(57)【要約】【課題】  調理済み食品を密封容器に収納したままで電子レンジにより加熱調理することができ、加熱調理後に手指を火傷する虞がなく取り出すことができる密封容器を提供することである。【解決手段】  円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部とを有する有底状容器本体と蓋体とからなり、前記有底状容器本体と前記蓋体とをフランジ部熱接着部で密封した密封容器において、前記有底状容器本体は対向する位置のフランジ部が幅広フランジ部からなり、該幅広フランジ部を結ぶ仮想線を略２等分する位置において前記仮想線に対して略直交する方向のいずれか一方の前記フランジ部熱接着部に内圧を逃がす逃圧手段が設けられていることを特徴とする密封容器。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部とを有する有底状容器本体と蓋体とからなり、前記有底状容器本体と前記蓋体とをフランジ部熱接着部で密封した密封容器において、前記有底状容器本体は対向する位置のフランジ部が幅広フランジ部からなり、該幅広フランジ部を結ぶ仮想線を略２等分する位置において前記仮想線に対して略直交する方向のいずれか一方の前記フランジ部熱接着部に内圧を逃がす逃圧手段が設けられていることを特徴とする密封容器。
【請求項２】
楕円形状、長円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部とを有する有底状容器本体と蓋体とからなり、前記有底状容器本体と前記蓋体とをフランジ部熱接着部で密封した密封容器において、前記有底状容器本体は長軸方向の対向する位置のフランジ部が幅広フランジ部からなり、該幅広フランジ部を結ぶ仮想線を略２等分する位置において前記仮想線に対して略直交する方向のいずれか一方の前記フランジ部熱接着部に内圧を逃がす逃圧手段が設けられていることを特徴とする密封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液状物、固形物、粘稠物からなる調理済み食品、あるいは、固形物を含む液状物や固形物を含む粘稠部からなる調理済み食品を包装する密封容器に関し、さらに詳しくは、調理済み食品を密封した状態で電子レンジにより加熱調理するだけで食することができる密封容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子レンジの普及に伴い、電子レンジで加熱調理するだけで食することができる調理済み食品が、色々と開発され、利便性に優れると共に食味や食感においても優れるなどの理由から広く普及してきている。この種の調理済み食品は、電子レンジで加熱調理後に、
食器等に移し替えることなく、そのまま食卓に載せて食することができるように、通常は蓋体でフランジ部が熱接着されたトレー状容器に収納されて販売されている。
【０００３】
この種の密封容器を、電子レンジで加熱調理する場合には、蓋体を取り除くなり、あるいは、蓋体に蒸気穴を設けるなりして行なわれているが、このように最初から開放したままの状態で電子レンジで加熱調理すると、加熱調理することにより調理済み食品から発生する蒸気が直ちに容器外へ放出されるために、蒸気による加熱蒸らし効果が低減し、食味を落とすという問題があり、これを解決する密封容器を先に提案した（たとえば、特許文献１参照）。
【０００４】
この特許文献１に記載された密封容器は、電子レンジで加熱調理することにより発生する蒸気を密封容器内に確保して調理済み食品を一定時間蒸らすと共に、蒸気により高まる内部圧力を密封容器の一部が自動的に開口して逃がし、容器の破裂や変形を防止できるという一定の効果を得ることができたが、フランジ部が幅狭であり、電子レンジから取り出す際等に、フランジ部を手指で掴むことになるが、加熱調理時に伝播した熱によりフランジ部が熱い上に食品収納部に触れると火傷する虞があるという問題や、手袋等の断熱具を用いるとフランジ部を掴み難いという問題がある。
【特許文献１】特開平１１−１７１２６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、調理済み食品を密封容器に収納したままで電子レンジにより加熱調理することができ、加熱調理中に発生する蒸気で蒸らし効果を奏しつつ内部圧力を自動的に逃がすことができ、加熱調理後に手指を火傷する虞がなく取り出すことができ、また、手袋等の断熱具を用いても容易に掴んで取り出すことができ、また、蓋体を容易に開封することができる密封容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成するために、請求項１記載の本発明は、円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部とを有する有底状容器本体と蓋体とからなり、前記有底状容器本体と前記蓋体とをフランジ部熱接着部で密封した密封容器において、前記有底状容器本体は対向する位置のフランジ部が幅広フランジ部からなり、該幅広フランジ部を結ぶ仮想線を略２等分する位置において前記仮想線に対して略直交する方向のいずれか一方の前記フランジ部熱接着部に内圧を逃がす逃圧手段が設けられていることを特徴とするものである。
【０００７】
また、請求項２記載の本発明は、楕円形状、長円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部とを有する有底状容器本体と蓋体とからなり、前記有底状容器本体と前記蓋体とをフランジ部熱接着部で密封した密封容器において、前記有底状容器本体は長軸方向の対向する位置のフランジ部が幅広フランジ部からなり、該幅広フランジ部を結ぶ仮想線を略２等分する位置において前記仮想線に対して略直交する方向のいずれか一方の前記フランジ部熱接着部に内圧を逃がす逃圧手段が設けられていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の密封容器は、対向する位置に幅広フランジ部を有するために、この部分が電子レンジから取り出す際等の手指で掴む箇所であることを感覚として認識することができ、また、幅広に構成されているために掴み易く、加熱調理時の熱が伝播し難い上に、食品収納部に触ることもないので火傷の虞を極めて小さくすることができるという優れた効果を奏し、また、調理済み食品を密封容器に収納したままで電子レンジにより加熱調理することができ、加熱調理中に発生する蒸気で蒸らし効果を奏しつつ内部圧力を自動的に逃がすことができるために食品の食味や食感において優れるという効果を奏し、さらに、蓋体を容易に開封して食することができるという効果を奏するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
上記の本発明について、図面等を用いて以下に詳述する。
図１は本発明にかかる密封容器の第１実施形態を示す一部透視平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す図、図３は本発明にかかる密封容器の第２実施形態を示す一部透視平面図、図４は図３のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す図であり、図中の１，１’は密封容器、２，２’は有底状容器本体、３，３’は蓋体、４，４’はフランジ部熱接着部、５は傾斜部、６は段部、２０，２０’フランジ部、２１，２１’は幅広フランジ部、４０，４０’，４１，４１’は突出熱接着部、αは仮想線をそれぞれ示す。
【００１０】
図１は本発明にかかる密封容器の第１実施形態を示す一部透視平面図、図２は図１のＸ−Ｘ線断面図であって、密封容器１は円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部２０とを有する有底状容器本体２と蓋体３とからなり、前記有底状容器本体２と前記蓋体３とを略円形状のフランジ部熱接着部４で密封したものであり、前記有底状容器本体２は対向する位置のフランジ部２０が幅広フランジ部２１からなり、該幅広フランジ部２１を結ぶ仮想線αを略２等分する位置において前記仮想線αに対して略直交する方向の一方の前記フランジ部熱接着部４（図１上、上側）に内側に突出した先端が鋭角な突出熱接着部４０が設けられると共に他方の前記フランジ部熱接着部４に外側に突出した先端が鋭角な突出熱接着部４１が設けられているものである。前記突出熱接着部４０は内圧を逃がす逃圧手段であり、前記突出熱接着部４１は前記密封容器１の開封を容易にするための開封開始手段である。なお、前記フランジ部熱接着部４および前記突出熱接着部４０、４１は前記有底状容器本体２を成型する際に突出部として形成され、前記有底状容器本体２と前記蓋体３とを平板状のヒートシール金型で熱接着することにより形成されたものである。また、前記有底状容器本体２の外周縁は前記フランジ部２０に剛性をもたせるための常套手段としての傾斜部５が設けられていると共に前記有底状容器本体２の開口部近傍に段部６が設けられ、前記有底状容器本体２がスタックされた状態において１個ずつ容易に取り外すことができるように構成されている。
【００１１】
図３は本発明にかかる密封容器の第２実施形態を示す一部透視平面図、図４は図３のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す図であって、密封容器１’は楕円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部２０’とを有する有底状容器本体２’と蓋体３’とからなり、前記有底状容器本体２’と前記蓋体３’とを略楕円形状のフランジ部熱接着部４’で密封したものであり、前記有底状容器本体２’は長軸方向の対向する位置のフランジ部２０’が幅広フランジ部２１’からなり、該幅広フランジ部２１’を結ぶ仮想線αを略２等分する位置において前記仮想線αに対して略直交する方向の一方の前記フランジ部熱接着部４’に内側に突出した先端が鋭角な突出熱接着部４０’が設けられると共に前記幅広フランジ部２１’の前記フランジ部熱接着部４’に外側に突出した先端が鋭角な突出熱接着部４１’が設けられているものである。前記突出熱接着部４０’は第１実施形態と同様に内圧を逃がす逃圧手段であり、前記突出熱接着部４１’は前記密封容器１’の開封を容易にするための開封開始手段である。なお、前記フランジ部熱接着部４’および前記突出熱接着部４０’、４１’は前記有底状容器本体２’と前記蓋体３’とを熱接着するヒートシール金型で形成されたものである。また、第１実施形態で説明した理由により前記有底状容器本体２’の外周縁には傾斜部５が設けられていると共に前記有底状容器本体２’の開口部近傍に段部６が設けられ、前記有底状容器本体２’がスタックされた状態において１個ずつ容易に取り外すことができるように構成されている。
【００１２】
このように構成した調理済み食品（図示せず）が収納された密封容器１、あるいは、１’は、電子レンジで加熱調理することにより、食品から発生する蒸気により食品が蒸らされると共に高まる内部圧力により内側に突出した先端を鋭角な構成とした効果で前記突出熱接着部４０、あるいは、４０’が他のフランジ部熱接着部４、あるいは、４’より速く剥離するために、この箇所が内部圧力により自動的に開口して内部圧力を逃がし、容器１、あるいは、１’の破裂や変形を防止することができる。その後に、加熱調理を完了した容器１、あるいは、１’の幅広フランジ部２１、あるいは、２１’を手指で掴んで容易に電子レンジから取り出すことができる。幅広フランジ部２１、あるいは、２１’を対向する位置に設けた構成とすると共に幅広に構成したことにより、両手鍋的感覚を与えるために掴み部分であることを感覚的に把握することができると共に火傷をする虞を極めて小さくすることができ、また、手袋等の断熱具を用いた場合においても極めて持ち易いものとすることができる。また、容器１、あるいは、１’内の食品を食するために蓋体３、あるいは、３’を開封する際にも、突出熱接着部４１、あるいは、４１’側の近傍の蓋体３、あるいは、３’を手指で掴んで引っ張ることにより前記突出熱接着部４１、あるいは、４１’から容易に剥離することができると共に、さらに続けて引っ張ることにより前記フランジ部熱接着部４、あるいは、４’に沿って容易に開封することができる。なお、長円形状の開口部と該開口部の周縁に設けられたフランジ部とを有する有底状容器本体と蓋体とからなる密封容器についても第１ないし第２実施形態と同様に構成すればよく、図示や説明は省略する。
【００１３】
次に、本発明の密封容器１、１’を構成する有底状容器本体２、２’と蓋体３、３’について説明する。なお、これ以降の説明については、今までの説明で符号を付すことなく理解可能であるので省略する。まず、有底状容器本体について説明する。前記有底状容器本体としては、射出成型法、真空成型法、真空圧空成型法などの周知の成型方法で得ることができるが、容器本体として要求される、たとえば、耐熱性、ガスバリア性等の各種物性が得やすく、コストも安価であるなどの理由から真空成型法や真空圧空成型法で形成するのが好ましく、これに用いるシートとしては、マイクロ波を透過するものを用いる必要があり、たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂からなるシート、あるいは、必要に応じて前記シートにポリ塩化ビニリデン、あるいは、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの無機物が塗布されたものなどのシート、あるいは、前記シートを適宜組み合わせた多層のシートを用いることができる。また、シートの厚さとしては、有底状容器本体とした際の最薄部の厚さを考慮して適宜決めればよいものである。
【００１４】
蓋体について説明する。前記蓋体についても上記した容器本体同様に要求される各種物性を考慮すると共にマイクロ波を透過するものを用いる必要があり、たとえば、ポリエチレン，ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート，ポリカーボネートなどのポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアセタール、ポリビニルアルコール、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物等の樹脂からなるシート、あるいは、必要に応じて前記シートにポリ塩化ビニリデン、あるいは、酸化ケイ素、酸化アルミニウムなどの無機物が塗布されたものなどのシート、あるいは、紙、セロハン、合成紙などを用いることができ、前記シートは単層であってもよいし、適宜組み合わせて多層としたものであってもよいものである。
【００１５】
要するに、前記密封容器に用いる有底状容器本体と蓋体としては、収納される調理済み食品がレトルト（高温加熱殺菌処理）食品なのか、チルド食品なのか、あるいは、冷凍調理済み食品なのかにより、また、油分を多く含む食品なのか、それとも油分が少ない、ないしは含まない食品なのか、あるいは、ガスバリア性等の物性が求められる食品なのか等により適宜選択して用いればよいものである。
【００１６】
ところで、前記有底状容器本体と前記蓋体とは前記フランジ熱接着部において密封されると共に易剥離性に構成する必要があり、前記有底状容器本体と前記蓋体との前記フランジ部熱接着部を構成するそれぞれの層（内層となる熱接着性樹脂層）間が層間剥離、ないし、いずれかの層（内層となる熱接着性樹脂層）が凝集剥離するように考慮する必要があり、ポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂とポリエチレン系樹脂との混合樹脂ないしエチレン−プロピレン共重合体、高密度ポリエチレン系樹脂、あるいは、これらの樹脂にエラストマーを混合した混合樹脂から適宜選択して形成すればよいものである。中でも、ポリプロピレン系樹脂は、耐熱性や耐油性に優れるために、高温加熱殺菌処理（レトルト処理）する用途や油性食品等に好適に用いることができる。また、前記蓋体の前記フランジ部熱接着部を構成する層（内層となる熱接着性樹脂層）に少なくともポリプロピレン樹脂からなるベース層にポリプロピレン系樹脂からなるピール層を積層し、ピール層が凝集剥離するように構成した２層ないし３層からなる無延伸共押出し多層フィルム、たとえば、ＣＭＰＳ０２２Ｃ〔東セロ（株）製：商品名〕、あるいは、トレファンＣＦ９５０１Ｈ〔東レ合成（株）製：商品名〕を用いてもよいものである。
【００１７】
なお、前記フランジ部熱接着部は、第１実施形態ないし第２実施形態のいずれの形成方法であってもよいものであり、また、前記突出熱接着部４１、あるいは４１’を設ける位置についても第１実施形態ないし第２実施形態のいずれの位置であってもよいし、両方の位置に設けられていてもよいものである。また、前記逃圧手段は第１〜第３実施形態に示したものに限るものではなく、たとえば、特開平１１−１７１２６１号公報に示されているものも好適に用いることができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる密封容器の第１実施形態を示す一部透視平面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線断面を図解的に示す図である。
【図３】本発明にかかる密封容器の第２実施形態を示す一部透視平面図である。
【図４】図３のＹ−Ｙ線断面を図解的に示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１，１’                                    密封容器
２，２’                                    有底状容器本体
３，３’                                    蓋体
４，４’                                    フランジ部熱接着部
５                                          傾斜部
６                                          段部
２０，２０’                                フランジ部
２１，２１’                                幅広フランジ部
４０，４０’，４１，４１’                  突出熱接着部
α                                          仮想線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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