(57)【要約】【課題】  子供や老人等が挟まれて死傷する事故を防止できる自動回転扉装置用安全機能を提供する。【解決手段】  自動回転扉装置において、駆動機能によって回転する主回転扉と、この主回転扉の前部に常時維持されるように構成して主回転扉に連動して回転し、物体の存在を検知するセンサの検知による非常停止指令によって主回転扉の回転機能を停止するとともに、主回転扉との連動を解除して急停止するようにした補助回転扉を設けた。また、固定壁は地上に固定した主固定壁と、回転扉の回転に連動して同一方向に主固定壁とは滑動して移動可能に構成した補助壁を備え、この補助壁は、常時は停止し、非常停止指令によって回転扉の回転機能を停止するとともにこの回転扉の停止までの減速回転に連動して主固定壁と補助壁との距離の短縮を吸収しつつ移動するように構成した。【選択図】  図１
2005350984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に固定されて開口部を設けた固定壁と、該開口部の中央を中心とし、駆動機能と該駆動機能を作動する制御機能の働きによる回転運動によって前記開口部を開閉するように構成した回転扉を備え、該回転扉の連続する回転によって前記開口部を繰り返し開閉し、該回転扉の回転に干渉する恐れのある物体の存在を検知する機能を備えたセンサの作動によって当該回転扉の回転を非常停止するとともに警報を発する機能を備えた自動回転扉装置において、前記駆動機能によって回転する少なくとも２以上の主回転扉と、該主回転扉夫々の所定距離前に常時維持されるように構成されて該主回転扉に連動して回転し、前記センサの検知による非常停止指令によって主回転扉の回転機能を停止するとともに、該主回転扉との連動を解除して急停止するようにした補助回転扉を設けたことを特徴とする自動回転扉装置用安全機能。
【請求項２】
請求項１記載の補助回転扉は、主回転扉とほぼ同一の回転中心から該主回転扉から所定の進角をもって該主回転扉と連動回転するとともに、該主回転扉の回転外縁を形成する端部と該補助回転扉の回転外縁を形成する端部とは常時は回転に伴う円弧状部を閉鎖するように閉鎖機構を構成し、前記非常停止指令によ停止までのる主回転扉の停止動作に伴う減速回転と補助回転扉の急停止による相互間の距離の短縮に対応して生じる前記閉鎖機構の余剰長さ分を吸収するようにした自動回転扉装置用安全機能。
【請求項３】
地上に固定されて開口部を設けた固定壁と、該開口部の中央を中心とし、駆動機能と該駆動機能を作動する制御機能の働きによる回転運動によって前記開口部を開閉するように構成した回転扉を備え、該回転扉の連続する回転によって前記開口部を繰り返し開閉し、該回転扉の回転に干渉する恐れのある物体の存在を検知する機能を備えたセンサの作動によって当該回転扉の回転を非常停止するとともに警報を発する機能を備えた自動回転扉装置において、固定壁部は地上に固定した主固定壁と、前記回転扉の回転外縁部における該主固定壁の先端所定位置に主固定壁との空間は閉鎖するように形成され、常時は停止し、前記回転扉の回転に連動して同一方向に当該主固定壁とは滑動して移動可能に構成した所定長の補助壁を備え、前記センサの検知による非常停止指令によって扉の回転機能を停止するとともに、前記補助壁を回転扉の停止までの減速回転に連動して主固定壁端部における補助壁の長さの短縮を吸収しつつ移動するように構成したことを特徴とする自動回転扉装置用安全機能。
【請求項４】
請求項１ないし３記載のセンサは当該自動回転扉装置の開口部の円弧長さが回転扉の回転によって所定値以下になったときに機能するようにした自動回転扉装置用安全機能。
【請求項５】
請求項１ないし３記載のセンサとして、当該旋回扉に対する回転方向からの力の変化を検知する機能を設けた自動回転扉装置用安全機能。
【請求項６】
請求項１ないし３記載の安全機能において、非常停止指令によって発する警報には、少なくとも音声による急停止注意信号を発音するようにした自動回転扉装置用安全機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は弱者にも安全で一般的なビルの出入口に好適な自動回転扉装置に装着できる安全機能に関する。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】対応する開示特許は見当たらない。
【非特許文献１】朝日新聞  ２００４年６月８日  夕刊３版  第１面
【０００３】
最近の空調設備の整った大型ビルでは、出入口での外気の流入や内部の暖冷房気の流出を防ぐ等のために自動回転扉の採用が増加している。自動回転扉は、例えば、図１１に示すように構成されている。図１１は自動回転扉の構造を説明するための上部からみた概略断面構造説明図である。
図１１において、１０１は自動回転扉装置であって、１０２は自動回転扉装置の開口部１１０の両側に設けられた、地上に固定された本自動回転扉装置を導入したビル等の壁を示している。左右の壁１０２の先端から両側に円弧状に展開した固定壁１０３が設けられている。
回転扉は開口部１１０の中央部に設けた回転中心１１２の２方向即ち両側に、所定速度で回転する２枚の平板部１１３と、この平板部１１３の先端で直向するように形成されて、前記固定壁１０３の円弧にそって回転する円弧部１１４とで構成されている。
回転扉１１０は図示を省略した制御機能によって回転の開始停止と回転速度が制御される駆動機能によって連続的に所定速度で回転運動を行い、固定壁１０３と重なる状態においては、相互に褶動して空気の流通を防ぐように構成されている。
このように構成された自動回転扉装置において、回転扉の円弧部１１４と固定壁１０３との間で人が挟まれるような事故の発生を防止するために、同図の符号１０４に示す領域には、固定壁１０３前縁の上部所定箇所に物体検知センサを設け、該センサが物体、例えば、人体の存在を検知すると、制御機能を作動させて回転扉の回転を非常停止させるように構成している。
同図においては、駆動機構や回転扉の保持機構等の詳細機構は、その自動回転扉装置の設置条件に対応して任意に設定されるので図示説明を省略している。
【０００４】
図１２に従来の技術の別の例を示している。
図１２において、１７０は自動回転扉装置であって、１０２は図１０同様地上に固定されたビル等の壁、１０３は左右の壁１０２の先端から両側に円弧状に展開した固定壁である。
回転扉は開口部１７１の中央部に設けた回転中心１７２を中心として所定速度で回転する、４枚の相互に等間隔、即ち、９０度の間隔に形成された回転扉１７４によって構成されている。
このように構成された自動回転扉装置においても、図１０の例同様に、安全のためのセンサが設けられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した、従来の自動回転扉装置に装着したセンサであると、感度をあげると、周辺の関係のない物体を検知して危険でもないのにしばしば誤動作して非常停止をすることになる。感度を下げると、低いところで侵入した、例えば子供が検知されなくて、事故を起こしてしまうことがあった。
また、例え、正常に検知しても、回転扉のもつ回転エネルギ−を瞬時に吸収または放散して停止させることが困難であって、完全に停止するまでに、残留するエネルギ−を吸収するまでの回転角度（距離）が必要である。しかも、もし、瞬時に停止させるようにすると、扉の直ぐ後ろで歩行している人に当たって転倒させたりして危険であるという問題があった。そのために、非常停止信号がでても、減速しながら回転を継続し、例えば、停止までに２５センチメ−トルほどの長さが必要であった。
さらに、扉の入口で子供や老人等が挟まれて死傷する恐れがあるだけではなく、扉内部の空間においても足の不自由な老人等が平板部で押されて転倒し、怪我をすることがあるという問題があった。
自動回転扉装置に関する特許は多数開示されており、中には安全に関する技術も存在するが、上記の問題点を防衛できる。本発明に相当する技術は見当たらない。
上記の問題に対して、国土交通、経済産業の両省が事故防止対策のガイドラインを取り纏めている。新聞報道によるとその概要には以下の事項を含む予定のようであ。
（１）スライド式ドアを併設する。
（２）ドア先などに緩衝材を取り付けドアが迅速に止まるよう距離を短くする。
上記のガイドライン(1) は、本発明には関係しない。
(2) に記すように緩衝材を取り付けた場合は有効のようであるが、単なる緩衝材のみであれば、回転扉の停止までの全距離を吸収するのに不十分であるし、迅速に止まるように距離を短くした場合は、扉の後ろ近くにいた人が止まった扉に衝突する危険性がある。
本発明は上記のものの上記課題（問題点）を解決し、子供や老人等が入り口で挟まれたり、扉に押されて転倒して事故に合う恐れがなく、既成の自動回転扉にも容易に装着が可能な自動回転扉用の安全機能を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を対策するために、本発明に基づく自動回転扉装置用安全機能においては、
地上に固定されて開口部を設けた固定壁と、この開口部の中央を中心とし、駆動機能とこの駆動機能を作動する制御機能の働きによる回転運動によってその開口部を開閉するように構成した回転扉を備え、この回転扉の連続する回転によって開口部を繰り返し開閉し、回転扉の回転に干渉する恐れのある物体の存在を検知する機能を備えたセンサの作動によって回転を非常停止するとともに警報を発する機能を備えた自動回転扉装置において、駆動機能によって回転する主回転扉と、この主回転扉の所定距離前に常時維持されるように構成されて主回転扉に連動して回転し、前記したセンサの検知による非常停止指令によって主回転扉の回転機能を停止するとともに、この主回転扉との連動を解除して急停止するようにした補助回転扉を設けるようにした。
【０００７】
上記の補助回転扉は、主回転扉とほぼ同一の回転中心からこの主回転扉から所定の進角をもって連動回転するとともに、主回転扉の回転外縁を形成する端部とこの補助回転扉の回転外縁を形成する端部とは常時は回転に伴う円弧状部を閉鎖するように閉鎖機構を構成し、非常停止指令による主回転扉の停止動作と補助回転扉の急停止による相互間の距離の短縮に対応して生じる閉鎖機構の余剰長さ分を吸収するように構成するのが望ましい。
【０００８】
また、地上に固定されて開口部を設けた固定壁と、この開口部の中央を中心とし、駆動機能とこの駆動機能を作動する制御機能の働きによる回転運動によってその開口部を開閉するように構成した回転扉を備え、この回転扉の連続する回転によって開口部を繰り返し開閉し、回転扉の回転に干渉する恐れのある物体の存在を検知する機能を備えたセンサの作動によって回転を非常停止するとともに警報を発する機能を備えた自動回転扉装置において、固定壁部は地上に固定した主固定壁と、前記した回転扉の回転外縁部における主固定壁の先端所定位置に主固定壁との空間は閉鎖するように形成され、常時は停止し、回転扉の回転に連動して同一方向にこの主固定壁とは滑動して移動可能に構成した所定長の補助壁を備え、前記したセンサの検知による非常停止指令によって扉の回転機能を停止するとともに、補助壁を回転扉の減速特性に連動して主固定壁端部における補助壁の長さの短縮を吸収しつつ移動するように構成するようにしても良い。
【０００９】
前記のセンサは、この自動回転扉装置の通常運転時に、前記の開口部の円弧長さが扉の回転によって所定値以下になったときに機能するようにするのが望ましい。また、センサとして回転扉の回転方向からの力の変化を検知するようにするのが望ましい。
また、前記した非常停止指令によって発する警報には、少なくとも音声による急停止注意信号を発音するようにするのが望ましい。
【００１０】
上記のように構成することによって、扉の回転運動に干渉する人の存在を確実に検知するとともに、停止動作のときに残留したエネルギを吸収する間に回転する扉による影響を無くすことによって従来の問題点が解除されて安全な回転式自動扉装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に基づく自動回転扉装置用安全機能は、上記のように構成し、作動するようにしたので、次に示すような優れた効果をゆうしている。
（１）扉の開口部閉鎖状態直前に侵入しようとする人がいても、確実に認知して回転扉の回転を瞬時に停止できる。
（２）センサとして投光機能と受光機能とを対にし、所定区間で作動するようにした場合は、死角を無くした配置をするとともに、必要の無いところでは作動しないので誤動作の恐れがない。
（３）センサとして回転扉が受ける力等を検知するようにした場合は、人が転倒したような場合でも、素早く自動扉の回転を停止することができる。その場合、回転扉が受ける一定以上の時間継続する力を検知するようにした場合は、人が瞬間的に接触したような場合には非常停止機能を作動することはない。
（４）非常停止の場合、補助回転扉の先端部はその場で急停止し、主回転扉の所定の減速特性を与えることができるので、確実に安全機能を確保できる。
（５）補助回転扉と主回転扉との間隔に余裕を設けると扉が完全停止するまでの距離を長くとれるので、利用者が停止する扉に衝突する恐れを防ぐことができる。
（６）音声による急停止注意信号を発音するようにした場合は、急停止する自動回転扉装置を利用している人が子供であっても、停止する回転扉に衝突するような危険を防ぐことができる。
（７）既成の自動回転扉にも容易に装着が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に基づく実施の形態を。図１１、図１２によって説明した従来の自動回転扉装置のように構成した自動回転扉装置に適用した例として、図１ないし図１０を参照して詳細に説明する。
従来の技術で説明した要素と相当の要素は同一の符号を使用して説明の詳細は省略する。
また、従来の技術を説明した図１１、図１２、同様、駆動機構、回転扉の保持機構等の詳細機構は、その自動回転扉装置の設置条件等に対応して任意に設定され、本発明の技術的要件とは直接関係しないので図示説明を省略している。
先ず、以降に説明する各種実施の形態で共通的に使用する制御機能を、コンピュ−タに対するソフトウエア手段による例を図１０を参照して説明する。
図１０において、１８０は制御機能を実行するハ−ドウエア本体を示している。
８０は本発明を適用する回転式自動扉装置の総合的な制御を実行するＣＰＵ等の制御機能、８１は制御機能８０が実施する作動に必要な命令機能や作動中のデ−タ類等を記録する記憶機能、８２は回転式自動扉装置を機能させるために必要な入力機能と表示機能等を纏めて示している端末機能である。端末機能８２に記している８９は、外部から入力する操作信号等の、本発明の説明に直接には関係しない、当該回転式自動扉の設定条件や設計条件で変動する信号入力線を纏めて示し、９９は、外部に出力する扉本体の制御に必要な制御信号や表示機能等の後述する本発明の説明に直接には関係しない、信号出力線を纏めて示している。
８３は、上記の各種機能を接続する信号線を纏めて示している。
当然必要になる電源やグランドライン等の記載は省略している。
８４は、本発明に関連する各種センサの入力信号を制御信号に変換する入力機能で、第１ないし第３の信号入力線、８６、８７、８８を接続している。
８５は、詳細を後述する各種駆動機能等への出力信号を制御信号から変換する出力機能で、詳細を後述する第１ないし第４の信号出力線、９１、９２、９３、９４を接続している。
【００１３】
第１の実施の形態：
第１の実施の形態を図１ないし図４を参照して説明する。
図１は従来の技術で説明した図１１に対応しており、図１１に相当していて同一の符号を採用した要素の説明は省略する。
図１において、１は本発明に基づく安全機能を装備した自動回転扉装置を示している。自動回転扉装置１において、１３はビルの出入り口等に設けた壁１０２に連結して円弧状に構成した固定壁であり、１０は、２個の、固定壁１３の中央に設けられた出入り口をなす開口部であって、１１は主回転扉である。
主回転扉１１は、開口部１０の中央部に設けた回転中心１２の２方向即ち両側に、所定速度で回転する２枚の平板部１１３と、この平板部１１３の先端で直向するように形成されて、前記固定壁１３の円弧にそって回転する主円弧部１４とで構成されている。
回転中心１２は、この回転扉がその中心部で駆動される構造の場合は、図示しない駆動機能によって駆動される回転中心軸を構成している。
【００１４】
主円弧部１４の先端には図４によって詳細を説明する補助回転扉１５が構成されている。
図４に示すように、補助回転扉１５は主回転扉１１を形成する主円弧部１４の先端に嵌まり込むように構成されている。１９は補助回転扉１５が嵌まり込まれるように形成した空隙で、その空隙１９の内部において補助回転扉１５が弾性体２０を介して装着されている。主回転扉１１の主円弧部１４及び空隙１９と補助回転扉１５とは円弧状に平行した形状をなしているので、補助回転扉１５は容易に空隙１９に出入りできる。
図４には補助回転扉１５を急停止するために必要なブレ−キ及び、主円弧部１４を含めた、地面または懸垂部によって保持されるための回転保持機構等の図示は省略している。  主回転扉１１を保持するための地面上を回転する車輪を使用するか懸垂部を回転する車輪を使用するかは、当該回転扉装置の設置条件によって自由に設定される。従って、補助回転扉１５の保持機能は主回転扉に準じて設定すれば良い。後述する補助回転扉の非常停止に必要なブレ−キ機構も、主回転扉１１等の条件に対応して適切に構成させれば良いが、例えば、補助回転扉の適切な位置に電磁ブレ−キシュ−を設け、対応する地上側に、この電磁ブレ−キシュ−が回転扉の回転に伴って通過する円周上に、対応するブレ−キ板を構成させれば良い。
【００１５】
図４において、通常運転状態においては、弾性体２０の働きで、補助回転扉１５は主円弧部１４の先端部から突出し、主回転扉の回転に伴って回転している。非常停止信号がだされて、補助回転扉１５が図示しないブレ−キ機構で停止し、回転停止を指令された主回転扉の主円弧部１４が所定の減速特性に従って完全停止までに回転を継続している間、弾性体２０は圧縮されて補助回転扉１５は主円弧部１４に形成された空隙１９内に侵入する。  即ち、空隙１９は、非常停止指令が出された後、主円弧部１４が完全停止するまでに回転する長さを含む深さに設定される。
当該回転扉装置の主回転扉１１が懸垂機構によって懸垂されている場合は、補助回転扉懸垂用の車輪機構が主回転扉１１と干渉しないように、空隙１９の上部を溝状に欠除させれば良い。地上に対して車輪で回転するように構成されている場合は、同様に、空隙１９の下部を溝状に欠除させれば良い。
上記の電磁ブレ−キを駆動するための、電力線や必要となる信号線等は、回転中心１２に設けたスリップリングや電磁結合等によって、回転機構に伝達できるようにすれば良い。  
【００１６】
次に当該回転扉装置に装着されたセンサ例を図２によって説明する。
図２において、１６は、補助回転扉１５の先端に装着した発光ダイオ−ドまたはレ−ザダイオ−ド等の投光機能で、１７は、固定壁１３の先端に装着した前記投光機能１６から投射される光線を受光する受光機能１７である。投光機能１６と受光機能１７は、補助回転扉１５の先端が固定壁１３に一致するまでに死界を設けないように、投光機能１６の放射角とも対応させて適切な対数を適宜整列させれば良い。
また、投光機能１６と受光機能１７は、上記とは逆に、補助回転扉と固定壁を夫々交換して装着しても良いことも当然である。
【００１７】
図３は、主回転扉が回転して所定位置に到達したことを検知するためのセンサ機能例を示している。
図３において、１２１は当該回転扉のための回転動力源であって、１２２は回転力を伝達するギヤ機構、１２３はこのギヤ機構１２２によって回転する自動扉の回転中心に設けた回転軸である。
回転軸１２３には直径方向の両端適切な位置にマ−カ２１が装着され、地上にはマ−カ２１を検知するマ−カセンサ２２が装置されている。マ−カ２１は、詳細の機能を後述するように、補助回転扉１５の先端が固定壁３３に対して所定距離まで接近した時、即ち、主回転扉の平板部１１３が予めセットした所定設定回転角度位置に到達したときににマ−カセンサが検知する位置に装着する。
マ−カ２１とマ−カセンサ２２とはそれぞれの機能が適切に対応していれば、当該回転扉装置の構造と精度的な条件に対応して、機械的、光学的、磁気的のいずれを利用しても良いことは当然である。例えば、マ−カ２１として微小な反射板を設けて光学的に検知するようにしても、突起等を設けて機構的に検知するようにしても、着磁しておいて磁気的に検知するようにしても良い。
【００１８】
上記構造において、マ−カセンサ２２の検知信号回路は、図１０に示した制御機能に示した、第１の信号入力線８６に、前記したセンサ１７の検知信号回路は、図１０に示した第２の信号入力線８７に接続している。本第１の実施の形態では第３の信号入力線８８は関係していない。
また、図１０に示した制御機能において、第１の信号出力線９１には、駆動機能（図３に示す回転動力源１２１）への駆動信号線、第２の信号出力線９２には、図示しない補助回転扉へのブレ−キ信号出力回路を接続している。
また、第３の信号出力線９３は図示しない音声発生機能に接続している。
本第１の実施の形態では第４の信号出力線９４は関係していない。
【００１９】
上記の構造において、常時、主円弧部１４が補助回転扉１５を弾性体２０の力で押しながら回転を継続している。補助回転扉１５先端部が固定壁１３の先端に接近して所定角度位置に到達すると、マ−カセンサ２２が作動して検知信号を制御機能８０に伝送する。制御機能８０は、該信号を受信すると、投光機能１６と受光機能１７の全ての対を作動させる。従って、投光機能１６と受光機能１７の間に人が侵入すると制御機能８０は非常停止指令を夫々の機能に出力する。
上記のような非常停止機能が作動しないで、投光機能１６と受光機能１７の全ての対が受光しなくなる。即ち、投光機能１６と受光機能１７の位置が交錯して扉が完全に閉鎖されると、制御機能８０は、投光機能１６と受光機能１７の作動を停止させる。
即ち、投光機能１６と受光機能１７とで形成するセンサは機能しないで回転自動扉は回転を継続する。従って、投光機能１６と受光機能１７の相互の光軸が一致していない状態で非常停止信号がだされる恐れはない。
【００２０】
上記過程において、制御機能８０が、複数の受光機能１７のいずれかからの受光信号を受信しなくなると、回転駆動軸への駆動信号を停止するとともに補助回転扉のブレ−キ機能への駆動信号を出力する。従って、補助回転扉１５はその場で急停止し、主回転扉１１、即ち、平板部１１３と主円弧部１４は残留するエネルギを消費しながら所定の特性で順次減速しながら所定角度距離回転し、弾性体２０を圧縮して停止する。
また、図示しない音声発生機能は予め設定された注意事項を含めた警報を発声する。
【００２１】
上記説明では、マ−カセンサ２２の検知で、投光機能１６と受光機能１７の対を作動させ、受光機能１７の全てが受光しなくなると、投光機能１６と受光機能１７の作動を停止するように説明したが、マ−カセンサ２２によって、主回転扉の、例えば平板部１１３の回転角度範囲を検知するようにして、即ち、図３によって説明した機能に追加して第２のマ−カを設け、その検知信号によって投光機能１６と受光機能１７の対の作動を停止するようにし、或いは、マ−カを所定長さに設定して、マ−カセンサ２２が出力している間、投光機能１６と受光機能１７が機能するようにして、受光信号の有無が受光機能１７の作動条件とは無関係にしても良いことは当然である。
【００２２】
第２の実施の形態：
上記の説明では、図４によって、補助回転扉１５を弾性体２０の力で主円弧部１４の回転に対応して駆動する例を説明したが、補助回転扉の別の駆動例を図５によって説明する。  図５において、２５は補助回転扉であって、２９は主回転扉１１の主円弧部１４に設けた空隙である。主円弧部１４及び空隙２９と補助回転扉２５とは円弧状に平行した形状をなしているので、補助回転扉２５は容易に空隙２９に出入りできる。
２６は補助回転扉２５を押して主円弧部１４の回転に連動して回転させるために設けたピンであって、常時、固定駆動部２７によって突出させている。２８は補助回転扉２５を非常停止信号によって急停止した場合、補助回転扉２５が主円弧部１４の空隙２９に侵入したときに、固定駆動部２７が侵入するための補助回転扉２５に設けた溝である。
固定駆動部２７のピン操作信号は、図９に示した第４の信号出力線９４から固定駆動部２７に入力している。
上記の構造において、第１の実施の形態で説明したように、主回転扉１１が回転して補助回転扉２５が開口部１０における固定壁１３の先端部に対して所定位置に到達した状態で、制御機能８０が、機能している複数の受光機能１７のいずれかからの受光信号を受信しなくなると、回転動力源１２１への駆動信号を停止するとともに補助回転扉２５の図示しないブレ−キ機能への駆動信号を出力する。同時に、第４の信号出力線９４から出力していたピン２６の突出信号を停止する。従って、補助回転扉２５はその場で急停止し、主円弧部１４は所定の特性で順次減速しながら所定角度距離回転して停止する。
警報信号を出力するのは、第１の実施の形態と同様である。
【００２３】
上記した説明では、補助回転扉２５をピン２６で駆動するように説明したが、同等の機能が実現できれば、その他、任意の手段を採用しても良い。
例えば、図４に示した弾性体２０を任意の材質の硬棒とし、この硬棒の一端は空隙２９の底部にピンによって所定角度範囲の回転可能に固定し、他の一端は補助回転扉２５の底部に接触させ、補助回転扉２５には、非常停止動作時に硬棒が侵入できる深孔または溝を設け、固定駆動部２７の働きで、常時はこの硬棒によって主回転扉の回転に伴って補助回転扉２５を回転させ、非常停止時における補助回転扉２５の主円弧部１４に対する距離の短縮に対応して硬棒を深孔または溝に侵入させるようにしても良い。
【００２４】
第３の実施の形態：
上記の各実施の形態では、回転扉が閉鎖する段階で、人等を扉で挟み込む恐れを防止するための構造を説明したが、回転途中において人が倒れた場合等にも有効な構造例を図６及び図７によって説明する。
図６において、１３０は本発明に基づく自動回転扉装置の本体を示している。自動回転扉装置１３０において、３３はビルの出入り口等に設けた壁１０２に連結して円弧状に構成した固定壁であり、３０は、２個の固定壁３３の中央に設けられた開口部であって、３１は主回転扉である。
図６、図７において、３２は回転中心、１１３は主回転扉３１に設けた平板部、３４は主回転扉３１に設けた主円弧部である。
本実施の形態における補助回転扉は、図７に示すように、第１、第２の実施の形態で説明した補助回転扉に相当する補助円弧部３５と、該補助円弧部に結合して、平板部１１３から、第１、第２の実施の形態で説明した、補助円弧部に形成した空隙１９または２９が必要とする機能を満足する回転角度だけ変位させ得るようにして回転可能に装着した補助平板部３６によって構成させている。
即ち、補助平板部３６と補助円弧部３５とは、一体になって、第１、第２の実施の形態で説明した補助円弧部に相当する働きをもなすように構成させている。
図７においては、補助回転扉と主回転扉が同一の回転中心３２を中心として回転するように図示しているが、主平板部１１３と補助平板部２６が干渉しないように、相互に空間を設ければ構成が可能である。また、補助円弧部３５内部の回転と主円弧部３４とが回転中心の変位によって干渉しないように構成し、補助平板部３６を蝶番等で必要な角度回転できるようにして、その回転中心を主平板部１１３の適切な位置に設けても良い。
【００２５】
図７に、補助回転扉の詳細を示していて、３４は前述した主円弧部を鎖線で記している。
同図において、４１には、圧力センサとピン４２の駆動機構を構成し、両者の入力と出力回路は、図９に示した第４の信号出力線９４と第３の信号入力線８８とに夫々接続されている。
ピン４２は、例えば、後述するように、バネの力で復帰し得るように、駆動機構４１の働きで所定位置に保持されるように構成されている。
４３は主円弧部３４に形成した深孔であって、ピン４２が侵入可能に形成させている。  図７においては、第１、第２の実施例で説明した投光機能、受光機能の説明は省略している。従って、その働きによる非常停止機能の説明も、第１、第２の実施例に相当するので省略する。しかしながら、当該自動回転扉装置の条件によっては、第１、第２の実施の形態で説明した光線を使用した物体検知機能を削除することも可能である。
【００２６】
上記構造において、当該回転扉装置の稼働中は、常時、補助円弧部のピン４２は駆動機構４１の働きで主円弧部３４の先端位置に保持され、補助円弧部３５は補助平板部３６と一体になって、主円弧部３４におされて回転している。
補助円弧部３５または補助平板部３６に人体等が接触して圧力センサ４１の検知信号が所定時間以上継続すると、または、複数の受光機能１７のいずれかからの受光信号を受信しなくなると、制御機能８０は、主回転軸（図３に示した回転動力源１２１）への駆動信号を停止するとともに、補助平板部３６と補助円弧部３５との結合体である補助回転扉に対する図示しないブレ−キ機能への急停止を指令する信号を出力する。さらに、第４の信号出力線９４から出力していたピン４２の保持信号を停止する。従って、ピン４２の先端は主円弧部３４に形成した深孔４３に嵌まり込む位置に移動する。従って、補助回転扉（補助平板部３６と補助円弧部３５との結合体）はその場で急停止し、主回転扉（平板部１１３と主円弧部３４の結合体）３１は残留するエネルギ−を吸収されながら所定の特性で順次減速し、所定角度距離回転して停止する。
また、ピン４２の先端は、主円弧部３４に形成した深孔４３に嵌まり込む。
【００２７】
上記の説明では第１、第２の実施の形態で説明した光を利用したセンサによる物体検知機能を併用するように説明したが、当該自動回転扉装置の条件によっては、例えば、侵入者等が補助円弧部３５または補助平板部３６に接触したいずれの場合にも、本圧力センサ機能のみで対応することが可能である。また、圧力センサ４１の瞬間的な検知信号は無視するようにすることで、瞬間的な人のタッチ等による誤動作を防止している。
また、圧力センサは、補助回転扉に人体等が接触して危険な状態になる恐れがあることを検知すれば良いので、圧力ではなく、補助回転扉に影響した力に比例する値を得ることができれば任意の手段を採用できる。例えば、ピン４２の歪みの変化、或いは、補助円弧部３５の先端内部と主円弧部３４の先端との距離の微小な短縮を検知するようにしてもよい。また、補助平板部の局部的な歪みの変化を検知する機能を設けても良い。
【００２８】
第４の実施の形態：
上記とは別の回転扉の構造に本発明を適用した例を図８によって説明する。
図８において、６３は本自動回転扉装置を装備するビル等に設けた壁１０２に連結して円弧状に構成した固定壁部であり、６０は自動回転扉装置１６０に構成した回転扉を示している。
回転扉６０は、上記の各実施の形態によって説明した平板部と主円弧部を一体にした扇形の主回転扉６４を採用している。
補助回転扉は、詳細の図示は省略するが、第３の実施形態で図７によって説明した、補助平板部３６に相当する補助平板部６５と、第３の実施形態で図７によって説明した補助円弧部３５に相当する補助円弧形状６５によって構成されている。同図においては、補助平板部６５と補助円弧部６５は、図面の大きさに対応させて詳細を記すことができず、図７を参照すれば理解できる筈なので、その存在を示す線で記している。
補助円弧形状６５は、図８で明らかなように、センサ機能によって当該回転扉を非常停止させた時に主回転扉が停止するまでの必要な距離のみを残して、補助円弧部３５から主円弧部の長さに相当する不要になる長さの円弧部を削除した構造をなしている。
即ち、本構造は、回転扉が扇形の場合に適用したものであって、その機能は前記した第１ないし第３の実施の形態を参照すれば容易に理解できるので、詳細の構造と働きの説明は省略する。
【００２９】
第５の実施の形態：
図９によって、本発明を従来の技術で図１１で説明した構造に適用して例を説明する。図９においては、その他の実施の形態と同様なので、地上の固定壁等の図示は省略し、図１１で説明した４枚の回転扉に対応して示している。
図９において７０は本発明に基づく回転扉を示している。同図において、７１は図１１で説明した４枚の扉１７４に対応した主回転扉であって、７６は回転中心である。
同図において、７２は補助回転扉であって、４枚の主回転扉７１夫々の分岐部或いはその近傍、即ち、主回転扉７１の回転中心７５のほぼ同一の回転中心から、この主回転扉７１から所定の進角をもって連動回転するように、また、進角が自由に変動できるように、主回転扉７１に蝶番等で装着されている。
主回転扉７１と補助回転扉７２の回転外縁を形成する端部は常時は回転に伴う円弧状部を閉鎖するように閉鎖機構７３を構成している。
【００３０】
閉鎖機構７３は、対象とする回転扉装置の構造寸法とも対応させて、例えば、狭い金属板を縦方向に並べて鎧戸状に結合し、主回転扉７１と補助回転扉７２との相互角度（位置）が、後述するように狭くなったときに、主回転扉７１の端部に折り畳めらるようにする。また、屏風状に折り畳められるようにしても良い。、また、カ−テン状に形成して、折り畳められるようにする、またはバネと組み合わせてロ−ル状に巻き込むようにしても良い。主回転扉７１の幅に余裕がある場合は、例えば、閉鎖機構を主回転扉７１に被さるようにするのが良い。その他本説明を参照すれば、同一機能を得ることができる任意の手段を採用することができる。
また、７４は、図４で示した弾性体２０に相当する。例えば、所定の硬度と弾性をもった弾性体等の力伝達機構であって、通常は主回転扉７１が回転するときに、その硬度で補助回転扉７２を押して回転し、前記した各実施の形態で説明したように、非常停止時に、補助回転扉７２がブレ−キが掛けられて、主回転扉７１が所定の減速特性で回転している間に、主回転扉７１と補助回転扉７２との角度の減少、即ち、相互間の距離の短縮に対応して生じる間隔の減少分を吸収するように構成している。この効果が有れば、例えば、弾性体のかわりに２本の金属板等を結合部で相互に折り曲げ可能にして開いたジャックナイフ状の簡易形状のリンク機構を形成し、常時はロック機能によってこの２本の金属板等を突っ張って主回転扉７１が補助回転扉７２を押して回転し、非常停止時にロック機能を解除し、補助回転扉７２にブレ−キが掛けられて停止して主回転扉が減速しながら回転している時には、主回転扉７１と補助回転扉７２との間隔の減少をリンク機構を折り曲げて吸収するように構成しても良い。
【００３１】
符号７５は、補助回転扉７２が回転中に受ける危険な状態になる恐れのある力の変化を検知するセンサである。即ち、瞬間的ではなく、例えば、微小な所定時間計測した場合に非常停止信号として機能するように、前記した制御機能とも対応して構成すれば良い。従って、センサ機能としては、本目的を満足できれば、主、補助の両回転扉７１、７２と、閉鎖機構７３、力伝達機構７４の各構造とも対応させて、例えば、長さの変化、加速度の変化、歪みの変化等任意の検知手段を採用できるのは当然である。
上記の説明では１枚の主回転扉７１に対応させて説明したが、その他の３枚の主回転扉７１にも同様に構成させている。
また、上記の説明では主回転扉７１を４枚で構成した場合について説明したが、３枚、その他、その自動回転扉装置の条件に対応して同様に適用できることも当然である。
【００３２】
第６の実施の形態：
上記の各実施の形態では、回転機構に非常停止時に作動する補助回転扉を形成した説明をしたが、固定壁１３の先端に同種の機能をつけても良い。即ち、前記の各実施の形態を参照すれば容易に理解できるので図示説明は省略するが、地上に固定された主固定壁先端に、回転する円弧部の回転に連動して同一方向に当該主固定壁とは滑動して相互に吸収するように移動可能に構成した補助壁を備え、センサの検知によって回転扉の回転機能を非常停止するとともに、前記補助壁を回転扉の減速特性に基づく回転に連動して固定壁先端部から内部に吸収されるようにすれば良い。
固定壁先端部の内部に吸収するには、固定壁先端部に補助壁の寸法に合わせて溝を形成させる等の手段を取れば良いが、その手段以外に、固定壁の構造に対応させて、段落番号００２６に記載したような各種手段を適宜応用しても良い。例えば、図７の手段では、補助回転扉の先端が、主回転扉の先端を覆ってゆくように記しているが、同様に、補助壁が固定壁先端部を覆ってゆくようにすれば良い。
【００３３】
上記の各種実施の形態に示した構成において、非常停止後、通常の運用状態に戻す手段として、例えば、図４の手段においては、補助円弧部１６に対する非常停止状態を解除すれば、弾性体２０の働きで自動的に復帰される。その他の手段に対しては、非常停止状態を解除して手動で復帰し、機構部をセットすれば良いが、電動機のような適切な動力源を用いた自動復帰機構を装置しておいて復帰させ、復帰させた後動力機能を解除しても良いことは当然である。
【００３４】
上記の各実施の形態は、本発明の技術思想を実現するための基本的な例を示したものであって上述した技術思想に従って、センサ機能や駆動機能、ブレ−キ機能等、及びそれらの組み合わせに基づく作動機能、等は、夫々に対応した各種技術的手段を採用して適切に応用改変しても良いことは当然である。
例えば、主回転扉の回転機構と駆動機構は、従来の自動回転扉装置と相当の機能を採用すれば良く、補助回転扉の回転機構は主回転扉の回転機構に準じ、ブレ−キ機構は、補助回転扉の上方向または中心方向と対向する地上側の条件とも対応させて任意の構造のブレ−キ機構を構成すれば良い。
また、第１の実施の形態と第２の実施の形態では、非常停止の場合に回転扉の補助回転扉を主回転扉の円弧部の内部に収まるように説明したが、第４の実施の形態のように補助回転扉の内部に主円弧部を収めるようにしても良い。また、第４の実施の形態の場合を逆にしても良い。各センサも、上記の目的に対応していれば任意の機能のセンサを採用しても良いことは当然である。
【００３５】
また、回転扉にかかる力を検知して対応させる手段としては、第３の実施の形態において、補助回転扉に圧力センサを設ける技術を説明したが、第１の実施の形態における平板部や第６の実施の形態における回転扉に対して回転方向から与えられる力を検知するようにしても良い。その場合は、平板部や回転扉に直接与えられる力に影響する現象を検知しやすいように表面を薄く形成させて歪みセンサを設ける等の手段を採用しても良いが、駆動機能に対する負荷の変化を検知するようにしても良い。
また、制御機能にソフトウエアを使用するように説明したが、本来の自動回転扉装置の制御に使用しているコンピュ−タをそのまま採用した場合を考慮したものであって、本発明に基づく非常停止手段は簡単なロジックで実現可能なので、ハ−ドウエアによる回路を構成しても良いことは当然である。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は一般的なビルの出入口に好適な、弱者にも安全な自動回転扉装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１の実施の形態を説明する自動回転扉装置の上部からみた概略構造断面図である。
【図２】本発明に適用する投光機能と受光機能によって構成される光センサ対の横からみた概略構成の説明図である。
【図３】本発明に適用する回転扉の回転角度位置を検知するセンサの上からみた概略構成断面図である。
【図４】第１の実施の形態を説明する自動回転扉装置における主回転扉の主円弧部と補助回転扉との構造を説明する概略構成断面説明図である。
【図５】第２の実施の形態を説明する自動回転扉装置の主回転扉の主円弧部と補助回転扉との構造を説明する概略構成断面図である。
【図６】第３の実施の形態を説明する自動回転扉装置の上部からみた概略構造断面図である。
【図７】第３の実施の形態を説明する補助回転扉（補助平板部＋補助円弧部）の概略構造断面図である。
【図８】第４の実施の形態を説明する自動回転扉装置の上部からみた概略構造断面図である。
【図９】第５の実施の形態を説明する自動回転扉装置の上部からみた概略構造断面図である。
【図１０】本発明に適用されるの制御機能の構成を示した概略ブロック構成図である。
【図１１】従来の技術を説明する自動回転扉装置の上部からみた概略構造断面図である。
【図１２】従来の技術を説明する、図１１とは別の構造の自動回転扉装置の上部からみた概略構造断面図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、１３０、１６０：自動回転扉装置
１０，３０、６０：開口部
１１、３１、６４、７１：主回転扉
１２、３２、６２、７６、１２３：回転中心
１３、３３、６３：固定壁
１４、３４：主円弧部
１５、２５、７２：補助回転扉
１６：投光器（受光器）
１７：受光器（投光器）
１９、２９：空隙
２０、７４：力伝達機構（弾性体）
２１：マ−カ
２２：マ−カセンサ
２６：ピン
２７：固定駆動部
２８：溝
３５、６５：補助円弧部
３６、６６：補助平板部
４１、７５：力センサ
４２：ピン
４３：孔
７０：回転扉
７１：主回転扉
７２：補助回転扉
７３：閉鎖機構
８０：制御機能
８１：記憶機能
８２：入力／表示機能
８３：信号線
８４：入力変換機能
８５：出力変換機能
８６、８７，８８、８９：信号入力線
９１、９２、９３、９９：信号出力線
１０２：固定壁
１１３：（主）平板部
１２１：回転動力源
１２２：ギヤ機構
１２３：回転軸
【図１】
2005350984.tif 000003
【図２】
2005350984.tif 000004
【図３】
2005350984.tif 000005
【図４】
2005350984.tif 000006
【図５】
2005350984.tif 000007
【図６】
2005350984.tif 000008
【図７】
2005350984.tif 000009
【図８】
2005350984.tif 000010
【図９】
2005350984.tif 000011
【図１０】
2005350984.tif 000012
【図１１】
2005350984.tif 000013
【図１２】
2005350984.tif 000014