(57)【要約】      （修正有）【課題】養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻を駆除することができ、周囲の環境や海苔葉体に悪影響を与えがたい海苔養殖用病害駆除剤を提供する。【解決手段】（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群から選択される一種以上と、ｐＨ調整剤とを含有することを特徴とする。（Ａ）下記式で示されるカルボン酸及びその塩2005132832.tif 000022（Ｒ１はＣ４、１４〜１６のアルキル基、Ｃ３〜９のアルキル基、シクロアルカン環を含むＣ６〜８のアルキル基、Ｃ３〜１５のアルケニル基、Ｃ４〜９のアルケニル基、シクロアルケン環を含むＣ６〜９のアルケニル基、Ｃ３〜５のアシル基、Ｃ３〜８のアルコキシメチレン基、Ｃ４〜１０のヒドロキシアルキル基、少なくとも一つの水素原子がメルカプト基又はアルキルメルカプト基で置換されたＣ１〜３のアルキル基である。）（Ｂ）下記式で示されるチオカルボン酸及びその塩2005132832.tif 000023（Ｒ２はＣ１〜２のアルキル基である。）（Ｃ）芳香族カルボン酸及びその塩【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群から選択される一種又は二種以上と、ｐＨ調整剤とを含有することを特徴とする海苔養殖用病害駆除剤。
（Ａ）式１（化１）で示されるカルボン酸及びその塩
【化１】
2005132832.tif 000020
（尚、式１中、Ｒ１は炭素数４、１４〜１６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐のアルキル基、シクロアルカン環を含む炭素数６〜８のアルキル基、炭素数３〜１５の直鎖のアルケニル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基に置換されていても構わない。）、炭素数４〜９の分岐のアルケニル基、シクロアルケン環を含む炭素数６〜９のアルケニル基、炭素数３〜５のアシル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基に置換されていても構わない。）、炭素数３〜８のアルコキシメチレン基、炭素数４〜１０のヒドロキシアルキル基、少なくとも一つの水素原子がメルカプト基又はアルキルメルカプト基で置換された炭素数１〜３のアルキル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基で置換されていても構わない。）である。）
（Ｂ）式２（化２）で示されるチオカルボン酸及びその塩
【化２】
2005132832.tif 000021
（尚、式２中、Ｒ２は炭素数１〜２のアルキル基である。）
（Ｃ）ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、バニリン酸、２−フェニルプロピオン酸、３−フェニルプロピオン酸、フェノキシ酢酸、ｐ−クレゾキシ酢酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸、２−フランカルボン酸からなる群から選択される一種又は二種以上の芳香族カルボン酸及びその塩
【請求項２】
前記ｐＨ調整剤が、有機酸及び無機酸からなる群から選択された一種以上であることを特徴とする請求項１に記載の海苔養殖用病害駆除剤。
【請求項３】
溶解助剤が含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の海苔養殖用病害駆除剤。
【請求項４】
前記溶解助剤がプロピレングリコール、エチレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、エタノール、メタノール、イソプロパノールからなる群から選択された一種以上であることを特徴とする請求項３に記載の海苔養殖用病害駆除剤。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の海苔養殖用病害駆除剤が、水及び／又は海水で希釈されてなることを特徴とする海苔養殖用病害処理液。
【請求項６】
ポリビニルアルコール及び／又は界面活性剤を含有してなることを特徴とする請求項５に記載の海苔養殖用病害処理液。
【請求項７】
ｐＨが１〜４に調整されてなることを特徴とする請求項５又は６に記載の海苔養殖用病害処理液。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれかに記載の海苔養殖用病害処理液と、海苔又は海苔が付着した養殖具とを所要時間接触させることを特徴とする養殖海苔の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は海苔養殖用病害駆除剤並びに海苔養殖用処理液及び養殖海苔の処理方法に関する。本発明の目的は、赤腐れ病菌、白腐れ病菌、壺状菌などの養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻を駆除することができ、周囲の環境や海苔葉体に悪影響を与えがたい海苔養殖用病害駆除剤並びに海苔養殖用処理液及び養殖海苔の処理方法を提供することにある。
【背景技術】
【０００２】
海苔の養殖において、海苔葉体や海苔網にアオノリ、アオサ、珪藻などの雑藻や細菌類が付着すると、海苔葉体の成長や胞子の付着を妨げたり、また白腐れ病、赤腐れ病、壺状菌病などの病害が発症したりして、海苔の養殖に甚大な被害を与える。
従来、このような雑藻類を駆除して病害の発症を予防するための海苔用処理剤及び処理方法に関する技術としては、例えば、特許文献１〜３に記載のものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、炭素数１〜４の飽和脂肪族モノカルボン酸、炭素数２〜４の飽和又は不飽和ジカルボン酸、グリコール酸、乳酸、酒石酸、リンゴ酸、クエン酸のうちの一種以上の有機カルボン酸を有効成分とする海苔用処理剤が記載されている。
特許文献２には、海苔や海苔が付着した養殖具を、有機酸を０．３〜１５重量％含み、且つｐＨが１．０〜４．０に調整された処理液に浸漬させることにより、雑藻、病害の駆除、予防を行う海苔の養殖方法が記載されている。
特許文献３には、海水に無機塩類と酸とを加えて、比重を１．００１〜１．０６０に調整し、且つｐＨを０．５〜３．０に調整した海苔用処理剤が記載されている。
【０００４】
上記の海苔用処理剤や処理方法は、いずれも有効成分として有機酸を使用してｐＨを酸性域に調整した酸処理剤を使用する技術である。これらの酸処理剤は、雑藻類や病害の駆除、予防にある一定の効果が得られた。しかし、これらの酸処理剤による処理では、十分な効果が得られない場合があった。
例えば、海苔表面に群生するタイプの珪藻類（タビュラリア）が大量に付着した場合、海苔製品に一般に「ハト糞」と呼ばれる緑色の斑点が発生して、商品価値を大きく低下させた。上記したような従来の酸処理剤では、このような珪藻類に対しては、十分な効果は期待できなかった。特に、モグリ船による短時間処理の場合や海水温度の低い寒冷な地域においては、十分な効果を期待することはできなかった。
【０００５】
【特許文献１】特公昭５６−１２６０１号公報
【特許文献２】特公昭６０−３１４５１号公報
【特許文献３】特開平９−２０１１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、赤腐れ病菌、白腐れ病菌、壺状菌などの養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻を駆除することができ、周囲の環境や海苔葉体に悪影響を与えがたい海苔養殖用病害駆除剤並びに海苔養殖用処理液及び養殖海苔の処理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に係る発明は、以下の（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）からなる群から選択される一種又は二種以上と、ｐＨ調整剤とを含有することを特徴とする海苔養殖用病害駆除剤に関する。
（Ａ）式１（化１）で示されるカルボン酸及びその塩
【０００８】
【化１】
2005132832.tif 000002
（尚、式１中、Ｒ１は炭素数４、１４〜１６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐のアルキル基、シクロアルカン環を含む炭素数６〜８のアルキル基、炭素数３〜１５の直鎖のアルケニル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基に置換されていても構わない。）、炭素数４〜９の分岐のアルケニル基、シクロアルケン環を含む炭素数６〜９のアルケニル基、炭素数３〜５のアシル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基に置換されていても構わない。）、炭素数３〜８のアルコキシメチレン基、炭素数４〜１０のヒドロキシアルキル基、少なくとも一つの水素原子がメルカプト基又はアルキルメルカプト基で置換された炭素数１〜３のアルキル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基で置換されていても構わない。）である。）
（Ｂ）式２（化２）で示されるチオカルボン酸及びその塩
【０００９】
【化２】
2005132832.tif 000003
（尚、式２中、Ｒ２は炭素数１〜２のアルキル基である。）
（Ｃ）ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、バニリン酸、２−フェニルプロピオン酸、３−フェニルプロピオン酸、フェノキシ酢酸、ｐ−クレゾキシ酢酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸、２−フランカルボン酸からなる群から選択される一種又は二種以上の芳香族カルボン酸及びその塩
請求項２に係る発明は、前記ｐＨ調整剤が、有機酸及び無機酸からなる群から選択された一種以上であることを特徴とする請求項１に記載の海苔養殖用病害駆除剤に関する。
請求項３に係る発明は、溶解助剤が含有されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の海苔養殖用病害駆除剤に関する。
請求項４に係る発明は、前記溶解助剤がプロピレングリコール、エチレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、エタノール、メタノール、イソプロパノールからなる群から選択された一種以上であることを特徴とする請求項３に記載の海苔養殖用病害駆除剤に関する。
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の海苔養殖用病害駆除剤が、水及び／又は海水で希釈されてなることを特徴とする海苔養殖用病害処理液に関する。
請求項６に係る発明は、ポリビニルアルコール及び／又は界面活性剤を含有してなることを特徴とする請求項５に記載の海苔養殖用病害処理液に関する。
請求項７に係る発明は、ｐＨが１〜４に調整されてなることを特徴とする請求項５又は６に記載の海苔養殖用病害処理液に関する。
請求項８に係る発明は、請求項５乃至７のいずれかに記載の海苔養殖用病害処理液と、海苔又は海苔が付着した養殖具とを所要時間接触させることを特徴とする養殖海苔の処理方法に関する。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１及び２に係る発明では、赤腐れ病菌、白腐れ病菌、壺状菌などの養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻を駆除することができ、周囲の環境や海苔葉体に悪影響を与えがたい海苔養殖用病害駆除剤を提供することができる。
請求項３及び４に係る発明では、水に溶け難い酸成分を水に溶解することができるので、赤腐れ病菌、白腐れ病菌、壺状菌などの養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻に対する高い駆除能力を発揮することができる海苔養殖用病害駆除剤を提供することができる。
請求項５に係る発明では、赤腐れ病菌、白腐れ病菌、壺状菌などの養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻を駆除することができ、周囲の環境や海苔葉体に悪影響を与えがたい海苔養殖用病害処理液を提供することができる。
請求項６に係る発明では、水に溶け難い酸成分を水に溶解することができるので、赤腐れ病菌、白腐れ病菌、壺状菌などの養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻に対する高い駆除能力を発揮することができる海苔養殖用病害処理液を提供することができる。
請求項７に係る発明では、養殖海苔の病害や珪藻などの雑藻に対する高い駆除能力を有するとともに、周囲の環境や海苔葉体に悪影響を与えることがない海苔養殖用病害処理液を提供することができる。
請求項８に係る発明では、海苔の病害の予防や雑藻を駆除することができ、良好な作業性を得ることができる養殖海苔の処理方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明に係る海苔養殖用病害駆除剤並びに海苔養殖用処理液及び養殖海苔の処理方法について詳細に説明する。
本発明に係る海苔養殖用病害駆除剤（以下、単に駆除剤という場合がある。）は、必須成分として、特定のカルボン酸と、ｐＨ調整剤とを含有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る駆除剤の必須成分として含有される特定のカルボン酸とは、式３（化３）で示されるカルボン酸、式４（化４）で示されるチオカルボン酸、及び芳香族カルボン酸である。
【００１３】
【化３】
2005132832.tif 000004
（尚、式３中、Ｒ１は炭素数４、１４〜１６の直鎖のアルキル基、炭素数３〜９の分岐のアルキル基、シクロアルカン環を含む炭素数６〜８のアルキル基、炭素数３〜１５の直鎖のアルケニル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基に置換されていても構わない。）、炭素数４〜９の分岐のアルケニル基、シクロアルケン環を含む炭素数６〜９のアルケニル基、炭素数３〜５のアシル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基に置換されていても構わない。）、炭素数３〜８のアルコキシメチレン基、炭素数４〜１０のヒドロキシアルキル基、少なくとも一つの水素原子がメルカプト基又はアルキルメルカプト基で置換された炭素数１〜３のアルキル基（少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基で置換されていても構わない。）である。）
【００１４】
化３中、Ｒ１が炭素数４、１４〜１６の直鎖のアルキル基であるカルボン酸としては、吉草酸、ｎ−ヘプタデカン酸などの直鎖の飽和脂肪族カルボン酸を例示することができる。
【００１５】
化３中、Ｒ１が炭素数３〜９の分岐のアルキル基であるカルボン酸としては、イソ酪酸、イソ吉草酸、２−メチル酪酸、ピバリン酸、２-メチル吉草酸、３-メチル吉草酸、４-メチル吉草酸、２−エチル酪酸、２−メチルカプロン酸、５−メチルカプロン酸、２−メチルヘプタン酸、５−メチルヘキサン酸、２-エチルヘキサン酸、４−メチルオクタン酸、３，５，５−トリメチルヘキサン酸、イソノナン酸、３−メチルノナン酸、４−エチルオクタン酸などの分岐の飽和脂肪族カルボン酸を例示することができる。
【００１６】
化３中、Ｒ１がシクロアルカン環を含む炭素数６〜８のアルキル基であるカルボン酸としては、シクロヘキサンカルボン酸、シクロヘキサン酢酸、シクロヘキサンプロピオン酸などの環状の飽和脂肪族カルボン酸を例示することができる。
【００１７】
化３中、Ｒ１が炭素数３〜１５の直鎖のアルケニル基であるカルボン酸としては、２−ペンテン酸、４−ペンテン酸、２−ヘキセン酸、３−ヘキセン酸、ソルビン酸、２−ヘプテン酸、２−オクテン酸、３−オクテン酸、２−エチルヘキセン酸、２−ノネン酸、３−ノネン酸、５−デセン酸、６−デセン酸、２−デセン酸、４−デセン酸、９−デセン酸、１０−ウンデシレン酸、２−ドデセン酸、２−ヘキサデセン酸などの直鎖の不飽和脂肪族カルボン酸を例示することができる。
尚、炭素数３〜１５の直鎖のアルケニル基のうちの少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基で置換されていても構わない。このようなカルボン酸として、アコニット酸を例示することができる。
【００１８】
化３中、Ｒ１が炭素数４〜９の分岐のアルケニル基であるカルボン酸としては、３−メチルクロトン酸、チグリン酸、アンゲリカ酸、２−メチル−２−ペンテン酸、２−メチル−４−ペンテン酸、シトロネル酸、４−エチル−２−オクテン酸、ゲラン酸などの分岐の不飽和脂肪族カルボン酸を例示することができる。
【００１９】
化３中、Ｒ１がシクロアルケン環を含む炭素数６〜９のアルケニル基であるカルボン酸としては、２−シクロペンテン−１−酢酸やペリラ酸などの環状の不飽和脂肪族カルボン酸を例示することができる。
【００２０】
化３中、Ｒ１が炭素数３〜５のアシル基であるカルボン酸としては、２−オキソ酪酸、２−オキソグルタル酸、３−メチル−２−オキソ吉草酸などの直鎖又は分岐のオキソカルボン酸を例示することができる。
尚、炭素数３〜５のアシル基のうち少なくとも一つの水素原子はカルボキシル基に置換されていても構わない。このようなカルボン酸としては、２−オキソグルタル酸を例示することができる。
【００２１】
化３中、Ｒ１が炭素数３〜８のアルコキシメチレン基であるカルボン酸としては、エトキシ酢酸、ヘキシルオキシ酢酸などの飽和脂肪族のオキシカルボン酸などを例示することができる。
【００２２】
化３中、Ｒ１が炭素数４〜１０のヒドロキシアルキル基であるカルボン酸としては、３−ヒドロキシ酪酸や３−ヒドロキシヘキサン酸などの直鎖の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸、２−ヒドロキシ−３−メチル吉草酸や２−ヒドロキシ−４−メチル吉草酸などの分岐の飽和脂肪族ヒドロキシカルボン酸などを例示することができる。
【００２３】
化３中、Ｒ１が少なくとも一つの水素原子がメルカプト基又はアルキルメルカプト基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であるカルボン酸として、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、メルカプト酢酸、４−メチルチオ酪酸、３−メチルチオプロピオン酸などを例示することができる、
尚、少なくとも一つの水素原子がメルカプト基又はアルキルメルカプト基で置換された炭素数１〜３のアルキル基のうち少なくとも一つの水素原子はカルボキシル基に置換されていても構わない。このようなカルボン酸としては、チオリンゴ酸を例示することができる。
【００２４】
【化４】
2005132832.tif 000005
（尚、式４中、Ｒ２は炭素数１〜２のアルキル基である。）
【００２５】
化４中、Ｒ２が炭素数１〜２のアルキル基であるチオカルボン酸としては、チオ酢酸やチオプロピオン酸などのチオカルボン酸を例示することができる。
【００２６】
芳香族カルボン酸としては、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、バニリン酸、２−フェニルプロピオン酸、３−フェニルプロピオン酸、フェノキシ酢酸、ｐ−クレゾキシ酢酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシケイ皮酸、２−フランカルボン酸などを例示することができる。
【００２７】
上記した特定のカルボン酸の塩も本発明では好適に用いることができる。特定のカルボン酸の塩としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アンモニウム塩などを例示することができ、ナトリウム塩がより好ましく用いられる。
以下、「特定のカルボン酸」という場合、特定のカルボン酸の塩も含むものとする。
【００２８】
本発明では、上記した特定のカルボン酸のうちの一種類を単独で含有することもでき、二種以上を混合して含有させることができる。
上記した特定のカルボン酸には、必要に応じて後述するような各種添加剤や溶媒が添加されて本発明に係る処理剤とされる。処理剤中の酸成分の含有量は、使用する酸成分の種類又はその組み合わせに応じて適宜調整することができるが、通常の場合、処理剤全量中、特定のカルボン酸の合計の含有量が、０．１〜１０重量％、好ましくは０．５〜５重量％、より好ましくは０．５〜３重量％とされる。
【００２９】
上記した特定のカルボン酸に加えて、本発明に係る処理剤には、必須成分としてｐＨ調整剤が含有される。ｐＨ調整剤を含有することによって、後述する処理液のｐＨを調整することができる。
さらに、上記した特定のカルボン酸の中には、水（海水）に対する溶解度が小さく、十分水（海水）に溶解しない場合がある。ｐＨ調整剤を含有することによって、水に溶解し難い種類の特定のカルボン酸の溶解性を高めることができる。
ｐＨ調整剤としては、有機酸や無機酸を例示することができる。
有機酸としては、乳酸、酢酸、プロピオン酸、ピルビン酸、ギ酸、酪酸、クエン酸、リンゴ酸、酒石酸、グルコン酸、グリコール酸、フマル酸、マロン酸、マレイン酸、シュウ酸、コハク酸、アクリル酸、クロトン酸、シュウ酸、グルタル酸などの有機酸、或いは、フィチン酸などの有機リン酸などを例示することができる。
無機酸としては、塩酸、硫酸、リン酸、硝酸、メタリン酸、ポリリン酸、スルファミン酸などを例示することができる。
ｐＨ調整剤は、一種を単独で含有させることもでき、二種以上を混合して含有させることもできる。
ｐＨ調整剤のうち、好ましく用いられるものは酢酸又は乳酸である。この理由は、乳酸や酢酸は、それぞれ雑藻や病害の駆除、予防効果を有するために、特定のカルボン酸と乳酸や酢酸を併用することで、特定のカルボン酸の含有量を低下させることができる。しかも、より短時間での処理が可能となる。
【００３０】
ｐＨ調整剤の含有量は特に限定されないが、有機酸を含有する場合、処理剤全量中、０〜９０重量％、好ましくは２０〜９０重量％、より好ましくは４０〜９０重量％とされる。無機酸を含有する場合、０〜２０重量％、好ましくは０．５〜２０重量％、より好ましくは５〜１５重量％とされる。
この理由は、有機酸を、９０重量％を超えて含有させても、また無機酸を、２０重量％を超えて含有させても、駆除効果と海苔葉体への影響のバランスや製剤のコスト面で不利であるために好ましくないからである。
【００３１】
本発明に係る処理剤には、必要に応じて、溶解助剤を含有させることができる。ｐＨ調整剤の含有量が低い場合、水に溶けにくい種類の特定のカルボン酸が十分水（海水）に溶解しない場合がある。このような場合に溶解助剤を含有させることで、水に溶け難い種類の特定のカルボン酸を水（海水）に溶解することができる。
溶解助剤としては、プロピレングリコール、エチレングリコール、ブタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、エタノール、メタノール、イソプロパノールなどを例示することができる。
このような溶解助剤を配合することで、上述の有機酸の含有量を低下させることができ、海苔に対する悪影響を低下させることもできる。
溶解助剤を含有させる場合、その含有量は特に限定されないが、処理剤全量中、０〜５０重量％、好ましくは０〜３０重量％とされる。この理由は、溶解助剤を５０重量％を超えて含有させるよりも、特定のカルボン酸の溶解性を高めることができる乳酸や酢酸などのｐＨ調整剤を多く含有させるほうが、安価で効果的な製剤が得られるからである。
【００３２】
以上説明した本発明に係る処理剤は、実際の海苔処理の際には、必要に応じて水又は海水等で希釈されて、本発明に係る海苔養殖用病害処理液（以下、単に処理液という場合がある。）として使用される。
処理剤の希釈は、処理方法や酸成分の種類、或いは海水の温度等に応じて適宜調整すればよいが、通常の場合、特定のカルボン酸の合計濃度が、処理液全量中、０．００１〜０．１重量％、好ましくは０．００５〜０．１重量％、より好ましくは０．００５〜０．０３重量％、となるように、水又は海水等で希釈すればよい。
【００３３】
本発明に係る処理液のｐＨは、含有する特定のカルボン酸やｐＨ調整剤の種類、或いは含有量や処理方法の違いによって適宜調整することができるが、ｐＨ１〜４程度に調整することが好ましい。また後述するモグリ船処理の場合、ｐＨ１〜２．５、好ましくはｐＨ１．８〜２．５程度とされる。
【００３４】
尚、上記の希釈の際に、特定のカルボン酸の種類や濃度によっては、特定のカルボン酸の溶解性が低下して、析出する場合がある。このような場合、処理液に溶解助剤を添加することができる。溶解助剤としては、ポリビニルアルコールや界面活性剤を例示することができる。界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルアミン、アルキルジアミン、アルキルアミンＥＯ付加物、アルキルジアミンＥＯ付加物、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール等を例示することができる。
【００３５】
本発明に係る処理液は、無機塩類を含有させることができる。無機塩類を配合することで、特に壺状菌による病害や雑藻類の処理効果が向上するために、特定のカルボン酸の含有量を低減することができる。また海苔に対する傷害を低減することができる。
用いられる無機塩類としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム塩類、鉄塩類等を例示することができる。具体的には、塩化ナトリウム、塩化マグネシウム、塩化カルシウム、塩化カリウム、塩化アンモニウム、硫酸ナトリウム、硫酸マグネシウム、硫酸カリウム、硫酸アンモニウム、硝酸ナトリウム、硝酸カリウム、硝酸マグネシウム、硝酸アンモニウム、硝酸カルシウム、塩化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄などを例示することができる。
尚、無機塩類を添加する場合、処理液の比重を、１．０３〜１．２０、更には１．０３〜１．１３の範囲に調整することが好ましい。この理由は、比重が１．０３未満の場合、無機塩類を添加することによる効果が発揮されにくく、また比重が１．２０を超える場合、比重が高くなりすぎて海苔を傷める可能性があるからである。
【００３６】
本発明に係る処理液は、必要に応じて栄養成分を添加することができる。用いられる栄養成分としては、塩化アンモニウム、硝酸アンモニウム、燐酸アンモニウム、硫酸アンモニウムなどのアンモニウム塩、硝酸カリウム、燐酸カリウム、硫酸カリウム等のカリウム塩、硝酸ナトリウム、燐酸ナトリウム、硫酸ナトリウム等のナトリウム塩、グリシン、グルタミン酸、リジンなどのアミノ酸、植物性タンパク分解物、動物性タンパク分解物などの分解液を例示することができる。
尚、前述の栄養成分は、希釈する前の処理剤に予め添加しておくこともできる。
【００３７】
以上説明した本発明に係る処理液を使用して養殖海苔を処理する方法は、処理液に、海苔又は海苔が付着した海苔網などの養殖具を所要時間接触させる従来と同様の処理方法で構わない。例えば、漬け込み処理といわれる方法では、前記処理液を船内の処理液槽などの容器に収容し、海中から引き上げた海苔又は海苔が付着した養殖具を処理液に浸漬する。この浸漬処理のような比較的長時間処理を行う場合の処理液の濃度は比較的低濃度となるように調整することが好ましい。処理液への海苔の浸漬時間は、海苔の生育状態や珪藻、その他の雑藻や病害の状況、或いは特定のカルボン酸やｐＨ調整剤の種類、濃度、処理液のｐＨ、更には処理時の温度等に応じて、適宜調整すれば良い。
【００３８】
また、モグリ船などのように、海苔の養殖網の下に船を潜らせて、処理液に網を素通ししながら比較的短時間で処理することもできる。このモグリ船による場合、前述した浸漬処理の場合に比べて処理液の濃度を高めに設定することが好ましい。具体的には、特定のカルボン酸の濃度を、処理液中に、０．００１〜０．０５重量％、好ましくは０．０１〜０．０３重量％に調整される。モグリ船等による処理時間は３０秒から２分間程度、通常の場合、４０秒から１分間程度である。さらに、一部の地域では、小型の船を用いた素通し処理といわれる方法が行われている。これは処理液を船内の処理液槽等の容器に収容し、海苔の養殖網の下に船を潜らせて処理液に海苔の養殖網を浸漬しながら通過させる処理方法である。この素通し処理の場合、処理時間は５〜３０秒、通常の場合、１０〜２０秒程度である。
【実施例】
【００３９】
以下、本発明を実施例に基づき説明するが、本発明はこれらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００４０】
＜試料の調製＞
人工海水に、８０％乳酸を０．１重量％又は０．３重量％加え、次いで表１〜８に示す酸成分を０〜５００ｐｐｍ添加して溶解混合し、さらに必要に応じて塩酸で処理液のｐＨを各表に記載の値に調整することによって、各試験区の海苔養殖用病害処理液を調製した。
また、人工海水に、９０％酢酸を０．３重量％加え、次いで表９及び１０に示す酸成分を０〜５００ｐｐｍ添加して溶解混合し、さらに必要に応じて塩酸で処理液のｐＨを各表に記載の値に調整することによって、各試験区の海苔養殖用病害処理液を調製した。
さらに、人工海水に表１１〜１４に示す酸成分を添加して溶解混合し、塩酸により各表に記載の値にｐＨ調整した試験区と、ｐＨ調整しない試験区の海苔養殖用病害処理液を調製した。
【００４１】
＜試験例＞
上記調製した各処理液に、珪藻が付着した塩化ビニル板を表に記載の時間処理して、試料の調製に使用した人工海水で洗浄（約２０秒間）した後、新たな人工海水に戻し、塩化ビニル板に付着している珪藻の駆除効果を判定した。珪藻の駆除効果の判定は、エリスロシン染色による珪藻の染色率を「−」〜「１００％」の範囲で示し、「−」が全く効果がなく、その％が高いほど効果があるものとした。
また海苔葉体への影響を、エリスロシン染色による海苔葉体の染色率と検鏡により観察した芽の傷み具合で判定した。海苔葉体の染色率の判定は、「−」〜「＋＋＋」の範囲で示し、「−」は全く傷みがなく、「＋」の数が多いほど傷みがひどいものとした。
また芽の傷み具合の判定は、「○：傷みなし」、「△：やや傷みあり」、「×：傷みあり」とした。結果を表１〜１４に記載する。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
【表２】
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【００４４】
【表３】
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【００４５】
【表４】
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【００４６】
【表５】
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【００４７】
【表６】
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【００４８】
【表７】
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【００４９】
【表８】
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【００５０】
【表９】
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【００５１】
【表１０】
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【００５２】
【表１１】
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【００５３】
【表１２】
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【００５４】
【表１３】
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【００５５】
【表１４】
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【００５６】
表１〜１４に示されるように、本発明に係る海苔養殖用病害処理液は、海苔に悪影響を与えることなく、珪藻を駆除することができることが分かる。
【００５７】
表１〜１４に示されるように、式３で示されるカルボン酸のうち、Ｒ１が炭素数５〜９の分岐のアルキル基であるカルボン酸、Ｒ１がシクロアルカン環を含む炭素数６〜８のアルキル基であるカルボン酸、Ｒ１が炭素数４〜１０の直鎖のアルケニル基であるカルボン酸、Ｒ１が炭素数５〜９の分岐のアルケニル基であるカルボン酸、Ｒ１が、少なくとも一つの水素原子がメルカプト基又はアルキルメルカプト基で置換された炭素数１〜３のアルキル基であり、そのうち少なくとも一つの水素原子がカルボキシル基に置換されたカルボン酸などが優れた珪藻駆除効果を示すことが分かる。
また表１〜１４に示されるように、フェノキシ酢酸、フランカルボン酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ桂皮酸、フェニルプロピオン酸などの芳香族カルボン酸が優れた珪藻駆除効果を示すことが分かる。
【００５８】
以下、本発明に係る養殖海苔用病害処理剤の配合例を示す。
［配合例１]
乳酸（８０％）５０％、酢酸（９０％）２０％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）４％、イソノナン酸０．５％、プロピレングリコール１３．５％を用いて、まず、乳酸、酢酸及びプロピレングリコールの混合液にイソノナン酸を溶解し、これにリン酸と塩酸を加えて均一に混合して処理剤を調製した。
【００５９】
［配合例２］
乳酸（８０％）５０％、酢酸（９０％）２０％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）４％、４−エチルオクタン酸０．５％、プロピレングリコール１３．５％を用いて、まず、乳酸、酢酸及びプロピレングリコールの混合液に４−エチルオクタン酸を溶解し、これにリン酸と塩酸を加えて均一に混合して処理剤を調製した。
【００６０】
［配合例３］
乳酸（８０％）５０％、酢酸（９０％）２０％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）４％、シトロネル酸０．５％、プロピレングリコール１３．５％を用いて、まず、乳酸、酢酸及びプロピレングリコールの混合液にシトロネル酸を溶解し、これにリン酸と塩酸を加えて均一に混合して処理剤を調製した。
【００６１】
［配合例４］
乳酸（８０％）５０％、酢酸（９０％）２０％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）４％、フェノキシ酢酸０．５％、プロピレングリコール１３．５％を用いて、まず、乳酸、酢酸及びプロピレングリコールの混合液にフェノキシ酢酸を溶解し、これにリン酸と塩酸を加えて均一に混合して処理剤を調製した。
【００６２】
［配合例５］
乳酸（８０％）５０％、酢酸（９０％）２０％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）４％、２−オクテン酸０．５％、プロピレングリコール１３．５％を用いて、まず、乳酸、酢酸及びプロピレングリコールの混合液に２−オクテン酸を溶解し、これにリン酸と塩酸を加えて均一に混合して処理剤を調製した。
【００６３】
［配合例６］
乳酸（８０％）６５％、酢酸（９０％）１０％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）３％、イソノナン酸１．０％、プロピレングリコール８％、部分ケン化型ポリビニルアルコール（１０％溶液）１％を用いて、まず、乳酸、酢酸及びプロピレングリコールの混合液にイソノナン酸を溶解し、これにリン酸、塩酸及び部分ケン化型ポリビニルアルコール溶液を加えて均一に混合して処理剤を調製した。
【００６４】
［配合例７］
乳酸（８０％）４０％、酢酸（９０％）１０％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）３％、イソノナン酸１．５％、プロピレングリコール３３．５％、部分ケン化型ポリビニルアルコール（１０％溶液）３％を用いて、まず、乳酸、酢酸及びプロピレングリコールの混合液にイソノナン酸を溶解し、これにリン酸、塩酸及び部分ケン化型ポリビニルアルコール溶液を加えて均一に混合して処理剤を調製した。
【００６５】
［配合例８］
乳酸（８０％）５０％、酢酸（９０％）３％、リン酸（７５％）１２％、塩酸（３５％）３％、２−フランカルボン酸１％、水３１％を用いて、まず、水に２−フランカルボン酸を溶解し、これに乳酸、酢酸、リン酸及び塩酸を加えて均一に混合して処理剤を調製した。