(57)【要約】【課題】  耐ヒビ割れ性、耐傷性、及び耐接着性に優れた電子写真用ラベルシート及びその製造方法の提供。【解決手段】  セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、トナー画像層、保護層をこの順に少なくとも有してなり、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）、前記トナー画像層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ２）、及び前記粘着剤層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ３）が、次式、Ｐ１＞Ｐ２及びＰ１＞Ｐ３３の関係を満たし、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）が６５ＭＰａ以上であり、前記保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）、及び前記トナー画像層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ２）が、次式、Ｄ１＞Ｄ２の関係を満たし、かつ前記保護層の厚みが１〜１２０μｍであることを特徴とする電子写真用ラベルシート及び該電子写真用ラベルシートの製造方法である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、トナー画像層、保護層をこの順に少なくとも有してなり、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）、前記トナー画像層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ２）、及び前記粘着剤層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ３）が、次式、Ｐ１＞Ｐ２及びＰ１＞Ｐ３の関係を満たし、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）が６５ＭＰａ以上であり、前記保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）、及び前記トナー画像層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ２）が、次式、Ｄ１＞Ｄ２の関係を満たし、かつ前記保護層の厚みが１〜１２０μｍであることを特徴とする電子写真用ラベルシート。
【請求項２】
Ｐ１＞Ｐ３＞Ｐ２の関係を満たす請求項１に記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項３】
保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）が８０ＭＰａ以上であり、保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）が５０％以上である請求項１から２のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項４】
保護層における引掻き硬度が９ｋｇｆ／ｍｍ２以上である請求項１から３のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項５】
保護層の厚みが１０〜１００μｍである請求項１から４のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項６】
保護層におけるガラス転移温度が−２０〜１００℃である請求項１から５のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項７】
保護層が、保護層形成用樹脂フィルムをトナー画像層に重ね合わせて加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかを行って形成される請求項１から６のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項８】
保護層形成用樹脂フィルムのトナー画像層側の面に接着剤層を有する請求項７に記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項９】
保護層形成用樹脂フィルムが、該樹脂フィルムのトナー画像層側の面に、転写保護層と、接着剤層とをこの順に有する転写型の樹脂フィルムである請求項７から８のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１０】
転写型の樹脂フィルムが、該樹脂フィルムと前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている請求項９に記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１１】
転写型の樹脂フィルムが、該樹脂フィルムと前記転写保護層との間に剥離層を有し、樹脂フィルム及び剥離層が前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている請求項９に記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１２】
接着剤層が、熱溶融ポリマーを含有する請求項８から１１のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１３】
トナー画像層が、トナー受像層及びトナーを含む複合層である請求項１から１２のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１４】
基材の厚みが３〜７０μｍであり、セパレータの厚み及び保護層の厚みよりも薄い請求項１から１３のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１５】
切断予定線としてミシン目加工を施した請求項１から１４のいずれかに記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１６】
ミシン目加工が、トナー画像層表面に保護層を形成した後に行われる請求項１５に記載の電子写真用ラベルシート。
【請求項１７】
セパレータ上の剥離処理層、粘着剤層、基材、及びトナー受像層をこの順に構成してなる積層シートにおける該トナー受像層表面にトナーを受容させてトナー画像層を形成するトナー画像層形成工程と、該トナー画像層の表面に保護層を形成する保護層形成工程とを有する電子写真用ラベルシートの製造方法。
【請求項１８】
保護層形成工程が、保護層形成用樹脂フィルムをトナー画像層の表面に重ね合わせて加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかを行う請求項１７に記載の電子写真用ラベルシートの製造方法。
【請求項１９】
一対の加熱ローラ、一対の加圧ローラ、及び加熱ローラと加圧ローラのいずれかを有するラミネート装置を用いて行われる請求項１８に記載の電子写真用ラベルシートの製造方法。
【請求項２０】
一対の加熱ローラ、一対の加圧ローラ、及び加熱ローラと加圧ローラのいずれかを有する手段と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト式ラミネート装置を用いて行われる請求項１８に記載の電子写真用ラベルシートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐ヒビ割れ性、耐傷性、及び耐接着性に優れた電子写真用ラベルシート及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電子写真方式による画像形成では、定着部でトナー受像面に対し瞬間的にトナーを溶融定着させるため、トナー及びトナー受像層におけるバインダー樹脂は、通常シャープメルト性を有する熱可塑性樹脂を使用している。このようなシャープメルト性を有する熱可塑性樹脂は、比較的低分子量であり、該樹脂を用いて形成した画像は破断伸びが小さく、曲げヒビ割れが生じ易く、また、引っ掻き傷が付きやすいという欠点を有している。
【０００３】
また、画像形成後に電子写真用受像シートを重ねて保存したり、他の物体と接しておいた場合、特に、トナー及びトナー受像層におけるバインダー樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）付近又はそれ以上の保管温度であるとシート間接着や他の物体との接触故障が生じるという問題がある。更に、トナー受像層に対しトナーが十分に埋め込まれず多少の凹凸が残るが、これにより表面光沢が低くなったり、光沢度にバラツキが生じるという問題がある。
【０００４】
一方、電子写真でラベルシートに画像形成し、これを様々な被転写物にラベル転写することが試みられているが、このラベル転写では貼り付ける際にラベルシートを屈曲させつつ押圧するため、トナー画像層及びトナー受像層に曲げ歪みが加わってトナー画像層及びトナー受像層にヒビ割れが生じることが特に大きな問題となる。また、ラベルを貼り付ける被転写物の表面が曲面や凹凸形状を有する場合には、ラベル自体が屈曲するため、同様にトナー画像層に曲げ歪みが加わってヒビ割れが生じることがある。更に、ラベルとして貼り付ける部分を切り取る際に、切断部に剪断応力が加わり、トナー画像部にヒビ割れが生じてしまうという問題がある。また、貼り付けたラベルシートは、屋外や移動体（例えば、車など）、梱包材等の様々な過酷な条件下で使用されることがあり、特に耐傷性や耐接着性が必要となる。
【０００５】
他方、従来より、電子写真用受像シートにおいて、オーバーコート保護層を設け、画像保護、耐候性、及び表面光沢性を向上させる目的で種々の提案がなされている（特許文献１〜５参照）。
しかし、ラベルシートは、粘着剤層を介して仮接着されたラベル本体と、セパレータとを有し、電子写真用受像シートと形態や構成が大きく異なり、使用態様も異なるため、電子写真用受像シートの技術をそのまま適用するのは困難であり、耐ヒビ割れ性、耐傷性、及び耐接着性に優れた電子写真用ラベルシートの提供が望まれているのが現状である。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−６７５０４号公報
【特許文献２】特開２００２−２５４７９３号公報
【特許文献３】特開２００３−９８７１５号公報
【特許文献４】特開２００３−１０７７７５号公報
【特許文献５】特開２００３−１０７７７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであり、従来における前記諸問題を解決し、以下の目的を達成することを課題とする。即ち、本発明は、耐ヒビ割れ性、耐傷性、及び耐接着性に優れ、表面光沢の向上した電子写真用ラベルシート及び該電子写真用ラベルシートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を解決するための手段としては、以下の通りである。即ち、
＜１＞  セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、トナー画像層、保護層をこの順に少なくとも有してなり、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）、前記トナー画像層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ２）、及び前記粘着剤層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ３）が、次式、Ｐ１＞Ｐ２及びＰ１＞Ｐ３の関係を満たし、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）が６５ＭＰａ以上であり、前記保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）、及び前記トナー画像層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ２）が、次式、Ｄ１＞Ｄ２の関係を満たし、かつ前記保護層の厚みが１〜１２０μｍであることを特徴とする電子写真用ラベルシートである。
＜２＞  Ｐ１＞Ｐ３＞Ｐ２の関係を満たす前記＜１＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
＜３＞  保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）が８０ＭＰａ以上であり、保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）が５０％以上である前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜４＞  保護層における引掻き硬度が９ｋｇｆ／ｍｍ２以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜５＞  保護層の厚みが１０〜１００μｍである前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜６＞  保護層におけるガラス転移温度が−２０〜１００℃である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜７＞  保護層が、保護層形成用樹脂フィルムをトナー画像層に重ね合わせて加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかを行って形成される前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜８＞  保護層形成用樹脂フィルムのトナー画像層側の面に接着剤層を有する前記＜７＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
＜９＞  保護層形成用樹脂フィルムが、該樹脂フィルムのトナー画像層側の面に、転写保護層と、接着剤層とをこの順に有する転写型の樹脂フィルムである前記＜７＞から＜８＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１０＞  転写型の樹脂フィルムが、該樹脂フィルムと前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている前記＜９＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１１＞  転写型の樹脂フィルムが、該樹脂フィルムと前記転写保護層との間に剥離層を有し、樹脂フィルム及び剥離層が前記転写保護層との界面から剥離可能に形成されている前記＜９＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１２＞  接着剤層が、熱溶融ポリマーを含有する前記＜８＞から＜１１＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１３＞  トナー画像層が、トナー受像層及びトナーを含む複合層である前記＜１＞から＜１２＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１４＞  基材の厚みが３〜７０μｍであり、セパレータの厚み及び保護層の厚みよりも薄い前記＜１＞から＜１３＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１５＞  切断予定線としてミシン目加工を施した前記＜１＞から＜１４＞のいずれかに記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１６＞  ミシン目加工が、トナー画像層表面に保護層を形成した後に行われる前記＜１５＞に記載の電子写真用ラベルシートである。
＜１７＞  セパレータ上の剥離処理層、粘着剤層、基材、及びトナー受像層をこの順に構成してなる積層シートにおける該トナー受像層表面にトナーを受容させてトナー画像層を形成するトナー画像層形成工程と、該トナー画像層の表面に保護層を形成する保護層形成工程とを有する電子写真用ラベルシートの製造方法である。
＜１８＞  保護層形成工程が、保護層形成用樹脂フィルムをトナー画像層の表面に重ね合わせて加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかを行う前記＜１７＞に記載の電子写真用ラベルシートの製造方法である。
＜１９＞  一対の加熱ローラ、一対の加圧ローラ、及び加熱ローラと加圧ローラのいずれかを有するラミネート装置を用いて行われる前記＜１８＞に記載の電子写真用ラベルシートの製造方法である。
＜２０＞  一対の加熱ローラ、一対の加圧ローラ、及び加熱ローラと加圧ローラのいずれかを有する手段と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト式ラミネート装置を用いて行われる前記＜１８＞に記載の電子写真用ラベルシートの製造方法である。
【０００９】
本発明の電子写真用ラベルシートは、セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、トナー画像層、保護層をこの順に少なくとも有してなる。前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）、前記トナー画像層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ２）、及び前記粘着剤層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ３）は、次式、Ｐ１＞Ｐ２及びＰ１＞Ｐ３の関係を満たす。前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）が６５ＭＰａ以上である。前記保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）、及び前記トナー画像層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ２）は、次式、Ｄ１＞Ｄ２の関係を満たす。前記保護層の厚みが１〜１２０μｍである。該本発明の電子写真用ラベルシートにおいては、耐傷性、及び耐接着性に優れ、曲面や凹凸形状を有する被転写物に貼り付けた際におけるトナー画像層のヒビ割れの発生を防止でき、耐接着性に優れ、表面光沢が向上し、高画質な画像を電子写真用ラベルシートを提供できる。
【００１０】
本発明の電子写真用ラベルシートの製造方法は、トナー画像層形成工程と、保護層形成工程とを有してなる。前記トナー画像層形成工程は、セパレータ上に剥離処理層、粘着剤層、基材、及びトナー受像層をこの順に形成した後、該トナー受像層表面にトナーを受容させてトナー画像層を形成する工程である。前記保護層形成工程は、トナー画像層の表面に保護層を形成する工程である。この場合、前記保護層形成工程は、保護層形成用樹脂フィルムをトナー画像層の表面に重ね合わせて加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかを行うのがより好適である。本発明の電子写真用ラベルシートの製造方法においては、本発明の電子写真用ラベルシートを効率よく、安価に製造することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、従来における諸問題を解決でき、耐ヒビ割れ性、耐傷性、及び耐接着性に優れ、表面光沢の向上した電子写真用ラベルシート及び該電子写真用ラベルシートの製造方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
（電子写真用ラベルシート）
本発明の電子写真用ラベルシートは、セパレータと、該セパレータ上に、剥離処理層、粘着剤層、基材、トナー画像層、保護層をこの順に少なくとも有してなり、接着剤層、更に必要に応じてその他の層、例えば、中間層、反射層、色味調製層、保存性改良層、接着防止層、アンチカール層、平滑化層、などを有してなる。これらの各層は単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
【００１３】
前記電子写真用ラベルシートの一例としては、具体的には、図１に示すように、セパレータ１と、該セパレータ１上に、剥離処理層３、粘着剤層５、基材７、トナー画像層９、及び保護層１１を有するものが例示できる。なお、トナー画像層９と保護層１１との間には接着剤層１０が設けられている。
前記トナー画像層９は、トナー受像層とトナーを含む複合層であることが好ましい。
したがって、前記トナー画像層におけるバインダー樹脂は、トナー受像層のバインダー樹脂とトナーのバインダー樹脂を合わせたものを意味する。具体的には、トナーの受像層のバインダー樹脂と、トナーのバインダー樹脂が完全に相溶していれば、１つの引張破壊応力を示す。一方、各々が分離した状態であれば、各々固有の引張破壊応力を示すが、この場合はその両方の引張破壊応力を意味する。
【００１４】
また、本発明の電子写真用ラベルシートは、ミシン目加工による切断予定線を有するものが好ましい。この「切断予定線」とは、該切断予定線に沿って切断することによって所望の大きさ、形状のラベルを切り出すことができる仮想線をいう。
該切断予定線は、公知のミシン目加工により、シートの表又は裏のいずれか片面に有していても、シートを貫通して形成されてもよい。また、切断予定線は、画像形成し、保護層を形成した後で形成することが、切断によるひび割れの間隔や長さを抑制できる点で好ましい。
本発明においては、後述する構成を採用することによって、切断予定線に沿ってラベルとして貼り付ける部分を切り取る際に、切断部に剪断応力が加わっても、トナー画像部にヒビ割れが生じることがないものである。
【００１５】
本発明において、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）、前記トナー画像層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ２）、及び前記粘着剤層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ３）は、次式、Ｐ１＞Ｐ２及びＰ１＞Ｐ３の関係を満たし、特に、Ｐ１＞Ｐ３＞Ｐ２の関係を満たすことがより好ましい。この場合、前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）は、６５ＭＰａ以上である。
引掻き硬度の観点から、前記保護層の引張破壊応力（Ｐ１）は高い方が好ましいが、少なくとも粘着剤層（Ｐ２）及びトナー画像層（Ｐ３）よりも高くする必要がある。ラベルの被貼付体にする貼り付け強度の観点から、より好ましくは保護層（Ｐ１）＞粘着剤層（Ｐ３）＞トナー画像層（Ｐ２）である。
【００１６】
また、前記保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）、及び前記トナー画像層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ２）は、次式、Ｄ１＞Ｄ２の関係を満たす。この場合、前記保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）は、５０％以上が好ましい。
これは、曲げひび割れを防止する観点から前記保護層の引張破壊ひずみ（Ｄ１）は高い方が好ましいが、少なくともトナー画像層（Ｄ２）より高くする必要がある。
【００１７】
ここで、前記引張破壊応力及び引張破壊ひずみの測定方法は、例えば、ポリエチレン等の疎水性の支持体に、試料塗布液をワイヤーバーにて１０〜４０μｍの厚みになるように塗布し、乾燥して試料層を形成した。得られた試料層から、５×７０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルとした。このサンプルについてテンシロン（オリエンテック株式会社製、ＲＴＭ−５０）を用いて測定し、測定温度２５℃、引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定し、試料が破断した点での応力を測定し引張破壊応力を求めることができる。また、サンプルが破断した点での伸びを初期のサンプル長に対する伸び量（％）として引張破壊ひずみを求めることができる。
なお、試料としてはトナー受像層及び粘着剤層は各組成物を用い、保護層はフィルムをそのまま用いた。
【００１８】
−セパレータ−
前記セパレータとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、後述する基材と同じものを用いることができるが、これらの中でも、上質紙、中質紙、樹脂フィルムを用いることが好適である。前記樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリイミド、ポリスチレン、ポリプロピレン、延伸ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、ポリエステルフイルム、延伸ポリエステル、ナイロン、などが挙げられる。該樹脂フィルムには、各種添加剤を配合してもよい。
前記セパレータの厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、５〜２００μｍが好ましい
【００１９】
−剥離処理層−
前記剥離処理層は、少なくとも剥離剤を含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記剥離剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エマルジョン型、溶剤型又は無溶剤型のシリコーン樹脂、フッ素樹脂、アミノアルキド樹脂、ポリエステル樹脂、等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、剥離力、安全性、公害面及びコスト等の観点から、無溶剤型の付加反応型シリコーンが好適である。
【００２０】
前記その他の成分としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、硬化触媒、各種添加剤などが挙げられる。
【００２１】
前記剥離層は、前記セパレータ上に剥離層用塗布液を塗布して形成される。
前記剥離層用塗布液の付着量としては、固形分で０．４〜３．０ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜２．０ｇ／ｍ２がより好ましい。前記付着量が０．４ｇ／ｍ２未満であると、十分な剥離性が得られないことがあり、３．０ｇ／ｍ２を超えると、剥離性が軽くなりすぎてプリンター搬送時にラベルの剥がれが生じることがある。
【００２２】
−粘着剤層−
前記粘着剤層は、熱可塑性樹脂としての粘着剤を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記粘着剤としては、接着性を有する熱可塑性樹脂であれば特に制限はなく、公知の粘着剤の中から目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アクリル系、スチレン系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリオレフィン系、エポキシ系、シリコーン系、などが挙げられる。
前記粘着剤層における熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、上述したように、０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましい。
前記粘着剤層における２５℃での引張破壊応力は、上述したように、前記保護層の引張破壊応力よりも小さく、好ましくはトナー画像層の引張破壊応力よりも大きく、通常５０ｋＰａ〜１ＭＰａが好ましい。
前記粘着剤層の厚みは、５〜３０μｍが好ましく、１０〜２０μｍがより好ましい。
【００２３】
−基材−
前記基材としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、原紙、合成紙（例えば、ポリオレフィン系、ポリスチレン系等の合成紙）、上質紙、アート紙、コート紙、ポリエチレン等の合成樹脂パルプと天然パルプとから作製される混抄紙、ヤンキー紙、バライタ紙、壁紙、裏打用紙、合成樹脂又はエマルジョン含浸紙、合成ゴムラテックス含浸紙、合成樹脂内添紙、板紙、セルロース繊維紙、等の紙支持体、などが挙げられ、これらの中でも、原紙、合成紙、コート紙、ラミネート紙、などが好適である。
これらは、１種単独で用いてもよいし、２種以上を積層体として併用してもよい。
【００２４】
−−原紙−−
前記原紙の原料としては、支持体に使用されるものとして公知の原紙に使用されるものを特に制限なく、各種の材料から選ぶことができる。例えば、針葉樹、広葉樹から選ばれる天然パルプ、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチック材料製の合成パルプ、或いは天然パルプと合成パルプの混合物等が挙げられる。
【００２５】
前記原紙の原料として使用できるパルプとしては、原紙の表面平滑性、剛性及び寸法安定性（カール性）を同時にバランス良く、かつ十分なレベルにまで向上させる点から、広葉樹晒クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）が望ましいが、針葉樹晒クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）、広葉樹サルファイトパルプ（ＬＢＳＰ）等を使用することもできる。
パルプ繊維は、繊維長のもともと短い広葉樹パルプを主体に使用することが適当である。
パルプの叩解には、ビータやリファイナー等を使用できる。パルプを叩解した後に得られるパルプスラリー（以下、「パルプ紙料」と称することがある）には、必要に応じて、各種添加材、例えば、填料や、乾燥紙力増強剤、サイズ剤、湿潤紙力増強剤、定着剤、ｐＨ調整剤、その他の薬剤などが添加される。
【００２６】
前記填料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、白土、タルク、酸化チタン、珪藻土、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、等が挙げられる。
前記乾燥紙力増強剤としては、例えば、カチオン化澱粉、カチオン化ポリアクリルアミド、アニオン化ポリアクリルアミド、両性ポリアクリルアミド、カルボキシ変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。
前記サイズ剤としては、例えば、脂肪酸塩、ロジン、マレイン化ロジン等のロジン誘導体、パラフィンワックス等や、更には、アルキルケテンダイマー、アルケニル無水琥珀酸（ＡＳＡ）、エポキシ化脂肪酸アミド等の高級脂肪酸を含有する化合物等が挙げられる。
【００２７】
前記湿潤紙力増強剤としては、例えば、ポリアミンポリアミドエピクロロヒドリン、メラミン樹脂、尿素樹脂、エポキシ化ポリアミド樹脂等が挙げられる。
前記定着剤としては、例えば、硫酸アルミニウム、塩化アルミニウム等の多価金属塩、カチオン化澱粉等のカチオン性ポリマー等が挙げられる。
前記ｐＨ調整剤としては、例えば、苛性ソーダや、炭酸ソーダ等が挙げられる。その他の薬剤としては、例えば、消泡剤、染料、スライムコントロール剤、蛍光増白剤等が挙げられる。
また、必要に応じて、柔軟化剤等を添加することもできる。柔軟化剤については、例えば、新・紙加工便覧（紙薬タイム社編）５５４〜５５５頁（１９８０年発行）に記載がある。
【００２８】
表面サイズ処理に使用される処理液には、例えば、水溶性高分子、サイズ剤、耐水性物質、顔料、ｐＨ調整剤、染料、蛍光増白剤などが含まれていてもよい。水溶性高分子としては、例えば、カチオン化澱粉、ポリビニルアルコール、カルボキシ変性ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、セルロースサルフェート、ゼラチン、カゼイン、ポリアクリル酸ナトリウム、スチレン−無水マレイン酸共重合体ナトリウム塩、ポリスチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。
【００２９】
前記耐水性物質としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレン、塩化ビニリデン共重合体等のラテックス・エマルジョン類、ポリアミドポリアミンエピクロルヒドリン挙げられる。
前記顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、クレー、カオリン、タルク、硫酸バリウム、酸化チタン等が挙げられる。
原紙の材料の例としては、上記した天然パルプ紙の他に、合成パルプ紙、天然パルプと合成パルプの混抄紙、更には、各種の抄き合わせ紙を上げることができる。
【００３０】
−−合成紙−−
前記合成紙は、セルロース以外のポリマー繊維を主成分とする紙であり、前記ポリマー繊維としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン繊維、などが挙げられる。
【００３１】
−−合成樹脂シート（フィルム）−−
前記合成樹脂シート（フィルム）としては、合成樹脂をシート状に成形したもの等が挙げられ、例えば、ポリプロピレン、延伸ポリエチレン、延伸ポリプロピレン、ポリエステルフイルム、延伸ポリエステル、ナイロンフイルム、延伸により白色にしたフイルム、白色顔料を含む白色フイルムなどが挙げられる。
【００３２】
−−コート紙−−
前記コート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴムラテックス又は高分子材料を片面又は両面に塗工した紙であり、用途に応じて、塗工量が異なる。このようなコート紙としては、例えば、アート紙、キャストコート紙、ヤンキー紙等が挙げられる。
【００３３】
前記原紙等の表面に塗工する樹脂としては、熱可塑性樹脂を使用することが適当である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、以下の（イ）〜（チ）の熱可塑性樹脂を例示することができる。
【００３４】
（イ）ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等のポリオレフィン樹脂や、エチレンやプロピレン等のオレフィンと、他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂等が挙げられる。
（ロ）エステル結合を有する熱可塑性樹脂である。例えば、ジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換していてもよい）と、アルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報などに記載のものを挙げることができる。
また、市販品としては、東洋紡製のバイロン２９０、バイロン２００、バイロン２８０、バイロン３００、バイロン１０３、バイロンＧＫ−１４０、バイロンＧＫ−１３０；花王製のタフトンＮＥ−３８２、タフトンＵ−５、ＡＴＲ−２００９、ＡＴＲ−２０１０；ユニチカ製のエリーテルＵＥ３５００、ＵＥ３２１０、ＸＡ−８１５３、ＫＺＡ−７０４９、ＫＺＡ−１４４９；日本合成化学製のポリエスターＴＰ−２２０、Ｒ−１８８；星光化学工業社製のハイロスシリーズの各種熱可塑性樹脂、等が挙げられる。
【００３５】
（ハ）ポリウレタン樹脂、等が挙げられる。
（ニ）ポリアミド樹脂、尿素樹脂、等が挙げられる。
（ホ）ポリスルホン樹脂、等が挙げられる。
（ヘ）ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
（ト）ポリビニルブチラール等の、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。
（チ）ポリカプロラクトン樹脂、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
なお、前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
また、前記樹脂には、増白剤や、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料や染料等を必要に応じて含有させておくことができる。
【００３７】
−−ラミネート紙−−
前記ラミネート紙は、原紙等のシートに、各種の樹脂、ゴム又は高分子シート又はフィルム等をラミネートした紙である。前記ラミネート材料としては、例えば、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリスチレン、ポリメタクリレート、ポリカーボネート、ポリイミド、トリアセチルセルロース等が挙げられる。これらの樹脂は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
前記ポリオレフィンは、一般に低密度ポリエチレンを用いて形成することが多いが、支持体の耐熱性を向上させるために、ポリプロピレン、ポリプロピレンとポリエチレンとのブレンド、高密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンド等を用いるのが好ましい。特に、コストや、ラミネート適性等の点から、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いるのが最も好ましい。
【００３９】
前記高密度ポリエチレンと、前記低密度ポリエチレンとのブレンドは、例えば、ブレンド比率（質量比）１／９〜９／１で用いられる。該ブレンド比率としては、２／８〜８／２が好ましく、３／７〜７／３がより好ましい。該支持体の両面に熱可塑性樹脂層を形成する場合、支持体の裏面は、例えば、高密度ポリエチレン、或いは高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンとのブレンドを用いて形成されるのが好ましい。ポリエチレンの分子量としては、特に制限はないが、メルトインデックスが、高密度ポリエチレン及び低密度ポリエチレンのいずれについても、１．０〜４０ｇ／１０分の間のものであって、押出し適性を有するものが好ましい。
なお、これらのシート又はフィルムには、白色反射性を与える処理を行ってもよい。このような処理方法としては、例えば、これらのシート又はフィルム中に酸化チタンなどの顔料を配合する方法が挙げられる。
【００４０】
前記基材としては、表面平滑性が高いものが好ましく、具体的には、表面粗さ（王研式平滑度）が、２１０秒以上が好ましく、２５０秒以上がより好ましい。前記表面粗さ（王研平滑度）が２１０秒に満たないと、画像を形成した際、画像における画質が不良となることがある。
前記王研平滑度は、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．５  Ｂ法で規定される平滑度である。
【００４１】
前記基材の厚みとしては、通常３〜７０μｍが好ましく、前記セパレータの厚みよりも薄く、保護層の厚みよりも薄いものである。これは、ラベルが嵩張らないように基材の厚みは薄い方が好ましいからである。
前記基材の剛度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、写真画質の受像紙用としてはカラー銀塩写真用の基材に近いものが好ましい。
前記基材の密度としては、定着性能の観点からは、０．７ｇ／ｃｍ３以上が好ましい。
【００４２】
前記基材の熱伝導率としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、特に、電子写真用ラベルシートにおける支持体として用いる場合には、定着性能の観点から、２０℃で相対湿度が６５％の条件下において、０．５０ｋｃａｌ／ｍ・ｈ・℃以上が好ましい。
なお、前記熱伝導率は、ＪＩＳ  Ｐ８１１１に準拠して調湿した転写紙を、特開昭５３−６６２７９号公報に記載された方法によって測定することができる。
【００４３】
前記基材には、本発明の効果を損なわない範囲内において、目的に応じて適宜選択した各種の添加剤を添加させることができる。
前記添加剤としては、例えば、増白剤、導電剤、填料、酸化チタン、群青、カーボンブラック等の顔料、染料などが挙げられる。
【００４４】
また、前記基材の片面又は両面には、その上に設けられる層との密着性を改良する目的で、種々の表面処理や下塗り処理を施してもよい。
前記表面処理としては、例えば、光沢面、又は特開昭５５−２６５０７号公報記載の微細面、マット面、又は絹目面の型付け処理、コロナ放電処理、火炎処理、グロー放電処理、プラズマ処理等の活性化処理、などが挙げられる。
これらの処理は、単独で施してもよいし、また、前記型付け処理等を行った後に前記活性化処理を施してもよいし、更に前記活性化処理等の表面処理後に下塗り処理を施してもよく、任意に組合せることができる。
【００４５】
−保護層−
前記保護層における２５℃での引張破壊応力（Ｐ１）は、上述したように、６５ＭＰａ以上であり、８０ＭＰａ以上がより好ましく、１００ＭＰａ以上が更に好ましく、前記粘着剤層及びトナー画像層よりも高いものである。
前記引張破壊応力は、引掻き硬度を高くする点から高い方が好ましいが、ラベルの実用的な引掻き硬度である９ｋｇｆ／ｍｍ２以上とするためには６５ＭＰａ以上とする必要がある。
前記保護層における２５℃での引張破壊ひずみ（Ｄ１）は、上述したように、５０％以上が好ましく、６０％以上がより好ましく、前記トナー画像層よりも高いものである。
前記引張破壊ひずみは、曲げヒビ割れを防止する観点から高い方が好ましいが、ラベルの実用的なヒビ割れ評価ランク３以下とするためには５０％以上とする必要がある。
【００４６】
前記保護層の厚みは、１〜１２０μｍであり、１０〜１００μｍがより好ましい。前記厚みが薄すぎると、耐傷性及び耐ヒビ割れ性が低下することがあり、厚すぎると、ラベルの剛性が大きくなり、貼り付けにくくなったり、熱容量が大きくなりラミネート速度が低下することがある。
【００４７】
前記保護層における引掻き硬度は、９ｋｇｆ／ｍｍ２以上が好ましく、１２ｋｇｆ／ｍｍ２以上がより好ましい。前記引掻き硬度が９ｋｇｆ／ｍｍ２未満であると、こすり傷が付きやすく、外観故障が生じることがある。
【００４８】
ここで、前記引掻き硬度は、例えば、各保護層試料について、表面性試験機（新東科学株式会社製、ＨＥＩＤＯＮ−１４Ｓ）を用い、引掻針として先端Ｒが０．０１ｍｍである円錐ダイヤモンド針で、荷重１０ｋｇ、円錐ダイヤモンド針の移動速度０．５ｍｍ／ｓｅｃ、移動距離１０ｍｍの条件で引掻き傷をつけ、顕微鏡で引掻傷の幅ｄ（ｍｍ）を測定し、下記数式１から引掻き硬度を計算することができる。
＜数式１＞
引掻き硬度＝０．０１／ｄ２（ｋｇｆ／ｍｍ２）
【００４９】
前記保護層におけるガラス転移温度は−２０〜１００℃が好ましく、−１０〜９０℃がより好ましい。加圧（加熱）ラミネートにより保護層を形成する場合には、ラミネート条件における温度が常温〜１５０℃である点から１００℃以下が好ましく、耐接着性を向上させる観点から−２０℃以上が好ましい。
【００５０】
前記保護層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
前記熱可塑性樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、エチレンと、酢酸ビニル、アクリル酸、アクリル酸エステル、マレイン酸等との共重合体；非晶性ポリエステル、天然ゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴム、エチレンプロピレンゴム等の各種合成ゴム；アルキルアクリレート重合体、ポリエチレン（高密度、中密度、低密度）、ポリプロピレン、二軸延伸ポリプロピレン、結晶性共重合ポリオレフィン等のポリオレフィン樹脂；ポリ乳酸、ポリ酪酸、ポリブチレンサクシネート等の脂肪族ポリエステル又はこれらの共重合体；アタクチックポリメタクリル酸メチル、アタクチックポリスチレン、アセテート、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ樹脂、などが挙げられる。
これらの中でも、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、二軸延伸ポリプロピレン〔ＰＰ（ＯＰＰ）〕、エチレンと他のモノマーとを共重合させたポリエチレン共重合体及びポリプロピレン樹脂のいずれかが好ましい。前記他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、アクリル酸、メタクリル酸、メチルアクリレート、メチルメタアクリレート、エチルアクリレート、エチルメタアクリレート、などが好ましい。
【００５１】
前記エチレンと他のモノマーとを共重合させたポリエチレン共重合体としては、例えば、リニアローデンシティポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレン・酢酸ビニルコポリマー（ＥＶＡ）、エチレン・アクリル酸コポリマー（ＥＡＡ）、エチレン・メタアクリル酸コポリマー（ＥＭＡＡ）、エチレン・メチルアクリレートコポリマー（ＥＭＡ）、エチレン・エチルアクリレートコポリマー（ＥＥＡ）、エチレン・メチルメタアクリレートコポリマー（ＥＭＭＡ）、アイオノマー、などが挙げられる。
【００５２】
前記熱可塑性樹脂の数平均分子量は、１０，０００〜３００，０００が好ましく、４０，０００〜２００，０００がより好ましい。前記数平均分子量が、１０，０００未満であると、製造されたとしても機械的強度が著しく低くなることがあり、３００，０００を超えると、溶融粘度が高すぎて成形加工性が低減するため好ましくなくなることがある。
【００５３】
なお、前記保護層には、熱可塑性樹脂以外の成分として、各種安定剤、各種充填剤、その他の混合可能成分を任意の割合で含有させることができる。
【００５４】
前記保護層の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウエット塗布、ドライ塗布、ラミネート法などが挙げられるが、効率性、利便性、低コストの観点から、ラミネート法が好適である。ラミネート法は、保護層形成用樹脂フィルムをトナー画像層に重ね合わせて加熱加圧処理することが好ましい。
【００５５】
前記保護層形成用樹脂フィルムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、（１）トナー画像層側の面に接着剤層を有する樹脂フィルム、（２）転写型の樹脂フィルム、などが好適に用いられる。
【００５６】
前記（１）の態様のフィルムとしては、保護層形成用樹脂フィルム自体が加熱加圧処理により溶融し、接着可能であれば、樹脂フィルムの表面及び裏面の区別なくトナー画像層の表面と重ね合わせて用いることができるが、例えば、保護層形成用樹脂フィルムのトナー画像層側の面に接着剤層を有するフィルムが好ましい。
前記保護層形成用樹脂フィルムにおける接着層表面と、前記トナー画像層表面とを重ね合わせて加熱加圧処理（ラミネート）を行う。
上記のように接着剤層を設けることにより、ラミネート温度を低くすることができたり、高速化が図れる。また、トナー画像層と保護層との接着力を高くすることが可能であり、ラベルの剥離耐久性が向上する。
【００５７】
前記保護層形成用樹脂フィルムとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱可塑性樹脂を延伸したものなどが好適であり、特に、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、などが挙げられる。
なお、前記基材フィルムには、樹脂以外の成分として、各種安定剤、各種充填剤、その他の混合可能成分を任意の割合で含有させることができる。
【００５８】
前記（２）の態様の転写型の樹脂フィルムとしては、前記樹脂フィルムと前記接着層との間に転写保護層を少なくとも形成したものが好ましい。前記転写型の樹脂フィルムの層構成としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、樹脂フィルム／転写保護層／接着層、樹脂フィルム／剥離層／転写保護層／接着層、などが好適に挙げられる。この場合、前記ラミネートフィルムにおける画像接着面と反対側の層が基材フィルムとなることが好ましい。
【００５９】
前記転写型の樹脂フィルムの厚みは、５０μｍ以下であり、４０μｍ以下が好ましく、５〜４０μｍがより好ましい。前記厚みが、５０μｍを超えると、腰が強くなり、また熱容量が大きくなって温度が上がりにくくなり、樹脂フィルムの柔軟性が低下し、エアーボイド、段差などの欠陥が生じることがある。
【００６０】
前記転写型の樹脂フィルムは、トナー画像層側の表面と、ラミネートフィルムにおける接着層表面とを重ね合わせた後、加熱加圧処理を行うことによって、前記転写保護層がトナー画像層側の表面に接着層を介して転写される。次いで、前記樹脂フィルムと前記転写保護層との界面から樹脂フィルム、又は前記剥離層と前記転写保護層との界面から前記樹脂フィルム及び剥離層を剥離することにより、転写保護層が電子写真用ラベルシートの最表面に現れる。
上記のように転写保護層を設けることにより、該転写保護層に様々な配合剤（例えば、ＵＶ防止剤、着色剤、マット剤等）を含有させることができ、目的に応じた機能を容易に付与することができる。
【００６１】
前記転写保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂等のポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ナイロン、ポリカーボネート、などを含有していることが好ましい。
前記転写保護層は、樹脂フィルムとの離型性を向上させる目的で、離型剤を含有することが好ましい。前記離型剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、例えば、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子、ポリエチレンワックス粒子、等が挙げられる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて添加することができる。
前記転写保護層又は剥離層における離型剤の含有量は、０．０５〜２０質量％が好ましく、０．５〜５質量％がより好ましい。
前記転写保護層の厚みは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、通常４０μｍ以下が好ましい。
【００６２】
前記接着剤層は、熱溶融ポリマーを含有することが好ましい。
前記熱溶融ポリマーとしては、加熱により溶融してトナー画像層側の表面と接着可能なものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエステル樹脂；エチレン共重合体（例えば、エチレン／アクリル酸共重合体、エチレン／メタアクリル酸共重合体、メチル無水マレイン酸三元共重合体等のエチレン／アクリル酸系共重合体、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／ブテン共重合体等）；プロピレン／ブテン共重合体、メタアクリル酸メチル共重合体、ＳＢＲ共重合体、ＮＢＲ共重合体、などが挙げられる。
【００６３】
なお、前記接着層は、更に必要に応じて、その他の添加剤を含有することができる。また、取り扱い性、マシン内の搬送性の向上を図るため接着層上に保護層を設け、該保護層をラミネート前に取り除いてラミネートすることもできる。
【００６４】
−トナー画像層−
前記トナー画像層は、上述したように、トナー受像層とトナーとの複合層を意味する。
前記トナー画像層の２５℃での引張破壊応力は、上述したように、保護層の引張破壊応力より小さく、好ましくは粘着剤層の引張破壊応力よりも小さく、通常２０ＭＰａ以下が好ましい。
また、前記トナー画像層の２５℃での引張破壊ひずみは、１０％以下が好ましく、０．１〜１０％がより好ましく、前記保護層の引張破壊ひずみに比べて小さいものである。
【００６５】
前記トナー受像層は、熱可塑性樹脂を少なくとも含み、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。該熱可塑性樹脂としては、水溶性樹脂及び水分散性樹脂の少なくともいずれかが好ましく、これらの中でも、水分散性ポリエステル樹脂又は水分散性アクリル樹脂が好適である。
【００６６】
前記水分散性ポリエステル樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、適宜合成したものであってよく、市販品であってもよい。例えば、ユニチカ株式会社製のエリーテルシリーズ、花王株式会社製のＵＥシリーズ、大日本インキ化学工業株式会社製のファインテックスシリーズ、日本合成化学工業株式会社製のポリエスターシリーズ、東洋紡績株式会社のバイローナルシリーズ、互応化学工業株式会社製のプラスコートシリーズ、高松油脂株式会社製のペスレジンシリーズ、等が挙げられる。
【００６７】
前記水分散性アクリル樹脂としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、適宜合成したものであってよく、市販品であってもよい。該市販品としては、例えば、星光化学工業株式会社製ハイロスーＸＥ−シリーズ、ハイロスーＰＥ−シリーズ、大日本インキ化学工業株式会社製のボンコートシリーズ、ジョンソンポリマー株式会社製のジョンクリルシリーズ、等が挙げられる。
【００６８】
前記熱可塑性樹脂の前記受像層における含有量は、５０質量％以上が好ましく、５０〜９０質量％がより好ましい。
【００６９】
また前記トナー受像層には、融点が７０〜１００℃のワックスを含み、該ワックスの前記トナー受像層における含有量が１〜２０質量％であることが好ましい。なお、ワックスの詳細については後述する。
また、前記トナー受像層におけるトナーの定着光沢化処理が、加熱加圧部材とベルト部材と冷却装置を有するベルト定着型平滑化処理機を用いて行われることが好ましい。これは、ラベルシートに電子写真方式で画像形成し、定着し、剥離する場合、通常の２ロール定着では、ロール表面と受像層面の間の付着力が、粘着剤層と剥離処理層の付着力よりも高くなることがあり、その場合、粘着剤層と剥離処理層の界面で剥離が生じるおそれがある。そこで、ロール表面と受像層面の付着力を低減させる方法として、前記トナー受像層にワックスを配合する方法、ベルト定着型平滑化処理機を用いて定着する方法が挙げられる。なお、画像形成方法の詳細については後述する。
前記トナー画像層の厚みは、例えば、１〜５０μｍが好ましく、５〜１５μｍがより好ましい。
【００７０】
前記トナー受像層は、カラーや黒トナーを受容し、画像を形成するためのトナー受像層である。該トナー受像層は、転写工程にて、（静）電気、圧力等にて現像ドラム或いは中間転写体より画像を形成するトナーを受容し、定着工程にて熱、圧力等にて固定化する機能を有する。
【００７１】
前記トナー受像層には、本発明の目的を損なわない範囲でその他の熱可塑性樹脂を含有することができる。
前記その他の熱可塑性樹脂としては、例えば、（ｉ）エステル結合を有する樹脂、（ｉｉ）ポリウレタン樹脂等、（ｉｉｉ）ポリアミド樹脂等、（ｉｖ）ポリスルホン樹脂等、（ｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等、（ｖｉ）ポリビニルブチラール等、（ｖｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂等、（ｖｉｉｉ）ポリオレフィン樹脂等、などが挙げられる。
【００７２】
前記（ｉ）エステル結合を有する樹脂としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、マレイン酸、フマル酸、フタル酸、アジピン酸、セバシン酸、アゼライン酸、アビエチン酸、コハク酸、トリメリット酸、ピロメリット酸等のジカルボン酸成分（これらのジカルボン酸成分にはスルホン酸基、カルボキシル基等が置換されていてもよい）と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのジエーテル誘導体（例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド２付加物、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド２付加物など）、ビスフェノールＳ、２−エチルシクロヘキシルジメタノール、ネオペンチルグリコール、シクロヘキシルジメタノール、グリセリン等のアルコール成分（これらのアルコール成分には水酸基などが置換されていてもよい）との縮合により得られるポリエステル樹脂、ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリブチルアクリレート等のポリアクリル酸エステル樹脂又はポリメタクリル酸エステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、スチレンアクリレート樹脂、スチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂、ビニルトルエンアクリレート樹脂等が挙げられる。
具体的には、特開昭５９−１０１３９５号公報、同６３−７９７１号公報、同６３−７９７２号公報、同６３−７９７３号公報、同６０−２９４８６２号公報に記載のものなどが挙げられる。
【００７３】
前記（ｖ）ポリ塩化ビニル樹脂等としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖｉ）ポリビニルブチラール等としては、例えば、ポリオール樹脂、エチルセルロース樹脂、酢酸セルロース樹脂等のセルロース樹脂、等が挙げられる。市販品としては、電気化学工業株式会社製、積水化学株式会社製、等が挙げられる。前記ポリビニルブチラールは、ポリビニルブチラール含有量が７０質量％以上であり、かつ平均重合度５００以上のものが好ましく、平均重合度１０００以上のものがより好ましい。市販品としては、電気化学工業株式会社製デンカブチラール３０００−１、４０００−２、５０００Ａ、６０００Ｃ；積水化学株式会社製エスレックＢＬ−１、ＢＬ−２、ＢＬ−３、ＢＬ−Ｓ、ＢＸ−Ｌ、ＢＭ−１、ＢＭ−２、ＢＭ−５、ＢＭ−Ｓ、ＢＨ−３、ＢＸ−１、ＢＸ−７、等が挙げられる。
前記（ｖｉｉ）ポリカプロラクトン樹脂等としては、例えば、スチレン−無水マレイン酸樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエーテル樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、等が挙げられる。
前記（ｖｉｉｉ）ポリオレフィン樹脂等としては、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂等、エチレンやプロピレン等のオレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体樹脂や、アクリル樹脂、等が挙げられる。
【００７４】
前記熱可塑性樹脂は、１種単独で使用してもよいし、２種以上でもよく、これらに加えて、これらの混合物、これらの共重合体等も使用することができる。
【００７５】
前記トナー受像層には、上記熱可塑性樹脂以外の成分としては、前記トナー受像層の白色度を調節可能である点で、顔料・染料等の着色剤が好適に挙げられ、特に顔料が好適に挙げられる。また、その他の成分としては、トナー受像層の熱力学的特性を改良する目的で添加される各種添加剤、例えば、可塑剤、離型剤、滑り剤、マット剤、フィラー、架橋剤、帯電制御剤、乳化物、分散物等が挙げられる。
【００７６】
前記着色剤としては、蛍光増白剤、白色顔料、有色顔料、染料、等が挙げられる。
前記蛍光増白剤は、近紫外部に吸収を持ち、４００〜５００ｎｍに蛍光を発する化合物で、公知の蛍光増白剤が特に制限なく各種使用することができる。該蛍光増白剤としては、Ｋ．ＶｅｅｎＲａｔａｒａｍａｎ編“Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ  Ｄｙｅｓ”Ｖ巻８章に記載されている化合物を好適に挙げることができる。具体的には、スチルベン系化合物、クマリン系化合物、ビフェニル系化合物、ベンゾオキサゾリン系化合物、ナフタルイミド系化合物、ピラゾリン系化合物、カルボスチリル系化合物などが挙げられる。前記蛍光増白剤の市販品としては、例えば、住友化学製ホワイトフルファーＰＳＮ、ＰＨＲ、ＨＣＳ、ＰＣＳ、Ｂ；Ｃｉｂａ−Ｇｅｉｇｙ社製ＵＶＩＴＥＸ−ＯＢ、などが挙げられる。
【００７７】
前記白色顔料としては、例えば、酸化チタン、炭酸カルシウム等の無機顔料を用いることができる。
前記有色顔料としては、特開昭６３−４４６５３号公報等に記載されている各種顔料及びアゾ顔料（例えば、アゾレーキ；カーミン６Ｂ、レッド２Ｂ、不溶性アゾ；モノアゾイエロ、ジスアゾイエロ、ピラゾロオレンジ、バルカンオレンジ、縮合アゾ系；クロモフタルイエロ、クロモフタルレッド）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン系；銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン、シオキサジン系；ジオキサジンバイオレット、イソインドリノン系；イソインドリノンイエロ、スレン系；ペリレン、ペリノン、フラバントロン、チオインジゴ、レーキ顔料（例えば、マラカイトグリーン、ローダミンＢ、ローダミンＧ、ビクトリアブルーＢ）、又無機顔料（例えば、酸化物、二酸化チタン、ベンガラ、硫酸塩；沈降性硫酸バリウム、炭酸塩；沈降性炭酸カルシウム、硅酸塩；含水硅酸塩、無水硅酸塩、金属粉；アルミニウム粉、ブロンズ粉、亜鉛末、カーボンブラック、黄鉛、紺青等）、などが挙げられる。
これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、前記顔料としては、特に酸化チタンが好ましい。
【００７８】
前記顔料の形状としては、特に制限はないが、画像定着時の伝熱性（低熱伝導性）に優れる点で、中空粒子形状であるのが好ましい。
【００７９】
前記染料としては、油溶性染料、水不溶性染料等の種々の染料を用いることができる。
前記油溶性染料としては、例えば、アントラキノン系化合物、アゾ系化合物、などが挙げられる。
前記水不溶性染料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット９、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット１３，Ｃ．Ｉ．Ｖａｔヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー６、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー１４、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー２０、Ｃ．Ｉ．Ｖａｔブルー３５等の建染染料；Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット４、Ｃ．Ｉ．ディスパーズヴァイオレット１０、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー３、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー７、Ｃ．Ｉ．ディスパーズブルー５８等の分散染料；Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１３、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット１４、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２１、Ｃ．Ｉ．ソルベントヴァイオレット２７、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１１、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー１２、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー２５、Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー５５、などが挙げられる。
なお、銀塩写真で用いられているカラードカプラーも好ましく用いることができる。
【００８０】
前記着色剤の、前記トナー受像層（表面）における含有量としては、０．１〜８ｇ／ｍ２が好ましく、０．５〜５ｇ／ｍ２がより好ましい。
前記着色剤の含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、前記トナー受像層における光透過率が高くなることがあり、８ｇ／ｍ２を超えると、ヒビ割れ、耐接着等の取り扱い性が低下することがある。
【００８１】
前記離型剤は、前記トナー受像層のオフセットを防ぐため、トナー受像層に配合される。前記離型剤としては、定着温度において加熱・融解し、トナー受像層表面に析出してトナー受像層表面に偏在し、更に、冷却・固化されることによってトナー受像層表面に離型剤材料の層を形成するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができる。
前記離型剤としては、シリコーン化合物、フッ素化合物、ワックス及びマット剤から選択される少なくとも１種が挙げられる。これらの中でも、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス、カルナバワックス、シリコーン粒子、及びにポリエチレンワックス粒子から選択される少なくとも１種が特に好ましい。
【００８２】
前記離型剤としては、例えば、幸書房「改訂  ワックスの性質と応用」、日刊工業新聞社発行のシリコーンハンドブック記載の化合物を用いることができる。また、特公昭５９−３８５８１号、特公平４−３２３８０号、特許第２８３８４９８号、同２９４９５５８号、特開昭５０−１１７４３３号、同５２−５２６４０号、同５７−１４８７５５号、同６１−６２０５６号、同６１−６２０５７号、同６１−１１８７６０号、特開平２−４２４５１号、同３−４１４６５号、同４−２１２１７５号、同４−２１４５７０号、同４−２６３２６７号、同５−３４９６６号、同５−１１９５１４号、同６−５９５０２号、同６−１６１１５０号、同６−１７５３９６号、同６−２１９０４０号、同６−２３０６００号、同６−２９５０９３号、同７−３６２１０号、同７−４３９４０号、同７−５６３８７号、同７−５６３９０号、同７−６４３３５号、同７−１９９６８１号、同７−２２３３６２号、同７−２８７４１３号、同８−１８４９９２号、同８−２２７１８０号、同８−２４８６７１号、同８−２４８７９９号、同８−２４８８０１号、同８−２７８６６３号、同９−１５２７３９号、同９−１６０２７８号、同９−１８５１８１号、同９−３１９１３９号、同９−３１９１４３号、同１０−２０５４９号、同１０−４８８８９号、同１０−１９８０６９号、同１０−２０７１１６号、同１１−２９１７号、同１１−４４９６９号、同１１−６５１５６号、同１１−７３０４９号、同１１−１９４５４２号各公報に記載のトナーに用いられているシリコーン系化合物、フッ素化合物又はワックスも好ましく用いることができる。また、これら化合物を複数組合わせて使用することもできる。
【００８３】
前記シリコーン系化合物としては、シリコーンオイルとして無変性シリコーンオイル（具体的には、ジメチルシロキサンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、市販品として信越化学工業株式会社製ＫＦ−９６、ＫＦ−９６Ｌ、ＫＦ−９６Ｈ、ＫＦ−９９、ＫＦ−５０、ＫＦ−５４、ＫＦ−５６、ＫＦ−９６５、ＫＦ−９６８、ＫＦ−９９４、ＫＦ−９９５、ＨＩＶＡＣ  Ｆ−４、Ｆ−５；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ２００、ＳＨ２０３、ＳＨ４９０、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ７１０、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５、ＳＨ７０２８Ａ、ＳＨ７０３６、ＳＭ７０６０、ＳＭ７００１、ＳＭ７７０６、ＳＨ７０３６、ＳＨ８７１０、ＳＨ１１０７、ＳＨ８６２７；東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４０４、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３４、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５０シリーズ、ＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６、ＴＳＦ４５８シリーズ、ＴＳＦ４８３、ＴＳＦ４８４、ＴＳＦ４０４５、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４６００、ＹＦ３３シリーズ、ＹＦ−３０５７、ＹＦ−３８００、ＹＦ−３８０２、ＹＦ−３８０４、ＹＦ−３８０７、ＹＦ−３８９７、ＸＦ−３９０５、ＸＳ６９−Ａ１７５３、ＴＥＸ１００、ＴＥＸ１０１、ＴＥＸ１０２、ＴＥＸ１０３、ＴＥＸ１０４、ＴＳＷ８３１、など）、アミノ変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業株式会社製ＫＦ−８５７、ＫＦ−８５８、ＫＦ−８５９、ＫＦ−８６１、ＫＦ−８６４、ＫＦ−８８０、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４１７、ＳＭ８７０９、東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４７００、ＴＳＦ４７０１、ＴＳＦ４７０２、ＴＳＦ４７０３、ＴＳＦ４７０４、ＴＳＦ４７０５、ＴＳＦ４７０６、ＴＥＸ１５０、ＴＥＸ１５１、ＴＥＸ１５４など）、カルボキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＢＹ１６−８８０、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７７０、ＸＦ４２−Ａ９２４８など）、カルビノール変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン株式会社製ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、ビニル変性シリコーンオイル（市販品として東芝シリコーン株式会社製ＸＦ４０−Ａ１９８７など）、エポキシ変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４１１、ＳＦ８４１３；東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ３９６５、ＴＳＦ４７３０、ＴＳＦ４７３２、ＸＦ４２−Ａ４４３９、ＸＦ４２−Ａ４４３８、ＸＦ４２−Ａ５０４１、ＸＣ９６−Ａ４４６２、ＸＣ９６−Ａ４４６３、ＸＣ９６−Ａ４４６４、ＴＥＸ１７０など）、ポリエーテル変性シリコーンオイル（市販品として信越化学工業株式会社製ＫＦ−３５１（Ａ）、ＫＦ−３５２（Ａ）、ＫＦ−３５３（Ａ）、ＫＦ−３５４（Ａ）、ＫＦ−３５５（Ａ）、ＫＦ−６１５（Ａ）、ＫＦ−６１８、ＫＦ−９４５（Ａ）；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ３７４６、ＳＨ３７７１、ＳＦ８４２１、ＳＦ８４１９、ＳＨ８４００、ＳＦ８４１０；東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４１、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４���０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３、ＴＳＦ４４６０など）、シラノール変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４２７、ＳＦ８４２８、東芝シリコーン製ＴＳＦ４７５０、ＴＳＦ４７５１、ＸＦ４２−Ｂ０９７０など）、アルキル変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＦ８４１６、東芝シリコーン株式会社製ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４１１、ＴＳＦ４４２０、ＴＳＦ４４２１、ＴＳＦ４４２２、ＴＳＦ４４５０、ＸＦ４２−３３４、ＸＦ４２−Ａ３１６０、ＸＦ４２−Ａ３１６１など）、フッ素変性シリコーンオイル（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＦＳ１２６５、東芝シリコーン株式会社製ＦＱＦ５０１など）、シリコーンゴムやシリコーン微粒子（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ８５１Ｕ、ＳＨ７４５Ｕ、ＳＨ５５ＵＡ、ＳＥ４７０５Ｕ、ＳＨ５０２ＵＡ＆Ｂ、ＳＲＸ５３９Ｕ、ＳＥ６７７０Ｕ−Ｐ、ＤＹ３８−０３８、ＤＹ３８−０４７、トレフィルＦ−２０１、Ｆ−２０２、Ｆ−２５０、Ｒ−９００、Ｒ−９０２Ａ、Ｅ−５００、Ｅ−６００、Ｅ−６０１、Ｅ−５０６、ＢＹ２９−１１９；東芝シリコーン株式会社製トスパール１０５、１２０、１３０、１４５、２４０、３１２０など）、シリコーン変性樹脂（具体的には、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル樹脂、ウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレン−アクリル樹脂などやこれらの共重合樹脂をシリコーン変性した化合物など、市販品として大日精化株式会社製ダイアロマーＳＰ２０３Ｖ、ＳＰ７１２、ＳＰ２１０５、ＳＰ３０２３；日本油脂株式会社製モディパーＦＳ７００、ＦＳ７１０、ＦＳ７２０、ＦＳ７３０、ＦＳ７７０；東亜合成化学株式会社製サイマックＵＳ−２７０、ＵＳ−３５０、ＵＳ−３５２、ＵＳ−３８０、ＵＳ−４１３、ＵＳ−４５０、レゼダＧＰ−７０５、ＧＳ−３０、ＧＦ−１５０、ＧＦ−３００；東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＳＨ９９７、ＳＲ２１１４、ＳＨ２１０４、ＳＲ２１１５、ＳＲ２２０２、ＤＣＩ−２５７７、ＳＲ２３１７、ＳＥ４００１Ｕ、ＳＲＸ６２５Ｂ、ＳＲＸ６４３、ＳＲＸ４３９Ｕ、ＳＲＸ４８８Ｕ、ＳＨ８０４、ＳＨ８４０、ＳＲ２１０７、ＳＲ２１１５；東芝シリコーン株式会社製ＹＲ３３７０、ＴＳＲ１１２２、ＴＳＲ１０２、ＴＳＲ１０８、ＴＳＲ１１６、ＴＳＲ１１７、ＴＳＲ１２５Ａ、ＴＳＲ１２７Ｂ、ＴＳＲ１４４、ＴＳＲ１８０、ＴＳＲ１８７、ＹＲ４７、ＹＲ３１８７、ＹＲ３２２４、ＹＲ３２３２、ＹＲ３２７０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＹＲ３３６５、ＴＥＸ１５２、ＴＥＸ１５３、ＴＥＸ１７１、ＴＥＸ１７２など）、反応性シリコーン化合物（具体的には、付加反応型や、過酸化物硬化型、紫外線硬化型があり、市販品として東芝シリコーン株式会社製ＴＳＲ１５００、ＴＳＲ１５１０、ＴＳＲ１５１１、ＴＳＲ１５１５、ＴＳＲ１５２０、ＹＲ３２８６、ＹＲ３３４０、ＰＳＡ６５７４、ＴＰ���６５００、ＴＰＲ６５０１、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６７０２、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６７００、ＴＰＲ６７０１、ＴＰＲ６７０５、ＴＰＲ６７０７、ＴＰＲ６７０８、ＴＰＲ６７１０、ＴＰＲ６７１２、ＴＰＲ６７２１、ＴＰＲ６７２２、ＵＶ９３００、ＵＶ９３１５、ＵＶ９４２５、ＵＶ９４３０、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＸＳ５６−Ａ３０７５、ＸＳ５６−Ａ３９６９、ＸＳ５６−Ａ５７３０、ＸＳ５６−Ａ８０１２、ＸＳ５６−Ｂ１７９４、ＳＬ６１００、ＳＭ３０００、ＳＭ３０３０、ＳＭ３２００、ＹＳＲ３０２２など）などが挙げられる。
【００８４】
前記フッ素化合物としては、例えば、フッ素オイル（市販品としてダイキン工業株式会社製ダイフロイル＃１、＃３、＃１０、＃２０、＃５０、＃１００、ユニダインＴＧ−４４０、ＴＧ−４５２、ＴＧ−４９０、ＴＧ−５６０、ＴＧ−５６１、ＴＧ−５９０、ＴＧ−６５２、ＴＧ−６７０Ｕ、ＴＧ−９９１、ＴＧ−９９９、ＴＧ−３０１０、ＴＧ−３０２０、ＴＧ−３５１０；トーケムプロダクツ株式会社製ＭＦ−１００、ＭＦ−１１０、ＭＦ−１２０、ＭＦ−１３０、ＭＦ−１６０、ＭＦ−１６０Ｅ；旭硝子株式会社製サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５；三井フロロケミカル株式会社製ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１など）、フッ素ゴム（市販品として東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社製ＬＳ６３Ｕなど）、フッ素変性樹脂（市販品として日本油脂株式会社製モディパーＦ２００、Ｆ２２０、Ｆ６００、Ｆ２０２０、Ｆ３０３５；大日精化株式会社製ダイアロマーＦＦ２０３、ＦＦ２０４；旭硝子株式会社製サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＳＣ−１０１、ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００；トーケムプロダクツ株式会社製ＥＦ−３５１、ＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１、ＥＦ−８０２、ＥＦ−６０１、ＴＦＥ、ＴＦＥＡ、ＴＦＥＭＡ、ＰＤＦＯＨ；住友３Ｍ株式会社製ＴＨＶ−２００Ｐなど）、フッ素スルホン酸化合物（市販品としてトーケムプロダクツ株式会社製ＥＦ−１０１、ＥＦ−１０２、ＥＦ−１０３、ＥＦ−１０４、ＥＦ−１０５、ＥＦ−１１２、ＥＦ−１２１、ＥＦ−１２２Ａ、ＥＦ−１２２Ｂ、ＥＦ−１２２Ｃ、ＥＦ−１２３Ａ、ＥＦ−１２３Ｂ、ＥＦ−１２５Ｍ、ＥＦ−１３２、ＥＦ−１３５Ｍ、ＥＦ−３０５、ＦＢＳＡ、ＫＦＢＳ、ＬＦＢＳなど）、フルオロスルホン酸、フッ素酸化合物又はその塩（具体的には無水フッ酸、稀フッ酸、ホウフッ酸、ホウフッ化亜鉛、ホウフッ化ニッケル、ホウフッ化錫、ホウフッ化鉛、ホウフッ化銅、ケイフッ酸、フッ化チタン酸カリウム、パーフルオロカプリル酸、パーフルオロオクタン酸アンモニウムなど）、無機フッ化物（具体的には、フッ化アルミニウム、ケイフッ化カリウム、フッ化ジルコン酸カリウム、フッ化亜鉛４水和物、フッ化カルシウム、フッ化リチウム、フッ化バリウム、フッ化錫、フッ化カリウム、酸性フッ化カリウム、フッ化マグネシウム、フッ化チタン酸、フッ化ジルコン酸、六フッ化リン酸アンモニウム、六フッ化リン酸カリウムなど）などが挙げられる。
【００８５】
前記ワックスとしては、例えば、合成炭化水素、変性ワックス、水素化ワックス、天然ワックス、などが挙げられる。
【００８６】
前記合成炭化水素としては、例えば、ポリエチレンワックス（市販品として中京油脂製ポリロンＡ、３９３、Ｈ−４８１、三洋化成製サンワックスＥ−３１０、Ｅ−３３０、Ｅ−２５０Ｐ、ＬＥＬ−２５０、ＬＥＬ−８００、ＬＥＬ−４００Ｐなど）、ポリプロピレンワックス（市販品として三洋化成製ビスコール３３０−Ｐ、５５０−Ｐ、６６０−Ｐ）、フィッシャートロプシュワックス（市販品として日本精鑞製ＦＴ１００、ＦＴ−００７０など）など、酸アミド化合物或いは酸イミド化合物（具体的には、ステアリン酸アミド、無水フタル酸イミドなど、市販品として中京油脂製セロゾール９２０、Ｂ−４９５、ハイミクロンＧ−２７０、Ｇ−１１０、ハイドリンＤ−７５７など）などが挙げられる。
【００８７】
前記変性ワックスとしては、例えば、アミン変性ポリプロピレン（市販品として三洋化成製ＱＮ−７７００）、アクリル酸変性やフッ素変性、オレフィン変性ワックス、ウレタン型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−６０１０、ＨＡＤ−５０９０など）、アルコール型ワックス（市販品として日本精鑞製ＮＰＳ−９２１０、ＮＰＳ−９２１５、ＯＸ−１９４９、ＸＯ−０２０Ｔなど）などが挙げられる。
【００８８】
前記水素化ワックスとしては、例えば、硬化ひまし油（市販品として伊藤製油製カスターワックスなど）、ヒマシ油誘導体（市販品として伊藤製油製の脱水ヒマシ油ＤＣＯ、ＤＣＯ  Ｚ−１、ＤＣＯ  Ｚ−３、ヒマシ油脂肪酸ＣＯ−ＦＡ、リシノレイン酸、脱水ヒマシ油脂肪酸ＤＣＯ−ＦＡ、脱水ヒマシ油脂肪酸エポキシエステルＤ−４エステル、ヒマシ油系ウレタンアクリレートＣＡ−１０、ＣＡ−２０、ＣＡ−３０、ヒマシ油誘導体ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  Ｓ−７４、Ｓ−８０、Ｓ−２０３、Ｓ−４２Ｘ、Ｓ−３２１、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸ＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＲＣ−２、ＲＣ−１７、ＲＣ−５５、ＲＣ−３３５、特殊ヒマシ油系縮合脂肪酸エステルＭＩＮＥＲＡＳＯＬ  ＬＢ−６０１、ＬＢ−６０３、ＬＢ−６０４、ＬＢ−７０２、ＬＢ−７０３、＃１１、Ｌ−１６４、など）、ステアリン酸（市販品として伊藤製油製の１２−ヒドロキシステアリン酸など）、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ベヘニン酸、セバシン酸（市販品として伊藤製油製のセバシン酸など）、ウンデシレン酸（市販品として伊藤製油製のウンデシレン酸など）、ヘプチル酸（市販品として伊藤製油製のヘプチル酸など）、マレイン酸、高度マレイン化油（市販品として伊藤製油製のＨＩＭＡＬＥＩＮ  ＤＣ−１５、ＬＮ−１０、００−１５、ＤＦ−２０、ＳＦ−２０など）、吹込油（市販品として伊藤製油製のセルボノール＃１０、＃３０、＃６０、Ｒ−４０、Ｓ−７など）、シクロペンタジエン化油（市販品として伊藤製油製のＣＰオイル、ＣＰオイル−Ｓなど）などが挙げられる。
【００８９】
前記天然ワックスとしては、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス及び石油ワックスから選択される少なくともいずれかが好ましく、特に植物系ワックスが好ましい。前記天然ワックスとしては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型ワックスが好ましい。
【００９０】
前記植物系ワックスとしては、例えば、カルナバワックス（市販品として日本精鑞製ＥＭＵＳＴＡＲ−０４１３、中京油脂製セロゾール５２４など）、ヒマシ油（市販品として伊藤製油製精製ヒマシ油など）、ナタネ油、大豆油、木ろう、綿ろう、ライスワックス、サトウキビワックス、キャンデリラワックス、ジャパンワックス、ホホバ油、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能なラベルシートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のカルナバワックスが特に好ましい。
前記動物系ワックスとしては、例えば、蜜蝋、ラノリン、鯨蝋、ステ蝋（鯨油）、及び、羊毛蝋、等が挙げられる。
【００９１】
前記鉱物系ワックスとしては、例えば、モンタンワックス、モンタン系エステルワックス、オゾケライト、セレシン、脂肪酸エステル（市販品として新日本理化製サンソサイザーＤＯＡ、ＡＮ−８００、ＤＩＮＡ、ＤＩＤＡ、ＤＯＺ、ＤＯＳ、ＴＯＴＭ、ＴＩＴＭ、Ｅ−ＰＳ、ｎＥ−ＰＳ、Ｅ−ＰＯ、Ｅ−４０３０、Ｅ−６０００、Ｅ−２０００Ｈ、Ｅ−９０００Ｈ、ＴＣＰ、Ｃ−１１００等）、などが挙げられる。これらの中でも、特に、耐オフセット性、耐接着性、通紙性、光沢感が優れ、ひび割れが生じ難く、高画質の画像を形成可能なラベルシートを提供可能である点で、融点が７０〜９５℃のモンタンワックスが特に好ましい。
【００９２】
前記石油ワックスとしては、例えば、パラフィンワックス（市販品として日本精鑞製パラフィンワックス１５５、１５０、１４０、１３５、１３０、１２５、１２０、１１５、ＨＮＰ−３、ＨＮＰ−５、ＨＮＰ−９、ＨＮＰ−１０、ＨＮＰ−１１、ＨＮＰ−１２、ＨＮＰ−１４Ｇ、ＳＰ−０１６０、ＳＰ−０１４５、ＳＰ−１０４０、ＳＰ−１０３５、ＳＰ−３０４０、ＳＰ−３０３５、ＮＰＳ−８０７０、ＮＰＳ−Ｌ−７０、ＯＸ−２１５１、ＯＸ−２２５１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０３８４、ＥＭＵＳＴＡＲ−０１３６、中京油脂製セロゾール６８６、４２８、６５１−Ａ、Ａ、Ｈ−８０３、Ｂ−４６０、Ｅ−１７２、８６６、Ｋ−１３３、ハイドリンＤ−３３７、Ｅ−１３９、日石三菱石油製１２５°パラフィン、１２５°ＦＤ、１３０°パラフィン、１３５°パラフィン、１３５°Ｈ、１４０°パラフィン、１４０°Ｎ、１４５°パラフィン、パラフィンワックスＭなど）、マイクロクリスタリンワックス（市販品として日本精鑞製Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０９５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−３０９０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０８０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０７０、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０６５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−１０４５、Ｈｉ−Ｍｉｃ−２０４５、ＥＭＵＳＴＡＲ−０００１、ＥＭＵＳＴＡＲ−０４２Ｘ、中京油脂製セロゾール９６７、Ｍ、日石三菱石油製１５５マイクロワックス、１８０マイクロワックスなど）、ペトロラタム（市販品として日本精鑞製ＯＸ−１７４９、ＯＸ−０４５０、ＯＸ−０６５０Ｂ、ＯＸ−０１５３、ＯＸ−２６１ＢＮ、ＯＸ−０８５１、ＯＸ−０５５０、ＯＸ−０７５０Ｂ、ＪＰ−１５００、ＪＰ−０５６Ｒ、ＪＰ−０１１Ｐなど）、などが挙げられる。
【００９３】
前記天然ワックスの前記トナー受像層（表面）における含有量は、０．１〜４ｇ／ｍ２が好ましく、０．２〜２ｇ／ｍ２がより好ましい。前記含有量が、０．１ｇ／ｍ２未満であると、耐オフセット性、耐接着性が特に不充分となることがあり、４ｇ／ｍ２を超えると、ワックス量が多過ぎ、形成される画像の画質が劣ることがある。
【００９４】
前記天然ワックスの融点（℃）としては、特に、耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
【００９５】
前記マット剤としては、種々の公知のものが挙げられる。前記マット剤として用いられる固体粒子は、無機粒子と有機粒子とに分類できる。無機マット剤の材料としては、具体的には、酸化物（例えば、二酸化ケイ素、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム）、アルカリ土類金属塩（例えば、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、硫酸マグネシウム）、ハロゲン化銀（例えば、塩化銀、臭化銀）及びガラスが挙げられる。
【００９６】
前記無機マット剤としては、例えば、西独特許２５２９３２１号、英国特許７６０７７５号、同１２６０７７２号、米国特許１２０１９０５号、同２１９２２４１号、同３０５３６６２号、同３０６２６４９号、同３２５７２０６号、同３３２２５５５号、同３３５３９５８号、同３３７０９５１号、同３４１１９０７号、同３４３７４８４号、同３５２３０２２号、同３６１５５５４号、同３６３５７１４号、同３７６９０２０号、同４０２１２４５号、同４０２９５０４号の各明細書に記載されたものが挙げられる。
【００９７】
前記有機マット剤の材料には、デンプン、セルロースエステル（例えば、セルロースアセテートプロピオネート）、セルロースエーテル（例えば、エチルセルロース）及び合成樹脂が含まれる。合成樹脂は、水不溶性又は水難溶性であることが好ましい。前記水不溶性又は水難溶性の合成樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例えば、ポリアルキル（メタ）アクリレート、ポリアルコキシアルキル（メタ）アクリレート、ポリグリシジル（メタ）アクリレート）、ポリ（メタ）アクリルアミド、ポリビニルエステル（例えば、ポリ酢酸ビニル）、ポリアクリロニトリル、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン）、ポリスチレン、ベンゾグアナミン樹脂、ホルムアルデヒド縮合ポリマー、エポキシ樹脂、ポリアミド、ポリカーボネート、フェノール樹脂、ポリビニルカルバゾール、ポリ塩化ビニリデン、などが挙げられる。
以上のポリマーに使用されるモノマーを組み合わせたコポリマーを用いてもよい。
【００９８】
前記コポリマーの場合、少量の親水性の繰り返し単位が含まれていてもよい。前記親水性の繰り返し単位を形成するモノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、スルホアルキル（メタ）アクリレート、スチレンスルホン酸、など挙げられる。
前記有機マット剤としては、例えば、英国特許１０５５７１３号、米国特許１９３９２１３号、同２２２１８７３号、同２２６８６６２号、同２３２２０３７号、同２３７６００５号、同２３９１１８１号、同２７０１２４５号、同２９９２１０１号、同３０７９２５７号、同３２６２７８２号、同３４４３９４６号、同３５１６８３２号、同３５３９３４４号、同３５９１３７９号、同３７５４９２４号、同３７６７４４８号の各明細書、特開昭４９−１０６８２１号公報、特開昭５７−１４８３５号公報に記載されたものが挙げられる。
また、二種類以上の固体粒子を併用してもよい。前記固体粒子の平均粒径は、例えば、１〜１００μｍが好ましく、４〜３０μｍがより好ましい。前記固体粒子の使用量は、０．０１〜０．５ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜０．３ｇ／ｍ２がより好ましい。
【００９９】
本発明のトナー受像層に添加される離型剤としては、これらの誘導体や、酸化物、精製品、混合物を用いることもできる。また、これらは、反応性の置換基を有していてもよい。
【０１００】
前記離型剤の融点（℃）としては、特に耐オフセット性、及び、通紙性の点で、７０〜９５℃が好ましく、７５〜９０℃がより好ましい。
また、前記離型剤としては、特に、前記トナー受像層の熱可塑性樹脂として水系の熱可塑性樹脂を用いた場合の相溶性等の点で、水分散型の離型剤が好ましい。
【０１０１】
前記離型剤の前記トナー受像層における含有量は、１〜２０質量％が好ましく、１〜８．０質量％がより好ましく、１〜５．０質量％が更に好ましい。
【０１０２】
前記可塑剤としては、公知の樹脂用の可塑剤を特に制限なく使用することができる。該可塑剤は、トナーを定着する時の熱及び圧力のいずれかによって、トナー受像層が流動又は柔軟化するのを調整する機能を有する。
前記可塑剤としては、「化学便覧」（日本化学会編、丸善）、「可塑剤−その理論と応用−」（村井孝一編著、幸書房）、「可塑剤の研究  上」「可塑剤の研究  下」（高分子化学協会編）、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等を参考にして選択することができる。
【０１０３】
前記可塑剤としては、例えば、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、脂肪酸エステル類、アビエチン酸エステル類、アジピン酸エステル類、セバシン酸エステル類、アゼライン酸エステル類、安息香酸エステル類、酪酸エステル類、エポキシ化脂肪酸エステル類、グリコール酸エステル類、プロピオン酸エステル類、トリメリット酸エステル類、クエン酸エステル類、スルホン酸エステル類、カルボン酸エステル類、コハク酸エステル類、マレイン酸エステル類、フマル酸エステル類、フタル酸エステル類、ステアリン酸エステル類等；アミド類（例えば、脂肪酸アミド類、スルホアミド類等）、エーテル類、アルコール類、ラクトン類、ポリエチレンオキシ類、などが挙げられる（特開昭５９−８３１５４号、同５９−１７８４５１号、同５９−１７８４５３号、同５９−１７８４５４号、同５９−１７８４５５号、同５９−１７８４５７号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、同６２−１７４７５４号、同６２−２４５２５３号、同６１−２０９４４４号、同６１−２００５３８号、同６２−８１４５号、同６２−９３４８号、同６２−３０２４７号、同６２−１３６６４６号、特開平２−２３５６９４号各公報等参照）。なお、前記可塑剤は、樹脂に混合して使用することができる。
【０１０４】
前記可塑剤としては、比較的低分子量のポリマーを用いることができる。この場合、該可塑剤の分子量としては、可塑化されるべきバインダー樹脂の分子量より低いものが好ましい。前記分子量は１５０００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、ポリマー可塑剤の場合、可塑化されるべきバインダー樹脂と同種のポリマーであることが好ましい。例えば、ポリエステル樹脂の可塑化には、低分子量のポリエステルが好ましい。更にオリゴマーも可塑剤として用いることができる。上記化合物以外にも市販品として、例えば、旭電化工業製アデカサイザーＰＮ−１７０、ＰＮ−１４３０；Ｃ．Ｐ．ＨＡＬＬ社製品ＰＡＲＡＰＬＥＸ−Ｇ−２５、Ｇ−３０、Ｇ−４０；理化ハーキュレス製品エステルガム８Ｌ−ＪＡ、エステルＲ−９５、ペンタリン４８５１、ＦＫ１１５、４８２０、８３０、ルイゾール２８−ＪＡ、ピコラスチックＡ７５、ピコテックスＬＣ、クリスタレックス３０８５、等が挙げられる。
【０１０５】
前記可塑剤は、トナー粒子がトナー受像層に埋め込まれる際に生じる応力や歪み（弾性力や粘性などの物理的な歪み、分子やバインダー主鎖やペンダント部分などの物質収支による歪み等）を緩和するために任意に使用することができる。
前記可塑剤は、トナー受像層中において、ミクロに分散された状態でもよいし、海島状にミクロに相分離した状態でもよいし、バインダー等の他の成分と充分に混合溶解した状態でもよい。
前記可塑剤の、前記トナー受像層における含有量は、０．００１〜９０質量％が好ましく、０．１〜６０質量％がより好ましく、１〜４０質量％が更に好ましい。
前記可塑剤は、スベリ性（摩擦力低下による搬送性向上）の調整や、定着部オフセット（定着部へのトナーや層の剥離）の改良、カールバランスの調整、帯電調整（トナー静電像の形成）等の目的で使用してもよい。
【０１０６】
前記フィラーとしては、有機又は無機のフィラーが挙げられ、バインダー樹脂用の補強剤や、充填剤、強化材として公知のものが用いることができる。該フィラーとしては、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）、「新版  プラスチック配合剤  基礎と応用」（大成社）、「フィラーハンドブック」（大成社）等を参考にして選択することができる。
前記フィラーとしては、無機フィラー（又は無機顔料）を好適に用いることができる。前記無機フィラー（無機顔料）としては、例えば、シリカ、アルミナ、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、雲母状酸化鉄、鉛白、酸化鉛、酸化コバルト、ストロンチウムクロメート、モリブデン系顔料、スメクタイト、酸化マグネシウム、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、ムライト、等が挙げられる。これらの中でも、シリカ、アルミナが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。また、前記フィラーとしては、粒径の小さいものが好ましい。粒径が大きいと、トナー受像層の表面が粗面化し易い。
【０１０７】
前記シリカには、球状シリカと無定形シリカが含まれる。該シリカは、乾式法、湿式法又はエアロゲル法により合成できる。疎水性シリカ粒子の表面を、トリメチルシリル基又はシリコーンで表面処理してもよい。シリカとしては、コロイド状シリカが好ましい。前記シリカの平均粒径としては、４〜１２０ｎｍが好ましく、４〜９０ｎｍがより好ましい。
前記シリカは、多孔質であるのが好ましい。多孔質シリカの平均孔径は、５０〜５００ｎｍが好ましい。また、多孔質シリカの質量当りの平均孔容積は、例えば、０．５〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１０８】
前記アルミナには、無水アルミナ及びアルミナ水和物が含まれる。無水アルミナの結晶型としては、α、β、γ、δ、ζ、η、θ、κ、ρ又はχを用いることができる。無水アルミナよりもアルミナ水和物の方が好ましい。アルミナ水和物としては、一水和物又は三水和物を用いることできる。アルミナ一水和物には、擬ベーマイト、ベーマイト及びダイアスポアが含まれる。アルミナ三水和物には、ジブサイト及びバイヤライトが含まれる。アルミナの平均粒径としては、４〜３００ｎｍが好ましく、４〜２００ｎｍがより好ましい。アルミナは、多孔質であるのが好ましい。多孔質アルミナの平均孔径としては、５０〜５００ｎｍが好ましい。多孔質アルミナの質量当りの平均孔容積としては、０．３〜３ｍｌ／ｇが好ましい。
【０１０９】
前記アルミナ水和物は、アルミニウム塩溶液にアンモニアを加えて沈澱させるゾルゲル法、又はアルミン酸アルカリを加水分解する方法により合成できる。無水アルミナは、アルミナ水和物を加熱により脱水することで得ることができる。
前記フィラーの添加量は、前記トナー受像層のバインダーの乾燥質量１００質量部に対し、５〜２０００質量部が好ましい。
【０１１０】
前記架橋剤は、前記トナー受像層の保存安定性や、熱可塑性等を調整するために配合することができる。前記架橋剤としては、反応基としてエポキシ基や、イソシアネート基、アルデヒド基、活性ハロゲン基、活性メチレン基、アセチレン基、その他公知の反応基を２個以上分子内に有する化合物が用いられる。
【０１１１】
前記架橋剤としては、水素結合、イオン結合、配位結合等により結合を形成することが可能な基を２個以上有する化合物も用いることができる。
前記架橋剤としては、樹脂用のカップリング剤、硬化剤、重合剤、重合促進剤、凝固剤、造膜剤、造膜助剤、等が挙げられる。前記カップリング剤としては、例えば、クロロシラン類、ビニルシラン類、エポキシシラン類、アミノシラン類、アルコキシアルミニウムキレート類、チタネートカップリング剤などが挙げられる他、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品」（ラバーダイジェスト社編）等に挙げられた公知のものを用いることができる。
【０１１２】
前記帯電制御剤は、前記トナー受像層における、トナーの転写、付着等を調整したり、トナー受像層の帯電接着を防止するために含有させる。前記帯電制御剤としては、従来から公知の各種帯電制御剤を使用することができる。前記帯電制御剤としては、例えば、カチオン界面活性剤、アニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤等の界面活性剤等の他、高分子電解質、導電性金属酸化物等を使用できる。例えば、第４級アンモニウム塩、ポリアミン誘導体、カチオン変性ポリメチルメタクリレート、カチオン変性ポリスチレン等のカチオン系帯電防止剤、アルキルホスフェート、アニオン系ポリマー等のアニオン系帯電防止剤、脂肪酸エステル、ポリエチレンオキサイド等のノニオン系帯電防止剤が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１１３】
トナーが負電荷を有する場合、トナー受像層に配合される帯電制御剤としては、例えば、カチオンやノニオンが好ましい。
前記導電性金属酸化物としては、例えば、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＳｉＯ２、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等を挙げることができる。これらの導電性金属酸化物は、単独で使用しても良く、これらの複合酸化物で使用しても良い。また、前記導電性金属酸化物は、異種元素を更に含有させてもよく、例えば、ＺｎＯに対して、Ａｌ、Ｉｎ等、ＴｉＯ２に対してＮｂ、Ｔａ等、ＳｎＯ２に対しては、Ｓｂ、Ｎｂ、ハロゲン元素等を含有（ドーピング）させることができる。
【０１１４】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、出力画像の安定性改良、又はトナー受像層自身の安定性改良のため、各種添加剤を含めることができる。前記添加剤としては、種々の公知の酸化防止剤、老化防止剤、劣化防止剤、オゾン劣化防止剤、紫外線吸収剤、金属錯体、光安定剤、防腐剤、防かび剤、等が挙げられる。
【０１１５】
前記酸化防止剤としては、例えば、クロマン化合物、クマラン化合物、フェノール化合物（例えば、ヒンダードフェノール）、ハイドロキノン誘導体、ヒンダードアミン誘導体、スピロインダン化合物が挙げられる。なお、前記酸化防止剤については、特開昭６１−１５９６４４号公報などに記載されている。
【０１１６】
前記老化防止剤としては、例えば、「便覧  ゴム・プラスチック配合薬品  改訂第２版」（１９９３年、ラバーダイジェスト社）ｐ７６〜１２１に記載のものが挙げられる。
【０１１７】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物（米国特許３５３３７９４号明細書記載）、４−チアゾリドン化合物（米国特許３３５２６８１号明細書記載）、ベンゾフェノン化合物（特開昭４６−２７８４号公報記載）、紫外線吸収ポリマー（特開昭６２−２６０１５２号公報記載）が挙げられる。
【０１１８】
前記金属錯体としては、例えば、米国特許４２４１１５５号、同４２４５０１８号、同４２５４１９５号の各明細書、特開昭６１−８８２５６号、同６２−１７４７４１号、同６３−１９９２４８号、特開平１−７５５６８号、同１−７４２７２号の各公報に記載されている。
【０１１９】
前記トナー受像層に使用され得る材料には、上述したように公知の写真用添加剤を添加することができる。前記写真用添加剤としては、例えば、リサーチ・ディスクロージャー誌（以下、ＲＤと称することがある）Ｎｏ.１７６４３（１９７８年１２月）、同Ｎｏ．１８７１６（１９７９年１１月）、及び同Ｎｏ．３０７１０５（１９８９年１１月）に記載されており、その該当箇所を下記にまとめて示す。
【０１２０】
添加剤の種類        RD17643          RD18716          RD307105    
１．増白剤                24頁          648頁右欄            868頁
２．安定剤            24頁〜25頁        649頁右欄        868〜870頁
３．光吸収剤          25頁〜26頁        649頁右欄            873頁
（紫外線吸収剤）
４．色素画像安定剤        25頁          650頁右欄            872頁
５．硬膜剤                26頁          651頁左欄        874〜875頁
６．バインダー            26頁          651頁左欄        873〜874頁
７．可塑剤、潤滑剤        27頁          650頁右欄            876頁
８．塗布助剤          26頁〜27頁        650頁右欄        875〜876頁
（界面活性剤）
９．スタチック防止剤      27頁          650頁右欄        876〜877頁
10．マット剤                                            878〜879頁    
【０１２１】
〔トナー受像層の諸物性〕
前記トナー受像層は、定着部材との定着温度における１８０度剥離強さは、０．１Ｎ／２５ｍｍ以下が好ましく、０．０４１Ｎ／２５ｍｍ以下がより好ましい。
ここで、前記１８０度剥離強さは、定着部材の表面素材を用い、ＪＩＳ  Ｋ６８８７に記載の方法に準拠して測定することができる。
前記トナー受像層は、白色度が高いのが好ましい。該白色度としては、ＪＩＳ  Ｐ８１２３に規定される方法で測定して、８５％以上が好ましい。また、４４０ｎｍ〜６４０ｎｍの波長域で、分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内が好ましい。更には、４００ｎｍ〜７００ｎｍの波長域で分光反射率が８５％以上、かつ同波長域の最大分光反射率と最低分光反射率の差が５％以内がより好ましい。
また、前記白色度としては、具体的には、ＣＩＥ  １９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）色空間において、Ｌ＊値は８０以上が好ましく、８５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。また、白色色味はできるだけニュートラルであるのが好ましい。前記白色色味としては、Ｌ＊ａ＊ｂ＊空間において、（ａ＊）２＋（ｂ＊）２の値は５０以下が好ましく、１８以下がより好ましく、５以下が更に好ましい。
【０１２２】
前記トナー受像層としては、光沢度が高いのが好ましい。前記光沢度としては、トナーが無い白色から最大濃度の黒色までの全領域において、４５度光沢度は６０以上が好ましく、７５以上がより好ましく、９０以上が更に好ましい。
但し、前記光沢度は１１０以下が好ましい。前記光沢度が１１０を超えると、金属光沢のようになり、画質としては好ましくない。
尚、前記光沢度は、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に基づいて測定することができる。
【０１２３】
前記トナー受像層は、以下の項目の内の１項目の物性を有することが好ましく、更に好ましくは、複数の項目、最も好ましくは、全ての項目の物性を有することが適当である。
（１）トナー受像層のＴｍ（溶融温度）は３０℃以上が好ましく、トナーのＴｍ＋２０℃以下がより好ましい。
（２）トナー受像層の粘度が１×１０５ｃｐになる温度は４０℃以上が好ましく、トナーのそれより低いことがより好ましい。
（３）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、１×１０２〜１×１０５Ｐａが好ましい。損失弾性率（Ｇ”）は、１×１０2〜１×１０５Ｐａが好ましい。
（４）トナー受像層の定着温度における損失弾性率（Ｇ”）と、貯蔵弾性率（Ｇ’）との比である損失正接（Ｇ”／Ｇ’）は、０．０１〜１０が好ましい。
（５）トナー受像層の定着温度における貯蔵弾性率（Ｇ’）は、トナーの定着温度における損失弾性率（Ｇ”）に対して、−５０〜＋２５００が好ましい。
（６）溶融トナーのトナー受像層上の傾斜角は、５０度以下が好ましく、４０度以下がより好ましい。
また、前記トナー受像層としては、特許第２７８８３５８号明細書、特開平７−２４８６３７号公報、同８−３０５０６７号公報、同１０−２３９８８９号公報等に開示されている物性等を満足するものが好ましい。
【０１２４】
前記トナー受像層としては、１×１０６〜１×１０１５Ω／ｃｍ２の範囲（２５℃、６５％ＲＨの条件にて）の表面電気抵抗を有するものが好ましい。
前記表面電気抵抗が、１×１０６Ω／ｃｍ２未満であると、トナー受像層にトナーが転写される際のトナー量が充分でなく、得られるトナー画像の濃度が低くなり易いことがあり、１×１０１５Ω／ｃｍ２を超えると、転写時に必要以上の電荷が発生し、トナーが充分に転写されず、画像の濃度が低く、ラベルシートの取り扱い中に静電気を帯びて塵埃が付着し易くなることがある。また、複写時にミスフィード、重送、放電マーク、トナー転写ヌケ等が発生することがある。
【０１２５】
〔トナー〕
前記ラベルシートは、印刷又は複写の際に、トナー受像層にトナーを受容させて使用される。
前記トナーは、結着樹脂と着色剤とを少なくとも含有し、必要に応じて離型剤、その他の成分を含有する。
【０１２６】
−トナー 結着樹脂−
前記結着樹脂としては、例えば、スチレン、パラクロルスチレンなどのスチレン類；ビニルナフタレン、塩化ビニル、臭化ビニル、弗化ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニルなどのビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロルエチル、アクリル酸フェニル、α−クロルアクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチルなどのメチレン脂肪族カルボン酸エステル類；アクリロニトリル、メタクリルロニトリル、アクリルアミドなどのビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルイソブチルエーテルなどのビニルエーテル類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリドンなどのＮ−ビニル化合物類；メタクリル酸、アクリル酸、桂皮酸などのビニルカルボン酸類などビニル系モノマーの単独重合体やその共重合体、更には各種ポリエステル類を使用することができ、各種ワックス類を併用することも可能である。
これらの樹脂の中で、特に前記トナー受像層に用いたものと同一系統の樹脂を用いるのが好ましい。
【０１２７】
−トナー 着色剤−
前記着色剤としては、通常トナーに用いられているものを制限なく使用することができ、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーメネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デイポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオクサレレートなどの種々の顔料が挙げられる。また、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系などの各種染料などが挙げられる。これら着色剤は１種単独で使用してもよいし、複数種類を併せて使用してもよい。
前記着色剤の含有量は、２〜８質量％の範囲が好ましい。前記着色剤の含有量が２質量％以上であれば着色力が弱くなることもなく、一方、８質量％以下であれば、透明性が損なわれることもないので好ましい。
【０１２８】
−トナー 離型剤−
前記離型剤としては、原理的には、公知のワックス全てが使用可能であるが、比較的低分子量の高結晶性ポリエチレンワックス、フィッシャートロプシュワックス、アミドワックス、ウレタン化合物など窒素を含有する極性ワックスなどが特に有効である。ポリエチレンワックスについては分子量１０００以下が好ましく、３００〜１０００がより好ましい。
【０１２９】
前記ウレタン結合を有する化合物は、低分子量であっても極性基による凝集力の強さにより、固体状態を保ち、融点も分子量のわりには高く設定できるので好適である。分子量は３００〜１０００が好適である。前記原料としては、ジイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせ、モノイソシアン酸とモノアルコールとの組み合わせ、ジアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリアルコール類とモノイソシアン酸との組み合わせ、トリイソシアン酸化合物類とモノアルコール類との組み合わせなど、種々の組み合わせを選択することができるが、高分子量化させないために、多官能基と単官能基の化合物を組み合わせることが好ましい。また、等価の官能基量となるようにすることが重要である。
【０１３０】
具体的な、原料化合物のうちモノイソシアン酸化合物としては、例えば、イソシアン酸ドデシル、イソシアン酸フェニル及びその誘導体、イソシアン酸ナフチル、イソシアン酸ヘキシル、イソシアン酸ベンジル、イソシアン酸ブチル、イソシアン酸アリルなどが挙げられる。
ジイソシアン酸化合物としては、ジイソシアン酸トリレン、ジイソシアン酸４、４’ジフェニルメタン、ジイソシアン酸トルエン、ジイソシアン酸１、３−フェニレン、ジイソシアン酸ヘキサメチレン、ジイソシアン酸４−メチル−ｍ−フェニレン、ジイソシアン酸イソホロンなどが挙げられる。
モノアルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノールなど極く一般的なアルコール類を使用することが可能である。
原料化合物のうちジアルコール類としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、トリメチレングリコールなど多数のグリコール類；トリアルコール類としては、トリメチロールプロパン、トリエチロールプロパン、トリメタノールエタンなどが使用可能であるが、必ずしもこの範囲に限定されない。
【０１３１】
これらのウレタン化合物類は、通常の離型剤のように、混練時に樹脂や着色剤とともに混合して、混練粉砕型トナーとしても使用できる。また、前記の乳化重合凝集溶融法トナーに用いる場合には、水中にイオン性界面活性剤や高分子酸や高分子塩基などの高分子電解質とともに分散し、融点以上に加熱してホモジナイザーや圧力吐出型分散機で強い剪断をかけて微粒子化し、１μｍ以下の離型剤粒子分散液を調製し、樹脂粒子分散液、着色剤分散液などとともに用いることができる。
前記離型剤のトナーにおける含有量は、１〜２０質量％が好ましく、１〜１０質量％がより好ましい。
【０１３２】
−トナーのその他の成分−
また、本発明のトナーには、内添剤、帯電制御剤、無機微粒子等のその他の成分を配合することができる。内添剤としては、フェライト、マグネタイト、還元鉄、コバルト、ニッケル、マンガン等の金属、合金、又はこれら金属を含む化合物などの磁性体を使用することができる。
【０１３３】
前記帯電制御剤としては、４級アンモニウム塩化合物、ニグロシン系化合物、アルミニウム、鉄、クロムなどの錯体からなる染料、トリフェニルメタン系顔料など通常使用される種々の帯電制御剤を使用することができる。なお、凝集、溶融時の安定性に影響するイオン強度の制御や、廃水汚染を減少する観点から水に溶解しにくい材料が好ましい。
【０１３４】
前記無機微粒子としては、例えば、シリカ、アルミナ、チタニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸三カルシウムなど、通常、トナー表面の外添剤を全て使用でき、それらをイオン性界面活性剤や高分子酸、高分子塩基で分散して使用することが好ましい。
【０１３５】
更に、乳化重合、シード重合、顔料分散、樹脂粒子分散、離型分散、凝集、更には、それらの安定化などに界面活性剤を用いることができる。例えば、硫酸エステル塩系、スルホン酸塩系、リン酸エステル系、せっけん系等のアニオン界面活性剤、アミン塩型、４級アンモニウム塩型等のカチオン系界面活性剤、また、ポリエチレングリコール系、アルキルフェノールエチレンオキサイド付加物系、多価アルコール系等の非イオン性界面活性剤を併用することも効果的である。その際の分散手段としては、回転せん断型ホモジナイザーやメデイアを有するボールミル、サンドミル、ダイノミルなどの一般的なものが使用可能である。
【０１３６】
なお、前記トナーには、必要に応じて更に外添剤を添加してもよい。前記外添剤としては、無機粉末及び有機粒子等が挙げられる。前記無機粒子としては、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等を例示することができる。また、前記有機粒子としては、脂肪酸又はその誘導体や、これ等の金属塩等の粉末、フッ素系樹脂、ポリエチレン樹脂、アクリル樹脂等の樹脂粉末を用いることができる。これらの粉末の平均粒径は、例えば、０．０１〜５μｍが好ましく、０．１〜２μｍがより好ましい。
【０１３７】
前記トナーの製造方法は、特に制限されないが、（ｉ）樹脂粒子を分散させてなる分散液中で凝集粒子を形成し凝集粒子分散液を調製する工程、（ｉｉ）前記凝集粒子分散液中に、微粒子を分散させてなる微粒子分散液を添加混合して前記凝集粒子に前記微粒子を付着させて付着粒子を形成する工程、及び（ｉｉｉ）前記付着粒子を加熱し融合してトナー粒子を形成する工程、とを含むトナーの製造方法により得られるものが好ましい。
【０１３８】
−トナー物性等−
本発明のトナーの体積平均粒子径は、０．５μｍ以上１０μｍ以下が好ましい。
前記トナーの体積平均粒子径が小さすぎると、トナーのハンドリング（補給性、クリーニング性、流動性等）に悪影響が生じる場合があり、また、粒子生産性が低下する場合がある。一方、トナーの体積平均粒子径が大すぎると、粒状性、転写性に起因する画質、解像度に悪影響を与える場合がある。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径の範囲を満たし、かつ体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）は、１．３以下が好ましい。
前記体積平均粒度分布指数（ＧＳＤｖ）と数平均粒度分布指数（ＧＳＤｎ）との比（ＧＳＤｖ／ＧＳＤｎ）は、０．９５以上が好ましい。
また、本発明のトナーは、前記トナーの体積平均粒子径の範囲を満たし、かつ下記式で表される形状係数の平均値は１．００〜１．５０が好ましい。
形状係数＝（π×Ｌ２）／（４×Ｓ）
ただし、前記式中、Ｌは、トナー粒子の最大長を表す。Ｓは、トナー粒子の投影面積を表す。
トナーが上記条件を満たす場合には、画質、特に、粒状性、解像度に効果があり、また、転写に伴う抜けやブラーが生じにくく、平均粒径が小さくなくてもハンドリング性に悪影響が出にくくなる。
【０１３９】
なお、トナー自体の１５０℃における貯蔵弾性率（Ｇ’）（角周波数１０ｒａｄ／ｓｅｃで測定）は、１０〜２００Ｐａであることが、定着工程での画質向上とオフセット性の防止の面から適当である。
【０１４０】
（電子写真用ラベルシートの製造方法）
本発明の電子写真用ラベルシートの製造方法は、トナー画像層形成工程と、保護層形成工程とを有し、更に必要に応じてその他の工程を有してなる。
【０１４１】
−トナー画像層形成工程−
前記トナー画像層形成工程は、セパレータ上の剥離処理層、粘着剤層、基材、及びトナー受像層をこの順に構成してなる積層シートにおける該トナー受像層表面にトナーを受容させてトナー画像層を形成する工程である。
前記セパレータ、前記剥離処理層、前記粘着剤層、前記基材、及び前記トナー受像層としては、上述した通りである。
前記トナー画像層形成方法としては、電子写真用ラベルシートにトナー画像を形成することができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、通常の電子写真方法で使用される方法、例えば、現像ローラ上に形成したトナー画像を電子写真用ラベルシートに転写する直接転写方式、或いは中間転写ベルト等に一次転写した後、電子写真用ラベルシートに転写する中間転写ベルト方式がある。環境安定性及び高画質化の面から、中間転写ベルト方式が好ましくは使用される。
なお、本発明においては、前記トナー転写の後、定着工程を行ってもよいが、定着工程を省略しても構わない。定着を省略しても保護層形成工程において、保護層をラミネートするので定着と同じ効果が得られるからである。
【０１４２】
−保護層形成工程−
前記保護層形成工程は、トナー画像層の表面に保護層を形成する工程である。
前記保護層形成工程が、保護層形成用樹脂フィルムをトナー画像層の表面に重ね合わせて加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかを行うのが好適である。
前記加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかは、一対の加熱ローラ、一対の加圧ローラ、及び加熱ローラと加圧ローラのいずれかを有するラミネート装置を用いて行われる態様が好ましい。この場合、特に、接着層を有する保護層形成用樹脂フィルムを用いる場合には、加熱が不要であり、加圧のみで保護層を形成することができる。
例えば、図２に示すような、一対の加熱ローラ１３、１４を有するラミネート装置を用いて保護層形成用フィルムをトナー画像層表面にラミネートして保護層を形成することができる。
前記ニップ圧としては、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、加熱する場合には、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度が好ましく、用いる熱可塑性樹脂に応じて異なるが、通常、８０℃以上２００℃以下が好ましい。
【０１４３】
また、前記加熱処理及び加圧処理の少なくともいずれかは、一対の加熱ローラ、一対の加圧ローラ、及び加熱ローラと加圧ローラのいずれかを有する手段と、ベルト部材と、冷却装置とを有するベルト式ラミネート装置を用いて行われる態様が好ましい。
前記冷却装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、冷気を送風可能であり、冷却温度等を調節可能である冷却装置、ヒートシンク、などが用いられる。
前記冷却剥離部としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、ラベルシート自身の剛性（腰の強さ）でベルトから剥離するテンションロール近傍位置を意味する。
【０１４４】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムと、該支持体フィルム上に形成された離型層とを有する。
前記支持体フィルムとしては、耐熱性を備えていれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルサルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリパラバン酸（ＰＰＡ）、などが挙げられる。
【０１４５】
前記離型層としては、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロカーボンシロキサンゴム、シリコーン樹脂及びフッ素樹脂から選択される少なくとも１種が好ましい。これらの中でも、ベルト部材の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様、前記ベルト部材の表面にシリコーンゴム層を有し、かつ該シリコーンゴム層の表面にフルオロカーボンシロキサンゴム層を設ける態様が好ましい。
【０１４６】
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、主鎖にパーフルオロアルキルエーテル基及びパーフルオロアルキル基の少なくともいずれかを有するものが好ましい。
前記フルオロカーボンシロキサンゴムとしては、下記（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有するフルオロカーボンシロキサンゴム組成物の硬化物が好適である。
（Ａ）下記一般式（１）のフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するフルオロカーボンポリマー、（Ｂ）１分子中に２個以上の≡ＳｉＨ基を含有し、上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物中の脂肪族不飽和基量に対して上記≡ＳｉＨ基の含有量が１〜４倍モル量であるオルガノポリシロキサン及びフルオロカーボンシロキサンの少なくともいずれか、（Ｃ）充填剤、及び（Ｄ）有効量の触媒。
【０１４７】
前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーは、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するフルオロカーボンシロキサンを主成分とし、脂肪族不飽和基を有するものである。
【０１４８】
【化１】
2005234021.tif 000002
【０１４９】
前記一般式（１）において、Ｒ１０は、非置換又は置換の炭素数１〜８の一価炭化水素基であり、好ましくは炭素数１〜８のアルキル基、又は炭素数２〜３のアルケニル基であり、特にメチル基が好ましい。
ａ，ｅは、それぞれ０又は１の整数を表す。ｂ，ｄは、それぞれ１〜４の整数を表す。ｃは、０〜８の整数を表す。また、ｘは、１以上が好ましく、１０〜３０がより好ましい。
【０１５０】
前記（Ａ）成分としては、下記一般式（２）で示すものを挙げることができる。
【化２】
2005234021.tif 000003
【０１５１】
前記（Ｂ）成分において、≡ＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサンとしては、ケイ素原子に結合した水素原子を分子中に少なくとも２個有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンを挙げることができる。
【０１５２】
また、前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンポリマーが脂肪族不飽和基を有するものであるときには、硬化剤としては、上述したオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することが好ましい。即ち、前記フルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサン中のケイ素原子に結合した水素原子との間で生ずる付加反応によって硬化物が形成される。
【０１５３】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンとしては、付加硬化型のシリコーンゴム組成物に使用される種々のオルガノハイドロジェンポリシロキサンを使用することができる。
【０１５４】
前記オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、一般にその≡ＳｉＨ基の数が、前記（Ａ）成分のフルオロカーボンシロキサン中の脂肪族不飽和炭化水素基１個に対して、少なくとも１個が好ましく、特に１〜５個となるような割合で配合することが好ましい。
【０１５５】
また、≡ＳｉＨ基を有するフルオロカーボンとしては、上記一般式（１）の単位、又は上記一般式（１）において、Ｒ１０がジアルキルハイドロジェンシロキシ基であり、かつ末端がジアルキルハイドロジェンシロキシ基又はシリル基等のＳｉＨ基であるものが好ましく、下記一般式（３）で示すものを挙げることができる。
【０１５６】
【化３】
2005234021.tif 000004
【０１５７】
前記（Ｃ）成分の充填剤としては、一般的なシリコーンゴム組成物に使用されている種々の充填剤を用いることができる。前記充填剤としては、例えば、煙霧質シリカ、沈降性シリカ、カーボン粉末、二酸化チタン、酸化アルミニウム、石英粉末、タルク、セリサイト、ベントナイト等の補強性充填剤、アスベスト、ガラス繊維、有機繊維等の繊維質充填剤、などが挙げられる。
【０１５８】
前記（Ｄ）成分の触媒としては、付加反応用触媒として公知とされている塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸とオレフィンとの錯体、白金黒又はパラジウムをアルミナ、シリカ、カーボンなどの担体に担持したもの、ロジウムとオレフィンとの錯体、クロロトリス（トリフェニルフォスフィン）ロジウム（ウィルキンソン触媒）、ロジウム（ＩＩＩ）アセチルアセトネートなどのような周期律表第ＶＩＩＩ族元素又はその化合物が挙げられる。これらの錯体はアルコール系化合物、エーテル系化合物、炭化水素化合物などの溶剤に溶解して用いることが好ましい。
【０１５９】
前記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物においては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選定することができるが、種々の配合剤を添加することができる。例えば、ジフェニルシランジオール、低重合度の分子鎖末端水酸基封鎖ジメチルポリシロキサン、ヘキサメチルジシラザン等の分散剤、酸化第一鉄、酸化第二鉄、酸化セリウム、オクチル酸鉄等の耐熱性向上剤、顔料等の着色剤等を必要に応じて配合することができる。
【０１６０】
前記ベルト部材は、耐熱性支持体フィルムの表面を上記フルオロカーボンシロキサンゴム組成物で被覆し、加熱硬化することによって得られるが、必要に応じて更に、ｍ−キシレンヘキサフロライド、ベンゾトリフロライド等の溶剤で希釈して塗工液とし、スプレーコート、ディップコート及びナイフコート等の一般的なコーティング法によって塗布することができる。また、加熱硬化の温度、時間は適宜選択することができ、温度１００〜５００℃、５秒〜５時間の範囲で支持体フィルムの種類及び製造方法などに応じて選択される。
【０１６１】
前記耐熱性支持体フィルムの表面に形成する離型層の厚みは、特に制限はないが、トナーの剥離性又はトナー成分のオフセットを防止して画像の良好な定着性を得るため、１〜２００μｍが好ましく、５〜１５０μｍがより好ましい。
【０１６２】
前記ニップ圧としては、１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ２が好ましく、５〜３０ｋｇｆ／ｃｍ２がより好ましい。また、加熱する場合には、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂の軟化点以上の温度が好ましく、用いる熱可塑性樹脂に応じて異なるが、通常、８０℃以上２００℃以下が好ましい。前記冷却装置における冷却温度は、前記トナー受像層における熱可塑性樹脂層が十分に固化する８０℃以下の温度が好ましく、２０〜８０℃がより好ましい。
【０１６３】
ここで、図３に示すように、ベベルト式ラミネート装置は、加熱加圧手段と、冷却手段６とを有する。この図３に示すようなベルト式ラミネート装置を用いて、画像形成における定着と同時に保護層形成用フィルムをトナー画像層表面にラミネートして保護層を形成することができる。前記ベルト式ラミネート装置を用いると、２本ロールラミネートに比べて剥離での粘着ムラがなく、また、粘着層とセパレータとの間で剥離が生じる剥離トラブルの発生を防止でき、高光沢な画像が得られる。
【０１６４】
前記加熱加圧手段は、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４と無端ベルト１２とを有する。
前記加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４は、内部にヒータが内蔵されており、温度調節自在に設計されている。加熱ローラ１３は、無端ベルト１２の内側に、かつ無端ベルト１２の内面に当接しながら回転可能に配置されている。加圧ローラ１４は、無端ベルト１２の外側に、かつ無端ベルト１２の外面に、加熱ローラ１３を圧接するようにして当接し、回転可能に配置されている。
【０１６５】
無端ベルト１２は、表面が鏡面に仕上げられており、加熱ローラ１３と、無端ベルト１２の内部に配置された回転ローラ１５及びテンションローラ１７とによって張架されている。
冷却手段１６は、図３では送風機能付の冷却装置であり、無端ベルト１２の内部であって、加熱ローラ１３と回転ローラ１５との間に配置されている。
【０１６６】
前記ベルト式ラミネート装置においては、まず、駆動させると、トナー像が受容された電子写真用ラベルシート２００と、保護層形成用フィルム１００を、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４間に形成されたニップ部に挿入させる。なお、ここまでの電子写真用ラベルシート２００及び保護層形成用フィルム１００の搬送は、搬送ローラや搬送ベルトなどにより行うことができ、図３においては、搬送ローラにより行われるように設計されている。ニップ部に挿入された電子写真用ラベルシート２００及び保護層形成用フィルム１００は、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４の回転に連動して回転する無端ベルト１２の表面に当接される。なお、回転ローラ１５及びテンションローラ１７は、無端ベルト１２の回転に連動して回転されてもよいし、回転駆動されるように設計して加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４と共に無端ベルト１２を回転可能であってもよい。
【０１６７】
このとき、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４により、電子写真用ラベルシート２００及び保護層形成用フィルム１００が軟化可能な温度に加熱されており、前記ニップ部に挿入された電子写真用ラベルシート２００及び保護層形成用フィルム１００は、該ニップ部において熱可塑性樹脂層が軟化し変形可能な温度にまで加熱される。そして、該ニップにおいて前記熱可塑性樹脂層は、軟化し、変形可能となる。このとき、前記ニップ部が、加圧ローラ４の押圧力により加圧されているので、電子写真用ラベルシート２００及び保護層形成用フィルム１００は、前記ニップ部を通過する際に両面が押圧される。すると、この時、電子写真用ラベルシート２００において最も軟質状態にある前記熱可塑性樹脂層が、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４によりプレスされながら変形し、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４の両面が平滑化される。また、この時、前記ニップ部の圧力により、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４は、無端ベルト１２の表面に密着した状態のまま、前記ニップ部を通過し、搬送方向（図中矢印方向）に向かって搬送される。
【０１６８】
次に、加熱ローラ１３及び加圧ローラ１４は、無端ベルト１２の表面に密着した状態のまま冷却装置１６によって冷却され、その熱可塑性樹脂層が固化される。そして、そのまま回転ローラ１５のところまで搬送される。回転ローラ１５のところでは、無端ベルト１２の搬送方向が９０度以上も変化するため、電子写真用ラベルシート２００及び保護層形成用フィルム１００は、急激に搬送方向を変化する無端ベルト１２の表面から剥離される。無端ベルト１２上から剥離された電子写真用ラベルシート２００及び保護層形成用フィルム１００は、引き続き、搬送ローラ（不図示）等により、搬送方向に沿って搬送されて、排出トレー（不図示）に排出される。こうして得られた電子写真用ラベルシートのトナー定着と同時に、その表面に保護層形成用フィルムが被覆され、保護層が形成される。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明は、下記実施例に何ら限定されるものではない。
【０１７０】
（実施例１）
−電子写真用ラベルシートの作製−
−剥離処理層付きセパレータの作製−
厚み７０μｍ（坪量５２ｇ／ｍ２）の上質紙からなるセパレータ基紙の片面にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、乾燥させて目止め層を形成した。シリコーン系樹脂（東レシリコーン株式会社製、ＳＲＸ−２１１）１００質量部とシリコーン系樹脂（東レシリコーン株式会社製、ＳＲＸ−２１２）０．６質量部との混合樹脂の３質量％トルエン液を、前記目止め層上に、乾燥後の厚みが１μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１２０℃にて２分間乾燥させた。以上により、剥離処理層付きセパレータを作製した。
【０１７１】
−基材の作製−
厚み４０μｍ（坪量が３０ｇ／ｍ２）の上質紙からなる基紙の両面にポリビニルアルコール水溶液を塗布し、乾燥させて目止め層を形成した。以上により、基材を作製した。
【０１７２】
−トナー受像層の形成−
水分散ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、エリーテルＫＺＡ・テストサンプル１、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃、引張破壊ひずみ＝０．２５％）１００質量部、離型剤としてのカルナバワックス（中京油脂株式会社製、セロゾール５２４）５質量部、白色顔料水分散液〔ＴｉＯ２（タイぺークＲ７８０−２（石原産業株式会社製））及び高分子分散剤による水分散液〕７．５質量部、界面活性剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＤ−３３７、固形分１０質量％）８質量部、及び帯電防止剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＡ−９０、分子量＝４４５．５８）７質量部を混合して、トナー受像層塗布液を調製した。
得られたトナー受像層塗布液を前記基材の片方の面上に、乾燥後の厚みが７μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１００℃にて５分間乾燥させてトナー受像層を形成した。
【０１７３】
−粘着剤層の形成−
ＮＢＲラテックス（日本ゼオン株式会社製、Ｎｉｐｏｌ  ＳＸ−１５０３、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝−２０℃、引張破壊ひずみ＝２４１．１％）１０質量部、ポリエチレンオキサイド（明成化学工業株式会社製、アルコックスＲ１０００）１．６質量部、及び水３４．４質量部を混合し、粘着剤層塗布液を調製した。
得られた粘着剤層塗布液を前記基材のトナー受像層を設けない側の面に、乾燥後の厚みが２０μｍとなるようにワイヤーコーターにて塗布し、１２０℃にて２分間乾燥させて粘着剤層を形成した。
ここで、後述する方法で測定した粘着剤層の２５℃での引張破壊ひずみは４２７％、２５℃での引張破壊応力は１６ＭＰａであった。
【０１７４】
−接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの作製−
厚み２５μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ株式会社製、トレファン−２５７８）上に、下記組成の接着剤層用組成物をバーコーターを用いて乾燥後の厚みが５μｍとなるように塗布し、乾燥させて接着剤層付き保護層用樹脂フィルムを作製した。
−−接着剤層用組成物−−
水分散性ポリエステル樹脂（ユニチカ株式会社製、ＫＺＡ−７０４９、固形分＝３０質量％）１００質量部、ポリエチレンオキサイド（重量平均分子量＝約２５万）０．４質量部、界面活性剤（日本油脂株式会社製、ラピゾールＤ−３３７、固形分＝８質量％）８質量部、及びイオン交換水５０質量部を混合し、接着剤層用組成物を調製した。
【０１７５】
次に、得られた粘着剤層の面と、前記作製した剥離処理層付きセパレータにおける剥離処理層面とを対向させて押圧し貼着して、ラベルシートを作製した。
【０１７６】
−画像形成及び保護層の形成−
画像形成装置として、富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−４００）を用いて、ラベルシート（葉書サイズ）のトナー受像面に下記条件で画像形成した。
−−トナー−−
トナーバインダー：富士ゼロックス株式会社製、ＤＣ−１２５０ＰＦ用カラートナー樹脂、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃、引張破壊ひずみ＝０．１％以下（測定不能）、引張破壊応力は脆すぎて測定不能であった。
【０１７７】
次に、トナー画像形成面と前記接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの接着剤層面とが対向するように重ね合わせ、図２に示すような一対の加熱ローラ１３、１４を有するラミネート装置を用いて、下記条件でラミネートして保護層を形成した。以上により、実施例１のラベルシートを作製した。
−−ラミネート条件−−
温度：１３０℃
ローラ圧力：１５ｋｇｆ／ｃｍ２
速度：８ｍｍ／ｓｅｃ
ここで、後述する方法で測定したトナー画像層の２５℃での引張破壊ひずみは１．２％、２５℃での引張破壊応力は１１ＭＰａであった。
【０１７８】
（実施例２）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、前記画像形成及び保護層の形成を下記のように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２の電子写真用ラベルシートを作製した。
−画像形成及び保護層の形成−
画像形成装置として、富士ゼロックス製フルカラーレーザープリンター（ＤＣＣ−５００）の定着部を、図３に示したベルト定着部に改造した装置を用い、ラベルシート（葉書サイズ）に画像形成を行い、下記条件で定着処理して保護層を形成した。
−トナー−
トナーバインダー：富士ゼロックス株式会社製、ＤＣ−１２５０ＰＦ用カラートナー樹脂、ガラス転移温度（Ｔｇ）＝６５℃、引張破壊ひずみ＝０．１％以下（測定不能）、引張破壊応力は脆すぎて測定不能であった。
−ベルト−
ベルトの支持体：ポリイミド（ＰＩ）フィルム、幅＝５０ｃｍ、厚み＝８０μｍ
ベルトの離型層素材：フルオロカーボンシロキサンゴム前駆体であるＳＩＦＥＬ６１０（信越化学工業株式会社製）を加硫硬化してフルオロカーボンシロキサンゴムを５０μｍの膜厚に形成した。
−加熱加圧工程−
加熱ローラの温度：１４０℃
ニップ圧：１３０Ｎ／ｃｍ２
−冷却工程−
冷却器：ヒートシンク長＝８０ｍｍ
搬送速度：５３ｍｍ／ｓｅｃ
【０１７９】
（実施例３）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、前記接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの作製で、厚み２５μｍの二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＴ６０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例３の電子写真用ラベルシートを作製した。
【０１８０】
（実施例４）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、前記接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの作製で、厚み１００μｍの二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＴ６０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例４の電子写真用ラベルシートを作製した。
【０１８１】
（実施例５）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、前記接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの作製で、厚み１００μｍのポリカーボネート樹脂フィルム（三菱エンジニアリングプラスチック株式会社製、ユーピロン）を用いた以外は、実施例１と同様にして、実施例５の電子写真用ラベルシートを作製した。
【０１８２】
（比較例１）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、前記接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの作製で、厚み１２５μｍの二軸延伸ポリエステル樹脂フィルム（東レ株式会社製、ルミラーＴ６０）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例１の電子写真用ラベルシートを作製した。
【０１８３】
（比較例２）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、前記接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの作製で、厚み２５μｍの無延伸ポリプロピレン樹脂フィルム（東洋紡株式会社製、パイレイン−ＣＴ、Ｐ１１２８）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例２の電子写真用ラベルシートを作製した。
【０１８４】
（比較例３）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、前記接着剤層付き保護層用樹脂フィルムの作製で、厚み３０μｍの直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）樹脂フィルム（東洋紡株式会社製、リックス、Ｌ４１０２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、比較例３の電子写真用ラベルシートを作製した。
【０１８５】
（比較例４）
−電子写真用ラベルシートの作製−
実施例１において、保護層を設けない以外は、実施例１と同様にして、比較例４の電子写真用ラベルシートを作製した。
【０１８６】
＜引張破壊ひずみの測定方法＞
ポリエチレン等の疎水性の支持体に、試料塗布液をワイヤーバーにて１０〜４０μｍの厚みになるように塗布し、乾燥して試料層を形成した。得られた試料層から、５×７０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルとした。このサンプルについてテンシロン（オリエンテック株式会社製、ＲＴＭ−５０）を用いて、測定温度２５℃、引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。なお、試料が破断した点での伸びを初期の試料長さに対する伸び量（％）として求めた。
試料としてはトナー受像層及び粘着剤層は各組成物を用い、保護層はフィルムをそのまま用いた。
【０１８７】
＜引張破壊応力＞
ポリエチレン等の疎水性の支持体に、試料塗布液をワイヤーバーにて１０〜４０μｍの厚みになるように塗布し、乾燥して試料層を形成した。得られた試料層から、５×７０ｍｍの短冊状に切り出してサンプルとした。このサンプルについてテンシロン（オリエンテック株式会社製、ＲＴＭ−５０）を用いて、測定温度２５℃、引張り強度５００ｍｍ／ｍｉｎで測定し、試料が破断した点での応力を測定した。
なお、試料としてはトナー受像層及び粘着剤層は各組成物を用い、保護層はフィルムをそのまま用いた。
【０１８８】
＜引掻き硬度＞
各保護層試料について、表面性試験機（新東科学株式会社製、ＨＥＩＤＯＮ−１４Ｓ）を用い、引掻針として先端Ｒが０．０１ｍｍである円錐ダイヤモンド針で、荷重１０ｋｇ、円錐ダイヤモンド針の移動速度０．５ｍｍ／ｓｅｃ、移動距離１０ｍｍの条件で引掻き傷をつけ、顕微鏡で引掻傷の幅ｄ（ｍｍ）を測定し、下記数式１から引掻き硬度を計算した。
＜数式１＞
引掻き硬度＝０．０１／ｄ２（ｋｇｆ／ｍｍ２）
なお、試料としては保護層のフィルムをそのまま用いた。
本発明においては、引掻き硬度は９ｋｇｆ／ｍｍ２以上が好ましい。
【０１８９】
＜耐接着性＞
各ラベルシートを、４０℃−８０％ＲＨにて２４時間保存した後、ラベルシート同士のトナー受像層を対向させて重ね合わせ、３．５ｃｍ四方、５００ｇの荷重を加え、同一環境下で７日間設置した後、サンプルを引き離す際の状態を、下記評価基準により評価した。なお、本発明においては、「２以下」が実用上許容されるレベルである。
〔評価基準〕
１・・・剥離音、接着跡共に無し。
２・・・軽微な剥離音又は接着跡が残る。
３・・・接着跡が１／４未満である
４・・・１／４〜１／２未満が接着している。
５・・・１／２以上が接着している。
【０１９０】
＜曲げヒビ割れの評価＞
各ラベルシートに対し、前記画像形成装置を用いて、黒色の最大濃度で均一１０ｃｍ四方の画像を絵出しした後、１０℃−１５％ＲＨ環境に１日間放置した。その後、直径１ｃｍ、２ｃｍ、３ｃｍ、４ｃｍ、及び５ｃｍの丸棒を用意し、ラベルシートのセパレータを剥離した後、粘着剤層を丸棒の表面に当接させて押圧しつつ、大径の棒から小径の棒に各々貼り付け、ヒビが発生しなかった最小径を記録した。なお、本発明においては、「３以下」が実用上許容されるレベルである。
【０１９１】
＜光沢度＞
前記画像形成装置を用い、Ｂ／Ｗ条件で濃度を６段階（０、２０、４０、６０、８０、１００％）に１０ｃｍ四方で絵だしした。この６段階部分を、ＪＩＳ  Ｚ８７４１に準拠して、デジタル変角光沢度計（スガ試験機製、ＵＧＶ−５Ｄ）を用いて、２０度で測定し、その最小値を記録した。なお、本発明においては、光沢度は７５以上が好ましい。
【０１９２】
＜切断時のヒビ割れの評価＞
各ラベルシートについて、ミシン目加工による切断予定線に沿って切断した際におけるトナー画像層表面のヒビ割れの発生具合を下記基準により評価した。
〔評価基準〕
○・・・トナー画像層表面にヒビ割れの発生なく、きれいに切断された。
△・・・トナー画像層表面にヒビ割れが少し発生した。
×・・・トナー画像層表面にヒビ割れが発生した。
【０１９３】
＜布擦り試験＞
テープで固定した５ｃｍの各サンプルの上に綿帆布かなきん３号を載せて、垂直荷重１ｋｇ、ストローク幅２３ｍｍ、速度２０ｍｍ／ｓｅｃ、往復２００回摩耗後、目視にて下記基準により評価した。なお、本発明においては、布擦り試験の結果は３以上が好ましい。
〔評価基準〕
１・・・傷が明瞭に観察され、白化する。
２・・・傷が明瞭に観察される。
３・・・傷がわずかに観察される。
４・・・傷が観察されない。
【０１９４】
【表１】
2005234021.tif 000005
【０１９５】
【表２】
2005234021.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【０１９６】
本発明の電子写真用ラベルシートは、曲面や凹凸形状を有する被転写物に貼り付けた際におけるトナー画像層のヒビ割れの発生を防止でき、耐接着性に優れ、表面光沢が向上し、各種用途、例えば、プリクラ（登録商標）、冷凍食品のラベル、商品の陳列棚に用いられる棚ラベル、カード、ディスク、ディスクカートリッジ、テープカセット、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＭＤ、ＣＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどのラベルなどに幅広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１９７】
【図１】図１は、本発明の電子写真用ラベルシートの一例を示す概略断面図である。
【図２】図２は、一対のローラを有するラミネート装置の一例を示す概略図である。
【図３】図３は、ベルト式ラミネート装置の一例を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１９８】
１      セパレータ
３      剥離処理層
５      粘着剤層
７      基材
９      トナー画像層
１０      接着剤層
１１      保護層
１２      無端ベルト
１３      加熱ローラ
１４      加圧ローラ
１５      回転ローラ
１６      冷却装置
１７      テンションローラ
１００    保護層形成用フィルム
２００    電子写真用ラベルシート
【図１】
2005234021.tif 000007
【図２】
2005234021.tif 000008
【図３】
2005234021.tif 000009