(57)【要約】【課題】  適用対象から突き出ることを抑制できまたは適用対象から突き出た場合でも人体を刺すことを抑制できる電磁波吸収体を得る。【解決手段】  電磁波吸収体１０では、適用された適用品に電磁波が照射されることで、導電性繊維１２が電磁波を吸収する。ここで、電磁波吸収体１０では、絶縁性被覆材１４が導電性繊維１２を被覆するため、電磁波吸収体１０を太くすることができる。このため、適用品の表面から電磁波吸収体１０の端部が突き出ることを抑制でき、または、適用品の表面から電磁波吸収体１０の端部が突き出た場合でも電磁波吸収体１０の端部が人体を刺すことを抑制できる。また、導電性繊維１２が可撓性を有するため、導電性繊維１２が折れて短くなることを抑制でき、導電性繊維１２の電磁波吸収性能が低下することを抑制することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適用対象に対して移動可能にされる状態及び適用対象の表面に配置される状態の少なくとも一方にされ、長尺にされると共に導電性を有し電磁波を吸収する導電部材と、絶縁性を有し前記導電部材を被覆する被覆部材と、を備えた電磁波吸収体。
【請求項２】
前記導電部材は、長尺にされた芯部材を被覆する、ことを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
端部が他の部分に比し太くされた、ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
前記導電部材と前記被覆部材との間に隙間を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
前記被覆部材は、長尺にされた複数の長尺部材を有する、請求項１乃至請求項４の何れか１項記載の電磁波吸収体。
【請求項６】
前記長尺部材は熱溶融性を有し、かつ、前記長尺部材を熱により一時的に溶融させることで前記複数の長尺部材を互いに溶着させて前記被覆部材を構成した、ことを特徴とする請求項５記載の電磁波吸収体。
【請求項７】
前記被覆部材は、耐熱性を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか１項記載の電磁波吸収体。
【請求項８】
前記導電部材は、可撓性を有する、ことを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか１項記載の電磁波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波を吸収する電磁波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁波吸収体としては、壁紙、カーテン、パーティション、ブラインド、家具等の適用品に配設されたエレメントがある（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
しかしながら、このエレメントは、太さ（直径）が１０ミクロン程度であるため、エレメントの端部が適用品から突き出て人体を刺す可能性がある。
【特許文献１】特開平９−１６２５８９号公報
【特許文献２】特開平９−３０７２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、適用対象から突き出ることを抑制できまたは適用対象から突き出た場合でも人体を刺すことを抑制できる電磁波吸収体を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の電磁波吸収体は、適用対象に対して移動可能にされる状態及び適用対象の表面に配置される状態の少なくとも一方にされ、長尺にされると共に導電性を有し電磁波を吸収する導電部材と、絶縁性を有し前記導電部材を被覆する被覆部材と、を備えている。
【０００６】
請求項２に記載の電磁波吸収体は、請求項１に記載の電磁波吸収体において、前記導電部材は、長尺にされた芯部材を被覆する、ことを特徴としている。
【０００７】
請求項３に記載の電磁波吸収体は、請求項１または請求項２記載の電磁波吸収体において、前記被覆部材は、端部が他の部分に比し太くされた、ことを特徴としている。
【０００８】
請求項４に記載の電磁波吸収体は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の電磁波吸収体において、前記導電部材と前記被覆部材との間に隙間を有する、ことを特徴としている。
【０００９】
請求項５に記載の電磁波吸収体は、請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の電磁波吸収体において、前記被覆部材は、長尺にされた複数の長尺部材を有している。
【００１０】
請求項６に記載の電磁波吸収体は、請求項５に記載の電磁波吸収体において、  前記長尺部材は熱溶融性を有し、かつ、前記長尺部材を熱により一時的に溶融させることで前記複数の長尺部材を互いに溶着させて前記被覆部材を構成した、ことを特徴としている。
【００１１】
請求項７に記載の電磁波吸収体は、請求項１乃至請求項６の何れか１項に記載の電磁波吸収体において、前記被覆部材は、耐熱性を有する、ことを特徴としている。
【００１２】
請求項８に記載の電磁波吸収体は、請求項１乃至請求項７の何れか１項に記載の電磁波吸収体において、前記導電部材は、可撓性を有する、ことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の電磁波吸収体では、適用対象に対して移動可能にされる状態及び適用対象の表面に配置される状態の少なくとも一方にされており、長尺にされると共に導電性を有する導電部材が、電磁波を吸収する。
【００１４】
ここで、絶縁性を有する被覆部材が導電部材を被覆するため、電磁波吸収体を太くすることができる。このため、電磁波吸収体が適用対象から突き出ることを抑制でき、または、電磁波吸収体が適用対象から突き出た場合でも電磁波吸収体が人体を刺すことを抑制できる。
【００１５】
請求項２に記載の電磁波吸収体では、導電部材が芯部材を被覆するため、電磁波吸収体を一層太くすることが可能になる。このため、電磁波吸収体が適用対象から突き出ることを一層抑制可能になり、または、電磁波吸収体が適用対象から突き出た場合でも電磁波吸収体が人体を刺すことを一層抑制可能になる。
【００１６】
請求項３に記載の電磁波吸収体では、端部が他の部分に比し太くされているため、電磁波吸収体が適用対象から突き出ることを効果的に抑制でき、または、電磁波吸収体が適用対象から突き出た場合でも電磁波吸収体が人体を刺すことを効果的に抑制できる。
【００１７】
請求項４に記載の電磁波吸収体では、導電部材と被覆部材との間に隙間を有するため、電磁波吸収体を一層太くすることが可能になる。このため、電磁波吸収体が適用対象から突き出ることを一層抑制可能になり、または、電磁波吸収体が適用対象から突き出た場合でも電磁波吸収体が人体を刺すことを一層抑制可能になる。
【００１８】
請求項５に記載の電磁波吸収体では、被覆部材が長尺にされた複数の長尺部材を有するため、電磁波吸収体を適切に太くすることができる。このため、電磁波吸収体が適用対象から突き出ることを適切に抑制でき、または、電磁波吸収体が適用対象から突き出た場合でも電磁波吸収体が人体を刺すことを適切に抑制できる。
【００１９】
請求項６に記載の電磁波吸収体では、長尺部材を熱により一時的に溶融させることで複数の長尺部材を互いに溶着させて被覆部材を構成したため、被覆部材が導電部材から分離することを抑制できる。このため、電磁波吸収体が適用対象から突き出ることを良好に抑制でき、または、電磁波吸収体が適用対象から突き出た場合でも電磁波吸収体が人体を刺すことを良好に抑制できる。
【００２０】
請求項７に記載の電磁波吸収体では、被覆部材が耐熱性を有しているため、導電部材が電磁波を吸収して発熱しても、被覆部材が損傷することを防止できる。
【００２１】
請求項８に記載の電磁波吸収体では、導電部材が可撓性を有するため、導電部材が折れて短くなることを抑制でき、導電部材の電磁波吸収性能が低下することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
図１（Ａ）には、本発明の実施の形態に係る電磁波吸収体１０が斜視図にて示されている。
【００２３】
本実施の形態に係る電磁波吸収体１０は、導電部材としての導電性繊維１２を備えており、導電性繊維１２は、ステンレスファイバ等の金属繊維やカーボンファイバ等とされて、断面円形の長尺繊維状とされると共に、導電性及び可撓性を有している。導電性繊維１２の長さは例えば１ｃｍから１０ｃｍ程度にされると共に、導電性繊維１２の径は１０ミクロン程度にされている。また、導電性繊維１２は、電磁波（マイクロ波）を吸収する。
【００２４】
導電性繊維１２の外周は、被覆部材としての絶縁性被覆材１４に被覆（コーティング）されており、絶縁性被覆材１４は、長尺円筒状とされると共に、絶縁性を有している。また、絶縁性被覆材１４は、導電性繊維１２の発熱に対する耐熱性を有しており、絶縁性被覆材１４は、導電性繊維１２が高温（１００℃から２００℃程度）に発熱する場合には、テフロン（登録商標）等のフッ素樹脂、ポリイミド等にされる一方、導電性繊維１２があまり高温に発熱しない場合には、ポリエチレン、ナイロン、アクリル等の樹脂にすることができる。
【００２５】
なお、図１（Ｂ）に示す如く、導電性繊維１２（導電性材料）が、断面円形の長尺繊維状とされた芯部材としてのコア材１６の外周を、長尺円筒状に被覆（コーティングまたはメッキ）した構成としてもよい。この場合、コア材１６は絶縁性を有している。
【００２６】
さらに、図４（Ａ）に示す如く、導電性繊維１２の端面をも絶縁性被覆材１４で被覆した構成としてもよい。この場合、絶縁性被覆材１４によって、電磁波吸収体１０の端部が他の部位に比し太くされている。
【００２７】
また、図２（Ａ）及び図４（Ｂ）に示す如く、絶縁性被覆材１４を、長尺部材としての断面円形の長尺繊維状とされた複数の絶縁性繊維１８で構成し、かつ、複数の絶縁性繊維１８に導電性繊維１２を混紡して導電性繊維１２の外周を複数の絶縁性繊維１８で被覆した（取り囲んだ）構成としてもよい。この場合、絶縁性繊維１８が熱溶融性を有する際には、図２（Ｂ）に示す如く、複数の絶縁性繊維１８を加熱して一時的に溶融させることで、複数の絶縁性繊維１８を互いに溶着させてもよい。
【００２８】
さらに、図３及び図４（Ｃ）に示す如く、絶縁性被覆材１４をチューブにし、かつ、絶縁性被覆材１４内に導電性繊維１２を挿入することで導電性繊維１２の外周を絶縁性被覆材１４で被覆した（取り囲んだ）構成としてもよい。この場合、導電性繊維１２と絶縁性被覆材１４との間には隙間が形成されている。
【００２９】
本実施の形態では、例えば電磁波吸収体１０の直径（外周内側部分の直径）が導電性繊維１２の直径（外周内側部分の直径）の１．５倍以上とされ、また、例えば電磁波吸収体１０の断面積（外周内側部分の面積）が導電性繊維１２の断面積（外周内側部分の面積）の２倍以上とされて、例えば電磁波吸収体１０の直径（外周内側部分の直径）が５０ミクロン以上とされている。
【００３０】
図５（Ａ）または図５（Ｂ）に示す如く、電磁波吸収体１０が適用される適用対象としての適用品２０は、シート状にされており、具体的には、壁紙、カーテン（布）、ブラインド及び石膏ボード等の内装材の他、パーティション等の家具、車両や劇場の座席、事務用椅子等の表地にされている。
【００３１】
電磁波吸収体１０は、適用品２０を構成する長尺繊維状の構成繊維２２に織り込まれており、適用品２０では、通常の使用状態で電磁波吸収体１０が相対移動可能にされる構成か、表面に電磁波吸収体１０が配置（例えば露出）される構成か、の少なくとも一方にされている。また、特に適用品２０の通常の使用状態で適用品２０に対して電磁波吸収体１０が相対移動可能にされる場合には、適用品２０が変形可能なものにされている。
【００３２】
図６には、シート抵抗体（シート状の抵抗体）の面抵抗率（シート抵抗（Ｓｈｅｅｔ  Ｒｅｓｉｓｔａｎｃｅ））と、電磁波のシート抵抗体における反射、透過及び吸収のエネルギー（Ｅｎｅｒｇｙ）と、の関係を表すグラフが示されている。
【００３３】
シート抵抗体における反射、透過及び吸収のエネルギーは、電磁波の周波数には依存せず、シート抵抗体の面抵抗率に依存する。
【００３４】
図６から、完全なシート抵抗体の場合には、電磁波のシート抵抗体における吸収エネルギーを最大（５０％（６ｄＢ））にするためには、シート抵抗体の面抵抗率を６０π［Ω／□］近傍に合わせる必要がある。一方、図５（Ａ）または図５（Ｂ）に示す適用品２０は、構成繊維２２内に電磁波吸収体１０を織り込んだ構成であるため、完全なシート抵抗体ではない。このため、電磁波の適用品２０における吸収エネルギーを最大にするためには、導電性繊維１２のインピーダンスの影響で、適用品２０の面抵抗率を６０π［Ω／□］より僅かにずらす必要がある。なお、適用品２０の面抵抗率は、電磁波吸収体１０の導電性繊維１２における断面積、導電率、配置間隔を変えることで制御することができる。
【００３５】
次に、本実施の形態の作用を説明する。
【００３６】
本実施の形態に係る電磁波吸収体１０が適用された適用品２０では、通常の使用状態で電磁波吸収体１０が相対移動可能にされる状態及び表面に電磁波吸収体１０が配置される状態の少なくとも一方にされており、電磁波吸収体１０の導電性繊維１２が適用品２０に到来する電磁波を吸収する。
【００３７】
また、図５（Ａ）または図５（Ｂ）に示す如く、適用品２０がシート状とされて適用品２０に電磁波吸収体１０が織り込まれているため、適用品２０を薄く、軽く、安価に製作することができる。
【００３８】
ここで、電磁波吸収体１０では、絶縁性被覆材１４が導電性繊維１２を被覆するため、電磁波吸収体１０を太くすることができる。このため、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出ることを抑制でき、または、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出た場合でも電磁波吸収体１０の端部が人体を刺すことを抑制できる。
【００３９】
さらに、図１（Ｂ）に示す如く、導電性繊維１２がコア材１６を被覆する場合には、電磁波吸収体１０を一層太くすることが可能になる。このため、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出ることを一層抑制可能になり、または、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出た場合でも電磁波吸収体１０の端部が人体を刺すことを一層抑制可能になる。
【００４０】
また、図４（Ａ）に示す如く、電磁波吸収体１０の端部が他の部分に比し太くされる場合には、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出ることを効果的に抑制でき、または、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出た場合でも電磁波吸収体１０の端部が人体を刺すことを効果的に抑制できる。
【００４１】
さらに、図３及び図４（Ｃ）に示す如く、導電性繊維１２と絶縁性被覆材１４との間に隙間が形成される場合には、電磁波吸収体１０を一層太くすることが可能になる。このため、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出ることを一層抑制可能になり、または、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出た場合でも電磁波吸収体１０の端部が人体を刺すことを一層抑制可能になる。
【００４２】
また、図２（Ａ）及び図４（Ｂ）または図２（Ｂ）に示す如く、絶縁性被覆材１４が複数の絶縁性繊維１８を有する場合には、電磁波吸収体１０を適切に太くすることができる。このため、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出ることを適切に抑制でき、または、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出た場合でも電磁波吸収体１０の端部が人体を刺すことを適切に抑制できる。
【００４３】
さらに、図２（Ｂ）に示す如く、複数の絶縁性繊維１８を熱により一時的に溶融させることで複数の絶縁性繊維１８を互いに溶着させて絶縁性被覆材１４を構成した場合には、絶縁性被覆材１４が導電性繊維１２から分離することを抑制できる。このため、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出ることを良好に抑制でき、または、電磁波吸収体１０の端部が適用品２０の表面から突き出た場合でも電磁波吸収体１０の端部が人体を刺すことを良好に抑制できる。
【００４４】
また、絶縁性被覆材１４が耐熱性を有しているため、導電性繊維１２が電磁波を吸収して発熱しても、絶縁性被覆材１４が損傷することを防止できる。
【００４５】
さらに、導電性繊維１２が可撓性を有するため、導電性繊維１２が折れて短くなることを抑制でき、導電性繊維１２の電磁波吸収性能が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る電磁波吸収体を示す斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る電磁波吸収体を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電磁波吸収体を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）乃至（Ｃ）は、本発明の実施の形態に係る電磁波吸収体を示す断面図である。
【図５】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の実施の形態に係る電磁波吸収体の適用品を示す斜視図である。
【図６】シート抵抗体の面抵抗率と電磁波のシート抵抗体における反射、透過及び吸収のエネルギーとの関係を表すグラフである。
【符号の説明】
【００４７】
１０    電磁波吸収体
１２    導電性繊維（導電部材）
１４    絶縁性被覆材（被覆部材）
１６    コア材（芯部材）
１８    絶縁性繊維（長尺部材）
２０    適用品（適用対象）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2005183428.tif 000007
【図６】
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