(57)【要約】【課題】  定期的な点検や、トラブル発生時における点検に伴ってユーザが支払うべき経済的な負担を格段に軽減して、課金段階においてもユーザからの不満、あるいはユーザの不信感を解消することである。【解決手段】  操作部１２１上で、所定の画像処理の状態を診断するサービスモードが設定された場合に、ＣＰＵ１０１がサービスモードが設定されている間、画像診断処理に伴う画像処理実行に伴う前カウントが実行されないようにカウント値のカウントアップ処理を制御する構成を特徴とする。【選択図】  図１
2005132023.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の画像処理を行う画像処理装置であって、
前記所定の画像処理の実行回数をカウントする第１のカウント手段と、
前記所定の画像処理の状態を診断するサービスモードを設定する設定手段と、
前記設定手段による前記サービスモードが設定されている間、画像診断処理のために実行される画像処理に伴って前記第１のカウント手段がカウントしないように制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の画像処理をあらかじめ設定された回数許可する試しモードを設定する試しモード設定手段と、
前記試しモード設定手段による試しモード設定中、実行される画像処理回数をカウントする第２のカウント手段と、
前記第１または第２のカウント手段によるカウント表示のいずれかを選択する選択手段と、
前記選択手段により選択結果に基づいて、前記第１または第２のカウント手段によるカウント値を操作部に表示するカウント表示制御手段と、
を備えることを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１のカウント手段は、画像処理モード毎に実行回数をカウント可能とすることを特徴とする請求項１または２記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第１のカウント手段によりカウントされる画像処理モード毎に実行回数を記憶する記憶手段を有することを特徴とする請求項１記載の画像処理装置。
【請求項５】
所定の画像処理を行う画像処理装置におけるカウント処理方法であって、
前記所定の画像処理の実行回数をカウントする第１のカウントステップと、
前記所定の画像処理の状態を診断するサービスモードを設定する設定ステップと、
前記設定ステップによる前記サービスモードが設定されている間、画像診断処理のために実行される画像処理に伴って前記第１のカウントステップがカウントしないように制御する制御ステップと、
を備えることを特徴とするカウント処理方法。
【請求項６】
前記所定の画像処理をあらかじめ設定された回数許可する試しモードを設定する試しモード設定ステップと、
前記試しモード設定ステップによる試しモード設定中、実行される画像処理回数をカウントする第２のカウントステップと、
前記第１または第２のカウントステップによるカウント表示のいずれかを選択する選択ステップと、
前記選択ステップによる選択結果に基づいて、前記第１または第２のカウントステップによるカウント値を操作部に表示するカウント表示制御ステップと、
を備えることを特徴とする請求項５記載のカウント処理方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載のカウント処理方法を実行させるためのプログラムを記録したことを特徴とするコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項８】
請求項５または６に記載のカウント処理方法を実現することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イメージデータの編集処理や入出力に応じてカウント計数を行う画像処理システムにおけるカウントモードの処理を制御する画像処理装置およびカウント処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばスキャナやプリンタなどを装備する複合機能マシンなどの画像入出力システムでは、そのスキャナ読み込み枚数やプリント出力枚数を計数するカウンタを装備していた。このカウンタは、消耗部品が耐用枚数に到達して交換が必要であるか否かの判断や、各種メンテナンス時期の特定、さらには、その利用状況に応じて料金を徴収する課金のために使われていた。
【０００３】
特にカウンタに基づいた課金システムを採用するビジネスは広く展開されており、メーカあるいは販売会社のサービスマンが定期的に顧客先を訪れ、そのカウント枚数をチェックし、その利用状況に応じたサービス料金を徴収する形態が良く知られている。その他さらに、顧客側が独自に利用者毎、あるいは利用者をグループ分けし、それぞれの利用に応じてカウンタを別々に記録し、使用状況の把握を行う形態もある。
【０００４】
これらのカウンタ装置は、イメージ入出力機器側に設けられる場合もあれば、その入出力指示を行うＰＣなどのクライアントアプリ側で実装される場合もあった。あるいは、なんらかの通信手段にて接続された、カウンタ集計を専門とする第３のホスト機器上で実装される場合もあった。
【０００５】
また、ネットワーク環境下では１台のマシンが複数のクライアントに共有されて利用される形態が一般的である。
【０００６】
更に、何らかのバージョンアップに伴い、事前の試用期間などが設定される場合があり、その際には課金を免除して無料としたり、条件に応じて特別割引料金とするケースがあった。なお、この種の技術として、下記特許文献１，２が既に公開されている。
【特許文献１】特開平０５−３７３５２号公報
【特許文献２】特開平８−６４４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、もしシステムに重大な異常や故障が発生した場合、その復旧のためにメーカあるいは販売会社の担当者が顧客先を訪問し、その場で動作確認やデバッグ作業、そして確認試験などを行う場合があり、その場合のカウンタの管理や課金方法について煩雑で面倒な手続きが必要となる場合があった。
【０００８】
例えば、カウンタは前述のように部品耐用枚数の確認のためにも使われるため、計数すること自体を止めたり逆算させるわけにはいかないが、しかし、それではカウンタに基づくサービス料金として課金されてしまうことになり、メーカ側の復旧作業に相当する分まで顧客側が負担することになる。この点について、顧客側から不満、あるいは不信感が生じる場面があった。
【０００９】
実際には、その対策として、デバッグなどの復旧作業に費やしたカウンタ数を記録しておき、後日のカウンタ集計・課金請求時に復旧作業担当者からサービスマン、あるいは請求書作成担当者へ報告がなされ、その数を差し引いたりしているが、あくまでも担当者間の連絡によるものであるため、伝達ミスや事務上の手続きミスなどが生じる可能性も否定しきれず、やはり不満、あるいは不信感がぬぐい切れない場面があった。
【００１０】
更に、復旧作業中は、復旧のために要したカウンタ値と、それ以外の一般ユーザによるカウンタ値が混在し判別不能となる自体を避けるために、復旧作業以外の通常のユーザからの操作・動作指示命令を制限させたいという要望もあり、そのカウンタ計数方法の選択変更と同時に、通常動作モードと復旧専用動作制限モードを連動して切り替えることの出来る選択変更機能の実現が望まれていた。
【００１１】
加えて、復旧作業時に限らず、例えば試用期間中の課金免除、試用期間満了後の課金開始に関しても、確実に免除、課金を行うことができ、顧客の不安を払拭するとともに、試用期間中のカウント数を元に、本格運用時に向けたカウント数、つまりは課金予算の予測を行いたいという要求があった。
【００１２】
しかし、反面、試用期間が満了したことに気付かず装置を使用してしまい、思わぬ課金が生じてしまうことがあった。
【００１３】
さらに、その場合、気付くまでの使用でどれだけカウント数が増加したかを容易に確認したいという要望があった。
【００１４】
さらには、上記カウンタ情報の記録蓄積や確認、カウンタ計数方法の選択や動作制限モードの指定、試用期間の指定などを、パーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で実装させたいという要望もあった。
【００１５】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、本発明の目的は、画像処理装置における定期的な点検や、トラブル発生時における点検時において、必然的に実行される画像処理の回数が通常のカウント処理に加算されることが回避され、定期的な点検や、トラブル発生時における点検に伴ってユーザが支払うべき経済的な負担を格段に軽減して、課金段階においてもユーザからの不満、あるいはユーザの不信感を解消することができる画像処理装置およびカウント処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明に係る第１の発明は、所定の画像処理を行う画像処理装置であって、前記所定の画像処理の実行回数をカウントする第１のカウント手段（例えば図１に示すＣＰＵ１０１によるソフトカウンタにより構成される）と、前記所定の画像処理の状態を診断するサービスモードを設定する設定手段（例えば図１に示す操作部１２１に相当）と、前記設定手段による前記サービスモードが設定されている間、画像診断処理のために実行される画像処理に伴って前記第１のカウント手段がカウントしないように制御する制御手段（例えば図１に示すＣＰＵ１０１によるカウント処理であって、図２４に示すカウント処理手順に対応する）とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る第２の発明は、前記所定の画像処理をあらかじめ設定された回数許可する試しモードを設定する試しモード設定手段（例えば図１に示す操作部１２１に相当）と、前記試しモード設定手段による試しモード設定中、実行される画像処理回数をカウントする第２のカウント手段（例えば図１に示すＣＰＵ１０１によるソフトカウンタにより構成される）と、前記第１または第２のカウント手段によるカウント表示のいずれかを選択する選択手段と、前記選択手段により選択結果に基づいて、前記第１または第２のカウント手段によるカウント値を操作部に表示するカウント表示制御手段（例えば図１に示すＣＰＵ１０１による）とを備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る第３の発明は、前記第１のカウント手段は、画像処理モード毎に実行回数をカウント可能とすることを特徴とする。
【００１９】
本発明に係る第４の発明は、前記第１のカウント手段によりカウントされる画像処理モード毎に実行回数を記憶する記憶手段を有することを特徴とする。
【００２０】
本発明に係る第５の発明は、所定の画像処理を行う画像処理装置におけるカウント処理方法であって、前記所定の画像処理の実行回数をカウントする第１のカウントステップ（図２４に示すステップ（９））と、前記所定の画像処理の状態を診断するサービスモードを設定する設定ステップ（図２４に示すステップ（３））と、前記設定ステップによる前記サービスモードが設定されている間、画像診断処理のために実行される画像処理に伴って前記第１のカウントステップがカウントしないように制御する制御ステップ（図２４に示すステップ（４）〜（６））とを備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る第６の発明は、前記所定の画像処理をあらかじめ設定された回数許可する試しモードを設定する試しモード設定ステップ（図２４に示すステップ（２））と、前記試しモード設定ステップによる試しモード設定中、実行される画像処理回数をカウントする第２のカウントステップ（図２４に示すステップ（１３））と、前記第１または第２のカウントステップによるカウント表示のいずれかを選択する選択ステップと、前記選択ステップによる選択結果に基づいて、前記第１または第２のカウント手段によるカウント値を操作部に表示するカウント表示制御ステップ（図２４に示すステップ（１５））とを備えることを特徴とする。
【００２２】
本発明に係る第７の発明は、第５または第６の発明のカウント処理方法を実行させるためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録したことを特徴とする。
【００２３】
本発明に係る第７の発明は、第５または第６の発明のカウント処理方法を実行させるプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、画像処理装置における定期的な点検や、トラブル発生時における点検時において、必然的に実行される画像処理の回数が通常のカウント処理に加算されることが回避されるので、定期的な点検や、トラブル発生時における点検に伴ってユーザが支払うべき経済的な負担を格段に軽減して、課金段階においてもユーザからの不満、あるいはユーザの不信感を解消することができる画像処理装置およびカウント処理方法およびコンピュータが読み取り可能なプログラムを格納した記憶媒体およびプログラムを提供することである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
次に本発明を実施するための最良の形態について図面を参照して説明する。
【００２６】
図１は、本発明の一実施形態を示す画像処理装置を適用する画像処理システムの構成を説明するブロック図である。
【００２７】
図１において、１０１はＣＰＵで、所定のマイクロプロセッサで構成され、画像処理装置全体の制御を司り、後述する高速ＣＰＵバス１０４に接続される各デバイスを総括的に制御する。なお、ＣＰＵ１０１は、メモリ１０３にロードされる各種の制御プログラムを実行して、画像処理やカウンタ制御を行う。
【００２８】
１０２はＨＤで、ＣＰＵ１０１が動作を行う上での複数のアプリケーションや関連データ、イメージデータを蓄積しておく大容量ハードディスクであり、本件におけるカウンタ情報などが含まれ、前述のＣＰＵ１０１の管理下にあるものである。１０３はメモリであり、ＣＰＵ１０１が動作する上でのワークメモリとして機能し、ＨＤ１０２と同じく本件におけるカウンタ情報などが含まれ、ＣＰＵ１０１から高速にアクセスできるものである。
【００２９】
なお、高速ＣＰＵバス１０４は、前述したＣＰＵ１０１、ＨＤ１０２、メモリ１０３や、後述する各機能ユニットとを接続するバスで、ＣＰＵ１０１が処理したデータを各機能ユニットに転送したり、各機能ユニット間同士でデータを高速に転送（ＤＭＡ転送）するためのものである。一般的にはＶＬバス又はＰＣＩバスがあげられる。
【００３０】
１０５はラスタイメージプロセッサ（ＲＩＰ）で、後述するコンピュータと接続される外部インタフェースより入力された、ページ記述言語（以下ＰＤＬ）に従うＰＤＬデータを受け、その内容に従ってビットマップ画像に変換を行う。なお、ＰＤＬデータは高速ＣＰＵバス１０４より入力される。変換されたビットマップ画像は後述する高速イメージバス１１６を通して出力される。ＲＩＰ１０５が対応するＰＤＬの種類としては、ポストスクリプト（ＰＳ）、ＰＣＬ、ＬＩＰＳ（登録商標）、ＣａＰＳＬ等があげられる。
【００３１】
１０６は画像処理部で、高速イメージバス１１６から入力されたイメージ画像をＣＰＵ１０１の指示による処理命令に従って、スムージング処理やエッジ処理などのイメージ画像に対するフィルタリング処置を行う。この他にも、画像処理部１０６の機能としては、高速イメージバス１１６より入力された画像に対して文字認識（ＯＣＲ）機能や、文字部とイメージ部を分離するイメージセパレート機能なども有する。
【００３２】
１０７は圧縮／伸長部で、高速イメージバス１１６から入力されたイメージ画像に対して、ＭＨ，ＭＲ，ＭＭＲ，ＪＰＥＧ等の画像圧縮方法により圧縮をかけ、高速ＣＰＵバス１０４又は、再び高速イメージバス１１６にその圧縮されたデータを送出したり、その逆にそれらの２つのバスから入力された圧縮データを、この機能ユニットにより圧縮された方式に従って伸長し、高速イメージバス１１６に送出する機能を持つものである。
【００３３】
１０８はバスブリッジで、高速ＣＰＵバス１０４と後述する低速ＣＰＵバス１０９とをつなぐためのバスブリッジコントローラで、バス間の処理スピードの差を吸収するものである。このバスブリッジ１０８を介することで高速に動作するＣＰＵ１０１は低速ＣＰＵバス１０９に接続された低速に動作する機能ユニットをアクセスすることができる。低速ＣＰＵバス１０９は、高速ＣＰＵバス１０４よりは転送速度の遅いバス構成で、処理能力の比較的遅い機能ユニットがつながるためのバスである。一般的にはＩＳＡバス等があげられる。
【００３４】
１１０はモデムで、公衆回線１１１と低速ＣＰＵバス１０９とを介在する機能ユニットで、低速ＣＰＵバス１０９より送られてきたデジタルデータを公衆回線に流せるように変調する機能と、公衆回線より送られてきた変調データを画像形成装置内で処理できるデジタルデータに変換する機能を持つ。
【００３５】
１１２はＮＩＣで、本画像形成装置を構内ネットワークに接続し、構内ネットワークとのデータの送受信を行うためのものである。一般的には、ネットワーク１１３は、イーサネット（登録商標）等で構成されている。
【００３６】
なお、ＨＤ１０２またはメモリ１０３上に存在するカウンタ情報をネットワークを介して外部に送出する事が可能である。
【００３７】
１１４は管理装置インタフェース（以下、単にインタフェースと呼ぶ）で、本画像処理装置と管理装置１２２とを接続するために機能し、インタフェース１１４を介して、管理装置１２２へ本画像処理装置から制御コマンドを送ったり、管理装置１２２から本画像処理装置へイネーブル信号を返したりするのに使用される。また、同じくＨＤ１０２またはメモリ１０３上に存在するカウンタ情報を送出することが可能である。
【００３８】
１１５はパネルインターフェースで、画像処理装置における操作部１２１との各種制御信号をやりとりするところで、後述する操作部１２１に配置されているキー等の入力スイッチの信号をＣＰＵ１０１に伝えたり、ＲＩＰ１０５、画像処理部１０６、圧縮／伸長部１０７で作成された画像データを操作部１２１にある液晶表示部に表示するための解像度変換を行うユニットである。ＨＤ１０２またはメモリ１０３上に存在するカウンタ情報を送出することが可能である。
【００３９】
１１６は高速イメージバスで、各種画像生成ユニット（ＲＩＰ１０５、画像処理部１０６、圧縮／伸長部１０７）における画像入出力バスと後述するスキャナインターフェース１１７、プリンタインターフェース１１９とを相互に接続するためのバスである。
【００４０】
１１８はスキャナユニットで、原稿自動送り装置を備えた可視画像読み取り装置で、ＲＧＢの３ラインのＣＣＤカラーセンサまたは、１ラインの白黒のＣＣＤラインセンサを有するものである。このスキャナユニット１１８で読み取られた画像データは、スキャナインターフェースユニット１１７によって、高速イメージバス１１６に転送される。
【００４１】
なお、スキャナインターフェースユニット１１７においては、前記スキャナユニット１１８で読み取られた画像データを、その後の過程における処理の内容によって、最適な２値化を行い、高速イメージバス１１６のデータ幅にあわせたシリアル−パラレル変換を行ったり、読み込まれたＲＧＢの３原色のカラーデータをＣＭＹＢｋのデータに変換したりする機能を持ち合わせる。
【００４２】
１２０はプリンタユニットで、後述するプリンタインターフェースユニット１１９から受け取った画像データを、記録用紙上に可視画像データとして印刷するものである。プリンタユニット１２０には、バブルジェット（登録商標）方式を用いて記録用紙上に印刷するバブルジェット（登録商標）プリンタや、レーザ光線を利用して感光ドラム上に画像を形成し記録用紙に画像を形成する電子写真技術を利用したレーザビームプリンタがあげられる。それぞれのプリンタには単色のものと、ＣＭＹＢｋによるカラーレーザビームプリンタがある。なお、本実施形態において、ＨＤ１０２またはメモリ１０３上に存在するカウンタ情報を印刷することが可能である。
【００４３】
１１９はプリンタインターフェースユニットで、高速イメージバス１１６から送られてきた画像データをプリンタユニット１２０に転送するもので、高速イメージバス１１６のバス幅から出力しようとするプリンタの階調にあわせたバス幅に変換するバス幅変換機能や、プリンタユニット１２０の印刷速度と高速イメージバス１１６の画像データの転送速度の差を吸収するための機能を有する。
【００４４】
１２１は操作部で、液晶表示部と液晶表示部上に張り付けられたタッチパネル入力装置と、複数個のハードキーを有する。タッチパネルまたはハードキーにより入力された信号は前述したパネルインターフェース１１５を介してＣＰＵ１０１に伝えられ、液晶表示部はパネルインターフェース１１５から送られてきた画像データを表示するものである。液晶表示部には、本画像形成装置の操作における機能表示や画像データ、カウンタ情報を表示する。なお、操作部１２１の液晶表示部には、後述するような各種のユーザインタフェース（ＵＩ）を表示して、ユーザによる画像処理の要求を受け付けたり、画像処理装置本体の状態等を分かり易く表示できるように構成されている。
【００４５】
また、図１に示す例では、イメージ入出力デバイス機器で画像処理システムが構成される場合を示すが、本発明は、パーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で実装される場合に適用可能である。
【００４６】
続いて、図１で説明した装置上の操作部１２１の詳細について図２を用いて説明する。
【００４７】
図２は、図１に示した操作部１２１の一例を示す平面図である。
【００４８】
図２において、２０１は液晶表示部で、各種機能表示やデータ表示、あるいはユーザからの入力を受け付ける部分であり、ユーザと双方向の情報交換を行う。表面はタッチパネルとなっており、表示されたキーや領域をユーザが指で触れることで各種選択指定が可能である。例えば後述する図３に示す標準的な画面表示と、キー入力が可能に構成されている。
【００４９】
２０２はコピー機能呼び出しキーで、液晶表示部２０１にコピー機能画面を表示させるためのものである。２０３はファックス機能呼び出しキーで、液晶表示部２０１にファックス機能画面を表示させるためのものである。２０４はボックス機能呼び出しキーで、液晶表示部２０１にボックス機能画面を表示させるためのものである。
【００５０】
ここで、ボックス機能とは、本体に装備されるＨＤ２０２を用いてイメージデータを蓄積し、そのイメージデータのコピーや削除、プリント出力の指定などを行えるものである。拡張機能呼び出しキー２０５は、液晶表示部２０１に拡張機能画面を表示させるためのものである。拡張機能とは主にＲＩＰ１０５に関するものであり、ＰＤＬプリンタ機能に関するものである。
【００５１】
２０６はリセットキーで、各種設定の一斉取り消しや、画面表示状態をデフォルト画面へとワンタッチで切り替える、あるいはその両方を行うものである。後述する各種画面操作例においても、設定の取り消しあるいは中止の場合には本キーを押下することによって行う。２０７はガイドキーで、ユーザが機能の設定の途中で言葉や各種キーの意味がわからなくなった場合に、このキーを押下することでその説明文を表示させるためのものである。
【００５２】
２０８はユーザモードキーで、本体の機能を利用する上で、その働きや必要な事前設定を設定しておいたり、あるいは装置固有の各種情報を表示させるためのものである。２０９は割込みキーで、コピー動作中に一旦コピー処理を停止し、別のコピー動作を行う際に押下するキーである。ただし、このキーが押下可能となる条件がいくつか存在し、例えば、コピー動作中以外にはもちろん押下不可能である。
【００５３】
２１０はテンキーで、数値を入力する場合に押下するものである。２１１はクリアキーで、入力した数値をクリアするものである。２１２はＩＤキーで、装置をＩＤとパスワードにて、その使用を制限したりするためのものである。
【００５４】
２１３はスタートキーで、動作の開始を指示するものである。事前の設定が全てされていなかったり、あるいは装置上何らかの障害が発生していて動作開始不可能である事がわかっている場合には、押下不可能となる。
【００５５】
２１４はストップキーで、動作の中止を指示するものである。２１５はカウンタ確認キーで、現在のカウンタ値（メモリ１０３またはハードディスク１０２に記憶される現在のカウンタ値）を確認するためのものである。これについての詳細な説明は、図２０、２１を用いて後述する。電源キー２１６は電源のＯＮ／ＯＦＦスイッチである。
【００５６】
なお、図２に示す例は、イメージ入出力デバイス機器上に実装される場合を例とするが、カウント処理自体をパーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で実装される場合もある。
【００５７】
図３は、図２に示した液晶表示部２０１に表示される標準画面の一例を示す平面図である。なお、この標準画面例は、コピー機能における待ち受け画面の表示例である。
【００５８】
続いて、本発明におけるカウンタ記録状態とそれぞれにおける機能について図４を参照して説明する。
【００５９】
図４は、図２に示したＣＰＵ１０１がソフトカウンタとして機能する場合の記録状態を説明する図であり、本実施形態では、ソフトカウンタがＣＰＵ１０１とメモリ１０３とで構成されるものとする。
【００６０】
本発明では、カウンタの記録状態として、通常のシステムのカウンタを記録する通常状態４０１と、本発明の特徴である別カウンタ使用状態４０２の２種類ある。それぞれについて詳しくその機能を説明する。
【００６１】
図４において、カウンタ記録方法４０３では、通常状態４０１では通常のカウンタ記録のみであるが、別カウンタ使用状態４０２では、通常状態と同じく通常カウンタへの記録と共に、別カウンタとして記録することが可能である。
【００６２】
次に、選択可能詳細モード４０４では、通常状態４０１では詳細モードを持たないのに対し、別カウンタ使用状態４０２では試用期間モードと復旧・試験モードの２種類のモードから選択指定可能である。
【００６３】
次に、自動解除機能４０５では、通常状態４０１では自動解除機能を持たないのに対し、別カウンタ使用状態４０２では、選択可能詳細モード４０４が試用期間モードである場合に限り、期間指定か指定無しかを選択できる。
【００６４】
自動解除機能４０５とは、別カウンタ使用状態４０２から通常状態４０１への移行を自動的に行う機能である。指定は、例えば年月日時分秒などを特定して行う方法もあれば、何月末まで、あるいは何日後、などといった指定方法がある。そして、指定された条件を満たした段階で別カウンタ使用状態４０２を終了し通常状態２０１へと自動的に移行する。
【００６５】
一方、指定なしである場合には、自動的に解除されることはなく、例えばユーザによるキー操作など何らかの方法でその解除を指定することによって解除されるものである。
【００６６】
本実施形態では復旧・試験モードでは自動解除機能は指定できない場合を想定して説明を続けるが、もちろん、復旧・試験モードでも、上述した試用期間モードの場合と同様に自動解除機能を設定することは可能であり、自動的に復旧・試験モードを解除し通常状態４０１に移行することとなる。
【００６７】
次に、操作受付対象４０６であるが、操作受付対象４０６とは、本装置を操作することが可能な操作系を指すものである。
【００６８】
具体的には、通常状態４０１では本装置に接続される全てのクライアント機器と本体操作部からの操作が可能である。もちろん、本装置が共有設定されていなければ、事実上本体操作部からの操作のみ可能ということになる。
【００６９】
同じく、別カウンタ使用状態４０２の試用期間モードでも全クライアント機器と本体操作部からの操作が可能である。
【００７０】
復旧・試験モードでは、操作受付対象を段階的に狭めることが可能となる。「全クライアントと本体操作部」、「特定クライアントと本体操作部」、「本体操作部のみ」の３つの中から選択可能である。特定クライアントとは、特定の１以上のクライアント機器を指し、その他のクライアント機器からの操作を受け付けない場合に選択するものである。
【００７１】
本体操作部とは、図２で説明した操作部１２１からの入力を受け付けるものである。この選択の種類により、例えば、復旧作業あるいは試験作業に専念したい場合に、他のクライアントからの操作により復旧・試験作業が影響を受けることを回避することができ、不確定要素を排除することが可能となる。操作を受け付けられなくなったクライアントには、復旧・試験作業により操作ができない旨、通知・表示される。その場合、自動的に、接続されているクライアントに対して選択可能詳細モード４０４が変更された段階で通知・表示を行う場合もあれば、クライアントにて何らかの操作がされた段階で、操作不可能を通知・表示する場合もありえる。
【００７２】
図５〜図２３は、図３に示した液晶表示部２０１に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。以下、適宜、図５〜図２３を参照しながら、本実施形態におけるカウンタ計数方法の実際の選択指定方法について説明する。
【００７３】
まず、ユーザは、図２に示したユーザモードキー２０８を押下する。これにより、液晶表示部２０１は、図３に示す標準画面表示から図５に示すユーザモード選択画面に切り替わるようにＣＰＵ１０１により制御される。
【００７４】
図５に示す画面中には、本体の機能を利用する上で、その働きや必要な事前設定を設定しておいたり、あるいは装置固有の各種情報を表示させるためのキーが並んでいるが、その中からシステム管理設定キー５０１を押下する。もしも閉じるキー５０２を押下した場合には、図３に示すような待ち受け画面へと戻ることになるが、後述するカウンタ計数方法の選択していが行われた場合には、その選択指定状態を明示することになる。詳細は図１６〜図１９の説明にて行う。
【００７５】
図５に示す画面中で、ユーザがシステム管理設定キー５０１を押下すると、続いて、液晶表示部２０１の画面表示内容が図６に示すシステム管理設定種類選択指定画面へと切り替わるようにＣＰＵ１０１により制御される。
【００７６】
図６に示す画面中には、システム管理に関するいくつかのキーが並んでいるが、その中から別カウンタの設定キー６０１を押下する。閉じるキー６０２を押下した場合には、ＣＰＵ１０１により直前に表示していた画面である図５の表示画面へと戻る制御が実行される。
【００７７】
一方、別カウンタの設定キー６０１を押下すると、図７に示す別カウンタの設定選択指定画面へと切り替わるようにＣＰＵ１０１により制御される。
【００７８】
図７に示す画面中にて、図４を参照して説明した選択可能詳細モード４０４に相当する選択指定が可能である。
【００７９】
ここで、復旧・試験モードを指定したい場合は、復旧・試験キー７０１を、試用期間モードを指定したい場合には、試用期間キー７０２を押下する。
【００８０】
通常状態４０１で、この画面表示に遷移してきた場合には、図７に示す通り、復旧・試験キー７０１も試用期間キー７０２も反転表示されないが、どちらかのカウンタ使用状態で本画面に遷移してきた場合、あるいは、これ以降の詳細設定画面にて設定を終えて本画面に戻ってきた場合には、それぞれ選択されたキーが反転表示され、現在の状態を明示する制御が実行される。
【００８１】
ここで、後者の場合の画面表示状態としては、後述する図１２〜図１５にて詳述する。
【００８２】
図７において、別カウントモードの解除キー７０３は、復旧・試験モード、あるいは試用期間モードである場合に、それを解除し通常状態へ移行するためのキーである。通常状態４０１でこの画面に遷移した場合には、図７に示す通りグレーアウト表示制御され、押下不能状態になる。
【００８３】
この画面表示状態で押下可能となるのは、通常状態でない場合、つまり、復旧・試験キー７０１か試用期間キー７０２が反転表示されている場合である。
【００８４】
別カウントモードの解除キー７０３が押下された場合には、復旧・試験モード、あるいは試用期間モードが解除され、通常状態４０１へと切り替わると共に、ＣＰＵ１０１により図６に示す表示画面に復帰制御される。
【００８５】
一方、図７において、復旧・試験キー７０１を押下すると、画面表示は図８に示す表示画面に切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。これに対して、試用期間キー７０２を押下した場合には、画面表示は図１１へとそれぞれ切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【００８６】
また、閉じるキー７０４が押下された場合には、図７に切り替わる直前に表示していた図６に示す表示画面に復帰する制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【００８７】
〔復旧・試験モードの指定処理〕
図７に示した表示画面において、復旧・試験キー７０１が押下された場合には、図８に示す復旧・試験モード詳細設定画面へと切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【００８８】
図８に示す画面中にて、図４にて示した操作受付対象４０６に相当する設定を行う。
【００８９】
ここで、本体操作部＋特定クライアント受付キー８０１と本体操作部受付キー８０２から、ユーザがいずれかのキー指示を選択する。
【００９０】
この表示画面状態で、もしも既に復旧・試験モードであるならば、現在の詳細設定情報をＣＰＵ１０１が読み取り、該当するキー８０１かキー８０２を反転表示し、現在の設定状態を明示する制御を行う。
【００９１】
一方、通常状態４０１から、あるいは試用期間モードから、新たに復旧・試験モードへ移行させようとしている最中である場合には、どちらのキーも反転表示はされない。
【００９２】
また、本体操作部＋特定クライアント受付キー８０１が押下された場合には、図９に示す表示画面に切り替わり制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【００９３】
なお、ここで、本体操作部受付キー８０２が押下された場合には、設定の受付け完了し、図１２に示す表示画面に切り替わる制御が実行される。また、閉じるキー８０３が押下された場合には、図８に切り替わる直前に表示していた図７に示す表示画面に復帰させる表示制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【００９４】
さらに、本体操作部＋特定クライアント受付キー８０１が押下された場合には、図８に示す表示画面から図９に示す特定クライアントの指定画面へと切り替わる表示制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【００９５】
図９に示す表示画面中にて、操作を受け付けるクライアントの指定をＩＰアドレスを用いて行う。
【００９６】
図９において、入力フィールド９０１はＩＰアドレスの入力フィールドである。アドレスの入力は、図２に示したテンキー２１０にて行い、押下された数値が入力フィールド９０１に順にＣＰＵ１０１の制御により表示される。
【００９７】
入力フィールド９０１は４つのエリアにあらかじめ分割するためのピリオドによって区切られるように設定されており、ユーザは該ピリオドを入力する必要はなく、数値部分のみを左詰めで入力することになる。
【００９８】
また、４つのエリアでは、３桁の数値が入ることになるため、必要ならば「０」をつけて入力する必要がある。さらに、入力フィールド９０１中には現在入力位置を示すカーソル９０２が表示される。このカーソル９０２は、カーソル左移動キー９０３、カーソル右移動キー９０４を押下することにより１桁ずつ左右に移動させることができ、カーソルを合わせた桁の数値を上書きに書き換えが可能である。
【００９９】
カーソル９０２は数値入力される毎に右へ１桁移動する。クリアキー２１１を押下することにより、入力フィールド９０１の数値を全クリアすることが可能である。また、閉じるキー９０５を押下することに設定は確定され、図１３に示す表示画面へと表示が切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。なお、設定を中止したい場合には、キャンセルキー２０６を押下する。
【０１００】
本実施形態では、特定クライアントとして１台の指定のみであるが、複数のクライアントを指定するやり方であっても良い。
【０１０１】
その場合、同じようにそれぞれＩＰアドレスを直接指定する場合もあれば、予めクライアントのＩＰアドレス、さらにはホスト名など識別できる形式で登録しておき、そのリストの中から操作を受け付けるクライアントを指定する場合などもある。
【０１０２】
さらには、クライアントに関する情報は別のホストで管理されており、そのホストからクライアント情報を問い合わせた上で、操作を受け付けるクライアントを指定する場合もある。さらには、操作を受け付けるクライアントの指定操作を、他の同等なシステム装置、パーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で行う場合もある。
【０１０３】
〔試用期間モードの指定処理〕
上述した図７において、試用期間キー７０２が押下されると、図７に示す表示画面から図１０に示す試用期間モード解除方法の指定画面へ表示が切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【０１０４】
図１０に示す表示画面中にて、図４にて示した自動解除機能４０５に相当する設定を行う。
【０１０５】
もしも既に試用期間モードであるならば、期限指定なしキー１００１か期限指定ありキー１００２が現在の設定情報を読み取り、該当するキーを反転表示し、現在の設定状態を明示する制御をＣＰＵ１０１が行う。
【０１０６】
一方、そうではなく、通常状態からあるいは復旧・試験モードから新たに試用期間モードへと移行させようとしている最中であるならば、どちらのキーも反転表示されない。
【０１０７】
一方、期限指定なしキー１００１が押下された場合には、設定を受け付け完了し、図１０に示す表示画面から図１４に示す表示画面に切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【０１０８】
また、期限指定ありキー１００２が押下された場合には、図１０に示す表示画面から図１１に示す試用期間の入力画面へと切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【０１０９】
一方、閉じるキー１００３が押下された場合には、図１０に切り替わる直前に表示していた図７に示した表示画面に復帰する制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【０１１０】
続いて、前記期限指定ありキー１００２が押下された場合の説明を図１１を用いて説明する。
【０１１１】
図１１に示す表示画面は、図１０に示した期限指定ありキー１００２が押下されたことによってＣＰＵ１０１による切替制御で表示される表示画面であり、試用期間モードの解除までの期間を入力設定可能な状態となる。
【０１１２】
ここで、本実施形態では、期間は日数の指定にて行う。期間入力フィールド１１０１には前回指定された数値が表示される。なお、出荷時には、システムデフォルト値として何らかの数値が設定されており、その数値が、例えばハードディスク１０２からＣＰＵ１０１が読み出すことで表示される。
【０１１３】
なお、期間の入力操作は、図２に示したテンキー２１０か、図１１に示したＵＰキー１１０２およびＤＯＷＮキー１１０３を用いて行うことが可能に構成されている。テンキー２１０にて入力する場合には、押下された数値が期間入力フィールド１１０１に表示制御される。
【０１１４】
一方、ＵＰキー１１０２およびＤＯＷＮキー１１０３にて入力する場合には、それぞれのキー押下１回に付きそれぞれカウントＵＰ、あるいはカウントＤＯＷＮがＣＰＵ１０１により制御されるが、一定時間、ＵＰキー１１０２およびＤＯＷＮキー１１０３を押し続けることによって連続カウントＵＰあるいは連続カウントＤＯＷＮが可能にも構成されている。
【０１１５】
いずれの場合でも設定可能な数値は、例えば「１〜９０」の範囲内である。
【０１１６】
また、図２に示したクリアキー２１１を押下することにより、入力フィールド９０１の数値を全クリアすることが可能に構成されており、その場合の表示値は出荷時にシステムデフォルト値（例えばハードディスク１０２上に設定されている値）として設定されている数値となる。
【０１１７】
そして、図９に示した閉じるキー９０５を押下することで期間設定は確定され、図９に示す画面表示から図１５に示す画面表示に切り替わる制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【０１１８】
一方、期間設定を中止したい場合には、図２に示したキャンセルキー２０６を押下することにより可能に構成されている。
【０１１９】
本実施形態では、試用期間の期限指定を日数の指定にて行う場合について説明しているが、他にも年月日時分秒などを特定して行う方法もあるし、何月末迄など区切りの良い時点を指定する方法などもある。
【０１２０】
続いて、それぞれの設定が確定された状態での図７に相当する画面の表示状態を図１２〜図１５を用いて説明する。
【０１２１】
ただし、基本的に表示状態やキーの説明は図７と同等であるため、特徴的な部分のみの説明とする。
【０１２２】
図１２に示す表示画面は、復旧・試験モードで、本体の操作部１２１からの操作のみ受け付ける場合の表示例である。
【０１２３】
図１２において、現在の設定状態を明示するために復旧・試験キー１２０１が反転表示され、コメント表示エリア１２０２には「Ｌｏｃａｌ」と表示され、本体の操作部１２１からの操作のみを受け付けることを示している。
【０１２４】
図１３に示す表示画面は、同様に復旧・試験モードで本体操作部に加えて特定の１クライアントからの操作を受け付ける場合の表示例である。
【０１２５】
図１３において、現在の設定状態を明示するために復旧・試験キー１３０１が反転表示され、コメント表示エリア１３０２には本体操作部を意味する「Ｌｏｃａｌ」の表示に加えて該クライアントのＩＰアドレスが表示される。本実施形態では１クライアントのみの場合の例であるが、複数クライアントの場合もあるし、さらにはＩＰアドレスではなくホスト名など何らかの識別可能な文字数値である場合もある。あるいは、特定のクライアントからの操作が可能との旨、表示するだけの場合もある。
【０１２６】
図１４に示す表示画面は、試用期間モードで自動解除期限の指定がない場合の表示例である。
【０１２７】
図１４において、現在の設定状態を明示するために試用期間キー１４０１が反転表示され、コメント表示エリア１４０２には「期限なし」と表示される。
【０１２８】
図１５に示す表示画面例は、試用期間モードで自動解除期限の指定がされた場合の表示例である。
【０１２９】
図１５において、現在の設定状態を明示するために試用期間キー１５０１が反転表示され、コメント表示エリア１５０２には期限までの残り日数が表示されている。コメント表示エリア１５０２に表示される残り日数は本画面を表示した段階でのものであり、自動的に減算され表示されていくものである。この他にも、当初設定された期間を併せて表示する場合もある。
【０１３０】
本実施形態では試用期間の期限指定を日数の指定にて行う場合について説明しているが、他にも年月日時分秒などを特定して行う場合や、何月末迄など区切りの良い時点を指定する場合には、それに合わせた形式でコメント表示エリア１５０２に表示されることになる。
【０１３１】
これら試用期間モードの指定や指定された場合の表示は、他の同等なシステム装置、パーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で行われる場合もある。
【０１３２】
〔待ち受け画面の表示処理例〕
続いて、上記設定を終えた後のコピー機能における待ち受け画面の表示例を図１６〜図１９を用いて説明する。これらはいずれれも図３に相当する画面である。
【０１３３】
図１６〜図１９は、図２に示した本体の操作部１２１の液晶表示部に表示される表示画面の遷移状態を説明する図であり、設定を終えた後のコピー機能における待ち受け画面の表示例に対応する。
【０１３４】
図１６に示す表示画面は、復旧・試験モードで本体の操作部１２１からの操作のみ受け付ける場合の表示例である。
【０１３５】
図１６において、復旧・試験モードであることを一目で認識しやすいように、工事中アイコン１６０１が表示される。その後ろに続いて、更に詳細な情報を明示するためにコメント表示エリア１６０２には「Ｌｏｃａｌ  Ｏｎｌｙ」と表示され、本体の操作部１２１からの操作のみを受け付けることを示している。
【０１３６】
図１７に示す表示画面は、復旧・試験モードで本体操作部に加えて特定の１クライアントからの操作を受け付ける場合の表示例である。
【０１３７】
図１７において、復旧・試験モードであることを一目で認識しやすいように、工事中アイコン１７０１が表示される。その後ろに続いて、更に詳細な情報を明示するためにコメント表示エリア１７０２には本体の操作部１２１と共に受付可能なクライアント情報が表示されている。
【０１３８】
本実施形態では１クライアントのみの場合の例であるが、複数クライアントの場合もあるし、さらにはＩＰアドレスではなくホスト名など何らかの識別可能な文字数値である場合もある。あるいは、特定のクライアントからの操作が可能との旨、表示するだけの場合もある。
【０１３９】
図１８に示す表示画面は、試用期間モードで自動解除期限の指定がない場合の表示例である。
【０１４０】
図１８において、試用期間モードであることが一目で認識しやすいように、Ｔｒｉａｌアイコン１８０１が表示される。
【０１４１】
図１９に示す表示画面は、試用期間モードで自動解除期限の指定がある場合の表示例である。
【０１４２】
図１９において、試用期間モードであることが一目で認識しやすいように、Ｔｒｉａｌアイコン１９０１が表示される。その後ろに続いて、コメント表示エリア１９０２には期限までの日数が表示されている。本実施形態では試用期間の期限指定を日数の指定にて行う場合について説明しているが、他にも年月日時分秒などを特定して行う場合や、何月末迄など区切りの良い時点を指定する場合には、それに合わせた期限形式でコメント表示エリア１９０２に表示されることになる。
【０１４３】
これら復旧・試験モード中、あるいは試用期間モード中と一目で識別できるための表示は、他の同等なシステム装置、パーソナルコンピュータや携帯端末、他装置、専用ホストコンピュータ上で行われる場合もある。
【０１４４】
〔試用期間満了時の表示制御例〕
図２０は、図２に示した本体の操作部１２１の液晶表示部に表示される表示画面の一例を示す図であり、図３と同一のものには同一の符号を付してある。以下、図２０に示す表示画面を参照して、試用期間モードで自動解除期限の指定がされた場合で、その期間満了となった場合のコピー機能における待ち受け画面の表示制御について説明する。
【０１４５】
基本的に前述した試用期間モード時における表示制御は、図１８，図１９における表示制御と同等である。
【０１４６】
図２０において、本実施形態では、試用期間モードであることが一目で認識しやすいように、試用期間モードを示すＴｒｉａｌアイコン２３０１が表示されるように制御される。それに続いて、コメント表示エリア２３０２には期間満了となったことが表示され、期間満了に伴う動作制限事項として、１部コピーのみ可能であり、複数部（大量）コピーは受け付けられない旨表示される状態に対応する。
【０１４７】
なお、期間満了時の動作制限事項は、装置の仕様として予め決められているものである場合もあれば、図１１を用いて説明した試用期間の入力時に、期間の指定と同時に満了時の動作制限事項を登録したり、あるいは予め登録されている複数の制限事項から選択指定する場合もある。
【０１４８】
また、制限事項としては、１部コピーのみ可能というものの他に、使用する用紙サイズに制限を加えたり、カラーコピー機ではカラーコピー処理を不可能とし白黒コピーのみ可能としたり、コピー機能は動作するが例えばＰＣからの画像を印刷するプリンタとしての動作を不可能としたり、あるいは一切の動作を行わないなど、さまざまな形態がありえる。これら動作制限状態へは期間満了と同時に自動的に切り替わる。または、ユーザによる確認のあと移行する場合もある。期間満了に伴う動作制限状態中は、コメント表示エリア２３０２にメッセージ表示される。
【０１４９】
また、期間満了時の動作制限状態で行った処理に関するカウンタ情報は、通常モードでのカウンタとして加算される場合もあれば、改めて別途記録、表示が可能となる場合もあり、それぞれ期間満了に伴い動作制限と連動して自動的に切り替わったり、または、ユーザからの確認の後、切り替わたりするように制御されている。
【０１５０】
また、別途記録・表示が可能となる場合には、例えば後述する図２２に示す表示画面と同等なカウンタ値の確認が可能である。
【０１５１】
これら期間満了時の動作制限事項は、前述した通り、別カウントモードの解除キー７０３が押下された時点で解除され、通常状態４０１へと切り替わるものである。
【０１５２】
これら期間満了時の動作制限事項の表示制御と動作制限事項の登録・選択指定処理は、他の同等なシステム装置、パーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で行われる場合もある。
【０１５３】
〔カウンタ情報の表示処理例〕
図２１〜図２３は、図２に示した操作部１２１の液晶表示部２０１に表示されるカウンタ情報表示画面の一例を示す図である。
【０１５４】
続いて、本実施形態におけるソフトカウンタによるカウンタ値の確認要求と表示の制御について説明する。
【０１５５】
例えばメモリ１０３あるいはハードディスク１０２上で個別に管理されているカウンタ値を確認するためには、操作部１２１にてカウンタ確認キー２１５を操作者が押下する。カウンタ確認キー２１５を押下すると、液晶表示部２０１に表示される画面は、図２１に示すカウンタ確認画面に切り替わるようにＣＰＵ１０１が制御する。
【０１５６】
図２１に示すカウンタ確認画面例では、通常のカウンタ情報の表示例であり、本実施形態では、カウンタは以下の４種類存在する。
【０１５７】
第１はトータルカウンタで、これまでの累積総出力枚数値を計数管理するカウンタとして機能する。第２は、ラージサイズカウンタで、特にＬａｒｇｅサイズに分類される累積総出力枚数のうち、計数管理するカウンタとして機能する。
【０１５８】
第３は、コピーカウンタで、累積総出力枚数のうちコピー動作として出力された総枚数を計数するカウンタとして機能する。第４は、ラージサイズコピーカウンタで、累積総出力枚数のうちコピー動作として出力されたもののうち、特にＬａｒｇｅサイズに分類されるものの枚数を計数管理するカウンタとして機能する。
【０１５９】
ここで、Ｌａｒｇｅサイズとは、用紙サイズのうちＡＢ系ならばＡ４よりも大きいサイズのものが該当し、インチ系ならばＬＥＴＴＥＲよりも大きいサイズのものが該当する。
【０１６０】
図２１において、アイコン２００１には通常カウンタを示すものが用いられ、上記４種類のカウンタに応じてカウンタ種別表示２００２が表示される。それぞれに相当する出力枚数がカウンタ値２００３に表示される。ここで表示されるカウンタ値は、別カウントモード中であるかどうかに依らず、とにかくその装置にて、これまで出力してきた累積枚数が表示されるものである。
【０１６１】
別カウンタ確認キー２００４は、別カウントモード中である場合に表示されかつ押下可能であり、そうでない場合には表示されない場合もあれば、常に表示されている場合もある。後者の場合は、例えその時点で別カウントモード中でなくとも、直前に記録されていたカウント値が記録蓄積されており、それを読み出すことで表示することが可能となる。これは例えば、試用期間モードで期限指定ありとしていたとき、期限満了に伴い自動的に通常モードに移行するため、タイミングによっては人が最終的なカウント値を確認できない場合があるためである。その場合、改めて別カウントモードが指定された時点でカウント値はクリアされ、新たにカウント計数を始めることになる。
【０１６２】
別カウントモード中に押下することによって、別カウンタ確認画面へと表示が切り替わる。閉じるキー２００５を押下すると図３に示すような待ち受け画面へと表示が切り替わる。
【０１６３】
図２２に示す表示画面は、復旧・試験モード中のカウンタ情報表示例であり、図２１での説明と同様に、アイコン２１０１には復旧・試験モード中カウンタを示す工事中アイコンが用いられ、それぞれカウンタ種別表示２１０２、それぞれに相当するカウンタ値２１０３が表示される。
【０１６４】
ここで、表示されるカウンタ値は復旧・試験モードに移行してからの累積出力枚数である。復旧・試験モードが解除され、改めて復旧・試験モードに移行した場合には、再び０からのカウントとなるものである。閉じるキー２１０４を押下すると、図２１に示すような通常カウンタ表示画面へと戻る制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【０１６５】
図２３に示す表示画面は、試用期間モード中のカウンタ情報表示例であり、図２１での説明と同様に、アイコン２２０１には試用期間モードを示すＴｒｉａｌアイコンが用いられ、それぞれカウンタ種別表示２２０２、それぞれに相当するカウンタ値２２０３が表示される。
【０１６６】
この場合も同様に、ここで表示されるカウンタ値は試用期間モードに移行してからの累積出力枚数である。試用期間モードが解除され、改めて試用期間モードに移行した場合には、再び０からのカウントとなるものである。閉じるキー２１０４を押下すると、図２１に示すような通常カウンタ表示画面へと戻る制御がＣＰＵ１０１により実行される。
【０１６７】
これらカウンタ情報の確認表示制御は、他の同等なシステム装置、パーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で行われる場合もある。
【０１６８】
図２４は、本発明に係る画像処理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートであり、図１に示したＣＰＵ１０１によるカウント処理手順に対応する。なお、（１）〜（１５）は各ステップを示し、ハードディスク１０２や図示しないＲＯＭに記憶される制御プログラムを実行することにより実現される。
【０１６９】
先ず、ステップ（１）で、操作部１２１で設定されているモードが通常モードかどうかを判断し、通常モードでないと判断した場合には、ステップ（２）で、該モードが試しモードかどうかを判断して、試しモードでないと判断した場合には、ステップ（３）で、メンテナンス上必要なサービスモードであるかどうかを判断して、サービスモードでないと判断した場合は、処理を終了する。なお、サービスモードに入るためには、操作部１２１で、通常モードからサービスモードへ移行するための、例えばコード情報が入力されるものとする。
【０１７０】
一方、ステップ（３）で、サービスモードであると判断した場合は、ステップ（４）で、操作部１２１で画像形成指示を行うスタートキーが指示されているかどうかを判断し、指示されたら、ステップ（５）で、メンテナンス上必要な画像処理を実行する。
【０１７１】
そして、何らカウント処理を行うことなく、ステップ（６）へ進み、操作部１２１で、設定されているサービスモードを解除する指示がなされたかどうかを判断して、解除指示がなされていないと判断した場合は、ステップ（４）へ戻り、解除指示がなされていると判断した場合は、通常モードに切り替えて、処理を終了する。
【０１７２】
一方、ステップ（１）で、通常モードであると判断された場合には、ステップ（７）で、操作部１２１により画像形成開始の指示がなされているかどうかを判断して、画像形成指示がなされていると判断した場合には、ステップ（８）で、操作部１２１あるいはクライアントから指示されているモードに基づく画像形成を実行する。
【０１７３】
そして、ステップ（９）で、画像形成実行毎に、ＣＰＵ１０１がメモリ１０３あるいはハードディスク１０２上で管理するカウンタを値をカウントアップして、カウント値を更新する。次に、ステップ（１０）で、設定された画像形成を終了しているかどうかを判断して、終了していないと判断した場合には、ステップ（７）へ戻り、終了していると判断した場合は、本処理を終了する。
【０１７４】
一方、ステップ（２）で、試しモードが設定されていると判断した場合は、ステップ（１１）で、操作部１２１により画像形成開始の指示がなされているかどうかを判断して、画像形成指示がなされていると判断した場合には、ステップ（１２）で、操作部１２１あるいはクライアント装置から指示されているモードに基づく画像形成を実行する。
【０１７５】
そして、ステップ（１３）で、画像形成実行毎に、ＣＰＵ１０１がメモリ１０３あるいはハードディスク１０２上で管理するカウンタを値をカウントアップして、カウント値を更新する。次に、ステップ（１４）で、設定されている試しモード上限値を越えたかどうかを判断して、越えていないと判断した場合には、ステップ（１２）へ戻り、越えていると判断した場合は、制限オーバを警告表示して（１５）、本処理を終了する。
【０１７６】
これにより、サービスモードが実行されている間は、通常の画像形成によりカウントアップするカウンタのカウント処理が停止されるため、ユーザによる課金時に、メンテナンス上実行された画像形成回数はカウントされることがなくなり、ユーザに対する請求額にサービスモード時のカウント値が反映されることがなくなり、経済的負担がなくなる。
【０１７７】
上記実施形態によれば、もしもシステムに重大な異常や故障が発生した場合、その復旧のためにメーカあるいは販売会社の担当者が顧客先を訪問し、その場で動作確認やデバッグ作業、そして確認試験などを行う場合（サービスモード中）でも、そのカウンタの管理や課金方法について煩雑で面倒な手続きが必要とならず、動作確認やデバッグ作業によってカウントされた枚数を確実に把握することができ、課金段階においてもユーザからの不満、あるいはユーザの不信感を解消することが可能となる。
【０１７８】
さらには、操作制限機能と併用することで、復旧作業中に本来の復旧・試験作業に依るカウントと、一般ユーザの使用によるカウントが混在することを回避することができ、復旧・試験作業に要したカウント数を確実に把握することが可能となる。
【０１７９】
加えて、例えば試用期間中の課金免除や試用期間満了後の課金開始に関しても、後からでも試用期間中のカウント値をいつでも呼び出し表示確認できるため、確実に免除、課金開始を行うことができ、さらには試用期間中のカウント値から本格運用時のカウント数予測も可能となり、顧客の不安を解消するだけでなく予算の予測まで可能となる。
【０１８０】
また、試用期間満了後、動作制限を設定することで、それと知らず不用意にコピーを重ねカウンタ値を増大させてしまうのを防ぐことができ、課金料金の高額化を未然に防ぐことが可能となる。また、仕様期間満了後、動作制限状態での動作については別途カウンタ記録と表示とを行わせることも可能となり、その期間のカウンタ値を正確に把握することが可能となり、煩雑な確認作業を行う必要がなくなる。
【０１８１】
更には、上記カウンタ情報の記録蓄積や確認、カウンタ計数方法の選択や動作指示受付制限モードの指定、試用期間の指定、試用期間満了後の動作制限事項などを、他の同等なシステム装置あるいはパーソナルコンピュータや携帯端末、専用ホストコンピュータ上で実装させることが可能となり、ユーザにより近い環境で設定確認ができるため、よりユーザフレンドリで使いやすい操作環境を提供することができる。
【０１８２】
以下、図２５に示すメモリマップを参照して本発明に係る画像処理装置で読み取り可能なデータ処理プログラムの構成について説明する。
【０１８３】
図２５は、本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【０１８４】
なお、特に図示しないが、記憶媒体に記憶されるプログラム群を管理する情報、例えばバージョン情報，作成者等も記憶され、かつ、プログラム読み出し側のＯＳ等に依存する情報、例えばプログラムを識別表示するアイコン等も記憶される場合もある。
【０１８５】
さらに、各種プログラムに従属するデータも上記ディレクトリに管理されている。また、各種プログラムをコンピュータにインストールするためのプログラムや、インストールするプログラムが圧縮されている場合に、解凍するプログラム等も記憶される場合もある。
【０１８６】
本実施形態における図２４に示す機能が外部からインストールされるプログラムによって、ホストコンピュータにより遂行されていてもよい。そして、その場合、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュメモリやＦＤ等の記憶媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記憶媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
【０１８７】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するソフトウエアのプログラムコードを記録した記憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１８８】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１８９】
従って、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【０１９０】
プログラムを供給するための記憶媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤなどを用いることができる。
【０１９１】
この場合、記憶媒体から読出されたプログラムコード自体が前述した実施形態の機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【０１９２】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続し、該ホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは、圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバやｆｔｐサーバ等も本発明の請求項に含まれるものである。
【０１９３】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせ、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１９４】
また、コンピュータが読み出したプログラムコードを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９５】
さらに、記憶媒体から読み出されたプログラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９６】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形（各実施形態の有機的な組合せを含む）が可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【０１９７】
本発明の様々な例と実施形態を示して説明したが、当業者であれば、本発明の趣旨と範囲は、本明細書内の特定の説明に限定されるのではない。
【０１９８】
なお、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
上記実施形態では、画像処理装置を例として説明したが、電子機器で何らかの処理を実行する毎に課金されるシステムを採用している場合に、修理等のサービス上必要のために実行される処理に対するカウント実行を制限するようなシステムに本発明を適応することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２００】
【図１】本発明の一実施形態を示す画像処理装置を適用する画像処理システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】図１に示した操作部の一例を示す平面図である。
【図３】図２に示した液晶表示部に表示される標準画面の一例を示す平面図である。
【図４】図２に示したＣＰＵがソフトカウンタとして機能する場合の記録状態を説明する図である。
【図５】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図６】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図７】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図８】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図９】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１０】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１１】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１２】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１３】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１４】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１５】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１６】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１７】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１８】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図１９】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図２０】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図２１】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図２２】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図２３】図３に示した液晶表示部に表示される各種の操作画面の一例を示す図である。
【図２４】本発明に係る画像処理装置におけるデータ処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明に係る画像処理装置で読み取り可能な各種データ処理プログラムを格納する記憶媒体のメモリマップを説明する図である。
【符号の説明】
【０２０１】
１０１  ＣＰＵ
１０２  ハードディスク（ＨＤＤ）
１０３  メモリ
１２１  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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