(57)【要約】【課題】画像形成装置に周辺装置を接続する場合の自由度を向上させると共に、周辺装置の仕様を表示装置、操作装置又はユーザインタフェイス装置に対して適切に反映させることができる画像形成システム又は画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成システムは、画像形成装置１０、周辺装置１２及びユーザインターフェイス装置１４を有する。周辺装置１２には、周辺装置１２の仕様情報が記憶されており、この周辺装置１２の仕様情報が画像形成装置１０に送られ、ユーザインターフェイス装置１４の表示あるいは操作に反映される。【選択図】図１
2005072818.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置と、この画像形成装置に接続され、仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段を有する周辺装置と、表示装置と、この表示装置の表示内容を前記周辺装置の記憶手段に記憶された仕様情報に基づいて制御する表示制御手段とを有する画像形成システム。
【請求項２】
仕様情報には、前記周辺装置が有する機能に関する情報を含み、前記表示制御手段は、前記周辺装置の機能を表示するよう前記表示装置を制御する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項３】
仕様情報には、前記周辺装置が有する機能制限に関する情報を含み、前記表示制御手段は、前記周辺装置の制限された機能の表示を禁止するよう前記表示装置を制御する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項４】
前記表示制御手段は、予め記憶されたメッセージ情報に、周辺装置の機能制限に関する情報を埋め込んだものを前記表示装置に表示するようにした請求項３記載の画像形成システム。
【請求項５】
画像形成装置と、この画像形成装置に接続され、仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段を有する周辺装置と、操作装置と、この操作装置の操作可能内容を前記周辺装置の記憶手段に記憶された仕様情報に基づいて制御する操作制御手段とを有する画像形成システム。
【請求項６】
仕様情報には、前記周辺装置が有する機能に関する情報であり、前記操作制御手段は、前記周辺装置の機能の操作を許可するよう前記操作装置を制御する請求項５記載の画像形成システム。
【請求項７】
仕様情報には、前記周辺装置が有する機能制限に関する情報を含み、前記操作制御手段は、前記周辺装置の制限された機能の操作を禁止するよう前記表示装置を制御する請求項１記載の画像形成システム。
【請求項８】
画像形成装置と、この画像形成装置に接続され、仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段を有する周辺装置と、ユーザインターフェイス装置と、このユーザインターフェイス装置の操作・表示内容を前記周辺装置の記憶手段に記憶された仕様情報に基づいて制御する操作・表示制御手段とを有する画像形成システム。
【請求項９】
仕様情報には、前記周辺装置が有する機能と機能制限に関する情報を含み、前記操作・表示制御手段は、前記周辺装置が有する機能を表示し操作可とするボタンを前記ユーザインターフェイス装置に設定し、前記周辺装置の制限された機能については前記ユーザインターフェイス装置には設定しないように前記ユーザインターフェイス装置を制御する請求項８記載の画像形成システム。
【請求項１０】
互いに仕様が異なる複数種類の周辺装置が接続可能な画像形成装置であって、画像を表示する表示装置と、この表示装置の表示を制御する表示制御手段とを有し、前記周辺装置には、前記周辺装置の仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された仕様情報を送信する送信手段とがそれぞれ設けられ、前記表示制御手段は、該送信手段から送られる仕様情報に基づいて前記表示装置の表示内容を制御する画像形成装置。
【請求項１１】
互いに仕様が異なる複数種類の周辺装置が接続可能な画像形成装置であって、操作装置と、この操作装置の操作可能内容を制御する操作制御手段とを有し、前記周辺装置には、前記周辺装置の仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された仕様情報を送信する送信手段とがそれぞれ設けられ、前記操作制御手段は、該送信手段から送られる仕様情報に基づいて前記操作装置の操作可能内容を制御する画像形成装置。
【請求項１２】
互いに仕様が異なる複数種類の周辺装置が接続可能な画像形成装置であって、ユーザインタフェイス装置と、このユーザインタフェイス装置の操作・表示内容を制御する操作・表示制御手段とを有し、前記周辺装置には、前記周辺装置の仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された仕様情報を送信する送信手段とがそれぞれ設けられ、前記操作・表示制御手段は、該送信手段から送られる仕様情報に基づいて前記操作装置の操作・表示内容を制御する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の周辺装置が接続可能な画像形成システム及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリ等を含む画像形成装置において、ソータ、ステープラ、パンチャ等、種々の周辺装置が接続される。
【０００３】
このような画像形成装置において、画像形成装置に周辺装置が接続された場合、この周辺装置の接続を認識し、画像形成装置を周辺装置の接続に対応して制御することは公知である（例えば特許文献１〜５）。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−３６０６３号公報
【特許文献２】特開平４−３５００６４号公報
【特許文献３】特開昭６４−５０１１７号公報
【特許文献４】特開平１１−２０８９７９号公報
【特許文献５】特許２６０５３０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、例えば特許文献２に係る発明においては、ソータＩＤを情報からソータの機種を特定し、これにより画像形成装置を制御するようにしているので、画像形成装置より後に開発したソータについては画像形成装置には対応する機種情報を持たないため、ソータ仕様を決定することができない。また、いずれの特許文献においても、ソータ仕様が決定された場合、表示装置、操作装置又はユーザインタフェイス装置に対してどのように反映させるかの記載が無く、あるいは不十分である。
【０００６】
本発明の目的は、画像形成装置に周辺装置を接続する場合の自由度を向上させると共に、周辺装置の仕様を表示装置、操作装置又はユーザインタフェイス装置に対して適切に反映させることができる画像形成システム又は画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の特徴とするところは、画像形成装置と、この画像形成装置に接続され、仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段を有する周辺装置と、表示装置と、この表示装置の表示内容を前記周辺装置の記憶手段に記憶された仕様情報に基づいて制御する表示制御手段とを有する画像形成システムにある。
【０００８】
ここで、仕様情報は、周辺装置の機種によらず、グレード別の情報であることが好ましい。また、仕様情報には、前記周辺装置が有する機能に関する情報を含み、前記表示制御手段は、前記周辺装置の機能を表示するよう前記表示装置を制御するようにすることができる。また、逆に、仕様情報には、前記周辺装置が有する機能制限情報を含むことができ、この場合は、前記表示制御手段は、前記周辺装置の制限された機能の表示を禁止するよう前記表示制御装置を制御する。さらに、前記表示制御手段は、予め記憶されたメッセージ情報に、周辺装置の機能制限に関する情報を埋め込んだものを前記表示装置に表示することができる。
【０００９】
本発明の第２の特徴とするところは、画像形成装置と、この画像形成装置に接続され、仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段を有する周辺装置と、操作装置と、この操作装置の操作可能内容を前記周辺装置の記憶手段に記憶された仕様情報に基づいて制御する操作制御手段とを有する画像形成システムにある。
【００１０】
ここでも同様に、仕様情報には、前記周辺装置が有する機能に関する情報を含み、前記操作制御手段は、前記周辺装置の機能の操作を許可するよう前記操作装置を制御するようにすることができる。また、逆に、仕様情報には、前記周辺装置が有する機能制限情報を含むことができ、この場合は、前記操作制御手段は、前記周辺装置の制限された機能の操作を禁止するよう前記操作制御装置を制御する。
【００１１】
本発明の第３の特徴とするところは、画像形成装置と、この画像形成装置に接続され、仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段を有する周辺装置と、ユーザインターフェイス装置と、このユーザインターフェイス装置の操作・表示内容を前記周辺装置の記憶手段に記憶された仕様情報に基づいて制御する操作・表示制御手段とを有する画像形成システムにある。
【００１２】
ここで、仕様情報には、前記周辺装置が有する機能と機能制限に関する情報を含み、前記操作・表示制御手段は、前記周辺装置が有する機能を表示し操作可とするボタンを前記ユーザインターフェイス装置に設定し、前記周辺装置の制限された機能については前記ユーザインターフェイス装置には設定しないように前記ユーザインターフェイス装置を制御することが好ましい。
【００１３】
本発明の第４の特徴とするところは、互いに仕様が異なる複数種類の周辺装置が接続可能な画像形成装置であって、画像を表示する表示装置と、この表示装置の表示を制御する表示制御手段とを有し、前記周辺装置には、前記周辺装置の仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された仕様情報を送信する送信手段とがそれぞれ設けられ、前記表示制御手段は、該送信手段から送られる仕様情報に基づいて前記表示装置の表示内容を制御する画像形成装置にある。
【００１４】
本発明の第５の特徴とするところは、互いに仕様が異なる複数種類の周辺装置が接続可能な画像形成装置であって、操作装置と、この操作装置の操作可能内容を制御する操作制御手段とを有し、前記周辺装置には、前記周辺装置の仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された仕様情報を送信する送信手段とがそれぞれ設けられ、前記操作制御手段は、該送信手段から送られる仕様情報に基づいて前記操作装置の操作可能内容を制御する画像形成装置にある。
【００１５】
さらに、本発明の第６の特徴とするところは、互いに仕様が異なる複数種類の周辺装置が接続可能な画像形成装置であって、ユーザインタフェイス装置と、このユーザインタフェイス装置の操作・表示内容を制御する操作・表示制御手段とを有し、前記周辺装置には、前記周辺装置の仕様に関する仕様情報を記憶する記憶手段と、該記憶手段に記憶された仕様情報を送信する送信手段とがそれぞれ設けられ、前記操作・表示制御手段は、該送信手段から送られる仕様情報に基づいて前記操作装置の操作・表示内容を制御する画像形成装置にある。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成システム又は画像形成装置においては、周辺装置の仕様に関する仕様情報を周辺装置に記憶させ、この周辺装置に記憶された仕様情報を表示装置、操作装置又はユーザインタフェイス装置に反映させるようにしたので、後に開発された画像形成装置に対しても周辺装置の仕様を表示装置、操作装置又はユーザインタフェイス装置に対して適切に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に本発明の実施形態について説明する。
図１において、画像形成システムの概要が示されている。画像形成システムは、画像形成装置１０、この画像形成装置１０に接続された周辺装置１２及びユーザインターフェイス装置１４から構成されている。画像形成装置１０は、ネットワーク等を介して送れらた画像を用紙に印刷するプリント機能、原稿台に置かれた原稿又は自動原稿送り装置から原稿の画像を読取って用紙にプリントする複写機能、及び電話回線等を経由して送られた画像を印刷するファクシミリ機能の少なくとも１つを備えている。この画像形成装置１０は、レーザ露光によって形成された潜像をトナーにより現像する乾式ゼログラフィ方式、インクの微細なジェットを噴射して印刷を行うインクジェット方式等、いずれであってもよい。
【００１８】
周辺装置１２は、例えばソータ１６、ステープラ１８及びパンチャ２０を有する。ソータ１６は、画像形成装置１０から送られた印刷済みの用紙を分配路２２に導き、複数のビン２４に分配する。ステープラ１８は、画像形成装置１０から送られた印刷済みの用紙を搬送路２６を介してコンパイラトレイ２８に次々と導き、このコンパイラトレイ２８に重ねれた用紙束の所定位置に針により固定し、スタッカ３０に排出する。パンチャ２０は、コンパイラトレイ２８に重ねられた用紙束の所定位置にパンチ穴を開け、スタッカ３０に排出する。
【００１９】
ユーザインターフェイス装置１４は、この実施形態においては、画像形成装置１０と一体に設けられている。このユーザインターフェイス装置１４は、例えばタッチパネルと液晶表示パネルとが重ねられて構成され、液晶表示パネルにユーザが操作するために必要な情報を表示すると共に、液晶表示パネルに表示されたボタン等の操作部分を触ることにより必要な操作ができるようになっている。
【００２０】
図２において、上記画像形成システムの制御部分の構成が示されている。画像形成装置１０は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３４、ＲＡＭ３６、印刷制御部３８、操作・表示制御部４０及び通信インターフェイス部４２などを有し、これらが互いにシステムバス４４を介して信号を入出力することができるように構成されている。
ＣＰＵ３２は、システムバス４４を介して画像形成装置１０及びユーザインターフェイス装置１４を構成する各部分との間で信号を送受し、画像形成装置１０及びインターフェス装置１４の各部分を制御する。ＲＯＭ３４は、画像形成装置１０及びインターフェス装置１４を制御する制御プログラムやデータを記憶し、ＣＰＵ３２からのアクセスにより、記憶しているデータをシステムバス４４を介してＣＰＵ３２などに出力する。ＲＡＭ３６は、ＣＰＵ３２が画像形成装置１０及びユーザインターフェイス装置１４を制御するためのデータ、及び通信インターフェイス４２を介して受信したデータなどを記憶する。印刷制御部３８は、ＣＰＵ３２の制御に基づいて画像形成装置１０の各部を制御する。操作・表示制御部４０は、ＣＰＵ３２の制御に基づいてユーザユーザインターフェイス装置１４の操作及び表示を制御する。
なお、ＲＯＭ３４には、後述する周辺装置１２の仕様（グレード）に対応して画像形成装置１０を制御するための制御プログラムが記憶されている。
【００２１】
周辺装置１２は、ＣＰＵ４６、ＲＯＭ４８、ＲＡＭ５０、周辺装置制御部５２及び通信インターフェイス部５４などを有し、これらが互いにシステムバス５６を介して信号を入出力することができるように構成されている。
ＣＰＵ４６は、システムバス５６を介して周辺装置１２を構成する各部分との間で信号を送受し、周辺装置１０の各部分を制御する。ＲＯＭ４８は、周辺装置１２を制御する制御プログラムや周辺装置１２の仕様に関する情報（仕様情報）を記憶し、ＣＰＵ４６からのアクセスにより、記憶しているデータをシステムバス５６を介してＣＰＵ４６などに出力する。ＲＡＭ５０は、ＣＰＵ４６が周辺装置１２を制御するためのデータ、及び通信インターフェイス５４を介して受信したデータなどを記憶する。周辺装置制御部５２は、ＣＰＵ４６の制御に基づいて周辺装置１２の各部を制御する。
【００２２】
周辺装置１２は、機種（モデル）に応じて仕様を異にしており、例えばパンチ数、ステープルできる枚数、ビン/スタッカへ積載できる枚数などが異なる機種が存在する。画像形成装置１０には、このような仕様が異なる複数の周辺装置が接続可能である。
例えばステープラ１８には、図３及び図４に示すものがある。図３において、第１のステープラ１８ａが示され、この第１のステープラ１８ａは、針を内蔵してステープルを行うステープル本体５８ａを有し、このステープル本体５８ａが図示しないキャリッジに固定されている。キャリッジは、例えばワイヤ６０に連結され、このワイヤ６０がプーリ６２に保持されている。このプーリ６２は、駆動モータ６４に連結され、この駆動モータ６４が回転すると、プーリ６２及びワイヤ６０を介してステープル本体５８ａが排出用紙の端部で左右に移動し、排出用紙の所定位置にステープルできるようにしてある。ステープル本体５８ａは、排出用紙の端部と平行に移動できるのみであるから、例えば図５に示す排出用紙のセンターのみステープルできるものである。なお、ステープラ１８ａには、排出用紙を揃えるためのタンパ６６ａが設けれている。
一方、図４においては、グレードが高い第２のステープラ１８ｂが示されている。この第２のステープラ１８ｂは、第１のステープラ１８ａと同様に、ステープル本体５８ｂとタンパ６６ｂを備えているが、ステープル本体５８ｂが固定されたキャリッジ（図示せず）には駆動モータが内蔵されており、このキャリッジがレール６８上を自走できるようにしてある。レール６８は、排出用紙の端部と平行に形成されていると共に、レール６８の両側が排出用紙の角部を囲むように湾曲して形成されており、図５に示すように、排出用紙のセンターばかりではなく、リア及びフロントのいずれかを選択してステープルすることができる。リア及びフロントの双方のステープルが可能な場合をデュアルステープルという。
第２のステープラ１８ｂは、第１のステープラ１８ａと比較すると、部品点数が多くコスト高となる可能性が高いが、耐久性に優れ、フロント位置及びリア位置でのステープルができる等の利点がある。一方、第１のステープラ１８ａは、逆に部品点数が少なくコストが安くなる可能性が高いが、耐久性に劣り、センター位置でのみしかステープルを行うことができない。利用者は、このように機種に応じた利点と欠点を考慮して周辺装置１２を選択する。
【００２３】
上記周辺装置１２のＲＯＭ４８には、仕様情報として次の情報が記憶されている。
機種識別（型番、名称、外見を示すデータなど）
ステープラの有無
ステープラがある場合には、さらに以下の情報
フロント側でのステープル機能の有無
リア側でのステープル機能の有無
センターでのステープル機能の有無
デュアルステープル機能の有無
一度にステープル可能な用紙枚数の情報（紙質ごとに持つ）
ステープラの故障発生の有無
パンチャの有無
パンチャがある場合には、さらに以下の情報
２穴パンチ機能の有無
３穴パンチ機能の有無
４穴パンチ機能の有無
一度にパンチ可能な用紙枚数の情報（紙質ごとに持つ）
パンチャの故障発生の有無
ソータ（シート積載機構）の種別
より詳細には、
オフセット機能の有無
ビン/スタッカの数
ビン/スタッカ当りの積載可能な用紙数（紙質ごとに持つ）
ビン/スタッカの満載検知の有無
ビン/スタッカの故障発生の有無
【００２４】
次に前述したユーザインターフェイス装置１４の操作・表示制御の詳細について説明する。
図６は、ユーザインターフェイス装置１４に表示された画面の基本状態の第１例を示す。基本状態においては、例えば「基本コピー」、「出力形式」、「画質調整」の３つの画面が重なって表示される。「基本コピー」画面においては、画像形成装置１０を操作するための基本的な操作項目である出力用紙枚数を含む操作ボタンが表示される。「出力形式」画面においては、「出力先」、「後処理装置」（周辺装置）の番号、「状態」が示される。「出力先」においては、周辺装置が有する機能に対応するボタンが表示される。即ち、「出力先」表示部には、ビン１ボタン７０、ビン２ボタン７２及びスタッカボタン７４が表示される。また、スタッカボタン７４を選択すると、ステープルかパンチのいずれかのボタンを選択するようになっている。ステープル表示部には、ステープルを選択しないステープル無しボタン７６、センターを選択するセンター選択ボタン７８、リア選択ボタン８０がそれぞれ用紙のアイコンとして表示されている。また、パンチ表示部には、パンチを選択しないパンチ無しボタン８２及び２穴パンチを選択する２穴選択ボタン８４がそれぞれ用紙のアイコンとして表示されている。この第１例においては、ビンとしては２つ有し、ステープル機能としては、センターとリアとを有し、パンチ機能としては２穴を有することを示している。そして、いずれかのボタンを選択すると、画像形成装置１０及び周辺装置１２が対応する機能を実行するものである。
【００２５】
図７は、ユーザインターフェイス装置１４に表示された画面の基本状態の第２例を示す。この第２例は、第１例と比較して、パンチ表示部が表示されていない。この第２例は、周辺装置１２にはパンチ機能が無い場合、２穴パンチャーが無いと周辺装置１２から通知されている場合、周辺装置１２のパンチャーが故障している場合、又は予め「基本画面」で設定された出力用紙枚数が周辺装置１２から誘致されたパンチ可能な用紙枚数を越えている場合のもので、パンチ機能を実施するための操作が禁止されるようになっている。
【００２６】
図８は、ユーザインターフェイス装置１４に表示された画面の基本状態の第３例を示す。この第３例は、第２例と同様に、パンチ機能を実施できない場合であり、パンチ表示部の表示方法が異なっている。この第３例においては、パンチ表示部の表示濃度を低下（灰色表示）させており、このように表示されたボタンを押しても無効となり、パンチ操作は禁止される。なお、表示濃度の代わりに表示色を変えるようにしてもよい。
【００２７】
さらに、実施できない機能が選択された場合に、ユーザインターフェイス装置１４の表示画面に「パンチは利用できません」等の表示をしたり、そのように刻印されたパネルをライトアップさせてもよい。
【００２８】
また、前述した第１例乃至第３例においては、操作を実施できるボタンの表示を用紙のアイコンとして表示したが、図９に示すように、例えば２つのボタン８２，８４を配置し、それぞれ「パンチなし」「２穴パンチ」という文字列をボタン８２，８４に表示するようにしてもよい。また、マウス等の指示手段が設けれている場合には、図１０に示すように、表示画面にドロップアウトリスト（プルダウンメニュー）を配置し、「パンチなし」「２穴パンチ」を選択できるようにしてもよい。
【００２９】
上記のユーザインターフェイス装置１４における画面表示と選択ボタンの表示は、周辺装置１２の仕様に応じて変化する。上位機種においては、２穴パンチだけではなく、３穴パンチの機能を備えたものがある。このような上位機種が画像形成装置１０に接続された場合であって、原稿枚数が周辺装置１２から通知されたパンチ可能枚数を超えていないと判断されたときは、図１１又は図１２に示すように、パンチなしボタン８２及び２穴パンチボタン８４に加え、３穴パンチボタン８６が表示されることになる。
【００３０】
さらに、周辺装置１２が４穴に関する機能を有する場合、２穴及び４穴を行う機能を有するが、３穴の機能を有していない場合、又は５穴以上のパンチを有する場合等、様々な状態・組み合わせが存在するが、パンチ穴の数ごとの機能有無という観点で一般化することが可能であり、周辺装置１２から受信した周辺装置１２の仕様情報に基づいてユーザインターフェイス装置１４は、必要なだけ表示を変化させることができ、ユーザは使用可能な機能を適切かつ間違いなく容易に設定を選択することができる。
【００３１】
以上は、周辺装置１２の機能情報に基づいてユーザインターフェイス装置１４の表示を制御する点について説明したが、周辺装置１２の機能制限情報に基づいてユーザインターフェイス装置１４の表示を制御し、さらに周辺装置１２を制御してもよい。この点について、ステープル動作を例に説明する。
画像形成装置１０は、操作に先立って、あるは操作時において、周辺装置１２からステープルできる枚数の制限情報を取得する。ユーザがステープル指定を行ったものの、通知されたステープル可能な枚数を超えている場合、予め取得している周辺装置１２の枚数制限情報に基づいて「原稿が○○枚を超えているため、ステープルを解除しました」といったメッセージをユーザインターフェイス装置１４に表示する。
ここで、○○以外は画像形成装置１０のＲＯＭ３４にメッセージ情報として予め記憶されており、周辺装置１２から送られた機能制限情報である○○を上記メッセージ情報に埋め込むようにしてある。
また、画像形成装置１０は、周辺装置からステープルできない位置の制限情報を取得する。前述した図３に示した機種が接続されていた場合には、センターのみステープル可能であるとの情報を取得しているため、ユーザがフロント位置でのステープル指定を行った場合は「○○○（機種名）ではフロントステープルをおこなることはできないので、ステープルを解除しました」と表示し、フロントステープルの実行を禁止してもよい。一方、図４に示した機種においては、このような制限情報は画像形成装置１０には送信されていないので、特にメッセージは出力せず、操作を禁止することはない。
【００３２】
さらに画像形成装置１０は、周辺装置１２の故障情報を取得する。この場合、例えば図１３に示した機種が接続されているとする。この周辺装置１２は、本来は図４で説明したのと同様に、センター位置、リア位置及びフロント位置でのステープルが可能である。ところが、ステープル本体５８ｂがフロント位置までの移動ができないように故障しており、リア位置ではステープル可能であるものの、図１４に示すフロント位置でのステープルができないとする。この場合、画像形成装置１０に内蔵された電子ソート用のイメージメモリに画像を一時記憶し、図１５に示すように、原稿イメージを右９０度回転し、リア位置でステープルを実施すれば実質的にフロント位置でステープルを実施したことになる。ここで、ユーザインターフェイス装置１４には、例えば「現在○○○（機種名）のフロントステープルは故障中ですので、電子ソート機能を使用して原稿の向きを回転させて出力します」あるいは「現在○○○（機種名）のフロントステープルは故障中ですので、電子ソート機能を使用して原稿の向きを回転させて出力しました」のように確認乃至警告メッセージを表示する。
【００３３】
さらにステープル可能枚数によっても制限できるようにする。即ち、周辺装置１２が一回にステープルすることができる用紙枚数には限度があり、機種ごとにその枚数は異なっている。この限度を超える場合、画像形成装置１０はユーザから指示されているステープル指示を解除する。
画像形成装置１０においては、このような枚数制限によってステープルが解除された回数（ユーザがステープラの限度を超えてステープル用紙枚数を設定した回数）を記憶しておく。画像形成装置１０は、定期的にこの回数を検査し、周辺装置１２から通知されたステープル可能な枚数とから、ユーザにとって最適なグレードの機種を推測し、ユーザインターフェイス装置１２に表示したり、画像形成装置１０によりその旨を用紙に印刷して出力することによってユーザに提示する。即ち、一般に周辺装置１２のグレードが高いほどステープル可能な枚数は多くなるが、価格・必要設置面積等もまた増大するため、不必要に高いグレードの周辺装置を使用するのは無駄であるから、この両者を比較し、最適なグレードを演算してユーザに提示するものである。
【００３４】
次に前述した画像形成装置１０のＣＰＵ３２の基本的な制御動作について、図１６を用いて説明する。
図１６において、画像形成装置１０のＣＰＵ３２は、まずステップＳ１０において、電源が投入されたか否かを監視し、電源が投入されたと判定した場合は次のステップＳ１２に進む。ステップＳ１２においては、周辺装置１２から周辺装置１２の仕様情報を受信する。次のステップＳ１４においては、ステップＳ１２において受信した仕様情報に基づいてユーザインターフェイス装置１４の表示を制御し、例えば図６に示したような表示を行う。次のステップＳ１６においては、ユーザインターフェイス装置１４に生成された操作ボタンのいずれが押されたのかを監視し、いづれかが押された場合は次のステップＳ１８に進み、スタートボタンが押されたか否かを監視する。このステップＳ１８において、スタートボタンが押されたと判定された場合は、ステップＳ２０に進み、印刷制御部３８に制御信号を送り、画像形成装置１０による印刷を実行すると共に、周辺装置１２のＣＰＵ４６に制御信号を送り、周辺装置１２の制御を行うようにし、処理を終了する。
【００３５】
以上述べたように、周辺装置１２の仕様情報に基づいてユーザインターフェイス装置１４の表示画面を自動生成するようにしたので、画像形成装置１０の設計時においては周辺装置の全機種の仕様を予め設定しておく必要がない。
なお、上記実施形態においては、ユーザインターフェイス装置１４を用いて表示と操作許可・禁止とを同時に設定するようにしたが、表示と操作許可・禁止とは別々に分けることができる。
【００３６】
例えば操作許可・禁止は、画像形成装置１０に設けられた機械式のボタンの動作を制御することにより実現することができる。図１７において、押しボタン８８は、操作パネル９０に弾性部材９２を介して可動できるように設けられている。この押しボタン８８の下方には、例えばマイクロスイッチ９４が設けられ、このマイクロスイッチ９４により操作信号が前述したＣＰＵに送られるようになっている。また、押しボタン８８の可動範囲の側方にはソレノイド９６が設けられ、このソレノイド９６がラッチ部９８が押しボタン８８の可動範囲に突出している。したがって、図１７の実線で示すように、ソレノイド９６がオフし、ラッチ部９８が引っ込んだ状態にあるので、押しボタン８８は弾性部材９２に抗してマイクロスイッチ８８を操作することができるが、図１７の２点鎖線で示すように、ソレノイド９６をオンとし、ラッチ部９８を押しボタン８８の可動範囲に突出させると、押しボタン８８はマイクロスイッチ８８に到達する前にラッチ部９８に当接して押しボタン８８の操作を禁止することができる。
なお、押しボタン８８の操作を機械的に禁止するものに限られず、例えば押しボタン８８の近傍で操作パネル９０に設けられたランプあるいは押しボタン８８に設けられたランプを消灯し、押しボタン８８の操作が無効であることを表示するようにしてもよい。
さらに、機能リポート（画像形成装置１０が備える自己診断機能用のプリントアウト）の利用可能な機能一覧から禁止された機能を削除したり、許可された機能を追加したりすることができる。
【００３７】
さらに、ユーザインターフェイス装置１４は、画像形成装置１０とは別に設けることができる。例えば画像形成装置１０をネットワークに接続し、画像形成装置１０にＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サーバ機能を内蔵させ、ネットワークに接続されたクライアントへ周辺装置１２の仕様情報を送信し、例えばＷＷＷブラウザを利用してクライアント上で表示・操作するようにしてもよい。
【００３８】
なお、上記実施形態においては、後処理装置を周辺装置１２の例として説明したが、周辺装置１２はこれに限定されるものではなく、例えばスキャナ、給紙装置、記憶装置等も含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、画像形成装置と周辺装置とを有する画像形成システムに利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムを示す側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成システムにおける制御部分を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る周辺装置のステープラの第１例を示す平面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る周辺装置のステープラの第２例を示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る周辺装置のステープラの第２例によりステープルした場合のステープル位置を示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係るユーザインターフェイス装置に表示された基本画面の第１例を示す画面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るユーザインターフェイス装置に表示された基本画面の第２例を示す画面図である。
【図８】本発明の実施形態に係るユーザインターフェイス装置に表示された基本画面の第３例を示す画面図である。
【図９】本発明の実施形態に係るユーザインターフェイス装置に表示されたパンチ表示の第１例を示す画面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るユーザインターフェイス装置に表示されたパンチ表示の第２例を示す画面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るユーザインターフェイス装置に表示されたパンチ表示の第３例を示す画面図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るユーザインターフェイス装置に表示されたパンチ表示の第４例を示す画面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る周辺装置のステープラの第２例において、故障した状態を示す平面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る周辺装置のステープラによりリア位置でステープルした状態を示す平面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る周辺装置のステープラにおいて、用紙を９０度回転し、フロント位置でステープルした状態を示す平面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る画像形成装置の制御フローを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の他の実施形態における押しボタン部分を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０  画像形成装置
１２  周辺装置
１４  ユーザインターフェイス装置
１６  ソータ
１８  ステープラ
１８ａ  第１のステープラ
１８ｂ  第２のステープラ
２０  パンチャ
２４  ビン
３０  スタッカ
３２  画像形成装置のＣＰＵ
４０  操作・表示制御部
４２  画像形成装置の通信インターフェイス部
４６  周辺装置のＣＰＵ
５０  周辺装置のＲＡＭ
５２  周辺装置制御部
５４  周辺装置の通信インターフェイス部
【図１】
2005072818.tif 000003
【図２】
2005072818.tif 000004
【図３】
2005072818.tif 000005
【図４】
2005072818.tif 000006
【図５】
2005072818.tif 000007
【図６】
2005072818.tif 000008
【図７】
2005072818.tif 000009
【図８】
2005072818.tif 000010
【図９】
2005072818.tif 000011
【図１０】
2005072818.tif 000012
【図１１】
2005072818.tif 000013
【図１２】
2005072818.tif 000014
【図１３】
2005072818.tif 000015
【図１４】
2005072818.tif 000016
【図１５】
2005072818.tif 000017
【図１６】
2005072818.tif 000018
【図１７】
2005072818.tif 000019