(57)【要約】【課題】  搬送フレームとスケール面に常に一定の隙間を設けることができる自動原稿搬送装置の提供を目的としている。【解決手段】  複写機本体上に設けられたコンタクトガラス３に対する閉位置においてコンタクトガラス３の表面に設けたスケール面７に当接する支持部材８が搬送ユニットに設けられた自動原稿装置１において、自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレーム１３の上下方向を規制するための支持部材９を、搬送ユニット４の両端部付近に２箇所及びその中央部に１箇所設けるようにした。【選択図】      図１
2005072994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機本体上に設けられたコンタクトガラスに対して、ヒンジ手段を介して閉位置と開位置との間を旋回動作できるように支持された搬送フレームと、
前記搬送フレームの一端側に支持された給紙ユニットと、
前記搬送フレームの他端側に支持された反転・排紙ユニットと、
前記搬送フレームにおける前記給紙ユニットと前記反転・排紙ユニットとの間に支持された搬送ユニットとを備え、前記閉位置において前記コンタクトガラスの表面に設けたスケール面に当接する支持部材が前記搬送ユニットに設けられた自動原稿搬送装置において、
自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレームの上下方向を規制するための支持部材を、前記搬送ユニットの両端部付近に２箇所及びその中央部に１箇所設けたことを特徴とする自動原稿搬送装置。
【請求項２】
用紙送り幅が２９７ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項３】
自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレームの上下方向を規制するための支持部材を、前記搬送ユニットの少なくとも４箇所以上に設けたことを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項４】
自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレームの上下方向を規制するための支持部材は、搬送フレームに巻き付けた搬送部ベルトがベルト駆動時に片寄った際に搬送部ベルトと接触する箇所に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項５】
前記支持部材の材質を、摺動性のある樹脂部材としたことを特徴とする請求項４に記載の自動原稿搬送装置。
【請求項６】
前記支持部材の搬送部ベルト側の隅形状が円弧状を成していることを特徴とする請求項４に記載の自動原稿搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原稿載置台に載置された原稿を順次に１枚ずつ分離して給紙する自動原稿搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の自動原稿搬送装置においては、搬送ユニットを支持枠体に浮支持手段により支持することにより、自動原稿搬送装置全体がヒンジ手段による片持支持等に起因して撓んでも、搬送ベルト機構のベルト面とプラテンガラス面との間隔を均一に保持することにより、斜め給紙および斜め排紙を防止しようとしている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３３３６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特に原稿用紙送りサイズ２９７ｍｍ以上の自動原稿給紙においては、搬送フレームとスケール面との間の隙間が、スケール面の撓みにより、狭くなってしまう。  本発明は、前記事情に着目してなされたものであり、その目的とするところは、搬送フレームとスケール面に常に一定の隙間を設けることができる自動原稿搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、請求項１に記載された発明は、複写機本体上に設けられたコンタクトガラスに対して、ヒンジ手段を介して閉位置と開位置との間を旋回動作できるように支持された搬送フレームと、前記搬送フレームの一端側に支持された給紙ユニットと、前記搬送フレームの他端側に支持された反転・排紙ユニットと、前記搬送フレームにおける前記給紙ユニットと前記反転・排紙ユニットとの間に支持された搬送ユニットとを備え、前記閉位置において前記コンタクトガラスの表面に設けたスケール面に当接する支持部材が前記搬送ユニットに設けられた自動原稿搬送装置において、自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレームの上下方向を規制するための支持部材を、前記搬送ユニットの両端部付近に２箇所及びその中央部に１箇所設けたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、用紙送り幅が２９７ｍｍ以上であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレームの上下方向を規制するための支持部材を、前記搬送ユニットの少なくとも４箇所以上に設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項４に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレームの上下方向を規制するための支持部材は、搬送フレームに巻き付けた搬送部ベルトがベルト駆動時に片寄った際に搬送部ベルトと接触する箇所に設けられていることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記支持部材の材質を、摺動性のある樹脂部材としたことを特徴とする。
【００１０】
請求項６に記載された発明は、請求項４に記載された発明において、前記支持部材の搬送部ベルト側の隅形状が円弧状を成していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載された発明によれば、前記支持部材が、前記搬送ユニットの両端部付近に２箇所及びその中央部に１箇所設けられているため、搬送フレームとスケール面との間に常に一定の隙間を設けることができる。そのため、搬送フレームとスケール面との撓みで搬送部ベルトが挟み込まれて負荷が増える現象を防ぐことができる。
【００１２】
請求項２に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様の効果が得られるとともに、特に用紙送り幅が２９７ｍｍ以上で生じる固有の問題、すなわち、搬送フレームとスケール面との間の隙間がスケール面の撓みにより狭くなってしまうという問題を効果的に解決することができる。
【００１３】
請求項３に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様に、搬送フレームとスケール面との間に常に一定の隙間を設けることができるため、搬送フレームとスケール面との撓みで搬送部ベルトが挟み込まれて負荷が増える現象を防ぐことができる。
【００１４】
請求項４に記載された発明によれば、請求項１に記載された発明と同様の効果が得られるとともに、常に所定の範囲に搬送部ベルトが留められているので、用紙搬送時のスキューを軽減することができる。
【００１５】
請求項５に記載された発明によれば、請求項４に記載された発明と同様の作用効果が得られるとともに、搬送部ベルトが支持部材に接触時、搬送部ベルトの負荷が軽減されるので、搬送部ベルトの摩耗およびベルト脱張を防ぐことができる。
【００１６】
請求項６に記載された発明によれば、請求項４に記載された発明と同様の作用効果が得られるとともに、搬送部ベルトが支持部材に接触時、搬送部ベルトの負荷が軽減されるので、搬送部ベルトの摩耗およびベルト脱張を防ぐことができる
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る自動原稿搬送装置（ＡＲＤＦ）を示す全体概略図である。図１において、参照符号１で示す自動原稿搬送装置は、複写機本体２に対しそのコンタクトガラス３上に図示しないヒンジを介して開閉可能に装着されている。この自動原稿搬送装置１は、コンタクトガラス３を覆う大きさを有する搬送ベルトを備えた搬送ユニット４と、この搬送ユニット４の一方側、本実施形態では図面の左側に配置された給紙ユニット５と、搬送ユニット４の他方側である図面の右側に配置された反転・排紙ユニット６とを有している。
【００１８】
また、自動原稿搬送装置１の中央上部位置には原稿テーブル７が設けられ、その下方が原稿排出部８となっている。なお、図１中、３０は給紙コロ、３２は給紙機構、３４は排紙出口コロ、３６はスイッチバック従動コロ、３８はスイッチバック爪、４０は両面爪、４２は排紙コロである。また、給紙ユニット５および反転・排紙ユニット６は、本発明の要旨ではないため、その詳しい説明を省略する。
【００１９】
自動原稿搬送装置１の搬送ユニット４は、図２に示されるように、ベルト車として駆動ローラ１１および従動ローラ１２とに巻き付けられた無端状の搬送部ベルト１０と、駆動ローラ１１および従動ローラ１２を介して搬送部ベルト１０を支持する支持筐体としての搬送フレーム１３とを有している。この搬送フレーム１３に固定された支持部材９は、図２に示されるように、搬送部ベルト１０の両端隅部２箇所およびその中央部１箇所に配置されている。
【００２０】
このように支持部材９が３箇所設けられたことにより、図３に示されるように、図４に示される従来の搬送フレーム１３とスケール面１４との隙間に比べて、搬送フレーム１３とスケール面１４との間に一定の隙間Ｃを設けられる。また、この支持部材９は、図７に示されるようなＲ形状部１５を有したＰＯＭ材質を採用しており、図６に示すように、搬送部ベルト１０の両側に平行に並べられている。これにより、搬送部ベルト１０の片寄り、すなわち、搬送部ベルト１０が駆動ローラ１１の軸線方向にずれることを防止できる。  以上説明したように、本実施形態の自動原稿搬送装置１においては、自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレーム１３の上下方向を規制するための支持部材９が、搬送ユニット４の両端部付近に２箇所及びその中央部に１箇所設けられている。そのため、搬送フレーム１３とスケール面７との間に常に一定の隙間を設けることができる。したがって、搬送フレーム１３とスケール面７との撓みで搬送部ベルト１０が挟み込まれて負荷が増える現象を防ぐことができる。
【００２１】
また、本実施形態の自動原稿搬送装置１において、自動原稿装置、後側のスケール面、搬送フレーム１３の上下方向を規制するための支持部材９は、搬送フレーム１３に巻き付けた搬送部ベルト１０がベルト駆動時に片寄った際に搬送部ベルト１０と接触する箇所に設けられている。したがって、常に所定の範囲に搬送部ベルト１０が留められているので、用紙搬送時のスキューを軽減することができる。
【００２２】
また、本実施形態では、支持部材９が摺動性のある樹脂部材によって形成されている。そのため、搬送部ベルト１０が支持部材９に接触時、搬送部ベルト１０の負荷が軽減されるので、搬送部ベルト１０の摩耗およびベルト脱張を防ぐことができる。
【００２３】
また、本実施形態では、支持部材９の搬送部ベルト１０側の隅形状が円弧状（Ｒ形状部１５）を成している。そのため、搬送部ベルト１０が支持部材９に接触時、搬送部ベルト１０の負荷が軽減されるので、搬送部ベルト１０の摩耗およびベルト脱張を防ぐことができる。
【００２４】
なお、図５には、前述した実施形態の変形例が示されている。図示のように、搬送フレーム１３に固定される支持部材９は、３個以上配置されている（図５では、支持部材９が４個配置されている）。支持部材９が３個以上設けられたことにより、前述した実施形態よりも確実に、搬送フレーム１３とスケール面１４との間に一定の隙間Ｃを設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動原稿搬送装置の概略構成図である。
【図２】図１の自動原稿搬送装置の要部構成図である。
【図３】図１の自動原稿搬送装置の要部拡大図である。
【図４】自動原稿搬送装置の従来の要部構造を示す図である。
【図５】変形例に係る自動原稿搬送装置の概略構成図である。
【図６】図１の自動原稿搬送装置の搬送部ベルト上面から見た平面図である。
【図７】図６のＡ部の拡大図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    自動原稿搬送装置
４    搬送ユニット
７    スケール面
９    支持部材
１０    搬送部ベルト
１３    搬送フレーム
【図１】
2005072994.tif 000003
【図２】
2005072994.tif 000004
【図３】
2005072994.tif 000005
【図４】
2005072994.tif 000006
【図５】
2005072994.tif 000007
【図６】
2005072994.tif 000008
【図７】
2005072994.tif 000009