(57)【要約】【課題】液漏れが生じた場合でも、周辺電気回路の短絡等といった被害を防止することが出来る冷却装置、冷却装置を用いた投写型表示装置、及び冷却装置を用いた電子機器を提供すること。【解決手段】冷却対象である発熱体から受熱する受熱手段１０２と、前記受熱手段から受熱する液状媒体１１０と、液状媒体１１０から受熱し、放熱する放熱手段１１４と、液状媒体１１０が流れる流路と、前記流路に、液状媒体１１０を循環させるための送液手段１０７と、前記流路の全部又は一部の周囲に、前記液状媒体を吸収する吸収手段１１８、１１９とを、備えた冷却装置。【選択図】  図２
2005234070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却対象である発熱体から受熱する受熱手段と、
前記受熱手段から受熱する液状媒体と、
前記液状媒体から受熱し、放熱する放熱手段と、
前記液状媒体が流れる流路と、
前記流路に前記液状媒体を循環させるための送液手段と、
前記流路の全部又は一部の周囲に、前記液状媒体を吸収する吸収手段とを備えた、冷却装置。
【請求項２】
前記吸収手段は、高分子ポリマーを混入した繊維材を有する、請求項１記載の冷却装置。
【請求項３】
投写用光源装置と、
光の変調を行う映像素子と、
前記投写用光源装置から入射した光を分解し、前記映像素子へ出射し、前記映像素子から入射した光の合成を行う色分離合成プリズムと、
前記色分離合成プリズムから入射した、前記合成が行われた光をスクリーン上へ投写する投写レンズと
請求項１に記載の冷却装置とを備え、
前記発熱体は、前記映像素子である、投写型表示装置。
【請求項４】
前記映像素子は、反射型映像素子又は透過型映像素子である、請求項３記載の冷却装置。
【請求項５】
発熱する電子部品と、
請求項１に記載の冷却装置とを備え、
前記発熱体は、前記電子部品である、電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内部に配設された半導体、ＣＰＵ、又は映像素子などの発熱電子部品を液状媒体を循環させて冷却または温度制御する冷却装置およびその冷却装置を搭載し、且つ液漏れ対策を施した電子機器に関するものである。
【０００２】
そしてその電子機器としては画像を投写レンズによりスクリーン上に拡大投写する投写型表示装置やパーソナルコンピュータ、半導体レーザー装置等が掲げられる。
【背景技術】
【０００３】
ノートタイプのパーソナルコンピュータや移動体通信機器に代表される携帯型の電子機器は、マルチメディア情報を処理するためのマイクロプロセッサを装備している。この種のマイクロプロセッサは、演算速度の高速化や多機能化に伴い、動作中の発熱量が急速に増大する傾向がある。そのため、マイクロプロセッサの動作を安定的に保証するためには、その発熱量に見合う冷却性の向上が必要である。
【０００４】
また、半導体レーザー光源装置に代表される電子機器は、高出力化やビームの波長安定性確保の観点から、発振源となる半導体を適当な温度に温度制御する必要がある。また、近年の小型化の要望のため、その温度制御装置の小型化と高い温度制御性能が要求されるようになってきている。
【０００５】
また、ライトバルブ上で映像信号に変調された画像を照明光で照射し、投写レンズによりスクリーン上にその画像を拡大投写する投写型表示装置に代表される表示装置においては、画像情報をより鮮明に投影するために高解像度のライトバルブからなる映像素子が用いられ、さらに投影画面の明るい高輝度化が促進されている。
【０００６】
また、高輝度が求められる投写型表示装置の映像素子や、偏光板等の光学素子は原理的には入射される光量に対し、有効にスクリーンに投影されない成分等の光による熱量を吸収するため、発熱が輝度アップの制限となっている。
【０００７】
以下、電子機器や投写型表示装置の熱対策に関する従来の技術について説明する。
【０００８】
ここでは、一般的な投写型表示装置における液状媒体を用いた冷却装置を例として説明する。
【０００９】
まず、投写型表示装置の光学系は基本的に次の各部分から構成されている。すなわち光源ランプユニットと、その光源ランプユニットの光源からの白色光を赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）に色分解し、これらの光を画像情報に応じて変調する透過型液晶パネル等から構成された映像素子と、その変調された光を色合成する光学ユニットと、その色合成された光をスクリーン上に拡大投影する投写レンズユニット等で構成されている。
【００１０】
そして最近では、投写型表示装置は画像情報をより鮮明に投影するために高解像度の映像素子が用いられてきており、さらに投影画面の明るい高輝度化が促進されていることは上述したとおりである。
【００１１】
従来の液状媒体を用いた冷却装置に関して、例えば、特許文献１、又は特許文献２に開示されている投写型表示装置の基本的な構成を図３に示す。これらの投写型表示装置では、光源装置２０１のランプ２０１ａから出射された光のうち最終的に投写レンズ２０７を介してスクリーン上へ投写されるもの以外の光の多くは、透過型液晶表示素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃや、その周辺の光学素子などに吸収されて発熱する。
【００１２】
そこで、透過型液晶表示素子３０４ａ、３０４ｂ、３０４ｃ、偏光子３０５や投写レンズ２０７の一部等で封止した密閉構造物に、透光性の液状媒体を充填すること、または、充填された液状媒体２０６が循環可能な容器である受熱部２０８ｃ内に液晶表示素子３０４ｃを封入し、発熱部の冷却を行っている。又、発熱部の冷却を行うために、図３に示す従来の投写型表示装置は、透過型液晶表示素子３０４ｃから液状媒体２０６に伝えられた熱を放熱するための放熱器２０３と放熱フィン２０５が設置されている。又、受熱部２０８ｃから放熱器２０３へ液状媒体２０６を循環させるための送液ポンプ２０２が設置されており、受熱部２０８ｃ、送液ポンプ２０２、放熱器２０３は、ホース２０４によって接続されている。すなわち、液状媒体２０６は受熱部２０８ｃ、送液ポンプ２０２、放熱器２０３、受熱部２０８ｃへとホース２０４内を通って循環する。
【００１３】
なお、液状媒体２０６としては、効率よく冷却が行えるように熱伝導率、熱容量が比較的良く、冷却媒体の循環または対流が潤滑に行えるように粘度が低い液体であるエチレングリコール、グリセリン、または、これらと水との混合液などを用いている。
【００１４】
一方、上述した透過型液晶表示素子に代わって、液晶等による反射型映像素子が使用されるようになってきている。しかしながら、反射型映像素子であっても僅かの光吸収が発生するために、この反射型映像素子を強制的に冷却する必要がある。
【特許文献１】特開平１１−１１９２０２号公報
【特許文献２】特許第２７２４０７４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、品質管理上の問題や事故等の要因で、送液ポンプ２０２から液状媒体２０６が送出もしくは吸入される接合部において液漏れが発生したり、またホース２０４にピンホール等の穴が生じ液漏れが発生する可能性があった。
【００１６】
又、例えば、投写型表示装置を周囲の気圧の低い環境（例えば高地など）で使用するよう場合、周辺環境の気圧が減少するため、相対的に液状媒体２０６の圧力が増加した状態で、循環経路へ送出されるため、接合部やホース２０４への負荷が増加する。このとき通常の気圧での使用に比べ、液漏れが発生する可能性は高くなる。
【００１７】
また接合部での液漏れが起こりうる原因として、接合部品の膨張係数の違いが考えられる。例えば送液ポンプ２０２から液状媒体２０６が送出される部位が金属であり、そこに接合されるホース２０４がゴムで構成されるような場合を考える。例えば発熱体である透過型液晶表示素子３０４ｃがとても高温になったとすると、高温の液状媒体２０６が、ホース２０４を通って、受熱部２０８ｃから放熱器２０３へと循環することになる。
【００１８】
この場合、一般に金属よりゴムの膨張係数の方が大きいため、送液ポンプ２０２から液状媒体２０６が送出される部位よりもホース２０４の方が膨張しやすいことになる。このとき送液ポンプ２０２から液状媒体２０６が送出される部位とホース２０４との接合部に隙間が生じ、この隙間から液漏れが発生する可能性がある。
【００１９】
上記液漏れによって、投写型表示装置はもちろん投写型表示装置を設置している周辺環境にも、電気回路が短絡する等といった被害を与えたりするおそれがあった。
【００２０】
上記従来の課題を考慮し、本発明の目的は、液漏れが生じた場合でも、周辺電気回路の短絡等といった被害を防止することが出来る冷却装置、冷却装置を用いた投写型表示装置、及び冷却装置を用いた電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
上記目的を達成するために、第１の本発明は、冷却対象である発熱体から受熱する受熱手段と、前記受熱手段から受熱する液状媒体と、前記液状媒体から受熱し、放熱する放熱手段と、前記液状媒体が流れる流路と、前記流路に前記液状媒体を循環させるための送液手段と、前記流路の全部又は一部の周囲に、前記液状媒体を吸収する吸収手段とを備えた、冷却装置である。
【００２２】
又、第２の本発明は、前記吸収手段は、高分子ポリマーを混入した繊維材を有する、第１の本発明の冷却装置である。
【００２３】
又、第３の本発明は、投写用光源装置と、光の変調を行う映像素子と、前記投写用光源装置から入射した光を分解し、前記映像素子へ出射し、前記映像素子から入射した光の合成を行う色分離合成プリズムと、前記色分離合成プリズムから入射した、前記合成が行われた光をスクリーン上へ投写する投写レンズと、第１の本発明の冷却装置とを備え、前記発熱体は、前記映像素子である、投写型表示装置である。
【００２４】
又、第４の本発明は、前記映像素子は、反射型映像素子又は透過型映像素子である、第３の本発明の冷却装置である。
【００２５】
又、第５の本発明は、発熱する電子部品と、第１の本発明の冷却装置とを備え、前記発熱体は、前記電子部品である、電子機器である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、液漏れが生じた場合でも、周辺電気回路の短絡等といった被害を防止することが出来る冷却装置、冷却装置を用いた投写型表示装置、及び冷却装置を用いた電子機器を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における電子機器として投写型表示装置を示す概略構成図であり、図２は同冷却装置部の概略断面図である。
【００２９】
図１に示す様に、本実施の形態の形態１における投写型表示装置は一般的に画像情報を光学的に拡大投影するための光源である光源ランプユニット１と、その光源ランプユニット１の光から赤外線や紫外線を除去し、可視光のみを透過するためのフィルター２と、そのフィルター２からの可視光を集光するための照射光学ユニット３とを備えている。前記照射光学ユニット３で集光された光が反射プリズムユニット６を通過した後、これを色分解して反射型映像素子４ａ、４ｂ、４ｃに導くとともに、この反射型映像素子４ａ、４ｂ、４ｃで光学的に画像情報に生成された光を色合成する色分離合成プリズムユニット５が設置されている。又、前記色分離合成プリズムユニット５で合成された画像情報が前記反射プリズムユニット６で反射されてこれを拡大投写するための投写レンズユニット７が設置されている。
【００３０】
又、光源ランプユニット１は、一般的に発光効率が高いとされる超高圧水銀ランプ１ａと、光を効率よく集光するための凹面鏡１ｂで構成されている。光源ランプユニット１からの光をＲ（赤）、Ｇ（緑）、Ｂ（青）に色分解及び色合成する色分離合成プリズムユニット５は、例えば白色光を波長的に選択する青反射ダイクロイックミラーと赤反射ダイクロイックミラーと、緑透過のダイクロイックミラーで構成され、各々の膜特性から白色光はＲ、Ｇ、Ｂに色分解されて各Ｒ、Ｇ、Ｂの反射型映像素子４ａ、４ｂ、４ｃへ導かれる。そして、反射型映像素子４ａ、４ｂ、４ｃで画像情報に変調された光は再び色分離合成プリズムユニット５で合成される。
【００３１】
次に、合成された光は、反射プリズムユニット６で反射され、投写レンズユニット７に導かれ、投写レンズユニット７からスクリーン上等に投写される。尚、反射プリズムユニット６は照射光学ユニット３からの光を透過するとともに色分離合成プリズムユニット５で色合成された光を投写レンズユニット７に導く、いわゆるハーフミラー構成の一体型プリズムである。
【００３２】
図２の１００は、本発明の発熱素子の一例である反射型映像素子４ｃ用の冷却装置である。尚、図１の反射型映像素子４ａ、４ｂに対応する冷却装置１００も同一の機能を有するため、詳しい説明は省略する。
【００３３】
反射型映像素子４ｃには、反射型アルミニューム等で形成された受熱部材１０２が密着接合され、両者は熱的に面接合されている。この受熱部材１０２の外周縁に第１の受熱ケーシング１０３が、密閉（水密）接合され、受熱部材１０２と一体的に組みつけられている。尚、第１の受熱ケーシング１０３は合成樹脂成形等から形成された方形枠状であり、熱伝導率は上記受熱部材１０２よりも小さい材料からなっている。又、受熱部材１０２と第１の受熱ケーシング１０３との密閉接合には、例えばゴム製のＯリング（図示せず）等を用いることが出来る。
【００３４】
前記受熱部材１０２と第１の受熱ケーシング１０３との組み付けにより、反射型映像素子４ｃの背面方向に内容積を持つ容器状が形成され、かつその反射型映像素子４ｃ側の外周縁には枠状の第１の位置決め部１０４が形成され、この第１の位置決め部１０４に反射型映像素子４ｃの外周部が概ね位置決めされている。
【００３５】
又、受熱部材１０２に対して所定の空間（前記内容積）を開けて、第１の受熱ケーシング１０３に、一般的にペルチェ素子と呼ばれる電子冷却素子１０５が設置されている。この電子冷却素子１０５の外周縁は、第１の受熱ケーシング１０３に密閉（水密）的に接合固定されている。尚、この密閉的接合固定には、例えばゴム製のＯリング（図示せず）等を使用することができる。
【００３６】
又、第１の受熱部材１０２、第１の受熱ケーシング１０３、及び電子冷却素子１０５によって密閉された空間内に熱伝達媒体１０６が充填されている。この熱伝達媒体１０６は、例えばプロプレングリコール等のアルコール水溶液からなる。従って、熱伝達媒体１０６と受熱部材１０２とは直接平面接触し、また同様に熱伝達媒体１０６と電子冷却素子１０５も直接平面接触してこれらは熱的接合されている。
【００３７】
尚、本発明の受熱手段は、例えば本実施の形態１では、受熱部材１０２、第１受熱ケーシング１０３、電子冷却素子１０５、及び熱伝達媒体１０６に相当するが、上記構成に限るものではなく、要するに発熱体である反射型映像素子４ｃから受熱出来さえすればよい。
【００３８】
又、電子冷却素子１０５と平面でもって熱的に接合するように、第２の受熱ケーシング１０８が密着されている。この受熱ケーシング１０８をケースとして扁平形状の遠心ポンプからなる、本発明の送液手段の一例である送液ポンプ１０７が設置されている。尚、この第２の受熱ケーシング１０８は高熱伝導率の金属材料、例えばアルミニューム合金等で形成されている。
【００３９】
そして第２の受熱ケーシング１０８と第１の受熱ケーシング１０３とは、その第１の受熱ケーシング１０３の外周縁に形成された第２の位置決め部１０９によって位置決めされて一体的に固定されている。又、送液ポンプ１０７によって循環され、熱量を移送する液状媒体１１０が、第２の受熱ケーシング内に充填されている。この液状媒体１２０は、例えばプロプレングリコールのようなアルコール水溶液からなる。
【００４０】
又、送液ポンプ１０７の他方の扁平部にはモータ１０７ａが設けられており、そのモータ軸１０７ｂにはブレード１０７ｃが一体に固定されている。又、送液ポンプ１０７への液状媒体１１０の入口側の循環経路１１２が設けられており、送液ポンプ１０７から液状媒体１１０が送出される出口側の循環経路１１３が設けられている。
【００４１】
前記送液ポンプ１０７の入り口側の循環経路１１２はこの送液ポンプ１０７のケーシングを兼ねる第２の受熱ケーシング１０８の一方の扁平面側、すなわち電子冷却素子１０５側に配置されている。そしてその循環経路１１２には第２の受熱ケーシング１０８内を通るパイプ状の通路１１２ａが形成され、その通路１１２ａの開口端はモータ１０７ａにより回転されるブレード１０７ｃの回転中心に向けられている。
【００４２】
一方、送液ポンプ１０７から液状媒体１１０が送出される出口側の循環経路１１３は前記入り口側の循環経路１１２よりもモータ１０７ａが配置された第２の受熱ケーシング１０８の他方の扁平面側で、かつブレード１０７ｃの回転外周部と対向する位置に配置されている。又、液状媒体１１０の熱を放熱するための放熱器１１４と、放熱器１１４の近傍に放熱ファン１１５が設置されている。
【００４３】
尚、本発明の放熱手段は、例えば本実施の形態１の放熱器１１４と放熱ファン１１５に相当するが、上記構成に限らず放熱器１１４のみで十分な放熱能力がある場合は、放熱ファンを設けなくても良い。
【００４４】
上述した、送液ポンプ１０７の入り口側循環経路１１２と放熱器１１４は可撓性のホース１１６によって、放熱器１１４と出口側循環経路１１３は可撓性のホース１１７によって接続されている。
【００４５】
ここで、液状媒体１１０は送液ポンプ１０７、ホース１１６、１１７、放熱器１１４内に充満され、モータ１０７ａの駆動による送液ポンプ１０７のブレード１０７ｃの回転によって第２の液状媒体１１０は第２の受熱ケーシング１０８の入り口側循環経路１１２から吸引されて円周方向へと導かれ、出口側循環経路１１３を経て循環させられる。
【００４６】
尚、本発明の流路は、例えば本実施の形態１では、第２の受熱ケーシング１０８内（通路１１２ａ）、出口側循環経路１１３、ホース１１７、放熱器１１４内、ホース１１６、及び入り口側循環経路１１２の液状媒体１１０が循環する経路に相当する。
【００４７】
又、液状媒体１１０の循環経路すなわち、入り口側循環経路１１２、出口側循環経路１１３、ホース１１６、１１７などの周辺に、ホース１１６、１１７から液漏れを起こした場合に液状媒体１１０を吸収する吸収手段１１８、１１９が配置されている。
【００４８】
つぎに、冷却動作について説明する。
【００４９】
発熱体である反射型映像素子４ｃは、図２の左方向すなわち矢印方向から光を受け、有効に反射されない部分の存在によって発熱する。反射型映像素子４ｃの光を受ける面とは反対側、すなわち背面側には受熱部材１０２が密着されており、この受熱部材１０２が反射型映像素子４ｃの背面からその発熱を受熱する。前記受熱部材１０２は熱伝達媒体１０６と接触しており、従って受熱部材１０２からの熱量は熱伝達媒体１０６に伝達されることになる。
【００５０】
そして、電力が投入された電子冷却素子１０５は熱伝達媒体１０６と接触する面を吸熱側とすることにより、熱伝達媒体１０６の熱量を直接吸熱して受熱部材１０２を冷却する。これにより受熱部材１０２は反射型映像素子４ｃを冷却する。
【００５１】
上記電子冷却素子１０５は吸熱側とは反対側の面、すなわち図面右側では放熱面となり、この放熱面からは反射型映像素子４ｃからの熱量と電子冷却素子１０５自身の駆動電力により発生する熱量との合算の熱量が放熱されることになる。前記電子冷却素子１０５の放熱面側には送液ポンプ１０７のケーシングを兼ねる第２の受熱ケーシング１０８が密着されているために電子冷却素子１０５の放熱はこの第２の受熱ケーシング１０８に伝達される。
【００５２】
そして、送液ポンプ１０７のモータ１０７ａの駆動によってブレード１０７ｃが回転されるため、入り口側循環経路１１２から入り込んだ液状媒体１１０は遠心方向に圧力がかかり出口側循環経路１１３から送出されることになる。
【００５３】
ここで、本実施の形態１では受熱部材１０２と電子冷却素子１０５との熱伝導に例えばプロプレングリコールのようなアルコール水溶液等の熱伝達媒体１０６を介するようにしている。これは液体のもつ高熱伝導性を十分に発揮しかつ境界部の低熱伝導性の欠点をなくし、冷却効率を高めることにある。すなわち一般に固体は液体よりも熱伝導率が低く、その上固体同士の接合部の熱伝導性が非常に悪いため、この種冷却装置においては熱伝導が悪いと冷却効果が十分に得られない。
【００５４】
このため例えばアルコール水溶液の熱伝導率は一般に４００〜６００（ｗ／ｍ・ｋ）と銅やアルミニュームの熱伝導率に比較して同等から１．５倍と大きく、しかも液状媒体が受熱部材１０２及び電子冷却素子１０５に直接接触して熱伝導がなされるため、固体同士の接合部にみられるような熱伝導の悪化がなく、従って受熱部材１０２から電子冷却素子１０５への熱伝導が極めて良好となり、冷却効率が向上するものである。
【００５５】
また、第２の受熱ケーシング１０８において、液状媒体１１０の入り口側の循環経路１１２を電子冷却素子１０５と熱的に接合された一方の扁平面側に設けたことにより、放熱器１１４によって冷却された液状媒体１１０は、電子冷却素子１０５側から通路１１２ａを通して送液ポンプ１０７に流入されるため、冷却効率が向上する。なお、循環される液状媒体１１０の熱は放熱ファン１１５により冷却される放熱器１１４によって外部へ放熱され、これにより温度が低下して再び第２の受熱ケーシング１０８内へ戻され、これを繰り返すことによって発熱体である反射型映像素子４ｃの熱量を格段に高効率に放熱し、冷却する。
【００５６】
上記の説明では、発熱体である反射型映像素子４ｃと受熱部材１０２とは直接接触させたが、より熱伝導を向上させるためにその接合部には熱伝導性グリース等を塗布する等の補助熱伝導部材を介在させるのが望ましい。
【００５７】
また、上記冷却装置１００は反射型映像素子４ａ、４ｂ側においても同様に構成されており、これにより投写型表示装置の映像素子の高効率な冷却が実現できるものである。
【００５８】
つぎに、液漏れ対策について説明する。
【００５９】
吸収手段１１８、１１９を液状媒体１１０の循環経路すなわち、入り口側循環経路１１２、出口側循環経路１１３、ホース１１６、１１７などの周辺に配置することで、万が一液漏れが発生した場合でもホース１１６、１１７から漏れた液状媒体１１０を吸収手段１１８、１１９が吸収する。
【００６０】
この吸収手段１１８、１１９は例えば高分子ポリマーを混入した繊維材からなり、入り口側循環経路１１２、出口側循環経路１１３、ホース１１６、１１７などの周辺に筒状の状態にしたものを覆うように配置されている。このように筒状に配置する理由としては、投写型表示装置は天吊設置、縦置き設置を行う可能性があるためであり、ホース１１６、１１７の下方だけでなく、上方や左右にも設置することが望ましいからである。
【００６１】
以上述べたような構成を基本とすることにより、冷却効率が高く、小型であり、また液漏れ対策を施すことで高信頼の冷却装置を得ることができ、そしてこの冷却装置を搭載した機器は小型、高性能、高信頼な電子機器が実現されるものである。
【００６２】
尚、本実施の形態１では、吸収手段１１８、１１９は入り口側循環経路１１２、出口側循環経路１１３、ホース１１６、及びホース１１７の全てを覆う様に配置されているが、送液ポンプ１０７とホース１１６、１１７との接合部、放熱器１１４とホース１１６、１１７との接合部といった、液漏れの発生しやすい箇所のみを覆うように配置してもよい。
【００６３】
又、本実施の形態１では、高分子ポリマーを混入した繊維材を用いており、弾力性を有しているため、金属製の送液ポンプ１０７の入り口、出口部と、ゴム製のホース１１６、１１７の熱膨張率の差によって隙間が生じた場合であっても、その隙間部分に吸収手段１１８、１１９が合うようになる。尚、弾力性を有しない樹脂のパイプ等で、本実施の形態１の吸収手段１１８、１１９が配置されている箇所を覆ってもよいが、温度による膨張収縮により隙間が生じるおそれがあるため弾力性のある部材の方が好ましい。
【００６４】
又、本実施の形態１では、一時的にしみだした液状媒体１１０を吸収するために、吸収手段１１８、１１９を用いているが、液状媒体が吸収されると硬化するような材料を吸収手段として、用いても良い。この場合、ホース１１６、１１７の亀裂等によって多量の液漏れが発生した場合であっても周辺の電気回路の短絡等といった被害を及ぼすことは無くなる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の冷却装置は、液漏れが生じた場合でも、周辺電気回路の短絡等といった被害を防止することが出来る効果を有し、投写型表示装置の映像素子やパーソナルコンピュータのＣＰＵ、あるいは半導体レーザー装置等の電子機器に搭載する冷却装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明にかかる実施の形態１における投写型表示装置の概略構成図
【図２】本発明にかかる実施の形態１における冷却装置の概略断面図
【図３】従来の投写型表示装置の概略構成図
【符号の説明】
【００６７】
４ａ、４ｂ、４ｃ  反射型映像素子
１００  冷却装置
１０２  受熱部材
１０３  第１の受熱ケーシング
１０４  第１の位置決め部
１０５  電子冷却素子
１０６  熱伝達媒体
１０７  送液ポンプ
１０８  第２の受熱ケーシング
１０９  第２の位置決め部
１１０  液状媒体
１１２  入り口側の循環経路
１１２ａ  通路
１１３  出口側の循環経路
１１４  放熱器
１１５  放熱ファン
１１６、１１７  ホース
１１８、１１９  吸収手段
【図１】
2005234070.tif 000003
【図２】
2005234070.tif 000004
【図３】
2005234070.tif 000005