(57)【要約】【課題】  重量の大きな設備機器を設置した場合においても、地震時における天井部材やこれに設置された設備機器が損傷を受けることを効果的に防止することができる、吊り天井の制振構造を提供する。【解決手段】  上層の構造躯体１から垂下された支承部材２によって天井部材３が支持されるとともに、天井部材３に設備機器４が取り付けられてなる吊り天井の制振構造であって、天井部材２と構造躯体１の側壁６との間に、水平方向の相対変位を吸収する間隙部１０を形成し、間隙部１０に伸縮可能な変形吸収部材１１を介装するとともに、天井部材３と構造躯体１との間に、水平方向の振動を吸収する制振ダンパー１２を設置した。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上層の構造躯体から垂下された支承部材によって天井部材が支持されるとともに、上記天井部材に設備機器が取り付けられてなる吊り天井の制振構造であって、
上記天井部材と上記構造躯体の側壁との間、または上記天井部材の中央部分と周辺部分との間に、水平方向の相対変位を吸収する間隙部を形成し、当該間隙部に伸縮可能な変形吸収部材を介装するとともに、上記天井部材と上記構造躯体との間、または上記天井部材の中央部分と上記構造躯体もしくは上記天井部材の周辺部分との間に、水平方向の振動を吸収する制振ダンパーを設置したことを特徴とする吊り天井の制振構造。
【請求項２】
上記設備機器は、上記間隙部により上記構造躯体に対して相対変位可能な上記天井部材側または上記天井部材の中央部分側に取り付けられていることを特徴とする請求項１に記載の吊り天井の制振構造。
【請求項３】
上記構造躯体にダンパー接合部材の上端部を剛接合し、上記ダンパー接合部材の下端部と上記間隙部により上記構造躯体に対して相対変位可能な上記天井部材または上記天井部材の中央部分との間に上記制振ダンパーを設置したことを特徴とする請求項１または２に記載の吊り天井の制振構造。
【請求項４】
上記構造躯体から垂下された上記支承部材を介して第２の天井部材が吊設され、この第２の天井部材から垂下された上記支承部材を介して上記天井部材が吊設されてなり、
上記構造躯体に耐震支柱の上端部を剛接合し、上記耐震支柱の下端部に上記第２の天井部材を剛接合して両者を一体的に連結するとともに、上記第２の天井部材にダンパー接合部材の上端部を剛接合し、上記ダンパー接合部材の下端部と上記間隙部により上記構造躯体に対して相対変位可能な上記天井部材または上記天井部材の中央部分との間に上記制振ダンパーを設置したことを特徴とする請求項１または２に記載の吊り天井の制振構造。
【請求項５】
複数の上記制振ダンパーが、互いの水平方向の静的反力が相殺される角度で放射状に設置されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の吊り天井の制振構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造工場のクリーンルーム等に用いて好適な吊り天井の制振構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種の建築物において、天井部材は単に天井裏と室内とを隔離するためのものでなく、様々な機能が付与されている。例えば、事務所や工場等の建築物においては、当該天井部材の内裏に、空調・照明・音響機器などの各種設備機器を設置するとともに、上層の構造躯体から垂下された吊りボルトによって上記設備機器類の荷重を含めて天井部材を支持する吊り天井の構造が多く採用されている。
【０００３】
図１５は、従来のこの種の吊り天井の構造を示すもので、上層の構造躯体１から吊りボルト２を垂下させ、この吊りボルト２の下端部に天井部材３を取り付けたものである。ここで、天井部材３は、天井下地として鉄骨製の野縁や野縁受け等の金物を用いた場合には、この金物に天井仕上げ材をビス止めあるいは嵌め込んだものが用いられており、上記吊りボルト２の下端部が上記金物に固定されている。そして、上記天井部材３の金物に、各種の設備機器４が取り付けられている。
【０００４】
また、上記構成からなる吊り天井の構造においては、地震時の天井部材３の横揺れを防止するために、必要に応じて、吊りボルト２の上端部と隣接する吊りボルト２の下端部との間に、ターンバックルや軽量形鋼をブレース状に配した振れ止め材５を設けることがある。
しかしながら、上記従来の吊り天井の構造では、吊りボルト２や天井部材３は、構造部材と異なり、あくまで仕上げ材の一部であるために、大地震に対しては、設備機器４の落下防止という最低限の要求性能を満たす限りにおいて、多少の損傷はやむを得ないものと考えられているのが現状である。
【０００５】
このため、図１５に示す吊り天井の構造に対して、例えば大地震が発生した場合には、図１６に示すように、設備機器４を含む天井部材３の質量に対して水平方向の慣性力が作用するため、振れ止め材５の座屈ａ、天井部材３の周辺部の破壊ｂ、側壁６の破壊ｃ、天井仕上げ材の曲がりｄや目地のズレｅ、設備機器４の移動ｆやこれによる故障、破損した天井仕上げ材の落下ｇなどの各種弊害が発生する。
この結果、仮に当該建築物の構造躯体１等が損傷を受けない場合にあっても、上述したような吊り天井における各種の損傷等の弊害に起因して、建築物の機能上重要な設備機器４が停止することにより、建築物全体の機能が停止して経済的に大きな損害を被ることが起こり得る。
【０００６】
特に、半導体製造工場のクリーンルームなどでは、大型の空調用のファンフィルターユニット等の多数の重量の嵩む重要な設備機器４が設置されており、これらを含めた天井部材３は相当な重量物となるために、上記損傷が発生して、工場の操業に重大な影響を与えることが避けられない。
【０００７】
一方、吊り天井に作用する地震時の振動を低減する制振構造としては、下記特許文献１に見られるように、コイルばねの上端部に重りを設けるとともに天井材の固有周期に同調させた振動防止装置を用い、上記コイルばねの下端部を天井材の上面に固定することにより、地震時に天井材に作用する振動を、上記重りの慣性力による逆周期で相殺させて、上記天井材の振動を低減化させたものが提案されている。
【特許文献１】特開２００３−１３９１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の吊り天井の制振構造は、比較的軽量で、かつ短い固有周期を有する吊り天井に対しては、相応の制振効果を発揮するものの、上述したような重量が大きく、よって固有周期が長い吊り天井に適用した場合や、あるいは長周期の地震が発生した場合には、振動防止装置の固有周期を合わせることが困難であり、よって実用上、期待する効果が得られないという問題点がある。
【０００９】
さらに、半導体製造工場のクリーンルーム等における吊り天井の構造として、構造躯体から長ボルトを介してプレナムチャンバー天板部材を吊設し、このプレナムチャンバー天井部材の下方に、上記長ボルトの下端に接続した長ボルトによって上記天井部材を吊設するとともに、この天井部材に、ファンフィルターユニットや照明器具、電源線、制御線等の設備機器を取り付けた吊り天井が知られている。
【００１０】
このような吊り天井の構造にあっては、プレナムチャンバー天井部材を設けている結果、天井部材の吊り長さが大きくなるのに対して、当該天井部材には、上述したようにファンフィルターユニット５等の重量が嵩む各種の設備機器が取り付けられている結果、地震が発生した際の天井部材の応答が一段と大きくなってしまうために、より一層効果的な制振構造の開発が要請されている。
【００１１】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたもので、重量の大きな設備機器を設置した場合においても、地震時における天井部材やこれに設置された設備機器が損傷を受けることを効果的に防止することができる、吊り天井の制振構造を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、上層の構造躯体から垂下された支承部材によって天井部材が支持されるとともに、上記天井部材に設備機器が取り付けられてなる吊り天井の制振構造であって、上記天井部材と上記構造躯体の側壁との間または上記天井部材の中央部分と周辺部分との間に、水平方向の相対変位を吸収する間隙部を形成し、当該間隙部に伸縮可能な変形吸収部材を介装するとともに、上記天井部材と上記構造躯体との間または上記天井部材の中央部分と上記構造躯体もしくは上記天井部材の周辺部分との間に、水平方向の振動を吸収する制振ダンパーを設置したことを特徴とするものである。
【００１３】
ここで、上記上層の構造躯体とは、床スラブや梁、あるいはこれらから一体的に垂下された天井の吊り構造体であり、側壁とは、空間の間仕切り壁、外壁、垂れ壁等の天井周囲に配された壁状部材をいう。
また、制振ダンパーとしては、オイルダンパー、粘弾性ダンパー、ガスダンパー、摩擦ダンパーあるいはこれらを組み合わせたものが使用可能である。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の設備機器が、上記間隙部により上記構造躯体に対して相対変位可能な上記天井部材側または天井部材の中央部分側に取り付けられていることを特徴とするものである。
【００１５】
さらに、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記構造躯体にダンパー接合部材の上端部を剛接合し、上記ダンパー接合部材の下端部と上記間隙部により上記構造躯体に対して相対変位可能な上記天井部材または上記天井部材の中央部分との間に上記制振ダンパーを設置したことを特徴とするものである。
【００１６】
他方、請求項４に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、上記構造躯体から垂下された上記支承部材を介して第２の天井部材が吊設され、この第２の天井部材から垂下された上記支承部材を介して上記天井部材が吊設されてなり、上記構造躯体に耐震支柱の上端部を剛接合し、上記耐震支柱の下端部に上記第２の天井部材を剛接合して両者を一体的に連結するとともに、上記第２の天井部材にダンパー接合部材の上端部を剛接合し、上記ダンパー接合部材の下端部と上記間隙部により上記構造躯体に対して相対変位可能な上記天井部材または上記天井部材の中央部分との間に上記制振ダンパーを設置したことを特徴とするものである。
【００１７】
そして、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の発明において、複数の上記制振ダンパーが、互いの水平方向の静的反力が相殺される角度で放射状に設置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１〜５のいずれかに記載の吊り天井の制振構造によれば、天井部材と構造躯体の側壁との間、または上記天井部材の中央部分と周辺部分との間に間隙部を形成している結果、構造躯体から切り離された上記天井部材あるいは天井部材の中央部分には、地震時に大きな水平方向の変位が生じるが、これら天井部材あるいは天井部材の中央部分と、構造躯体あるいは天井部材の周辺部分との間に、水平方向の振動を吸収する制振ダンパーを設置しているので、上記天井部材あるいは天井部材の中央部分の振動を効果的に低減化させることができる。
【００１９】
しかも、天井部材と構造躯体の側壁との間または上記天井部材の中央部分と周辺部分との間に生じる水平方向の相対変位を、上記間隙部によって吸収することができる。
この結果、重量の大きな設備機器を設置した場合においても、地震時における天井部材やこれに設置された設備機器が損傷を受けることを効果的に防止することができる。
【００２０】
加えて、上記間隙部に伸縮可能な変形吸収部材を介装しているので、室内の仕上げ外観を損なうことが無く、しかも、例えばクリーンルーム等の建物に適用した場合においても、上記間隙部を形成することに起因して周囲の空気環境を劣化させる等の弊害が生じるおそれもない。
【００２１】
したがって、請求項２に記載の発明のように、設備機器が上記間隙部により構造躯体に対して相対変位可能となる上記天井部材側または天井部材の中央部分側に集中的に取り付けられている場合に適用して顕著な効果を奏する。
【００２２】
また、請求項１または２に記載の発明において、制振ダンパーとしてブレース状に配置するものを用いた場合には、天井部材の内裏に設備機器が設置されていない箇所においては何等問題がないものの、当該設備機器が密に配置されている箇所においては、制振ダンパーが設備機器と干渉することにより、配置の自由度が損なわれ、ひいては効果的な制振効果が得られなくなる虞がある。
【００２３】
この点、請求項３に記載の発明によれば、上記構造躯体にダンパー接合部材の上端部を剛接合し、このダンパー接合部材の下端部と上記天井部材または天井部材の中央部分との間に、制振ダンパーを配置しているので、ブレース状に配置する場合と比較して、配置の自由度が大幅に増加し、よって効果的な吊り天井の制振効果を発揮することができる。
【００２４】
ところで、上記構造躯体と天井部材との間に、例えばプレナム天井のような第２の天井部材が吊設されている場合には、直接構造躯体から上記ダンパー接合部材を垂下させようとすると、当該ダンパー接合部材を第２の天井部材に貫通させる必要がある。しかしながら、当該構成を採用した場合には、地震時にダンパー接合部材と第２の天井部材とが干渉しないように、上記貫通部分に大きなクリアランスを設ける必要があり、この結果第２の天井部材における気密性を確保することが難しくなるという課題が生じる。
【００２５】
そこで、請求項４に記載の発明においては、上記構造躯体に第２の天井部材が吊設され、この第２の天井部材に上記天井部材が吊設されている場合に、先ず上記構造躯体と第２の天井部材とを耐震支柱によって一体的に連結しているために、地震時に第２の天井部材が構造躯体とほぼ同様の挙動を呈する。
【００２６】
そして、この第２の天井部材にダンパー接合部材の上端部を剛接合し、このダンパー接合部材の下端部と上記天井部材または天井部材の中央部分との間に、制振ダンパーを配置しているので、請求項３に記載の発明と同様に、機器類の配置の自由度が増加するとともに、上記制振ダンパーによって効果的な吊り天井の制振効果を発揮することができる。
【００２７】
この際に、特に請求項５に記載の発明のように、複数の上記制振ダンパーを、互いの水平方向の静的反力が相殺される角度で放射状に設置すれば、制振ダンパーから上記ダンパー接合部材に作用する反力を、互いに相殺して安定的な作動を確保することが可能なる。
【００２８】
なお、請求項３または４に記載の発明においては、特に上記制振ダンパーとして、一端部に取付部が一体に形成されたシリンダ内にフリーピストンを介して圧縮ガスとオイルとが充填され、オイル側に配置されたオリフィスを有するピストンに上記シリンダの他端部から延出するロッドが固定されるとともに当該ロッドの先端に他方の取付部が一体に形成されたガススプリングダンパーを使用すれば、小型にも拘わらず高い減衰力が得られるために好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
（実施の形態１）
図１および図２は、本発明の第１の実施形態およびその変形例を示すもので、図１５に示してものと同一構成部分については、同一符号を付してその説明を簡略化する。
図１に示すように、この吊り天井の制振構造においては、上記天井部材３の外周縁と構造躯体１の側壁６との間に、地震時における両者の相対変位を吸収可能な間隙部１０が形成されている。そして、この間隙部１０には、ゴム等の伸縮可能な変形吸収部材１１が気密性を確保した状態で介装されている。
【００３０】
さらに、上層の構造躯体１と天井部材３との間には、オイルダンパー、粘弾性ダンパー、ガスダンパー、履歴ダンパー、摩擦ダンパーあるいはこれらを組み合わせることにより構成された制振ダンパー１２が、隣接する吊りボルト（支承部材）２間にブレース状に設置されている。
また、図２に示す変形例においては、上記制振ダンパー１２が、間隙部１０を跨ぐようにして側壁６と天井部材３との間に設置されている。
【００３１】
以上の構成からなる図１あるいは図２に示した吊り天井の制振構造によれば、天井部材３と構造躯体１の側壁６との間に、間隙部１０を形成しているため、地震時に構造躯体１から切り離された天井部材３に大きな水平方向の変位が生じるものの、天井部材３と上層の構造躯体１あるいは側壁６との間に、水平方向の振動を吸収する制振ダンパー１２を設置しているので、天井部材３における振動を効果的に低減化させることができる。
【００３２】
また、天井部材３の外周縁部と構造躯体１の側壁６との間との間に生じる水平方向の相対変位を、間隙部１０によって吸収することができるため、重量の大きな設備機器４を設置した場合においても、地震時における天井部材３やこれに設置された設備機器４が損傷を受けることを効果的に防止することができる。
【００３３】
しかも、間隙部１０にゴム等からなる伸縮可能な変形吸収部材１１を気密的に介装しているので、室内の仕上げ外観を損なうことが無く、しかも、クリーンルーム等の建物に用いた場合においても、間隙部１０を形成することに起因して周囲の空気環境を劣化させる等の弊害が生じるおそれがない。
【００３４】
（実施の形態２）
図３および図４は、本発明の第２の実施形態およびその変形例を示すもので、同様に図１および図１５に示したものと同一構成部分については、同一符号を付してある。
本実施形態は、設備機器４が、天井部材３の中央部分側に集中的に配置されている場合に適用したもので、最も側壁４側に配置されている設備機器４の外周側において、天井部材３に間隙部１０が形成されている。これにより、天井部材３の中央部分３ａと、側壁６に固定された周辺部分３ｂとの間に、上記間隙部１０が形成されていることになる。
【００３５】
そして、同様に間隙部１０に伸縮可能な変形吸収部材１１が介装されるともに、天井部材３の中央部分３ａと構造躯体１との間に、振動を吸収する制振ダンパー１２が設置されている。
また、図４に示す変形例においては、上記制振ダンパー１２が、間隙部１０を跨ぐようにして天井部材３の中央部分３ａと周辺部分３ｂとの間に設置されている。さらに、天井部材の周辺部分３ｂと上層の構造躯体１との間には、当該周辺部分３ｂにおける横揺れを防止するための振れ止め材５がブレース状に介装されている。
【００３６】
以上の構成からなる第２の実施形態に示した吊り天井の制振構造においては、天井部材３の中央部分３ａと周辺部分３ｂとの間に間隙部１０を形成している結果、地震時にこれら中央部分３ａと周辺部分３ｂとの間に大きな水平方向の変位が生じるが、当該中央部分３ａと上層の構造躯体１あるいは周辺部分３ｂとの間に、制振ダンパー１２を設置しているので、天井部材３の中央部分３ａにおける振動を効果的に低減化させることができる。
【００３７】
また、天井部材３の中央部分３ａと周辺部分３ｂとの間との間に生じる水平方向の相対変位を、間隙部１０によって吸収することができるため、結局第１の実施形態に示したものと同様の作用効果が得られる。
【００３８】
（実施の形態３）
図５〜図７は、本発明の第３の実施形態を示すものであり、図８はその変形例を示すものである。
図５〜図７において、この吊り天井の制振構造においては、天井部材３が、天井下地となる鉄骨製の野縁や野縁受け等の格子状の金物１３と、この金物１３にビス止めあるいは嵌め込まれた天井仕上げ材１４とから構成されている。ここで、この金物１３の各格子内に、設備機器４が設置されている。
【００３９】
そして、上端部が上層の構造躯体１に剛接合された剛性の高いダンパー接合部材１６が、天井部材３の設備機器４が設置されていない格子区画１５の中心部に向けて垂設されている。そしてさらに、このダンパー接合部材１６の下端部と金物１３との間に、それぞれ制振ダンパー２０が介装されている。
【００４０】
図６は、上記制振ダンパー２０の一好適例であるフリーピストンを用いたガススプリングダンパーを示すもので、図中符号２１がシリンダーである。このシリンダー２１は、一端２１ａが閉じられた筒状部材で、当該一端２１ａには、取付部２２が一体に形成されている。そして、このシリンダー２１内には、フリーピストン２３がＯ−リング２３ａによって気密的に移動自在に設けられ、このフリーピストン２３とシリンダー２１の一端２１ａとの間には圧縮ガスＧが充填されている。
【００４１】
また、フリーピストン２３とシリンダー２１の他端２１ｂとの間には、ピストン２４が移動自在に設けられ、このピストン２４に固定されたロッド２５が、シリンダー２１の他端２１ｂから外部に延出されている。そして、シリンダー２１の他端２１ｂは、シール２６を介してシリンダー２１に一体的に取り付けられたロッドガイド２７によって液密的に封じられている。
【００４２】
ここで、シリンダー２１内のピストン２４の移動方向前後の空間には、オイルＯが充填されており、ピストン２４には、これら前後の空間を連通させるオリフィス２８が形成されている。さらに、ロッド２５の先端部には、取付部２９が一体的に形成されている。
【００４３】
そして、図７に示すように、設備機器４が設置されていない格子区画１５において、上記構成からなる４本の制振ダンパー２０の一方の取付部２９がダンパー接合部材１６の下端部に連結され、他方の取付部２２が金物１３の各コーナー部に連結されることにより、これら制振ダンパー２０は、ダンパー接合部材１６から水平方向の４方向に向けて放射状に設置されている。
【００４４】
なお、図８は、４本の制振ダンパー２０の一方の取付部２９をダンパー接合部材１６の下端部に連結し、他方の取付部２２を金物１３の各辺部に連結することにより、これら制振ダンパー２０を、ダンパー接合部材１６から互いに直交する水平方向の４方向に向けて放射状に設置したものである。
【００４５】
以上の構成からなる吊り天井の制振構造によれば、上述した第１および第２の実施形態に示したものと同様の作用効果が得られるうえ、さらに構造躯体１にダンパー接合部材１６の上端部を剛接合し、このダンパー接合部材１６の下端部と天井部材３の設備機器４が設置されていない格子区画１５を画成する金物１３との間に、制振ダンパー２０を配置しているので、当該制振ダンパー２０が設備機器４と干渉することが無く、よってブレース状に配置する場合と比較して、配置の自由度が大幅に増加し、よって効果的な吊り天井の制振効果を発揮することができる。
【００４６】
また、上記制振ダンパー２０は、フリーピストンを用いたガススプリングダンパーであるために、シリンダー２１内が常時圧縮ガスＧの圧力Ｐに保持されている。この結果、地震時に制振ダンパー２０に作用する外力が、上記圧力Ｐとピストン２４の受圧面積Ａとの積（Ｐ×Ａ）よりも大きくなった場合に、ロッド２５が移動する。そして、ピストン２４がシリンダ２１内を移動することにより、オイルＯを介したフリーピストン２３に対する圧縮と、ピストン２４のオリフィス２８を通じたオイルＯの移動とにより、上記地震によりロッド２５に作用する外力が吸収・緩和される。
【００４７】
したがって、上記制振ダンパー２０によれば、小型にも拘わらず高い減衰力を得ることができ、よって特に天井内裏の狭隘な箇所に設置した場合においても、所望の制振効果を得ることができる。
加えて、上記制振ダンパー２０を水平方向の４方向に向けて放射状に設置しているので、制振ダンパー２０からダンパー接合部材１６に向けて作用する反力を、互いに相殺して安定的な作動を確保することができる。
【００４８】
（実施の形態４）
図９〜図１３は、本発明の第４の実施形態を、図１４はその変形例を示すものであり、同様に図５〜図７に示したものと同一構成部分については、同一符号を付してある。
図９〜図１３に示すように、この吊り天井の制振構造においては、構造躯体１から垂下された吊りボルト（支承部材）２によってプレナムチャンバー天井部材（第２の天井部材）３０が吊設され、このプレナムチャンバー天井部材３０から垂下された吊りボルト（支承部材）２によって上記天井部材３が吊設されている。
【００４９】
ここで、構造躯体１の一部となる大梁または小梁を構成する構造鉄骨１ａに、補強鉄骨１ｂが直交方向に架設されている。また、プレナムチャンバー天井部材３０は、メインバー３１とクロスバー３２とが格子状に組まれた枠材の下面に、天井仕上げ材３３が取り付けられたもので、メインバー３１が構造鉄骨１ａと直交する方向に配置されている。
【００５０】
さらに、上記天井部材３の格子状の金物１３も、メインバー１３ａとクロスバー１３ｂとによって組まれており、メインバー１３ａがプレナムチャンバー天井部材３０におけるメインバー３１と直交する方向に配置されるとともに、その所定個所の格子内に、図示されない設備機器４が設置されている。
【００５１】
そして、これら構造躯体１とプレナムチャンバー天井部材３０とは、所望の個所に配置された耐震支柱３４によって、一体的に連結されている。
すなわち、各々の耐震支柱３４は、上端部が構造鉄骨１ａと補強鉄骨１ｂとの交差部にボルト３５等によって剛接合されるとともに、下端部がプレナムチャンバー天井部材３０のメインバー３１とクロスバー３２との交差部にボルト３６等によって剛接合されている。
【００５２】
さらに、構造鉄骨１ａおよび補強鉄骨１ｂと、耐震支柱３４の下部との間には、４方向にブレース３７が設けられている。
他方、耐震支柱３４の下方に位置するメインバー３１とクロスバー３２との交差部下面には、耐震支柱３４と上下方向に連続するように上記ダンパー接合部材１６の上端部がボルト３８等により剛接合されている。また、プレナムチャンバー天井部材３０のメインバー３１およびクロスバー３２と、ダンパー接合部材１６の下部との間には、４方向にブレース３９が設けられている。
【００５３】
ここで、このダンパー接合部材１６の下端部は、所定の隙間を介して天井部材３のメインバー１３ａとクロスバー１３ｂとの交差部の上方に配置されている。そして、４本の制振ダンパー２０の一方の取付部２９がダンパー接合部材１６の下端部に連結され、他方の取付部２２がメインバー１３ａまたはクロスバー１３ｂに連結されることにより、これら制振ダンパー２０が、ダンパー接合部材１６から水平方向の４方向に向けて放射状に設置されている。
【００５４】
また、図１４は、本実施形態の変形例を示すもので、この吊り天井の制振構造においては、ダンパー接合部材１６が、天井部材３の設備機器４が設置されていない格子区画１５の中心部に向けて垂設されている。そしてさらに、このダンパー接合部材１６の下端部と金物１３との間に、それぞれ制振ダンパー２０が介装されている。
【００５５】
ちなみに、上記制振ダンパー２０の設置形態としては、例えば図７に示したように、設備機器４が設置されていない格子区画１５において、４本の制振ダンパー２０の他方の取付部２２を金物１３の各コーナー部に連結することにより、これら制振ダンパー２０を、ダンパー接合部材１６から水平方向の４方向に向けて放射状に設置してもよい。
【００５６】
あるいは、図８に示したように、他方の取付部２２を金物１３を構成するメインバー１３ａまたはクロスバー１３ｂに連結することにより、これら制振ダンパー２０を、ダンパー接合部材１６から互いに直交する水平方向の４方向に向けて放射状に設置することもできる。
【００５７】
以上の構成からなる吊り天井の制振構造によれば、構造躯体１と、この構造躯体１から吊りボルト２によって吊設されたプレナムチャンバー天井部材３０とを、所望の個所に配設した耐震支柱３４およびブレース３７とによって剛に連結しているために、地震時におけるプレナムチャンバー天井部材３０の構造躯体１に対する変位を大幅に抑制して、当該プレナムチャンバー天井部材３０を構造躯体１とほぼ同様に挙動させることができる。
【００５８】
そして、このプレナムチャンバー天井部材３０に、ダンパー接合部材１６の上端部を剛接合し、このダンパー接合部材１６の下端部と天井部材３０との間に、制振ダンパー２０を配置しているので、第３の実施形態に示したものと同様の作用効果を得ることができる。
【００５９】
この際に、構造鉄骨１ａおよび補強鉄骨１ｂと耐震支柱３４の下部との間に、ブレース３７を設けているので、構造躯体１とプレナムチャンバー天井部材３０との一体性を高めることができる。また、ダンパー接合部材１６と耐震支柱３４とを上下方向に連続的に設けるとともに、プレナムチャンバー天井部材３０のメインバー３１およびクロスバー３２との間に４方向にブレース３９を設けているので、ダンパー接合部材１６の強度を高めて確実に制振ダンパー２０を機能させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の吊り天井の制振構造の第１の実施形態を示す縦断面図である。
【図２】図１の変形例を示す縦断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態を示す縦断面図である。
【図４】図３の変形例を示す縦断面図である。
【図５】本発明の第３の実施形態を示す縦断面図である。
【図６】図５の制振ダンパーの構成を示す縦断面図である。
【図７】図５の平面図である。
【図８】図７の変形例を示す平面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の要部の拡大図である。
【図１１】図１０のＡ−Ａ線視断面図である。
【図１２】図１０のＢ−Ｂ線視断面図である。
【図１３】図１０のＣ−Ｃ線視断面図である。
【図１４】図９の変形例を示す要部を拡大した縦断面図である。
【図１５】従来の吊り天井の構造を示す縦断面図である。
【図１６】図１５の吊り天井が大地震を受けた際の状態およびその損傷箇所を示す図である。
【符号の説明】
【００６１】
１  構造躯体
１ａ  構造鉄骨
２  吊りボルト（支承部材）
３  天井部材
４  設備機器
６  側壁
１０  間隙部
１１  変形吸収部材
１２、２０  制振ダンパー
１６  ダンパー接合部材
３０  プレナムチャンバー天井部材（第２の天井部材）
３４  耐震支柱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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