(57)【要約】【課題】操作パネルを用いずに機械警備開始および停止の指示ができる警備端末装置を提供する。【解決手段】ＩＳＤＮ回線に接続されると共に、警備開始用の第１のサブアドレス番号および警備停止用の第２のサブアドレス番号とを備える。発信者電話番号通知サービスを利用可能である。ＩＳＤＮ回線インタフェースを通じて着信を受けたときに、当該着信時の情報に含まれる発信者電話番号を検知し、当該検知した発信者電話番号が発信者電話番号記憶手段に記憶されている電話番号であって、着信が、第１のサブアドレス番号への着信であったときには機械警備を開始し、第２のサブアドレス番号への着信であったときには機械警備を停止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＩＳＤＮ回線に接続され、警備開始用の第１のサブアドレス番号および警備停止用の第２のサブアドレス番号とを備える警備端末装置であって、
発信者電話番号を受信可能なＩＳＤＮ回線インタフェースと、
登録された発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、
前記ＩＳＤＮ回線インタフェースを通じて着信を受けたときに、当該着信時の情報に含まれる前記発信者電話番号を検知し、当該検知した発信者電話番号が前記発信者電話番号記憶手段に記憶されている電話番号であって、前記着信が、前記第１のサブアドレス番号への着信であったときには機械警備を開始し、前記第２のサブアドレス番号への着信であったときには機械警備を停止する制御手段と、
を備える警備端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警備端末装置において、
前記機械警備の開始、機械警備の停止を、音あるいは光による報知手段を用いて報知することを特徴とする警備端末装置。
【請求項３】
請求項１に記載の警備端末装置において、
前記制御手段は、前記機械警備の開始または停止をした後、前記検知した発信者電話番号の相手先に、発信者電話番号表示付きで自動発呼を行ない、呼出音を確認した後に切断する
ことを特徴とする警備端末装置。
【請求項４】
ＩＳＤＮ回線に接続され、警備開始用の第１のサブアドレス番号および警備停止用の第２のサブアドレス番号とを備える警備センタ装置と、ネットワークを通じて前記警備センタ装置に接続される警備端末装置とからなる警備システムにおいて、
前記警備センタ装置は、
前記ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェースと、
発信者電話番号を受信可能なＩＳＤＮ回線インタフェースと、
発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、
前記ＩＳＤＮ回線インタフェースを通じて着信を受けたときに、当該着信時の情報に含まれる発信者電話番号が前記発信者電話番号記憶手段に記憶されている電話番号であって、前記着信が、前記第１のサブアドレス番号への着信であったときには、前記警備端末装置に機械警備開始信号を送り、前記第２のサブアドレスへの着信であったときには、前記警備端末装置に機械警備停止信号を送るように制御する第１の制御手段と、
を備え、
前記警備端末装置は、
前記ネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェースと、
前記警備センタ装置から、前記機械警備開始信号を受信したときには機械警備を開始し、前記機械警備停止信号を受信したときには機械警備を停止するようにする第２の制御手段と、
を備えることを特徴とする警備システム。
【請求項５】
請求項４に記載の警備システムにおいて、
前記警備センタ装置の前記第１の制御手段は、前記機械警備開始信号または機械警備停止信号を送信した後、前記検知した発信者電話番号の相手先に、発信者電話番号表示付きで自動発呼を行ない、呼出音を確認した後に切断する
ことを特徴とする警備システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機械警備状態と機械警備解除状態とが、ユーザの指示により切り換えられる警備端末装置および警備システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば人感センサにより不法侵入者を検知したり、また、火災センサにより火災発生を検知したりしたときに、警報を発生したり、警備センタ装置に通報したりする警備端末装置が良く知られている。
【０００３】
この種の警備端末装置においては、警備対象区域から最後に退出するユーザが、前記センサを用いた機械警備の開始を指示して、警備端末装置を機械警備状態にし、また、機械警備状態にある警備対象区域に最初に入ろうとするユーザが、機械警備の停止を指示して、警備端末装置を機械警備解除状態に切り換えるようにする。
【０００４】
例えば、特許文献１（特開平１０−０４９７８４号公報）には、カードリーダや、キーボックス、テンキー等を用いた専用の操作パネルを通じて、機械警備状態と機械警備解除状態とを切り換えることが記載されている。
【０００５】
従来の警備端末装置においては、上記の専用の操作パネルは、機械警備状態に切り換わった時に、操作入力をした者が不法侵入者として扱われないようにするため、住居や工場の建物の外側など、人感センサの起動しない警備対象区域外に設置される。
【特許文献１】特開平１０−０４９７８４号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上述のように、従来の警備システムにおいては、機械警備開始および停止を指示入力するための操作パネルが、住居や工場の建物の外側等、警備対象区域外に設けられるため、警備端末装置と操作パネルとの間に比較的長い配線が必要になり、そのための配線工事も必要であって、コスト高となる問題があった。
【０００７】
その上、操作パネルが警備対象区域外にあるため、当該操作パネルがいたずらされて、適正な機械警備ができなくなるおそれがあった。
【０００８】
この発明は、以上の点にかんがみ、操作パネルを用いずに機械警備開始および停止の指示ができるようにして、上記の問題点を解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項１の発明による警備端末装置は、
ＩＳＤＮ回線に接続され、警備開始用の第１のサブアドレス番号および警備停止用の第２のサブアドレス番号とを備える警備端末装置であって、
発信者電話番号を受信可能なＩＳＤＮ回線インタフェースと、
登録された発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、
前記ＩＳＤＮ回線インタフェースを通じて着信を受けたときに、当該着信時の情報に含まれる前記発信者電話番号を検知し、当該検知した発信者電話番号が前記発信者電話番号記憶手段に記憶されている電話番号であって、前記着信が、前記第１のサブアドレス番号への着信であったときには機械警備を開始し、前記第２のサブアドレス番号への着信であったときには機械警備を停止する制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１の発明においては、ユーザは、先ず、例えば携帯電話端末を用いて、警備端末装置に対する警備開始指示および警備停止指示を行なう場合には、当該携帯電話端末の電話番号を、発信者電話番号記憶手段に記憶しておく。
【００１１】
そして、ユーザは、警備端末装置に対して警備開始を指示する場合には、警備端末装置を着信先として、かつ、警備開始用の第１のサブアドレス番号を伴った発信を行なう。また、警備停止を指示する場合には、警備端末装置を着信先として、かつ、第２のサブアドレス番号を伴った発信を行なう。
【００１２】
その着信を受けた警備端末装置は、発信者電話番号が登録された電話番号であるか否かを判別し、登録されたものであれば、サブアドレス番号を検知して、それが第１のサブアドレス番号であれば、機械警備の開始指示と判断して、機械警備状態に移行させる。また、警備端末装置は、検知したサブアドレス番号が第２のサブアドレス番号であれば、機械警備の停止指示と判断して、機械警備解除状態に切り換える。
【００１３】
したがって、請求項１の発明によれば、警備開始指示および警備停止指示を操作入力する操作パネルは不要になり、前述した従来の問題点を解消することができる。
【００１４】
また、請求項２の発明は、
ＩＳＤＮ回線に接続され、警備開始用の第１のサブアドレス番号および警備停止用の第２のサブアドレス番号とを備える警備センタ装置と、ネットワークを通じて前記警備センタ装置に常時接続されている警備端末装置とからなる警備システムにおいて、
前記警備センタ装置は、
前記ネットワークに接続するための第１のネットワークインタフェースと、
発信者電話番号を受信可能なＩＳＤＮ回線インタフェースと、
発信者電話番号を記憶する発信者電話番号記憶手段と、
前記ＩＳＤＮ回線インタフェースを通じて着信を受けたときに、当該着信時の情報に含まれる発信者電話番号が前記発信者電話番号記憶手段に記憶されている電話番号であって、前記着信が、前記第１のサブアドレス番号への着信であったときには、前記警備端末装置に警備開始信号を送り、前記第２のサブアドレス番号への着信であったときには、前記警備端末装置に警備停止信号を送るように制御する第１の制御手段と、
を備え、
前記警備端末装置は、
前記ネットワークに接続するための第２のネットワークインタフェースと、
前記警備センタ装置から、前記警備開始信号を受信したときには機械警備を開始し、前記警備停止信号を受信したときには機械警備を停止するようにする第２の制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
この請求項２の発明においては、ユーザは、先ず、例えば携帯電話端末を用いて、警備端末装置に対する警備開始指示および警備停止指示を行なう場合には、当該携帯電話端末の電話番号を、警備センタ装置に登録して、その発信者電話番号記憶手段に記憶させる。
【００１６】
そして、ユーザは、警備端末装置に対して警備開始を指示する場合には、警備センタ装置を着信先として、かつ、警備開始用の第１のサブアドレス番号を伴った発信を行なう。また、警備停止を指示する場合には、警備センタ装置を着信先として、かつ、第２のサブアドレス番号を伴った発信を行なう。
【００１７】
その着信を受けた警備センタ装置は、発信者電話番号が登録された電話番号であるか否かを判別し、登録されたものであれば、サブアドレス番号を検知して、それが第１のサブアドレス番号であれば、機械警備の開始指示と判断して、警備端末装置に警備開始信号を送って、警備端末装置を機械警備状態に移行させる。また、警備センタ装置は、検知したサブアドレス番号が第２のサブアドレス番号であれば、機械警備の停止指示と判断して、警備端末装置に警備停止信号を送って、機械警備解除状態に切り換える。
【００１８】
したがって、請求項２の発明によれば、警備開始指示および警備停止指示を操作入力する操作パネルは不要になり、前述した従来の問題点を解消することができる。
【発明の効果】
【００１９】
この発明によれば、警備開始指示および警備停止指示を操作入力するための操作パネルは不要になるので、操作パネルと警備端末装置との間の配線工事が不要になり、低コストで警備システムを構築することができると共に、操作パネルがいたずらされるという問題も発生しない。
【００２０】
また、発信者電話番号メモリに記憶された電話端末から、警備端末装置あるいは警備センタ装置に対して、予め定められた警備開始指示用および警備停止指示用のサブアドレス番号に電話をかけるようにしているため、発信者電話番号を偽って電話をかけることができず、また、警備開始指示用および警備停止指示用のサブアドレス番号を知らない者は、上記警備開始指示および警備停止指示のための電話をかけることができないので、防御が固い警備システムを構築することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［第１の実施形態；警備端末装置の実施形態（請求項１）］
図１は、この発明の実施形態の警備端末装置が適用された警備システムの一例を示すものである。この例においては、警備対象区域となる工場などの建物２内に警備端末装置１が設置される。この警備端末装置１には、人感センサや火災センサなどのセンサ３ａ，３ｂ，…，３ｃが接続されている。
【００２２】
そして、警備端末装置１は、機械警備状態のときには、センサ３ａ，３ｂ，…，３ｃにより、不法侵入者の検知、火災発生などの異常状態の発生監視を行ない、異常発生を検知したときには、電話回線を通じて警備会社の警備センタ装置１０に、発生した異常を通報するように構成されている。
【００２３】
図１の例では、電話回線として、ＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；総合デジタル通信網）回線が用いられている。このため、工場の建物２内には、ＩＳＤＮ回線７に接続される回線終端装置（ＤＳＵ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｕｎｉｔ））４が設けられ、警備端末装置１は、この回線終端装置４のＳ／Ｔ点に接続されている。
【００２４】
そして、図１の例では、工場の建物２内には、複数個のボタン電話端末６ａ，６ｂ，…，６ｃとボタン電話主装置５とからなるボタン電話システムが設けられている。ボタン電話システムのボタン電話主装置５は、回線終端装置４のＳ／Ｔ点側に接続されている。
【００２５】
この実施形態では、共通のＩＳＤＮ回線７に対して警備端末装置１とボタン電話システムとが接続されるので、警備端末装置１と、ボタン電話システムとを区別するために、それぞれに対してサブアドレス番号が設定されている。
【００２６】
そして、この実施形態においては、警備端末装置１に対しては、警備開始指示や警備停止指示のための従来のような操作パネルは設けられない。この実施形態では、警備端末装置１に対しては、ＩＳＤＮ回線７を通じた、予め、その電話番号が登録された電話端末、例えば携帯電話端末１２からの着信により、警備開始指示および警備停止指示がなされるように構成される。電話端末が、携帯電話端末１２である場合には、図１に示すように、携帯電話網１３およびＩＳＤＮ回線網１１を通じて、警備端末装置１に着信される。
【００２７】
この場合に、この実施形態では、警備端末装置１では、ＩＳＤＮ回線網の発信者電話番号通知サービスが用いられる。すなわち、ＩＳＤＮ回線網の発信者電話番号通知サービスにおいては、ＩＳＤＮ回線７を通じた着信時に、当該着信時の発信者電話番号を着信先に通知する。したがって、着信先では、当該着信に応答する前に発信者電話番号を確認することができる。
【００２８】
そこで、この実施形態では、警備端末装置１に、警備開始指示や警備停止指示をする電話端末の電話番号を登録しておき、警備端末装置１への着信時に、当該警備端末装置１が、その着信時の情報に含まれる発信者電話番号が、登録されている電話番号であるかどうかを判別し、登録されている電話番号であると判別したときに、警備開始指示や警備停止指示と判断するように構成する。この構成によれば、着信には応答することなく、警備開始制御や警備停止制御が可能となるので、電話通信の料金の課金は発生しない。
【００２９】
この場合に、警備端末装置１に対してサブアドレス番号を一つだけ割り当てて、警備端末装置１が機械警備解除状態であるときの警備端末装置１への着信により警備開始とし、また、機械警備状態での着信では、警備停止とするように、いわゆるトグル動作をすることも可能である。しかし、トグル動作では、誤操作のおそれもあるので、警備開始、警備停止の切り替え制御には適当ではないと考えられる。
【００３０】
また、サブアドレス番号が一つであっても、着信に対して自動応答して、ＰＢ（Ｐｕｓｈ  Ｂｕｔｔｏｎ）信号により警備開始、警備停止を設定するようにしたり、パケット通信により警備開始、警備停止を設定するようにしたりすることも考えられるが、その場合には、通信料が警備開始、警備停止の都度、課金されてしまうので、好ましくない。
【００３１】
そこで、この実施形態では、警備端末装置１には、２個の異なるサブアドレス番号を設定し、その一方のサブアドレス番号ＢＧＮを警備開始指示用の着信先とし、他方のサブアドレス番号ＳＴＰを警備停止指示用の着信先とするようにする。そして、この実施形態では、警備端末装置１は、この２個のサブアドレス番号ＢＧＮおよびＳＴＰへの着信に対しては、自動応答せずに、後述するように、警備開始、警備停止の制御動作をするように構成されている。
【００３２】
［警備端末装置１のハードウエア構成例］
図２は、この実施形態の警備端末装置１のハードウエア構成例を示すブロック図である。この例の警備端末装置１は、マイクロコンピュータを備えた構成とされている。
【００３３】
すなわち、図２に示すように、警備端末装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１に対して、システムバス１０２を通じて、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４と、ＩＳＤＮ回線インタフェース１０５と、センサインタフェース１０６と、発信者電話番号登録メモリ１０７と、音声メッセージデータ格納部１０８と、音声合成部１０９と、Ｉ／Ｏポート１１０とが接続されて構成されている。
【００３４】
ＲＯＭ１０３には、後述する警備端末装置１への着信時の処理プログラムや、センサ３ａ，３ｂ，…，３ｃのいずれかにより検出された異常発生に基づく警備センタ装置１０への通報のプログラムなどが格納されている。ＲＡＭ１０４は、それらのプログラムによる処理の際にワークエリアとして使用される。
【００３５】
ＩＳＤＮ回線インタフェース１０５は、ＤＳＵ４のＳ／Ｔ点側を通じてＩＳＤＮ回線７に接続されている。この実施形態においては、ＩＳＤＮ回線インタフェース１０５は、前記の２個のサブアドレス番号ＢＧＮおよびＳＴＰや、その他の当該警備端末装置１に割り付けられたサブアドレスを含む当該警備端末装置１への着信を検出すると共に、発信者電話番号通知サービスに対応して、着信時の発信者電話番号を検出して、システムバス１０２に送出する機能を備える。
【００３６】
そして、前述したように、この実施形態の警備端末装置１は、前記２個のサブアドレス番号ＢＧＮおよびＳＴＰへの着信に対しては自動応答しないように構成されている。しかし、警備センタ装置１０からのデータ通信要求用として割り付けられた他のサブアドレス番号ＤＴへの着信時には、自動応答して、要求されたデータを警備センタ装置１０に送出するようにする機能を備える。また、そのような特別のサブアドレス番号ではなく、警備端末装置１に割り付けられたサブアドレス番号にデジタルデータの着信があったときにも、その着信に対応するデータ通信を行なうために、自動応答するようにしても良い。
【００３７】
警備センタ装置１０からのデータ通信要求の例としては、警備端末装置１が正常に動作しているかどうかなどの要求があり、その要求に対しては、警備端末装置１は、センサ３ａ，３ｂ，…，３ｃなどのチェックをして、そのチェック結果などを返すようにする場合などがある。
【００３８】
センサインタフェース１０６には、前述した人感センサや火災センサなどを含むセンサ３ａ，３ｂ，…，３ｃが接続されており、それらのセンサによる異常状態の検知時に、異常発生の割り込み要求をシステムバス１０２に送出する。
【００３９】
発信者電話番号登録メモリ１０７には、警備端末装置１に対して警備開始指示または警備停止指示をする、すべての管理ユーザの電話端末、この実施形態においては、携帯電話端末１２の電話番号が登録されて記憶されている。したがって、登録される発信者電話番号は、一つではなく、複数個であってもよい。
【００４０】
音声メッセージデータ格納部１０８には、異常発生時に警備センタ装置１０に送る通報音声メッセージデータや、警備開始や警備停止を知らせる報知音声メッセージのデータが格納されている。
【００４１】
音声合成部１０９は、音声メッセージデータ格納部１０８から読み出された音声メッセージデータから音声信号を合成する。音声信号に変換された通報音声メッセージは、ＣＰＵ１０１の制御の下に、ＩＳＤＮ回線インタフェース１０５を通じて、警備センタ装置１０に送信される。また、音声信号に変換された報知音声メッセージは、ＣＰＵ１０１の制御の下に、Ｉ／Ｏポート１１０を通じてＤ／Ａ変換器１１１に供給されて、アナログ音声信号に変換され、出力アンプ１１２を通じてスピーカ１１３に供給されて、音声として放音される。
【００４２】
スピーカ１１３は、警備端末装置１の近傍の工場の建物２内に設けてもよいが、この実施形態では、工場の建物２の外側に設けられる。これは、警備開始または警備停止のメッセージは、ユーザが工場の建物２の外で聞くことになるからである。なお、工場の建物２内にスピーカ１１３を設ける場合には、出力音量を大きくなるように音量制御して、工場の建物２の外にいるユーザに、音声メッセージが聴取することができるようにすると良い。
【００４３】
なお、この警備端末装置１においては、停電時にも、動作可能なように、電源回路１２０は、バックアップ電池１２１によりバックアップされている。
【００４４】
［警備システムの動作説明］
以上のような構成の警備システムにおいて、警備端末装置１を機械警備状態にしたり、機械警備解除状態にしたりする場合には、ユーザは、発信者電話番号メモリ１０７に電話番号を記憶した携帯電話端末１２を用いて、警備開始あるいは停止要求に応じた前記サブアドレス番号ＢＧＮまたはサブアドレス番号ＳＴＰのいずれかを付加して、ＩＳＤＮ回線７に割り付けられた電話番号を着信先とする発呼を行ない、呼出音を確認したら切断するようにする。
【００４５】
この携帯電話端末１２からの発呼は、図１に示すように、携帯電話網１３およびＩＳＤＮ網１１、さらにＩＳＤＮ回線７を通じて警備端末装置１およびボタン電話主装置５に着信する。この着信に対しては、警備端末装置１では、自動着信応答をすることなく、図３のフローチャートに示すような処理を行なって、警備開始制御あるいは警備停止制御をする。
【００４６】
すなわち、警備端末装置１に対して着信があると、警備端末装置１では、図３のフローチャートがスタートする。この図３の各ステップの処理は、ＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０３のプログラムにしたがって、ＲＡＭ１０４をワークエリアとして用いて実行される。
【００４７】
警備端末装置１では、先ず、ＩＳＤＮ回線インタフェース１０５が着信時のメッセージに含まれる発信者電話番号を検出して、それをシステムバス１０２に送出するので、ＣＰＵ１０１は、その発信者電話番号を検知し（ステップＳ１０１）、発信者電話番号登録メモリ１０７に登録されている電話番号の電話端末からの着信であるか否か判別する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
ステップＳ１０２で、発信者電話番号が登録された電話番号でないと判別したときには、ＣＰＵ１０１は、この着信時の処理ルーチンを終了する。
【００４９】
また、ステップＳ１０２で、発信者電話番号が登録された電話番号であると判別したときには、ＣＰＵ１０１は、サブアドレス番号をチェックし（ステップＳ１０３）、それが警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮであるか、または警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰであるか、あるいは警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮおよび警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰ以外であるかを判別する（ステップＳ１０４）。
【００５０】
そして、ステップＳ１０４で、警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮであると判別したときには、ＣＰＵ１０１は、警備端末装置１において機械警備を開始させ、警備端末装置１を機械警備状態に移行させる（ステップＳ１０５）。そして、音声メッセージデータ格納部１０８から、警備開始の報知音声メッセージデータを読み出し、音声合成部１０９により音声信号に変換し、当該音声信号をＩ／Ｏポート１１０、Ｄ／Ａ変換器１１１および出力アンプ１１２を通じてスピーカ１１３に供給して、警備開始の音声メッセージを放音させて、ユーザに報知する（ステップＳ１０６）。そして、この着信時の処理ルーチンを終了する。
【００５１】
ステップＳ１０４で、警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰであると判別したときには、ＣＰＵ１０１は、警備端末装置１において機械警備を停止させ、警備端末装置１を機械警備解除状態に移行させる（ステップＳ１０７）。そして、音声メッセージデータ格納部１０８から、警備停止の報知音声メッセージデータを読み出し、音声合成部１０９により音声信号に変換し、当該音声信号をＩ／Ｏポート１１０、Ｄ／Ａ変換器１１１および出力アンプ１１２を通じてスピーカ１１３に供給して、警備停止の音声メッセージを放音させて、ユーザに報知する（ステップＳ１０８）。そして、この着信時の処理ルーチンを終了する。
【００５２】
また、ステップＳ１０４で、警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮおよび警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰ以外であると判別したときには、ＣＰＵ１０１は、警備センタ装置１０からのデータ送信要求の着信であるか否か判別する（ステップＳ１０９）。
【００５３】
そして、このステップＳ１０９で、警備センタ装置からのデータ送信要求の着信であると判別したときには、ＣＰＵ１０１は、自動応答し（ステップＳ１１０）、要求データの返信処理のルーチンを実行する（ステップＳ１１１）。そして、この着信時の処理ルーチンを終了する。
【００５４】
また、ステップＳ１０９で、サブアドレス番号が警備端末装置１に割り付けられたサブアドレス番号ではないと判別したときには、ＣＰＵ１０１は、そのままこの処理ルーチンを終了する。このときは、着信は、ボタン電話主装置５で受けられて、ボタン電話機７ａ，７ｂ，…，７ｃが鳴動し、応答がなされれば、通話が開始される。
【００５５】
以上のようにして、この実施形態の警備システムにおいては、例えば工場を最後に出た社員は、施錠をし、登録されている携帯電話端末１２を用いて、警備開始用のサブアドレス番号ＢＧＮを付加して警備端末装置１に電話をかけ、呼出音を確認したら切断することにより、警備端末装置１を機械警備状態にすることができる。このとき、この実施形態では、スピーカ１１３からの報知メッセージにより、警備開始を指示した社員は、警備端末装置１が機械警備状態になったことを確認することができる。
【００５６】
前述したように、警備端末装置１では、機械警備状態において、例えば人感センサにより侵入者を確認すると、例えばスピーカ１１３により異常発生を放音すると共に、警備センタ装置１０に自動通報を行なう。
【００５７】
また、最初に工場に出社した社員は、登録されている携帯電話端末１２を用いて、警備停止用のサブアドレス番号ＳＴＰを付加して警備端末装置１に電話をかけ、呼出音を確認したら切断することにより、警備端末装置１の機械警備解除状態に切り換えることができる。したがって、その後、開錠をして工場内に入っても侵入者ありとして自動通報されることはない。なお、この警備停止指示をしたときにも、この実施形態では、スピーカ１１３からの報知メッセージにより、警備停止を指示した社員は、警備端末装置１が機械警備解除状態になったことを確認することができる。
【００５８】
なお、図３のフローチャートでは省略したが、この実施形態では、警備開始および警備停止の履歴として、当該警備開始または警備停止の時刻と、警備開始または警備停止を指示してきた携帯電話端末の電話番号とが警備端末装置１のメモリに記憶される。
【００５９】
なお、警備対象区域が広く、社員数も多い場合には、警備開始または停止を制御することができる区域を複数個に分け、それぞれの区域ごとに分けて、警備開始または停止指示をする携帯電話端末などの電話端末の電話番号を、発信者電話番号を登録しておくようにすることが望ましい。その場合には、警備端末装置１は、着信時に受けた発信者電話番号により、警備開始または停止を制御する区域を認識して、当該区域のみについて、警備開始または停止制御するようにする。
【００６０】
また、警備開始、警備停止の確認をする手段としては、スピーカから音声メッセージを放音するようにしたが、音声メッセージに限らず、警備開始と警備停止を区別することができる特定の音であってもよい。また、警備開始、警備停止の確認をする手段としては、音に限らず、ランプなどの点灯あるいは点滅を用いても良い。例えば、警備開始は、一回点灯、警備停止は２回点灯などの方法を用いることができる。さらに、警備開始、警備停止の確認をする手段は、必要がないと考えられるときには、必須ではなく、なくてもよい。
【００６１】
また、警備開始、警備停止の確認をしたい場合において、スピーカを設ける代わりに、警備端末装置１から、警備開始指示または警備停止指示をしてきた携帯電話端末１２に発信者番号（警備端末装置１の電話番号）表示付きで自動発呼して、呼出音を確認後、すぐに切断するようにしても良い。携帯電話端末１２のユーザは、警備端末装置１からの確認のための着信を、その電話番号表示で確認することができる。
【００６２】
この場合の自動発呼には、着信時に検知した発信者電話番号を保持して用いる。あるいは、着信時に検知した発信者電話番号を識別する情報を保持して、自動発呼時に発信者電話番号登録メモリ１０７から、当該保持していた発信者電話番号を識別する情報に対応する発信者電話番号を読み出すようにしても良い。
【００６３】
また、通話料金はかかるが、警備端末装置１で、サブアドレス番号ＢＧＮやＳＴＰへの着信のときに、予め設定した時間、発信者が切断しなかったときに、自動応答して、警備開始や警備停止の合成音声を、携帯電話端末等、着信してきた電話端末に送るようにしても良い。この場合には、警備開始、警備停止の確認が不必要であるときには、警備端末装置１への着信後、呼出音を確認したら直ぐに切断すればよく、確認が必要であるときにのみ、警備端末装置１からの音声合成メッセージを待つようにすれば良い。
【００６４】
［第２の実施形態；警備システムの実施形態（請求項２）］
上述した第１の実施形態は、警備端末装置１に、電話番号が登録された電話端末から電話をかけることにより、警備開始指示および警備停止指示をするようにしたが、この第２の実施形態においては、警備センタ１０を介して、電話番号が登録された電話端末から電話をかけることにより、警備端末装置１に対して警備開始指示および警備停止指示をするようにする。
【００６５】
図４は、この第２の実施形態の場合における警備システムの一例を示すものであり、第１の実施形態と対応する部分には、同一符号を付してある。
【００６６】
図４の例においては、警備会社の警備センタ装置１０と、工場の建物２内に設置される警備端末装置１とは、インターネット１４を通じて、この例では、常時接続されている。警備端末装置１は、この例では、ルータ８を介してインターネット１４に接続されている。このため、警備端末装置１には、図２のＩＳＤＮ回線インタフェース１０５に代わって、ＬＡＮインタフェースが設けられる。また、この第２の実施形態の場合には、警備端末装置１には、発信者電話番号管理メモリ１０７は設けられない。
【００６７】
なお、警備センタ装置１０と、警備端末装置１との間は、インターネット１４ではなく、専用線を用いて接続するようにしてもよい。また、警備センタ装置１０と警備端末装置１とは、常時接続されるのではなく、例えば警備端末装置１が警備状態になっているときにのみ、接続されるようにしてもよい。
【００６８】
この第２の実施形態においては、警備センタ装置１０は、ＩＳＤＮ回線に接続されている。したがって、この例では、携帯電話装置１２から、携帯電話網１３およびＩＳＤＮ回線網１１を通じて警備センタ装置１０に電話がかけられるようにされる。
【００６９】
そして、この場合に、この実施形態では、警備センタ装置１０では、ＩＳＤＮ回線網１１の発信者電話番号通知サービスが用いられる。すなわち、第１の実施形態と同様にして、警備センタ装置１０は、着信時に、当該着信に応答する前に発信者電話番号を確認することができる。
【００７０】
そして、この第２の実施形態においては、警備センタ装置１０に、当該警備センタ装置１０が管理する警備端末装置１ごとに、警備開始指示や警備停止指示をする電話端末の電話番号を登録しておく。また、第１の実施形態と同様に、警備センタ装置１０には、２個の異なるサブアドレス番号を設定し、その一方のサブアドレス番号ＢＧＮを警備開始指示用の着信先とし、他方のサブアドレス番号ＳＴＰを警備停止指示用の着信先とするようにする。そして、この実施形態では、警備センタ装置１は、この２個のサブアドレス番号ＢＧＮおよびＳＴＰへの着信に対しては、自動応答せずに、後述するように、警備端末装置１に警備開始信号または警備停止信号を送信するように構成されている。
【００７１】
この第２の実施形態においては、警備センタ装置１０は、着信時には、その着信時の情報に含まれる発信者電話番号が、登録されている電話番号であるかどうかを判別し、登録されている電話番号であると判別したときには、当該登録された電話番号が、どの警備端末装置に対するものであるかをさらに判別する。
【００７２】
そして、サブアドレス番号をチェックして、警備開始指示か、警備停止指示かを判断し、警備開始指示であるときには警備開始信号を、警備停止指示であるときには警備停止信号を、警備端末装置１に、インターネット１４を通じて送信するように構成する。警備端末装置１は、警備開始信号を受けたときには機械警備状態にし、また、警備停止信号をうけたときには機械警備解除状態にする。
【００７３】
この第２の実施形態の構成においても、警備センタ装置１０は、電話端末からの着信に応答することなく、警備開始指示制御や警備停止指示制御が可能となるので、電話通信の料金の課金は発生しない。
【００７４】
［警備センタ装置１０のハードウエア構成例］
図５は、この実施形態の警備センタ装置１０のハードウエア構成例を示すブロック図である。この例の警備センタ装置１０は、マイクロコンピュータを備えた構成とされている。
【００７５】
すなわち、図５に示すように、警備センタ装置１０は、ＣＰＵ２０１に対して、システムバス２０２を通じて、ＲＯＭ２０３と、ＲＡＭ２０４と、ＩＳＤＮ回線インタフェース２０５と、ネットワークインタフェース２０６と、発信者電話番号登録メモリ２０７と、警備開始／停止信号発生部２０８と、警備端末装置管理メモリ２０９とが接続されて構成されている。
【００７６】
ＲＯＭ２０３には、後述する警備センタ装置１０への着信時の処理プログラムなどが格納されている。ＲＡＭ２０４は、それらのプログラムによる処理の際にワークエリアとして使用される。
【００７７】
ＩＳＤＮ回線インタフェース２０５は、図示を省略したＤＳＵのＳ／Ｔ点側を通じてＩＳＤＮ回線網１１に接続されている。この実施形態においては、ＩＳＤＮ回線インタフェース２０５は、前記の２個のサブアドレス番号ＢＧＮおよびＳＴＰを含む当該警備センタ装置１０への着信を検出すると共に、発信者電話番号通知サービスに対応して、着信時の発信者電話番号を検出して、システムバス２０２に送出する機能を備える。
【００７８】
そして、前述したように、この実施形態の警備センタ装置１０は、前記２個のサブアドレス番号ＢＧＮおよびＳＴＰへの着信に対しては自動応答しないように構成されている。しかし、サブアドレス番号を伴わない当該警備センタ装置１０への着信や、その他のサブアドレス番号を伴う着信に対しては、例えば、自動応答したり、あるいはオペレータが応答したりするように構成されている。
【００７９】
警備端末装置管理メモリ２０９には、警備センタ装置１０が管理するすべての警備端末装置１について、所在地、電話番号、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、ユーザ名、警備開始、停止の履歴情報などの管理情報が、各警備端末装置１の識別情報に対応付けられて記憶されている。
【００８０】
発信者電話番号登録メモリ２０７には、警備端末装置管理メモリ２０９に記憶されていて、警備センタ装置１０により管理されているすべての警備端末装置１の各々について、それぞれの警備端末装置１に対して警備開始指示または警備停止指示をする、すべての管理ユーザの電話端末、この実施形態においては、携帯電話端末１２の電話番号が登録されて記憶されている。
【００８１】
すなわち、発信者電話番号登録メモリ２０７には、例えば各警備端末装置１の識別情報に対応付けられて、その警備端末装置に対して前記警備開始指示または警備停止指示をする、すべての電話端末の電話番号が登録されて記憶されている。それぞれの警備端末装置１に対して、登録される発信者電話番号は、第１の実施形態の同様にして、一つではなく、複数個であっても勿論よい。
【００８２】
機械警備開始／停止信号発生部２０８は、後述するように、この例では、携帯電話端末１２から、ある警備端末装置１への警備開始指示または警備停止指示の着信が警備センタ装置１０にあったときに、ＣＰＵ２０１の制御指示に基づいて、警備端末装置１へ送信する機械警備開始信号または機械警備停止信号を生成してシステムバス２０１に送出する機能を備える。
【００８３】
［警備システムの動作説明］
以上のような構成の第２の実施形態の警備システムにおいて、警備端末装置１を機械警備状態にしたり、機械警備解除状態にしたりする場合には、ユーザは、発信者電話番号メモリ２０７に電話番号を記憶した携帯電話端末１２を用いて、警備開始あるいは停止要求に応じた前記サブアドレス番号ＢＧＮまたはサブアドレス番号ＳＴＰのいずれかを付加して、警備センタ装置１０の電話番号を着信先とする発呼を行ない、呼出音を確認したら切断するようにする。
【００８４】
この携帯電話端末１２からの発呼は、図４に示すように、携帯電話網１３およびＩＳＤＮ網１１を通じて警備センタ装置１０に着信する。この着信に対しては、警備センタ装置１０では、自動着信応答をすることなく、図６のフローチャートに示すような処理を行なって、対応する警備端末装置１に対して機械警備開始信号あるいは機械警備停止信号を送出する。
【００８５】
すなわち、警備センタ装置１０に対して着信があると、警備センタ装置１０では、図６のフローチャートがスタートする。この図６の各ステップの処理は、ＣＰＵ２０１がＲＯＭ２０３のプログラムにしたがって、ＲＡＭ２０４をワークエリアとして用いて実行される。
【００８６】
警備センタ装置１０では、先ず、ＩＳＤＮ回線インタフェース２０５が着信時のメッセージに含まれる発信者電話番号を検出して、それをシステムバス２０２に送出するので、ＣＰＵ２０１は、その発信者電話番号を検知し（ステップＳ２０１）、発信者電話番号登録メモリ２０７に登録されている電話番号の電話端末からの発信であるか否か判別する（ステップＳ２０２）。
【００８７】
ステップＳ２０２で、発信者電話番号が登録された電話番号であると判別したときには、ＣＰＵ２０１は、当該登録された電話番号に対応する警備端末装置１の識別情報から、警備端末装置１を判別する（ステップＳ２０３）。次に、ＣＰＵ２０１は、サブアドレス番号をチェックし（ステップＳ２０４）、それが警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮであるか、または警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰであるか、あるいは警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮおよび警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰ以外であるかを判別する（ステップＳ２０５）。
【００８８】
そして、ステップＳ２０５で、警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮであると判別したときには、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３で検知した警備端末装置１のＵＲＬを警備端末装置管理メモリ２０９から読み出して、当該警備端末装置１に対して、インターネット１４を通じて、機械警備開始／停止信号発生部２０８から発生した機械警備開始信号を送信する（ステップＳ２０６）。そして、この着信時の処理ルーチンを終了する。
【００８９】
この機械警備開始信号を受信した警備端末装置１は、機械警備を開始させ、警備端末装置１を機械警備状態に移行させる。なお、警備端末装置１は、機械警備状態になったら、その旨を警備センタ装置１０に通知するようにするようにしても良い。
【００９０】
また、ステップＳ２０５で、警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰであると判別したときには、ＣＰＵ２０１は、ステップＳ２０３で検知した警備端末装置１のＵＲＬを警備端末装置管理メモリ２０９から読み出して、当該警備端末装置１に対して、インターネット１４を通じて、機械警備開始／停止信号発生部２０８から発生した機械警備停止信号を送信する（ステップＳ２０７）。そして、この着信時の処理ルーチンを終了する。
【００９１】
この機械警備停止信号を受信した警備端末装置１は、機械警備を停止させ、警備端末装置１を機械警備解除状態に移行させる。なお、警備端末装置１は、機械警備解除状態になったら、その旨を警備センタ装置１０に通知するようにするようにしても良い。
【００９２】
また、ステップＳ２０５で、警備開始指示用のサブアドレス番号ＢＧＮおよび警備停止指示用のサブアドレス番号ＳＴＰ以外であると判別したときには、ＣＰＵ２０１は、通常の着信処理ルーチンに移行する（ステップＳ２０８）。
【００９３】
また、ステップＳ２０２で、発信者電話番号が登録された電話番号でないと判別したときにも、ＣＰＵ２０１は、通常の着信処理ルーチンに移行する（ステップＳ２０８）。
【００９４】
以上のようにして、この実施形態の警備システムにおいては、例えば工場を最後に出た社員は、施錠をし、登録されている携帯電話端末１２を用いて、警備開始用のサブアドレス番号ＢＧＮを付加して警備センタ装置１０に電話をかけ、呼出音を確認したら切断することにより、警備端末装置１を機械警備状態にすることができる。
【００９５】
前述したように、警備端末装置１では、機械警備状態において、例えば人感センサにより侵入者を確認すると、例えばスピーカ１１３により異常発生を放音すると共に、インターネット１４を通じて警備センタ装置１０に自動通報を行なう。
【００９６】
また、最初に工場に出社した社員は、登録されている携帯電話端末１２を用いて、警備停止用のサブアドレス番号ＳＴＰを付加して警備センタ装置１０に電話をかけ、呼出音を確認したら切断することにより、警備端末装置１の機械警備解除状態に切り換えることができる。したがって、その後、開錠をして工場内に入っても侵入者ありとして自動通報されることはない。
【００９７】
なお、図６のフローチャートでは省略したが、この第２の実施形態においても、警備開始および警備停止の履歴として、当該警備開始または警備停止の時刻と、警備開始または警備停止を指示してきた携帯電話端末の電話番号とを警備端末装置１の識別情報と対応付けて、警備センタ装置１０のメモリに記憶される。
【００９８】
なお、この第２の実施形態においても、警備対象区域が広く、社員数も多い場合には、警備開始または停止を制御することができる区域を複数個に分け、それぞれの区域ごとに分けて、警備開始または停止指示をする携帯電話端末などの電話端末の電話番号を、発信者電話番号を登録しておくようにすることができる。
【００９９】
その場合には、警備センタ装置１０は、着信時に受けた発信者電話番号により、警備開始または停止を制御する区域を認識して、当該区域を示す信号を付加した警備開始信号または警備停止信号を、警備端末装置１に送信するようにする。この場合、警備端末装置１は、警備開始信号または警備停止信号に付加された区域を示す信号により指示される区域のみについて、警備開始または停止制御するようにする。
【０１００】
なお、この第２の実施形態において、警備開始、警備停止の確認をしたい場合には、前記機械警備開始信号または機械警備停止信号を送信した後、あるいは、警備端末装置１からの機械警備状態あるいは機械警備解除状態になった旨の通知を受信した後、警備センタ装置１０から、警備開始指示または警備停止指示をしてきた携帯電話端末１２に発信者電話番号（警備センタ装置１０の電話番号）表示付きで自動発呼させて、警備センタ装置１０で、呼出音を確認後、すぐに切断するように構成することができる。発信者携帯電話端末１２のユーザは、警備センタ装置１０からの確認のための着信を、その電話番号表示で確認することができる。
【０１０１】
この場合の自動発呼には、着信時に検知した発信者電話番号を保持して用いる。あるいは、着信時に検知した発信者電話番号を識別する情報を保持して、自動発呼時に発信者電話番号登録メモリ２０７から、当該保持していた発信者電話番号を識別する情報に対応する発信者電話番号を読み出すようにしても良い。
【０１０２】
また、通話料金はかかるが、警備センタ装置１０で、サブアドレス番号ＢＧＮやＳＴＰへの着信のときに、予め設定した時間、発信者が切断しなかったときに、自動応答して、警備開始や警備停止の合成音声を、携帯電話端末等、着信してきた電話端末に送るようにしても良い。この場合には、警備開始、警備停止の確認が不必要であるときには、警備センタ装置１０への着信後、呼出音を確認したら直ぐに切断すればよく、確認が必要であるときにのみ、警備センタ装置１０からの音声合成メッセージを待つようにすれば良い。
【０１０３】
なお、以上の実施形態では、電話端末としては、携帯電話端末を用いたが、これに限られるものではなく、例えば電話機能を備えるＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの情報携帯端末であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】この発明による警備端末装置の実施形態が適用された警備システムの一例を示すブロック図である。
【図２】この発明による警備端末装置の実施形態のブロック図である。
【図３】この発明による警備端末装置の実施形態の動作説明のためのフローチャートを示す図である。
【図４】この発明による警備システムの実施形態を示すブロック図である。
【図５】この発明による警備システムの実施形態のブロック図である。
【図６】この発明による警備システムの実施形態の動作説明のためのフローチャートを示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  警備端末装置
１０  警備センタ装置
１１  ＩＳＤＮ回線網
１２  携帯電話端末
１０５，２０５  ＩＳＤＮ回線インタフェース
１０７，２０７  発信者電話番号登録メモリ
【図１】
2005094601.tif 000003
【図２】
2005094601.tif 000004
【図３】
2005094601.tif 000005
【図４】
2005094601.tif 000006
【図５】
2005094601.tif 000007
【図６】
2005094601.tif 000008