(57)【要約】【課題】筐体の成形を容易にし、傾き調整用の脚部の突出量の基準位置を容易に把握できる電子機器用筐体およびプロジェクタを提供する。【解決手段】電子機器を収納する筐体本体２３と、筐体本体２３の面から進退可能に設けられ、電子機器の傾きを調整する脚部９２が設けられた電子機器用筐体の筐体本体２３は、内面に突出形成され筐体本体２３内外を連通する孔が形成されたボス９１を有し、脚部９２は、電子機器用筐体から露出し被設置面に当接される接地部９２１と、ボス９１内に収納され外周面にねじ溝ＳＳが形成された軸部９２２とを備える。軸部９２２のねじ溝ＳＳの一部には凹部が形成され、ボス９１の内面には、軸部９２２のねじ溝ＳＳと螺合し、円周方向の一部が切り欠かれ脚部９２進退方向からみた際に孔の円周上で重ならない範囲のねじ山と、軸部９２２がボス９１内面に対して所定量回動した際に凹部に嵌合する突起が形成されている。【選択図】 図７
2005234307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を収納する筐体本体と、この筐体本体の面から進退可能に設けられ、被設置面に設置された際に前記電子機器の傾きを調整する脚部が設けられた電子機器用筐体であって、
前記筐体本体は、該筐体本体内面に突出形成され、内面に該筐体本体内外を連通する孔が形成されたボスを有し、
前記脚部は、前記電子機器用筐体から露出し、前記被設置面に当接される接地部と、前記ボス内に収納され、外周面にねじ溝が形成された軸部とを備え、
前記軸部のねじ溝の一部には凹部が形成され、
前記ボスの内面には、前記軸部のねじ溝と螺合し、螺合する円周方向の一部が切り欠かれ、前記脚部進退方向からみた際に前記孔の円周上で重ならない範囲のねじ山と、前記軸部が前記ボス内面に対して所定量回動した際に、前記凹部に嵌合する突起が形成されていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器用筐体において、
前記ボスおよびその内面に形成されたねじ山は、合成樹脂からなる前記筐体本体と一体成形されていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電子機器用筐体において、
前記ボスは、突出方向に延びる２つの切り欠き溝によって、第１の部分および第２の部分に分割され、
前記ボスの孔を囲む円周方向の長さ寸法は、前記第１の部分が前記第２の部分よりも大きく形成され、
前記第１の部分の内面には前記ねじ山が形成され、前記第２の部分の内面には前記突起が形成されていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれかに記載の電子機器用筐体において、
前記軸部のねじ溝は、谷深さが異なる２つのねじ溝が形成された二条ねじ溝であり、
前記２つのねじ溝のうち、谷の深いねじ溝が前記ボス内面のねじ山と螺合し、
谷の浅いねじ溝には、前記凹部が形成されていることを特徴とする電子機器用筐体。
【請求項５】
光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成された光学像を拡大投写するプロジェクタであって、
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の電子機器用筐体を備えたことを特徴とするプロジェクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のプロジェクタにおいて、
該プロジェクタの投写方向を前方としたときに、前記脚部は、前記電子機器用筐体の後方に設けられる脚部であることを特徴とするプロジェクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器を収納する筐体本体と、この筐体本体の面から進退可能に設けられ、被設置面に設置された際に前記電子機器の傾きを調整する脚部が設けられた電子機器用筐体、および、この電子機器用筐体を備えたプロジェクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、会議、学会、展示会等でのプレゼンテーションや、家庭での映画鑑賞等にプロジェクタが用いられている。このようなプロジェクタは、外装ケース内に設けられた光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、この光学像を拡大投写している。
【０００３】
このようなプロジェクタには、光学像をスクリーン等に適切に投写するために、傾きを調整する脚部が設けられたプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなプロジェクタでは、後部の一方の端部に固定脚が設けられ、他方の端部に傾き調整用の脚部（脚材）が設けられている。この脚部には雄ねじ部が形成され、この雄ねじ部は、外装ケース内部に設けられた金属製のナットと螺合する。このような傾き調整用の脚部を軸方向に回転すると、該脚部の雄ねじ部がナットに対して進退するので、外装ケースからの脚部の突出量が調整され、プロジェクタの傾きが調整される。
【０００４】
【特許文献１】実願２００３−３１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記特許文献１に記載の脚部の構成では、筐体を射出成形等により成形する際に、ナットをインサート成形しなければならず、筐体成形工程が煩雑化する可能性がある。
また、単純なボルトとナットの螺合であるため、使用者が傾き調整用の脚部を一番奥まで没入させた状態でプロジェクタを収納することがある。このため、次に使用する際に、固定脚部との関係で突出量を再度調整する必要があり、プロジェクタの使用上の不便性がある。
さらに、このようなプロジェクタを製造後、梱包して出荷する場合に、傾き調整用の脚部にスペーサ等を噛ませ、固定脚部の突出量に合わせ、内部でがたつかないようにする必要があり、梱包作業時の不要な手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、筐体の成形を容易ならしめ、かつ、傾き調整用の脚部の突出量の基準位置を容易に把握できる電子機器用筐体およびプロジェクタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の電子機器用筐体は、電子機器を収納する筐体本体と、この筐体本体の面から進退可能に設けられ、被設置面に設置された際に前記電子機器の傾きを調整する脚部が設けられた電子機器用筐体であって、前記筐体本体は、該筐体本体内面に突出形成され、内面に該筐体本体内外を連通する孔が形成されたボスを有し、前記脚部は、前記電子機器用筐体から露出し、前記被設置面に当接される接地部と、前記ボス内に収納され、外周面にねじ溝が形成された軸部とを備え、前記軸部のねじ溝の一部には凹部が形成され、前記ボスの内面には、前記軸部のねじ溝と螺合し、螺合する円周方向の一部が切り欠かれ、前記脚部進退方向からみた際に前記孔の円周上で重ならない範囲のねじ山と、前記軸部が前記ボス内面に対して所定量回動した際に、前記凹部に嵌合する突起が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、脚部の軸部の外周面に形成されたねじ溝は、ボス内面に形成されたねじ山と螺合し、脚部は、軸部の軸方向の回動に伴って電子機器用筐体から進退する。また、軸部の所定量の回動により、ねじ溝に形成された凹部は、ボス内面に形成された突起と嵌合する。これによれば、軸部の凹部とボス内面の突起とが嵌合することにより、脚部を所定量回動させた場合の軸部の突出量の基準位置を把握することができる。従って、脚部の突出量の基準位置を容易に把握することができ、電子機器用筐体の傾き調整を容易に行うことができる。
また、ボス内面に形成されたねじ山は、脚部の進退方向から見て孔の円周上で重ならない範囲とされているので、ボス内面にねじ山を容易に形成することができる。
【０００９】
本発明では、前記ボスおよびその内面に形成されたねじ山は、合成樹脂からなる前記筐体本体と一体成形されていることが好ましい。
本発明によれば、脚部の軸部が収納されるボスは、筐体本体と一体成形されるので、電子機器用筐体の部品点数を削減することができるとともに、電子機器用筐体の製造工程を簡素化することができる。すなわち、ボス内面に形成されたねじ山は、脚部の進退方向から見て、孔の円周上で重ならない範囲とされているので、合成樹脂製の筐体本体を射出成形等により成形する際に、成形型同士の接触部分でねじ山を形成させるようにすることができ、成形型の剥離を容易に行うことができる。従って、電子機器用筐体の成形工程の簡素化を図ることができる。
【００１０】
本発明では、前記ボスは、突出方向に延びる２つの切り欠き溝によって、第１の部分および第２の部分に分割され、前記ボスの孔を囲む円周方向の長さ寸法は、前記第１の部分が前記第２の部分よりも大きく形成され、前記第１の部分の内面には前記ねじ山が形成され、前記第２の部分の内面には前記突起が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、円周方向の長さ寸法の大きい第１の部分の内面にねじ山が形成されているので、脚部の軸部に形成されたねじ溝と螺合する第１の部分のねじ山を大きく形成でき、脚部が安定して筐体本体を軸支することができる。
また、第２の部分は第１の部分から分離しているので、第２の部分にボスの直径方向の可撓性を持たせることができる。ここで、第２の部分には突起が形成されており、ボス内に脚部が収納された際に、第２の部分はボスの直径方向外側に撓むとともに、突起を介して、脚部の軸部に内向きに圧力を加えることとなる。一方、脚部を所定量回動させ、脚部のねじ溝に形成された凹部が突起に嵌合された場合では、この圧力が解消するので、該圧力の有無により、脚部の回動においてクリック感を生じさせることができる。従って、脚部の突出量の基準位置を一層容易に把握することができる。
【００１１】
本発明では、前記軸部のねじ溝は、谷深さが異なる２つのねじ溝が形成された二条ねじ溝であり、前記２つのねじ溝のうち、谷の深いねじ溝が前記ボス内面のねじ山と螺合し、谷の浅いねじ溝には、前記凹部が形成されていることが好ましい。
本発明によれば、谷の深いねじ溝に、ボス内面に形成されたねじ山が螺合するので、脚部の軸部がボス内に収納される際に、これら谷の深いねじ溝とねじ山とを確実に螺合させることができ、かつ、ねじ溝とねじ山との噛み合わせが深くなるので、筐体本体を安定して軸支することができる。
また、凹部が形成された谷の浅いねじ溝に、ボス内面に形成された突起が螺合するので、脚部の所定量の回動によるねじ溝の凹部と突起と嵌合が確実に行われるようにすることができる。
【００１２】
また、本発明のプロジェクタは、光源から射出された光束を画像情報に応じて変調して光学像を形成し、形成された光学像を拡大投写するプロジェクタであって、前述の電子機器用筐体を備えたことを特徴とする。
【００１３】
本発明によれば、前述した電子機器用筐体と略同様の作用効果を奏することができる。すなわち、プロジェクタから光学像をスクリーン等に射出する際に、プロジェクタの傾きを調整して水平としなければならないが、この傾き調整の際に、脚部の突出量の基準位置を容易に把握することができる。従って、フット部材の高さ調整およびプロジェクタの傾き調整を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明では、該プロジェクタの投写方向を前方としたときに、前記脚部は、前記電子機器用筐体の後方に設けられる脚部であることが好ましい。
本発明によれば、前述の脚部が電子機器用筐体の投写方向の後方に設けられていることにより、光学像の投写方向を調整しやすくすることができる。すなわち、プロジェクタの投写方向前方は、投写される光学像がスクリーン上に位置するように、煽り方向を調整しなければならず、この煽り方向の角度は一様ではない。しかしながら、プロジェクタの水平位置が脚部の突出量の基準位置として設定された脚部を、プロジェクタの投写方向後方に設けることにより、プロジェクタの水平方向の傾き調整を容易にして、光学像の投写方向調整を簡易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
〔１．プロジェクタの主な構成〕
図１は、本実施形態に係るプロジェクタ１を上方から見た全体斜視図、図２は、プロジェクタ１を下方から見た全体斜視図、図３〜図５は、プロジェクタ１の内部を示す斜視図である。具体的に、図３は、図１の状態からプロジェクタ１のアッパーケース２１を外した図、図４は、図３の状態からシールド板８０およびドライバーボード９０等を外して後方側から見た図、図５は、図４の状態から光学ユニット４を外した図である。
【００１６】
図１〜図３に示すように、電子機器としてのプロジェクタ１は、電子機器用筐体である外装ケース２と、外装ケース２内に収容された電源ユニット３と、同じく外装ケース２内に配置された平面Ｕ字形の光学ユニット４とを備え、全体略直方体形状となっている。
【００１７】
外装ケース２は、それぞれ合成樹脂製とされたアッパーケース２１、フロントケース２２、ロアーケース２３、およびインターフェースカバー２１３で構成されている。アッパーケース２１とフロントケース２２とは一体に形成されている。インターフェースカバー２１３は、プロジェクタ１の背面側に配置されている。
【００１８】
アッパーケース２１は、上面部２１１と、その周囲に設けられた側面部２１２とで形成されている。
上面部２１１の前方側には、ランプカバー２４が嵌め込み式で着脱自在に取り付けられている。また、上面部２１１において、ランプカバー２４の側方には、投写レンズ４６の上面部分が露出した切欠部２１１Ａが設けられ、投写レンズ４６のズーム操作、フォーカス操作を、レバーを介して手動で行えるようになっている。この切欠部２１１Ａの後方側には、操作パネル２５が設けられている。
【００１９】
フロントケース２２は、前記アッパーケース２１の切欠部２１１Ａと連続した丸孔開口２１２Ａが設けられ、この丸孔開口２１２Ａに対応して投写レンズ４６が配置されている。このフロントケース２２において、丸孔開口２１２Ａとは反対側には、内部の電源ユニット３の前方側に位置した排気口２１２Ｂが設けられ、この排気口２１２Ｂには、冷却空気を画像投写領域から外れる方向、すなわち図１中左側へ排気するとともに、遮光を兼ねた排気用ルーバ２６が設けられている。
【００２０】
ロアーケース２３は、底面部２３１と、その周囲に設けられた側面部２３２および背面部２３３とで形成されている。
底面部２３１の前方側には、プロジェクタ１の前後方向での傾きを調整して投写画像の位置合わせを行う第１姿勢調整機構２７が設けられている。また、底面部２３１後方側の一方の隅部には、前後方向と略直交する左右方向でのプロジェクタ１の傾きを調整する第２姿勢調整機構２８が設けられ、他方の隅部には、位置を調整することはできないが、第２姿勢調整機構２８に対応した固定脚であるリアフット２３１Ａが設けられている。なお、第２姿勢調整機構２８については、後に詳述する。
さらに底面部２３１には、冷却空気の吸気口２３１Ｂが設けられている。
一方の側面部２３２には、コ字形のハンドル２９を回動自在に取り付けるための取付部２３２Ａが設けられている。
【００２１】
このような外装ケース２の一方の側面側においては、アッパーケース２１およびロアーケース２３の各側面部２１２、２３２には、ハンドル２９を上側にしてプロジェクタ１を立てた場合の足となるサイドフット２Ａ（図２）が設けられている。
また、外装ケース２の背面側には、インターフェースカバー２１３およびロアーケース２３の背面部２３３に跨った凹部からなるインターフェース部２Ｂが設けられ、このインターフェース部２Ｂの内部側には、種々のコネクタが実装された図示略のインターフェース基板が配置されるようになっている。また、インターフェース部２Ｂの左右両側には、インターフェースカバー２１３およびロアーケース２３の背面部２３３に跨ってスピーカ孔２Ｃおよび吸気口２Ｄが設けられている。このうちの吸気口２Ｄは、内部の電源ユニット３の後方側に位置している。
【００２２】
電源ユニット３は、図４に示すように、電源３１と、電源３１の側方に配置されたランプ駆動回路（バラスト）３２とで構成されている。
電源３１は、電源ケーブルを通して供給された電力をランプ駆動回路３２やドライバーボード９０（図３）等に供給するものであり、前記電源ケーブルが差し込まれるインレットコネクタ３３（図２）を備えている。
ランプ駆動回路３２は、電力を光学ユニット４の光源ランプ４１１に供給するものである。
【００２３】
光学ユニット４は、図４および図６に示すように、光源ランプ４１１から出射された光束を、光学的に処理して画像情報に対応した光学像を形成するユニットであり、インテグレータ照明光学系４１、色分離光学系４２、リレー光学系４３、電気光学装置４４、色合成光学系としてのクロスダイクロイックプリズム４５（図６）、および投写光学系としての投写レンズ４６を備えている。
【００２４】
これら電源ユニット３および光学ユニット４は、上下を含む周囲のアルミ製のシールド板８０（図３、図５）で覆われており、これによって、電源ユニット３等から外部への電磁ノイズの漏れを防止している。
【００２５】
〔２．光学系の詳細な構成〕
図４および図６に示すように、インテグレータ照明光学系４１は、電気光学装置４４を構成する３枚の液晶パネル４４１（赤、緑、青の色光毎にそれぞれ液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂと示す）の画像形成領域をほぼ均一に照明するための光学系であり、光源装置４１３と、第１レンズアレイ４１８と、第２レンズアレイ４１４と、偏光変換素子４１５と、第１コンデンサレンズ４１６と、反射ミラー４２４と、第２コンデンサレンズ４１９とを備えている。
【００２６】
これらのうち、光源装置４１３は、放射状の光線を出射する放射光源としての光源ランプ４１１と、この光源ランプ４１１から出射された放射光を反射するリフレクタ４１２とを有する。光源ランプ４１１としては、ハロゲンランプやメタルハライドランプ、または高圧水銀ランプが用いられることが多い。リフレクタ４１２としては、放物面鏡を用いている。放物面鏡の他、平行化レンズ（凹レンズ）と共に楕円面鏡を用いてもよい。
この光源装置４１３が、本実施形態の重要な部分であり、後に詳述する。
【００２７】
第１レンズアレイ４１８は、光軸方向から見てほぼ矩形状の輪郭を有する小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。各小レンズは、光源ランプ４１１から出射される光束を、複数の部分光束に分割している。各小レンズの輪郭形状は、液晶パネル４４１の画像形成領域の形状とほぼ相似形をなすように設定されている。
【００２８】
第２レンズアレイ４１４は、第１レンズアレイ４１８と略同様な構成を有しており、小レンズがマトリクス状に配列された構成を有している。この第２レンズアレイ４１４は、第１コンデンサレンズ４１６および第２コンデンサレンズ４１９とともに、第１レンズアレイ４１８の各小レンズの像を液晶パネル４４１上に結像させる機能を有している。
【００２９】
偏光変換素子４１５は、第２レンズアレイ４１４と第１コンデンサレンズ４１６との間に配置されるとともに、第２レンズアレイ４１４と一体でユニット化されている。このような偏光変換素子４１５は、第２レンズアレイ４１４からの光を１種類の偏光光に変換するものであり、これにより、電気光学装置４４での光の利用効率が高められている。
【００３０】
具体的に、偏光変換素子４１５によって１種類の偏光光に変換された各部分光は、第１コンデンサレンズ４１６および第２コンデンサレンズ４１９によって最終的に電気光学装置４４の液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂ上にほぼ重畳される。偏光光を変調するタイプの液晶パネル４４１を用いた本実施形態のプロジェクタ１（電気光学装置４４）では、１種類の偏光光しか利用できないため、他種類のランダムな偏光光を発する光源ランプ４１１からの光のほぼ半分が利用されない。
そこで、偏光変換素子４１５を用いることにより、光源ランプ４１１からの出射光を全て１種類の偏光光に変換し、電気光学装置４４での光の利用効率を高めている。なお、このような偏光変換素子４１５は、たとえば特開平８−３０４７３９号公報に紹介されている。
【００３１】
色分離光学系４２は、２枚のダイクロイックミラー４２１、４２２と、反射ミラー４２３とを備え、ダイクロイックミラー４２１、４２２によりインテグレータ照明光学系４１から出射された複数の部分光束を赤、緑、青の３色の色光に分離する機能を有している。
【００３２】
リレー光学系４３は、入射側レンズ４３１、リレーレンズ４３３、および反射ミラー４３２、４３４を備え、色分離光学系４２で分離された色光、青色光を液晶パネル４４１Ｂまで導く機能を有している。
【００３３】
この際、色分離光学系４２のダイクロイックミラー４２１では、インテグレータ照明光学系４１から出射された光束の青色光成分と緑色光成分とが透過するとともに、赤色光成分が反射する。ダイクロイックミラー４２１によって反射した赤色光は、反射ミラー４２３で反射し、フィールドレンズ４１７を通って赤色用の液晶パネル４４１Ｒに達する。このフィールドレンズ４１７は、第２レンズアレイ４１４から出射された各部分光束をその中心軸（主光線）に対して平行な光束に変換する。他の液晶パネル４４１Ｇ、４４１Ｂの光入射側に設けられたフィールドレンズ４１７も同様である。
【００３４】
ダイクロイックミラー４２１を透過した青色光と緑色光のうちで、緑色光はダイクロイックミラー４２２によって反射し、フィールドレンズ４１７を通って緑色用の液晶パネル４４１Ｇに達する。一方、青色光はダイクロイックミラー４２２を透過してリレー光学系４３を通り、さらにフィールドレンズ４１７を通って青色光用の液晶パネル４４１Ｂに達する。なお、青色光にリレー光学系４３が用いられているのは、青色光の光路の長さが他の色光の光路長さよりも長いため、光の拡散等による光の利用効率の低下を防止するためである。すなわち、入射側レンズ４３１に入射した部分光束をそのまま、フィールドレンズ４１７に伝えるためである。なお、リレー光学系４３には、３つの色光のうちの青色光を通す構成としたが、これに限らず、例えば、赤色光を通す構成としてもよい。
【００３５】
電気光学装置４４は、３枚の光変調装置となる液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂを備え、これらは、例えば、ポリシリコンＴＦＴをスイッチング素子として用いたものであり、色分離光学系４２で分離された各色光は、これら３枚の液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂによって、画像情報に応じて変調されて光学像を形成する。
【００３６】
クロスダイクロイックプリズム４５は、３枚の液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂから出射された各色光ごとに変調された画像を合成してカラー画像を形成するものである。なお、クロスダイクロイックプリズム４５には、赤色光を反射する誘電体多層膜と青色光を反射する誘電体多層膜とが、４つの直角プリズムの界面に沿って略Ｘ字状に形成され、これらの誘電体多層膜によって３つの色光が合成される。そして、プリズム４５で合成されたカラー画像は、投写レンズ４６から出射され、スクリーン上に拡大投写される。
【００３７】
以上説明した各光学系４１〜４５は、図４に示すように、合成樹脂製の光学部品用筐体としての光学部品用筐体４７内に収容されている。
この光学部品用筐体４７は、前述の各光学部品４１４〜４１９、４２１〜４２３、４３１〜４３４を上方からスライド式に嵌め込む溝部がそれぞれ設けられた部品収納部材４７１と、部品収納部材４７１の上部の開口側を閉塞する蓋状の図示しない蓋状部材とで構成されている。
また、光学部品用筐体４７の光出射側にはヘッド部４９が形成されている。ヘッド部４９の前方側に投写レンズ４６が固定され、後方側に液晶パネル４４１Ｒ、４４１Ｇ、４４１Ｂが取り付けられたプリズム４５が固定されている。
【００３８】
〔３．第２姿勢調整機構の構造〕
図７は、第２姿勢調整機構２８の構造を示す分解図である。また、図８は、第２姿勢調整機構２８を構成するボス９１の分解図である。
第２姿勢調整機構２８は、図７に示すように、筐体本体であるロアーケース２３内面に形成されたボス９１と、このボス９１に回動自在に収納され、回動に伴ってロアーケース２３の底面部２３１から進退する脚部であるフット部材９２とを備えている。
ボス９１は、ロアーケース２３の内外を連通する図示しない孔を囲むように、ロアーケース２３内に一体成形された略円筒状部分である。このボス９１は、前述の孔を介してフット部材９２が収納されるボス本体９１Ａと、このボス本体９１Ａをロアーケース２３に安定させる台座部９１Ｂとを備えている。このうち、台座部９１Ｂは、ボス本体９１Ａの周囲を囲むように形成され、ボス本体９１Ａと、ロアーケース２３とを接続するように補強用のリブ９１Ｂ１が略同じ間隔で４箇所に形成されている。
【００３９】
ボス本体９１Ａは、図７および図８に示すように、円筒方向に形成された２つの切り欠き溝９１３によって分割された第１部分９１１および第２部分９１２を備えている。
第１部分９１１は、第２部分９１２に比べ、前述の孔を囲む円周方向の弧の長さ寸法が大きくなるように形成されている。この第１部分９１１の内面には、一本のねじ山９１１Ａが形成されている。詳述すれば、このねじ山９１１Ａは、ボス９１の軸方向、すなわち、フット部材９２の進退方向から見たときに、孔の円周上で重ならない範囲で形成されている。
第２部分９１２には、第１部分９１１に形成されたねじ山９１１Ａより上方に、半球形状の突起９１２Ａが形成されている。この突起９１２Ａは、第１部分９１１に形成されたねじ山９１１Ａを第２部分９１２に延長してできる仮想のねじ山に対するねじ溝上に形成されている。なお、この第２部分は、可撓性を有しており、ボス９１の軸方向から見た場合の直径方向に外側に撓むことが可能である。
【００４０】
このようなボス９１によれば、合成樹脂製のロアーケース２３の成形時に、ロアーケース２３とともにボス９１を成形することができる。従って、部品点数の削減を図り、ボス９１を含んで構成される第２姿勢調整機構２８の構造を簡素化することができるとともに、第２姿勢調整機構２８ひいてはロアーケース２３の製造工程を削減することができる。
また、第１部分９１１に形成されたねじ山９１１Ａは、ボス９１の軸方向から見たときに、孔の円周上で重ならない範囲で形成されているので、ロアーケース２３の成形時に成形型の剥離を容易にすることができるので、ロアーケース２３の製造を一層簡易に行うことができる。
【００４１】
フット部材９２は、前述のように、ロアーケース２３の底面部２３１から進退してプロジェクタ１の傾き調整を行うものである。このフット部材９２は、図７に示すように、略円盤状の接地部９２１と、この接地部９２１の上面から同軸状態に延びる軸部９２２と、この軸部９２２の上端に形成された抜け止め部９２３とを備えている。
【００４２】
接地部９２１は、底面が台等の被接地面に当接される部分であり、ロアーケース２３の底面部２３１から露出している。この接地部９２１の外周には、フット部材９２の回動を容易にするための凹凸が形成されている。
軸部９２２は、ボス９１内部に軸方向回動自在に収納される部分であり、この軸部９２２の外周には、軸方向に沿ってねじ溝ＳＳが形成されている。この軸部９２２の軸方向の寸法は、ボス本体９１Ａの軸方向の寸法より長く形成されている。
抜け止め部９２３には、軸部９２２の上端から軸部９２２形成方向に突出し、その先端部分で突出方向に略直交する方向に、軸部９２２の外径寸法より長くなるように延出した２つのＬ字部９２３Ａが設けられている。これらＬ字部９２３Ａは可撓性を有し、ボス９１内に軸部９２２を収納する際に内側に撓み、Ｌ字部９２３Ａがボス本体９１Ａ上端に達したときに撓みが解消される。これにより、フット部材９２がボス９１から抜け出ることが防がれる。
【００４３】
図９は、軸部９２２の部分拡大図である。
軸部９２２の外周には、前述のねじ溝ＳＳとねじ山ＳＴが形成されている。このねじ溝ＳＳは、谷径寸法の小さいねじ溝ＳＳ１と、谷径寸法の大きいねじ溝ＳＳ２との２本のねじ溝により構成されている。すなわち、ねじ溝ＳＳは、谷の深いねじ溝ＳＳ１と、谷の浅いねじ溝ＳＳ２とにより形成されている。
【００４４】
ねじ溝ＳＳ１は、ボス本体９１Ａの第１部分９１１に形成されたねじ山９１１Ａと螺合する。ここで、ねじ溝ＳＳ１の谷径は、雌ねじである第１部分９１１のねじ山９１１Ａの内径と略一致するとされている。また、前述のように、ボス本体９１Ａの内径、つまり、ボス本体９１Ａを雌ねじと看做した場合の谷径は、軸部９２２の外径寸法と略一致するとされている。これによれば、ねじ山９１１Ａを、谷の深いねじ溝ＳＳ１に確実に螺合させることができる。
また、ねじ溝ＳＳ１は、ねじ溝ＳＳ２より谷が深いので、このねじ溝ＳＳ１にボス９１のねじ山９１１Ａを螺合させることにより、ねじ溝ＳＳ１とねじ山９１１Ａとの噛み合わせが深くなり、ロアーケース２３を安定して軸支することができ、プロジェクタ１の姿勢を安定して調整することができる。
【００４５】
ねじ溝ＳＳ２は、第２部分９１２に形成された突起９１２Ａの先端部分と螺合する。このねじ溝ＳＳ２の１箇所には、ねじ溝ＳＳ２を中心とし、このねじ溝ＳＳ２を挟むねじ山ＳＴに渡って凹部９２２Ａが形成されている。
凹部９２２Ａには、突起９１２Ａが嵌合する。このため、凹部９２２Ａは、略半球形状に形成された突起９１２Ａの形状に合わせて、半球形状に凹んで形成されている。この凹部９２２Ａは、この凹部９２２Ａに突起９１２Ａが嵌合した場合に、水平な被設置面上にプロジェクタ１を設置し、プロジェクタ１が水平となる位置に形成されている。これにより、凹部９２２Ａが突起９１２Ａと嵌合した位置を、プロジェクタ１が水平となるフット部材９２の突出量の基準位置とすることができ、この基準位置を凹部９２２Ａと突起９１２Ａとの嵌合により確認することができる。
【００４６】
ここで、第２部分９１２は、前述のように、可撓性を有しており、第２部分９１２の内面に突起９１２Ａが形成されているので、ボス９１内にフット部材９２の軸部９２２が収納された場合に、第２部分９１２は、ボス９１の直径方向外側に撓むとともに、突起９１２Ａが、螺合するねじ溝ＳＳ２を介して、軸部９２２に圧力を加えることとなる。これにより、突起９１２Ａをねじ溝ＳＳ２に確実に螺合させることができ、フット部材９２の軸部９２２を保持することができる。また、この圧力は、突起９１２Ａがねじ溝ＳＳ２に形成された凹部９２２Ａに嵌合された際に緩和されることとなる。このため、突起９１２Ａが凹部９２２Ａに嵌合された場合と、嵌合されていない場合とで、圧力に変化が生じ、クリック感を生じさせることができる。従って、前述の基準位置に達したときのフット部材９２の突出量を、使用者が容易に把握することができる。
また、このねじ溝ＳＳ２は、谷が浅く形成されているので、突起９１２Ａとねじ溝ＳＳ２とが深く螺合することがない。このため、軸部９２２の螺進螺退が妨げられることを抑えることができる。
【００４７】
さらに、第２姿勢調整機能２８が、ロアーケース２３の後方側に設けられているので、プロジェクタ１の傾き調整を容易に行うことができる。ここで、前方側に設けられた前述の第１姿勢調整機構２７は、光学像をスクリーン上に表示するため、プロジェクタ１の煽り方向の姿勢を調整するが、この煽り方向の姿勢は、スクリーンの位置およびプロジェクタ１を設置する被設置面の位置により一様でない。これに対し、後方側に設けられた第２姿勢調整機構２８は、煽り方向の姿勢調整には関与せずに、プロジェクタ１の水平方向の姿勢を調整する。このプロジェクタ１の水平方向の傾き調整に際して、フット部材９２の所定量の回動に伴う突出量の基準位置を、ボス９１に形成された突起９１２Ａとフット部材９２に形成された凹部９２２Ａとの嵌合によるクリック感で認識できる。従って、プロジェクタ１の水平方向の傾き調整を容易に行うことができ、光学像の投写方向調整を簡略化することができる。
【００４８】
〔４．実施形態の変形〕
本発明は前述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
前記実施形態では、第２姿勢調整機構２８を構成するボス９１は、ロアーケース２３と一体成形されるとしたが、ボス９１を別部材としてロアーケース２３に接着剤等により取り付ける構成であってもよい。この場合、ロアーケース２３の成形後に孔を設け、その孔から挿通されるフット部材９２を収納するようにボス９１を取り付ければよい。なお、ボス９１をロアーケース２３と一体成形することにより、前述のように、プロジェクタ１の構成部品点数を削減できるほか、第２姿勢調整機構２８の形成を簡易に行うことができる。
また、ロアーケース２３および第２姿勢調整機構２８は、合成樹脂製としたが、これに限らず金属製としてもよい。なお、金属製とすれば、高い強度を保持することができ、合成樹脂製とすれば、これらの一体成形が可能であり、ケース製造を簡易に行うことができるだけでなく、軽量化を図ることができる。
【００４９】
前記実施形態では、ボス９１は、円筒方向に形成された２つの切り欠き溝９１３により、第１部分９１１と、第２部分９１２とに分割されているとしたが、１つの円筒形状を有するボスにより構成され、このボス内面にねじ山および突起が形成されている構造であってもよい。なお、第１部分９１１および第２部分９１２により構成されるボス９１とすれば、弧の長さ寸法が小さく、突起９１２Ａが形成された第２部分９１２に可撓性を持たせることができる。また、これにより、突起９１２Ａとフット部材９２の軸部９２２に形成された凹部９２２Ａとを確実に嵌合させることができる。
【００５０】
前記実施形態では、フット部材９２の軸部９２２には、谷の深さが異なる２本のねじ溝ＳＳ１，ＳＳ２が形成されるとしたが、１本のねじ溝が形成され、該ねじ溝の所定の位置に凹部が形成される構成であってもよい。この場合、突起９１２Ａを、第１部分９１１に形成されたねじ山９１１Ａを第２部分９１２に延長してできる仮想のねじ山上に形成すればよい。これによれば、フット部材９２の構造を簡素化することができる。なお、２本のねじ溝ＳＳ１，ＳＳ２により構成される軸部９２２を備えたフット部材９２とすれば、谷の深いねじ溝ＳＳ１がねじ山９１１Ａと螺合するので、フット部材９２がロアーケース２３を安定して軸支ができ、谷の浅いねじ溝ＳＳ２が突起と螺合するので、フット部材９２の螺進螺退を妨げないようにすることができる。
【００５１】
前記実施形態では、第２姿勢調整機構２８は、ロアーケース２３の後方側に設けたが、前方側に設けてもよい。すなわち、煽り方向の姿勢調整に第２姿勢調整機構２８を設けてもよい。なお、第２姿勢調整機構２８をロアーケース２３の後方側に設けることにより、前述のように、プロジェクタ１の傾き調整を容易にすることができる。
【００５２】
前記実施形態では、３つの液晶パネル４４１を用いたプロジェクタの例のみを挙げたが、４つ以上の液晶パネルを用いたプロジェクタにも適用可能である。
また、光変調装置として液晶パネル４４１を用いたが、マイクロミラーを用いたデバイスなど、液晶以外の光変調装置を用いてもよい。
さらに、前記各実施形態では、液晶パネルに、光入射面と光射出面とが異なる透過型の液晶パネルを用いていたが、光入射面と光射出面とが同一となる反射型の液晶パネルを用いてもよい。
【００５３】
前記実施形態では、電子機器としてプロジェクタ１を採用したが、本発明はこれに限らず、非設置面に設置する際に、傾きの調整を行う電子機器であれば、採用可能である。例えば、テレビ等の筐体として、本発明の電子機器用筐体を採用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、プロジェクタに利用できる他、設置される際に傾きを調整する必要のある電子機器にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係るプロジェクタを上方から見た全体斜視図。
【図２】前記実施形態におけるプロジェクタを下方から見た全体斜視図。
【図３】図１の状態からアッパーケースを外した状態を示す斜視図。
【図４】図３の状態からシールド板、ドライバーボードを外して後方側から見た斜視図。
【図５】図４の状態から光学ユニットを外した状態を示す斜視図。
【図６】前記実施形態における光学ユニットの模式図。
【図７】前記実施形態における第２姿勢調整機構を示す分解斜視図。
【図８】前記実施形態における第１部分および第２部分を示す分解図。
【図９】前記実施形態におけるフット部材の軸部を示す部分拡大図。
【符号の説明】
【００５６】
１…プロジェクタ（電子機器）、２…外装ケース（電子機器用筐体）、２３…ロアーケース（筐体本体）、９１…ボス、９２…フット部材（脚部）、９１１…第１部分（第１の部分）、９１２…第２部分（第２の部分）、９１３…切り欠き溝、９１１Ａ…ねじ山、９１２Ａ…突起、９２１…接地部、９２２…軸部、９２２Ａ…凹部、ＳＳ…ねじ溝、ＳＳ１…谷の深いねじ溝、ＳＳ２…谷の浅いねじ溝。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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