(57)【要約】  【課題】  電子商品の購入申し込みを受け付けるサーバ装置と、電子商品を送信するサーバ装置を備えたシステムにおいて、ユーザの利便性を考慮しつつ、セキュリティレベルの高い商品提供サーバを提供すること。  【解決手段】  ユーザ端末１から販売サーバ２に電子商品の購入申し込みがあると、送信サーバ３は、ＤＬチケット５を発行し、販売サーバ２経由でユーザ端末１に送信する。ユーザ端末１は、ＤＬチケット５を送信サーバ３に送信し、電子商品の送信を要求する。送信サーバ３は、ユーザ端末１からＤＬチケット５を第１回目に受信した場合、受信時刻が受付期間内であることを条件に電子商品をユーザ端末１に送信する。また、ＤＬチケット５を第２回目以降に受信した場合、販売サーバ２は、当該受信時刻がリトライ期間内であることを条件に、電子商品をユーザ端末１に送信する。  【選択図】  図１
2005122400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末と、仲介サーバと、商品提供サーバと、がネットワークで接続可能に配設され、
前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から電子商品の送信申込を受け付けて前記商品提供サーバに通知し、
前記ユーザ端末は、当該通知によって前記商品提供サーバが発行した申込情報を前記仲介サーバを経由して取得し、
前記商品提供サーバは、前記ユーザ端末から前記申込情報を取得して前記ユーザ端末に前記電子商品を送信する商品提供システムで使用される商品提供サーバであって、
前記ユーザ端末からの送信申込を受け付けた前記仲介サーバからの通知により、前記電子商品の送信申込を受け付ける申込情報を前記仲介サーバに送信する申込情報送信手段と、
前記送信した申込情報を、前記仲介サーバ経由で取得した前記ユーザ端末から受信する申込情報受信手段と、
前記申込情報の受信が、第１回目の受信である場合には、前記申込情報送信手段で前記申込情報を送信した時刻を基準とした第１の期間内であることを条件に、第２回目以降の受信である場合には、第２の期間内であることを条件に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信する商品送信手段と、
を具備したことを特徴とする商品提供サーバ。
【請求項２】
前記第２の期間は、前記第１回目の受信の時刻を基準として計測することを特徴とする請求項１に記載の商品提供サーバ。
【請求項３】
前記申込情報の受信が第２回目以降であった場合に、当該申込情報の送信元であるユーザ端末と、第１回目に受信した申込情報の送信元であるユーザ端末の同一性を確認する同一性確認手段を具備し、
前記商品送信手段は、第２回目以降の申込情報に対しては、前記同一性確認手段でユーザ端末の同一性が確認された場合に前記電子商品を送信することを特徴とする請求項１に記載の商品提供サーバ。
【請求項４】
前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内でない場合に、前記ユーザ端末の接続先を所定の接続先にリダイレクトさせるためのリダイレクト情報を前記ユーザ端末に送信するリダイレクト情報送信手段を具備したことを特徴とする請求項１に記載の商品提供サーバ。
【請求項５】
前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内に含まれない場合に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信しない旨の通知を前記仲介サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の商品提供サーバ。
【請求項６】
前記申込情報は、電子商品を特定する商品特定情報を含んでおり、
前記商品送信手段は、前記受信した申込情報に含まれる商品特定情報を用いて前記商品に対して設定されている第１の期間、及び第２の期間の内、少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項１に記載の商品提供サーバ。
【請求項７】
前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の商品提供サーバ。
【請求項８】
ユーザ端末と、仲介サーバと、商品提供サーバと、がネットワークで接続可能に配設され、
前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から電子商品の送信申込を受け付けて前記商品提供サーバに通知し、
前記ユーザ端末は、当該通知によって前記商品提供サーバが発行した申込情報を前記仲介サーバを経由して取得し、
前記商品提供サーバは、前記ユーザ端末から前記申込情報を取得して前記ユーザ端末に前記電子商品を送信する商品提供システムで使用される商品提供サーバで用いる商品提供方法あって、
前記商品提供サーバは、申込情報送信手段と、申込情報受信手段と、商品送信手段と、を備え、
前記申込情報手段によって、前記ユーザ端末からの送信申込を受け付けた前記仲介サーバからの通知により、前記電子商品の送信申込を受け付ける申込情報を前記仲介サーバに送信する申込情報送信ステップと、
前記申込情報受信手段によって、前記送信した申込情報を、前記仲介サーバ経由で取得した前記ユーザ端末から受信する申込情報受信ステップと、
前記商品送信手段によって、前記申込情報の受信が、第１回目の受信である場合には、前記申込情報送信手段で前記申込情報を送信した時刻を基準とした第１の期間内であることを条件に、第２回目以降の受信である場合には、第２の期間内であることを条件に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信する商品送信ステップと、
から構成されたことを特徴とする商品提供方法。
【請求項９】
前記第２の期間は、前記第１回目の受信の時刻を基準として計測することを特徴とする請求項８に記載の商品提供方法。
【請求項１０】
前記商品提供サーバは、同一性確認手段を備え、
前記同一性確認手段によって、前記申込情報の受信が第２回目以降であった場合に、当該申込情報の送信元であるユーザ端末と、第１回目に受信した申込情報の送信元であるユーザ端末の同一性を確認する同一性確認ステップを備え、
前記商品送信ステップでは、第２回目以降の申込情報に対しては、前記同一性確認手段でユーザ端末の同一性が確認された場合に前記電子商品を送信することを特徴とする請求項８に記載の商品提供方法。
【請求項１１】
前記商品提供サーバは、リダイレクト情報送信手段を備え、
前記リダイレクト情報送信手段によって、前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内でない場合に、前記ユーザ端末の接続先を所定の接続先にリダイレクトさせるためのリダイレクト情報を前記ユーザ端末に送信するリダイレクト情報送信ステップを備えたことを特徴とする請求項８に記載の商品提供方法。
【請求項１２】
前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内に含まれない場合に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信しない旨の通知を前記仲介サーバに送信することを特徴とする請求項８に記載の商品提供方法。
【請求項１３】
前記申込情報は、電子商品を特定する商品特定情報を含んでおり、
前記商品送信手段は、前記受信した申込情報に含まれる商品特定情報を用いて前記商品に対して設定されている第１の期間、及び第２の期間の内、少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項８に記載の商品提供方法。
【請求項１４】
前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短いことを特徴とする請求項８に記載の商品提供方法。
【請求項１５】
ユーザ端末と、仲介サーバと、商品提供サーバと、がネットワークで接続可能に配設され、
前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から電子商品の送信申込を受け付けて前記商品提供サーバに通知し、
前記ユーザ端末は、当該通知によって前記商品提供サーバが発行した申込情報を前記仲介サーバを経由して取得し、
前記商品提供サーバは、前記ユーザ端末から前記申込情報を取得して前記ユーザ端末に前記電子商品を送信する商品提供システムで使用されるコンピュータで構成された商品提供サーバが実行する商品提供プログラムであって、
前記ユーザ端末からの送信申込を受け付けた前記仲介サーバからの通知により、前記電子商品の送信申込を受け付ける申込情報を前記仲介サーバに送信する申込情報送信機能と、
前記送信した申込情報を、前記仲介サーバ経由で取得した前記ユーザ端末から受信する申込情報受信機能と、
前記申込情報の受信が、第１回目の受信である場合には、前記申込情報送信手段で前記申込情報を送信した時刻を基準とした第１の期間内であることを条件に、第２回目以降の受信である場合には、第２の期間内であることを条件に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信する商品送信機能と、
をコンピュータで実現する商品提供プログラム。
【請求項１６】
前記第２の期間は、前記第１回目の受信の時刻を基準として計測することを特徴とする請求項１５に記載の商品提供プログラム。
【請求項１７】
前記申込情報の受信が第２回目以降であった場合に、当該申込情報の送信元であるユーザ端末と、第１回目に受信した申込情報の送信元であるユーザ端末の同一性を確認する同一性確認機能を実現し、
前記商品送信機能は、第２回目以降の申込情報に対しては、前記同一性確認手段でユーザ端末の同一性が確認された場合に前記電子商品を送信することを特徴とする請求項１５に記載の商品提供プログラム。
【請求項１８】
前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内でない場合に、前記ユーザ端末の接続先を所定の接続先にリダイレクトさせるためのリダイレクト情報を前記ユーザ端末に送信するリダイレクト情報送信機能を実現する請求項１５に記載の商品提供プログラム。
【請求項１９】
前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内に含まれない場合に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信しない旨の通知を前記仲介サーバに送信する機能を実現する請求項１５に記載の商品提供プログラム。
【請求項２０】
前記申込情報は、電子商品を特定する商品特定情報を含んでおり、
前記商品送信機能は、前記受信した申込情報に含まれる商品特定情報を用いて前記商品に対して設定されている第１の期間、及び第２の期間の内、少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項１５に記載の商品提供プログラム。
【請求項２１】
前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短いことを特徴とする請求項１５に記載の商品提供プログラム。
【請求項２２】
ユーザ端末と、仲介サーバと、商品提供サーバと、がネットワークで接続可能に配設され、
前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から電子商品の送信申込を受け付けて前記商品提供サーバに通知し、
前記ユーザ端末は、当該通知によって前記商品提供サーバが発行した申込情報を前記仲介サーバを経由して取得し、
前記商品提供サーバは、前記ユーザ端末から前記申込情報を取得して前記ユーザ端末に前記電子商品を送信する商品提供システムで使用されるコンピュータで構成された商品提供サーバが実行する商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体であって、
前記ユーザ端末からの送信申込を受け付けた前記仲介サーバからの通知により、前記電子商品の送信申込を受け付ける申込情報を前記仲介サーバに送信する申込情報送信機能と、
前記送信した申込情報を、前記仲介サーバ経由で取得した前記ユーザ端末から受信する申込情報受信機能と、
前記申込情報の受信が、第１回目の受信である場合には、前記申込情報送信手段で前記申込情報を送信した時刻を基準とした第１の期間内であることを条件に、第２回目以降の受信である場合には、第２の期間内であることを条件に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信する商品送信機能と、
をコンピュータで実現する商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２３】
前記第２の期間は、前記第１回目の受信の時刻を基準として計測することを特徴とする請求項２２に記載の商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２４】
前記申込情報の受信が第２回目以降であった場合に、当該申込情報の送信元であるユーザ端末と、第１回目に受信した申込情報の送信元であるユーザ端末の同一性を確認する同一性確認機能を実現し、
前記商品送信機能は、第２回目以降の申込情報に対しては、前記同一性確認手段でユーザ端末の同一性が確認された場合に前記電子商品を送信することを特徴とする請求項２２に記載の商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２５】
前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内でない場合に、前記ユーザ端末の接続先を所定の接続先にリダイレクトさせるためのリダイレクト情報を前記ユーザ端末に送信するリダイレクト情報送信機能を実現する請求項２２に記載の商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２６】
前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内に含まれない場合に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信しない旨の通知を前記仲介サーバに送信する機能を実現する請求項２２に記載の商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２７】
前記申込情報は、電子商品を特定する商品特定情報を含んでおり、
前記商品送信機能は、前記受信した申込情報に含まれる商品特定情報を用いて前記商品に対して設定されている第１の期間、及び第２の期間の内、少なくとも一方を取得することを特徴とする請求項２２に記載の商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【請求項２８】
前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短いことを特徴とする請求項２２に記載の商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品提供サーバなどに係り、特にコンテンツなどの電子商品の購入申し込みを受け付けるサーバと、電子商品を送信するサーバを備えたシステムにおいて、電子商品の購入申し込みを受け付けてから電子商品を送信するまでの期間管理を行うものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のインターネットの急激な発展に伴い、ネットワークを介したコンテンツの販売など、電子情報で構成された電子商品をユーザ端末に送信することにより販売するビジネスが盛んに行われるようになってきた。
この販売形態では、ユーザは販売サイトにアクセスし、各種の電子商品を閲覧して希望の電子商品を特定し、これをダウンロードして購入する。
【０００３】
また最近では、電子商品の販売を行う販売サイトを備えた販売サーバと、電子商品の送信を行うダウンロードサイト（以下、送信サイト）を備えた送信サーバを用意し、ユーザからの商品購入の受け付けと、電子商品の送信を別々のサーバ装置で連携し、分業するシステムも利用されるようになってきた。
【０００４】
このシステムでは、販売サーバは、販売サイトで電子商品の一覧をユーザに提示し、ユーザが電子商品の購入を希望すると、ユーザを認証して電子商品の代金をユーザに課金すると共に、ユーザがこの電子商品を購入する旨の通知を送信サーバに行う。送信サーバは、この通知を受けて、ユーザ端末に電子商品を送信する。
【０００５】
このように、電子商品の販売と電子商品の送信を別々のサーバ装置で連携して分業することにより、ユーザの認証、課金といったユーザ管理に関する業務と、電子商品の管理、送信といった業務を分離することができる。
そのため、販売サーバは、複数の事業者から電子商品の販売委託を受けて、豊富な電子商品ラインナップを揃えて集客力を高めることができる。
一方、電子商品の販売を委託する事業者は、ユーザの認証、課金といった複雑な処理を行うシステムを構築する必要が無く、集客力の高い複数の販売サイトに電子商品販売を委託することにより、販売を促進することができる。
【０００６】
このように、電子商品の販売受付と送信を別のサーバ装置で行うシステムとして、次の特許文献１の「有償情報の流通方法」がある。
【特許文献１】特開２００２−１９７２９４号公報
【０００７】
特許文献１で開示されている技術は、アクセスキーという情報を用いてプロバイダのサーバ（販売サーバ）と有償情報流通業者サーバ（送信サーバ）の連携をとるものである。
この技術では、まず、ユーザがプロバイダのサーバに対して有償情報（電子商品など）の送信を要求する。これに対し、プロバイダのサーバは有償情報流通業者サーバにアクセスキーを発行してもらいユーザに送信する。そして、ユーザはこのアクセスキーを用いて有償情報流通業者サーバにアクセスし、有償情報をダウンロードする。
【０００８】
以上のような販売サーバと送信サーバが分離したシステムでは、特許文献１のアクセスキーに該当する情報がネットワーク上を３者間（ユーザ端末、販売サーバ、送信サーバ）で流通するため、この情報が流通の過程で流出する可能性が考えられる。
そのため、通常は、アクセスキーを用いたダウンロードは１回のみ認めるなどのセキュリティ対策が講じられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、ユーザが電子商品をダウンロードしている最中に障害が発生し、電子商品のダウンロードに失敗する場合がある。
この場合、ダウンロードを１回のみ認めたのでは、ユーザにとっての利便性が劣る。一方、無制限にリトライ（やり直し）によるダウンロードを認めたのでは、セキュリティレベルの低下を招くことになる。
更に、送信サーバが、アクセスキーに該当する情報を発行した後、この情報を用いてユーザが無期限にダウンロードを行えると、セキュリティレベルの低下を招くので、この点に関しても何らかの対策が必要である。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、電子商品の購入申し込みを受け付けるサーバ装置と、電子商品を送信するサーバ装置を備えたシステムにおいて、ユーザの利便性を考慮しつつ、セキュリティレベルの高い商品提供サーバなどを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、前記目的を達成するために、ユーザ端末と、仲介サーバと、商品提供サーバと、がネットワークで接続可能に配設され、前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から電子商品の送信申込を受け付けて前記商品提供サーバに通知し、前記ユーザ端末は、当該通知によって前記商品提供サーバが発行した申込情報を前記仲介サーバを経由して取得し、前記商品提供サーバは、前記ユーザ端末から前記申込情報を取得して前記ユーザ端末に前記電子商品を送信する商品提供システムで使用される商品提供サーバであって、前記ユーザ端末からの送信申込を受け付けた前記仲介サーバからの通知により、前記電子商品の送信申込を受け付ける申込情報を前記仲介サーバに送信する申込情報送信手段と、前記送信した申込情報を、前記仲介サーバ経由で取得した前記ユーザ端末から受信する申込情報受信手段と、前記申込情報の受信が、第１回目の受信である場合には、前記申込情報送信手段で前記申込情報を送信した時刻を基準とした第１の期間内であることを条件に、第２回目以降の受信である場合には、第２の期間内であることを条件に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信する商品送信手段と、を具備したことを特徴とする商品提供サーバを提供する（第１の構成）。
第１の構成において、前記第２の期間は、前記第１回目の受信の時刻を基準として計測するように構成することもできる（第２の構成）。
第１の構成において、前記申込情報の受信が第２回目以降であった場合に、当該申込情報の送信元であるユーザ端末と、第１回目に受信した申込情報の送信元であるユーザ端末の同一性を確認する同一性確認手段を具備し、前記商品送信手段は、第２回目以降の申込情報に対しては、前記同一性確認手段でユーザ端末の同一性が確認された場合に前記電子商品を送信するように構成することもできる（第３の構成）。
第１の構成において、前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内でない場合に、前記ユーザ端末の接続先を所定の接続先にリダイレクトさせるためのリダイレクト情報を前記ユーザ端末に送信するリダイレクト情報送信手段を具備するように構成することもできる（第４の構成）。
第１の構成において、前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内に含まれない場合に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信しない旨の通知を前記仲介サーバに送信するように構成することもできる（第５の構成）。
第１の構成において、前記申込情報は、電子商品を特定する商品特定情報を含んでおり、前記商品送信手段は、前記受信した申込情報に含まれる商品特定情報を用いて前記商品に対して設定されている第１の期間、及び第２の期間の内、少なくとも一方を取得するように構成することもできる（第６の構成）。
第１の構成において、前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短いように構成することもできる（第７の構成）。
また、本発明は、前記目的を達成するために、ユーザ端末と、仲介サーバと、商品提供サーバと、がネットワークで接続可能に配設され、前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から電子商品の送信申込を受け付けて前記商品提供サーバに通知し、前記ユーザ端末は、当該通知によって前記商品提供サーバが発行した申込情報を前記仲介サーバを経由して取得し、前記商品提供サーバは、前記ユーザ端末から前記申込情報を取得して前記ユーザ端末に前記電子商品を送信する商品提供システムで使用される商品提供サーバで用いる商品提供方法あって、前記商品提供サーバは、申込情報送信手段と、申込情報受信手段と、商品送信手段と、を備え、前記申込情報手段によって、前記ユーザ端末からの送信申込を受け付けた前記仲介サーバからの通知により、前記電子商品の送信申込を受け付ける申込情報を前記仲介サーバに送信する申込情報送信ステップと、前記申込情報受信手段によって、前記送信した申込情報を、前記仲介サーバ経由で取得した前記ユーザ端末から受信する申込情報受信ステップと、前記商品送信手段によって、前記申込情報の受信が、第１回目の受信である場合には、前記申込情報送信手段で前記申込情報を送信した時刻を基準とした第１の期間内であることを条件に、第２回目以降の受信である場合には、第２の期間内であることを条件に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信する商品送信ステップと、から構成されたことを特徴とする商品提供方法を提供する（第８の構成）。
第８の構成において、前記第２の期間は、前記第１回目の受信の時刻を基準として計測するように構成することもできる（第９の構成）。
第８の構成において、前記商品提供サーバは、同一性確認手段を備え、前記同一性確認手段によって、前記申込情報の受信が第２回目以降であった場合に、当該申込情報の送信元であるユーザ端末と、第１回目に受信した申込情報の送信元であるユーザ端末の同一性を確認する同一性確認ステップを備え、前記商品送信ステップでは、第２回目以降の申込情報に対しては、前記同一性確認手段でユーザ端末の同一性が確認された場合に前記電子商品を送信するように構成することもできる（第１０の構成）。
第８の構成において、前記商品提供サーバは、リダイレクト情報送信手段を備え、前記リダイレクト情報送信手段によって、前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内でない場合に、前記ユーザ端末の接続先を所定の接続先にリダイレクトさせるためのリダイレクト情報を前記ユーザ端末に送信するリダイレクト情報送信ステップを備えるように構成することもできる（第１１の構成）。
第８の構成において、前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内に含まれない場合に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信しない旨の通知を前記仲介サーバに送信するように構成することもできる（第１２の構成）。
第８の構成において、前記申込情報は、電子商品を特定する商品特定情報を含んでおり、前記商品送信手段は、前記受信した申込情報に含まれる商品特定情報を用いて前記商品に対して設定されている第１の期間、及び第２の期間の内、少なくとも一方を取得するように構成することもできる（第１３の構成）。
第８の構成において、前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短いように構成することもできる（第１４の構成）。
また、本発明は、前記目的を達成するために、ユーザ端末と、仲介サーバと、商品提供サーバと、がネットワークで接続可能に配設され、前記仲介サーバは、前記ユーザ端末から電子商品の送信申込を受け付けて前記商品提供サーバに通知し、前記ユーザ端末は、当該通知によって前記商品提供サーバが発行した申込情報を前記仲介サーバを経由して取得し、前記商品提供サーバは、前記ユーザ端末から前記申込情報を取得して前記ユーザ端末に前記電子商品を送信する商品提供システムで使用されるコンピュータで構成された商品提供サーバが実行する商品提供プログラムであって、前記ユーザ端末からの送信申込を受け付けた前記仲介サーバからの通知により、前記電子商品の送信申込を受け付ける申込情報を前記仲介サーバに送信する申込情報送信機能と、前記送信した申込情報を、前記仲介サーバ経由で取得した前記ユーザ端末から受信する申込情報受信機能と、前記申込情報の受信が、第１回目の受信である場合には、前記申込情報送信手段で前記申込情報を送信した時刻を基準とした第１の期間内であることを条件に、第２回目以降の受信である場合には、第２の期間内であることを条件に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信する商品送信機能と、をコンピュータで実現する商品提供プログラムを提供する（第１５の構成）。
第１５の構成において、前記第２の期間は、前記第１回目の受信の時刻を基準として計測するように構成することもできる（第１６の構成）。
第１５の構成において、前記申込情報の受信が第２回目以降であった場合に、当該申込情報の送信元であるユーザ端末と、第１回目に受信した申込情報の送信元であるユーザ端末の同一性を確認する同一性確認機能を実現し、前記商品送信機能は、第２回目以降の申込情報に対しては、前記同一性確認手段でユーザ端末の同一性が確認された場合に前記電子商品を送信するように構成することもできる（第１７の構成）。
第１５の構成において、前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内でない場合に、前記ユーザ端末の接続先を所定の接続先にリダイレクトさせるためのリダイレクト情報を前記ユーザ端末に送信するリダイレクト情報送信機能を実現するように構成することもできる（第１８の構成）。
第１５の構成において、前記申込情報の受信が前記第１の期間内、又は前記第２の期間内に含まれない場合に、前記電子商品を前記ユーザ端末に送信しない旨の通知を前記仲介サーバに送信する機能を実現するように構成することもできる（第１９の構成）。
第１５の構成において、前記申込情報は、電子商品を特定する商品特定情報を含んでおり、前記商品送信機能は、前記受信した申込情報に含まれる商品特定情報を用いて前記商品に対して設定されている第１の期間、及び第２の期間の内、少なくとも一方を取得するように構成することもできる（第２０の構成）。
第１５の構成において、前記第２の期間は、前記第１の期間よりも短いように構成することもできる（第２１の構成）。
また、本発明は、前記第１５の構成から第２１の構成までのうちの何れか１の構成の商品提供プログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記憶媒体を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、電子商品の購入申し込みを受け付けるサーバ装置と、電子商品を送信するサーバ装置を備えたシステムにおいて、ユーザの利便性を考慮しつつ、セキュリティレベルを高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
［実施の形態の概要］
商品提供システム１００（図１）は、ユーザの認証処理や課金処理などを行い電子商品の販売を行う販売サーバ２と、販売サーバ２が販売した電子商品をユーザ端末１に送信する送信サーバ３を含んでいる。
販売サーバ２は、電子商品の販売を仲介する仲介サーバを構成しており、また、送信サーバ３は、電子商品を送信して提供する商品提供サーバを構成している。
【００１４】
販売サーバ２は、電子商品のラインナップをユーザ端末１で表示し、ユーザが購入を希望すると、送信サーバ３に対してＤＬチケット（ダウンロードチケット）５の発行を要求する。
送信サーバ３は、ＤＬチケット５を発行して販売サーバ２に送信する。この、ＤＬチケット５の発行時刻を基準に、ＤＬチケット５の受付期間が設定される。
そして、販売サーバ２は、ＤＬチケット５と送信サーバ３に設けられた送信サイトのＵＲＬをユーザ端末１に送信する。
【００１５】
ユーザ端末１は、販売サーバ２からＤＬチケット５とＵＲＬを受信する。そして、このＵＲＬを用いて送信サイトに接続し、ＤＬチケット５を送信する。
送信サーバ３は、ＤＬチケット５を第１回目に受信した場合、受信時刻が受付期間内であることを条件に電子商品をユーザ端末１に送信する。
また、送信サーバ３は、この第１回目の受信時刻を基準に、ＤＬチケット５のリトライ期間を設定する。
【００１６】
ＤＬチケット５を第２回目以降に受信した場合、即ち、ユーザが電子商品のダウンロードに失敗するなどし、再度、ダウンロードを試みているなどしている場合、販売サーバ２は、当該受信時刻がリトライ期間内であることを条件に、電子商品をユーザ端末１に送信する。
【００１７】
このように、送信サーバ３は、ＤＬチケット５を用いて、受付期間とリトライ期間の２つの期間条件を設定することができる。
そのため、ＤＬチケット５発行後に、第三者がこれを用いてダウンロードするリスクの低減と、リトライ期間内にダウンロードをリトライすることができるユーザの利便性を両立することができる。
【００１８】
以上のようにして、本実施の形態では、ソフトウェア（コンテンツ）などの電子商品のオンライン販売サービスにおいて、販売サイトと送信サイト（ダウンロードサイト）の連携機能を提供することができる。
電子商品購入時に販売サイトと送信サイト間でＤＬチケットを発行し、送信サイトでは発行したＤＬチケットの状態管理を行うことで、異なるサイト間の連携であっても安全な連携方法を提供することができるものである。
ＤＬチケットに関してはＤＬチケット発行から受け付けまでの有効期限（受付期間）と、受け付けてからダウンロード可能な有効期限（リトライ期間）の２つの期間を設定しており、連携する販売サイトの要件に従って柔軟に有効期限のルールが設定できる。よって、高価な商品を取り扱うサイトでは、有効期限を短くすることでセキュリティ強化を高めると行った運用が可能となる。
【００１９】
［実施の形態の詳細］
図１は、本実施の形態に係る商品提供システム１００の構成を説明するための概念図である。
商品提供システム１００は、ユーザ端末１、販売サーバ２、送信サーバ３がネットワークにより通信可能に配設されて構成されており、ユーザ端末１は、販売サーバ２に対して電子商品の購入を申し込み、送信サーバ３から電子商品をダウンロードする。
なお、図１は、説明を簡単にするために、ユーザ端末１、販売サーバ２、送信サーバ３をそれぞれ１台ずつ図示しているが、実際はそれぞれ複数存在することができる。
【００２０】
本実施の形態で、電子商品とは、コンピュータソフト、動画・静止画コンテンツといったデジタルプロダクトなどの電子情報で構成され、ユーザ端末１が送信サーバ３からダウンロードすることができるものをいう。
また、本実施の形態では、ネットワークとしてインターネットを想定しているが、この他に電話線、専用線、光通信網、通信衛生などの通信回線によるネットワークを用いて構成することもできる。
【００２１】
ユーザ端末１は、例えば、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータで構成されている。
この他に、例えば、ＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ：携帯情報端末）、携帯電話など、ネットワーク接続機能を有する端末装置であればユーザ端末１として用いることができる。
【００２２】
ユーザ端末１は、例えば、ＷＷＷブラウザなどのブラウザを備えており、ユーザはこのブラウザを用いることにより、ネットワーク上に開設された各種のサイトにアクセスすることができる。
ネットワーク上に開設されたサイトは、固有のＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）によりネットワーク上で特定されるようになっている。そして、ブラウザにＵＲＬを入力すると、ユーザ端末１を当該ＵＲＬで特定される所望のサイトに接続することができる。ＵＲＬは、ネットワークによる接続先を特定するための接続情報を構成している。
【００２３】
また、ブラウザは、これらサイトから送信されてきたファイルを解釈し、これらファイルで定義された画面をユーザ端末１の表示装置に表示することができる。これらファイルは、例えば、ＨＴＭＬ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）やＸＭＬ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）といったマークアップ言語などで記述されている。
【００２４】
また、ブラウザは、ユーザから入力された情報を受け付けて接続先のサイトに送信することもできる。
これにより、ユーザの認証情報や、ユーザが購入する電子商品を特定する情報などを販売サーバ２に送信することができる。
ユーザ端末１は、ブラウザを用いて販売サーバ２にアクセスし、次に述べる販売サイトにて電子商品の購入を申し込むことができる。
【００２５】
販売サーバ２は、ネットワーク上で電子商品をユーザに販売する販売サイトを開設しており、送信サーバ３が提供している電子商品の販売を代理している。
即ち、販売サーバ２は、ユーザ端末１からの購入申し込みを受け付けて送信サーバ３に通知すると共に、ユーザに対して購入金額を課金する。
販売サイトでは、販売対象となっている各種の電子商品をラインナップとして掲げており、ユーザはこれらのラインナップをブラウザを用い閲覧し、購入希望の電子商品を選択することができる。
【００２６】
販売サーバ２では、電子商品を販売するユーザを予め会員登録するようになっており、新規のユーザを登録するユーザ登録機能と、既に登録しているユーザを認証する認証機能を有している。
会員は、登録時に会員ＩＤとパスワードを販売サーバ２より発行され、電子商品を購入する際にはこれらの情報を用いて販売サーバ２にログインする。
【００２７】
更に、販売サーバ２は、電子商品を送信サーバ３から購入したユーザに対して販売代金を課金する課金機能も有している。
ユーザは支払い方法を選択できるようになっており、販売サーバ２に電子商品の購入を申し込む際に、クレジットカードによる支払いや、銀行口座からの引き落とし、あるいは銀行口座や郵便口座への振り込みなど、支払い方法を指定することができる。
【００２８】
販売サーバ２は、ユーザ端末１から電子商品の購入申し込みを受け付けた場合、当該電子商品を特定する情報を送信サーバ３に送信する。これによって、販売サーバ２は、送信サーバ３にユーザから購入申し込みがあった旨の通知を行う。
これに対し、送信サーバ３は、後述するＤＬチケット５を発行して販売サーバ２に送信するので、販売サーバ２は、このＤＬチケット５を、送信サーバ３の販売サイトへのＵＲＬと共にユーザ端末１に送信する。
ＤＬチケット５は、電子商品をダウンロードする権利を表す情報であり、ＤＬチケット５を特定するＤＬチケット識別ＩＤ、その他の情報が付随している。
ＤＬチケット５は、送信サーバ３に対して電子商品の送信を申し込む申込情報を構成している。
【００２９】
送信サーバ３は、ネットワーク上で電子商品をユーザ端末１に送信する送信サイトを開設しており、送信サイトにＤＬチケット５を送信してきたユーザ端末１に対して電子商品を送信する。
なお、ユーザ端末１は、販売サーバ２から送信サイトのＵＲＬとＤＬチケット５を受信した後、自動的に送信サイトにアクセスしてＤＬチケット５を送信するようになっている。
そのため、ユーザ端末１は、販売サイトに対して電子商品の購入を申し込んだ後、販売サーバ２からＤＬチケット５を受信して自動的に送信サイトに送信することになる。
【００３０】
まず、送信サーバ３は、最初にＤＬチケット５を送信してきたユーザ端末１を正当なユーザ端末１であるとして特定する。
これは、ユーザ端末１が送信サイトにアクセスしてセッションを確立する際に送信サーバ３が発行するセッションＩＤなどを用いることにより行うことができる。
【００３１】
即ち、送信サーバ３は、ユーザ端末１のブラウザを用いてセッションＩＤをユーザ端末１に記憶させ、リトライなどでユーザ端末１が再度ＤＬチケット５を送信サイトに送信してきた際に、ユーザ端末１が記憶しているセッションＩＤを確認する。これにより、最初に電子商品の送信を要求してきたユーザ端末１と、リトライを要求してきたユーザ端末１の同一性（より正確にはブラウザの同一性）を確認することができ、第三者によるリトライを防止することができる。
このように、送信サーバ３は、同一性確認手段を備えている。
【００３２】
次に、送信サーバ３は、ユーザ端末１が送信してきたＤＬチケット５を確認し、ＤＬチケット５が所定の期間条件を満たしているか否かを判断する。この期間条件は後に詳細に説明するように２つある。
まず第１の期間条件は、ＤＬチケット５を第１回目に受信した場合、この受信時刻が、当該ＤＬチケット５に予め設定されている受付期間内にあることである。
【００３３】
第２の期間条件は、ＤＬチケット５を２回目以降に受信した場合（ユーザが電子商品のダウンロードに失敗するなどして再度ダウンロードを試みている場合、即ちリトライを試みている場合など）、その時刻が予め設定されているリトライ期間内にあることである。リトライ期間の起点は、一例として、ＤＬチケット５を第１回目に受信した時刻に設定されている。
【００３４】
送信サーバ３は、ＤＬチケット５が所定の期間条件を満たしている場合、ユーザ端末１に電子商品を送信し、満たしていない場合は、販売サーバ２が提供しているエラーサイトへユーザ端末１の接続をリダイレクト（切り替える）ためのリダイレクト情報を送信する。
このリダイレクト情報により、ユーザ端末１は、接続を送信サーバ３から販売サーバ２に切り替えられる。
【００３５】
以上のように構成された商品提供システム１００において、ユーザが電子商品を購入するまでのプロセスを図１に示した番号に対応させて説明する。
（１）ユーザはユーザ端末１のブラウザを用いて販売サーバ２の販売サイトにアクセスし、販売サーバ２が販売している電子商品を閲覧する。そして、購入を希望する電子商品があった場合、販売サーバ２に対して購入の申し込みを行う。この際に、ユーザは販売サーバ２で認証を受ける。
【００３６】
（２）販売サーバ２は、ユーザ端末１から購入の申し込みを受け付けると、電子商品の代金をユーザに対して課金し、当該電子商品をダウンロードする権利を判断するための情報であるＤＬチケット５の発行を送信サーバ３に要求する。
（３）送信サーバ３は、販売サーバ２からの要求に応じてＤＬチケット５を発行し、販売サーバ２に送信する。
（４）販売サーバ２は、ユーザ端末１にダウンロード画面を表示するためのダウンロード画面データを生成し、ユーザ端末１に送信する。この画面データにはＤＬチケット５と送信サーバ３の販売サイトへのＵＲＬ情報が付属している。
【００３７】
（５）ユーザがダウンロード画面で電子商品の購入を選択すると、ユーザ端末１はブラウザの機能により販売サイトに接続され、ＤＬチケット５を販売サイトに送信する。
（６）送信サーバ３は、ＤＬチケット５を受信してこれが所定の期間条件を満たしている場合、ＤＬチケット５によって特定される電子商品をユーザ端末１に送信する。
以上の一連の処理により、ユーザは販売サーバ２が提供する販売サイトで電子商品の購入を申し込むことができ、更に送信サーバ３が提供する送信サイトから電子商品をダウンロードすることができる。
【００３８】
図２は、ＤＬチケット５による２つの期間条件を説明するための図である。
第１の期間条件、即ち、ＤＬチケット５の受付期間１１は、送信サーバ３が販売サイトからの要求を受けてＤＬチケット５を発行した時刻（送信した時刻を以て発行時刻とすることができる）を起点として計測される。
送信サーバ３は、ユーザ端末１からＤＬチケット５を受信した際に、このＤＬチケット５が初めて受信したものである場合、この受信時刻が受付期間１１内にあることを確認した後、電子商品をユーザ端末１に送信する。
ＤＬチケット５を受付期間１１を経過した後に受信した場合は、ユーザ端末１にリダイレクション情報を送信し、ユーザ端末１の接続先を販売サーバ２に切り替えさせる。
【００３９】
本実施の形態では、一例として受付期間１１を一律に２０分に設定している。受付期間１１は、送信サーバ３が複数存在する場合、送信サイト毎に設定することができる。その場合、その送信サイトが送信する電子商品に対して同一の受付期間１１が一律に適用される。
【００４０】
また、同一の送信サイトであっても、電子商品毎に設定することも可能である。
この場合、例えば、高価格の商品や、ファイルサイズが小さくてダウンロードに時間を要しない場合には受付期間１１を短めに設定し、低価格の商品や、ファイルサイズが大きくてダウンロードに時間を要する場合には、受付期間１１を長めに設定することができる。
【００４１】
送信サイトが扱う電子商品に受付期間１１を一律に設定する場合は、電子商品毎のきめの細かい対応はできないが、受付期間１１の管理が容易になる。一方、電子商品毎に受付期間１１を設定した場合は、電子商品に応じたきめの細かい対応が可能であるが、ユーザ端末１の管理は複雑化する。
なお、ユーザ端末１が利用できるダウンロード速度によって、受付期間１１を設定することも可能である。
【００４２】
第２の期間条件、即ち、リトライ期間１２は、第１回目にＤＬチケット５を受信した時刻を起点として計測される。
なお、これは、一例であって、例えば、受付期間の起点とするなど、他の時点を起点としてリトライ期間１２を計測するように構成することも可能である。
【００４３】
本実施の形態では、リトライ期間１２を一律に１０分とし、受付期間１１よりも短く設定している。
第１回目以降にＤＬチケット５を受信する場合、既にユーザ端末１から送信サーバ３にＤＬチケット５が送信されているため、第三者にＤＬチケット５が知られるリスクが、第１回目にＤＬチケット５を受信する場合よりも大きくなる。
【００４４】
そこで、本実施の形態では、リトライ期間１２を受付期間１１よりも短く設定し、ＤＬチケット５を用いた第三者の不正アクセスのリスクを低減した。
また、後述するように、送信サーバ３は、第１回目にＤＬチケット５を送信したブラウザと、第２回目以降にＤＬチケット５を送信したブラウザの同一性を確認することにより、第三者による不正アクセスのリスクを更に低減している。
【００４５】
なお、以上の設定は、一例であって、リトライ期間１２を受付期間１１以上の長さに設定することも可能である。
更にリトライ期間１２も、受付期間と同様に、電子商品毎やユーザ端末１が利用できるダウンロード速度に応じて設定するように構成することもできる。
このように送信サーバ３は、ユーザ端末１から送信されてきたＤＬチケット５を用いて電子商品を特定した後、電子商品に応じた受付期間、及びリトライ期間の内、少なくとも一方を取得するように構成することもできる。
【００４６】
図３は、本実施の形態に係る、ユーザ端末１、販売サーバ２、及び送信サーバ３のハードウェア的な構成の一例を示した図である。
なお、本実施の形態では、ユーザ端末１、販売サーバ２、送信サーバ３のハードウェア的な構成は同様であり、ここではこれらを代表する例としてユーザ端末１を用いて説明する。
【００４７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１２１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２３は、バス１２４により接続されている。
ＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に記憶されているプログラムや、記憶部１２８からＲＡＭ１２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する中央処理装置である。
【００４８】
本実施の形態では、ＣＰＵ１２１は、販売サーバ２や送信サーバ３と通信回線を確立し、販売サイトに対して電子商品の購入申し込みを行ったり、販売サーバ２からＤＬチケット５を受信して送信サイトに送信し、送信サイトから電子商品のダウンロードを行ったり、更に、電子商品がソフトウェアであった場合、これを利用したりなどする。
なお、これらの処理のうち、ネットワークの通信を用いた処理は、ブラウザ上で行われる。このブラウザは、ＣＰＵ１２１がブラウザプログラムを実行することにより構成される。
【００４９】
ＲＯＭ１２２は、ユーザ端末１を機能させる上で必要な基本的なプログラムやパラメータなどから記憶されている。
ＲＡＭ１２３は、電子商品の購入申し込み処理、電子商品のダウンロード処理など、ＣＰＵ１２１が各種の処理を実行する上で必要なワーキングエリアを提供する。
【００５０】
ＣＰＵ１２１、ＲＯＭ１２２、及びＲＡＭ１２３は、バス１２４を介して入出力インターフェース１２５にも接続されている。
入出力インターフェース１２５には、入力部１２６、出力部１２７、記憶部１２８、通信部１２９、ドライブ１３０などが接続されており、これら各構成要素はＣＰＵ１２１と信号の送受信が行えるようになっている。
【００５１】
入力部１２６は、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置を備えており、これらの入力装置を用いてユーザは、ユーザ端末１に対して文字情報の入力（販売サイトでの認証情報の入力など）や、選択事項の選択（販売サイトでの電子商品の選択など）を行うことができる。
【００５２】
出力部１２７は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ−ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、プラズマディスプレイなどによる表示装置や、スピーカなどの音声出力装置、プリンタ装置などの出力装置を備えている。
例えば、販売サーバ２が送信してくる各種画面データ（後述）は、ブラウザにより解釈されて表示装置に表示される。ユーザは、表示装置に表示された各種画面に従って、認証情報を入力したり、購入を希望する電子商品を閲覧、及び選択したりすることができる。
【００５３】
記憶部１２８は、例えば、ハードディスクや半導体メモリなどの大容量の記憶装置により構成されており、ＣＰＵ１２１が実行するための各種プログラムやデータが記憶されており、これらプログラムは、必要に応じてＣＰＵ１２１に読み込まれて実行される。
【００５４】
記憶部１２８に記憶されているプログラムとしては、例えば、ブラウザを構成するためのブラウザプログラムや、販売サーバ２や送信サーバ３との通信を確立・維持するための通信プログラム、ファイルの入出力を行ったり、ユーザ端末１の各構成要素を制御したりなど、基本的な機能を実現するためのＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）などが記憶されている。
また、記憶部１２８には、送信サイトからダウンロードした電子商品も記憶される。
【００５５】
通信部１２９は、モデム、ターミナルアダプタなどの通信装置を備えており、販売サーバ２や送信サーバ３との通信を行う。
ＣＰＵ１２１は、通信部１２９を介して販売サイトや送信サイトにアクセスすることができる。
ドライブ１３０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又はメモリカードなどの記憶媒体が適宜装着される。そして、ドライブ１３０は、これらの記憶媒体を駆動し、これらに対してデータの読み書きを行う。
ユーザは、販売サイトからダウンロードした電子商品をドライブ１３０を介して記憶媒体に書き込むことができる。
【００５６】
以上の構成を販売サーバ２のものであるとした場合、ＣＰＵ１２１は、ユーザから電子商品の購入申し込みを受けるために、各種画面データを生成してユーザ端末１に送信する他、ユーザから電子商品の購入申し込みがあった場合、送信サーバ３に対してＤＬチケット５の発行を要求し、このＤＬチケット５と送信サイトへの接続情報を含んだ画面データを生成してユーザ端末１に送信する。
【００５７】
また、記憶部１２８には、後述する販売サイト識別ＩＤや商品マスタの他、認証処理を行うための認証プログラムやユーザ情報、ユーザに課金を行うための課金プログラムや課金データなどが記憶されており、これらの情報を用いてＣＰＵ１２１は、電子商品販売の仲介処理を行ったり、認証処理や課金処理を行うことができる。
【００５８】
以上、ユーザ端末１のハードウェア的な構成について説明したが、以上の構成を送信サーバ３のものであるとした場合、ＣＰＵ１２１は、販売サーバ２から要求を受けてＤＬチケット５を発行したり、ユーザ端末１から送信されてきたＤＬチケット５が所定の期間条件を満たしているか確認して電子商品を販売サーバ２に送信するなどの情報処理を行う。
更に、記憶部１２８には、後述する各種のマスタ情報やテーブル情報の他、ユーザ端末１に送信するための電子商品が記憶されている。
【００５９】
図４は、販売サーバ２が記憶している情報の一例を説明するための図である。
販売サーバ２には、販売サイト識別ＩＤ１５、商品マスタ１６などが記憶されている。
販売サイト識別ＩＤ１５は、販売サイトが複数存在する場合、これらを識別するためのＩＤ情報であり、販売サーバ２は、送信サーバ３にＤＬチケット５の発行を要求する際に、これを送信サーバ３に送信する。
送信サーバ３は、販売サイト識別ＩＤ１５により、電子商品の購入申し込みを受け付けた販売サイトを特定することができ、この販売サーバ２の課金情報を用いて販売代金の精算を行うことができる。
【００６０】
商品マスタ１６は、販売サイトが委託を受けて販売している電子商品に関する各情報を記憶したマスタ情報である。
商品マスタ１６は、例えば、商品コード、商品情報（価格、商品名、ユーザ端末１で表示するための画像データ、広告宣伝コピー、…）、送信サイトＵＲＬ、…などの情報が含まれている。
【００６１】
販売サーバ２は、販売サイト上で商品情報を一覧表示することにより、ユーザが電子商品を閲覧、及び選択できるようにする。
そして、ユーザが電子商品を選択した場合、その商品の商品コードなどを商品マスタ１６に記憶している送信サイトＵＲＬに宛てて送信する。これにより、送信サーバ３は、ユーザが購入を希望している電子商品を特定することができる。
【００６２】
図５は、送信サーバ３が記憶している情報の一例を説明するための図である
送信サーバ３は、商品の管理を行うための基本情報であるサービスマスタ２１、商品マスタ２２、販売者マスタ２３、その他のマスタ情報や、ユーザに電子商品を送信する際に、その取引毎に生成されるＤＬチケット管理テーブル２５、ダウンロード履歴テーブル２６、その他のテーブル情報を記憶している。
【００６３】
サービスマスタ２１には、エラーＵＲＬ、…など、ユーザにサービス（電子商品を提供する業務）を提供する際に必要となる基本情報が記憶されている。
エラーＵＲＬは、ユーザ端末１が送信してきたＤＬチケット５が期間条件を満たしておらずエラーとなった場合に、ユーザ端末１をリダイレクトするリダイレクト先のＵＲＬである。本実施の形態では、販売サーバ２に開設されたエラーサイトのＵＲＬとなっている。なお、このエラーＵＲＬは、販売者マスタ２３に登録することもできる。
【００６４】
商品マスタ２２には、商品コード、商品種、商品名称、ディレクトリパス、ファイル名、受付期間、リトライ期間、…などの電子商品を管理するための情報が記憶されている。
商品コード、商品名称は、それぞれ電子商品を一意的に識別するためのコード情報と名称である。
【００６５】
商品種とは、例えば、ゲームソフト、表計算ソフト、ワープロソフト、動画コンテンツなど、電子商品が属するカテゴリを特定する情報である。
ディレクトリパスは、電子商品が格納されているディレクトリパスであり、送信サーバ３は、このパスを辿っていくことにより送信対象となっている電子商品にアクセスすることかできる。
ファイル名は、電子商品を構成するファイルのファイル名である。
受付期間、及びリトライ期間は、期間条件としてＤＬチケット５に対して設定された受付期間の長さとリトライ期間の長さである。これら、受付期間、リトライ期間は、電子商品提供者が予め設定することができる。
【００６６】
販売者マスタ２３には、販売者名、販売サイト識別ＩＤ、販売サイトＵＲＬなど電子商品販売の委託先である販売サイトに関する情報が記憶されている。
販売者名は、販売サイトを運営する事業者の名称である。販売サイト識別ＩＤは、販売サイト識別ＩＤ１５などの各販売サイトに割り当てたＩＤ情報である。
販売サイトＵＲＬは、販売サイトのＵＲＬである。
【００６７】
送信サーバ３は、販売サーバ２からＤＬチケット５の発行要求がある度に、当該案件毎に管理番号を付与し、以後、この管理番号を用いて電子商品の送信処理を管理する。
ＤＬチケット管理テーブル２５、ダウンロード履歴テーブル２６は、案件が発生する毎に追加・更新され、それぞれの案件に関する情報は、管理番号によって参照可能となっている。
【００６８】
ＤＬチケット管理テーブル２５には、ＤＬチケット識別ＩＤ、ブラウザ識別情報、チケット発行日時、チケット受付期間、リトライ期間など、ＤＬチケット５を管理するための情報が受付番号毎に記憶されている。
ＤＬチケット識別ＩＤは、発行したＤＬチケット５を一意的に識別するためにＤＬチケット５に付与されたＩＤ情報である。
【００６９】
送信サーバ３は、ユーザ端末１からＤＬチケット５を受信した場合、このＤＬチケット５に付与されているＤＬチケット識別ＩＤを、ＤＬチケット管理テーブル２５に記憶されているＤＬチケット識別ＩＤと照合することにより、ＤＬチケット５を特定することができる。
【００７０】
また、ユーザが購入を希望している商品は、ＤＬチケット識別ＩＤを用いて特定できるようになっている。これは、ＤＬチケット５自体に商品コードを含ませるなど、電子商品を特定する情報を付属させておいても良いし、あるいは、ＤＬチケット識別ＩＤに対応する管理番号を介して、ＤＬチケット管理テーブル２５やダウンロード履歴テーブル２６に記憶されている情報を用いて電子商品を特定できるようにしてもよい。なお、ＤＬチケット管理テーブル２５とダウンロード履歴テーブル２６の各項目は、管理番号によって紐付けられている。
このように、ＤＬチケット識別ＩＤは、電子商品を特定する商品特定情報を構成している。
【００７１】
ブラウザ識別情報は、第１回目にＤＬチケット５を送信してきたユーザ端末１で使用されているブラウザを特定するための情報である。通常ブラウザはユーザ端末１と一体となって使用されるため、ブラウザが同一であればユーザ端末１も同一であるといえる。
このブラウザ識別情報としては、例えば、ユーザ端末１がＤＬチケット５を送信するために送信サイトに接続してセッションが確立する際に、ユーザ端末１に送信するセッションＩＤを用いることができる。
【００７２】
セッションＩＤは、ブラウザによってユーザ端末１に記憶されるため、第２回目以降にＤＬチケット５を受信した場合、送信サーバ３は、そのブラウザからセッションＩＤを取得して、ＤＬチケット管理テーブル２５に記憶されているブラウザ識別情報と照合することにより、第１回目にＤＬチケット５を送信してきたユーザ端末１と第２回目以降にＤＬチケット５を送信してきたユーザ端末１の同一性を判断することができる。
【００７３】
チケット発行日時は、販売サーバ２からの要求により当該ＤＬチケット５を発行した日時である。
チケット受付期間は、発行したＤＬチケット５の受付期間であり、送信サーバ３は、ユーザ端末１からＤＬチケット５を受信した場合、その受信時刻とＤＬチケット管理テーブル２５に記憶されている受付期間を比較することにより、そのＤＬチケット５が受付期間を満たしているか否かを判断することができる。
リトライ期間は、ＤＬチケット５のリトライ期間であり、ＤＬチケット５の第１回目の受信があった場合に設定される。
【００７４】
以上のように、ユーザ端末１から第１回目にＤＬチケット５を受信した場合、そのＤＬチケット５のＤＬチケット識別ＩＤをＤＬチケット管理テーブル２５で検索することにより、そのＤＬチケット５の受付期間を取得することができ、そのＤＬチケット５が受付期間内に到着したか否かを判断することができる。
【００７５】
また、第２回目以降にＤＬチケット５を受信した場合、そのＤＬチケット５のＤＬチケット識別ＩＤをＤＬチケット管理テーブル２５で検索することにより、そのＤＬチケット５がリトライ期間内に到着したか否か、また、ブラウザは第１回目の受信時のものと同じであるか否かを判断することができる。
【００７６】
ダウンロード履歴テーブル２６には、商品コード、シリアルナンバ、ダウンロード日時などのダウンロードに関する情報が、管理番号とダウンロード履歴番号毎に記憶されている。
これらの情報は、リトライも含め、ユーザが電子商品のダウンロードを試みる毎に生成される。
【００７７】
管理番号は、第１回目のダウンロード、第２回目以降のダウンロードなど、ダウンロード回数にかかわらず同一であり、ダウンロード履歴番号は、第１回目の場合は１、第２回目の場合は２、…などと、ユーザがリトライする毎に１つずつ増えていく。
管理番号からどの案件に係る電子商品のダウンロードかがわかり、ダウンロード履歴番号により何回目のダウンロードに関する履歴情報かがわかる。
【００７８】
商品コードは、ダウンロードに係る電子商品のコード番号であり、シリアルナンバは、そのダウンロードに係る電子商品に対して一意的に付与されたシリアルナンバである。
ダウンロード日時は、ユーザが電子商品のダウンロードを要求した際の日時情報、即ち、ユーザ端末１からＤＬチケット５を受信した日時である。
【００７９】
次に、ユーザが電子商品の購入を申し込んでからダウンロードするまでに商品提供システム１００が行う情報処理の手順を図６〜図９までのフローチャートを用いて説明する。
また、これらの情報処理を行う過程で、ユーザ端末１の表示装置に表示される各種画面を図１０〜図１６に示し、フローチャートに対応させて説明する。
なお、ユーザ端末１、販売サーバ２、送信サーバ３間での通信は、例えば、ＳＳＬ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｏｃｋｅｔｓ  Ｌａｙｅｒ）などの技術により暗号化されているものとする。
【００８０】
図６は、販売サイトにアクセスしてから決済処理を行うまでの手順を説明するためのフローチャートである。
まず、ユーザ端末１が販売サーバ２の販売サイトにアクセスする（ステップ１０２）。これは、ユーザがブラウザに販売サイトのＵＲＬを入力することにより行われる。
【００８１】
販売サーバ２は、ユーザ端末１からアクセスを受けると、販売対象となっている電子商品を一覧することができるラインナップ画面を表示するためのラインナップ画面データをユーザ端末１に送信する（ステップ２０２）。
ユーザ端末１は、このラインナップ画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈してラインナップ画面を表示装置に表示する。
【００８２】
図１０は、ラインナップ画面の一例を示した図である。
ラインナップ画面４１には、各商品の商品名や単価が表示される他、各電子商品毎に購入ボタン４３が表示され、ユーザは、購入を希望する電子商品に対して表示された購入ボタン４３をマウス操作でクリックなどして選択することができる。
図１０では、商品名と価格が図示されているが、この他に電子商品に対応する画像データや広告コピー、その他の情報を表示することもできる。これらの情報は、商品マスタ１６（図４）を用いて生成されたものである。
【００８３】
図６に戻り、ユーザがラインナップ画面４１で、購入を希望する電子商品の購入ボタン４３をマウス操作でクリックするなどして選択すると、選択された電子商品を特定する情報がユーザ端末１から販売サーバ２に送信される（ステップ１０４）。
販売サーバ２は、ユーザ端末１からこの情報を受信して、ユーザが購入を希望する電子商品を特定すると共に、この電子商品に関する使用許諾画面データをユーザ端末１に送信する（ステップ２０４）。
ユーザ端末１は、この使用許諾画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈して使用許諾画面を表示装置に表示する。
【００８４】
図１１は、使用許諾画面の一例を示した図である。
使用許諾画面３１には、当該電子商品の許諾条件や制限事項などを記した使用許諾条件と共に、同意するボタン３２と同意しないボタン３３が表示される。
ユーザは、使用許諾条件を理解した後、同意するボタン３２と同意しないボタン３３のうち何れかをマウス操作でクリックするなどして選択する。
【００８５】
ユーザが何れかのボタンをマウス操作でクリックするなどして選択すると、選択されたボタンを特定する情報がユーザ端末１から販売サーバ２に送信される。
なお、販売サーバ２は、同意するボタン３２が選択された場合、以降の販売処理を続行し、同意しないボタン３３が選択された場合は、販売処理を中止する。
ここでは、同意ボタン３２を選択したものとする。
【００８６】
図６に戻り、ユーザが使用許諾画面３１で使用許諾に同意し、同意するボタン３２を選択すると、ユーザ端末１から販売サーバ２に同意するボタン３２が選択されたことを特定する情報が送信される（ステップ１０６）。
販売サーバ２は、同意するボタン３２が選択されると、ログイン画面データをユーザ端末１に送信する（ステップ２０６）。
ユーザ端末１は、このログイン画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈してログイン画面を表示装置に表示する。
【００８７】
図１２は、ログイン画面の一例を示した図である。
ログイン画面３５は、ユーザＩＤ欄３６、パスワード入力欄３７、ログインボタン３８などを備えている。
ユーザＩＤ欄３６、パスワード入力欄３７は、それぞれ予め販売サーバ２に登録してあるユーザＩＤとパスワードを入力する欄である。ユーザＩＤとパスワードは、ユーザを認証するための認証情報を構成している。
ユーザがこれらの欄に認証情報を入力した後、ログインボタン３８をマウス操作でクリックするなどして選択すると、これら認証情報がユーザ端末１から販売サーバ２に送信される。
【００８８】
図６に戻り、ユーザ端末１が認証情報を販売サーバ２に送信すると（ステップ１０８）、販売サーバ２はこれを受信し、このユーザが予めユーザ登録されているユーザであるか否かを調べて認証処理を行う（ステップ２０８）。
ユーザの認証処理を行った後、ユーザ端末１は、このユーザに対して同一商品の購入履歴があるか否かを判断する（ステップ２１０）。
【００８９】
同一商品の購入履歴がある場合は（ステップ２１０；Ｙ）、このユーザがこの電子商品をダウンロードしようとした際に、ＤＬチケット５の受付期間かリトライ期間が経過しており、ダウンロードできなかった場合に該当する。この場合は、既に当該電子商品に関する課金処理が行われているので、課金処理を省略し、符号Ａ１が示すように後述するステップ２２２に処理を移行する。
【００９０】
同一商品の購入履歴が無い場合（ステップ２１０；Ｎ）、この電子商品は、新規購入商品であるので課金処理を行う必要がある。
課金処理を行うため、販売サーバ２は決済手段選択画面データをユーザ端末１に送信する（ステップ２１２）。
ユーザ端末１は、この決済手段選択画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈して決済手段選択画面を表示装置に表示する。
【００９１】
図１３は、決済手段選択画面の一例を示した図である。
決済手段選択画面４５は、購入対象となっている電子商品の商品名や金額が表示される他、カード種類入力欄４６、カード番号入力欄４７、次へボタン４８、キャンセルボタン４９などを備えている。
【００９２】
カード種類入力欄４６は、決済に使用するクレジットカードを特定する情報を入力する欄である。カード種類入力欄４６の右端部には、一覧ボタンが供えられており、マウス操作などでこのボタンを選択すると、カード種類入力欄４６の近傍に決済に使用することのできるクレジットカードの種類が一覧表示され、ユーザはこれらの中から所望のクレジットカードを選択することができる。
【００９３】
カード番号入力欄４７は、ユーザの所有するクレジットカードに付与されているカード番号を入力する欄である。
次へボタン４８をマウス操作などで選択すると、カード種類入力欄４６とカード番号入力欄４７で入力した情報がユーザ端末１から販売サーバ２に送信される。
【００９４】
一方、キャンセルボタン４９を選択すると、決済処理は中止され、電子商品の購入申し込みはキャンセルされる。
なお、本実施の形態では、決済手段の一例としてクレジットカードを用いたが、これに限定するものでは無く、例えば、銀行口座からの引き落としや、銀行振り込みなどの手段により決済を行うこともできる。
【００９５】
図６に戻り、ユーザが決済手段を選択し、ユーザ端末１がその情報（クレジットカードの種類、クレジットカード番号）を販売サーバ２に送信すると（ステップ１１０）、販売サーバ２は、購入確認画面データをユーザ端末１に送信する（ステップ２１４）。
ユーザ端末１は、この購入確認画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈して購入確認画面を表示装置に表示する。
【００９６】
図１４は、購入確認画面の一例を示した図である。
購入確認画面５１には、ユーザが購入を希望する電子商品の商品名と課金金額、及びユーザが設定した決済方法が表示されると共に、購入ボタン５２とキャンセルボタン５３が表示される。
【００９７】
ユーザは、これらの項目に誤りが無いか確認し、購入ボタン５２かキャンセルボタン５３をマウス操作でクリックするなどして選択する。
購入ボタン５２を選択した場合は、購入申し込みが確定し課金処理が行われる。一方、キャンセルボタン５３を選択した場合は、購入申し込みがキャンセルされる。
ここでは、ユーザが購入ボタン５２を選択したものとする。
【００９８】
ユーザが購入を確認して購入ボタン５２を選択すると、購入ボタン５２が選択されたことを特定する情報がユーザ端末１から販売サーバ２に送信され、販売サーバ２が決済処理を行う（ステップ２１６）。
これにより、販売サーバ２は、送信サーバ３がこれからユーザ端末１に送信する電子商品の課金業務を代行する。
【００９９】
図７は、販売サーバ２が課金処理を終了した後からダウンロード画面データを作成するまでの処理手順を説明するためのフローチャートである。
販売サーバ２は、図６のステップ２１６の決済処理を終了した後、又はステップ２１０で同一の商品の購入履歴があった場合、送信サーバ３に対してＤＬチケット５の発行を要求する（ステップ２２２）。
このとき、販売サーバ２は、販売サイト識別ＩＤと、ユーザが購入を希望している商品の商品コードなど、販売サイトや電子商品を特定するための情報を送信サーバ３に送信する。
【０１００】
送信サーバ３は、これらの情報を受信し、販売サイト識別ＩＤを用いて販売サイトを確認し、特定する（ステップ３０２）。
次に、送信サーバ３は、商品コードから購入希望に係る電子商品を確認し、特定する（ステップ３０４）。
次に、送信サーバ３は、ＤＬチケット５を発行し、受付期間を設定する。そして、発行したＤＬチケット５を販売サーバ２に送信する（ステップ３０６）。
このように、送信サーバ３は、申込情報（ＤＬチケット５）を送信する申込情報送信手段を備えている。
【０１０１】
より詳細には、ステップ３０６において送信サーバ３は、この案件に対し管理番号を発行し、この管理番号に関する情報をＤＬチケット管理テーブル２５（図５）とダウンロード履歴テーブル２６に追加し、これらのテーブルを更新する。
また、送信サーバ３は、ＤＬチケット識別ＩＤを採番し、発行するＤＬチケット５に付与する。
【０１０２】
販売サーバ２は、送信サーバ３からＤＬチケット５を受信し、これを用いてダウンロード画面データを生成する（ステップ２２４）。
このダウンロード画面データには、ＤＬチケット５と、送信サーバ３の送信サイトのＵＲＬが埋め込まれている。
【０１０３】
図８は、販売サーバ２がダウンロード画面データをユーザ端末１に送信してから、ユーザ端末１が電子商品をダウンロードするまでの処理手順を説明するためのフローチャートである。
販売サーバ２は、図７のステップ２２４でダウンロード画面データを生成した後、これをユーザ端末１に送信する（ステップ２３２）。
ユーザ端末１は、このダウンロード画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈してダウンロード画面を表示装置に表示する。
【０１０４】
図１５は、ダウンロード画面の一例を示した図である。
ダウンロード画面５５には、ダウンロード対象である電子商品の商品名やダウンロードページボタン５６などが表示される。
ダウンロード画面データは、ダウンロードページボタン５６が選択されると、ブラウザがダウンロードページに付属している送信サイトＵＲＬを用いてユーザ端末１を送信サイトに接続し、ＤＬチケット５を送信サイトに送信するように構成されている。
また、ユーザが送信サイトからのダウンロードに失敗した場合、再度ダウンロード画面からダウンロードページボタン５６を選択してリトライすることができる。リトライする場合は、前回と同じＤＬチケット５を送信サイトに送信する。
【０１０５】
ここで、ダウンロードページボタン５６が選択された際に、ＤＬチケット５を送信サイトに送信する方法としては、例えば、ＧＥＴ方式によるものと、ＰＯＳＴ方式によるものがあるが、本実施の形態では、何れを用いても構成することができる。
【０１０６】
ＧＥＴ方式によるものは、ダウンロード画面データ中に、ＦＯＲＭタグで＜ＦＯＲＭ  Ｍｅｔｈｏｄ＝”ＧＥＴ”＞と記述する。
この方式によると、ＤＬチケット５がエンコードされ、送信サイトのＵＲＬの後に特定のフォーマットで付記された形で送信サイトに送信される。
【０１０７】
一方、ＰＯＳＴ方式によるものは、ダウンロード画面データ中に、ＦＯＲＭタグで＜ＦＯＲＭ  Ｍｅｔｈｏｄ＝”ＰＯＳＴ”＞と記述する。
この方式によると、ＤＬチケット５がＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）スクリプトに標準入力されて送信サイトに送信される。
ＰＯＳＴ方式は、所定の環境変数により扱うデータの長さを設定することができ、この長さだけデータを標準入力することができる。そのため、ＧＥＴ方式と違い大量のデータを扱うことができる。
また、ブラウザのＵＲＬ欄に送信データが表示されないという視覚的特徴もある。
【０１０８】
図８に戻り、ここでは、ユーザはダウンロードページボタン５６をマウス操作でクリックするなどして選択するものとする（ステップ１２２）。
すると、ブラウザの機能により、ユーザ端末１は、送信サーバ３の送信サイトに接続し、ＤＬチケット５を送信する（ステップ１２４）。
【０１０９】
送信サーバ３は、ユーザ端末１からＤＬチケット５を受信し、これに付属するＤＬチケット識別ＩＤをＤＬチケット管理テーブル２５（図５）と照合するなどして、既に送信済みのＤＬチケット５のうちのどのＤＬチケット５であるかを特定し、確認する（ステップ３１２）。
このように、送信サーバ３は、申込情報（ＤＬチケット５）を受信する申込情報受信手段を備えている。
次に、送信サーバ３は、ＤＬチケット管理テーブル２５を参照して、このＤＬチケット５が新規受付か否か、即ち、第１回目の受信か、第２回目以降の受信かを判断する（ステップ３１４）。
【０１１０】
新規受付の場合は（ステップ３１４；Ｙ）、ＤＬチケット管理テーブル２５を参照して、ＤＬチケット５の受信時刻が受付期間内か否かを判断する（ステップ３１６）。
ＤＬチケット５の受信時刻が受付期間内であった場合（ステップ３１６；Ｙ）、このＤＬチケット５を受け付けると共に、この時刻を基準としてリトライ期間を設定し、ＤＬチケット管理テーブル２５に記録する（ステップ３１８）。
そして、ダウンロード確認画面データ（後述）を生成してユーザ端末１に送信する（ステップ３２０）。
ユーザ端末１は、このダウンロード確認画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈して表示装置に表示する。
【０１１１】
ステップ３１４で、新規受付で無かった場合、即ち、ＤＬチケット５が第２回目以降の受信であった場合（ステップ３１４；Ｎ）、送信サーバ３は、ＤＬチケット管理テーブル２５からこのＤＬチケット５のリトライ期間を取得して、ＤＬチケット５の受信時刻がこのリトライ期間内にあるか否かを判断する（ステップ３２４）。
【０１１２】
受信時刻がリトライ期間内であった場合（ステップ３２４；Ｙ）、送信サーバ３は、処理をステップ３２０に移行する。
受信時刻がリトライ期間内で無かった場合（ステップ３２４；Ｎ）、送信サーバ３は、ユーザ端末リダイレクト処理（後述）を行う（ステップ３２６）。
また、ステップ３１６で、ＤＬチケット５の受信時刻が受付期間内に無かった場合も（ステップ３１６；Ｎ）、送信サーバ３はユーザ端末リダイレクト処理を行う（ステップ３２６）。
また、送信サーバ３は、リダイレクト処理を行う他、ＤＬチケット５が所定の期間条件を満たさなかったため、電子商品をユーザ端末１に送信しない旨の通知を販売サーバ２に対して行うように構成することもできる。
【０１１３】
図１６は、ダウンロード確認画面の一例を示した図である。
ダウンロード確認画面５８は、ダウンロードに係る電子商品の商品名の他、ライセンスキーなど、電子商品を利用するのに必要な情報などが表示される。
ダウンロード確認画面５８には、ダウンロードボタン５９が付属しており、ユーザがこれをマウス操作でクリックするなどして選択すると、送信サーバ３が電子商品の送信を開始する。
【０１１４】
図８に戻り、ユーザがダウンロードボタン５９を選択すると、ユーザ端末１から送信サーバ３へダウンロードボタン５９が選択されたことを示す信号が送信される（ステップ１２６）。
送信サーバ３は、この信号を受信して電子商品をユーザ端末１に送信し（ステップ３２２）、ユーザ端末１は、これを受信する（ステップ１２８）。
このように、送信サーバ３は、ＤＬチケット５が所定の期間条件を満たす場合に電子商品を送信する商品送信手段を備えている。
【０１１５】
図１７は、ユーザ端末１が電子商品をダウンロードしている最中にユーザ端末１の表示装置で表示される保存画面の一例を示した図である。この画面は、ブラウザが電子商品の保存状況に応じて表示するものである。
保存画面６１では、現在の保存状況を刻々と表示する保存バー６２とキャンセルボタン６３が表示される。
キャンセルボタン６３をマウス操作でクリックするなどして、ダウンロードを中止することもできる。
【０１１６】
なお、ダウンロード画面５５でダウンロードページボタン５６を選択した後、送信サーバ３は、ダウンロード確認画面データをユーザ端末１に送信せずに、即時に電子商品の送信を開始するように構成することもできる。ダウンロード確認画面データを送信するか否かは、送信サーバ３において決めることができる。
【０１１７】
図９は、ステップ３２６（図８）のユーザ端末リダイレクト処理の手順を説明するためのフローチャートである。
ユーザ端末１から送信されてきたＤＬチケット５が、所定の期間条件（第１回目の受信に対しては受付期間、第２回目以降の受信に対してはリトライ期間）を満たしていなかった場合、送信サーバ３は、ユーザ端末１に対してリダイレクトコマンドを送信する（ステップ３３２）。
このリダイレクトコマンドは、販売サーバ２のエラーサイトのＵＲＬを含んでおり、ユーザ端末１の接続先を販売サーバ２のエラーサイトに切り替えさせるためのリダイレクト情報である。
このように、送信サーバ３は、リダイレクト情報送信手段を備えている。
【０１１８】
ユーザ端末１は、送信サーバ３からリダイレクトコマンドを受信し、ブラウザがこのコマンドを実行して、接続先を送信サーバ３の送信サイトから販売サーバ２のエラーサイトに切り替えてリダイレクトする（ステップ１３２）。
販売サーバ２は、エラーサイトにおいてユーザ端末１からの接続を受け付けて、エラー画面データをユーザ端末１に送信する（ステップ２４２）。
【０１１９】
ユーザ端末１は、エラー画面データを受信し、ブラウザがこれを解釈して表示装置にエラー画面を表示する（ステップ１３４）。
エラー画面には、例えば、所定の期間条件が満たされなかったために電子商品のダウンロードができなかったことの通知や、既に電子商品の代金は課金されていること、及び、再度ダウンロードを行う方法など、ユーザに通知する必要のある事項が表示される。
【０１２０】
図１８は、商品提供システム１００ａの構成を説明するための概念図である。
商品提供システム１００（図１）では、説明を簡単にするために１台の販売サーバ２と送信サーバ３で構成される商品提供システム１００について説明したが、これは、商品提供システム１００ａのように、複数の販売サーバ２ａ、２ｂ、…、及び送信サーバ３ａ、３ｂ、３ｃ、…、といったように複数の販売サーバと送信サーバを含むように拡張することができる。
【０１２１】
販売サーバ２ａは、送信サーバ３ａ、３ｂ、３ｃ、…が運営する各販売サイトで扱っている電子商品の販売を行う。
販売サーバ２ａは、ユーザ端末１から電子商品購入の申し込みを受け付けると、この電子商品を送信する送信サーバにＤＬチケット５の送信を要求する。
以降、販売サーバ２ａは、この送信サーバとの間で、商品提供システム１００場合と同様の処理を行い、電子商品の販売を代行する。
販売サーバ２ｂも、販売サーバ２ａと同様に送信サーバ３ａ、３ｂ、３ｃ、…が提供する電子商品の販売を代行する。
【０１２２】
以上に説明した本実施の形態により次のような効果を得ることができる。
（１）販売を行うシステム（販売サーバ）と、電子商品を送信するシステム（送信サーバ）を別々に構成することにより、認証処理や課金処理と電子商品を送信する処理を別々に構成することができる。
（２）ＤＬチケットに受付期間を設けることにより、電子商品の販売代金を課金してからダウンロードするまでの間の期限管理を行うことができる。
（３）ＤＬチケットにリトライ期間を設けることにより、ユーザは電子商品のダウンロードに失敗した後であっても、リトライ期間内であればリトライを行うことができる。
【０１２３】
（４）送信サーバは、ＤＬチケットを最初に送信してきたユーザ端末のブラウザとリトライを試みたユーザ端末の同一性を確認することができ、これによって、第三者がリトライ期間中に他のユーザ端末から電子商品をダウンロードすることを防ぐことができる。
（５）電子商品の提供事業者は、認証処理や課金処理を販売サーバに委託することができ、自らこれらのシステムを構築する必要が無い。また、集客力のある販売サイトに電子商品の販売を委託することにより、販売数を増やすことができる。
（６）販売サイトは、各事業者が提供する電子商品をラインナップとして揃えることにより集客力を増すことができる。
【図面の簡単な説明】
【０１２４】
【図１】本実施の形態に係る商品提供システムの構成を説明するための概念図である。
【図２】ＤＬチケットによる２つの期間条件を説明するための図である。
【図３】ユーザ端末などのハードウェア的な構成の一例を示した図である。
【図４】販売サーバが記憶している情報の一例を説明するための図である。
【図５】送信サーバが記憶している情報の一例を説明するための図である。
【図６】販売サイトにアクセスしてから決済処理を行うまでの手順を説明するためのフローチャートである。
【図７】決済処理後、ダウンロード画面データを作成するまでの処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図８】電子商品をダウンロードする処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図９】ユーザ端末リダイレクト処理の手順を説明するためのフローチャートである。
【図１０】ラインナップ画面の一例を示した図である。
【図１１】使用許諾画面の一例を示した図である。
【図１２】ログイン画面の一例を示した図である。
【図１３】決済手段選択画面の一例を示した図である。
【図１４】購入確認画面の一例を示した図である。
【図１５】ダウンロード画面の一例を示した図である。
【図１６】ダウンロード確認画面の一例を示した図である。
【図１７】保存画面の一例を示した図である。
【図１８】商品提供システムの他の形態を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【０１２５】
１  ユーザ端末              ２  販売サーバ
３  送信サーバ            ３１  使用許諾画面
３５  ログイン画面          ４１  ラインナップ画面
４５  決済手段選択画面      ５１  購入確認画面
５５  ダウンロード画面      ５８  ダウンロード確認画面
６１  保存画面
【図１】
2005122400.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005122400.tif 000009
【図８】
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【図９】
2005122400.tif 000011
【図１０】
2005122400.tif 000012
【図１１】
2005122400.tif 000013
【図１２】
2005122400.tif 000014
【図１３】
2005122400.tif 000015
【図１４】
2005122400.tif 000016
【図１５】
2005122400.tif 000017
【図１６】
2005122400.tif 000018
【図１７】
2005122400.tif 000019
【図１８】
2005122400.tif 000020