(57)【要約】【課題】、液状性・低粘性と耐酸化性・耐熱性を兼ね備えた含フッ素ポリマーからなり、イオン性液体として有用な機能性材料を提供する。【解決手段】式（Ｍ−１）：−（Ｍ１）−（Ｍ２）−（Ａ１）−      （Ｍ−１）（式中、構造単位Ｍ１は、側鎖中に含フッ素エーテル構造の部位−Ｄ−を有し、塩基性官能基および該塩基性官能基の塩を含まない含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位；構造単位Ｍ２は、側鎖中または側鎖末端に塩基性官能基を含む部位Ｒｙを有するエチレン性単量体由来の構造単位であって、Ｒｙが塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価または２価の有機基である構造単位；構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１およびＭ２を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位）であって構造単位Ｍ１を１〜９９モル％、構造単位Ｍ２を１〜９９モル％、構造単位Ａ１を０〜９８モル％含む含フッ素重合体からなるイオン性液体型機能性材料。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（Ｍ−１）：
−（Ｍ１）−（Ｍ２）−（Ａ１）−      （Ｍ−１）
［式中、構造単位Ｍ１は、側鎖中に含フッ素エーテル構造の部位−Ｄ−を有し、塩基性官能基Ｙ1および該塩基性官能基の塩Ｙ2を含まない含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位であって、含フッ素エーテル構造の部位Ｄが式（１）：
【化１】
2005350604.tif 000054
（式中、Ｒは水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜２０の整数）である構造単位、ただし、構造単位Ｍ１の側鎖中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ｍ２は、側鎖中または側鎖末端に塩基性官能基を含む部位Ｒｙを有するエチレン性単量体由来の構造単位であって、Ｒｙが塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価または２価の有機基である構造単位；構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１およびＭ２を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ１を１〜９９モル％、構造単位Ｍ２を１〜９９モル％、構造単位Ａ１を０〜９８モル％含む含フッ素重合体からなるイオン性液体型機能性材料。
【請求項２】
前記式（１）において、−Ｏ−Ｒ−が、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＯＣＺ32）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−および−（ＣＺ32Ｏ）−（式中、Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なってもよいＨ、ＦまたはＣＦ3；Ｚ3はＣＦ3）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のフルオロエーテルの単位を有するものであり、ただし−Ｄ−中に−Ｏ−Ｏ−の構造を含まないことを特徴とする請求項１記載の含フッ素重合体からなるイオン性液体型機能性材料。
【請求項３】
前記式（Ｍ−１）において、含フッ素エーテル構造の部位を有する構造単位Ｍ１が、式（１−１）：
−Ｄ−Ｒｘ                              （１−１）
（式中、Ｒｘは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のエーテル結合を含んでいてもよい含フッ素アルキル基から選ばれる少なくとも１種であって、ただしＲｘ中において前記Ｄは有さない；Ｄは前記式（１）と同じ）で示される部位を側鎖末端に有するエチレン性単量体由来の構造単位である請求項１または２記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項４】
構造単位Ｍ１が式（１−２）：
【化２】
2005350604.tif 000055
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4およびＸ5は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ3は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ１、ｎ２は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ、Ｒｘは前記式（１―１）と同じ）で示される構造単位である請求項１〜３のいずれかに記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項５】
構造単位Ｍ１が式（１−３）：
【化３】
2005350604.tif 000056
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｄ、Ｒｘおよびｎ１は前記式（１−２）と同じ）で示される構造単位である請求項１〜３のいずれかに記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項６】
前記Ｒｙが有する塩基性官能基または該塩基性官能基の塩が、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種である請求項１〜５のいずれかに記載のイオン性液体型機能性材料。
【請求項７】
式（Ｍ−２）：
−（Ｍ３）−（Ｍ４）−（Ａ２）−                              （Ｍ−２）
［式中、構造単位Ｍ３は、式（３）：
【化４】
2005350604.tif 000057
｛式中、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ14およびＸ15は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ13は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ５、ｎ６は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ1は含フッ素エーテル構造の部位であって、式（３−１）：
【化５】
2005350604.tif 000058
（式中、Ｒ1は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｍは１〜２０の整数）で表される基；Ｒｘ1は水素原子、ハロゲン原子、エーテル結合を有しても良い炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基から選ばれる少なくとも１種であって、ただしＲｘ1中において前記Ｄ1は有さない｝で表される構造単位。ただし、構造単位Ｍ１中および式（３−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ｍ４は、式（４）：
【化６】
2005350604.tif 000059
｛式中、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ19およびＸ20は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ18は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ７、ｎ８は同じかまたは異なり、０または１；Ｒｙ1はアミン類Ｙ3および／またはアミン類の塩Ｙ4の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基｝で表される構造単位；構造単位Ａ２は構造単位Ｍ３およびＭ４を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ３を１〜９９モル％、構造単位Ｍ４を１〜９９モル％、構造単位Ａ２を０〜９８モル％含み、数平均分子量が５００〜１００００００である含フッ素重合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定の含フッ素エーテル構造の部位を重合体側鎖に有する構造単位を含んでなり、さらに塩基性官能基を有する含フッ素重合体からなる機能性材料に関する。かかる材料は、イオン性液体、太陽電池電解質、潤滑剤、除酸剤、アクチュエータ材料などの機能性材料として有用である。
【背景技術】
【０００２】
イオン性液体とは、室温から比較的高温（〜３００℃）まで液体状態にある溶融塩である。その特徴は、
（ｉ）一般に高い極性を示し、低分子の有機化合物や無機化合物に対し高い溶解力を示す。
（ii）蒸気圧が極めて低く、不揮発性であることから合成反応媒体として用いた場合、真空中で使用できたり、クリーンな反応環境を提供できる。
（iii）いくつかの有機溶媒や水と不溶性を示すことから、二層系の媒体中などでの反応環境を提供でき、反応原料と生成物の分離が容易になったり、界面反応による反応制御が可能となり、例えば合成反応の生成物の立体選択性を制御でき、種々の新規な有機合成反応をもたらしている。
【０００３】
従来よりイオン性液体として、種々のイミダゾリウム塩化合物が検討されており、例えば、これら粘性を低下させる目的で、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルイミダゾリウム塩のアルキル部分に、アルコキシル基を導入したイオン性液体（特許文献１）が提案されており、それによって低粘性化が可能となり合成高分子、生体高分子および分子集合体などが可溶化できることを報告している。
【０００４】
しかしながら、これらの検討（特許文献１）においても、まだ粘性の面で高く、アルコキシル基の導入によっても低下効果が不十分であること、またさらにはこれらイオン性液体自体、耐熱性や耐酸化性等の安定性や耐久性が不十分であるなどの問題があった。
【０００５】
また、一方、上記イオン性液体の用途において、溶媒（有機溶媒や水）との分離性の向上、熱的安定性の改善、パッケージやデバイスなどからの浸透や流出の防止、フイルム形状の作成などを狙いとしてイオン性液体の高分子化（イオン性液体型ポリマー）についても種々検討されている。
【０００６】
イオン性液体型ポリマーとしては、Ｎ−ビニル、Ｎ’−アルキルイミダゾリン塩やＮ−ビニルイミダゾリン塩を重合して得られるＮ−ビニルイミダゾリウム塩ポリマー（特許文献２、特許文献３）が開示されている。単量体であるＮ−ビニルイミダゾリウム塩類はイオン性液体しての形態を有しているが、重合して得られるイミダゾリウム構造を有するポリマーは固体であったり、ゴム状であっても液状性を示さなかったり、極端に高粘度であったりするため、上記イオン性液体としての用途、例えば反応媒体や抽出媒体として対象とする基質との親和性に乏しく、充分な溶解または抽出機能を果たせないものである。また、これらのイオン性液体型ポリマーは耐酸化性・耐熱性および耐薬品性において不十分なものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−３４７８号公報
【特許文献２】特開平１０−８３８２１号公報
【特許文献３】特開２０００−１１７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記の現状に鑑み、液状性・低粘性と耐酸化性・耐熱性を兼ね備えた含フッ素ポリマーからなり、イオン性液体として有用な機能性材料を提供することにある。
【０００９】
具体的には、イオン性液体としての機能を発現する材料、例えば合成反応媒体、抽出媒体、除酸剤、太陽電池電解質、潤滑剤、アクチュエータ材料などとして有用な機能性材料を提供することにある。
【００１０】
さらに本発明は、上記イオン性液体型機能性材料に利用可能な新規な含フッ素重合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、塩基性官能基を有する重合体について鋭意研究した結果、特定の含フッ素エーテル鎖を重合体の側鎖部分に有するエチレン性単量体と塩基性官能基を重合体の側鎖部分に有するエチレン性単量体からなる単量体混合物を重合してなる含フッ素共重合体が、良好な液状性または低粘性を示し、かつ耐酸化性および耐熱性において優れることを見出した。
【００１２】
またこれら重合体が、イオン性液体型の機能性材料、例えば、太陽電池電解質、アクチュエータ、潤滑剤、除酸剤などの高機能材料を構成する化合物として優れた性能を有することを見出し、本願を完成するに至った。
【００１３】
本発明は、式（Ｍ−１）：
−（Ｍ１）−（Ｍ２）−（Ａ１）−      （Ｍ−１）
［式中、構造単位Ｍ１は、側鎖中に含フッ素エーテル構造の部位−Ｄ−を有し、塩基性官能基および該塩基性官能基の塩を含まない含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位であって、含フッ素エーテル構造の部位Ｄが式（１）：
【００１４】
【化１】
2005350604.tif 000002
【００１５】
（式中、Ｒは水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜２０の整数）である構造単位、ただし、構造単位Ｍ１の側鎖中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ｍ２は、側鎖中または側鎖末端に塩基性官能基を含む部位Ｒｙを有するエチレン性単量体由来の構造単位であって、Ｒｙが塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価または２価の有機基である構造単位；構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１およびＭ２を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ１を１〜９９モル％、構造単位Ｍ２を１〜９９モル％、構造単位Ａ１を０〜９８モル％含む含フッ素重合体からなるイオン性液体型機能性材料に関する。
【００１６】
含フッ素エーテルの部位−Ｄ−における−Ｏ−Ｒ−が、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＯＣＺ32）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−および−（ＣＺ32Ｏ）−（式中、Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なってもよいＨ、ＦまたはＣＦ3；Ｚ3はＣＦ3）よりなる群から選ばれる少なくとも１種のフルオロエーテル単位であることが好ましい。
【００１７】
構造単位Ｍ１が式（１−２）：
【００１８】
【化２】
2005350604.tif 000003
【００１９】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4およびＸ5は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ3は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ１、ｎ２は同じかまたは異なり、０または１；Ｒｘは水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のエーテル結合を含んでいてもよい含フッ素アルキル基から選ばれる少なくとも１種であって、ただしＲｘ中においてＤは有さない；Ｄは前記式（１）と同じ）で示される構造単位であることが好ましい。
【００２０】
前記Ｒｙに有する塩基性官能基Ｙ1または該塩基性官能基の塩Ｙ2が、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類およびそれらの塩から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００２１】
本発明はまた、式（Ｍ−２）：
−（Ｍ３）−（Ｍ４）−（Ａ２）−                              （Ｍ−２）
［式中、構造単位Ｍ３は、式（３）：
【００２２】
【化３】
2005350604.tif 000004
【００２３】
｛式中、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ14およびＸ15は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ13は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ５、ｎ６は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ1は含フッ素エーテル構造の部位であって、式（３−１）：
【００２４】
【化４】
2005350604.tif 000005
【００２５】
（式中、Ｒ1は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｍは１〜２０の整数）で表される基；Ｒｘ1は水素原子、ハロゲン原子、エーテル結合を有しても良い炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基から選ばれる少なくとも１種であって、ただしＲｘ1中において前記Ｄ1は有さない｝で表される構造単位。ただし、構造単位Ｍ１中および式（３−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ｍ４は、式（４）：
【００２６】
【化５】
2005350604.tif 000006
【００２７】
｛式中、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ19およびＸ20は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ18は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ７、ｎ８は同じかまたは異なり、０または１；Ｒｙ1はアミン類Ｙ3および／またはアミン類の塩Ｙ4の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基｝で表される構造単位；構造単位Ａ２は構造単位Ｍ３およびＭ４を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ３を１〜９９モル％、構造単位Ｍ４を１〜９９モル％、構造単位Ａ２を０〜９８モル％含み、数平均分子量が５００〜１００００００である含フッ素重合体に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、耐酸化性やイオン安定性、耐熱性、潤滑性、水不溶性、低粘性などに優れ、潤滑剤、除酸剤、各種イオン性液体または固体材料、太陽電池の電解質、アクチュエータ材料として有用な機能性材料を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
本発明のイオン性液体型機能性材料は式（Ｍ−１）：
−（Ｍ１）−（Ｍ２）−（Ａ１）−      （Ｍ−１）
［式中、構造単位Ｍ１は、側鎖中に含フッ素エーテル構造の部位−Ｄ−を有し、塩基性官能基および該塩基性官能基の塩を含まない含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位であって、含フッ素エーテル構造の部位Ｄが式（１）：
【００３０】
【化６】
2005350604.tif 000007
【００３１】
（式中、Ｒは水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｎは１〜２０の整数）である構造単位、ただし、構造単位Ｍ１の側鎖中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ｍ２は、側鎖中または側鎖末端に塩基性官能基を含む部位Ｒｙを有するエチレン性単量体由来の構造単位であって、Ｒｙが塩基性官能基および／または該塩基性官能基の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価または２価の有機基である構造単位；構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１およびＭ２を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ１を１〜９９モル％、構造単位Ｍ２を１〜９９モル％、構造単位Ａ１を０〜９８モル％含む含フッ素重合体からなるものである。
【００３２】
式（Ｍ−１）の含フッ素重合体は、エチレン性単量体由来の構造単位Ｍ１およびＭ２を必須成分として有するエチレン性重合体である。一方の構造単位Ｍ１の側鎖構造に、フルオロエーテル単位−Ｄ−を有し、かつ、もう一方の構造単位Ｍ２の側鎖構造に塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2を有する芳香族環状構造の部位Ｒｙを有することを特徴とする。
【００３３】
本発明者らは、塩基性官能基Ｙ1またはその塩Ｙ2（部位Ｒｙ）を有する重合体に、さらにフルオロエーテル構造を側鎖に有するエチレン性単量体由来の構造単位Ｍ１を導入することで、通常、固体化、または高粘度化してしまう高分子化合物においても、より効果的に液状化、または低粘度化させることを見いだした。
【００３４】
さらには、フルオロエーテル単位の導入は耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においても、効果的に作用するものである。
【００３５】
したがって、これらイオン性液体型機能性材料に用いる含フッ素重合体の特徴は、構造単位Ｍ１の側鎖に、上記式（１）の−Ｄ−で示されるフルオロエーテルの単位を含むことであり、具体的には−（Ｏ−Ｒ）−の繰り返し単位ｎを１〜２０個有することである。
【００３６】
−Ｒ−は炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基であって、少なくとも１個のフッ素原子を有するものであり、それによって、従来のフッ素を含まないアルコキシル基を有するものやアルキレンエーテル単位を有するものに比べて、イオン性液体型ポリマーを目的とする重合体を液状化することができたり、粘性をさらに低粘度化することができる。
【００３７】
また、さらに含フッ素エーテルの単位−Ｄ−は耐熱性および耐酸化性を大幅に改善できる点でも好ましい。
【００３８】
含フッ素エーテル単位−Ｄ−は、そのＲ中のフッ素含有率が高いほど低粘性化、耐熱および耐酸化性に及ぼす効果が高く、含フッ素アルキレン基Ｒ中のフッ素含有率の好ましくは４５〜７６質量％、より好ましくは５５〜７６質量％、特に好ましくは６５〜７６質量％であり、最も好ましくはＲがパーフルオロアルキレン基（７６質量％）である。
【００３９】
−Ｄ−中の−（Ｏ−Ｒ）−または−（Ｒ−Ｏ）−は、具体的には、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦＺ1）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＨ2ＣＨ2）、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＯＣＦＺ2ＣＨ2）−、−（ＣＨ2ＣＦＺ2Ｏ）−、−（ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＨ（ＣＨ3））−、−（ＯＣＺ32）−および−（ＣＺ32Ｏ）−（Ｚ1、Ｚ2は同じかまたは異なり、Ｈ、ＦまたはＣＦ3、Ｚ3はＣＦ3）等が挙げられ、−Ｄ−はこれらの１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましい。
【００４０】
なかでも−Ｄ−は、−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＦＺ2）−、−（ＯＣＺ32）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦＺ2Ｏ）−および−（ＣＺ32Ｏ）−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましく、特には−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＯＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−、−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−および−（ＣＨ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位、さらには−（ＯＣＦＺ1ＣＦ2）−、−（ＯＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2）−、−（ＣＦＺ1ＣＦ2Ｏ）−および−（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2Ｏ）−から選ばれる１種または２種以上の繰り返し単位であることが好ましい。
【００４１】
ただし、上記の含フッ素エーテル単位−Ｄ−中および前記式（Ｍ−１）の含フッ素重合体の構造単位Ｍ１中において、−Ｏ−Ｏ−（具体的には、−Ｒ−Ｏ−Ｏ−Ｒ−、−Ｏ−Ｏ−Ｒ−および−Ｒ−Ｏ−Ｏ−など）の構造単位を含まないものとする。
【００４２】
これら好ましい含フッ素エーテル、特にはパーフルオロエーテルは、イオン性液体型ポリマーを目的とする重合体をより効果的に液状化または低粘度化でき、さらにはより高耐熱および高耐酸化性のイオン性液体型機能性材料を与えることができる。
【００４３】
−Ｄ−における上記含フッ素エーテル単位の繰り返し数ｎは、目的、狙いおよび用途によって適宜選択され、１〜２０の繰り返し数から選ばれる。
【００４４】
ｎ数は大きいほど低粘度化に効果的に作用するが、２０を超えると後述する塩基性官能基を含む芳香族環状の部位Ｒｙに基づく、塩基性、誘電率に対する効果を低下させるため好ましくない。
【００４５】
後述するイオン性液体、アクチュエータ、太陽電池電解質といった用途では、本化合物のＲｙに由来する塩基性、誘電率という効果が重要である。そうした場合には、含フッ素エーテル単位の繰り返し数ｎは、好ましくは１〜１０、さらに好ましくは１〜５である。
【００４６】
また、たとえば廃液中の酸を除去する除酸材としては、その水との分離容易性、再生容易性の点からアニオン型ポリマーが用いられる場合がある。しかし、除酸のプロセスが液・固反応となるため、必ずしも効率がよいとはいえない。含フッ素エーテルを含む本化合物はそれ自体が液状であるため、除酸のプロセスが液・液反応となり、効率が高い。ただ、含フッ素エーテル鎖が短い場合、本化合物が酸性水溶液中に溶解してしまうことがあり、分離が困難となることがあり、この観点からは、含フッ素エーテル鎖は長いほうが好ましい。
【００４７】
したがって、含フッ素エーテル単位自体の特徴を生かす用途である除酸剤、潤滑剤といった材料では含フッ素エーテル単位の繰り返し数ｎが大きいほうが好ましく、５〜２０個、より好ましくは１０〜２０個である。
【００４８】
本発明の式（Ｍ−１）の重合体における構造単位Ｍ１の側鎖構造は、
−Ｄ−Ｒｘ                              （１−１）
（式中、Ｒｘは、水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜２０のエーテル結合を含んでも良い含フッ素アルキル基から選ばれる少なくとも１種；Ｄは前記式（１）と同じ）で示される部位を側鎖末端に有するものが好ましい。
【００４９】
構造単位Ｍ１の側鎖末端へのＲｘの導入は、含フッ素重合体（Ｍ−１）に低粘性化、液状化を可能とする点で、また耐酸化性を付与できる点で好ましい。
【００５０】
Ｒｘが含フッ素アルキル基の場合は、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは１〜５個であり、低粘性化、液状化および耐酸化性の面で好ましい。
【００５１】
またさらに、Ｒｘはフッ素含有率が高いものが耐酸化性の点で好ましく、フッ素含有率で４０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、特には、６０質量％以上、最も好ましくはパーフルオロアルキル基である。
【００５２】
具体的には、
【００５３】
【化７】
2005350604.tif 000008
【００５４】
などが挙げられ、なかでも好ましくは、
Ｈ、Ｆ、Ｃ3Ｆ7−、ＣＦ3−、Ｃ2Ｆ5−、ＣＦ3ＣＨ2−、ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2−、
ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2−、（ＣＦ3）2ＣＨ−、Ｃ3Ｆ7Ｏ−、ＣＦ3Ｏ−、Ｃ2Ｆ5Ｏ−、ＣＦ3ＣＨ2v−、ＨＣＦ2ＣＦ2ＣＨ2Ｏ−、ＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2Ｏ−、（ＣＦ3）2ＣＨＯ−
などが挙げられる。
【００５５】
構造単位Ｍ１は具体的には、式（１−２）：
【００５６】
【化８】
2005350604.tif 000009
【００５７】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ4およびＸ5は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ3は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3、およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ１、ｎ２は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ、Ｒｘは前記式（１―１）と同じ）で示される構造単位であることが、液状化・低粘度化をより効果的に達成でき、さらに耐酸化性・耐熱性が優れる点で好ましい。
【００５８】
具体的には、式（１−２）の構造単位Ｍ１は、
【００５９】
【化９】
2005350604.tif 000010
【００６０】
などが好ましく挙げられ、なかでも式（１−２）の構造単位は、式（１−３）：
【００６１】
【化１０】
2005350604.tif 000011
【００６２】
（式中、Ｘ1、Ｘ2、Ｘ3、Ｘ4、Ｘ5、Ｄ、Ｒｘおよびｎ１は前記式（１−２）と同じ）で示される構造単位であることが特に耐酸化性と耐熱性および耐薬品性において好ましい。
【００６３】
式（１−３）の構造単位は、より具合的には
【００６４】
【化１１】
2005350604.tif 000012
【００６５】
などが好ましく挙げられ、なかでも特に、
【００６６】
【化１２】
2005350604.tif 000013
【００６７】
の構造単位が耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においてより好ましい。
【００６８】
これら好ましい構造単位Ｍ１は、さらに詳しくは、
【００６９】
【化１３】
2005350604.tif 000014
【００７０】
（式中、ｐは２〜１５の整数）
【００７１】
【化１４】
2005350604.tif 000015
【００７２】
（式中、ｑは２〜１５の整数）
などが好ましく例示できる。
【００７３】
本発明のイオン性液体型機能性材料に用いる式（Ｍ−１）の含フッ素重合体において、もう一方の必須成分の構造単位Ｍ２は、側鎖中または側鎖末端に塩基性官能基を含む部位Ｒｙを有するエチレン性単量体由来の構造単位であり、Ｒｙは塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価または２価の有機基である。
【００７４】
Ｒｙ中の塩基性官能基Ｙ1は、ｐＫａが水より大きな値を示す官能基から選んでよいが、通常、ｐＫａで２０以上の官能基から選ばれる。好ましくはｐＫａで２０以上、より好ましくはｐＫａで２５以上、特に好ましくはｐＫａで２８以上の官能基である。
【００７５】
塩基性度が低すぎると（ｐＫａが低すぎる）、酸と反応させて塩の形態としたとき、イオン性液体としてのイオン性の機能が充分発揮できなくなり好ましくない。
【００７６】
例えば、反応媒体として、またはその一部として用いた場合、目的の反応基質を溶解させることが困難となったり、目的の反応が起こらなかったり、目的の反応生成物の選択性が得られなかったりする。また、除酸剤として用いた場合、目的の酸をトラップできなかったり、酸を分離抽出できなかったりする。また、アクチュエータ用途に用いた場合、目的の運動性能が得られなかったりする。
【００７７】
具体的には、前記Ｒｙ中の塩基性官能基Ｙ1は、リン酸アミド類、リン酸イミド類、アミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、ヒドロキシルアミン類、アミジン類、アジン類、ヒドラジン類、オキシム類、アミンオキシド類から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、なかでもアミン類、イミン類、エナミン類、ケチミン類、アジン類から選ばれるものが好ましく、とくに好ましくは、アミン類である。
【００７８】
アミン類が、後述する芳香族環状炭素原子に置換基として結合した場合、第一級アミノ基（−ＮＨ2）、第二級アミノ基（−ＮＲ1Ｈ）、第三級アミノ基（−ＮＲ2Ｒ3）のいずれのものでも利用できるが、通常、第二級アミノ基、第三級アミノ基の場合においても、炭素数の少ない炭化水素基（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3）を有する低級アミノ基であることが、耐酸化性の面で好ましい。例えば炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくは例えば炭素数１〜５の炭化水素基、より好ましくはメチル基またはエチル基である。なかでも耐酸化性の面で最も好ましくは、第一級アミノ基（−ＮＨ2）である。
【００７９】
アミノ基を形成する窒素原子が同時に芳香族環を構成している場合、通常、第二級または第三級アミノ基の形態を取りうる。これら環状アミノ基自体は耐酸化性により優れるものであるが、環状アミノ基の窒素原子にさらに１価の炭化水素基を結合させる場合は、前記同様、炭素数の少ない炭化水素基であることが好ましい。例えば炭素数１〜１０の炭化水素基、好ましくは例えば炭素数１〜５の炭化水素基、より好ましくはメチル基またはエチル基である。なかでも耐酸化性の面で最も好ましくは、窒素原子に１価の炭化水素基が結合されていない環状アミノ基であることが好ましい。
【００８０】
本発明のイオン性液体型機能性材料において、Ｒｙに含まれる官能基が塩基性官能基の塩Ｙ2であるか、塩基性官能基の塩Ｙ2を含むことが好ましい。
【００８１】
塩基性官能基の塩Ｙ2は、上記で記載した塩基性官能基Ｙ1と陰イオン（アニオン種）との塩であれば、特に制限されず選択でき、芳香族化合物の種類、機能、目的、用途等によって適宜選択される。
【００８２】
またさらに、塩基性官能基の塩Ｙ2は、前記塩基性官能基Ｙ1を、４級カチオン化された塩であっても良く、例えばアミン類を４級化した第四級アンモニウムカチオンの塩類であっても良い。
【００８３】
塩基性官能基の塩Ｙ2中のアニオンとしては、例えばＣｌ-、Ｂｒ-、Ｆ-といったハロゲン原子由来のアニオン、ＨＳＯ3-、ＮＯ3-、ＣｌＯ4-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-といった無機酸由来のアニオン、ＣＦ3ＳＯ3-、-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-ＯＣＯＣＦ3といった有機酸由来のアニオンなどが利用できる。
【００８４】
なかでも、液状化が可能となりやすい点で、また低粘性化が可能となる点で、イオン性液体型機能性材料として好ましいアニオンとしては無機酸由来のアニオン、有機酸由来のアニオンの群より選ばれるものがあげられ、特に好ましくは無機酸由来のアニオンである。さらには、ルイス酸を形成できるアニオンであることが好ましく、例えば、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-などが好ましい。
【００８５】
本発明のイオン性液体型機能性材料において、Ｒｙは上記塩基性官能基Ｙ1、塩基性官能基の塩Ｙ2に加えて芳香族環状構造を有することを特徴とする。
【００８６】
芳香族環状構造の部位は、炭素原子のみで芳香族環構造を形成したもの、炭素原子と窒素原子、硫黄原子、リン原子などのヘテロ原子とから芳香族環構造を形成したものであっても良く、さらには単環構造、多環構造（縮合環）あっても良い。
【００８７】
芳香族環状構造の部位の具体例としては、
【００８８】
【化１５】
2005350604.tif 000016
【００８９】
などが挙げられる。
【００９０】
これら、芳香族環構造の存在は、本発明のイオン性液体型機能性材料に、耐酸化性の向上、誘電率の向上をもたらす点で好ましい。
【００９１】
本発明のイオン性液体型機能性材料において、前述した含フッ素エーテル単位−Ｄ−を含む構造単位Ｍ１の存在は通常、誘電率の点では不利であったが、これら芳香族環状構造の導入により、誘電率を改善できる。
【００９２】
具体的には、誘電率の向上は、イオン性液体用途、太陽電池電解質用途において特に好ましい。
【００９３】
また芳香族環状構造の存在により、種々の無機化合物、炭化水素化合物、高分子化合物などに対して相互作用（親和性）が高く、吸着性を高くすることができる点で好ましい。
【００９４】
本発明のイオン性液体型機能性材料において、前述した含フッ素エーテル単位−Ｄ−を含む構造単位Ｍ１の存在は通常、吸着力の点では不利であったが、芳香族環状構造の導入により、様々な無機材料、有機材料に対する良好な吸着性を改善できる。この吸着力の改善により、基材との密着性が要求される潤滑剤用途などの機能性材料に好適な材料となりうる。
【００９５】
芳香族環構造への塩基性官能基Ｙ1または塩基性官能基の塩Ｙ2（今後、Ｙ1、Ｙ2を総じて官能基Ｙと示すこととする）の結合は、芳香族環構造に置換基として環外に結合したもの、官能基Ｙ（塩の場合はカチオン部分）を形成するヘテロ原子が同時に芳香族環を構成したものであっても良い。
【００９６】
芳香族環構造に官能基Ｙが置換基として結合したものとしては、芳香族環状炭素に直接Ｙ1またはＹ2が結合したものであっても良いし、または芳香族環状炭素と官能基Ｙが２価の有機基の結合手（スぺーサー）を介して結合していても良い。
【００９７】
結合手となる２価の有機機としては炭素数１〜１０の２価の炭化水素基から選ばれることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜５の２価のアルキレン基、特にはメチレン基、エチレン基が好ましい。鎖長の長すぎる炭化水素基は耐酸化性を低下させるため好ましくない。
【００９８】
炭素原子とヘテロ原子とから芳香族環構造を形成する場合、前記官能基Ｙ（カチオン部分）を形成するヘテロ原子が同時に芳香族環を構成していても良い。
【００９９】
またさらに、官能基Ｙは、上記で示した様に、芳香族環構造に置換基として、または環構造内に１個以上存在するものであって、さらには２個以上存在していても良い。
【０１００】
具体的には、
（ｉ）芳香族環状炭素原子に官能基Ｙが置換基として結合したもの
【０１０１】
【化１６】
2005350604.tif 000017
【０１０２】
などが挙げられる。
（ii）官能基Ｙ（塩Ｙ2の場合はカチオン部分）を形成する原子が同時に芳香族環を構成したもの
具体的には、官能基Ｙがアミン類の場合を例示すると、
【０１０３】
【化１７】
2005350604.tif 000018
【０１０４】
などが挙げられる。
（iii）前記（ii）の芳香族環状炭素にさらに官能基Ｙが置換基として結合したもの
具体的には、
【０１０５】
【化１８】
2005350604.tif 000019
【０１０６】
【化１９】
2005350604.tif 000020
【０１０７】
などが好ましく挙げられる。
【０１０８】
これら、（ｉ）〜（iii）の芳香族環状構造の部位のなかでも、官能基量（濃度）を向上でき、イオン性液体型機能性材料としての機能、反応媒体や抽出媒体としての溶質の溶解力や酸の捕集力、アクチュエータとしたときの運動性能を向上できる点で、前記（ii）の官能基Ｙ（カチオン部分）を形成する原子が同時に芳香族環を構成したもの、前記（iii）のさらに官能基が置換したものが好ましい。
【０１０９】
また、これら（ii）、（iii）の部位は耐酸化性の面でも好ましい。
【０１１０】
さらに本発明の芳香族環状構造の部位Ｒｙの環構造は、なかでも単環状の構造が好ましく、それによって、低粘性化、液状化が効果的に達成できる。
【０１１１】
含フッ素重合体（Ｍ−１）において、Ｒｙは、主鎖部分に結合するか、または構造単位Ｍ２の側鎖におけるＲｙ以外の部位−Ｓ−と結合するものである。
【０１１２】
主鎖部分または側鎖部位−Ｓ−とＲｙとの結合は、前記（ｉ）、（ii）または（iii）の例示などのＲｙが、主鎖部分や側鎖部位（−Ｓ−）に直接結合している場合、第二は、Ｒｙと主鎖または−Ｓ−の間に結合手（スぺーサー）を有している場合であり、結合手を介してＲｙと主鎖または側鎖部位−Ｓ−を結合させる場合は、結合手（−Ａ−）はＲｙに含むものとする（Ｒｙ中に結合手−Ａ−を有する場合、Ｒｙは−Ａ−Ｒｙ”とする）。
【０１１３】
Ｒｙと主鎖部分や側鎖部位（−Ｓ−）との直接結合は、耐熱性や耐酸化性の面で特に好ましい。
【０１１４】
結合手を介する場合、結合手（−Ａ−）としては、共有結合で結合した２価の結合手であれば特に制限されないが、２価のヘテロ原子や２価の有機基から選ばれる。
【０１１５】
なかでも、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、２価のアルキレン基、２価の含フッ素アルキレン基、エステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合、酸アミド結合、アミジン結合などが、耐酸化性を低下させない点でより好ましい。
【０１１６】
具体的には、
（ａ）結合手−Ａ−が２価のアルキレン基、２価の含フッ素アルキレン基の場合
２価のアルキレン基は炭素数１〜１０の２価のアルキレン基から選ばれることが好ましく、より好ましくは炭素数１〜５の２価のアルキレン基、特にはメチレン基、エチレン基が好ましい。鎖長の長すぎる炭化水素基は耐酸化性を低下させるため好ましくない。
【０１１７】
２価の含フッ素アルキレン基は上記のアルキレン基の水素原子の一部または全てが、フッ素原子に置換したものであり、耐酸化性の面でより多くフッ素原子に置換されたものが好ましく、特にはパーフルオロアルキレン基が好ましいものである。
【０１１８】
具体的には、
【０１１９】
【化２０】
2005350604.tif 000021
【０１２０】
（式中、ｍ１は０または１）
などが好ましく挙げられる。
【０１２１】
これらは、特に耐酸化性の面で好ましい。
【０１２２】
（ｂ）結合手−Ａ−がエーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）の場合
具体的には、
−（Ｓ）m1−Ｏ−Ｒｙ”、−（Ｓ）m1−Ｓ−Ｒｙ”
（式中、ｍ１は０または１）
などが挙げられる。
【０１２３】
特にはエーテル結合が耐酸化性、耐熱性、耐薬品性の面で好ましい。
【０１２４】
（ｃ）結合手−Ａ−がエステル結合、スルホン酸エステル結合、リン酸エステル結合の場合
具体的には、
【０１２５】
【化２１】
2005350604.tif 000022
【０１２６】
（式中、ｍ１は０または１）
などが挙げられる。
【０１２７】
（ｄ）結合手−Ａ−がアミド結合の場合
具体的には、
【０１２８】
【化２２】
2005350604.tif 000023
【０１２９】
（式中、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基；ｍ１は０または１）
なかでも、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であることが、耐酸化性、耐熱性を低下させない点で好ましい。特に好ましくは水素原子またはメチル基である。
【０１３０】
具体的には、
【０１３１】
【化２３】
2005350604.tif 000024
【０１３２】
（式中、ｍ１は０または１）
が挙げられる。
【０１３３】
これらは、耐酸化性、耐熱性が優れる点で好ましい。
【０１３４】
（ｅ）結合手−Ａ−がスルホンアミド結合、リン酸アミド結合の場合
具体的には、
【０１３５】
【化２４】
2005350604.tif 000025
【０１３６】
（式中、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基；ｍ１は０または１）などが好ましく挙げられる。
【０１３７】
なかでも、Ｒ’は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であることが、耐酸化性、耐熱性を低下させない点で好ましい。特に好ましくは水素原子またはメチル基である。
【０１３８】
具体的には、
【０１３９】
【化２５】
2005350604.tif 000026
【０１４０】
（式中、ｍ１は０または１）
などが好ましく挙げられる。
【０１４１】
（ｆ）結合手−Ａ−がアミジン結合の場合
具体的には、
【０１４２】
【化２６】
2005350604.tif 000027
【０１４３】
（式中、Ｒ’、Ｒ”は同じか異なり、水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基；ｍ１は０または１）などが好ましく挙げられる。
【０１４４】
なかでも、Ｒ’、Ｒ”は水素原子または炭素数１〜５のアルキル基であることが、耐酸化性、耐熱性を低下させない点で好ましい。特に好ましくは水素原子またはメチル基である。
【０１４５】
具体的には、
【０１４６】
【化２７】
2005350604.tif 000028
【０１４７】
（式中、ｍ１は０または１）
などが好ましく挙げられる。
【０１４８】
これら（ａ）〜（ｆ）に例示の結合手のなかでも、２価のアルキレン基、２価の含フッ素アルキレン基、エーテル結合、アミド結合、アミジン結合が特に耐酸化性の面で好ましい。
【０１４９】
構造単位Ｍ２は具体的には、式（２）：
【０１５０】
【化２８】
2005350604.tif 000029
【０１５１】
（式中、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ9およびＸ10は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ8は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ３、ｎ４は同じかまたは異なり、０または１；ｍ１は０または１；Ｓは炭素数１〜２０の２価の有機基；Ｒｙは塩基性官能基Ｙ1および／または該塩基性官能基の塩Ｙ2の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価または２価の有機基）で示される構造単位であることが、イオン性液体型機能性材料の種々の機能を効果的に発現でき、さらに耐酸化性・耐熱性が優れる点で好ましい。
【０１５２】
具体的には、式（２）の構造単位Ｍ２は、
【０１５３】
【化２９】
2005350604.tif 000030
【０１５４】
（式中、ｍ１は０または１）
などが好ましく挙げられ、なかでも式（２）の構造単位は、式（２−１）：
【０１５５】
【化３０】
2005350604.tif 000031
【０１５６】
（式中、Ｘ6、Ｘ7、Ｘ8、Ｘ9、Ｘ10、Ｓ、Ｒｙ、ｎ３およびｍ１は前記式（２）と同じ）で示される構造単位であることが、特に耐酸化性と耐熱性および耐薬品性において好ましい。
【０１５７】
式（２−１）の構造単位は、より具合的には、
【０１５８】
【化３１】
2005350604.tif 000032
【０１５９】
（式中、ｍ１は０または１）
などが好ましく挙げられ、なかでも特に、
【０１６０】
【化３２】
2005350604.tif 000033
【０１６１】
（式中、ｍ１は０または１）
の構造単位が耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においてより好ましい。
【０１６２】
上記式（２−１）に示した構造単位Ｍ２の側鎖構造において、Ｒｙを除く主鎖部分との結合手−Ｓ−は、有していても、有さずに主鎖部分に直接結合していても良い。
【０１６３】
−Ｓ−は炭素数１〜２０の２価の有機基から適宜選択されるが、通常、耐酸化性と耐熱性を低下させないものから選ばれるのが好ましく、その点でも、炭素数１〜１０の２価の炭化水素基、エーテル結合を含んでも良い炭素数１〜１０の含フッ素アルキレン基から選ばれるものが好ましい。なかでも炭素数１〜１０の２価の炭化水素基は、炭素数１〜５のアルキレン基、特に好ましくはメチレン基、エチレン基である。エーテル結合を含んでも良い炭素数１〜１０の含フッ素アルキレン基は、前記フルオロエーテル単位−Ｄ−を含まないものが好ましく、なかでも好ましくは、炭素数１〜５の含フッ素アルキレン基、特には炭素数１〜５のパーフルオロアルキレン基から選ばれるものが好ましい。
【０１６４】
またさらには、側鎖部分−Ｓ−を含まない（ｍ１＝０）ものは、耐酸化性と耐熱性に優れる点で好ましいものである。
【０１６５】
これら好ましい構造単位Ｍ２は、さらに詳しくは、
【０１６６】
【化３３】
2005350604.tif 000034
【０１６７】
【化３４】
2005350604.tif 000035
【０１６８】
などが好ましく挙げられる。
【０１６９】
本発明の（Ｍ−１）の重合体は構造単位Ｍ１と構造単位Ｍ２をそれぞれ１モル％以上含有していればよく、共重合可能な単量体由来の構造単位Ａ１を有する共重合体であっても構わない。
【０１７０】
また、構造単位Ａ１を含まない、構造単位Ｍ１とＭ２の二元共重合体であっても構わない。
【０１７１】
構造単位Ａ１は構造単位Ｍ１を与えうる単量体とＭ２を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位であり、通常、含フッ素重合体が非晶性ポリマーとなるように選択される。
【０１７２】
それによって、液状化、低粘度化が可能となる。
【０１７３】
また、構造単位Ａ１は、構造単位Ｍ１由来の性能、例えば耐酸化性・耐熱性や液状性・低粘性を低下させないものが好ましい。
【０１７４】
さらには、構造単位Ａ１は、構造単位Ｍ２由来の性能、例えばイオン性液体としての機能や耐酸化性・耐熱性を低下させないものが好ましい。
【０１７５】
その点でも、構造単位Ａ１は含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位であることが好ましい。
【０１７６】
含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位としては、炭素数２または３のエチレン性単量体であって、少なくとも１個のフッ素原子を有する含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位Ａ１−１から選ばれるものが好ましい
この構造単位Ａ１−１は、耐酸化性、耐熱性を改善できる点で好ましい。
【０１７７】
具体的には、
ＣＦ2＝ＣＦ2、ＣＦ2＝ＣＦＣｌ、ＣＨ2＝ＣＦ2、ＣＦＨ＝ＣＨ2、ＣＦＨ＝ＣＦ2、ＣＦ2＝ＣＦＣＦ3、ＣＨ2＝ＣＦＣＦ3、ＣＨ2＝ＣＨＣＦ3
などが挙げられ、なかでも、共重合性、耐酸化性、耐熱性および耐薬品性を維持する効果が高い点で、テトラフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦ2）、クロロトリフルオロエチレン（ＣＦ2＝ＣＦＣｌ）が好ましい。
【０１７８】
式（Ｍ−１）の含フッ素重合体における各構造単位の存在比率は、構造単位Ｍ１、Ｍ２およびＡ１の構造、目的とする機能、用途に応じて適宜選択されるが、好ましくはＭ１＋Ｍ２が３０〜１００モル％、Ａ１が０〜７０モル％であり、より好ましくはＭ１＋Ｍ２が４０〜１００モル％、Ａ１が０〜６０モル％、特に好ましくはＭ１＋Ｍ２が６０〜１００モル％、Ａ１が０〜４０モル％、さらに好ましくはＭ１＋Ｍ２が７０〜１００モル％、Ａ１が０〜３０モル％である。
【０１７９】
また、Ｍ１＋Ｍ２＝１００モル％としたとき、Ｍ１／Ｍ２の存在比率は、構造単位Ｍ１、Ｍ２の構造、目的とする機能、用途に応じて１／９９〜９９／１モル比の範囲から適宜選択されるが、好ましくは２／９８〜９０／１０モル比、より好ましくは５／９５〜７０／３０モル比、とくに好ましくは１０／９０〜５０／５０モル比である。
【０１８０】
Ｍ１の存在比率が低すぎると、含フッ素重合体が液状化されにくいか、または粘性の高いものになりやすいため、好ましくない。
【０１８１】
また、Ｍ２の存在比率が低すぎると、イオン性液体としての目標機能が充分発揮できなくなり好ましくない。
【０１８２】
例えば、反応媒体として、またはその一部として用いた場合、目的の反応基質を溶解させることが困難となったり、目的の反応が起こらなかったり、目的の反応生成物の選択性が得られなかったりする。また、除酸剤として用いた場合、目的の酸をトラップできなかったり、酸を分離抽出できなかったりする。また、アクチュエータ用途に用いた場合、目的の運動性能が得られなかったりする。
【０１８３】
式（Ｍ−１）の含フッ素重合体の分子量は、数平均分子量で５００〜１００００００、好ましくは１０００〜１０００００、より好ましくは１０００〜５００００であり、特には２０００〜２００００である。
【０１８４】
分子量が低すぎると、耐熱性が低下したり、機械的特性が低下する問題が生じることがある。また、分子量が高すぎると、高粘度化する可能性が生じるため好ましくない。
【０１８５】
本発明の前記式（Ｍ−１）の含フッ素重合体は、前述したように種々の特性および機能を有しており、単独で、または他の成分と混合してイオン性液体型機能性材料として使用できる。それらの使用形態は目的とする機能、用途に応じて適宜選定される。
【０１８６】
イオン性液体型機能性材料としては、たとえばイオン性液体、太陽電池の電解質、潤滑剤、除酸剤、アクチュエータ材料などが例示できる。
【０１８７】
配合可能な他の成分としては、目的とする機能性材料により適宜選定すればよいが、たとえば潤滑剤、アクチュエータ材料などとして使用する場合は、有機酸または無機酸を配合してもよいし、太陽電池の電解質の場合は有機溶媒、無機酸を配合してもよい。また、イオン性液体として使用する場合は、他のイオン性液体や有機溶媒などを配合してもよい。
【０１８８】
ここでいう有機酸および無機酸とは、Ｈ+を放出するブレンステッド型の酸とＨ+を放出しない酸であるルイス酸の双方を含んでいる。
【０１８９】
酸は任意のものであってもよいが、Ｈ+を放出するブレンステッド型の酸としては、テトラフルオロホウ酸、タングステン酸、クロム酸、ヘキサフルオロ燐酸、過塩素酸、ヘキサフルオロ砒素酸、硝酸、硫酸、燐酸、フッ酸、塩酸、臭化水素酸、ヨウ化水素酸、チオシアン酸などの無機酸；トリフルオロメタンスルホン酸、ペンタフルオロエタンスルホン酸、ヘプタフルオロプロピルスルホン酸、ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、プロピオン酸、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、ｎ−ヘキサンスルホン酸、ｎ−オクチルスルホン酸、セチルスルホン酸、ｐ−クロロベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸、４−ニトロトルエン−２−スルホン酸、２−スルホ安息香酸、ニトロベンゼンスルホン酸、スルホコハク酸、スルホセバシン酸などの有機酸などがあげられる。そのほか、アクリル酸、メタクリル酸、側鎖にカルボン酸を有するスチレン、側鎖にスルホン酸を有するスチレン、ナフィオン（デユポン社の商標）に代表される側鎖にスルホン酸を含有するパーフルオロスルホン酸系高分子、フレミオン（旭硝子（株）の商標）に代表される側鎖にカルボン酸を含有するパーフルオロカルボン酸系高分子、側鎖にリン酸を含有するパーフルオロリン酸系高分子、主鎖または側鎖にスルホニルイミドを含有するパーフルオロイミド系高分子といった固体高分子酸があげられる。
【０１９０】
Ｈ+を放出しない酸であるルイス酸としては、ホウ素、アルミニウム、シリカ、また、遷移金属、例えばモリブデン、タングステン、アンチモン、クロム、チタン、コバルト、鉄、マンガン、ニッケル、バナジウム、タンタル、オスミウム、銅、亜鉛などの酸化物や、当該金属のハロゲン化物（フッ化物、塩化物、臭化物、ヨウ化物）といった無機酸、ｍ、またはｐ−ニトロトルエン、ニトロベンゼン、ｐ−ニトロフルオロベンゼン、ｐ−ニトロクロロベンゼン、２，４−ジニトロトルエン、２，４−ジニトロフルオロベンゼン、２，４，６−トリニトロトルエン、２，４，６−トリクロロベンゼンといった有機酸があげられる。
【０１９１】
式（Ｍ−１）の含フッ素重合体は、上記の酸と混合させることにより粘性が下がり、粘性の低い塩の重合体として、太陽電池の電解質のほか、高分子イオン性液体として好適である。
【０１９２】
また、固体状の高分子量の有機酸または無機酸と本発明の式（Ｍ−１）の含フッ素重合体との組成物は、アクチュエータとして好適な材料となる。
【０１９３】
前記式（Ｍ−１）の含フッ素重合体と酸は任意の割合で混合させることができるが、含フッ素重合体中の塩基性官能基Ｙ1（またはその塩Ｙ2）の数（Ｎｂ１）／有機酸または無機酸中の酸基の数（Ｎａ１）が、０．０１〜１００であることが好ましく、さらには０．１〜１０であることが好ましい。
【０１９４】
酸以外の配合可能な成分としては、たとえば有機溶媒、本発明の含フッ素重合体以外のイオン性液体などがあげられる。有機溶媒としては、極性の高い有機溶媒、例えば、アセトニトリル、ベンゾニトリルといったニトリル類；エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートといったカーボネート類；テトラヒドロフラン、トリグライム、テトラグライムといったエーテル類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホアミドといったアミド類が望ましい。また、本発明の含フッ素重合体以外のイオン性液体としては、イミダゾール、ピリジンの誘導体のカチオンとＣｌ-、Ｂｒ-、ＰＦ6-、ＢＦ4-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-、-Ｎ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-Ｃ（ＳＯ2ＣＦ3）2、-ＯＣＯＣＦ3のアニオンからなるイオン性液体があげられる。
【０１９５】
つぎに本発明の機能性材料の具体的適用形態について、個別に説明するが、本発明の機能性材料は、かかる具体例に限定されるものではない。
【０１９６】
重合体とした時の利点として、たとえば電気化学用電解質（たとえばＬｉ二次電池用電解質、キャパシタ用電解質など）、反応溶媒、分離抽出溶媒などとして用いられるイオン性液体は、高分子量化により溶媒との分離性、熱的安定性、製膜容易性が得られるため重合体であることが好ましい。また、上記イオン性液体としての機能を用いて、気体分離膜や選択的透過膜といった機能性膜への展開が可能となるため、重合体の形態とすることが好ましい。また、太陽電池電解質では封止安定性、成形性がよくなるため、重合体であることが好ましい。
【０１９７】
なかでも本発明の含フッ素重合体は上記の点でも特に好ましいものである。
【０１９８】
（イオン性液体型ポリマー）
現在、有機塩の中でも室温で液状の塩がイオン性液体として注目をあびている。これらの塩は、高極性で蒸気圧がないなど、塩の特徴を有する液体であるため、従来の有機溶媒の革新的な改革につながるとして、電気化学用電解質（たとえばＬｉ二次電池用電解質、キャパシタ用電解質など）、反応溶媒、分離抽出溶媒など様々な分野でその応用が期待されている（イオン性液体、シーエムシー出版、２００３）。
【０１９９】
イオン性液体のカチオンはイミダゾールやピリジンをその基本骨格として様々な誘導体が検討されているが、それは、融点を効果的にさげられ、粘性を低下しうるカチオンの基本骨格がイミダゾール、ピリジンの誘導体に限られるからであり、選択できる種類に限りがある。
【０２００】
本発明よれば、エチレン性重合体に含フッ素エーテルを有する構造単位を含有させることによって、その重合体のガラス転移点（または融点）をさげることができ、液状化可能となる。さらに粘性も低くすることができる。そしてこれらは、それ自体のガラス転移点（融点）の低さ、粘性の低さから、イオン性液体のカチオン材料として好適なものとなる。含フッ素エーテル鎖が長ければ融点の低下、粘性の低下がみられるが、誘電率も低くなり、イオン性液体部材として適さなくなる。従って、イオン性液体として使用する場合は、含フッ素エーテル単位は望ましくは１〜１０個、さらに望ましくは１〜５個であることが望ましい。また、塩基性官能基を含有する本発明の重合体は、酸との混合によって液化しやすくなり、酸と本発明の重合体との組成物が容易にイオン性液体型ポリマーとなりうる。
【０２０１】
かかるイオン性液体型ポリマーは、上記電気化学用電解質、反応溶媒、分離抽出溶媒などとして有用である。
【０２０２】
（太陽電池の電解質）
前述したように、本発明の芳香族化合物の用途として、太陽電池電解質をあげることができる。色素増感太陽電池電解質は、現在はアセトニトリルを溶媒として用いている。しかし、アセトニトリルは(i)熱膨潤、収縮による封止性の劣化、(ii)電極に用いられるＴｉＯ2の直接励起による酸化、といった問題を抱えている。そのため、イオン性液体やゲル電解質などを用いた研究がなされているが（特開２０００−５８８９１号公報；色素増感太陽電池の最新技術、第２８章（シーエムシー出版、２００１年））、未だ十分な性能（伝導度、寿命など）はえられていない。
【０２０３】
本発明の含フッ素重合体は、色素増感型太陽電池の電解質として用いることができる。色素増感型太陽電池の電解質は、Ｉ-／Ｉ3-の塩を伝導させる必要があるが、本発明の含フッ素重合体の塩の対アニオンをＩ-とすることにより、本発明の材料は優れた電解質として機能する。
【０２０４】
本発明の高分子化合物であることによる、揮発性が低いこと、熱膨潤と収縮の低減ができること、含フッ素エーテルを含有させることによる粘性の低下と耐酸化性の向上が可能であること、などの利点がある。
【０２０５】
またＩ-／Ｉ3-の導電性をあげるためには塩濃度の向上が必要であるが、この点からは、構造単位Ｍ２における、塩基性官能基濃度のより高い芳香族環状構造由来の塩であることが好ましい。従って１つのＲｙに多官能の塩基性官能基を含むもの、具体的には前述した塩基性官能基を形成する原子が同時に芳香族環構造を構成したもの（前記（ii）、（iii）で示したＲｙの例示のもの）が芳香族環状構造としてより好ましい。
【０２０６】
（潤滑剤）
パーフルオロポリエーテルは潤滑剤として長らく使用されてきた。パーフルオロポリエーテルは基材との密着性がないため、密着性を高めるべく、水酸基、カルボン酸基といった官能基の導入、また、カルボン酸の塩として密着性を高めるという手法がとられている。例えば、磁気記録媒体として用いられる潤滑剤として、水酸基またはカルボキシル基を有するパーフルオロポリエーテルのエステル化合物を潤滑剤として利用するという報告（特開平５−１９４９７０号公報）、カルボン酸基を末端、または両端に有するパーフルオロポリエーテルのアミン塩化合物を潤滑剤として利用するという報告（特開平５−１４３９７５号公報、特開２００１−２１６６２５号公報など）がなされている。しかし、パーフルオロポリエーテル末端のカルボン酸の酸性は通常の炭化水素系カルボン酸に比べて高く、そのため、エステルの場合は加水分解しやすく、長期の安定性に問題がある。また、パーフルオロポリエーテル末端のカルボン酸のアミン塩化合物を用いる場合でも、パーフルオロポリエーテル末端のカルボン酸の酸性が強いため遊離カルボン酸の影響により基材に影響がある。そのため、塩と共存して過剰の芳香族アミンを含有させねばならず、低分子である芳香族アミンの基盤からの滑落、蒸発により長期の安定性に問題がある。
【０２０７】
本発明の含フッ素重合体を潤滑剤として用いる場合、該重合体自体は塩基性をもつために基材に悪影響を与えるため、潤滑剤として使用する場合は、酸との組成物でなければならない。しかし、本発明の含フッ素重合体中の含フッ素エーテル鎖は塩基性であるため、酸成分として基材に影響の少ない弱酸との組成物の形で潤滑剤成分として用いることができ、長期安定性が高い、さらには、芳香族環状構造を含むために基材との密着性が高い、といった効果がある。
【０２０８】
（除酸剤）
環境問題が重要視される中、化学物質合成の際に発生する廃水、廃溶媒の処理が問題となっている。特に、廃水中に有機酸、リン酸、またオスミウム、スズの酸化物、ハロゲン化物といった環境影響の強い酸成分が含まれる場合、単に酸を中和だけでは処理したことにならず、そのもの自体の除去が必要となる。廃水中の酸を除去する除酸剤としては、その水との分離容易性、再生容易性の点からアニオン型ポリマーが用いられる場合がある。しかし、水との分離性が良好なアニオン型ポリマーは種類が少なく、また、耐酸化性が必ずしもよくないので再生利用回数が限られる。更には廃水からの除酸のプロセス、再生のための除酸のプロセスが液・固反応となるため、必ずしも効率がよいとはいえない。含フッ素エーテルを含む本発明の含フッ素重合体はそれ自体が液状化されているため、除酸のプロセスが液・液反応となり、効率が高い。
【０２０９】
また、本発明の含フッ素重合体は、揮発の心配がなく、再生使用も容易である。
【０２１０】
（アクチュエータ）
アクチュエータは人工筋肉やマイクロロボットへの応用が期待されているが、熱、光、電気などの外部刺激により変形する材料である。アクチュエータの中でも、電気に応答して高分子電解質ゲルが膨潤・収縮する材料は、電気信号が比較的容易に制御できることから実用化への期待が高い（科学と工業、７２（４），ｐ１６２−ｐ１６７（１９９８））。
【０２１１】
このようなアクチュエータは、電位に対して変位が大きい方が、小電位で所定の変形をなすことから好ましい。現在は、パーフルオロスルホン酸膜、パーフルオロカルボン酸膜といった固体高分子酸を水で膨潤させてアクチュエータ材料として用いているが、電位に対する変形を大きくするべく検討が行われている。
【０２１２】
本発明においては、たとえば水で膨潤させたパーフルオロスルホン酸膜、パーフルオロカルボン酸膜といった固体高分子酸に、塩基性官能基を含有する本発明の含フッ素重合体を添加した場合は、添加しない場合に比べて、変形が大きくなるという効果がある。
【０２１３】
本発明の機能性材料は、上述のように液状で、または固体状で使用または混合することができるが、さらには固体膜としても成形することができる。
【０２１４】
固体膜への成形手法としては、たとえばキャスト、含浸、ヒートプレスなど、公知の任意の手法が用いられる。
【０２１５】
固体膜を形成する場合、酸と含フッ素重合体との組み合わせは、
(i)固体の酸に液状の本発明の含フッ素重合体を含浸させる、
(ii)固体の本発明の含フッ素重合体を液体の酸に含浸させる、
(iii)固体の本発明の含フッ素重合体と固体の酸を複合させる、
(iv)本発明の含フッ素重合体と酸との組成物を他の固体膜に含浸させる
などの組み合わせがあげられる。
【０２１６】
本発明の第二は新規な含フッ素重合体に関するものであり、つまり本発明の含フッ素重合体は、式（Ｍ−２）：
−（Ｍ３）−（Ｍ４）−（Ａ２）−                              （Ｍ−２）
［式中、構造単位Ｍ３は、式（３）：
【０２１７】
【化３５】
2005350604.tif 000036
【０２１８】
｛式中、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ14およびＸ15は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ13は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ５、ｎ６は同じかまたは異なり、０または１；Ｄ1は含フッ素エーテル構造の部位であって、式（３−１）：
【０２１９】
【化３６】
2005350604.tif 000037
【０２２０】
（式中、Ｒ1は水素原子の少なくとも１個がフッ素原子に置換されてなる炭素数１〜５の２価の含フッ素アルキレン基から選ばれる少なくとも１種；ｍは１〜２０の整数）で表される基；Ｒｘ1は水素原子、ハロゲン原子、エーテル結合を有しても良い炭素数１〜２０の含フッ素アルキル基から選ばれる少なくとも１種であって、ただしＲｘ1中において前記Ｄ1は有さない｝で表される構造単位。ただし、構造単位Ｍ１中および式（３−１）中において−Ｏ−Ｏ−の単位を含まない；構造単位Ｍ４は、式（４）：
【０２２１】
【化３７】
2005350604.tif 000038
【０２２２】
｛式中、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ19およびＸ20は同じかまたは異なり、水素原子またはフッ素原子；Ｘ18は水素原子、フッ素原子、ＣＨ3およびＣＦ3より選ばれる少なくとも１種；ｎ７、ｎ８は同じかまたは異なり、０または１；Ｒｙ1はアミン類Ｙ3および／またはアミン類の塩Ｙ4の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基｝で表される構造単位；構造単位Ａ２は構造単位Ｍ３およびＭ４を与えうる単量体と共重合可能な単量体由来の構造単位］であって構造単位Ｍ３を１〜９９モル％、構造単位Ｍ４を１〜９９モル％、構造単位Ａ２を０〜９８モル％含み、数平均分子量が５００〜１００００００である含フッ素重合体であり、特許、文献等未記載の新規な重合体である。
【０２２３】
式（Ｍ−２）の含フッ素重合体における、構造単位Ｍ３はフルオロエーテル単位−Ｄ1−を側鎖に有することを特徴とし、それによって前述と同様、重合体を液状化・低粘度化させることが可能となり、さらに耐酸化性と耐熱性の優れたものとなる。
【０２２４】
前記式（３）で表される構造単位Ｍ３において、フルオロエーテル単位−Ｄ1−は、前記式（３−１）で示す、フッ素原子を１つ以上有するフルオロエーテル単位またはそのフルオロエーテルの繰り返し単位である。
【０２２５】
具体的に、−Ｄ1−は、前述のイオン性液体型機能性材料に用いる式（Ｍ−１）の含フッ素重合体における、フルオロエーテル単位−Ｄ−と同様なものが好ましく、具体例も前記−Ｄ−の好ましい具体例と同様のものが好ましく挙げられる。
【０２２６】
構造単位Ｍ３における、側鎖末端を構成するＲｘ1は、水素原子、ハロゲン原子および前記−Ｄ1−の単位を含まない、炭素数１〜２０のエーテル結合を含んでも良い含フッ素アルキル基から選ばれるものである。
【０２２７】
具体的に、Ｒｘ1は前述の式（Ｍ−１）の含フッ素重合体の構造単位Ｍ１の好ましいもので記載したＲｘと同様なものが好ましく利用でき、具体例も前記Ｒｘの好ましい具体例と同様のものが好ましく挙げられ、それによって含フッ素重合体に優れた耐酸化性と耐熱性を付与できる。
【０２２８】
具体的には、式（３）で表される構造単位Ｍ３は、
【０２２９】
【化３８】
2005350604.tif 000039
【０２３０】
などが好ましく挙げられ、なかでも、式（３−２）：
【０２３１】
【化３９】
2005350604.tif 000040
【０２３２】
（式中、Ｘ11、Ｘ12、Ｘ13、Ｘ14、Ｘ15、Ｄ1、Ｒｘ1およびｎ５は前記式（３）と同じ）で示される構造単位であることが特に耐酸化性と耐熱性および耐薬品性において好ましい。
【０２３３】
式（３−２）の構造単位は、より具合的には、
【０２３４】
【化４０】
2005350604.tif 000041
【０２３５】
などが好ましく挙げられ、なかでも特に、
【０２３６】
【化４１】
2005350604.tif 000042
【０２３７】
の構造単位が、耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においてより好ましい。
【０２３８】
これら好ましい構造単位Ｍ３は、さらに詳しくは、前記式（Ｍ−１）の構造単位Ｍ１の好ましい具体例と同様のものが、好ましく例示できる。
【０２３９】
式（Ｍ−２）の含フッ素重合体における、構造単位Ｍ４は、アミン類Ｙ3および／またはアミン類の塩Ｙ4から選ばれる官能基を有すること、さらに芳香族環状構造を有することを特徴とし、それによって、前述のイオン性液体型機能性材料の種々の機能を効果的に発現でき、さらに耐酸化性・耐熱性を付与できる点で好ましい。
【０２４０】
構造単位Ｍ４におけるＲｙ1は、アミン類および／またはアミン類の塩の少なくとも１つを有し、かつ芳香族環状構造を含む炭素数２〜３０の１価の有機基であり、具体的にＲｙ1は、前記式（Ｍ−１）の含フッ素重合体における、構造単位Ｍ２中のＲｙにおいて、官能基Ｙ1、Ｙ2がアミン類Ｙ3およびその塩Ｙ4から選ばれるものであること、側鎖部分−Ｓ−を有さない（ｍ１＝０）こと以外は、前述の式（Ｍ−１）の含フッ素重合体におけるＲｙで例示したものが同様に好ましく例示できる。
【０２４１】
具体的には、式（４）で表される構造単位Ｍ４は、
【０２４２】
【化４２】
2005350604.tif 000043
【０２４３】
などが好ましく挙げられ、なかでも式（４）の構造単位Ｍ４は、式（４−１）：
【０２４４】
【化４３】
2005350604.tif 000044
【０２４５】
（式中、Ｘ16、Ｘ17、Ｘ18、Ｘ19、Ｘ20、Ｒｙ1およびｎ７は前記式（４）と同じ）で示される構造単位であることが特に耐酸化性と耐熱性および耐薬品性において好ましい。
式（４−１）の構造単位は、より具合的には、
【０２４６】
【化４４】
2005350604.tif 000045
【０２４７】
などが好ましく挙げられ、なかでも特に、
【０２４８】
【化４５】
2005350604.tif 000046
【０２４９】
の構造単位が耐酸化性、耐熱性および耐薬品性においてより好ましい。
【０２５０】
これら好ましい構造単位Ｍ４は、さらに詳しくは、
【０２５１】
【化４６】
2005350604.tif 000047
【０２５２】
【化４７】
2005350604.tif 000048
【０２５３】
などが好ましく挙げられる。
【０２５４】
本発明の（Ｍ−２）の含フッ素重合体は構造単位Ｍ３およびＭ４を、いずれも１モル％以上含有していればよく、共重合可能な単量体由来の構造単位Ａ２を有する共重合体であっても構わない。
【０２５５】
また、構造単位Ｍ３、Ｍ４の二元共重合体であっても構わない。
【０２５６】
また、構造単位Ａ２は、構造単位Ｍ３由来の性能、例えば耐酸化性・耐熱性や液状性・低粘性を低下させないものが好ましい。
【０２５７】
さらには、構造単位Ａ２は、構造単位Ｍ４由来の性能、例えばイオン性液体としての機能や耐酸化性・耐熱性を低下させないものが好ましい。
【０２５８】
その点でも、構造単位Ａ２は含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位であることが、好ましい。
【０２５９】
含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位としては、炭素数２または３のエチレン性単量体であって、少なくとも１個のフッ素原子を有する含フッ素エチレン性単量体由来の構造単位Ａ２−１から選ばれるものが好ましい
この構造単位Ａ２−１は、耐酸化性、耐熱性を改善できる点で好ましい。
【０２６０】
構造単位Ａ２−１は具体的には、前述の式（Ｍ−１）の含フッ素重合体におけるＡ１の好ましいもの、構造単位Ａ１−１と同様なものが、好ましく例示できる。
【０２６１】
式（Ｍ−２）の含フッ素重合体における各構造単位の存在比率は、構造単位Ｍ３、Ｍ４の構造、目的とする機能、用途に応じて適宜選択されるが、好ましくは構造単位Ｍ３＋Ｍ４が３０〜１００モル％、構造単位Ａ２が０〜７０モル％であり、より好ましくは構造単位Ｍ３＋Ｍ４が４０〜１００モル％、構造単位Ａ２が０〜６０モル％、特に好ましくは構造単位Ｍ３＋Ｍ４が６０〜１００モル％、構造単位Ａ２が０〜４０モル％、さらに好ましくは構造単位Ｍ３＋Ｍ４が７０〜１００モル％、構造単位Ａ２が０〜３０モル％である。
【０２６２】
また、Ｍ３＋Ｍ４＝１００モル％としたとき、Ｍ３／Ｍ４の存在比率は、構造単位Ｍ３、Ｍ４の構造、目的とする機能、用途に応じて１／９９〜９９／１モル比の範囲から適宜選択されるが、好ましくは２／９８〜９０／１０モル比、より好ましくは５／９５〜７０／３０モル比、とくに好ましくは１０／９０〜５０／５０モル比である。
【０２６３】
Ｍ３の存在比率が低すぎると、含フッ素重合体が液状化されにくいか、または粘性の高いものになりやすいため、好ましくない。
【０２６４】
また、Ｍ４の存在比率が低すぎると、イオン性液体としての目標機能が充分発揮できなくなり好ましくない。
【０２６５】
例えば、反応媒体として、またはその一部として用いた場合、目的の反応基質を溶解させることが困難となったり、目的の反応が起こらなかったり、目的の反応生成物の選択性が得られなかったりする。また、除酸剤として用いた場合、目的の酸をトラップできなかったり、酸を分離抽出できなかったりする。また、アクチュエータ用途に用いた場合、目的の運動性能が得られなかったりする。
【０２６６】
式（Ｍ−２）の含フッ素重合体の分子量は、数平均分子量で５００〜１００００００、好ましくは１０００〜１０００００、より好ましくは１０００〜５００００であり、特には２０００〜２００００である。
【０２６７】
分子量が低すぎると、耐熱性が低下したり、機械的特性が低下する問題が生じることがある。また、分子量が高すぎると、高粘度化する可能性が生じるため好ましくない。
【０２６８】
本発明の式（Ｍ−２）の重合体は、前述のイオン性液体型機能性材料として最も好ましいものであるが、それ以外に、エポキシ硬化剤、保水剤、表面保護剤などの用途にも、好ましく利用できるものである。
【実施例】
【０２６９】
つぎに本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はかかる実施例のみに限定されるものではない。
【０２７０】
実施例１（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、側鎖に含フッ素エーテルを含有する下記の化合物（ｎ＝７）：
【０２７１】
【化４８】
2005350604.tif 000049
【０２７２】
を９ｇ、２−フルオロ−Ｎ−ピリミジン−２−イル‐アクリルアミド：
【０２７３】
【化４９】
2005350604.tif 000050
【０２７４】
を１．０ｇ入れ、
【０２７５】
【化５０】
2005350604.tif 000051
【０２７６】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液を８ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂを２０ｇ入れ、充分に窒素置換を行ったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行った。得られた高粘度の液体をヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明の重合体７．２ｇを得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析したところ、側鎖末端が含フッ素ビニルエーテルであるユニット／側鎖末端がピリミジンであるユニットの割合は４５/５５（モル％比）であった。
【０２７７】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−８４〜−９１ｐｐｍ（１４．４Ｆ）、―１２８〜―１３４ｐｐｍ（７．２Ｆ）、−１６４〜−１７３ｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．５〜３．３ｐｐｍ（４H）、７．４〜８．７ｐｐｍ（１．７Ｈ）、９．１ｐｐｍ（０．６Ｈ）
【０２７８】
合成例１（側鎖に含フッ素エーテル構造体を有するポリマーの合成）
撹拌装置を備えた１００ｍｌのガラス製ナス型フラスコに、側鎖に含フッ素エーテルを含有する下記の化合物（ｎ＝７）：
【０２７９】
【化５１】
2005350604.tif 000052
【０２８０】
を９ｇ、２−フルオロ−アクリロイルフルオリド：
ＣＨ2＝ＣＦＣＯＦ
を０．５ｇ入れ、
【０２８１】
【化５２】
2005350604.tif 000053
【０２８２】
の８．０重量％パーフルオロヘキサン溶液を８ｇ、ＨＣＦＣ１４１ｂを２０ｇ入れ、充分に窒素置換を行ったのち、窒素気流下２０℃で２４時間撹拌を行った。得られた高粘度の液体をヘキサンに注ぎ、分離、真空乾燥させ、無色透明の重合体９．１ｇを得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析したところ、側鎖末端が含フッ素ビニルエーテルであるユニット／側鎖末端が酸フルオライドであるユニットの割合は４５／５５（モル％）であった。
【０２８３】
実施例２
１００ｍｌの４つ口フラスコにＤＭＦ２０ｍｌ、ピリミジン５ｇを入れ、氷浴につけて窒素雰囲気下で、合成例１で得られた重合体８ｇとＴＨＦ１０ｍｌとの混合溶液を滴下する。滴下後室温で４時間攪拌し、水で再沈を行った後、乾燥させ、白色粘性重合体を５．１ｇ得た。この重合体を19Ｆ−ＮＭＲ、1Ｈ−ＮＭＲ分析により分析したところ、側鎖末端が含フッ素ビニルエーテルであるユニット／側鎖末端がピリミジンであるユニットの割合は４５／５５（モル％）であった。
【０２８４】
19Ｆ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：−８４〜−９１ｐｐｍ（１４．４Ｆ）、―１２８〜―１３４ｐｐｍ（７．２Ｆ）、−１６４〜−１７３ｐｍ（１Ｆ）
1Ｈ−ＮＭＲ（ＣＤ3ＣＯＣＤ3）：２．５〜３．３ｐｐｍ（４H）、７．４〜８．７ｐｐｍ（１．７Ｈ）、９．１ｐｐｍ（０．６Ｈ）