(57)【要約】      （修正有）【課題】包装体内に収納された製品を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を容易に形成することができると共に、万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を安定して得ることができる包装体を提供する。【解決手段】  蓋体２と底材３とからなり、周縁熱接着部４で閉じた略矩形状の包装体１において、蓋体２は第１蓋材２０と第２蓋材２１とからなると共に第１蓋材２０上に第２蓋材２１がその端部において未接着部を有するように剥離可能に接着された重ね代部αを有し、重ね代部αが周縁熱接着部４の対向するいずれか一組の周縁熱接着部４を跨いで設けられると共に第２蓋材２１と底材３とで形成される周縁熱接着部４が剥離可能に形成されている包装体。【選択図】図２
2005350070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋体と底材とからなり、周縁熱接着部で閉じた略矩形状の包装体において、前記蓋体は第１蓋材と第２蓋材とからなると共に前記第１蓋材上に前記第２蓋材がその端部において未接着部を有するように剥離可能に接着された重ね代部を有し、該重ね代部が前記周縁熱接着部の対向するいずれか一組の前記周縁熱接着部を跨いで設けられると共に前記第２蓋材と前記底材とで形成される前記周縁熱接着部が剥離可能に形成されていることを特徴とする包装体。
【請求項２】
前記重ね代部が前記包装体の短辺に平行な方向に設けられていることを特徴とする請求項１記載の包装体。
【請求項３】
前記底材が周縁にフランジ部を有する成形体であることを特徴とする請求項１、２のいずれかに記載の包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、易開封性包装体に関し、さらに詳しくは、剛性を有する収納物が取り出し易く、かつ、開封時に収納物を落とす虞のない適度な大きさの開口を容易に形成することができる易開封性包装体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、家庭用品、雑貨品、医療器具、工業製品等の剛性を有する製品が、（Ａ）ピロータイプや三方シール、四方シールタイプ等の包装体、あるいは、（Ｂ）蓋材と成形された底材とで構成された包装体、いわゆる、ブリスターパックに収納されて販売されている。そして、これらの包装体には、ハサミあるいはカッター等を使用することなく容易に開封して製品を取り出すことができるように、（Ａ）の包装体においては、たとえば、ノッチや傷痕群等の開封開始手段が包装体の外端縁に設け、この開封開封開始手段から引裂いて開口（取出し口）を形成し、この開口から包装体に収納された製品を取り出すように構成されている。しかしながら、ノッチや傷痕群等の開封開始手段を設けた包装体は、真っ直ぐに引裂いて開封することが困難で、引裂き開封線が開封途中で曲がってしまい、包装体の内部に収納された製品を取り出すに十分な大きさの開口が得られないという問題がある。また、たとえば、（Ａ）の包装体において、前記開封開始手段に加えて、たとえば、前記開封開始手段に連接したミシン目等の切目線を設けた構成にすれば、前記開封開始手段から切目線に沿って開封することができるために、包装体内に収納された製品を容易に取り出すことができるが、包装体内に収納された製品が剛性を有する、たとえば、縦長形状の固形物、具体的にはボールペンや鉛筆、あるいは、歯ブラシといったものの場合には、製品が開封線を妨害するために真っ直ぐに引裂き開封することができずに、製品を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を得ることができないという問題が生じる。
【０００３】
また、（Ｂ）の包装体においては、蓋材と底材との熱接着部を易開封性に構成することにより包装体内に収納された製品を取り出すように構成されている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に開示された技術は、ホットメルト接着剤層を介して蓋材と底材を熱接着することにより、易剥離性を得るものであるが、包装体内に収納された製品を取り出すために蓋材を底材から剥離する際に、勢いよく剥離すると包装体内に収納された製品を床等に落下させる虞があり、製品を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を得るためには慎重に剥離せざるを得ないという結構鬱陶しい問題がある。
【特許文献１】特開昭５８−１９２５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで本発明は、包装体内に収納された剛性を有する製品（収納物）を取り出すに十分な大きさの開口（取出し口）を容易に形成することができると共に、万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を安定して得ることができ、開封時に製品（収納物）を落とす虞のない包装体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、蓋体と底材とからなり、周縁熱接着部で閉じた略矩形状の包装体において、前記蓋体は第１蓋材と第２蓋材とからなると共に前記第１蓋材上に前記第２蓋材がその端部において未接着部を有するように剥離可能に接着された重ね代部を有し、該重ね代部が前記周縁熱接着部の対向するいずれか一組の前記周縁熱接着部を跨いで設けられると共に前記第２蓋材と前記底材とで形成される前記周縁熱接着部が剥離可能に形成されていることを特徴とするものである。
【０００６】
また、請求項２記載の本発明は、請求項１記載の包装体において、前記重ね代部が前記包装体の短辺に平行な方向に設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項３記載の本発明は、請求項１、２のいずれかに記載の包装体において、前記底材が周縁にフランジ部を有する成形体であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の包装体は、上記構成を採用することにより、重ね代部の未接着部における第２蓋材の端縁を手指で摘んで剥離することにより、第２蓋材を底材から容易に剥離することができると共に万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を安定して得ることができ、包装体内に収納された剛性を有する製品を落下させる虞がなく、容易に取り出すことができるという優れた効果を奏するものである。また、上記構成を採用することにより、剛性を有する製品に邪魔されることなく、開封することができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳しく説明する。
図１は本発明にかかる包装体の第１実施形態を示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す図、図３は第１実施形態の包装体に開口を形成した状態を示す（ａ）は図１に対応する図、（ｂ）は図２に対応する図、図４は本発明にかかる包装体の第２実施形態を示す平面図、図５は図４のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す図であり、図中の１，１’は包装体、２は蓋体、３は底材、４は周縁熱接着部、２０は第１蓋材、２１は第２蓋材、２２は重ね代熱接着部、３０はフランジ部、αは重ね代部をそれぞれ示す。
【００１０】
図１は本発明にかかる包装体の第１実施形態を示す平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す図であって、包装体１は第１蓋材２０上に前記第２蓋材２１を重ねて重ね代部αの略中央部で剥離可能に熱接着した重ね代熱接着部２２を形成した蓋体２を、フランジ部３０を有するように容器状に成形された底材３の前記フランジ部３０で前記重ね代熱接着部２２が前記底材３の短辺と平行になるように前記蓋体２を周縁熱接着部４で密封したものである。なお、前記第２蓋材２１と前記底材３の前記フランジ部３０との前記周縁熱接着部４は剥離可能に接着されている。
【００１１】
このように構成した前記包装体１は、前記重ね代部αの表出する前記第２蓋材２１の端辺（図１、２上、符号Ｔで示す箇所）を手指で摘んで図１、２上の右側に引っ張ることにより、前記重ね代熱接着部２２が剥離され、さらに引っ張ることにより前記第２蓋材２１と前記底材３の前記フランジ部３０が熱接着された前記周縁熱接着部４が剥離されて図３に示す状態となり、包装体１内に収納された製品を取り出すに十分で、かつ、万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を得ることができると共に包装体１内に収納された製品は剥離されずに残った前記第１蓋材２０で被覆されているために落下させる虞がないものとすることができる。
【００１２】
図４は本発明にかかる包装体の第２実施形態を示す平面図、図５は図４のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す図であって、包装体１’は図１に示した包装体１の前記重ね代部αの前記重ね代熱接着部２２が前記周縁熱接着部４と同じ位置に設けられているものであって、これ以外は図１に示す第１実施形態と同じである。この場合は、重ね代部αを形成した状態の蓋体２を、容器状に成形された底材３の前記フランジ部３０と周縁熱接着部４で密封することにより得ることができる。この包装体１’の場合には、図４からも明らかなように、包装体１’は内部と外部とが連通しているものである。このように構成した前記包装体１’は、図１に示した第１実施形態の包装体１と同様に前記重ね代部αの表出する前記第２蓋材２１の端辺（図４、５上、符号Ｔで示す箇所）を手指で摘んで図４、５上の右側に引っ張ることにより図３に示す状態となり、包装体１’内に収納された製品を取り出すに十分で、かつ、万人が常に一定の大きさの開口（取出し口）を安定して得ることができると共に包装体１’内に収納された製品は剥離されずに残った前記第１蓋材２０で被覆されているために落下させる虞がないものとすることができる。また、このように構成した前記包装体１’は、内部の空気が抜ける構造となっているために集積し易いという効果がある。
【００１３】
なお、図示はしないが、本発明の包装体１、１’はロール状に巻き取られた底材３を給紙部から繰り出して成形し、該成形部に製品を充填し、他方においてロール状に巻き取られた第１蓋材２０と第２蓋材２１とを給紙部から重ね代部αを形成するように繰り出して、図１に示す第１実施形態の場合は、先に重ね代熱接着部２２を形成した後に、フランジ部３０を有するように容器状に成形された底材３の前記フランジ部３０で熱接着することにより得ることができるし、図４に示す第２実施形態の場合は、上記したように重ね代部αを形成した状態の蓋体２を、フランジ部３０を有するように容器状に成形された底材３の前記フランジ部３０で熱接着することにより得ることができる。いずれの場合も、図１ないし図４の左右方向に複数列面付けされ、図１ないし図４の上下方向に自動搬送される、いわゆる、絞り成形自動包装機で製造され、包装機の最終ユニットで個々の包装体１、１’に型抜きされる。
【００１４】
次に、本発明の包装体１、１’を構成する材料について説明する。
包装体１は密封タイプであり、包装体１’は内部と外部とが連通した開放タイプの包装体であるが、いずれの包装体においても、前記重ね代熱接着部２２と前記第２蓋材２０と前記底材３の前記フランジ部とが熱接着される前記周縁熱接着部４とは剥離可能に熱接着されることが必須条件であり、使用する材料は適宜選択して用いる必要があることはいうまでもないことである。また、前記底材３は、実施例においては容器状に成形されたもので説明してきたが、成形されることなく平坦状であってもよいものである。
【００１５】
最初に、前記底材３について説明する。前記底材３としては、容器状に成形する場合にあって成形可能な材料を用いる必要があり、たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン−プロピレン共重合体，エチレン−酢酸ビニル共重合体，アイオノマー，エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸メチルまたはアクリル酸エチルまたはメタクリル酸メチル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、あるいは、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体等のフィルムないし上記した樹脂からなる２層以上の積層体を用いることができる。また、必要に応じて上記したフィルムにポリ塩化ビニリデンの皮膜や金属あるいは金属酸化物の蒸着膜を設けたもの等を用いることもできる。
【００１６】
前記底材３を容器状に成形しない場合にあっては、上記した成形可能な材料を成形することなく用いてもよいし、基材層としてポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の二軸延伸フィルムの１ないし２以上を積層したものを用い、その裏面に熱接着性樹脂層として上記したポリオレフィンを積層した積層体を用いてもよいものである。さらに、上記した二軸延伸フィルムは、必要に応じてポリ塩化ビニリデンの皮膜や金属あるいは金属酸化物の蒸着膜を設けたもの等を用いることもできるし、アルミニウム箔等の金属箔を積層したものであってもよいものである。
【００１７】
次に、前記蓋体２を構成する前記第２蓋材２１について説明する。前記第２蓋材２１としては、前記底材３の容器状に成形しない場合の材料として説明した基材層としてポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド等の二軸延伸フィルムの１ないし２以上を積層したものを用い、その裏面に熱接着性樹脂層として上記したポリオレフィンを積層した積層体、さらに前記二軸延伸フィルムに必要に応じてポリ塩化ビニリデンの皮膜や金属あるいは金属酸化物の蒸着膜を設けたもの等を用いることもできるし、アルミニウム箔等の金属箔を積層したものであってもよいものであるが、前記底材３の熱接着する面に位置する樹脂と剥離可能に接着する必要があり、たとえば、前記底材３の前記第２蓋材２１と熱接着する面に位置する樹脂がポリエチレンであれば、前記第２蓋材２１の熱接着性樹脂層としては、エチレン−プロピレン共重合体ないしエチレン−酢酸ビニル共重合体とすればよいし、また、易剥離性フィルムとして上市されている、たとえば、ＣＭＰＳ００６〔東セロ（株）：商品名〕やＴＥＰ−７１〔大日本樹脂（株）製：商品名〕を用いてもよいものである。また、上記の組合せは、前記底材３と前記第２蓋材２１において逆にしてもよいものである。また、前記底材３の熱接着する面に位置する樹脂種によっては、たとえば、変性ポリエステル、塩素化ポリエチレンや塩素化ポリプロピレン等の変性ポリオレフィン、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、ポリウレタン、酸変性ポリウレタン等からなるヒートシール剤を、前記第２蓋材２１を構成する前記二軸延伸フィルムや前記熱接着性樹脂層の裏面に塗布してヒートシール層を形成してもよいものである。
【００１８】
次に、前記蓋体を構成する前記第１蓋材２０について説明する。前記第１蓋材２０としては、前記第２蓋材２１と同じ材料、同じ構成を適用することができるが、前記重ね代部αにおいて、前記第２蓋材２１と剥離可能に接着する必要があり、前記第２蓋材２１の前記第１蓋材２０の表面と熱接着する面に位置する樹脂がポリエチレンであれば、前記第１蓋材２０の基材層の表面に位置する樹脂により、たとえば、変性ポリオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸またはメタクリル酸共重合体、ポリウレタン、酸変性ポリウレタン等からなるヒートシール剤を前記基材層表面に塗布してヒートシール層を形成するなり、あるいは、片面が熱接着性を有する二軸延伸されたポリプロピレンフィルム〔グンゼ（株）製：シルファンＭ１（商品名）〕を用いればよいし、また、前記第２蓋材２１の裏面に位置する樹脂面にその樹脂種により上記したヒートシール剤を適宜選択して塗布してヒートシール層を形成してもよいのであって、前記第１蓋材２０の表面に位置する樹脂種と前記第２蓋材２１の裏面側に位置する樹脂種により適宜材料を選択して剥離可能となるように設計すればよいものである。なお、前記蓋体２を構成する前記第１蓋材２０、第２蓋材２１、および、前記底材３の各々の層構成は、包装体１、１’内に収納される収納物により適宜選択して構成すればよいものであるし、各層構成とするための積層方法としては押出しラミネーション法、ドライラミネーション法等の周知の積層方法を採ることができることは言うまでもない。また、実施例においては、包装体１、１’を長辺と短辺との長さに差があるものを例に挙げて説明してきたが、ほぼ正方形状に近い矩形状の包装体である場合には、前記蓋体２の重ね代部αはいずれの方向に設けてもよいものである。
【００１９】
次に、本発明について、以下に具体的な実施例を挙げてさらに詳しく説明する。
まず、底材としては、ポリエチレン層（６０μｍ）／アイオノマー層（８０μｍ）／ポリエチレン層（６０μｍ）の三層からなる総厚が２００μｍの積層体を用い、予め該底材を真空圧空成形機で横方向が３５ｍｍ、縦方向が１４５ｍｍ、深さが２０ｍｍに絞り成形した周縁に５ｍｍ幅のフランジ部を有する成形容器を作製した。
【実施例１】
【００２０】
〔第１蓋材２０の作製〕
１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面にグラビア印刷法でヒートシール剤〔東洋モートン（株）製：ＡＤ１７９０−１５（商品名）〕を乾燥後に３〜５ｇ／ｍ2となるように塗布してヒートシール層を形成して後に、他方の面にウレタン系アンカーコート剤を塗布し、該塗布面に３０μｍ厚さの低密度ポリエチレンシートをサンドイッチラミネーション法で２０μｍ厚さにポリエチレンを溶融押出しして、ヒートシール層／二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（１２μｍ）／ポリエチレン層（２０μｍ）／ポリエチレンシート（３０μｍ）からなる第１蓋材２０を作製した。
〔第２蓋材２１の作製〕
１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの一方の面に３０μｍ厚さの易剥離性フィルム〔大日本樹脂（株）：ＴＥＰ−７１（商品名）〕をウレタン系接着剤を介してドライラミネーション法で積層して第１蓋材２１を作製した。
【００２１】
〔蓋体２の作製〕
上記で作製した第１蓋材２０上に第２蓋材を３０ｍｍ幅の重ね代部となるように重ね合わせ、前記重ね代部の略中央部に３ｍｍ幅の重ね代熱接着部２２を設け、前記重ね代熱接着部２２が略中央部に位置するように前記重ね代熱接着部２２に平行な方向が４５ｍｍ、これに直交する方向が１５５ｍｍに切断して蓋体２を作製した。
【００２２】
〔包装体１の作製〕
上記で作製した成形容器に医療用シリンジ（薬液が封入された注射器）を収納して後に、上記で作製した蓋体２を前記成形容器にポリエチレン面が容器側となるように被せて、周縁熱接着部４で密封して、図１に示す本発明の包装体を得た。
【実施例２】
【００２３】
第１蓋材２０として、ヒートシール層を形成した１２μｍ厚さの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートに代えて、片面が熱接着性を有する３０μｍ厚さの二軸延伸ポリプロピレンフィルム〔グンゼ（株）製：シルファンＭ１（商品名）〕を用いた以外は、実施例１と同様にして図１に示す本発明の包装体を得た。
【００２４】
上記で作製した実施例１、２の包装体を図１に示す重ね代部αの表出する前記第２蓋材２１の端辺（図１、２上、符号Ｔで示す箇所）を手指で摘んで図１、２上の右側に引っ張ることにより、前記重ね代熱接着部２２が剥離され、さらに引っ張ることにより前記第２蓋材２１と前記底材３の前記フランジ部３０が熱接着された前記周縁熱接着部４が剥離されて容易に図３に示す状態とすることができ、包装体内に収納された医療用シリンジを容易に取り出すことができた。
【００２５】
なお、本発明の包装体は、剛性を有する製品であれば、特に限定することなく適用することができるものであるが、特に、医療現場で手袋等をはめて作業する医療用器具の包装体として好適に用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる包装体の第１実施形態を示す平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す図である。
【図３】第１実施形態の包装体に開口を形成した状態を示す（ａ）は図１に対応する図、（ｂ）は図２に対応する図である。
【図４】本発明にかかる包装体の第２実施形態を示す平面図である。
【図５】図４のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す図である。
【符号の説明】
【００２７】
１，１’                      包装体
２                            蓋体
３                            底材
４                            周縁熱接着部
２０                          第１蓋材
２１                          第２蓋材
２２                          重ね代熱接着部
３０                          フランジ部
α                            重ね代部
【図１】
2005350070.tif 000003
【図２】
2005350070.tif 000004
【図３】
2005350070.tif 000005
【図４】
2005350070.tif 000006
【図５】
2005350070.tif 000007