(57)【要約】【課題】  ポリカーボネートフィルムを基材として用いて長尺ロール状の光学ハードコートフィルムを作製する場合、ハードコート層に厚みムラの問題が発生する。【解決手段】  表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルム巻層体を使用してポリカーボネートフィルムを基材とした長尺ロール状の光学ハードコートフィルムを作製する際に、ポリカーボネートフィルムの硬化層を塗布すべき面に表面保護フィルムの粘着剤が付着しないようにして作製することで、硬化層の膜厚ムラに関し干渉縞が観察されない、硬化層の厚みが均一な長尺ロール状ハードコートフィルムを提供することができ、また、このハードコートフィルムをカバー層として搭載した光ディスクを提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートフィルムよりなる基材上に硬化層が積層されてなる長尺ロール状光学フィルムであって、前記硬化層の膜厚ムラに起因する干渉縞が観察されないことを特徴とする長尺ロール状光学フィルム。
【請求項２】
ポリカーボネートフィルムよりなる基材上に硬化層が積層されてなる長尺ロール状光学フィルムであって、表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルム巻層体を使用して上記長尺ロール状光学フィルムを作製する際に、前記ポリカーボネートフィルムの前記硬化層を塗布すべき面に上記表面保護フィルムの粘着剤が付着しないようにして作製されたことを特徴とする長尺ロール状光学フィルム。
【請求項３】
前記ポリカーボネートフィルム基材が流延法により製造されたものであることを特徴とする請求項１〜２の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
【請求項４】
前記硬化層の厚みが１〜１０μｍであることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
【請求項５】
前記硬化層が、スチールウールに対し耐擦傷性を有するハードコート層であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の長尺ロール状光学ハードコートフィルム。
【請求項６】
請求項５に記載の長尺ロール状光学ハードコートフィルムから得られる光学ハードコートフィルムをカバー層として搭載した光ディスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用途、例えば光ディスクのカバー層やディスプレイの表面保護層等に使用するための、平滑なポリカーボネートフィルムを基材とし、硬化層を厚みムラなく積層した、長尺ロール状光学フィルム、長尺ロール状光学ハードコートフィルム、光学ハードコートフィルムをカバー層として搭載した光ディスクに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートは、透明性に優れ、軽量で衝撃性が良いことから、ガラスに代わる材料として各種工業、建築材料、装飾材料、光学材料に広く検討されている。特に流延法（ソルベントキャスト法）で作製されたポリカーボネートフィルムは光学異方性が極めて小さいことから高価であるにも係わらず、光学機能性フィルムの基材として用いられ、使用が年々拡大している。
【０００３】
近年、青紫色レーザー光源を用いた高密度の光ディスクのカバー層として１００μ程度のプラスチックカバーフィルムが検討されているが、基板と、熱膨張係数が近似したものが好ましく、通常該基板と同質材料のものが用いられる。したがって、現在光ディスクの樹脂基板として、一般にポリカーボネート樹脂が用いられていることから、この光透過性基材フィルムにおいても、ポリカーボネートフィルムを中心に実用化の検討が進められている。
【０００４】
ところで、ポリカーボネートフィルムを基材とした光学機能性フィルムの機能性層は、機能性素材、硬化性樹脂と有機溶剤を含有した硬化性組成物を基材フィルムに塗布し、硬化することによって形成される。
【０００５】
ポリカーボネートフィルムを基材としたハードコートフィルムを例に取ってもう少し具体的に説明する。ポリカーボネートフィルムは表面硬度が低く、耐擦傷性が劣ると言う欠点がある。そのため、ポリカーボネートフィルムの表面にハードコート層を付与することで表面硬度を高めることが行なわれて来ている。
【０００６】
プラスチックフィルム基材にハードコート層を形成する方法としては多官能（メタ）アクリルモノマー等硬化性有機化合物、光重合開始剤を主成分とし、塗布性を上げるために希釈剤としての有機溶剤を加えた紫外線硬化型樹脂組成物をプラスチックフィルムに塗工、乾燥工程を経て、紫外線照射をロール・トゥー・ロールで連続的に行う方法は、生産性が高く、広く用いられている。
【０００７】
一方、一般に光学用途のポリカーボネートフィルムは表面が平坦であるために、そのままではロール状に巻き取って巻層体にすることはできない、これは高い光透過率を維持したままで表面に凹凸を形成させ、滑り性を付与することが難しいためである。そのため、光学用途の長尺ロール状のポリカーボネートフィルムを得るために、いわゆる表面保護フィルムをポリカーボネートフィルムに積層している。
【０００８】
この表面保護フィルムは、ポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤層を共押出しして作成した構造のものが一般的に使われ、粘着剤層面がポリカーボネートフィルム面に対して弱い粘着性を持っており、巻き取りの直前でフィルム同士を貼り付け、弱くニップしてからワインダーで巻き上げてフィルム巻層体を製造している。
【０００９】
ポリカーボネートフィルムを基材として用いて長尺ロール状のハードコートフィルムを作製する場合、上記の様に作製された表面保護フィルムを粘着剤で貼合した長尺ロール状のポリカーボネートフィルムを用いて作製するのが一般的である。
【００１０】
このような従来技術を記載したものとしては、例えば、以下に示す特許文献１、特許文献２が、挙げられる。
【特許文献１】特開２００１−２４３６５８号公報
【特許文献２】特開２００１−２４３６５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルムを用いてポリカーボネートフィルム上にハードコート層を形成した長尺ロール状光学フィルムを作製すると、ハードコート層に厚みムラの問題が発生することが分かった。
光学用ハードコートフィルムではハードコート層の厚みが均一であることが高く要求される。ハードコート層に厚みムラが有る場合、例えば光ディスクのカバー層として用いられる場合はノイズの原因となる。また、ディスプレイの表面保護フィルムとして用いられる場合、厚みムラは画像を歪め、その品位を著しく低下させる。
【００１２】
しかし、表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルム上に硬化層を積層する時に硬化層の厚みムラを低減する発明はこれまでに報告されていなかった。
特許文献１と特許文献２に表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルムの粘着層面物質がポリカーボネートフィルムに転移する可能性が示唆されてはいるが、表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルムを用いて作製したハードコート層の硬化層の膜厚ムラの原因と改善に対する記載は一切ない。
【００１３】
上記のことに鑑み本発明の目的は、平滑性が高く、巻き取りに表面保護フィルムを必要とするポリカーボネートフィルムを基材として用いて厚みの均一な硬化層を設けた長尺ロール状光学用フィルム特に、長尺ロール状光学ハードコートフィルムを提供することにあり、本発明の他の目的はこの長尺ロール状光学ハードコートフィルムから得られる光学ハードコートフィルムをカバー層として搭載した光ディスクを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者は、鋭意検討の結果、硬化層の厚みムラの原因は粘着剤の二次転写によるものであることを見出し、この転写を防止することで厚みムラを防止できることを見出し本発明の完成に至った。
【００１５】
すなわち、本発明の長尺ロール状光学フィルムは、ポリカーボネートフィルムよりなる基材上に硬化層が積層されてなる長尺ロール状光学フィルムであって、硬化層の膜厚ムラに起因する干渉縞が観察されない長尺ロール状光学フィルムである。
【００１６】
また、本発明の長尺ロール状光学フィルムは、ポリカーボネートフィルムよりなる基材上に硬化層が積層されてなる長尺ロール状光学フィルムであって、表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルム巻層体を使用して長尺ロール状光学フィルムを作製する際に、ポリカーボネートフィルムの硬化層を塗布すべき面に表面保護フィルムの粘着剤が付着しないようにして作製された長尺ロール状光学フィルムである。
【００１７】
また、本発明の長尺ロール状光学フィルムは、ポリカーボネートフィルム基材が流延法により製造されたものである長尺ロール状光学フィルムであり、硬化層の厚みが１〜１０μｍである長尺ロール状光学フィルムである。
【００１８】
また、本発明の長尺ロール状光学ハードコートフィルムは、硬化層がスチールウールに対し耐擦傷性を有するハードコート層であるものであり、本発明の光ディスクは、そのような長尺ロール状光学ハードコートフィルムから得られる光学ハードコートフィルムをカバー層として搭載した光ディスクである。
【００１９】
そして、より具体的には、下記の手段により上記課題を達成することができる。
１．ポリカーボネートフィルム基材上に厚みが１〜１０μｍの硬化層が積層されてなり、ポリカーボネートフィルム基材の硬化層を積層していない面の表面粗さＲａが５．０ｎｍ以下で以下の評価方法で膜厚ムラがないことを特徴とする長尺ロール状光学フィルム。
（１）ポリカーボネートフィルム基材と硬化層の屈折率差が０．０３以上の場合
長尺ロール状光学フィルムから５×５ｃｍに切り出した任意のサンプルの基材面を黒塗りし、硬化層を三波長蛍光灯下で観察した時に濃色部または淡色部によってリング状にできる干渉縞が観察されないことを特徴とする長尺ロール状光学フィルム。
（２）ポリカーボネートフィルム基材と硬化層の屈折率差が０．０３未満の場合
長尺ロール状光学フィルムから５×５ｃｍに切り出した任意のサンプルの基材面を黒塗りし、硬化層をフィゾーの干渉計を用いて観察した時に濃色部または淡色部によってリング状にできる干渉縞が観察されないことを特徴とする長尺ロール状光学フィルム。
２．ポリカーボネートフィルムと表面保護フィルムが共巻きされた巻層体を送り出し、硬化層を連続的に積層して作製したことを特徴とする前記１に記載の長尺ロール状光学フィルム。
【００２０】
３．ポリカーボネートフィルムと表面保護フィルムとを、その間に粘着性の接着剤（粘着剤）を用いずに積層し、巻き上げたポリカーボネートフィルム巻層体を用い、表面保護フィルムを除去しながら送り出し硬化層を積層後巻き取ることによって形成することを特徴とする前記２に記載の長尺ロール状光学フィルム。
４．表面保護フィルムがポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする前記３に記載の長尺ロール状光学フィルム。
５．ポリエチレンテレフタレートフィルムのタテ、ヨコ方向のヤング率が４５０Ｋｇ／ｍｍ2以上（４．４１ＧＰａ以上）であることを特徴とする前記４に記載の長尺ロール状光学フィルム。
６．ポリエチレンテレフタレートフィルムのタテ、ヨコ方向のヤング率が５５０Ｋｇ／ｍｍ2以上（５．３９ＧＰａ以上）であることを特徴とする前記４に記載の長尺ロール状光学フィルム。
７．表面保護フィルムの厚みが１０〜５０μｍであることを特徴とする前記４〜６の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
８．表面保護フィルムの表面粗さＲａが１０〜３０ｎｍであることを特徴とする前記４〜７の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
【００２１】
９．表面保護フィルムとポリカーボネートフィルムが粘着剤によって貼着され、巻き上げたポリカーボネートフィルム巻層体を作製し、該ポリカーボネートフィルム巻層体を送り出し硬化層を積層後巻き取ることによって硬化層を形成することを特徴とする前記２に記載の長尺ロール状光学フィルム。
１０．粘着剤層付き表面保護フィルムが粘着剤層積層後、巻き取られることなしに、ポリカーボネートフィルムに貼着し、巻き上げたポリカーボネートフィルム巻層体を作製し、該ポリカーボネートフィルム巻層体を送り出し硬化層を積層後巻き取ることによって硬化層を形成することを特徴とする前記９に記載の長尺ロール状光学フィルム。
１１．粘着剤層付き表面保護フィルムの粘着剤層と反対面とが直接積層されることなくポリカーボネートフィルムに貼着し、巻き上げることでポリカーボネートフィルム巻層体を作製し、該ポリカーボネートフィルム巻層体を送り出し硬化層を積層後巻き取ることによって硬化層を形成することを特徴とする前記９に記載の長尺ロール状光学フィルム。
１２．表面保護フィルムは粘着剤層を積層した後に粘着剤層に離型紙または離型フィルムを貼着し巻き取ることで粘着剤の転写を防止し、その離型紙または離型フィルムを剥しポリカーボネートフィルムに貼着、巻き取ることでポリカーボネートフィルム巻層体を作製し、該ポリカーボネートフィルム巻層体を送り出し硬化層を積層後巻き取ることによって硬化層を形成することを特徴とする前記１１に記載の長尺ロール状光学フィルム。
１３．粘着剤層付き表面保護フィルムが粘着剤層と反対面とが直接触れる様に一旦巻き取ることで表面保護フィルム巻層体を作製し、該表面保護フィルム巻層体を送り出し、ポリカーボネートフィルムに貼着、絶縁紙または絶縁フィルムと共巻きすることでポリカーボネートフィルム巻層体を作製し、該ポリカーボネートフィルム巻層体を送り出し硬化層を積層後巻き取ることによって形成することを特徴とする前記９に記載の長尺ロール状光学フィルム。
１４．粘着剤層付き表面保護フィルムが粘着剤層と反対面とが直接触れる様に一旦巻き取ることで表面保護フィルム巻層体を作製し、該表面保護フィルム巻層体を送り出し、ポリカーボネートフィルムに貼着、巻き取ることでポリカーボネートフィルム巻層体を作製し、該ポリカーボネートフィルム巻層体を送り出し、塗布層に付着した粘着剤を除去する処理を施した後、硬化層を積層後巻き取ることによって形成することを特徴とする前記９に記載の長尺ロール状光学フィルム。
【００２２】
１５．表面保護フィルムがポリエチレンとポリ酢酸ビニルを共押し出しして作製したことを特徴とする前記９〜１４の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
１６．表面保護フィルムとポリカーボネートフィルム基材を貼合するための粘着剤層がシングルサイト触媒を用いて重合された密度０．８９８〜０．９２０ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体５０〜９０質量％、およびチーグラー触媒を用いて重合させた密度０．９１８〜０．９２５ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン１０〜５０質量％の混合物を主材としてなる粘着剤であることを特徴とする前記９〜１４の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
１７．表面保護フィルムを貼合した長尺ロール状のポリカーボネートフィルムを繰り出し機からガイドロールを介して表面保護フィルムを貼合したまま、長さ方向に搬送し、ポリカーボネートフィルムの表面保護フィルムを貼合した面と逆の面に、硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化し機能性硬化層を積層し、表面保護フィルムを貼合したまま巻き取ることで作製したことを特徴とする前記９〜１６の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
【００２３】
１８．ポリカーボネートフィルムがビスフェノールＡを芳香族ジヒドロキシ成分とする芳香族ポリカーボネートよりなることを特徴する前記１〜１７の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
１９．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、厚みムラが４μｍ以下であることを特徴とする前記１〜１８の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２０．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、熱寸法変化率が０．０７％以下であることを特徴とする前記１〜１９の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２１．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、面内レターデーション値が１５ｎｍ以下であることを特徴とする前記１〜２０の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２２．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、厚みが５０〜１００μｍであることを特徴とする前記１〜２１の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２３．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、厚みが７０〜９０μｍであることを特徴とする前記１〜２２の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２４．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、全光線透過率が９０％以上であることを特徴とする前記１〜２３の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２５．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、残有溶媒量が０．３質量％以下であることを特徴とする前記１〜２４の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２６．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ値）が１００ｎｍ以下であることを特徴とする前記１〜２５の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２７．ポリカーボネートフィルム基材（表面保護フィルムなし）が、表面粗さＲａが両面共に５．０ｎｍ以下であることを特徴とする前記１〜２６の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
２８．ポリカーボネートフィルム基材が流延法（ソルベントキャスト法）により製造されたことを特徴とする前記１〜２７の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
【００２４】
２９．硬化層は硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化することによって形成されることを特徴とする前記１〜２８の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
３０．硬化層が硬化剤と有機溶剤とを含むことを特徴とする前記１〜２９の何れかに記載の長尺ロール状光学フィルム。
３１．硬化性組成物が活性エネルギー線硬化性組成物であることを特徴とする前記１〜３０に記載の長尺ロール状光学フィルム。
３２．硬化性組成物が紫外線硬化性組成物であることを特徴とする前記１〜３１に記載の長尺ロール状光学フィルム。
３３．硬化層の厚みが１．０〜４．０μｍであることを特徴とする前記１〜３２に記載の長尺ロール状光学フィルム。
３４．硬化層の厚みが２．５〜４．０μｍであることを特徴とする前記１〜３３に記載の長尺ロール状光学フィルム。
３５．機能性表面を＃００００のスチールウールを用いて１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛
けながら１０往復擦った時に跡が見えないことを特徴とする耐擦傷性を有するハードコート層であることを特徴とする前記１〜３５の何れかに記載の長尺ロール状光学ハードコートフィルム。
【００２５】
３６．波長４００〜４３２ｎｍの青色レーザー光によって読み書きされる光ディスクのカバー層として用いられることを特徴とする前記３５に記載の長尺ロール状光学ハードコートフィルム。
３７．前記３６に記載の光ディスク用長尺ロール状光学ハードコートフィルムを用いたハードコートフィルムをカバー層として搭載した光ディスク。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ポリカーボネートフィルムを基材とし硬化層の厚みが均一な長尺ロール状光学フィルム、特に長尺ロール状ハードコートフィルムを提供することができ、また、このハードコートフィルムをカバー層として搭載した光ディスクを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の表面保護フィルムによって基材面が保護され機能性層に厚みムラのない長尺ロール状のポリカーボネートフィルムを基材として用いた長尺ロール状の機能性フィルム、特にハードコートフィルムについて詳細に説明する。
なお、本明細書において、数値が物性値、特性値等を表す場合に、「（数値１）〜（数値２）」という記載は「（数値１）以上（数値２）以下」の意味を表す。また、本明細書において、例えば、「（メタ）アクリロイル」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」等の記載は、それぞれ「アクリロイル及び／又はメタクリロイル」、「アクリレート及び／又はメタクリレート」、「アクリル酸及び／又はメタクリル酸」の意味を表す。
【００２８】
一般に表面が非常に平坦であることが要求される光学用途のポリカーボネートフィルムは、そのままではその高い平坦性のため滑りが悪く、通常はロール状に巻き取って巻層体にすることはできない。そのため、光学用途のポリカーボネートフィルム巻層体を得るには、一般的には、粘着性を有する表面保護フィルム（プロテクトフィルム）をポリカーボネートフィルムに積層して用いている。即ち、光学用途の極めて平坦なポリカーボネートフィルムには、粘着性の面を有する表面保護フィルムを貼り付けて積層し、その表面を保護すると同時に、表面保護フィルムの反対面は適度に粗されていて滑りやすい構造として、この積層フィルムをロール状に容易に長尺状に巻き上げることができる様にしたものである。このような表面保護フィルムはポリエチレンとポリ酢酸ビニルなどのポリマーを共押し出しして作成した構造となっていて、ポリ酢酸ビニル側の面がポリカーボネートフィルム面に対して粘着性を持っている。巻き取り直前でフィルム同士を貼り付けて、弱くニップしてからワインダーで巻き上げて巻層体が製造される。（ＷＯ０３／００４２７０Ａ１参照）
【００２９】
こうして作製した表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルムの表面保護フィルムを貼着していない面にアクリレートと有機溶剤を主成分とした硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化し、ハードコート層を積層すると厚みムラが発生することが判明した。
この厚みムラは、（表面保護フィルムを剥し、）ポリカーボネートフィルムの硬化層を積層していない面を黒マジックインク等で黒塗りし、硬化層を三波長蛍光灯下で観察することにより干渉縞として認識できる。この様な硬化層のムラは光学用フィルムでは極めて大きな問題となる。例えば上記のハードコートフィルムを光ディスクのカバー層として用いた場合は、信号を入出力した場合に出力変動を大きくする原因となる。また、ディスプレイの表面保護フィルムとして用いた場合、画像が歪み、その品位を著しく低下させる。
【００３０】
表面保護フィルムを貼合していないポリカーボネートフィルムではこの厚みムラが発生しないこと、表面保護フィルムの粘着面を上記のポリカーボネートフィルムに接触させるとこの厚みムラが発生することなどの実験結果から、厚みムラの原因は表面保護フィルムの粘着剤の不均一な二次転写と考えられる。ここでいう二次転写とは、次のように発生すると考えられる。一方の面に粘着剤を有する表面保護フィルムを剥離シート等を介さずに巻き取ると、粘着剤面が表面保護フィルムの他方の面に接触して、粘着剤の一次転写が起こる。次に、この粘着剤面とは反対側の面に粘着剤の一次転写が起きている表面保護フィルムをプラスチックフィルムに貼り合わせ、貼り合わせたフィルムを剥離シート等を介さずに巻き取ると、一次転写が起きている表面保護フィルム面が、プラスチックフィルムの表面保護フィルムと貼り合わせていない面と接触し、プラスチックフィルムの表面上に接着剤の二次転写が発生する。一般に、この様な表面保護フィルムから粘着剤の転写は起きないと考えられているが、特開２００１−２４３６５９公報〔００２７〕〜〔００２８〕に粘着剤の一次転写が観察されたことが報告されている。更に塗布面への転写は粘着剤の表面保護フィルムの反対面への一次転写を介して起きるため転写量は更に微量となる。微量であるために転写は不均一となり易く、粘着剤が転写した部分と転写していない部分で、表面エネルギーに差がつき、塗れ性にローカリティーができ、膜厚ムラを引き起こすと考えられる。
【００３１】
この様なムラを防止する抜本的方法はプラスチックフィルムの塗布面に粘着剤を転写させないことであり、そのためには表面保護フィルムの裏面（粘着剤とは反対の面）に粘着剤を転写させないことである。
【００３２】
粘着剤を転写させない方法は大きく分けて、下記に挙げる２つの方法が考えられる。
１）粘着剤を用いない表面保護フィルムでポリカーボネートフィルムを巻き取る
２）表面保護フィルムの粘着剤層を積層していない面に粘着剤層を接触させない
1.粘着剤層積層後巻き取らずにポリカーボネートフィルムに貼着する
2.表面保護フィルムの巻き取りに離型紙または離型フィルムを用いる
3.表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルムの巻き取りに絶縁紙又は絶縁フィルムを用いる
【００３３】
これ以外に転写による塗布ムラを防止する方法として以下の様な一度転写した粘着剤を除去する方法が考えられる。
３）表面保護フィルムの粘着剤層を積層していない面に転写した粘着剤を除去した後に硬化層を積層する方法。
【００３４】
１）の方法は粘着剤を用いずに、表面保護フィルムをポリカーボネートフィルムに積層し、巻き上げ巻層体を作製し、その巻層体を基材として硬化層を積層する方法である。
具体的には特開２００１−２４３６５９公報で開示されている巻層体を基材として用いる方法が挙げられる。即ち、ポリエチレンテレフタレートからなる表面保護フィルムを、ポリカーボネートフィルムに粘着剤を用いずに積層し、巻き上げたことを特徴とする巻層体を本発明のポリカーボネートフィルム基材として用いる方法である。
【００３５】
２）の方法は表面保護フィルムの粘着剤層を積層していない面に粘着剤層を接触させない方法で、ここに分類された方法は更に２つの方法に分類することができる。
具体的に例を挙げて説明する。表面保護フィルムとして、例えばポリエチレンとエチレン−酢酸ビニル共重合体からなる粘着剤層と共押し出しして作成された表面保護フィルムが用いられる。この表面保護フィルムは通常、離型紙または離型フィルムがなく、ポリエチレンと粘着剤が直接交互に層をなす様に（例えば市販のセロハンテープの様に）一旦巻き取られ、出荷される。本発明で用いられるプラスチックフィルム基材の製造工程では上記の一旦巻き取られた表面保護フィルムを剥しながら巻き出し、プラスチックフィルム面に対し貼着し、弱くニップしてからワインダーで巻き上げて表面保護フィルム付きプラスチックフィルム巻層体を製造している。
【００３６】
上記の様に表面保護フィルムが市販のセロハンテープの様にポリエチレンフィルムと粘着剤層が交互に層をなす様に巻き取られた時に表面保護フィルムの反対面に粘着剤層が転移すると考えられる。従って、粘着剤層の転移を回避するため、表面保護フィルムの反対面に粘着剤層を接触させない方法が考えられる。この方法は更に以下の方法に分類される。
1.の方法は表面保護フィルムに粘着剤層を積層した後、それ自身で巻き取ることなく、ポリカーボネートフィルムに貼着する方法である。
2.の方法は粘着剤層付きの表面保護フィルムを巻き取る時に離型紙または離型フィルムを用いることである。
3.の方法は表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルムを粘着剤の転写した表面保護フィルムの反対面と基材の塗布面が直接触れない様に間に紙またはフィルム（ここでは絶縁紙または絶縁フィルムと称する）を入れて巻き取る方法である。
【００３７】
３）の方法は表面保護フィルムの粘着剤を積層していない面に転写した粘着剤を除去した後に硬化層を積層する方法である。
この方法では表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルム巻層体を送り出し、硬化層を積層するまでの間に粘着剤層を除去することが必要である。粘着剤を除去する方法は特に限定されないが、例えば粘着剤を溶解する溶剤で塗布面を洗浄する方法、粘着ロールを用いて転写除去する方法などが挙げられる。粘着剤を溶解する溶媒としては粘着剤を溶解することと、ポリカーボネートフィルムの表面を侵さないことが必要であり、イソプロピルアルコール等の有機溶剤が挙げられる。
【００３８】
有機溶剤でフィルムを洗浄する方法としては一般に用いられる。フィルムを有機溶剤に浸漬して洗浄する方法を用いることができる。
表面保護フィルムを付けたまま巻き取る必要がある場合は、有機溶剤を片面に塗布し、その後、乾燥する方法等は表面保護フィルムに有機溶剤を接触させることがなく好ましい。
【００３９】
［ポリカーボネートフィルム基材］
本発明に用いられるポリカーボネートフィルムの厚みは２０〜３００μｍが好ましく、５０〜２００μｍがより好ましく、７０〜１２０μｍが特に好ましい。更に機能性フィルムが光ディスクのカバー層として用いられる場合、フィルムの厚みは７０〜９０μｍが最も好ましい。基材フィルムの厚みが薄すぎると膜強度が弱く、厚いと剛性が大きくなり過ぎる。
透明基材の「透明」とは、可視光領域の光透過率が８０％以上であることを意味し、９０％以上であることが好ましい。
製膜方法は、溶融法であっても流延法（ソルベントキャスト法）であっても構わないが、一般に流延法は光学異方性が低く、光学フィルム、特に光ディスク用カバーフィルムの基材として好ましい。
【００４０】
（ポリカーボネートフィルムの材料）
本発明に係るプラスチックフィルムのために用いることのできるポリカーボネートは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）を主たる芳香族ジヒドロキシ成分とするポリカーボネートが好ましい。
【００４１】
ここでいうポリカーボネートとは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンを主たる芳香族ジヒドロキシ化合物とし、これと、ホスゲン、ジフェニルカーボネートの如き炭酸結合生成性の化合物とを、溶液状態、バルク、溶融状態等で反応せしめることにより得られる重合体のことをいう。
【００４２】
用いる芳香族ジヒドロキシ化合物における２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンの割合は少なくとも８０モル％、好ましくは９０モル％以上、さらに好ましくは１００モル％である。２０モル％以下で用いる上記芳香族ジヒドロキシ化合物の例としては、具体的には以下に示す化合物を挙げることができる。
【００４３】
１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシアリール）アルカン類、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンなどのビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどのフルオレン類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４、４’−ジヒドロキシ−３，３−ジメチルフェニルエーテルなどのジヒドロキシアリールエーテル類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルスルフィドなどのジヒドロキシアリールスルフィド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３−３’−ジメチルフェニルスルホキシドなどのヒドロキシアリールスルホキシド類、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルフェニルスルホンなどのジヒドロキシアリールスルホン類などである。
【００４４】
これらの芳香族ジヒドロキシ化合物は単独または組合わせて用いることができる。
【００４５】
また、上記芳香族ジヒドロキシ化合物の一部をテレフタル酸および／またはイソフタル酸成分で置き換えたポリカーボネートを使用することも可能である。このような構成単位をビスフェノールＡからなるポリカーボネートの構成成分の一部に使用することにより、ポリカーボネートの性質、例えば耐熱性、溶解性を改良することができる。このような共重合体についても本発明を用いることができる。
【００４６】
（ポリカーボネートの分子量）
本発明に係るポリカーボネートの分子量としては、特に限定はないが、濃度５．０ｇ／ｌの塩化メチレン溶液中２０℃での粘度測定から求めた粘度平均分子量が３０，０００以上２００，０００以下、好ましくは３０，０００以上１２０，０００以下の範囲のものを挙げることができる。
【００４７】
粘度平均分子量が小さすぎる場合にはフィルムを薄肉円盤状として打ち抜く際に、打抜き端面に微少なノッチが入ったり、切粉が出易くなったりするので好ましくない。また粘度平均分子量が高すぎる場合は溶液製膜する際に平坦な液膜を生じにくくフィルムの厚み斑（むら）が悪化するという問題点がある。
（フィルムの製造）
本発明のプラスチックフィルムは、ポリカーボネートを溶液流延法で製膜したものであるのが好ましい。溶液流延法製膜が好ましいのはプラスチックフィルムに筋状の微細な厚みムラを生じ難いためや異物を生じ難いためである。
【００４８】
（ア：溶媒）
本発明に係るプラスチックフィルムを流延法によって製膜する場合に用いることのできるポリカーボネートの溶媒としては、特に限定はなく、通常知られた溶媒が使用できる。例えば芳香族ポリカーボネートの溶媒を作成するために用いられる溶媒としては、塩化メチレンまたは１，３−ジオキソランやその混合物あるいはこれらを主体とする溶媒を挙げることができる。
【００４９】
これらの溶媒は、フィルムの製造においては、水を極力含まないのが好ましい。溶媒として塩化メチレンを用いる場合はその水分率が５０ｐｐｍ以下、より好ましくは３０ｐｐｍ以下とする。この溶媒の脱水（乾燥）は通常知られているモレキュラーシーブを充填させた脱水装置によって実施できる。
【００５０】
（イ：溶液製膜）
上記の溶媒に芳香族ポリカーボネートを溶解させた溶液を作成する。この溶液は通常ポリカーボネートが１５〜３５質量％になるように調整する。上記のように調整された樹脂溶液を押し出しダイにより押し出して、支持体上に流延する。
【００５１】
（ウ：乾燥）
キャストされた液膜はいくつかの区画に仕切り各区画の乾燥条件（熱風温度、風速など）を変えることができるオーブンを用いて乾燥する。本発明では乾燥工程を５区画に分割した。第１の区画においては、支持体上にキャスト直後の液膜は極力表面の乱れが生じないように、いわゆるレベリングムラが生じないように乾燥する。加熱の方法は乾燥効率を上げるために流延された液膜を、熱風で乾燥する方法やベルトの反液膜面を熱媒で加熱する方法をとる。取扱いの容易さから熱風を用いるのが好ましい。
【００５２】
キャスト直後のベルト表面の温度、並びに雰囲気の温度はポリカーボネートの溶解溶媒の沸点以上には上げないようにする。沸点以上に液膜の温度を上げると溶媒の突沸による気泡がフィルム中に発生する結果となる。溶媒が塩化メチレンの場合その温度は４０℃以下、好ましくは３０℃以下とするのが良い。
【００５３】
溶媒が塩化メチレンの場合は次の第２の区画で４５〜５０℃とし、液膜中の塩化メチレン濃度が３０〜４０質量％程度になるまで乾燥して液膜の変形がおこらないようにするのがよい。
【００５４】
溶媒が塩化メチレンの場合、第３の区画においては４５〜５０℃とし、フィルム中の溶媒量は２３〜２７質量％程度とするのがよい。
【００５５】
また、第４の区画においては、乾燥温度は５０〜５５℃とし、この時のフィルム中の溶媒量を１８〜２０質量％程度とするのがよい。第５の区画においては１５℃程度に冷却してフィルムを支持体より剥ぎ取るのがよい。
【００５６】
（エ：後乾燥）
次いでフィルムを後乾燥させた後無延伸のまま使う用途や延伸して使う用途に向けて更に乾燥させる。この際フィルムの光学特性（屈折率）を制御しつつ乾燥させるのがよい。
【００５７】
この乾燥にはフィルムの幅方向の両端部を把持して搬送する方式のピンテンター、ロール懸垂型乾燥機や空気浮遊式の乾燥機等公知乾燥方法を適宜組み合わせて用い、フィルムの光学特性を制御することができる。こうして得られたフィルムを巻き取って光学用途の芳香族ポリカーボネートフィルムとする。最終的に製膜するフィルムの厚さは５０〜１３０μｍが好適である。
【００５８】
（オ：製膜工程巻き取り）
フィルムの巻き取り工程では、表面保護フィルム（プロテクトフィルムともいう）としてポリエチレンテレフタレートフィルムを用いる。ロールからフィルム端を引き出しポリカーボネートフィルムと重ね合わせてニップロールにてニップし、フィルム間の空気を追い出し、皺が寄らないように両者を共巻きする。かくして本発明に係るプラスチックフィルム巻層体を製造する。
【００５９】
［ポリカーボネートフィルム基材の評価法］
１）フィルムの厚みの測定方法
プロテクトフィルムを積層していないポリカーボネートフィルムの巻き取り方向に１ｍで全幅分のサンプルを採取した。その幅方向（巻き取り方向と直交する方向）と巻き取り方向とに１０ｃｍ×１０ｃｍ方眼（幅方向の端数が５０ｍｍを越える場合にはその部分も測定サンプルとした）にフィルムを区切り、この各々の方眼のほぼ中央部で、その厚みを（株）ミツトヨ製のマイクロメーターを用い測定した。そして、測定点１００点の厚みの平均値を求めて、これをフィルムの厚みとして表示した。
【００６０】
２）フィルム厚みムラの測定方法
上記１）のマイクロメーターによる測定方法では測定点以外に存在する可能性のある厚みムラ、例えば細い筋状の厚みムラなどを見逃す恐れがあるため、厚みムラをアンリツ（株）製フィルムシックネステスターＫＧ６０１Ａを用いて連続測定した。測定フィルムのサンプリングは次ぎの様に行った。即ち、フィルムの巻き取り方向に５ｃｍ間隔で全幅分のサンプルを連続して１０枚（フィルムの巻き取り方向に合計５０ｃｍを）切り出した。このそれぞれのサンプルの厚み分布を上記フィルムシックネステスターで測定し記録紙上に記録した。かくして記録された厚みの最大値と最小値との差（厚みの範囲）を上記１０枚のフィルムについて求め、この内から厚みの範囲が最大であるものをこのフィルムの厚みムラとして表示した。
【００６１】
３）熱寸法変化率
ポリカーボネートフィルムの幅方向（フィルム幅はほぼ１ｍであった）を３等分し適当な大きさの親サンプルを採取した。そして、更にこの各親サンプルより熱寸法変化率測定用サンプルを１０個ずつ、計３０個作成した。熱寸法変化率測定用サンプルの大きさは、各親サンプルよりの１０個のサンプルのうち５個については、フィルムの巻き取り方向を１５０ｍｍ、それに直角な方向を１０ｍｍとし、残りの５個については、フィルムの巻き取り方向を１０ｍｍ、それに直角な方向を１５０ｍｍとした。そしてそのそれぞれのサンプルについて、１５０ｍｍの長さ方向に、熱寸法変化率測定のための標点を、１００ｍｍの間隔で、印した。かくして、フィルムの巻き取り方向に１５点、それに直角な方向（幅方向）に１５点の測定用サンプルを準備した。測定用サンプルを１４０℃の恒温槽にて無荷重下で吊り下げて１時間処理した後、室温に取り出し冷却して後、標点間隔を測定した。寸法の測定は、恒温恒湿下、２３℃、６５％ＲＨの条件下で、読取り顕微鏡を用いて実施した。寸法の変化率は１４０℃熱処理前後の寸法から次のように、巻き取り方向の１５点、幅方向の１５点について求めた。そしてその最大値を熱寸法変化率として表示した。
熱寸法変化率＝｛（処理前の寸法）−（処理後の寸法）｝／（処理前の寸法）×１００％。
【００６２】
４）全光線透過率
ポリカーボネートフィルムの幅方向３ヵ所から約３００ｍｍ平方のサンプルを採取した（フィルム幅はほぼ１ｍであった）。サンプルの全光線透過率を日本電色工業（株）製の色差・濁度測定器ＣＯＨ−３００Ａを用いて測定した。各サンプルについて５点測定し、幅方向３サンプルについての計１５点の平均値を全光線透過率とした。
【００６３】
５）ポリカーボネートフィルム中の含有溶媒量の測定
溶媒を含有したポリカーボネートフィルム約５ｇを採取し、１７０℃の熱風乾燥機で１時間乾燥させた後室温まで冷却した。その際、当該乾燥前後の質量を化学天秤で精秤し、その変化率を求めた。これにより固形分基準の溶媒含有量を求めた。具体的には、ポリカーボネートフィルム（幅は約１ｍ）を幅方向に５等分して測定した。そしてこれを３回、別々の幅方向について実施し、その平均値を求める方法によった（１５点測定の平均値を含有溶媒量として表示した）。当該乾燥前の質量をａ、乾燥冷却後の質量をｂとした場合、固形分基準の溶媒含有量の個々の測定値は、次式で表すことができる。
｛（ａ−ｂ）／ｂ｝×１００％
【００６４】
６）面内レターデーション値Ｒｅの測定
ポリカーボネートフィルムの、全幅分で巻き取り方向の長さ４０ｍｍの短冊状サンプルを、巻き取り方向に３ヵ所、５０ｃｍ間隔で採取した。ついで、この短冊状フィルムを４０ｍｍ間隔に切って４０ｍｍ平方の測定用サンプルを作成した。即ち、フィルム全幅方向の長さ１０００ｍｍから２５個、短冊状サンプルが３個あるので、全部で７５個の測定用サンプルを得た。これらのサンプルにつき面内レターデーション値Ｒｅを測定した。数値の表示はＲｅ値の範囲とし、その最小値〜最大値として表示した。測定器は王子計測機器（株）製の複屈折率測定器である商品名ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨを使用して、光線をポリカーボネートフィルム面に垂直方向に入射し面内レターデーションＲｅ値を測定した。
【００６５】
７）厚み方向のレターデーション値（Ｒｔｈ値）の測定
上記６）項の測定と同様にサンプリングしＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨで測定した。ポリカーボネートフィルムサンプルをその遅相軸または進相軸で回転させて入射角度を変えてレターデーションを測定し、これらのデータから屈折率ｎｘ、ｎｙ並びにｎｚを計算した。更にこれらの値からＲｔｈ値＝｜（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）＊ｄ｜（２本の縦棒は絶対値であることを意味する。）を計算した。ここで、ｎｘは巻き取り方向の屈折率を、ｎｙは巻き取り方向に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を表し、ｄは測定フィルムの厚み（単位はμｍ）をあらわす。なお、Ｒｔｈ値の単位は、上記の計算の時はμｍで算出されるが、これを表示する時にはｎｍ単位に変換している。本願明細書においてＲｔｈ値の最大値とはそれらの中での最大値を意味する。
【００６６】
８）中心線平均表面粗さ（Ｒａ）の測定
中心線平均表面粗さ（Ｒａ）とはＪＩＳ−Ｂ０６０１で定義される値であり、本願明細書における数値は、（株）小坂研究所の接触式表面粗さ計（Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ、ＳＥ−３０Ｃ）を用いて測定した。Ｒａの測定条件は下記のとおりであった。
触針先端半径：２μｍ
測定の圧力：３０ｍｇ（２．９４×１０-4Ｎ）
カットオフ：０．０８ｍｍ
測定長：１．０ｍｍ
上記３）の親サンプルと同様にして、フィルムの全幅方向３ヵ所についてサンプリングし測定に用いた。同一試料について５回繰り返し測定し、その測定値（μｍ単位による小数点以下４桁目までの値）について、最も大きな値を一つ除き、残りの４つのデータを得、全３個所のデータである１２個の値の平均値の小数点以下５桁目を四捨五入して、少数点以下４桁目までをｎｍ単位で示した。
【００６７】
［表面保護フィルム（プロテクトフィルム）］
（１）粘着剤のない表面保護フィルム
本発明において、プラスチックフィルムに、該プラスチックフィルムの少なくとも一方の表面を被覆するように表面保護フィルムを積層する。積層は、プラスチックフィルムとプロテクトフィルムを共巻きにして行う。共巻きするプロテクトフィルムは、両面共に粘着性が付与されていないポリエチレンテレフタレートからなるフィルムを用いる。かかるフィルムとしては二軸延伸フィルムを好ましく用いることができる。これらの二軸延伸フィルムは厚み斑が小さい（良い）ものが得られるため好ましい。延伸倍率としては、タテ、ヨコ方向共に３．０倍以上が、特にタテ、ヨコ方向共に３．５倍以上が好適である。また、タテ、ヨコ方向のヤング率が４５０Ｋｇ／ｍｍ2以上（４．４１ＧＰａ以上）であるものが好ましい。特にタテ、ヨコ方向のヤング率が５５０Ｋｇ／ｍｍ2以上（５．３９ＧＰａ以上）であるものが好適である。とりわけタテ方向のヤング率がヨコ方向のヤング率よりも高いものが好適である。
【００６８】
これらフィルムの厚みは、１０〜５０μｍ、表面粗さＲａが１０ｎｍ〜３０ｎｍが好ましく、粗大な表面突起がないもの、例えば３μｍ以上の高さの表面突起が実質的にないことが好ましい。
【００６９】
（２）離型紙または離型フィルムで巻き取られた表面保護フィルム
本発明において、離型紙または離型フィルムを粘着層に積層し、巻き層体とした粘着剤層付き表面保護フィルムを用いることができる。巻層体は基材層、粘着剤層、離型紙または離型フィルムの複合形態になる。
基材層の材料は特に規定されるものではないが、ポリエチレン及び／またはエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましく使用できる。エチレン−α−オレフィン共重合体を用いる場合は粘着剤層に使用するものに比べコモノマー量が少なく、密度はより高いものが好ましい。エチレン−α−オレフィン共重合体の配合は押し出し時の流動性の改善やスティッフネスの調整などに有効である。
【００７０】
粘着剤層の材料も特に規定されるものではない。広く一般に用いられる粘着剤層をエチレン−酢酸ビニル共重合体とし、基材層をポリエチレンとし、共押し出しで作製したものを使用することができる。エチレン−α−オレフィン共重合体を含有し、熱による粘着力増加挙動を改善した粘着剤を用いることもできる。この様な熱による粘着力増加を改善した粘着剤を用いた表面保護フィルム付きポリカーボネートフィルムは硬化性組成物を塗布し乾燥工程で高温に曝されても粘着力が上がらず、そのまま巻層体を構成し、必要な時に簡単に表面保護フィルムを剥すことができるため、非常に好ましい。
エチレン−α−オレフィン共重合体を含有する粘着剤を用いた表面保護フィルムとしては例えば特開２００１−４０３０９号公報または特開２００１−３０３００５号公報に記載されており、本発明ではこれ等の表面保護フィルムを好ましく用いることができる。
【００７１】
離型紙または離型フィルムに関しても特に規定されるものではないが、粘着剤層に接しない面に転写物質が存在しないことが重要である。粘着剤の転写を防止するためにわざわざ離型紙または離型フィルムを用いてもその離型紙または離型フィルムに転写物質がある場合、この転写物質がムラの原因となるからである。特に、離型性を増すためにケイ素元素やフッ素元素を含有した化合物を剥離剤として用いている場合は細心の注意が必要である。
【００７２】
本発明実施のポリカーボネートフィルム用表面保護フィルムの基材層と粘着剤層の厚差は特に限定されるものではないが、基材層の厚みは、この種の用途に通常使用されている２０〜１００μｍ厚が好ましく、５０〜８０μｍ厚が特に好ましい。粘着剤層の厚みは、同様にこの種の用途に通常使用されている１０〜３０μｍが好ましい。
【００７３】
［硬化層］
本発明の硬化層は、表面保護フィルムとポリカーボネート巻き上げることで作製された巻層体を送り出し、硬化性組成物を塗布、乾燥、硬化することによって形成される。
硬化性組成物は熱硬化性組成物および活性エネルギー線硬化組成物であっても構わないが、生産性の観点から、活性エネルギー線硬化性組成物によって形成されることが好ましく、紫外線硬化性組成物によって形成されることが特に好ましい。
機能性層の膜厚は、特に、透明プラスチックフィルム基材がポリカーボネートフィルムである場合、１０μｍ以下が好ましい。ポリカーボネートフィルムは柔らかく（剛性が低く）、硬化層の膜厚が１０μｍを超えるとカールが強くなる。
【００７４】
［硬化層の膜厚ムラ］
本発明では長尺ロール状光学フィルムから任意の５×５ｃｍ角の正方形サンプルを切り出した時に膜厚ムラが観察されないことが必要である。硬化層の膜厚ムラは以下の様に評価することができる。
（１）硬化層とポリカーボネートフィルム基材に０．０３以上の屈折率差がある場合
基材／硬化層界面と硬化層界面の光の干渉を利用して膜厚ムラを精度良く評価することができる。光源には水銀ランプやナトリウムランプの様な単色光源や単色光成分比率の高い三波長蛍光灯を用いることができる。本発明では簡便さを重視し、三波長蛍光灯下での評価を採用した。ポリカーボネートフィルムの屈折率は１．６０近辺であり、通常の有機化合物から構成される硬化層の屈折率は１．５０近辺となるため０．１０以上の屈折率差があり、殆どの場合、この評価方法は有効である。
具体的には長尺ロール状光学フィルムから５×５ｃｍに切り出した任意のサンプルの基材面を黒塗りし、硬化層を三波長蛍光灯下で観察した時に濃色部または淡色部によってリング状に形成される干渉縞が観察されないものは膜厚ムラなしとする。
【００７５】
（２）硬化層とポリカーボネートフィルム基材の屈折率差が０．０３未満の場合
この場合はフィゾー干渉計を用いて基準平面に対して表面凹凸を基に膜厚ムラを評価することができる。フィゾー干渉計は市販のフジノン社製レーザー干渉計Ｆ６０１などを用いることもできる。
具体的にはサンプルの基材の硬化層を積層していない面をサンドペーパーで処理した後、フジノン社製レーザー干渉計Ｆ６０１で観察した時に濃色部または淡色部によってリング状に形成される干渉縞が観察されないものは膜厚ムラなしとする。
【００７６】
上記の様に膜厚ムラを評価される部分は塗布部の中でも製品となるところであり、塗布端部など後で切り落とし廃却される部分は含まれない。
【００７７】
［ハードコート層］
本発明の機能性層としては、ハードコート層が挙げられる。この場合、そのハードコート層とは、表面を＃００００のスチールウールを用い１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛けながら５０回擦った時に、擦り跡が目視で見えない耐擦傷性を有する硬化層であることが好ましい。
また、透明プラスチックフィルム基材がポリカーボネートフィルムである場合、剛性が低いので、硬化膜が厚過ぎるとカールが起きやすく、また薄過ぎるとハードコート機能が発現しにくいことから、膜厚は１．０〜１０．０μｍが好ましく、１．０〜４．０μｍがより好ましく、２．５〜４．０μｍが特に好ましい。
【００７８】
本発明のハードコート層の好ましい形成方法は、紫外線照射により硬化する紫外線硬化性組成物を、透明プラスチックフィルム基材上に塗布、乾燥した後、紫外線の照射により該組成物を硬化させる方法である。
紫外線硬化性組成物には、紫外線照射により重合または架橋して硬化する同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物が、好ましく使用される。以下、本発明に好ましく用いることのできる同一分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を含む化合物を有し、本発明で好ましく使用される紫外線硬化性組成物について説明する。
【００７９】
上記エチレン性不飽和基として好ましいものは、アクリロイル基、メタクリロイル基、スチリル基、ビニルエーテル基であり、特に好ましくはアクリロイル基である。エチレン性不飽和基を含む化合物はエチレン性不飽和基を分子内に２個以上有していればよいが、より好ましくは３個以上である。そのなかでもアクリロイル基を有する化合物が好ましく、分子内に２〜６個のアクリル酸エステル基を有する多官能アクリレートモノマーと称される化合物やウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレートと称される分子内に数個のアクリル酸エステル基を有する分子量が数百から数千のオリゴマーを好ましく使用できる。
【００８０】
これら分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物の好ましい具体例としては、ジビニルベンゼン、エチレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等のポリオールポリアクリレート類、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルのジアクリレート、ヘキサンジオールジグリシジルエーテルのジアクリレート等のエポキシアクリレート類、ポリイソシナネートとヒドロキシエチルアクリレート等の水酸基含有アクリレートの反応によって得られるウレタンアクリレート等を挙げることができる。
また、このような化合物は市販もされていて、ＥＢ−６００、ＥＢ−４０、ＥＢ−１４０、ＥＢ−１１５０、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＩＲＲ２１４、ＥＢ−２２２０，ＴＭＰＴＡ、ＴＭＰＴＭＡ（以上、ダイセル・ユーシービー（株）製）、ＵＶ−６３００、ＵＶ−１７００Ｂ（以上、日本合成化学工業（株）製）などが、挙げられる。
上記で挙げた分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物のなかでも特に好ましい化合物として分子内に３個以上のアクリロイル基を有しアクリロイル当量が１２０以下の化合物が挙げられ、具体例としてはトリメチロールプロパントリアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートなどが挙げられる。
【００８１】
上記分子内に２個以上のエチレン性不飽和基を有する化合物以外に、本発明の紫外線硬化性組成物に好ましく用いられる化合物としては、開環重合性基を含む硬化性樹脂が挙げられる。
開環重合性基を含む硬化性樹脂とは、カチオン、アニオン、ラジカルなどの作用により開環重合が進行する環構造を有する硬化性樹脂であり、この中でもヘテロ環状基含有硬化性樹脂が好ましい。このような硬化性樹脂としてエポキシ基含有化合物、オキセタニル基含有化合物、テトラヒドロフラニル基含有化合物、環状ラクトン化合物、環状カーボネート化合物、オキサゾリニル基含有化合物などの環状イミノエーテル類などが挙げられ、特にエポキシ基含有化合物、オキセタニル基含有化合物、オキサゾリニル基含有化合物が好ましい。本発明において開環重合性基を有する硬化性樹脂は、同一分子内に２個以上の開環重合性基を有することが好ましいが、より好ましくは３個以上有することが好ましい。また、本発明において開環重合性基を有する硬化性樹脂は、２種以上併用してもよく、この場合、同一分子内に開環重合性基を１個有する硬化性樹脂を必要に応じて併用することができる。
【００８２】
本発明で用いられる開環重合性基を有する硬化性樹脂は、上記のような環状構造を有する硬化性樹脂であれば特に制限がない。このような硬化性樹脂の好ましい例としては、例えば単官能グリシジルエーテル類、単官能脂環式エポキシ類、２官能脂環式エポキシ類、ジグリシジルエーテル類（例えばグリシジルエーテル類としてエチレングリコールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、トリメチロールエタントリグリシジルエーテル）、３官能以上のグリシジルエーテル類（トリメチロールエタントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、グリセロールトリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリスヒドロキシエチルイソシアヌレートなど）、４官能以上のグリシジルエーテル類（ソルビトールテトラグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシルエーテル、クレゾールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテル、フェノールノボラック樹脂のポリグリシジルエーテルなど）、ポリグリシジルアクリレート、ポリグリシジルメタクリレート等のエポキシ基を側鎖に有するアクリルポリマー、脂環式エポキシ類（セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、エポリードＧＴ−３０１、エポリードＧＴ−４０１（以上、ダイセル化学工業（株）製））、ＥＨＰＥ（ダイセル化学工業（株）製）、フェノールノボラック樹脂のポリシクロヘキシルエポキシメチルエーテルなど）、オキセタン類（ＯＸ−ＳＱ、ＰＮＯＸ−１００９（以上、東亞合成（株）製）など）などが挙げられるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００８３】
本発明ではエチレン性不飽和基を含む硬化性化合物と開環重合性基を含む硬化性樹脂の両者を含有する硬化性組成物を用いることもできる。
エチレン性不飽和基を含む硬化性化合物（硬化性樹脂）と開環重合性基を含む硬化性樹脂を含有する硬化性組成物（以下、特に断りのない限り、「硬化性組成物」は、これら両者の硬化性樹脂を含有する組成物である）を硬化させる場合、両方の硬化性樹脂の架橋反応が進行することが好ましい。エチレン性不飽和基の好ましい架橋反応はラジカル重合反応であり、開環重合性基の好ましい架橋反応はカチオン重合反応である。いずれの場合も活性エネルギー線の作用により、重合反応を進行させることができる。通常、重合開始剤と称される少量のラジカル発生剤およびカチオン発生剤（もしくは酸発生剤）を添加し、活性エネルギー線によりこれらを分解し、ラジカルおよびカチオンを発生させ重合を進行させることができる。ラジカル重合とカチオン重合は別々に行ってもよいが、同時に進行させることが好ましい。
【００８４】
紫外線によってカチオンを発生させる光酸発生剤としては、トリアリールスルホニウム塩やジアリールヨードニウム塩などのイオン性の硬化性樹脂やスルホン酸のニトロベンジルエステルなどの非イオン性の硬化性樹脂が挙げられ、有機エレクトロニクス材料研究会編、“イメージング用有機材料”ぶんしん出版社刊（１９９７）などに記載されている硬化性樹脂等種々の公知の光酸発生剤が使用できる。この中で黄着色が少ない点で特に好ましくはジアリールヨードニウム塩であり、対イオンとしてはＰＦ6-、ＳｂＦ6-、ＡｓＦ6-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-などが好ましい。また、トリアリールスルホニウム塩とジアリールヨードニウム塩を組み合わせて用いることも好ましい態様である。
【００８５】
紫外線によりラジカルを発生させる重合開始剤の例としてはアセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーのケトン、ベンゾイルベンゾエート、ベンゾイン類、α−アシロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイドおよびチオキサントン等の公知のラジカル発生剤が使用できる。増感剤の例には、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、およびチオキサントン化合物等が含まれる。
【００８６】
重合開始剤の添加量としては、硬化性組成物中に含まれるエチレン性不飽和基含有硬化性樹脂と開環重合性基含有硬化性樹脂の総質量に対し、０．１乃至１５質量％の範囲で使用することが好ましく、１乃至１０質量％の範囲で使用することがさらに好ましい。
【００８７】
また本発明では、硬化性組成物中に微粒子を添加することが好ましい。無機微粒子を添加することで透明プラスチックフィルム基材の溶媒による膨潤を抑制することができる。また、微粒子を添加することで硬化被膜の硬化収縮量を低減できるため、基材との密着性の向上や、カールの低減の点でも好ましい。微粒子としては、無機微粒子、有機微粒子、有機−無機複合微粒子のいずれも使用できる。ただし、微粒子は一般にヘイズを増加させる傾向があるために、各必要特性のバランスの上で充填方法を調整する必要がある。
【００８８】
無機微粒子としては例えば、二酸化ケイ素粒子、二酸化チタン粒子、酸化ジルコニウム粒子、酸化アルミニウム粒子などが挙げられる。このような無機架橋微粒子は一般に硬質であり、ハードコート層に充填させることで、硬化時の収縮を改良できるだけではなく、表面の硬度も高めることができる。
【００８９】
一般に、無機微粒子は、本発明で用いることのできる上記硬化性樹脂などの有機成分との親和性が低いため単に混合するだけでは凝集体を形成したり、硬化後の硬化被膜がひび割れやすくなる場合がある。本発明では無機微粒子と有機成分との親和性を増すため、無機微粒子表面を有機セグメントを含む表面修飾剤で処理することができる。表面修飾剤は、無機微粒子と結合を形成するか無機微粒子に吸着しうる官能基と、有機成分と高い親和性を有する官能基を同一分子内に有するものが好ましい。
無機微粒子に結合もしくは吸着し得る官能基を有する表面修飾剤としては、シラン、アルミニウム、チタニウム、ジルコニウム等の金属アルコキシド表面修飾剤や、リン酸基、硫酸基、スルホン酸基、カルボン酸基等のアニオン性基を有する表面修飾剤が好ましい。
さらに有機成分との親和性の高い官能基としては単に有機成分と親疎水性を合わせただけのものでもよいが、有機成分と化学的に結合しうる官能基が好ましく、特にエチレン性不飽和基、もしくは開環重合性基が好ましい。
本発明において好ましい無機微粒子表面修飾剤は、金属アルコキシド、またはアニオン性基とエチレン性不飽和基もしくはアニオン性基と開環重合性基を同一分子内に有する硬化性樹脂である。
【００９０】
これら表面修飾剤の代表例として以下の不飽和二重結合含有のカップリング剤や、リン酸基含有有機硬化性樹脂、硫酸基含有有機硬化性樹脂、カルボン酸基含有有機硬化性樹脂等が挙げられる。
【００９１】
Ｓ−１    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ3Ｈ6Ｓｉ（ＯＣＨ3）3
Ｓ−２    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＴｉ（ＯＣ2Ｈ5）3
Ｓ−３    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10ＯＰＯ（ＯＨ）2
Ｓ−４    （Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＣＯＣ5Ｈ10Ｏ）2ＰＯＯＨ
Ｓ−５    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ2Ｈ4ＯＳＯ3Ｈ
Ｓ−６    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯ（Ｃ5Ｈ10ＣＯＯ）2Ｈ
Ｓ−７    Ｈ2Ｃ＝Ｃ（Ｘ）ＣＯＯＣ5Ｈ10ＣＯＯＨ
Ｓ−８    ３−（グリシジルオキシ）プロピルトリメトキシシラン
（Ｘ＝Ｈ、あるいはＣＨ3を表す）
【００９２】
これらの無機微粒子の表面修飾は、溶液中でなされることが好ましい。無機微粒子を機械的に微細分散する時に、一緒に表面修飾剤を存在させるか、または無機微粒子を微細分散したあとに表面修飾剤を添加して攪拌するか、さらには無機微粒子を微細分散する前に表面修飾を行って（必要により、加温、乾燥した後に加熱、またはｐＨ変更を行う）、そのあとで微細分散を行う方法でもよい。
表面修飾剤を溶解する溶液としては、極性の大きな有機溶剤が好ましい。具体的には、アルコール、ケトン、エステル等の公知の溶剤が挙げられる。
【００９３】
有機微粒子としては特に制限がないが、エチレン性不飽和基を有するモノマーからなるポリマー粒子、例えば、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸ブチル、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等からなるポリマー粒子が好ましく用いられ、その他に、ポリシロキサン、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリカーボネート、ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリテトラフルオロエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、アセチルセルロース、ニトロセルロース、ゼラチン等の樹脂粒子が挙げられる。これらの粒子は架橋されていることが好ましい。
微粒子の微細化分散機としては、超音波、ディスパー、ホモジナイザー、ディゾルバー、ポリトロン、ペイントシェーカー、サンドグラインダー、ニーダー、アイガーミル、ダイノミル、コボールミル等を用いることが好ましい。また、分散媒としては前述の表面修飾用の溶媒が好ましく用いられる。
【００９４】
微粒子の充填量は、充填後の硬化被膜の体積に対して、２〜４０体積％が好ましく、３〜３０体積％がより好ましく、５〜２０体積％が最も好ましい。
【００９５】
ハードコートフィルムを光学用途に用いる場合、ヘイズが低い方が好ましい。本発明では、硬化被膜（ハードコート層）のヘイズは５％以下で、２％以下であることが好ましく、１．０％以下が最も好ましい。
【００９６】
本発明では、これらの作製した硬化被膜に防汚剤を含有させること、または、フッ素および／またはケイ素を含有した低表面エネルギー性の硬化樹脂を含む活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性組成物を主体とする防汚性層を積層することにより、防汚性硬化被膜とすることができる。
【００９７】
本発明に用いられる防汚剤は、硬化性を有する基材に撥水性、撥油性等の防汚性を付与するもので、そのようなものとしては、活性エネルギー線硬化樹脂組成物の調製及び基材上に塗布する際に不都合が無く、かつ硬化被膜形成時に、硬化被膜表面で撥水性、撥油性を発現するものであればいかなるものであってもよい。そのようなものとしてはフッ素および／またはケイ素を含有する硬化樹脂があげられる。また、本発明に用いられる硬化被膜に積層された防汚性層はフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂を含む組成物によって形成することもできる。
【００９８】
本発明で用いられる硬化被膜または防汚性層に含有するフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、あるいはフッ素とケイ素含有部を有するブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂あるいは金属酸化物等と相溶性の良いセグメントとフッ素あるいはケイ素を含有するセグメントとを有する硬化性樹脂が好ましく、硬化被膜または防汚性層へ添加することで、表面にフッ素あるいはケイ素を偏在させることができる。
【００９９】
本発明で用いられる硬化被膜または防汚性層に含有するフッ素および／またはケイ素を含有する硬化性樹脂としては、公知のフッ素硬化性樹脂やケイ素硬化性樹脂、あるいはフッ素とケイ素含有部を有するブロックを有する硬化性樹脂が挙げられ、さらに樹脂あるいは金属酸化物等と相溶性の良いセグメントとフッ素あるいはケイ素を含有するセグメントとを有する硬化性樹脂が好ましく、硬化被膜または防汚性層へ添加することで、表面にフッ素あるいはケイ素が偏在させることができる。
【０１００】
これらの具体的な硬化性樹脂としては、フッ素あるいはケイ素を含有するモノマーと他の親水性あるいは親油性のモノマーとのブロック共重合体、あるいはグラフト共重合体が挙げられる。フッ素含有モノマーとしてはヘキサフルオロイソプロピルアクリレート、ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、パーフルオロアルキルスルホンアミドエチルアクリレート、パーフルオロアルキルアミドエチルアクリレート等に代表されるパーフルオロアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。ケイ素含有モノマーとしてはポリジメチルシロキサンと（メタ）アクリル酸等の反応によるシロキサン基を有するモノマーが挙げられる。
親水性あるいは親油性のモノマーとしては、メチルアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル、末端に水酸基含有ポリエステルと（メタ）アクリル酸のエステル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールの（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。市販の硬化性樹脂としては、パーフルオロアルキル鎖のミクロドメイン構造を有するアクリル系オリゴマーのデフェンサＭＣＦ−３００、３１２、３２３等、パーフルオロアルキル基・親油性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７０、Ｆ−１７３、Ｆ−１７５等、パーフルオロアルキル基・親水性基含有オリゴマーのメガファックＦ−１７１等（大日本インキ化学（株）製）や、表面移行性に優れたセグメントと樹脂に相溶するセグメントよりなるビニルモノマーのブロックポリマーであるフッ化アルキル系のモディパーＦ−２００、２２０、６００、８２０等、シリコン系のモディパーＦＳ−７００、７１０等（日本油脂（株）製）が挙げられる。
【０１０１】
硬化被膜の上に防汚性の層を設けるには、フッ素原子を含有した低表面エネルギー性の硬化性樹脂が好ましく、具体的には、特開昭５７−３４５２６号、特開平２−１９８０１号、特開平３−１７９０１０号公報等に記載のフッ化炭化水素基を含有するシリコン硬化性樹脂、フッ化炭化水素基含有ポリマー等が挙げられる。
【０１０２】
硬化性組成物の塗布液は、ケトン系、アルコール系、エステル系等の希釈有機溶剤に、上記の多官能モノマーと重合開始剤を主体に溶解して調製する。さらに、表面修飾した硬無機微粒子分散液と軟微粒子分散液を添加して調製することができる。
【０１０３】
［塗工］
本発明の硬化層の作製は、ポリカーボネートフィルム基材上に硬化塗布液をディッピング法、スピナー法、スプレー法、ロールコーター法、グラビア法、ワイヤーバー法、スロットエクストルージョンコーター法（単層、重層）、スライドコーター法等の公知の薄膜形成方法で塗布し、乾燥、紫外線照射して、硬化させることにより作製することができる。
乾燥は、塗布した液膜中の有機溶媒濃度が、乾燥後に５質量％以下になる条件が好ましく、２質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましい。乾燥条件は、基材の熱的強度や搬送速度、乾燥工程長さなどの影響を受けるが、できるだけ有機溶媒の含有率の低いほうが重合率を高める点で好ましい。
【０１０４】
また、本発明で好ましく用いられるアクリレートモノマーを主成分とする紫外線硬化型組成物は酸素下で紫外線を照射すると、硬化不良が起こり、スチールウールで擦った場合、傷が出易くなる。これを防止するためには、紫外線照射雰囲気の酸素濃度を下げる必要がある。照射時の酸素濃度は１％以下が好ましく、０．５％以下がより好ましく、０．３％以下が特に好ましい。
【０１０５】
[粘着剤層]
以上で説明して来た光学用ハードコートフィルムを光ディスクの透光層として用いる場合、支持体や記録層を含む基板と粘着層を介して貼り合わせることが好ましい。粘着層を設置する工程において、あらかじめ一方の面にハードコート層が形成された透光性フィルムのハードコート層塗設面と異なる面に、粘着層を連続的に設けることができる。粘着層を設ける方法としては、予め形成された粘着層を貼り付ける方法（以下、適宜、間接法と称する）と、透光性フィルムの表面に、直接、粘着剤を塗布し、乾燥させることで粘着層を形成する方法（以下、適宜、直接法と称する。）と、の２つに大別することができる。
【０１０６】
間接法の場合における「予め形成された粘着層を貼り付ける方法」とは、例えば、透光性フィルムと同じ大きさの離型フィルムの表面に、連続的に粘着剤を塗布し、乾燥させることで、離型フィルムの一方の面全域に粘着層を設け、その粘着層を透光性フィルムに貼り付ける方法を示す。その結果、透光性フィルムの他方の面全域には、離型フィルム付きの粘着層が設けられることになる。
【０１０７】
直接法は、ロール状に巻回された透光性フィルムの先端を、所定の塗布領域まで送り出し、その透光性フィルムの一方の面の先端から末端まで、粘着剤を連続的に塗布し、塗膜を形成した後、順次、その塗膜を乾燥させて、透光性フィルムの他方の面全域に粘着層を設ける方法である。
【０１０８】
上記の間接法及び直接法において、粘着剤の塗布手段としては、従来公知の塗布手段を用いることができる。具体的には、スプレー法、ロールコート法、ブレードコート法、ドクターロール法、スクリーン印刷法などが挙げられる。
また、乾燥手段としては、加熱乾燥、送風乾燥など、従来公知の手段を用いることができる。
【０１０９】
粘着剤としては、アクリル系、ゴム系、シリコン系の粘着剤を使用することができるが、透明性、耐久性の観点から、アクリル系の粘着剤が好ましい。かかるアクリル系の粘着剤としては、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレートなどを主成分とし、凝集力を向上させるために、短鎖のアルキルアクリレートやメタクリレート、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレートと、架橋剤との架橋点となりうるアクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド誘導体、マレイン酸、ヒドロキシルエチルアクリレート、グリシジルアクリレートなどと、を共重合したものを用いることが好ましい。主成分と、短鎖成分と、架橋点を付加するための成分と、の混合比率、種類を、適宜、調節することにより、ガラス転移温度（Ｔｇ）や架橋密度を変えることができる。
【０１１０】
上記粘着剤と併用される架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ樹脂系架橋剤、メラミン樹脂系架橋剤、尿素樹脂系架橋剤、キレート系架橋剤が挙げられるが、この中でも、イソシアネート系架橋剤がより好ましい。かかるイソシアネート系架橋剤としては、トリレンジイソシアネート、４，４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート、ｏ−トルイジンイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート等のイソシアネート類、また、これらのイソシアネート類とポリアルコールとの生成物、また、イソシアネート類の縮合によって生成したポリイソシアネート類を使用することができる。これらのイソシアネート類の市販されている商品としては、日本ポリウレタン社製、コロネートＬ、コロネートＨＬ、コロネート２０３０、コロネート２０３１、ミリオネートＭＲ、ミリオネートＨＴＬ；武田薬品社製のタケネートＤ−１０２、タケネートＤ−１１０Ｎ、タケネートＤ−２００、タケネートＤ−２０２；住友バイエル社製、デスモジュールＬ、デスモジュールＩＬ、デスモジュールＮ、デスモジュールＨＬ；等を挙げることができる。
【０１１１】
透光性フィルムのハードコート層が設置された以外の面に粘着層が形成されるが、その後の工程においてロール状に巻き取られ、ハードコート層と粘着層とが密着してしまうことを防止するためにも、粘着層の表面には、離型フィルムが貼り付けられていることが好ましい。上述のように、間接法においては、予め、離型フィルムを貼りつけた状態とすることができる。一方、直接法の場合には、粘着層が透光性フィルムの表面に形成された後に、その粘着層の表面に離型フィルムを貼り付ける工程を新たに加えることが好ましい。
ここで、粘着層の表面に貼り付けられる離型フィルムとしては、ポリエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリカーボネートフィルム、トリアセテートセルロースフィルムなどが挙げられる。
【実施例】
【０１１２】
次に本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの例に何ら限定されるものではない。
【０１１３】
［表面保護フィルムの作製］
（表面保護フィルム（ｐ−１）の作製）
密度０．８９８ｇ／ｃｍ3のエチレン−α−オレフィン共重合体８０質量％、密度０．９２３ｇ／ｃｍ3の低密度ポリエチレン２０質量％からなる粘着剤層形成用樹脂混合物と、密度０．９４０ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンとをフラットダイから共押出しして、総厚６０μｍ、粘着剤層厚さが１５μｍの積層フィルムからなる表面保護フィルムを製造し、粘着剤層とポリエチレンフィルムが交互に積層される様に巻き取った。
（表面保護フィルム（ｐ−２）の作製）
表面保護フィルム（ｐ−１）に対して巻き取り方法を変更し、厚み３０μ、表面粗さ２０ｎｍのＰＥＴフィルムを離型フィルムとして粘着剤層に貼合しながら巻き取った。
（表面保護フィルム（ｐ−３）の作製）
エチレンとポリ酢酸ビニル共重合体と密度０．９４０ｇ／ｃｍ3の高密度ポリエチレンとをフラットダイから共押し出しして、総厚６０μｍ、粘着剤層の厚さが１５μｍの表面保護フィルムを製造し、粘着剤層とポリエチレンフィルムが交互に積層される様に巻き取った。
（表面保護フィルム（ｐ−４）の作製）
表面保護フィルム（ｐ−３）に対して巻き取り方法を変更し、厚み３０μｍ、表面粗さ２０ｎｍのＰＥＴフィルムを離型フィルムとして粘着剤層に貼合しながら巻き取った。
【０１１４】
［表面保護フィルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフィルムの作製］
（表面保護フィルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフィルム（ｓ−０）の作製）
芳香族ポリカーボネート樹脂ペレット（帝人化成（株）製の商品名「パンライト（登録商標グレードＣ−１４００ＱＪ）」）、粘度平均分子量３８，０００を１２０℃で１６時間熱風乾燥し、次いで減湿空気により３０℃まで冷却した。この芳香族ポリカーボネート樹脂ペレットをメチレンクロライド溶媒に溶解させ、１８質量％の溶液を準備した。この溶液をフィルターに通し異物を除去した。更にこの溶液の温度を１５±０．５℃に調節して１２００ｍｍ幅のコートハンガーダイに導入し、続いて、約５６０μｍの液膜として上記支持体上に流延した。流延を開始する直前の支持体の温度（表面温度）を９℃に設定した。
【０１１５】
流延されたポリカーボネートフィルムを次のようにして乾燥した。
（第１区画）乾燥の初期段階においては支持体裏面に３０℃の温風を吹きつけて加熱し、ポリカーボネートフィルムの雰囲気温度を２０℃としてポリカーボネートフィルムの変形（レベリング不良）が起こらないように注意して乾燥させた。
（第２区画）ついで、温風吹きつけにより、雰囲気温度を４５℃とし、ポリカーボネートフィルム中の塩化メチレン濃度が３５質量％程度になるまで乾燥した。
（第３区画）ついで、温風吹きつけにより、雰囲気温度が５０℃で乾燥し、ポリカーボネートフィルム中の溶媒量を２５質量％とした。
（第４区画）この区画において、５５℃の雰囲気温度で乾燥した。この時のポリカーボネートフィルム中の溶媒量を２０質量％とした。
（第５区画）この区画において、ポリカーボネートフィルムを支持体と共に１５℃の雰囲気で冷却した。この工程の終了点におけるポリカーボネートフィルム中の溶媒量は１８質量％であった。
【０１１６】
次に、上記ポリカーボネートフィルムを支持体より剥離した、剥離したポリカーボネートフィルムを更にピンテンター方式の乾燥機に送り込み、乾燥しつつ搬送した。
【０１１７】
ピンテンターにおいてはポリカーボネートフィルムの両端部をピンで把持してポリカーボネートフィルムを搬送させた。ピンテンターが６つのゾーンに分割された方式のものを用いた。
【０１１８】
ピンテンター中において、入口からポリカーボネートフィルムの乾燥が進み、それにしたがって幅が収縮するので、この幅の収縮に合わせてピンテンターのレール幅も狭めるようにして乾燥させた。すなわち、ピンテンター工程の後半になるに従って熱風温度を上昇させポリカーボネートフィルムの乾燥を促進させた。この際ポリカーボネートフィルムの分子配向が極力起こらないようにピンテンターのレール幅を設定するようにした。前半の熱風温度を９０℃、１１０℃、１２０℃とし、中間の４、５ゾーンの温度を１３０℃として、この５ゾーン部でポリカーボネートフィルムをピン突き刺し部から切り離した。更に６ゾーンで１３５℃の熱風温度とした。
【０１１９】
ピンテンターの出口において、ほぼ室温下で、ポリカーボネートフィルムの引取り張力を０．４９ＭＰａとして引き取った。
【０１２０】
さらに引続き、ロール懸垂型の乾燥機へ通膜した。このロール懸垂型乾燥機は２つの部屋に分割し、前部の熱風温度を１３５℃、後部の熱風温度を１４５℃として、引取り張力を０．１５ＭＰａとして引き取った。
【０１２１】
かくして、得られたポリカーボネートフィルムの特性は下記のとおりであった。得られたポリカーボネートフィルムの幅は１０００ｍｍであった。ポリカーボネートフィルム厚みが８０μｍ、厚み斑が２μｍであった。熱寸法変化率が０．０７％、全光線透過率が９０％、含有溶媒量が０．３質量％、面内リターデーション値が４〜８ｎｍ、表面粗さＲａが１．８ｎｍ、Ｒｔｈ値の最大値が９０ｎｍであった。
【０１２２】
更に、得られたポリカーボネートフィルムをワインダーで巻き取り直前に表面保護フィルムとして２０μｍ厚みのポリエチレンテレフタレートフィルム（ヤング率、縦横共に５．２９ＧＰａ、表面粗さＲａが両面共２５ｎｍ）を重ねてニップして積層し５００ｍの表面保護フィルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフィルム（ｓ−０）を作成した。
【０１２３】
（表面保護フィルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフィルム（ｓ−１）の作製）
（ｓ−１）に対して表面保護フィルムを（ｐ−１）に変更し、ポリカーボネートフィルムに粘着面を重ね合わせ、ニップして積層し５００ｍの表面保護フィルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフィルム（ｓ−１）を作成した。
【０１２４】
（表面保護フィルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフィルム（ｓ−２）〜（ｓ−４）の作製）
（ｓ−１）に対して表１の様に表面保護フィルムを変更し表面保護フィルム付き長尺ロール状ポリカーボネートフィルム（ｓ−２）〜（ｓ−４）を作成した。
【０１２５】
【表１】
2005313532.tif 000002
【０１２６】
［ハードコート層塗布液の調製］
（ハードコート層塗布液（ｈ−１）の調製）
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（ＤＰＨＡ、日本化薬（株）製）４５０質量部を、２１０質量部のイソプロピルアルコール（ＩＰＡ）と１４０質量部のメチルイソブチルケトン（ＭＩＢＫ）の混合溶媒に溶解した。得られた溶液に、光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバガイギー社製）１２．０質量部を加え、溶解するまで攪拌した後に、３８０質量部のＩＰＡ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ2 ゾルのイソプロピルアルコール分散物、日産化学（株）製）と２５７質量部のＭＩＢＫ−ＳＴ（平均粒径１０〜２０ｎｍ、固形分濃度３０質量％のＳｉＯ2 ゾルのメチルイソブチルケトン分散物、日産化学（株）製）を添加し、撹拌して混合物を得、孔径３μｍのポリプロピレン製フィルター（ＰＰＥ−０３）で濾過してハードコート層用塗布液（ｈ−１）を調製した。
【０１２７】
（ハードコートフィルムの作製）
実施例１
塗布速度を１０ｍ／分に設定し、幅１０００ｍｍの表面保護フィルム付き長尺ロール状フィルム（ｓ−０）を表面保護フィルムを巻き取りながら送り出し、上記ハードコート塗布液（ｈ−１）を乾燥後の厚みが３．３μｍｍ、塗工幅が９８０ｍｍになるように、バーコーターを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥後、窒素パージ下（酸素濃度０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層を硬化させ、ハードコートフィルムを３００ｍ巻き取った。
硬化層の屈折率は１．４８、硬化層を積層していない基材面の表面粗さＲａは１．８ｎｍであった。
【０１２８】
実施例２〜５，比較例１〜４
実施例１に対して、基材を表２の様に変更し、実施例試料２〜５と比較例試料１〜４を作製した。なお、実施例３，５と比較例２，４は基材に表面保護フィルムを付けたままハードコート層を積層し、巻き取った。それ以外は基材を送り出した直後に表面保護フィルムを剥しハードコート層を積層し、巻き取った。
【０１２９】
実施例６
塗布速度を１０ｍ／分に設定し、幅１０００ｍｍの表面保護フィルム付き長尺ロール状フィルム（ｓ−３）を表面保護フィルムを巻き取りながら送り出し、バーコーターを用いてイソプロピルアルコールを１０ｃｍｌ／ｍ2塗布し、５０℃で３０秒間乾燥させた。引き続き、上記ハードコート塗布液（ｈ−１）を乾燥後の厚みが３．３μｍｍ、塗工幅が９８０ｍｍになるように、バーコーターを用いて塗布し、７０℃で１分間乾燥後、窒素パージ下（酸素濃度０．１％）で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ2、照射量５００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射し、ハードコート層を硬化させ、ハードコートフィルムを３００ｍ巻き取った。
【０１３０】
実施例７
実施例６に対し表面保護フィルム付き長尺ロール状フィルム（ｓ−３）を表面保護フィルムを取り除かず、表面保護フィルムを付けたまま洗浄、硬化層の積層を行った。
【０１３１】
実施例試料２〜７と比較例試料１〜４の硬化層の屈折率は何れも１．４８であった。また、表面保護フィルムを剥した後の硬化層を積層していない基材面の表面粗さＲａは１．８ｎｍであった。
【０１３２】
（ハードコートフィルムの評価）
（１）ハードコート層の厚みムラの測定
完成した長尺ロール状ハードコートフィルムの幅方向に両端を５ｃｍずつ空けて、５×５ｃｍ角をサンプル、５ｃｍ間を空けて５×５ｃｍ角をサンプル、……を繰り返し、１０枚の５×５ｃｍ角をサンプル採取した、裏面をサンドペーパーで擦り、黒マジックを塗り裏面の反射が起こらない様にした試料を机の上に置き、３０ｃｍ上から三波長蛍光灯（ナショナルパルック蛍光灯ＦＬ２０ＳＳ・ＥＸ−Ｄ／１８）でサンプルを照らし、干渉縞を観察した。
以下の基準に従って３段階評価した。
リング状の干渉縞が観察されないもの                            ：〇
リング状のピッチが５ｍｍより大きい干渉縞が観察されるもの      ：△
リング状のピッチが５ｍｍ以下の干渉縞が観察されるもの          ：×
（２）スチールウール耐傷性評価
ラビングテスターを用いて、以下の条件でこすりテストを行った。
試料調湿条件： ２５℃、６０％ＲＨ、２時間以上。こすり材：試料と接触するテスターのこすり先端部（１ｃｍ×１ｃｍ）にスチールウール（日本スチールウール製、グレード＃００００）を巻いて、動かないようバンド固定した。移動距離（片道）：１３ｃｍ。こすり速度：１３ｃｍ／秒。荷重：１．９６Ｎ／ｃｍ2。先端部接触面積：１ｃｍ×１ｃｍ。こすり回数：５０往復。
擦り終えた試料の裏側に油性黒インキを塗り、反射光で目視観察して、こすり部分の傷を、以下の規準で２段階評価した。
○：傷が見えない、
×：傷が見える。
【０１３３】
【表２】
2005313532.tif 000003
【０１３４】
表１に示される結果から、以下のことが明らかである。
粘着剤を用いない表面保護フィルムを用いたものは膜厚ムラがなかった。（実施例１）
離型フィルムを用い、粘着剤の転移を防止し巻き取った粘着剤付き表面保護フィルムを用いたものは２種類の粘着剤とも膜厚ムラがなかった。（実施例２〜５）
粘着剤付き表面保護フィルムから転写した粘着剤を洗浄、除去したものは膜厚ムラがなかった。（実施例６〜７）
離型フィルムを用いないで巻き取った粘着剤付き表面保護フィルムを用いたものは２種類の粘着剤とも膜厚ムラが観察された。（比較例１〜４）
【０１３５】
［光ディスクへの適用］
（光ディスクの作製）
特開２００３−２６３７９７号公報の段落〔０１２２〕〜〔０１２３〕に記載されている実施例１を本発明の比較例２０とし、〔０１２４〕に記載のカバーフィルムとして（ポリカーボネートフィルム、帝人ピュアエース、厚さ：８０μｍ、片面に第２の離型フィルム付き；第２の離型フィルムの面Ｄの表面粗さ、２５０ｎｍ）の代わりに上記で示した本発明の実施例１と比較例１の長尺ロール状ハードコートフィルムを用いて光記録体（光ディスク）を得た。（夫々実施例２１と比較例２１）
【０１３６】
［実施例２１］
＜光情報記録媒体の作製＞
スパイラル状のグルーブ（深さ１００ｎｍ、幅１２０ｎｍ、トラックピッチ３２０ｎｍ）を有し、厚さ１．１ｍｍ、直径１２０ｍｍのポリカーボネート樹脂（帝人社製ポリカーボネート、商品名：パンライトＡＤ５５０３）基板を射出成形した。得られた基板のグルーブを有する面上に、Ａｇをスパッタして１００ｎｍの厚さの光反射層を形成した（光反射層形成工程）。
【０１３７】
その後、オラゾールブルＧＮ（フタロシアニン系色素、チバ・スぺシャルティ・ケミカルズ（株）製）２０ｇを２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール１リットル中に添加し、２時間超音波処理を行って溶解し、記録層形成用の塗布液を調製した。調製された塗布液を、光反射層上に、回転数を３００〜４０００ｒｐｍまで変化させながら、２３℃、５０％ＲＨの条件で、スピンコートにより塗布した。その後、２３℃、５０％ＲＨで１〜４時間保存して形成された記録層の膜厚１００ｎｍであった（記録層形成工程）。そして、記録層上に、ＺｎＳ−ＳｉＯ2を厚さ５ｎｍになるようにスパッタし、中間層を形成した。
【０１３８】
＜カバー層の作製＞
［粘着剤塗布液の調製］
アクリル系共重合体（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１）と、イソシアネート系架橋剤（溶剤：酢酸エチル／トルエン＝１／１）と、を１００：１（質量比）で混合し、粘着剤塗布液Ａを調製した。
【０１３９】
［（ａ）ロール状に巻回されたハードコートフィルムの表面に、架橋剤を含有する粘着層を連続的に設ける工程、及び、（ｂ）粘着層が設けられたカバーフィルムを、再びロール状に巻き取る工程］
まず、図１に示す粘着層設置装置を用いて、ハードコートフィルムの表面に１７μｍ厚の粘着層を設けた。ロール１に巻回されたポリエチレン製離型フィルムを矢印方向に送り出し、設置された塗布部２を用いて、離型フィルムの表面に粘着剤塗布液Ａを塗布した（塗布工程）。その後、粘着剤塗布層が形成された離型フィルムを、乾燥領域に設置された乾燥手段３により１００℃でを乾燥し（乾燥工程）、粘着層を備えた離型フィルムを得た。そして、粘着層を備えた離型フィルムを、更に搬送し、ロール４から送り出されたカバーフィルム（実施例１の長尺ロール状ハードコートフィルム：８３μｍ、片面離型フィルム付き）からロール６で表面保護フィルムを剥しながら巻き取り、貼り合わせ領域ａにて、表面保護フィルムを剥した後のハードコートフィルムのポリカーボネート面と接着層とが当接するように貼り合わせた（貼り合わせ工程）。そして、ロール５に、粘着層を備える離型フィルムとハードコートフィルムと共巻した（巻き取り工程）。
【０１４０】
［（ｃ）粘着層の架橋反応が実質的に終了するまで保持する工程］
その後、粘着層を備える離型フィルムとカバーフィルムと共巻した状態のロール５を、２３℃、５０％Ｒｈの雰囲気で、７２時間保持した。この「７２時間」とは、前記雰囲気下において、本実施例における粘着層を赤外分光吸収スペクトルで経時的に測定し、イソシアネートに由来する２２７５〜２２５０ｃｍ-1付近に出現する吸収ピークが実質的になくなるまでの経過時間であり、本実施例における「粘着層の架橋反応が実質的に終了するまで」に対応する時間である。なお、本工程において、赤外分光吸収スペクトルは下記条件にてＦＴ−ＩＲ１回反射法で測定した。
測定機：サーモ ニコレジャパン製 Ｎｅｘｕｓ６７０
測定アクセサリ：ＯＭＮＩ−Ｓａｍｐｌｅｒ １回反射型水平ＡＴＲ装置
積算回数：４ｃｍ-1 ３２回
検出器：ＭＣＴ−Ａ（高感度検出器）
【０１４１】
［（ｄ）粘着層が設けられたカバーフィルムをディスク状に打ち抜く工程、及び（ｅ）ディスク状の粘着層が設けられたカバーフィルムを略水平に積層して保持する工程］
共巻した状態の粘着層を備える離型フィルムとカバーフィルムとを、ロール５から送り出し、上記基板と同じ形状に打ち抜いた。打ち抜かれた粘着層を備える離型フィルムとカバーフィルムとの積層体は、図２に示すように、センターホールより僅かに小さな外径を有するストックジグに嵌め込むようにして、略水平に、５０枚積層した。その状態で、１時間保持した。
【０１４２】
その後、１枚毎に、取り出し、粘着剤側の離型フィルムを剥し、上記中間層と、粘着層と、をローラによる押し圧手段によって貼り合わせ、光ディスクを作製した。
【０１４３】
［比較例２１］
実施例２１の長尺ロール状ハードコートフィルムを比較例１に変更し比較例２１サンプルを得た。
【０１４４】
（サンプルの評価）
１．ノイズの評価
特開２００３−２６３７９７号公報の段落〔００５５〕＜評価＞（１）Ｃ／Ｎ（搬送波対雑音比）に従って実施例２１と比較例２１を評価したところ、厚みムラはノイズとして検出されることが分かり、本発明によりノイズが大幅に減少できることが確認できた。
＜評価＞Ｃ／Ｎ（搬送波対雑音比）
作製された光ディスクを、４０５ｎｍのレーザ、ＮＡ：０．８５ピックアップを搭載した記録再生評価機（パルステック社製：ＤＤＵ１０００）を使用し、クロック周波数６６ＭＨｚ／線速５．６ｍ／ｓの条件で単一周波数の信号（２Ｔ＝０．１３μｍ）で記録及び再生し、スペクトルアナライザを用いてＣ／Ｎを測定したところ以下の結果だった。
実施例２１：５２ｄＢ
実施例２３：５１ｄＢ
比較例２１：３３ｄＢ
２．耐擦傷性
サンプルの透光層側の表面を＃００００のスチールウールを用い１．９６Ｎ／ｃｍ2の荷重を掛けながら擦った時の傷が目視で見える様になる程度の評価（〇は１００回こすっても跡が見えない状態、×は３０回未満で跡が見える状態）で評価したところ以下の結果だった。
実施例２１：〇
比較例２０：×
比較例２１：〇
【０１４５】
以上の結果から本発明のハードコートフィルムは、擦り傷に強いこと、ノイズが大幅に減少することから、光ディスクのカバー層としても好適である。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】長尺ロール状ハードコートフィルムの表面に表面保護フィルムを剥しながら粘着剤層を連続的に設ける方法の例示的態様に用いられる粘着層設置装置の概略断面図である。
【図２】保持手段にディスク状の粘着剤層が設けられたカバーフィルムを略水平に積層した状態を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４７】
１、４、５、６  ロール
２    塗布手段
３    乾燥手段
１０  台座
２０  ストックジグ
ｆ１  離型フィルム
ｆ２  ハードコートフィルム
ｆ３  ディスク状の粘着剤層が設けられたハードコートフィルム
ｆ４  表面保護フィルム
【図１】
2005313532.tif 000004
【図２】
2005313532.tif 000005