(57)【要約】【課題】無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できるようにする。【解決手段】発信動作中、着信動作中または回線捕捉中の親機３０Ｂからこの親機３０Ｂと異なる無線電話機２０Ａに属する無線子機４０Ａが取り上げられた場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａで、親機３０Ｂでの動作を解除するとともに、無線子機４０Ａと同一の無線電話機２０Ａに属する親機３０Ａで当該動作を継続させる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、前記主装置に接続される親機と無線回線を介して前記親機に接続される無線子機の対からなり前記無線子機の載置場所が前記親機に設けられている無線電話機を、前記内線電話機として用いる電話システムにおいて、
前記主装置は、少なくとも発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある親機からこの親機と異なる無線電話機に属する無線子機が取り上げられた場合、前記親機での前記動作状態を解除するとともに、前記無線子機と対をなす親機を前記動作状態へ移行させる呼制御手段を備えることを特徴とする電話システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記主装置は、前記親機および無線子機からの通知に基づき、異なる無線電話機に属する親機に対する無線子機の誤載置を判定する判定手段をさらに備えることを特徴とすることを特徴とする電話システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電話システムにおいて、
前記発信動作は、回線補足前に行われるダイヤル入力または相手先選択から、相手先呼出中までに行われる各動作のいずれかからなることを特徴とする電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話システムに関し、特に電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、内線電話機として親機と無線子機とからなる無線電話機を用いる電話システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とからなる電話システムでは、内線電話機として無線電話機が用いられる場合がある。
この無線電話機は、対をなす親機と無線子機とから構成されており、そのうち親機が主装置に接続され、無線子機が無線回線を介して親機に接続される。この種の無線電話機は、一般的な内線電話機と比較してハンドセットを電話機本体に接続するカールコードがないことから、カールコードレスタイプのコードレス電話機と呼ばれている。通常、同一無線電話機に属する親機および無線子機は、予め設定された同一の識別情報すなわちシステムＩＤを用いて無線通信を行うことにより、他の無線電話機の親機や無線子機との混信を回避する構成となっている。
【０００３】
このような無線電話機を内線電話機として接続する電話システムでは、一般的な内線電話機と同様に、親機からハンドセットすなわち無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として動作状態を制御する機能が提案されている。
例えば、無線子機が載置された状態で親機から相手先ダイヤル番号を入力した後に、無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として外線を捕捉し、予め親機で入力された相手先ダイヤル番号を用いて外線発信を行う機能、すなわちプリセットダイヤル機能がある（例えば、特許文献１など参照）。
【０００４】
このほか、一般的な機能としては、親機のハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話機能を用いて回線捕捉している場合に、無線子機の取り上げを契機としてこれら機能を解除して無線子機での通話に切り替える通話自動切替機能、無線子機が載置された状態で着信があった場合に、無線子機の取り上げを契機としてその着信に応答して無線子機で通話を開始する着信自動応答機能、さらには親機から無線子機を取り上げた場合、その取り上げを契機として回線を捕捉する回線自動捕捉機能などもある。
【０００５】
なお、出願人は、本明細書に記載した先行技術文献情報で特定される先行技術文献以外には、本発明に関連する先行技術文献を出願時までに発見するには至らなかった。
【特許文献１】特開２００１−０５３８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような従来の電話システムでは、各無線電話機の無線子機を自由に持ち運びできることから、他の無線電話機に属する親機に誤載置される場合もあり、誤載置が生じた場合、親機と無線子機とがそれぞれ異なる無線電話機に属していることから、主装置によるこれら親機および無線子機に対する制御が連携せず、利用者が混乱する場合がある。
例えば、プリセットダイヤル機能の場合、親機で相手先ダイヤル番号を入力した後に、誤載置されている無線子機を取り上げた場合、前述と同様に親機はその無線子機の取り上げを契機として外線発信を行う。
【０００７】
しかし、無線子機が誤載置されている場合、正常載置の場合と同様に、回線自動捕捉機能により無線子機の取り上げに応じて外線を捕捉することから、誤載置されていた無線子機と親機とで捕捉する外線が異なるため、その無線子機で親機のプリセットダイヤル機能により発信した相手先と通話できず、利用者が混乱することになる。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できる電話システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
このような目的を達成するために、本発明にかかる電話システムは、電話回線に接続された主装置と、この主装置に接続された複数の内線電話機とを備え、主装置に接続される親機と無線回線を介して親機に接続される無線子機の対からなり無線子機の載置場所が親機に設けられている無線電話機を、内線電話機として用いる電話システムにおいて、主装置に、少なくとも発信動作状態、着信動作状態、または回線捕捉状態のいずれかの動作状態にある親機からこの親機と異なる無線電話機に属する無線子機が取り上げられた場合、親機での動作状態を解除するとともに、無線子機と対をなす親機を動作状態へ移行させる呼制御手段を備えるものである。
【０００９】
この際、主装置に、親機および無線子機からの通知に基づき、異なる無線電話機に属する親機に対する無線子機の誤載置を判定する判定手段をさらに備えてもよい。
また、発信動作として、回線補足前に行われるダイヤル入力または相手先選択から、相手先呼出中までに行われる各動作のいずれかを用いてもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、主装置の呼制御手段で、発信動作中、着信動作中または通話中の親機からこの親機と異なる無線電話機に属する無線子機が取り上げられた場合、親機での動作を解除するとともに、無線子機と同一の無線電話機に属する親機で動作を継続させるようにしたので、無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
この電話システムは、網からの１つ以上の電話回線１１に接続された主装置１０と、この主装置１０に内線収容された複数の無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎとから構成されており、主装置１０で、電話回線１１と無線電話機２０Ａ，２０Ｂ〜２０Ｎのいずれかの間における、例えば音声通話やデータ通信などの呼を交換接続する。
【００１２】
無線電話機２０Ａは、主装置１０と内線伝送路１７を介して接続された親機３０Ａと、この親機３０Ａと無線回線を介して接続されるハンドセット型の無線子機４０Ａとの対から構成されている。この親機３０Ａには、無線子機４０Ａを載置して充電などを行う充電台すなわち載置場所が設けられており、通常、未使用時には親機の載置場所に無線子機が載置される。
無線電話機２０Ａでは、予め設定された当該無線電話機２０Ａに固有のシステムＩＤを用いて親機３０Ａと無線子機４０Ａとの間で無線通信が行われる。また、無線電話機２０Ｂ〜２０Ｎの構成は、無線電話機２０Ａと同様であり、それぞれ親機３０Ｂ〜３０Ｎと無線子機４０Ｂ〜４０Ｎとの対から構成されている。
【００１３】
主装置１０には、電話回線１１を終端制御する外線インターフェース部（以下、外線Ｉ／Ｆ部という）１２、有線の内線伝送路１７を介して無線電話機２０Ａ〜２０Ｎとデータ伝送を行う内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）１３、これら外線Ｉ／Ｆ部１２と内線Ｉ／Ｆ部１３との間を交換接続するスイッチ１４、主装置１０の各部を制御して電話回線１１と各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの呼制御を行う制御部１５、および制御部１５での制御に必要な情報、例えば各無線電話機２０Ａの動作状態や機能設定を管理するための呼制御情報１６Ａや無線子機の載置状態を管理する載置管理情報１６Ｂなどの情報や、制御部１５で用いるプログラムを記憶する記憶部１６が設けられている。
【００１４】
特に、制御部１５は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部１６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して各種機能手段を実現し、各種呼制御のほか当該電話システムの各種管理処理を行う。
制御部１５には、機能手段として呼制御手段１５Ａと判定手段１５Ｂとが設けられている。呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の呼制御情報１６Ａおよび載置管理情報１６Ｂに基づき各無線電話機２０Ａ〜２０Ｎの発信動作、着信動作、および通話に関する制御を行う。判定手段１５Ｂは、各親機および無線子機からの通知に基づき、その通知元となる親機および子機の載置関係を判定し、載置管理情報１６Ｂを更新する。
【００１５】
図２に親機３０（３０Ａ，３０Ｂ〜３０Ｎ）の構成例を示す。親機３０には、内線インターフェース部（以下、内線Ｉ／Ｆ部という）３１、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）３２、音声処理部３３、表示部３４、キー入力部３５、記憶部３６、給電部３７、載置検出部３８、および親機制御部３９が設けられている。
内線Ｉ／Ｆ部３１は、内線伝送路１７を介して主装置１０とデータ伝送を行う回路部である。無線Ｉ／Ｆ部３２は、無線回線を介して無線子機４０（４０Ａ，４０Ｂ〜４０Ｎ）とデータ通信を行う回路部である。音声処理部３３は、親機３０で無線子機すなわちハンドセットを用いずに通話を行うためのハンズフリー機能およびスピーカ受話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。
【００１６】
表示部３４は、データ伝送で主装置１０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部３５は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。記憶部３６は、親機制御部３９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。給電部３７は、充電端子３７Ａを介して電気的に接続された無線子機４０の電池を充電するための電力を供給する回路部である。載置検出部３８は当該親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出する回路部である。
親機制御部３９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部３６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して親機３０の各部を制御する機能部である。
【００１７】
図３に無線子機４０の構成例を示す。無線子機４０には、無線インターフェース部（以下、無線Ｉ／Ｆ部という）４１、音声処理部４２、電池４３、充電部４４、状態検出部４５、記憶部４６、表示部４７、キー入力部４８、および無線子機制御部４９が設けられている。
無線Ｉ／Ｆ部４１は、無線回線を介して親機３０とデータ通信を行う回路部である。音声処理部４２は、スピーカやマイク（図示せず）を用いた音声通話機能や各種報知音の生成機能を有する回路部である。電池４３は無線子機４０の各部で用いる動作電源を蓄電する回路部である。充電部４４は、充電端子４４Ａを介して親機３０から供給された電力を電池４３へ充電する回路部である。状態検出部４５は、当該無線子機４０のオンフック／オフフックの状態すなわち載置状態を検出する回路部である。
【００１８】
記憶部４６は、無線子機制御部４９での処理動作に用いる各種情報やプログラムを記憶するメモリである。表示部４７は、データ通信で親機３０から受け取った指示に基づきＬＥＤやＬＣＤを制御して各種表示を行う回路部である。キー入力部４８は、利用者によるキー操作を検出する回路部である。
無線子機制御部４９は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサを有し、記憶部４６のプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムとが協働して無線子機４０の各部を制御する機能部である。
【００１９】
状態検出部４５については、公知技術として、親機３０に対する無線子機４０の載置により機械的に動作する例えばフックスイッチ、あるいは電気的に動作するフォトインタラプタなど、一般的なスイッチで実現される例もあり、載置検出部３８でも同様のスイッチを用いてもよい。
また、状態検出部４５として、親機３０と無線子機４０との間で充電動作に用いる充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続を検出する例もあり、載置検出部３８でも同様に電気的接続を検出するようにしてもよい。
【００２０】
この場合、充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続により変化する電気量、例えば電流値や電圧値を、給電部３７や充電部４４から取り込み、その変化に応じて、親機３０に対する無線子機４０の載置有無を検出してもよい。
なお、無線子機４０の電池４３が満充電状態となった場合、親機３０から無線子機４０に対する充電電力はゼロとなる。したがって、例えば充電端子３７Ａと充電端子４４Ａの間に常時所定値以上の電流を流しておく、あるいは所定の電位を印加しておくことにより、満充電状態であっても充電端子３７Ａと充電端子４４Ａとの電気的接続の有無を検出してもよい。
【００２１】
図４は、載置管理情報１６Ｂの説明図であり、図４（ａ）は、載置管理情報の構成例であり、図４（ｂ）は無線子機の誤載置例である。
親機３０の載置検出部３８で検出された載置状態の変化を示す検出情報は、データ伝送により主装置１０の制御部１５へ通知される。また、無線子機４０の状態検出部４５で検出された載置状態の変化を示す検出情報は、無線通信により親機３０の親機制御部３９へ通知され、上記と同様にして主装置１０の制御部１５へ通知される。
【００２２】
主装置１０の制御部１５では、判定手段１５Ｂにおいて、親機３０および無線子機４０から通知された検出情報の受信タイミングの時間差が所定の許容時間差内かどうかの判定と、これら検出情報の通知元となる親機３０および無線子機４０の組み合わせにより、当該無線子機４０がどの親機３０に載置されているかを判断し、その対応関係を載置管理情報１６Ｂで管理する。
この際、これら親機３０および無線子機４０が、異なる無線電話機２０に属するものであっても、それぞれの検出情報がこれら親機３０および無線子機４０に共通する同一の操作や制御動作を示す場合、ほぼ同時に受信されることになる。したがって、これら検出情報の受信タイミングを比較することにより、親機３０および無線子機４０の載置関係を判定できる。
【００２３】
なお、親機３０や無線子機４０では、共通の操作や制御動作を検出しても、その検出情報が主装置１０で確認されるまでに、ある程度処理遅れを生じる。例えば、親機３０から主装置１０へのデータ伝送に有線の内線伝送路１７が利用される場合、そのデータ伝送に要する処理遅れはほとんどない。
これに対して、無線子機４０から親機３０を介した主装置１０へのデータ伝送については、無線子機４０と親機３０との間に無線回線が介在するため、その無線プロトコルに起因する処理遅れがある程度生じるとともに、親機３０における検出情報の転送処理にもある程度処理遅れが生じる。したがって、受信タイミングの判断には所定の許容時間差を設ければよい。またこの許容時間差は、判定の感度として当該電話システムごとに設定すればよい。
【００２４】
また、検出情報の通知元を判断するため、その情報に通知元を示す識別情報を格納しておいてもよい。また、各無線電話機２０が、内線伝送路１７を介して主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３と１対１に接続されていることを利用して、検出情報を受信した内線Ｉ／Ｆ部１３のポート位置に基づき、その検出情報がどの無線電話機２０からのものか判断してもよい。
【００２５】
各親機３０および無線子機４０には、予め個別の識別情報が付与されており、図４（ａ）の例では、各無線子機識別情報ごとに親機識別情報が対応付けて管理されている。
例えば、図４（ｂ）のように、無線子機４０Ａが元の親機３０Ａとは異なる親機３０Ｂ上に誤載置されている場合、図４（ａ）の載置管理情報１６Ｂでは、無線子機４０Ａに対応する親機識別情報として「３０Ｂ」が登録される。また、この例では無線子機４０Ｂがいずれの親機３０にも載置されていない放置状態にあることから、無線子機４０Ｂに対応する親機識別情報として「放置」が登録される。
【００２６】
次に、図５を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図５は本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
本実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機でのプリセット操作により選択された相手先へ、無線子機の取り上げに応じて発信するプリセットダイヤル機能について説明する。以下では、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとする。
【００２７】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂへ誤載置されている状態で、相手先ダイヤル番号の入力や、リダイヤル選択あるいは電話帳での相手先選択などのプリセット操作が親機３０Ｂで行われた場合、親機３０Ｂの親機制御部３９は、このプリセット操作をキー入力部３５を介して検出し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１００）。これに応じて主装置１０の呼制御手段１５Ａでは、親機３０Ｂがプリセット発信動作状態にあることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理する。
その後、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、親機３０Ｂの充電端子３７Ａと無線子機４０Ａの充電端子４４Ａとの電気的接続が切断され、充電動作が停止する（ステップ１０１）。
【００２８】
親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１０２）。
そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０３）。
【００２９】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止に基づき状態検出部４５で任意の親機３０からの取り上げを検出する（ステップ１０４）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１０５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１０６）。
【００３０】
制御部１５の呼制御手段１５Ａは、これら子機オフフックの受信に応じて記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照し、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１１０）。ここで、これらが誤載置関係にあることが確認された場合は（ステップ１１０：ＹＥＳ）、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して親機３０Ｂの動作状態を確認し、親機３０Ｂでのプリセットダイヤル動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａが属する無線電話機２０Ａの親機３０Ａを当該呼制御の切替先と判定する（ステップ１１１）。
【００３１】
また、これと並行して、呼制御手段１５Ａは、電話回線１１から空き外線を捕捉し、親機３０Ａでのプリセット発信動作として、親機３０Ｂからのプリセット操作で指定された相手先へ発信処理を行うとともに（ステップ１１２）、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへプリセット動作状態の解除を指示する（ステップ１１３）。
【００３２】
次に、呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の呼制御情報１６Ａに基づき空き状態にある親機３０Ａの通話パスを確認し、スイッチ１４を制御してプリセット発信動作に用いた外線と親機３０Ａの通話パスとを接続するとともに、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ無線子機４０Ａを用いた通話状態への移行を指示する（ステップ１１４）。
これにより、親機３０Ｂでプリセット発信した外線が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ接続されることになり、プリセット操作で選択した相手先への呼び出しさらには通話が無線子機４０Ａで開始される（ステップ１１５）。
【００３３】
このように、発信動作中、着信動作中または回線捕捉中の親機３０Ｂからこの親機３０Ｂと異なる無線電話機２０Ａに属する無線子機４０Ａが取り上げられた場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａで、親機３０Ｂでの動作を解除するとともに、無線子機４０Ａと同一の無線電話機２０Ａに属する親機３０Ａで当該動作を継続させるようにしたので、親機３０Ｂから正規の無線子機４０Ｂを取り上げた場合と同様の動作を無線子機４０Ａで実現でき、無線子機が異なる無線電話機の親機に誤載置されている場合でも、その無線子機の取り上げに起因して生じる利用者の混乱を回避できる。
【００３４】
したがって、親機３０Ｂのプリセットダイヤル動作に続く通話動作が、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるため、プリセットダイヤル動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂのプリセットダイヤル動作により発信した相手先と通話することができ、利用者の混乱を回避できる。
【００３５】
なお、ステップ１１０，１１１での誤載置確認および切替先判定は、プリセット発信を行った外線を親機の通話パスに接続するまでの間に判断すればよく、例えばステップ１１２，１１３のプリセット発信やプリセット操作解除指示の後で、ステップ１１０，１１１の誤載置確認および切替先判定を行ってもよい。
また、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１を用いて網側へ発信する場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０へ内線発信する場合にも適用できる。
【００３６】
また、動作の切替先となる親機３０Ａが、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作により通話パスを使用している際は、親機３０Ａの空き通話パスがない場合がある。このような場合は、ステップ１１４において、親機３０Ａに対する通話状態への移行指示に代えて話中表示を指示すればよい。また、親機３０Ｂについては、プリセット発信した外線と接続するため、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作への移行を指示してもよい。
なお、主装置１０と各親機３０との間にそれぞれ複数の通話パスを並列的に設けることにより、動作の切替先となる親機３０Ａが、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作により通話している場合であっても、親機３０Ａの他の空き通話パスを利用して無線子機４０Ａの通話を実現できる。
【００３７】
次に、図６を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図６は本発明の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機でプリセットダイヤル機能が用いられた場合を例として説明したが、本実施の形態では、誤載置されている無線子機の取り上げを契機として親機でのオンフック通話状態を解除して無線子機での通話に切り替える通話自動切替機能について説明する。以下では、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとする。
【００３８】
まず、無線子機４０Ａが誤載置されている親機３０Ｂで、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などを用いて、無線子機４０Ａを用いないオンフック通話が行われているものとする（ステップ１３０）。このとき主装置１０では、親機３０Ｂがオンフック通話状態にあることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理している。
この動作状態において、無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合（ステップ１３１）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１３２）。そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３３）。
【００３９】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止をオフフックとして状態検出部４５で検出する（ステップ１３４）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１３５）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１３６）。
【００４０】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、これら子機オフフックの受信に応じて記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照し、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１４０）。ここで、これらが誤載置関係にあることが確認された場合は（ステップ１４０：ＹＥＳ）、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して親機３０Ｂの動作状態を確認し、親機３０Ｂでのオンフック通話動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａが属する無線電話機２０Ａの親機３０Ａを当該呼制御の切替先と判定する（ステップ１４１）。
【００４１】
次に、呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の呼制御情報１６Ａに基づき空き状態にある親機３０Ａの通話パスを確認し、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへオンフック通話の解除を指示する（ステップ１４２）。
そして、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへ通話パスの開放を指示するとともに（ステップ１４３）、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ通話状態への移行を指示し（ステップ１４４）、スイッチ１４を制御して、親機３０Ｂがオンフック通話に用いていた外線を親機３０Ｂの通話パスから親機３０Ａの通話パスへ切り替える（ステップ１４５）。
【００４２】
これにより、親機３０Ｂでオンフック通話していた外線が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ接続されることになり、その相手先との通話が無線子機４０Ａで再開継続される（ステップ１４６）。
このように、親機３０Ｂでの通話自動切替動作についても、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるため、通話自動切替動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂのオンフック通話の相手先と通話することができる。
【００４３】
また、動作の切替先となる親機３０Ａが、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作により通話パスを使用している際は、親機３０Ａの空き通話パスがない場合がある。このような場合は、ステップ１４４において、親機３０Ａに対する通話状態への移行指示に代えて、ビジートーンの送出などの話中表示を指示すればよい。また、親機３０Ｂについては、ステップ１４２，１４３でのオンフック通話解除や通話パス開放の指示を行わず、オンフック通話動作を継続させてもよい。
なお、主装置１０と各親機３０との間にそれぞれ複数の通話パスを並列的に設けることにより、動作の切替先となる親機３０Ａが、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作により通話している場合であっても、親機３０Ａの他の空き通話パスを利用して無線子機４０Ａの通話を実現できる。
【００４４】
また、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１を用いて外線通話している場合を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０と内線通話している場合にも適用できる。
なお、本実施の形態では、親機３０Ｂでオンフック通話が行われている場合を例として説明したが、相手先と接続されていない外線を捕捉している状態、例えば外線を捕捉しただけの状態、捕捉した外線にダイヤル信号を送出中の状態、相手先呼出中の状態などの状態でも、前述と同様に通話切替を行うこともできる。したがって、本実施の形態については、オンフック回線捕捉状態、すなわちオンフック状態で外線または内線を捕捉している状態であれば、いずれの状態であっても適用できる。
【００４５】
次に、図７を参照して、本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作について説明する。図７は本発明の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
前述した第１の実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機でプリセットダイヤル機能が用いられた場合を例として説明し、第２の実施の形態では、無線子機が誤載置されている親機で通話自動切替機能が用いられた場合について説明した。本実施の形態では、誤載置されている無線子機の取り上げを契機として親機への着信に無線子機で応答する自動着信応答機能について説明する。以下では、親機３０Ａと対となって無線電話機２０Ａを構成する無線子機４０Ａが、他の無線電話機２０Ｂの親機３０Ｂに誤載置されているものとする。
【００４６】
無線子機４０Ａが親機３０Ｂへ誤載置される状態で、親機３０Ｂ（無線電話機２０Ｂ）へ電話回線１１から着信が発生した場合、主装置１０の呼制御手段１５Ａは、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへ着信を通知する（ステップ１６０）。このとき主装置１０では、親機３０Ｂが着信状態にあることを記憶部１６の呼制御情報１６Ａで管理している。
親機３０Ｂの親機制御部３９は、内線Ｉ／Ｆ部３１を介して主装置１０からの着信通知を受信し、音声処理部３３および表示部３４を制御して着信表示を行う（ステップ１６１）。
【００４７】
この着信表示に応じて、誤載置されている無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合（ステップ１６２）、親機３０Ｂの親機制御部３９は、載置されていた任意の無線子機４０（４０Ａ）に対する充電動作の停止に基づき、載置検出部３８で無線子機４０の取り上げを検出する（ステップ１６３）。そして、親機制御部３９は、載置検出部３８で検出した無線子機４０の取り上げすなわち子機オフフックを、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１６４）。
【００４８】
一方、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９は、任意の親機３０（３０Ｂ）の充電動作の停止をオフフックとして状態検出部４５で検出する（ステップ１６５）。
そして、無線子機制御部４９は、状態検出部４５で検出した任意の親機３０からの取り上げすなわち子機オフフックを、無線Ｉ／Ｆ部４１から無線回線を介して親機３０Ａへ送信する（ステップ１６６）。
親機３０Ａの親機制御部３９は、無線Ｉ／Ｆ部３２を介して子機オフフックを受信し、内線Ｉ／Ｆ部３１から内線伝送路１７を介して主装置１０へ送信する（ステップ１６７）。
【００４９】
主装置１０の呼制御手段１５Ａは、これら子機オフフックの受信に応じて記憶部１６の載置管理情報１６Ｂを参照し、親機３０Ｂおよび無線子機４０Ａの載置関係を確認する（ステップ１７０）。ここで、これらが誤載置関係にあることが確認された場合は（ステップ１７０：ＹＥＳ）、記憶部１６の呼制御情報１６Ａを参照して親機３０Ｂの動作状態を確認し、親機３０Ｂでの着信応答動作に関する呼制御の切り替えが必要と判断して、その取り上げられた無線子機４０Ａが属する無線電話機２０Ａの親機３０Ａを当該呼制御の切替先と判定する（ステップ１７１）。
【００５０】
次に、呼制御手段１５Ａは、記憶部１６の呼制御情報１６Ａに基づき空き状態にある親機３０Ａの通話パスを確認し、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ｂへ着信表示の停止を指示する（ステップ１７２）。
そして、内線Ｉ／Ｆ部１３を介して親機３０Ａへ通話状態への移行を指示し（ステップ１７３）、外線Ｉ／Ｆ部１２を制御して着信が検出された電話回線１１へ応答するとともに、スイッチ１４を制御してその電話回線１１を親機３０Ａの通話パスへ接続する（ステップ１７４）。
【００５１】
これにより、親機３０Ｂ（無線電話機２０Ｂ）への着信のための呼制御が、親機３０Ａを経由して無線子機４０Ａへ切り替えられることになり、その相手先との通話が無線子機４０Ａで開始される（ステップ１７５）。
このように、親機３０Ｂでの着信自動応答動作についても、親機３０Ｂに誤載置されていた無線子機４０Ａの親機３０Ａで継続されるため、着信自動応答動作において正規の無線子機４０Ｂを親機３０Ｂから取り上げた場合と同様に、その無線子機４０Ａで親機３０Ｂへの着信の相手先と通話することができ、利用者の混乱を回避できる。
【００５２】
また、動作の切替先となる親機３０Ａが、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作により通話パスを使用している際は、親機３０Ａに空き通話パスがない場合がある。このような場合は、ステップ１７３において、親機３０Ａに対する通話状態への移行指示に代えて、ビジートーンの送出などの話中表示を指示すればよい。また、親機３０Ｂについては、ステップ１７２での着信停止の指示を行わずに着信動作を継続させてもよく、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作への移行を指示して、着信へ応答させてもよい。
【００５３】
なお、主装置１０と各親機３０との間にそれぞれ複数の通話パスを並列的に設けることにより、動作の切替先となる親機３０Ａが、ハンズフリー機能やスピーカ受話機能などのオンフック通話動作により通話している場合であっても、親機３０Ａの他の空き通話パスを利用して無線子機４０Ａの通話を実現できる。
また、本実施の形態では、主装置１０に収容されている電話回線１１からの外線着信を例として説明したが、これに限定されるものではなく、主装置１０の内線Ｉ／Ｆ部１３に接続されている他の無線電話機２０からの内線着信にも適用できる。
【００５４】
次に、図８を参照して、誤載置判定の具体例について説明する。図８は誤載置判定の具体例を示す説明図である。ここでは、無線子機４０Ａが親機３０Ｂに誤載置されている場合を例として説明する。
無線子機４０Ａが親機３０Ｂから取り上げられた場合、前述したように、親機３０Ｂの載置検出部３８で無線子機４０（４０Ａ）の取り上げが検出され、親機制御部３９から主装置１０へ子機オフフックが通知される。
主装置１０の制御部１５は、上記オフフック通知を時刻Ｔ１に受信し、その受信タイミング（確認タイミング）で所定の許容時間差長ｔｍを計時する監視タイマをスタートし、当該オフフック通知に対応する無線子機からのオフフック通知の受信タイミングまでの時間差を判定する。
【００５５】
一方、無線子機４０Ａの状態検出部４５でも、親機３０（３０Ｂ）からの取り上げが検出され、無線子機４０Ａの無線子機制御部４９から親機３０Ａを介して主装置１０へ子機オフフックが通知される。
主装置１０の制御部１５は、無線子機４０Ａからのオンフック通知を時刻Ｔ２に受信する。この際、親機３０Ｂからのオフフック通知に応じてスタートさせた監視タイマが動作中であり、その後、この監視タイマが時刻Ｔ３に動作を終了した場合、判定手段１５Ｂは、親機３０Ｂからのオフフック通知に応じてスタートさせた監視タイマの動作中に受信した任意の無線子機からのオフフック通知に基づき載置関係を判定する。
【００５６】
図８の場合は、監視タイマの動作中に無線子機４０Ａからオフフック通知を受信したことから、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信したオフフック通知の受信タイミングの時間差が許容時間差内であり共通（同一）の操作または制御動作を示す検出情報であると判断し、これらオフフック通知の送信元すなわち親機３０Ｂに無線子機４０Ａが載置されていると判定される。そして、この載置関係を記憶部１６の載置管理情報１６Ｂへ格納する。
なお、監視タイマがタイムアップした後に無線子機４０Ａからのオフフック通知を受信した場合は、親機３０Ｂと無線子機４０Ａから受信したオフフック通知の受信タイミングの時間差が許容時間差外であり同一の操作または制御動作を示すオフフック通知ではないと判断され、これらオフフック通知の送信元すなわち親機３０Ｂと無線子機４０Ａとは、互いに載置関係にないと判断される。
【００５７】
なお、図８では、オフフック通知の受信タイミングに基づき誤載置を判定する場合を例として説明したが、オフフック通知に代えて無線子機が親機に載置された場合に通知されるオンフック通知の受信タイミングに基づき誤載置を判定してもよく、このほか親機と無線子機に共通（同一）の操作または制御動作を示す通知であれば、同様にして誤載置を判定できる。
【００５８】
また、判定手段１５Ｂでの誤載置判定については、これら通知の受信タイミングに基づき判定する方法に限定されるものではなく、例えば親機と無線子機に共通（同一）の操作または制御動作が行われたタイミングを示す時間情報を、それぞれ親機および無線子機で検出して主装置へ通知し、これら時間情報が示すタイミングの時間差と許容時間差とを比較して判定するなど、他の判定方法を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】親機の構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の構成を示すブロック図である。
【図４】載置管理情報の構成例および誤載置例である。
【図５】本発明の第１の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図６】本実施の第２の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本実施の第３の実施の形態にかかる電話システムの動作を示すシーケンス図である。
【図８】誤載置判定の具体例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６０】
１０…主装置、１１…電話回線、１２…外線Ｉ／Ｆ部、１３…内線Ｉ／Ｆ部、１４…スイッチ、１５…制御部、１５Ａ…呼制御手段、１５Ｂ…判定手段、１６…記憶部、１６Ａ…呼制御情報、１６Ｂ…載置管理情報、１７…内線伝送路、２０，２０Ａ，２０Ｂ，〜，２０Ｎ…無線電話機、３０，３０Ａ，３０Ｂ，〜，３０Ｎ…親機、３１…内線Ｉ／Ｆ部、３２…無線Ｉ／Ｆ部、３３…音声処理部、３４…表示部、３５…キー入力部、３６…記憶部、３７…給電部、３７Ａ…充電端子、３８…載置検出部、３９…親機制御部、４０，４０Ａ，４０Ｂ，〜，４０Ｎ…無線子機、４１…無線Ｉ／Ｆ部、４２…音声処理部、４３…電池、４４…充電部、４４Ａ…充電端子、４５…状態検出部、４６…記憶部、４７…表示部、４８…キー入力部、４９…無線子機制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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