(57)【要約】【課題】  提供するマルチメディア情報の品質向上およびサービス性向上が可能なマルチメディア情報中継装置を得る。【解決手段】  変換制御手段３３では、マルチメディア通信端末１から入力されるマルチメディア情報を変換処理しなければマルチメディア通信端末２に提供することが不可能な場合にのみ、その変換処理内容が示された属性変換テーブルを保持し、映像変換手段３４および音声変換手段３５では、マルチメディア通信端末１から入力されるマルチメディア情報に含まれる映像情報および音声情報を属性変換テーブルに示された変換処理内容に応じて変換処理してマルチメディア通信端末２に提供するするようにしたので、属性変換テーブルには、変換処理が不要な場合には変換処理内容が示されていないので、不必要な変換処理に伴うマルチメディア情報の劣化および遅延を防ぐことができる。【選択図】        図１
2005072973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（Ｎは２以上の任意の自然数）台のマルチメディア通信端末に接続され、一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を他方のマルチメディア通信端末に出力する場合に、所定条件に合致する場合にのみ、そのマルチメディア情報の変換処理を実施するマルチメディア情報中継装置。
【請求項２】
一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を変換処理しなければ他方のマルチメディア通信端末に提供することが不可能な場合にのみ、そのマルチメディア情報の変換処理を実施することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項３】
一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報の内容や受信時刻が所定条件に合致する場合にのみ、そのマルチメディア情報に所定の情報を合成処理することを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項４】
一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を変換処理しなければ他方のマルチメディア通信端末に提供することが不可能な場合にのみ、その変換処理内容が示された属性変換情報を保持する変換制御手段と、
一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を他方のマルチメディア通信端末に出力する場合に、上記属性変換情報に変換処理内容が示されている場合にのみ、そのマルチメディア情報をその変換処理内容に応じて変換処理する変換手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項５】
一方および他方のマルチメディア通信端末から通信制御情報を受信し、それら一方および他方のマルチメディア通信端末の符号化方式および符号化速度を決定する通信制御手段を備え、
変換制御手段は、上記通信制御手段により決定された符号化方式および符号化速度に応じて一方および他方のマルチメディア通信端末に関する変換処理内容を作成し、属性変換情報として保持することを特徴とする請求項４記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項６】
一方のマルチメディア通信端末の符号化方式と他方のマルチメディア通信端末の復号方式とが適応せず、一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報の符号化方式を変換処理しなければ他方のマルチメディア通信端末に提供することが不可能な場合にのみ、その符号化方式の変換処理内容が示された属性変換情報を保持する変換制御手段と、
一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を他方のマルチメディア通信端末に出力する場合に、上記属性変換情報に変換処理内容が示されている場合にのみ、そのマルチメディア情報をその示された符号化方式に応じて変換処理する変換手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項７】
一方のマルチメディア通信端末の符号化速度と他方のマルチメディア通信端末への出力回線の伝送帯域とが適応せず、一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報の符号化速度を変換処理しなければ他方のマルチメディア通信端末に提供することが不可能な場合にのみ、その符号化速度の変換処理内容が示された属性変換情報を保持する変換制御手段と、
一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を他方のマルチメディア通信端末に出力する場合に、上記属性変換情報に変換処理内容が示されている場合にのみ、そのマルチメディア情報をその示された符号化速度に応じて変換処理する変換手段とを備えたことを特徴とする請求項１記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項８】
マルチメディア情報は、少なくとも映像情報および音声情報からなり、
変換制御手段では、属性変換情報が映像情報および音声情報について個別に示され、
変換手段では、その属性変換情報に応じて映像情報および音声情報について個別に変換処理することを特徴とする請求項６または請求項７記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項９】
変換制御手段は、マルチメディア情報の一つの入力元となるマルチメディア通信端末に対する複数の出力先となるマルチメディア通信端末の関係で、そのマルチメディア情報を変換処理しなければ出力先のマルチメディア通信端末に提供することが不可能な場合にのみ、変換処理内容が示された属性変換情報を保持し、
変換手段は、一つの入力元となるマルチメディア通信端末からのマルチメディア情報を複数の出力先となるマルチメディア通信端末に出力する場合に、上記属性変換情報に変換処理内容が示されている場合にのみ、そのマルチメディア情報をその変換処理内容に応じて変換処理することを特徴とする請求項４記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項１０】
変換制御手段は、マルチメディア情報の複数の入力元となるマルチメディア通信端末に対する一つの出力先となるマルチメディア通信端末の関係で、そのマルチメディア情報を変換処理しなければ出力先のマルチメディア通信端末に提供することが不可能な場合にのみ、変換処理内容が示された属性変換情報を保持し、
変換手段は、複数の入力元となるマルチメディア通信端末からのマルチメディア情報を一つの出力先となるマルチメディア通信端末に出力する場合に、上記属性変換情報に変換処理内容が示されている場合にのみ、そのマルチメディア情報をその変換処理内容に応じて変換処理することを特徴とする請求項４記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項１１】
変換制御手段は、他方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を変換処理しなければ一方のマルチメディア通信端末に提供することが不可能な場合にのみ、その変換処理内容が示された属性変換情報を保持し、
変換手段は、他方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を一方のマルチメディア通信端末に出力する場合に、上記属性変換情報に変換処理内容が示されている場合にのみ、そのマルチメディア情報をその変換処理内容に応じて変換処理することを特徴とする請求項４記載のマルチメディア情報中継装置。
【請求項１２】
変換制御手段は、マルチメディア情報の入出力中に、属性変換情報を変更可能にしたことを特徴とする請求項４記載のマルチメディア情報中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、マルチメディア通信端末間でのマルチメディア情報の通信を実現するマルチメディア情報中継装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のマルチメディア情報中継装置は、サーバに蓄積された動画像コンテンツを、変換処理して、ユーザ端末に送出するものである。
さらに詳しく述べると、先ず、サーバは、ユーザ端末からの要求に従い、動画像変換手段に動画像コンテンツを提供する。次に、動画像変換手段は、サーバから動画像コンテンツを受信し始めた段階で、変換処理に必要となる符号化パラメータを変換制御手段に要求する。変換制御手段は、ユーザ端末のデコーダ種別や通信品質管理機能から得られる実効スループット情報等の符号化パラメータ導出アルゴリズムに基づいて符号化パラメータを導出し、動画像変換手段に提供する。さらに、動画像変換手段は、変換制御手段から得られた符号化パラメータに応じてサーバから受信される動画像コンテンツの変換処理を開始し、変換後の動画像コンテンツをユーザ端末に伝送する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３１３９３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のマルチメディア情報中継装置は以上のように構成されているので、変換制御手段の符号化パラメータ導出アルゴリズムに基づいて導出された符号化パラメータに応じて、動画像変換手段において、必ず動画像コンテンツの変換処理を行い、ユーザ端末に伝送している。
このため、サーバが出力する動画像コンテンツに含まれる動画像情報を変換処理しなくてもユーザ端末にて受信可能な場合であっても、必ず変換処理を行うため、不必要な変換処理に伴って画質劣化を生じさせ、提供する動画像コンテンツの質の劣化を招いてしまう課題があった。
また、不必要な変換処理に伴って動画像復号処理遅延および動画像符号化処理遅延が生じるため、動画像コンテンツ提供の即時性を低下させてしまう課題があった。
さらに、サーバが出力する動画像コンテンツに含まれる音声情報を変換処理しなくてもユーザ端末にて受信可能な場合であっても、必ず変換処理を行うため、不必要な変換処理に伴って音質劣化を生じさせ、提供する動画像コンテンツの質の劣化を招いてしまう課題があった。
さらに、不必要な変換処理に伴って音声復号処理遅延および音声符号化処理遅延が生じるため、音声コンテンツ提供の即時性を低下させてしまう課題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、提供するマルチメディア情報の品質向上およびサービス性向上が可能なマルチメディア情報中継装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るマルチメディア情報中継装置は、一方のマルチメディア通信端末から入力されるマルチメディア情報を他方のマルチメディア通信端末に出力する場合に、所定条件に合致する場合にのみ、そのマルチメディア情報の変換処理を実施するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、不必要な変換処理に伴うマルチメディア情報の劣化および遅延を防ぎ、マルチメディア情報の品質向上およびサービス性向上を図ることができる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるマルチメディア情報中継装置を用いたマルチメディア通信システムを示す構成図であり、図において、マルチメディア通信端末１，２は、マルチメディア情報を送受信可能な端末、マルチメディア情報中継装置３は、マルチメディア通信端末１，２に接続され、受信されるマルチメディア情報を、所定条件に合致する場合にのみ変換処理して送信し、所定条件に合致しない場合には変換処理することなくそのまま送信するものである。
マルチメディア情報中継装置３において、ネットワークアダプテーション手段３１ａ，３１ｂは、マルチメディア通信端末１，２に接続される両通信回線に対応してそれぞれ設けられ、通信回線に応じて多重方式、通信プロトコルおよび誤り制御方式等を変更するものである。通信制御手段３２は、マルチメディア通信端末１，２から通信制御情報を受信し、マルチメディア通信端末１，２の符号化方式、符号化速度および多重パラメータ等の属性を決定するものである。変換制御手段３３は、通信制御手段３２により決定されたマルチメディア通信端末１，２間で使用されるマルチメディア情報の属性情報の他、使用される通信回線の伝送容量および多重化効率等を参照して、マルチメディア情報の属性変換テーブル（属性変換情報）を作成し、保持するものである。映像変換手段（変換手段）３４は、受信されるマルチメディア情報のうちの映像情報を、属性変換テーブルに応じて変換処理し、音声変換手段（変換手段）３５は、受信されるマルチメディア情報のうちの音声情報を、属性変換テーブルに応じて変換処理し、その後、映像情報および音声情報を合成してマルチメディア情報として送信するものである。
また、インタフェース４１，４２は、マルチメディア通信端末１，２に接続される両通信回線に対応してそれぞれ設けられたものである。
【０００９】
この実施の形態１を説明するに当たり、マルチメディア通信端末１，２の仕様を次のように規定する。なお、この端末仕様の規定は、あくまでもこの実施の形態１を説明するための一例であり、この発明がこれらの仕様に限られるものではない。
マルチメディア通信端末１の保有する映像符号化復号能力はＭＰＥＧ４、音声符号化復号能力はＡＭＲ（Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｍｕｌｔｉ  Ｒａｔｅ）のみであり、接続相手の能力に制限が無い限り、それぞれ４０ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓで符号化を行い、多重化情報および通信制御情報等を多重化した後に６４ｋｂｐｓの回線交換網に送出するものとする。
マルチメディア通信端末２の保有する映像符号化復号能力はＭＰＥＧ４、音声符号化復号能力はＡＭＲのみであり、接続相手の能力に制限が無い限り、それぞれ３８４ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓで符号化を行い、多重化情報および通信制御情報等を多重化した後に１００Ｍｂｐｓのパケット交換網に送出するものとする。
すなわち、この実施の形態１において、マルチメディア通信端末１は６４ｋｂｐｓの回線交換網、マルチメディア通信端末２は１００Ｍｂｐｓのパケット交換網を介してマルチメディア情報中継装置３と接続されていることになり、各々はインタフェース４１，４２として規定されている。なお、多重化方式およびネットワークアダプテーション方式については、この実施の形態１において重要でないため、説明を省略する。
【００１０】
次に動作について説明する。
先ず、マルチメディア情報中継装置３における動作を説明する。
マルチメディア情報中継装置３内の通信制御手段３２は、マルチメディア通信端末１との通信の初期段階において、マルチメディア通信端末１にて同様の機能を担当する部位との間で保有する映像符号化復号および音声符号化復号や多重に係る能力を含む通信制御情報を互いに送受し、通信で使用される映像および音声の符号化方式や符号化速度、多重化パラメータ等の属性を決定し、変換制御手段３３に通知する。
ここでは、マルチメディア通信端末１の保有する能力に従い、映像符号化方式としてＭＰＥＧ４、映像符号化速度が４０ｋｂｐｓ、音声符号化方式としてＡＭＲ、音声符号化速度が１２．２ｋｂｐｓ、以上が属性情報として決定されるものとする。
通信制御手段３２は、マルチメディア通信端末２との間でも同様に通信制御情報を送受し、通信で使用される映像および音声の符号化方式や符号化速度、多重化パラメータ等の属性を決定し、変換制御手段３３に通知する。
ここでは、マルチメディア通信端末２の保有する能力に従い、映像符号化方式としてＭＰＥＧ４、映像符号化速度が３８４ｋｂｐｓ、音声符号化方式としてＡＭＲ、音声符号化速度が１２．２ｋｂｐｓ、以上が属性情報として決定されものとする。
【００１１】
変換制御手段３３では、通信制御手段３２により決定されたマルチメディア通信端末１，２との間で使用されるマルチメディア情報の属性情報の他、使用される通信回線の伝送容量や多重化効率等を参照して、図２に示すようなマルチメディア情報の属性変換テーブルを作成し、映像変換手段３４および音声変換手段３５に対して、各々の符号化情報の変換処理を指示する。
【００１２】
図２に示すマルチメディア情報の属性変換テーブルの作成手順を以下のように示す。
この実施の形態１の場合、上述のように、インタフェース４１は６４ｋｂｐｓの回線交換網であり、映像符号化情報は４０ｋｂｐｓのＭＰＥＧ４、音声符号化情報は１２．２ｋｂｐｓのＡＭＲである。一方、インタフェース４２は１００Ｍｂｐｓのパケット交換網であり、映像符号化情報は３８４ｋｂｐｓのＭＰＥＧ４、音声符号化情報は１２．２ｋｂｐｓのＡＭＲである。
【００１３】
先ず、マルチメディア通信端末１からマルチメディア通信端末２に伝送する方向では、インタフェース４１、インタフェース４２にて映像符号化方式として同じＭＰＥＧ４を使用するため、映像符号化方式を変換する必要は無い。また、音声符号化方式も同様に双方ＡＭＲを使用するため、音声符号化方式を変換する必要は無い。
また、インタフェース４２におけるパケット交換網の伝送帯域は１００Ｍｂｐｓであり、インタフェース４１における回線交換網の伝送帯域の６４ｋｂｐｓに比べて十分に大きいため、符号化速度を変換する必要は無い。
従って、マルチメディア情報中継装置３でのマルチメディア情報の属性変換処理が不要であり、図２の（Ｃ１，Ｌ２）には映像、音声ともその旨を記載する。
【００１４】
次いで、マルチメディア通信端末２からマルチメディア通信端末１に伝送する方向でも、インタフェース４１，４２が共に映像がＭＰＥＧ４、音声がＡＭＲと同一の方式を使用しているため、符号化方式を変換する必要は無い。
ところが、インタフェース４２におけるマルチメディア情報は、映像と音声を合わせて３９６．２ｋｂｐｓであり、インタフェース４１の６４ｋｂｐｓの回線交換網に送出することができない。この実施の形態１では、この対策として映像符号化速度を３８４ｋｂｐｓから４０ｋｂｐｓに変換することにする。
従って、マルチメディア情報中継装置３にて映像符号化情報の符号化速度の変換処理が必要であり、図２の（Ｃ２，Ｌ１）には映像符号化速度の変換をその速度と共に記載する。音声については変換処理が不要であるので、その旨を記載する。
【００１５】
なお、上記実施の形態１では、映像符号化速度を変換する例を取り上げて説明したが、映像または音声の符号化方式、または音声符号化速度の変換が必要な場合には、マルチメディア情報の属性変換テーブルの作成時に、その旨を記せば良い。
【００１６】
また、ここでは映像、音声の符号化方式、符号化情報量の差異を用いて属性変換テーブルを作成したが、変換に用いられる情報は上記に限られるものではなく、例えば、伝送されるマルチメディア情報の内容や受信時刻に応じて、広告情報または著作権管理に係る情報等を映像情報に合成したり、音声情報に加算したりするように記載することも可能であり、マルチメディア情報の内容や受信時刻が所定の条件を満たした場合のみ、所定の情報を合成処理することができ、その他の場合では、不要な合成処理に伴うマルチメディア情報の劣化および遅延を防ぐことができる。
【００１７】
また、変換制御手段３３により、マルチメディア情報の入出力中に、一度作成した属性変換テーブルを変更可能にしても良く、この場合、入出力されるマルチメディア情報の動的な属性の変更に適応することができる。
【００１８】
次に、変換制御手段３３における属性情報変換制御の動作を説明する。
マルチメディア通信端末２を送信元とし、マルチメディア通信端末１を受信先とする場合、変換制御手段３３は、図２の（Ｃ２，Ｌ１）を参照して映像変換手段３４および音声変換手段３５に対する指示内容を決定する。
すなわち、映像変換手段３４に対して符号化速度の変換（３８４ｋｂｐｓ→４０ｋｂｐｓ）、音声変換手段３５に対して変換処理を行わない旨の指示を行う。
映像変換手段３４では、変換制御手段３３の指示に従い、マルチメディア通信端末２から受信された映像符号化情報の符号化速度の変換（３８４ｋｂｐｓ→４０ｋｂｐｓ）を行い、マルチメディア通信端末１に向けて送信する。
音声変換手段３５では、変換制御手段３３の指示に従い、マルチメディア通信端末２から受信された映像符号化情報を変換せずにマルチメディア通信端末１に向けて送信する。
【００１９】
一方、マルチメディア通信端末１を送信元とし、マルチメディア通信端末２を受信先とする場合、変換制御手段３３は、図２の（Ｃ１，Ｌ２）を参照して映像変換手段３４および音声変換手段３５に対する指示内容を決定する。
すなわち、映像変換手段３４および音声変換手段３５に対して変換処理を行わない旨の指示を行う。
映像変換手段３４および音声変換手段３５では、変換制御手段３３の指示に従い、マルチメディア通信端末１から受信された映像符号化情報および音声符号化情報を変換せずにマルチメディア通信端末２に向けて送信する。
【００２０】
以上のように、この実施の形態１によれば、マルチメディア通信端末１とマルチメディア通信端末２との間に配置され、符号化方式、符号化速度等のマルチメディア情報の属性を変換することによって、一方の出力するマルチメディア情報を他方で受信可能にするマルチメディア情報中継装置３を提供することができる。
また、通信制御手段３２において、マルチメディア通信端末１，２から通信制御情報を受信し、マルチメディア通信端末１，２の符号化方式および符号化速度を決定し、変換制御手段３３において、決定された符号化方式および符号化速度に応じてマルチメディア通信端末１，２に関する属性変換テーブルを作成し、保持するようにしたので、通信制御手段３２および変換制御手段３３により、実際に接続されるマルチメディア通信端末１，２に応じた属性変換テーブルを作成することができる。
さらに、映像変換手段３４および音声変換手段３５において、マルチメディア情報を属性変換テーブルに示された変換処理内容に応じて変換処理するようにしたので、属性変換テーブルには、変換処理が不要な場合には変換処理内容が示されていないので、不必要な変換処理に伴うマルチメディア情報の劣化および遅延を防ぐことができる。
さらに、映像情報および音声情報について個別に変換処理するようにしたので、マルチメディア通信端末１とマルチメディア通信端末２とが適応しない場合でも、適応可能な変換処理をより細かに実施することができる。
さらに、マルチメディア通信端末１を送信元とし、マルチメディア通信端末２を受信先とする他、マルチメディア通信端末２を送信元とし、マルチメディア通信端末１を受信先とする、所謂、双方向でマルチメディア情報を伝送する場合に適用することができる。
【００２１】
実施の形態２．
図３はこの発明の実施の形態２によるマルチメディア情報中継装置を用いたマルチメディア通信システムを示す構成図であり、図において、マルチメディア通信端末１１〜１４は、マルチメディア情報を送受信可能な端末、マルチメディア情報中継装置５は、マルチメディア通信端末１１〜１４に接続され、受信されるマルチメディア情報を、所定条件に合致する場合にのみ変換処理して送信し、所定条件に合致しない場合には変換処理することなくそのまま送信するものである。
マルチメディア情報中継装置５において、ネットワークアダプテーション手段５１は、マルチメディア通信端末１１〜１４に接続される通信回線に対応して設けられ、通信回線に応じて多重方式、通信プロトコルおよび誤り制御方式等を変更するものである。通信制御手段５２は、マルチメディア通信端末１１〜１４から通信制御情報を受信し、マルチメディア通信端末１１〜１４の符号化方式、符号化速度および多重パラメータ等の属性を決定するものである。変換制御手段５３は、通信制御手段５２により決定されたマルチメディア通信端末１１〜１４相互間で使用されるマルチメディア情報の属性情報の他、使用される通信回線の伝送容量および多重化効率等を参照して、マルチメディア情報の属性変換テーブルを作成し、保持するものである。映像変換手段（変換手段）５４は、受信されるマルチメディア情報のうちの映像情報を、属性変換テーブルに応じて変換処理し、音声変換手段（変換手段）５５は、受信されるマルチメディア情報のうちの音声情報を、属性変換テーブルに応じて変換処理し、その後、映像情報および音声情報を合成してマルチメディア情報として送信するものである。装置制御処理手段５６は、送信元のマルチメディア通信端末１１〜１４の切換時に、その切換信号を変換制御手段５３に出力するものである。
また、インタフェース６１〜６４は、マルチメディア通信端末１１〜１４に接続される通信回線に対応してそれぞれ設けられたものである。
なお、この図３では、マルチメディア情報中継装置５が４台のマルチメディア通信端末１１〜１４に接続された例について示したが、この実施の形態２は、３台以上の任意の台数に接続されるものについて適用されるものである。
【００２２】
この実施の形態２を説明するに当たり、マルチメディア通信端末１１〜１４の仕様を次のように規定する。なお、この端末仕様の規定は、あくまでもこの実施の形態２を説明するための一例であり、この発明がこれらの仕様に限られるものではない。
マルチメディア通信端末１１，１２の保有する映像符号化復号能力はＭＰＥＧ４、音声符号化復号能力はＡＭＲのみであり、接続相手の能力に制限が無い限り、それぞれ４０ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓで符号化を行い、多重化情報および通信制御情報等を多重化した後に６４ｋｂｐｓの回線交換網に送出するものとする。
マルチメディア通信端末１３の保有する映像符号化復号能力はＭＰＥＧ４、音声符号化復号能力はＡＭＲのみであり、接続相手の能力に制限が無い限り、それぞれ３８４ｋｂｐｓ、１２．２ｋｂｐｓで符号化を行い、多重化情報および通信制御情報等を多重化した後に１００Ｍｂｐｓのパケット交換網に送出するものとする。
マルチメディア通信端末１４の保有する映像符号化復号能力はＨ．２６３、音声符号化復号能力はＧ．７１１のみであり、接続相手の能力に制限が無い限り、それぞれ３８４ｋｂｐｓ、６４ｋｂｐｓで符号化を行い、多重化情報および通信制御情報等を多重化した後に１００Ｍｂｐｓのパケット交換網に送出するものとする。
すなわち、この実施の形態２において、マルチメディア通信端末１１，１２は６４ｋｂｐｓの回線交換網、マルチメディア通信端末１３，１４は１００Ｍｂｐｓのパケット交換網を介してマルチメディア情報中継装置５と接続されていることになり、各々インタフェース６１〜６４として規定されている。なお、多重化方式およびネットワークアダプテーション方式については、この実施の形態２において重要でないため、説明を省略する。
【００２３】
次に動作について説明する。
先ず、マルチメディア情報中継装置５における動作を説明する。
マルチメディア情報中継装置５内の通信制御手段５２は、上記実施の形態１と同様に、マルチメディア通信端末１１〜１４との通信の初期段階において、通信制御情報を互いに送受し、通信で使用する映像および音声の符号化方式や符号化速度、多重化パラメータ等の属性を決定し、変換制御手段５３に通知する。
【００２４】
変換制御手段５３では、上記実施の形態１と同様に、マルチメディア情報の属性情報の他、使用される通信回線の伝送容量および多重化効率等を参照して、図４に示すようなマルチメディア情報の属性変換テーブルを作成し、映像変換手段５４および音声変換手段５５に対して、各々の符号化情報の変換処理を指示する。
なお、図４に示すマルチメディア情報の属性変換テーブルは、上記実施の形態１における図２の属性変換テーブルの作成と同様に、送信元と受信先の関係より変換処理内容を決定することにより作成する。
【００２５】
また、上記実施の形態１と同様に、伝送されるマルチメディア情報の内容や受信時刻に応じて、広告情報または著作権管理に係る情報等を映像情報に合成したり、音声情報に加算したりするように記載することも可能である。さらに、送信元の異なる映像情報同士を合成したり、音声情報同士を加算したりするように記載することも可能である。
さらに、変換制御手段５３により、マルチメディア情報の入出力中に、一度作成した属性変換テーブルを変更可能にしても良い。
【００２６】
次に、マルチメディア通信端末１１に入出力されるマルチメディア情報に対する変換制御手段５３による属性情報変換制御の動作を説明する。
先ず、マルチメディア通信端末１１の出力が、マルチメディア通信端末１２〜１４、すなわち、他の全てのマルチメディア通信端末に出力される場合の動作について説明する。
マルチメディア通信端末１２を受信先とする場合、変換制御手段５３は、図４の（Ｃ１，Ｌ２）を参照して映像変換手段５４および音声変換手段５５に対する指示内容を決定する。すなわち、映像変換手段５４および音声変換手段５５に対して変換処理を行わない旨の指示を行う。
マルチメディア通信端末１３を受信先とする場合、変換制御手段５３は、図４の（Ｃ１，Ｌ３）を参照して映像変換手段５４および音声変換手段５５に対する指示内容を決定する。すなわち、マルチメディア通信端末１２への出力と同様に、映像変換手段５４および音声変換手段５５に対して変換処理を行わない旨の指示を行う。
マルチメディア通信端末１４を受信先とする場合、変換制御手段５３は、図４の（Ｃ１，Ｌ４）を参照して映像変換手段５４および音声変換手段５５に対する指示内容を決定する。すなわち、映像変換手段５４に対して符号化方式の変換（ＭＰＥＧ４→Ｈ．２６３）、音声変換手段５５に対して符号化方式の変換（ＡＭＲ→Ｇ．７１１）および符号化速度の変換（１２．２ｋｂｐｓ→６４ｋｂｐｓ）を指示する。
映像変換手段５４および音声変換手段５５では、変換制御手段５３の指示に従い、マルチメディア通信端末１１から受信された映像符号化情報および音声符号化情報に対して、出力先に応じた変換処理を行った後に、マルチメディア通信端末１２〜１４に送信する。
【００２７】
次に、マルチメディア通信端末１１に対して出力するマルチメディア情報の送信元が、マルチメディア通信端末１２、マルチメディア通信端末１３、マルチメディア通信端末１４と、次々と切換わって行く場合の動作を説明する。
マルチメディア通信端末１２を送信元とし、マルチメディア通信端末１１を受信先とする場合、変換制御手段５３は、図４の（Ｃ２，Ｌ１）を参照して映像変換手段５４および音声変換手段５５に対する指示内容を決定する。すなわち、映像変換手段５４および音声変換手段５５に対して変換処理を行わない旨の指示を行う。
映像変換手段５４および音声変換手段５５では、変換制御手段５３の指示に従い、マルチメディア通信端末１２から受信された映像符号化情報および音声符号化情報を変換せずにマルチメディア通信端末１１に向けて送信する。
【００２８】
ここで、装置制御処理手段５６より、送信元をマルチメディア通信端末１３に変換する旨の指示があった場合、変換制御手段５３は、図４の（Ｃ３，Ｌ１）を参照して、映像変換手段５４および音声変換手段５５に対する新たな指示内容を決定する。すなわち、映像変換手段５４に対して符号化速度の変換（３８４ｋｂｐｓ→４０ｋｂｐｓ）、音声変換手段５５に対して変換処理を行わない旨の指示を行う。
映像変換手段５４では、変換制御手段５３の指示に従い、マルチメディア通信端末１３から受信された映像符号化情報の符号化速度の変換（３８４ｋｂｐｓ→４０ｋｂｐｓ）を行い、マルチメディア通信端末１１に向けて送信する。
音声変換手段５５では、変換制御手段５３の指示に従い、マルチメディア通信端末１３から受信された音声符号化情報を変換せずにマルチメディア通信端末１１に向けて送信する。
【００２９】
次いで、装置制御処理手段５６より、送信元をマルチメディア通信端末１４に変更する旨の指示があった場合、変換制御手段５３は、図４の（Ｃ４，Ｌ１）を参照して映像変換手段５４および音声変換手段５５に対する指示内容を決定する。すなわち、映像変換手段５４に対して符号化方式の変換（Ｈ．２６３→ＭＰＥＧ４）および符号化速度の変換（３８４ｋｂｐｓ→４０ｋｂｐｓ）、音声変換手段５５に対して符号化方式の変換（Ｇ．７１１→ＡＭＲ）および符号化速度の変換（６４ｋｂｐｓ→１２．２ｋｂｐｓ）の指示を行う。
映像変換手段５４では、変換制御手段５３の指示に従い、マルチメディア通信端末１４から受信された映像符号化情報の符号化方式の変換（Ｈ．２６３→ＭＰＥＧ４）および符号化速度の変換（３８４ｋｂｐｓ→４０ｋｂｐｓ）を行い、マルチメディア通信端末１１に向けて送信する。
音声変換手段５５では、変換制御手段５３の指示に従い、マルチメディア通信端末１４から受信された音声符号化情報の符号化方式の変換（Ｇ．７１１→ＡＭＲ）および符号化速度の変換（６４ｋｂｐｓ→１２．２ｋｂｐｓ）を行い、マルチメディア通信端末１１に向けて送信する。
【００３０】
なお、以上の説明では、マルチメディア通信端末１１の入出力するマルチメディア情報についてのみ示したが、マルチメディア情報中継装置５に接続される全てのマルチメディア通信端末１１〜１４相互間のマルチメディア情報の属性変換処理が、図４に示す属性変換テーブルに従って行われる。
【００３１】
以上のように、この実施の形態１によれば、マルチメディア通信端末１１〜１４の間に配置され、符号化方式、符号化速度等のマルチメディア情報の属性を変換することによって、一方の出力するマルチメディア情報を他方で受信可能にするマルチメディア情報中継装置５を提供することができる。
また、通信制御手段５２において、マルチメディア通信端末１１〜１４から通信制御情報を受信し、マルチメディア通信端末１１〜１４の符号化方式および符号化速度を決定し、変換制御手段５３において、決定された符号化方式および符号化速度に応じてマルチメディア通信端末１１〜１４に関する属性変換テーブルを作成し、保持するようにしたので、通信制御手段５２および変換制御手段５３により、実際に接続されるマルチメディア通信端末１１〜１４に応じた属性変換テーブルを作成することができる。
さらに、映像変換手段５４および音声変換手段５５において、マルチメディア情報を属性変換テーブルに示された変換処理内容に応じて変換処理するようにしたので、属性変換テーブルには、変換処理が不要な場合には変換処理内容が示されていないので、不必要な変換処理に伴うマルチメディア情報の劣化および遅延を防ぐことができる。
さらに、映像情報および音声情報について個別に変換処理するようにしたので、一方のマルチメディア通信端末と他方のマルチメディア通信端末とが適応しない場合でも、適応可能な変換処理をより細かに実施することができる。
さらに、一方のマルチメディア通信端末を送信元とし、他方のマルチメディア通信端末を受信先とする他、他方のマルチメディア通信端末を送信元とし、一方のマルチメディア通信端末を受信先とする、所謂、双方向でマルチメディア情報を伝送する場合に適用することができる。
さらに、一つの送信元となるマルチメディア通信端末からのマルチメディア情報を複数の受信先となるマルチメディア通信端末に出力する場合に適用することができると共に、複数の送信元となるマルチメディア通信端末からのマルチメディア情報を一つの受信先となるマルチメディア通信端末に出力する場合に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施の形態１によるマルチメディア情報中継装置を用いたマルチメディア通信システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１によるマルチメディア情報の属性変換テーブルを示す説明図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるマルチメディア情報中継装置を用いたマルチメディア通信システムを示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるマルチメディア情報の属性変換テーブルを示す説明図である。
【符号の説明】
【００３３】
１，２，１１〜１４  マルチメディア通信端末、３，５  マルチメディア情報中継装置、３１ａ，３１ｂ，５１  ネットワークアダプテーション手段、３２，５２  通信制御手段、３３，５３  変換制御手段、３４，５４  映像変換手段（変換手段）、３５，５５  音声変換手段（変換手段）、４１，４２，６１〜６４  インタフェース、５６  装置制御処理手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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