンとＮ，Ｎ−ジフェニルホルムアミドとを加え、ビルスマイヤー試薬を調製する。調製したビルスマイヤー試薬１．０当量〜１．３当量に、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０当量を加え、６０〜１１０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子であるエナミン−アルデヒド中間体を高収率で製造することができる。
【０１４２】
また、フリーデル−クラフト反応は、たとえば以下のように行う。１，２−ジクロロエタンなどの溶媒中に、塩化アルミニウムと酸塩化物とによって調製した試薬１．０当量〜１．３当量と、前記一般式（５）で示されるエナミン中間体１．０当量とを加え、−４０〜８０℃で、２〜８時間撹拌する。このとき、場合によっては加熱する。その後、１〜８規定の水酸化ナトリウム水溶液または水酸化カリウム水溶液などのアルカリ水溶液で加水分解を行う。これによって、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体のうち、Ｒ５が水素原子以外の基であるエナミン−ケト中間体を高収率で製造することができる。
【０１４３】
最後に、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体と下記一般式（７−１）または（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬とを塩基性条件下で反応させるＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を製造することができる。このとき、下記一般式（７−１）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、ｎが０であるものを得ることができ、下記一般式（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬を用いると、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物のうち、ｎが１，２または３であるものを得ることができる。
【０１４４】
【化１３】
2005148642.tif 000045
【０１４５】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。Ａｒ４およびＡｒ５は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１４６】
【化１４】
2005148642.tif 000046
【０１４７】
（式中、Ｒ６は、置換基を有してもよいアルキル基または置換基を有してもよいアリール基を示す。ｎは１〜３の整数を示す。Ａｒ４，Ａｒ５，Ｒ２，Ｒ３およびＲ４は、前記一般式（１）において定義したものと同義である。）
【０１４８】
このＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応は、たとえば以下のように行う。トルエン、キシレン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（Tetrahydrofuran；略称：ＴＨＦ）、エチレングリコールジメチルエーテル、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドまたはジメチルスルホキシドなどの溶媒中に、前記一般式（６）で示されるエナミン−カルボニル中間体１．０当量と、前記一般式（７−１）または（７−２）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．０〜１．２０当量と、カリウムｔ−ブトキサイド、ナトリウムエトキサイドまたはナトリウムメトキサイドなどの金属アルコキシド塩基１．０〜１．５当量とを加え、室温または３０〜６０℃の加熱下で、２〜８時間撹拌する。これによって、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を高収率で製造することができる。
【０１４９】
前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、たとえば前述の表１〜表３２に示す例示化合物からなる群から選ばれる１種が単独でまたは２種以上が混合されて使用される。
【０１５０】
また前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、他の電荷輸送物質と混合されて使用されてもよい。前記一般式（１）で示されるエナミン化合物と混合されて使用される他の電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体およびベンジジン誘導体などを挙げることができる。また、これらの化合物から生じる基を主鎖または側鎖に有するポリマー、たとえばポリ（Ｎ−ビニルカルバゾール）、ポリ（１−ビニルピレン）およびポリ（９−ビニルアントラセン）なども挙げられる。
【０１５１】
このように前記一般式（１）で示されるエナミン化合物と他の電荷輸送物質とを混合して用いる場合、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物以外の電荷輸送物質の割合が多すぎると、電荷輸送層１３の電荷輸送能力が不足し、感光体１の感度および光応答性が充分に得られないことがあるので、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物が主成分として含有される混合物を電荷輸送物質に用いることが好ましい。
【０１５２】
電荷輸送層１３を構成するバインダ樹脂には、電荷輸送物質との相溶性に優れるものが選ばれる。具体例としては、たとえばポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂などのビニル重合体樹脂およびこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、ならびにポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂およびフェノール樹脂などが挙げられる。またこれらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。前述の樹脂の中でも、ポリスチレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂またはポリフェニレンオキサイドは、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍ以上であって電気絶縁性に優れており、また皮膜性および電位特性などにも優れているので、好適に用いられる。
【０１５３】
電荷輸送層１３において、電荷輸送物質として含有される前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂは、３０分の１０（１０／３０）以上１２分の１０（１０／１２）以下であることが好ましい。前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上１０／１２以下とし、バインダ樹脂を高い比率で電荷輸送層１３に含有させることによって、電荷輸送層１３の耐刷性を向上させ、感光体１の耐久性を向上させることができる。
【０１５４】
このように、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下とし、バインダ樹脂の比率を高くすると、結果として電荷輸送物質として含有される前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の比率が低下する。従来公知の電荷輸送物質を用いた場合に、電荷輸送層１３における電荷輸送物質の重量とバインダ樹脂の重量との比率（電荷輸送物質／バインダ樹脂）を同様に１０／１２以下とすると、光応答性が不足し、画像欠陥の生じることがある。しかしながら、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物は、高い電荷輸送能力を有するので、前記比率Ａ／Ｂを１０／１２以下とし、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の比率を低くしても、感光体１は、充分に高い光応答性を有し、高品質の画像を提供することができる。
【０１５５】
したがって、前記比率Ａ／Ｂを１０／３０以上１０／１２以下とすることによって、感度および光応答性が高く、かつ耐久性に優れる感光体１を実現することができる。
【０１５６】
なお、前記比率Ａ／Ｂが１０／１２を超え、バインダ樹脂の比率が低くなり過ぎると、感光層１４の摩耗量が多くなり、感光体１の帯電性が低下する。また前記比率Ａ／Ｂが１０／３０未満であり、バインダ樹脂の比率が高くなり過ぎると、感光体１の感度が低下する。また電荷輸送層１３を浸漬塗布法によって形成する場合には、塗布液の粘度が増大し、塗布速度が低下するので、生産性が著しく悪くなる。また塗布液の粘度の増大を抑えるために塗布液中の溶剤の量を多くすると、ブラッシング現象が発生し、形成された電荷輸送層１３に白濁が発生する。したがって、前記比率Ａ／Ｂの好適な範囲を、１０／３０以上、１０／１２以下とした。
【０１５７】
電荷輸送層１３には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。たとえば、成膜性、可撓性または表面平滑性を向上させるために、可塑剤またはレベリング剤などを電荷輸送層１３に添加してもよい。可塑剤としては、たとえばフタル酸エステルなどの二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィンおよびエポキシ型可塑剤などを挙げることができる。レベリング剤としては、たとえばシリコーン系レベリング剤などを挙げることができる。
【０１５８】
また機械的強度の増強および電気特性の向上を図るために、無機化合物または有機化合物の微粒子を電荷輸送層１３に添加してもよい。
【０１５９】
電荷輸送層１３は、前述の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、たとえば適当な溶媒中に、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質およびバインダ樹脂、ならびに必要な場合には前述の添加剤を溶解または分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成される。
【０１６０】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、たとえばベンゼン、トルエン、キシレンおよびモノクロルベンゼンなどの芳香族炭化水素、ジクロロメタンおよびジクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサンおよびジメトキシメチルエーテルなどのエーテル類、ならびにＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの非プロトン性極性溶媒などを挙げることができる。これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また前述の溶媒に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリルまたはメチルエチルケトンなどの溶媒をさらに加えて使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１６１】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも多く利用されている。
【０１６２】
電荷輸送層１３の膜厚は、５μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上４０μｍ以下である。電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下する。電荷輸送層１３の膜厚が５０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下する。したがって、電荷輸送層１３の膜厚の好適な範囲を、５μｍ以上、５０μｍ以下とした。
【０１６３】
以上のようにして形成される電荷発生層１２と電荷輸送層１３とが積層されて、感光層１４が構成される。このように、電荷発生機能と電荷輸送機能とを別々の層に担わせることによって、各層を構成する材料として電荷発生機能および電荷輸送機能それぞれに最適な材料を選択することが可能となるので、特に高い感度を有する感光体１が実現される。
【０１６４】
感光層１４の各層、すなわち電荷発生層１２および電荷輸送層１３には、感度の向上を図り、繰返し使用による残留電位の上昇および疲労などを抑えるために、電子受容物質および色素などの増感剤を１種または２種以上添加してもよい。
【０１６５】
電子受容物質としては、たとえば無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、４−クロルナフタル酸無水物などの酸無水物、テトラシアノエチレン、テレフタルマロンジニトリルなどのシアノ化合物、４−ニトロベンズアルデヒドなどのアルデヒド類、アントラキノン、１−ニトロアントラキノンなどのアントラキノン類、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロフルオレノンなどの多環もしくは複素環ニトロ化合物、またはジフェノキノン化合物などの電子吸引性材料などを用いることができる。またこれらの電子吸引性材料を高分子化したものなどを用いることもできる。
【０１６６】
色素としては、たとえばキサンテン系色素、チアジン色素、トリフェニルメタン色素、キノリン系顔料または銅フタロシアニンなどの有機光導電性化合物を用いることができる。これらの有機光導電性化合物は光学増感剤として機能する。
【０１６７】
また感光層１４の各層１２，１３には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加してもよい。特に電荷輸送層１３には、酸化防止剤または紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。これによって、電位特性を向上させることができる。また各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。また感光体１の繰返し使用による疲労劣化を軽減し、耐久性を向上させることができる。
【０１６８】
酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物またはアミン系化合物などが用いられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体もしくはヒンダードアミン誘導体、またはこれらの混合物が好適に用いられる。これらの酸化防止剤の使用量は、合計で、電荷輸送物質１００重量部当たり、０．１重量部以上５０重量部以下であることが好ましい。酸化防止剤の電荷輸送物質１００重量部当たりの使用量が０．１重量部未満であると、塗布液の安定性の向上および感光体の耐久性の向上に充分な効果を得ることができず、また５０重量部を超えると、感光体特性に悪影響を及ぼす。したがって、酸化防止剤の使用量の好適な範囲を、電荷輸送物質１００重量部当たり、０．１重量部以上５０重量部以下とした。
【０１６９】
図２は、本発明の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体２は、実施の第１形態の電子写真感光体１に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１７０】
電子写真感光体２において注目すべきは、導電性基体１１と感光層１４との間に、中間層１５が設けられていることである。
【０１７１】
導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１から感光層１４に電荷が注入され、感光層１４の帯電性が低下し、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像にかぶりなどの欠陥の発生することがある。特に、反転現像プロセスを用いて画像を形成する場合には、露光によって表面電荷の減少した部分にトナーが付着してトナー画像が形成されるので、露光以外の要因で表面電荷が減少すると、白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが発生し、画質の著しい劣化の生じることがある。すなわち、導電性基体１１と感光層１４との間に中間層１５がない場合、導電性基体１１または感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽちなどの画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥となることがある。
【０１７２】
本実施形態の電子写真感光体２では、前述のように導電性基体１１と感光層１４との間には中間層１５が設けられているので、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができる。したがって、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶりなどの欠陥が発生することを防止することができる。
【０１７３】
また中間層１５を設けることによって、導電性基体１１表面の欠陥を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また感光層１４の導電性基体１１からの剥離を抑え、導電性基体１１と感光層１４との接着性を向上させることができる。
【０１７４】
中間層１５には、各種樹脂材料から成る樹脂層またはアルマイト層などが用いられる。
樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂およびポリアミド樹脂などの樹脂、ならびにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂などを挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよびエチルセルロースなども挙げられる。これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、たとえば６−ナイロン、６，６−ナイロン、６，１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロンおよび１２−ナイロンなどを共重合させた、いわゆる共重合ナイロン、ならびにＮ−アルコキシメチル変性ナイロンおよびＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂などを挙げることができる。
【０１７５】
中間層１５は、金属酸化物粒子などの粒子を含有してもよい。中間層１５にこれらの粒子を含有させることによって、中間層１５の体積抵抗値を調節し、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止する効果を高めることができるとともに、各種の環境下において感光体の電気特性を維持することができる。
【０１７６】
金属酸化物粒子としては、たとえば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウムおよび酸化スズなどの粒子を挙げることができる。
【０１７７】
中間層１５は、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤中に溶解または分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって形成される。中間層１５に前述の金属酸化物粒子などの粒子を含有させる場合には、たとえば前述の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、これらの粒子を分散させて中間層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって中間層１５を形成することができる。
【０１７８】
中間層用塗布液の溶剤には、水もしくは各種有機溶剤、またはこれらの混合溶剤が用いられる。たとえば、水、メタノール、エタノールもしくはブタノールなどの単独溶剤、または水とアルコール類、２種類以上のアルコール類、アセトンもしくはジオキソランなどとアルコール類、ジクロロエタン、クロロホルムもしくはトリクロロエタンなどの塩素系溶剤とアルコール類などの混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１７９】
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機またはペイントシェーカなどを用いる一般的な方法を使用することができる。
【０１８０】
中間層用塗布液中において、樹脂および金属酸化物の合計重量Ｃと、中間層用塗布液に使用されている溶剤の重量Ｄとの比率Ｃ／Ｄは、１／９９〜４０／６０であることが好ましく、より好ましくは２／９８〜３０／７０である。また樹脂の重量Ｅと金属酸化物の重量Ｆとの比率Ｅ／Ｆは、９０／１０〜１／９９であることが好ましく、より好ましくは７０／３０〜５／９５である。
【０１８１】
中間層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法および浸漬塗布法などを挙げることができる。これらの中でも、特に浸漬塗布法は、前述のように、比較的簡単で、生産性および原価の点で優れているので、中間層１５を形成する場合にも多く利用されている。
【０１８２】
中間層１５の膜厚は、０．０１μｍ以上２０μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５μｍ以上１０μｍ以下である。中間層１５の膜厚が０．０１μｍよりも薄いと、実質的に中間層１５として機能しなくなり、導電性基体１１の欠陥を被覆して均一な表面性を得ることができず、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層１４の帯電性の低下が生じる。中間層１５の膜厚を２０μｍよりも厚くすることは、中間層１５を浸漬塗布法によって形成する場合に、中間層１５の形成が困難になるとともに、中間層１５上に感光層１４を均一に形成することができず、感光体の感度が低下するので好ましくない。したがって、中間層１５の膜厚の好適な範囲を、０．０１μｍ以上、２０μｍ以下とした。
【０１８３】
なお、本実施の形態においても、感光層１４の各層１２，１３には、実施の第１形態と同様に、可塑剤、レベリング剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子、電子受容物質もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤または紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【０１８４】
図３は、本発明の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。本実施の形態の電子写真感光体３は、実施の第２形態の電子写真感光体２に類似し、対応する部分については同一の参照符号を付して説明を省略する。
【０１８５】
電子写真感光体３において注目すべきは、感光層１４０が、電荷発生物質と電荷輸送物質とを含有する単一の層で構成されていることである。すなわち、電子写真感光体３が、単層型感光体であることである。
【０１８６】
本実施の形態の単層型感光体３は、オゾン発生の少ない正帯電型画像形成装置用の感光体として好適であり、また塗布されるべき感光層１４０が一層のみであるので、製造原価および歩留が実施の第１形態および第２形態の積層型感光体１，２に比べて優れている。
【０１８７】
なお、本実施の形態においても、感光層１４０には、実施の第１形態による感光層１４と同様に、可塑剤、レベリング剤、無機化合物もしくは有機化合物の微粒子、電子受容物質もしくは色素などの増感剤、酸化防止剤または紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【０１８８】
感光層１４０は、実施の第１形態の電子写真感光体１に設けられる電荷輸送層１３と同様の方法で形成される。たとえば、前述の電荷発生物質と、前記一般式（１）、好ましくは前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を含む電荷輸送物質と、バインダ樹脂と、必要な場合には前述の添加剤とを、前述の電荷輸送層用塗布液と同様の適当な溶剤に溶解または分散させて感光層用塗布液を調製し、この感光層用塗布液を浸漬塗布法などによって中間層１５の表面に塗布することによって、感光層１４０を形成することができる。
【０１８９】
感光層１４０における前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａ’とバインダ樹脂の重量Ｂ’との比率Ａ’／Ｂ’は、実施の第１形態の電荷輸送層１３における前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の重量Ａとバインダ樹脂の重量Ｂとの比率Ａ／Ｂと同様の理由から、１０／３０以上１０／１２以下であることが好ましい。
【０１９０】
感光層１４０の膜厚は、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは１０μｍ以上５０μｍ以下である。感光層１４０の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下する。感光層１４０の膜厚が１００μｍを超えると、生産性が低下する。したがって、感光層１４０の膜厚の好適な範囲を、５μｍ以上、１００μｍ以下とした。
【０１９１】
以上のように構成される本発明の実施の第１形態〜第３形態の感光体１，２，３の表面、すなわち感光層１４，１４０表面の表面自由エネルギー（γ）は、拡張Ｆｏｒｋｅｓ理論によって算出される値が、２０．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下、好ましくは２８．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下になるように制御設定される。
【０１９２】
表面自由エネルギー（γ）が２０．０ｍＮ／ｍ未満では、トナーなどの異物の感光体への付着力の減少による弊害が顕著になる。弊害の一つは、トナーなどの異物の感光体への付着力の減少に伴い、トナーの記録紙への転写率が向上して、クリーニングブレードへ向かう残留トナーが減少することである。この結果、クリーニングブレードが感光体表面に充分に押圧されず、クリーニングブレードの反転および感光体表面にトナーがすじ状に残留するいわゆるブレードスキップマークが発生し、黒すじの発生などの画質の低下を招く。また付着力の減少に伴い、トナー飛散が加速されるので、飛散したトナーが画像形成装置内部および感光体表面に付着しやすくなり、記録紙の表面または裏面に、飛散したトナーによる影響、たとえば画像のかぶりなどが生じるようになる。表面自由エネルギー（γ）が３５．０ｍＮ／ｍを超えると、トナーおよび紙粉などの異物の感光体表面に対する付着力が増大するので、これらの異物がクリーニングブレードに引っ掛かることによって感光体表面が傷付き易くなり、この表面傷に起因してクリーニング性が悪化する。したがって、表面自由エネルギー（γ）を２０．０ｍＮ／ｍ以上、３５．０ｍＮ／ｍ以下とした。
【０１９３】
感光体表面の表面自由エネルギー（γ）の前記範囲への制御設定は、以下のようにして行われる。比較的低い表面自由エネルギー値を有する材料、たとえばポリテトラフルオロエチレン（略称ＰＴＦＥ）を代表とするフッ素系材料、ポリシロキサン系材料などを、感光層１４または感光層１４０に導入し、その含有量を調整することによって実現できる。また感光層１４または感光層１４０に含まれる電荷発生物質、電荷輸送物質およびバインダ樹脂の種類、これらの組成比を変化させることによっても実現できる。また感光層１４または感光層１４０を形成する際の乾燥温度を調整することによっても実現できる。なお、必要に応じて感光層１４，１４０の上に、樹脂などから成る表面保護層を設ける場合には、表面保護層の主たる成分である樹脂の種類を変化させたり、表面保護層用塗布液を塗布した後の乾燥温度を調整したりすることによって、感光体表面の表面自由エネルギー（γ）の調整を実現することができる。
【０１９４】
感光体１，２，３は、前述のように、前記一般式（１）、好ましくは前記一般式（２）で示される電荷輸送能力の高いエナミン化合物を電荷輸送物質として電荷輸送層１３または感光層１４０に含有するので、感度および光応答性を低下させることなく、感光体表面の表面自由エネルギー（γ）を前記範囲に制御設定することができる。したがって、電気特性、クリーニング性能および環境安定性のいずれにも優れる感光体１，２，３が実現される。特に、実施の第１形態の感光体１および実施の第２形態の感光体２のように、感光層１４を複数層が積層されて構成される積層型にすることによって、各層を構成する材料およびその組合せの自由度が増すので、感光体表面の表面自由エネルギー値を所望の範囲に設定することが容易になる。
【０１９５】
このようにして制御設定される感光体表面の表面自由エネルギー（γ）は、前述のように表面自由エネルギーの双極子成分、分散成分および水素結合成分が既知である試薬を使用し、その試薬との付着性を測定することによって求められる。具体的には、試薬に純水、ヨウ化メチレン、α−ブロモナフタレンを使用し、接触角計ＣＡ−Ｘ（商品名；協和界面株式会社製）を用いて、感光体表面に対する接触角を測定し、測定結果に基づき表面自由エネルギー解析ソフトＥＧ−１１（商品名；協和界面株式会社製）を用いて各成分の表面自由エネルギーを算出することができる。なお試薬は、前述の純水、ヨウ化メチレン、α−ブロモナフタレンに限定されるものではなく、双極子成分、分散成分、水素結合成分が適宜な組合せの試薬を用いてもよい。また測定方法も、前述の方法に限定されるものではなく、たとえばウィルヘルミ法（つり板法）またはドゥ・ヌイ法などが用いられてもよい。
【０１９６】
なお、本発明の電子写真感光体は、前述の図１〜図３に示す実施の第１形態〜第３形態の電子写真感光体１，２，３の構成に限定されるものではなく、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を感光層に含有し、かつ感光体表面の表面自由エネルギー（γ）が前記範囲に設定されるものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【０１９７】
図４は、本発明の実施の第４の形態である画像形成装置３０の構成を簡略化して示す配置側面図である。図４に示す画像形成装置３０は、本発明の実施の第１形態の感光体１を搭載するレーザプリンタである。以下図４を参照してレーザプリンタ３０の構成および画像形成動作について説明する。なお図４に記載のレーザプリンタ３０は、本発明の例示であり、以下の記載内容によって本発明の画像形成装置が限定されるものではない。
【０１９８】
画像形成装置であるレーザプリンタ３０は、感光体１、半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４、ミラー３５、帯電手段であるコロナ帯電器３６、現像手段である現像器３７、転写紙カセット３８、給紙ローラ３９、レジストローラ４０、転写手段である転写帯電器４１、分離帯電器４２、搬送ベルト４３、定着手段である定着器４４、排紙トレイ４５およびクリーニング手段であるクリーナ４６を含んで構成される。半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４およびミラー３５は、露光手段４９を構成する。
【０１９９】
感光体１は、図示しない駆動手段によって矢符４７の方向に回転可能なようにレーザプリンタ３０に搭載される。半導体レーザ３１から出射されるレーザビーム３３は、回転多面鏡３２によって感光体１の表面に対してその長手方向（主走査方向）に繰返し走査される。結像レンズ３４は、ｆ−θ特性を有し、レーザビーム３３をミラー３５で反射させて感光体１の表面に結像させて露光させる。感光体１を回転させながらレーザビーム３３を前述のように走査して結像させることによって、感光体１の表面に画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【０２００】
前述のコロナ帯電器３６、現像器３７、転写帯電器４１、分離帯電器４２よびクリーナ４６は、矢符４７で示す感光体１の回転方向上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。コロナ帯電器３６は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられ、感光体１の表面を均一に帯電させる。したがって、レーザビーム３３が、均一に帯電された感光体１表面を露光することになり、レーザビーム３３によって露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて前述の静電潜像が形成される。
【０２０１】
現像器３７は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられ、感光体１表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、静電潜像をトナー画像として現像する。転写紙カセット３８に収容される転写紙４８は、給紙ローラ３９によって１枚ずつ取出され、レジストローラ４０によって感光体１への露光と同期して転写帯電器４１に与えられる。転写帯電器４１によって、トナー画像が転写紙４８に転写される。転写帯電器４１に近接して設けられる分離帯電器４２は、トナー画像が転写された転写紙４８を除電して感光体１から分離する。
【０２０２】
感光体１から分離された転写紙４８は、搬送ベルト４３によって定着器４４に搬送され、定着器４４によってトナー画像が定着される。このようにして画像が形成された転写紙４８は、排紙トレイ４５に向けて排紙される。なお分離帯電器４２によって転写紙４８が分離された後、さらに回転を続ける感光体１は、その表面に残留するトナーおよび紙粉などの異物がクリーナ４６によって清掃される。クリーナ４６によってその表面が清掃された感光体１は、クリーナ４６と共に設けられる図示しない除電ランプによって除電された後、さらに回転され、前述の感光体１の帯電から始まる一連の画像形成動作が繰返される。
【０２０３】
レーザプリンタ３０に備わる感光体１の表面は、表面自由エネルギーが前述の好適な範囲に設定されているので、レーザプリンタ３０による画像形成において、トナー画像を形成するトナーは、感光体１表面から転写紙４８上へ容易に移行転写されて残留トナーが発生しにくく、また転写時に接触する転写紙４８の紙粉なども感光体１表面に付着しにくい。また感光体１表面に付着したトナーおよび紙粉などの異物は、トナー画像を転写後の感光体１表面を清掃するために設けられるクリーナ４６のクリーニングブレードによって容易に除去される。したがって、クリーニングブレードの研磨能力を弱く設定することができ、またクリーニングブレードの感光体１表面に対する当接圧力も小さく設定することができるので、感光体１の寿命が延長される。さらに、クリーニング後の感光体１表面は、トナーおよび紙粉などの異物の付着が無く、常に清浄な状態に保たれるので、画質の良好な画像を長期間安定して形成することが可能である。
【０２０４】
またレーザプリンタ３０に備わる感光体１は、前述のように前記一般式（１）で示されるエナミン化合物、好ましくは前記一般式（２）で示されるエナミン化合物を感光層１４に含有し、電気特性および環境安定性にも優れるので、レーザプリンタ３０は、たとえば低温低湿環境下においても高品質の画像を形成することが可能である。
【０２０５】
したがって、本実施の形態の画像形成装置であるレーザプリンタ３０では、各種の環境下において、長期間に亘り安定して画質低下のない画像形成が可能である。また感光体１の寿命は長く、クリーナ４６も簡易な構成で済むことから、低コストでメンテナンス頻度の少ない画像形成装置３０が実現される。また感光体１の電気特性は、光に曝されても低下しないので、メンテナンス時などに感光体１が光に曝されることに起因する画質の低下が抑えられる。
【０２０６】
以上に述べた本実施の形態の画像形成装置であるレーザプリンタ３０は、前述の図４に示す構成に限定されるものではなく、本発明に係る感光体を使用することができるものであれば、他の異なる構成であってもよい。
【０２０７】
たとえば、感光体の外径が４０ｍｍ以下の場合には、分離帯電器４２を設けなくてもよい。また感光体１を、コロナ帯電器３６、現像器３７およびクリーナ４６のうちの少なくともいずれか１つと一体的に構成して、プロセスカートリッジとしてもかまわない。たとえば、感光体１とコロナ帯電器３６と現像器３７とクリーナ４６とを組込んだプロセスカートリッジ、感光体１とコロナ放電器３６と現像器３７とを組込んだプロセスカートリッジ、感光体１とクリーナ４６とを組込んだプロセスカートリッジ、感光体１と現像器３７とを組込んだプロセスカートリッジなどの構成にすることができる。このようないくつかの部材を一体化したプロセスカートリッジを用いることによって、装置の保守管理が容易になる。
【０２０８】
また、帯電器としては、コロナ帯電器３６に限定されることなく、コロトロン帯電器、スコロトロン帯電器、鋸歯帯電器、ローラ帯電器などを用いることができる。現像器３７としては、接触式および非接触式のうち少なくともいずれか一方を用いてもかまわない。クリーナ４６としては、ブラシクリーナなどを用いてもかまわない。また現像バイアスなどの高圧をかけるタイミングなどを工夫することによって、除電ランプを省く構成としてもよい。特に感光体の直径が小さいもの、低速のローエンドプリンタなどでは、除電ランプが設けられないものが多い。
【実施例】
【０２０９】
以下、実施例を用いて本発明をさらに詳細に説明するけれども、本発明は、以下の記載内容に限定されるものではない。
【０２１０】
［製造例］
以下、前記一般式（１）で示されるエナミン化合物の製造例について説明する。
【０２１１】
（製造例１）例示化合物Ｎｏ．１の製造
（製造例１−１）エナミン中間体の製造
トルエン１００ｍＬに、下記構造式（８）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０当量）と、下記構造式（９）で示されるジフェニルアセトアルデヒド２０．６ｇ（１．０５当量）と、ＤＬ−１０−カンファースルホン酸０．２３ｇ（０．０１当量）とを加えて加熱し、副生した水をトルエンと共沸させて系外に取除きながら、６時間反応を行った。反応終了後、反応溶液を１０分の１（１／１０）程度に濃縮し、激しく撹拌されているヘキサン１００ｍＬ中に徐々に滴下し、結晶を生成させた。生成した結晶を濾別し、冷エタノールで洗浄することによって、淡黄色粉末状化合物３６．２ｇを得た。
【０２１２】
【化１５】
2005148642.tif 000047
【０２１３】
【化１６】
2005148642.tif 000048
【０２１４】
得られた化合物を液体クロマトグラフィー−質量分析法（Liquid Chromatography−
Mass Spectrometry；略称：ＬＣ−ＭＳ）で分析した結果、下記構造式（１０）で示されるエナミン中間体（分子量の計算値：４１１．２０）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４１２．５に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（１０）で示されるエナミン中間体であることが判った（収率：８８％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン中間体の純度は９９．５％であることが判った。
【０２１５】
【化１７】
2005148642.tif 000049
【０２１６】
以上のように、２級アミン化合物である前記構造式（８）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミンと、アルデヒド化合物である前記構造式（９）で示されるジフェニルアセトアルデヒドとの脱水縮合反応を行うことによって、前記構造式（１０）で示されるエナミン中間体を得ることができた。
【０２１７】
（製造例１−２）エナミン−アルデヒド中間体の製造
無水Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００ｍＬ中に、氷冷下、オキシ塩化リン９．２ｇ（１．２当量）を徐々に加え、約３０分間攪拌し、ビルスマイヤー試薬を調製した。この溶液中に、氷冷下、製造例１−１で得られた前記構造式（１０）で示されるエナミン中間体２０．６ｇ（１．０当量）を徐々に加えた。その後、徐々に加熱して反応温度を８０℃まで上げ、８０℃を保つように加熱しながら３時間攪拌した。反応終了後、この反応溶液を放冷し、冷やした４規定（４Ｎ）−水酸化ナトリウム水溶液８００ｍＬ中に徐々に加え、沈殿を生じさせた。生じた沈殿を濾別し、充分に水洗した後、エタノールと酢酸エチルとの混合溶媒で再結晶を行うことによって、黄色粉末状化合物２０．４ｇを得た。
【０２１８】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、下記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体（分子量の計算値：４３９．１９）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが４４０．５に観測されたことから、得られた化合物は下記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体であることが判った（収率：９３％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られたエナミン−アルデヒド中間体の純度は９９．７％であることが判った。
【０２１９】
【化１８】
2005148642.tif 000050
【０２２０】
以上のように、前記構造式（１０）で示されるエナミン中間体に対して、ビルスマイヤー反応によるフォルミル化を行うことによって、前記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体を得ることができた。
【０２２１】
（製造例１−３）例示化合物Ｎｏ．１の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体８．８ｇ（１．０当量）と、下記構造式（１２）で示されるジエチルシンナミルホスホネート６．１ｇ（１．２当量）とを、無水ＤＭＦ８０ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド２．８ｇ（１．２５当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶１０．１ｇを得た。
【０２２２】
【化１９】
2005148642.tif 000051
【０２２３】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物（分子量の計算値：５３９．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５４０．５に観測された。
【０２２４】
また、得られた結晶の重クロロホルム（化学式：ＣＤＣｌ３）中における核磁気共鳴（Nuclear Magnetic Resonance；略称：ＮＭＲ）スペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図５は、製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図６は、図５に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図７は、製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図８は、図７に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図９は、製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１０は、図９に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図５〜図１０において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図５および図６において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図５の参照符５００で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０２２５】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた結晶は、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物であることが判った（収率：９４％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０２２６】
以上のように、前記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体と、Ｗｉｔｔｉｇ試薬である前記構造式（１２）で示されるジエチルシンナミルホスホネートとのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物を得ることができた。
【０２２７】
（製造例２）例示化合物Ｎｏ．６１の製造
前記構造式（８）で示されるＮ−（ｐ−トリル）−α−ナフチルアミン２３．３ｇ（１．０当量）に代えて、Ｎ−（ｐ−メトキシフェニル）−α−ナフチルアミン４．９ｇ（１．０当量）を用いる以外は、製造例１と同様にして、脱水縮合反応によるエナミン中間体の製造（収率：９４％）およびビルスマイヤー反応によるエナミン−アルデヒド中間体の製造（収率：８５％）を行い、さらにＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、黄色粉末状化合物７．９ｇを得た。なお、各反応において使用した試薬と基質との当量関係は、製造例１で使用した試薬と基質との当量関係と同様である。
【０２２８】
得られた化合物をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物（分子量の計算値：５５５．２６）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５５６．７に観測された。
【０２２９】
また、得られた化合物の重クロロホルム（ＣＤＣｌ３）中におけるＮＭＲスペクトルを測定したところ、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の構造を支持するスペクトルが得られた。図１１は、製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１２は、図１１に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。図１３は、製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１４は、図１３に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。図１５は、製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図であり、図１６は、図１５に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。なお、図１１〜図１６において、横軸は化学シフト値δ（ｐｐｍ）を示す。また図１１および図１２において、シグナルと横軸との間に記載されている値は、図１１の参照符５０１で示されるシグナルの積分値を３としたときの各シグナルの相対的な積分値である。
【０２３０】
ＬＣ−ＭＳの分析結果およびＮＭＲスペクトルの測定結果から、得られた化合物は、例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物であることが判った（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物の純度は９９．０％であることが判った。
【０２３１】
以上のように、脱水縮合反応、ビルスマイヤー反応およびＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応の３段階の反応を行うことによって、３段階収率７３．５％で、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１のエナミン化合物を得ることができた。
【０２３２】
（製造例３）例示化合物Ｎｏ．４６の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０当量）と、下記構造式（１３）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬１．５３ｇ（１．２当量）とを、無水ＤＭＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中にカリウムｔ−ブトキシド０．７１ｇ（１．２５当量）を室温で徐々に加えた後、５０℃まで加熱し、５０℃を保つように加熱しながら５時間撹拌した。反応混合物を放冷した後、過剰のメタノール中に注いだ。析出物を回収し、トルエンに溶解させてトルエン溶液とした。このトルエン溶液を分液ロートに移し、水洗した後、有機層を取出し、取出した有機層を硫酸マグネシウムで乾燥させた。乾燥後、固形物を取除いた有機層を濃縮し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、黄色結晶２．３７ｇを得た。
【０２３３】
【化２０】
2005148642.tif 000052
【０２３４】
得られた結晶をＬＣ−ＭＳで分析した結果、目的とする表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物（分子量の計算値：５６５．２８）にプロトンが付加した分子イオン［Ｍ＋Ｈ］＋に相当するピークが５６６．４に観測されたことから、得られた結晶は、例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物であることが判った（収率：９２％）。また、ＬＣ−ＭＳの分析結果から、得られた例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物の純度は９９．８％であることが判った。
【０２３５】
以上のように、前記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体と前記構造式（１３）で示されるＷｉｔｔｉｇ試薬とのＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応を行うことによって、表７に示す例示化合物Ｎｏ．４６のエナミン化合物を得ることができた。
【０２３６】
（比較製造例１）下記構造式（１４）で示される化合物の製造
製造例１−２で得られた前記構造式（１１）で示されるエナミン−アルデヒド中間体２．０ｇ（１．０当量）を無水ＴＨＦ１５ｍＬに溶解させ、その溶液中に、アリルブロマイドと金属マグネシウムとから調製したグリニヤール試薬であるアリルマグネシウムブロマイドのＴＨＦ溶液（モル濃度：１．０ｍｏｌ／Ｌ）５．２３ｍＬ（１．１５当量）を０℃で徐々に加えた。０℃で０．５時間撹拌した後、薄層クロマトグラフィーによって反応の進行状況を確認したところ、明確な反応生成物は確認できず、複数の生成物が確認された。常法により、後処理、抽出、濃縮を行った後、シリカゲルカラムクロマトグラフィーを行うことによって、反応混合物の分離、精製を行った。
【０２３７】
しかしながら、目的とする下記構造式（１４）で示される化合物を得ることはできなかった。
【０２３８】
【化２１】
2005148642.tif 000053
【０２３９】
［実施例］
以下、本発明の実施例について説明する。まず、直径：３０ｍｍ、長さ：３４０ｍｍのアルミニウム製導電性基体上に種々の条件にて感光層を形成し、実施例および比較例として準備した感光体について説明する。
【０２４０】
（実施例１）
酸化チタン（ＴＴＯ５５Ａ：石原産業社製）７重量部および共重合ナイロン（ＣＭ８０００：東レ社製）１３重量部を、メタノール１５９重量部と１，３−ジオキソラン１０６重量部との混合溶剤に加え、ペイントシェーカにて８時間分散処理して中間層用塗布液を調製した。この塗布液を塗布槽に満たし、導電性基体を浸漬後引上げ、自然乾燥して層厚１μｍの中間層を形成した。
【０２４１】
次いで、電荷発生物質としてＣｕ−Ｋα特性Ｘ線（波長：１．５４Å）に対するＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：２θ±０．２°）２７．２°に明確な回折ピークを示す結晶型のオキソチタニウムフタロシアニン結晶２重量部と、ブチラール樹脂（積水化学社製：エスレックＢＭ−２）１重量部と、メチルエチルケトン９７重量部とを混合し、ペイントシェーカにて分散して電荷発生層用塗布液を調製した。この塗布液を、中間層の場合と同様の浸漬塗布法にて、先に形成した中間層上に塗布し、自然乾燥して層厚０．４μｍの電荷発生層を形成した。
【０２４２】
次いで、電荷輸送物質として前述の表１に示す例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物５重量部と、バインダ樹脂としてポリエステル樹脂Ｖｙｌｏｎ２９０（東洋紡株式会社製）２．４重量部およびポリカーボネート樹脂Ｇ４００（出光興産株式会社製）５．６重量部と、酸化防止剤としてスミライザーＢＨＴ（住友化学株式会社製）０．０５重量部とを混合し、テトラヒドロフラン４７重量部を溶剤として電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１３０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、実施例１の感光体を作製した。
【０２４３】
（実施例２〜６）
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、表１に示す例示化合物Ｎｏ．３、表９に示す例示化合物Ｎｏ．６１、表１６に示す例示化合物Ｎｏ．１０６、表２１に示す例示化合物Ｎｏ．１４６または表２６に示す例示化合物Ｎｏ．１７７のエナミン化合物を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜６の感光体を作製した。
【０２４４】
（実施例７）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂Ｇ４００（出光興産株式会社製）８．０重量部のみを用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例７の感光体を作製した。
【０２４５】
（実施例８）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂として、２種類のポリカーボネート樹脂、Ｇ４００（出光興産株式会社製）４．０重量部およびＧＨ５０３（出光興産株式会社製）４．０重量部を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例８の感光体を作製した。
【０２４６】
（実施例９，１０）
実施例１と同様にして中間層および電荷発生層を形成した。次いで、電荷輸送層の形成に際し、ポリカーボネート樹脂の一部に代えて、表面自由エネルギー（γ）の低い樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いる以外は、実施例１と同様にして、電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１２０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、実施例９および実施例１０の感光体を作製した。
【０２４７】
なお、実施例９および実施例１０の感光体は、電荷輸送層用塗布液中におけるＰＴＦＥの含有比率が、実施例１０の感光体の方が実施例９の感光体よりも大きくなるようにして、実施例１０の感光体のγが、実施例９の感光体のγよりも小さくなるようにそれぞれ作製した。
【０２４８】
（比較例１）
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１５）で示されるエナミン化合物（以下、比較化合物Ａと称する）を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例１の感光体を作製した。なお、比較化合物Ａは、前記一般式（１）において、エナミン骨格を構成する窒素原子（Ｎ）に結合するナフチレン基を、他のアリーレン基に置換した化合物に相当する。
【０２４９】
【化２２】
2005148642.tif 000054
【０２５０】
（比較例２）
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１６）で示されるエナミン化合物（以下、比較化合物Ｂと称する）を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例２の感光体を作製した。なお、比較化合物Ｂは、前記一般式（１）において、ｎが０であり、かつＡｒ３が複素環基以外の基である化合物に相当する。
【０２５１】
【化２３】
2005148642.tif 000055
【０２５２】
（比較例３）
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１７）で示されるエナミン化合物（以下、比較化合物Ｃと称する）を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例３の感光体を作製した。なお、比較化合物Ｃは、前記一般式（１）において、エナミン骨格を構成する窒素原子（Ｎ）に結合するナフチレン基を、他のアリーレン基に置換した化合物に相当する。
【０２５３】
【化２４】
2005148642.tif 000056
【０２５４】
（比較例４）
実施例１と同様にして中間層および電荷発生層を形成した。次いで、電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１８）で示されるトリフェニルアミンダイマー（Triphenylamine dimer；略称：ＴＰＤ）を用いる以外は、実施例１と同様にして、電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１２０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、比較例４の感光体を作製した。なお以下では、下記構造式（１８）で示されるＴＰＤを比較化合物Ｄと称する。
【０２５５】
【化２５】
2005148642.tif 000057
【０２５６】
（比較例５）
電荷輸送層の形成に際し、電荷輸送物質として、例示化合物Ｎｏ．１のエナミン化合物に代えて、下記構造式（１９）で示されるブタジエン系化合物（以下、比較化合物Ｅと称する）を用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例５の感光体を作製した。
【０２５７】
【化２６】
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【０２５８】
（比較例６）
実施例１と同様にして中間層および電荷発生層を形成した。次いで、電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂として、ポリエステル樹脂Ｖｙｌｏｎ２９０（東洋紡株式会社製）１．６重量部と、２種類のポリカーボネート樹脂、Ｇ４００（出光興産株式会社製）２．４重量部およびＴＳ２０２０（帝人化成株式会社製）４重量部とを用いる以外は、実施例１と同様にして、電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１２０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、比較例６の感光体を作製した。
【０２５９】
（比較例７）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂ＴＳ２０５０（帝人化成株式会社製）８．０重量部のみを用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例７の感光体を作製した。
【０２６０】
（比較例８）
電荷輸送層の形成に際し、バインダ樹脂として、ポリカーボネート樹脂Ｊ５００（出光興産株式会社製）８．０重量部のみを用いる以外は、実施例１と同様にして、比較例８の感光体を作製した。
【０２６１】
（比較例９）
実施例１と同様にして中間層および電荷発生層を形成した。次いで、電荷輸送層の形成に際し、ポリカーボネート樹脂の一部に代えて、表面自由エネルギー（γ）の低い樹脂であるポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）を用いる以外は、実施例１と同様にして、電荷輸送層用塗布液を調製した。この塗布液を、浸漬塗布法にて、先に形成した電荷発生層上に塗布し、温度１２０℃で１時間乾燥して層厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。以上のようにして、比較例９の感光体を作製した。
【０２６２】
以上のように、実施例１〜１０および比較例１〜９の各感光体作製において、電荷輸送層用塗布液に含まれる電荷輸送物質の種類、ならびにバインダ樹脂の種類および含有量を変化させるとともに、塗布後の乾燥温度を変化させることによって、感光体表面の表面自由エネルギー（γ）が所望の値になるように調整した。これらの実施例１〜１０および比較例１〜９の感光体表面のγは、接触角測定機ＣＡ−Ｘ（協和界面株式会社製）および解析ソフトＥＧ−１１（協和界面株式会社製）によって求めた。
【０２６３】
市販のデジタル複写機ＡＲ−４５０（シャープ株式会社製）を、感光体回転数が毎分１６５．５回転、レーザ光による露光から現像までの時間が６０ミリ秒になるように改造した試験用複写機に、実施例１〜１０および比較例１〜９の各感光体をそれぞれ装着し、各感光体のクリーニング性、画質安定性、表面粗さおよび電気特性の評価試験を行った。なお、前述のデジタル複写機ＡＲ−４５０は、感光体表面の帯電を負帯電プロセスで行う負帯電型の画像形成装置である。次に、各性能の評価方法について説明する。
【０２６４】
［クリーニング性］
クリーニング性の評価は、温度：２５℃、相対湿度：５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：
Normal Temperature/Normal Humidity）環境下および温度：５℃、相対湿度：２０％の低温／低湿（Ｌ／Ｌ：Low Temperature/Low Humidity）環境下のそれぞれの環境下において、以下のようにして行なった。
【０２６５】
試験用複写機に備わるクリーナのクリーニングブレードが感光体に当接する当接圧力、いわゆるクリーニングブレード圧を初期線圧で２１ｇｆ／ｃｍに調整した。この複写機を用い、印字率６％の文字テスト原稿をテスト紙ＳＦ−４ＡＭ３(シャープ株式会社製)に形成し、これを初期の評価用画像とした。次いで、文字テスト原稿をテスト紙１０万枚に形成した後、さらに文字テスト画像をテスト紙に形成し、これを１０万枚の画像形成後の評価用画像とした。なお本実施例では、後述する他の評価試験においても、この文字テスト原稿およびテスト紙を共通して用いた。
【０２６６】
初期および１０万枚の画像形成後の評価用画像を目視することによって、黒白２色の境界部の鮮明度、感光体回転方向へのトナー漏れによる黒すじの有無を試験し、さらに後述の測定器によってかぶり量Ｗｋを求めて、クリーニング性を評価した。評価用画像のかぶり量Ｗｋは、日本電色工業株式会社製Ｚ−Σ９０  COLOR MEASURING SYSTEMを用いて反射濃度を測定して求めた。まず画像形成前のテスト紙の反射平均濃度Ｗｒを測定した。次にそのテスト紙に対して評価用画像を形成し、画像形成後、テスト紙の白地部分各所の反射濃度を測定した。最もかぶりの多いと判断された部分、すなわち白地部でありながら濃度の最も濃い部分の反射濃度Ｗｓと、前記Ｗｒとから以下の式｛１００×（Ｗｒ−Ｗｓ）／Ｗｒ｝で求められるＷｋをかぶり量と定義した。
【０２６７】
クリーニング性の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。鮮明度良く黒すじ無し。かぶり量Ｗｋが３％未満。
○：良好。鮮明度良く黒すじ無し。かぶり量Ｗｋが３％以上５％未満。
△：実使用上問題無し。鮮明度実使用上問題のないレベルであり黒すじの長さが２．０ｍｍ以下かつ５個以下。かぶり量Ｗｋが５％以上１０％未満。
×：実用不可。鮮明度実使用上問題あり。黒すじの上記△の範囲を超えるもの。かぶり量Ｗｋが１０％以上。
【０２６８】
［画質安定性］
前述のクリーニング性を評価する場合と同様にして１０万枚の画像形成を行い、初期および１０万枚の画像形成後の評価用画像について、テスト紙の印字部の反射濃度Ｄｒを、サカタインクス株式会社製Ｍａｃｈｂｅｓ  ＲＤ９１８を用いて測定することによって、画質安定性の評価試験を行った。反射濃度Ｄｒと規定目標最低反射濃度Ｄｓから以下の式（Ｄｒ−Ｄｓ＝ΔＤ）で求められるΔＤを画像濃度保証レベルと定義し、画像濃度保証レベルΔＤによって画質安定性を評価した。
【０２６９】
画質安定性の評価基準は以下のようである。
◎：非常に良好。ΔＤが０．３以上。
○：良好。ΔＤが０．１以上０．３未満。
△：やや不良。ΔＤが−０．２以上０．１未満。
×：不良。ΔＤが−０．２よりもマイナス方向に大きい。
【０２７０】
［表面粗さ］
前述のクリーニング性を評価する場合と同様にして１０万枚の画像形成を行い、画像形成終了後、株式会社東京精密社製ＳｕｒｆＣｏｍ５７０Ａを用いて、感光体表面の日本工業規格（ＪＩＳ）Ｂ０６０１に規定される最大高さＲｍａｘを測定した。画像形成終了後における最大高さＲｍａｘの小さい方が、耐久性に優れるものと評価した。
【０２７１】
［電気特性］
試験用複写機から現像器を取外し、代わりに現像部位に表面電位計（トレック・ジャパン社製：ｍｏｄｅｌ  ３４４）を設けた。この複写機を用い、温度：２５℃、相対湿度：５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ）環境下において、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を帯電電位Ｖ０（Ｖ）として測定した。また、レーザ光によって露光を施した場合の感光体の表面電位を露光電位ＶＬ（Ｖ）として測定し、これをＮ／Ｎ環境下における露光電位ＶＬＮとした。帯電電位Ｖ０の絶対値が大きい程、帯電性に優れると評価し、露光電位ＶＬＮの絶対値が小さい程、光応答性に優れると評価した。
【０２７２】
また、温度：５℃、相対湿度：２０％の低温／低湿（Ｌ／Ｌ）環境下において、Ｎ／Ｎ環境下と同様にして、露光電位ＶＬ（Ｖ）を測定し、これをＬ／Ｌ環境下における露光電位ＶＬＬとした。Ｎ／Ｎ環境下における露光電位ＶＬＮと、Ｌ／Ｌ環境下における露光電位ＶＬＬとの差の絶対値を、電位変動ΔＶＬ（＝｜ＶＬＬ−ＶＬＮ｜）として求めた。電位変動ΔＶＬが小さい程、環境安定性に優れると評価した。
【０２７３】
［評価結果］
クリーニング性、画質安定性および表面粗さの評価結果のうち、Ｎ／Ｎ環境下における評価結果を表３３に示し、Ｌ／Ｌ環境下における評価結果を表３４に示す。また電気特性の評価結果を表３５に示す。なお、表３３〜表３５には、感光体表面の表面自由エネルギー（γ）の測定結果も合わせて示す。
【０２７４】
【表３３】
2005148642.tif 000059
【０２７５】
【表３４】
2005148642.tif 000060
【０２７６】
【表３５】
2005148642.tif 000061
【０２７７】
表３３および表３４に示すクリーニング性の評価では、表面の表面自由エネルギーγが、本発明範囲すなわち２０．０〜３５．０ｍＮ／ｍの範囲内にある実施例１〜１０および比較例１〜５の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、すべて良好（○）以上の評価であった。特にγが、２８．０〜３５．０ｍＮ／ｍの範囲内にある実施例１〜８および比較例１〜５の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、非常に良好（◎）の評価であった。
【０２７８】
これに対し、γが本発明範囲を小さい方に外れる比較例９の感光体では、黒すじおよびかぶりが多数発生し、クリーニング性の評価は悪かった。これは、γが小さくなり、トナー等の感光体への付着力が減少したことによる弊害であると考えられる。すなわち、一つには、トナー等の感光体への付着力の減少に伴い、トナーのテスト紙への転写率が向上して、クリーニングブレードへ向かう残留トナーが減少し、その結果、クリーニングブレードが反転したり、ブレードスキップマークが感光体に発生し、黒すじの発生などの画質の低下を招いたものと考えられる。また、トナー等の感光体への付着力の減少に伴い、トナー飛散が加速され、テスト紙の表面または裏面に飛散トナーが付着し、画像のかぶりが発生したものと考えられる。
【０２７９】
また、γが本発明範囲を大きい方に外れる比較例６〜８の感光体に対するクリーニング性の評価は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、初期には良好（○）以上であったけれども、１０万枚の画像形成後には悪化した。またγの増大に伴ってクリーニング性の評価が悪化する傾向が見られた。これは、γが大きい程、トナーおよび紙粉などの異物の感光体への付着力が高いので、これらの異物がクリーニングブレードに引掛って感光体表面を傷付け、この感光体表面に発生する傷に起因してクリーニング性が悪化したものと考えられる。このクリーニング性の悪化は、Ｌ／Ｌ環境下において特に顕著であった。
【０２８０】
次に、画質安定性すなわち画像濃度保証レベルΔＤの評価では、γが３５．０ｍＮ／ｍ以下であり、かつ電荷輸送物質として前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いた実施例１〜１０および比較例９の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下およびＬ／Ｌ環境下のいずれにおいても、１０万枚の画像形成の前後を通じて充分な画像濃度が得られ、いずれも非常に良好（◎：ΔＤが０．３以上）の評価であった。
【０２８１】
これに対し、電荷輸送物質として前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いているけれども、γが３５．０ｍＮ／ｍを超える比較例６〜８の感光体では、１０万枚の画像形成後に画像濃度保証レベルΔＤの劣化がそれぞれ認められた。具体的には、比較例７および８の感光体は、初期には非常に良好（◎）の評価であったけれども、１０万枚の画像形成後には画像濃度保証レベルΔＤが劣化し、特にＬ／Ｌ環境下において劣化が顕著であった。また比較例６の感光体は、Ｎ／Ｎ環境下では１０万枚の画像形成の前後を通じて非常に良好（◎）の評価であったけれども、Ｌ／Ｌ環境下では、１０万枚の画像形成後に画像濃度保証レベルΔＤの劣化が認められた。この画像濃度保証レベルΔＤの劣化は、γの増大に伴って、感光体表面に対する異物の付着力が増大し、付着した異物により発生する傷等によって表面粗さが粗くなることに起因すると考えられる。すなわち、比較例６〜８の感光体では、γが大きいので、１０万枚の画像形成後には感光体表面の最大高さＲｍａｘが大きく、すなわち傷等によって表面粗さが粗くなり、画像形成のためのレーザ光が感光体表面で乱反射され、充分な露光量を得ることができず、画像濃度が低下したものと考えられる。
【０２８２】
また、γは本発明範囲にあるけれども、電荷輸送物質として比較化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤまたはＥを用いた比較例１〜５の感光体は、Ｌ／Ｌ環境下における画像濃度保証レベルΔＤが、初期から不良（×：ΔＤが−０．２よりもマイナス方向に大きい）であった。これは、比較例１〜５の感光体は、電気特性の環境安定性が、本発明に係る前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いた実施例１〜１０および比較例９の感光体よりも劣るので、Ｌ／Ｌ環境下では充分な光応答性が得られず、１０万枚の画像形成の前後を通じて規定目標最低反射濃度Ｄｓから著しく劣る結果となったものと考えられる。
【０２８３】
次に、表面粗さの評価では、１０万枚の画像形成終了後における感光体表面の最大高さＲｍａｘの測定結果から、γが３５．０ｍＮ／ｍを超える比較例６〜８の感光体は、γが３５．０ｍＮ／ｍ以下である実施例１〜１０および比較例１〜５，９の感光体に比べて、表面粗さの粗いことが判る。特にγの増大に伴って、表面粗さの粗くなる傾向が顕著であった。このことから、γの増大に伴って、感光体表面に対する異物の付着力が増大し、付着した異物により発生する傷等によって表面粗さが粗くなることが確認された。
【０２８４】
表３５に示す電気特性の評価では、電荷輸送物質として本発明に係る前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を用いた実施例１〜６および比較例６〜９の感光体は、電荷輸送物質として比較化合物Ａ、Ｂ、ＣまたはＤを用いた比較例１〜４の感光体に比べ、Ｎ／Ｎ環境下における露光電位ＶＬＮの絶対値が小さく、光応答性に優れることが判った。また実施例１〜６および比較例６〜９の感光体は、電荷輸送物質として比較化合物Ａ、Ｂ、Ｃ、ＤまたはＥを用いた比較例１〜５の感光体に比べ、電位変動ΔＶＬの値が小さく環境安定性に優れ、Ｌ／Ｌ環境下においても充分な光応答性を有することが判った。このことから、前述のように比較例１〜５の感光体は、実施例１〜１０および比較例９の感光体よりも電気特性の環境安定性に劣り、Ｌ／Ｌ環境下では充分な光応答性が得られないことが確認された。
【０２８５】
以上のように、感光層に電荷輸送物質として前記一般式（１）で示されるエナミン化合物を含有させ、かつ感光体表面の表面自由エネルギーを２０．０ｍＮ／ｍ以上３５．０ｍＮ／ｍ以下に設定することによって、常温常湿環境下および低温低湿環境下などの各種の環境下において、感度が高く、充分な光応答性を有するとともに、クリーニング性に優れ、長期の使用においても表面傷を発生しにくく、形成される画像に画質低下を生じることのない耐久性に優れる電子写真感光体を得ることができた。
【図面の簡単な説明】
【０２８６】
【図１】本発明の実施の第１の形態である電子写真感光体１の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図２】本発明の実施の第２の形態である電子写真感光体２の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図３】本発明の実施の第３の形態である電子写真感光体３の構成を簡略化して示す部分断面図である。
【図４】本発明の実施の第４の形態である画像形成装置３０の構成を簡略化して示す配置側面図である。
【図５】製造例１−３の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図６】図５に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図７】製造例１−３の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図８】図７に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図９】製造例１−３の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１０】図９に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１１】製造例２の生成物の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１２】図１１に示すスペクトルの６ｐｐｍ〜９ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１３】製造例２の生成物の通常測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１４】図１３に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１５】製造例２の生成物のＤＥＰＴ１３５測定による１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１６】図１５に示すスペクトルの１１０ｐｐｍ〜１６０ｐｐｍを拡大して示す図である。
【図１７】付着濡れの状態を例示する側面図である。
【符号の説明】
【０２８７】
１，２，３  電子写真感光体
１１  導電性基体
１２  電荷発生層
１３  電荷輸送層
１４，１４０  感光層
１５  中間層
３０  レーザプリンタ（画像形成装置）
３１  半導体レーザ
３２  回転多面鏡
３４  結像レンズ
３５  ミラー
３６  コロナ帯電器
３７  現像器
３８  転写紙カセット
３９  給紙ローラ
４０  レジストローラ
４１  転写帯電器
４２  分離帯電器
４３  搬送ベルト
４４  定着器
４５  排紙トレイ
４６  クリーナ
４９  露光手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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