(57)【要約】【課題】  複数ある羽口のうちの一部について微粉炭と廃プラスチックとの同時吹込みを行う場合においても、その羽口での酸素不足が生じないで全ての羽口において均等な燃焼ができる微粉炭吹込み方法及び装置を得る。【解決手段】  気流輸送される微粉炭粉流を分配器９によって複数の分岐管１１に分岐し、分岐された一部の分岐管１１ｂを流れる微粉炭はそのまま高炉２に吹込み、残りの分岐管１１ａを流れる微粉炭は粉粒状ないし細片状の合成樹脂材に衝突させて高炉２に吹き込む微粉炭吹込み方法であって、残りの分岐管１１ａにおける分配器９の下流側に気流の抵抗となる抵抗手段１３、１９を設け、該分岐管１１ａを流れる微粉炭量が微粉炭のみの吹込みとなる分岐管１１ｂを流れる微粉炭量より少なくなるようにした。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流輸送される微粉炭粉流を分配器によって複数の分岐管に分岐し、分岐された一部の分岐管を流れる微粉炭はそのまま高炉に吹込み、残りの分岐管を流れる微粉炭は粉粒状ないし細片状の合成樹脂材に衝突させて高炉に吹き込む微粉炭吹込み方法であって、
前記合成樹脂材に衝突させる微粉炭が流れる分岐管に気流抵抗をつけ、該分岐管を流れる微粉炭量が微粉炭のみの吹込みとなる分岐管を流れる微粉炭量より少なくなるようにしたことを特徴とする微粉炭吹込み方法。
【請求項２】
気流抵抗は、分岐管を流れる気流の抵抗となる方向にガスを吹き込むことによってつけられることを特徴とする請求項１記載の微粉炭吹込み方法。
【請求項３】
気流抵抗は、分岐管の管径を絞り込むことと、分岐管を流れる気流の抵抗となる方向にガスを吹き込むことの両方でつけられることを特徴とする請求項１記載の微粉炭吹込み方法。
【請求項４】
微粉炭のみの吹込みとなる分岐管を流れる微粉炭量と、微粉炭および合成樹脂材の同時吹込みとなる分岐管を流れる微粉炭量及び前記合成樹脂材の合計量とがほぼ等しくなるように抵抗手段の抵抗値を設定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項記載の微粉炭吹込み方法。
【請求項５】
気流輸送される微粉炭粉流を分配器によって複数の分岐管に分岐し、分岐された一部の分岐管を流れる微粉炭はそのまま高炉に吹き込み、残りの分岐管を流れる微粉炭は粉粒状ないし細片状の合成樹脂材に衝突させて高炉に吹き込む微粉炭吹込み装置であって、
前記合成樹脂材に衝突させる微粉炭が流れる分岐管に気流抵抗を与える抵抗手段を備えたことを特徴とする微粉炭吹込み装置。
【請求項６】
抵抗手段は、分岐管を流れる微粉炭粉流に抵抗となる方向にガスを噴射するガス噴射装置であることを特徴とする請求項５記載の微粉炭吹込み装置。
【請求項７】
分岐管の途中に管径を絞り込む縮径管を設けたことを特徴とする請求項６記載の微粉炭吹込み装置。
【請求項８】
ガス噴射装置はガス流量、流速のいずれか又は両方を調整可能であることを特徴とする請求項６又は７記載の微粉炭吹込み装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高炉の炉内に補助燃料を吹込む操業の一形態であって、微粉炭と粉粒状ないし細片状の合成樹脂材を同時に吹き込む技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高炉操業においては、燃料であるコークスの一部の代わりとして微粉炭を高炉羽口から吹き込む、微粉炭吹込み高炉操業が行なわれている。高炉への微粉炭吹込み操業は、高炉用コークスに比べて微粉炭が安価であるために、大きなコスト低減効果が得られる。また、高炉への微粉炭吹き込み量を増やすことにより高炉用コークスの製造設備であるコークス炉の負荷軽減を図ることができ、コークス炉の延命にも寄与する。
そこで、高炉操業においては、より一層多量の微粉炭を吹き込むための操業技術開発が要請されるに至り、現在では120kg/T以上の微粉炭多量吹込み操業が行われている。
【０００３】
また、最近では大量に排出される使用済みプラスチックの処理問題を解決することを主目的として、使用済みプラスチックを破砕あるいは造粒して（以下、本明細書において「廃プラスチック」という）、高炉の補助燃料として微粉炭と共に羽口から吹き込む技術が開発されている。
このような、廃プラスチックを羽口から吹き込む場合の問題点として、廃プラスチックは破砕あるいは造粒されているものの、その粒径が微粉炭に比べると大きくまた着火性が悪いことから、未燃焼のままレースウェイから高炉内に侵入・蓄積して、炉内の通気性を阻害し、高炉の生産性を悪化させることが挙げられる。
【０００４】
このような問題点を解決するものとして、羽口部の送風支管を貫通させて設置した廃プラスチック吹き込み用ランスから廃プラスチックを吹き込むとともに、廃プラスチック吹き込み位置より送風支管の送風方向で５０〜５００ミリメートル手前に（上流側に）設置した微粉炭吹き込み用ランスから微粉炭を吹き込み、微粉炭の燃焼を先行させて形成した１５００〜２０００℃の高温雰囲気の温度場に廃プラスチックを吹き込むことにより、廃プラスチックの燃焼促進を図るというものがある（先行文献１参照）。
【０００５】
また、他の先行技術としては、微粉炭及びプラスチック粉をそれぞれの供給ホッパーから切り出して混合し、その混合粉体を分配器まで空気で搬送し、分配器で数１０本の各羽口に分配して、送風支管内に挿入されたノズルから羽口を通して炉内へ吹き込むという方法がある（先行文献２参照）。
【０００６】
しかしながら、先行文献１のものは、先ず微粉炭を燃焼させ、その燃焼熱により送風空気を加熱し、次いで加熱された空気で廃プラスチックを加熱するという過程をとるので、廃プラスチックの加熱が間接的であり大きな効果は見込めない。
また、先行技術２の方法は、混合粉体の分配器以降の搬送用配管内の粒子の搬送速度が廃プラスチックと微粉炭で等しい場合には、廃プラスチックと微粉炭粒子は分離して羽口に吹き込まれることになり、微粉炭の燃焼熱を廃プラスチックに与えるという効果がえられず、廃プラスチックの燃焼性改善の十分な効果はみられない。
【０００７】
このようなことから、微粉炭の燃焼熱を直接廃プラスチック粒子に与えることができれば、さらに効果は向上するとの着想のもとに、微粉炭と廃プラスチックとをそれぞれ異なる搬送路で気体搬送し、気体搬送されてきたそれぞれの混合流体を合流させ、こうして得られた合流体を、補助燃料用の吹込みランスから噴射させ、高炉の炉内へ吹き込む方法が提案されている（先行文献３参照）。
【特許文献１】特開平８−２６０００７号公報
【特許文献２】特開平７−２２８９０５号公報
【特許文献３】特開２００２−１４６４１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
確かに、先行文献３の方法によれば、微粉炭が廃プラスチックに付着して吹き込まれるため、微粉炭の燃焼熱を廃プラスチックに直接与えることができ、廃プラスチックの燃焼性の改善効果が期待できる。
しかしながら、実操業においては、数十ある羽口のすべてに微粉炭と廃プラスチックを同時に吹き込むとは限らない。
例えば、３４の羽口のうちの２６については微粉炭のみの吹込みを行い、残りの８について微粉炭と廃プラスチックの同時吹込みを行うという場合がある。このような場合に３４の羽口に連通する分岐管には分配器で分配された概略等量の微粉炭が流れるが、このうちの一部について微粉炭と廃プラスチックの同時吹込みするとなると、同時吹込みをする羽口では微粉炭のみの羽口に比較して酸素不足となって燃焼性が悪くなるという問題がある。つまり、着火性の悪い廃プラスチックに対して着火性をよくするために微粉炭を廃プラスチックに付着させたものの、微粉炭の燃焼で酸素が使われ酸素不足になってしまい廃プラスチックの燃焼ができないという問題がある。ここで、酸素富化率を高めることも考えられるが、酸素富化率を高めると羽口先温度が上昇することになり、羽口先温度が限界値で操業している通常操業では、酸素富化率を高めることができないのが現状である。
すなわち、本発明の課題は、微粉炭のみの吹込みと微粉炭及び合成樹脂材の吹込みが混在する微粉炭吹込み操業において、微粉炭の総吹込み量を減らすことなく、また、酸素富化率を高めることなく、微粉炭及び合成樹脂材同時吹込みにおける燃焼性を改善して、すべての羽口において均等な燃焼を実現するにはいかにすべきかという点にある。
【０００９】
本発明はかかる課題を解決するためになされたものであり、複数ある羽口のうちの一部について微粉炭と廃プラスチックとの同時吹込みを行う場合においても、その羽口での酸素不足が生じないで全ての羽口において均等な燃焼ができる微粉炭及び合成樹脂材の同時吹込み方法及び装置を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明に係る微粉炭吹込み方法は、気流輸送される微粉炭粉流を分配器によって複数の分岐管に分岐し、分岐された一部の分岐管を流れる微粉炭はそのまま高炉に吹込み、残りの分岐管を流れる微粉炭は粉粒状ないし細片状の合成樹脂材に衝突させて高炉に吹き込む微粉炭吹込み方法であって、前記合成樹脂材に衝突させる微粉炭が流れる分岐管に気流抵抗をつけ、該分岐管を流れる微粉炭量が微粉炭のみの吹込みとなる分岐管を流れる微粉炭量より少なくなるようにしたものである。
【００１１】
（２）また、上記（１）における気流抵抗は、分岐管を流れる気流の抵抗となる方向にガスを吹き込むことによってつけられることを特徴とするものである。
【００１２】
（３）また、上記（１）における気流抵抗は、分岐管の管径を絞り込むことと、分岐管を流れる気流の抵抗となる方向にガスを吹き込むことの両方によってつけられることを特徴とするものである。
【００１３】
（４）また、上記（１）〜（３）に記載のものにおいて、微粉炭のみの吹込みとなる分岐管を流れる微粉炭量と、微粉炭および合成樹脂材の吹込みとなる分岐管を流れる微粉炭量及び合成樹脂材の合計量とがほぼ等しくなるように気流抵抗をつけることを特徴とするものである。
【００１４】
（５）また、本発明に係る微粉炭吹込み装置は、気流輸送される微粉炭粉流を分配器によって複数の分岐管に分岐し、分岐された一部の分岐管を流れる微粉炭はそのまま高炉に吹き込み、残りの分岐管を流れる微粉炭は粉粒状ないし細片状の合成樹脂材に衝突させて高炉に吹き込む微粉炭吹込み装置であって、前記合成樹脂材に衝突させる微粉炭が流れる分岐管に気流抵抗を与える抵抗手段を備えたものである。
【００１５】
（６）また、上記（５）に記載の抵抗手段は、分岐管を流れる微粉炭粉流に抵抗となる方向にガスを噴射するガス噴射装置であることを特徴とするものである。
【００１６】
（７）また、上記（６）に記載のものにおいて、分岐管の途中に管径を絞り込む縮径管を設けたものである。
【００１７】
（８）また、上記（６）又は（７）に記載のものにおいて、ガス噴射装置はガス流量、流速のいずれか又は両方を調整可能としたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明においては、気流輸送される微粉炭粉流を分配器によって複数の分岐管に分岐し、分岐された一部の分岐管を流れる微粉炭はそのまま高炉に吹込み、残りの分岐管を流れる微粉炭は合成樹脂材に衝突させて高炉に吹き込む方法であって、前記残りの分岐管に気流抵抗をつけたことにより、該分岐管を流れる微粉炭量が微粉炭のみの吹込みとなる分岐管を流れる微粉炭量より少なくなり、各分岐管を流れる燃料の量が平均化して合成樹脂材の燃焼性の改善が図られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
図１は、本発明の一実施の形態の説明図であり微粉炭及び合成樹脂材を高炉２の羽口４から吹き込む方法及び装置の全体説明図、図２は図１の一部を詳細に説明した詳細説明図である。以下、図１及び図２に基づいて本実施形態の装置構成及び動作説明をする。
【００２０】
＜装置構成の説明＞
本実施の形態における装置は、微粉炭を貯留する微粉炭貯留タンク１と、この微粉炭貯留タンク１に貯留されている微粉炭を所定量ずつ微粉炭輸送管７に切り出す微粉炭噴射装置３を備えている。微粉炭輸送管７には切り出された微粉炭を気流輸送するための窒素ガスを供給する圧縮窒素供給装置５が設けられており、この圧縮窒素供給装置５から噴出される窒素ガスによって微粉炭は微粉炭輸送管７内を羽口側に向かって気流輸送される。微粉炭輸送管７は途中で分配器９によって羽口の数と同数（本例では３４）の微粉炭分岐管１１に分配される。分配された微粉炭分岐管１１のうちの８本（図中符号１１ａを付したもの）については後述の廃プラスチック輸送管３９と合流して粉粒体吹込み用ランス２３に接続される。微粉炭分岐管１１ａには気流の流れに直交する方向から流量制御用の窒素ガスを吹き込むための流量制御管１３が接続されており、流量制御管１３には流量制御管１３に窒素ガスを吹き込むための圧縮窒素供給装置１５が設けられている。微粉炭分岐管１１ａにおける流量制御管１３の接続部１７の内面には磨耗防止のためにセラミックのコーティングが施されている。
【００２１】
微粉炭分岐管１１ａにおける流量制御管１３接続部の下流側には微粉炭分岐管１１ａの管径を縮径して流路抵抗をつけるための縮径部１９が設けられている。本実施の形態においては、縮径部１９と流量制御管１３から噴射される窒素ガスが微粉炭分岐管１１ａを流れる気流の抵抗となる抵抗手段になる。
微粉炭分岐管１１ａにおける縮径部１９の下流側では後述の廃プラスチック輸送管３９が連結されそれ以降は粉粒体輸送管２１となる。粉粒体輸送管２１の先端部には粉粒体吹込み用ランス２３が設けられている。粉粒体吹込み用ランス２３は、図２に示すように、その先端（噴射口）の位置が熱風の送風支管２５の内部ないし羽口４の内部であって、羽口４の先端（炉内側の先端）よりも手前（上流側）の位置にくるように設置されている。
【００２２】
なお、微粉炭分岐管１１ａと廃プラスチック輸送管３９の合流点２９から粉粒体吹込み用ランス２３の先端（出口）までの距離はできるだけ短くすることが好ましい。なぜなら、合流点２９以後においては廃プラスチックの表面に微粉炭が付着することになるが、この付着した微粉炭が廃プラスチックの表面から離脱しないうちに粉粒体吹込みランス２３から噴射するには前記距離が短い方が好ましいからである。
分配器９によって分岐された残りの２６本の微粉炭分岐管１１ｂは、廃プラスチック輸送管３９と合流することなく羽口近くまで配管され、その先端に微粉炭吹込みランス３１が取り付けられて羽口に設置される。
【００２３】
廃プラスチック貯留タンク３３には、ペットボトル等の容器、包装材等の産業廃棄物を破砕あるいは造粒して約10mm以下の径（長さ）にした廃プラスチックが貯留されている。廃プラスチック貯留タンク３３の下方には廃プラスチック吹込みタンク３５が設置され、該タンク３５には廃プラスチックの輸送路となる廃プラスチック輸送管３９が接続されている。また、廃プラスチック貯留タンク３３にはタンク内の廃プラスチックを廃プラスチック輸送管３９に送り出して輸送する輸送ガスとしての空気を供給する圧縮空気供給装置３７が設置されている。
廃プラスチック輸送管３９と微粉炭分岐管１１ａとは、前述したように、途中で所定の角度θをもって連結されて粉粒体輸送管２１となり粉粒体吹込み用ランス２３に連結されている。
【００２４】
＜動作説明＞
以上のように構成された本実施の形態においては、微粉炭貯留タンク１に貯留されている微粉炭が微粉炭噴射装置３によって微粉炭輸送管７に所定量が切り出される。切り出された微粉炭は圧縮窒素供給装置５から噴出される窒素ガスによって微粉炭輸送管７内を羽口側に向かって気流輸送され、分配器９に運ばれる。
気流輸送された微粉炭は分配器９で３４本の微粉炭分岐管１１に分配される。このとき、８本の微粉炭分岐管１１ａでは流量制御管１３から流量制御用の窒素ガスが気流に直交する方向に噴射されており、また、その下流側には縮径部１９が設けられていることから流路抵抗が大きくなっている。このため、残りの２６本の微粉炭分岐管１１ｂに比較して微粉炭気流が流れにくくなり、分配器９で分配される微粉炭量は少なくなる。
【００２５】
つまり、気流輸送された微粉炭は分配器９で８本の微粉炭分岐管１１ａ群と２６本の微粉炭分岐管１１ｂ群のそれぞれに分配され、８本の微粉炭分岐管１１ａ群には流路抵抗の分だけ微粉炭分岐管１１ｂ群よりも少なく分配される。
抵抗値の大きさは流量制御管１３から噴射する流量制御用の窒素ガスの流量、流速を変えることによって適宜変更することができる。もっとも、流量制御用の窒素ガスの流量は所定量以上になるとそれ以上流量を増やしても微粉炭量を少なくできなくなる。この点を説明するのが図３に示すグラフであり、図３のグラフは縦軸が微粉炭分岐管１１ａに流れる微粉炭量（微粉炭分岐管１１ｂを流れる微粉炭量に対する割合）を示し、横軸が流量制御管１３から噴射する流量制御用の窒素ガスの流量を示している。
【００２６】
図３のグラフに示すように、この例では窒素ガス量が30Nm3になるまでは窒素ガス量を増やすに従って当該微粉炭分岐管１１ａを流れる微粉炭量を微粉炭分岐管１１ｂに流れる微粉炭量の50％まで減少させることができるが、30Nm3を超えるとそれ以上窒素ガス量を増やしても微粉炭量を減少せることはできない。したがって、微粉炭分岐管１１ａを流れる微粉炭量をさらに減少させるためには、本実施形態のように別の抵抗手段としての縮径部１９を設けて併用するのが好ましい。
【００２７】
なお、最も好ましい抵抗値としては、２６本の各微粉炭分岐管１１ｂを流れる微粉炭量と、８本の各微粉炭分岐管１１ａを流れる微粉炭量にこの微粉炭が付着する廃プラスチック量を加えた合計量とが等しくなるような抵抗値である。このようにすることで、微粉炭と廃プラスチックの合流するラインにおいても燃焼がスムーズに行われると共にすべての羽口での燃焼がバランスすることになる。なお、この点は後述の実施例において実証する。
【００２８】
微粉炭分岐管１１ａに分配された微粉炭は合流点２９以降において廃プラスチック輸送管３９を流れる廃プラスチックと衝突する。微粉炭と廃プラスチックが衝突することにより、微粉炭が廃プラスチックの表面に付着して微粉炭と廃プラスチックが一体となって粉粒体輸送管２１を流れてゆく。このように微粉炭と廃プラスチックが衝突して両者が一体となることが燃焼性を高めるために必要であるが、両者が合流点２９以降において衝突するためには、微粉炭及び廃プラスチックが共存する気流内部において、それぞれの粒子の飛行速度に差があることが必要である。このためには合流点２９直前における両者の飛行速度が異なっていれば、合流点２９以降の粉粒体輸送管２１においても両者の速度には差が生じ、微粉炭は廃プラスチックの表面に付着する。したがって、微粉炭分岐管１１ａを流れる微粉炭の飛行速度と廃プラスチック輸送管３９を流れる廃プラスチックの飛行速度が異なるように圧縮窒素供給装置５，３７からの窒素流速を設定する。
【００２９】
微粉炭が付着した廃プラスチックは粉粒体輸送管２１を羽口側に流れてゆき、粉粒体吹込み用ランス２３から送風支管２５の熱風内に噴射される。このとき、着火性のよい微粉炭が速やかに着火してその後微粉炭の燃焼熱が廃プラスチックに速やかに与えられ廃プラスチックが着火する。しかも、微粉炭分岐管１１ａを流れる微粉炭量は微粉炭分岐管１１ｂよりも少なくなるように流量制御されているので、微粉炭着火時に酸素不足となることなくスムーズな燃焼が実現される。
以下の実施例において、廃プラスチック輸送管３９と合流する微粉炭分岐管１１ａへの流量制御を行わなかった場合との比較をすることで本実施形態の効果を実証する。
【実施例】
【００３０】
表１は微粉炭流量制御をした場合としない場合について実際に吹込みを行った結果をまとめたものである。この例では、実施の形態で示したのと同様に３４の羽口のうちの２６は微粉炭のみ（表中では「ＰＣのみ」と表記）とし、残りの８については廃プラスチックと微粉炭との混合吹込み（表中では「プラ＋ＰＣ」）としている。そして、微粉炭の総吹込み量は55.42T/Hでこれを３４の羽口に振り分けている。また、廃プラスチックの総吹込み量は4.8T/Hであり、これを８個の羽口に振り分けている。なお、表１中では羽口１個あたりの量を示している。
また、抵抗手段としての流量制御管１３から流量制御用の窒素ガスは30Nm3であり、縮径部１９では分岐管１１ａがφ８であるところをφ７に縮径している。
【００３１】
【表１】
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【００３２】
表１から分かるように、微粉炭流量制御を行わなかった場合には、「プラ＋ＰＣ」ラインと、「ＰＣのみ」ラインに等量（1.63T/H）の微粉炭が流れている。そのため、「プラ＋ＰＣ」ラインでは、前記微粉炭に加えて0.6T/Hの廃プラスチックが吹き込まれ、2.23T/Hの燃料が吹き込まれている。このため、「プラ＋ＰＣ」ラインでは、酸素過剰係数が0.68と小さく、燃料全てを燃焼するには酸素不足の状態になっている。その結果、廃プラスチックの燃焼が十分できず、羽口先温度も1970℃と低くなっている。他方、「ＰＣのみ」ラインでは、供給される燃料が微粉炭1.63T/Hのみであり、酸素過剰係数は0.96であり、ほぼ完全な燃焼が可能な状態にある。その結果、「ＰＣのみ」ラインの羽口先温度は2194℃となっている。
このように、微粉炭流量制御を行わなかった場合には、「プラ＋ＰＣ」ラインにおいて酸素不足となり、燃焼性が悪くなると共に、「プラ＋ＰＣ」ラインと「ＰＣのみ」ラインでの羽口先温度にばらつきがでている。
【００３３】
これに対して、微粉炭流量制御を行った場合には、「プラ＋ＰＣ」ラインには1.18T/Hの微粉炭が流れ、「ＰＣのみ」ラインには1.77T/Hの微粉炭が流れている。このように、流量制御をした場合に、「プラ＋ＰＣ」ラインに流れる微粉炭量が減少して「ＰＣのみ」ラインを流れる微粉炭量が増加したのは、「プラ＋ＰＣ」ラインに流量制御用のＮ2を吹き込むと共に縮径管によって流路抵抗を付けたため、「プラ＋ＰＣ」ラインに流れる微粉炭が減少し、その減少分が「ＰＣのみ」ラインに流れたためである。その結果、「プラ＋ＰＣ」ラインの燃料量は微粉炭量1.18T/Hに廃プラスチックの0.6T/Hを加えた1.78T/Hとなり、微粉炭流量制御を行わなかった場合の燃料量に比べると微粉炭の減少分だけ減少している。そのため、酸素過剰係数は、微粉炭流量制御を行わなかった場合の酸素過剰係数0.68から0.82に向上している。他方、「ＰＣのみ」ラインの酸素過剰係数は0.84であり、微粉炭流量制御を行わなかった場合の0.96よりも減少しているものの燃焼性に悪影響を与えるほどではない。
また、微粉炭流量制御を行った場合には、「プラ＋ＰＣ」ラインの羽口先温度が2255℃であり、「ＰＣのみ」ラインの羽口先温度が2153℃であり、両者のバランスが取れている。
【００３４】
以上のように、微粉炭流量制御を行ったことにより、「プラ＋ＰＣ」ラインに流れる微粉炭量を「ＰＣのみ」ラインに振り分けることができ、その結果、「プラ＋ＰＣ」ラインの燃焼性が大きく改善できたことが実証された。
【００３５】
なお、上記の実施形態においては、廃プラスチック輸送管３９と合流する微粉炭分岐管１１ａへの流量制御手段として、流量制御管１３からの窒素ガスの吹き込みを用いたことにより、窒素ガスの吹き込み流量、流速を適宜変更することで任意に抵抗値を変更できるので、種々の状況に応じた微粉炭流量制御が実現できる。
また、本実施の形態では、流量制御管１３からの窒素ガスの吹き込みと縮径部１９とを併用したので、広範囲の流量制御が可能となる。もっとも、微粉炭の吹込み量等との関係から流量制御範囲が狭くて済む場合には流量制御管１３からの窒素ガスの吹き込みのみであってもよい。
【００３６】
なお、本実施の形態においては流量制御管１３から微粉炭分岐管１１ａに対して直交方向に窒素ガスを噴射する例を示しが、本発明はこれに限られるものではなく、窒素ガスの噴射方向は少なくとも微粉炭分岐管１１ａ内を流れる気流の抵抗になる方向であればよい。
また、流量制御管１３の噴射角度を変更可能とすることで、窒素ガス量を変更することなく抵抗値の変更を可能とし、さらに微妙な抵抗値の変更ができる。
【００３７】
また、本実施の形態においては微粉炭の気流輸送用ガス、微粉炭分岐管１１ａへ噴射する流量制御用ガス、および廃プラスチック輸送用ガスとして窒素ガスを用いた例を示した。
しかしながら、本発明はこれに限られるものではなく、窒素ガスに代えて空気を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態に係る微粉炭吹き込み方法及び装置の説明図である。
【図２】図１の一部を詳細に説明する詳細説明図である。
【図３】本発明の一実施形態における流量制御用窒素ガス量と分岐管を流れる微粉炭量の関係を説明するグラフである。
【符号の説明】
【００３９】
１  微粉炭貯留タンク
２  高炉
３  微粉炭噴射装置
４  羽口
５、３７  圧縮窒素供給装置
７  微粉炭輸送管
９  分配器
１１  微粉炭分岐管
１３  流量制御管
１９  縮径部
３３  廃プラスチック貯留タンク
３５  廃プラスチック吹込みタンク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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