(57)【要約】  【課題】  交差点等の、部分的に汚染濃度が高い地点の汚染濃度を低減させることができなかった。  【解決手段】  外気中の所定の大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出装置３と、その現在位置を検出する位置検出装置５と、少なくとも前記検出装置３により検出された所定の大気汚染物質の濃度、および位置検出装置５により検出された位置を送信する送受信装置７と、を有する車両１と、各車両１から送信された位置および所定の大気汚染物質の濃度に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶された情報に基づいて所定の処理をするための演算手段とを有する情報処理装置１１と、を備え、情報処理装置１１は、車両１に対して、所定の処理に基づいて車両１の目的地に至るルートのうち、前記大気汚染物質の濃度が所定の値を下回るルートを伝達する、大気汚染低減システム。【選択図】  図１
2005132246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外気中の所定の大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出装置と、
前記検出装置が所定の値以上の濃度を検出したとき、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う空気浄化装置と、を備える車両。
【請求項２】
走行距離（ｄ）、および前記空気浄化装置が駆動した時間（ｈ）を記録する、運行管理データ記憶装置をさらに備える、請求項１に記載の車両。
【請求項３】
外気中の所定の大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出装置と、
その現在位置を検出する位置検出装置と、
少なくとも前記濃度検出装置により検出された前記所定の大気汚染物質の濃度、および前記位置検出装置により検出された位置を送信する送受信装置と、を有する車両と、
各車両から送信された位置および所定の大気汚染物質の濃度に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶された情報に基づいて所定の処理をするための演算手段とを有する情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、前記車両に対して、前記所定の処理に基づいて、前記車両の目的地に至るルートのうち、前記大気汚染物質の濃度が所定の値を下回るルートを伝達する、大気汚染低減システム。
【請求項４】
前記所定の処理は、前記演算手段が、前記記憶手段に格納されている情報に基づいて、前記所定の大気汚染物質の濃度の分布を算出する処理である、請求項３に記載の大気汚染低減システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、大気汚染物質の濃度が前記所定の値以上の値を検出した車両に対して、前記ルートを伝達する、請求項３または４に記載の大気汚染低減システム。
【請求項６】
前記車両は、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う空気浄化装置をさらに備え、前記検出装置が所定の値以上の濃度を検出したとき、前記空気浄化装置が、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う、請求項３〜５のいずれかに記載の大気汚染低減システム。
【請求項７】
前記所定の大気汚染物質が、窒素酸化物、炭化水素、光化学オキシダントのいずれか少なくとも一つを含む、請求項３〜６のいずれかに記載の大気汚染低減システム。
【請求項８】
各車両に応じた大気汚染物質の排出係数（Ｋ）を記憶した第１記憶部と、
各車両における空気浄化装置の、１時間あたりの大気汚染物質の処理量（ｓ）を記憶した第２記憶部と、
大気汚染物質の排出量に応じた税金額を記憶した第３記憶部と、
前記排出係数、および請求項２に記載の車両から得られた、前記車両の走行距離（ｄ）からＫ×ｄを算出する第１演算部と、
前記処理量（ｓ）、および請求項２に記載の車両から得られた前記空気浄化装置が駆動した時間（ｈ）から、ｓ×ｈを算出する第２演算部と、
前記第１演算部の演算結果から前記第２演算部の演算結果を減算することにより得られた前記車両が実質上排出した大気汚染物質量を算出する第３演算部と、
前記第３演算部により得られた大気汚染物質量に対応する税金額を決定する第４演算部と、を備えている、税金算出装置。
【請求項９】
外気中の所定の大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出工程と、
前記検出工程において所定の値以上の濃度を検出したとき、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う空気浄化工程と、を備える大気汚染低減方法。
【請求項１０】
請求項３に記載の大気汚染低減システムの、前記情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項８に記載の税金算出装置の、前記第１記憶部、前記第２記憶部、前記第１演算部、前記第２演算部、前記第３演算部、および前記第４演算部としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１２】
請求項１０または１１に記載のプログラムを担持させた記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大気汚染物質を低減するための車両、大気汚染低減システム、大気汚染低減方法、それを用いた税金を算出する税金算出装置、そのプログラム、記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、大気汚染物質による地球環境への影響が問題とされている。大気汚染物質には、窒素酸化物（ＮＯｘ；ＮＯ，ＮＯ２など）、硫黄酸化物（ＳＯｘ；ＳＯ２，ＳＯ３など）、一酸化炭素（ＣＯ）、浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）、光化学オキシダントなどがある。わが国では、これらの大気汚染物質について環境基準及び指針値を設定し、排出規制を中心に各種政策を実施している。その結果、硫黄酸化物などは排出が改善され、それらの濃度が年々減少している。
【０００３】
しかしながら、自動車などの車両から排出される窒素酸化物、浮遊粒子状物質などの濃度の年推移はほとんど変化がなく改善されていない。特に大都市では、これらの大気汚染物質濃度の環境基準及び指針値の達成状況が低く、しかも、交通量の多い交差点においてこれらの濃度が非常に高いと報告されている。また、大気中の炭化水素や窒素酸化物が太陽などの紫外線を吸収し、光化学反応で生成される光化学オキシダントは、主にオゾンからなっているが、年々、光化学オキシダントに起因する光化学スモッグ警報の発令される年間日数が増加している。
【０００４】
環境保護および対人保護の理由から、内燃機関を有する自動車または定常的な燃焼装置によるエネルギー生産から生じる有害物質負荷を低減すべきであることは明らかである。これまで有利であった解決法は、適切な燃焼を実施することによって有害物質の発生量全体を低減することであった。これは最近の自動車エンジンでは、センサもしくは特性マップにより制御されるエンジン管理システムと組み合わせた適切なエンジン構成により行うとともに、通常、排気ガス触媒を使用して排気ガスを浄化する。
【０００５】
また、有害物質による負荷を低減するためのもう１つの取り組みは、有害物質を環境大気から積極的に除去することである。これは、特定のシステムからの排気ガス流を直接検査するものではない。この方法は特に、その強力な酸化作用によって人間の健康状態に著しい影響を与える、地上付近の光化学オキシダントの主成分であるオゾンを除去するために有望である。オゾン自体は直接放出される気体ではなく、従って排気ガス流中で除去することができない。オゾンは外気中で窒素酸化物の存在下で太陽光線の照射の際に、複雑な光化学反応平衡によって生じ、その際、太陽光線の紫外線割合がこの反応のために重要な役割を果たしている。
【０００６】
オゾンは著しく反応性であるので、空気が流通する触媒系を用いて良好に、定量的に、つまり完全に分解することができる。通例、自動車ラジエータは触媒で被覆されており、地上付近のオゾン（Ｏ３）は触媒被覆を用いて酸素（Ｏ２）へと分解され、環境大気のための清浄化システムを有している。（例えば、特許文献１参照。）
さらに、車両の操作者（乗務員）に対しては、環境負荷を低減するような運転を心掛ける点で注意が喚起されており、これに応じた良心的な乗務員はアイドリングストップを励行し、急発進、急ブレーキを避けている。また、これに関連して、車両の運行事業者は各乗務員の運行業務を管理するための運行管理システムを設けることにより、各乗務員による運転内容を記録して、安全性、経済性の高い運転を心掛けるように指導している。（例えば、特許文献２参照。）
一方、各地の自治体では環境負荷を抑えるために、所定の地域内で放出可能である環境負荷物質の排出量の上限を定めて、これを規制することも検討されている。前記環境負荷物質の排出量は車両の型式と、決められた地域内を走行した走行距離によって下記の（数１）に示すような計算によって算出することが検討されている。
（数１）
環境負荷物質の排出量≒Ｋ×走行距離 
但し、Ｋは車両の仕様によって定められた係数で、所定の走行パターンに従って走行したときの単位走行距離あたりの環境負荷物質の排出量を示している。（例えば、特許文献３参照。）
【特許文献１】特公表１１−５００６５６号公報
【特許文献２】特開２００２−１９７１５８号公報
【特許文献３】特開２００２−２３０２３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、現行の運行管理システムでは、車両の運行事業者の管理項目は車両に関しては定期的な整備と故障による整備、また乗務員に関しては安全運転や配送の効率化が中心であり、実際の環境負荷物質の放出量が不明であるから、環境負荷物質の低減に効果的な運転能力の向上を促進することができなかった。
【０００８】
また、特に大都市では、各種大気汚染防止対策が施されて、都市全体としては汚染物質の濃度が減少していても、依然として交通量の多い交差点等、部分的に大気汚染物質の濃度が非常に高い地点が存在していた。
【０００９】
さらに、特開２００２−１９７１５８では、環境負荷の低減をより効果的に行うための車両運行管理システムとして、運行管理と共に環境負荷の大きさを正確に測定し、この計測結果を車両および乗務員にフィードバックして、環境負荷を低減する適正な運転技術の習得を各乗務員に促すための環境負荷低減システムが開示されているが、車両自身の発生量のみを低減するものであった。
【００１０】
また、上述したような従来の計算方法では各車両による正確な環境負荷物質の排出量を求めることは到底できなかった。すなわち、前記式（１）に示すような従来の計算方法では車両の整備状況や運転状況とは無関係に車両の型式、年式と走行距離のみで環境負荷物質の放出量を計算しているので、実際の環境負荷状況とはかけ離れた値を算出できるに過ぎず、その実態にそぐわないものとなっていた。また、所定の地域を走行した距離を積算するのは煩わしい作業であり、虚偽の報告をした場合には前記規制が何の意味も持たなくなる可能性もある。
【００１１】
気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）で、京都議定書の中に明記された二酸化炭素の排出量を削減する方法として、化石燃料の消費を低減する省エネルギー技術の開発を推進することにも限界があり、二酸化炭素の排出量の大きい製品・サービスへの需要を低減する炭素税が議論されている。自動車の排気ガスは、大気汚染の一つの原因でもあり、環境への負荷に応じて課税する環境税として施行されるべきではあるが、従来、環境負荷となる各物質の排出量を正確に測定し、課税することは困難であった。
【００１２】
新たに、環境負荷を低減する目的である環境税を課税するためには、従来の課税方法とは異なって、自動車から排出される排気ガスの成分、その質量を推定し、環境負荷に合わせた課税を行う方法が存在しなくては、負担者間の公平性が保てなく、実際の環境負荷の低減への寄与が低くなる。例えば、環境負荷は、使用する自動車の特性と、自動車を使用する個人によって大きく異なり、環境負荷を低減させる判断を各個人にさせるような課税方法とすることである。従来のように、自動車税は、自動車の使用頻度にかかわらず一律に課税しており、また、軽油引取税は揮発油税に比べて低い税率であり、更に、自動車取得税は低公害車へ一回限りの低減などでは、徴収は簡単であるが、使用者間の公平感がなくなる。
【００１３】
特許文献３では、道路を走行する走行手段を使用する者の個人情報を取得し、前記走行手段の走行に関する走行記録を取得し、前記個人情報及び前記走行記録に基づき環境負荷に対する税金算出方法が開示されているが、大気汚染物質の分解除去など、環境負荷の低減に対する効果については全く考慮されていない。
【００１４】
本発明は、上述の事柄を考慮に入れてなされたものであって、本発明の目的は、周囲の大気汚染物質を低減するための車両、または大気汚染低減方法を提供することである。
【００１５】
また、本発明の別の目的は、交差点等の、部分的に汚染濃度が高い地点の汚染濃度を低減させることができる、大気汚染低減システムを提供することである。
【００１６】
また、本発明のさらに別の目的は、環境負荷の低減を考慮に入れた税金を算出する税金算出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記課題を解決するために、第１の本発明は、外気中の所定の大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出装置と、
前記検出装置が所定の値以上の濃度を検出したとき、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う空気浄化装置と、を備える車両である。
【００１８】
第２の本発明は、走行距離（ｄ）、および前記空気浄化装置が駆動した時間（ｈ）を記録する、運行管理データ記憶装置をさらに備える、第１の本発明の車両である。
【００１９】
第３の本発明は、外気中の所定の大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出装置と、
その現在位置を検出する位置検出装置と、
少なくとも前記濃度検出装置により検出された前記所定の大気汚染物質の濃度、および前記位置検出装置により検出された位置を送信する送受信装置と、を有する車両と、
各車両から送信された位置および所定の大気汚染物質の濃度に関する情報を記憶する記憶手段と、前記記憶された情報に基づいて所定の処理をするための演算手段とを有する情報処理装置と、を備え、
前記情報処理装置は、前記車両に対して、前記所定の処理に基づいて、前記車両の目的地に至るルートのうち、前記大気汚染物質の濃度が所定の値を下回るルートを伝達する、大気汚染低減システムである。
【００２０】
第４の本発明は、前記所定の処理は、前記演算手段が、前記記憶手段に格納されている情報に基づいて、前記所定の大気汚染物質の濃度の分布を算出する処理である、第３の本発明の大気汚染低減システムである。
【００２１】
第５の本発明は、前記情報処理装置は、大気汚染物質の濃度が前記所定の値以上の値を検出した車両に対して、前記ルートを伝達する、第３または４の本発明の大気汚染低減システムである。
【００２２】
第６の本発明は、前記車両は、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う空気浄化装置をさらに備え、前記検出装置が所定の値以上の濃度を検出したとき、前記空気浄化装置が、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う、第３〜５のいずれかの本発明の大気汚染低減システムである。
【００２３】
第７の本発明は、前記所定の大気汚染物質が、窒素酸化物、炭化水素、光化学オキシダントのいずれか少なくとも一つを含む、第３〜６のいずれかの本発明の大気汚染低減システムである。
【００２４】
第８の本発明は、各車両に応じた大気汚染物質の排出係数（Ｋ）を記憶した第１記憶部と、
各車両における空気浄化装置の、１時間あたりの大気汚染物質の処理量（ｓ）を記憶した第２記憶部と、
大気汚染物質の排出量に応じた税金額を記憶した第３記憶部と、
前記排出係数、および第２の本発明の車両から得られた、前記車両の走行距離（ｄ）からＫ×ｄを算出する第１演算部と、
前記処理量（ｓ）、および第２の本発明の車両から得られた前記空気浄化装置が駆動した時間（ｈ）から、ｓ×ｈを算出する第２演算部と、
前記第１演算部の演算結果から前記第２演算部の演算結果を減算することにより得られた前記車両が実質上排出した大気汚染物質量を算出する第３演算部と、
前記第３演算部により得られた大気汚染物質量に対応する税金額を決定する第４演算部と、を備えている、税金算出装置である。
【００２５】
第９の本発明は、外気中の所定の大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出工程と、
前記検出工程において所定の値以上の濃度を検出したとき、外気中の大気汚染物質の分解除去を行う空気浄化工程と、を備える大気汚染低減方法である。
【００２６】
第１０の本発明は、第３の本発明の大気汚染低減システムの、前記情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２７】
第１１の本発明は、第８の本発明の税金算出装置の、前記第１記憶部、前記第２記憶部、前記第１演算部、前記第２演算部、前記第３演算部、および前記第４演算部としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２８】
第１２の本発明は、第１０または１１の本発明のプログラムを担持させた記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、周囲の大気汚染物質を低減するための車両、または大気汚染低減方法を提供することができる。
【００３０】
また、本発明によれば、交差点等の、部分的に汚染濃度が高い地点の汚染濃度を低減させることができる、大気汚染低減システム、そのプログラム、記録媒体を提供することができる。
【００３１】
また、本発明によれば、環境負荷の低減を考慮に入れた税金を算出する税金算出装置、そのプログラム、記録媒体を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に、本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００３３】
図１は本発明の実施の形態の大気汚染低減システムの代表的な構成図である。図１において、自動車１内に導入された外気２に対し、窒素酸化物、炭化水素、光化学オキシダントなどの大気汚染物質の濃度を検出する濃度検出装置３により、あらかじめ設定された大気汚染物質の基準値を越えた場合に、乗務員に警告を発する警告手段を有するとともに、外気中の大気汚染物質を自動車用空気浄化装置４が分解除去を行う。なお、濃度検出装置３には、半導体式、電気化学式、光学式、光音響式などのガスセンサなどが用いることができるが、半導体式ガスセンサが好ましい。また、自動車用空気浄化装置には、ラジエータやコンデンサ、これらを一体化したクーリングユニットに、窒素酸化物、炭化水素、光化学オキシダントなどの大気汚染物質を２５℃以上で分解除去可能な触媒を塗布したものを用いることができる。
【００３４】
車載用情報処理装置８は、車両の現在位置を検出する位置検出装置５と濃度検出装置３を用いて、少なくとも前記大気汚染物質の濃度と車両の位置を運行管理データとして運行管理データ記憶装置６に記録したのち、運行管理データを送受信装置７により管理センタ９に送信する。このとき、管理センタ９は車載用情報処理装置８から送信された運行管理データに基づき、情報処理装置11によって解析された結果得られた運行指針データ１０を、車載用情報処理装置８に送信する。情報処理装置１１は、各車両から送信された位置および所定の大気汚染物質の濃度に関する情報を記憶する記憶手段と、記憶された情報に基づいて所定の処理をするための演算手段とを有する。演算手段は、記憶手段に格納されている大気汚染物質の濃度に基づいて、対象エリアの各位置における大気汚染物質の濃度分布を算出する。情報処理装置１１は、情報を送信してきた車両に対して、所定の処理に基づいて、車両の目的地に至るルートのうち、大気汚染物質の濃度が所定の値を下回るルートに関する情報である運行指針データ１０を伝達する。所定の処理としては、例えば、大気汚染物質の濃度が所定の値以上の地点を走行する車両が、その目的地に至るルートのうち、大気汚染物質の濃度が所定値を下回り、かつ最も濃度値が低いルートを選択すること等が挙げられる。そして、前記送受信装置７によって、前記運行指針データ１０は前記車載用情報処理装置８に受信される。
【００３５】
図２は本発明の大気汚染低減システムの代表的な概略図である。ここで、１２は信号機である。この一連の動作および情報処理によって、管理センタ９は自動車１から検出される大気汚染物質の濃度を監視し、この大気汚染物質が基準値より大きい位置にある車両に対して、大気汚染物質の濃度の低い道順への変更を指示する機能を有するとともに、大気汚染物質の発生量の低減と、大気汚染物質の濃度の増加を抑えることができる。
【００３６】
図３は本発明の大気汚染低減システムに用いられる半導体式ガスセンサの代表的な概略断面図である。図３において、１３はアルミナ、ムライトなどの絶縁性基板、１４は金、銀、白金等の金属からなる電極、１５はガス感応体で、酸化インジウム、酸化スズ、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化チタンなどを主成分とする金属酸化物薄膜からなっている。
【００３７】
基板１３は、表面が金属酸化物で絶縁性を有し、加熱機能を備えているものであれば、いずれのものも使用することができ、材料や構成等を限定するものではない。しかしながら、アルミナ、ムライト、フォルステライト、ステアタイト、コージェライトなどの金属酸化物で、基板の表面粗さは０．０１〜１μｍの間であることが好ましい。
【００３８】
電極１４は、ガス感応体１５に電圧印加し、その抵抗値を測定することが主たる目的であり、電極の材料、構成、パターン、製造方法等を限定するものではない。しかしながら、電極１３の厚さは０．１〜２０μｍの間であることが好ましい。
【００３９】
ガス感応体１５は、金属酸化物半導体であればよく、酸素欠陥が生じることにより高い導電性を有する酸化インジウム、酸化スズ、酸化タングステン、酸化亜鉛、酸化チタンなどが挙げられるが、酸化インジウムが最も好ましい。なお、前記金属酸化物の製膜方法も熱分解法、ゾルゲル法やＣＶＤ法などの化学的製膜法と、スパッタリング法、真空蒸着法、イオンプレーティング法やレーザアブレーション法などの物理的製膜法も用いることができるが、化学的製膜法の方が好ましく、その中でも熱分解法およびゾルゲル法が最も好ましい。
【００４０】
次に、本発明の大気汚染低減システムを用いた代表的な税金算出装置についてその構成、動作について、図１、４を参照しながら以下に述べる。図４は、そのような税金算出装置４１の構成を示す。税金算出装置４１は、図１に示す情報処理装置１１の一部として構成されている。自動車１内に導入された外気２に対し、濃度検出装置３により、外気中の大気汚染物質濃度を測定する。外気中の大気汚染物質を自動車用空気浄化装置４が分解除去を行うが、このとき、濃度検出装置３によって、分解除去後の大気汚染物質濃度を測定することにより、大気汚染物質の分解除去量を求めることができる。車載用情報処理装置８は、前記大気汚染物質の分解除去量と車両の現在位置を検出する位置検出装置５を用いて、少なくとも空気浄化装置４の駆動時間（ｈ）と自動車１の走行距離（ｄ）を運行管理データとして記録したのち、この運行管理データを送受信装置７により管理センタ９に送信する。
【００４１】
税金算出装置４１は、各車両に応じた大気汚染物質の排出係数（Ｋ）が格納されている第１記憶部と、各車両における空気浄化装置の、１時間あたりの大気汚染物質の処理量（ｓ）を記憶した第２記憶部と、各車両の大気汚染物質の排出量に応じた税金額が格納されている第３記憶部２３と、第１演算部３１と、第２演算部３２と、第３演算部と、第４演算部とを有する。第１演算部３１は、当該自動車１に該当する排出係数（Ｋ）と、自動車１から送信された運行データから抽出された自動車１の走行距離（ｄ）と、をかけ算する。第２演算部３２は、各自動車１における空気浄化装置４に該当する１時間あたりの大気汚染物質の処理量（ｓ）と、送信された運行データから抽出された空気浄化装置４の駆動時間（ｈ）をかけ算する。そして、第３演算部３３は、第１演算部３１から得られた演算結果から、第２演算部３２から得られた演算結果を引き算する。以上のような演算は、下記のように表すことができる。
（数２）
大気汚染物質実質排出量＝Ｋ×ｄ−ｓ×ｈ
そして、第４演算部３４は、第３記憶部２３に格納されている税金額から、上記のように得られた大気汚染物質実質排出量に対応する税金額を決定する。
【００４２】
このような税金算出装置によれば、環境負荷の低減努力を加味することができるので、環境負荷税等の税制において公平な課税をすることができる。
【００４３】
なお、このように決定された税金は、通常、１年間の自動車税もしくは車検時の自動車重量税などのときに考慮されることが好ましいが、リアルタイムに処理することも原理的には可能である。
【００４４】
また、以上までの説明において、本発明の車両は、自動車１であるとしてきたが、自動車以外の車両であってもよく、大気汚染物質の放出に関係なく、移動を伴う車両であれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
尚、本発明のプログラムは、上述した本発明の大気汚染低減システム、または税金算出装置の全部又は一部の手段（又は、装置、素子等）の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムであって、コンピュータと協働して動作するプログラムである。
【００４６】
又、本発明の記録媒体は、上述した本発明の大気汚染低減システム、または税金算出装置の全部又は一部の手段（又は、装置、素子等）の全部又は一部の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラムを担持した記録媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記機能を実行する記録媒体である。
【００４７】
尚、本発明の上記「一部の手段（又は、装置、素子等）」とは、それらの複数の手段の内の、一つ又は幾つかの手段を意味する。
【００４８】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００４９】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００５０】
又、本発明のデータ構造としては、データベース、データフォーマット、データテーブル、データリスト、データの種類などを含む。
【００５１】
又、記録媒体としては、ＲＯＭ等が含まれ、伝送媒体としては、インターネット等の伝送媒体、光・電波・音波等が含まれる。
【００５２】
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【００５３】
尚、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明にかかる、車両、大気汚染低減システム、大気汚染低減方法、そのプログラム、記録媒体によれば、周囲の大気汚染物質を低減することができ、または、交差点等の、部分的に汚染濃度が高い地点の汚染濃度を低減させることができ、大気汚染低減システム、それを用いた税金算出装置として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は本発明の大気汚染低減システムの代表的な構成図である。
【図２】図２は本発明の大気汚染低減システムの代表的な概略図である。
【図３】図３は本発明の大気汚染低減システムに用いられる半導体式ガスセンサの代表的な概略断面図である。
【図４】図４は本発明の税金算出装置を示す構成図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  自動車
２  外気
３  濃度検出装置
４  自動車用空気浄化装置
５  位置検出装置
６  運行管理データ
７  送受信装置
８  車載用情報処理装置
９  管理センタ
１０  運行指針データ
１１  情報処理装置
１２  信号機
１３  基板
１４  電極
１５  ガス感応体
【図１】
2005132246.tif 000003
【図２】
2005132246.tif 000004
【図３】
2005132246.tif 000005
【図４】
2005132246.tif 000006