(57)【要約】【課題】  検証する側が電子署名を検証する際，署名する側の電子証明書の有効性を検証する側が認証局等の第三者機関に通信することなく確認すること。【解決手段】  データに電子署名を施す際に，該当電子証明書の有効性確認情報を署名する側が該当認証局等から入手し，署名付データ，電子証明書および該当有効性確認情報を検証する側に配信する。その際，認証局側は署名する側からの有効性確認依頼に応じて，該当電子証明書の有効性確認情報を作成し，署名する側に送信する。また，必要に応じて，有効性確認情報自身の有効期間を定めるようにしている。検証する側は署名を検証し，さらに署名する側から送信された有効性確認情報を用いて電子証明書の有効性を確認する。【選択図】      図１０
2005252318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サービス提供を要求する署名装置と，要求されたサービスを提供する検証装置と，認証局装置と，からなるシステムにおける電子証明書有効性確認方法であって，
前記署名装置は，
前記サービス提供を要求する電子文書に電子署名を施す際に，前記電子署名の検証に必要な電子証明書の有効性確認情報を前記認証局装置へ要求し，
前記認証局装置は，
要求された前記有効性確認情報を，前記署名装置へ送信し，
前記署名装置は，
送信された前記有効性確認情報によって有効性が確認できる前記電子署名を前記電子文書に施した署名付きデータを作成し，
前記電子署名付データと，前記電子証明書と，前記有効性確認情報と，を，前記検証装置に送信し，
前記検証装置は，
前記署名装置から送信された，前記電子署名付データと，前記電子証明書と，前記有効性確認情報と，を用いて，前記電子署名の検証と前記電子証明書の有効性の確認と，を行う，
ことを特徴とする電子証明書有効性確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の電子証明書有効性確認方法であって，
前記署名装置は，前記検証装置に対して，サービス提供を要求し，
前記検証装置は，前記サービス提供要求に対して，前記署名装置に対して，前記有効性確認情報の提供を要求し，
前記署名装置は，前記有効性確認情報の提供要求に対して，前記認証局装置に対して，前記有効性確認情報の提供を要求する
電子証明書有効性確認方法。
【請求項３】
請求項１記載の電子証明書有効性確認方法であって，
前記認証局装置は，前記有効性確認情報に有効期間を設定し，
前記検証側装置は，前記電子証明書の有効性確認処理において，設定された前記有効期間内であるか否かを確認する
電子証明書有効性確認方法。
【請求項４】
請求項１記載の電子証明書有効性確認方法であって，
前記認証局側装置は，
前記署名側装置が前記電子証明書の有効性確認情報を要求する回数を計数し，
計数された前記回数に応じて前記署名側装置への課金処理を行う
電子証明書有効性確認方法。
【請求項５】
署名装置が要求するサービスを，前記署名装置による電子署名を検証した上で提供する検証装置であって，
前記サービス提供要求に対して，前記署名装置に対して，前記有効性確認情報の提供を要求する機能と，
前記有効性確認情報の提供要求に対して，前記署名装置から送付された有効性確認情報を用いて，前記署名装置から送付された電子証明書の有効性を確認する機能と，を備える
ことを特徴とする検証装置。
【請求項６】
請求項５に記載の検証装置であって，
前記有効性確認情報の提供要求に際して，自装置の電子証明書を提示する機能を備える
ことを特徴とする検証装置。
【請求項７】
サービスを提供する検証装置に対して，サービス提供を要求する署名装置であって，
前記検証装置に対して，サービス提供を要求する機能と，
前記サービスの提供を受けるために，前記検証装置に送付する電子文書に電子署名を施す際に，前記電子署名の検証に必要な電子証明書の有効性確認情報を認証局装置へ要求する機能と，
前記認証局装置から送信された前記有効性確認情報によって有効性が確認できる前記電子署名を前記電子文書に施す機能と，
前記電子署名付データと，前記電子証明書と，前記有効性確認情報と，を，前記検証装置に送信する機能と，を備える
ことを特徴とする署名装置。
【請求項８】
請求項７に記載の署名装置であって，
前記認証局装置に対する前記有効性確認情報の提供要求は，前記検証装置に対するサービス提供要求に対して要求される前記有効性確認情報の提供要求に応答して，行う
ことを特徴とする署名装置。
【請求項９】
サービス提供を要求する署名装置と，要求されたサービスを提供する検証装置と，からなるシステムにおいて，前記署名装置が前記検証装置に送付する電子証明書の有効性確認情報の提供を行う認証局装置であって，  前記署名装置から，前記有効性確認情報の提供要求を受け付ける機能と，
前記要求された有効性確認情報を，前記署名装置へ提供する機能と，を備える
ことを特徴とする認証局装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の認証局装置であって，
提供する前記有効性確認情報に有効期間を設定する機能を備える
ことを特徴とする認証局装置。
【請求項１１】
請求項９に記載の認証局装置であって，
前記有効性確認情報の提供を要求する前記署名装置毎に，前記提供要求回数を計数する機能と，
計数された前記回数に応じて前記署名側装置への課金処理を行う機能と，を備える
ことを特徴とする認証局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子証明書の有効性確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク社会における電子商取引などでは，電子文書への電子署名（以下，単に署名とも称する）の検証や，サーバ等へのログインの際の電子証明書（以下，公開鍵証明書，または，単に証明書とも称する）を用いたアクセス制御や，電子証明書を用いた情報家電等機器同士の認証時に，電子証明書の有効性を確認している。
【０００３】
従来の電子証明書の有効性確認方法技術では，電子証明書を検証する側が電子証明書の有効性確認情報を取得し，確認している（例えば，非特許文献１参照）。
【０００４】
【非特許文献１】総務省 行政管理局著，「政府認証基盤（ＧＰＫＩ）政府認証基盤相互運用性仕様書」，総務省 行政管理局，２００３年２月２８日，ｐ．９−１４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
電子署名を検証する際，電子署名の署名者の正当性を確認する為に該当電子証明書の有効性を確認する必要がある。このような場合，従来は，電子証明書を検証する側が電子証明書の有効性確認情報を取得する必要があり，負担が大きく，負担を軽減してほしいという要求がある。
【０００６】
また，電子証明書を発行してもらう署名者にとっては，従来，高額で利用しづらい電子証明書発行時の料金を低額にして欲しい，という要求もある。
【０００７】
また，電子証明書を発行する第三者機関にとって，電子証明書発行時の料金を低額にして，電子証明書発行量を増やしたい，という要求もある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は，上記事情を鑑みてなされたものであり，本発明は署名者側装置が署名者の電子証明書の有効性確認情報を検証者側装置に提示して電子証明書の有効性を確認する方法と，そのシステムを提供する。
【０００９】
具体的には，電子署名を検証する際，電子署名の署名者の正当性を確認する為に必要となる該当電子証明書の有効性の確認において，署名者側装置が署名者の電子証明書の有効性確認情報を検証者側装置に提示し，検証者側装置の負担を軽減する。
【００１０】
より具体的には，本発明は，サービス提供を要求する署名装置と，要求されたサービスを提供する検証装置と，認証局装置と，からなるシステムにおける電子証明書有効性確認方法であって，署名装置は，サービス提供を要求する電子文書に電子署名を施す際に，電子署名の検証に必要な電子証明書の有効性確認情報を認証局装置へ要求し，認証局装置は，要求された有効性確認情報を，署名装置へ送信し，署名装置は，送信された有効性確認情報によって有効性が確認できる電子署名を電子文書に施した署名付きデータを作成し，電子署名付データと，電子証明書と，有効性確認情報と，を，検証装置に送信し，検証装置は，署名装置から送信された，電子署名付データと，電子証明書と，有効性確認情報と，を用いて，電子署名の検証と電子証明書の有効性の確認と，を行う，ことを特徴とする
また，本発明の電子証明書有効性確認方法において，署名装置は，検証装置に対して，サービス提供を要求し，検証装置は，サービス提供要求に対して，署名装置に対して，有効性確認情報の提供を要求し，署名装置は，有効性確認情報の提供要求に対して，認証局装置に対して，有効性確認情報の提供を要求してもよい。
【００１１】
また，本発明の電子証明書有効性確認方法において，認証局装置は，有効性確認情報に有効期間を設定し，検証側装置は，電子証明書の有効性確認処理において，設定された有効期間内であるか否かを確認してもよい。
【００１２】
また，本発明の電子証明書有効性確認方法において，認証局側装置は，署名側装置が電子証明書の有効性確認情報を要求する回数を計数し，計数された回数に応じて署名側装置への課金処理を行ってもよい。
【００１３】
したがって，本発明によれば，検証装置は署名装置から配信された情報で署名の検証および証明書の有効性を確認することが可能になる。また，有効性確認情報自身の有効期間を定めることにより有効性確認情報自身の二次利用を防止することが可能になる。更に署名装置が電子証明書を利用する度に該当認証局装置に有効性確認情報を問い合わせるため，認証局側で該当証明書の利用回数を把握することができ，利用回数に応じて利用料金を徴収することが可能になる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば，検証する側は，署名する側からの情報で署名の検証および証明書の有効性確認を行うことが可能になり，負担が軽減される，という効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下，図面を用いて，本発明の一実施形態について説明する。なお，これにより本発明が限定されるものではない。
【００１６】
図１は，本発明の一実施形態が適用されたシステムのネットワーク構成図である。本実施形態のシステムは，図１が示すように，署名装置１０と，検証装置２０と認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）とがインターネットなどの通信網（以下，ネットワークという）３０を介して，互いに接続されて構成されている。
【００１７】
署名装置１０は，検証装置２０が署名の検証および証明書の有効性確認を行えるようにするために，署名する側の電子証明書の有効性確認情報を認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）から取得し，署名付データ・電子証明書と共に検証装置２０に配信する。図２に示すように署名装置１０は，電子文書に署名等を施す暗号演算部１０２と，署名付データ，電子証明書，有効性確認情報および有効性確認依頼書等の情報を送受信するデータ送受信部１０４と，署名者側の秘密情報である秘密鍵１０３と，それらを制御する制御部１０１を含む。
【００１８】
検証装置２０は，署名装置１０が証明書有効性確認情報を揃えるのに必要な情報を提示し，署名装置１０から配信された署名付データ，電子証明書および証明書有効性確認情報を用いて署名の検証および証明書の有効性を確認する。有効性が確認できたら，署名装置１０から要求されたサービスを提供する。図２に示すように検証装置２０は，署名の検証等を行う暗号演算部２０２と，署名付データ，電子証明書，有効性確認情報等の情報を送受信するデータ送受信部２０４と，検証する側の秘密情報である秘密鍵２０３と，それらを制御する制御部２０１を含む。
【００１９】
認証局装置４０は，署名装置１０からの有効性確認依頼に応じて，該当電子証明書の有効性確認情報を作成し，署名装置１０に送信する。また，必要に応じて，有効性確認情報自身の有効期間を定める。また，必要に応じて，署名装置１０が証明書有効性確認情報を依頼する際に利用料金を徴収する。図２に示すように認証局装置４０は，署名の検証や有効性確認情報等のデータに署名を施す暗号演算部４０２と，署名付データ，電子証明書，有効性確認情報および有効性確認依頼書等の情報を送受信するデータ送受信部４０４と，認証局側の秘密情報である秘密鍵４０３と，それらを制御する制御部４０１を含む。
【００２０】
また，署名装置１０，検証装置２０，認証局装置４０は，それぞれ，図３が示すように，通信装置１１と，入出力装置１２と，半導体を用いた一次記憶装置（以下，メモリという）１３と，ハードディスクなどの二次記憶装置（以下，記憶装置という）１４と，ＣＰＵ１５と，記憶媒体１７の読取装置１６と，がバスなどの内部通信線（以下，バスという）１８で連結された，情報処理装置５０上に構成することができる。
【００２１】
上述の，暗号演算部１０２，２０２，４０２と，データ送受信部１０４，２０４，４０４と，制御部１０１，２０１，４０１は，それぞれの装置のメモリ１３または記憶装置１４に格納されたプログラムをＣＰＵ１５が実行することにより，当該装置上に具現化されるものである。また，これらのプログラムは，あらかじめ，上記記憶装置１４に格納されていても良いし，必要なときに，着脱可能な記憶媒体１７または通信媒体（ネットワーク３０またはネットワーク３０上の搬送波）を介して，上記情報処理装置５０に導入されてもよい。
【００２２】
以下に，図面を参照して，本実施形態のシステムにおける概略を説明する。
【００２３】
図１０に示すように署名装置１０は，検証装置２０のサービスを利用するために接続要求を行う（ステップ５０１，Ｓ５０１と記す。以下同様）。検証装置２０は検証する側の電子証明書等，署名装置１０が証明書有効性確認情報を揃えるのに必要な情報を提示し，署名装置１０に有効性確認情報提示を要求する（Ｓ５０２）。
【００２４】
署名装置１０は，検証装置２０が検証できるまでの認証パス上にある認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）へ有効性確認情報の提示依頼を行う（Ｓ５０３１〜ｎ）。
【００２５】
各認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）は，該当電子証明書に対する有効性確認情報を作成し，署名装置１０に送付する（Ｓ５０４１〜ｎ）。
【００２６】
署名装置１０は，各認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）から取得した有効性確認情報と共に署名付データおよび電子証明書を検証装置２０に送付する（Ｓ５０５）。
【００２７】
検証装置２０は署名装置１０から送られてきた署名付データの電子署名を検証し，さらに電子証明書の有効性を有効性確認情報を用いて確認し，必要に応じてサービスを行う。
【００２８】
本実施形態のシステムにおける処理フローを，図5を用いて説明する。
【００２９】
署名装置１０および検証装置２０は，各々自身の電子証明書はもちろん，自身のルート証明書までの認証パス上にある証明書を全て保持しているものとする。
【００３０】
署名装置１０は，検証装置２０のサービスを利用するために，検証装置２０に接続要求を行う（S００１）。
【００３１】
検証装置２０は，署名装置１０が証明書有効性確認情報を揃えるのに必要な電子証明書を提示し，有効性確認情報提示を促す（Ｓ００２）。
【００３２】
尚，検証装置２０が送付する電子証明書は，検証装置２０自身の電子証明書はもちろん，自身のルート証明書までの認証パス上にある証明書をすべて含んでいる。その為，署名装置１０は，検証装置２０が属しているドメインを特定することができる。
【００３３】
署名装置１０は，自身の電子証明書等を認証局装置（１）に送付し，自身の電子証明書に対する有効性確認情報の提示を認証局装置４０（１）に依頼する（Ｓ００３）。このとき，認証局装置４０（１）は署名装置１０に対して，有効性確認情報を有償にて提供する，旨の契約があるものとする。
【００３４】
認証局装置４０（１）は，署名装置１０毎の依頼回数をカウントし，課金処理を行う（Ｓ００４）。認証局装置４０（１）は，図5に示す処理とは非同期に，一定期間の利用料金の請求書を，署名装置１０に送り，署名者による，銀行振込み，預金口座振替，自動払込み，クレジットカード等での支払いを促す。
【００３５】
認証局装置４０（１）は，該当電子証明書の有効性確認情報を作成し，
署名装置１０に送付する（Ｓ００５）。このとき，認証局装置４０（１）の証明書は，既に署名装置１０が保持しているので，改めて送付する必要はない。
【００３６】
署名装置１０は，同様に上位の認証局装置４０（ｎ）に，下位の認証局装置４０（１）の電子証明書の有効性確認情報の提示を依頼する（Ｓ００６）。
【００３７】
認証局装置４０（ｎ）は，該当電子証明書の有効性確認情報を作成し，署名装置１０に送付する。尚，署名装置１０の電子証明書を発行した認証局装置４０（１）との間には，上記契約により，課金処理が生じるが，署名装置１０から上位認証局４０（ｎ）への有効性確認情報提示依頼に対しては，下位認証局装置４０（１）と上位認証局装置４０（ｎ）の，認証局装置間での契約により課金処理は行わないものとする（Ｓ００７）。
【００３８】
検証装置２０による検証に必要な有効性確認情報を揃えた署名装置１０は，電子文書に電子署名を施し（電子署名が施された電子文書を署名付きデータという），上記揃えた有効性確認情報と共に，署名付データ，電子証明書を検証装置２０に送付する（Ｓ００８）。尚，このときの電子証明書は，署名装置１０自身の電子証明書はもちろん，自身のルート証明書までの認証パス上にある証明書をすべて含んでいる。その為，検証装置２０は，署名装置１０が属しているドメインを特定することができるので，たとえ，それぞれが属するドメインが異なっていても容易に認証パスを見つけることができる。
【００３９】
検証装置２０は，署名装置１０からの署名を検証し（Ｓ００９），送付された有効性確認情報を用いて電子証明書の有効性を確認する（Ｓ０１０）。
【００４０】
署名の検証及び証明書の有効性確認後，必要に応じて検証装置２０は署名装置１０に対してサービスを行う。
【００４１】
以上述べたように，本実施形態によれば，検証側装置は，署名側装置からの情報により署名の検証および証明書の有効性確認を行うことが可能になり，負担が軽減される。
【００４２】
また，認証局側装置にとっては，有効性確認情報の提供時に課金することが可能になるため，電子証明書発行時の料金を低額にしても，総合的な料金収入増加が期待できる，という効果がある。
【００４３】
署名装置１０の処理フローを，図６，７を用いて詳述する。
【００４４】
制御部１０１は，検証装置２０のサービスを利用するために，データ送受信部１０４を経由して検証装置２０に接続要求を送信する（Ｓ１０１，１０２）。
【００４５】
データ送受信部１０４は検証装置２０より，検証装置２０の電子証明書等，署名装置１０が証明書有効性確認情報を揃えるのに必要な情報を受信し（Ｓ１０３），制御部１０１に引き継ぐ。
【００４６】
尚，検証装置２０から送られてきた電子証明書は，検証装置自身の電子証明書はもちろん，自身のルート証明書までの認証パス上にある証明書をすべて含んでいる。その為，署名装置１０は，検証装置２０が属しているドメインを特定することができるので，たとえ，それぞれが属するドメインが異なっていても容易に認証パスを見つけることができる。
【００４７】
制御部１０１は，自身が属しているドメインの情報と検証装置２０が属しているドメインの情報から，署名装置１０から検証装置２０が属しているドメインのルート認証局までの認証パス上にある全ての認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）を把握することができる。
【００４８】
制御部１０１は，認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）宛の有効性確認依頼書を作成する（Ｓ１０４）。
【００４９】
暗号演算部１０２では，上記有効性確認依頼書に電子署名を施す（Ｓ１０５）。
【００５０】
制御部１０１はデータ送受信部１０４を経由して，認証局装置４０（１）に有効性確認依頼書（１）を送付する（Ｓ１０６，Ｓ１０７）。
【００５１】
データ送受信部１０４は認証局装置４０（１）より，有効性確認情報（１）を受信し（Ｓ１０８），制御部１０１に引き継ぐ。
【００５２】
同様に制御部１０１はデータ送受信部１０４を経由して，認証局装置４０（ｎ）に有効性確認依頼書（ｎ）を送付する（Ｓ１０９，１１０）。
【００５３】
データ送受信部１０４は認証局装置４０（ｎ）より，有効性確認情報（ｎ）を受信し（Ｓ１１１），制御部１０１に引き継ぐ。
【００５４】
このような有効性確認情報は，検証装置２０が電子証明書の有効性を確認するのに必要な情報が集まるまで行う。
【００５５】
制御部１０１は検証装置２０に送信する電子文書を作成し，暗号演算部１０２に対して，上記電子文書に対する電子署名の作成依頼を行い（Ｓ１１２），
暗号演算部１０２では，該当電子文書に対して署名を施す（Ｓ１１３）。
【００５６】
制御部１０１は，署名付データ，電子証明書および有効性確認情報（１）〜有効性確認情報（ｎ）を含んだデータを作成し（Ｓ１１４），
データ送受信部１０４を経由して，検証装置２０に送信する（Ｓ１１５）。
【００５７】
尚，このときの電子証明書は，署名装置自身の電子証明書はもちろん，自身のルート証明書までの認証パス上にある証明書をすべて含んでいる。その為，検証装置２０は，署名装置１０が属しているドメインを特定することができるので，たとえ，それぞれが属するドメインが異なっていても容易に認証パスを見つけることができる。
【００５８】
図８は検証装置２０の処理を詳述したフロー図である。
【００５９】
データ送受信部２０４は署名装置１０から接続要求を受信し（Ｓ２０１），制御部２０１に引き継ぐ。
【００６０】
制御部２０１は，自身の電子証明書を含む，署名装置１０が証明書有効性確認情報を揃えるのに必要な情報を作成し（Ｓ２０２），
データ送受信部２０４を経由して，署名装置１０に送信する（Ｓ２０３）。
【００６１】
尚，署名装置１０が証明書有効性確認情報を揃えるのに必要な情報とは，検証装置自身の電子証明書はもちろん，自身のルート証明書までの認証パス上にある証明書をすべて含んでいるデータであり，その為，署名装置１０は，検証装置２０が属しているドメインを特定することができる。したがって，たとえ，それぞれが属するドメインが異なっていても容易に認証パスを見つけることができる。
【００６２】
データ送受信部２０４は，署名装置１０から署名付データ，電子証明書および有効性確認情報（１）〜有効性確認情報（ｎ）を含んだデータを受信する（Ｓ２０４）。
【００６３】
尚，署名装置１０から送られてきた電子証明書は，署名装置自身の電子証明書はもちろん，自身のルート証明書までの認証パス上にある証明書をすべて含んでいる。その為，検証装置２０は，署名装置１０が属しているドメインを特定することができるので，たとえ，それぞれが属するドメインが異なっていても容易に認証パスを見つけることができる。
【００６４】
暗号演算部２０２では，署名装置１０の証明書に記載されている署名装置１０の公開鍵を利用して，署名付データの署名の検証を行い（Ｓ２０５），
検証にパスした場合（Ｓ２０５でＯＫ），有効性確認情報（１）〜有効性確認情報（ｎ）を用いて該当電子証明書の全ての有効性を確認し，更に有効性確認情報（１）〜有効性確認情報（ｎ）の全てが有効期間内であるか否かを確認する。尚，有効性確認情報の有効期間を，非常に短く（たとえば秒オーダに）設定することにより，有効性確認情報自身の二次利用を防止することが可能になる（Ｓ２０７，Ｓ２０８，Ｓ２１０）。尚，有効性確認情報は，各認証局装置４０の電子署名が施されており，各認証局装置４０の証明書に記載されている公開鍵を利用して，有効性確認情報自身が改竄されていないかも確認する。
【００６５】
署名検証にパスしなかった場合（Ｓ２０５でＮＧ）および有効性確認において無効とされた場合（Ｓ２０８でＮＧ），その旨を署名装置１０に知らせ処理を終了する（Ｓ２０６，Ｓ２０９）。
【００６６】
全ての電子証明書が有効な場合，データを受理し（Ｓ２１１），必要に応じて，署名する側に対しサービスを行う。
【００６７】
図９を参照して認証局装置４０の処理を詳述する。
【００６８】
データ送受信部４０４は，署名装置１０から有効性確認依頼書を受信する（Ｓ４０１）。
【００６９】
暗号演算部４０２では，有効性確認依頼書の署名を検証し（Ｓ４０２），
署名検証にパスした場合，必要に応じて利用料金を徴収する（Ｓ４０４）。
【００７０】
制御部４０１では，該当電子証明書の有効性を調査し（Ｓ４０５），
調査結果を元に有効性確認情報を作成する（Ｓ４０６）。なお，必要に応じて有効性確認情報自身の有効期間を定め，有効性確認情報に記載する。
【００７１】
暗号演算部４０２では，上記有効性確認情報に署名を付与し（Ｓ４０７），
データ送受信部４０４を経由して，有効性確認情報を署名装置１０に送信する（Ｓ４０８）。
【００７２】
図４は，上記有効性確認情報の構造を示す図である。
【００７３】
有効性確認情報６０は，該当証明書を一意に識別する為の該当証明書識別情報６０１と，該当証明書有効性を示す該当証明書有効性情報６０２と，有効性確認情報の有効性を示す有効性確認情報有効期間６０３と，有効性確認情報が改竄されていないことを示す電子署名情報６０４からなる。該当証明書識別情報６０１は，証明書発行者名及びシリアル番号をからなり，これにより該当証明書を一意に識別する。該当証明書有効性情報６０２は，該当証明書の有効性を示している。有効性確認情報有効期間６０３は，必要に応じて記載する情報であって，本有効性確認情報自身の有効期間を示す為の有効性情報発行日時及び有効期間を示す。尚，有効性確認情報有効期間６０３は，非常に短く設定されており，これにより，有効性確認情報６０の二次利用を防止することが可能になる。
電子署名情報６０４は，本有効性確認情報自身が改竄されていないことを示す為の電子署名及び使用電子署名アルゴリズム情報を示す。
検証装置２０は，これらの情報を用いて，該当証明書の有効性及び有効性確認情報の有効性と正当性を証明する。
【００７４】
以上述べたように，本実施形態によれば，検証側装置は，署名側装置からの情報で署名の検証および証明書の有効性確認を行うことが可能になり，負担が軽減される。
【００７５】
また，認証局側装置にとっては，有効性確認情報の提供時に課金することが可能になるため，電子証明書発行時の料金を低額にしても，総合的な料金収入増加が期待できる，という効果がある。
【００７６】
なお，本発明は，上記の本実施形態に限定されるものではなく，その要旨の範囲内で様々な変形が可能である。
【００７７】
たとえば，図５のＳ００８において，署名付データ，電子証明書および有効性確認情報（１）〜有効性確認情報（ｎ）を一度に検証装置２０に送信しているが，事前に署名付データ，電子証明書を検証する側に送信し，Ｓ００８において有効性確認情報（１）〜有効性確認情報（ｎ）のみを送信してもよい。
【００７８】
また，図５のＳ００１，００２において，署名装置１０は一度検証装置２０に接続要求を行い検証装置２０から有効性確認情報提示依頼を受けているが，署名する側が検証する側の電子証明書等，証明書有効性確認情報を揃えるのに必要な情報を事前に入手している場合は本Ｓを省略してもよい。
【００７９】
また，図５のＳ００８において，署名装置１０は電子文書に署名を施し検証装置２０に送付しているが，電子契約文書や電子申請文書等，文書形式のデータでなく，例えば，電子商取引を運営するサーバにおいて，クライアントがサーバにログインする際のログインデータに署名を施し，アクセス制御に利用する場合に用いてもよい。更に，商品を売買するときの電子契約書に署名を施す場合にも適用できる。また，クライアント−サーバ間でなく，情報家電機器同士の機器認証に利用してもよい。
【００８０】
また，図５のＳ００４において，署名装置１０と認証局装置４０（１）との間の契約により，認証局装置４０（１）のみ課金処理を行っているが，署名装置１０と各認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）との間で契約を交わすことにより，認証局装置４０（１）〜４０（ｎ）全て若しくは一部が課金処理を行ってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】一実施形態におけるネットワーク構成を説明する図である。
【図２】図１に示す署名装置，検証装置，認証局装置の構成例を示す図である。
【図３】図１に示す署名装置，検証装置，認証局装置のハード構成例を示す図である。
【図４】一実施形態における有効性確認情報の構成を示す図である。
【図５】一実施形態における全体を説明するワークフロー図である。
【図６】一実施形態における署名装置の処理を説明するワークフロー図（その１）である。
【図７】一実施形態における署名装置の処理を説明するワークフロー図（その２）である。
【図８】一実施形態における検証装置の処理を説明するワークフロー図である。
【図９】一実施形態における認証局装置の処理を説明するワークフロー図である。
【図１０】一実施形態における全体を説明する概略図である。
【符号の説明】
【００８２】
１０：署名装置，１１：通信装置，１２：入出力装置，１３：メモリ，１４：記憶装置，１５：ＣＰＵ，１６：読取装置，１７：記憶媒体，１８：バス，２０：検証装置，２１：通信装置，２２：入出力装置，２３：メモリ，２４：記憶装置，２５：ＣＰＵ，２６：読取装置，２７：記憶媒体，２８：バス，３０：ネットワーク，４０（１）〜（ｎ）：認証局装置，４１：通信装置，４２：入出力装置，４３：メモリ，４４：記憶装置，４５：ＣＰＵ，４６：読取装置，４７：記憶媒体，４８：バス，５０：情報処理装置，６０：有効性確認情報，１０１：制御部，１０２：暗号演算部，１０３：秘密鍵，１０４：データ送受信部，２０１：制御部，２０２：暗号演算部，２０３：秘密鍵，２０４：データ送受信部，４０１：制御部，４０２：暗号演算部，４０３：秘密鍵，４０４：データ送受信部，６０１：該当証明書識別情報，６０２：該当証明書有効性情報，６０３：有効性確認情報有効期間，６０４：電子署名情報。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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