(57)【要約】【課題】  電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、コイル部及びコア部の昇温が効率的に抑止される定着装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】  電磁誘導により加熱されるとともに記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱して記録媒体Ｐに定着させる定着部材２２と、定着部材２２の周部に対向するコイル部２５と、コイル部２５に対向するコア部２６と、を備える。そして、コア部２６のコイル部２５と対向する側とは反対側に放熱をおこなう放熱手段４１を設ける。【選択図】        図２
2005234252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁誘導により加熱されるとともに、記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させる定着部材と、
前記定着部材の周部に対向するコイル部と、
前記コイル部に対向するコア部と、を備え、
前記コア部の前記コイル部と対向する側とは反対側に放熱をおこなう放熱手段を設けたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記コア部の前記コイル部と対向する側とは反対側への磁力線の放出を遮断するシールド部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記放熱手段と前記シールド部材とを一体化したことを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記放熱手段は、前記シールド部材であることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記シールド部材は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項２〜請求項４のいずれかに記載の定着装置。
【請求項６】
前記放熱手段は、ヒートパイプであることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記放熱手段は、放熱板であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記放熱板は、フィンを備えたことを特徴とする請求項７に記載の定着装置。
【請求項９】
前記放熱板は、アルミニウムからなることを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記放熱手段は、前記コア部における前記反対側の表面の一部又は全部であって幅方向の全域に設置されたことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
前記放熱手段は、前記コイル部を通電したときに生じる磁力線の中心位置に設置されたことを特徴とする請求項１０に記載の定着装置。
【請求項１２】
前記定着部材は、加熱ローラと定着ローラとに張架された定着ベルトであって、
前記加熱ローラは、前記定着ベルトの外周面に対向する前記コイル部に当該定着ベルトを介して対向する位置に配設され、
前記定着ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに前記定着ベルトを介して対向する位置に配設されたことを特徴とする請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１３】
請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置とそこに設置される定着装置とに関し、特に、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ等の画像形成装置において、装置の立ち上がり時間を低減して省エネルギー化することを目的とした、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１等において、電磁誘導加熱方式の定着装置は、主として、加熱ローラと定着ローラとによって張架された定着部材としての定着ベルトや、加熱ローラに定着ベルトを介して対向する誘導加熱部や、定着ローラに定着ベルトを介して対向する加圧ローラ等で構成される。誘導加熱部は、幅方向（記録媒体の搬送方向に直交する方向である。）に延設されたコイル部や、コイル部に対向するコア部等で構成される。加熱ローラの内部にも、定着ベルトを介してコイル部に対向するコア（内部コア）が内設されている。
【０００４】
そして、定着ベルトは、誘導加熱部との対向位置で加熱される。加熱された定着ベルトは、定着ローラ及び加圧ローラの位置に搬送される記録媒体上のトナー像を加熱して定着する。詳しくは、コイル部に高周波の交番電流を流すことで、コイル部に対向するコアと加熱ローラ内の内部コアとの間に磁力線が形成されて、加熱ローラ表面に渦電流が生じる。加熱ローラに渦電流が生じると、加熱ローラ自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、加熱ローラに巻装された定着ベルトが加熱される。
このような電磁誘導加熱方式を用いた定着装置は、定着ベルトの表面温度（定着温度）を所望の温度まで昇温するのに、少ないエネルギー消費で短い立ち上げ時間でおこなうことができるものとして知られている。
【０００５】
一方、特許文献２等には、定着ローラの外周にコイル部（誘導コイル）を配置した電磁誘導加熱方式の定着装置であって、コイル部の昇温によって消費電力が増大する不具合等を抑止することを目的として、コイル部の外側に放熱手段を設ける技術が開示されている。
具体的には、コイル部の外側に直接的に放熱フィンを設置したり、コイル部の外側に空冷ファンを設置したりして、コイル部を直接的に冷却している。
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−８２５４９号公報
【特許文献２】特開２００２−１１６６４４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した従来の定着装置は、コイル部の昇温による不具合に加えて、コア部の昇温による不具合が発生する場合があった。
【０００８】
詳しくは、以下の通りである。
定着部材を加熱するために誘導加熱部のコイル部（コイル線）に電力を供給すると、コイル部自身の電気抵抗によってコイル部が発熱して高温に達する。また、コイル部の周辺温度も、誘導加熱部の電磁誘導により加熱される定着部材によって昇温されるために、コイル部の温度はさらに高くなる。
【０００９】
コイル部が昇温されると、コイル部の電気抵抗が増すことで電力効率が低下して、定着部材の加熱効率が低下する。すなわち、定着部材を所定の温度に昇温するのに必要な電力が大きくなってしまう。
また、コイル部が昇温されると、コイル部を覆う絶縁被覆材が損傷する場合もある。このような場合には、コイル部の絶縁性が損なわれて、誘導加熱部の寿命が低下することになる。
【００１０】
他方、コイル部に対向するコア部の周辺温度も、発熱するコイル部と加熱される定着部材とによって昇温されるために、コア部の温度も高くなる。
コア部が昇温されると、強磁性体としてのコア部の磁性が低下してしまう。特に、コア部が昇温されてキューリー温度を超えてしまうと、コア部の強磁性がほぼ失われてしまう。コア部の磁性が低下した場合には、コア部に閉じ込められて定着部材に向かっていた磁束が、コア部の外側に漏れて定着部材に向かわなくなってしまう。このような場合には、定着部材の加熱効率が低下してしまうことになる。
【００１１】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、コイル部及びコア部の昇温が効率的に抑止される定着装置及び画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明の請求項１記載の発明にかかる定着装置は、電磁誘導により加熱されるとともに、記録媒体上のトナー像を加熱して当該記録媒体に定着させる定着部材と、前記定着部材の周部に対向するコイル部と、前記コイル部に対向するコア部と、を備え、前記コア部の前記コイル部と対向する側とは反対側に放熱をおこなう放熱手段を設けたものである。
【００１３】
また、請求項２記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１記載の発明において、前記コア部の前記コイル部と対向する側とは反対側への磁力線の放出を遮断するシールド部材を設けたものである。
【００１４】
また、請求項３記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項２に記載の発明において、前記放熱手段と前記シールド部材とを一体化したものである。
【００１５】
また、請求項４記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項２又は請求項３に記載の発明において、前記放熱手段を、前記シールド部材としたものである。
【００１６】
また、請求項５記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項２〜請求項４のいずれかに記載の発明において、前記シールド部材は、アルミニウムからなるものである。
【００１７】
また、請求項６記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項５のいずれかに記載の発明において、前記放熱手段を、ヒートパイプとしたものである。
【００１８】
また、請求項７記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項６のいずれかに記載の発明において、前記放熱手段を、放熱板としたものである。
【００１９】
また、請求項８記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項７に記載の発明において、前記放熱板は、フィンを備えたものである。
【００２０】
また、請求項９記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項７又は請求項８に記載の発明において、前記放熱板は、アルミニウムからなるものである。
【００２１】
また、請求項１０記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項９のいずれかに記載の発明において、前記放熱手段は、前記コア部における前記反対側の表面の一部又は全部であって幅方向の全域に設置されたものである。
【００２２】
また、請求項１１記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１０に記載の発明において、前記放熱手段は、前記コイル部を通電したときに生じる磁力線の中心位置に設置されたものである。
【００２３】
また、請求項１２記載の発明にかかる定着装置は、上記請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の発明において、前記定着部材は、加熱ローラと定着ローラとに張架された定着ベルトであって、前記加熱ローラは、前記定着ベルトの外周面に対向する前記コイル部に当該定着ベルトを介して対向する位置に配設され、前記定着ローラは、搬送される記録媒体を加圧する加圧ローラに前記定着ベルトを介して対向する位置に配設されたものである。
【００２４】
また、この発明の請求項１３記載の発明にかかる画像形成装置は、請求項１〜請求項１２のいずれかに記載の定着装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、電磁誘導加熱方式を用いた定着装置であって、コア部のコイル部に対向する側とは反対側に放熱手段を設けたので、コイル部及びコア部の昇温が効率的に抑止される定着装置及び画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００２７】
実施の形態１．
図１〜図３にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのレーザープリンタの装置本体、３は画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム１８上に照射する露光部、４は装置本体１に着脱自在に設置される作像部としてのプロセスカートリッジ、７は感光体ドラム１８上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部、１０は出力画像が載置される排紙トレイ、１１、１２は転写紙等の記録媒体Ｐが収納された給紙部、１３は記録媒体Ｐを転写部７に搬送するレジストローラ、１５は給紙部１１、１２とは別に記録媒体Ｐを給送する手差し給紙部、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置を示す。
【００２８】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、露光部３（書込部）から、画像情報に基づいたレーザ光等の露光光Ｌが、プロセスカートリッジ４の感光体ドラム１８上に向けて発せられる。感光体ドラム１８は図中の反時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム１８上に画像情報に対応したトナー像が形成される。
その後、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像は、転写部７で、レジストローラ１３により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００２９】
一方、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１１、１２のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、最上段の給紙部１１が選択されたものとする。）。なお、複数の給紙部１１、１２には、それぞれ、異なるサイズの記録媒体Ｐや、搬送方向の異なる同一サイズの記録媒体Ｐが、収納されている。
【００３０】
そして、給紙部１１に収納された記録媒体Ｐの最上方の１枚が、搬送経路Ｋの位置に向けて搬送される。その後、記録媒体Ｐは、搬送経路Ｋを通過してレジストローラ１３の位置に達する。そして、レジストローラ１３の位置に達した記録媒体Ｐは、感光体ドラム１８上に形成されたトナー像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて、転写部７に向けて搬送される。
【００３１】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間に送入されて、定着ベルトから受ける熱と加圧ローラから受ける圧力とによってトナー像が定着される。トナー像が定着された記録媒体Ｐは、定着ベルトと加圧ローラとの間から送出された後に、出力画像として画像形成装置本体１から排出されて、排紙トレイ１０上に載置される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００３２】
次に、図２及び図３にて、画像形成装置本体１に設置される定着装置２０の構成・動作について詳述する。
図２に示すように、定着装置２０は、主として、定着ローラ２１、定着ベルト２２、加熱ローラ２３、誘導加熱部２４、加圧ローラ３０、サーモスタット３７、オイル塗布ローラ３４、ガイド板３５、分離板３６、シールド部材４０、ヒートパイプ４１等で構成される。
【００３３】
ここで、定着ローラ２１は、その表面にシリコーンゴム等の弾性層が形成されていて、不図示の駆動部によって図２の反時計方向に回転駆動される。
加熱ローラ２３は、ＳＵＳ４３０等の磁性・導電性材料からなる円筒部材であって、図の反時計方向に回転する。加熱ローラ２３の内部には、フェライト等の強磁性体からなる内部コア２８が設置されている。内部コア２８は、定着ベルト２２を介してコイル部２５に対向している。
【００３４】
定着部材としての定着ベルト２２は、加熱ローラ２３と定着ローラ２１とに張架・支持されている。定着ベルト２２は、ポリイミド樹脂等からなるベース層や、銀やニッケルや鉄等からなる発熱層や、フッ素化合物等からなる離型層（表面層）等からなる多層構造のエンドレスベルトである。定着ベルト２２の離型層によって、トナーＴに対する離型性が担保されている。
【００３５】
誘導加熱部２４は、コイル部２５、コア部２６、コイルガイド２７等で構成される。
ここで、コイル部２５は、加熱ローラ２３に巻装された定着ベルト２２の一部を覆うように、細線を束ねたリッツ線を巻回して幅方向（図２の紙面垂直方向である。）に延設したものである。コイルガイド２７は、耐熱性の高い樹脂材料等からなり、コイル部２５を保持する。コア部２６は、フェライト等の強磁性体からなり、センターコア２６ａやサイドコア２６ｂが幅方向に設けられている。コア部２６は、幅方向に延設されたコイル部２５に対向するように設置されている。
【００３６】
また、加圧ローラ３０は、芯金上にフッ素ゴムやシリコーンゴム等の弾性層が形成されたものであり、定着ベルト２２を介して定着ローラ２１に圧接している。そして、定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部（定着ニップ部である。）に、記録媒体Ｐが搬送される。
【００３７】
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の入口側には、記録媒体Ｐの送入を案内するガイド板３５が配設されている。
定着ベルト２２と加圧ローラ３０との当接部の出口側には、記録媒体Ｐの送出を案内するとともに記録媒体Ｐが定着ベルト２２から分離するのを促進する分離板３６が配設されている。
【００３８】
定着ベルト２２の外周面の一部には、オイル塗布ローラ３４が当接している。オイル塗布ローラ３４は、定着ベルト２２上にシリコーンオイル等のオイルを供給する。これにより、定着ベルト２２上におけるトナー離型性がさらに担保される。なお、オイル塗布ローラ３４には、その表面上の汚れを除去するとともにオイル量を均一化するクリーニングローラ３３が当接されている。
【００３９】
加熱ローラ２３の外周面の一部には、サーモスタット３７が当接されている。そして、加熱ローラ２３上の表面温度が所定の温度を超えた場合には、サーモスタット３７によって誘導加熱部２４への通電が切断される。これにより、誘導加熱部２４による加熱ローラ２３の過熱が制限される。
なお、図示は省略するが、定着ベルト２２の外周面にはサーミスタが当接されている。そして、サーミスタによって、定着ベルト２２上の表面温度（定着温度）が検知されて、誘導加熱部２４による加熱量が調整される。
【００４０】
誘導加熱部２４のコア部２６の外側（コイル部２５と対向する側とは反対側である。）には、放熱手段としてのヒートパイプ４１と、シールド部材４０と、が設置されている。
【００４１】
図３を参照して、ヒートパイプ４１は、コア部２６の外周面上であって、コイル部２５を通電したときに形成される磁力線Ｂのほぼ中心位置に設置されている。また、ヒートパイプ４１は、角柱状であって、コア部２６の幅方向のほぼ全域に設置されている。さらに、ヒートパイプ４１は、加熱面側をコア部２６に当接させて、放熱面側を外側に向けている。
これにより、コア部２６に蓄積された熱は、ヒートパイプ４１の加熱面側から放熱面側に熱伝導されて、放熱面から放熱される。こうして、コア部２６及びコイル部２５が冷却されることになる。
【００４２】
図２を参照して、シールド部材４０は、コア部２６の外周面を包囲するように設置されている。シールド部材４０は、アルミニウム等の金属材料からなり、誘導加熱部２４の外側（コア部２６のコイル部２５と対向する側とは反対側である。）への磁力線の放出を遮断する。
さらに、シールド部材４０の一部は、ヒートパイプ４１の放熱面に当接していて、放熱板として機能する。すなわち、ヒートパイプ４１から放出された熱は、当接するシールド部材４０に伝導されてシールド部材４０の外部へ放出される。
【００４３】
このように構成された定着装置２０は、定着工程時に次のように動作する。
定着ローラ２１の回転駆動によって、定着ベルト２２は図２中の矢印方向に周回するとともに、加熱ローラ２３も反時計方向に回転して、加圧ローラ３０も矢印方向に回転する。定着ベルト２２は、誘導加熱部２４との対向位置で加熱される。詳しくは、コイル部２５に高周波の交番電流を流すことで、コア部２６と内部コア２８との間に磁力線が双方向に交互に切り替わるように形成される。このとき、加熱ローラ２３表面に渦電流が生じて、加熱ローラ２３自身の電気抵抗によってジュール熱が発生する。このジュール熱によって、加熱ローラ２３に巻装された定着ベルト２２が加熱される。
【００４４】
その後、誘導加熱部２４によって発熱した定着ベルト２２表面は、加圧ローラ３０との当接部に達する。そして、搬送される記録媒体Ｐ上のトナー像Ｔを加熱して溶融する。
詳しくは、先に説明した作像プロセスを経てトナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、ガイド板３５に案内されながら定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間に送入される（矢印Ｙ１０の搬送方向の移動である。）。そして、定着ベルト２２から受ける熱と加圧ローラ３０から受ける圧力とによってトナー像Ｔが記録媒体Ｐに定着されて、記録媒体Ｐは定着ベルト２２と加圧ローラ３０との間から送出される。
【００４５】
ここで、本実施の形態１では、定着工程が連続的におこなわれて、誘導加熱部２４のコイル部２５に電力が長時間供給されるような場合であっても、コア部２６の外周面の一部にヒートパイプ４１を設置しているので、コイル部２５及びコア部２６の昇温が軽減される。特に、ヒートパイプ４１は、コイル部２６のセンターコア２６ａとサイドコア２６ｂとの中間位置近傍であって、コア部２６の発熱量が最も高くなる位置に配置されているために、コア部２６に対する放熱効果が高い。さらに、ヒートパイプ４１は、コア部２６の幅に沿って配置されているために、幅方向に温度ムラが生じることなく、コア部２６が幅方向に均一に冷却される。
このように、コア部２６が冷却されることで、コア部２６に近接するコイル部２５も冷却されることになる。コイル部２５も、コア部２６と同様に、幅方向に均一に冷却される。
【００４６】
このように、コイル部２５の昇温が軽減されるために、定着部材としての定着ベルト２２の加熱効率低下を抑止するとともに、コイル部２５を覆う絶縁被覆材の損傷も抑止することができる。
また、コア部２６の昇温も軽減されるために、強磁性の低下を抑止して、定着部材２２の加熱効率低下を制限することができる。
【００４７】
また、本実施の形態１では、シールド部材４０がコア部２６の外周面を包囲するように設置されているので、誘導加熱部２４の外側に磁気や電磁波が漏出して、装置本体１内の電子部品が誤動作する等の不具合が生じるのを防止することができる。さらに、シールド部材４０の一部をヒートパイプ４１に一体的に当接させているので、ヒートパイプ４１から放出された熱をシールド部材４０内に滞留させることなく、コア部２６及びコイル部２５に対する冷却効果を維持することができる。すなわち、シールド部材４０は、誘導加熱部２４の熱を外部に放熱する放熱手段としても機能している。シールド部材４０として用いられるアルミニウムは、上述の機能を満足する好適な材料である。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態１では、コア部２６の外側にヒートパイプ４１及びシールド部材４０を設けているので、コア部２６及びコイル部２５の昇温が軽減されて定着ベルト２２の加熱効率低下を抑止するとともに、定着装置２０の外部への磁力線の放出をも抑止することができる。
【００４９】
実施の形態２．
図４にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図４は、実施の形態２の定着装置２０を示す断面図であって、前記実施の形態１の図２に相当する図である。本実施の形態２の定着装置２０は、コア部２６の外周面の全面に複数のヒートパイプ４１が設置されている点と、ヒートパイプ４１とシールド部材４０とが一体的に構成されている点とが、前記実施の形態１のものとは相違する。
【００５０】
図４に示すように、コア部２６の外周面上には、複数のヒートパイプ４１が周方向及び幅方向のほぼ全域にわたり設置されている。複数のヒートパイプ４１は、角柱状であって、加熱面側をコア部２６に当接させて、放熱面側を外側に向けている。そして、複数のヒートパイプ４１の放熱面側には、それぞれ、アルミニウムからなるシールド部材４０がヒートパイプ４１と一体的に設置されている。
【００５１】
このような構成によって、定着工程が連続的におこなわれて、誘導加熱部２４のコイル部２５に電力が長時間供給されるような場合であっても、複数のヒートパイプ４１によってコア部２６の外周面全域から放熱がおこなわれるので、コイル部２５及びコア部２６の昇温が軽減される。さらに、複数のヒートパイプ４１は、それぞれ、コア部２６の幅に沿って配置されているために、幅方向に温度ムラが生じることなく、コア部２６及びコイル部２５が幅方向に均一に冷却される。
【００５２】
また、本実施の形態２では、シールド部材４０がヒートパイプ４１を介してコア部２６の外周面を包囲するように設置されているので、誘導加熱部２４の外側に磁気や電磁波が漏出するのを防止することができる。さらに、シールド部材４０は熱伝導性の高い材料からなり、放熱板としても機能するために、ヒートパイプ４１から放出された熱をさらに外部に放熱することができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態２では、コア部２６の外側にヒートパイプ４１とシールド部材４０とを一体化して設けているので、コア部２６及びコイル部２５の昇温が軽減されて定着ベルト２２の加熱効率低下を抑止するとともに、定着装置２０の外部への磁力線の放出をも抑止することができる。
【００５４】
実施の形態３．
図５にて、この発明の実施の形態３について詳細に説明する。
図５は、実施の形態３の定着装置２０を示す断面図であって、前記実施の形態２の図４に相当する図である。本実施の形態３の定着装置２０は、放熱手段としても機能するシールド部材４０にフィン４０ａが設置されている点が、前記実施の形態２のものとは相違する。
【００５５】
図５に示すように、コア部２６の外周面上には、前記実施の形態２と同様に、複数のヒートパイプ４１がほぼ全域にわたり設置されている。そして、複数のヒートパイプ４１の放熱面側には、それぞれ、複数のフィン４０ａを備えたシールド部材４０が、ヒートパイプ４１と一体的に設置されている。
【００５６】
このような構成によって、定着工程が連続的におこなわれて、誘導加熱部２４のコイル部２５に電力が長時間供給されるような場合であっても、複数のヒートパイプ４１によってコア部２６の外周面全域から放熱がおこなわれるので、コイル部２５及びコア部２６の昇温が軽減される。さらに、複数のヒートパイプ４１は、それぞれ、コア部２６の幅に沿って配置されているために、幅方向に温度ムラが生じることなく、コア部２６及びコイル部２５が幅方向に均一に冷却される。
【００５７】
また、シールド部材４０がヒートパイプ４１を介してコア部２６の外周面を包囲するように設置されているので、誘導加熱部２４の外側に磁気や電磁波が漏出するのを防止することができる。また、シールド部材４０は熱伝導性の高い材料からなり、放熱板としても機能するために、ヒートパイプ４１から放出された熱をさらに外部に放熱することができる。特に、本実施の形態３では、放熱手段としてのシールド部材４０にフィン４０ａが設けられているために、放熱面の面積が増加して放熱効率が向上する。
【００５８】
以上説明したように、本実施の形態３では、コア部２６の外側にヒートパイプ４１とシールド部材４０とを一体化して設けているので、前記各実施の形態と同様に、コア部２６及びコイル部２５の昇温が軽減されて定着ベルト２２の加熱効率低下を抑止するとともに、定着装置２０の外部への磁力線の放出をも抑止することができる。
【００５９】
実施の形態４．
図６にて、この発明の実施の形態４について詳細に説明する。
図６は、実施の形態４の定着装置２０を示す断面図であって、前記実施の形態３の図５に相当する図である。本実施の形態４の定着装置２０は、ヒートポンプ４１を設けずにフィン４０ａを有するシールド部材４０のみにより熱放出をおこなっている点が、前記実施の形態３のものとは相違する。
【００６０】
図６に示すように、コア部２６の外周面上には、前記実施の形態３とは異なり、複数のフィン４０ａを備えたシールド部材４０が直接設置されている。
【００６１】
このような構成によって、定着工程が連続的におこなわれて、誘導加熱部２４のコイル部２５に電力が長時間供給されるような場合であっても、放熱板として機能するシールド部材４０によってコア部２６の外周面全域から放熱がおこなわれるので、コイル部２５及びコア部２６の昇温が軽減される。特に、シールド部材４０にフィン４０ａが設けられているために、放熱面の面積が増加して放熱効率が向上する。さらに、シールド部材４０は、それぞれ、コア部２６の幅に沿って配置されているために、幅方向に温度ムラが生じることなく、コア部２６及びコイル部２５が幅方向に均一に冷却される。
また、シールド部材４０がコア部２６の外周面を包囲するように設置されているので、誘導加熱部２４の外側に磁気や電磁波が漏出するのを防止することができる。
【００６２】
以上説明したように、本実施の形態４では、コア部２６の外側に放熱手段としても機能するシールド部材４０を設けているので、前記各実施の形態と同様に、コア部２６及びコイル部２５の昇温が軽減されて定着ベルト２２の加熱効率低下を抑止するとともに、定着装置２０の外部への磁力線の放出をも抑止することができる。
【００６３】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、上記各実施の形態の中で示唆した以外にも、上記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、上記構成部材の数、位置、形状等は上記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】図１の画像形成装置に設置される定着装置を示す断面図である。
【図３】図２の定着装置に生じる磁力線の状態を示す磁力分布図である。
【図４】この発明の実施の形態２における定着装置を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態３における定着装置を示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態４における定着装置を示す断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
１  画像形成装置本体（装置本体）、  ３  露光部、  ４  作像部、
７  転写部、  １０  排紙トレイ、  １１、１２  給紙部、
２０  定着装置、  ２１  定着ローラ、  ２２  定着ベルト（定着部材）、
２３  加熱ローラ、  ２４  誘導加熱部、  ２５  コイル部、
２６  コア部、  ２６ａ  センターコア、  ２６ｂ  サイドコア、
２８  内部コア、  ３０  加圧ローラ、  ３４  オイル塗布ローラ、
３５  ガイド板、  ３６  分離板、  ３７  サーモスタット、
４０  シールド部材、  ４０ａ  フィン、
４１  ヒートパイプ（放熱手段）、  Ｐ  記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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