(57)【要約】 【課題】  ２つの電話回線を使用することなく、転送電話機能を安価なランニングコストで実現することが可能な電話機を提供する。【解決手段】  電話機は、ＩＰ網を経由したいわゆるＩＰ電話による通話が可能である。外部の発信元から着信を受けると、まず、電話機は、ＩＰ電話からの着信であるか否かを判別する。ＩＰ電話からの着信であると判別した場合、ＩＰ網を介して転送先ＩＰ電話番号へ発信する。即ち、ＩＰ電話による外部からの着信を、さらにＩＰ電話を利用して他のＩＰ電話番号へ転送する。ＡＤＳＬのような高速のデータ転送を行えるＩＰ網であれば、複数の通話を１つのケーブルにて同時に使用することができるため、このような転送を実現することができる。よって、電話回線の契約は１回線でよく、従来のように転送電話を利用するために２回線の契約を必要としない。よって、低コストで転送電話を実現することができる。また、転送先ＩＰ電話番号への発信を低料金のＩＰ電話で行うので、通話料金も安価とすることができ、ランニングコストも抑えることができる。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の発信元からの着信を受ける受信部と、
前記着信がＩＰ電話からの着信であるか否かを判別する判別部と、
前記判別部がＩＰ電話からの着信であると判別した場合に、着信したデジタル音声データの転送先を転送先ＩＰ電話番号に設定する設定部と、
前記デジタル音声データを、ＩＰ網を介して前記転送先ＩＰ電話番号へ発信する発信部と、を備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
前記転送先ＩＰ電話番号を記憶する記憶部と、
前記判別部がＩＰ電話からの着信であると判別したときに、前記記憶部から前記転送先ＩＰ電話番号を取得する手段と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
前記電話機は、複数のＩＰ電話番号を有しており、
前記受信部は、外部の発信元から、前記電話機が有する第１ＩＰ電話番号に着信を受けるものであって、
前記発信部は、前記デジタル音声データを、前記電話機が有する第２ＩＰ電話番号から前記転送先ＩＰ電話番号へ発信することを特徴とする請求項１又は２に記載の電話機。
【請求項４】
前記デジタル音声データは、発信元アドレス及び着信元アドレスを含むＩＰヘッダが付加されたパケットとして発着信されるものであって、
前記設定部は、前記発信元アドレスに前記第２ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを設定し、前記着信元アドレスに前記転送先ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを設定することを特徴とする請求項３に記載の電話機。
【請求項５】
前記受信部が前記着信を受けた後、前記外部の発信元へ音声メッセージを送信する手段を備えることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ（Internet Protocol）電話に使用可能な電話機における転送電話機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の転送電話装置は、２つの電話回線を使用して、一方の電話回線で着信した電話を他方の電話回線を使用して転送するものであった。このため、ユーザは電話転送を実現するために２回線を引き込む必要があり、さらに２回線分の電話基本料金を支払う必要があった。
【０００３】
それとは別に、近年、インターネットの普及により、従来の公衆交換電話網（PSTN: Public Switched Telephone Network）を使用した電話（以下、「加入電話」と呼ぶ。）に加えて、インターネットを利用したＩＰ電話サービス（以下、「ＩＰ電話」と呼ぶ。）が普及している。ＩＰ電話は、音声をデジタルデータのパケット化して送受信する仕組みであり、ＡＤＳＬのような高速のデータ転送を行えるネットワークでは、複数の通話を１つのケーブルにて同時に使用することができる。
【０００４】
なお、ＩＰ電話に関連する文献として、特許文献１及び２などがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１３４１７２号公報
【特許文献２】特開２００３−１８８９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題には上記のようなものが例として挙げられる。本発明は、２つの電話回線を使用することなく、転送電話機能を安価なランニングコストで実現することが可能な電話機を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、電話機であって、外部の発信元からの着信を受ける受信部と、前記着信がＩＰ電話からの着信であるか否かを判別する判別部と、前記判別部がＩＰ電話からの着信であると判別した場合に、着信したデジタル音声データの転送先を転送先ＩＰ電話番号に設定する設定部と、前記デジタル音声データを、ＩＰ網を介して、前記転送先ＩＰ電話番号へ発信する発信部と、を備えることを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の好適な実施形態では、電話機は、外部の発信元からの着信を受ける受信部と、前記着信がＩＰ電話からの着信であるか否かを判別する判別部と、前記判別部がＩＰ電話からの着信であると判別した場合に、着信したデジタル音声データの転送先を転送先ＩＰ電話番号に設定する設定部と、前記デジタル音声データを、ＩＰ網を介して、前記転送先ＩＰ電話番号へ発信する発信部と、を備える。
【０００９】
上記の電話機は、ＩＰ網（インターネット）を経由したいわゆるＩＰ電話による通話が可能である。外部の発信元から着信を受けると、まず、電話機は、ＩＰ電話からの着信であるか否かを判別する。ＩＰ電話からの着信であると判別した場合、ＩＰ網を介して転送先ＩＰ電話番号へ発信する。即ち、ＩＰ電話による外部からの着信を、さらにＩＰ電話を利用して他のＩＰ電話番号へ転送する。ＡＤＳＬのような高速のデータ転送を行えるＩＰ網であれば、複数の通話を１つのケーブルにて同時に使用することができるため、このような転送を実現することができる。よって、電話回線の契約は１回線でよく、従来のように転送電話を利用するために２回線の契約を必要としない。よって、従来の転送電話装置の不満を解消し、低コストで転送電話を実現することができる。また、転送先ＩＰ電話番号への発信を低料金のＩＰ電話で行うので、通話料金も安価とすることができ、ランニングコストも抑えることができる。
【００１０】
上記の電話機の一態様は、前記転送先ＩＰ電話番号を記憶する記憶部と、前記判別部がＩＰ電話からの着信であると判別したときに、前記記憶部から前記転送先ＩＰ電話番号を取得する手段と、を備える。この態様では、外部からの着信を、予め記憶部に記憶しておいた転送先ＩＰ電話番号へ自動的に転送することができる。
【００１１】
上記の電話機の他の一態様では、前記電話機は、複数のＩＰ電話番号を有しており、前記受信部は、外部の発信元から、前記電話機が有する第１ＩＰ電話番号に着信を受けるものであって、前記発信部は、前記デジタル音声データを、前記電話機が有する第２ＩＰ電話番号から前記転送先ＩＰ電話番号へ発信する。これによれば、第１ＩＰ電話番号により外部の発信元と当該電話機との接続を確立し、第２ＩＰ電話番号により当該電話機と外部の転送先との接続を確立するため、デジタル音声データの発着信を確実に行うことができる。
【００１２】
上記の電話機の他の一態様では、前記デジタル音声データは、発信元アドレス及び着信元アドレスを含むＩＰヘッダが付加されたパケットとして発着信されるものであって、前記設定部は、前記発信元アドレスに前記第２ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを設定し、前記着信元アドレスに前記転送先ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを設定する。
【００１３】
上記の電話機は、ＩＰ網を経由したいわゆるＩＰ電話による通話の場合、ＩＰヘッダ及びデジタル音声データから構成されるパケットにより発着信を行っている。ＩＰヘッダは、発信元ＩＰ電話のＩＰアドレスを示す発信元アドレスと、着信元ＩＰ電話のＩＰアドレスを示す着信元アドレスを情報として含んでいる。当該電話機は、第２ＩＰ電話番号により外部の転送先との接続を確立しているため、ＩＰヘッダの発信元アドレスには第２ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを、着信元アドレスには転送先ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスを設定する。このようなＩＰヘッダにより、当該電話機は、外部の発信元から着信したデジタル音声データを転送先へ確実に転送することができる。換言すると、当該電話機は、ＩＰヘッダに所定のＩＰアドレスを設定するだけで、容易にデジタル音声データを転送することができる。
【００１４】
上記の電話機のさらに他の一態様では、前記受信部が前記着信を受けた後、前記外部の発信元へ音声メッセージを送信する手段を備える。これにより、外部から発信したユーザは、転送電話処理中であることを知ることができる。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて説明する。なお、以下の実施例は、本発明をコードレス電話機に適用した例を示すが、これは本発明の適用をコードレス電話機に限定することを意図するものではない。
【００１６】
［基本構成］
図１に、本発明の実施例に係るコードレス電話機の全体構成を示す。図示のように、コードレス電話機１００は、１つの親機１１０ａと、１つ又は複数の子機１１０ｂとを備える。親機１１０ａは外部の電話回線網１０３と接続されている。なお、親機１１０ａはＡＤＳＬモデムなどを介してＩＰ網（インターネット）にも接続されるが、これについては後述する。
【００１７】
また、親機１１０ａは、子機１１０ｂと無線通信を行うことにより、必要な電話帳データや各種の設定データなどを授受する。さらに、親機１１０ａと子機１１０ｂとの通信により、ユーザは子機１１０ｂを利用して外部と通話することができる。
【００１８】
まず、親機１１０ａの構成について説明する。図２は、コードレス電話機１００の親機１１０ａの概略構成を示すブロック図である。
【００１９】
図２において、親機１１０ａは、検波回路１と、回線制御回路２と、通話回路３と、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）４と、無線送受信回路５と、アンテナ６と、ＣＰＵ７と、キースイッチ８と、ＣＰＵ７に接続されたドライバ９と、ドライバ９によって駆動される液晶パネルや有機ＥＬなどのディスプレイ１０とを備えている。
【００２０】
検波回路１は、外線接続端子Ｌ１、Ｌ２に入力される外線着信信号および受信信号を検波する。回線制御回路２は電話機と外線との回線接続を制御し、通話回路３は回線制御回路２を介して入力されてくる受信信号の後述する他の回路への送出や外線への送話信号の送出を行う。ＤＳＰ４は、通話回路３を介して入力されてくる受信信号や外線に送出する送話信号の音声処理を行うとともに、ＣＰＵ７に対してモデムとして機能する。無線送受信回路５は、子機との間でＭＣＡ（マルチ・チャンネル・アクセス）方式による無線通話回路を形成する。アンテナ６は、子機との間で無線の送受信を行うために使用される。
【００２１】
ＣＰＵ７は、回線制御回路２、通話回路３、ＤＳＰ４、及び無線送受信回路５に接続され、各回路の作動制御を行う。また、ＣＰＵ７にはメモリなどにより構成される記憶部１１５ａが接続されており、このメモリ１１５ａは電話帳データなどを記憶する。
【００２２】
また、親機１１０ａは、外線接続端子Ｌ１、Ｌ２から入力されてくる外線着信信号を検出するリング回路１１、リング回路１１による外線着信信号の検出によって呼出音を鳴らすモニタスピーカ１２、オンフックモード時にハンズフリーによる通話を行うためのマイク１３、及び、子機を置いたままで通話するためのオンフックモードへの切り換えを行うオンフックスイッチ１４をさらに備える。
【００２３】
次に、子機１１０ｂの構成について説明する。図３は、コードレス電話機１００の子機１１０ｂの概略構成を示すブロック図である。
【００２４】
図３において、子機１１０ｂは、アンテナ２１と、無線送受信回路２２と、ＤＳＰ２３と、ＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４に接続されて電話番号等のデータ入力や電話機操作を行うキースイッチ２５と、ＣＰＵ２４に接続されたドライバ２６と、ドライバ２６によって駆動される液晶パネルや有機ＥＬなどのディスプレイパネル２７とを備えている。また、子機１１０ｂはさらに、マイク２８、レシーバ２９を備える。
【００２５】
アンテナ２１は、親機１１０ａとの間で無線の送受信を行うために使用される。無線送受信回路２２は、アンテナ２１を介して親機１１０ａとの間でＭＣＡ方式による無線通話回路を形成する。ＤＳＰ２３は、無線送受信回路２２を介して入力されてくる受信信号や外線に送出する送話信号の音声処理を行うとともに、ＣＰＵ２４に対してモデムとして機能する。ＣＰＵ２４は、ＤＳＰ２３および無線送受信回路２２に接続され、各回路の作動制御を行う。ＣＰＵ２４には、記憶部としての１１５ｂが接続されており、メモリ１１５ｂは電話帳データなどを記憶する。
【００２６】
次に、ＩＰ電話と加入電話の通話経路について図４を参照して説明する。図４は、ＩＰ電話に対応したコードレス電話機１００が通話を行う場合の経路を示す。具体的には、図示のように、本発明によるコードレス電話機１００から、ＩＰ電話に対応した電話機（以下、「ＩＰ電話」と呼ぶ。）２１１、一般加入電話２１２、「１１０」、「１１９」などの特殊番号２１３、及び、携帯電話の「０９０」、フリーダイヤルの「０１２０」など現状ではＩＰ電話による通話が制限されている所定の番号（以下、「除外番号」と呼ぶ）２１４にそれぞれ発信する際の通話の経路を説明する。なお、コードレス電話１００はＩＰ電話サービスを提供する特定のＡＤＳＬ通信事業者（以下、単に「通信事業者」、「キャリア」とも呼ぶ。）ＡのＩＰ電話サービスに加入しているものとする。また、通話の相手であるＩＰ電話２１１も同一の通信事業者ＡのＩＰ電話サービスに加入しているものとする。
【００２７】
まず、通話の相手が同一の通信事業者ＡのＩＰ電話２１１である場合には、基本的に通話は全てＩＰ網１０５を経由する（ルートＲ１）。この場合は、一般の電話回線網１０３を経由しないので加入電話の通話料金は発生しない。ＩＰ網１０５のみの通信であるので、通信事業者Ａは通話料金を非常に安価にすることができる。現実には、ルートＲ１のように同一通信事業者のＩＰ電話同士の通話の場合、通話料金を無料に設定している通信事業者が多い。
【００２８】
相手が一般加入電話２１２である場合、通話はＩＰ網１０５及び電話回線網１０３の一部を使用して行われる（ルートＲ２）。具体的には、通話経路はコードレス電話機１００からＩＰ網１０５を介して一般加入電話２１２の地域に近い通信事業者Ａの端末へ到達し、そこから電話回線網１０３により電話局などを経由して一般加入電話２１２へと接続される。よって、電話回線網１０３のみを経由して一般加入電話２１２へ接続する場合と比較すると、ＩＰ網１０５を経由している分、電話回線網１０３を通過する区間が短くなるので、その分通話料金が安くなる。
【００２９】
一方、「１１０」、「１１９」などの特殊番号２１３への発信はＩＰ電話を利用することができないので、コードレス電話１００から電話回線網１０３を経由して特殊番号２１３へ接続される（ルートＲ３）。
【００３０】
また、携帯電話（「080」/「090」発信）、ＰＨＳ（「070」発信）、フリーダイヤル（「0120」発信）などの所定の除外番号２１４についても、現状ではＩＰ電話が利用できないので、電話回線網１０３のみを使用して通話が行われる（ルートＲ４）。
【００３１】
従って、ＩＰ網１０５を経由するルートＲ１及びＲ２の場合がＩＰ電話通話であり、通常の電話回線網１０３を経由する場合と比べて通話料金が安くなる。一方、ルートＲ３及びＲ４の場合は、ＩＰ網１０５を経由しない加入電話通話であるので、通話料金は安くならない。なお、本発明による転送電話機能は、ＩＰ電話への着信をＩＰ電話で転送するものであるので、上記のルートＲ１で着信した通話のみを対象とするものである。
【００３２】
図５は、本実施例の転送電話機能に関連する部分の概略構成を示す機能ブロック図である。図示のように、コードレス電話機１００は、親機１１０ａと子機１１０ｂがそれぞれのアンテナ部６、２１を介して通信可能とされている。なお、コードレス電話機１００は、後述するネットワークインタフェース（以下、「ネットワークＩ／Ｆ」と呼ぶ。）１２０により２つ以上のＩＰ電話番号を有するものとする。即ち、コードレス電話機１００は、高速のデータ転送を行えるＡＤＳＬ等によりＩＰ網１０５と接続することが可能であって、複数の通話を１つのケーブルにて同時に使用することができるものである。具体的に、コードレス電話機１００が有する２つ以上のＩＰ電話番号は、１つの親機１１０ａ及び複数の子機１１０ｂにそれぞれ１つずつ割り当てることができる。
【００３３】
親機１１０ａは、主制御部１１１ａと、表示部１１２ａと、操作部１１３ａと、無線部１１４ａと、記憶部１１５ａを備えて構成される。主制御部１１１ａは、親機１１０ａを利用した通話処理に加えて、親機１１０ａから子機１１０ｂへ、または逆に子機１１０ｂから親機１１０ａへのデータの送受信処理全体にわたる必要な制御を行う。
【００３４】
表示部１１２ａは例えば液晶パネルなどにより構成され、電話番号など、電話に関する必要な情報の表示に使用される。操作部１１３ａは、ユーザが操作する操作ボタンなどにより構成される。無線部１１４ａは子機との間で必要なデータを無線通信する。
【００３５】
記憶部１１５ａは、ユーザが親機１１０ａまたは子機１１０ｂに登録した登録データを電話帳データとして記録する。また、記憶部１１５ａは送信履歴、着信履歴などのデータを記憶しておくことができる。
【００３６】
さらに、本実施例では、記憶部１１５ａは、転送電話機能において使用される転送先電話番号を記憶する。転送先電話番号はコードレス電話機１００のユーザにより予め設定され、複数であってもよい。但し、本実施例のコードレス電話機１００では、転送先との通話はＩＰ電話通話であるので、転送先電話番号はＩＰ電話通話が可能な電話番号、即ち、特定の通信事業者（キャリア）によるＩＰ電話サービスの対象となるＩＰ電話番号である必要がある。（以下、転送先電話番号を「転送先ＩＰ電話番号」と呼ぶ。）
さらに、親機１１０ａは、電話回線網制御部１１６と、音声合成再生部１１７と、音声制御部１１８と、ＩＰ網制御部１１９と、ネットワークＩ／Ｆ１２０とを備える。電話回線網制御部１１６は外部の電話回線網１０３との間の通信に関する制御を行うものであり、ＩＰ網制御部１１９は外部のＩＰ網１０５との間の通信に関する制御を行うものである。
【００３７】
音声合成再生部１１７は、外部からの着信を転送する間に、転送処理中である旨の音声メッセージを再生する。音声メッセージは、例えば「転送中です。しばらくお待ち下さい。」などとすることができる。なお、転送中に音声メッセージを再生せず、例えばリングバックトーン（ＲＢＴ：Ring Back Tone）などを再生する場合には、音声合成再生部１１７を省略することもできる。
【００３８】
音声制御部１１８は、転送電話機能における音声信号と音声データの切り替え処理などを行う。また、音声制御部１１８は、外部からの着信が電話回線網１０３を通じた加入電話であるか、ＩＰ網１０５を通じたＩＰ電話であるかを判別することができる。具体的には、ＩＰ網１０５を通じて、コードレス電話機１００が有するＩＰ電話番号の中の１つであるＩＰ電話番号１に外部から着信があると、音声制御部１１８は音声合成再生部１１７から再生される音声メッセージをＩＰ網制御部１１９へ供給し、発信元に対して当該音声メッセージを流す。これと同時に音声制御部１１８は、主制御部１１１ａから転送先ＩＰ電話番号を受け取り、ＩＰ網制御部１１９を制御してＩＰ網１０５を介し、コードレス電話機１００が有する他のＩＰ電話番号２を利用して転送先ＩＰ電話番号への発呼を行う。なお、主制御部１１１ａは、記憶部１１５ａから転送先ＩＰ電話番号を取得する。転送先ＩＰ電話番号への接続が確立すると、音声制御部１１８は、ＩＰ網制御部１１９への音声メッセージの供給を停止する。
【００３９】
こうして転送先への接続が確立し、外部の発信元のユーザが通話を開始すると、音声制御部１１８は、パケット化されたデジタル音声データを含むパケットを、ＩＰ網制御部１１９を通じて受信する。
【００４０】
ここで、図６（ａ）を参照し、パケット化について詳しく説明する。図６（ａ）は、パケットの構成を模式的に示す図である。パケット化とは音声をＩＰ網１０５に乗せるための一定の形式に変換する処理のことであり、パケットは図６に示すようにデジタル音声データ、ＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）ヘッダ、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）ヘッダ及びＩＰヘッダから構成されている。デジタル音声データは、アナログ信号である音声を所定の方式で符号化したデジタルデータである。ＲＴＰヘッダには、音声品質を向上させるため、タイムスタンプやシーケンス番号といった情報が含まれている。ＵＤＰヘッダには、通信する相手や用途を識別するため、発着信の仮想通路設定、データ再編成、確認応答に関する情報が含まれている。ＩＰヘッダには、相手先にパケットを届けるため、発信元アドレス及び着信元アドレスの情報が含まれている。発信元アドレスとは発信元ＩＰ電話を識別するＩＰアドレスであり、着信元アドレスとは着信元ＩＰ電話を識別するＩＰアドレスである。なお、ＩＰアドレスはＩＰ電話番号に対応付けられた識別情報であって、ＩＰ電話番号からＤＮＳ（Domain Name System）を検索することでＩＰアドレスを特定することができる。
【００４１】
外部の発信元ＩＰ電話からパケットを受信した音声制御部１１８は、当該パケットをコピーし、ＩＰヘッダに含まれる発信元アドレス及び着信元アドレスを、それぞれコードレス電話機１００のＩＰ電話番号２及び転送先ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスに設定、即ち書き換える。そして、ＩＰヘッダを書き換えたパケットをＩＰ網制御部１１９へ供給する。ＩＰ網制御部１１９が通話内容のデジタル音声データを含むパケットを、ＩＰ網１０５を通じて送信することによりＩＰ電話通話がなされる。
【００４２】
ここで、図６（ｂ）を参照し、ＩＰヘッダの書き換えについて詳しく説明する。図６（ｂ）は、発信元ＩＰ電話Ａ、着信元ＩＰ電話Ｂ及び転送先ＩＰ電話Ｃの間で送受信されるパケットのデータ構成を模式的に示す図である。着信元ＩＰ電話Ｂは、本実施形態における転送機能を有するコードレス電話機１００であり、ＩＰ電話番号１「０５０−×××−２２２２」と、ＩＰ電話番号２「０５０−×××−２２２３」とを有するものとする。
【００４３】
まず、発信元ＩＰ電話Ａが、ＩＰ網１０５を通じて、着信元ＩＰ電話Ｂへ送信するパケットについて説明する。この場合、図６（ｂ）上段に示すように、ＩＰヘッダに含まれる発信元アドレスは発信元ＩＰ電話ＡのＩＰ電話番号に対応する「ＩＰアドレス１１」であり、着信元アドレスは着信元ＩＰ電話ＢのＩＰ電話番号１に対応する「ＩＰアドレス２２」である。
【００４４】
次に、着信元ＩＰ電話Ｂが、ＩＰ網１０５を通じて、転送先ＩＰ電話Ｃへ送信するパケットについて説明する。なお、着信元ＩＰ電話Ｂは、発信元ＩＰ電話Ａから受信した図６（ｂ）上段に示すようなパケットをコピーし、ＩＰヘッダに含まれる発信元アドレス及び着信元アドレスを書き換える。よって、発信元ＩＰ電話Ａから受信したパケットに含まれるデジタル音声データと、転送先ＩＰ電話Ｃへ送信するパケットに含まれるデジタル音声データは同一である。着信元ＩＰ電話Ｂが転送先ＩＰ電話Ｃへ送信する場合、図６（ｂ）下段に示すように、ＩＰヘッダに含まれる発信元アドレスは着信元ＩＰ電話ＢのＩＰ電話番号２に対応する「ＩＰアドレス２３」であり、着信元アドレスは転送先ＩＰ電話ＣのＩＰ電話番号に対応する「ＩＰアドレス３３」である。
【００４５】
このように、着信元ＩＰ電話Ｂが、発信元ＩＰ電話Ａから受信したパケットをＩＰヘッダ部分のみを書き換えて転送先ＩＰ電話Ｃへ送信することで、転送電話機能を安価なランニングコストで実現することが可能となる。同様に、着信元ＩＰ電話Ｂが、転送先ＩＰ電話Ｃから受信したパケットをＩＰヘッダ部分のみ書き換えて発信元ＩＰ電話Ａへ送信することももちろん可能である。
【００４６】
なお、親機１１０ａは、上述のようなＩＰ網制御部１１９によるＩＰ網１０５を利用した通話の他に、電話回線網制御部１１６による電話回線網１０３を利用した通話も可能である。また、親機１１０ａは、通常の加入電話の低域アナログ信号と、ＡＤＳＬによる高域アナログ信号とを分離するフィルタであるスプリッタを介してＮＴＴ交換局、即ち電話回線網１０３及びＩＰ網１０５と接続している。さらに、親機１１０ａは、ＡＤＳＬ通信を行うためのデータ変調／復調装置であって、デジタルデータを変調してアナログ信号に変換したり、その逆を行ったりするＡＤＳＬモデムを介してＩＰ網１０５と接続している。但し、本発明による転送電話機能は、ＩＰ網１０５を経由したＩＰ電話への着信を対象としており、通常の電話回路網１０３を経由した加入電話の着信については対象としていない。
【００４７】
一方、子機１１０ｂは、主制御部１１１ｂと、表示部１１２ｂと、操作部１１３ｂと、無線部１１４ｂと、を備え、各部の働きは親機１１０ａのものと同様である。
【００４８】
なお、以下の説明において、親機又は子機の構成要素であって、いずれかを区別する必要が無い場合には、添え字を省略して表記する。例えば、「主制御部１１１ａ」と言った場合は親機の主制御部を指し、単に「主制御部１１１」と言った場合は親機又は子機のいずれかの主制御部を指すものとする。また、説明の便宜上、「コードレス電話機１００」を単に「電話機１００」と記すことがある。
【００４９】
次に、本実施例における転送電話機能による転送開始処理及び転送通話中処理について説明する。図７は転送開始処理のフローチャートであり、図８は転送通話中処理のフローチャートである。この転送開始処理および転送通話中処理は、ＩＰ網を通じてＩＰ電話から着信があった場合に、予めコードレス電話機１００内に設定しておいた転送先ＩＰ電話番号への転送を行うものである。なお、転送開始処理及び転送通話中処理は、図５に示す親機１１０ａの主制御部１１１ａが所定のプログラムを実行して記憶部１１５ａ、ＩＰ網制御部１１９、音声合成再生部１１７及び音声制御部１１８を制御することにより実現される。
【００５０】
まず、図７を参照し、転送開始処理について説明する。図７に示すフローチャートによると、主制御部１１１ａは、電話機１００が有するＩＰ電話番号の中の１つであるＩＰ電話番号１より着信があるか否かを判定する（ステップＳ１）。着信がない場合（ステップＳ１；Ｎｏ）、主制御部１１１ａは、転送開始処理を終了する。一方、着信があった場合（ステップＳ２；Ｙｅｓ）、主制御部１１１ａは、音声合成再生部１１７及び音声制御部１１８を制御し、ＩＰ網制御部１１９を介して音声メッセージを外部の発信元ＩＰ電話へ送出する。これにより、外部の発信元ユーザは、電話転送処理中であることを知る。そして、主制御部１１１ａは、記憶部１１５ａから転送先ＩＰ電話番号を取得し（ステップＳ２）、電話機１００が有する他のＩＰ電話番号２より当該転送先ＩＰ電話番号への発呼を行う（ステップＳ３）。これにより、転送開始処理は完了する。
【００５１】
次に、図８を参照し、転送通話中処理を説明する。なお、この転送通話中処理は、転送開始処理のステップＳ３において転送先ＩＰ電話番号とＩＰ網１０５を介して接続された場合に行われる処理とする。即ち、転送通話中処理では、外部からの発信元ＩＰ電話と電話機１００との接続が、電話機１００が有するＩＰ電話番号１により確立されている。また、電話機１００と外部の転送先ＩＰ電話との接続が、電話機１００が有するＩＰ電話番号２により確立されている。
【００５２】
図８に示すフローチャートによると、主制御部１１１ａは、ＩＰ電話番号１より発信元ＩＰ電話から終了データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１１）。発信元ＩＰ電話から終了データを受信していない場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、主制御部１１１ａは、ＩＰ電話番号２より転送先ＩＰ電話から終了データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１２）。転送先ＩＰ電話から終了データを受信していない場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、主制御部１１１ａは、ＩＰ電話番号１より発信元ＩＰ電話から音声データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１３）。発信元ＩＰ電話から音声データを受信した場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、主制御部１１１ａは、当該音声データを転送先ＩＰ電話へ転送する（ステップＳ１４）。具体的に、電話機１００は、発信元ＩＰ電話から音声データを図６（ａ）に示すようなパケットとして受信する。よって、主制御部１１１ａは、ＩＰヘッダにおける発信元アドレス及び着信元アドレスを、ＩＰ電話番号２に対応するＩＰアドレス及び転送先ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスに書き換えることにより、パケット、即ち音声データを転送することができる。転送後、主制御部１１１ａは、ステップＳ１１へ戻る。
【００５３】
一方、ステップＳ１３において発信元ＩＰ電話から音声データを受信していない場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、主制御部１１１ａは、ＩＰ電話番号２より転送先ＩＰ電話から音声データを受信したか否かを判定する（ステップＳ１５）。転送先ＩＰ電話から音声データを受信した場合（ステップＳ１５；Ｙｅｓ）、主制御部１１１ａは、当該音声データを発信元ＩＰ電話へ転送する（ステップＳ１６）。具体的に、電話機１００は、転送先ＩＰ電話から音声データを図６（ａ）に示すようなパケットとして受信する。よって、主制御部１１１ａは、ＩＰヘッダにおける発信元アドレス及び着信元アドレスを、ＩＰ電話番号１に対応するＩＰアドレス及び発信元ＩＰ電話番号に対応するＩＰアドレスに書き換えることにより、パケット、即ち音声データを転送することができる。転送後、主制御部１１１ａは、ステップＳ１１へ戻る。また、ステップＳ１５において転送先ＩＰ電話から音声データを受信していない場合（ステップＳ１５；Ｎｏ）も、主制御部１１１ａは、ステップＳ１１へ戻る。
【００５４】
ステップＳ１１において、発信元ＩＰ電話から終了データを受信した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、転送先ＩＰ電話への通話終了処理を行うことで（ステップＳ１７）、転送通話中処理を完了する。なお、終了データは、電話機のユーザがハンドセットを電話機に置くなどの操作により接続を切断（オンフック）したときに送信されるデータであり、通話の終了を示す。また、ステップＳ１２において、転送先ＩＰ電話から終了データを受信した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、発信元ＩＰ電話への通話終了処理を行うことで（ステップＳ１８）、転送通話中処理を完了する。このような転送開始処理および転送通話中処理により、電話機１００において電話転送を実現することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態では、ＩＰ電話を利用することにより、１回線の電話回線契約で転送電話が実現できるので、２回線の工事や契約は不要であり、安価に転送電話を実現することができる。また、ＡＤＳＬの場合、電話会社との契約は１回戦であるため、基本料金などのランニングコストを低額に抑えることができる。さらに、ＩＰ電話を利用可能な電話機に本発明を適用すれば、特に追加の部品コストなどが不要であり、低コストで転送電話を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の実施例に係るコードレス電話機の全体構成を模式的に示す。
【図２】親機の概略構成を示すブロック図である。
【図３】子機の概略構成を示すブロック図である。
【図４】ＩＰ網及び電話回線網を利用した通話経路の例を示す図である。
【図５】本発明の実施例によるコードレス電話の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】パケットのデータ構成を模式的に示す図である。
【図７】電話転送機能による転送開始処理のフローチャートである。
【図８】電話転送機能による転送通話中処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
６、２１  アンテナ  １００  コードレス電話機
１０３  電話回線網
１０５  ＩＰ網
１１０ａ  親機
１１０ｂ  子機
１１１ａ、１１１ｂ  主制御部
１１２ａ、１１２ｂ  表示部
１１３ａ、１１３ｂ  操作部
１１４ａ、１１４ｂ  無線部
１１５ａ  記憶部
１１６  電話回線網制御部
１１７  音声合成再生部
１１８  音声制御部
１１９  ＩＰ網制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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