(57)【要約】【課題】  単糸繊度が1dtex以下の熱可塑性未延伸糸を巻き取る際に、室温の変化による油剤の粘度変化を抑制し、未延伸糸に油剤を付与する際の油膜抵抗を安定させ、糸切れを防止して生産性を安定させることができる熱可塑性繊維の製造方法を提供する。【解決手段】  単糸繊度が1dtex以下の熱可塑性未延伸糸を紡糸して巻き取るに際し、油剤の温度を一定に保つための温度制御装置で油剤を加温しながら、一定温度の油剤を紡糸口金下2.0m以内の距離で糸条に付与する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
単糸繊度が1dtex以下の熱可塑性未延伸糸を紡糸して巻き取るに際し、油剤の温度を一定に保つための温度制御装置で油剤を加温しながら、一定温度の油剤を紡糸口金下2.0m以内の距離で糸条に付与することを特徴とする熱可塑性繊維の製造方法。
【請求項２】
熱可塑性繊維がポリエステル系繊維である請求項１記載の熱可塑性繊維の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性繊維を紡糸１工程、又は紡糸、延伸の２工程法で製造する場合における、紡糸工程での未延伸糸の糸切れを防止するのに好適な熱可塑性繊維の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステル、ポリアミド等の熱可塑性繊維を紡糸する際には、未延伸糸の品位を安定させるために、紡糸口金下2.0m以内の距離で油剤を付与して巻き取る方法が多く用いられている。
【０００３】
この場合、未延伸糸に油剤を付与した際の油膜抵抗を小さくするため、油剤の濃度を低くして粘度を下げる方法が多く用いられる。しかし、この方法では、巻き取った糸条中の水分が多くなり、仮撚加工や延伸等の後加工でトラブルが発生するため、油剤濃度を下げる方法には限度がある。
【０００４】
また、上記のような方法で糸条を生産する場合、室温の変化で油剤の粘度が変化し、温度が低くなると粘度が上がって油膜抵抗が大きくなるため、糸切れが多くなる傾向がある。
【０００５】
この場合、未延伸糸の単糸繊度が太いマルチフィラメントを巻き取る際には、室温の低下により油剤の温度が下がって油剤の粘度が上昇し、未延伸糸に付与した油剤の油膜の抵抗が高くなっても、単糸繊度が太いため未延伸糸への影響は少なく、糸切れの原因となることは少ない。
【０００６】
しかしながら、未延伸糸の単糸繊度が1dtex以下のマルチフィラメントを巻き取る場合には、油剤の粘度変化によって生じる糸条に付与する際の油膜抵抗の変化により、未延伸糸の糸切れが増減する現象が顕著に見られ、室温の低下により油剤の温度が下がって油剤の粘度が上昇し、未延伸糸に付与した油剤の油膜の抵抗が高くなると、糸切れの原因となる。
【０００７】
これらの問題を解決するために、特許文献１には、ポリエステル極細フィラメント糸を溶融し,高速紡糸する際に、油剤の濃度とオイリングローラ上の油膜の厚さを規定し、紡糸操業性を向上させる方法が提案されている。
【０００８】
しかし、この方法では紡糸操業性の向上に限度があり、さらなる改良が要望されている。
【特許文献１】特開平5-78911号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決し、単糸繊度が1dtex以下の熱可塑性未延伸糸を巻き取る際に、室温の変化による油剤の粘度変化を抑制し、未延伸糸に油剤を付与する際の油膜抵抗を安定させ、糸切れを防止して生産性を安定させることができる熱可塑性繊維の製造方法を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、油剤を未延伸糸に付与する前に油剤を一定温度に加温すれば、室温が変化しても油剤の温度が変化せず粘度が安定し、未延伸糸に油剤を付与する際の油膜抵抗の変化を抑制できることを見出して本発明に到達した。
【００１１】
すなわち、本発明は、単糸繊度が1dtex以下の熱可塑性未延伸糸を紡糸して巻き取るに際し、油剤の温度を一定に保つための温度制御装置で油剤を加温しながら、一定温度の油剤を紡糸口金下2.0m以内の距離で糸条に付与することを特徴とする熱可塑性繊維の製造方法を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造方法を用いれば、油剤の温度が低下しやすい冬季においても、油剤の油膜抵抗の上昇を防止することが可能となり、その結果、単糸繊度が1dtex以下の未延伸糸の糸切れと毛羽の発生を減少させることができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００１４】
本発明は、単糸繊度が1dtex以下の熱可塑性未延伸糸を紡糸して巻き取る際の、室温低下による油剤の油膜抵抗上昇に起因した未延伸糸の糸切れと毛羽発生の減少を図るものである。
【００１５】
単糸繊度が1dtexを超える太繊度の未延伸糸では、油剤の粘度変化による油膜抵抗の変化に未延伸糸条が影響され難く、糸切れの原因となることは少ないため、本発明を適用してもその効果は少ない。
【００１６】
本発明では、油剤の温度を一定に保つための温度制御装置で油剤を加温しながら、一定温度の油剤を紡糸口金下2.0m以内の距離で糸条に付与する。
【００１７】
まず、温度制御装置としては、油剤の温度を一定に保つことができる装置であれば特に限定されるものではないが、油剤タンクに温度制御装置を直接設けて油剤を加温すると、油剤が温度制御装置の高温となったヒータ部に直接接し、油剤成分を変質させすいため好ましくなく、温水等を用いた間接加温が好ましい。
【００１８】
次に、油剤の加温後の温度であるが、油剤の温度が糸条のガラス転移点に達すると糸条の分子が動きやすい状態になり、低い張力で伸長して糸切れの原因となるため、加温後の油剤の温度は30〜50℃程度が好ましい。つまり、本発明にいう一定温度の油剤とは、好ましくはこの範囲の任意の設定温度で変動幅を好ましくは±２．５℃以内で管理された油剤をいう。
【００１９】
糸条に付与する油剤の濃度は２〜７質量％が好ましく、２質量％未満になると水分が多くて後加工でトラブルの原因となる場合があり、７質量％を超えると粘度が高く、加温しても十分に粘度を下げることができ難くなる。
【００２０】
また、一定温度の油剤を糸条に付与する際、油剤としてエマルジョン系のものを使用する場合のエマルジョン粘度は1mpa-s以下、特に０．６〜０．９mpa-sが油剤の温度や濃度を管理する上から好ましい。
【００２１】
さらに、油剤の付与方法は、オイリングローラを用いたローラタッチ方式、オリフィスを用いたスリット給油方式のいずれでもよい。
【００２２】
次に、本発明の好ましい実施態様を図面を用いて詳細に説明する。
【００２３】
図１は、本発明に使用する油剤付与装置の一実施態様を示す模式図である。図１において、油剤タンク１には２〜７質量%の範囲で所定濃度に調製された油剤が流入するようになっており、油剤タンク１の外周を囲むように設けられた純水タンク2には、油剤タンク１の油剤中の蒸発した水分を補い、所定濃度に保つために補給する純水が流入しており、純水タンク2に流入した純水は、ポンプ3を介して油剤タンク１に供給される。
【００２４】
純水タンク2にはヒータ６を有する温度制御装置４が設けられ、加温されており、油剤タンク1と純水タンク2の境界となる油剤タンク1の外壁を通じて、油剤タンク1に流入した油剤は加温され、常時一定温度に制御される。そして、一定温度の油剤は、定量ポンプ５を介してオイリングローラｂ又はオイリングノズルCのいずれか単独に供給されるか、あるいはその両方に供給され、次いで走行する未延伸糸ａに付与される。
【００２５】
本発明は、単糸繊度が1dtex以下の熱可塑性未延伸糸を紡糸して巻き取る際に適用されるものであるが、素材としては、ポリエステル、ポリアミド等熱可塑性繊維であればよく、中でもポリエステルが好ましい。また、紡糸する糸条としては、丸断面糸のほか、三葉断面糸や十字断面糸、六葉断面糸等の異型断面糸、異種ポリマ−による芯鞘構造や貼り合わせ構造等の複合繊維、顔料等を添加した原着糸、長さ方向に太細が存在したシックアンドシンヤーン等に適用することができる。
【実施例】
【００２６】
次に、本発明を実施例によって具体的に説明する。
(実施例１)
ポリマーとして酸化チタンを0.4質量%含み、フェノール／四塩化エタン等量混合物を溶媒とし、温度20℃で測定した極限粘度(η)が0.69のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用い、ノズル孔径0.1mmφ、孔数88のノズルプレートから、紡糸温度295℃、紡糸速度3000m/分、油剤付与位置を紡糸口金下1000mm、油剤濃度３質量%で、80dtexになるようにＰＥＴの吐出量を調整して紡糸し、巻き取った。なお、紡糸錘は16錘で行なった。
【００２７】
油剤としては、鉱物油と脂肪酸エステルを主成分とした織編用油剤を用い、図１の油剤付与装置を使用して35℃±２℃の一定温度に加温し、糸条に付与した。
【００２８】
(比較例１)
温度制御装置を有しない図２に示す油剤付与装置を用い、油剤を加温しない以外は実施例１と同様にして実施した。
【００２９】
実施例１及び比較例１における9月から翌年2月までの６ヶ月間の毎月の平均糸切れ回数(回/日)の推移を表１に示す。
【００３０】
【表１】
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(実施例２)
油剤としてエチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合ポリエーテルを主成分とした仮撚用油剤を用いた以外は、実施例１と同様にして実施した。
(比較例２)
温度制御装置を有しない図２に示す油剤付与装置を用い、油剤を加温しない以外は実施例２と同様にして実施した。
【００３１】
実施例２及び比較例２における9月から翌年2月までの６ヶ月間の毎月の平均糸切れ回数(回/日)の推移を表２に示す。
【００３２】
【表２】
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表１と表２から明らかなように、油剤の温度を35℃±２℃に加温した実施例１、２では、９月から２月の間、糸切れ回数にほとんど変化がなく、毎月の平均糸切れ回数(回/日)は2.3回以下であった。
【００３３】
これに対して比較例１、２では、室温が低下する冬場に糸切れが多くなり、毎月の平均糸切れ回数(回/日)の最高は4.3回に達した。
【００３４】
なお、室温は、9月は29℃であったが、冬季に向かって徐々に低下し、２月には24℃まで低下した。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明で使用する油剤付与装置の一実施態様を示す模式図である。
【図２】従来の油剤付与装置の模式図である。
【符号の説明】
【００３６】
１  油剤タンク
２  純水タンク
３  ポンプ
４  温度制御装置
５  定量ポンプ
６  ヒータ
ａ  未延伸糸
ｂ  オイリングローラ
Ｃ  オイリングノズル
【図１】
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【図２】
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