(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時専用のバックアップシステムの保有コストを削減するための，複数ユーザシステムをバックアップする共用バックアップセンタにおいて、サーバ割り当てを円滑にする。【解決手段】バックアップシステムは、複数のユーザシステムをバックアップすべくバックアップ用データベースを有する共用サーバリソース群の共用サーバをユーザシステムに割り当てる優先度を含む管理テーブルが格納されたサーバリソース管理用データベースと、管理テーブルに基づき、共用サーバをユーザシステムに割り当てるためのサーバ割当用システムとを備え、複数の共用サーバは、バックアップ時以外も複数のユーザシステムによって共同で利用され、バックアップ時において、サーバ割当用システムは、管理テーブルの優先度に基づき、ユーザシステムを選定して共用サーバを割り当てる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザシステムをバックアップすべくバックアップ用データベースを有する共用サーバリソース群の共用サーバを当該ユーザシステムに割り当てる優先度を含む管理テーブルが格納されたサーバリソース管理用データベースと、
前記管理テーブルに基づき、前記共用サーバを前記ユーザシステムに割り当てるためのサーバ割当用システムと、
を備えたバックアップシステムであって、
前記複数の共用サーバは、前記バックアップ時以外も前記複数のユーザシステムによって共同で利用され、
前記バックアップ時において、前記サーバ割当用システムは、前記管理テーブルの前記優先度に基づき、前記ユーザシステムを選定して前記共用サーバを割り当てる、
ことを特徴とするサーバのバックアップシステム。
【請求項２】
前記管理テーブルは、前記ユーザシステムを複数使用するユーザ単位で前記優先度が付されていることを特徴とする請求項１に記載のサーバのバックアップシステム。
【請求項３】
前記管理テーブルは、複数の前記ユーザシステムからなるグループ単位で前記優先度が付されていることを特徴とする請求項１に記載のサーバのバックアップシステム。
【請求項４】
前記共用サーバリソース群をさらに備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載のサーバのバックアップシステム。
【請求項５】
複数のユーザシステムをバックアップすべくバックアップ用データベースを有する共用サーバリソース群の共用サーバは、バックアップ時以外も前記複数のユーザシステムによって共同で利用され、
前記バックアップ時において、前記共用サーバを前記ユーザシステムに割り当てる優先度を含む管理テーブルの前記優先度に基づき、前記ユーザシステムを選定して前記共用サーバを割り当てる、
ことを特徴とするサーバのバックアップ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバのバックアップシステム、及びバックアップ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害時にバックアップが必要なサーバシステムは、災害用バックアップとして、事前に本番機と同等のサーバ機種を災害バックアップ用に専用確保しておく。そして、確保されたバックアップ専用サーバを使用し、システムのバックアップを行っている。
【特許文献１】特開２００１−３４５９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前述したような災害バックアップシステムでは、事前に確保されたバックアップ専用サーバを用い、災害時のシステムバックアップを行っている。したがって、災害時のみの使用される専用サーバを導入することになるため、専用サーバの遊休資産化や導入コストが嵩むといった問題が発生していた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
前記課題を解決するため本発明に係るサーバのバックアップシステムは、複数のユーザシステムをバックアップすべくバックアップ用データベースを有する共用サーバリソース群の共用サーバを当該ユーザシステムに割り当てる優先度を含む管理テーブルが格納されたサーバリソース管理用データベースと、前記管理テーブルに基づき、前記共用サーバを前記ユーザシステムに割り当てるためのサーバ割当用システムと、を備えたバックアップシステムであって、前記複数の共用サーバは、前記バックアップ時以外も前記複数のユーザシステムによって共同で利用され、  前記バックアップ時において、前記サーバ割当用システムは、前記管理テーブルの前記優先度に基づき、前記ユーザシステムを選定して前記共用サーバを割り当てることとする。
【０００５】
また、前記管理テーブルは、前記ユーザシステムを複数使用するユーザ単位で前記優先度が付されていることとしてもよい。  
さらに、前記管理テーブルは、複数の前記ユーザシステムからなるグループ単位で前記優先度が付されていることとしてもよい。  
さらにまた、前記共用サーバリソース群をさらに備えることとしてもよい。
【０００６】
前記課題を解決するため本発明に係るサーバのバックアップ方法は、複数のユーザシステムをバックアップすべくバックアップ用データベースを有する共用サーバリソース群の共用サーバは、バックアップ時以外も前記複数のユーザシステムによって共同で利用され、前記バックアップ時において、前記共用サーバを前記ユーザシステムに割り当てる優先度を含む管理テーブルの前記優先度に基づき、前記ユーザシステムを選定して前記共用サーバを割り当てることとする。
【発明の効果】
【０００７】
共用サーバリソース群は、本来、災害時に備え、複数のユーザシステムのバックアップ用に共同利用される。つまり、各ユーザシステム毎にそれぞれ同等のサーバシステムを個別に用意するといった従来の冗長な構成ではなく、共用サーバリソース群を複数のユーザシステムそれぞれで共同利用する。このことで、バックアップ用のサーバを減らすことができる結果、バックアップシステム全体としての規模縮小化が図れ、導入コストを低減できる。
【０００８】
また、この共用サーバリソース群は、災害等によるバックアップ時以外の平常時でも、各ユーザシステムに利用可能とし、有効利用が図れるようになっている。このことにより、バックアップシステム全体として、遊休資産化を防ぎ、有効活用化が図れる。
【０００９】
さらに、サーバ割当用システムは、サーバリソース管理用データベースの管理テーブルに基づき、共用サーバをユーザシステムに割り当てる。よって、共同利用が集中してユーザシステム間で競合が発生しても、競合のない円滑な共同利用が図れる。特に、災害時等によるシステムダウンの発生時において、確実なバックアップ体制を確保できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＝＝＝共用バックアップセンタの態様＝＝＝
複数のユーザシステムによる共用バックアップセンタの利用態様を図１の概要図に示す。各顧客（ユーザ）は、それぞれユーザシステム１００を有する。各ユーザシステム１００は、専用線やインターネット等の通信回線を通じ、共用バックアップセンタ内の各システム２１０，２４０に接続される。これら各ユーザシステム１００は、例えば複数のユーザサーバ１１０とデータベース１２０に加え、監視システム１３０を備える。この監視システム１３０は、各ユーザサーバ１１０が災害等でシステムダウンに陥っていないか等、動作状態を監視する。監視システム１３０は、コンピュータシステムで実現される。
【００１１】
共用バックアップセンタには、統合監視システム（サーバ割当用システム）２１０、サーバリソース管理用データベース２２０、サーバリソース管理システム２３０、及び、共用サーバリソース群２４０を備える。統合監視システム２１０及びサーバリソース管理システム２３０は、コンピュータシステムで実現される。
【００１２】
この共用サーバリソース群２４０は、バックアップ用に複数の共用サーバ２４０ａの集合体とバックアップ用データベース２４０ｂを備える。このバックアップ用データベース２４０ｂは、ディスクアレイ装置等で構成され、各ユーザシステム１００内のデータベースに記録されたデータがバックアップコピーとして格納される。また、共用サーバリソース群２４０は、後述するようにバックアップ時の共用サーバ２４０ａの不足に備え、ＣＰＵとメモリを含む余剰リソースを備える。
【００１３】
この共用サーバリソース群２４０は、本来、災害時に備え、複数のユーザシステム１００のバックアップ用に共同利用される。つまり、各ユーザシステム１００毎にそれぞれ同等のサーバシステムを個別に用意するといった従来の冗長な構成ではなく、共用サーバリソース群２４０を複数のユーザシステム１００で共同利用する。このことで、バックアップ用のサーバを減らすことができる結果、バックアップシステム全体としての規模縮小化が図れ、導入コストを低減できる。
【００１４】
加えて、この共用サーバリソース群２４０は、災害時以外の平常時でも、各ユーザシステム１００に利用可能とし、有効利用が図れるようになっている。このことにより、バックアップシステム全体として、遊休資産化を防ぎ、有効活用化が図れる。
【００１５】
ところで、前述したように、共用サーバリソース群２４０は、複数のユーザシステム１００に共同利用される。その共同利用が集中し、ユーザシステム１００間で競合すると、円滑な共同利用が図れないばかりか、特に、災害時等によるシステムダウンの発生時において確実なバックアップ体制を確保できなくなる場合がある。
【００１６】
そこで、競合のない円滑な共同利用を図るべく、統合監視システム２１０は、サーバリソース管理用データベース２２０において契約で事前登録された各種管理テーブルに基づき、システム割当処理を実行し、その処理結果をサーバリソース管理システム２３０に伝達する。サーバリソース管理システム２３０は、伝達されたシステム割当処理結果に応じ、各ユーザシステム１００を利用する各顧客に対し、共用サーバリソース群２４０を割り当てる。この割り当てられた共用サーバリソース群２４０が顧客システムとして顧客に提供される。
【００１７】
＝＝＝共用サーバリソースの割り当て＝＝＝
具体的な共用サーバリソース群２４０の割り当て処理について、図１を適宜参照しつつ、説明する。先ず、災害等でサーバがシステムダウンした顧客の数に応じた処理の振り分けについて説明する。図２のフローチャートに示すように、統合監視システム２１０は、サーバがシステムダウンした顧客が、複数あるいは単独か否かについて判断する（Ｓ２１０）。単独の場合（Ｓ２１０：ＮＯ）には、図６のフローチャートに示す割当処理（後述）の実行に移る（Ｓ２２０）。一方、複数の場合（Ｓ２１０：ＹＥＳ）には、統合監視システム２１０は、複数の顧客のユーザシステム１００をバックアップするにあたり、もともと確保されていたサーバリソースでバックアップ可能か否かについて判断する。具体的には、該当の顧客に対してプールされていた共用サーバ２４０ａの数に対し、システムダウンしたユーザサーバ１１０の数の大小関係を確認する（Ｓ２３０）。この確認の結果、統合監視システム２１０は、共用サーバ２４０ａの数がシステムダウンしたユーザサーバ１１０の数以上の場合、確保済みの共用サーバ２４０ａでバックアップが可能であると判断し、図６のフローチャートに示す割当処理の実行に移る（Ｓ２４０）。
【００１８】
反対に、共用サーバ２４０ａの数がシステムダウンしたユーザサーバ１１０の数未満の場合、確保済みの共用サーバ２４０ａが不足しているため完全なバックアップが不可能である。すなわち、システムダウンしたユーザサーバ１１０間で競合状態が生じる。よって、統合監視システム２１０は、顧客に提供する共用サーバ２４０ａを選定して競合状態を解消すべく、共用サーバ２４０ａの割り当て処理の実行に移る（Ｓ２５０）。
【００１９】
この共用サーバ２４０ａの割り当て処理について説明する。図３のフローチャートに示すように、統合監視システム２１０は、サーバリソース管理用データベース２２０に格納された顧客システム情報管理テーブル（優先度を含む管理テーブル）を参照する（Ｓ３１０）。
【００２０】
この顧客システム情報管理テーブルは、例えば図７に示すように構成される。この顧客システム情報管理テーブルの内容としては、図７に示すように、各顧客（Ａ社〜Ｚ社）に対し、５段階の顧客優先キー（段階の大きい程、優先度が高い）、各顧客が有するユーザシステム（Ａシステム〜）１００、これらユーザシステム１００が所属するグループ番号、この各グループ番号に対する５段階のシステム優先キー（段階の大きい程、優先度が高い）、及び必要リソース情報が対応付けられている。この必要リソース情報は、各ユーザシステム１００のバックアップ時に必要とするリソースであり、その項目としては、ＣＰＵの搭載枚数、メモリの搭載数（単位：GB）、及びディスクパスの数である。
【００２１】
すなわち、この顧客システム情報管理テーブルに基づき、統合監視システム２１０は、競合状態となっているユーザサーバ１１０の顧客同士に優先順位をつけるべく、図７の顧客システム情報管理テーブルにおける顧客優先キーを確認する。そして、競合状態にある顧客同士の間で、顧客優先キーの段階が同じか否かを確認する（Ｓ３２０）。
【００２２】
顧客優先キーの段階が同じ場合（Ｓ３２０：ＹＥＳ）、顧客の優先順位に優劣がないため、統合監視システム２１０は、図４のフローチャートに示すように、割当率の算出処理に移る（Ｓ４１０）。この算出処理としては、均等割とすべく、１００％を割当対象の顧客数で除算し、この除算値を割当率とする。次に、統合監視システムは、共用として確保されているサーバリソースに算出された割当率を乗算することにより、顧客毎に割当可能なサーバの数を算出する（Ｓ４２０）。具体的には、例えば、顧客優先キーの段階が同じ"５"であるＡ社及びＢ社の２社の関係において、両社に予め共用として確保されている共用サーバリソース群２４０のＣＰＵ、メモリ、及びディスクパスもしくはＩ／Ｏパスそれぞれの数に対し、Ａ社及びＢ社のそれぞれについて割当率５０％（１００％／２社）を乗算する。この乗算結果として得られたＣＰＵ、メモリ、及びディスクパスの数を充足できる共用サーバ２４０ａ（Ａ〜Ｊ）の数について、図８のサーバリソース管理テーブルを参照し、算出する。すなわち、図８のサーバリソース管理テーブルにおけるＣＰＵ、メモリ、及びＩ／Ｏパスが前述の乗算結果の内容を充足するような共用サーバ２４０ａＡ〜ＪをＡ社及びＢ社のそれぞれ向けの割当可能サーバとして選定する。
【００２３】
そして、統合監視システム２１０は、図７の顧客システム情報管理テーブルを参照し、競合関係にある顧客のシステム優先キーを確認する。この確認の結果、システム優先キーの高いシステムグループに対し、Ｓ４２０で選定された図８の共用サーバ２４０ａ（Ａ〜Ｊ）のいずれかを優先的に割り当てていき、顧客システムとしてユーザシステム１００の復元を図る（Ｓ４３０→Ｓ４４０）。この割当処理の詳細は、図６のフローチャートを参照して後述する。この割当処理は、Ｓ４２０で選定された共用サーバ２４０ａ（Ａ〜Ｊ）の割当処理がＳ４１０で得られた各顧客の割当率に到達して割当不可能になるまで実行する。
【００２４】
つぎに、統合監視システム２１０は、Ｓ４２０で割当可能とされた共用サーバ２４０ａ（Ａ〜Ｊ）が未割当状態で残存しているか否かについて確認する（Ｓ４５０）。残存していなければ、割当処理を終了し（Ｓ４５０→ＥＮＤ）、残存していれば、他の顧客のシステムで未割当のユーザシステム１００に対し、前述のＳ４３０と同様、システム優先キーの高い順にシステムグループ内のユーザシステム１００に対して割当処理（図６を参照して後述）を実行する（Ｓ４７０→Ｓ４８０）。この割当処理の際、同一のシステムグループ内において複数のユーザシステム１００に割当処理を実行するにあたり、顧客システム管理テーブルに登録した順番でユーザシステム１００の割当処理を順次行っていく。
【００２５】
一方、図３の前述したＳ３２０の判断処理でユーザ優先順位が異なる場合には、図５のフローチャートに示すように、統合監視システム２１０は、図７の顧客システム情報管理テーブルの顧客優先キーを参照し、優先順位の高い顧客に対して、共用リソースの割当処理（図６を参照して後述）を実行させる（Ｓ５１０→Ｓ５２０）。そして、統合監視システム２１０は、割当処理後の共用サーバリソース群において未割当の共用サーバ２４０ａが残っているか否かを確認する（Ｓ５３０）。この確認の結果、未割当の共用サーバ２４０ａが残っていなければ処理を終了し（Ｓ５３０→ＥＮＤ）、残っていれば、次に顧客優先キーの高い顧客に対し、共用サーバ２４０ａ（Ａ〜Ｊ）の割当処理を行う。具体的には、優先システムキーの高い順でユーザシステム１００に割当処理を行っていく（Ｓ５４０→Ｓ５５０）。この際、もし顧客優先キーの段階が同一の顧客が複数である場合、図４のＳ４１０の処理に移る（Ｓ５４０→Ｓ４１０）。
【００２６】
ここで、図６を参照して、ユーザシステム１００に対する共用サーバの割当処理について、説明する。統合監視システム２１０は、図７の必要リソース情報に基づき、ユーザシステム１００のバックアップシステムとして必要とするＣＰＵ、メモリ、及びディスクパスを充足できる共用サーバ２４０ａを抽出すべく、図８のサーバリソース管理テーブルを参照する。その結果、統合監視システム２１０は、図８のサーバリソース管理テーブルにおけるＣＰＵ、メモリ、及びＩ／Ｏパスの規模がユーザシステム１００のバックアップ用の顧客システムとして充足するような共用サーバＡ〜Ｊのいずれかを抽出する。この抽出された共用サーバ２４０ａ（Ａ〜Ｊ）のいずれかがユーザシステム１００のバックアップ用の顧客システムとして提供され、ユーザシステム１００の復元がなされる（Ｓ６１０→Ｓ６２０→Ｓ６３０）。
【００２７】
一方、ユーザシステム１００のバックアップシステムとして充足するような共用サーバＡ〜Ｊのいずれかが存在しなかった場合には、図７の顧客システム情報管理テーブルの登録順で、このユーザシステム１００に対し、図９の余剰リソース管理テーブルを参照して余剰リソースを割り当てる処理を実行し、ユーザシステムの復元を図る（Ｓ６１０→Ｓ６２０→Ｓ６４０→Ｓ６５０）。
【００２８】
前述した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る共用バックアップセンタの利用態様を示す概要図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、災害等でサーバがダウンした顧客の数に応じた処理の振り分け動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、災害等でサーバがダウンした顧客に対する共用サーバの割り当て処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、顧客優先キーの段階が同じ場合におけるリソースの割当率の算出処理を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、顧客優先キーの段階が異なる場合におけるリソースの割当率の算出処理を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、具体的な共用サーバの割当処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、顧客システム情報管理テーブルを示す図表である。
【図８】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、サーバリソース管理テーブルを示す図表である。
【図９】本発明の一実施の形態に係るサーバのバックアップシステムによる、余剰リソース管理テーブルを示す図表である。
【符号の説明】
【００３０】
１００  ユーザシステム
１１０  ユーザシステム
１２０  データベース
１３０  監視システム
２００  共用バックアップセンタ
２１０  統合監視システム（サーバ割当用システム）
２２０  サーバリソース管理用データベース
２３０  サーバリソース管理システム
２４０  共用サーバリソース群
２４０ａ  共用サーバの集合体
２４０ｂ  バックアップ用データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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