(57)【要約】【課題】複数のプロトコルを用いて構成されたパケットに対しても確実にパケット転送処理を実現可能なパケット転送装置を得ること。【解決手段】レイヤ２またはレイヤ３で使用されるプロトコルに従って受信したパケットの転送処理を実行する複数のパケット転送処理手段と、前記受信したパケットの属するプロトコルの種類と、該パケットのヘッダまたはペイロード部分とに基づいて該パケットの受信処理を実行するパケット転送処理手段を規定する受信処理担当情報を記憶したメモリとを備え、前記パケット転送処理手段は、パケットを受信した際に該パケットのプロトコルの種類及び該パケットのヘッダまたはペイロード部分と、前記受信処理担当情報とに基づいて前記受信したパケットに対して次に受信処理を実行するパケット転送処理手段を決定する。【選択図】        図１
2005064803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レイヤ２またはレイヤ３で使用されるプロトコルに従って受信したパケットの転送処理を実行する複数のパケット転送処理手段と、
前記受信したパケットの属するプロトコルの種類と、該パケットのヘッダまたはペイロード部分とに基づいて該パケットの受信処理を実行するパケット転送処理手段を規定する受信処理担当情報を記憶したメモリと、
を備え、
前記パケット転送処理手段は、パケットを受信した際に該パケットのプロトコルの種類及び該パケットのヘッダまたはペイロード部分と、前記受信処理担当情報と、に基づいて前記受信したパケットに対して次に受信処理を実行するパケット転送処理手段を決定すること
を特徴とするパケット転送装置。
【請求項２】
前記パケット転送処理手段は、前記受信したパケットに前記複数種のパケット転送処理手段間で共通の共通ヘッダを付与した状態で前記転送処理部内における前記パケット転送処理手段間でパケットの受け渡しを行うことを特徴とする請求項１に記載のパケット転送装置。
【請求項３】
前記共通ヘッダが、パケットのプロトコル、生存期間値、ディフサーブ、ネクストホップＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項２に記載のパケット転送装置。
【請求項４】
レイヤ２またはレイヤ３で使用されるプロトコルに従って受信したパケットの転送処理を実行する複数のパケット転送処理手段と、
前記複数のパケット転送処理手段のうち一のパケット転送処理手段における送信処理後に次のパケット送信処理を実行するパケット転送処理手段を指定する次送信処理担当情報を記憶したメモリと、
を備え、
前記パケット転送処理手段は、該パケット転送処理手段に送信されたパケットに対して前記次送信処理担当情報に基づいてパケットの送信処理を実行すること
を特徴とするパケット転送装置。
【請求項５】
前記転送処理部は、前記受信したパケットに前記複数種のパケット転送処理手段間で共通の共通ヘッダを付与した状態で前記転送処理部内における前記パケット転送処理手段間でパケットの受け渡しを行うことを特徴とする請求項４に記載のパケット転送装置。
【請求項６】
前記共通ヘッダが、パケットのプロトコル、生存期間値、ディフサーブ、ネクストホップＩＰアドレスを含むことを特徴とする請求項５に記載のパケット転送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ系パケット、ＭＰＬＳパケット、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレーム、ＰｏＳフレーム等の転送処理を行うパケット転送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ系パケット、ＭＰＬＳパケット、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレーム、ＰｏＳフレーム等のパケットを転送する転送処理方式としては、例えば、レイヤ２に該レイヤ２プロトコルのパケット転送処理を行うＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）処理ブロック及びＰｏＳ処理ブロックを有し、レイヤ３に該レイヤ３プロトコルのパケット転送処理を行うＩＰ処理ブロック及びＭＰＬＳ処理ブロックを有する構成がある。
【０００３】
Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）上でＩＰパケットの送受信処理を行う場合を例にとり、動作について説明する。レイヤ１から受信したＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームをＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）処理ブロックで受信処理し、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームヘッダに示されるプロトコル情報からレイヤ３プロトコルがＩＰであることを判定し、ＩＰ処理ブロックに処理済パケットを渡して受信処理を依頼する。
【０００４】
ＩＰ処理ブロックは、ＩＰパケット受信処理を行い、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）上でパケットを送信すればよいと判断し、ＩＰ処理ブロック内部でのＩＰパケット送信処理を行った上で、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）処理ブロックに対して処理済パケットを渡して送信処理を依頼する。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）処理ブロックは送信処理を行った上で、処理済パケットをレイヤ１上に送信する。
【０００５】
【特許文献１】特開平５−６３７４９号公報（第２頁−第６頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、従来の方式では、Ｌ２プロトコルとＬ３プロトコルの組合せについては柔軟に変更可能とする様に考慮されているが、ＩＰ系プロトコルで発生する、以下のようなケースに対応できないという問題点がある。
【０００７】
例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのペイロードがＭＰＬＳパケットであり、ＭＰＬＳパケットのペイロードとしてＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームが転送されるという様に、Ｌ２プロトコルとＬ３プロトコルを自由な組合せで階層化することができない。すなわち、Ｌ２プロトコルとＬ３プロトコルを自由な組合せで用いたパケットの転送処理を行うことができない。
【０００８】
また、同じラベル値を持つＭＰＬＳパケットの受信処理を、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのペイロードがＭＰＬＳパケットである場合、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのペイロードがＩＰパケットでそのＩＰパケットのペイロードがＭＰＬＳパケットである場合、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレームのペイロードがＭＰＬＳパケットでそのＭＰＬＳパケットのペイロードがＭＰＬＳパケットである場合の様に、複数のプロトコル階層で実行することができない。
【０００９】
また、このような複数のプロトコルを用いたパケットに対する技術として、例えばＬ２プロトコルとＬ３プロトコルの間のインタフェースを標準化し、任意のＬ２プロトコルとＬ３との間でデータ交換を行うものがある。これにより、１つのＬ３プロトコルの集合の要素とＬ３プロトコルの集合の要素の間で任意の組み合わせを可能とし、１つのＬ３プロトコルが複数のＬ２プロトコルと接続される（特許文献１参照）。
【００１０】
しかしながら、このような手法では、Ｌ３プロトコルの上にさらに別のＬ２／Ｌ３プロトコルが階層化されるようなケースには対応することができず、複数のプロトコルを用いて構成されたパケットに対してはパケット転送処理を行えない場合が発生する。
【００１１】
この発明は上記のような問題点を解決するためになされたもので、複数のプロトコルを用いて構成されたパケットに対しても確実にパケット転送処理を実現可能なパケット転送装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するためこの発明にかかるパケット転送装置は、レイヤ２またはレイヤ３で使用されるプロトコルに従って受信したパケットの転送処理を実行する複数のパケット転送処理手段と、受信したパケットの属するプロトコルの種類と、該パケットのヘッダまたはペイロード部分とに基づいて該パケットの受信処理を実行するパケット転送処理手段を規定する受信処理担当情報を記憶したメモリとを備え、パケット転送処理手段は、パケットを受信した際に該パケットのプロトコルの種類及び該パケットのヘッダまたはペイロード部分と、受信処理担当情報と、に基づいて受信したパケットに対して次に受信処理を実行するパケット転送処理手段を決定することを特徴とする。
【００１３】
この発明によれば、複数のパケット転送処理手段でレイヤ２またはレイヤ３で使用されるプロトコルに従ってパケットの転送処理を実行する場合に、パケット転送処理手段は、パケットを受信した際に該パケットのプロトコルの種類及び該パケットのヘッダまたはペイロード部分と、受信処理担当情報とに基づいて受信したパケットに対して次に受信処理を実行するパケット転送処理手段を決定する。
【００１４】
これにより、パケットの受信処理において、受信パケット内容に従った形でパケット転送処理手段間の接続関係、具体的にはあるパケット転送処理手段の受信処理を行った後に、別のパケット転送処理手段の受信処理を行うという関係を明示的に指定することなく一義的に決定され、任意のパケット転送処理手段を組み合わせて受信処理が行われる。すなわち、Ｌ２プロトコルとＬ３プロトコルを自由な組合せで階層化して受信処理が行われる。
【００１５】
なお、本発明においてパケットとは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレーム、ＭＰＬＳパケット、ＩＰパケットなど情報転送単位を総称するものである。したがって、パケットとは呼称の異なる情報転送単位、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）フレーム、ＰｏＳフレーム等を含むものである。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、パケット転送処理手段は、パケットを受信した際に該パケットのプロトコルの種類及び該パケットのヘッダまたはペイロード部分と、受信処理担当情報とに基づいて受信したパケットに対して次に受信処理を実行するパケット転送処理手段を決定する。これにより、パケットの受信処理において、受信パケット内容に従った形でパケット転送処理手段間の接続関係、すなわち、あるパケット転送処理手段の受信処理を行った後に、別のパケット転送処理手段の受信処理を行うという関係を一義的に決定することができ、任意のパケット転送処理手段を組み合わせて受信処理を行うことが可能である。したがって、この発明によればパケット転送処理手段を柔軟に組み合わせることで、複数のプロトコルを用いたパケットに対して、所望のパケット転送処理を実現することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる転送の好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、本発明は以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００１８】
図１は、この発明の１実施形態にかかるパケット転送装置の要部ブロック図であり、パケットの転送処理を司る演算処理部周辺部を示したものである。この転送装置は、演算処理部１と、受信処理関係付けテーブル２と、送信処理関係付けテーブル３と、パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４とを有して構成されている。
【００１９】
演算処理部１は、レイヤ２またはレイヤ３で使用されるプロトコルに従って受信したパケットの転送処理を実行するパケット転送処理手段である複数のパケット転送処理機能ブロックを有する演算処理部である。そして、パケット転送処理機能ブロックは、受信処理関係付けテーブル２と、送信処理関係付けテーブル３と、パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４とに示されるデータに基づき、任意のパケット転送処理機能ブロックと接続してパケット転送処理機能ブロックを所望の形に組み合わせたパケット転送処理を行う。
【００２０】
ここで、パケット転送処理機能ブロックとしては、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）処理ブロック、ＰｏＳ処理ブロック、ＩＰ処理ブロック、ＭＰＬＳ処理ブロックなどが挙げられる。
【００２１】
受信処理関係付けテーブル２は、受信したパケットの属するプロトコルの種類と、該パケットのヘッダまたはペイロード部分とに基づいて該パケットの受信処理を実行するパケット転送処理機能ブロックを規定する受信処理担当情報であり、あるパケット転送処理機能ブロックでパケット受信処理を行った後に、次にどのパケット転送処理機能ブロックで受信処理を行うかを決定するために用いる情報を定義するテーブルである。図２に、受信処理関係付けテーブル２の構成例を示す。受信処理関係付けテーブル２には、図２に示すようにプロトコル及びパケットパターンと、このプロトコル及びパケットパターンの条件に対応して指定された受信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤとが関係付けられて格納されている。
【００２２】
例えばプロトコルがＭＰＬＳであり、パケットパターンがラベル値＝１０００である場合には、これに対応する受信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤは５００というように対応するＩＤが関連づけられて格納されている。
【００２３】
送信処理関係付けテーブル３は、複数のパケット転送処理機能ブロックのうち一のパケット転送処理機能ブロックにおける送信処理後に次のパケット送信処理を実行するパケット転送処理機能ブロックを指定する次送信処理担当情報を定義するテーブルである。図３に、送信処理関係付けテーブル３の構成例を示す。送信処理関係付けテーブル３には、パケット転送処理機能ブロックＩＤと、次送信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤとが相互に関係付けられて格納されている。次送信処理担当パケット転送処理機能ブロックは、あるパケット転送処理機能ブロックによりレイヤ１上へのパケットの送信処理が終了しない場合に、該パケットの次の転送処理を担当するパケット転送処理機能ブロックである。
【００２４】
例えばパケット転送処理機能ブロックＩＤ＝１に対応する次送信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤは１０、パケット転送処理機能ブロックＩＤ＝１０に対応する次送信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤは１２というように対応するＩＤが関連づけられて格納されている。
【００２５】
このように、パケット送信処理を行うパケット転送処理機能ブロック間の接続関係を送信処理関係付けテーブル３に定義することで、あるパケット転送処理機能ブロックの次にどのパケット転送処理機能ブロックの送信処理を行うかを、任意の組合せで指定することが可能となる。
【００２６】
パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４は、各パケット転送処理機能ブロックで行うパケット転送処理に必要となるパラメータ情報、例えばＩＰＳｅｃの暗号化鍵値などを指定するパケット転送処理機能ブロック固有データテーブルである。図４に、パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４の構成例を示す。パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４には、図４に示すようにパケット転送処理機能ブロックＩＤと、パラメータ情報であるプロトコルＩＤ及び機能ブロック固有データとが格納されている。
【００２７】
なお、上述した受信処理関係付けテーブル２、送信処理関係付けテーブル３及びパケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４は、パケット転送装置に備えられたメモリに記憶されている。
【００２８】
また、図５は、パケット転送処理機能ブロック間でパケットデータを受け渡す際に付与する共通ヘッダの一構成例である。この共通ヘッダは、演算処理部１内におけるパケット転送処理機能ブロック間の転送にのみ用いられる。
【００２９】
共通ヘッダ情報としては、例えば、図５に示すように、ＩＰ系プロトコル処理に必要となるＮｅｘｔ  Ｈｏｐ  ＩＰアドレス、プロトコル、ＴＴＬ（Ｔｉｍｅ  Ｔｏ  Ｌｉｖｅ、生存期間値）、ＤｉｆｆＳｅｒｖ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ、ディフサーブ）が格納されている。
【００３０】
このように、パケットに付与する共通ヘッダに、ＩＰ系プロトコル処理に必要となる、プロトコル、ＴＴＬ値、ＤｉｆｆＳｅｒｖ、Ｎｅｘｔ  Ｈｏｐ  ＩＰアドレスの情報を示しているので、送信処理を行うパケット転送処理機能ブロック内の処理で、送信対象パケットデータの内部構造を意識することなく送信処理を行うことが可能となる。
【００３１】
次に、以上のように構成されたパケット転送装置の動作について説明する。最初に受信処理動作について説明する。
【００３２】
（処理１）
演算処理部１では、パケットをレイヤ１から受信した場合に、受信パケットが図３に示す受信処理関係付けテーブル３に格納されたプロトコルとパケットパターンに示される条件の中のどの条件を満たすかをチェックする。そして、受信処理関係付けテーブル３において該当する条件が見つかった場合は、受信処理関係付けテーブル３に指定された、その条件に対応する受信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤ（ここではＩＤ１とする）で受信パケットの受信処理を行うことを決定する。このときに、図５に示されるフォーマットの共通ヘッダを、受信パケットに付与する。
【００３３】
このように、受信パケットの受信処理時に、どのパケット転送処理機能ブロックで処理するかを、受信処理関係付けテーブル３の情報を元に決定する。この決定は、受信パケットのデータ内容にのみ依存するものである。
【００３４】
これにより、パケットの受信処理については、パケット転送処理機能ブロック間の接続関係、すなわち、あるパケット転送処理機能ブロックの受信処理を行った後に、別のパケット転送処理機能ブロックの受信処理を行うという関係を明示的に指定することなく、受信パケット内容に従った形で、任意のパケット転送処理機能ブロックを組み合わせて受信処理を行うことが可能となる。
【００３５】
（処理２）
ＩＤ＝ＩＤ１のパケット転送処理機能ブロックは、パケット転送処理機能ブロックＩＤ＝ＩＤ１のパケット転送処理機能ブロックで受信パケットの受信処理を行うために、ＩＤ１をキーとして、パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４を検索する。そして、パケット転送処理機能ブロックＩＤ＝ＩＤ１のパケット転送処理機能ブロックでは、パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４に示されるパラメータ値を使用して受信処理を行う。
【００３６】
そして、その結果得られたパケットデータが、受信処理関係付けテーブル３に指定されるプロトコルとパケットパターンに示される条件の中のどの条件を満たすかをチェックする。そして、該当する条件が見つかった場合は、受信処理関係付けテーブル３に指定される受信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤ（ＩＤ２とする）で受信パケットの受信処理を行うことを決定する。この際に、図５に示されるフォーマットの共通ヘッダを受信パケットに付与する。なお、受信処理においては、共通ヘッダのプロトコルには、転送先のプロトコルが入力される。
【００３７】
さらに、受信パケットにおける全ての受信処理を終了して送信処理を開始すると判断されるまで上述した処理２を繰り返す。
【００３８】
ここで、最終的な受信処理を行ったパケット転送処理機能ブロックにおいては送信処理を行うパケット転送処理機能ブロックＩＤ、すなわちパケットの送信先が受信処理の中で決定される。各パケット転送処理機能ブロックには、自身が最終受信処理ブロックである場合に、送信処理を開始するに際してのパケットの送信先を決定する機能が備えられている。
【００３９】
例えば、ＩＰ処理ブロックには予め、自身が最終受信処理ブロックである場合にはＩＰパケットのフォワーディングテーブルを検索し、送信先インタフェースを決定する機能が備えられている。これにより、最終的な受信処理を行ったパケット転送処理機能ブロックがＩＰ処理ブロックである場合には、該ＩＰ処理ブロックは、フォワーディングテーブルを検索して送信先インタフェースを決定し、送信先であるパケット転送処理機能ブロックを決定する。
【００４０】
次に送信処理動作について説明する。
【００４１】
（処理３）
最終的な受信処理を行ったパケット転送処理機能ブロックが決定した、送信処理を行うパケット転送処理機能ブロックのＩＤをＩＤ３とした場合、ＩＤ＝ＩＤ３のパケット転送処理機能ブロックは、送信処理を行うパケット転送処理機能ブロックＩＤ（ＩＤ３）をキーとして、図４に示すパケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４を検索し、パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４に示されるパラメータ値を読み出す。そして、ＩＤ＝ＩＤ３のパケット転送処理機能ブロックは、このパラメータ値と、送信対象パケットに付与されている共通ヘッダに示される情報（プロトコル、ＴＴＬ値、ＤｉｆｆＳｅｒｖ値、  Ｎｅｘｔ  Ｈｏｐ  ＩＰアドレス）とを用いて、パケット転送処理を行う。
【００４２】
また、送信処理の一部として、送信対象パケットに付与されている共通ヘッダの更新も行う。ここで、共通ヘッダのプロトコルには、現在のパケット転送処理機能ブロックで処理しているプロトコルが入力される。
【００４３】
そして、ＩＤ＝ＩＤ３のパケット転送処理機能ブロックにおいてパケットのレイヤ１上に送信処理が行われた場合は、送信処理を終了する。
【００４４】
（処理４）
上述した処理３でパケットのレイヤ１上への送信処理が終了しなかった場合は、次送信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤでの送信処理を行う。例えば、処理３において、ＩＤ＝ＩＤ３のパケット転送処理機能ブロックでは、ＩＤ３をキーとして、図２に示す送信処理関係付けテーブル３を検索し、送信処理関係付けテーブル３に示される次送信処理担当パケット転送処理機能ブロックＩＤ＝ＩＤ４での送信処理を行うために、処理３の手順を実行する。
【００４５】
すなわち、ＩＤ＝ＩＤ４のパケット転送処理機能ブロックでは、ＩＤ４をキーとして、図４に示すパケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４を検索し、パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル４に示されるパラメータ値を読み出す。そして、ＩＤ＝ＩＤ４のパケット転送処理機能ブロックは、このパラメータ値と、送信対象パケットに付与されている共通ヘッダに示される情報（プロトコル、ＴＴＬ値、ＤｉｆｆＳｅｒｖ値、  Ｎｅｘｔ  Ｈｏｐ  ＩＰアドレス）とを用いて、パケット転送処理を行う。また、送信処理の一部として、送信対象パケットに付与されている共通ヘッダの更新も行う。ここで、共通ヘッダのプロトコルには、現在のパケット転送処理機能ブロックで処理しているプロトコルが入力される。
【００４６】
以上により、処理３でパケットのレイヤ１上への送信処理が終了しなかった場合には、送信処理関係付けテーブル３を検索することにより、簡便且つスムーズに次送信処理担当パケット転送処理機能ブロックに送信処理を行うことができる。そして、パケットのレイヤ１上の送信処理が終了するまで処理３を繰り返す。
【００４７】
上述したようにこのパケット転送装置においては、受信パケットの受信処理時に、どのパケット転送処理機能ブロックで処理するかを、受信処理関係付けテーブル３の情報を元に決定する。そして、この決定は受信パケットのデータ内容にのみに依存している。
【００４８】
このため、パケットの受信処理については、パケット転送処理機能ブロック間の接続関係、すなわち、あるパケット転送処理機能ブロックの受信処理を行った後に、どのパケット転送処理機能ブロックで受信処理を行うかという関係を明示的に指定することなく、受信パケット内容に従った形で一義的に決定することができ、任意のパケット転送処理機能ブロックを組み合わせて受信処理を行うことが可能である。すなわち、Ｌ２プロトコルとＬ３プロトコルを自由な組合せで階層化して受信処理を行うことが可能である。
【００４９】
また、このパケット転送装置においては、パケット送信処理を行うパケット転送処理機能ブロック間の接続関係、すなわち、あるパケット転送処理機能ブロックが次にどのパケット転送処理機能ブロックにパケットを転送すればよいかという関係を送信処理関係付けテーブル３に定義している。したがって、この送信処理関係付けテーブル３を検索することにより、あるパケット転送処理機能ブロックの次にどのパケット転送処理機能ブロックで送信処理を行うか簡便且つスムーズに決定される。
【００５０】
また、送信処理関係付けテーブル３に定義するパケット送信処理を行うパケット転送処理機能ブロック間の接続関係は、任意の組合せで指定することが可能である。すなわち、Ｌ２プロトコルとＬ３プロトコルを自由な組合せで階層化して送信処理を行うことが可能である。
【００５１】
そして、送信処理関係付けテーブル３に定義されるパケット転送処理機能ブロック間の接続関係は、アプリケーションによって自由に変更、追加することが可能である。これにより、パケット転送装置のハードやプログラム自体を変更することなく、多様な送信処理が可能なプロトコルスタックを作ることができる。
【００５２】
また、パケットに付与する共通ヘッダとして、ＩＰ系プロトコル処理に必要となる、プロトコル、ＴＴＬ値、ＤｉｆｆＳｅｒｖ値、Ｎｅｘｔ  Ｈｏｐ  ＩＰアドレスの情報を示しているので、送信処理を行うパケット転送処理機能ブロック内の処理で、送信対象パケットデータの内部構造を意識することなくスムーズに送信処理を行うことが可能である。
【００５３】
これらにより、送信処理について、パケット転送処理機能ブロック間の任意の接続を実現可能とされている。
【００５４】
以上のことにより、このパケット転送装置においては、パケット転送処理機能ブロックを柔軟に組み合わせることで、複数のプロトコルを用いたパケットにおいても所望のパケット転送処理を実現することが可能となり、パケット転送処理における自由度の高い転送処理が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
以上のように、本発明にかかるパケット転送装置は、パケット通信を用いて情報の授受を行うあらゆる産業において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明にかかるパケット転送装置における演算処理部の周辺部を示した要部ブロック図である。
【図２】本実施の形態にかかるパケット転送装置の受信処理関連付けテーブルの一構成例を示した構成図である。
【図３】本実施の形態にかかるパケット転送装置の送信処理関連付けテーブルの一構成例を示した構成図である。
【図４】本実施の形態にかかるパケット転送装置のパケット転送処理機能ブロック固有データテーブルの一構成例を示した構成図である。
【図５】パケット転送処理機能ブロック間でパケットデータを受け渡す際に付与する、共通ヘッダの一構成例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  演算処理部
２  受信処理関係付けテーブル
３  送信処理関係付けテーブル
４  パケット転送処理機能ブロック固有データテーブル
【図１】
2005064803.tif 000003
【図２】
2005064803.tif 000004
【図３】
2005064803.tif 000005
【図４】
2005064803.tif 000006
【図５】
2005064803.tif 000007