(57)【要約】【課題】  顧客側及び生産者側共に納期に対するリスクを考慮した発注／受注が可能で、購買品遅延に起因する納期遅延に対して納期遵守のための事前の方策をとることを可能にする。【解決手段】  納期情報に納期回答の信頼性情報を付加し、購買情報とそれに対する購買品の他社生産進捗情報をリンクさせるため、受注業務に係る複数のプロセスに関するデータを収集，記憶する受注システム１と、受注システム１とデータを共有する購買業務に係る複数のプロセスに関するデータを収集，記憶する購買システム２と、受注システム１とデータを共有する生産業務に係る複数のプロセスに関する実績データを収集，記憶する生産システム３と、受注業務システム及び購買システムにおいて過去実績データより納期期日を算出する納期回答装置４と、生産システムから生産進捗データを収集し、購買システム及び受注システムと生産進捗情報を共有する納期遵守装置６を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受注業務に係る複数のプロセスに関するデータを収集，記憶する受注システムと、前記受注システムとデータを共有する購買業務に係る複数のプロセスに関するデータを収集，記憶する購買システムと、前記受注システムとデータを共有する生産業務に係る複数のプロセスに関する実績データを収集，記憶する生産システムと、前記受注システム及び購買システムにおける過去実績データに基づき納期期日を算出する納期回答装置と、前記生産システムから生産進捗データを収集し、前記購買システム及び前記受注システムと生産進捗情報を共有する納期遵守装置を備えたことを特徴とする納期管理システム。
【請求項２】
受注品目に対応して過去の納期に関する実績データを記憶するデータベースと、受注品目の情報を入力として前記データベースの実績データに基づき納期期日と該納期期日の納期遵守率を求める納期回答装置を有する納期管理システム。
【請求項３】
請求項２において、前記データベースは、前記受注品目の構成品に対する購買情報の過去納入実績データを記憶しており、前記納期回答装置は購買情報の過去納入実績データに基づき納期期日と納期遵守率を算出する納期管理システム。
【請求項４】
受注品目に対応して過去の納期に関する実績データを記憶するデータベースと、受注品目の情報と希望の納期期日を入力として前記データベースの実績データに基づき該納期期日の納期遵守率を求める納期回答装置を有する納期管理システム。
【請求項５】
受注先からの受注情報と、該受注情報に対してＭＲＰ展開装置より算出される購買情報と、該購買情報の対象である購買品の仕入先における受注情報に基づきＭＲＰ展開により生成された指図情報についての指図進捗情報を入力し、受注先からの受注情報と前記指図進捗情報とに基づき納期遵守に関する情報を生成し、受注システム及び／又は購買システムに該情報を与えるようにした納期遵守装置を有する納期管理システム。
【請求項６】
請求項５において、前記納期遵守装置は、前記受注情報の納期期日と前記指図進捗情報に基づき予想納期期日とを比較し、所定値以上の差が生じた場合、受注システム及び／又は購買システムに警告出力する納期管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、受注システム，購買システム，生産システムに用いられ、特に納期回答に対する納期遵守率という付加価値情報の提供と、購買情報に購買品の生産進捗情報を提供する機能を備えた納期管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の納期管理システムとして、特許文献１に記載された納期回答方法がある。この納期回答方法では、納期を予測する場合、製造工程の処理能力及び、各工程を通過する製品の量、すなわち負荷量を考慮し、平均リードタイムを予測している。その予測値から予測納期を算出し、顧客の要求納期と対比することにより納期達成が可能かどうかを判定し、顧客に対する納期回答を行うようにしている。
【０００３】
また、特許文献２には、納期管理が関連する生産管理システムが開示されている。この特許文献２では、受注，購買，生産等の生産業務に係る複数のプロセスに関する実績データ及び計画データを収集，記憶する多次元階層構造で格納する多次元データベースと、多次元データベースの実績データを用いて生産計画情報を抽出する計画テンプレートとを備えることによって生産管理の精度を向上させるようにしている。
【０００４】
【特許文献１】特開平１−１６６２５１号公報
【特許文献２】特開２００１−２８２３４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１においては、納期達成の可否を判定する場合、生産状況を考慮しない固定的な標準リードタイムを用いて完成日を算出し、予測完成日と要求納期から納期達成可否の判定を行っている。この場合、納期達成が可能と判定されるのは、予測完成日と要求納期が一致するか、または要求納期よりも予測完成日の方が早い場合に限られ、それ以外については納期達成不可と判定される。一般に受注生産では、製品の要求仕様は顧客によってまちまちであり、製品に対する構成品目の種類もさらに多くなる。この様な受注生産での納期回答情報は、固定的な購買情報や生産情報のリードタイムにより作成され、顧客は固定的なリードタイム情報より処理される納期回答情報により、過去の情報を利用することなく顧客側及び生産者側共に納期に対するリスクが生じており、このリスクを考慮した発注，受注を行うことができない。
【０００６】
特許文献２においては、受注，購買，生産等の実システムとＡＰＳ技術が有するプロセス情報をリアルタイムで連携し、生産管理の精度を大幅に向上させる生産管理システム，生産管理方法である。この方法であれば生産管理の精度を向上することは可能であるが、受注品に対する構成品の購買品購入のリードタイムは固定的な情報として扱われ、購買データの購買品を製作依頼されている仕入先での製造進捗情報は購買データの納期情報として扱うようになっていない。このため購買品遅延に起因する納期遅延に対して事前の対策をとることができない。
【０００７】
本発明の目的は、顧客側及び生産者側共に納期に対するリスクを分かち合うことができ、リスクを考慮した発注，受注が可能な納期管理システムを提供することにある。また、購買品遅延に起因する納期遅延に対して納期遵守のための事前の方策をとることが可能な納期管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明では、納期情報に納期回答の信頼性情報（リスク予測値である納期遵守率）を付加するようにしたものである。また、本発明では、購買情報とそれに対する購買品の他社生産進捗情報をリンクさせるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、顧客と生産者との間で納期に対するリスクを分かち合うことができ、お互いにリスクを考慮した発注／受注が可能になる。また、購買品遅延に起因する納期遅延に対しては、他社在庫品の引当検討や、他社に対する生産進捗催促等の納期遵守のための方策をとることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の納期管理システムの構成例を図１に示す。
【００１１】
受注業務に係る複数のプロセスに関するデータを収集，記憶する受注システム１と、前記受注システム１とデータを共有する購買業務に係る複数のプロセスに関するデータを収集，記憶する購買システム２と、前記受注システム１とデータを共有する生産業務に係る複数のプロセスに関する実績データを収集，記憶する生産システム３と、前記受注業務システム１及び購買システム２において過去実績データより納期期日を算出する納期回答装置４と、前記生産システムから生産進捗データを収集し、前記購買システム及び前記受注システムと生産進捗情報を共有する納期遵守装置６を備える。受注システム１，購買システム２，生産システム３は既存のシステムであり、詳細な説明は省略する。受注システム１からの受注情報（品目コード）に基づき、納期回答装置４は、過去実績データベース５の受注品目コードに関連する過去実績データに基づき納期期日と納期遵守率を算出する。納期実績データベース５は受注システムと購買システムにおけるデータベースとしても良い。納期回答装置４は、必要に応じ購買システム２からの情報も利用し、納期期日，納期遵守率を算出する。納期遵守装置６は、生産システム３からの生産進捗データに基づき、購買システム２や受注システムと連携して納期遵守のために生産システムに警報を出したり、購買システムで他社在庫品の引当検討等を行うようにさせる。図２に納期回答処理の概略図、図３に納期遵守処理の概略図をそれぞれ示す。それぞれの処理フロー等については、他の図面を用いて後述する。
【００１２】
納期回答装置は、過去の指図リードタイム履歴データ及び購買リードタイム履歴データをもとに納期遵守率を作成する機能を有する。
【００１３】
納期遵守処理装置は、受注品の構成品に対する購買情報の製造進捗情報より、購買入庫日時を予測し、受注納期を予測する機能を有する。また、納期遵守処理装置は、好適には、受注品の構成品に対する購買情報の製造進捗情報と予定進捗情報を比較し、一定値以上の差がある場合、受注情報に紐付けされている購買情報及び受注情報に対して警告を出力する機能を有する。さらに、納期遵守処理装置は、好適には、受注品の構成品に対する購買情報の製造進捗情報を購買リードタイム日数に登録する処理と、製造進捗情報の予定日時と実績日時を比較して、比較した遅延情報を購買情報に蓄積する機能を有する。さらに、納期遵守処理装置は、好適には、受注品の構成品に対する購買情報の製造進捗情報を受注先で参照可能とする機能を有する。
【００１４】
納期管理システムは、更に具体的には次のシステム構成を有する。
【００１５】
生産能力と作業量からリードタイムを予測するリードタイム予測装置と、資材所要量計算を実行するＭＲＰ展開装置と、前記リードタイム予測装置及びＭＲＰ展開装置を制御するＭＲＰ制御装置を前記構成に付加した納期管理システムである。
【００１６】
予めマスタ情報として登録する品目情報，構成品情報，作業場所情報，作業方法情報，仕入先情報，購買情報とトランザクションによって生成される受注情報，指図情報，在庫情報などにより構成されるデータベースを前記構成に付加した納期管理システムである。
【００１７】
納期回答装置は、入力された受注情報の品目情報に対する過去納入実績データを基に、受注システムに入力された品目の納期遵守率を算出する機能を備える。
【００１８】
また、納期回答装置は、受注情報の受注品目の過去納入実績データ、及びその受注品目の構成品に対する購買情報の過去納入実績データを収集，記憶可能である。
【００１９】
また、納期回答装置は、入力された受注情報の品目情報が新規製品又は既製品であるかを判断する手段を有する。
【００２０】
また、納期回答装置は、受注情報の受注品目の構成品情報を参照し、購買情報として履歴データが存在するかの判断を有し、購買情報の過去納入実績データ及び品目情報の過去納入実績データから納期遵守率を算出する。
【００２１】
また、納期回答装置は、過去納入実績データの納入予定日をキーとして、納入予定日と納入予定日に対する納期遵守率を算出する機能をもつ。
【００２２】
また、前記納期回答装置は、入力された受注情報の希望納期日対して納期遵守率を算出する機能をもつ。
【００２３】
即ち、納期管理システムは、好適には、構成品目の過去納入実績がある場合は、過去納入実績毎に納入予定日を算出すると共に納期遵守率を算出し、構成品目の過去納入実績がない場合は、構成品の納入予定情報と作業工期情報から納入予定日を算出すると共に納期遵守率は一定値とし、構成品目がなくかつ親品目の履歴情報がない場合は、親品目の製造工期情報より納入予定日を算出すると共に納入遵守率は一定とし、構成品目がなくかつ親品目の履歴情報がある場合は、親品目の製造工期情報より納入予定日を算出すると共に納入遵守率を算出する処理を有する。
【００２４】
納期管理システムは、過去納入実績が、品目情報毎，購買情報毎に指図製造工期及び購買期間等より構成され、これら過去納入実績より、受注品目での構成品の購入期間をキーとして納期遵守率を算出する処理を有する。
【００２５】
納期回答装置に対する受注システムは、納期期日毎に納期遵守率を表示する。即ち、納期管理システムは、受注画面では、品目毎の購買期間毎の納入予定日数，納期遵守率が表示され、その納入予定日数を参照して、受注登録することを可能とする画面仕様、及び受注画面に希望納入予定日を入力して納期遵守率を表示することを可能とする画面仕様を有する。
【００２６】
納期遵守装置は、受注情報と、受注情報に対してＭＲＰ展開装置より算出される購買情報と、購買情報の仕入先に対する受注情報として登録され、さらにＭＲＰ展開により指図情報が生成される指図の進捗情報が紐付きされるようにする。
【００２７】
また、納期遵守装置は、購買情報の仕入先に対する受注情報に対し、ＭＲＰ展開で算出される指図情報の進捗情報を提供する。
【００２８】
また、納期遵守装置は、購買情報の仕入先が複数あった場合、それぞれの仕入先の受注情報に対して、ＭＲＰ展開して算出される指図情報の進捗情報を提供する。
【００２９】
また、納期遵守装置には、指図情報に対する作業方法情報の作業番号に対して、ウェブ画面又はバーコードリーダ等より入力される実績情報を収集する機能を有し、指図情報における作業方法情報の作業番号に対しての作業予定日時及び作業予定数量と実績情報を比較する処理を有する。
【００３０】
また、納期遵守装置は、指図情報における作業方法情報の作業番号に対しての作業予定日時及び作業予定数量と実績情報を比較した結果、ある一定以上の値となった場合、指図情報に対する受注情報及び受注情報に対する購買情報に警告出力する処理を備える。
【００３１】
また、納期遵守装置は、上記の作業予定日時と作業予定数量に対しての、作業実績日時と作業実績数量を受注先の画面に表示する機能を有する。
【００３２】
また、納期遵守装置は、上記の作業実績データを購買情報の購買期間として購買情報に付加する機能を有する。
【００３３】
また、納期遵守装置は、上記の実績データと購買情報の購買期間データと比較する機能を有し、比較した結果を購買情報に蓄積する。
【００３４】
また、納期遵守装置は、上記の実績データより指図完了日時を予測し、購買入庫日時を予測する機能を有する。
【００３５】
納期遵守装置は、上記で予測した指図完了日時と購買入庫日時の購買入庫情報より受注日時を予測する機能を有する。
【００３６】
そして、納期管理システムは、受注登録された品目の購買情報を受注情報とするデータに対しＭＲＰ展開を実施した結果、指図情報が生成されその指図情報の進捗情報を、購買情報及び受注登録された情報に紐付けする機能を有する。
【００３７】
納期管理システムは、ウェブ画面による実績入力及びハーコードリーダにより実績入力されたデータを基に指図進捗予定日時と実績日時及び指図進捗予定数量と実績数量の差が予め定義された一定値以上であるか、日時及び数量の差の値を指図進捗情報として提供する機能を有する。
【００３８】
納期管理システムは、指図完了した結果を購買情報の購買期間算出対象情報として、購買情報に予め登録されている購買期間情報と対比させ新たな購買期間情報を登録可能な機能を有する。
【００３９】
納期管理システムは、指図完了した指図情報の予定完了日時と実績日時を比較して、遅れが生じている場合、仕入先の品目の購買情報に対して、遅延日時，数量からなる遅延情報を登録可能な機能を有する。
【００４０】
次に、本発明の具体的な実施例について説明する。
【００４１】
まず、本発明の納期回答処理の概要について簡単に説明しておく。図６は本発明の処理流れを示すフロー図である。
【００４２】
受注登録しようとする受注情報に対して、納期回答要求有無の確認をして、納期回答要求無しの場合は納期回答処理を実施し、納期回答要求ありの場合は、納期回答処理を実施する（Ｓ００１）。
【００４３】
納期回答要求有りの場合は、受注情報の品目コードと品目情報の品目コードを比較して、新規品であるか既設品であるかの確認をし、新規品の場合、構成品情報とその構成品の品目毎に品目情報の調達方法をチェックし、構成品に購買品目があるかないかのチェックを実施する（Ｓ００２，Ｓ００３）。
【００４４】
Ｓ００２において、既設品の場合、在庫情報を参照して、在庫引当可能かどうかの確認をし、在庫引当可能な場合、品目情報の輸送日時を参照し、納期回答する（Ｓ００４）。
【００４５】
在庫引当不可でかつ指図情報の製造履歴データを参照して過去情報が存在している場合、過去の納入実績工期毎に納期遵守率を算出し、受注情報の納期遵守率にセットする。例えば、品目ａの過去実績工期を製造工期３日が１回、製造工期４日が２回の場合、製造工期を３日とした場合の納期遵守率は、１回÷３回＝３３％と算出し、製造工期を４日とした場合の納期遵守率は、実績工期が最長納期以上にはならないと判断し１００％とする
（Ｓ００５）。
【００４６】
構成品が無い場合、受注品目の品目情報の標準製作期間及び品目情報の輸送日時等を参照し、納期回答する（Ｓ００６）。
【００４７】
構成品がありかつ、購買情報を参照して構成品の購買履歴情報を参照し、履歴情報がない場合、構成品目に対する購買情報の購買期間及び作業方法情報を参照し作業工期を算出し、納入予定日を算出する（Ｓ００７）。
【００４８】
構成品がありかつ、購買情報を参照して構成品の購買履歴情報を参照し、履歴情報がある場合、購買情報の購買期間毎に納入予定日と納期遵守率を算出する。例えば、ある品目ｘが品目ａと品目ｂの購入品から構成されている場合、購入品ａの購買実績として、購買期間３日が１回、購買期間４日が２回とし、購入品ｂの購買実績として、購買期間１日が１回、購買期間２日が２回の履歴情報として存在した場合、購入品ａの購買期間を３日として、購買品ｂの購買期間を１日とした場合の納期遵守率の計算は、（１回÷３回）＊
（１回÷３回）＝約１１％となり、購入品ａの購買期間を４日として、購買品ｂの購買期間を１日とした場合の納期遵守率の計算は、（１回÷３回）＝約３３％となり、購入品ａの購買期間を３日として、購買品ｂの購買期間を２日とした場合の納期遵守率の計算は、（１回÷３回）＝約３３％となり、購入品ａの購買期間を４日とし、購買品ｂの購買期間を２日とした場合の納期遵守率の計算は、最長納期以上にはならないと判断して１００％とする（Ｓ００８）。
【００４９】
納期回答の画面例を図９に挙げる。受注Ｎo.，品目名称，品目コード，受注先に対して、納期期日毎に納期遵守率を算出し、要求納期期日を入力して受注確定とするか、又は納期期日を入力し、その納期期日に対してＳ００８で算出した納期遵守率を算出した結果を表示し、受注確定とする仕様とする。
【００５０】
次に、本発明の納期遵守処理流れの概要について簡単に説明しておく。図７は本発明の処理を示すフロー図である。
【００５１】
受注登録された受注情報（１）（受注Ｎo.（１））に対して既存のＭＲＰ（Material 
Requirement Planning，資材所要量計画）システムによって構成品の所要量展開を実施し、その所要量展開した構成品が品目情報の調達タイプを参照し、購入品であった場合、購買発注（１）を登録し、購買発注（１）は先に登録した受注Ｎo.（１）情報をもっている。また購買発注（１）は購入品の仕入先には、受注情報（２）として登録される。登録された受注情報（２）には、受注Ｎo.（２），購買発注（１）の購買Ｎo.（１）をもっている。受注情報（２）はＭＲＰによって指図情報（２）が生成され、ウェブ入力又はバーコードリーダ等により作業番号及び作業数量等の進捗情報が入力され、指図情報内の作業方法情報の作業番号がセットされる。これら各情報の紐付関係を図８に挙げる。
【００５２】
入力された指図進捗情報（作業番号及び作業数量）と指図情報の指図予定開始日時と作業予定数量の差を算出して一定値以上となった場合、購買発注（１）の警告データと受注情報（１）の警告データに出力することにより、受注担当者は、購買発注（１）の納期が予定通り納入困難であることを把握することが可能となる（Ｓ０１０）。
【００５３】
また、進捗情報履歴により、進捗予測をし、指図情報（２）の指図完了日時を予測する。その予測した指図完了日時より、購買発注（１）の入庫予定日、及び、ＭＲＰ結果の所要量展開情報より受注（１）の出荷予定日時を算出し、受注情報の予測納入日時を変更する（Ｓ０１１）。
【００５４】
進捗予測方法としては、進捗情報履歴を参照し、履歴データがまれに変動することがあるものの、長期間にわたり常に現象又は増加する場合は傾向モデルを使用し、履歴データが平均値の連続的増加または現象する場合は季節変動モデルを使用する（Ｓ０１１）。
【００５５】
収集された作業実績の作業番号が最終番号となり、指図完了した場合、指図情報（２）の作業実績日時を、購買情報の納入先には指図情報（２）の会社コードをセットし、購買期間には予め登録されている購買情報の購買期間と指図情報（２）の作業実績日時の平均日時を算出し、算出した結果を購買情報の購買期間にセットする（Ｓ０１２）。
【００５６】
収集された作業実績の作業番号が最終番号となり、指図完了した場合、購買期間には予め登録されている購買情報の購買期間と指図情報(２)の作業実績日時を比較し、予定日時よりも実績日時が遅延している場合、購買情報に遅延日時と数量をセットする(Ｓ０１３)。
【００５７】
本発明によると受注登録時に、過去製造情報及び過去購買情報より納入工期毎に納期遵守率を算出し、受注登録者はこれら情報を参考とし、受注登録することが可能となり生産者及び受注者間で納期に対するリスクを共有することが可能となる。また、受注登録した品目に購買情報が生じる場合、その購買情報に対する生産進捗状況を把握することにより、受注情報に対する納期遅延情報を入手することが可能となり、納期遅延に対するリスクを軽減することが可能となり、また購買情報に生産実績結果を反映することにより、購買期間を精度の高い情報として扱うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】納期管理システムの概念図。
【図２】納期回答処理の概念図。
【図３】納期遵守処理の概念図。
【図４】各種データベース構成図。
【図５】各種データベース登録手順図。
【図６】納期回答処理フロー図。
【図７】納期遵守処理フロー図。
【図８】納期遵守処理と各情報の紐付関連図。
【図９】納期回答画面仕様の例を示す図。
【図１０】指図進捗画面仕様の例を示す図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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