(57)【要約】【課題】  それほど強度の高くないエネルギーを適用することで、且つ／又はエネルギーを比較的短時間適用することで、可視マークをより効率的に作り出すことのできる、単一層の発色材料並びにそれを備えた画像形成印刷媒体を提供する。【解決手段】  本発明の画像形成印刷媒体は、複数の相を有する画像形成組成物（１３０）を含み、当該画像形成組成物（１３０）は、アンテナ材料によってエネルギー（１１０）を吸収する。吸収されたエネルギーによって、活性化剤と発色材料（１４０）との反応が起こる。【選択図】図１
2005313642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成組成物（１３０）であって、
基質と、
前記基質中に溶解しているアンテナと、
発色剤と、
活性化剤と
を含んで成り、
前記アンテナが、６２０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長の放射線を吸収できるよう適合されており、
前記活性化剤及び前記発色剤のうち一方が、周囲条件で前記基質又は基質前駆体中に溶解することができ、
前記活性化剤及び前記発色剤のうち溶解し得る方が、前記基質中に溶解しており、
前記活性化剤及び前記発色剤のうち他方が、実質的に、基質中に均一に分散している、画像形成組成物。
【請求項２】
前記アンテナが、１，１’−ジプロピル−３，３，３’，３’−テトラメチルインダジカルボシアニンの塩、１，１’−ジブチル−３，３，３’，３’−テトラメチルインダジカルボシアニンの塩、及び３，７−ビス（ジエチルアミノ）−フェノチアジン−５−イウムの塩から成る群から選択される、請求項１に記載の画像形成組成物。
【請求項３】
前記発色剤が、ロイコ染料である、請求項１又は２に記載の画像形成組成物。
【請求項４】
前記発色剤が、融解支援剤と混ぜられている、請求項１〜３の何れか１項に記載の画像形成組成物。
【請求項５】
前記融解支援剤が、ｍ−テルフェニル、ｐ−ベンジル、ビフェニル、β−ナフトールベンジルエーテル、及び１，２〔ビス（３，４）ジメチルフェニル〕エタンから成る群から選択される、請求項１〜４の何れか１項に記載の画像形成組成物。
【請求項６】
画像記形成体（１００）であって、
基材（１２０）と、
基質、前記基質中に溶解しているアンテナ、染料、及び活性化剤を含んで成る画像形成組成物（１３０）と、
を含み、
前記アンテナが、６２０ｎｍ〜６８０ｎｍの波長の放射線を吸収できるよう適合されており、
前記活性化剤及び前記染料のうち一方が、周囲条件で前記基質又は基質前駆体中に溶解することができ、
前記活性化剤及び前記発色剤のうち溶解し得る方が、前記基質中に溶解しており、
前記活性化剤及び前記発色剤のうち他方が、実質的に、前記基質中に均一に分散している、画像記形成体。
【請求項７】
前記アンテナが、１，１’−ジプロピル−３，３，３’，３’−テトラメチルインダジカルボシアニンの塩、１，１’−ジブチル−３，３，３’，３’−テトラメチルインダジカルボシアニンの塩、及び３，７−ビス（ジエチルアミノ）−フェノチアジン−５−イウムの塩から成る群から選択される、請求項６に記載の画像形成媒体。
【請求項８】
前記染料が、ロイコ染料である、請求項６又は７に記載の画像形成媒体。
【請求項９】
前記染料が、融解支援剤と混ぜられている、請求項６〜８の何れか１項に記載の画像形成媒体。
【請求項１０】
前記融解支援剤が、ｍ−テルフェニル、ｐ−ベンジル、ビフェニル、β−ナフトールベンジルエーテル、及び１，２〔ビス（３，４）ジメチルフェニル〕エタンから成る群から選択される、請求項６〜９の何れか１項に記載の画像形成媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願）
本発明は、米国特許出願番号第１０／７０４，９９３号の一部継続出願である。
【背景技術】
【０００２】
光もしくは熱のようなエネルギーで刺激されると変色する材料は、画像形成において利用し得る。例えば、そのような材料は、感熱プリント紙及びインスタント画像形成フィルムに用いられている。一般に、これまでに知られている材料及び組成物は、画像を生成するために、多層構造並びに付加処理を必要とすることがある（例えば、インスタント画像形成フィルム）。そして、ファクシミリ及びサーマルヘッドの媒体の場合は、良好な画像を得るのに１Ｊ／ｃｍ２を上回る高いエネルギーの入力を要する。多層媒体における組成物では、発色剤の拡散の制御と付加処理を必要とし、且つそれらは別個の相及び層にある。ほとんどの感熱紙及びファクシミリ紙のコーティングは、少なくとも３つの成分からなる微細な分散物を調製することで作製されたコーティングからなる。エネルギーが適用されると、それらの成分が混じり合い、反応し、着色材料となる。必要とされる混合のためには、それらの粒子を、３つ以上の相及び層にわたって接触させる必要があり、且つ新しい層の中に溶け込ませる必要がある。このような複数の相及び層に起因して、当該プロセスを達成するには高いエネルギーが必要となる。例えば、マークを作り出すためには、エネルギー密度３Ｊ／ｃｍ２の比較的強力な炭酸ガスレーザを、１００マイクロ秒よりはるかに長い時間適用する必要がある。場合によっては、このような高エネルギーの適用は、画像形成基材の損傷原因となり得る。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
それほど強度の高くないエネルギーを適用することで、且つ／又はエネルギーを比較的短時間適用することで、可視マークをより効率的に作り出すことが多くの場合望ましい。それ故、できるだけ３相未満且つ単一層にて構成される、急速にマーキングし得るコーティングが必要とされている。特に約０．５Ｊ／ｃｍ２未満のエネルギー密度の放射線を１００マイクロ秒より短い時間で送出する場合にも反応し且つ処理可能であるような単一層の発色材料は、これまでに知られていない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本明細書では、画像形成材料を開示する。本明細書に開示する材料は、アンテナ、発色剤及び活性化剤（それら全てが基質中に分散している）を含むことができる。発色剤と活性化剤は、当該画像形成材料において、２つの別個の相として存在する。アンテナは、画像形成のために当該画像形成材料に適用されるエネルギーを、容易に吸収する。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば、約０．５Ｊ／ｃｍ２未満のエネルギー密度の放射線を１００マイクロ秒より短い時間で送出する場合にも変色が起こり且つ処理可能であるような単一層の発色材料を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の実施形態を詳細に説明する際には、本発明の実施形態による画像記録媒体を図示した添付の図面を参照することとする。
【０００７】
表記及び用語
以下の説明及び請求の範囲にわたって、特定のシステム成分を指すのに特定の用語を用いる。当業者であれば理解されるように、会社によって、成分の名称は異なる。本明細書は、機能ではなく名称の異なる成分を区別しようとする意はない。以下の説明及び請求の範囲においては、用語「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」及び「からなる（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」は、非限定的形式で用いられており、従って、「含む、但し限定するものではない」を意味するものと解釈されたい。用語「ロイコ染料」とは、非活性化状態で無色あるいは或る色であり、活性化状態で色を生じるかあるいは変色するところの発色物質である。本明細書で用いるとき、用語「活性化剤」とは、染料と反応して染料の化学構造を変化させ、変色あるいは発色させる物質である。例を示せば、活性化剤には、当該変化を発現させ得るフェノール系化学種又はその他のプロトン供与種を用い得る。用語「アンテナ」とは、任意の放射線吸収化合物を意味し、当該アンテナは、所望の特定の波長のマーキング用放射線を容易に吸収することができる。
【０００８】
以下、本発明の種々の実施形態に関して説明する。開示する実施形態は、特許請求の範囲をはじめとする、開示の範囲を限定するものと解釈すべきではない。加えて、以下の説明は広い応用性を有すること、並びに任意の実施形態に関する説明はその実施形態の単なる例示であって、特許請求の範囲をはじめとする、本開示の範囲をその実施形態に限定する意のないことは、当業者には理解されよう。
【０００９】
本発明の実施形態には、２５〜４５ｍｗにて作動する６５０ｎｍレーザを用いてマーク形成する際に、明瞭なマーク並びに優れた画像品質をもたらすコーティングが包含される。エネルギーによって刺激される際に変色を生じるのに使用される材料は、放射線硬化アクリレートのオリゴマー及びモノマーのような基質中に分散し且つ基材に適用される、フルオランロイコ染料のような発色剤とスルホニルフェノールのような活性化剤とを含んで成る。特定の実施形態では、ロイコ染料又は活性化剤のうちどちらかは、周囲条件において、基質に対して実質的に不溶性であってもよい。エネルギーを吸収しそれを反応物に供給する機能を有する効率的な放射エネルギー吸収体もまた、当該コーティング中に含有させ得る。その場合、エネルギーは、例えば、レーザによって適用することができる。エネルギーが適用されると、活性化剤、発色剤のうちどちらか、又はその両方が、加熱され混合された状態となり、これによって、発色剤が活性化状態となり、マークが生じのである。
【００１０】
次に、添付の図面において図示される実施形態を参照して説明すると、そこには、画像形成媒体１００、エネルギー１１０、基材１２０、画像形成組成物１３０、及び懸濁粒子１４０が示されている。画像形成媒体１００は、基材１２０を含むことができる。基材１２０としては、例を示せば、紙（例えば、ラベル、チケット、レシート、又は便箋）、オーバヘッド用透明体、又はＣＤ−Ｒ／ＲＷ／ＲＯＭやＤＶＤ±Ｒ／ＲＷ／ＲＯＭのような媒体のラベリング表面などの、その上にマークを付すことが望まれる任意の基材を挙げることができる。
【００１１】
画像形成組成物１３０は、基質、活性化剤、染料のような放射線吸収化合物、及び発色性染料を含むことができる。活性化剤と発色性染料は、混合されると、変色し得る。活性化剤及び発色性染料のうちどちらかは、基質に対して可溶性とすることができる。他方の成分（活性化剤又は発色性染料）は、基質に対して実質的に不溶性であり且つ均一に分布している粒子１４０として基質中に懸濁させ得る。画像形成組成物１３０は、例を示せば、ローラ処理、噴霧、又はスクリーン印刷のような、任意の許容し得る方法によって、基材に適用することができる。
【００１２】
画像を形成すべく、エネルギー１１０を画像形成媒体１００に送ることができる。エネルギーの形態は、用いる装置、周囲条件、及び所望の結果に応じて、変更し得る。使用し得るエネルギーの例として、２２℃における、波長約６５０±１０ｎｍの赤色レーザの放射を挙げることができる。レーザ放射の波長は、温度に応じて±３０ｎｍシフトし得る。当該染料及び組成物は、膜（コーティング）の吸収特性及び吸光度シフトが、レーザ周波数シフトに適合するよう選択される。アンテナは、そのエネルギーを吸収し、画像形成組成物１３０を加熱することができる。その熱によって、懸濁粒子１４０は、粒子に元々存在している発色種の相互拡散を引き起こすのに十分な温度（例えば、粒子１４０と基質のガラス転移温度（Ｔｇ）又は融解温度（Ｔｍ））に到達することができる。その際、活性化剤と染料が反応して発色するのである。
【００１３】
実施例１及び実施例２に、本発明の実施形態を示す。本発明の範囲内である幾つかの修正を行うこともできる。単なる例を示せば、以下の化合物、染料７２４（式１）（ＭｅＯＨ中においてλｍａｘ＝６４２ｎｍ）、染料６８３（式２）（ＭｅＯＨ中においてλｍａｘ＝６４２ｎｍ）、又はオキサジン１（３，７−ビス（ジエチルアミノ）フェノチアジン−５−イウム  過塩素酸塩）（式３）（ＥｔＯＨ中においてλｍａｘ＝６４５ｎｍ）が適切なアンテナである。
【００１４】
【化１】
2005313642.tif 000003
【化２】
2005313642.tif 000004
【００１５】
その他の実施形態としては、フェノチアジン染料ｂａｓｉｃ  ｂｌｕｅ  ９（式４）（Ｈ２Ｏ中においてλｍａｘ＝６６１ｎｍ）、及びｃｅｌｅｓｔｉｎｅ  ｂｌｕｅ（式５）（Ｈ２Ｏ中においてλｍａｘ＝６４２ｎｍ）などの、オキサジンの変形形態を挙げることができる。
【００１６】
【化３】
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【００１７】
他の多くの種類の染料を用いて、溶解性、安定性及び吸光度特性を目的に応じて適合させることができる。他の例には、フェナントロジイソキノリン染料（式６）（ＣＨ２Ｃｌ２／ＣＦ３ＣＯＯＨ中においてλｍａｘ＝６５５ｎｍ）が含まれる。
【００１８】
【化４】
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【００１９】
さらに他の例には、（式７）（クロロホルム中においてλｍａｘ＝６５４ｎｍ）及び（式８）（メタノール中においてλｍａｘ＝６６４ｎｍ）などの、スクアリリウム染料の使用がある。一般に、吸収特性及び溶解性を適合させるために、芳香族基をもつ２−オキソ−シクロブテン−４−オラート環を有するスクアリリウム染料を選択することができる。、吸収度と溶解度を整合させるべく選択することができる。
【００２０】
【化５】
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【化６】
2005313642.tif 000008
【００２１】
金属錯体染料を、例えば、式１、２及び３の化合物のようなシアニンと組合せて用いることで、写真耐久性を付与することができる。金属錯体染料の一例は、（式９）（アセトン中においてλｍａｘ＝６２４ｎｍ）である。
【００２２】
【化７】
2005313642.tif 000009
【００２３】
幾つかの実施形態では、ａｃｉｄ  ｇｒｅｅｎ  ２５（式１０）（Ｈ２Ｏ中においてλｍａｘ＝６４２ｎｍ）のようなアントラキノン染料もまた、吸収体として用いるのに適する。
【００２４】
【化８】
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【００２５】
他の例として、Ａｌｐｈａｚｕｒｉｎｅ  Ａ（ａｃｉｄ  ｂｌｕｅ  ７）（式１１）（Ｈ２Ｏ中においてλｍａｘ＝６３７ｎｍ）のような、極性基を有するトリフェニルメタノールを吸収体として用いることもできる。
【００２６】
【化９】
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【００２７】
当該アンテナは、ブルー又はブルー〜グリーンの色合いを有し得ると考えられる。従って、ある場合には、ブルー又はブルー〜グリーン以外の色を形成して可視コントラストをもたらすロイコ染料を使用するのが、望ましい。
【００２８】
アンテナのその他の例は、“Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ａｂｓｏｒｂｉｎｇ  Ｄｙｅｓ”，Ｍａｔｓｕｏｋａ，Ｍａｓａｒｕ，ｅｄ．，Ｐｌｅｎｕｍ  Ｐｒｅｓｓ（１９９０）（ＩＳＢＮ  ０−３０６−４３４７８−４）及び“Ｎｅａｒ−Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄｙｅｓ  ｆｏｒ  Ｈｉｇｈ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ”，Ｄａｅｈｎｅ，Ｓ；Ｒｅｓｃｈ−Ｇｅｎｇｅｒ，Ｕ；Ｗｏｌｆｂｅｉｓ，Ｏ．、Ｅｄ．，Ｋｌｕｗｅｒ  Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ（ＩＳＢＮ  ０−７９２３−５１０１−０）に見出すことができる。
【００２９】
活性化剤（例えば、ビスフェノール−Ａ）と発色性染料９０（例えば、（２’−アニリノ−３’−メチル−６’−（ジブチルアミノ）フルオラン））は、協同して作用することでマークを作り出すことができる。活性化剤及び染料には、互いに反応すると色の変化を生ずるところの任意の２つの物質を用いることができる。反応時、活性化剤は、染料を変色させるか又は染料に色を発現させることができる。活性化剤及び染料のうち一方は、周囲条件で、基質（例えば、ラッカー３０）に対し可溶性とし得る。他方は、周囲条件で、ラッカーに対し実質的に不溶性であってよい。用語「実質的に不溶性」とは、上記の可溶性でない方の物質が、周囲条件において、ラッカー中への溶解度が低く、それによって、周囲条件で、染料と活性化剤との反応による色の変化が全く生じないか又は極めて小さいことを意味する。上述の実施形態では、周囲条件で活性化剤がラッカー中に溶解し且つ染料が基質中に固体として懸濁した状態となるが、他の実施形態では、周囲条件で発色剤を基質中に溶解させ且つ活性化剤を懸濁している固体とすることもできる。活性化剤としては、限定はしないが、プロトン供与体及びフェノール系化合物、例えば、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓ、ｐ−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、フェノール、４，４’−スルホニルビス〔２−（２−プロペニル）〕（式１２）、及びポリフェノールを挙げることができる。
【００３０】
【化１０】
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【００３１】
発色剤として、限定はしないが、フルオランロイコ染料のようなロイコ染料、並びに”Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ  ｏｆ  Ｌｅｕｃｏ  Ｄｙｅｓ“，Ｍｕｔｈｙａｌａ，Ｒａｍｉａｈ，ｅｄ．，Ｐｌｅｎｕｍｕ  Ｐｒｅｓｓ（１９９７）  （ＩＳＢＮ  ０−３０６−４５４５９−９）に記載されるようなフタリド発色剤を挙げることができる。許容し得るフルオランロイコ染料の例として、限定はしないが、式（１３）で示される構造を含むものがある。
【００３２】
【化１１】
2005313642.tif 000013
【００３３】
式中、Ａ及びＲは、アリール又はアルキル基である。
【００３４】
ロイコ染料はまた、低融点共融混合物の状態で、別の相として存在することもできる。当該共融混合物は、フルオラン染料と融解支援剤との混合物から構成し得る。
【００３５】
融解支援剤は、約５０℃〜約１５０℃の融解温度、あるいは約７０℃〜約１２０℃の融解温度を有する、結晶性有機固形物を含むことができる。適切な加速剤（融解支援剤）は、ロイコ染料及びアンテナに対し優れた溶媒特性をもたらす、芳香族炭化水素（又はそれらの誘導体）を含むことができる。融解支援剤は、ロイコ染料の融解温度を低下させるのを支援すると共に、非晶質状態のロイコ染料混合物を安定化させ得る（即ち、ロイコ染料混合物が個別成分へと再結晶化するのを遅延させる）。本発明における使用に適する融解支援剤として、限定はしないが、ｍ−テルフェニル、ｐ−ベンジルビフェニル、β−ナフトールベンジルエーテル、及び１，２〔ビス（３，４）ジメチルフェニル〕エタンを挙げることができる。
【００３６】
本発明の実施に際して、たいていの既知のロイコ染料を用いることができ、それらには、限定はしないが、フルオラン、フタリド、アミノ−トリアリールメタン、アミノキサンテン、アミノチオキサンテン、アミノ−９、１０−ジヒドロ−アクリジン、アミノフェノキサジン、アミノフェノチアジン、アミノジヒドロ−フェナジン、アミノジフェニルメタン、アミノヒドロケイ皮酸（シアノエタン、ロイコメチン）及び対応するエステル、２（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール、インダノン、ロイコインダミン、ヒドロジン、ロイコインジゴイド染料、アミノ−２，３−ジヒドロアントラキノン、テトラハロ−ｐ，ｐ’−ビフェノール、２（ｐ−ヒドロキシフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール、フェネチルアニリン、及びそれらの混合物が含まれる。その他の実施形態では、ロイコ染料として、フルオラン、フタリド、アミノトリアリールメタン、又はそれらの混合物を挙げることができる。フルオランをベースとするロイコ染料の幾つかの非限定例としては、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−ｐ−トルイジノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピペリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ−メチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−７−（ｍ−トリフルオロメチルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−７（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジエチルアミノ−７（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジ−ｎ−ペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジ−ｎ−ブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（ｎ−エチル−ｎ−イソペンチルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ピロリジノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、１（３Ｈ）−イソベンゾフルラノン（ｉｓｏｂｅｎｚｏｆｌｕｒａｎｏｎｅ）、４，５，６，７−テトラクロロ−３、３−ビス〔２−〔４−（ジメチルアミノ）フェニル〕−２−（４−メトキシフェニル）エテニル〕、及びそれらの混合物がある。アミノトリアリールメタンロイコ染料もまた、本発明に用いることができ、それらには、例えば、トリス（Ｎ、Ｎ−ジメチルアミノフェニル）メタン、トリス（Ｎ、Ｎ−ジエチルアミノフェニル）メタン、トリス（４−ジエチルアミノフェニル）メタン、トリス（Ｎ、Ｎ−ジ−ｎ−プロピルアミノフェニル）メタン、トリス（Ｎ、Ｎ−ジ−ｎ−ブチルアミノフェニル）メタン、ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−（４−ジエチルアミノ−２−メチル−フェニル）メタン、ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）−（４−ジエチルアミノ−フェニル）メタン、トリス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）メタン、ビス（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）（３，４−ジメトキシフェニル）メタン；各アルキル基がＣ１〜Ｃ４アルキルから独立に選択されるところの、アミノ部分に異なるアルキル置換基が結合しているアミノトリアリールメタンロイコ染料；及びアリール環上に１つ又は複数のアルキル置換基をさらに有しており、このアルキル基がＣ１〜Ｃ３アルキルから独立に選択されるところの、先述の構造の何れかを有するアミノトリアリールメタンロイコ染料；がある。
【００３７】
ラッカー３０は、活性化剤、アンテナ、及び発色剤（又は発色剤／融解支援剤混合物）を溶解及び／又は分散させ得る、任意の適切な基質とし得る。許容し得るラッカーには、単なる例としては、光パッケージ（ｐｈｏｔｏ  ｐａｃｋａｇｅ）を有する、アクリレート誘導体、オリゴマー及びモノマーのようなＵＶ硬化性マトリックスが含まれ得る。光パッケージの例としては、ベンゾフェノン誘導体のような、ラッカーを硬化させる反応を開始させる光吸収性の種が挙げられる。ラジカル重合モノマー及びプレポリマー用の光開始剤の他の例としては、限定はしないが、チオキサントン誘導体、アントラキノン誘導体、アセトフェノン及びベンゾインエーテルタイプがある。色の変化を生ずる放射形態以外の放射形態で硬化されるところのマトリックスを選択するのが望ましいであろう。カチオン重合樹脂をベースとした基質は、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ハロニウム塩、芳香族スルホニウム塩及びメタロセン化合物をベースとした光開始剤を要することがある。許容し得るラッカー、即ち基質の一例として、光開始剤（ヒドロキシケトン）及び有機溶媒のアクリレート（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸ヘキシル、ベータフェノキシアクリル酸エチル、及びアクリル酸ヘキサメチレン）を含有するところのＮｏｒ−Ｃｏｔｅ  ＣＤＧ０００（ＵＶ硬化性アクリル酸塩のモノマー及びオリゴマーの混合物）を挙げることができる。その他の許容し得るラッカー、即ち基質には、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社から入手可能なＣＮ２９２、ＣＮ２９３、ＣＮ２９４、ＳＲ３５１（トリメチロールプロパントリアクリレート）、ＳＲ３９５（イソデシルアクリレート）、及びＳＲ２５６（２（２−エトキシエトキシ）エチルアクリレート）のようなアクリル化ポリエステルオリゴマーを含むことができる。
【実施例１】
【００３８】
ｍ−テルフェニル９．０５ｇを、加熱したるつぼの中で融解させた。融解したｍ−テルフェニルに、２’−アニリノ−３’−メチル−６’−（ジブチルアミノ）フルオラン（式１４）９０．４５ｇを付加した。当該混合物を１８０℃まで加熱し、完全に融解するまで混合した。（Ｏｒｇａｎｉｃａ  Ｆｅｉｎｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ  Ｗｏｌｌｅｎから入手可能な）１，１’−ジブチル−３，３，３’，３’−テトラメチルインダジカルボシアニン過塩素酸塩０．５ｇを、前記融解物に溶解させた。得られた混合物を急速冷却し、平均粒径２〜７μｍの微細粉末に粉砕して、感応性（感光性）共融混合物を形成した。
【００３９】
【化１２】
2005313642.tif 000014
【００４０】
微細粉砕されたＢｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ｓ（フェノール、４，４’−スルホニルビス）９ｇと０．２５ｇの染料７８３を、ＣＬＣＤＧ−１２５０Ａ  ＵＶ−硬化性ラッカー４７．３ｇ中に付加し、一晩混合させた。その後、それに、ステアリン酸亜鉛粉末６．６ｇ及びＤａｒｏｃｕｒ  ４２６５光開始剤（米国ニューヨーク州１０５９１  タリータウン  私書箱２００５  ホワイトプレインズロード５４０にあるＣｉｂａ  Ｓｐｅｃｉａｌｔｙ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓから入手可能）２ｇを付加した。最後に、前節に記載の感応性共融混合物粉末３１．７ｇを付加して、ＵＶ硬化性の熱変色性ペーストを形成した。混合均一性を確保するため、当該ペーストを３本ロールミルに３回通した。
【００４１】
得られたペーストを約５〜７μｍの厚さにて基材上にスクリーン印刷して、画像媒体を形成した。次いで、当該コーティングを水銀ランプを用いてＵＶ硬化させ、その後、２０ｍＷの赤色（６５０ｎｍ）レーザを用いた、約３０μ秒〜約１００μ秒の持続時間のエネルギー適用によって、直にマークを付けた。約７μｍｘ４５μｍのマークを作った。
【実施例２】
【００４２】
ｍ−テルフェニル９．０５ｇを、加熱したるつぼの中で融解させた。融解したｍ−テルフェニルに、２’−アニリノ−３’−メチル−６’−（ジブチルアミノ）フルオラン９０．４５ｇを付加した。当該混合物を１８０℃まで加熱し、完全に溶解するまで混合した。（Ｏｒｇａｎｉｃａ  Ｆｅｉｎｃｈｅｍｉｅ  ＧｍｂＨ  Ｗｏｌｌｅｎから入手可能な）１，１’−ジプロピル−３，３，３’，３’−テトラメチルインダジカルボシアニンヨウ化物０．５ｇを、前記融解物に溶解させた。得られた感応性共融混合物を急速冷却し、平均粒径２〜７μｍの微細粉末に粉砕した。
【００４３】
ｍ−テルフェニル９．０９ｇを、加熱したるつぼの中で融解させた。その融解物に、１，１’−ジプロピル−３，３，３’，３’−テトラメチルインダジカルボシアニンヨウ化物０．９１ｇを付加して、完全に溶解するまで混合した。当該アンテナ混合物を冷却して微細粉末に粉砕した。
【００４４】
微細粉砕されたＢｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ｓ ９ｇと前記アンテナ混合物３．４ｇを、ＣＬＣＤＧ−１２５０Ａ  ＵＶ−硬化性ラッカー４７．３ｇに付加し、一晩混合させた。当該混合物の中に、ステアリン酸亜鉛粉末６．６ｇとＤａｒｏｃｕｒ  ４２６５光開始剤２ｇを付加した。最後に、前記感応性共融混合物３１．７ｇを、得られたラッカー混合物と組み合わせて、ＵＶ硬化性の熱変色性ペーストを形成した。混合均一性を確保するため、当該ペーストを３本ロールミルに３回通した。
【００４５】
得られたペーストを約５〜７μｍの厚さにて基材上にスクリーン印刷して、画像媒体を形成した。次いで、当該コーティングを水銀ランプを用いてＵＶ硬化させ、その後、２０ｍＷの赤色（６５０ｎｍ）レーザを用いた、約３０μ秒〜約１００μ秒の持続時間のエネルギー適用によって、直にマークを付けた。約７μｍｘ４５μｍのマークを作った。
【００４６】
上記の説明は、本発明の原理及び種々の実施形態を例示するものである。上記の開示を十分理解すれば、種々の変更並びに修正も当業者には明らかになろう。添付の特許請求の範囲は、上述の変更並びに修正の全てを網羅するものと解釈されたい。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の実施形態による画像形成媒体
【符号の説明】
【００４８】
１００  画像形成媒体
１１０  エネルギー
１２０  基材
１３０  画像形成組成物
１４０  懸濁粒子
【図１】
2005313642.tif 000015