(57)【要約】【課題】映像受信手段で受信する映像が指定の時間における所定の監視対象を映した映像であることを自動的にチェックする。【解決手段】監視カメラ１００が監視対象１０１を撮影し、撮影した映像を映像受信手段１１１が受信する監視カメラシステムにおいて、動作指示手段１１０の送信する動作指示を受けて所定の信号を発生する信号発生装置１０５を、監視対象１０１と共に監視カメラ１００の撮像範囲に入る場所に固定して設置する。動作指示手段１１０が動作指示を与え、異常検出手段１１２が監視対象１０１と信号発生装置１０５の発生する信号とを共に撮影した映像を分析して、映像中の所定の場所で動作指示の通りの信号を発生しているかどうかを判定する。判定の結果、所定の場所で所定の信号を発生していないと判定した場合には、通知手段１１４が監視員１０４にアラートを上げる。【選択図】図１
2005333415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象に関する状態情報を収集する監視装置と、前記監視装置が収集した状態情報を受信する情報受信手段とを備える監視システムにおいて、
前記監視装置が状態情報を収集可能な範囲で、
動作指示を受けて、前記監視装置が収集する状態情報に所定の変化を生じさせる状態変化手段と、
前記状態変化手段に対して前記動作指示を送信する動作指示手段と、
前記監視対象の状態情報と前記状態変化手段が変化させる状態情報を共に収集した状態情報を分析し、前記状態変化手段が前記所定の変化を生じさせているかを判定する異常検出手段と、
前記所定の場所で前記所定の変化が生じていないと判定した時にアラートを出力する通知手段と、を備える
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項２】
請求項１記載の前記監視装置システムにおいて、
前記状態変化手段は、前記監視装置が収集対象とする状態に所定の変化を生じさせる
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項３】
請求項１記載の前記監視装置システムにおいて、
前記状態変化手段は、前記監視装置が収集した状態情報に所定の変化を生じているように、前記監視装置を制御する
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項４】
請求項２記載の前記監視装置システムにおいて、
各々が種類の異なる前記信号を発生する前記状態変化手段を複数備え、
前記複数の状態変化手段が、所定の場所で所定の状態の変化を生じさせていないと、前記異常検出手段が判定した時に、
前記通知手段が前記アラートを出力する
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項５】
請求項２記載の前記監視装置システムにおいて、
前記監視装置は、撮像手段と、集音手段とを備え、
前記状態変化手段が、光の点灯あるいは消灯を行うことにより前記撮像手段が撮影する映像に変化を起こす第１の信号発生手段、および／または、音の発生有無あるいは高低により、前記集音手段が集音する音の情報に変化を起こす第２の信号発生手段、である
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項６】
請求項３記載の前記監視装置システムにおいて、
動作指示を受けて前記状態情報の収集動作を制御する動作制御手段と、
前記動作制御手段に対して動作を指示する動作指示手段と、
前記監視装置が収集した状態情報を分析し、前記動作指示手段の指示した通りの変化が収集した前記状態情報に生じているかどうかを判定する異常検出手段と、
前記所定の変化が生じていないと判定した時にアラートを出力する通知手段と、を備える
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項７】
請求項６記載の前記監視装置システムにおいて、
前記動作制御手段が、
前記監視装置の撮像方向を変更する第１の動作制御手段、および／または、
前記監視装置の撮像範囲を変更する第２の動作制御手段、である
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項８】
請求項１記載の監視装置システムにおいて、
前記情報受信手段が受信する情報を記録する時に、前記異常検出手段が判定した結果を前記受信した情報に合成して記録し、事後に前記記録した情報を参照する時に、前記判定した結果を前記受信した情報と共に再現する
ことを特徴とする監視装置システム。
【請求項９】
請求項１記載の監視装置システムにおいて、
さらに一定時間内に動作指示を送信する頻度を設定する送信間隔設定手段を備え、時間帯に応じて前記送信の頻度を変えて前記動作指示を送信する
ことを特徴とする監視装置システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視対象を撮影する監視カメラを利用してリモートから監視する監視カメラシステムのセキュリティに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、高価なもの（宝石、美術品、現金自動預け払い機など）を守るために、監視カメラを設置し、上記監視カメラの撮影する映像をリモートにある映像受信装置が受信し、モニタに表示する監視カメラシステムが知られている。監視員は上記モニタを見て監視対象に問題がないかどうかを判断するが、適切に判断を下すには映像受信装置の受信する映像が確実にその時点での監視対象の様子を映した映像であること（以下では、正規の映像と呼ぶ）が要求される。しかし、監視カメラの設置台数が多い時には、監視員は全てのモニタを常時注視することができず、正規でない映像を受信していても見逃す可能性が高くなる。あるいは、複数の監視カメラからの映像を切り替えつつ順次モニタに表示する場合にも、映像が正規でないことに監視員が気付くのは困難となる。
【０００３】
映像受信装置が正規でない映像を受信する原因には、カメラによる撮像を妨害されることと映像をなりすまされることが挙げられる。
【０００４】
カメラによる撮像の妨害に関しては、特許文献１、２に、対策技術が開示されている。
【０００５】
特許文献１には、監視カメラの向きが変えられたことを自動判定する技術が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、監視カメラの視野が覆われたことを自動判定する技術が開示されている。
【０００７】
これらの従来技術を利用すれば、カメラ監視が妨害された場合にも正規の映像を受信していないことに迅速に監視員が気付くことができるようになる。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８５９４０号公報
【特許文献２】特開２００２−３４４９５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、正規でない映像を受信する別の原因である映像のなりすましを自動判定することは、上記従来技術を利用しても困難である。映像のなりすましとは、監視員の目を欺いてあたかも正規の映像を受信しているように見せかける不正行為である。
【００１０】
例えば、悪意のある者が監視対象を写した写真を監視カメラの前に置くことにより、あたかも実際の監視対象を映し出しているかのように監視員に見せかけることが挙げられる。
【００１１】
さらには、監視カメラと映像受信装置とを接続する通信回線上において悪意のある者が、過去の録画映像にすりかえることや、違う監視カメラのとった映像にすりかえることにより、あたかも監視対象が無事であるかのように監視員に見せかけるといったことも挙げられる。
【００１２】
この時、監視カメラの向きは正しく、また映像（画面）が暗くなるものではないため、上記従来技術を利用しても映像のなりすましを自動判定することはできない。
【００１３】
さらに、上記映像受信手段の受信する映像が正規の映像であるかどうかをチェックする際には、上記チェックを行うたびに処理のオーバーヘッドがかかる。
【００１４】
一方、監視対象を監視するといった場合、カメラ監視以外にも警備員といった人の目による直接的な監視もある。人の目による監視の充実する時間帯には、カメラ監視において正規の映像であることの必要性が低くなり、このような場合にまで上記チェックを行うことは余計な負担をかけることになる。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明は、その一態様として、監視対象に関する状態情報を収集する監視装置と、前記監視装置が収集した状態情報を受信する情報受信手段とを備える監視システムを提供する。具体的には、前記監視装置が状態情報を収集可能な範囲で、動作指示を受けて、前記監視装置が収集する状態情報に所定の変化を生じさせる状態変化手段と、前記状態変化手段に対して前記動作指示を送信する動作指示手段と、前記監視対象の状態情報と前記状態変化手段が変化させる状態情報を共に収集した状態情報を分析し、前記状態変化手段が前記所定の変化を生じさせているかを判定する異常検出手段と、前記所定の場所で前記所定の変化が生じていないと判定した時にアラートを出力する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
なお、上記監視装置の一例が監視カメラであり、情報受信手段の一例が映像受信手段であり、収集される状態情報の一例が映像である。また、これにより、上記情報受信手段の受信する映像が確実にその時点での監視対象を撮影した映像ではない場合に、監視員に迅速に通知できるようになる。
【００１７】
また、映像受信手段で受信した上記映像を、録画映像として記録しておき、事後に証拠として参照してもよい。
【００１８】
なお、前記状態変化手段は、前記監視装置が収集対象とする状態に所定の変化を生じさせるものであってもよい。また、前記状態変化手段は、前記監視装置が収集した状態情報に所定の変化を生じているように、前記監視装置を制御するものであってもよい。
【００１９】
これにより、上記監視装置が上記監視対象の状態情報を収集すると共に、確実に上記状態変化手段が変化させる状態情報を捉えることができる。
【００２０】
さらに、上記監視装置システムは、各々が種類の異なる前記信号を発生する前記状態変化手段を複数備え、前記複数の状態変化手段が、所定の場所で所定の状態の変化を生じさせていないと、前記異常検出手段が判定した時に、前記通知手段が前記アラートを出力してもよい。
【００２１】
これにより、監視対象の正規でない状態情報を受信したと判定する誤報を防ぎ、精度を高めることができる。
【００２２】
さらに、前記監視装置は、撮像手段と、集音手段とを備え、前記状態変化手段が、光の点灯あるいは消灯を行うことにより前記撮像手段が撮影する映像に変化を起こす第１の信号発生手段、および／または、音の発生有無あるいは高低により、前記集音手段が集音する音の情報に変化を起こす第２の信号発生手段、であってもよい。
【００２３】
なお、上記集音手段はたとえばマイクであり、また監視装置に備えられていても良い。
【００２４】
これにより、上記監視装置が監視対象を撮影することを標準的に備える場合には、上記監視装置には特に変更を加えずに、また、上記監視装置が音を収集することや電波を受信することを標準的に備える場合にも、上記監視装置には特に変更を加えずに、上記監視装置システムを構成できる。
【００２５】
また、前記監視装置システムは、動作指示を受けて前記状態情報の収集動作を制御する動作制御手段と、前記動作制御手段に対して動作を指示する動作指示手段と、前記監視装置が収集した状態情報を分析し、前記動作指示手段の指示した通りの変化が収集した前記状態情報に生じているかどうかを判定する異常検出手段と、前記所定の変化が生じていないと判定した時にアラートを出力する通知手段と、を備えてもよい。
【００２６】
これにより、上記監視装置システムで説明した上記状態変化手段を設置しなくても、所定の時間における状態情報であることを上記異常検出手段が判定し、所定の状態情報でない場合には監視員に迅速に通知することができる。
【００２７】
また、前記監視装置システムにおいて、前記動作制御手段が、前記監視装置の撮像方向を変更する第１の動作制御手段、および／または、前記監視装置の撮像範囲を変更する第２の動作制御手段、であってもよい。
【００２８】
これにより、上記監視装置が監視カメラである場合に、撮像方向の移動、あるいはズームイン・ズームアウト、あるいは撮像範囲の回転といった動作制御のうち１つ以上を標準的に備える場合には、上記監視カメラには特に変更を加えずに、上記監視カメラシステムを構成できる。
【００２９】
また、前記監視装置システムにおいて、前記情報受信手段が受信する情報を記録する時に、前記異常検出手段が判定した結果を前記受信した情報に合成して記録し、事後に前記記録した情報を参照する時に、前記判定した結果を前記受信した情報と共に再現してもよい。
【００３０】
これにより、状態情報が映像である場合に、監視員が事後に録画映像を参照する時に、映像に合成された判定結果を目視することで上記録画映像が正規の映像であることを容易に確認できるようになる。
【００３１】
さらに、前記監視装置システムは、一定時間内に動作指示を送信する頻度を設定する送信間隔設定手段を備え、時間帯に応じて前記送信の頻度を変えて前記動作指示を送信してもよい。
【００３２】
さらに本発明は、状態情報が、正規の映像であることの必要性が低い場合には、上記チェックの回数を減らし、上記チェックの処理を効率化する監視サービスを提供する。
【００３３】
これにより、正規の映像であることのチェックを頻繁に行わなくても良い時間帯においては、上記送信の頻度を下げる設定を行うことで、上記異常検出手段の処理のオーバーヘッドを下げ、上記処理を効率化できる。
【００３４】
また、上記監視サービスにおいて、上記動作指示の送信回数に応じて料金を徴収する従量制課金を特徴とする監視サービスを提供してもよい。
【００３５】
これにより、上記監視サービスの利用者は、正規の映像であることのチェックを頻繁に行わなくても良い時間帯には上記送信回数を減らす設定を行うことで、必要以上に料金を支払わなくて済む。
【００３６】
本発明の上記態様における高信頼監視カメラシステムによれば、映像受信手段で受信した映像を分析し、指定の時間における所定の監視対象を映した映像であることを自動的にチェックし、正規の映像ではない場合には監視員に通知することから、監視員は監視カメラから送られてくる映像が正規の映像ではないことに迅速に気付くことができるという効果がある。
【００３７】
また、上記態様におけるカメラサーバは、上記自動的にチェックした結果である正常（正規の映像である）・異常（正規の映像でない）について、正常・異常を区別できる情報を上記映像受信手段の受信した映像に合成して録画し、事後に録画映像を参照するときには正常あるいは異常を示す情報も上記映像と共に表示することから、監視員は上記録画映像が正規の映像であることを容易に把握できるという効果がある。
【００３８】
また、上記上記態様における高信頼カメラシステムを利用した監視サービスは、上記映像受信手段の受信する映像が正規の映像であることをチェックする頻度を時間帯に応じて変えられるため、正規の映像であることのチェックを頻繁に行わなくても良い場合には、上記監視サービスの利用者が上記チェックの回数を減らす設定を行うことで、上記チェックの処理を効率化できると共に、上記利用者は必要以上に料金を支払わずに済むという効果がある。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、カメラ映像のなりすましを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
本発明の実施形態を以下に示す。
【実施例１】
【００４１】
図１に高信頼監視カメラシステムの構成図を示す。上記高信頼監視カメラシステムは、監視カメラ１００とカメラサーバ１０２と信号発生装置１０５とが通信回線１０３により接続されたシステム構成をとる。
【００４２】
上記監視カメラ１００は、監視対象１０１を撮影し、撮影した映像をディジタル化し（以下、映像データと呼ぶ）、通信回線１０３を通じて上記カメラサーバ１０２へと上記映像データを渡す装置である。動作制御装置９０１は実施例１では用いない。
【００４３】
上記信号発生装置１０５は、上記カメラサーバ１０２が生成し送信する動作指示に応じて、例えば光の点灯・消灯といった変化を起こす装置である。ここで、上記信号発生装置１０５は、上記監視カメラ１００の撮像範囲に入る場所に固定して設置するものである。
【００４４】
上記カメラサーバ１０２は、ＣＰＵ１０６、メモリ１０７、記憶装置１１４、上記通信回線１０３と接続されたＬＡＮコントローラといった通信装置１０８、キーボードやマウスやタッチパネルといった入力装置１０９、モニタといった表示装置１１３、スピーカなどの音源装置１１８、パトロールランプといった警報装置１１９、上記カメラサーバ１０２が内部で持つ時間を管理する時刻装置１２０、およびバスなどの通信線（バスという）１１６から構成される機器である。
【００４５】
上記カメラサーバ１０２は、上記メモリ１０７にロードしたプログラムをＣＰＵ１０６が実行することにより、動作指示部１１０、映像受信部１１１、異常検出部１１２、通知部１１５、再生部１１７を実現する。
【００４６】
上記各プログラムは、あらかじめ、上記機器内に格納されていても良いし、必要なときに当該機器が利用可能な記憶媒体、または通信媒体（すなわち、通信回線１０３またはその上の搬送波またはデジタル信号）を介して、当該機器に導入されてもよい。
【００４７】
上記動作指示部１１０は、監視員といった当事者も、当事者以外の人間、例えば映像データを偽造して上記カメラサーバ１０２に送りつける人間も予測できないような動作指示を生成し、上記通信回線１０３を通じて上記信号発生装置１０５へと送信する。
【００４８】
上記映像受信部１１１は、上記通信回線１０３を通じて上記監視カメラ１００の送信する上記映像データを受信する。上記異常検出部１１２は、上記映像データを分析し正規の映像であるかどうかを判定し、上記モニタ１１３に監視員１０４が目視できるように上記映像データおよび上記判定結果を表示することや、監視対象への不正行為を録画した映像として事後に参照する証拠とするために上記記憶装置１１４に上記映像データおよび上記判定結果を保存する処理を行う。
【００４９】
上記通知部１１５は、上記異常検出部１１２が上記映像データを正規の映像ではないと判定するときに、上記モニタ１１３に異常を示すアラートを表示することや、あるいは、上記音源装置１１８から音声や警告音で異常を示すアラートを出すことや、あるいは、上記警報装置１１９から異常を示すアラートを上げることを行う。また上記再生部１１７は、上記監視員１０４が上記入力装置１０９から操作することにより、上記記憶装置１１４に保存した上記録画映像を上記モニタ１１３に表示する。
【００５０】
なお、上記高信頼監視カメラシステムは、上記音源装置１１８あるいは上記警報装置１１９を備えていなくても良い。
【００５１】
ここで、通常の監視カメラシステムとは、図１に示す上記高信頼監視カメラシステムのシステム構成から、上記信号発生装置１０５と、上記動作指示部１１０と、上記異常検出部１１２と、上記通知部１１５とを取り除いた構成となる。
【００５２】
上記通常の監視カメラシステムの処理は、上記監視カメラ１００の撮影した映像を上記映像受信部１１１が映像データとして受信し、上記映像受信部１１１が上記映像データを上記モニタ１１３に表示するあるいは上記記憶装置１１４に録画し、録画した映像データを上記監視員１０４の操作に応じて上記再生部１１７が上記モニタ１１３に表示する、という処理を行う。
【００５３】
一方、本発明の高信頼監視カメラシステムの構成は、上記通常の監視カメラシステムにおける上記監視カメラ１００には特に変更を加えずに、新たに上記信号発生装置１０５と、上記動作指示部１１０と、上記異常検出部１１２と、上記通知部１１５とを追加することで構成する。
【００５４】
上記信号発生装置１０５の起こす変化は上記監視カメラ１００で撮影されるものであり、上記変化は、新たに追加する上記動作指示部１１０の生成する動作指示を上記信号発生装置１０５が受けて起こすものであり、さらに上記変化を撮影した映像データをもとに、正規の映像であるかどうかを新たに追加する上記異常検出部１１２が判定する。
【００５５】
そのため、上記監視カメラ１００は上記監視対象１０１および上記信号発生装置１０５を撮影し映像データを送信できるものであれば良く、上記通常の監視カメラシステムにおける上記監視カメラ１００には特に変更を加える必要はない。
【００５６】
つづいて図２から図４を用いて、上記映像受信部１１１が受信した映像が正規のものであるかどうかをチェックする処理の流れと利用するデータについて説明する。
【００５７】
図４に示す動作指示―映像変化対応テーブル４０２は、上記動作指示部１１０の送信する動作指示４０６の一覧と、上記動作指示に応じて上記信号発生装置１０５が所定の変化を起こす時に上記異常検出部１１２が検出する映像変化４０７との対応を保持したものである。
【００５８】
上記動作指示部１１０は上記動作指示―映像変化対応テーブル４０２を参照して、上記動作指示４０６に該当するうちの一つの動作指示をランダムに選択し、上記信号発生装置１０５に送信する。
【００５９】
上記異常検出部１１２は上記映像受信部１１１の受信する映像データを分析する時に、上記動作指示―映像変化対応テーブル４０２にある上記映像変化４０７のうちいずれかに該当する変化が起きているかどうかを調べ、上記ランダムに選択した動作指示に対応する所定の映像変化が起きているときに、正規の映像を受信したと判断する。
【００６０】
また図４に示すしきい値テーブル４１２は、上記動作指示に対応した上記映像変化を検出できないときに、検出できなかった累積回数に応じて異常レベルを決定するための対応関係を示したものである。上記累積回数の値は上記メモリ１０７に、４１１に示すように保持する。
【００６１】
図２は、上記カメラサーバ１０２が実施するカメラ監視の動作フローチャートを示したものである。
【００６２】
動作フローチャートは大きく、＜初期化＞（ステップ２０１からステップ２０３まで）と＜動作指示の送信＞（ステップ２１０からステップ２１１まで）と＜映像変化の検出＞（ステップ２２０からステップ２３１まで）とからなる。
【００６３】
上記＜初期化＞は、上記監視カメラ１００で上記監視対象１０１を撮影しはじめる時に上記カメラサーバ１０２が行う処理である。また上記＜動作指示の送信＞と上記＜映像変化の検出＞は、上記監視カメラ１００が撮影している間、交互に処理を繰り返すものである。
【００６４】
上記＜初期化＞ではまずステップ２０１で通信に伴う遅延時間、すなわち、上記動作指示部１１０が上記信号発生装置１０５に動作指示を送信してから、上記動作指示に応じた上記信号発生装置１０５の引き起こす変化を上記異常検出部１１２が検出するまでの遅延時間Ｔｄｅｌａｙを上記異常検出部１１２が測定し、上記メモリ１０７に図４の４１０に示すように上記異常検出部１１２が記憶する。
【００６５】
上記測定においては、上記監視カメラ１００の撮像範囲において上記信号発生装置１０５の前を遮られないようにしておく。このとき、上記動作指示部１１０がテスト用の動作指示を上記信号発生装置１０５に送信し（送信時刻をＴｓｅｎｄとする）、上記異常検出部１１２が上記監視カメラ１００の送信した映像データの中で所定の変化を示している部分を検出し、上記検出した時刻（Ｔｒｅｃｖとする）を求める。
【００６６】
例えば、上記動作指示が「点灯を開始」であるときには、上記異常検出部１１２が上記映像データの中で輝度が上昇する部分を検出する。このようにして上記遅延時間Ｔｄｅｌａｙ４１０を次式で計算する。
【００６７】
Ｔｄｅｌａｙ  ＝  Ｔｒｅｃｖ  −  Ｔｓｅｎｄ  （式1）
上記Ｔｄｅｌａｙ４１０は、例えば上記通信回線１０３がＴＣＰ／ＩＰネットワークなら数十ミリ秒になり、人工衛星を経由するネットワークなら数秒になる、と予想される。
【００６８】
なお、上記所定の変化を示す部分は、上記異常検出部１１２が上記モニタ１１３に上記映像データを表示して、タッチパネルといった上記入力装置１０９を使って上記監視員１０４が指示することで指定できるものであっても良い。
【００６９】
ステップ２０２では、上記信号発生装置１０５の引き起こす変化が、上記監視カメラ１００の撮像範囲においてどの位置で起きるかを上記異常検出部１１２が上記メモリ１０７に記憶する。
【００７０】
上記ステップ２０１ですでに、上記動作指示に応じて映像データの中で変化する部分を特定できていることから、図３の（Ａ）に示すように、撮像範囲３００に対して所定の変化を示す所定の場所が３０１に示す位置にあることを、上記所定の変化を示す部分を円で近似し、上記円の中心座標と半径を求めることで、上記異常検出部１１２が上記メモリ１０７に記憶する。
【００７１】
ステップ２０３では、上記メモリ１０７に保持する、図４の４１１に示す累積回数の値を、上記異常検出部１１２がクリアする。
【００７２】
つぎに上記＜動作指示の送信＞では、ステップ２１０にて、上記カメラサーバ１０２でランダムな動作指示を、上記動作指示部１１０が生成する。例えば、図４に示す動作指示テーブル４０１に示すような一つのエントリに「特定の送信時刻４０３に、点灯を開始するあるいは消灯するといった所定の動作指示４０４を送信する」という内容を生成する。
【００７３】
さらに上記動作指示部１１０が、上記動作指示―映像変化対応テーブル４０２を参照し、上記動作指示４０４に対応する映像変化４０７を検索し、上記検索結果を上記動作指示テーブル４０１の映像変化４０５の列に保持する。上記動作指示テーブル４０１の内容は、上記動作指示部１１０が、上記カメラサーバ１０２の上記メモリ１０７に記憶する。
【００７４】
ステップ２１１では、上記動作指示テーブル４０１の内容に従って、上記時刻装置１２０の示す時刻が上記送信時刻４０３（例えばＴ１）に合致したときに、上記動作指示部１１０が、所定の上記動作指示４０４を上記信号発生装置１０５に送信する。上記信号発生装置１０５は上記動作指示を受けると所定の変化、例えば光を点灯する、あるいは消灯するといった変化を起こす。
【００７５】
つづいて上記＜映像変化の検出＞を説明する。
【００７６】
最初に正規の映像であると判定する場合の処理の流れを示す。
【００７７】
ステップ２２０にて、上記監視カメラ１００の撮影した上記監視対象１０１の映像データを、上記映像受信部１１１が受信する。例えば物体を監視対象とする場合には上記監視対象１０１と共に上記監視カメラ１００の撮像範囲に入る場所に固定して設置されていると述べた上記信号発生装置１０５は、図３の（Ｂ）あるいは（Ｃ）に示すように、上記映像データの中に上記監視対象１０１と共に撮影される。
【００７８】
ステップ２２１では、上記映像データを分析し、所定の位置で所定の変化が起きているかどうかを上記異常検出部１１２が確認する。例えば、上記信号発生装置１０５が光の点灯・消灯を行う装置である場合には、上記映像データにおける図３の（Ａ）に示す所定の位置３０１における輝度の変化を上記異常検出部１１２がチェックする。
【００７９】
具体的には、図３の（Ｂ）点灯状態における３０２に示す位置で輝度が下降する変化を、あるいは、図３の（Ｃ）消灯状態における３０３に示す位置で輝度が上昇する変化をチェックし、図４の動作指示テーブル４０１の上記Ｔ１に該当するエントリの上記映像変化４０５が起きているかどうかを判定する。
【００８０】
上記所定の変化を検出した時には、ステップ２２２では、上記異常検出部１１２が上記検出した時刻を上記時刻装置１２０から求め（ここではＳ１とする）、さらに上記Ｔ１と上記Ｓ１の時刻を比較し、
０．８×Ｔｄｅｌａｙ  ＜  Ｓ１−Ｔ１  ＜  １．２×Ｔｄｅｌａｙ  （式２）
を満たすかどうかをチェックする。ここで、上記「０．８」と「１．２」の値は上記通信回線１０３を経由した通信の遅延時間が上記Ｔｄｅｌａｙ４１０の通りではない時の許容ばらつきの一例を表したものであり、他の値でも良い。
【００８１】
上記ステップ２２２で上記式２を満たす場合には、ステップ２２３へと進み、上記異常検出部１１２が図４の上記動作指示テーブル４０１から、上記時刻Ｔ１に該当するエントリを削除する。
【００８２】
ステップ２２４では、上記異常検出部１１２が上記累積回数４１１の値を０とする。
【００８３】
ステップ２２５にて、上記異常検出部１１２が図４に示すしきい値テーブル４１２にしたがって異常レベルを判定し、上記映像データに上記異常レベルの情報を上記しきい値テーブル４１２にしたがって合成する。
【００８４】
例えば、上記累積回数が０の時は上記異常レベルが青となり、図３の（Ｄ）に示す表示が行われるように上記時刻装置１２０の示す現在時刻３０４と、青色で塗りつぶした丸３０５とを上記映像データに合成する。
【００８５】
しきい値テーブル４１２では、安全なレベルを青色、通知が必要になる可能性がある注意レベルを黄色、アラート通知が必要な異常レベルを赤色と定義している。なお、使用する色は一例であって、他の色を用いても良い。
【００８６】
ステップ２２６では、上記異常検出部１１２が上記合成した映像データを、上記モニタ１１３に表示する、あるいは、上記記憶装置１１４に保存する。
【００８７】
以上が上記＜映像変化の検出＞における正常時の処理の流れとなる。つづいて異常時の処理の流れを説明する。
【００８８】
上記ステップ２２１にて所定の位置での変化の発生を検出できなかった時には、ステップ２２７にて、上記異常検出部１１２が上記時刻装置１２０の示す現在時刻Ｕについて遅延時間以上が経過したかどうかをチェックする。すなわち、
Ｕ−Ｔ１  ≧  １．２×Ｔｄｅｌａｙ  （式３）
を満たすかどうかを調べる。ここで上記「１．２」の値は、上記式２のばらつき上限を示す値にする。もし上記式３を満たさなければ、ふたたびステップ２２１に戻り、上記異常検出部１１２が所定の位置での変化の発生を検出する。
【００８９】
上記式３を満たすならば、ステップ２２８にて、上記異常検出部１１２が上記動作指示テーブル４０１における上記時刻Ｔ１に該当するエントリを削除する。
【００９０】
つづいてステップ２２９では、上記異常検出部１１２が上記累積回数４１１の値をインクリメントする。
【００９１】
ステップ２３０では、上記異常検出部１１２が図４に示す上記しきい値テーブル４１２にしたがって、上記累積回数４１１をもとに異常レベルを判定する。上記ステップ２２７にて上記式３を満たすのであれば異常レベルは最低でも黄となり、また上記累積回数４１１が一定のしきい値以上であれば異常レベルは赤となる。上記異常レベルが黄と判定されれば、上記ステップ２２５の処理へと進む。
【００９２】
上記異常レベルが赤と判定されれば、ステップ２３１では、上記通知部１１５が上記監視員１０４にアラートを通知し、上記ステップ２２５の処理へと進む。
【００９３】
また、別の異常時の処理として、ステップ２２２にて、上記式２を満たさなければ、上記ステップ２２９の処理へと進む。このとき、上記異常レベルは最低でも黄となり、上記累積回数４１１が一定のしきい値を超えるようであれば、上記異常レベルは赤となる。
【００９４】
以上、カメラ監視の動作フローチャートおよび利用するデータについて説明した。
【００９５】
なお、上記記憶装置１１４に録画した上記映像データは、上記監視員１０４が上記入力装置１０９から操作することにより、上記再生部１１７を利用して上記モニタ１１３に表示してもよい。
【００９６】
この時、上記異常検出部１１２が上記異常レベルを表す情報を上記映像データに合成しているので、上記監視員１０４が事後に上記映像データを参照する時にも、上記異常レベルを上記映像データと共に確認することができる。
【００９７】
さらに上記異常レベルが青であることを確認することにより、上記映像データが過去の所定の時間における上記監視対象１０１を映した映像であることを容易に把握することができる。
【００９８】
また上記ステップ２３１における上記通知部１１５の出す上記アラートは、例えば異常を表す情報を文字列や記号といった装置を用いて上記モニタ１１３で通知するものでも良く、あるいは、上記カメラサーバ１０２におけるスピーカといった上記音源装置１１８で音声や警告音で通知する、あるいはパトロールランプといった上記警報装置１１９を点滅させることにより通知する、といった方法でも良い。
【００９９】
また、上記映像データを事後に上記再生部１１７を利用して参照する時に、頭出しを容易に実施できると便利である。そこで、上記ステップ２２５において、上記異常レベルが変化する時に上記映像データのヘッダ部などに頭出しのための情報を追加しても良い。
【０１００】
例えば、クリアされていない上記累積回数４１１をステップ２２４でクリアした時（黄あるいは赤から青に変わる時）と、クリアされた上記累積回数４１１をステップ２２９でインクリメントする時（青から黄に変わる時）と、ステップ２３０で上記累積回数４１１が所定のしきい値を超えた直後の時（黄から赤に変わる時）に、頭出しのための情報を追加しても良い。
【０１０１】
また、上記異常レベルを赤とする時の基準となる上記しきい値テーブル４１２について、上記累積回数４１１の代わりに、上記異常検出部１１２が正規の映像を受信していないと判定した累積時間を利用しても良い。
【０１０２】
以上説明した実施例１による高信頼監視カメラシステムを、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）を対象に適用する例について、図５から図８の図面を用いて説明する。特に、上記監視カメラ１００と上記監視対象１０１と上記信号発生装置１０５の具体的な配置について説明する。
【０１０３】
図５は、上記監視カメラ１００をブース監視カメラとして配置する場合を示した例である。上記監視カメラ１００は、ブースを横から見た図５（Ａ）に示すようにＡＴＭ５０１を主たる監視対象とし、上記ＡＴＭ５０１に近づく接近者５０２を撮影するためのものである。
【０１０４】
上記監視員１０４は、上記ブース監視カメラ１００が撮影する図５（Ｂ）に示す撮像範囲３００の映像を用いて、上記接近者５０２が上記ＡＴＭ５０１に対する破壊や盗難やいたずらといった不正行為をしていないかをチェックする。
【０１０５】
上記監視カメラ１００はブースの天井に固定して取り付け、ブースにある１台以上の上記ＡＴＭ５０１および上記信号発生装置１０５を撮像範囲３００として捉える。
【０１０６】
さらに、上記接近者５０２が上記ＡＴＭ５０１の前に立っても上記信号発生装置１０５が上記監視カメラ１００の撮像範囲３００として撮影されるように、例えば上記ＡＴＭ５０１の天板などに上記信号発生装置１０５を取り外し困難に固定して取り付け、また上記監視カメラ１００が上記接近者５０２の頭上から上記信号発生装置１０５を上記撮像範囲３００に捉えるように上記監視カメラ１００を取り付ける。
【０１０７】
これにより、たとえ上記接近者５０２が上記ＡＴＭ５０１に近づいたとしても、上記信号発生装置１０５の前を上記接近者５０２が遮る可能性を小さくしている。
【０１０８】
なお、１台の上記カメラサーバ１０２が２台以上の上記信号発生装置１０５を管理するような場合、上記信号発生装置１０５に送信する動作指示はすべて同一のものであっても、異なるものであっても良く、当事者以外の人間、例えば上記通信回線１０３上で映像データを偽造または改ざんして上記カメラサーバ１０２に送りつけようとする人間も、上記監視員１０４といった当事者も予測できないものであれば良い。
【０１０９】
また、上記信号発生装置１０５を上記ＡＴＭ５０１近傍に固定して設置することにより、万一、上記ＡＴＭ５０１が盗難にあった場合に上記監視員１０４がＡＴＭの盗難を迅速に気づくという効果もある。なぜなら、盗難により上記信号発生装置１０５も所定の場所から動くことになり、異常検出部１１２の処理により、上記異常レベルが赤になるからである。
【０１１０】
上記信号発生装置１０５は上記ＡＴＭ５０１に新たに取り付けるだけでなく、例えば上記ＡＴＭ５０１のカード入出口にキャッシュカードの挿入を促すためや、キャッシュカードの取り忘れを防止するために設けられるフリッカーランプを利用しても良い。
【０１１１】
あるいは、現金の出金口や現金の入金口や通帳入出口にあるフリッカーランプを利用しても良い。この場合にも、上記監視カメラ１００の位置を、上記接近者５０２が上記ＡＴＭ５０１の前に立っても上記接近者５０２の頭上から上記フリッカーランプを撮像範囲３００に捉えることができるように配置すれば良い。
【０１１２】
図６は、上記監視カメラ１００を人物カメラとして配置する場合を示したものである。上記監視カメラ１００は、キャッシュカードを使って上記ＡＴＭ５０１から現金を引き出す、あるいは上記ＡＴＭ５０１に現金を預け入れる、あるいは通帳に記帳する、あるいは上記ＡＴＭ５０１で振込みを行うなどの操作を実施する人物６０２の顔を撮影するためのものである。例えば、不正なキャッシュカードを利用して上記ＡＴＭ５０１で取引した人物を特定する、などの用途で利用される。
【０１１３】
上記監視カメラ１００は、図６（Ａ）に示すように上記ＡＴＭ５０１に固定して取り付け、撮像範囲３００に上記ＡＴＭ５０１の正面に立つ人６０２の顔と上記信号発生装置１０５を捉えるものである。
【０１１４】
上記信号発生装置１０５は、上記正面に立つ人６０２の背後に位置する壁面に取り外せないように、なおかつ、上記監視カメラ１００の撮像範囲３００に入り、さらに、上記正面に立つ人６０２が上記ＡＴＭ５０１を利用する時に顔で遮られると想定される場所よりも上部の場所に取り付ける。
【０１１５】
これにより、上記正面に立つ人６０２が上記ＡＴＭ５０１を利用する時に上記信号発生装置１０５の前を遮る可能性を小さくする。
【０１１６】
上記信号発生装置１０５の設置場所は、上記正面に立つ人６０２はＡＴＭブースの入り口６０１と上記ＡＴＭ５０１との間を行き来すると想定されることから、上記信号発生装置１０５を、上記正面に立つ人６０２が上記ＡＴＭ５０１を利用する時に顔で遮られると想定される場所から見て、上記ＡＴＭブースの入り口６０１とは左右反対の場所で、なおかつ、上記監視カメラ１００の撮像範囲３００に入る場所としても良い。
【０１１７】
２台以上の上記ＡＴＭ５０１が隣同士に並ぶときには、隣り合った２台の上記ＡＴＭ５０１各々に設置された監視カメラ１００が、共通の上記信号発生装置１０５を捉えるようにしても良い。これにより、上記信号発生装置１０５の設置台数を少なくして上記高信頼監視カメラを実現することもできる。
【０１１８】
図７は、上記監視カメラ１００を、出入り口監視カメラとして配置する場合を示したものである。上記監視カメラ１００は、ブース内に入る人物７０１を撮影するためのものである。例えば、ブース内で現金を引き出した直後の人から現金をひったくろうとする、人物を特定する、といった用途に使うことができる。
【０１１９】
上記監視カメラ１００は、図７（Ａ）に示すように、ブースの天井に設置し、出入り口６０１と上記出入り口６０１から入ってくる人物７０１と上記信号発生装置１０５とを撮像範囲３００に捉えるものである。上記信号発生装置１０５は上記出入り口６０１の上部に位置する壁に取り外せないように設置し、これにより、上記ブース内に入る人物７０１が上記信号発生装置１０５の前を遮る可能性を小さくする。
【０１２０】
図８は、上記監視カメラ１００を保守監視カメラとして配置する場合を示したものである。上記監視カメラ１００は、上記ＡＴＭ５０１の内部の天板に取り付け、撮像範囲３００に保守員８０１が上記ＡＴＭ５０１の保守扉８０４を開けて上記ＡＴＭ５０１の内部を保守するときの手元と上記信号発生装置１０５を捉えるものである。
【０１２１】
上記監視員１０４は、図８（Ｂ）に示す映像を見て、上記保守員８０１が不正なキーボード入力や不正なハードウェアの取り付けや取り外しなどを行っていないかどうかをチェックする。上記信号発生装置１０５は、図８に示すように、上記保守員８０１が上記ＡＴＭ５０１の内部の保守作業を行う時に手元が行かないと想定される場所に固定して設置し、これにより上記信号発生装置１０５が上記保守員８０１の手元で遮られる可能性を小さくする。
【０１２２】
なお、一般に上記保守員８０１が保守作業を行う時に、上記保守員８０１だけで作業をさせず立会人８０２をつける場合は、図２のステップ２３１で示したアラートを、上記通知部１１５が上記監視員１０４に通知すると共に、上記立会人８０２の保持する携帯電話などの携帯端末８０３にも通知しても良い。
【０１２３】
さて、以上説明してきた上記信号発生装置１０５は、例えば光の点灯・消灯を行う装置としてきたが、その他の装置も利用可能である。例えば、上記監視カメラ１００は映像を撮影すると共にマイクを備え集音できる場合もあり得る。そこで、上記信号発生装置１０５は、ステレオ音源で音を発生させる装置であっても良い。
【０１２４】
この場合、上記異常検出部１１２は、ステレオ音源の方向を検出することで上記監視カメラ１００の撮像方向に上記信号発生装置１０５を捉えていることを確認するとともに、音のＯＮ・ＯＦＦの間隔や音の高低を検出することで動作指示のとおりに上記信号発生装置１０５が変化していることを確認する。
【０１２５】
さらに別の装置としては、上記監視カメラは例えば赤外線といった電波を検出できる場合もあり得ることを利用し、上記信号発生装置１０５は電波を発する装置であっても良い。
【０１２６】
この時、上記監視カメラ１００は上記カメラサーバ１０２に映像データを送信するだけでなく、上記検出した電波の情報も送信する。
【０１２７】
上記電波が指向性の高いタイプならば、上記異常検出部１１２が電波の発生源の方向を検出することで、上記監視カメラ１００が撮像方向に上記信号発生装置１０５を捉えていることを確認する。
【０１２８】
上記電波が無指向性のタイプならば、上記信号発生装置１０５を３個以上設置しておき、上記異常検出装置１０５が上記監視カメラ１００と３個以上の上記電波の発生源までの到達時間を割り出し、三点測量を利用して上記監視カメラ１００の空間的な位置を計算することで、上記信号発生装置１０５を撮像範囲に捉えていることを確認する。
【０１２９】
また、電波のＯＮ・ＯＦＦを検出することで、上記信号発生装置１０５が動作指示のとおりの変化を起こしていることを確認する。
【０１３０】
また、上記信号発生装置１０５は、上記光の点灯・消灯を行う装置や、上記ステレオ音源で音を発生させる装置や、上記電波を発生する装置のうち、２つ以上を組み合わせたものでも良い。
【０１３１】
組み合わせることにより、例えばある一種の信号発生装置で異常レベルが黄と判定され、さらに他の種類の信号発生装置でも異常レベルが黄だと判定される場合に、両者を合わせて全体の異常レベルを赤とするように処理するといったことにより、映像データを正規でない映像だと判定する誤判断を少なくし、精度を高めることができる。
【０１３２】
以上説明した実施例１の高信頼監視カメラシステムによれば、上記映像受信部１１１の受信する映像が指定の時間における所定の監視対象１０１を映した映像であることを上記異常検出部１１２が自動的にチェックし、上記映像が正規の映像でないと判定した場合には上記通知部１１５が上記監視員１０４に通知することができるようになる。
【０１３３】
また、上記異常検出部１１２は判定結果である正常（正規の映像である）・異常（正規でない映像である）といった情報を上記映像に合成して上記記憶装置１１４に保存し、事後に録画映像を参照する時にも正常あるいは異常といった情報を上記モニタ１１３上に上記映像と共に表示する。上記監視員１０４は判定結果が正常であることを確認することで上記録画映像が正規の映像であることを容易に把握できるようになる。
【実施例２】
【０１３４】
図１、図９、図１０を用いて実施例２を説明する。実施例２では、所定の監視対象を映した映像であるかどうかは問わず、指定の時間における映像であるかどうかをチェックする。
【０１３５】
実施例２における高信頼カメラシステムの構成は、図１のシステム構成において、上記実施例１における上記信号発生装置１０５を設置せずに、代わりに監視カメラ１００の動作を制御する動作制御装置９０１を設ける点が異なる。上記動作制御装置９０１は、通信回線１０３と接続され、動作指示部１１０の指示するとおりに上記監視カメラ１００の動作を制御するものである。
【０１３６】
実施例２における上記監視カメラ１００は、撮像方向を上下左右斜めに変えることや、ズームイン・ズームアウトを行うことや、撮像範囲を回転することのいずれか１つ以上を備えたカメラを想定しており、また上記動作指示部１１０の送信する動作指示とは、上記監視カメラ１００の備えた動作を制御するものである
図９を使って、上記動作指示によって上記監視カメラ１００の撮影する映像がどのように変化し、異常検出部１１２がどうやって映像変化を検出するのかについて説明する。上記映像受信部１１１の受信する映像データが図９（Ａ）に示すような監視対象１０１と撮像範囲３００との位置関係であったとき、上記動作指示部１１０が「撮像範囲を左に移動せよ」という動作指示を上記動作制御装置９０１に送信した場合には、図９（Ｂ）に示すように上記監視対象１０１は上記撮像範囲３００の中で右側に移動すると期待される。
【０１３７】
上記監視カメラ１００が、撮影した映像を、監視カメラ１００でディジタル化するときの符号化方法としてＭＰＥＧを利用する場合、ＰピクチャおよびＢピクチャと呼ばれるピクチャタイプにおいては、「動き推定」と呼ばれる処理により「動きベクトル」が算出される。
【０１３８】
上記動き推定とは、時間軸方向に映像を標本化して得られる、ある時間間隔ごとの連続した複数の静止画像間（連続したフレーム）において、上記フレーム中の画素の動きに注目して、上記画素の動きを検出するものである。上記動き推定を利用することにより、Ｐピクチャおよび前向き予測のＢピクチャにおいては、図９（Ｃ）に示すような動きベクトル１００１が算出される。
【０１３９】
このため、上記異常検出部１１２は、右向きの上記動きベクトル１００１が所定の個数以上あることを調べることにより、映像が右に移動したかどうかを判定する。
【０１４０】
上記動作指示は、図９（Ｃ）に示す右移動を代表とする上下左右斜めへの移動を表すものだけでなく、図９（Ｄ）に示すようなズームイン・ズームアウトを表すものでも良い。動きベクトル１００２は上記監視カメラ１００でズームインした例を示している。
【０１４１】
あるいは、図９（Ｅ）に示すような、撮像範囲の特定の位置を中心にして上記監視カメラ１００を右回転・左回転するものであっても良い。動きベクトル１００３は上記監視カメラ１００を左回転した例を示している。
【０１４２】
さらには、ズームイン・ズームアウトの場合には、上記監視カメラ１００は光学式ズームで行うものでも良いし、ディジタル式ズームで行うものであっても良い。
【０１４３】
以上のような所定の変化を検出する上記異常検出部１１２を備えることにより、上記動作指示部１１０および上記異常検出部１１２が図２に示すカメラ監視の動作フローチャートにおける＜動作指示の送信＞と＜映像変化の検出＞と同一の処理を行うことで、上記映像受信部１１１の受信する映像が指定の時間における映像であるかどうかを判定できるものとなる。
【０１４４】
ただし、実施例１における図４の動作指示―映像変化対応テーブル４０２の代わりに図１０に示す動作指示―映像変化対応テーブル１１０２に差し替え、図２の上記ステップ２２１では図３（Ａ）に示すような所定の位置における所定の変化を検出する代わりに、図９（Ｃ）あるいは（Ｄ）あるいは（Ｅ）に示すような撮像範囲３００全体における所定の変化を検出する。
【０１４５】
上記チェックの後には上記ステップ２２５にて、上記映像受信部１１１の受信する映像データに、図９（Ｆ）に示すように異常レベルの情報３０５を合成する。
【０１４６】
以上説明した実施例２により、上記信号発生装置１０５を上記監視対象１０１と同じ場所に設置することができないような場合にも、上記映像受信部１１１の受信する映像が所定の時間における映像であることを上記異常検出部１１２がチェックすることができる。
【０１４７】
また実施例１で説明した方法と、実施例２で説明した方法とを併用してもよい。実施例１による上記チェック方法で異常レベルが黄と判定され、さらに実施例２による上記チェック方法で異常レベルが黄と判定されるときに、両者を合わせた全体の異常レベルを赤とするように処理することで、映像データを正規でない映像だと判定する誤報を少なくし精度を高めることができる。
【実施例３】
【０１４８】
実施例３では、以上説明してきた実施例１あるいは実施例２の高信頼監視カメラシステムを利用して、監視サービスを提供する方法を述べる。
【０１４９】
上記実施例１における図４の動作指示テーブル４０１において、動作指示４０４を送信する間隔が狭いほど、上記映像受信部１１１の受信した映像が正規の映像ではないことを上記異常検出部１１２が検出する際の検出漏れを少なくすることができる。
【０１５０】
例えば、数時間おきに動作指示を出すような場合に比べて、数秒おきに動作指示を出す方が、上記検出漏れは小さくなる。そこで、動作指示４０４を送信する間隔を狭くするほど多く課金することとし、上記高信頼監視カメラシステムの利用料金を、上記動作指示テーブル４０１における上記動作指示４０４を送信した回数に比例して徴収する従量制課金とする。
【０１５１】
上記監視サービスの一形態を図１１に示す。カメラサーバ１０２は、２つの監視対象１０１ａおよび１０１ｂをそれぞれ監視カメラ１００ａおよび１００ｂで監視している。上記監視カメラの識別子をそれぞれカメラaとカメラbとする。上記カメラサーバ１０２の記憶装置１１４には、カメラＩＤ１２０２と上記カメラＩＤ１２０２に対応する送信回数１２０３および送信間隔１２０４を格納するサービス管理テーブル１２０１を保持する。
【０１５２】
図２に示す動作フローチャートのステップ２１１において動作指示を送信する時に、動作指示部１１０が該当するカメラＩＤ１２０２の上記送信回数１２０３の値をインクリメントする。
【０１５３】
また上記サービス管理テーブル１２０１における上記送信間隔１２０４とは、一定時間内に少なくとも規定回数以上の動作指示を送信するという送信頻度を、上記監視カメラ１００ごとに設定したものである。監視対象の置かれる環境のセキュリティの度合いは、時間帯によって変わってくることが考えられる。
【０１５４】
例えば２４時間稼動のＡＴＭを監視対象とする場合、昼間は利用客が多くＡＴＭのブースには警備員が常駐することもあり、監視カメラ以外にも人間の目によりＡＴＭを監視することになるため、上記送信間隔を広げてもよい場合がある。そこで昼間は上記送信間隔を広げ必要以上に課金されないように設定してもよい。
【０１５５】
一方、夜間は利用客も少なく、監視員は動きの少ない映像をチェックすることになり、正規でない映像を受信したことに気付きにくくなるため、上記送信間隔を狭めることにより、上記検出漏れを小さくすることが望ましい。
【０１５６】
上記のポリシーに基づき、上記サービス管理テーブル１２０１の送信間隔１２０４においては、時間帯ごとに動作指示を送信する頻度を変える設定を格納する。
【０１５７】
さらに図２に示すステップ２１０にて動作指示部１１０がランダムな動作指示を生成する時には、該当する上記カメラＩＤ１２０２の上記送信間隔１２０４の設定内容を見て、上記時刻装置１２０の示す現在時刻に応じて一定時間内に規定回数以上の動作指示を送信する。
【０１５８】
以上説明した実施例３により、上記映像受信装置の受信する映像が正規の映像であることのチェックを頻繁に行わなくても良い場合には、時間帯に応じて上記送信間隔を広げる設定を行うことで、上記異常検出装置が頻繁に映像変化を検出せずに済み、上記チェック処理のオーバーヘッドを抑えることができる。
【実施例４】
【０１５９】
実施例４では、上記実施例１の図２で説明したカメラ監視の動作フローチャートの変形例を示す。システム構成は、上記実施例１と同じである。上記実施例１においては、映像変化を検出するたびに、上記変化の原因となった動作指示が見つかるかどうかを調べていたが、実施例４においては、時間軸をセグメントと呼ぶ一定間隔に分け、上記セグメント内でどれだけ動作指示の通りの映像変化を検出できたかを調べることを行う。
【０１６０】
図１３に示す動作指示―映像変化対応テーブル１４０１は、上記信号発生装置１０５が光の点灯・消灯を行う装置である場合の、動作指示４０６の一覧と、上記異常検出部１１２の検出する映像変化４０７と上記動作指示４０６との対応関係と、ならびに上記対応関係に値１４０２を対応させた、２個以上のエントリを保持するテーブルである。
【０１６１】
また、しきい値テーブル１４１１は、上記セグメントにおいてどれだけ動作指示の通りの映像変化を検出できたかに応じて異常レベルを決定する時に参照するテーブルである。
【０１６２】
図１２に示す実施例４の場合の動作フローチャートを用いて、カメラ監視の処理の流れを述べる。
【０１６３】
＜初期化＞では上記実施例１と同様に、ステップ２０１では上記遅延時間Ｔｄｅｌａｙ４１０を測定し、ステップ２０２では上記監視カメラ１００の撮像範囲において変化の起きる位置を検出し、上記メモリ１０７に保持する。
【０１６４】
＜動作指示の送信＞では、ステップ２１０にてランダムな動作指示を生成する。例えば、図１３の１４０３に示すように０から２５５までの範囲で生成した乱数を２進数表示し、２進数表示した桁ごとに上記動作指示―映像変化対応テーブル１４０１における値１４０２に応じて動作指示を決定する。
【０１６５】
ステップ２１１では、上記セグメントをさらに８等分したブロックと呼ぶ間隔に分けて、上記ブロックごとに上記動作指示を上記信号発生装置１０５に送信する。例えば、図１３の１４０４に示すように、上記ブロック１４０５の間隔ごとに光を点灯するあるいは消灯するといった動作指示を送信する。
【０１６６】
＜映像変化の検出＞では、ステップ２２０にて上記映像受信部１１１が上記監視カメラ１００からの映像データを受信する。ステップ１３０１では、上記映像データを上記セグメントの時間分だけ受信したかどうかを判定し、まだ受信途中であれば上記ステップ２２０へと戻る。
【０１６７】
上記ステップ１３０１で受信した映像データは、図１３の１４０６に示すように、上記動作指示１４０４を送信しはじめた時刻から上記遅延時間Ｔｄｅｌａｙ４１０だけ遅れて受信しはじめ、上記セグメントの時間分だけ受信したものとなる。ステップ１３０２では、上記セグメントの時間分の映像データについて、上記所定の位置における映像変化を検出する。
【０１６８】
ステップ１３０３では、図１３の１４０９に示すように、上記セグメントを上記ブロックに分けて、上記ブロックごとに輝度の平均をとり、輝度の高低を決定するとともに、上記輝度の高低に応じて、上記動作指示―映像変化対応テーブル１４０１の上記映像変化４０７を参照して上記ブロックごとに該当する値１４０２を検索し、上記セグメントにおける検出値１４１０を算出する。
【０１６９】
例えば、１４０９における左から３番目のブロックにおいて、図１３の１４０７に示す輝度の高い部分と１４０８に示す輝度の高い部分とが輝度の低い部分をはさんで検出されるような場合にも、上記ブロック内で平均することにより上記ブロックでは輝度が高いと算出し、上記ブロックに該当する値を１とする。
【０１７０】
ステップ１３０４では、図１３に示す１４０３に示す値と１４１０に示す値とを比較して、２進数表示で値の異なる桁の個数、すなわち異常ブロック数を数える。上記異常ブロック数に応じて上記しきい値テーブル１４１１を参照して異常レベルを決定し、上記異常レベルが赤の場合には、ステップ２３１で上記通知部１１５が上記監視員１０４にアラートを上げる処理を行う。
【０１７１】
上記異常レベルが青あるいは黄の場合には、ステップ２２５へと進み、上記異常レベルの情報を上記映像データに合成する。つづくステップ２２６では、上記映像データを上記モニタ１１３に表示する、あるいは、上記記憶装置１１４に録画する。
【０１７２】
以上説明した実施例４により、上記セグメントごとにまとめて映像変化を検出することによって、上記信号発生装置１０５の前を遮られる可能性や、上記通信回線１０３において大量の通信トラフィックが発生するときに大きな通信遅延が起きた場合でも映像変化の検出を効率良く行うことができる。
【０１７３】
上記各実施例で述べた監視カメラシステムは、撮像範囲が固定されるようなカメラ監視全般に適用できる。実施例１で述べたＡＴＭとそのブースを監視対象とするだけでなく、例えば他にも宝石のカメラ監視や美術品のカメラ監視といった用途や、重要施設における出入り口のカメラ監視といった用途にも利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１７４】
【図１】高信頼監視カメラシステムを示したシステム構成図である。
【図２】カメラ監視の動作フローチャートを示した説明図である。
【図３】動作指示に応じた映像変化の一例を示した説明図である。
【図４】動作指示に応じた映像変化の一例を示した説明図である。
【図５】信号発生装置の配置の一例を示した説明図である。
【図６】信号発生装置の配置の一例を示した説明図である。
【図７】信号発生装置の配置の一例を示した説明図である。
【図８】信号発生装置の配置の一例を示した説明図である。
【図９】動作指示に応じた映像変化の一例を示した説明図である（実施例２）。
【図１０】動作指示に応じた映像変化の一例を示した説明図である（実施例２）。
【図１１】カメラ監視サービスの一形態を説明した図である（実施例３）。
【図１２】映像変化の検出を処理する変形例を示した説明図である（実施例４）。
【図１３】映像変化の検出を処理する変形例を示した説明図である（実施例４）。
【符号の説明】
【０１７５】
１００：監視カメラ、１０１：監視対象、１０２：カメラサーバ、１０３：通信回線、１０４：監視員、１０５：信号発生装置、１０６：ＣＰＵ、１０７：メモリ、１０８：通信装置、１０９：入力装置、１１０：動作指示部、１１１：映像受信部、１１２：異常検出部、１１３：モニタ、１１４：記憶装置、１１５：通知部、１１６：バス、１１７：再生部、１１８：音源装置、１１９：警報装置、１２０：時刻装置、３００：撮像範囲、４０１：動作指示テーブル、４０２：動作指示―映像変化対応テーブル、４１０：遅延時間、４１１：累積回数、４１２：しきい値テーブル、５０１：ＡＴＭ、５０２：ＡＴＭへの接近者、６０１：ＡＴＭブースの入り口、６０２：ＡＴＭの正面に立つ人、７０１：入り口から入ってくる人物、８０１：保守員、８０２：立会人、８０３：携帯端末、８０４：保守扉、９０１：動作制御装置、１１０２：動作指示―映像変化対応テーブル、１２０１：サービス管理テーブル、１４０１：動作指示―映像変化対応テーブル、１４１１：しきい値テーブル。
【図１】
2005333415.tif 000003
【図２】
2005333415.tif 000004
【図３】
2005333415.tif 000005
【図４】
2005333415.tif 000006
【図５】
2005333415.tif 000007
【図６】
2005333415.tif 000008
【図７】
2005333415.tif 000009
【図８】
2005333415.tif 000010
【図９】
2005333415.tif 000011
【図１０】
2005333415.tif 000012
【図１１】
2005333415.tif 000013
【図１２】
2005333415.tif 000014
【図１３】
2005333415.tif 000015