(57)【要約】  【課題】  垂直配向型液晶セルの斜め方向における黒表示の光漏れや白表示の黄色化等の問題を解決し、該液晶セルの表示品位を改善する。  【解決手段】  垂直配向型の液晶セル本体と、該液晶セル本体の上下に配置された偏光板とを備えた垂直配向型液晶セルであって、前記液晶セル本体と前記偏光板の間の少なくとも一方には光学補償層が備えられ、該光学補償層についての位相差比（Ｒthx／Ｒth550、）の波長分散特性Ａと、前記液晶セル本体についての位相差比（Ｒthx／Ｒth550）、の波長分散特性Ｂが、波長４３０〜６８０ｎｍの全域において、同一波長に対して下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする垂直配向型液晶セルを提供する。−０．０２５≦Ａ−Ｂ≦０．０２５        （１）【選択図】          図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
垂直配向型の液晶セル本体と、該液晶セル本体の上下に配置された偏光板とを備えた垂直配向型液晶セルであって、
前記液晶セル本体と前記偏光板の間の少なくとも一方には光学補償層が備えられ、
該光学補償層についての位相差比の波長分散特性と、前記液晶セル本体についての位相差比の波長分散特性が、波長４３０〜６８０ｎｍの全域において、同一波長に対して下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする垂直配向型液晶セル。
−０．０２５≦Ａ−Ｂ≦０．０２５        （１）
（ここで、Ａは前記光学補償層についての位相差比Ｒthx／Ｒth550、Ｂは前記液晶セル本体についての位相差比Ｒthx／Ｒth550、Ｒthxは波長４３０〜６８０ｎｍの範囲内の波長ｘ（ｎｍ）に対する各々の厚み方向位相差Ｒth、Ｒth550は波長５５０ｎｍに対する各々の厚み方向位相差Ｒthであって、厚み方向位相差Ｒthは[(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ]×ｄで示され、ｎｘ，ｎｙおよびｎｚは、前記光学補償層および液晶セル本体のＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向における屈折率を示し、Ｘ軸は前記光学補償層および液晶セル本体の面内においてそれぞれ最大の屈折率を示す方向、Ｙ軸は前記面内において前記Ｘ軸と直交する方向、Ｚ軸は前記Ｘ軸とＹ軸に直交する方向を示す。）
【請求項２】
前記光学補償層が、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすことを特徴とする請求項１記載の垂直配向型液晶セル。
【請求項３】
前記請求項１又は２記載の垂直配向型液晶セルを備えてなることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、垂直配向型液晶セルと、これを備えてなる液晶表示装置に関し、より詳しくは、視野角やコントラスト等の表示品位の優れた垂直配向型液晶セルと、これを備えてなる液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
垂直配向型液晶セルは、液晶分子をセル基板に対して略垂直に配向した液晶セル本体と、該液晶セル本体の上下両面にクロスニコルに配置した偏光板とを備えて構成されている。該垂直配向型液晶セルは、外部電圧を印加しない非駆動時に表示装置の正面（法線）方向において透過光が遮断され、良好な黒表示が達成されるという利点を有する。
【０００３】
しかしながら、該垂直配向型液晶セルは、液晶セル表面に対して斜め方向に透過する光については、黒表示での光漏れが生じてコントラストが低下したり、表示色が変色するといった現象が起こることが知られており、表示品位の改善が求められている。
【０００４】
これに対し、従来、液晶セル本体と偏光板との間に設ける光学補償層として、下記特許文献１のような該光学補償層が開示されている。即ち、該特許文献１によれば、厚み方向（Ｚ軸）の屈折率をｎｚ、該Ｚ軸に垂直な面内の一方向であるＸ軸の屈折率をｎｘ、Ｚ軸およびＸ軸に垂直な方向であるＹ軸の屈折率をｎｙとし、Ｘ軸が面内の最大屈折率方向であり、Ｎｚ＝（ｎｚ−ｎｙ）／（ｎｘ−ｎｙ）、厚さｄである場合に、０．６≦Ｎｚ≦０．９且つ２００≦（ｎｘ−ｎｙ）ｄ≦３５０を満たす位相差フィルムと、該位相差フィルムの片面に、ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚの屈折率異方性を示す厚さ１０μｍ以下の透明層を備えた光学補償層が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−９０５４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、斯かる従来技術の光学補償層を備えた液晶表示装置でも、黒表示の光漏れや白表示の黄色化といった問題は完全には解決されておらず、表示品位の更なる改善が求められている。
【０００６】
本発明は、上述のような従来の問題に鑑みてなされたものであり、垂直配向型液晶セルの斜め方向における表示品位改善を一の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明らは、上記課題の解決を図るべく鋭意研究を重ねる中で、光学補償層と垂直配向型液晶セルの波長分散特性について着目した。そして、光学補償層の波長分散特性と液晶セル本体の波長分散特性とが所定の関係を満たす場合、上述のような問題が解決されることを見出した。
【０００８】
即ち、本発明は、垂直配向型の液晶セル本体と、該液晶セル本体の上下に配置された偏光板とを備えた垂直配向型液晶セルであって、前記液晶セル本体と前記偏光板の間の少なくとも一方には光学補償層が備えられ、該光学補償層についての位相差比の波長分散特性と前記液晶セル本体についての位相差比の波長分散特性が、波長４３０〜６８０ｎｍの全域において、同一波長に対して下記式（１）の関係を満たすことを特徴とする垂直配向型液晶セルを提供する。
−０．０２５≦Ａ−Ｂ≦０．０２５        （１）
（ここで、Ａは前記光学補償層についての位相差比Ｒthx／Ｒth550、Ｂは前記液晶セル本体についての位相差比Ｒthx／Ｒth550、Ｒthxは波長４３０〜６８０ｎｍの範囲内の波長ｘ（ｎｍ）に対する各々の厚み方向位相差Ｒth、Ｒth550は波長５５０ｎｍに対する各々の厚み方向位相差Ｒthであって、厚み方向位相差Ｒthは[(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ]×ｄで示され、ｎｘ，ｎｙおよびｎｚは、前記光学補償層および液晶セル本体におけるＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸方向の屈折率を示し、Ｘ軸は前記光学補償層および液晶セル本体の面内においてそれぞれ最大の屈折率を示す方向、Ｙ軸は前記面内において前記Ｘ軸と直交する方向、Ｚ軸は前記Ｘ軸とＹ軸に直交する方向を示す。）
【０００９】
前記光学補償層としては、ｎｘ≧ｎｙ＞ｎｚの関係を満たすものを採用し得る。
【００１０】
また、本発明は、前記垂直配向型液晶セルを備えてなることを特徴とする液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
斯かる構成の垂直配向型液晶セルによれば、液晶セル本体と偏光板との間に備えられた光学補償層の波長分散特性と、液晶セル本体の波長分散特性とが、上述のような関係を満たしていることにより、黒表示の光漏れや白表示の黄色化が大幅に低減され、液晶セルの表示品位が顕著に改善されるという効果を奏する。
従って、斯かる構成の液晶セルを備えた液晶表示装置によれば、斜め方向における表示品位が改善され、視野角をさらに拡大することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明に係る垂直配向型液晶セルの一実施形態を示した分解斜視図である。図１に示すように、本実施形態の垂直配向型液晶セル１０は、垂直配向型（以下、ＶＡモードともいう）の液晶セル本体１と、該液晶セル本体１の上下両面にクロスニコルとなるようにに配された一対の偏光板２、２と、液晶セル本体１と偏光板２との間の少なくとも何れか一方に配された光学補償層３とを備えたものである。
【００１３】
前記液晶セル本体１と光学補償層３とは、波長４３０〜６８０ｎｍの全域において、前記式（１）の関係を満たすような波長分散特性を有するように構成されている。図２は、前記式（１）の関係をより具体的に示したグラフである。図２に示すように、光学補償層の波長分散特性Ａ（Ｒthx／Rth550）および液晶セル本体の波長分散特性Ｂ（Ｒthx／Rth550）は、一般に、波長によってその値が変化するものである。本発明の垂直配向型液晶セルは、この波長分散特性ＡおよびＢの差が、可視光線の波長領域である４３０〜６８０ｎｍの全域において、０．０２５以内とするように構成するものである。
【００１４】
従って、液晶セル本体１と光学補償層３について、屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）の数値自体又はその波長分散特性、厚み方向位相差（Ｒth）の数値自体又はその波長分散特性自体には、直接制限されるものではない。言い換えると、液晶セル本体１と光学補償層３に関して、屈折率や厚み方向位相差の数値自体や波長分散特性自体は全く異なっていてもよく、両者の位相差比（Ｒthx／Ｒth550）が前記式（１）の関係を満たすものであればよい。
【００１５】
具体的には、補償すべき液晶セル本体１について、位相差比の波長分散特性、即ち、波長４３０〜６８０ｎｍの範囲での位相差の比（Ｂ＝Ｒthx／Ｒth550）を求めた後、種々の光学補償層の中から、前記液晶セル本体１の位相差比Ｂと差が、４３０〜６８０ｎｍの全域において０．０２５以下となるような位相差比Ａの波長分散特性を有する光学補償層３を選択すればよい。
【００１６】
液晶セル本体１および光学補償層３について位相差比（Ｒthx／Ｒth550）を求める方法としては、例えば、分光エプリソメータ（日本分光社製）を用い、２０〜３０℃の条件下で、波長４３０〜６８０ｎｍの光に対する屈折率（ｎｘ、ｎｙ、ｎｚ）の波長分散特性を測定した後、上述の式を適用することによってＡおよびＢを算出すればよい。
【００１７】
前記光学補償層３としては、一軸配向性（ｎｘ≒ｎｙ＞ｎｚ）のもののみならず、二軸配向性（ｎｘ＞ｎｙ＞ｎｚ）のものを使用することもできる。
【００１８】
光学補償層３を構成する材料については特に限定されず、例えば、ポリカーボネート系高分子、ノルボルネン系高分子、ポリエステル系高分子、ポリアリレート系高分子、ポリスチレン系高分子、セルロース系高分子などの高分子化合物を使用することができる。
また、該光学補償層を構成する材料は、液晶性の材料であってもよく、非液晶性の材料であってもよい。
【００１９】
液晶性の材料としては、コレステリック構造をとって配向した液晶モノマーを重合または架橋したポリマーを好適に使用することができる。斯かる液晶ポリマーは、コレステリック液晶相のようにコレステリック構造をとって配向しているにもかかわらず、液晶分子のように温度変化による液晶相、ガラス相、結晶相への変化が起きることがない。よって該液晶ポリマーは、温度変化に影響されない、極めて安定した光学補償層となる。
【００２０】
該液晶ポリマーからなる光学補償層は、具体的には、液晶モノマーと、カイラル剤と、重合剤および架橋剤の少なくとも一方とを含む塗工液を配向基材上に展開して展開層を形成し、前記液晶モノマーがコレステリック構造となるように該展開層を加熱し、さらに前記液晶モノマーによるコレステリック構造を固定すべく液晶モノマーを重合処理又は架橋処理することによって得ることができる。
【００２１】
前記液晶モノマーとしては、例えばネマチック性液晶モノマーを使用でき、下記式（２）で例示されるモノマーをより好適に使用することができる。尚、これらの液晶モノマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
【化１】
2005148226.tif 000003
前記式（２）において、Ａ1およびＡ2は、それぞれ重合性基を表し、同一でも異なっていてもよい。また、Ａ1およびＡ2は、いずれか一方が水素であってもよい。Ｘは、それぞれ単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｃ＝Ｎ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−ＮＲ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＨ2−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲ−を表す。また、前記Ｘにおいて、Ｒは、ＨまたはＣ1〜Ｃ4アルキルを表し、Ｍはメソーゲン基を表す。
【００２３】
前記式（２）において、Ｘは同一でも異なっていてもよいが、同一であることが好ましい。
【００２４】
前記式（２）のモノマーの中でも、Ａ2は、それぞれＡ1に対してオルト位に配置されていることが好ましい。
【００２５】
また、前記Ａ1およびＡ2は、それぞれ独立して下記式（３）
Ｚ−Ｘ−（Ｓｐ）ｎ              ・・・（３）
で表されることが好ましく、Ａ1およびＡ2は同じ基であることが好ましい。
【００２６】
前記式（３）において、Ｚは架橋性基を表し、Ｘは前記式（２）と同様であり、Ｓｐは、１〜３０個のＣ原子を有する直鎖または分枝鎖のアルキル基からなるスペーサーを表し、ｎは、０または１を表す。前記Ｓｐにおける炭素鎖は、例えば、エーテル官能基中の酸素、チオエーテル官能基中の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ1〜Ｃ4のアルキルイミノ基等により割り込まれてもよい。
【００２７】
前記式（３）においては、Ｚは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましい。下記式において、Ｒとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル等の基が挙げられる。
【００２８】
【化２】
2005148226.tif 000004
【００２９】
また、前記式（３）において、Ｓｐは、下記式で表される原子団のいずれかであることが好ましく、下記式において、ｍは１〜３、ｐは１〜１２であることが好ましい。
【化３】
2005148226.tif 000005
【００３０】
前記式（２）において、Ｍは、下記式（４）で表されることが好ましく、下記（４）において、Ｘは、前記式（２）におけるＸと同様である。Ｑは、例えば、置換または未置換のアルキレンもしくは芳香族炭化水素原子団を表し、また、たとえば、置換または未置換の直鎖もしくは分枝鎖のＣ1〜Ｃ12アルキレン等であってもよい。
【化４】
2005148226.tif 000006
【００３１】
前記Ｑが、前記芳香族炭化水素原子団の場合、例えば、下記式に表されるような原子団や、それらの置換類似体が好ましい。
【化５】
2005148226.tif 000007
【００３２】
前記式に表される芳香族炭化水素原子団の置換類似体としては、例えば、芳香族環１個につき１〜４個の置換基を有してもよく、また、芳香族環または基１個につき、１または２個の置換基を有していてもよい。前記置換基は、それぞれ同一であっても異なっていてもよい。前記置換基としては、例えば、Ｃ1〜Ｃ4のアルキル基、ニトロ基、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ，Ｉ等のハロゲン、フェニル基、Ｃ1〜Ｃ4のアルコキシ基等が挙げられる。
【００３３】
前記液晶モノマーの具体例としては、例えば、下記式（５）〜（２０）で表されるモノマーが挙げられる。
【化６】
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【００３４】
前記液晶モノマーが液晶性を示す温度範囲は、その種類に応じて異なるが、例えば、４０〜１２０℃の範囲であることが好ましく、より好ましくは５０〜１００℃の範囲であり、特に好ましくは６０〜９０℃の範囲である。
【００３５】
カイラル剤としては、前記液晶モノマーにねじりを付与してコレステリック構造となるように配向させるものであれば特に制限されないが、重合性カイラル剤であることが好ましい。カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３６】
前記重合性カイラル剤としては、具体的には、例えば下記一般式（２１）〜（２４）で表されるカイラル化合物を使用できる。
（Ｚ−Ｘ5）nＣｈ                          （２１）
（Ｚ−Ｘ2−Ｓｐ−Ｘ5）nＣｈ              （２２）
（Ｐ1−Ｘ5）nＣｈ                        （２３）
（Ｚ−Ｘ2−Ｓｐ−Ｘ3−Ｍ−Ｘ4）nＣｈ                  （２４）
【００３７】
前記各式においては、ＺおよびＳｐは前記式（３）と同様であり、Ｘ2、Ｘ3およびＸ4は、互いに独立して、化学的単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲ−を表し、前記Ｒは、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルを表す。また、Ｘ5は、化学的単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−、−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＣＨ2Ｏ−、−Ｏ−ＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−、−Ｎ＝ＣＨ−または−Ｎ≡Ｎ−を表す。Ｒは、前述と同様に、Ｈ、Ｃ1〜Ｃ4アルキルを表す。Ｍは、前述と同様にメソーゲン基を表し、Ｐ1は、水素、１〜３個のＣ1〜Ｃ6アルキルによって置換されたＣ1〜Ｃ30アルキル基、Ｃ1〜Ｃ30アシル基またはＣ3〜Ｃ8シクロアルキル基を表し、ｎは、１〜６の整数である。Ｃｈは、ｎ価のカイラル基を表す。前記式（２４）において、Ｘ3およびＸ4は、少なくともその一方が、−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−ＮＲ−、−ＮＲ−ＣＯ−Ｏ−または−ＮＲ−ＣＯ−ＮＲ−であることが好ましい。また、前記式（２３）において、Ｐ1がアルキル基、アシル基またはシクロアルキル基の場合、例えば、その炭素鎖が、エーテル官能基内の酸素、チオエーテル官能基内の硫黄、非隣接イミノ基またはＣ1〜Ｃ4アルキルイミノ基によって割り込まれてもよい。
【００３８】
前記Ｃｈのカイラル剤としては、例えば、下記式で表される原子団が挙げられる。
【化７】
2005148226.tif 000009
【化８】
2005148226.tif 000010
【００３９】
前記原子団において、Ｌは、Ｃ1〜Ｃ4アルキル、Ｃ1〜Ｃ4アルコキシ、ハロゲン、ＣＯＯＲ、ＯＣＯＲ、ＣＯＮＨＲまたはＮＨＣＯＲであって、前記ＲはＣ1〜Ｃ4アルキル基を表す。なお、前記式に表した原子団における末端は、隣接する基との結合手を示す。
【００４０】
前記原子団の中でも、特に好ましくは下記式で表される原子団である。
【化９】
2005148226.tif 000011
【００４１】
また、前記式（２２）または（２４）で表されるカイラル化合物は、例えば、ｎが２、ＺがＨ2Ｃ＝ＣＨ−を表し、Ｃｈが下記式で表される原子団であることが好ましい。
【化１０】
2005148226.tif 000012
【００４２】
前記カイラル化合物の具体例としては、例えば、下記式（２５）〜（４５）で表される化合物が挙げられる。なお、これらのカイラル化合物は、ねじり力が１×１０-6nm-1・（wt％）-1以上である。
【化１１】
2005148226.tif 000013
2005148226.tif 000014
【００４３】
前述のようなカイラル化合物の他にも、例えば、ＲＥ−Ａ４３４２２８０号およびドイツ国特許出願１９５２０６６０．６号および１９５２０７０４．１号に挙げられるカイラル化合物が好ましく使用できる。
【００４４】
前記重合剤および架橋剤としては、特に制限されないが、例えば以下のようなものが使用できる。即ち、重合剤としては、例えばベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等が使用でき、架橋剤としては、例えばイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート架橋剤等が使用できる。これらは何れか一種類を単独で使用してもよいし、二種類以上を併用してもよい。
【００４５】
一方、非液晶性の材料としては、耐熱性、耐薬品性、透明性に優れ、剛性にも富むことから、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミド、ポリエステルイミド等のポリマーを好適に使用することができる。
これらのポリマーは、いずれか一種類を単独で使用してもよいし、例えば、ポリアリールエーテルケトンとポリアミドとの混合物のように、異なる官能基を持つ２種以上の混合物として使用してもよい。このようなポリマーの中でも、高透明性、高配向性、高延伸性であることから、ポリイミドが特に好ましい。
【００４６】
前記ポリマーの分子量は、特に制限されないが、例えば重量平均分子量（Ｍｗ）が１，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、より好ましくは２，０００〜５００，０００の範囲である。
【００４７】
前記ポリイミドとしては、例えば、面内配向性が高く、有機溶剤に可溶なポリイミドが好ましい。具体的には、例えば、特表２０００−５１１２９６号公報に開示された、９，９−ビス（アミノアリール）フルオレンと芳香族テトラカルボン酸二無水物との縮合重合生成物を含み、下記式（４６）に示す繰り返し単位を１つ以上含むポリマーが使用できる。
【化１２】
2005148226.tif 000015
【００４８】
前記式（４６）中、Ｒ3〜Ｒ6は、水素、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。好ましくは、Ｒ3〜Ｒ6は、ハロゲン、フェニル基、１〜４個のハロゲン原子またはＣ1〜10アルキル基で置換されたフェニル基、およびＣ1〜10アルキル基からなる群からそれぞれ独立に選択される少なくとも一種類の置換基である。
【００４９】
前記式（４６）中、Ｚは、例えば、Ｃ6〜20の４価芳香族基であり、好ましくは、ピロメリット基、多環式芳香族基、多環式芳香族基の誘導体、または、下記式（４７）で表される基である。
【００５０】
【化１３】
2005148226.tif 000016
【００５１】
前記式（４７）中、Ｚ’は、例えば、共有結合、Ｃ（Ｒ7）2基、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ（Ｃ2Ｈ5）2基、または、ＮＲ8基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。また、ｗは、１から１０までの整数を表す。
Ｒ7は、それぞれ独立に、水素またはＣ（Ｒ9）3である。Ｒ8は、水素、炭素原子数１〜約２０のアルキル基、またはＣ6〜20のアリール基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。Ｒ9は、それぞれ独立に、水素、フツ素、または塩素である。
【００５２】
前記多環式芳香族基としては、例えば、ナフタレン、フルオレン、ベンゾフルオレンまたはアントラセンから誘導される４価の基があげられる。また、前記多環式芳香族基の置換誘導体としては、例えば、Ｃ1〜10のアルキル基、そのフッ素化誘導体、およびＦやＣｌ等のハロゲンからなる群から選択される少なくとも一つの基で置換された前記多環式芳香族基があげられる。
【００５３】
この他にも、例えば、特表平８−５１１８１２号公報に記載された、繰り返し単位が下記一般式（４８）または（４９）で示されるホモポリマーや、繰り返し単位が下記一般式（５０）で示されるポリイミド等があげられる。なお、下記式（５０）のポリイミドは、下記式（４８）のホモポリマーの好ましい形態である。
【００５４】
【化１４】
2005148226.tif 000017
【００５５】
【化１５】
2005148226.tif 000018
【００５６】
【化１６】
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【００５７】
前記一般式（４８）〜（５０）中、ＧおよびＧ’は、例えば、共有結合、ＣＨ2基、Ｃ(ＣＨ3)2基、Ｃ(ＣＦ3)2基、Ｃ(ＣＸ3)2基（ここで、Ｘは、ハロゲンである。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、Ｓｉ(ＣＨ2ＣＨ3)2基、および、Ｎ(ＣＨ3)基からなる群から、それぞれ独立して選択される基を表し、それぞれ同一でも異なってもよい。
【００５８】
前記式（４８）および式（５０）中、Ｌは、置換基であり、ｄおよびｅは、その置換数を表す。Ｌは、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基であり、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。また、前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素またはヨウ素があげられる。ｄは、０から２までの整数であり、ｅは、０から３までの整数である。
【００５９】
前記式（４８）〜（５０）中、Ｑは置換基であり、ｆはその置換数を表す。Ｑとしては、例えば、水素、ハロゲン、アルキル基、置換アルキル基、ニトロ基、シアノ基、チオアルキル基、アルコキシ基、アリール基、置換アリール基、アルキルエステル基、および置換アルキルエステル基からなる群から選択される原子または基であって、Ｑが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。前記置換アルキル基としては、例えば、ハロゲン化アルキル基があげられる。また前記置換アリール基としては、例えば、ハロゲン化アリール基があげられる。ｆは、０から４までの整数であり、ｇおよびｈは、それぞれ０から３および１から３までの整数である。また、gおよびｈは、１より大きいことが好ましい。
【００６０】
前記式（４９）中、Ｒ10およびＲ11は、水素、ハロゲン、フェニル基、置換フェニル基、アルキル基、および置換アルキル基からなる群から、それぞれ独立に選択される基である。その中でも、Ｒ10およびＲ11は、それぞれ独立に、ハロゲン化アルキル基であることが好ましい。
【００６１】
前記式（５０）中、Ｍ1およびＭ2は、同一であるかまたは異なり、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基、または、置換フェニル基である。前記ハロゲンとしては、例えば、フッ素、塩素、臭素およびヨウ素があげられる。また、前記置換フェニル基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基からなる群から選択される少なくとも一種類の置換基を有する置換フェニル基があげられる。
【００６２】
前記式（４８）に示すポリイミドの具体例としては、例えば、下記式（５１）で表されるもの等があげられる。
【化１７】
2005148226.tif 000020
【００６３】
さらに、前記ポリイミドとしては、例えば、前述のような骨格（繰り返し単位）以外の酸二無水物やジアミンを、適宜共重合させたコポリマーがあげられる。
【００６４】
前記酸二無水物としては、例えば、芳香族テトラカルボン酸二無水物があげられる。前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００６５】
前記ピロメリト酸二無水物としては、例えば、ピロメリト酸二無水物、３，６−ジフェニルピロメリト酸二無水物、３，６−ビス(トリフルオロメチル)ピロメリト酸二無水物、３，６−ジブロモピロメリト酸二無水物、３，６−ジクロロピロメリト酸二無水物等があげられる。前記ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、３，３’,４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、２，２’，３，３’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記ナフタレンテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，３，６，７−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレン−テトラカルボン酸二無水物、２，６−ジクロロ−ナフタレン−１，４，５，８−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記複素環式芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、チオフェン−２，３，４，５−テトラカルボン酸二無水物、ピラジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物、ピリジン−２，３，５，６−テトラカルボン酸二無水物等があげられる。前記２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物としては、例えば、２，２’−ジブロモ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ジクロロ−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス(トリフルオロメチル)−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物等があげられる。
【００６６】
また、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物のその他の例としては、３，３’,４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、ビス(２，３−ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、ビス(２，５，６−トリフルオロ−３，４−ジカルボキシフェニル)メタン二無水物、２，２−ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン二無水物、４，４’−(３，４−ジカルボキシフェニル)−２，２−ジフェニルプロパン二無水物、ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)エーテル二無水物、４，４’−オキシジフタル酸二無水物、ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)スルホン酸二無水物(３，３’,４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸二無水物)、４，４’−［４，４’−イソプロピリデン−ジ(ｐ−フェニレンオキシ)］ビス(フタル酸無水物）、Ｎ，Ｎ−(３，４−ジカルボキシフェニル)−Ｎ−メチルアミン二無水物、ビス(３，４−ジカルボキシフェニル)ジエチルシラン二無水物等があげられる。
【００６７】
これらの中でも、前記芳香族テトラカルボン酸二無水物としては、２，２’−置換ビフェニルテトラカルボン酸二無水物が好ましく、より好ましくは、２，２’−ビス(トリハロメチル)−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物であり、さらに好ましくは、２，２’−ビス(トリフルオロメチル)−４，４’，５，５’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物である。
【００６８】
前記ジアミンとしては、例えば、芳香族ジアミンがあげられ、具体例としては、ベンゼンジアミン、ジアミノベンゾフェノン、ナフタレンジアミン、複素環式芳香族ジアミン、およびその他の芳香族ジアミンがあげられる。
【００６９】
前記ベンゼンジアミンとしては、例えば、ｏ−、ｍ−およびｐ−フェニレンジアミン、２，４−ジアミノトルエン、１，４−ジアミノ−２−メトキシベンゼン、１，４−ジアミノ−２−フェニルベンゼンおよび１，３−ジアミノ−４−クロロベンゼンのようなベンゼンジアミンから成る群から選択されるジアミン等があげられる。前記ジアミノベンゾフェノンの例としては、２，２’−ジアミノベンゾフェノン、および３，３’−ジアミノベンゾフェノン等があげられる。前記ナフタレンジアミンとしては、例えば、１，８−ジアミノナフタレン、および１，５−ジアミノナフタレン等があげられる。前記複素環式芳香族ジアミンの例としては、２，６−ジアミノピリジン、２，４−ジアミノピリジン、および２，４−ジアミノ−Ｓ−トリアジン等があげられる。
【００７０】
また、前記芳香族ジアミンとしては、これらの他に、４，４’−ジアミノビフェニル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−(９−フルオレニリデン)−ジアニリン、２，２’−ビス(トリフルオロメチル)−４，４’−ジアミノビフェニル、３，３’−ジクロロ−４，４’−ジアミノジフェニルメタン、２，２’−ジクロロ−４，４’−ジアミノビフェニル、２，２’，５，５’−テトラクロロベンジジン、２，２−ビス(４−アミノフェノキシフェニル)プロパン、２，２−ビス(４−アミノフェニル)プロパン、２，２−ビス(４−アミノフェニル)−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、１，３−ビス(３−アミノフェノキシ)ベンゼン、１，３−ビス(４−アミノフェノキシ）ベンゼン、１，４−ビス(４−アミノフェノキシ)ベンゼン、４，４’−ビス(４−アミノフェノキシ)ビフェニル、４，４’−ビス(３−アミノフェノキシ）ビフェニル、２，２−ビス[４−(４−アミノフェノキシ)フェニル]プロパン、２，２−ビス[４−(４−アミノフェノキシ)フェニル)−１，１，１，３，３，３−へキサフルオロプロパン、４，４’−ジアミノジフェニルチオエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン等があげられる。
【００７１】
前記光学補償層の材料となる前記ポリエーテルケトンとしては、例えば、特開２００１−４９１１０号公報に記載された、下記一般式（５２）で表されるポリアリールエーテルケトンがあげられる。
【００７２】
【化１８】
2005148226.tif 000021
【００７３】
前記式（５２）中、Ｘは、置換基を表し、ｑは、その置換数を表す。Ｘは、例えば、
ハロゲン原子、低級アルキル基、ハロゲン化アルキル基、低級アルコキシ基、または、ハロゲン化アルコキシ基であり、Ｘが複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる
。
【００７４】
前記ハロゲン原子としては、例えば、フッ素原子、臭素原子、塩素原子およびヨウ素原子があげられ、これらの中でも、フッ素原子が好ましい。前記低級アルキル基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖を有する低級アルキル基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルキル基である。具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、sec−ブチル基、および、tert−ブチル基が好ましく、特に好ましくは、メチル基およびエチル基である。前記ハロゲン化アルキル基としては、例えば、トリフルオロメチル基等の前記低級アルキル基のハロゲン化物があげられる。前記低級アルコキシ基としては、例えば、Ｃ1〜6の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基が好ましく、より好ましくはＣ1〜4の直鎖または分岐鎖のアルコキシ基である。具体的には、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ブトキシ基、イソブトキシ基、sec−ブトキシ基、および、tert−ブトキシ基が、さらに好ましく、特に好ましくはメトキシ基およびエトキシ基である。前記ハロゲン化アルコキシ基としては、例えば、トリフルオロメトキシ基等の前記低級アルコキシ基のハロゲン化物があげられる。
【００７５】
前記式（５２）中、ｑは、０から４までの整数である。前記式（５２）においては、ｑ＝０であり、かつ、ベンゼン環の両端に結合したカルボニル基とエーテルの酸素原子とが互いにパラ位に存在することが好ましい。
【００７６】
また、前記式（５２）中、Ｒ1は、下記式（５３）で表される基であり、ｍは、０または１の整数である。
【００７７】
【化１９】
2005148226.tif 000022
【００７８】
前記式（５３）中、Ｘ’は置換基を表し、例えば、前記式（５２）におけるＸと同様
である。前記式（５３）において、Ｘ’が複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異
なる。ｑ’は、前記Ｘ’の置換数を表し、０から４までの整数であって、ｑ’＝０が好
ましい。また、ｐは、０または１の整数である。
【００７９】
前記式（５３）中、Ｒ2は、２価の芳香族基を表す。この２価の芳香族基としては、例えば、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−フェニレン基、または、ナフタレン、ビフェニル、アントラセン、ｏ−、ｍ−もしくはｐ−テルフェニル、フェナントレン、ジベンゾフラン、ビフェニルエーテル、もしくは、ビフェニルスルホンから誘導される２価の基等があげられる。これらの２価の芳香族基において、芳香族に直接結合している水素が、ハロゲン原子、低級アルキル基または低級アルコキシ基で置換されてもよい。これらの中でも、前記Ｒ2としては、下記式（５４）〜（６０）からなる群から選択される芳香族基が好ましい。
【００８０】
【化２０】
2005148226.tif 000023
【００８１】
前記式（５２）中、前記Ｒ1としては、下記式（６１）で表される基が好ましく、下記式（６１）において、Ｒ2およびｐは前記式（５３）と同義である。
【００８２】
【化２１】
2005148226.tif 000024
【００８３】
さらに、前記式（５２）中、ｎは重合度を表し、例えば、２〜５０００の範囲であり、好ましくは、５〜５００の範囲である。また、その重合は、同じ構造の繰り返し単位からなるものであってもよく、異なる構造の繰り返し単位からなるものであってもよい。後者の場合には、繰り返し単位の重合形態は、ブロック重合であってもよいし、ランダム重合でもよい。
【００８４】
さらに、前記式（５２）で示されるポリアリールエーテルケトンの末端は、ｐ−テトラフルオロベンゾイレン基側がフッ素であり、オキシアルキレン基側が水素原子であることが好ましく、このようなポリアリールエーテルケトンは、例えば、下記一般式（６２）で表すことができる。なお、下記式において、ｎは前記式（５２）と同様の重合度を表す。
【００８５】
【化２２】
2005148226.tif 000025
【００８６】
前記式（５２）で示されるポリアリールエーテルケトンの具体例としでは、下記式（６３）〜（６６）で表されるもの等があげられ、下記各式において、ｎは、前記式（５２）と同様の重合度を表す。
【００８７】
【化２３】
2005148226.tif 000026
【００８８】
【化２４】
2005148226.tif 000027
【００８９】
【化２５】
2005148226.tif 000028
【００９０】
【化２６】
2005148226.tif 000029
【００９１】
また、これらの他に、前記光学補償層の材料である前記ポリアミドまたはポリエステルとしては、例えば、特表平１０−５０８０４８号公報に記載されるポリアミドやポリエステルがあげられ、それらの繰り返し単位は、例えば、下記一般式（６７）で表すことができる。
【００９２】
【化２７】
2005148226.tif 000030
【００９３】
前記式（６７）中、Ｙは、ＯまたはＮＨである。また、Ｅは、例えば、共有結合、Ｃ2アルキレン基、ハロゲン化Ｃ2アルキレン基、ＣＨ2基、Ｃ(ＣＸ3)2基（ここで、Ｘはハロゲンまたは水素である。）、ＣＯ基、Ｏ原子、Ｓ原子、ＳＯ2基、
Ｓｉ(Ｒ)2基、および、Ｎ(Ｒ)基からなる群から選ばれる少なくとも一種類の基であり、それぞれ同一でもよいし異なってもよい。前記Ｅにおいて、Ｒは、Ｃ1〜3アルキル基およびＣ1〜3ハロゲン化アルキル基の少なくとも一種類であり、カルボニル官能基またはＹ基に対してメタ位またはパラ位にある。
【００９４】
また、前記（６７）中、ＡおよびＡ’は、置換基であり、ｔおよびｚは、それぞれの置換数を表す。また、ｐは、０から３までの整数であり、ｑは、１から３までの整数であり、ｒは、０から３までの整数である。
【００９５】
前記Ａは、例えば、水素、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、ＯＲ（ここで、Ｒは、前記定義のものである。）で表されるアルコキシ基、アリール基、ハロゲン化等による置換アリール基、Ｃ1〜9アルコキシカルボニル基、Ｃ1〜9アルキルカルボニルオキシ基、Ｃ1〜12アリールオキシカルボニル基、Ｃ1〜12アリールカルボニルオキシ基およびその置換誘導体、Ｃ1〜12アリールカルバモイル基、ならびに、Ｃ1〜12アリールカルボニルアミノ基およびその置換誘導体からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記Ａ’は、例えば、ハロゲン、Ｃ1〜3アルキル基、Ｃ1〜3ハロゲン化アルキル基、フェニル基および置換フェニル基からなる群から選択され、複数の場合、それぞれ同一であるかまたは異なる。前記置換フェニル基のフェニル環上の置換基としては、例えば、ハロゲン、Ｃ1-3アルキル基、Ｃ1-3ハロゲン化アルキル基およびこれらの組み合わせがあげられる。前記tは、０から４までの整数であり、前記ｚは、０から３までの整数である。
【００９６】
前記式（６７）で表されるポリアミドまたはポリエステルの繰り返し単位の中でも、下記一般式（６８）で表されるものが好ましい。
【００９７】
【化２８】
2005148226.tif 000031
【００９８】
前記式（６８）中、Ａ、Ａ’およびＹは、前記式（６７）で定義したものであり、ｖは０から３の整数、好ましくは、０から２の整数である。ｘおよびｙは、それぞれ０または１であるが、共に０であることはない。
【００９９】
尚、前記実施形態の液晶セルにおいては、液晶セル本体の上面側（即ち、表示装置としての視認側）に光学補償層を設けた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるわけではない。即ち、本発明においては、液晶セル本体と上記式（１）のような関係を有する光学補償層を、液晶セル本体の下面側、又は上面側と下面側の両方に設けることも可能である。
【０１００】
本発明に係る液晶表示装置は、上述のようなＶＡモードの液晶セルを備えたものであり、必要に応じて照明システム等の構成部品を適宜組み立て、駆動回路を組み込むこと等によって構成することができる。より具体的には、前記ＶＡモードの液晶セルに加え、さらに、拡散板、アンチグレア層、反射防止層、保護板、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト、反射板、半透過反射板、輝度向上板等の各種構成部品を適宜所定の位置に設けることにより、本発明の液晶表示装置を構成することができる。
【実施例】
【０１０１】
実施例１
（塗工液の調製）
重合性ネマチック液晶である下式（６９）で表される液晶モノマー９０重量部と、
【化２９】
2005148226.tif 000032
下式（７０）で表される重合性カイラル剤１０重量部と、
【化３０】
2005148226.tif 000033
レベリング剤であるＢＹＫ３６１（ＢＹＫケミー社製）を０．０５重量部と、ＵＶ開始剤であるイルガキュア９０７（チバスベシャリティーケミカルズ社製）を５重量部とを、メチルエチルケトン溶媒（３００重量部）に溶解させ、塗工液を得た。
【０１０２】
（光学補償層の作製）
高延伸ＰＥＴ（帝人社製、Ｔ−６０）に前記塗工液を塗工し、１００℃に昇温して配向させ、紫外線を照射して配向を固定し、光学補償層を形成した。
【０１０３】
（液晶セルの作製）
ＶＡモードの液晶セル本体の片側に前記光学補償層をアクリル系接着剤で貼り合わせ、さらに、偏光板（日東電工社製、ＳＥＧ１４２５ＤＵ）をアクリル系粘着剤で貼り合わせた。また、液晶セル本体の裏面側にも、クロスニコルとなるように同様の偏光板をアクリル系粘着剤で貼り合わせ、ＶＡモードの液晶セルを作製した。
【０１０４】
液晶セルを構成する前に、前記光学補償層および液晶セル本体について、位相差比の波長分散特性を求めた結果を図３に示す。
【０１０５】
比較例１
光学補償層として、図４に示すような位相差比の波長分散特性を有するノルボルネン系高分子フィルム（２軸配向性）を使用する以外は、実施例１と同様にして、ＶＡモードの液晶セルを構成した。
【０１０６】
比較例２
光学補償層として、図５に示すような位相差比の波長分散特性を有するＴＡＣフィルムを使用する以外は、実施例１と同様にして、ＶＡモードの液晶セルを構成した。
【０１０７】
（方位角４５°の色相ａ値の変化）
実施例および比較例の液晶セルに関し、斜め方位（方位角４５°）方向からの黒表示の色相ａ値の変化をＥＬＤＩＭ社製、ＥＺ  Contrastを用いて測定した。結果を図６に示す。
図６に示したように、比較例１、２の場合には、極角によって色相ａ値が大きく変化したのに対し、実施例１の場合には色相ａ値の変化が抑制されていることが確認され、斜め方向において光漏れを効果的に低減できることが認められた。
【０１０８】
（色差変化）
実施例および比較例の液晶セルに関し、斜め方位（方位角４５°）方向における色差変化を下記のハンター色差式に基づいて求めた。結果を図７に示す。
【０１０９】
図７に示したように、比較例１、２では色差変化が大きく変化したのに対し、実施例１の場合には色差変化が抑制されていることが確認され、斜め方向において着色を効果的に低減できることが認められた。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明に係る液晶セルの一実施形態について、その構成を示した分解斜視図。
【図２】本発明における液晶セル本体と光学補償層との位相差比の関係を説明したグラフ。
【図３】実施例１における液晶セル本体と光学補償層との位相差比の関係を示したグラフ。
【図４】比較例１における液晶セル本体と光学補償層との位相差比の関係を示したグラフ。
【図５】比較例２における液晶セル本体と光学補償層との位相差比の関係を示したグラフ。
【図６】実施例および比較例の液晶セルについて、方位角４５°方向で極角を変えたときの黒表示の色相ａ値変化を示したグラフ。
【図７】実施例および比較例の液晶セルについて、方位角４５°方向で極角を変えたときの色差変化を示したグラフ。
【符号の説明】
【０１１１】
１        ＶＡモードの液晶セル本体
２        偏光板
３        光学補償層
１０      ＶＡモードの液晶セル
【図１】
2005148226.tif 000034
【図２】
2005148226.tif 000035
【図３】
2005148226.tif 000036
【図４】
2005148226.tif 000037
【図５】
2005148226.tif 000038
【図６】
2005148226.tif 000039
【図７】
2005148226.tif 000040