(57)【要約】【課題】  荷受台昇降装置の荷受台を着地させた状態で、昇降アームを油圧で駆動することができない状態になっても、簡単かつ安価な構成により、若しくは簡単な方法により、昇降アームを上昇させることができるようにする。【解決手段】  非常用持ち上げ部材１５を荷受台３０１の基端部３０１ｂと床面Ｆとの間に介在させ、荷受台３０１の先端を倒伏方向に回動させることによって、非常用持ち上げ部材１５のローラ１５ｃと床面Ｆとの接点Ｐを支点として、てこの原理により、本来の回動支点であるピン３１５を作用点として上昇させる。【選択図】      図１５
2005186778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に対して回動可能に取り付けられた昇降アームと、
前記昇降アームの回動端側に設けられた第１回動支点を中心に回動可能に取り付けられた荷受台と、
前記昇降アームを駆動して荷受台を昇降動作させる昇降シリンダと、
前記昇降アームの回動端近傍及び前記荷受台の基端部のいずれか一方に取り付けられるものであって、前記昇降アームが下降端にある状態において前記荷受台を起立姿勢から倒伏させるとき、前記基端部と床面との間に挟まれて前記第１回動支点を中心とする回動を妨げるとともに前記第１回動支点に代わる第２回動支点を提供して、前記第１回動支点を作用点として上昇させる非常用持ち上げ部材と
を備えることを特徴とする荷受台昇降装置。
【請求項２】
前記非常用持ち上げ部材は着脱自在である請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項３】
前記非常用持ち上げ部材は、当該部材としての作用を成す張り出し位置と当該部材としての作用が無効となる格納位置とに移動可能である請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項４】
前記非常用持ち上げ部材によって上昇させた前記昇降アームをその位置で車体側に固定する着脱自在の固定具を備える請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項５】
前記昇降シリンダへの作動油の給排を制御する油圧回路に、前記昇降シリンダ内の負圧により、タンクから直接、逆止弁を介して前記昇降シリンダに作動油を吸い上げる逆阻止バイパス回路を設けた請求項１記載の荷受台昇降装置。
【請求項６】
車体に対して回動可能に取り付けられた昇降アームと、前記昇降アームの回動端側に設けられた回動支点を中心に回動可能に取り付けられた荷受台と、前記昇降アームを駆動して荷受台を昇降動作させる昇降シリンダとを備えた荷受台昇降装置の非常用上昇方法であって、
前記荷受台が着地した状態からこれを起立させ、
当該荷受台の基端部と床面との間に台座を挿入し、
当該荷受台を倒伏方向に回動させて前記基端部を前記台座に当接させ、
前記台座との当接部を支点としてさらに前記荷受台を倒伏方向へ回動させることにより前記回動支点を作用点として上昇させ、これにより前記昇降アームを上昇させ、
上昇した前記昇降アームをその位置で車体側に固定し、
前記荷受台を起立させ、その位置で車体側に固縛する
ことを特徴とする荷受台昇降装置の非常用上昇方法。
【請求項７】
車体に対して回動可能に取り付けられた昇降アームと、前記昇降アームの回動端側に設けられた回動支点を中心に回動可能に取り付けられた荷受台と、前記昇降アームを駆動して荷受台を昇降動作させる昇降シリンダとを備えた荷受台昇降装置の非常用上昇方法であって、
前記荷受台が着地した状態からこれを起立させ、
当該荷受台の基端部と床面との間に非常用持ち上げ部材を介在させ、
当該荷受台を倒伏方向に回動させて前記基端部により前記非常用持ち上げ部材を床面に押し付け、
前記非常用持ち上げ部材と床面との接点を支点としてさらに前記荷受台を倒伏方向へ回動させることにより前記回動支点を作用点として上昇させ、これにより前記昇降アームを上昇させ、
上昇した前記昇降アームをその位置で車体側に固定し、
前記荷受台を起立させ、その位置で車体側に固縛する
ことを特徴とする荷受台昇降装置の非常用上昇方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物自動車に搭載され、荷物の積み下ろしに使用される荷受台昇降装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
荷受台昇降装置は、昇降シリンダにより駆動される昇降アームの昇降動作によって荷受台を昇降させる装置である。そのために、昇降シリンダを動作させる油圧を供給するパワーユニットが一台搭載されている。また、貨物自動車用荷受台昇降装置以外の分野では、例えば車椅子をバスに乗せ下ろしするための昇降装置として、主パワーユニットの他に補助パワーユニットを備え、主パワーユニット故障時には補助パワーユニットに切り換える構成も提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
【特許文献１】実開平６−３５０４０号公報（第１〜第２頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、パワーユニットが一台の場合には、万一これが故障すると、昇降アームを昇降させることができなくなる。特に、荷受台を着地させた状態で故障が発生すると、昇降アームを上昇させることができなければ、車両を修理工場まで移動することもできない。一方、補助パワーユニットを備える構成は複雑で製造コストが高く、貨物自動車用としては実用的ではない。
上記のような従来の問題点に鑑み、本発明は、荷受台昇降装置の荷受台を着地させた状態で、昇降アームを油圧で駆動することができない状態になっても、簡単かつ安価な構成により、若しくは簡単な方法により、昇降アームを上昇させることができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の荷受台昇降装置は、車体に対して回動可能に取り付けられた昇降アームと、前記昇降アームの回動端側に設けられた第１回動支点を中心に回動可能に取り付けられた荷受台と、前記昇降アームを駆動して荷受台を昇降動作させる昇降シリンダと、前記昇降アームの回動端近傍及び前記荷受台の基端部のいずれか一方に取り付けられるものであって、前記昇降アームが下降端にある状態において前記荷受台を起立姿勢から倒伏させるとき、前記基端部と床面との間に挟まれて前記第１回動支点を中心とする回動を妨げるとともに前記第１回動支点に代わる第２回動支点を提供して、前記第１回動支点を作用点として上昇させる非常用持ち上げ部材とを備えることを特徴とするものである。
上記のように構成された荷受台昇降装置では、荷受台が着地した状態で昇降アームを油圧で駆動することができなくなった場合において、荷受台を起立姿勢から倒伏させるとき基端部と床面との間に挟まれる非常用持ち上げ部材を備えることによって、第１回動支点を中心とする回動を妨げ、第２回動支点を中心に荷受台を回動させることで、てこの原理により第１回動支点を作用点として上昇させる。これにより、昇降アームが上昇する。従って、昇降アームを油圧で駆動することができない状態になっても、簡単かつ安価な構成により昇降アームを上昇させることができる。
【０００６】
また、上記荷受台昇降装置において、非常用持ち上げ部材は着脱自在であってもよい。
この場合、通常は非常用持ち上げ部材を取り外して保管しておくことにより、通常の荷受台昇降動作を妨げることがない。
【０００７】
また、上記荷受台昇降装置において、非常用持ち上げ部材は、当該部材としての作用を成す張り出し位置と当該部材としての作用が無効となる格納位置とに移動可能であってもよい。
この場合、非常用持ち上げ部材の位置を移動することにより、迅速且つ簡単に、通常は格納位置、非常時は張り出し位置とすることができ、便利である。
【０００８】
また、上記荷受台昇降装置において、非常用持ち上げ部材によって上昇させた昇降アームをその位置で車体側に固定する着脱自在の固定具を備えることもできる。
この場合、昇降アームを簡単に、車体側に固定することができる。
【０００９】
また、上記荷受台昇降装置において、昇降シリンダへの作動油の給排を制御する油圧回路に、昇降シリンダ内の負圧により、タンクから直接、逆止弁を介して前記昇降シリンダに作動油を吸い上げる逆阻止バイパス回路を設けてもよい。
この場合、昇降アームを固定する作業が不要であり、便利である。また、車両を迅速に修理工場へ移動させることができる。
【００１０】
一方、本発明は、車体に対して回動可能に取り付けられた昇降アームと、前記昇降アームの回動端側に設けられた回動支点を中心に回動可能に取り付けられた荷受台と、前記昇降アームを駆動して荷受台を昇降動作させる昇降シリンダとを備えた荷受台昇降装置の非常用上昇方法であって、(1)前記荷受台が着地した状態からこれを起立させ、(2)当該荷受台の基端部と床面との間に台座を挿入し、(3)当該荷受台を倒伏方向に回動させて前記基端部を前記台座に当接させ、(4)前記台座との当接部を支点としてさらに前記荷受台を倒伏方向へ回動させることにより前記回動支点を作用点として上昇させ、これにより前記昇降アームを上昇させ、(5)上昇した前記昇降アームをその位置で車体側に固定し、(6)前記荷受台を起立させ、その位置で車体側に固縛することを特徴とするものである。
上記の非常用上昇方法においては、荷受台が着地した状態で昇降アームを油圧で駆動することができなくなった場合において、荷受台を起立姿勢から倒伏させるとき基端部と床面との間に台座を挿入することによって、回動支点を中心とする回動を妨げ、当接部を支点として荷受台を回動させることで、てこの原理により本来の回動支点を作用点として上昇させる。従って、昇降アームを油圧で駆動することができない状態になっても、簡単な方法により昇降アームを上昇させることができる。また、上昇した昇降アームを車体側に固定して荷受台を起立状態で固縛すれば、車両の移動が可能となる。
【００１１】
また、本発明は、車体に対して回動可能に取り付けられた昇降アームと、前記昇降アームの回動端側に設けられた回動支点を中心に回動可能に取り付けられた荷受台と、前記昇降アームを駆動して荷受台を昇降動作させる昇降シリンダとを備えた荷受台昇降装置の非常用上昇方法であって、(1)前記荷受台が着地した状態からこれを起立させ、(2)当該荷受台の基端部と床面との間に非常用持ち上げ部材を介在させ、(3)当該荷受台を倒伏方向に回動させて前記基端部により前記非常用持ち上げ部材を床面に押し付け、(4)前記非常用持ち上げ部材と床面との接点を支点としてさらに前記荷受台を倒伏方向へ回動させることにより前記回動支点を作用点として上昇させ、これにより前記昇降アームを上昇させ、(5)上昇した前記昇降アームをその位置で車体側に固定し、(6)前記荷受台を起立させ、その位置で車体側に固縛することを特徴とするものである。
上記の非常用上昇方法においては、荷受台が着地した状態で昇降アームを油圧で駆動することができなくなった場合において、荷受台を起立姿勢から倒伏させるとき基端部と床面との間に持ち上げ部材を介在させることによって、荷受台の回動支点を中心とする回動を妨げ、持ち上げ部材と床面との接点を支点として荷受台を回動させることで、てこの原理により本来の回動支点を作用点として上昇させる。従って、昇降アームを油圧で駆動することができない状態になっても、簡単な方法により昇降アームを上昇させることができる。また、上昇した昇降アームを車体側に固定して荷受台を起立状態で固縛すれば、車両の移動が可能となる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の荷受台昇降装置若しくはその非常用上昇方法によれば、荷受台が着地した状態で昇降アームを油圧で駆動することができなくなった場合に、荷受台を起立姿勢から倒伏させるとき基端部と床面との間に挟まれる非常用持ち上げ部材を備えるか若しくは台座を挿入することによって、てこの原理により荷受台の本来の回動支点を作用点として上昇させることができ、これにより、昇降アームを上昇させることができる。従って、昇降アームを油圧で駆動することができない状態になっても、簡単かつ安価な構成により若しくは簡単に、昇降アームを上昇させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例１〜７について図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、本発明の実施例１による荷受台昇降装置の背面図である。まず、荷受台昇降装置の基本的な構造から説明する。
図１において、この貨物自動車の車体１には、バン型の荷箱２が搭載されている。荷箱２は、平坦な床面２ａを有し、後部に設けられた両開き（観音開き）の扉２ｂを開けて荷物の積み下ろしが行われる。各扉２ｂには、図示しない取っての操作により操作可能なロックバー２ｃが設けられている。
【００１５】
荷受台昇降装置３は、右の扉側に寄せて荷箱２の右半分にコンパクトに設けられ、その荷受台３０１の幅Ｗｏは、荷箱の幅Ｗの約１／２である。この荷受台昇降装置３は、荷受台３０１を垂直に起立格納するタイプであり、使用時には荷受台３０１が水平に展開され（このとき、取って３０１ｃを握る。）、後述のアーム、シリンダ等の昇降装置３００により昇降される。左側の扉２ｂは、荷受台３０１を格納したまま、開閉することができるようになっている。荷箱２の左側下方には、ステップ４が取り付けられており、積み下ろし作業時に作業者が踏み台としてこれを使用することができる。
【００１６】
次に、上記荷受台昇降装置３（荷受台３０１は省略する。）とステップ４とを共通の支持基部に取り付けて成るユニットに関して、図２を参照して詳細に説明する。（ａ）は当該ユニット１００の平面図、（ｂ）は背面図（車体後方から見た図）である。当該ユニット１００においては、共通の支持基部となる角パイプのフレーム３０２の右側に荷受台昇降装置３が取り付けられ、左側には一対のステップステー６が溶接され、その後端部にステップ４が取り付けられている。ステップステー６は溶接によりフレーム３０２と一体化しており、支持基部の一部でもある。ユニット１００は、フレーム３０２に直接又は間接に設けられた左右一対（形態は異なる。）の架装用ブラケット８及び９により、車体のシャシフレーム１ａに架装される。
【００１７】
図３は、図２におけるIII矢視方向、すなわち右舷側から見た荷受台昇降装置３（荷受台３０１も仮想線で示す。）の側面図である。また、図４は、左舷側から見た昇降装置３００（但し、一部の図示は省略する。）の斜視図である。図４において（図２，図３も参照。）、フレーム３０２に溶接された左右一対二組の支持部３０３にはそれぞれ、ピン３０４を介して下アーム３０５が回動可能に取り付けられている。また、フレーム３０２に溶接された支持部３０６には支持リンク３０７が取り付けられ、この支持リンク３０７にピン３０８を介して上アーム３０９が回動可能に取り付けられている。支持リンク３０７は、荷受台３０１のチルト動作を可能にするために設けられている。
【００１８】
上アーム３０９は、車幅方向に互いに所定の距離を隔てた一対の側板３１０と、その先端同士をつなぐ補強部３１１と、この補強部３１１及び側板３１０に固定された連結パイプ３１２と、その連結パイプ３１２の左右両端に固定されたアーム先端部３１３と、側板３１０間に固定されたストッパ取付板３１４とを備え、これらが一体的に固定（溶接等）されることにより全体として実質的に単一体を構成しているものである。
【００１９】
上記各側板３１０には、短い筒状のボス３１０ａが埋め込まれるように溶接されており、このボス３１０ａ間に、ピン３２１が挿通される。荷受台３０１を昇降させるための昇降シリンダ３２２は一対の側板３１０間のスペースを有効利用して配置され、その一端（ピストン側）は、ピン３２１により側板３１０に軸着されている。昇降シリンダ３２２の他端（シリンダ側）は、支持リンク３０７に軸着されている。また、各アーム先端部３１３には、後述のピン３１５を挿通するための孔３１３ａが形成されている。
【００２０】
図３において、上アーム３０９の左右の各回動端は、ピン３１５を介してリンク体３１６の一端と接続されている。また、下アーム３０５の回動端がピン３１７を介してリンク体３１６の他端と接続されている。ピン３０４，３０８，３１５，３１７の４点を結ぶ四角形は平行四辺形であり、これにより、左右一対の下アーム３０５と、単一体の上アーム３０９とは、左右それぞれにおいて、ピン３０４，３０８を支点とし、ピン３１７，３１５を作用点とする平行リンクを構成している。荷受台３０１は、ピン３１５を回動中心として、リンク体３１６に支えられながら、垂直に格納された状態と、水平に展開された状態との間で回動可能に取り付けられている。
【００２１】
図５は、荷受台３０１を水平に展開した状態を右舷側から見た側面図である。垂直に格納されていた荷受台３０１をこのように水平に展開（手動）した後、扉２ｂを開く。その後、昇降シリンダ３２２を収縮動作させることにより、上アーム３０９及び下アーム３０５を下方へ回動させ、荷受台３０１を下降させることができる。また、昇降シリンダ３２２を伸長動作させることにより、上アーム３０９及び下アーム３０５を上方へ回動させ、荷受台３０１を上昇させることができる。こうして、荷受台３０１を昇降させながら荷物の積み降ろしを行うことができる。また、下アーム３０５の先端若しくはリンク体３１６が着地してからさらに昇降シリンダ３２２（図４）を収縮動作させると、前述の支持リンク３０７（図３）の作用によりピン３０８（図３）の位置が若干後方へ移動し、荷受台３０１をチルト動作させることができる。
【００２２】
また、図２，図３において、上アーム３０９のストッパ取付板３１４にはストッパボルト３１８が取り付けられ、これが、上アーム３０９の上昇動作時に支持部３０６に当接する。すなわち、ストッパボルト３１８と支持部３０６とは上アーム３０９の上昇動作に対するストッパ装置を構成している。また、ストッパボルト３１８の突出長を調節することにより、上アーム３０９の上昇動作を止める位置を調整することができる。なお、上アーム３０９の上昇動作が止まれば当然に、下アーム３０５の上昇動作も止まる。
上記各下アーム３０５にはプレート３１９が取り付けられ、左右のプレート３１９間に補強部材（パイプ）３２０が水平に取り付けられている。
【００２３】
図２９の（ａ）は、昇降シリンダ３２２を駆動するための油圧回路図である。昇降シリンダ３２２は、パワーユニット５００に逆止弁付きの電磁弁５１０を介して接続されている。パワーユニット５００は、タンク５０１、ポンプ５０２、リリーフ弁５０３、逆止弁付きの電磁弁５０４、絞り弁５０５、逆止弁５０６、及びフィルタ５０７，５０８を図示のように接続して構成されている。（ｂ）は、昇降シリンダ３２２の昇降動作時にポンプ５０２、電磁弁５０４，５１０がどのように動作するかを示す表である。上昇時には、ポンプ５０２が運転され、電磁弁５０４，５１０は共に非励磁の状態となる。従って、ポンプ５０２から送り出される作動油は逆止弁５０６及び電磁弁５１０内の逆止弁を通過して昇降シリンダ３２２を伸長動作させ、荷受台３０１を上昇させる。一方、下降時には、ポンプ５０２の運転が停止され、電磁弁５０４，５１０が共に励磁される。これにより、昇降シリンダ３２２内の作動油は電磁弁５１０からフィルタ５０８、電磁弁５０４及び絞り弁５０５を通ってタンク５０１に戻される。
【００２４】
次に、上記のように構成された荷受台昇降装置において、図６に示すように、昇降アームＡ（上アーム３０９及び下アーム３０５の総称である。）が下降端に来て荷受台３０１が着地した状態のとき、パワーユニット５００が故障して油圧が使えなくなったとする。この場合、手で直接、昇降アームＡを持ち上げることは困難である。そこで、まず、荷受台３０１を起立させ、図７に示すように、荷受台３０１の裏面にあるスチフナ３０１ａの基端部３０１ｂと床面Ｆとの間に台座１１を挿入する。台座１１としては、基端部３０１ｂを傷つけない程度に硬い物で高さ調節がしやすいものが適する。そこで、例えば複数本（図示の例では４本）の木の角材をバランス良く積んだものを用いる。
【００２５】
次に、荷受台３０１を倒伏方向に回動させると、基端部３０１ｂが台座１１に当接する。これにより、それ以上倒伏方向に回動させようとしてもピン３１５を回動支点とする回動は台座１１により妨げられ、代わって、基端部３０１ｂと台座１１との当接点Ｐが回動支点となって、ピン３１５は作用点として押し上げられる。これにより昇降アームＡが上昇する。このとき、当接点Ｐから作用点のピン３１５までの距離に比べて、当接点Ｐから荷受台３０１の先端までの距離は十分に長いので、てこの原理により、荷受台３０１の先端を軽い力で押し下げることにより昇降アームＡを上昇させることができる。なお、昇降アームＡの上昇により当接点Ｐは少し後方に移動し、図８に示すように、台座１１の角材が後方に傾くが、崩れるには至らず、昇降アームＡが上昇した状態を維持することができる。
【００２６】
ここで、上昇した昇降アームＡを、その姿勢で車体側に固定する。固定には例えば図９の（ａ）に示す固定具１２が用いられる。この固定具１２は、細長い鋼板の一端に孔１２ａを形成し、他端をフック状に折り曲げて係止部１２ｂとしたものであり、図９の（ｂ）に示すように、係止部１２ｂをストッパ取付板３１４に引っ掛け、孔１２ａに固定ピン１３を通して架装ブラケット９に取り付ける。これにより、昇降アームＡは、その位置で車体側に固定される。昇降アームＡの固定後、図１０に示すように荷受台３０１を起立させて扉２ｂに立て掛ける。この状態で昇降アームＡの先端やリンク体３１６は床面Ｆから離れている。また、台座１１は撤去されている。続いて、図１１に示すように、荷受台３０１の取って３０１ｃにロープ１４を通してこれを車体側にくくりつけ、荷受台３０１を車体側に固縛する。こうして、昇降アームＡを床面Ｆから浮き上がらせ、荷受台３０１を車体側に固縛した状態で、車両を修理工場まで移動させることができる。このような非常用上昇方法は、固定具１２の他、台座１１を用意するだけで実施可能であり、短時間に、且つ、容易に実施することができる。
【００２７】
なお、上記実施例における荷受台３０１は、車両後部から見て右側に寄せた半幅タイプのものであるが、左側に寄せた半幅タイプや、全幅（車幅とほぼ同じ幅）タイプであっても、同様な非常用上昇方法を適用することができる。
また、固定具１２の形態は一例に過ぎず、昇降アームＡを車体側に固定し得るものであればどのような形態でもよい。さらに、固定具１２の引っ掛け箇所は、ストッパ取付板３１４の他、上アーム３０９の側板３１０（図４）や、下アーム３０５であってもよい。
また、上記実施例の上アーム３０９は実質的に単一体を成すものであるが、左右別々の上アームを車幅方向に連結した構成のものであってもよい。
【実施例２】
【００２８】
図１２は実施例２による荷受台昇降装置を後方左舷側から見た斜視図である。荷受台昇降装置としての本来の基本的な構造は実施例１と同様であり、ここでは説明を省略する。本実施例２は、後方から見て左側のリンク体３１６に、着脱自在に非常用持ち上げ部材（以下、持ち上げ部材という。）１５を設けたものである。図１３は、図１２の丸で囲んだ部分の拡大図である。図１３において、ほぼＶ字状の持ち上げ部材１５は、幅広のローラ支持部１５ａと、狭幅の当接部１５ｂとを有し、ローラ支持部１５ａの先端にローラ１５ｃが回転自在に取り付けられている。持ち上げ部材１５は、ピン１６を中心に回動自在に取り付けられている。このピン１６は、リンク体３１６に形成されている左右一対の孔３１６ａ（図３参照。）に、持ち上げ部材１５を貫通しつつ通される。ピン１６を抜けば、簡単に持ち上げ部材１５を取り外すことができる。通常は、この持ち上げ部材１５を装着することはなく、ピン１６と共に車両内に保管されている。
【００２９】
そして、昇降アームＡが下降端に来て荷受台３０１が着地した状態のとき、パワーユニット５００が故障して油圧が使えなくなった場合に、荷受台３０１を起立させ、リンク体３１６に持ち上げ部材１５を装着する。図１４は、この状態の側面図であり、昇降アームＡの先端部及び持ち上げ部材１５のローラ１５ｃは接地している。荷受台３０１の基端部３０１ｂと当接部１５ｂとの間には、少し隙間がある。次に、荷受台３０１を倒伏方向に少し回動させると、図１５の（ａ）に示すように、基端部３０１ｂが当接部１５ｂに当接する。なお、（ｂ）は（ａ）におけるXV矢視拡大図である。従って、これ以降、ピン３１５を中心とする回動が妨げられ、荷受台３０１をさらに倒伏方向へ回動させようとすると、ピン３１５に代わってローラ１５ｃと床面Ｆとの接点Ｐが荷受台３０１の回動支点となり、ピン３１５は作用点となって押し上げられる。
【００３０】
これにより図１６に示すように、昇降アームＡが上昇する。このとき、接点Ｐから作用点のピン３１５までの距離に比べて、接点Ｐから荷受台３０１の先端までの距離は十分に長いので、てこの原理により、荷受台３０１の先端を軽い力で押し下げることにより昇降アームＡを上昇させることができる。荷受台３０１を倒伏方向に回動させることにより接点Ｐが移動するが、回転自在のローラ１５ｃにより、この移動は円滑に行われる。従って、常に安定した状態で昇降アームＡを上昇させることができる。上昇した昇降アームＡは、実施例１と同様に、固定具１２を用いて車体側に固定される（図９の（ｂ）参照。）。最後に図１７に示すように荷受台３０１を起立させて、実施例１と同様に（図１１参照。）、車体側に固縛する。こうして、昇降アームＡを床面Ｆから浮き上がらせ、荷受台３０１を車体側に固縛した状態で、車両を修理工場まで移動させることができる。固縛後、用済みの持ち上げ部材１５は取り外され、車両内に保管される。従って、通常の荷受台昇降動作を妨げることはない。
【実施例３】
【００３１】
図１８は実施例３による荷受台昇降装置を後方左舷側から見た斜視図である。荷受台昇降装置としての本来の基本的な構造は実施例１と同様であり、ここでは説明を省略する。本実施例３は、荷受台３０１の、後方から見て左側の基端部３０１ｂに、格納位置と張り出し位置とに付け替え可能な非常用持ち上げ部材（以下、持ち上げ部材という。）１７を設けたものである。図１９の（ａ）は、図１８の丸で囲んだ部分の拡大図である。図１９の（ａ）において、平板状の持ち上げ部材１７は、基端部３０１ｂに固定されたステー１８に、ピン１９により軸着されている。持ち上げ部材１７の中間には別のピン２０があり、このピン２０は持ち上げ部材１７を貫通してステー１８に挿通されている。ピン１９は固定されているが、ピン２０は着脱が可能である。持ち上げ部材１７の先端にはローラ１７ａが回動自在に取り付けられている。
【００３２】
図１９の（ｂ）は、ステー１８と持ち上げ部材１７との位置関係を示す図であり、ステー１８にはピン２０を挿通させる２つの孔１８ａ，１８ｂが形成されており、持ち上げ部材１７を回動させてピン２０をいずれかの孔に差し替えることにより、ステー１８を２つの位置に固定することができる。孔１８ａに固定したときが持ち上げ部材１７の格納位置であり、孔１８ｂに固定したときが張り出し位置である。通常、持ち上げ部材１７は格納位置に固定されており、この位置では、以下に述べる「持ち上げ部材」としての作用が無効となり、荷受台昇降装置の通常の昇降動作を何ら妨げない。
【００３３】
昇降アームＡが下降端に来て荷受台３０１が着地した状態のとき、パワーユニット５００が故障して油圧が使えなくなった場合には、まず、荷受台３０１を図２０に示すように起立させ、持ち上げ部材１７を格納位置から張り出し位置に付け替える（図２１参照。）。次に、荷受台３０１を倒伏方向に回動させると、図２２に示すように、ローラ１７ａが床面Ｆに着地する。従って、これ以降、ピン３１５を中心とする回動が妨げられ、荷受台３０１をさらに倒伏方向へ回動させようとすると、ピン３１５に代わってローラ１７ａと床面Ｆとの接点Ｐが荷受台３０１の回動支点となり、ピン３１５は作用点となって押し上げられる。
【００３４】
これにより図２３に示すように、昇降アームＡが上昇する。このとき、接点Ｐから作用点のピン３１５までの距離に比べて、接点Ｐから荷受台３０１の先端までの距離は十分に長いので、てこの原理により、荷受台３０１の先端を軽い力で押し下げることにより昇降アームＡを上昇させることができる。荷受台３０１を倒伏方向に回動させることにより接点Ｐが移動するが、回転自在のローラ１７ａにより、この移動は円滑に行われる。従って、常に安定した状態で昇降アームＡを上昇させることができる。上昇した昇降アームＡは、実施例１と同様に、固定具１２を用いて車体側に固定される（図９の（ｂ）参照。）。最後に図２４に示すように荷受台３０１を起立させて、実施例１と同様に（図１１参照。）、車体側に固縛する。なお、固縛後、持ち上げ部材１７を格納位置に付け替える。こうして、昇降アームＡを床面Ｆから浮き上がらせ、荷受台３０１を車体側に固縛した状態で、車両を修理工場まで移動させることができる。本実施例３では、持ち上げ部材１７の付け替えのみによって迅速且つ簡単に、通常の荷受台昇降状態と、非常用上昇の状態とに対応することができるので、便利である。
【００３５】
なお、上記実施例では持ち上げ部材１７を回動させてピン２０を付け替えることにより２位置のいずれかを選択する構成としたが、例えばばねを用いて通常は持ち上げ部材１７が格納位置にあるように付勢し、非常用上昇を行う際には、ばねの付勢に抗して張り出し位置に持ち上げ部材１７を引き出してロックする、という構成であってもよい。
【実施例４】
【００３６】
図２５は実施例４による荷受台昇降装置を後方右舷側から見た斜視図である。但し、荷受台３０１等、説明に必要でない部分の図示は省略している。荷受台昇降装置としての本来の基本的な構造は実施例１と同様であり、ここでは説明を省略する。また、本実施例４は、パワーユニット故障による非常時に上昇させた昇降アームＡを車体側に固定するにあたり、実施例１とは異なる構成を採用したものであり、非常時に昇降アームＡを上昇させる方法又は構成は、実施例１〜３を適用するものとする（以下の実施例５，６，７も同様。）。本実施例４では、ロックピン２１を用いて上アーム３０９を車体側に固定する。
【００３７】
図２６は、図２５の丸で囲んだ部分の拡大図である。図２６において、シャシフレーム１ａには平板状の係止部材２２が溶接されている。この係止部材２２には孔２２ａが形成されている。一方、ストッパ取付板３１４の側面には孔３１４ａが形成されている。これらの孔２２ａ，３１４ａは、例えば実施例２，３で述べたような方法・構成により昇降アームＡを所定位置まで上昇させたとき、孔２２ａ，３１４ａが車幅方向に一直線状に並ぶ位置に設けられている。そこで、ロックピン２１を挿通し、ストッパ取付板３１４と係止部材２２とを互いに固定することにより、昇降アームＡを車体側に固定することができる。このように固定した後、荷受台３０１を起立させて、実施例１と同様に（図１１参照。）、車体側に固縛する。
【実施例５】
【００３８】
本実施例５は、実施例１における固定具１２に代わる他の部材を提案するものである。図２７は、固定具１２に代えて用いるターンバックル２３である。ターンバックル２３は、本体部２３ａの両端に、ねじ付きのフック２３ｂを螺着したものである。本体部２３ａに操作棒２４を挿通してこれを回すことにより、長さＬを調節することができる。そこで、実施例１の固定具１２と同様に（図９の（ｂ）参照。）、一方のフック２３ｂを架装ブラケット９に固定ピン１３で止め、他方のフック２３ｂをストッパ取付板３１４に引っ掛けて長さ調節をすれば、昇降アームＡをその位置で車体側に固定することができる。長さＬが可調節であることにより、車高の違いによって固定ピン１３からストッパ取付板３１４までの距離が異なる場合にも共通に使用できる点で、実施例１の固定具１２より便利である。
【実施例６】
【００３９】
本実施例６は、実施例５のターンバックル２３に代えて超小型のチェーンブロック２５を用いるものである。このチェーンブロック２５は、チェーン２５ａを自由にしたり、一方向巻き取り状態にしたりすることができ、一方向巻き取り状態において操作レバー２５ｂを往復回動させることにより、固定側フック２５ｃと可動側フック２５ｄとの間の距離Ｌを縮めることができる。そこで、実施例１の固定具１２と同様に（図９の（ｂ）参照。）、固定側フック２５ｃを架装ブラケット９に固定ピン１３で止め、可動側フック２５ｄをストッパ取付板３１４に引っ掛けて長さ調節をすれば、昇降アームＡをその位置で車体側に固定することができる。実施例５と同様に、長さＬが可調節であることにより、車高の違いによって固定ピン１３からストッパ取付板３１４までの距離が異なる場合にも共通に使用できる。
【実施例７】
【００４０】
本実施例７では、実施例１における固定具１２のような道具によらず、昇降アームＡを固定する。図３０は、昇降シリンダ３２２を駆動するための本実施例７による油圧回路図である。図２９と共通する部分の説明は省略し、異なる部分のみについて説明すると、この油圧回路は、パワーユニット５００の出力ポート５００ｐとタンク５０１との間に、逆止弁５０９のみを介在させた逆阻止バイパス回路Ｂを設けたものである。実施例１〜３のいずれかの方法・構成により、非常時に昇降アームＡを上昇させると、図３１の昇降シリンダ３２２のピストン３２２ａがむりやり引き出される形となり、シリンダ内は負圧になる。これにより、電磁弁５１０内の逆止弁及び、逆阻止バイパス回路Ｂの逆止弁５０９が開いて、タンク５０１から直接、逆止弁５０９を介して昇降シリンダ３２２に作動油が吸い上げられる。上昇停止後は、電磁弁５１０内の逆止弁、及び、パワーユニット５００内の逆止弁５０６，５０４，５０９により作動油の戻りは阻止され、ピストン３２２ａは収縮動作しない。こうして、昇降アームＡは非常上昇位置で保持される。本実施例７では、昇降アームＡを固定する作業が不要であり、便利である。また、車両を迅速に修理工場へ移動させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の実施例１による荷受台昇降装置の背面図である。
【図２】荷受台昇降装置等のユニットを示す平面図及び背面図である。
【図３】図２におけるIII矢視方向、すなわち右舷側から見た荷受台昇降装置（荷受台も仮想線で示す。）の側面図である。
【図４】左舷側から見た昇降装置（但し、一部の図示は省略する。）の斜視図である。
【図５】荷受台を水平に展開した状態を右舷側から見た側面図である。
【図６】実施例１において、荷受台を着地させた状態の側面図である。
【図７】図６の状態から荷受台を起立させ、基端部と床面との間に台座を挿入した状態を示す側面図である。
【図８】図７の状態から荷受台を回動させて昇降アームを上昇させた状態を示す側面図である。
【図９】実施例１における固定具を示す図、及び、これを用いて、非常上昇させた昇降アームを固定した状態を示す側面図である。
【図１０】昇降アームを非常上昇させ、かつ、固定し、さらに荷受台を起立させた状態を示す側面図である。
【図１１】図１０の状態から荷受台を車体側に固縛した状態を示す斜視図である。
【図１２】実施例２における、持ち上げ部材を装着した荷受台昇降装置の斜視図である。
【図１３】図１２の丸で囲んだ部分の拡大図である。
【図１４】図１２に対応する側面図である。
【図１５】図１４の状態から荷受台を倒伏方向に回動させ、荷受台の基端部が持ち上げ部材に当接した状態を示す側面図である。
【図１６】図１５の状態からさらに荷受台を倒伏方向に回動させ、昇降アームを上昇させた状態を示す側面図である。
【図１７】図１６の状態から昇降アームを固定し、さらに、荷受台を起立させた状態を示す側面図である。
【図１８】実施例３における、持ち上げ部材付きの荷受台昇降装置の斜視図である。
【図１９】図１８の丸で囲んだ部分の拡大図である。
【図２０】着地した状態から荷受台を起立させた状態を示す側面図であり、持ち上げ部材は格納位置にある。
【図２１】図２０の状態から持ち上げ部材を張り出し位置に移動させた状態を示す側面図である。
【図２２】図２１の状態から荷受台を倒伏方向に回動させ、持ち上げ部材のローラが着地した状態を示す側面図である。
【図２３】図２２の状態からさらに荷受台を回動させ、昇降アームを上昇させた状態を示す側面図である。
【図２４】図２３の状態から昇降アームを固定し、さらに、荷受台を起立させた状態を示す側面図である。
【図２５】実施例４による荷受台昇降装置の一部を後方から見た斜視図である。
【図２６】図２５の丸で囲んだ部分の拡大図である。
【図２７】実施例５におけるターンバックルを示す図である。
【図２８】実施例６におけるチェーンブロックを示す図である。
【図２９】実施例１における、昇降シリンダを駆動するための油圧回路図である。
【図３０】実施例７における、昇降シリンダを駆動するための油圧回路図である。
【符号の説明】
【００４２】
１    車体
３    荷受台昇降装置
１１    台座
１２    固定具
１５，１７    持ち上げ部材（非常用持ち上げ部材）
３０１    荷受台
３０１ｂ  基端部
３１５    ピン（第１回動支点）
３２２    昇降シリンダ
５０１    タンク
５０９    逆止弁
Ａ    昇降アーム（上アーム３０９，下アーム３０５）
Ｂ    逆阻止バイパス回路
Ｆ    床面
Ｐ    当接点、接点（第２回動支点）
【図１】
2005186778.tif 000003
【図２】
2005186778.tif 000004
【図３】
2005186778.tif 000005
【図４】
2005186778.tif 000006
【図５】
2005186778.tif 000007
【図６】
2005186778.tif 000008
【図７】
2005186778.tif 000009
【図８】
2005186778.tif 000010
【図９】
2005186778.tif 000011
【図１０】
2005186778.tif 000012
【図１１】
2005186778.tif 000013
【図１２】
2005186778.tif 000014
【図１３】
2005186778.tif 000015
【図１４】
2005186778.tif 000016
【図１５】
2005186778.tif 000017
【図１６】
2005186778.tif 000018
【図１７】
2005186778.tif 000019
【図１８】
2005186778.tif 000020
【図１９】
2005186778.tif 000021
【図２０】
2005186778.tif 000022
【図２１】
2005186778.tif 000023
【図２２】
2005186778.tif 000024
【図２３】
2005186778.tif 000025
【図２４】
2005186778.tif 000026
【図２５】
2005186778.tif 000027
【図２６】
2005186778.tif 000028
【図２７】
2005186778.tif 000029
【図２８】
2005186778.tif 000030
【図２９】
2005186778.tif 000031
【図３０】
2005186778.tif 000032