(57)【要約】  【課題】セキュリティ情報が保持された機器を僅かに移動させただけでメモリのバックアップ電源が遮断されるようにして、システムの安全性、信頼性を高める。  【解決手段】セキュリティ機器を構成するセキュリティ情報保持部は、受電側コイルＣ２と、その出力電力を整流して得た直流電源をバックアップ電源としてメモリ２５に供給する整流回路２１とを備える。受電側コイルＣ２を外部の給電部内の給電側コイルＣ１との間で電磁結合させて交流電力の授受を可能にすると共に、セキュリティ情報保持部を前記給電部に対し相対的に移動させて給電側コイル及び受電側コイル間の電磁結合を解除することにより、メモリ２５へのバックアップ電源の供給を遮断してセキュリティ情報を消失させる。更に、セキュリティ情報保持部は、給電部との間でチェック信号を送受信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ情報が記憶されたメモリを電源バックアップするためのバックアップ電源の供給方法であって、
前記メモリを有するセキュリティ情報保持部は、受電側コイルと、その出力電力を整流して得た直流電源をバックアップ電源として前記メモリに供給する整流回路とを備え、
前記受電側コイルを、前記セキュリティ情報保持部の外部に配置された給電部内の給電側コイルとの間で電磁結合させることにより交流電力の授受を可能にすると共に、
前記セキュリティ情報保持部を前記給電部に対し相対的に移動させて前記給電側コイル及び受電側コイル間の電磁結合を解除することにより、前記メモリへのバックアップ電源の供給を遮断して前記セキュリティ情報を消失させるようにしたセキュリティ機器の電源供給方法において、
前記セキュリティ情報保持部は、前記給電部から送信されたチェック信号を受信して解析する機能を備え、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記メモリへのバックアップ電源の供給を遮断することを特徴とするセキュリティ機器の電源供給方法。
【請求項２】
請求項１に記載したセキュリティ機器の電源供給方法において、
前記セキュリティ情報保持部は、前記給電部に対してチェック信号を送信する機能を備え、
前記給電部は、前記チェック信号を受信して解析する機能を備えると共に、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記給電側コイルへの交流電力の供給を停止することを特徴とするセキュリティ機器の電源供給方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載したセキュリティ機器の電源供給方法において、前記チェック信号は、前記メモリのバックアップ電源用に電磁結合によって授受される交流波形を搬送波とすることを特徴とするセキュリティ機器の電源供給方法。
【請求項４】
セキュリティ情報が記憶されたメモリを有するセキュリティ機器であって、
前記セキュリティ機器は、前記メモリにバックアップ電源を供給するための給電部と、前記メモリが内蔵されたセキュリティ情報保持部と、から構成され、
前記給電部は、交流電力が供給される給電側コイルを備え、
前記セキュリティ情報保持部は、前記給電側コイルに電磁結合可能な受電側コイルと、その出力電力を整流して得た直流電源をバックアップ電源として前記メモリに供給する整流回路と、を備えたセキュリティ機器において、
前記給電部は、前記セキュリティ情報保持部に対してチェック信号を送信する機能を備えると共に、
前記セキュリティ情報保持部は、前記チェック信号を受信して解析する機能を備え、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記メモリへのバックアップ電源の供給を遮断することを特徴とするセキュリティ機器。
【請求項５】
請求項４に記載したセキュリティ機器において、
前記セキュリティ情報保持部は、前記給電部に対してチェック信号を送信する機能を備え、
前記給電部は、前記チェック信号を受信して解析する機能を備えると共に、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記給電側コイルへの交流電力の供給を停止することを特徴とするセキュリティ機器。
【請求項６】
請求項４または５に記載したセキュリティ機器において、
前記チェック信号は、前記メモリのバックアップ電源用に電磁結合によって授受される交流波形を搬送波とすることを特徴とするセキュリティ機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば電子マネーカードにおけるカードアクセス用の鍵情報のように、第三者に対して秘匿することが要求される個人情報、同一性確認情報等のセキュリティ情報を安全に保持する機能を備えたセキュリティ機器の電源供給方法、及び、この電源供給方法の実施に直接使用されるセキュリティ機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のセキュリティ機器は、使用者によるアクセス時に照合、認証等を行って各種の動作（通信、制御、解錠等）を行わせるものであり、セキュリティ機器のメモリには、これらの処理に必要なプログラムや個人情報等からなる各種のセキュリティ情報が記憶されている。このため、停電等によって電源供給が遮断された場合にもメモリ内のセキュリティ情報を消失させないようにバックアップ電源を備えているのが一般的である。この場合、バックアップ電源としては、通常、セキュリティ機器に内蔵した電池を使用しており、いわばセキュリティ機器自身が単体でメモリをバックアップする構成となっている。
【０００３】
しかるに、盗難によってセキュリティ機器が持ち去られた場合、上述したバックアップ手段では、メモリ内のセキュリティ情報が保持されたままの状態であるため、手間と時間をかければセキュリティ情報やセキュリティシステム全体の仕組みを解明することが可能になってしまい、システムの安全性、信頼性が損なわれてしまう。
【０００４】
上記の点に鑑み、カード処理機等のプラグラムメモリを内蔵した処理装置とこの処理装置により制御されるカード発行装置等の被制御物とがケーブルによって電気的に接続されている場合において、処理装置の移動によって被制御物との間の電気的な接続が遮断された時に、リレー接点の動作によりバックアップ用電池からプラグラムメモリへの電源供給経路を遮断してプラグラムメモリ内のセキュリティ情報を消失させるようにした従来技術が、下記の特許文献１に記載されている。
【０００５】
【特許文献１】特開平６−１３１２６８号公報（［００２５］〜［００３０］、図１、図２等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載された従来技術では、処理装置と被制御物との間のケーブルが切断されたり、コネクタが外れる等の事態が発生して電気的接続が完全に遮断されない限り、リレー接点が動作せず、言い換えればプラグラムメモリのバックアップ電源の供給が遮断されない。このため、セキュリティ情報を不当に入手しようとする者は、上記ケーブルを切断する前に十分な長さのバイパス線を並列接続しておけば、上記ケーブルを切断して処理装置をバイパス線の長さに相当する位置まで移動させることが可能である。
すなわち、この従来技術では、若干の手間をかければ、プラグラムメモリ内のセキュリティ情報を保持したままの状態で処理装置を移動させることができるので、その後にプラグラムメモリをバックアップ用電池ごと取り外す等の行為が可能であり、セキュリティ情報の漏洩防止という観点からは万全と言えなかった。
【０００７】
そこで本発明の課題は、セキュリティ情報が保持された機器を僅かに移動させた場合、及び、チェック信号を解析して異常と検出された場合にメモリのバックアップ電源が遮断されるようにして、セキュリティシステムの安全性、信頼性を高めた電源供給方法及びセキュリティ機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１に記載した電源供給方法は、セキュリティ情報が記憶されたメモリを電源バックアップするためのバックアップ電源の供給方法であって、
前記メモリを有するセキュリティ情報保持部は、受電側コイルと、その出力電力を整流して得た直流電源をバックアップ電源として前記メモリに供給する整流回路とを備え、
前記受電側コイルを、前記セキュリティ情報保持部の外部に配置された給電部内の給電側コイルとの間で電磁結合させることにより交流電力の授受を可能にすると共に、
前記セキュリティ情報保持部を前記給電部に対し相対的に移動させて前記給電側コイル及び受電側コイル間の電磁結合を解除することにより、前記メモリへのバックアップ電源の供給を遮断して前記セキュリティ情報を消失させるようにしたセキュリティ機器の電源供給方法において、
前記セキュリティ情報保持部は、前記給電部から送信されたチェック信号を受信して解析する機能を備え、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記メモリへのバックアップ電源の供給を遮断するものである。
【０００９】
また、請求項２に記載するように、前記セキュリティ情報保持部は、前記給電部に対してチェック信号を送信する機能を備え、前記給電部は、前記チェック信号を受信して解析する機能を備えると共に、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記給電側コイルへの交流電力の供給を停止するものである。
更に、請求項３に記載するように、前記チェック信号は、前記メモリのバックアップ電源用に電磁結合によって授受される交流波形を搬送波とすることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載したセキュリティ機器は、セキュリティ情報が記憶されたメモリを有するセキュリティ機器であって、
前記セキュリティ機器は、前記メモリにバックアップ電源を供給するための給電部と、前記メモリが内蔵されたセキュリティ情報保持部と、から構成され、
前記給電部は、交流電力が供給される給電側コイルを備え、
前記セキュリティ情報保持部は、前記給電側コイルに電磁結合可能な受電側コイルと、その出力電力を整流して得た直流電源をバックアップ電源として前記メモリに供給する整流回路と、を備えたセキュリティ機器において、
前記給電部は、前記セキュリティ情報保持部に対してチェック信号を送信する機能を備えると共に、
前記セキュリティ情報保持部は、前記チェック信号を受信して解析する機能を備え、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記メモリへのバックアップ電源の供給を遮断するものである。
【００１１】
ここで、請求項５に記載したように、前記セキュリティ情報保持部は、前記給電部に対してチェック信号を送信する機能を備え、前記給電部は、前記チェック信号を受信して解析する機能を備えると共に、そのチェック信号が異常と判断されたときに前記給電側コイルへの交流電力の供給を停止するものである。
なお、請求項６に記載したように、前記チェック信号は、前記メモリのバックアップ電源用に電磁結合によって授受される交流波形を搬送波とすれば良い。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る電源供給方法またはセキュリティ機器によれば、セキュリティ情報保持部を給電部に対し相対的に移動させて給電側コイルと受電側コイルとの電磁結合が解除されれた時点でメモリへのバックアップ電源の供給が遮断されるため、従来技術におけるバイパス線等を用いた細工を施す余地もなく、セキュリティ情報の漏洩を確実に防止することが可能になる。
また、セキュリティ情報保持部と給電部との間におけるチェック信号の送受信機能、その解析機能を持たせることにより、より一層の安全性、信頼性を有するセキュリティシステムを構築することができ、類似回路を利用した、いわゆる「なりすまし」による情報盗用の危険性も少ない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図に沿って本発明の実施形態を説明する。
まず、図１は本発明の基本原理を示した図である。図１において、互いに分離して相対する一対のコイルのうち、給電側コイルＣ１に交流電源Ａを接続して交流電力を供給すると、交流磁束Φが発生し、この交流磁束Φが他方の受電側コイルＣ２に鎖交することにより、受電側コイルＣ２には交流電圧、交流電流が発生する。この現象はトランスによる通常の電磁結合の原理と同等であり、受電側コイルＣ２に接続された電力測定器Ｂによって発生電力を観測することができる。
電力測定器Ｂの代わりに電力を供給したい機器や回路を接続し、上記発生電力を電源として用いれば、それらの負荷を動作させることが可能となる。
【００１４】
図２は、上記基本原理を応用した場合の給電側回路の構成図であり、本発明の第１実施形態を構成するものである。
図２において、交流信号源Ａ１が発生する交流信号は一方のスイッチング素子１１の制御端子に直接入力され、また、他方のスイッチング素子１２の制御端子にインバータ１３を介して入力されている。スイッチング素子１１，１２の各一端は直流電源Ｖccに接続されていると共に、直流分カット用コンデンサ１４，１５を介して給電側コイルＣ１の両端に各々接続され、スイッチング素子１１，１２の各他端は抵抗１６を介して接地されている。
【００１５】
上記構成により、一方のスイッチング素子１２に入力される信号は、インバータ１３を通ることで位相が反転するので、２つのスイッチング素子１１，１２は交流信号の周期に同期して交互にオン、オフを繰り返すことになる。
例えば、一方のスイッチング素子１１がオンして電流を流す状態になると、直流電源Ｖccからスイッチング素子１１及び抵抗４を通って電流が接地点に流れ込む。この時、スイッチング素子１２はオフしているので、直流電源ＶccからコイルＣ１及びスイッチング素子１１を経由して接地点に電流が流れ込む。
【００１６】
他方のスイッチング素子１２がオンになった場合は、スイッチング素子１１がオフしているので、直流電源ＶccからコイルＣ１及びスイッチング素子１２を経由して接地点に電流が流れ込むことになり、コイルＣ１を流れる電流の向きはスイッチング素子１１のオン時に対して逆向きになる。
前述したようにスイッチング素子１１，１２は交流信号によって交互にオン状態になるので、コイルＣ１には交流信号の周期に同期した交流電流が流れることになる。
以上のような原理で給電側コイルＣ１に交流電流が流れることにより、コイルＣ１から交流磁束Φが発生する。
【００１７】
図３は、図１の基本原理を応用した場合の受電側回路の構成図であり、図２の給電側回路と相まって本発明の第１実施形態を構成するものである。
図２の回路構成によって発生した交流磁束Φが図３の受電側コイルＣ２に鎖交すると、受電側コイルＣ２には交流磁束の周期に同期した交流電流が発生する。この交流電流を整流回路２１で整流することにより、直流電流を得ることが可能となる。なお、整流回路２１は、図示する如く、例えば整流ダイオード２２、平滑コンデンサ２３、抵抗２４等からなっている。
また、整流回路２１の出力側には、セキュリティ情報を記憶しているバックアップメモリ２５が接続されており、前記整流回路２１からバックアップ用の直流電源を供給するように構成されている。
【００１８】
すなわち、本実施形態では、図２に示した給電側回路を、セキュリティ機器を構成する一方の構成要素（便宜的に給電部という）に組み込み、図３に示した受電側回路を、他方の構成要素（便宜的にセキュリティ情報保持部という）に組み込むこととした。
なお、上記給電部は、このセキュリティ機器に対して使用者がアクセスした際に、個人情報等の照合、認証結果に応じて通信、制御、解錠等の各種動作を行う機能を備えており、一種の制御機器としてもとらえることができるものである。
上記のように給電部及びセキュリティ情報保持部を構成した場合、給電側コイルＣ１から発生した交流磁束Φが受電側コイルＣ２に鎖交できるように給電部とセキュリティ情報保持部とが近接配置されていれば、バックアップメモリ２５に対して電源を供給することが可能となる。
【００１９】
従って、給電部内の給電側コイルＣ１が発生する交流磁束Φが受電側コイルＣ２に鎖交する範囲内にセキュリティ情報保持部が存在する場合は、メモリ２５がバックアップされてセキュリティ情報が保持されるが、給電側コイルＣ１からの交流磁束が及ぶ範囲の外にセキュリティ情報保持部が移動されると、メモリ６に供給される電力が遮断されてセキュリティ情報を保持することができなくなり、結果的にセキュリティ情報を故意に消失させてその漏洩を防止することが可能となる。
【００２０】
次に、図４は本発明の第２実施形態を構成する給電側回路の構成図であり、図２の回路に、受電側回路に対するチェック信号の通信機能を付加したものである。すなわち、図４の給電側回路を給電部に設け、かつ、受電側回路をセキュリティ情報保持部に設けた場合、給電部からセキュリティ情報保持部に対してチェック信号を送信する機能を備えた実施形態である。
【００２１】
図４において、図２と同一の構成要素には同一の参照符号を付して説明を省略し、異なる部分を中心に説明すると、図４の給電側回路では、抵抗１７と信号変調用スイッチング素子１８との直列回路が抵抗１６に並列に接続されており、前記スイッチング素子１８の制御端子には送信回路１９の出力が加えられている。
【００２２】
上記構成において、送信回路１９から出力されるチェック信号に同期させてスイッチング素子１８をオン、オフさせるとする。
この場合、スイッチング素子１８がオフの状態では図２と等価になり、直流電源Ｖccから給電側コイルＣ１、スイッチング素子１１または１２を経由して接地点に流れ込む電流は、抵抗１６の抵抗値のみによって制限される。
一方、スイッチング素子１８がオンすると、直流電源Ｖccから給電側コイルＣ１、スイッチング素子１１または１２を経由して接地点に流れ込む電流は、抵抗１６及び抵抗１７の合成抵抗値によって制限される。
【００２３】
上述したスイッチング素子１８のオン、オフに応じた制限抵抗値の相違により、給電側コイルＣ１に流れる電流が変化し、この電流に比例して発生する交流磁束Φの強度も変化する。
すなわち、図４の通信機能が付加されない場合には、図５（ａ）に示す「給電交流波形」のように交流磁束Φが規則的に変化する。これに対し、図４のようにスイッチング素子１８のオン、オフによって給電側コイルＣ１を流れる電流を変化させると、図５（ｂ）に示す「給電交流波形＋チェック信号変調波形」のように交流磁束Φの振幅が変化し、交流波形を搬送波として振幅変調された波形となる。同時に、この変化は、送信回路１９によるチェック信号の論理例（図５（ｃ））に同期したものとなる。
従って、この実施形態では、給電部から受電回路側のセキュリティ情報保持部に対して、バックアップ電源用の交流電力と同時にチェック信号を送信することができる。
【００２４】
図６は、図４の給電側回路から送信されたチェック信号を受信するための受電側回路つまりセキュリティ情報保持部の構成図であり、図４と相まって本発明の第２実施形態を構成するものである。
この例では、図３に示した構成において、受電側コイルＣ２の両端にトランス２６、検波回路２７、増幅回路２８及び受信回路２９が順次接続されている。
【００２５】
前述した図４の給電側回路から発生する交流磁束Φが受電側コイルＣ２に鎖交することにより、結果的に発生する交流電流の振幅も変化する。この変化は図６のトランス２６を介して検波回路２７に伝えられ、増幅回路２８により信号として増幅されて受信回路２９に伝えられる。受信回路２９ではこの受信信号をチェック信号として取り扱い、給電側回路（給電部）との間で予め設定されたチェック信号論理（図５（ｃ））に一致するか否かを判断する。
【００２６】
具体的には、チェック信号の内容を受信回路２９により、または次段の判定回路、ＣＰＵ（何れも図示せず）等に入力して解析し、給電側回路との間で予め取り決めたチェック信号の論理に一致すれば正常な通信と判断し、一致しない場合には異常な通信と判断する。
異常な通信と判断した場合には、給電側回路からの電源供給は正常に行われていても何らかの不正が行われている（例えば給電部側からセキュリティ情報を盗用する目的でニセの給電部が使用されている等の）可能性があると判断し、整流回路２１からの電源供給を断つ等の方法によってバックアップメモリ２５内のセキュリティ情報を強制的に消去する動作を行うものとし、これによってセキュリティ情報の漏洩を防止する。
【００２７】
次に、図７は本発明の第３実施形態を構成する受電側回路の構成図であり、図３の回路に、給電側回路に対するチェック信号の通信機能を付加したものである。つまり、図７の受電側回路をセキュリティ情報保持部に設け、かつ、給電側回路を給電部に設けた場合、セキュリティ情報保持部から給電部に対してチェック信号を送信する機能を備えた実施形態である。
【００２８】
この例では、図３に示した受電側回路の受電側コイルＣ２の両端に、負荷抵抗２０１、信号変調用スイッチング素子２０２、送信回路２０３が順次接続されている。
送信回路２０３から出力されるチェック信号に同期させてスイッチング素子２０２をオン、オフさせるものとすると、スイッチング素子２０２がオフの場合には図３と等価になり、受電側コイルＣ２に発生する交流電力の負荷は整流回路２１だけになる。しかるに、スイッチング素子２０２がオンの場合には、負荷抵抗２０１も上記交流電力の負荷として追加されることになる。
【００２９】
よって、スイッチング素子２０２がオン、オフすると、それに同期して負荷が変動することになり、この変動は電磁結合している給電部の給電側コイルＣ１にチェック信号として送信される。
従って、この実施形態では、セキュリティ情報保持部から給電部に対して、交流波形を搬送波とするチェック信号を送信することができる。
【００３０】
図８は、図７の受電側回路から送信されたチェック信号を受信するための給電側回路つまり給電部の構成図であり、図７と相まって本発明の第３実施形態を構成するものである。
この例では、図４で示した構成において、給電側コイルＣ１の両端にトランス１０１、検波回路１０２、増幅回路１０３及び受信回路１０４が順次接続されている。
【００３１】
図７に示した受電側回路の負荷変動は交流磁束Φにより給電側回路にも伝達されるため、結果的に給電側コイルＣ１を流れる交流電流にも負荷変動に同期した変化が現れる。
この変動はトランス１０１を経由して検波回路１０２に伝えられ、増幅回路１０３によりチェック信号として増幅されて受信回路１０４に伝えられる。受信回路１０４では、受信したチェック信号を前記同様に受電側回路（セキュリティ情報保持部）との間で予め設定されたチェック信号の論理と一致するか否かを判断する。
【００３２】
上記チェック信号の解析や真贋判定（通信の正常、異常判定）は第２実施形態とほぼ同様に行えば良く、異常な通信と判断した場合には、何らかの不正が行われている可能性があると判断して給電用コイルＣ１への交流電流の供給を停止し、セキュリティ情報保持部への電磁結合による給電を停止する。
その結果、セキュリティ情報保持部ではセキュリティ情報のバックアップができなくなってこれを消失するので、セキュリティ情報が漏洩するのを防止することが可能となる。
【００３３】
次に、図９は上記各実施形態が適用されるセキュリティ情報保持部及び給電部の機能ブロック図である。
セキュリティ情報保持部２００は、種々の制御動作、演算動作を行うＣＰＵ２１３、プログラムメモリ２１５、インターフェース回路２１４のように、通常の直流電源Ｖccによって動作する回路と、バックアップ電源によってセキュリティ情報を保持しているバックアップメモリ２５とを備えている。
給電部１００からは、交流電源に接続される整流平滑回路等を含む通常電源供給源１１１から電源供給用コネクタ１１３、ケーブル３０１、電源供給用コネクタ２１６を介してセキュリティ情報保持部２００に電源が供給され、セキュリティ情報保持部２００の内部では、電源回路２１１によってノイズ対策、電圧変換を行った後に直流電源Ｖccが各部に供給されている。
【００３４】
一方、メモリ２５のバックアップ電源に関しては、給電部１００のバックアップ電源供給源１１２と給電側コイルＣ１とによって発生する交流磁束をセキュリティ情報保持部２００の受電側コイルＣ２で受けることにより、前述した各実施形態の回路構成によって電流に変換し、バックアップ電源生成回路２１２により所定電圧への変換等を行ってバックアップメモリ２５に供給している。
なお、バックアップ電源供給源１１２は、少なくとも図２における交流信号源Ａ１及び給電側コイルＣ１を除いた回路構成部品を有するものであるが、必要に応じて図４や図８の送受信機能を実現するための回路構成部品を含めても良い。
【００３５】
図９に示した構成によれば、給電部１００とセキュリティ情報保持部２００とが相対的に移動されて両コイルＣ１，Ｃ２が引き離されたときにはバックアップメモリ２５への電源供給が断たれるため、セキュリティ情報が消失してその漏洩が防止されることになる。
また、給電部１００とセキュリティ情報保持部２００との間で第２実施形態や第３実施形態の通信機能を備えることにより、通信異常が検出された場合にバックアップメモリ２５への電源供給を強制的に断つことでセキュリティ情報の漏洩防止が可能になる。
【００３６】
次に、図１０は給電部１００に対するセキュリティ情報保持部２００の取付方法、及びこれらの外観を示す図である。
セキュリティ情報保持部２００が給電部１００に図のように取り付けられる場合、両者の正対する面に、セキュリティ情報保持部２００の受電側コイルＣ２と給電部１００の給電側コイルＣ１とが配置される構造となっている。このような構造及び取付方法とすることにより、給電側コイルＣ１と受電側コイルＣ２とが正対して電磁結合によるエネルギーの授受が容易になる。
また、セキュリティ情報保持部２００の裏側に隠れた形で両コイルＣ１，Ｃ２による電磁結合を行うことにより、外部から見た場合に電源供給の仕組みを理解しにくく、仮に仕組みがわかったとしてもコイル等が外部に露出していないため、不正行為が行いにくいといった利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の基本原理を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態を構成する給電側回路の構成図である。
【図３】本発明の第１実施形態を構成する受電側回路の構成図である。
【図４】本発明の第２実施形態を構成する給電側回路の構成図である。
【図５】本発明の第２実施形態における給電側回路の動作説明図である。
【図６】本発明の第２実施形態を構成する受電側回路の構成図である。
【図７】本発明の第３実施形態を構成する受電側回路の構成図である。
【図８】本発明の第３実施形態を構成する給電側回路の構成図である。
【図９】本発明の各実施形態が適用されるセキュリティ情報保持部及び給電部の機能ブロック図である。
【図１０】本発明の各実施形態が適用されるセキュリティ情報保持部の給電部への取付状態等を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
Ａ：交流電源
Ａ１：交流信号源
Ｂ：電力測定器
Ｃ１：給電側コイル
Ｃ２：受電側コイル
Ｖcc：直流電源
１１，１２：スイッチング素子
１３：インバータ
１４，１５：直流分カット用コンデンサ
１６，１７：抵抗
１８：信号変調用スイッチング素子
１９：送信回路
１００：給電部
１０１：トランス
１０２：検波回路
１０３：増幅回路
１０４：受信回路
１１１：電源供給源
１１２：バックアップ電源供給源
１１３：電源供給用コネクタ
２１：整流回路
２２：整流ダイオード
２３：平滑コンデンサ
２４：抵抗
２５：バックアップメモリ
２６：トランス
２７：検波回路
２８：増幅回路
２９：受信回路
２００：セキュリティ情報保持部
２０１：負荷抵抗
２０２：信号変調用スイッチング素子
２０３：送信回路
２１１：電源回路
２１２：バックアップ電源生成回路
２１３：ＣＰＵ
２１４：インターフェース回路
２１５：プログラムメモリ
２１６：電源供給用コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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