(57)【要約】  【課題】  分類枠の分類基準を事後的にユーザアクションを監視して調整する。  【解決手段】  文書受付部１０は、文書を継続的に受け付ける。文書分類部１１は、文書受付部１０で受け付けた文書を、予め設定した分類枠基準に基づいて分類する。Ｕ／Ｉ部１５の操作入力により分類枠の文書表示リストが表示され、同様の文書指定により文書がオープンされる。ユーザアクション監視部１７は、開いた文書の要約テキストを解析し、重要語句の頻度を記録する。分類基準調整部１８は、継続的に重要語句の頻度を記録しておき、長期に渡って重要度が高いキーワード、時間経過とともに重要度が高くなっているものを分類枠の判定基準となるキーワードに加える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を受け付ける文書受付手段と、
上記文書受付手段で受け付けた文書を分類基準に従って分類する文書分類手段と、
上記分類手段による分類結果を表示する分類結果表示手段と、
上記分類結果表示手段に表示された分類結果に基づいて入力されたユーザアクションを監視するユーザアクション監視手段と、
上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整する分類基準調整手段とを有することを特徴とする文書分類装置。
【請求項２】
上記分類基準は分類に対して登録されたキーワード及びキーワードにつけられた重みである請求項１記載の文書分類装置。
【請求項３】
上記ユーザアクション監視手段により監視されるユーザアクションは、分類された文書に対する閲覧操作である請求項２記載の文書分類装置。
【請求項４】
上記ユーザアクション監視手段は、閲覧時間を監視する請求項３記載の文書分類装置。
【請求項５】
上記ユーザアクション監視手段により監視されるユーザアクションは、分類された文書に対する複製保管である請求項１記載の文書分類装置。
【請求項６】
上記分類基準調整手段は、キーワードの追加または削除、又はキーワードにつけられた重みの増減により分類基準を調整する請求項２または３記載の文書分類装置。
【請求項７】
上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションにかかる文書から抽出した語句に基づいて追加するキーワード、又はキーワードに付けられた重みの増減を決定する請求項６記載の文書分類装置。
【請求項８】
上記ユーザアクションは、分類された文書に対するコメントの付与である請求項１記載の文書分類装置。
【請求項９】
上記分類基準は分類毎に設定された単語ベクトルである請求項１記載の文書分類装置。
【請求項１０】
文書受付手段が文書を受け付けるステップと、
文書分類手段が上記文書受付手段により受け付けた文書を分類基準に従って分類するステップと、
分類結果表示手段が上記分類手段による分類結果を表示するステップと、
ユーザアクション監視手段が上記分類結果表示手段に表示された分類結果に基づいて入力されたユーザアクションを監視するステップと、
分類基準調整手段が上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整するステップとを有することを特徴とする文書分類方法。
【請求項１１】
文書受付手段が文書を受け付けるステップと、
文書分類手段が上記文書受付手段により受け付けた文書を分類基準に従って分類するステップと、
分類結果表示手段が上記分類手段による分類結果を表示するステップと、
ユーザアクション監視手段が上記分類結果表示手段に表示された分類結果に基づいて入力されたユーザアクションを監視するステップと、
分類基準調整手段が上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整するステップとをコンピュータに実行させるために用いられることを特徴とする文書分類用コンピュータプログラム。
【請求項１２】
文書を受け付ける文書受付手段と、
上記文書受付手段で受け付けた文書を分類基準に従って複数の分類枠に分類する文書分類手段と、
指定された分類枠の上記分類手段による分類結果を表示する分類結果表示手段と、
各分類枠に対するユーザアクションを監視するユーザアクション監視手段と、
上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整する分類基準調整手段とを有し、
さらに上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類枠の表示順位を変更することを特徴とする文書分類装置。
【請求項１３】
文書受付手段が文書を受け付けるステップと、
文書分類手段が上記文書受付手段で受け付けた文書を分類基準に従って複数の分類枠に分類するステップと、
分類結果表示手段が、指定された分類枠の上記分類手段による分類結果を表示するステップと、
ユーザアクション監視手段が各分類枠に対するユーザアクションを監視するステップと、
分類基準調整手段が上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整するステップとを有し、
さらに上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類枠の表示順位を変更することを特徴とする文書分類方法。
【請求項１４】
文書受付手段が文書を受け付けるステップと、
文書分類手段が上記文書受付手段で受け付けた文書を分類基準に従って複数の分類枠に分類するステップと、
分類結果表示手段が、指定された分類枠の上記分類手段による分類結果を表示するステップと、
ユーザアクション監視手段が各分類枠に対するユーザアクションを監視するステップと、
分類基準調整手段が上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整するステップとをコンピュータに実行させるために用いられ、さらに上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類枠の表示順位を変更する機能を有することを特徴とする文書分類用コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、所定の分類基準に基づいて文書を分類する文書分類技術に関し、とくに、分類基準を最適化させるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
分類枠ごとに分類を特徴付けるキーワードを設定しておき、そのキーワードに関連の高い文書をその分類枠に割り振る文書分類技術が知られている。キーワード間に重み付けが付されることもある。ユーザは、所望の分類枠を指定して話題やテーマを絞り込んで文書を閲覧することができる。ところで、登録される文書やユーザのニーズ等を当初から正確に把握した上で種々の観点を考慮してキーワードを設定することは困難であり、当初設定したキーワードでは予定した文書が適切に分類されないということも多い。
【０００３】
事後的に分類枠のキーワードをチューニングすることが望まれる。なお、キーワードに代えて単語ベクトルを用いる場合には、サンプル文書セットから単語ベクトルを生成するが、この場合にも、サンプル文書セットと実際に所望される文書の集合とがずれることにより同様な問題がある。
【０００４】
この発明と関連する特許文献としては以下のものがある。
【０００５】
特許文献１は、学習を通じて、自動的にテキスト分類器をトレーニングする。文書を分類枠の分類基準に基づいて分類したあと、分類された文書(に含まれる単語ベクトル)を使って、分類基準をトレーニングすることを開示している。
【０００６】
特許文献２は、手動により分類条件を変更することを開示している。
【０００７】
特許文献３は、分類不能カテゴリについても特徴ベクトルを求め、分類不能カテゴリへの推定がある閾値以上になると、ユーザにカテゴリ作成を促すことを開示している。
【０００８】
しかしながら、かかる特許文献の文書分類においては、分類される様式は最初に設定した分類枠の設定に固定され、再度ユーザが設定しなおすまで変えられることはなく、移り変わる環境やユーザの嗜好の変化に対応するためにはユーザが新たに設定しなおす必要がある。
【特許文献１】特開平９−２６９６３号公報
【特許文献２】特開２０００−３０５９４８公報
【特許文献３】特開２００２−１１７０４６公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
この発明は、以上の事情を考慮してなされたものであり、環境やユーザの嗜好の変化等に応じて自動的に分類基準を調整する文書分類技術を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明の構成例文書分類装置では、分類枠に分類を特徴付けるキーワードを設定しておき、そのキーワードに関連の高い文書をその分類枠に割り振る。ユーザは、任意の分類枠に分類された文書リストから、文書のタイトル、要約を見て、開く文書を選択する。そして、このようなユーザのアクションを監視し、開いた文書の内容(特にタイトル、要約)に含まれる単語を記録しておき、分類枠を特徴付ける単語を修正する。次回からの分類にユーザの嗜好の変化を反映させる。
【００１１】
さらにこの発明を説明する。
【００１２】
この発明の一側面によれば、上述の目的を達成するために、文書分類装置に：文書を受け付ける文書受付手段と；上記文書受付手段で受け付けた文書を分類基準に従って分類する文書分類手段と；上記分類手段による分類結果を表示する分類結果表示手段と；上記分類結果表示手段に表示された分類結果に基づいて入力されたユーザアクションを監視するユーザアクション監視手段と；上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整する分類基準調整手段とを設けるようにしている。
【００１３】
この構成においては、ユーザが文書分類装置を利用するときのユーザアクションを用いて分類基準を事後的に調整することができる。なお、分類基準の調整をユーザに知らせることなくすべて自動的に行なっても良いし、調整の準備が出来たらユーザや管理者に通知してユーザや管理者の確認の下で調整を行なうようにしても良い。
【００１４】
上記分類基準は、例えば、分類に対して登録されたキーワードや、単語ベクトルである。キーワードには重みを付けても良い。
【００１５】
上記ユーザアクション監視手段により監視されるユーザアクションは、例えば、分類された文書に対する閲覧操作である。ユーザは文書を閲覧するときに例えば文書リストから任意の文書を選択し本文表示させる。
【００１６】
上記ユーザアクション監視手段は、閲覧時間を監視するようにしてもよい。
【００１７】
その他の監視対象のユーザアクションは、例えば、分類された文書に対する複製保管やコメント（アノテーション）付け、他のユーザへの推奨であるが、これらに限定されない。文書の複製保管は、文書属性や文書アドレスのみ行なうようにしても良い。この場合、文書の本体は複製保管されない。
【００１８】
上記分類基準調整手段は、例えば、キーワードの追加または削除により分類基準を調整する。例えば、上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションにかかる文書から抽出した語句に基づいて決定されたキーワードを追加したり、キーワードに付けられた重みを増減する。
【００１９】
また、この発明の他の側面によれば、文書分類装置に：文書を受け付ける文書受付手段と；上記文書受付手段で受け付けた文書を分類基準に従って複数の分類枠に分類する文書分類手段と；指定された分類枠の上記分類手段による分類結果を表示する分類結果表示手段と；各分類枠に対するユーザアクションを監視するユーザアクション監視手段と；上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類基準を調整する分類基準調整手段とを設け、さらに上記ユーザアクション監視手段により監視されたユーザアクションに基づいて上記分類枠の表示順位を変更するようにしている。
【００２０】
この構成においては各分類枠に対するユーザアクションに基づいて分類基準を調整し、活性度の少ない分類枠については文書が分類されにくいようにして事後的に調整を行なえる。例えば、分類基準として設定されたキーワードの重みを小さくしたり、分類判定の閾値を大きくしたりする。あわせて、分類枠の表示順位を活性度順に変更できる。
【００２１】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、そのような発明の一部をソフトウェアとして構成することができることはもちろんである。またそのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品もこの発明の技術的な範囲に含まれることも当然である。
【００２２】
この発明の上述の側面および他の側面は特許請求の範囲に記載され以下実施例を用いて詳述される。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、ユーザが文書分類装置を利用するときのユーザアクションを用いて分類基準を事後的に調整することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、この発明の実施例について説明する。
【００２５】
図１は、この発明の実施例の文書分類装置の構成を全体として示しており、図２および図３は文書分類動作およびユーザアクション監視動作の例を示している。なお、この例では、文書管理装置をコンピュータ１００に実装しているが、これに限定されない。
【００２６】
図１において、文書分類装置は、文書受付部１０、文書分類部１１、キーワード記憶部１２、分類済み文書記憶部１３、文書管理部１４、Ｕ／Ｉ（ユーザインタフェース）部１５、表示部１６、ユーザアクション監視部１７、分類基準調整部１８等を含んで構成されている。
【００２７】
文書受付部１０は、文書を継続的に受け付け、あるいは定期的に文書を収集する。文書分類部１１は、文書受付部１０で受け付けた文書を、予め設定した分類枠基準(キーワードのリスト。重み付けがあっても良い)に基づいて分類する。キーワードは分類枠ごとにキーワード記憶部１２に保管される。分類枠は例えば図４に示すようなものであり、それぞれの分類枠に複数のキーワードが登録されている。例えば、「野球」という分類枠には「本塁打」、「二塁打」、「安打」、「ホームラン」のキーワードが登録されている。分類された文書は分類済み文書記憶部１３に保管される。
【００２８】
なお、分類枠は１つの場合もあり、また分類枠のキーワードが１つの場合もある。キーワードに代えて単語ベクトルで分類を行なっても良い。
【００２９】
表示部１６は、一つの分類枠に分類された文書のリスト表示や選択された文書の本文表示等を行なう。Ｕ／Ｉ部１５は、ポインティングディバイスやキーボードを介してユーザの指示入力を受け付ける。この指示は文書管理部１４およびユーザアクション監視部１７に送信される。
【００３０】
文書管理部１４はユーザからの指示入力に基づいて、指定された分類枠の文書リストの表示や、指定された文書の内容表示を表示部１６において行なう。図５は文書リストの表示例（図４の「中国市場」の分類枠による分類）を示している。ユーザはリスト表示されたものの中から、タイトル、要約などを見て、開く文書を判断することができる。開く文書の指定はポインティングデバイス等を用いて行なえる。
【００３１】
ユーザアクション監視部１７は、例えば、開いた文書の内容テキスト（その要約テキストでもよい）を解析し、重要語句の頻度を記録する。例えば、図５の文書［１］、［３］を開いた場合には図６に示すように重要語句を抽出してその頻度を登録する。なお、図６の例では、出現語句を分割して登録した場合には、その頻度を按分した。なお、内容テキストの特徴量（ベクタースペース）を抽出して累積していくようにしても良い。
【００３２】
分類基準調整部１８は、継続的に重要語句の頻度を記録しておき、長期に渡って重要度が高いキーワード、時間経過とともに重要度が高くなっているものを分類枠の判定基準となるキーワードに加える。反対に開かれなかった文書に含まれるキーワードは重要度が下がり、長期的に見ても重要そうでなければ判定基準から外す。具体的には、抽出した重要語句の出現頻度の定着度を判断する。例えば、長期挙動を監視する際の採用基準は、ｔ（監視開始後の経過時間）＞Ｔ（最低監視時間）という条件をつけて、ｋを定数、ｆを出現頻度とすると、下記の式１のＦが所定の閾値を超えたときにキーワードとして登録するというものとすることができる。
【数１】
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【００３３】
図７の例では三角印の時点で閾値を上回り、「鳥インフルエンザ」をキーワードとして採用するようになっている。
【００３４】
また、すでに分類枠に採用されているキーワードについても、前記の長期監視を行い、閾値を下回るものについてはキーワードにつけられた重みを採用時に比較して低くするなどして、あまりにユーザの関心を引かない場合には分類基準から外すようにしても良い。
【００３５】
つぎに図２および図３を参照する。
【００３６】
図２は文書分類時の動作例を示している。図２において、文書受付部１０が文書を登録し（Ｓ１０）、文処分類部１が分類枠ごとのキーワードリストを参照して文書を分類し分類済み文書記憶部１３に保管する（Ｓ１１）。
【００３７】
図３はユーザアクション監視動作例を示している。図３において、分類枠が指定されて当該分類枠の文書リストが表示される（Ｓ２０）。文書リストの閉指示がある場合には処理を終了し、指示がない場合には文書が開かれるかどうか監視する（Ｓ２１、Ｓ２２）。文書が開かれた場合には語句の出現頻度を記録する（Ｓ２３）。この後、キーワードとして採用するかどうかの採用基準を判断して、採用基準が満たされれば当該分類枠のキーワードとして追加する（Ｓ２４、Ｓ２５）。
【００３８】
この実施例によれば、ユーザアクションに基づいて事後的にキーワードの追加等を行ない、分類基準の調整を行なえる。
【００３９】
なお、この発明は上述の実施例に限定されるものではなくその趣旨を逸脱しない範囲で種々変更が可能である。例えば、図８に示すようにサーバ・クライアントシステムとして文書分類装置を構成しても良い。図８において図１と対応する箇所には対応する符号を付した。図８の例では、クライアントコンピュータ３００のＵ／Ｉ部２１から操作要求をサーバコンピュータ２００の要求受信部１９に送り、これに基づいて文書リスト表示や文書本体表示のためのデータを表示データ送信部２０からクライアントコンピュータ３００に送る。クライアントコンピュータ３００の表示部２２はこの表示データに基づいて文書リスト表示等を行なう。この例でもユーザアクション監視部１７が要求受信部１９の操作要求を監視してユーザアクションを記録する。
【００４０】
また、上述の例では主にキーワードによる分類基準について説明したが、単語ベクトルを分類基準とした場合にも同様に分類基準の調整を行なえる、例えば、開いた文書の要約や本文の単語頻度を記録して単語ベクトルを調整するようにしても良い。ｔｆ＊ＩＤＦを用いても良い。
【００４１】
また、監視対象のユーザアクションは文書のオープン処理に限定されず、複製保管、他のユーザへの推奨処理、コメントやアノテーションの追加処理等であってもよい。文書をオープンしている時間を考慮しても良い。
【００４２】
また、ユーザのアクションを反映させるのは分類基準（キーワード）だけでなく、分類枠の活性度としての見方もある。活性度が低い分類枠には、文書分類の際に文書が分類されにくくしたり、分類枠ランキングリストの順位にも用いることも出来る。活性度は、例えば、分類枠の文書リスト表示の頻度やその分類リスト表示中の文書のオープン処理等に基づいて統計的に求めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】この発明の実施例の構成を全体として示す図である。
【図２】上述実施例の文書分類動作例を説明するフローチャートである。
【図３】上述実施例のユーザアクション監視動作例を説明するフローチャートである。
【図４】上述実施例の分類枠およびキーワードの例を説明する図である。
【図５】上述実施例の文書リストの表示例を説明する図である。
【図６】上述実施例のユーザアクションの記録例を説明する図である。
【図７】上述実施例の長期挙動の監視例を説明する図である。
【図８】上述実施例の変形例を説明する図である。
【符号の説明】
【００４４】
１０      文書受付部
１１      文書分類部
１２      キーワード記憶部
１３      文書記憶部
１４      文書管理部
１５      Ｕ／Ｉ部
１６      表示部
１７      ユーザアクション監視部
１８      分類基準調整部
１９      要求受信部
２０      表示データ送信部
２１      Ｕ／Ｉ部
２２      表示部
１００      コンピュータ
２００      サーバコンピュータ
３００      クライアントコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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