(57)【要約】【課題】  利用者が電話交換システムのサービス制御情報を自由に更新することが可能であり、また、通信事業者の設備構成を簡素にする電話交換システムを提供する。【解決手段】  呼接続部及び利用者の情報端末装置と通信可能であるサービス制御部を有する通信事業者側電話交換システムにおいて、サービス制御部は、第１の利用者の情報端末装置からの要求に基づき、第２の利用者の情報端末装置にアクセスし、第２の利用者の情報端末装置が保存している第１の利用者のための電話帳情報から１つ以上の電話番号を取得して、第１の利用者の情報端末装置に送信し、第１の利用者の情報端末装置が、送信した１つ以上の電話番号から１つの電話番号を選択した場合は、呼接続部を制御して、第１の利用者の電話設備又は第１の利用者の情報端末装置から選択した電話番号への発呼の制御を行う。【選択図】  図１
2005312083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
呼接続部及び利用者の情報端末装置と通信可能であるサービス制御部を有する通信事業者側電話交換システムにおいて、
サービス制御部は、
第１の利用者の情報端末装置からの要求に基づき、第２の利用者の情報端末装置にアクセスし、第２の利用者の情報端末装置が保存している第１の利用者のための電話帳情報から１つ以上の電話番号を取得して、第１の利用者の情報端末装置に送信し、
第１の利用者の情報端末装置が、送信した１つ以上の電話番号から１つの電話番号を選択した場合は、呼接続部を制御して、第１の利用者の電話設備又は第１の利用者の情報端末装置から選択した電話番号への発呼の制御を行うことを特徴とする電話交換システム。
【請求項２】
呼接続部及び利用者の情報端末装置と通信可能であるサービス制御部を有する通信事業者側電話交換システムにおいて、
サービス制御部は、
第１の利用者の電話設備から所定の電話番号へ発呼時、第１の利用者の電話設備より所望の接続先の情報を取得し、所定の電話番号に対応する第２の利用者の情報端末装置にアクセスし、第２の利用者の情報端末装置が保存している第１の利用者のための電話帳情報から所望の接続先の電話番号を取得し、呼接続部を制御して、第１の利用者の電話設備から所望の接続先への発呼の制御を行うことを特徴とする電話交換システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話交換システムにおけるＩＮ（Intelligent Network ）と、利用者側のＣＴＩ（Computer Telephony Integration）を有する電話設備との相互接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各々の電話交換機が各種通信サービスを提供していたが、最近では、高度且つ多様なネットワークサービスに柔軟且つ迅速に対応するために、電話交換システムがＩＮとして構築されてきている。ＩＮとは、ＩＴＵ−ＴのＱ．１２００シリーズで勧告されているネットワーク接続アーキテクチャである。図５は、従来の電話交換システムのネットワークとＩＮとを概念的に比較したモデル図である。図５には、電話機４、呼接続部１１、サービス制御部１２が表されている。サービス制御部１２が、デジタル交換機である複数の呼接続部１１を制御することによって、サービスに柔軟且つ迅速に対応できる。従来のネットワークとＩＮとは、サービス制御機能の交換機からの独立と集約化との点で異なっている。
【０００３】
従来のネットワークの電話交換システムは、１対１の通信サービスを効率的に提供することを目的としており、各交換機にサービス呼制御機能を備えるには、機能の追加及び変更が複雑で、サービスの高度化にも限界があった。ＩＮは、通信の基本的な呼接続機能は交換機に任せ、且つ複雑なサービスを提供する機能は専用の情報処理装置に任せることにより、階層的な構成にすることでこの問題を解決していた。ネットワークサービスの実現及び保守・運用に必要なサービス制御機能を集中化し、呼接続部の制御、監視／試験、及び管理を行い、高度なネットワークサービスの導入に柔軟に対応することができる。また、呼接続部とサービス制御部とは、制御データのみを転送する共通線信号網を介して接続されている。そのために、必要時に最小限の制御データのやりとりしか行わず、それぞれの機能部の独立性が保たれ、機能部の追加・変更等の自由度が高まった。
【０００４】
図６は、従来のＩＮの構成図を表している。図６には、ＳＳＦ（Service Switching Function）又はＣＣＦ（Call Control Function）と称される、回線の基本接続のみを行うための呼接続部１１と、呼接続部１１に対してサービスを指示し、ＳＣＦ（Service Control Function）とも呼ばれるサービス制御部１２と、サービス制御情報等を格納し、ＳＤＦ（Service Database Function）とも呼ばれるデータベース１３と、サービス制御部１２で実行されるサービス制御プログラムの保守及びデータベース１３のデータ保守管理を行い、ＳＭＦ（Service Management Function）とも呼ばれる、サービス管理部１４とが表されている。通常、サービス制御部１２の利用者毎の交換条件であるサービス制御情報の設定は、通信事業者側設備内の特定の端末から行われる。
【０００５】
電話交換システムをＩＮの構成にする効果は、利用者にとっては高度で多様なネットワークを必要に応じて自由に更新することができ、通信事業者にとっては利用者のニーズに合った高度なネットワークサービスを柔軟且つ迅速に実現できることである。
【０００６】
一方で、利用者側の設備については、ＣＴＩ技術に代表される、高性能な情報処理装置と電話設備との融合による高機能化が進められている。該ＣＴＩとは、コンピュータと電話とを統合するシステムであって、ＰＢＸとＣＴＩとのインタフェースとしては、ＥＣＭＡ（European Computer Manufacturers Association）で規定されたＣＳＴＡ（Computer Supported Telecommunications Applications）が唯一の業界標準である。現在のところ、ＣＳＴＡに準拠したノベル社NetWare の電話サービス用ＡＰＩであるＴＳＡＰＩ（Telephony Services Application Programming Interface）と、マイクロソフト社及びインテル社のＴＡＰＩ（Telephony Application Programming Interface）とがある。利用者側はこのようなＣＴＩを容易に入手することができ、構内交換機等を用いた複雑な電話交換システムを独自に構築することが可能である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、前述したようなＩＮを用いた電話交換システムにおいては、いくつかの不都合な問題が生じる。通信事業者にとっては、サービス制御情報を有するデータベースをデータ管理設備内に必ず備えておかなければならない。また、サービス制御情報が頻繁に更新されるものであった場合、利用者側はその都度通信事業者のサービス制御情報を更新しなければならず、手間がかかる。更に、サービス制御情報が秘匿性の高い顧客情報等を利用したものであった場合、利用者にとって、これらの情報を通信事業者内の設備内に記憶させることについてのセキュリティの問題がある。
【０００８】
一方で、利用者側の情報端末装置を用いた電話設備は、前述したようなＣＴＩ技術を駆使することによって、複雑な呼接続制御が容易に且つ低コストで実現されてきている。このように、従来の電話交換システムの複雑なサービスは通信事業者側及び利用者側が個々に構築してきたものであった。
【０００９】
そこで、本発明は、利用者が電話交換システムに関するサービス制御情報を自由に更新することが可能であり、また、通信事業者の設備構成を簡素にする新しい電話交換システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によると、呼接続部及び利用者の情報端末装置と通信可能であるサービス制御部を有する通信事業者側電話交換システムにおいて、サービス制御部は、第１の利用者の情報端末装置からの要求に基づき、第２の利用者の情報端末装置にアクセスし、第２の利用者の情報端末装置が保存している第１の利用者のための電話帳情報から１つ以上の電話番号を取得して、第１の利用者の情報端末装置に送信し、第１の利用者の情報端末装置が、送信した１つ以上の電話番号から１つの電話番号を選択した場合は、呼接続部を制御して、第１の利用者の電話設備又は第１の利用者の情報端末装置から選択した電話番号への発呼の制御を行うことを特徴とする。
【００１１】
本発明によると、利用者の電話設備間に回線設定する呼接続部及び利用者の情報端末装置と通信可能であるサービス制御部を有する通信事業者側電話交換システムにおいて、サービス制御部は、第１の利用者の電話設備から所定の電話番号への発呼の際に、第１の利用者の電話設備より所望の接続先の情報を取得し、所定の電話番号に対応する第２の利用者の情報端末装置にアクセスし、第２の利用者の情報端末装置が保存している第１の利用者のための電話帳情報から所望の接続先の電話番号を取得し、呼接続部を制御して、第１の利用者の電話設備から所望の接続先への、発呼の制御を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
第２の利用者は、例えば、インターネットのサービスプロバイダであり、サービス制御情報である電話帳情報を第２の利用者の情報端末装置に保存することで、通信事業者がサービス制御情報を管理する設備を有することなく、利用者は必要に応じて通信網経由でサービス制御情報の検索が可能となる。また、第２の利用者の情報端末装置に保存されているサービス制御情報は、利用者が自由に更新することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明を実施するための最良の実施形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の構成図である。図１には、通信事業者側設備として、ＩＮ設備１と、ＩＮ設備１に接続されるＩＷ（インターワーキング）サーバ５と、ＩＮ設備１の呼接続部１１に接続される公衆電話網３とが表されている。一方、利用者側設備として、ＰＢＸ（構内交換機）２と、ＰＢＸ２に接続される電話機４と、ＰＢＸ２に接続されたＩＷサーバ６と、ＩＷサーバ６とＬＡＮで接続された情報端末装置８及びサービス制御情報データベース９とが表されている。両ＩＷサーバ５及び６同士は、低コストを実現するためにインターネット７を介して送受信し合う。以下、他の図面においても、同一対象物は同一参照番号で表されている。
【００１５】
通信事業者側設備について、ＩＮ設備１は、呼接続部１１と、サービス制御部１２と、サービスデータベース１３とを含んでおり、ＩＷサーバ５は、ＩＮ設備１との接続処理部５１と、ＩＮ−ＡＰ（Intelligent Network - Access Protocol ）とＣＴＩ−ＡＰ（Computer Telephony Interface - Access Protocol）とのプロトコル変換処理部５２と、セキュリティ管理部５３と、接続情報ログデータベース５４と、インターネットとの接続制処理部５５とを含んでいる。インターネット等の不特定多数の情報が交換される網内におけるセキュリティを実現するセキュリティ管理部５３、またシステムダウンに備える接続情報ログデータベース５４については、必須機能といえる。更に、通信事業者側にとって、ＩＮ設備１へのアクセスプロトコルＩＮ−ＡＰと、利用者のＣＴＩリンクプロトコルとのプロトコル変換処理を行うＩＷサーバを構築することは、各利用者に対応できるサービス制御情報データベースを構築することに比べれば非常に簡単である。
【００１６】
利用者側設備において、ＩＷサーバ６は、ＣＴＩ設備との接続処理部６１と、セキュリティ管理部６３と、接続情報ログデータベース６４と、インターネットとの接続処理部６５とを含んでいる。ＩＷサーバ６は、既に独自に構築されたインターネット用のサーバであってもよい。また、既に利用者が、電話設備とＬＡＮ設備とをＣＴＩ技術により統合した環境にあるならば、サービス制御情報を記憶させておくデータベースさえ構築すればよい。セキュリティ管理部６３及び接続情報ログデータベース６４は、最近のインターネットの接続されたサーバにおいては比較的備えているものも多く、利用者側のシステム構築の手間となるようなものではない。
【００１７】
次に、本発明によって提供できるサービス例を説明する。ここでは、コールセンタ機能提供サービス、及び個人電話帳サービスの２つについて説明する。
【００１８】
最初に、本発明によるサービスの第１実施形態として、コールセンタ機能提供サービスを説明する。該コールセンタ機能提供サービスは、通信販売、チケット予約／販売、各種インフォメーション提供等のコールセンタ業務を行う事業者に対して、通信事業者が提供するサービスである。コールセンタ側にサービス制御情報データベースを用意することにより、通信事業者側のＩＮ設備が自動的にコールセンタ側の該データベースにアクセスしてサービス制御情報を取得して、所定の電話番号へ呼を接続することができる。コールセンタは、ＰＢＸ及び着信呼自動分配装置などの高度なコールセンタ設備を持つ必要がなくなる。
【００１９】
図２は、コールセンタ機能提供サービスを説明するシーケンス図である。図２において、実線の横矢印は公衆電話網を介しての通話情報のルートを示しており、破線の横矢印はインターネットを介しての制御情報のルートを示している。これについては、図３及び図４についても同様である。
【００２０】
最初に、顧客は、公衆電話網を介して、コールセンタを示す特定の電話番号へ発呼する（２０１）。該電話番号に対して発呼されたことを検出したＩＮ設備は、顧客の呼の発信者番号、又は自動音声応答装置等を用いて顧客のユーザＩＤ及びパスワードを入手することができる。顧客は、顧客側端末が電話機であればダイヤル信号で、情報端末であればテキスト情報で入力することができる。顧客の発呼及びこれらの顧客情報を、両ＩＷサーバを介してコールセンタ側のサービス制御情報データベースへアクセスする（２０２）。該サービス制御情報データベースは、オペレータへの呼分配に必要な現在の着信呼量、及びオペレータの有無等の情報を検索して、オペレータの所在位置の電話番号を通信事業者側のＩＮ設備へ応答する（２０３）。取得された電話番号に基づいて、適切なオペレータＡに顧客からの呼を接続する（２０４）。
【００２１】
続いて、本発明によるサービスの第２実施形態として、個人電話帳サービスを説明する。個人電話帳サービスは、インターネット接続サービス等を提供するサービスプロバイダに加入している利用者が、該サービスプロバイダ設備内のデータベースに個人電話帳情報を登録しておき、通信事業者側ＩＮ設備が該データベースを検索することによって、利用者の所望の電話番号に自動発信するサービスである。
【００２２】
本サービスを提供する場合、利用者側端末が情報端末装置である場合と、既存の電話機である場合の両方がある。情報端末装置である場合は、利用者と通信事業者間は、インターネットを介して接続され、ユーザＩＤ及びパスワード等の情報はＩＷサーバ内の応答装置によって入手することができる。一方、既存の電話機を用いる場合は、ユーザＩＤ及びパスワード等の情報は音声応答装置によって電話機のダイヤル信号により入手することができる。
【００２３】
図３は、利用者側端末が情報端末装置である場合に、個人電話帳サービスを提供するシーケンス図である。最初に、利用者Ａは情報端末装置からインターネットを介して、本サービスを提供する特定の通信事業者側ＩＷサーバのアクセスポイントへアクセスする（３０１）。該ＩＷサーバは、利用者ＡのユーザＩＤ及びパスワード並びに接続先ユーザ情報を入手し、入手したこれらの情報をインターネットを介してサービスプロバイダ側のデータベースへ通知する（３０２）。該データベースは、所望の接続先ユーザの１つ以上の電話番号を、インターネットを介して通信事業者側ＩＷサーバへ通知する（３０３）。該ＩＷサーバは、１つ以上の接続先リストをインターネットを介して利用者Ａの端末に通知する（３０４）。該利用者Ａは、所望の接続先ユーザ情報を選択する（３０５）。選択された接続先ユーザの電話番号へ、ＩＮ設備からゲートウェイを介して自動的に発信され、利用者Ｂとの通信が可能となる。この際、利用者Ａはインターネット網に接続されており、ゲートウェイを介して利用者Ｂの公衆電話網に接続されている。
【００２４】
図４は、利用者側端末が既存の電話端末である場合の、個人電話帳サービスを提供するシーケンス図である。最初に、利用者Ａは電話機から公衆電話網を介して、本サービスを提供する特定の通信事業者側ＩＷサーバの電話番号へ発呼する（４０１）。該ＩＷサーバは、音声応答装置を用いて利用者ＡのユーザＩＤ及びパスワード並びに接続先ユーザ情報を入手し、入手したこれらの情報をインターネットを介してサービスプロバイダ側のデータベースへ通知する（４０２）。該データベースは、所望の接続先ユーザの電話番号をＩＮ設備へ通知する（４０３）。該ＩＮ設備は、該接続先ユーザの電話番号へ発呼して（４０４）、利用者Ａと利用者Ｂとの間で通話が完了する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明による電話交換システムの構成図である。
【図２】本発明によるコールセンタ提供機能サービスのシーケンス図である。
【図３】利用者側端末が情報端末装置である場合の、本発明による個人電話帳サービスのシーケンス図である。
【図４】利用者側端末が電話機である場合の、本発明による個人電話帳サービスのシーケンス図である。
【図５】従来のネットワークとＩＮとの違いを表す概念モデル図である。
【図６】従来のＩＮの構成図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ＩＮ設備
１１  呼接続部
１２  サービス制御部
１３  データベース
１４  サービス管理部
２  ＰＢＸ
３  公衆電話網
４  電話機
５  通信事業者側ＩＷサーバ
５１  ＩＮ設備との接続処理部
５２  ＩＮ−ＡＰとＣＴＩ−ＡＰとのプロトコル変換処理部
５３、６３  セキュリティ管理部
５４、６４  接続情報ログデータベース
５５、６５  データ網との接続処理部
６  利用者側ＩＷサーバ
６１  ＣＴＩ設備との接続処理部
７  インターネット、専用線、データ網
８  情報端末装置
９  サービス制御情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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