(57)【要約】【課題】複数の対象物をその自重を利用しつつ所定間隔で保持しながら同時に整列させて所定方向に搬送可能な安価で簡単な構成のコンパクトな対象物搬送装置を提供する。【解決手段】対象物搬送装置は、対象物２を所定間隔で保持しながら所定方向(搬送方向)Ｌに搬送することが可能な複数の搬送構造体4,6と、これら搬送構造体を相対的に往復動させるための制御機構８とを具備しており、複数の搬送構造体を相対的に平行して往復動させることにより、複数の対象物をその自重を利用しつつ所定間隔で保持しながら搬送方向Ｌに沿って搬送することができるようになっている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の対象物をその自重を利用しつつ所定間隔で保持しながら所定方向に搬送することが可能な対象物搬送装置であって、
相対的に平行して往復動させることにより、対象物を所定間隔で保持しながら所定方向に搬送することが可能な複数の搬送構造体と、
これら搬送構造体を相対的に往復動させるための制御機構とを具備し、
各搬送構造体にはそれぞれ、複数の対象物を個別に保持する保持部が所定間隔で複数設けられており、制御機構により各搬送構造体を往復動させることにより、各保持部に保持された対象物は、搬送方向に沿って隣り合う保持部に順に受け渡されて搬送されることを特徴とする対象物搬送装置。
【請求項２】
保持部には、対象物の搬送方向に向って所定の下り勾配で傾斜した傾斜面と、この傾斜面の下端から立ち上げられた壁面とが形成されており、各搬送構造体の往復動により順に保持部に受け渡された対象物は、その自重により傾斜面を下って壁面に当接し、傾斜面と壁面との間に保持されることを特徴とする請求項１に記載の対象物搬送装置。
【請求項３】
少なくとも１つの搬送構造体に設けられた複数の保持部の壁面は、その他の搬送構造体に設けられた複数の保持部の壁面に対して搬送方向に沿って所定ピッチだけずれて位置付けられており、各保持部に保持された対象物は、各搬送構造体の往復動により、搬送方向に沿って隣り合う保持部に所定ピッチずつ順に受け渡されて搬送されることを特徴とする請求項２に記載の対象物搬送装置。
【請求項４】
搬送方向に沿ってガイドが設けられており、各搬送構造体を往復動させると、各対象物は、ガイドに沿って整列しながら搬送されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の対象物搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の対象物をその自重を利用しつつ所定間隔で保持しながら同時に整列させて所定方向に搬送することが可能な安価で簡単な構成のコンパクトな対象物搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば特許文献１に示すように、各種対象物(例えば、棒状部材)を搬送するための対象物搬送装置が知られている。この対象物搬送装置には、搬送レールに沿って等間隔に複数の案内爪が揺動自在に取り付けられていると共に、その搬送方向の最下流位置には、ストッパが設けられている。なお、搬送レールは、搬送方向の上流から下流に向って下り勾配で傾斜している。
このような構成によれば、搬送方向の最下流位置の棒状部材(第１の棒状部材)がストッパに当接している間、第１の棒状部材をガイドしている案内爪(第１の案内爪)は、第１の棒状部材に隣り合う上流側の棒状部材(第２の棒状部材)を支承した状態に維持される。同様に、第２の棒状部材が第１の案内爪で支承されている間、第２の棒状部材をガイドしている第２の案内爪は、第２の棒状部材に隣り合う上流側の第３の棒状部材を支承した状態に維持される。
【０００３】
つまり、搬送方向の最下流位置の第１の棒状部材がストッパに当接している間は、その上流側の複数の棒状部材は、それぞれ複数の案内爪により支承された状態に維持されることになる。そして、搬送方向の最下流位置の第１の棒状部材を搬送レールから取り出されたとき、第１の案内爪による第２の棒状部材の支承状態が解除され、その結果、第２の棒状部材が搬送レールに沿って下流側に搬送されてストッパに当接する。これに連動して、第２の案内爪による第３の棒状部材の支承状態が解除され、その結果、第３の棒状部材が搬送レールに沿って下流側に搬送されて第１の案内爪に支承される。
このように、従来の対象物搬送装置では、各案内爪により棒状部材は１本ずつ下流側に受け渡されながら搬送されるようになっている。
【０００４】
上述したような従来の対象物搬送装置によれば、複数の棒状部材を互いに接触させずに搬送できるため、接触による疵や騒音の発生を防止することはできるが、搬送レールに沿って複数の案内爪を取り付けなければならず、装置構成が複雑であると共に部品点数も増加し、その結果、製造コストが上昇してしまうだけで無く、装置全体の占有スペースも広くとらなければならない。また、搬送レールを傾斜させた状態で案内爪による棒状部材の受け渡しが円滑に行われるように、各案内爪毎にその揺動具合の調整を行わなければならないため、メンテナンスが面倒であると共に調整のためのコストも別途必要となる。そして、複数の案内爪のうち１個でも揺動調整に不具合を生じた場合には、搬送レール上の全ての棒状部材の搬送ができなくなってしまう。
【特許文献１】特開２０００−２２６１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされており、その目的は、複数の対象物をその自重を利用しつつ所定間隔で保持しながら同時に整列させて所定方向に搬送することが可能な安価で簡単な構成のコンパクトな対象物搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明は、複数の対象物をその自重を利用しつつ所定間隔で保持しながら所定方向に搬送することが可能な対象物搬送装置であって、相対的に平行して往復動させることにより、対象物を所定間隔で保持しながら所定方向に搬送することが可能な複数の搬送構造体と、これら搬送構造体を相対的に往復動させるための制御機構とを具備している。
各搬送構造体にはそれぞれ、複数の対象物を個別に保持する保持部が所定間隔で複数設けられており、制御機構により各搬送構造体を往復動させることにより、各保持部に保持された対象物は、搬送方向に沿って隣り合う保持部に順に受け渡されて搬送される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の対象物搬送装置によれば、装置構成が簡単であり部品点数が少ないため、製造コストを削減することができる。また、装置全体の占有スペースも広くとる必要がないため、コンパクト化を図ることができる。更に、従来のように多数の部品の動作調整が不要となるため、メンテナンスが容易に行えると共に、そのためのコストも削減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施の形態に係る対象物搬送装置について、添付図面を参照して説明する。なお、図１(ａ)には、本実施の形態の対象物搬送装置の原理図が示されている。
本原理に係る対象物搬送装置は、対象物２を所定間隔で保持しながら所定方向(搬送方向)Ｌに搬送することが可能な複数の搬送構造体4,6と、これら搬送構造体4,6を相対的に往復動させるための制御機構８とを具備しており、複数の搬送構造体4,6を相対的に平行して往復動させることにより、複数の対象物２をその自重を利用しつつ所定間隔で保持しながら搬送方向Ｌに沿って搬送することができるようになっている。
本原理では、対象物２の一例として直状の棒状部材２を想定している。この場合、直状の棒状部材２としては、例えばガラス管や各種パイプ、複数の環状ワーク(例えば、小径の転がり軸受の軌道輪(特に内輪Ｒ))に挿通してこれらを支持する棒状ストッカ２(図３(ａ))などを適用することができる。
【０００９】
複数の搬送構造体4,6としては、図示しないベースやフレームに固定された一対の搬送構造体(以下、固定板４という)と、これら一対の固定板４に対して相対的(矢印T1,T2方向)に平行して往復動する一対の搬送構造体(以下、移動板６という)とを想定している。この場合、一対の移動板６は、連結部材１０を介して制御機構８に連結されており、制御機構８により一対の移動板６を一対の固定板４に対して相対的に平行して往復動させることができる。
なお、一対の固定板４と移動板６の配置構成としては、固定板４の側方にそれぞれ移動板６を配置する構成例(図１(ａ))や、一対の固定板４の内側に一対の移動板６を配置する構成例(図１(ｂ))を想定することが可能である。
【００１０】
また、制御機構８としては、例えばアクチュエータやシリンダを適用することが可能であり、そのピストン８ａの先端は、連結部材１０に接続されている。このような制御機構８によれば、ピストン８ａを矢印Ｍ方向に往復動させると、その往復運動が連結部材１０を介して一対の移動板６に伝達することにより、これら移動板６を矢印T1,T2方向に往復動させる。
ここで、一対の移動板６を往復動させる方向(矢印T1,T2方向)は、搬送方向Ｌを横断する方向を想定しており、かかる方向(矢印T1,T2方向)を上下方向と規定すると、一対の移動板６は、矢印T1,T2方向に上下動することになる。
【００１１】
各固定板４及び各移動板６にはそれぞれ、複数の棒状部材２を個別に保持する保持部12,14が所定間隔で複数設けられており、制御機構８により一対の移動板６を矢印T1,T2方向に往復動(上下動)させることにより、各保持部12,14に保持された棒状部材２は、搬送方向Ｌに沿って隣り合う保持部12,14に順に(矢印Ｎ方向に)受け渡されて搬送される。
保持部12,14には、棒状部材２の搬送方向Ｌに向って所定の下り勾配(角度θ)で傾斜した傾斜面12a,14aと、この傾斜面12a,14aの下端から立ち上げられた壁面12b,14bとが形成されている。
【００１２】
この場合、少なくとも１つの搬送構造体(例えば、一対の移動板６)に設けられた複数の保持部１４の壁面１４ｂは、その他の搬送構造体(例えば、一対の固定板４)に設けられた複数の保持部１２の壁面１２ｂに対して搬送方向Ｌに沿って所定ピッチＰ(図２(ｆ))だけずれて位置付けられている。
これにより、各保持部12,14に保持された棒状部材２は、一対の移動板６の上下動により、搬送方向Ｌに沿って隣り合う保持部12,14に所定ピッチＰずつ順に受け渡されて搬送され、保持部12,14に受け渡された棒状部材２は、その自重により傾斜面12a,14aを下って壁面12b,14bに当接し、傾斜面12a,14aと壁面12b,14bとの間に保持される。
【００１３】
例えば棒状部材２が固定板４の保持部１２に保持された状態において(図２(ａ))、制御機構８により移動板６を矢印Ｔ１方向に上動させると、移動板６の傾斜面１４ａにより棒状部材２は、保持部１２の壁面１２ｂに沿って上方に持ち上げられる(図２(ｂ))。更に移動板６を矢印Ｔ１方向に上動させると、やがて棒状部材２は、固定板４の保持部１２から移動板６の保持部１４に受け渡された後、その傾斜面１４ａを下って(滑って、又は転がって)壁面１４ｂに当接し、傾斜面１４ａと壁面１４ｂとの間に保持される(図２(ｃ))。
【００１４】
続いて、制御機構８により移動板６を矢印Ｔ２方向に下動させていくと、やがて棒状部材２は、移動板６の保持部１４から固定板４の保持部１２に受け渡された後、その傾斜面１２ａを下って(滑って、転がって)壁面１２ｂに当接し、傾斜面１２ａと壁面１２ｂとの間に保持される(図２(ｄ))。この後、制御機構８の動作を停止させることにより、移動板６は、初期位置に位置付けられ、次の搬送動作に対する待機状態となる(図２(ｅ))。
【００１５】
以後、このような搬送プロセスを繰り返すことにより、棒状部材２を搬送方向Ｌに沿って隣り合う保持部12,14に所定ピッチ(ここでは、搬送ピッチという)Ｐずつ順に受け渡しながら搬送することができる。
この場合、棒状部材２の搬送ピッチＰは、任意に設定することが可能である。その一例として、例えば図２(ｆ)では、搬送ピッチＰを１／２(二分の一)に設定した構成を例示している。この設定によれば、移動板６の上下動により棒状部材２は、１／２(二分の一)ピッチずつ固定板４と移動板６の保持部12,14に相互に受け渡されながら、結果的に１ピッチずつ固定板４上を搬送されることになる。
【００１６】
また、各固定板４及び各移動板６の複数の保持部12,14において、例えば傾斜面12a,14aの勾配(角度θ)及び長さ寸法や、壁面12b,14bの立ち上げ長さ寸法は、互いに同一形状を成しているが、各固定板４の傾斜面１２ａの幅寸法Ｗ１を移動板６の傾斜面１４ａの幅寸法Ｗ２よりも大きく(Ｗ１＞Ｗ２)設定することが好ましい(図１(ａ))。これにより、各固定板４は、複数の棒状部材２を安定して保持することができると共に、棒状部材２に対する接触面積が大きくなることにより、棒状部材２の表面に局部的な圧力が作用して当該部分に影響(例えば、当該部分の変形、損傷など)を与えることを防止することができる。
【００１７】
なお、傾斜面12a,14aの勾配(角度θ)及び長さ寸法、壁面12b,14bの立ち上げ長さ寸法や移動板６の上下動量Ｈ(図２(ｆ))は、対象物搬送装置の使用目的や使用環境、或いは搬送する対象物の種類や大きさなどにより任意に設定することができる。例えば対象物が棒状ストッカ２(図３(ａ))であれば、それに支持される複数の環状ワークＲ同士が干渉しないように設定される。これにより、棒状ストッカ２に支持された環状ワークＲは、その搬送中及び保持部12,14に保持された状態において、互いに干渉することが無いため、表面の損傷や破損などの発生を防止することが可能となる。
【００１８】
また、対象物搬送装置には、複数の搬送構造体の両外側(各固定板４及び各移動板６の両外側)に搬送方向Ｌに沿ってガイド１６が設けられている。これにより、一対の移動板４を上下動させて各棒状部材２を搬送する際、各棒状部材２をガイド１６に沿って整列しながら搬送させることができる。この結果、搬送中に各棒状部材２が脱落したり位置ずれすることは無い。
【００１９】
以上、本実施の形態の対象物搬送装置によれば、装置構成が簡単であり部品点数が少ないため、製造コストを削減することができる。また、簡単な構成で済むため装置全体の占有スペースも広くとる必要がなく、装置のコンパクト化を図ることができる。更に、従来のように多数の部品の動作調整が不要となるため、メンテナンスが容易に行えると共に、そのためのコストも削減することができる。また、移動板６の上下動だけで対象物２を搬送できるため、その搬送のための制御機構８も簡単なもので足り、装置全体のコストを大幅に削減することが可能となる。
【００２０】
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されることは無く、以下のように変更することが可能である。
例えば転がり軸受の加工工程では、組立工程の前に洗浄処理が行われるが、その際、複数の環状ワークＲ(例えば、小径の転がり軸受の軌道輪(特に内輪Ｒ))を支持する棒状ストッカ２を洗浄処理部に沿って搬送する装置として、本発明の対象物搬送装置を利用することが可能である(図３(ａ))。このような利用形態によれば、環状ワークＲ同士を干渉させること無く効率良く洗浄することができる。
また、例えば図３(ｂ)に示すように、複数の搬送構造体4,6として、一対の固定板４の間に１つの移動板６を配置しても良い。この場合、移動板６は、制御機構８のピストン８ａ先端に直結されており、ピストン８ａの上下動に従って矢印T1,T2方向に上下動できるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】(ａ)は、本発明の一実施の形態に係る対象物搬送装置の構成を示す斜視図、(ｂ)は、本発明の他の実施の形態に係る対象物搬送装置の構成を示す斜視図。
【図２】(ａ)〜(ｅ)は、対象物搬送装置の動作を説明するための図、(ｆ)は、固定板及び移動板の設定状態を示す図。
【図３】(ａ)は、本発明の対象物搬送装置の利用形態を示す斜視図、(ｂ)は、本発明の変形例に係る対象物搬送装置の構成を示す斜視図。
【符号の説明】
【００２２】
２  対象物(棒状部材)
4,6  搬送構造体(固定板、移動板)
８  制御機構
１０  連結部材
12,14  保持部
１６  ガイド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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