(57)【要約】 【課題】  両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向と交差する方向へ遊動するのを規制する。【解決手段】  雄側ハウジング１０の外周面と雌側ハウジング２０の外筒部２３の内周面は、四隅部分がほぼ円弧形に形成されるとともにその各曲面１２ａ，２３ａ同士を上下左右のほぼ真っ直ぐな真直面１２ｂ，２３ｂによって繋いだ形状となっており、真直面１２ｂ，２３ｂに遊動規制部１９，４６を設けた。雄側ハウジング１０を外筒部２３に嵌合した状態では、遊動規制部１９，４６により、両ハウジング１０，２０が嵌合・離脱方向と交差する方向へ遊動することが規制される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、他方のコネクタハウジングを内側に嵌合させる外筒部が設けられ、
前記外筒部の内周面と前記他方のコネクタハウジングの外周面は、四隅部分がほぼ円弧形に形成されるとともにその各曲面同士を上下左右のほぼ真っ直ぐな真直面によって繋いだ形状となっており、
前記外筒部の真直面と前記他方のコネクタハウジングの真直面とのうち少なくともいずれか一方の真直面には、相手側の周面に当接することで両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向と交差する方向へ遊動するのを規制可能な遊動規制部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記遊動規制部は、上側の前記真直面における左右に離れた２位置と、下側の前記真直面における略中央位置とに配置されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記外筒部には左右一対のガイド溝部が形成されているとともに、このガイド溝部には水平な真直面が形成され、
前記他方のコネクタハウジングには左右一対のガイドリブが形成されているとともに、このガイドリブには水平な真直面が形成されており、
前記上側に配置される左右一対の前記遊動規制部は、前記ガイド溝部の真直面と前記ガイドリブの真直面とのうち少なくともいずれか一方の真直面に配置されていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【請求項４】
前記外筒部と前記他方のコネクタハウジングのうち少なくともいずれか一方の左右一対の前記真直面に、前記遊動規制部が配置されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、雄側コネクタハウジングのフード部の内側に雌側コネクタハウジングが嵌合されることで、双方の端子同士が接続されるようにしたコネクタが開示されている。
【特許文献１】特開平５−１８２７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなコネクタでは、自動車のエンジンルーム内などの振動が頻繁に発生するような場所で使用した場合に、振動によって両ハウジングが嵌合・離脱方向と交差する方向へがたつき、接続した両端子金具同士が擦れ合うような事態が懸念される。
【０００４】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向と交差する方向へ遊動するのを規制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の目的を達成するための手段として、請求項１の発明は、互いに嵌合可能な一対のコネクタハウジングのうち一方のコネクタハウジングには、他方のコネクタハウジングを内側に嵌合させる外筒部が設けられ、前記外筒部の内周面と前記他方のコネクタハウジングの外周面は、四隅部分がほぼ円弧形に形成されるとともにその各曲面同士を上下左右のほぼ真っ直ぐな真直面によって繋いだ形状となっており、前記外筒部の真直面と前記他方のコネクタハウジングの真直面とのうち少なくともいずれか一方の真直面には、相手側の周面に当接することで両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向と交差する方向へ遊動するのを規制可能な遊動規制部が設けられている構成としたところに特徴を有する。
【０００６】
請求項２の発明は、請求項１に記載のものにおいて、前記遊動規制部は、上側の前記真直面における左右に離れた２位置と、下側の前記真直面における略中央位置とに配置されているところに特徴を有する。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載のものにおいて、前記外筒部には左右一対のガイド溝部が形成されているとともに、このガイド溝部には水平な真直面が形成され、前記他方のコネクタハウジングには左右一対のガイドリブが形成されているとともに、このガイドリブには水平な真直面が形成されており、前記上側に配置される左右一対の前記遊動規制部は、前記ガイド溝部の真直面と前記ガイドリブの真直面とのうち少なくともいずれか一方の真直面に配置されているところに特徴を有する。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のものにおいて、前記外筒部と前記他方のコネクタハウジングのうち少なくともいずれか一方の左右一対の前記真直面に、前記遊動規制部が配置されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００９】
＜請求項１〜請求項４の発明＞
両コネクタハウジングを嵌合した状態では、一方のコネクタハウジングの遊動規制部が他方のコネクタハウジングの周面に当接することにより、両コネクタハウジングが嵌合・離脱方向と交差する方向へ遊動することが規制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を図１ないし図９によって説明する。この実施形態１では、防水コネクタにおけるロック構造に本発明を適用した場合を示す。この防水コネクタは、互いに嵌合可能な雄雌の両コネクタＦ，Ｍにより構成され、このうち雌コネクタＦ側にロックアーム３８が、雄コネクタＭ側に被ロック部１３がそれぞれ設けられている。なお以下では、両コネクタＦ，Ｍにおける嵌合面側を前方とし、また上下方向については図４、図７及び図９を除く各図を基準とする。
【００１１】
雄コネクタＭは、図１、図３及び図４に示すように、機器の壁面に直結された合成樹脂製の雄ハウジング１０と、雄ハウジング１０内に埋設された雄端子金具１１とから構成されている。雄ハウジング１０は、前方へ突出する略角筒状をなすフード部１２を備えており、このフード部１２の奥面（嵌合面）から３本の雄端子金具１１が幅方向に並列した状態で突き出して設けられている。フード部１２の上面における幅方向略中央には、雌コネクタＦのロックアーム３８が係止可能とされる被ロック部１３が上方へ突出して設けられている。被ロック部１３の前面１４は、嵌合過程でロックアーム３８と対向可能とされるとともに、ロックアーム３８が乗り上げるのを案内すべく後方へ向かって上り勾配をなすよう傾斜して形成されている。一方、ロックアーム３８との係止面である被ロック部１３の後面１５は、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面として形成されている。また被ロック部１３の上面は、ほぼ水平な水平面となっている。フード部１２の上面のうち被ロック部１３の両側方位置には、両ハウジング１０，２０の嵌合動作を案内可能なガイドリブ１６が一対突設され、両ガイドリブ１６の間隔がロックアーム３８の幅寸法とほぼ等しく設定されている。またフード部１２の上面における両ガイドリブ１６に囲まれた部分のうち、被ロック部１３の前端位置よりも後側部分には、その前側部分よりも一段高い段差部１７が形成されている。またフード部１２の両外側面にも上記と同様のガイドリブ１８が一対突設されている。
【００１２】
雌コネクタＦは、図２ないし図４に示すように、合成樹脂製の雌ハウジング２０と、電線Ｗの端末に接続された雌端子金具２１とから構成されている。雌ハウジング２０は、雌端子金具２１を収容可能なキャビティ２５を有する端子収容部２２と、端子収容部２２の周りを取り囲む外筒部２３とを備え、外筒部２３の後端部が連結部２４により端子収容部２２に連結されている。端子収容部２２と外筒部２３との間には、雄ハウジング１０のフード部１２が前方から嵌合可能とされており、外筒部２３の内周面とフード部１２の外周面との間には、所定のクリアランスが確保される設定とされる。
【００１３】
端子収容部２２は、略ブロック状をなすとともに、その内部に雌端子金具２１を後方から挿入可能なキャビティ２５が３室、幅方向に並列して設けられている。各キャビティ２５の下面には、雌端子金具２１に係止可能なランス２６が設けられている。ランス２６は、後端部を基端とした片持ち状をなすアーム部２７と、アーム部２７の上面からキャビティ２５内へ突出する係止部２８とから構成されており、このうち係止部２８の後面２９が雌端子金具２１により押圧されることで、アーム部２７が基端を支点として下方へ弾性変形可能とされている。係止部２８の後面２９は、雌端子金具２１による押圧動作を案内できるよう前方へ向かって上り勾配をなす傾斜状に形成されている。一方、係止部２８の前面３０は、雌端子金具２１との係止面とされる。
【００１４】
雌端子金具２１は、略箱型をなす本体部２１ａと、電線Ｗの端部に圧着接続されるバレル部２１ｂとを前後に繋げた構成とされる。本体部２１ａ内には、前方から相手の雄端子金具１１が挿入可能とされるとともに、その雄端子金具１１と弾性接触可能な弾性接触片（図示せず）が設けられている。この本体部２１ａのうちランス２６と対向する外壁２１ｃは、キャビティ２５への挿入時にランス２６の係止部２８の後面２９に対して摺接可能とされており、その後端部２１ｄ（被係止部）に対して正規挿入時に係止部２８の前面３０が係止されるようになっている。バレル部２１ｂは、前後に一対ずつのかしめ片を有しており、このうち前側の両かしめ片が電線Ｗの芯線に、後側の両かしめ片が電線Ｗの被覆に嵌着されたシール栓３１にそれぞれかしめ付けられている。シール栓３１は、その内周面が電線Ｗの被覆の外周面に、外周面がキャビティ２５の内周面にそれぞれ密着することで、キャビティ２５内をシール可能とされる。
【００１５】
端子収容部２２の前端側には、前方からフロントリテーナ３２が装着可能とされる。フロントリテーナ３２は、各ランス２６の撓み変形を規制可能な撓み規制部３３を備えるとともに、撓み規制部３３がランス２６の撓み空間の前方に退避する仮係止位置（図１１を参照）と、撓み規制部３３が撓み空間内に進入してランス２６を撓み規制する本係止位置との２位置間を前後に移動可能とされている。なおフロントリテーナ３２は、図示しない保持手段によって仮係止位置と本係止位置とに選択的に保持可能とされる。端子収容部２２のうちフロントリテーナ３２よりも後側部分の外周面には、シールリング３４が嵌着されている。シールリング３４は、その内周面が端子収容部２２の外周面に、外周面が雄ハウジング１０のフード部１２の内周面にそれぞれ密着することで、両ハウジング１０，２０間をシール可能とされる。シールリング３４の後端部における外周面からは、径方向外側へ張り出す張出部３５が設けられている。張出部３５は、シールリング３４の外周面のうち上下方向に沿う両側面における上下両端位置から一対ずつ、計４つ設けられている。張出部３５は、嵌合時に雄ハウジング１０のフード部１２の前端面によって弾性的に圧縮可能とされる。各張出部３５は、シールリング３４の後端面から少し後方へ突出して形成されており、その突出部分については連結部２４の前面（フード部１２の前端面と対向する面）に形成された受入凹部２４ａ内に収容されている。またシールリング３４は、その前縁が本係止位置としたフロントリテーナ３２の後端部に係止することで前方への抜け止めがなされている。
【００１６】
外筒部２３は、前方へ開口する略角筒状に形成されている。外筒部２３の内周面のうちロックアーム３８の両側方位置には、雄ハウジング１０のガイドリブ１６が進入可能とされるガイド溝部３６が一対設けられている。また外筒部２３の内周面のうち両側部にも上記と同様にガイドリブ１８が進入可能とされるガイド溝部３７が一対設けられている。外筒部２３の上部における前端部よりも後側部分には、所定範囲にわたって切欠空間が形成されており、そこにはロックアーム３８及びロック解除アーム４１が設けられている。ロックアーム３８は、後端側を基端とした一対の片持ち状のアーム部の前端部同士を連結した構成とされ、平面視略コ字型をなしている。ロックアーム３８は、両基端部３９を支点として上下方向（嵌合・離脱方向と交差する方向）に沿って弾性変形可能とされている。このロックアーム３８の前面３８ａは、嵌合過程で被ロック部１３の前面１４に対して摺接可能とされており、上下方向に沿ってほぼ真っ直ぐな面をなしている。ロックアーム３８の後面３８ｂは、被ロック部１３の後面１５に対して係止される係止面であり、前方へ向かって上り勾配をなす、いわゆるオーバーハング状（逆テーパ状）に形成されている。
【００１７】
一方、ロック解除アーム４１は、ロックアーム３８の両基端部３９の中間位置において端子収容部２２に連結されており、その支持部４２を支点として上下にシーソー状に弾性変形可能とされている。ロック解除アーム４１は、支持部４２から前方へ延出するとともにロックアーム３８の被係合部４０に対して下方から係合可能な係合部４３を備えるとともに、支持部４２から後方へ延出するとともに上方から押圧操作が可能な操作部４４を備えている。従って、操作部４４を下方へ押圧すると、係合部４３がロックアーム３８の被係合部４０に係合しつつ上方へ変位することで、ロックアーム３８が上方、すなわち被ロック部１３との係止状態が解除される方向へ持ち上げられるようになっている。操作部４４は、係合部４３や支持部４２よりも幅広に形成されており、その両端部が片持ち状をなす一対の補助支持部４５が設けられている。両補助支持部４５は、前後方向について支持部４２とほぼ同じ位置で、且つロックアーム３８の両基端部３９の側方位置にて端子収容部２２に対して連結されている。
【００１８】
さて、嵌合時にロックアーム３８と対向する被ロック部１３の前面１４は、図４及び図５に示すように、既述したような傾斜を有しつつ緩やかな円弧状に形成されている。詳しくは、被ロック部１３の前面１４は、幅方向中央部１４ａが最も前方へ張り出すとともに、幅方向両端部１４ｂ側へ行くに従って次第に後方へ引っ込むような円弧面により構成されている。従って、嵌合過程でロックアーム３８が被ロック部１３に乗り上げる際には、被ロック部１３の前面１４のうち幅方向中央部１４ａのみがロックアーム３８の幅方向中央部に対して摺接し、その他の部分については非接触とされる。このときの被ロック部１３の前面１４におけるロックアーム３８との摺接領域は、幅方向中央部１４ａのみであり、前後方向（両ハウジング１０，２０の嵌合・離脱方向）に沿ってほぼ真っ直ぐな線状の範囲となっている（幅方向については点状の範囲となっている）。従って、仮に被ロック部の前面の全域が摺接し、その摺接領域が前後方向に沿う面状になる場合と比較すると、両者間に発生する摩擦抵抗力が低減されるようになっている。また嵌合過程でロックアーム３８と摺接可能とされる段差部１７の前端面についても、被ロック部１３の前面１４に連続する円弧面として形成されている。
【００１９】
また雄ハウジング１０のフード部１２の外周面には、図１に示すように、径方向外方へ張り出す雄側遊動規制部１９が設けられている。詳しくは、雄ハウジング１０のフード部１２の外周面は、四隅部分がほぼ円弧状に形成されるとともに各曲面１２ａ同士をほぼ真っ直ぐな真直面１２ｂによって繋いだ構成とされており、このうち上側の両曲面１２ａの直ぐ下側から既述したガイドリブ１８が突設されている。そして、雄側遊動規制部１９は、フード部１２の外周面のうち、上下方向に沿った両真直面１２ｂの上端位置と、水平方向に沿う下側の真直面１２ｂの略中央位置とにそれぞれ設けられるとともに、両ガイドリブ１８のうちほぼ真っ直ぐな真直面１２ｂである上端面に一対設けられている。各雄側遊動規制部１９は、正面から見て略四角形に形成されるとともにその前端面は、後方へ向かって上り勾配をなすテーパ面が形成されている。幅寸法に関して、下側（下面）の雄側遊動規制部１９は、上側（ガイドリブ１８上）の雄側遊動規制部１９よりも大きく（約２倍）、中央（側面）の雄側遊動規制部１９は、下側の雄側遊動規制部１９よりも大きく（約２倍）設定されている。張り出し寸法に関して、各雄側遊動規制部１９は、共に両ハウジング１０，２０間の径方向のクリアランスとほぼ同じかそれよりも大きくなるよう設定されている（小さくなる設定も可能）。
【００２０】
一方、雌ハウジング２０のうちフード部１２の外周面と嵌合時に対向する外筒部２３の内周面には、図２に示すように、径方向内方へ張り出す雌側遊動規制部４６が設けられている。詳しくは、外筒部２３の内周面は、フード部１２の外周面に沿って四隅の曲面２３ａとそれらを繋ぐ真直面２３ｂとから構成されており、このうち上側の両曲面２３ａの下側にガイド溝部３７が形成されている。そして、雌側遊動規制部４６は、外筒部２３の内周面のうち、上下方向に沿った両真直面２３ｂの上端位置と、水平方向に沿う下側の真直面２３ｂの略中央位置とにそれぞれ設けられるとともに、両ガイド溝部３７のうちほぼ真っ直ぐな真直面２３ｂである上端面に一対設けられている。各雌側遊動規制部４６は、正面から見て略半円形状に形成されるとともに、外筒部２３のほぼ全長にわたって前後方向に沿って延出する突条をなしている。幅寸法に関して、各雌側遊動規制部４６は、最も小さい上側の雄側遊動規制部１９よりもさらに小さい設定とされている。張り出し寸法に関して、各雌側遊動規制部４６は、共に両ハウジング１０，２０間の径方向のクリアランスとほぼ同じかそれよりも小さくなるよう設定されている（大きくなる設定も可能）。また各雌側遊動規制部４６は、シールリング３４の各張出部３５とは周方向にずれた配置となっているので、シールリング３４の装着時に雌側遊動規制部４６が張出部３５に干渉するのを防ぐことができる。
【００２１】
また各雄側遊動規制部１９の長さ寸法は、図３及び図４に示すように、フード部１２よりも短く（１／６程度）、フード部１２の外周面のうち雌ハウジング２０との嵌合領域における後端部（フード部１２の根元位置）にのみ配置されている。従って、両ハウジング１０，２０を嵌合する過程における最終段階に至ると、雌側遊動規制部４６が雄側遊動規制部１９に干渉する設定とされている。
【００２２】
本実施形態は以上のような構造であり、続いてその作用を説明する。図３及び図４に示す状態から雄ハウジング１０のフード部１２を雌ハウジング２０の端子収容部２２と外筒部２３との間に嵌合すると、各ガイドリブ１６，１８が各ガイド溝部３６，３７内に進入することで、嵌合動作が案内される。両ハウジング１０，２０が所定深さまで嵌合されると、図６に示すように、被ロック部１３の前面１４に対してロックアーム３８の前面３８ａが摺接しつつ乗り上げる。この過程では、円弧面である被ロック部１３の前面１４のうち、前後方向について線状をなす幅方向中央部１４ａがロックアーム３８に対して部分的に摺接するので、仮に被ロック部の前面の全幅領域にロックアームが面当たりする場合と比較すると、両者間に発生する摩擦抵抗力、つまり嵌合作業に必要な力が低減されている。またこの過程では、ロックアーム３８の両側面に対してその側方に進入した両ガイドリブ１６が摺接されるので、既述したように被ロック部１３との摺接領域が前後方向について線状であっても、ロックアーム３８が幅方向に傾くような事態が回避されるようになっている。
【００２３】
さらに嵌合が進行して作業終盤に入ると、図７に示すように、フード部１２の内周面に対してシールリング３４の外周面が当接し、その後雄側遊動規制部１９と雌側遊動規制部４６とが干渉するとともに両遊動規制部１９，４６が互いに押し潰されつつ嵌合が進行する。このときの各遊動規制部１９，４６の潰れ量は、各遊動規制部１９，４６がフード部１２や外筒部２３における真直面１２ｂ，２３ｂに配されているので、いずれの箇所もほぼ一定になっている。それとともに、フード部１２の前端面がシールリング３４の張出部３５に突き当たるとともに、張出部３５が連結部２４とフード部１２との間で挟み込まれて弾性的に圧縮される。
【００２４】
そして、両ハウジング１０，２０が正規深さまで嵌合されると、図８及び図９に示すように、ロックアーム３８が被ロック部１３を乗り越えて復元する。このとき、ロックアーム３８の前端部下面がフード部１２の上面から一段高くなった段差部１７に衝合するので、大きな打圧音を得ることができ、作業者に正規嵌合に至ったことを知らせることができる。なおロックアーム３８は、段差部１７に乗り上げた状態とされ、自然状態まで完全には復元せず僅かに撓んだ状態とされる。ロックアーム３８の後面３８ｂは、被ロック部１３の後面１５に対して係止することで、両ハウジング１０，２０が正規嵌合状態から離脱不能に保持される。また雄雌両端子金具１１，２１同士が正規に導通接続される。この正規嵌合状態では、張出部３５が弾性的に圧縮され、両ハウジング１０，２０が離間方向へ付勢されるので、ロックアーム３８と被ロック部１３とが当接状態から前後（嵌合・離脱方向）にがたつくことなく保持される。さらには、フード部１２の前端部の内周面がシールリング３４（圧縮された張出部３５を含む）の外周面に密着するとともに、フード部１２の後端部に配された雄側遊動規制部１９が雌側遊動規制部４６に密着しているので、両ハウジング１０，２０は、ほぼ全長にわたって径方向（嵌合・離脱方向と交差する方向）へ遊動するのが規制されることになる。従って、自動車のエンジンルーム内などの振動が頻繁に発生するような場所で当該コネクタを使用した場合でも、振動によって両ハウジング１０，２０ががたついて接続した両端子金具同士が擦れ合うような事態を極力回避することができる。
【００２５】
以上説明したように本実施形態によれば、被ロック部１３の前面１４を円弧状に形成してその幅方向中央部１４ａがロックアーム３８に対して部分的に摺接するようにしたから、その摺接領域を被ロック部１３の前面１４の幅領域よりも小さくすることができ、これにより嵌合過程で両者間に発生する摩擦抵抗力を低減することができ、もって嵌合時の作業性を向上させることができる。しかも、摺接領域である幅方向中央部１４ａが前後方向について線状になっているから、発生する摩擦抵抗力を極力小さくすることができ、さらなる作業性の向上を図ることができる。
【００２６】
また雄ハウジング１０のフード部１２の外周面に雄側遊動規制部１９が外方へ張り出して設けられているから、嵌合時に外筒部２３の内周面に設けた雌側遊動規制部４６に当接して両ハウジング１０，２０が前後方向と交差する方向へ遊動するのを規制できる。しかも、雄側遊動規制部１９がフード部１２の外周面のうち、雌ハウジング２０との嵌合領域の後端部に配されているから、当接に伴って嵌合力が増加するのは嵌合過程の終盤のみとなり、嵌合作業性の悪化を極力抑制することができる。
【００２７】
また雄側遊動規制部１９は、フード部１２の外周面のうち真直面１２ｂにのみ配されているから、仮に曲面１２ａに雄側遊動規制部を配した場合と比較すると、雄側遊動規制部１９の寸法管理が容易になるとともに、嵌合時に雌ハウジング２０に対して作用する接圧の管理も容易となる。
【００２８】
また嵌合時には、シールリング３４の張出部３５がフード部１２の前端部により弾性的に圧縮されるようになっているので、フード部１２の後端部が雄側遊動規制部１９により、前端部が張出部３５によってそれぞれ前後方向と交差する方向への遊動が規制されるから、雄ハウジング１０がほぼ全長にわたって前後方向と交差する方向へ誘導するのが規制される。しかも、張出部３５によって両ハウジング１０，２０は、前後方向に沿って遊動するのも規制される。
【００２９】
＜実施形態２＞
本発明の実施形態２を図１０ないし図１３によって説明する。この実施形態２では、雌コネクタＦにおける雌端子金具２１を抜け止めするためのランス２６に本発明を適用した場合を示す。なおこの実施形態２では、上記した実施形態１と同様の構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３０】
ランス２６のうち挿入過程において雌端子金具２１の外壁２１ｃと対向する係止部２８の後面２９Ａは、図１０に示すように、前方へ向かって上り勾配をなす傾斜するとともに緩やかな円弧状に形成されている。詳しくは、係止部２８の後面２９Ａは、幅方向中央部２９ａが最も後方へ張り出すとともに、幅方向両端部２９ｂ側へ行くに従って次第に前方へ引っ込むような円弧面により構成されている。
【００３１】
続いて本実施形態の作用を説明する。雌コネクタＦを組み付けるには、図１１に示すように、雌ハウジング２０に対してシールリング３４を装着した後、フロントリテーナ３２を仮係止位置に装着しておく。その状態から電線Ｗの端末に接続した各雌端子金具２１を対応するキャビティ２５内へ後方から挿入する。挿入過程では、図１２に示すように、本体部２１ａの外壁２１ｃが係止部２８の後面２９Ａに摺接しつつ下方へ押圧することで、ランス２６が一旦弾性変形する。この過程では、円弧面である係止部２８の後面２９Ａのうち、前後方向について線状をなす幅方向中央部２９ａのみが外壁２１ｃに対して摺接し、その他の部分については非接触とされる。従って、仮に係止部の後面の全幅領域に外壁２１ｃが面当たりした場合と比較すると、摺接領域が小さくなり、両者間に発生する摩擦抵抗力が小さくなっている。これにより、雌端子金具２１をキャビティ２５内に挿入する際に必要な力を低減することができる。
【００３２】
その後、雌端子金具２１が正規深さに達すると、図１３に示すように、ランス２６が復元して本体部２１ａの後端部２１ｄに対してその前面３０が係止することで、雌端子金具２１の抜け止めが図られる。その後、フロントリテーナ３２を本係止位置へ押し込むことで、撓み規制部３３がランス２６の撓み空間内に進入してランス２６の撓み規制がなされ、もって二重に雌端子金具２１の抜け止めが図られる。
【００３３】
以上説明したように本実施形態によれば、係止部２８の後面２９Ａを円弧状に形成してその幅方向中央部２９ａが外壁２１ｃに対して部分的に摺接するようにしたから、その摺接領域を係止部２８の後面２９Ａの幅領域よりも小さくすることができ、これにより挿入過程で両者間に発生する摩擦抵抗力を低減することができ、もって挿入時の作業性を向上させることができる。しかも、摺接領域である幅方向中央部２９ａが前後方向について線状になっているから、発生する摩擦抵抗力を極力小さくすることができ、さらなる作業性の向上を図ることができる。
【００３４】
＜実施形態３＞
本発明の実施形態３を図１４または図１５によって説明する。この実施形態３では、被ロック部１３の前面１４Ｂの形状、及びランス２６の後面２９Ｂの形状を共に変更した場合を示す。なおこの実施形態３では、上記した実施形態１，２と同様の構成については、同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００３５】
被ロック部１３の前面１４Ｂは、図１４に示すように、全体として後方へ向かって上り勾配をなすよう傾斜しており、幅方向中央位置が最も前方へ張り出すとともに幅方向両端側へかけて次第に後方へ引っ込むような傾斜を有する２つの平面１４ｃによって構成されている。そして、両平面１４ｃ同士の繋ぎ部分１４ｄ（尾根部分）は、平面１４ｃの他の部分と比べて最も前方へ張り出した位置に配されており、前後方向については線状、幅方向については点状をなしている。従って、両ハウジング１０，２０を嵌合する際にロックアーム３８が被ロック部１３に乗り上げる過程では、被ロック部１３の前面１４のうち、両平面１４ｃの繋ぎ部分１４ｄにのみロックアーム３８が摺接し、両平面１４ｃにおける他の部分とは非接触となるので、発生する摩擦抵抗力を低減することができ、もって嵌合作業性が向上する。
【００３６】
一方、ランス２６の係止部２８の後面２９Ｂは、図１５に示すように、全体として前方へ向かって上り勾配をなすよう傾斜しており、幅方向中央位置が最も後方へ張り出すとともに幅方向両端側へかけて次第に前方へ引っ込むような傾斜を有する２つの平面２９ｃによって構成されている。そして、これら両平面２９ｃ同士の繋ぎ部分２８ｄ（尾根部分）は、平面２９ｃの他の部分と比べて最も後方へ張り出した位置に配されており、前後方向については線状、幅方向については点状をなしている。従って、雌端子金具２１をキャビティ２５内に挿入する際に外壁２１ｃが係止部２８の後面２９Ｂを押し下げる過程では、係止部２８の後面２９Ｂのうち、両平面２９ｃの繋ぎ部分２９ｄにのみ外壁２１ｃが摺接し、両平面２９ｃにおける他の部分とは非接触となるので、発生する摩擦抵抗力を低減することができ、もって挿入作業性が向上する。
【００３７】
しかも、上記した被ロック部１３の前面１４Ｂ及びランス２６の係止部２８の後面２９Ｂは、それぞれ平面１４ｃ，２９ｃのみによって構成されているので、実施形態１，２のように円弧面を形成した場合と比較すると、雄ハウジング１０や雌ハウジング２０を樹脂成形する上で寸法精度を出しやすいなど、成形上有利となっている。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。  
（１）実施形態１において、ロックアーム側に円弧面を設けるようにしてもよい。同様に実施形態２において、端子金具側に円弧面を設けるようにしてもよく、また実施形態３において、ロックアームや端子金具に２つの平面を設けるようにしてもよい。  
（２）実施形態３において、被ロック部に円弧面を設け、ランスに２つの平面を設けるようにしてもよく、またその逆も可能である。また実施形態３において、被ロック部とランスのいずれか片方にのみ２つの平面を設けるようにしてもよい。  
（３）各実施形態において、被ロック部やランスの係止部の上面にも円弧面や２つの平面を設けるようにし、相手側と部分的に摺接する構成としてもよい。
【００３９】
（４）実施形態１，２において、円弧面に代えて例えば波形の曲面を設けるようにし、部分摺接部を複数箇所としたものも本発明に含まれる。  
（５）実施形態３において、被ロック部の前面やランスの後面に３つ以上の平面を形成し、平面同士の繋ぎ部分を複数有するような構成としてもよい。その場合、部分的に相手側と摺接するのであれば、摺接領域が前後方向について面状となるような構成としてもよい。  
（６）各実施形態において、ロックアーム及び被ロック部の形態については任意に変更可能であり、例えば雄ハウジング側にロックアームを設け、雌ハウジング側に被ロック部を設けるようにしたり、またロック解除アームを省略してもよい。同様にランス及び雌端子金具の形態についても任意に変更可能である。また雄ハウジングに電線に接続した雄端子金具を収容するようにし、そこに設けたランスに本発明を適用してもよい。また非防水コネクタにも本発明は適用可能である。  
（７）各実施形態において、各遊動規制部の数・位置・形状については任意に変更可能である。また各遊動規制部を省略することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施形態１に係る雄ハウジングの正面図
【図２】雌ハウジングの正面図
【図３】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す側断面図
【図４】両ハウジングを嵌合する前の状態を示す一部切欠平面図
【図５】被ロック部の拡大斜視図
【図６】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す側断面図
【図７】両ハウジングを嵌合する途中の状態を示す一部切欠平面図
【図８】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す側断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合した状態を示す一部切欠平面図
【図１０】本発明の実施形態２に係るランスの拡大斜視図
【図１１】雌端子金具を挿入する前の状態を示す側断面図
【図１２】雌端子金具を挿入する途中の状態を示す側断面図
【図１３】雌端子金具を正規挿入した状態を示す側断面図
【図１４】本発明の実施形態３に係る被ロック部の拡大斜視図
【図１５】ランスの拡大斜視図
【符号の説明】
【００４１】
１０…雄ハウジング（他方のコネクタハウジング）
１２ａ…曲面
１２ｂ…真直面
１８…ガイドリブ
１９…雄側遊動規制部（遊動規制部）
２０…雌ハウジング（一方のコネクタハウジング）
２３…外筒部
２３ａ…曲面
２３ｂ…真直面
３７…ガイド溝部
４６…雌側遊動規制部（遊動規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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