(57)【要約】【課題】撓みによって電子機器側から脚部材が外れる事態を回避することができ、また脚部材に生じた撓み量を抑える構成を容易に得る。【解決手段】電子機器１の底面１ａ側に取り付けられる弾性を有した第１の緩衝材３Ａと、第１の緩衝材３Ａに積層されて第１の緩衝材３Ａよりも粘着性を弱く硬質に形成してあり電子機器１を載置する載置面Ｇに接地する弾性を有した第２の緩衝材３Ｂとからなる脚部材３を備える。そして、脚部材３を取り付けるとともに電子機器１の底面１ａに固定される取付部２Ａに対し脚部材３の周りを囲むリブ片を設けたケーシング２を備える。すなわち、脚部材３に横方向の撓みが生じても第２の緩衝材３Ｂが載置面Ｇに対して僅かに滑りを生じるので、第１の緩衝材３Ａが大きく撓むことなく、脚部材３がケーシング２から外れることがない。さらに横方向に撓んだ脚部材３がリブ片２Ｂに当接するので脚部材３の撓み量が抑えられる。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の底面側に取り付けられて当該底面側から下方に向かって積層した弾性を有する複数の緩衝材からなり前記電子機器を載置する載置面に接地する前記緩衝材が他の緩衝材よりも粘着性を弱く硬質に形成してある脚部材と、
前記電子機器の底面側から下方に延在してあり前記脚部材の周りを囲むリブ片と
を備えたことを特徴とする電子機器用脚。
【請求項２】
前記脚部材は、電子機器の底面側に取り付けられる弾性を有した第１の緩衝材と、前記第１の緩衝材に積層されて当該第１の緩衝材よりも粘着性を弱く硬質に形成してあり前記電子機器を載置する載置面に接地する弾性を有した第２の緩衝材とからなることを特徴とする請求項１に記載の電子機器用脚。
【請求項３】
前記脚部材を取り付けるとともに前記電子機器の底面側に固定される取付部に対して前記リブ片を設けたことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器用脚。
【請求項４】
前記脚部材と前記リブ片との間に隙間を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の電子機器用脚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振や耐振に供する電子機器用脚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器用脚として滑り止め具が知られている。この滑り止め具は、機器本体の底面に配設される脚部材を構成してあり、環状に突設したリブ内に頭部が位置するボルトを備えた機器本体の底面に配設される。そして、滑り止め具は、上面が開口し底面が機器本体を置く面に接地する中空の弾性部材からなり、全体がリブ内に嵌入されて、上面開口から中空部においてリブ内のボルト頭部に嵌合する嵌合部を構成してある。さらに滑り止め具には、嵌合部の外周に沿って環状に形成されて、リブ内径より大径に突出して当該リブの内壁に圧入される圧入部を設けてある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特許第２８１２３０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の電子機器用脚では、床面などの載置面への機器の設置の際に滑り止め具に対して横方向の力が加わることになる。このため、滑り止め具が撓んで上述したボルトの頭部、すなわち機器から外れるおそれがある。また、例えば、ボルトを用いず滑り止め具を直接機器の底面側に接着した場合でも同様に、横方向の力によって滑り止め具が撓んで接着が外れるおそれがある。
【０００５】
さらに、従来の電子機器用脚では、リブを機器の底面に一体にして突設してある。このリブは、上記滑り止め具の撓みを抑える効果がある。ところが、リブを有さない機器にあっては、リブを設ける場合に機器そのもの、あるいは機器の筐体（底面）を新規に交換する必要がある。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、撓みによって電子機器側から脚部材が外れる事態を回避することができ、また脚部材に撓みが生じた際にこの撓み量を抑える構成を容易に得ることができる電子機器用脚を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る電子機器用脚は、電子機器の底面側に取り付けられて当該底面側から下方に向かって積層した弾性を有する複数の緩衝材からなり前記電子機器を載置する載置面に接地する前記緩衝材が他の緩衝材よりも粘着性を弱く硬質に形成してある脚部材と、前記電子機器の底面側から下方に延在してあり前記脚部材の周りを囲むリブ片とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２に係る電子機器用脚は、上記請求項１において、前記脚部材は、電子機器の底面側に取り付けられる弾性を有した第１の緩衝材と、前記第１の緩衝材に積層されて当該第１の緩衝材よりも粘着性を弱く硬質に形成してあり前記電子機器を載置する載置面に接地する弾性を有した第２の緩衝材とからなることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項３に係る電子機器用脚は、上記請求項１または２において、前記脚部材を取り付けるとともに前記電子機器の底面側に固定される取付部に対して前記リブ片を設けたことを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項４に係る電子機器用脚は、上記請求項１〜３のいずれか一つにおいて、前記脚部材と前記リブ片との間に隙間を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る電子機器用脚は、複数に積層した緩衝材のうち載置面に接地する緩衝材を他の緩衝材より粘着性を弱く硬質に形成してある。この結果、脚部材に撓みが生じても載置面に接地する緩衝材が載置面に対して僅かに滑りを生じるので、他の緩衝材が大きく撓むことなく、脚部材が外れる事態を回避することができる。さらに、脚部材に撓みが生じた場合に、当該脚部材がリブ片に当接するため脚部材の撓み量が抑えることができる。
【００１２】
また、リブ片は、電子機器の底面側に固定される取付部に対して設けてある。すなわち、リブ片は、電子機器の底面とは別体に構成してあり、脚部材を取り付ける取付部とともにケーシングをなす。この結果、リブ片を有さない電子機器に対してリブ片および脚部材を容易かつ安価に設けることができる。
【００１３】
また、脚部材とリブ片との間に隙間を設けたことによって、電子機器を載置面に載置した状態で脚部材が太鼓状に撓んでも脚部材がリブ片に接触しない。この結果、電子機器あるいは載置面に振動が生じても、脚部材がこれを吸収して載置面側あるいは電子機器側に振動を伝えることがないので、脚部材における防振や耐振性能を引き出すことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る電子機器用脚の好適な実施例を詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１５】
図１は本発明に係る電子機器用脚の一例を示す断面図、図２は本発明に係る電子機器用脚の作用を示す断面図、図３は本発明に係る電子機器用脚における電子機器の載置状態を示す断面図である。
【００１６】
図１に示すように本実施例における電子機器用脚は、主として防振や耐振を考慮したものであって、電子機器１の底面１ａに設けてあり、ケーシング２と、脚部材３とを備えている。
【００１７】
ケーシング２は、例えば合成樹脂材など容易に変形しない硬質素材からなり、電子機器１の底面１ａに固定されるものであって、取付部２Ａとリブ片２Ｂとを有している。取付部２Ａは、板状に形成してあり、固定手段４によって電子機器１の底面１ａに固定される。固定手段４は、本実施例ではネジとして構成してある。すなわち、取付部２Ａは、固定手段４としてのネジを挿通する挿通穴２Ａａを有し、当該挿通穴２Ａａを介してネジを挿通する。挿通穴２Ａａを挿通したネジは、電子機器１の底面１ａに螺着する。これにより、取付部２Ａが電子機器１の底面１ａに固定される。なお、図には明示しないが、固定手段４は、上記ネジに限らず接着剤あるいは接着テープなどからなる構成であってもよい。この場合、取付部２Ａには挿通穴２Ａａを要せず、固定手段４としての接着剤あるいは接着テープを介して電子機器１の底面１ａに対峙する略平坦面を有する。
【００１８】
また、取付部２Ａは、固定手段４によって当該取付部２Ａを電子機器１の底面１ａに固定した形態で、下方に向く取付面２Ａｂを有している。この取付面２Ａｂは、脚部材３を取り付けるべき部位であって、当該脚部材３を接着剤あるいは接着テープなどの接着手段（図示せず）を介して取り付ける。
【００１９】
リブ片２Ｂは、取付部２Ａの外周縁に沿って連続あるいは断続して設けてあり、取付部２Ａを電子機器１の底面１ａに固定した形態で、電子機器１の底面１ａ側から下方に延在してなる。例えば、取付部２Ａが円板状に形成してある場合、リブ片２Ｂは、円環状に連続あるいは断続して下方に延在してなる。
【００２０】
脚部材３は、第１の緩衝材３Ａと第２の緩衝材３Ｂとを有している。第１の緩衝材３Ａは、例えば防振性能の高い柔軟性のあるゴム系などの素材からなり所望の弾性および粘着性を有している。なお、第１の緩衝材３Ａの素材は、高い防振性能があれば上記素材に限定されない。この第１の緩衝材３Ａは、ケーシング２におけるリブ片２Ｂの内壁に沿う態様で当該リブ片２Ｂの内部に内挿され、取付部２Ａの取付面２Ａｂに対して接着手段（図示せず）を介して取り付けられる。すなわち、脚部材３は、取付部２Ａの外周縁に沿う外径をなしている。例えば、取付部２Ａが円板状に形成してある場合、脚部材３は円柱状の外径をなす。
【００２１】
第２の緩衝材３Ｂは、発泡ウレタンあるいはゴム系の素材などからなり弾性を有している。特に第２の緩衝材３Ｂは、第１の緩衝材３Ａよりも粘着性を弱く硬質に形成してある。この第２の緩衝部３Ｂは、第１の緩衝材３Ａの下側に積層してある。すなわち、第２の緩衝材３Ｂは、電子機器１を載置する載置面Ｇ（図２あるいは図３参照）に接地する。また、第１の緩衝材３Ａと第２の緩衝材３Ｂとの積層は、接着あるいは溶着などによって積層される。
【００２２】
なお、本実施例における脚部材３は、ネジとして構成した固定手段４を挿通するための穴部３Ｃを有している。このように穴部３Ｃを有することによって脚部材３をケーシング２に取り付けた後、当該ケーシング２を電子機器１に固定することができる。また、ケーシング２を電子機器１に取り付けた後、当該ケーシング２に脚部材３を取り付ける場合や、固定手段４が接着剤あるいは接着テープなどからなる構成である場合には、上記穴部３Ｃは必要ない。また、脚部材３は、上記第１の緩衝材３Ａと第２の緩衝材３Ｂとからなる２層の構成に限らない。例えば、電子機器１の底面１ａ側（ケーシング２における取付部２Ａ）に取り付けられて底面１ａ側から下方に向かって積層した弾性を有する複数の緩衝材からなり、電子機器１を載置する載置面Ｇに接地する緩衝材が他の緩衝材よりも粘着性を弱く硬質に形成してあってもよい。
【００２３】
このように、脚部材３は、ケーシング２のリブ片２Ｂに囲まれる態様で設けてある。そして、脚部材３とリブ片２Ｂとの間には、隙間５が設けてある。
【００２４】
上述した電子機器用脚では、電子機器１を載置面Ｇに載置するにあたり、脚部材３（第２の緩衝材３Ｂ）を載置面Ｇに接地させる。この際、電子機器１の載置する位置を少し修正するために、電子機器１を横方向（図２中矢印Ｙ１方向）に移動すると、脚部材３にＹ１方向とは逆方向（図２中矢印Ｙ２方向）の力が加わることになる。すなわち、図２に示すように脚部材３に撓みが生じることになる。ところが、脚部材３は、載置面Ｇに接地した第２の緩衝材３Ｂが粘着性を弱く硬質に形成してあるために、当該第２の緩衝材３Ｂが載置面Ｇに対して僅かに滑りを生じるので脚部材３、特に第１の緩衝材３Ａが大きく撓むことがない。この結果、大きな撓み量が脚部材３に加わらず、当該脚部材３がケーシング２から外れることがない。さらに、脚部材３に横方向の撓みが生じた場合に、当該脚部材３（特に第２の緩衝材３Ｂ）が図２に示すようにリブ片２Ｂに当接するために、脚部材３の撓み量が抑えられるので、これによっても大きな撓み量が脚部材３に加わらず、当該脚部材３がケーシング２から外れることがない。このように、第２の緩衝材３Ｂには、載置面Ｇに接地した状態で、僅かに滑りを生じる適度な接触抵抗が得られる素材が要求される。そして、第２の緩衝材３Ｂは、横方向に変形した際に外周のリブ片２Ｂに当接して過剰な変形を防ぐことができる厚みおよび硬さがあれば、上述した発泡ウレタンやゴム系の素材の他、例えばコルク、フェルトあるいは合成樹脂材などを素材として用いることが可能である。
【００２５】
そして、図３に示すように電子機器１を載置面Ｇに載置した状態では、脚部材３が電子機器１の重量によって太鼓状に撓むことになる。ところが、脚部材３とリブ片２Ｂとの間に設けた隙間５によって、脚部材３がリブ片２Ｂに接触することがない。この結果、電子機器１あるいは載置面Ｇに振動が生じても、脚部材３がこれを吸収して載置面Ｇ側あるいは電子機器１側に振動を伝えることがなく、脚部材３における防振や耐振性能を引き出すことになる。
【００２６】
ところで、電子機器１は、内蔵する電子部品などによって重量が変化する。このような場合には、脚部材３を構成する積層した第１の緩衝材３Ａおよび第２の緩衝材３Ｂの厚み（図１中に示すＨ１およびＨ２）や硬度を変更して対応する。例えば、電子機器１が比較的重い場合では、比較的軟質の第１の緩衝材３Ａの撓みが大きいので、第２の緩衝材３Ｂの厚みＨ２を厚くして第１の緩衝材３Ａの硬度を上げる。逆に、電子機器１が比較的軽い場合では、比較的軟質の第１の緩衝材３Ａの撓みが小さいので、第１の緩衝材３Ａの厚みＨ１を薄くして第１の緩衝材３Ａの硬度を下げる。
【００２７】
また、電子機器１の重量に変化に関わらず、必要に応じて脚部材３を構成する積層した第１の緩衝材３Ａおよび第２の緩衝材３Ｂの厚み（図１中に示すＨ１およびＨ２）を変更してもよい。例えば、比較的軟質で電子機器１の重量によって撓みやすい第１の緩衝材３Ａの厚みＨ１を厚くして、比較的硬質で電子機器１の重量によって撓みにくい第２の緩衝材３Ｂの厚さＨ２を薄くすれば、脚部材３の高さを低めにして防振性を高く調整することが可能になる。一方、第１の緩衝材３Ａの厚みＨ１を薄くして、第２の緩衝材３Ｂの厚さＨ２を厚くすれば、脚部材３の高さを高くして防振性を低めに調整することが可能になる。
【００２８】
したがって、上述した電子機器用脚は、脚部材３を第１の緩衝材３Ａと第２の緩衝材３Ｂとで複数に積層して設けてあり、載置面Ｇに接地する第２の緩衝材３Ｂを第１の緩衝材３Ａより粘着性を弱く硬質に形成してある。この結果、脚部材３に横方向の撓みが生じても第２の緩衝材３Ｂが載置面Ｇに対して僅かに滑りを生じるので、第１の緩衝材３Ａが大きく撓むことなく、脚部材３がケーシング２から外れる事態を回避することが可能になる。
【００２９】
さらに、脚部材３に横方向の撓みが生じた場合に、当該脚部材３がリブ片２Ｂに当接する。この結果、脚部材３の撓み量が抑えられるので、脚部材３がケーシング２から外れる事態の回避を助勢する。また、リブ片２Ｂが複数に積層した脚部材３の周りを囲むので外観の美しさの向上を図ることが可能になる。
【００３０】
また、脚部材３の撓み量は、電子機器１の重量によっても変化する。そこで、複数積層した各緩衝材３Ａ，３Ｂの厚みや硬度を変更することにより、電子機器１の重量の変化に対応して防振性や耐振性を得ることが可能になる。また、必要に応じて第１の緩衝材３Ａおよび第２の緩衝材３Ｂの厚みを変更すれば、脚部材３の高さや防振性を調整することが可能になる。
【００３１】
また、リブ片２Ｂは、電子機器１の底面１ａ側に固定される取付部２Ａに対して設けてある。すなわち、リブ片２Ｂは、電子機器１の底面１ａとは別体に構成してあり、脚部材３を取り付ける取付部２Ａとともにケーシング２をなす。この結果、リブ片２Ｂを有さない電子機器１に対して本実施例における電子機器用脚を設けることができ、電子機器１そのもの、あるいは電子機器１の筐体（底面１ａ）を新規に交換する必要がなく安価で本実施例における電子機器用脚を提供することが可能になる。
【００３２】
また、脚部材３とリブ片２Ｂとの間に隙間５を設けたことによって、電子機器１を載置面Ｇに載置した状態で脚部材３が太鼓状に撓んでも脚部材３がリブ片２Ｂに接触しない。この結果、電子機器１あるいは載置面Ｇに振動が生じても、脚部材３がこれを吸収して載置面Ｇ側あるいは電子機器１側に振動を伝えることがないので、脚部材３における防振や耐振性能を引き出すことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
以上のように、本発明に係る電子機器用脚は、防振や耐振を考慮した上で、撓みによって電子機器側から脚部材が外れる事態を回避することができ、また脚部材に撓みが生じた際にこの撓み量を抑える構成を容易に得ることに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る電子機器用脚の一例を示す断面図である。
【図２】本発明に係る電子機器用脚の作用を示す断面図である。
【図３】本発明に係る電子機器用脚における電子機器の載置状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    電子機器
１ａ    底面
２    ケーシング
２Ａ    取付部
２Ａａ    挿通穴
２Ａｂ    取付面
２Ｂ    リブ片
３    脚部材
３Ａ    第１の緩衝材
３Ｂ    第２の緩衝材
４    固定手段
５    隙間
【図１】
2005183761.tif 000003
【図２】
2005183761.tif 000004
【図３】
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