(57)【要約】【課題】  自動販売機等の無人機器において不法行為を行った不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援システムを提供する。【解決手段】  自動販売機等の紙幣使用機（１０）において偽造紙幣が使用された際に、偽造紙幣を使用した不法行為者を撮影し、その撮影した不法行為者の映像と、偽造紙幣が使用された機器の識別情報を、不法行為者の捜査を支援する不法行為者監視装置（２０）に送信し、不法行為者監視装置（２０）は、紙幣使用機（１０）から受信した機器情報を基に、偽造紙幣が使用された使用区域を特定し、その特定した使用区域を、紙幣使用機（１０）から受信した不法行為者の映像と共に、不法行為者の捜索を行うテレビ局や警察署等が保持する捜索者端末（３０）に送信する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金銭が投入された際に所定のサービスを無人で提供する無人機器とネットワークを介して接続し、前記無人機器において不法行為が行われた際に、外部の通信機器に対して不法行為の発生情報を通知して不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援装置であって、
前記無人機器を識別する識別情報と、前記無人機器周辺の映像と、を前記無人機器から受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した識別情報を基に、受信先の無人機器の設置場所を特定し、該特定した設置場所と、前記受信した映像と、を外部の通信機器に送信する送信手段と、
を有することを特徴とする不法行為者捜査支援装置。
【請求項２】
前記送信手段は、前記受信手段により受信した識別情報を基に、前記無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な移動体通信端末装置に対して前記設置場所と、前記映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の不法行為者捜査支援装置。
【請求項３】
前記送信手段は、前記特定した前記無人機器の設置場所を基に、前記無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な移動体通信端末装置に対して前記設置場所と、前記映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項１記載の不法行為者捜査支援装置。
【請求項４】
前記受信手段は、前記無人機器において不法行為が発生した際の発生日時を前記無人機器から受信し、
前記送信手段は、前記設置場所と前記映像と共に、前記発生日時を前記外部の通信機器または前記移動体通信端末装置に送信することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の不法行為者捜査支援装置。
【請求項５】
金銭が投入された際に所定のサービスを無人で提供する無人機器と、前記無人機器において不法行為を行った不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援装置と、前記不法行為者の捜索を行う捜索者端末と、がネットワークを介して接続されて構成される不法行為者捜査支援システムであって、
前記無人機器は、
機器自身の周辺の映像を撮影する撮影手段と、
前記機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際に、前記撮影手段により撮影された映像と、無人機器を識別する識別情報と、を含む不法行為が発生した際の情報を前記不法行為者捜査支援装置に送信する不法行為発生情報送信手段と、
を有し、
前記不法行為者捜査支援装置は、
前記無人機器から送信される前記映像と前記識別情報とを含む不法行為が発生した際の情報を受信した際に、該受信した識別情報を基に、受信先の無人機器の設置場所を特定し、その特定した設置場所と、前記映像と、を前記捜索者端末装置に送信する不法行為発生情報中継手段を有し、
前記捜索者端末は、
前記不法行為者捜査支援装置から送信される前記設置場所と、前記映像と、を受信する不法行為発生情報受信手段を有することを特徴とする不法行為者捜査支援システム。
【請求項６】
前記不法行為者捜査支援装置は、
前記無人機器から受信した識別情報を基に、前記無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して前記設置場所と、前記映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項５記載の不法行為者捜査支援システム。
【請求項７】
前記不法行為者捜査支援装置は、
前記特定した前記無人機器の設置場所を基に、前記無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して前記設置場所と、前記映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする請求項５記載の不法行為者捜査支援システム。
【請求項８】
前記無人機器は、
前記機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際の不法行為の発生日時を、前記映像と、前記識別情報と、共に前記不法行為者捜査支援装置に送信する手段をさらに有し、
前記不法行為者捜査支援装置は、
前記無人機器から受信した前記不法行為の発生日時を、前記設置場所と前記映像と共に前記捜索者端末に送信する手段をさらに有し、
前記捜索者端末は、
前記不法行為者捜査支援装置から送信される前記不法行為の発生日時を、前記設置場所と前記映像と共に受信する手段をさらに有することを特徴とする請求項５から７の何れか１項に記載の不法行為者捜査支援システム。
【請求項９】
金銭が投入された際に所定のサービスを無人で提供する無人機器と、前記無人機器において不法行為を行った不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援装置と、前記不法行為者の捜索を行う捜索者端末と、を用いて行う不法行為者捜査支援方法であって、
前記無人機器が、機器自身の周辺の映像を撮影する撮影工程と、
前記無人機器が、前記機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際に、前記無人機器が撮影した前記映像と、無人機器を識別する識別情報と、の情報を前記不法行為者捜査支援装置に送信する不法行為発生情報送信工程と、
前記不法行為者捜査支援装置が、前記無人機器から送信される前記映像と、前記識別情報と、を受信した際に、該受信した識別情報を基に、受信先の無人機器の設置場所を特定し、その特定した設置場所と、前記映像と、を前記捜索者端末装置に送信する不法行為発生情報中継工程と、
前記捜索者端末が、前記不法行為者捜査支援装置から送信される前記設置場所と、前記映像と、を受信する不法行為発生情報受信工程と、
を行うことを特徴とする不法行為者捜査支援方法。
【請求項１０】
前記不法行為者捜査支援装置が、前記無人機器から受信した識別情報を基に、前記無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して前記設置場所と、前記映像と、を送信する工程をさら行うことを特徴とする請求項９記載の不法行為者捜査支援方法。
【請求項１１】
前記不法行為者捜査支援装置が、前記特定した前記無人機器の設置場所を基に、前記無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して前記設置場所と、前記映像と、を送信する工程をさらに行うことを特徴とする請求項９記載の不法行為者捜査支援方法。
【請求項１２】
前記無人機器が、前記機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際の不法行為の発生日時を、前記映像と、前記識別情報と、共に前記不法行為者捜査支援装置に送信する工程をさらに行い、
前記不法行為者捜査支援装置が、前記無人機器から受信した前記不法行為の発生日時を、前記設置場所と前記映像と共に前記捜索者端末に送信する工程をさらに行い、
前記捜索者端末が、前記不法行為者捜査支援装置から送信される前記不法行為の発生日時を、前記設置場所と、前記映像と、共に受信する工程をさらに行うことを特徴とする請求項９から１１の何れか１項に記載の不法行為者捜査支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動販売機等の無人機器において、不法行為を行った利用者を捜査する不法行為者捜査支援装置、不法行為者捜査支援システム及び不法行為者捜査支援方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動販売機等の無人機器は、人為的な操作を行う必要がないことから公共の場所に設置され、人々に一般的に利用されている。しかしながら、これら各種の無人機器は、人為的な操作を必要としない反面、利用者による不法行為が行われているのが現状であり、例えば、自動販売機等に偽札を投入して、商品や釣銭を搾取する等の不法行為が行われている。
【０００３】
なお、本発明より先に出願された技術文献として、所定操作を検知する検知手段を有するレジスタと、レジスタの周辺近傍を撮影する撮影装置と、撮影された画像データＩＤを一時的にメモリに記憶する第一記憶手段、所定操作に連動しメモリに記憶された画像データＩＤを第一ビデオに記憶する第二記憶手段、メモリに記憶された画像データＩＤを消去する画像消去手段、メモリに記憶された画像データＩＤを圧縮し、画質を低下させた低画像データＬＤを第二ビデオに記憶する第三記憶手段、画像データＩＤ及び低画像データＬＤを送信する画像通信手段、及び所定操作の行われた時間を検出する時間検出手段を有する主制御装置と、を具備する画像記憶システムにより、強盗や偽札などの犯罪行為を防止することを目的としたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、ユーザにより現金が入力され、それを鑑別しユーザに所定の処置を要求して処理を進める装置において、入力された現金の鑑別不能の枚数または比率が所定の値以上であれば、その鑑別に用いたデータを該装置と接続されたコンピュータに報告する偽札使用監視方法がある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００２−２６００９５号公報
【特許文献２】特開平７−１１４６６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１は、画像データＩＤを警備会社等の外部の機関に送信することは可能であるが、犯罪行為の発生時に、瞬時に画像データＩＤを外部の機関に送信するものではないため、その後の犯罪捜査を速やかに行うことは困難と考えられる。
【０００６】
また、上記特許文献２は、偽札の使用を監視して、その使用を防止する環境を構築しているが、上記特許文献２は、ＡＴＭや両替機などの多額の金銭を扱う装置を想定しており、ユーザにより入力された現金の鑑別不能の枚数または比率が所定の値以上であれば、その鑑別に用いたデータをコンピュータに報告することから、犯罪捜査を目的としたものではない。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、自動販売機等の無人機器において不法行為を行った不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援装置、不法行為者捜査支援システム及び不法行為者捜査支援方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は以下の特徴を有する。
【０００９】
本発明にかかる不法行為者捜査支援装置は、金銭が投入された際に所定のサービスを無人で提供する無人機器とネットワークを介して接続し、無人機器において不法行為が行われた際に、外部の通信機器に対して不法行為の発生情報を通知して不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援装置であって、無人機器を識別する識別情報と、無人機器周辺の映像と、を無人機器から受信する受信手段と、受信手段により受信した識別情報を基に、受信先の無人機器の設置場所を特定し、該特定した設置場所と、受信した映像と、を外部の通信機器に送信する送信手段と、を有することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援装置は、送信手段は、受信手段により受信した識別情報を基に、無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な移動体通信端末装置に対して設置場所と、映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援装置は、送信手段は、特定した無人機器の設置場所を基に、無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な移動体通信端末装置に対して設置場所と、映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援装置は、受信手段は、無人機器において不法行為が発生した際の発生日時を無人機器から受信し、送信手段は、設置場所と映像と共に、発生日時を外部の通信機器または移動体通信端末装置に送信することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援システムは、金銭が投入された際に所定のサービスを無人で提供する無人機器と、無人機器において不法行為を行った不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援装置と、不法行為者の捜索を行う捜索者端末と、がネットワークを介して接続されて構成される不法行為者捜査支援システムであって、無人機器は、機器自身の周辺の映像を撮影する撮影手段と、機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際に、撮影手段により撮影された映像と、無人機器を識別する識別情報と、を含む不法行為が発生した際の情報を不法行為者捜査支援装置に送信する不法行為発生情報送信手段と、を有し、不法行為者捜査支援装置は、無人機器から送信される映像と識別情報とを含む不法行為が発生した際の情報を受信した際に、該受信した識別情報を基に、受信先の無人機器の設置場所を特定し、その特定した設置場所と、映像と、を捜索者端末装置に送信する不法行為発生情報中継手段を有し、捜索者端末は、不法行為者捜査支援装置から送信される設置場所と、映像と、を受信する不法行為発生情報受信手段を有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援システムは、不法行為者捜査支援装置は、無人機器から受信した識別情報を基に、無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して設置場所と、映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援システムは、不法行為者捜査支援装置は、特定した無人機器の設置場所を基に、無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して設置場所と、映像と、を送信する手段をさらに有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援システムは、無人機器は、機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際の不法行為の発生日時を、映像と、識別情報と、共に不法行為者捜査支援装置に送信する手段をさらに有し、不法行為者捜査支援装置は、無人機器から受信した不法行為の発生日時を、設置場所と映像と共に捜索者端末に送信する手段をさらに有し、捜索者端末は、不法行為者捜査支援装置から送信される不法行為の発生日時を、設置場所と映像と共に受信する手段をさらに有することを特徴とする。
【００１７】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援方法は、金銭が投入された際に所定のサービスを無人で提供する無人機器と、無人機器において不法行為を行った不法行為者の捜査を支援する不法行為者捜査支援装置と、不法行為者の捜索を行う捜索者端末と、を用いて行う不法行為者捜査支援方法であって、無人機器が、機器自身の周辺の映像を撮影する撮影工程と、無人機器が、機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際に、無人機器が撮影した映像と、無人機器を識別する識別情報と、の情報を不法行為者捜査支援装置に送信する不法行為発生情報送信工程と、不法行為者捜査支援装置が、無人機器から送信される映像と、識別情報と、を受信した際に、該受信した識別情報を基に、受信先の無人機器の設置場所を特定し、その特定した設置場所と、映像と、を捜索者端末装置に送信する不法行為発生情報中継工程と、捜索者端末が、不法行為者捜査支援装置から送信される設置場所と、映像と、を受信する不法行為発生情報受信工程と、を行うことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援方法は、不法行為者捜査支援装置が、無人機器から受信した識別情報を基に、無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して設置場所と、映像と、を送信する工程をさらに行うことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援方法は、不法行為者捜査支援装置が、特定した無人機器の設置場所を基に、無人機器の設置場所の区域に設置される基地局を特定し、該特定した基地局と通信可能な捜索者端末に対して設置場所と、映像と、を送信する工程をさらに行うことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明にかかる不法行為者捜査支援方法は、無人機器が、機器自身に対して不法行為がなされたことを検知した際の不法行為の発生日時を、映像と、識別情報と、共に不法行為者捜査支援装置に送信する工程をさらに行い、不法行為者捜査支援装置が、無人機器から受信した不法行為の発生日時を、設置場所と映像と共に捜索者端末に送信する工程をさらに行い、捜索者端末が、不法行為者捜査支援装置から送信される不法行為の発生日時を、設置場所と、映像と、共に受信する工程をさらに行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明にかかる不法行為者捜査支援装置、不法行為者捜査支援システム及び不法行為者捜査支援方法は、金銭が投入された際に所定のサービスを無人で提供する無人機器において不法行為が行われた際に、その無人機器を識別する識別情報と、無人機器周辺の映像と、を無人機器から受信し、その受信した識別情報を基に、受信先の無人機器の設置場所を特定し、該特定した設置場所と、無人機器から受信した映像と、を不法行為者の捜索を行う捜索者端末に対して送信することで、無人機器において不法行為が行われた際に、自動的に不法行為者を捜査するための情報を作成して不法行為者を捜査する捜索者端末に送信することになるため、不法行為者の迅速な捜査が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明は、自動販売機等の紙幣使用機において偽造紙幣が使用された際に、偽造紙幣を使用した不法行為者を撮影し、その撮影した不法行為者の映像と、偽造紙幣が使用された機器の識別情報を、不法行為者の捜査を支援する不法行為監視装置に送信し、不法行為者監視装置は、紙幣使用機から受信した機器情報を基に、偽造紙幣が使用された使用区域を特定し、その特定した使用区域を、紙幣使用機から受信した不法行為者の映像と共に、不法行為者の捜索を行うテレビ局や警察署等が保持する捜索者端末に送信するものである。そして、捜索者端末側であるテレビ局では、不法行為者監視装置から受信した情報を基に、ニュース番組で放映したり、警察署では、不法行為者監視装置から受信した情報を基に、犯人の手配書を作成したりすることになる。
【実施例１】
【００２３】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる不法行為者捜査支援システムについて説明する。
【００２４】
まず、図１を参照しながら、本発明にかかる不法行為者捜査支援システムのシステム構成について説明する。
【００２５】
本発明にかかる不法行為者捜査支援システムは、紙幣使用機（１０）と、不法行為者監視装置（２０）と、不法行為者の捜索を行うテレビ局や警察署等が保持する捜索者端末（３０）と、インターネット（１００）を介して接続されて構成される。以下に、不法行為者捜査支援システムを構成する各装置の機能について説明する。
【００２６】
（紙幣使用機）
まず、図２を参照しながら紙幣使用機（１０）について説明する。
紙幣使用機（１０）は、飲料水、切符、たばこ等を販売する自動販売機等の全国に点在する人為的な操作を必要としない無人機器であり、図２に示すように、処理装置（１０１）と、偽札検出機（１０２）と、デジタルカメラ（１０３）と、アラーム機（１０４）と、を有して構成される。
【００２７】
処理装置（１０１）は、パソコン等の機能を有する情報処理装置であり、本発明にかかる処理装置（１０１）は、以下の機能を有することとなる。
第１の機能として、自動販売機等の無人機器で行う通常の処理機能。
第２の機能として、偽札検出機（１０２）から送信される偽札検出情報Ｘを受信した際に、デジタルカメラ（１０３）を起動させ、不法行為者の動画を撮影させる。また、アラーム機（１０４）を鳴動させる。また、デジタルカメラ（１０３）から送信される不法行為者の動画と、自紙幣使用機（１０）自身の識別番号Ｙと偽札検出発生日時Ｚとの情報とを、インターネット（１００）を介して不法行為者監視装置（２０）へ送信する機能。
【００２８】
偽札検出機（１０２）は、使用された紙幣が偽札か否かを自動的に検出する機器であり、偽札を検出した際に、直ちに処理装置（１０１）へ偽札検出情報Ｘを送信する機能を有する。
【００２９】
デジタルカメラ（１０３）は、紙幣使用機（１０）を使用する使用者の動画を撮影し、その撮影した動画を処理装置（１０１）へ送信する機能を有する。
【００３０】
アラーム機（１０４）は、偽札が使用された旨を警報する目的の機器であり、処理装置（１０１）の制御指示により鳴動する。
【００３１】
（不法行為者監視装置）
次に、図３を参照しながら不法行為者監視装置（２０）について説明する。
不法行為者監視装置（２０）は、全国に点在する紙幣使用機（１０）で偽札が使用されたか否かを監視する装置であり、処理装置（２０１）と、機器設置データベース（２０２）と、を有して構成される。
【００３２】
処理装置（２０１）は、サーバ等の情報処理装置であり、紙幣使用機（１０）から受信した紙幣使用機（１０）自身の識別番号Ｙをキーワードとして機器設置データベース（２０２）を検索し、紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓを特定する機能を有する。
また、インターネット（１００）を介して不法行為者の捜索を行うテレビ局や警察署等が保持する捜索者端末（３０）に対して、不法行為者の動画と紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓ及び偽札検出発生日時Ｚを送信する機能を有する。
【００３３】
機器設置データベース（２０２）は、全国的に点在する紙幣使用機（１０）の設置場所が格納されたデータベースであり、図４に示すように、各紙幣使用機毎に、設置場所Ｓと、その紙幣使用機で販売される販売品と、が管理されることになる。
【００３４】
（捜索者端末）
不法行為者の捜索を行うテレビ局や警察署等が保持する捜索者端末（３０）は、不法行為者監視装置（２０）から送信される不法行為者の動画と紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓ及び偽札検出発生日時Ｚを受信する。そして、例えば、テレビ局では、不法行為者監視装置（２０）から受信した不法行為者の動画と紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓ及び偽札検出発生日時Ｚを基に、ニュースの時間帯等に不法行為者の動画を放映することになる。また、警察署は、不法行為者監視装置（２０）から受信した不法行為者の動画と紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓ及び偽札検出発生日時Ｚを基に、不法行為者の顔写真入りの手配書を作成したり、不法行為者を検挙したりすることになる。
【００３５】
次に、図５を参照しながら、本発明にかかる不法行為者捜査支援システムにおける処理動作について説明する。
【００３６】
まず、紙幣使用機（１０）の具備する偽札検出機（１０２）において、偽札を検出した際に、処理装置（１０１）に対して偽札検出情報Ｘを送信する（ステップＳ１）。
【００３７】
次に、処理装置（１０１）は、偽札検出情報Ｘを受信すると、偽札を使用した不法行為者を撮影するためにデジタルカメラ（１０３）を起動させ、不法行為者の動画を撮影させる（ステップＳ２）。また、処理装置（１０１）は、アラーム機（１０４）を鳴動させ、紙幣使用機（１０）において不法行為が発生した旨を示す警報を周囲の人々に対して通知することになる（ステップＳ３）。
【００３８】
次に、処理装置（１０１）は、偽札検出発生日時Ｚを作成し、デジタルカメラ（１０３）で撮影した不法行為者の動画と紙幣使用機（１０）自身の識別番号Ｙ及び偽札検出発生日時Ｚを、紙幣使用機（１０）からインターネット（１００）を介して不法行為者監視装置（２０）に送信する（ステップＳ４）。
【００３９】
次に、不法行為者監視装置（２０）は、紙幣使用機（１０）から不法行為者の動画と紙幣使用機（１０）自身の識別番号Ｙ及び偽札検出発生日時Ｚを受信する。そして、不法行為者監視装置（２０）は、紙幣使用機（１０）から受信した識別番号Ｙをキーワードとして、不法行為者監視装置（２０）の具備する機器設置データベース（２０２）を検索し、不法行為が行われた紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓを特定し、その特定した紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓを、紙幣使用機（１０）から受信した不法行為者の動画と、偽札検出発生日時Ｚと共に、不法行為者監視装置（２０）の具備する記憶部に記憶する（ステップＳ５）。
【００４０】
次に、不法行為者監視装置（２０）は、不法行為者監視装置（２０）の具備する記憶部に記憶した不法行為者の動画と、偽札検出発生日時Ｚ及び紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓを、インターネット（１００）を介して、不法行為者の捜索を行うテレビ局や警察署等が保持する捜索者端末（３０）に送信する（ステップＳ６）。
【００４１】
そして、捜索者端末（３０）側である、テレビ局は、不法行為者の動画と、紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓ及び偽札検出発生日時Ｚを、不法行為者監視装置（２０）から受信し、その受信した情報を基に、例えば、ニュース番組等において図６に示すように放映して不法行為者の割り出しの手掛かりを行うことになる（ステップＳ７）。
【００４２】
また、捜索者端末（３０）側である、警察は、不法行為者の動画と、紙幣使用機（１０）の設置場所Ｓ及び偽札検出発生日時Ｚを不法行為者監視装置（２０）から受信し、その受信した情報を基に、図７に示すような不法行為者の手配書を作成して不法行為者検挙の手掛かりとする操作を行うことになる（ステップＳ７）。
【００４３】
なお、上記処理動作において、紙幣使用機（１０）は、紙幣使用機（１０）の具備する偽札検出機（１０２）において、偽札を検出した際に、デジタルカメラ（１０３）を起動させ、不法行為者の動画を撮影することとしたが、紙幣使用機（１０）に検知センサを搭載し、紙幣使用機（１０）の周辺に人が来た際に、検知センサが人を検知することで、デジタルカメラ（１０３）を起動させるようにすることも可能である。
【実施例２】
【００４４】
次に、第２の実施例について説明する。
第２の実施例は、第１の実施例の構成において、捜索者端末（３０）として、携帯電話やＰＤＡ、ノートパソコン等の移動体端末を適用したことを特徴とするものである。以下、図８を参照しながら、第２の実施例における処理動作を説明する。
【００４５】
まず、第２の実施例における不法行為者捜査支援システムにおける処理動作は、図５に示す第１の実施例の処理動作であるステップＳ１〜ステップＳ４までと同様の処理を紙幣使用機（１０）において行う（ステップＳ１０〜ステップＳ１３）。そして、不法行為者監視装置（２０）は、紙幣使用機（１０）から受信した紙幣使用機（１０）自身の識別番号Ｙをキーワードとして、不法行為者監視装置（２０）の具備する機器設置データベースを検索し、紙幣使用機の設置場所Ｓを特定する。また、その特定した設定場所Ｓの区域に設置された基地局を特定し、その特定した基地局のエリア内に存在する、基地局と通信可能な捜索者端末（移動体通信端末）に対して、不法行為者の動画と、偽札検出発生日時Ｚ及び紙幣使用機の設置場所Ｓを送信する（ステップＳ１４）。そして、捜索者端末（３０）である移動体通信端末の保持者は、受信した情報を基に、不法行為者を捜索することが可能となる。
【００４６】
このように、第２の実施例では、不法行為が行われた紙幣使用機（１０）の設置された区域に存在する基地局と通信可能な移動体通信端末に対して、不法行為者の情報を送信することで、不法行為者が存在すると思われる区域の移動体通信端末装置に対して不法行為者の情報が送信されることになるため、不法行為者を速やかに発見することが可能となる。
【００４７】
なお、上記第２の実施例の処理動作において、基地局を特定する際に、設置場所Ｓを基に特定したが、紙幣使用機の識別番号Ｙを基に、基地局を特定することも可能である。
【００４８】
なお、上述する実施例は、本発明の好適な実施例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々変更実施可能である。例えば、上記実施例では、偽札検出時における処理動作を説明したが、紙幣使用機において、何かしらの不法行為が行われたことを検知した際に、上記処理動作を行うようにすることも可能であり、偽札検出時以外にも本実施例が適用可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明にかかる不法行為者捜査支援装置、不法行為者捜査支援システム及び不法行為者捜査支援方法は、切符や、たばこ、飲料水を販売する自動販売機等の無人機器に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明にかかる不法行為者捜査支援システムのシステム構成を示す図である。
【図２】不法行為者捜査支援システムを構成する紙幣使用機の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】不法行為者捜査支援システムを構成する不法行為者監視装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図４】不法行為者監視装置の具備する機器設置データベースに格納される情報例を示す図である。
【図５】第１の実施例における処理動作を示すシーケンスチャートである。
【図６】捜索者端末となるテレビ局において放映されるイメージ図である。
【図７】捜索者端末となる警察署において作成される不法行為者の手配書のイメージ図である。
【図８】第２の実施例における処理動作を示すシーケンスチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０    紙幣使用機
２０    不法行為者監視装置
３０    捜索者端末
１００    インターネット
１０１、２０１    処理装置
１０２    偽札検出機
１０３    デジタルカメラ
１０４    アラーム機
２０２    機器設置データベース
【図１】
2005122531.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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