(57)【要約】【課題】複数の自局番号を切り替えて発信に使用するとき、これらの切り替えに必要な作業を軽減し、かつより多くの通信相手にフレキシブルに対応することのできる携帯端末を得る。【解決手段】携帯端末１０１はＳＩＭ１１４に複数の自局番号を書き込んでおり、たとえばこれらをビジネス用とプライベート用に使い分けることができる。アドレス帳１１２には相手先の氏名等の情報にリンクして、これらの発信がビジネス用で行われるかプライベート用で行われる、あるいはその場で発信の用途が確定する旨のデータが付記されている。したがって、アドレス帳１１２を選択するだけで、あるいは用途確定のための選択操作を行うだけで自局番号を自動的に選択させることができる。アドレス帳１１２を使用せずに電話番号を直接入力する場合にも対処できる。【選択図】図１
2005072931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数備えられた自局番号の中の特定の１つを優先して発信に使用するか、あるいは状況に応じて任意の１つを発信用にその都度選択することを示す優先自局番号情報を、発信先を特定するアドレス情報にそれぞれ付加したアドレス帳と、
このアドレス帳から発信先を指定するアドレス帳使用時発信先指定手段と、
このアドレス帳使用時発信先指定手段によって指定された発信先の前記優先自局番号情報が自局番号の中の１つをその都度選択するとされているとき自局番号の選択指示を行うアドレス帳使用時選択指示手段と、
このアドレス帳使用時選択指示手段によって選択された自局番号あるいは前記アドレス帳使用時発信先指定手段によって指定された発信先の前記自局番号の中の特定の１つを優先して発信に使用することが示されているときにはその自局番号を選択して発信する発信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記アドレス帳を用いずに発信先の電話番号が直接入力されたとき自局番号の選択指示を行うアドレス帳未使用時選択指示手段を備え、前記発信手段はアドレス帳未使用時選択指示手段によって選択された自局番号を選択して発信することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
複数備えられた自局番号のそれぞれが排他的に使用される時間帯を設定した時間帯テーブルと、
発信の要求があったときの現在の時間を取得する時間情報取得手段と、
この時間情報取得手段によって取得された現在の時間と前記時間帯テーブルの内容から、複数備えられた自局番号のいずれを発信に使用するかを特定する自局番号特定手段と、
この自局番号特定手段によって特定した自局番号で発信する発信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項４】
複数備えられた自局番号の少なくとも一部の番号が使用される場所を設定した場所テーブルと、
発信の要求があったときの現在位置を特定する現在位置特定手段と、
この現在位置特定手段によって特定された位置と前記場所テーブルに示された場所との関係から複数備えられた自局番号のいずれを発信に使用するかを特定する自局番号特定手段と、
この自局番号特定手段によって特定した自局番号で発信する発信手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項５】
発信者を特定する情報のそれぞれに対応してこれらの者から複数の自局番号のうちの所定の自局番号への着信があったときに応答するか否かを記した着信応答可否情報を記した着信応答可否情報格納手段と、
前記所定の自局番号への着信があったとき着信応答可否情報格納手段を検索して応答の可否を判別する応答可否判別手段と、
この応答可否判別手段によって応答が否と判別されたとき応答を保留する応答保留手段
とを具備することを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
前記着信応答可否情報格納手段に格納されていない発信者から着信があったときこれに応答する着信応答手段を具備することを特徴とする請求項５記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯電話機、ＰＨＳあるいは所定の通信カードを使用して通信を行う携帯型のパーソナルコンピュータ等の携帯端末に係わり、特に宛先に応じて複数の電話番号を切り替えて使用することのできる携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機、ＰＨＳ（Personal Handy-phone System）等の携帯端末は、必ずしも１台が１つの電話番号に対応するものでもない。たとえばプリペイカード式のチップを購入すると、そのチップを購入した国ごとに電話番号が与えられる携帯電話機も存在する。また、ビジネス用とプライベート用といった用途別に携帯端末を複数持ち歩く代わりに、１つの携帯端末で用途ごとにチップを交換し、自局の電話番号（以下、自局番号という。）を切り替えるといったことも行われている。
【０００３】
ところがチップを交換することで自局の電話番号を切り替えるタイプの携帯端末では、その携帯端末に現在セットしているチップの確認を怠ると、たとえばビジネスで使用する自局番号を用いてプライベートの友人に電話をしてしまうといった間違いが発生しやすい。そこで携帯端末が複数の自局番号を所有できるようにすると共に、選択した自局番号に応じて発信先を制限できるようにした提案が行われている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
図１８は、この提案の携帯端末の記憶部に格納されている２種類の自局番号とこれらの使い分けの条件を示したテーブルを表わしたものである。この提案の携帯端末は２つの自局番号を有している。一方の自局番号は、業務用自局番号（×××××××）であり、他方の自局番号は個人用自局番号（○○○○○○○）である。この提案では、これら２つの自局番号について、従業員が会社内から電話を掛ける場合のその携帯端末の使用可能エリアと使用時間帯および発信可能番号がそれぞれ規定されている。
【０００５】
したがって、個人用自局番号に電話を掛ける際には、掛ける場所と時間および発信先が共にテーブルの右半分の条件を満たしていることを条件として発信が許可される。これ以外の場所や時間あるいは発信先については、個人用自局番号で電話を掛けることができない。もちろん、業務用自局番号についても使用可能エリアと使用時間帯および発信可能番号がそれぞれ規定されているので、これらの規定を共に満たしていることを条件として発信が許可される。
【特許文献１】特開平８−１６７９３６号公報（第００１６〜第００１９段落、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、この提案では、図１８に示したようなテーブルがそれぞれの携帯端末に格納されている。このようなテーブルにおける業務用自局番号の使用条件は会社側の担当者が作成するようになっている。また、個人用自局番号の使用条件は会社側の立会いの下で携帯電話機の使用者が登録を行うようになっている。このためこの提案の携帯端末は、発信について予め入力した使用可能エリアと使用時間帯および発信可能番号を共に満足するものに対して発信が許されることになり、ビジネスやプライベートに生じうる多くの発信要求に即座に対応することはできない。たとえば新たな顧客から製品の照会があったような場合には、いずれの自局番号を使用するにしても直ちに電話で返事をすることができず、結局、多くの状況に対応できない使用しづらい携帯端末となってしまう。
【０００７】
そこで本発明の目的は、複数の自局番号を切り替えて発信に使用するとき、これらの切り替えに必要な作業を軽減し、かつより多くの通信相手にフレキシブルに対応することのできる携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明では、（イ）複数備えられた自局番号の中の特定の１つを優先して発信に使用するか、あるいは状況に応じて任意の１つを発信用にその都度選択することを示す優先自局番号情報を、発信先を特定するアドレス情報にそれぞれ付加したアドレス帳と、（ロ）このアドレス帳から発信先を指定するアドレス帳使用時発信先指定手段と、（ハ）このアドレス帳使用時発信先指定手段によって指定された発信先の優先自局番号情報が自局番号の中の１つをその都度選択するとされているとき自局番号の選択指示を行うアドレス帳使用時選択指示手段と、（ニ）このアドレス帳使用時選択指示手段によって選択された自局番号あるいはアドレス帳使用時発信先指定手段によって指定された発信先の自局番号の中の特定の１つを優先して発信に使用することが示されているときにはその自局番号を選択して発信する発信手段とを携帯端末に具備させる。
【０００９】
すなわち請求項１記載の発明では、アドレス帳のそれぞれの氏名等に対応させて複数備えられた自局番号の中の特定の１つを優先的に使用するものとして優先自局番号情報に記しておくか、これら複数備えられた自局番号の中でどれを使用するかをその都度選択する旨を優先自局番号情報に記しておく。そして、所定の相手への発信時にアドレス帳を使用するときには、自局番号が特定されているときその自局番号を使用して発信し、自局番号をその都度選択するようになっているときには自局番号を選択して発信するようにしている。これにより、たとえば通信相手がビジネス上の通信だけの相手であるような場合には自局番号を選択する必要なく、最適な自局番号が選択されて発信が行われる。また、たとえば通信相手がビジネス上の相手であると共にプライベートな通信相手であるといったときには、そのときの通信内容に応じて自局番号を最適なものに選択することができる。
【００１０】
請求項２記載の発明では、請求項１記載の携帯端末で、アドレス帳を用いずに発信先の電話番号が直接入力されたとき自局番号の選択指示を行うアドレス帳未使用時選択指示手段を備え、発信手段はアドレス帳未使用時選択指示手段によって選択された自局番号を選択して発信することを特徴としている。
【００１１】
すなわち請求項２記載の発明では、アドレス帳に記載されていない相手に発信するときには、どの自局番号を使用するかを指示させて、その都度、自局番号を選択できるようにしている。
【００１２】
請求項３記載の発明では、（イ）複数備えられた自局番号のそれぞれが排他的に使用される時間帯を設定した時間帯テーブルと、（ロ）発信の要求があったときの現在の時間を取得する時間情報取得手段と、（ハ）この時間情報取得手段によって取得された現在の時間と時間帯テーブルの内容から、複数備えられた自局番号のいずれを発信に使用するかを特定する自局番号特定手段と、（ニ）この自局番号特定手段によって特定した自局番号で発信する発信手段とを携帯端末に具備させる。
【００１３】
すなわち請求項３記載の発明では、発信する時間帯に応じて自局番号を振り分けておき、たとえば会社に勤務している時間帯であればビジネス用の自局番号を使用して発信が行われるようにしている。このように時間帯で振り分けているので、新たな顧客に電話を掛けるような場合にも事前承認あるいは事前の登録処理が不要である。
【００１４】
請求項４記載の発明では、（イ）複数備えられた自局番号の少なくとも一部の番号が使用される場所を設定した場所テーブルと、（ロ）発信の要求があったときの現在位置を特定する現在位置特定手段と、（ハ）この現在位置特定手段によって特定された位置と場所テーブルに示された場所との関係から複数備えられた自局番号のいずれを発信に使用するかを特定する自局番号特定手段と、（ニ）この自局番号特定手段によって特定した自局番号で発信する発信手段とを具備することを特徴としている。
【００１５】
すなわち請求項４記載の発明では、発信する場所に応じて自局番号を振り分けておき、たとえば会社の存在している場所から発信するのであればビジネス用の自局番号を使用して発信が行われるようにしている。このように場所で振り分けているので、新たな顧客に電話を掛けるような場合にも事前承認あるいは事前の登録処理が不要である。
【００１６】
請求項５記載の発明では、（イ）発信者を特定する情報のそれぞれに対応してこれらの者から複数の自局番号のうちの所定の自局番号への着信があったときに応答するか否かを記した着信応答可否情報を記した着信応答可否情報格納手段と、（ロ）所定の自局番号への着信があったとき着信応答可否情報格納手段を検索して応答の可否を判別する応答可否判別手段と、（ハ）この応答可否判別手段によって応答が否と判別されたとき応答を保留する応答保留手段とを携帯端末に具備させる。
【００１７】
すなわち請求項５記載の発明では、たとえばプライベート用の自局番号とビジネス用の自局番号を備えた携帯端末がプライベートで使用されているときにビジネス用の自局番号への着信への応答を保留できるようにしたものである。
【００１８】
請求項６記載の発明では、請求項５記載の携帯端末で、着信応答可否情報格納手段に格納されていない発信者から着信があったときこれに応答する着信応答手段を具備することを特徴としている。
【００１９】
すなわち請求項６記載の発明では、着信応答可否情報格納手段に格納されていない発信者から着信があった場合には、応答可否を判別することができないので、着信に対してとりあえず応答できるようにしている。
【発明の効果】
【００２０】
以上説明したように複数の自局番号を備えた携帯端末で、場所や時間帯といった客観的な事実を基にして自局番号の選択を行うで、アドレス帳や発信規制事項を記した電子的な情報を用いることなく、新たな顧客等に迅速に対処可能である。また、その際に自局番号を人為的に選択する必要がないので、自局番号の選択に人為的なミスが発生しない。
【００２１】
更にアドレス帳を用意して自局番号を対応付ける場合にも、状況に応じて自局番号を選択できる場合を設けたので、たとえばビジネス用とプライベート用を状況によって判別する必要がある場合にも明確に対処することができる。
【００２２】
また本発明によれば、複数の自局番号を備えた携帯端末にこれらの自局番号を宛先として着信するものの中から不必要なものの着信を制限することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
＜第１の実施の形態＞
【００２４】
図１は本発明の第１の実施の形態における携帯端末の構成の概要を表わしたものである。この携帯端末１０１は、アンテナ１０２を備えたＲＦ（Radio Frequency）部１０３と、このＲＦ部１０３で無線通信を行う際の信号処理を行う信号処理部１０４と、携帯端末１０１全体の制御を行う制御部１０５を備えている。制御部１０５は、制御の中枢的機能を有するＣＰＵ（中央処理装置）１０６と、制御プログラムを格納したＲＯＭ（リード・オンリ・メモリ）１０７、作業用メモリとしてのＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１０８等の回路部品を備えている。
【００２５】
ここで信号処理部１０４は受信した高周波を所定の低周波に変換し、これにより得られたアナログ信号をディジタル信号に変換するようになっている。信号処理部１０４は、ＲＦ部１０３から受信したディジタル信号としてのデータを逆拡散して、デコード処理を行ったり、送信するデータをエンコード処理を行って拡散する。
【００２６】
制御部１０５は、電源としての電池１１１と、アドレス帳１１２を備えたメモリ１１３と、自局番号を保持しているＳＩＭ（Subscriber Identity Module）１１４ならびに各種情報を表示する表示部１１５と接続されている。制御部１０５はアドレス帳１１２に登録されたデータの検索や確認と、ＳＩＭ１１４によって現在使用している自局番号や自局番号の切り替えのための制御を行うようになっている。
【００２７】
ＳＩＭ１１４は、一般にＳＩＭカードと呼ばれているもので、自局番号等の加入権情報を格納しており、これを携帯端末１０１に装着することで装着した端末ごとに使用が可能になる。すなわち、加入権情報は携帯端末１０１自体に書き込まれるのではなく、挿脱自在なＳＩＭ１１４に書き込まれている。ＳＩＭ１１４を機能拡張したものとしてＵＩＭ（User Identity Module）がある。第１の実施の形態で使用されるＳＩＭ１１４には、２つの自局番号が書き込まれているものとする。もちろん、ユーザが購入するＳＩＭ１１４には、更に多くの自局番号が書き込まれているものがあってもよく、また複数の自局番号をどのように使い分けるかについて特別の制限があるものではない。また、携帯端末１０１が複数の自局番号を所有している形態としては、これらの自局番号の一部または全部が携帯端末１０１自体にセットされているものであってもよい。
【００２８】
第１の実施の形態ではＳＩＭ１１４に２つの自局番号が書き込まれており、携帯端末１０１自体には自局番号がセットされていない。ユーザは、このＳＩＭ１１４を携帯端末本体にセットすることで、これを２つの自局番号に対応した端末として使用することができる。これらの自局番号号はビジネス用とプライベート用に使い分けるものとする。
【００２９】
図２は第１の実施の形態で使用されるアドレス帳の表示項目を示したものである。図１に示したアドレス帳１１２にアドレスを登録するとき、表示部１１５（図１）には次のような項目が表示される。
（１）氏名    通話の相手先の氏名である。
（２）グループ    各種通話の相手先を幾つかのグループに区分けする際のグループ名を記入するためのものである。
（３）電話番号    通話の相手先の電話番号である。
（４）メールアドレス    通話の相手先の電子メールのアドレスである。
（５）優先自局番号    第１の実施の形態では、携帯端末１０１が複数の自局番号を所有している場合に優先的に使用する自局番号を特定することができる。
【００３０】
図３は、対比のために従来のアドレス帳による携帯端末の表示部に表示される項目を示したものである。図２と対比すると、「優先自局番号」が欠けていることが分かる。第１の実施の形態では、アドレス帳１１２にアドレスを登録するときに、優先自局番号を登録することができるモード（以下、選択モードという。）になっているとき、それぞれのアドレスについて優先自局番号を登録することができる。優先自局番号をアドレス帳１１２に登録すると、登録された優先自局番号の方が優先的に使用される。
【００３１】
図４は、第１の実施の形態におけるアドレス帳の一部を表わしたものである。アドレス帳１１２には、図２で示した各項目別にアドレスに関するデータが格納されている。ここで「優先自局番号」の欄には「ビジネス自局番号」あるいは「プライベート自局番号」のいずれかを選択して入力することができる。これらの選択を行わなかった場合には、その都度、いずれの自局番号を使用するかを決定して電話を掛けることになる。たとえばレストラン「なにぬねの」に電話をするような場合、接待の予約であれば「ビジネス自局番号」を使用することとなり、個人的な食事の予約であれば「プライベート自局番号」を使用することとなる。このようにどの自局番号を使用するかが状況によって異なるような場合には、「優先自局番号」の欄に、自局番号を選択していないことを示す記号を記すことになる。図４ではこの場合にハイフン「−」が記入されている。
【００３２】
図５は、アドレス帳の登録処理の流れについてその一例を示したものである。ユーザがこの携帯端末１０１を操作して、図示しないメニュー画面からアドレス帳登録処理のモードを選択すると、アドレス帳１１２に登録する処理を行うことができる。ここでは、まず図１に示す制御部１０５の制御によって氏名の入力が表示部１１５から指示される（ステップＳ２０１）。ユーザが氏名の入力を行って入力の終了したことを図示しないキー操作で知らせると（ステップＳ２０２：Ｙ）、制御部１０５の制御によってグループの入力が表示部１１５から指示される（ステップＳ２０３）。ユーザがグループの入力を行って入力の終了したことを前記したキー操作で知らせると（ステップＳ２０４：Ｙ）、説明を省略するが、同様に電話番号の入力指示とメールアドレスの入力指示がそれぞれ行われてこれらの入力処理が行われる。
【００３３】
これらの処理が終了すると、制御部１０５の制御によって優先自局番号の入力が表示部１１５から指示される（ステップＳ２０１）。この指示に対しては、優先自局番号を２つの自局番号のいずれかを選択する、あるいはいずれをも優先自局番号に選択しないという３つの選択肢の中から１つを選択する入力が行われる。ユーザがたとえば図示しないテンキーからいずれを選択するかを示す数値の入力を行って入力を終了させると（ステップＳ２０６：Ｙ）、以上入力された各登録事項の確認表示が表示部１１５で行われる（ステップＳ２０７）。ユーザは表示された各登録事項に間違いがなければ登録用のキー操作を行う（ステップＳ２０８：Ｙ）。この場合にはアドレス帳１１２にその内容が登録される（ステップＳ２０９）。
【００３４】
これに対して登録事項の少なくとも一部に修正が必要な場合には（ステップＳ２０８：Ｎ、ステップＳ２１０：Ｙ）、所定の手順で修正処理が行われて（ステップＳ２１１）、ステップＳ２０７に進んで各登録事項の確認表示が行われる。その内容で問題がなければ（ステップＳ２０８：Ｙ）、アドレス帳１１２にその内容が登録され（ステップＳ２０９）、修正が更に必要な場合には（ステップＳ２１０：Ｙ）、更なる修正が行われることになる（ステップＳ２１０）。
【００３５】
なお、この図５ではアドレス帳１１２に１度に１件分のアドレス情報を登録する処理について説明したが、複数のアドレス情報を順次登録するような処理を行ってもよい。また、ここでは新規にアドレス情報をアドレス帳１１２に登録する場合について説明したが、一度登録されたアドレス情報を訂正したり変更する場合には修正項目を指示して修正内容を入力させるようにすればよい。たとえば「優先自局番号」の欄の内容を事後的に変更する場合には、アドレス情報の一覧から修正の必要なアドレス情報を選択し、更に優先自局番号の修正を行うことを指示してその内容を修正すればよい。
【００３６】
図６は、以上のような携帯端末で発信処理を行う場合の処理の様子を示したものである。携帯端末１０１は電源を投入した状態で待ち受け状態となっている（ステップＳ２２１）。この状態でユーザは所望の処理を選択することができる。ユーザがアドレス帳１１２（図１）に登録した相手に発信するためにアドレス帳の表示を選択すると（ステップＳ２２２：Ｙ）、メモリ１１３（図１）に格納されているアドレス帳１１２の内容が表示される（ステップＳ２２３）。なお、ユーザがその他の処理を選択した場合には（ステップＳ２２４：Ｙ）、その選択した処理が実行されることになる（ステップＳ２２５）。
【００３７】
図７は、ステップＳ２２３で表示されたアドレス帳の内容の一部を表わしたものである。表示部１１５（図１）には、それぞれの氏名とビジネスで発信するのかプライベートで発信するのかを示すデータが括弧書きで表示されるようになっている。この括弧書きの中で「選択」と表示されているのは、通信の内容に応じてビジネスで発信するのかプライベートで発信するのかが分かれるため、ユーザに発信の時点で選択させるようにしているものである。なお、このような括弧書きは注記的な表示であるため、括弧書きの内容の表示は必要でなければ省略することができる。
【００３８】
ユーザは、図７に示したようにアドレス帳１１２の内容が表示部１１５に表示されたら、その中から発信先となる氏名を選択する（図６ステップＳ２２６：Ｙ）。すると図１に示した制御部内のＣＰＵ１０６は、アドレス帳１１２のその箇所に優先自局番号が登録されているかどうかをチェックする（ステップＳ２２７）。そして、優先自局番号が登録されている場合には（Ｙ）、ユーザが発信操作を行うのを待って（ステップＳ２２８：Ｙ）、登録されたその優先自局番号で接続動作を行う（ステップＳ２２９）。この際に、携帯端末１０１に現在設定されている自局番号が登録されたその自局番号と異なる場合には、制御部１０５が自局番号の切り替えを行う。ユーザがアドレス帳１１２を表示したものの、急用等が生じて発信操作を行わず発信を中止した場合には（ステップＳ２３０：Ｙ）、再び待ち受け状態に戻る（リターン）。
【００３９】
一方、ステップＳ２２７で優先自局番号が登録されていない発信先の場合には（Ｎ）、どの自局番号を使用して発信してよいかがわからない。そこでユーザにこれを選択させるための選択画面を表示する（ステップＳ２３１）。
【００４０】
図８は、この選択画面の一例を表わしたものである。表示部１１５（図１）にはビジネスで発信するのかプライベートで発信するのかを選択させるための指示が表示される。自局番号を選択させてもよいが、ビジネスかプライベートかという用途による選択の方が一般には間違いが少ないので、この表示形態が採られている。
【００４１】
ユーザが発信を行う際には、ビジネスかプライベートのいずれかを選択する（図６ステップＳ２３２：Ｙ）。これにより、選択された側の自局番号で接続動作が行われる（ステップＳ２３３）。なお、発信自体を中止する場合にはその旨の操作が行われた結果として（ステップＳ２３４：Ｙ）、再び待ち受け状態に戻ることになる（リターン）。
【００４２】
このように第１の実施の形態ではアドレス帳の設定を一度行えば、ユーザがビジネス用およびプライベート用の自局番号をまったく意識することなく、これらの電話番号を使い分けて発信処理を行うことができる。また、同一の通信先であっても通信の内容によってビジネス用とプライベート用が分かれるような場合には、発信を行うユーザがその都度、内容に応じていずれか１つを選択することができるので、自局番号を正確に使い分けることができる。
【００４３】
なお、図６ではアドレス帳１１２から電話を掛ける場合を示したが、相手先の電話番号を直接入力する場合もある。このような場合にはステップＳ２２７で優先自局番号が登録されていない場合と同様に、選択画面を表示して自局番号の選択を行わせるようにすればよい。
【００４４】
＜第１の実施の形態の変形可能性＞
【００４５】
以上説明した第１の実施の形態では、アドレス帳１１２に登録されているビジネス用とプライベート用のデータを一括して表示するようにしたが、ビジネス用とプライベート用のいずれを表示するかをユーザによって選択させ、選択された内容のアドレス帳の部分を表示するようにしてもよい。これにより、アドレス帳１１２の中から発信先の氏名をより簡単に見つけることができるという利点が生じる。
【００４６】
図９はビジネス表示のみに限定したアドレス帳の表示内容を表わしたものであり、図１０はプライベート表示のアドレス帳の表示内容を表わしたものである。これらの表示内容における括弧書きの内容の表示を省略可能であることは図７の表示の場合と同様である。
【００４７】
ところで第１の実施の形態における携帯端末は、プライベート着信モードと呼ばれる所定の設定を行っておくことで、プライベートな状況ではビジネスに関する電話に積極的に係わるのを避けることができる。これは、この携帯端末がビジネス用およびプライベート用の電話番号（自局番号）を備えているので、ユーザが家庭等のプライベートな場所にいる場合、あるいはプライベートな時間を過ごしている場合でも、ビジネス用の自局番号宛に電話が掛かってくる場合がある。そこで、プライベートな状況でビジネス用の電話が掛かってくることをできるだけ排除することが必要とされる場合も多いからである。
【００４８】
図１１は、このプライベート着信モードにおける着信制御の内容を示したものである。この図で図６と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。携帯端末１０１が待ち受け状態のときに着信があると（ステップＳ２５１：Ｙ）、図１に示した制御部のＣＰＵ１０６はアドレス帳１１２を検索して、その着信番号がこれに登録済みであるかどうかをチェックする（ステップＳ２５２）。
【００４９】
アドレス帳１１２に登録されていない相手から電話があった場合には（Ｎ）、プライベートな相手から電話があったのかビジネス上の相手から電話があったのかを着信時点で判別することができない。そこでこの場合には、その電話に対して応答することにし（ステップＳ２５３）、終話となった時点で（ステップＳ２５４：Ｙ）、待ち受け状態に戻る（リターン）ことにしている。
【００５０】
一方、ステップＳ２５１で着信した電話番号がアドレス帳１１２に登録されていると判断された場合（Ｙ）、ＣＰＵ１０６はその着信番号がビジネス用の自局番号であるかどうかを判別する（ステップＳ２５５）。ビジネス用の自局番号でなければ（Ｎ）、ステップＳ２５３に進んで応答を行い、通話を開始することになる。なお、ビジネス用かプライベート用か場合によるという理由で、アドレス帳１１２に「選択」と登録されているものについても、同様に応答し（ステップＳ２５３）、通話が行われることになる。
【００５１】
これに対して、ステップＳ２５５での着信番号がビジネス用の自局番号の場合には（Ｙ）、応答が保留される（ステップＳ２５６）。したがって、ビジネス用の電話であると明確に判断されたものについては、ユーザが電話が掛かってきたことを気付くこともなく、これらの電話に応答する手間を省くことができる。もちろん、ユーザはプライベート着信モードを解除しておけば、休日であっても会社等から掛けられるビジネス用の電話に応答することができる。
【００５２】
＜第２の実施の形態＞
【００５３】
図１２は本発明の第２の実施の形態における携帯端末の構成の概要を表わしたものである。図１２で図１と同一部分には同一の符号を付しており、これらの部分の説明を適宜省略する。この第２の実施の形態の携帯端末１０１Ａは、制御部１０５Ａに日時を測定する時計部３０１を新たに接続している。時計部３０１には図示しないが休日を示すカレンダも組み込まれている。カレンダはユーザ等所定の者によって内容の変更が可能であり、自分の休日の内容に変更することができる。また、メモリ１１３Ａには第１の実施の形態のアドレス帳１１２とは異なる通常のアドレス帳１１２Ａと、ビジネス用とプライベート用を時間帯で切り替えるための時間帯選択テーブル３０２とが格納されている。
【００５４】
ここで通常のアドレス帳とは、個々の相手先をビジネス用やプライベート用に区別していないアドレス帳である。この第２の実施の形態では、第１の実施の形態の携帯端末１０１と同様に携帯端末１０１Ａがビジネス用とプライベート用の２つの自局番号を備えている。携帯端末１０１Ａの場合、発信時に使用される自局番号が時間帯選択テーブル３０２の内容に応じて決定されるようになっている。
【００５５】
図１３は、この選択テーブルの内容の一例を示したものである。時間帯選択テーブル３０２には、ビジネス用自局番号が優先する第１の設定時間帯として８時半から１７時１５分の時間帯と、プライベート用自局番号が優先する第２の設定時間帯として１７時１５分から８時半の時間帯とが設定されている。また、休日（土日）については全時間がプライベート用自局番号の使用される第３の設定時間帯となっている。したがって、第２の実施の形態における携帯端末１０１Ａでは、平日の８時半から１７時１５分までの時間帯で、自局番号としてビジネス用自局番号が発信時に使用される。また、平日の１７時１５分から８時半の時間帯および休日では、プライベート用自局番号が発信時に使用されようになっている。この例では、休日は全時間でプライベート用自局番号が発信時に使用される。
【００５６】
このような時間帯選択テーブル３０２は、ユーザあるいはビジネス用途で携帯端末１０１Ａを支給する企業等の事業者が、内容の設定および変更を行うようになっている。事業者の場合、各ユーザについてそれらの就業時間に合わせて時間帯選択テーブル３０２を個々に作成し、これらを各携帯端末１０１Ａに通信データとして送信する。これらの通信データによって時間帯選択テーブル３０２およびアドレス帳１１２の全部または一部のデータが適宜のタイミングで更新されるようにすれば、携帯端末１０１Ａのメンテナンスの省力化を図ることができる。
【００５７】
図１４は、第２の実施の形態の携帯端末における２つの自局番号のうちの発信に際して使用される自局番号の切替制御の様子を示したものである。この図で図６と同一部分には同一の符号を付しており、これらの説明を適宜省略する。携帯端末１０１の制御部１０５Ａ（図１２）は、待ち受け状態（ステップＳ４０１）で時間イベントが発生するかを監視しており（ステップＳ４０２）、図１３に示した時間帯選択テーブル３０２におけるいずれかの設定時間帯の開始時刻が到来するまでは時間イベントが発生しないものとして（Ｎ）、待ち受け状態を保持する（リターン）。
【００５８】
時間イベントが発生すると（ステップＳ４０２：Ｙ）、それが第１の設定時間帯の開始時刻（平日の８時半）であるのか（ステップＳ４０３）、あるいは第２の設定時間帯の開始時刻（平日の１７時１５分）であるのか（ステップＳ４０４）のチェックが行われる。なお、以上の開始時刻でない場合には（ステップＳ４０４：Ｎ）、残りの時間イベントの発生として、第３の設定時間帯の開始時刻（休日の開始時刻）であることになる。ここで括弧内に示した各時刻は時間帯選択テーブル３０２で設定された時刻である。したがって、時間帯選択テーブル３０２の内容を変更することで、これらを適宜変更可能である。休日の開始時刻についても必ずしも午前０時とする必要はない。たとえば夜１２時を超過する時間まで夜勤を行った後の休日は、午前０時よりも後の時間から開始する。
【００５９】
時間イベントの発生が第１の設定時間帯の開始を示すものであれば（ステップＳ４０３：Ｙ）、携帯端末１０１Ａの発信用の自局番号としてビジネス用自局番号が設定される（ステップＳ４０５）。また、時間イベントの発生が第２の設定時間帯の開始を示すものであれば（ステップＳ４０４：Ｙ）、携帯端末１０１Ａの発信用の自局番号としてプライベート用自局番号が設定される（ステップＳ４０６）。更に、時間イベントの発生が第３の設定時間帯の開始を示すものであれば（ステップＳ４０４：Ｎ）、ＣＰＵ１０６は現在の設定がプライベート用自局番号であるかどうかをチェックして（ステップＳ４０７）、そうであればそのまま処理をリターンしてステップＳ４０１に進む。現在の設定がプライベート用自局番号でなければ（ステップＳ４０７：Ｎ）、プライベート用自局番号が設定される（ステップＳ４０６）。
【００６０】
したがって、平日で朝８時半から午後１７時１５分までにユーザが発信する場合には、ビジネス用自局番号が自動的に使用される。平日のこれ以外の時間帯にユーザが発信するときには、プライベート用自局番号が自動的に使用される。休日にユーザが発信するときには、プライベート用自局番号が自動的に使用されることになる。
【００６１】
このように第２の実施の形態の携帯端末１０１Ａでは、時間帯に応じて自局番号を切り替えることができるので、アドレス帳自体を特別のものとする必要がない。
【００６２】
＜第３の実施の形態＞
【００６３】
図１５は本発明の第３の実施の形態における携帯端末の構成の概要を表わしたものである。この図１５で図１あるいは図１２と同一部分には同一の符号を付しており、これらの部分の説明を適宜省略する。この第３の実施の形態の携帯端末１０１Ｂは、制御部１０５Ｂに携帯端末１０１Ｂの現在位置を測定する位置測定部５０１を新たに接続している。位置測定部５０１はたとえばＧＰＳ（Global Positioning System）で現在位置を測定するようになっている。この他に、携帯端末１０１Ｂが現在通信している無線基地局との位置関係で、現在位置を割り出すことも可能である。
【００６４】
制御部内のメモリ１１３Ｂには第２の実施の形態で使用された通常のアドレス帳１１２Ａと、ビジネス用とプライベート用の自局番号を現在位置を基にして切り替えるための位置選択テーブル５０２とが格納されている。携帯端末１０１Ｂは、この現在位置を基にして、発信時に使用される自局番号が位置選択テーブル５０２の内容に応じて決定されるようになっている。
【００６５】
図１６は、位置選択テーブルの内容の一例を示したものである。この位置選択テーブル５０２には、ビジネス用自局番号の適用されるエリアが登録されている。このうち第１の設定エリアは、北緯と東経で定まる２点を結ぶ対角線で規定される矩形領域に近似することができ、Ａ事業所を含む範囲が定められている。第２の設定エリアは、北緯と東経で定まる１点のみで規定される本社等の存在するＢビルディングを表わしている。
【００６６】
図１５に示した位置測定部５０１が測定した緯度および経度で定まる位置が、第１の設定エリアまたは第２の設定エリアのいずれかである場合には、ユーザが勤務先のＡ事業所あるいはよく出向く本社等のＢビルディングにいる可能性が高い。そこで、これらのときには発信時にビジネス用自局番号が適用されることになる。第１の設定エリアと第２の設定エリア以外の場所からユーザが発信するときには、プライベート用自局番号が適用される。
【００６７】
図１７は、以上のような携帯端末で発信処理を行う場合の処理の様子を示したものである。携帯端末１０１Ｂは電源を投入した状態で待ち受け状態となっている（ステップＳ６０１）。この状態でユーザは所望の処理を選択することができる。ユーザがアドレス帳１１２Ａ（図１）を利用したり、あるいは電話番号を直接入力した後に発信操作を行うと（ステップＳ６０２：Ｙ）、図１５に示したＣＰＵ１０６は位置測定部５０１から携帯端末１０１Ｂの現在位置を取得する（ステップＳ６０３）。そして位置選択テーブル５０２の内容を参照して、第１の設定エリアと第２の設定エリアのいずれかに携帯端末１０１Ｂが位置しているかどうかを判別する（ステップＳ６０４）。
【００６８】
第１の設定エリアか第２の設定エリア内に位置している場合には（Ｙ）、ビジネス用自局番号を用いて接続動作が行われる（ステップＳ６０５）。これに対して第１の設定エリアと第２の設定エリアのいずれにも位置していない場合には（ステップＳ６０４：Ｎ）、プライベート用自局番号を用いて接続動作が行われることになる（ステップＳ６０６）。なお、ユーザが発信以外の処理を選択した場合には（ステップＳ６０７：Ｙ）、その選択した処理が実行される（ステップＳ６０８）。
【００６９】
以上説明した各実施の形態では、ビジネス用自局番号とプライベート用自局番号の２種類の自局番号を使用する携帯端末を例に挙げて説明したが、これら以外の２種類の自局番号を使用してもよいし、これらを場合により含んだ３種類以上の自局番号を携帯端末が使用してもよい。
【００７０】
また、図１３では３つの時間帯を設定したが、設定する時間帯の数は任意である。たとえば２つの時間帯が設定されたり、４つ以上の時間帯が設定されてもよい。
【００７１】
更に、図６に示した発信処理ではステップＳ２２８で優先自局番号が登録されている場合に（ステップＳ２２７：Ｙ）、ユーザがその番号に発信するか（ステップＳ２２８）、あるいは発信操作を行わず発信を中止する（ステップＳ２３０）場合を説明したが、このような処理に限るものではない。すなわち、優先自局番号以外の番号を選択して発信するような処理が用意されていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明の第１の実施の形態における携帯端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図２】第１の実施の形態で使用されるアドレス帳の表示項目を示した表示部の平面図である。
【図３】従来のアドレス帳による携帯端末の表示部に表示される項目を示した平面図である。
【図４】第１の実施の形態のアドレス帳の一部を表わした説明図である。
【図５】第１の実施の形態におけるアドレス帳の登録処理の流れを示した流れ図である。
【図６】第１の実施の形態の携帯端末で発信処理を行う場合の処理の流れを示した流れ図である。
【図７】アドレス帳の内容の一部を表わした表示部の平面図である。
【図８】選択画面の一例を表わした表示部の平面図である。
【図９】第１の実施の形態の変形例としてビジネス表示のみに限定したアドレス帳の表示内容を表わした表示部の平面図である。
【図１０】第１の実施の形態の変形例としてプライベート表示のアドレス帳の表示内容を表わした表示部の平面図である。
【図１１】第１の実施の形態の変形例としてプライベート着信モードにおける着信制御の内容を示した流れ図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態における携帯端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１３】第２の実施の形態における選択テーブルの内容の一例を示した説明図である。
【図１４】第２の実施の形態の携帯端末における自局番号の切替制御の様子を示した流れ図である。
【図１５】本発明の第３の実施の形態における携帯端末の構成の概要を表わしたブロック図である。
【図１６】第３の実施の形態における位置選択テーブルの内容の一例を示した説明図である。
【図１７】第３の実施の形態で発信処理を行う場合の処理の様子を示した流れ図である。
【図１８】従来提案された２種類の電話番号とこれらの使い分けの条件を示したテーブルを表わした説明図である。
【符号の説明】
【００７３】
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ  携帯端末
１０５、１０５Ａ、１０５Ｂ  制御部
１０６  ＣＰＵ
１０７  ＲＯＭ
１１２、１１２Ａ  アドレス帳
１１３、１１３Ａ、１１３Ｂ  メモリ
１１４  ＳＩＭ
１１５  表示部
３０１  時計部
３０２  時間帯選択テーブル
５０１  位置測定部
５０２  位置選択テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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