(57)【要約】【課題】  設置または運搬する資材の大きさに合わせて大きさを変更できる運搬用ユニットを提供すること。【解決手段】  荷置き部１１を有する自走式の自走台車２ａと、荷置き部１１を有する支持台車３あるいは自走台車２ｂと、前記自走台車２ａと前記支持台車３あるいは自走台車２ｂを連結する連結部材４と、からなり、前記連結部材４は着脱可能であって、長さを調節できることを特徴とするものである。ここで、上記した運搬用ユニット１において、前記自走台車２は、円柱状の幅広車輪２１を備え、進行方向と平行して配置された前記幅広車輪２１はそれぞれ別の主軸２２に支持されたものとすることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷置き部を有する自走式の自走台車と、
荷置き部を有する支持台車あるいは自走台車と、
前記自走台車と前記支持台車あるいは自走台車を連結する連結部材と、からなり、
前記連結部材は着脱可能であって、長さを調節できることを特徴とする、運搬用ユニット。
【請求項２】
荷置き部を有する自走式の自走台車と、
荷置き部を有する複数の支持台車と、
前記自走台車と前記支持台車、及び前記支持台車間を連結する複数の連結部材と、からなり、
前記連結部材は着脱可能であって、長さを調節できることを特徴とする、運搬用ユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の運搬用ユニットにおいて、
前記自走台車は、円柱状の幅広車輪を備え、進行方向と平行して配置された前記幅広車輪はそれぞれ別の主軸に支持されていることを特徴とする、運搬用ユニット。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の運搬用ユニットにおいて、
前記自走台車に備えた前記荷置き部は、回転可能に連結されていることを特徴とする、運搬用ユニット。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の運搬用ユニットにおいて、
前記自走台車に備えた荷置き部と前記連結部材の間にジャッキを配置したことを特徴とする、運搬用ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長さが比較的長く、重量の大きな資材を設置したり、運搬したりするための運搬用ユニットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建設現場に長尺の鋼材などの長くて重い資材を搬入する場合は、トレーラが通常、使用される。トレーラで資材を搬送する場合、運送費を低減するために一度に積載制限に近い多くの資材が現場に搬入される。こうして現場に搬入された資材は、一旦、現場に仮置きされ、使用するときにクレーンやトレーラ等によって再び移動させることになる。
また、特許文献１には、長尺物の資材を運搬するために専用台車を用意し、専用台車をフォークリフトで牽引する発明が開示されている。また、特許文献２には、長尺物の資材を運搬するために独立したキャスター台車とパレット台車の間に資材を架け渡して運搬する発明が開示されている。
【特許文献１】特開２０００−９５４９２号公報
【特許文献２】特開平９−２７７９３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記した従来の資材の運搬方法または運搬装置にあっては、次のような問題点がある。
＜１＞仮置きした資材を、再びトレーラに載せて現場内を搬送する方法や、クレーンを搬送用に準備して使用する方法では、車両の利用費が高くなるためコストが嵩む。また、クレーンやトレーラは大型車両であるため、広い設置場所を現場内に確保する必要があり、作業場所が狭くなり作業効率が低下するおそれがある。また、道路を占有して使用する場合は使用時間が制限される。
＜２＞特許文献１では、長尺資材を設置できる大きさの荷台を有する台車をフォークリフトで牽引する。このため、常に大型の荷台台車を現場に設置しておく必要があるが、資材を仮置きしないときや資材が小さい場合には荷台台車が余分に作業空間を占有することになり、作業の効率化に支障をきたす。また、フォークリフトは免許をもった作業員でないと操作することができないため、常に免許保持者を現場に駐在させておく必要がある。
＜３＞特許文献２のキャスター台車とパレット台車は、分離・独立しているため、キャスター台車を押す方向でしか一体として移動することができない。このため、逆方向に移動する場合はパレット台車を反対側に付け替える必要があり手間がかかる。また、２台の台車が別々に動くため、一体性に欠ける。さらに、タイヤ式の台車であるため、積載対象は比較的軽量なものとなる。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記のような課題を解決するために、本発明の運搬用ユニットは、荷置き部を有する自走式の自走台車と、荷置き部を有する支持台車あるいは自走台車と、前記自走台車と前記支持台車あるいは自走台車を連結する連結部材と、からなり、前記連結部材は着脱可能であって、長さを調節できることを特徴とするものである。
また、荷置き部を有する自走式の自走台車と、荷置き部を有する複数の支持台車と、前記自走台車と前記支持台車、及び前記支持台車間を連結する複数の連結部材と、からなり、前記連結部材は着脱可能であって、長さを調節できることを特徴とするものである。
ここで、上記した運搬用ユニットにおいて、前記自走台車は、円柱状の幅広車輪を備え、進行方向と平行して配置された前記幅広車輪はそれぞれ別の主軸に支持されたものとすることができる。また、前記自走台車に備えた前記荷置き部は、回転可能に連結することもできる。さらに、前記自走台車に備えた荷置き部と前記連結部材の間にジャッキを配置することもできる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の運搬用ユニットは、上記した課題を解決するための手段により、次のような効果の少なくとも一つを得ることができる。
＜１＞設置または運搬する資材の大きさに合わせて運搬用ユニットの大きさを変更できる。また、使用しないときは小さくまとめることができるので、作業現場の敷地を有効に活用することができる。
＜２＞仮置き場としての機能と、移動手段としての機能の両方を兼ね備えているため、仮置き後に資材を移動させる場合に別途移動手段を準備する必要がない。
＜３＞単純な動きを、ゆっくりとした速度で行うだけなので、操縦するための特別な免許を必要とせず、容易に操作することができる。
＜４＞仮置きした資材を容易に所定の位置に移動させることができるので、一度に多くの資材を搬入でき、運搬コストを削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【０００７】
＜１＞運搬用ユニット
運搬用ユニット１は、自走式の自走台車２と、支持台車３あるいはもう一台別途用意した自走台車２と、自走台車２と支持台車３あるいは自走台車２を連結する連結部材４によって構成する。
自走台車２及び支持台車３には荷置き部１１ａ，１１ｂを設け、資材５を架け渡して設置できるようにする。ここで、資材５とは長尺鋼材などの建設材料、加工用材料などをいう。本発明の運搬用ユニット１は、長くて重量の大きな物や面積の広い物を仮置きしたり運搬したりするのに最も適している。
荷置き部１１ａ，１１ｂは、例えば資材５の落下防止用の側柱を両端に有する正面視Ｕ字型の枠部材が使用できる。また、自走台車２に取り付ける荷置き部１１ａは、回転自在の回転台座１２を介して取り付けるのが好ましい。
【０００８】
＜２＞自走台車
自走台車２は、駆動力を有して自力で走行することができる台車である。例えば、電動モータと駆動車輪を接続して走行できるように構成する。ただし、発電機などの動力源を備えておく必要は必ずしもなく、後述する支持台車３に発電機を積載し、その電力を利用して駆動させる方式であっても良い。
自走台車２には、重量の大きな資材５を積載しても走行が可能となるように、接地面積の広い円柱状の幅広車輪２１を使用するのが好ましい。幅広車輪２１には、表面を鋼材で製作した円柱状のローラーなどが使用できる。幅広車輪２１は、中心に備えた主軸２２を回すことによって回転させる。主軸２２は、例えば減速機付き電動モータに接続したスプロケット及びチェーンによって回転させる。
進行方向に並んで配置した幅広車輪２１は、チェーンで連結して同一方向に回転するように構成する。進行方向と平行して配置された２列の幅広車輪２１は、同一方向に回転させることで前進または後退し、それぞれ逆方向に回転させることで旋回することになる。
【０００９】
自走台車２には例えば幅広車輪２１を４輪配置して、四輪ともに駆動させることで自走台車２を走行させる。また、進行方向と平行して配置された幅広車輪２１ａ，２１ｂはそれぞれ別の主軸２２ａ，２２ｂで支持させる（図４参照）。通常の車輪のように一本の主軸の両端に車輪を配置する構成では、それぞれの車輪を接地させる路面７間に段差があったり、路面７が傾斜していたりするような場合に、一方の車輪が浮き上がって充分に接地面積が確保できないおそれがある。自走台車２には重量の大きな資材５を積載するため、あらゆる状況で確実に車輪の接地面積を確保して、支持力や駆動力を確保する必要がある。そこで、並列して配置される幅広車輪２１ａ，２１ｂをそれぞれ別の主軸２２ａ，２２ｂに支持させ、両者を独立させるか、若しくは緩く連結する。このように構成することで、段差や傾斜のある路面７を走行したときでも、それぞれの幅広車輪２１ａ，２１ｂが確実に路面７に接地することができる。
また、図４に示すような段差のある路面７や、傾斜の谷部を跨いで走行する場合などに、主軸２２ａ，２２ｂに過大な応力が発生するのを防ぐために、幅広車輪２１ａ，２１ｂの各列を別々に取り付ける外装枠２３ａ，２３ｂと荷置き部１１ａはピン構造２４を介して接続することができる。このような構成とすることで、荷置き部１１ａが傾いたとしても幅広車輪２１と主軸２２の相対的な位置関係は常に一定に保たれることになるので、主軸２２に過大な応力が発生することがない。
【００１０】
＜３＞支持台車
支持台車３は、駆動力を持たずに前述した自走台車２によって牽引または推し出される台車である。
支持台車３は駆動輪を有していないため、自走台車２のように接地面積の広い大型の車輪を使用する必要はない。例えば、小型の円柱状の車輪３１を複数配置して構成することができる。本発明の運搬用ユニット１では、資材５を自走台車３と支持台車３によって支持して運搬するため、自走台車２と同程度の支持力が確保できるように支持台車３の車輪３１の形状及び数を決定する。
【００１１】
＜４＞連結部材
連結部材４は、自走台車２と支持台車３あるいは自走台車２の間を連結する部材である。例えば、継ぎ足し可能な棒状部材が連結部材４として使用できる。
連結部材４は、資材５を積載して移動するときには自走台車２と支持台車３あるいは自走台車２間を連結する部材として使用することになるが、資材５を積載せずに自走台車２、支持台車３を待機させておく場合や、一台の自走台車２のみを使用する場合は、取り外すことができる。このため、長尺の資材５を仮置きする必要がない場合には、広い待機場所を確保しなくとも自走台車２や支持台車３を設置できる広さだけ確保すればよい。
連結部材４は、単位長さの管部材を資材５の長さに合わせて継ぎ足して形成することができる。また、数種類の長さの連結部材４を用意して、資材５の長さに合わせて取り替えることもできる。
【実施例１】
【００１２】
一台の自走台車２と一台の支持台車３を連結部材４で連結し、所定の場所に設置する。そして、トレーラなどで現場に搬入した資材５を運搬用ユニット１に載せ換える。載せ換えた位置でそのまま使用できる資材５はそのまま使用する。また、作業工程上、資材５の使用機会がない場合はその場で必要になるまで仮置きする。
そして、別の場所で資材５が必要になった場合は、運搬用ユニット１ごと移動して資材５を運搬する。運搬ユニット１の操縦は、有線または無線でリモートコントロールできるようにし、資材５の積載状態を目視しながら移動させるとよい。
運搬用ユニット１の移動は、直進方向であれば自走台車２で支持台車３を牽引または推し出すことによって移動させる。また、進行方向を変更する場合は、自走台車２をその場で所定の角度だけ旋回させる。自走台車２に回転台座１２を介して荷置き部１１ａを設置した場合、自走台車２が旋回すると荷置き部１１ａは旋回前の位置に留まるため、荷置き部１１ａと自走台車２は交差することになる。この状態で自走台車２を直進させると、運搬用ユニット１の進路が曲がって進行方向を変更できる（図１参照）。なお、支持台車３の荷置き部１１ｂは回転しないように固定しておいた方が、路面７の傾斜や凹凸の影響を受け難く制御がし易い。
【００１３】
上述したように回転台座１２を介して荷置き部１１ａを取り付けた場合は、自走台車２はその場で旋回することができる。一方、資材５の重量が大きくて旋回がし難い場合は、連結部材４と荷置き部１１ａの間に斜めにジャッキ６を配置して、旋回時にジャッキ６を伸縮させることによって旋回を容易にすることができる（図３参照）。また、自走台車２の車体重量を軽くして旋回を容易にするために、発電機は支持台車３に配置するのが好ましい。電動モータの駆動に必要な電力は、ケーブルを使って支持台車３に積載した発電機から送ればよい。本発明の運搬用ユニット１は、３０ton程度の資材５を載せたままの状態で移動したり、方向転換したりすることができる。
【実施例２】
【００１４】
平面積の広い資材５を搬送する場合の運搬用ユニット１の実施例２について、図５を参照しながら説明する。
一台の自走台車２と二台の支持台車３ａ，３ｂを連結部材４で連結して運搬用ユニット１を構成する。まず、三台の台車２，３ａ，３ｂが三角形の頂点となるように間隔を開けて配置する。そして自走台車２と支持台車３ａを連結部材４ａ，４ｂで連結し、支持台車３ａ，３ｂ間を連結部材４ｃ，４ｄで連結し、支持台車３ｂと自走台車２間を連結部材４ｅ，４ｆで連結する。こうすることで、三角形状に連結された運搬用ユニット１が構成できる。
上記のように構成された運搬用ユニット１上には、運搬用ユニット１を覆い隠す程度の平面積を有する資材５であっても積載することができる。移動方法、旋回方法については、実施例１と同様におこなうことができる。また、支持台車３の数をさらに増やすこともできる。
【実施例３】
【００１５】
自走台車２ａ，２ｂを二台配置した場合の運搬用ユニット１の実施例３について、図６を参照しながら説明する。
自走台車２ａと自走台車２ｂを連結部材４で連結して運搬用ユニット１を構成する。二台の自走台車２ａ，２ｂを使用することで、それぞれが走行または旋回できることになる。このため、駆動力が増加し、狭い場所での方向転換も容易になる。
例えば、図６に示したＡＢ方向へ方向を転換して進行しようとする場合、自走台車２ａ，２ｂをそれぞれの位置でＡＢ方向と平行になる向きに旋回させる。自走台車２ａ，２ｂには、それぞれ回転台座１２を介して荷置き部１１ａが取り付けられているため、荷置き部１１ａはそのままの資材５と同じ方向を向いた状態で、車輪部の方向だけＡＢ方向と平行となる。この状態で幅広車輪２１を駆動させれば資材５をＡＢ方向に運搬することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の運搬用ユニットの実施例の斜視図。
【図２】運搬用ユニットの実施例の側面図。
【図３】ジャッキを取り付けた運搬用ユニットの実施例の平面図。
【図４】段差のある路面を走行中の自走台車の実施例の説明図。
【図５】三角形状に構成した運搬用ユニットの実施例２の平面図。
【図６】自走台車を二台配置した運搬用ユニットの実施例３の平面図。
【符号の説明】
【００１７】
１・・・運搬用ユニット
１１ａ・・荷置き部
１１ｂ・・荷置き部
１２・・回転台座
２・・・自走台車
２１・・幅広車輪
２２・・主軸
３・・・支持台車
４・・・連結部材
５・・・資材
６・・・ジャッキ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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