(57)【要約】【課題】  少なくとも装置本体側に電源が残っているならば、置き忘れや盗難にあった際に、必ず機能制限をかけることができ、不正使用の防止と個人情報等の保護を可能とする。【解決手段】  制御部４１は、操作部４５が有するストラップ着脱ボタンが押下操作されてＲＦＩＤピンが着脱されたことを知ると、ＲＦＩＤリーダ５３を起動させる。ＲＦＩＤリーダ５３は、ＲＦＩＤピンを有するストラップが筐体から着脱される際に、ＲＦＩＤピンへ電磁的に電源を供給すると共にそのＲＦＩＤピンから識別情報を読み取る。そして制御部４１は、ＲＦＩＤの認証に失敗したとき、当該装置が備える所定の機能、特に不正使用や個人情報の保護にかかる機能を制限する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め所定の識別情報を保持している識別情報保持タグが着脱自在に取り付けられるタグ取付部と、
上記タグ取付部に上記識別情報保持タグが着脱される際に、当該識別情報保持タグへ電磁的に電源を供給すると共に、当該識別情報保持タグが保持している識別情報を読み取る識別情報読取手段と、
上記タグ取付部に上記識別情報保持タグが着脱される際に、上記識別情報読取手段が当該識別情報保持タグから識別情報を読み取れたか否かと、上記識別情報読取手段が上記識別情報保持タグから識別情報を読み取れた時にはその識別情報が予め登録された識別情報と一致するか否かの認証判定処理を行う認証判定手段と、
上記認証判定手段が、上記識別情報保持タグから識別情報を読み取れなかったと判定した非認証時、又は、上記識別情報保持タグから読み取られた識別情報が予め登録された識別情報と一致しなかったと判定した非認証時に、当該装置が備える所定の機能を制限する機能制限手段とを有する
ことを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項２】
請求項１記載の携帯型電子装置であって、
時間を計測する時間計測手段を備え、
上記機能制限手段は、上記非認証時に、上記時間計測手段が所定時間の経過を計測する毎に、当該装置が備える複数の機能について予め設定されている優先順位に応じた機能制限を行うことを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項３】
請求項１記載の携帯型電子装置であって、
当該装置の現在位置を検出する位置検出手段を備え、
上記機能制限手段は、上記非認証時に、上記位置検出手段にて位置の変更が検出された時、当該装置が備える所定の機能を制限することを特徴とする携帯型電子装置。
【請求項４】
請求項１記載の携帯型電子装置であって、
上記タグ取付部は、上記識別情報保持タグの着脱を検出するための着脱検出スイッチを備え、
上記識別情報読取手段は、上記着脱検出スイッチからの着脱検出信号に応じて、上記識別情報保持タグへの電源供給と当該識別情報保持タグからの識別情報の読み取りを開始することを特徴とする携帯型電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、携帯電話端末やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の携帯可能な装置に関し、特に、不正使用の防止や個人情報の保護を可能とする携帯型電子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば携帯電話端末やＰＤＡ等の携帯型電子装置は、外出時などにおいて常に持ち歩くことを前提にして作られている。
【０００３】
一方で、携帯型電子装置は、外出先等で置き忘れてしまうことも多く、また、最悪の場合盗難に遭うことこともあり得る。このように、置き忘れたり、盗まれたりした場合、その携帯型電子装置が不正に使用されたり、個人情報等が盗み見られたりする虞がある。
【０００４】
このため、従来より、携帯型電子装置本体との間で無線通信が可能となされた無線デバイスを用意し、携帯型電子装置本体と無線デバイスとの間の距離が一定値以上離れたときに、警告を行うことで、置き忘れの防止と盗難の抑制を行い、さらに、必要に応じて携帯型電子装置本体の機能を制限することにより、当該携帯型電子装置が不正に使用されたり、個人情報等が盗み見られてしまうことを防止可能とする技術が提案されている。
【０００５】
また、特表２００４−５００７５５の公開特許公報（特許文献１）には、識別可能な信号を無線送信する機能を備えたタグと、そのタグからの無線信号を受信可能な受信機とからなり、そのタグを例えば手荷物等に付け、タグと受信機が規定領域内に近づいた後に当該タグ付きの手荷物が受信機から規定領域外へ持ち出されたとき、その受信機を持っている者（つまり手荷物の持ち主）に対して警告を発するようになされたシステムが開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特表２００４−５００７５５公報（第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した警告や機能制限を行う従来の技術において、上記無線デバイスや受信機は、必ず電池等の電源を搭載する必要があり、その電池の容量が無くなってしまった場合には、警告を発することができなくなるのは勿論のこと、携帯型電子装置本体側でも機能制限を行うべき時に機能制限を開始できなくなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたものであり、少なくとも装置本体側に電源が残っている状態であれば、例えば置き忘れや盗難にあった際に、必ず機能制限をかけることができ、不正使用の防止と個人情報等の保護を可能とする携帯型電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯型電子装置は、予め所定の識別情報を保持している識別情報保持タグが着脱自在に取り付けられるタグ取付部と、タグ取付部に識別情報保持タグが着脱される際に、その識別情報保持タグへ電磁的に電源を供給すると共に当該識別情報保持タグが保持している識別情報を読み取る識別情報読取手段と、識別情報保持タグから識別情報を読み取れたか否かと、識別情報を読み取れた時にはその識別情報が予め登録された識別情報に一致するか否かの認証判定処理を行う認証判定手段と、識別情報保持タグから識別情報を読み取れなかった時、又は、識別情報保持タグから読み取られた識別情報が予め登録された識別情報と一致しなかった時に当該装置が備える所定の機能を制限する機能制限手段とを有することにより、上述した課題を解決する。
【００１０】
すなわち、本発明によれば、装置本体側から電磁的に電源が供給されるため識別情報保持タグは電源を備える必要がない。また、識別情報保持タグから識別情報を読み取れなかった時、又は、読み取った識別情報が正しい識別情報でない時、所定の機能を制限することにより、不正使用と個人情報等の保護が可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、識別情報保持タグには装置本体側から電磁的に電源を供給し、また、識別情報保持タグの認証が失敗したときには機能制限を行うことにより、少なくとも装置本体側に電源が残っている状態であれば、例えば置き忘れや盗難にあった際に、必ず機能制限をかけることができると共に、不正使用の防止と個人情報等の保護が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の携帯型電子装置の一実施形態について説明する。なお、本実施形態では、本発明の携帯型電子装置の一例として、携帯電話端末を挙げているが、勿論、ここで説明する内容はあくまで一例であり、本発明はこの例に限定されないことは言うまでもない。
【００１３】
〔外観構成〕
図１には、本実施形態の携帯電話端末１の本体と、当該携帯電話端末１の落下防止や置き忘れ防止等に用いられるストラップ（いわゆる携帯ストラップ）２０とを示す。
【００１４】
図１に示した本実施形態のストラップ２０は、ユーザが例えば手により持つ部分となる環状紐部２１（図１では一部図示を省略している）と、携帯電話端末１の本体に着脱可能に取り付けられるピン部２２とからなる。ピン部２２は、第１の直径を有する第１の円柱部２２ａと第２の直径を有する第２の円柱部２２ｂとの間に、それら第１，第２の直径よりも短い直径である第３の直径を有する第３の円柱部２２ｃが設けられた形状を有している。また、当該ピン部２２は、その内部に、いわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency-Identification：電波方式認識）回路を内蔵している。すなわち、ピン部２２は、ＲＦＩＤタグとしての機能を備えている。当該ピン部２２内のＲＦＩＤ回路は、アンテナと通信回路及びメモリを備えており、アンテナを介して外部電力の供給を受けると共に、アンテナを介して外部とデータ通信を行う。なお、以下の説明では、ピン部２２をＲＦＩＤピン２２と呼ぶことにする。
【００１５】
一方、図１に示した本実施形態の携帯電話端末１は、一例として、液晶等の表示部が配置された第１の筐体１１とテンキー等の複数の操作子からなる操作部が配された第２の筐体１２とが、上記表示部若しくは操作部の表面に対して略々並行な回転軸を備えたヒンジ機構を介して相互に回転することにより、それら第１，第２の筐体１１，１２が互いに折り重なるように二つ折り可能となされたいわゆる折り畳み型の装置であるとする。
【００１６】
また、本実施形態の携帯電話端末１は、例えば第２の筐体１２の所定の端部に、上記ストラップ２０のＲＦＩＤピン２２が着脱可能となされるピン着脱穴部１３が設けられている。なお、図示は省略しているが、当該ピン着脱穴部１３の内部には、上記ＲＦＩＤピン２２が挿入された際に、上記第３の円柱部２２ｃの表面に当接することで当該ＲＦＩＤピン２２の抜け落ちを防止するための爪部が設けられている。またこの抜け落ち防止用の爪部は、当該携帯電話端末１の第２の筐体１２の上記所定の端部に近接した側面部に設けられているストラップ着脱ボタン１４が図１中矢印Ａ１方向への押下操作されたときに、その押下操作に連動して上記第３の円周部２２ｃの表面から離れる方向に移動し、一方、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されていない時には、例えばバネ反発力等により上記第３の円周部２２ｃの表面に当接するようになされている。したがって、上記ＲＦＩＤピン２２が上記ピン着脱穴部１３内に挿入され且つ上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されていない時には、上記ＲＦＩＤピン２２は上記ピン着脱穴部１３内に固定されて外れないようになり、一方、上記ストラップ着脱ボタン１４が図１中矢印Ａ１方向に押下操作されたときには、上記ＲＦＩＤピン２２は上記ピン着脱穴部１３に着脱可能となされる。また、本実施形態の携帯電話端末１において、上記ストラップ着脱ボタン１４には、押下操作された時にオンし、押下操作されていないときにはオフするスイッチが内蔵されている。当該スイッチは、後述するＲＦＩＤリーダの起動タイミングを決めるための手段となされている。
【００１７】
〔携帯電話端末の内部構成〕
図２には、本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成を示す。
【００１８】
アンテナ４２は、例えば内蔵アンテナであり通話やパケット通信のための信号電波の送受信を行う。通信回路４３は、送受信信号の周波数変換、変調と復調等を行う。
【００１９】
受信された通話音声のデータは、データラインを介して制御部４１へ送られる。制御部４１は、ＣＰＵ（中央処理装置）からなり、通話音声データを復号化し、その復号化後の音声データをデータラインを介してスピーカ４８へ送る。
【００２０】
スピーカ４８は、受話用のスピーカやリンガ用のスピーカであり、ディジタル／アナログ変換器と増幅器を含み、通話音声やリンガ音のデータをディジタル／アナログ変換及び増幅した後に出力する。これにより、通話音声やリンガ音が得られることになる。
【００２１】
一方、マイクロホン４９は、送話用のマイクロホンに対応し、アナログ／ディジタル変換器と増幅器を含む。このマイクロホン４９を介して入力された通話音声信号は、増幅器により所定のレベルに増幅された後、アナログ／ディジタル変換器によりディジタル音声データに変換され、データラインを介して制御部４１へ送られて符号化された後、通信回路４３へ送られる。
【００２２】
表示部４４は、当該携帯電話端末の筐体上に設けられたメインディスプレイやサブディスプレイ、及び、それらディスプレイに画像を表示するための駆動回路とからなる。
【００２３】
操作部４５は、当該携帯電話端末の第２の筐体１２上に設けられている各種キーやジョグダイアル、それらの操作に応じた操作信号を発生する操作信号発生部を有している。キーは、電話番号等の数字や仮名文字，アルファベット文字を入力する際に用いられる押下操作されるテンキー（１２キー）や、発呼を行う際や着呼に応答する際に押下操作される発着呼キー、終話や電源のオン，オフを行う際に押下操作される終話／電源キーなどからなる。また、操作部４５は、上記第２の筐体１２の側面に設けられている上述したストラップ着脱ボタン１４と、当該ボタン１４の操作に応じてオンオフするスイッチも含む。上記各種キーやジョグダイヤルの操作信号発生部からの信号、ストラップ着脱ボタン１４のスイッチからの信号は、制御部４１に送られる。
【００２４】
バイブレータ５０は、例えばモータの回転軸に対して偏芯した位置に錘を備えており、当該モータの回転により振動を発生する。
【００２５】
時計部５１は、年月日時情報を発生する時計機能の他、ユーザ所望の時刻や時間を設定する機能、所定のタイミングから時間をカウントするタイマー機能等を備えている。
【００２６】
カメラ部５２は、レンズ系及びそのレンズ系のフォーカス合わせを自動的に行うためのオートフォーカス機構と、撮像素子等などを備えており、所望の映像の撮影を行うために設けられている。
【００２７】
メモリ４６は、ＲＯＭ（Read Only Memory）とＲＡＭ（Random Access Memory）を含む。ＲＯＭは、制御部４１が各部を制御するための制御プログラムや各種の初期設定値、フォントデータ、辞書データ、本実施形態における後述する不正使用防止や個人情報等の保護を可能にするためのプログラムコード、当該携帯電話端末に搭載される各種のアプリケーション用のプログラムコード、当該携帯電話端末の識別番号などを記憶している。このＲＯＭは、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）のような書き換え可能なＲＯＭを含み、ユーザにより設定される電話帳や電子メールアドレス帳、電子メールデータ、文字や数字データや単語登録データや学習データ、その他、各種のユーザ設定値等を保存することも可能となされている。ＲＡＭは、制御部４１が各種のデータ処理を行う際の作業領域として随時データを格納する。
【００２８】
ＧＰＳ（Global Positioning System）部５５は、アンテナ５６を介して複数の衛星からの電波を受信することにより、当該携帯電話端末の現在位置を検出する。
【００２９】
ＲＦＩＤリーダ５３は、制御部４１による制御の元、ＲＦＩＤ用アンテナ５４を介して、ストラップ２０のＲＦＩＤピン２２に内蔵されているＲＦＩＤ回路へ、電磁結合や静電結合等により電磁的に電源を供給すると共に、そのＲＦＩＤ回路のメモリに記憶されている情報を読み出す。
【００３０】
制御部４１は、発呼や着呼時の制御、通話音声データの符号化や復号化の他、制御ラインを介して当該携帯電話端末の各構成要素の制御等、各種の演算処理を行う。
【００３１】
その他、図１には図示を省略しているが、本実施形態の携帯電話端末は、各部に電力を供給する電源回路や、音楽の録音や再生を行うための音楽録音再生部、ブラウザ機能、外部ケーブル用コネクタ、外部リモートコントローラの接続コネクタ、赤外線通信を含む近距離無線通信回路等を備えている。
【００３２】
また、本発明実施形態において、制御部４１は、上記ストラップ着脱ボタン１４の押下操作に応じてスイッチから送られてくるオン信号により、上記ＲＦＩＤリーダ５３を起動させ、さらに当該ＲＦＩＤリーダ５３を制御して、上記ストラップ２０のＲＦＩＤピン２２に内蔵されているＲＦＩＤ回路へ電源を供給させると共に、そのＲＦＩＤ回路のメモリから情報を読み出させる。すなわち、本実施形態の携帯電話端末において、制御部４１は、前記ピン着脱穴部１３から上記ＲＦＩＤピン２２を取り外す際に上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作された時、また、上記ＲＦＩＤピン２２がピン着脱穴部１３に差し込まれる際に上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作された時に、上記ＲＦＩＤリーダ５３を起動させ、さらに、上記ＲＦＩＤピン２２のメモリに記憶されている識別情報を読み取らせるように当該ＲＦＩＤリーダ５３を制御する。
【００３３】
そして、制御部４１は、上記ＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路から識別情報を取得できたとき、その取得した識別情報と、メモリ４６に予め登録されている識別情報とを用いて認証を行う。すなわち、上記ＲＦＩＤピン２２がピン着脱穴部１３に差し込まれる際に上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されることで上記ＲＦＩＤリーダ５３が起動し、当該ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２のメモリから識別情報を読み取った時、制御部４１は、そのＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路から取得した識別情報と、メモリ４６に予め登録されている識別情報とを照合し、それら識別情報が一致した場合には、当該携帯電話端末１の全機能を使用可能にする。
【００３４】
一方で、上記ＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路から識別情報を取得できなかった時、若しくは、ＲＦＩＤ回路から取得した識別情報とメモリ４６に登録されている識別情報とが一致せずに認証ができなかった時には、当該携帯電話端末１の各種の機能についての使用制限を開始する。すなわち、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されて前記ピン着脱穴部１３から上記ＲＦＩＤピン２２が取り外されてしまったために、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２のメモリから識別情報を読み取れなかった時、若しくは、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されると共に上記ＲＦＩＤピン２２がピン着脱穴部１３に差し込まれ、ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から読み取った識別情報とメモリ１６に予め登録されている識別情報とが一致しなかった場合、制御部４１は、当該携帯電話端末１の各種の機能について制限を開始する。
【００３５】
ここで、本実施形態の携帯電話端末において、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されてスイッチがオンされた後に、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れなかった場合、若しくは、上記ＲＦＩＤピン２２からの識別情報とメモリ４６の識別情報とが一致しなかった場合に行われる機能制限の手法としては、以下のような手法の何れか若しくはそれらの組み合わせを考えることができる。
【００３６】
第１の手法として、例えば、着信機能以外の全ての機能を直ちに制限する。
【００３７】
第２の手法として、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されたタイミングで時計部５１のタイマー機能の動作を開始させ、そのタイマー機能により一定時間がカウントされた後に機能の制限を開始する。なお、この第２の手法においては、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作された後、時計部５１のタイマー機能にて一定時間がカウントされたとき、着信機能以外の全ての機能を制限する場合と、上記タイマー機能により一定時間がカウントされる毎に、徐々に制限される機能の数や種類を増やすようにし、最終的には着信以外の全ての機能を制限する場合が考えられる。なお、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されたタイミングから一定時間がカウントされる毎に機能を制限する場合において、上記制限される機能の優先順位（つまり機能が制限される順番）としては、例えば、電話帳や電子メールアドレス、電子メールデータフォルダの内容、各種課金に関する情報を扱う機能や課金処理動作そのものの機能のように、秘密性を保持したい情報に関連する機能の優先順位を最も高くし、その次に優先順位の高い機能として、発信機能やウェブページの閲覧のように通信料金に影響するような機能を設定し、その次に優先順位の高い機能として、カメラ部５２により撮影した画像の閲覧機能を設定するようなことが可能である。その他、ディスプレイの表示機能を制限するようなことも可能である。
【００３８】
第３の手法として、例えば、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作された時の当該携帯電話端末１の位置情報を記憶し、その位置情報が変化しない間は全ての機能を使用可能にするが、当該携帯電話端末１の位置が或る所定範囲内から外れた時には、着信以外の全ての機能を制限する。また、携帯電話端末１の位置が或る所定範囲内から外れた後に元の位置に戻されたとしても、機能制限は解除しないことにする。なお、位置情報は、上述したＧＰＳ部５５により得られる測位情報の他、基地局のエリア情報などを用いることができる。特に、ＧＰＳ部５５による測位情報を用いた場合の上記所定範囲としては数ｍ単位の範囲をユーザが任意に設定できる。また、基地局のエリア情報を用いた場合、上記所定範囲は、１つのエリアに設定することだけでなく、隣接する幾つかのエリアに設定することも可能である。また、携帯電話端末１の電源がオフされている間にＲＦＩＤピン２２が取り外されるような場合もあるため、携帯電話端末１は電源オフ前の位置情報を記憶しておき、電源オン後に、ＲＦＩＤピン２２が無く認証も出来ず且つ電源オン後の位置情報が、電源オフ前の位置情報と変わっていたような場合に、機能制限を行うようにしても良い。
【００３９】
上述のように、本実施形態によれば、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されてスイッチがオンされた後に、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れなかった場合、若しくは、上記ＲＦＩＤピン２２からの識別情報とメモリ４６の識別情報とが一致しなかった場合、上述の第１〜第３の手法の何れか若しくはそれらを組み合わせた機能制限を行うことにより、例えば置き忘れや盗難にあった際に、必ず機能制限をかけることができ、不正使用の防止と個人情報等の保護が可能となる。特に、本実施形態の場合、ストラップ２０に付けられているＲＦＩＤピン２２を携帯電話端末１から取り外すだけで、機能制限の開始を設定することができるため、ユーザは不正使用の防止や個人情報の保護を設定するために特別な操作を行う必要がない。
【００４０】
また、本実施形態において、例えば第２の手法や第３の手法を採用した場合には、当該携帯電話端末１の正当なユーザが、ストラップ２０のＲＦＩＤピン２２を一時的にピン着脱穴部１３から取り外した場合であっても、一定時間内若しくは位置を変更しない限り、当該携帯電話端末１を使用することができるため、使用上でユーザに不便さを感じさせることはない。
【００４１】
また、本実施形態によれば、上述のように機能制限がなされた後であっても、上記ＲＦＩＤピン２２がピン着脱穴部１３に差し込まれると共に上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作され、ＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路から取得した識別情報とメモリ４６に予め登録されている識別情報とが一致すれば、当該機能制限は解除され、携帯電話端末１の全機能が使用可能となる。
【００４２】
また、本実施形態の携帯電話端末１によれば、ストラップ２０のＲＦＩＤピン２２のＲＦＩＤ回路に対してアンテナ５４を介して電源を供給し、ＲＦＩＤピン２２側には電源が不要であるため、携帯電話端末１側に電源が残っている状態であれば、例えば置き忘れや盗難にあった際に、必ず機能制限をかけることができ、不正使用の防止と個人情報等の保護が可能となる。
【００４３】
なお、本実施形態の携帯電話端末において、上記ストラップ着脱ボタン１４が押下操作されてスイッチがオンされた後に、上記ＲＦＩＤリーダ５３が上記ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れなかった場合、若しくは、上記ＲＦＩＤピン２２からの識別情報とメモリ４６の識別情報とが一致しなかった場合であっても、例えば、予め登録されている暗証番号が操作部４５から入力された場合、制御部４１は、機能制限を解除するようになされている。これにより、ストラップ２０を無くしてしまったり、ＲＦＩＤピン２２のメモリに記憶されていた識別情報が何らかの理由により破壊された場合等であっても、正当なユーザであれば、当該携帯電話端末１を使用することができることになる。また、このような機能制限を解除するための暗証番号は、当該携帯電話端末１にて使用される他の暗証番号とは異なる番号に設定しても良い。これにより、より安全性を高めることができるようになる。
【００４４】
〔第２の手法を実現する際の動作フロー〕
図３には、本実施形態の携帯電話端末において、上述した第２の手法による機能制限を行う場合の制御部４１の動作フローチャートを示す。なお、この図３は、上記タイマー機能により一定時間がカウントされる毎に、徐々に制限される機能の数や種類を増やすようにする場合のフローチャートである。
【００４５】
図３において、携帯電話端末１の電源がオンされると、制御部４１は、先ずステップＳ１の処理として、ＲＦＩＤリーダ５３を起動させ、ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れたか否かにより、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が有るか否かを判定し、また、ＲＦＩＤピン２２から識別情報が読み取った場合にその識別情報の認証により正当性を確認する。そして、制御部４１は、当該ステップＳ１にてＲＦＩＤピン２２が有り且つ認証により正当性が確認されたときには、ステップＳ２へ処理を進め、一方、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が無かったと判断した場合、若しくは、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が有り識別情報を読み取ったが、当該読み取った識別情報の正当性が確認できなかった場合には、ステップＳ１０へ処理を進める。
【００４６】
ステップＳ１０の処理に進むと、制御部４１は、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作され、且つ、ＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れたか否かにより、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されたか否かを判定し、また、ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取った場合にその識別情報の認証により正当性を確認する。そして、制御部４１は、当該ステップＳ１０にて識別情報の正当性が確認できたときにはステップＳ２へ処理を進め、一方、ＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れず、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されたなかったと判断した場合、若しくは、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されて識別情報を読み取ったが、当該読み取った識別情報の正当性が確認できなかった場合には、ステップＳ１１へ処理を進める。
【００４７】
ステップＳ１１の処理に進むと、制御部４１は、操作部４５を介して暗証番号の入力がなされたか否か判定し、また、暗証番号が入力された場合にはその暗証番号の認証により正当性を確認する。そして、制御部４１は、このステップＳ１１にて、暗証番号の正当性を確認できた時にはステップＳ１３へ処理を進め、一方、暗証番号の入力が無いか、若しくは暗証番号の正当性を確認できなかった時には、ステップＳ１２へ処理を進める。
【００４８】
ステップＳ１２の処理に進むと、制御部４１は、着信機能以外の全ての機能を制限した後、ステップＳ１０の処理に戻る。
【００４９】
一方、ステップＳ１３の処理に進むと、制御部４１は、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されていない状態でも全機能を使用可能に設定する。
【００５０】
また、ステップＳ２に進んだ場合、制御部４１は、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作され、且つ、ＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れなくなったか否かにより、ピン着脱穴部１３からＲＦＩＤピン２２が取り外されたか否かを判定する。そして、制御部４１は、当該ステップＳ２にてＲＦＩＤピン２２が取り外されたと判定したとき、ステップＳ３へ処理を進める。
【００５１】
ステップＳ３の処理に進むと、制御部４１は、時計部５１のタイマー機能の動作を開始させ、当該タイマー機能により、予め設定されている一定時間がカウントされたか否か、つまり設定時間が経過したか否か判定する。そして、制御部４１は、このステップＳ３にて設定時間が経過したときにはステップＳ４へ処理を進め、設定時間が経過していないときにはステップＳ６へ処理を進める。
【００５２】
ステップＳ６の処理に進んだ場合、制御部４１は、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作され、且つ、ＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れたか否かにより、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されたか否かを判定し、また、ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取った場合にその識別情報の認証により正当性を確認する。そして、制御部４１は、当該ステップＳ６にて識別情報の正当性が確認できたときにはステップＳ７へ処理を進め、一方、ＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れず、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されたなかったと判断した場合、若しくは、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されて識別情報を読み取ったが、当該読み取った識別情報の正当性が確認できなかった場合には、ステップＳ８へ処理を進める。
【００５３】
ステップＳ７の処理に進んだ場合、制御部４１は、当該携帯電話端末に機能制限がかけられているときにはその機能制限を解除した後、ステップＳ２の処理に戻る。なお、機能制限が未だかけられていない時には、そのままステップＳ２の処理に戻る。
【００５４】
ステップＳ８の処理に進んだ場合、制御部４１は、操作部４５を介して暗証番号の入力がなされたか否か判定し、また、暗証番号が入力された場合にはその暗証番号の認証により正当性を確認する。そして、制御部４１は、このステップＳ８にて、暗証番号の正当性を確認できた時にはステップＳ９へ処理を進め、暗証番号の入力が無いか、若しくは暗証番号の正当性を確認できなかった時には、ステップＳ３へ処理を戻す。
【００５５】
一方、ステップＳ９の処理に進むと、制御部４１は、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されていない状態でも全機能を使用可能に設定する。
【００５６】
また、ステップＳ４の処理に進んだ場合、制御部４１は、既に着信機能以外の全ての機能に制限がかけられているか否か判定する。そして、制御部４１は、着信機能以外の全機能制限がかけられている時にはステップＳ６へ処理を進め、未だ着信機能以外にも機能制限がかけられていない機能が有る場合にはステップＳ５へ処理を進める。
【００５７】
ステップＳ５の処理に進むと、制御部４１は、予め設定されている優先順位に応じて機能制限をかけた後、ステップＳ３の処理に戻る。
【００５８】
〔第３の手法を実現する際の動作フロー〕
図４には、本実施形態の携帯電話端末において、上述した第３の手法による機能制限を行う場合の制御部４１の動作フローチャートを示す。なお、この図４において、前述の図３のフローチャートと基本的に同じ処理ステップについては、同一の指示符号を付し、それらの説明については省略する。
【００５９】
図４において、ステップＳ２の処理に進み、ＲＦＩＤピン２２が取り外されたと判定したとき、制御部４１は、ステップＳ２１へ処理を進める。
【００６０】
ステップＳ２１の処理に進むと、制御部４１は、ＧＰＳ部２５からの測位情報若しくは通信回路４３を介して得られる基地局のエリア情報を元に、ＲＦＩＤピン２２が取り外された後に位置の変更がなされたか否かを判定し、位置の変更がなされていない間はステップＳ２２へ処理を進め、位置の変更がなされたときにはステップＳ２３へ処理を進める。
【００６１】
ステップＳ２２の処理に進むと、制御部４１は、ストラップ着脱ボタン１４が押下操作され、且つ、ＲＦＩＤリーダ２３がＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れたか否かにより、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されたか否かを判定し、また、ＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取った場合にその識別情報の認証により正当性を確認する。そして、制御部４１は、当該ステップＳ２２にて識別情報の正当性が確認できたときにはステップＳ２へ処理を戻す。また、ＲＦＩＤリーダ５３がＲＦＩＤピン２２から識別情報を読み取れず、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されていないと判断している場合、若しくは、ピン着脱穴部１３にＲＦＩＤピン２２が挿入されて識別情報を読み取ったが、当該読み取った識別情報の正当性が確認できていない場合、制御部４１は、ステップＳ２１へ処理を戻す。すなわち、このフローチャートの例の場合、位置が変更されていない限り、ＲＦＩＤピン２２がピン着脱穴部１３に挿入されていなくても、当該携帯電話端末１の機能に制限はかからない。
【００６２】
一方、ステップＳ２３の処理に進むと、制御部４１は、着信機能以外の全ての機能に制限をかけた後、ステップＳ６へ処理を進める。
【００６３】
なお、上述した実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００６４】
本実施形態の携帯電話端末は、折り畳み型の携帯電話端末に限定されず、他の各種のタイプの携帯電話端末にも適用可能である。
【００６５】
また、上述の実施形態では、ストラップ２０とＲＦＩＤピン２２が一つのみ、つまり識別情報が一つである場合を例に挙げたが、正当なユーザが所有するのであれば、複数の異なるストラップ２０及びＲＦＩＤピン２２、つまり複数の異なる識別情報を、携帯電話端末１側で認証することも可能である。
【００６６】
また、上述の実施形態では、ストラップ着脱ボタン１４の押下操作に連動してＲＦＩＤピン２２をピン着脱穴部１３に着脱でき、また同時にＲＦＩＤの認証を行う構成を挙げたが、ＲＦＩＤピン２２の着脱と同時にＲＦＩＤの認証を行うことができるのであれば、本発明はこの例に限定されない。
【００６７】
また、本実施形態において、ＲＦＩＤピン２２や携帯電話端末１内のＲＦＩＤリーダ５３は、例えばフェリカ（FeliCa、登録商標）と呼ばれているような非接触型のＩＣカード（ＩＣチップ）を用いた電子財布機能や情報送受信機能を備えていても良い。勿論、非接触型ＩＣカードは、ＲＦＩＤピン２２やＲＦＩＤリーダ５３とは別に携帯電話端末１内に装填されていても良い。
【００６８】
そのほか、本発明は、携帯電話端末や一般電話端末に限定されず、例えばＰＤＡ等の各種の携帯型電子装置等にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明実施形態の携帯電話端末と当該端末に着脱可能に取り付けられるストラップとを示した概略的な一部外観図である。
【図２】本発明実施形態の携帯電話端末の概略的な内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本実施形態の携帯電話端末において、第２の手法による機能制限を行う場合の制御部の動作フローチャートである。
【図４】本実施形態の携帯電話端末において、第３の手法による機能制限を行う場合の制御部の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１  携帯電話端末、１１  第１の筐体、１２  第２の筐体、１３  ピン着脱穴部、１４  ストラップ着脱ボタン、２０  ストラップ、２１  環状紐部、２２  ＲＦＩＤピン、４１  制御部、４２  通信用のアンテナ、４３  通信回路、４４  表示部、４５  操作部、４６  メモリ、４８  スピーカ、４９  マイクロホン、５０  バイブレータ、５１  時計部、５２  カメラ部、５３  ＲＦＩＤリーダ、５４  ＲＦＩＤリーダ用のアンテナ、５５  ＧＰＳ部、５６  ＧＰＳ用のアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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