(57)【要約】【課題】  同一周波数帯を使用する他の無線通信システムによる干渉を防止でき、かつ利用効率の良い無線通信技術を提供する。【解決手段】  移動局１２、１３の通信を制御する制御信号を送信する基地局１１であって、基地局１１と移動局１２、１３との間においてデータ信号を送受信する第１のデータ送受信時間領域を割り当て後に、データ信号の送受信時間領域として既に前の通信フレームで送受信されたが、再送信が必要なデータ信号の少なくとも一部を、データ信号を割り当て可能であるが、実際には割り当てが行われない時間領域である第１の空白期間内に再度割り当てる。さらに空白があれば、ダミー信号送信領域を割り当てる。【選択図】  図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的なフレーム内において、少なくとも１つの移動局と通信を行う基地局であって、
第１のフレーム内において、データ信号を前記移動局との間において送受信するための第１のデータ送受信時間領域を割り当てる送受信時間領域割り当て処理と、前記第１のデータ信号送受信領域以外の時間領域であってデータ信号の再送信用に使用可能な第１の空白期間の全期間又は一部期間を、前記第１のフレームの１つ以上前のフレームにおいて送受信されたデータ信号の全部又は一部を再送信するための第２のデータ送受信領域として再割り当てを行うデータ信号再割り当て処理と、を行う第１のデータ送受信領域割り当て手段を有することを特徴とする基地局。
【請求項２】
さらに、前記第１のデータ送受信領域割り当て手段は、
前記第２のデータ送受信領域を割り当てた後に前記第１の空白期間に残る第２の空白期間がある場合に、該第２の空白期間内にダミー信号を割り当てる処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の基地局。
【請求項３】
前記ダミー信号は、
自己が制御しない他の基地局又は他の移動局がキャリアセンス処理を行った際に、前記他の基地局又は前記他の移動局に対して、前記移動局との間で通信中であると認識させる信号であることを特徴とする請求項２に記載の基地局。
【請求項４】
前記再送信用のデータ信号は、
１つ以上前のフレームにおいて、正常に送受信を行うことができなかったデータ信号であることを特徴とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の基地局。
【請求項５】
さらに、前記移動局に対して送信したデータ信号の誤りに関する情報を前記移動局から送信される信号により検知するデータ誤り検出手段と、検知した前記データ信号の誤りに関する情報に基づいて、前記移動局に対してデータ信号が正常に送信できたか否かを判定する第１の判定手段と、を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の基地局。
【請求項６】
さらに、前記移動局から送信されたデータ信号の誤りを検出するデータ誤り検出手段と、検出された前記データ信号の誤りに基づいて、前記移動局からのデータ信号を正常に送信されたか否かを判定する第２の判定手段と、を有することを特徴とする請求項１から４までのいずれか１項に記載の基地局。
【請求項７】
前記データ誤り検出手段は、一定期間、連続的に発生するデータ誤りを検出する手段であることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の基地局。
【請求項８】
周期的なフレーム内において、基地局と通信を行う移動局であって、
前記基地局からの制御信号を受信するとともに、前記基地局との間でデータ信号の送受信を行う送受信手段を備え、
前記制御信号に含まれ、第１のフレーム内において、データ信号を前記基地局との間において送受信するための第１のデータ送受信時間領域の割り当てと、前記第１のデータ信号送受信領域以外の時間領域であってデータ信号の再送信用に使用可能な第１の空白期間の全期間又は一部期間を、前記第１のフレームの１つ以上前のフレームにおいて送受信されたデータ信号の全部又は一部を再送信するための第２のデータ送受信領域の再割り当てを行うデータ信号再割り当てと、に関する信号に基づいてデータ信号の送受信を行うことを特徴とする移動局。
【請求項９】
さらに、前記基地局からのダミー信号の送信時間領域情報を含む制御信号を受信し、割り当てた前記ダミー信号の送信時間領域に基づいてダミー信号を送信するダミー信号送信手段を有することを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
さらに、
前記基地局から送信されたデータ信号の誤りを検出するデータ誤り検出手段と、
前記データ誤り検出手段により検出された前記基地局から送信されたデータ信号の誤りに関する情報を、前記基地局に送信する手段と
を有することを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１１】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の基地局と、
請求項７から１０に記載の少なくとも１つ以上の移動局と
を含む無線通信システム。
【請求項１２】
周期的なフレームで、少なくとも１つの移動局と通信を行う基地局であって、
前記移動局との間でデータ信号を送受信するための第１のデータ送受信時間領域を割り当てる送受信時間領域割り当て処理と、前記第１のデータ信号送受信領域以外のデータ信号を割り当て可能な第１の空白期間のうちの全期間又は一部期間に対して、当初は次のフレームで割り当てる予定であったデータ信号のうち少なくとも一部を第３のデータ送受信領域として割り当てる処理を行うデータ信号割り当て手段を備えることを特徴とする基地局。
【請求項１３】
さらに、
前記第１の空白期間内に前記第３のデータ送受信領域を割り当てた後にまだ残っている第３の空白期間内にダミー信号を送信するためのデータを割り当てるダミー信号割り当て手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の基地局。
【請求項１４】
前記ダミー信号は、
自己が制御しない他の基地局又は他の移動局のキャリアセンス処理により、前記他の基地局又は前記他の移動局に、自己と前記移動局とが通信中であることを認識させる信号であることを特徴とする請求項１３に記載の基地局。
【請求項１５】
前記データ信号割り当て手段は、
優先度の高い順に送受信データを割り当てることを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の基地局。
【請求項１６】
周期的なフレーム内において、基地局と通信を行う移動局であって、
前記基地局からの制御信号を受信する制御信号受信手段と、
前記制御信号に含まれ前記基地局から割り当てられた第１のデータ送受信時間領域に基づいて、データ信号を送受信するデータ信号送受信手段と、
前記第１のデータ信号送受信領域以外のデータ信号を割り当て可能な第１の空白期間のうちの全期間又は一部期間に対して、当初は次のフレームで割り当てる予定であったデータ信号のうち少なくとも一部を第３のデータ送受信時間領域に基づいて、当初は次のフレームに割り当てられる予定のデータ信号を送受信するデータ信号送受信手段と
を有することを特徴とする移動局。
【請求項１７】
さらに、前記移動局は、
前記基地局からのダミー信号の送信時間領域を含む制御信号を受信し、前記割り当てたダミー信号の送信時間領域に基づいてダミー信号を送信するダミー信号送信手段を有することを特徴とする請求項１６に記載の移動局。
【請求項１８】
請求項１２から請求項１５のいずれかに記載の基地局と、
請求項１６又は請求項１７に記載の少なくとも１つ以上の移動局と
を含む無線通信システム。
【請求項１９】
周期的なフレーム内において、少なくとも１つの移動局と通信を行う基地局であって、
データ信号を前記基地局と前記移動局との間において送受信するための第１のデータ送受信時間領域を割り当てる送受信時間領域割り当て処理と、前記第１のデータ信号送受信領域以外の時間領域であってデータ信号の再送信用に使用可能な第１の空白期間の全期間又は一部期間を、再送信用データを送信するための第２のデータ送受信領域として再割り当てを行うデータ信号再割り当て処理と、を行うデータ送受信領域割り当て手段を有することを特徴とする基地局。
【請求項２０】
周期的なフレーム内において、少なくとも１つの移動局と通信を行う基地局であって、
データ信号を前記基地局と前記移動局との間において送受信するための第１のデータ送受信時間領域を割り当てる送受信時間領域割り当て処理を行った結果、前記第１のデータ信号送受信領域以外の時間領域であってデータ信号の割り当てに使用可能な第１の空白期間が存在する場合において、
前記第１の空白期間を無くすか、又は短縮するように前記第１のデータ送受信時間領域の長さを調整するデータ送受信領域調整手段を有する基地局。
【請求項２１】
前記データ送受信領域調整手段は、
前記第１のデータ送受信時間領域で送受信するデータ信号の変調方式を変えることにより、前記第１のデータ送受信時間領域の長さを調整することを特徴とする請求項２０に記載の基地局。
【請求項２２】
前記データ送受信領域の調整を行った後も、更にデータ信号の割り当てに使用可能な第２の空白期間が存在する場合において、
前記第２の空白期間にダミー信号を割り当てることを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の基地局。
【請求項２３】
周期的なフレーム内において、基地局と通信を行う移動局であって、
前記基地局からの制御信号を受信するとともに、前記基地局との間でデータ信号の送受信を行う送受信手段を備え、
前記制御信号に含まれるデータ信号を前記基地局との間で送受信するための第１のデータ送受信時間領域の割り当てと、
前記制御信号に含まれる前記データ信号の変調方式の割り当てと、
に基づいてデータ信号の送受信を行うことを特徴とする移動局。
【請求項２４】
前記制御信号に含まれ、フレーム内で前記第１のデータ送受信領域が割り当てられていないが、前記データ信号の割り当てに使用可能な第２の空白期間の時間領域に基づいて、ダミー信号の送信を行うことを特徴とする請求項２３に記載の移動局。
【請求項２５】
請求項２０から請求項２２のいずれかに記載の基地局と、
請求項２３又は請求項２４に記載の少なくとも１つ以上の移動局と
を含む無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局と移動局を含む無線通信システムにおいて用いられる無線通信技術に関し、特に、他の無線通信システムに属する無線通信装置との間における干渉を防止する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、無線通信システムにおいて、２．４ＧＨｚ帯又は５ＧＨｚ帯等の周波数が盛んに利用されている。これらの周波数帯は、電波を利用するための特別な免許が不要である。例えば、ＩＳＭバンド（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ，  Ｓｃｉｅｎｃｅ，  ａｎｄ  Ｍｅｄｉｃａｌ  ｂａｎｄ）を用いて無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を構築する無線通信システムが規格化されている。
【０００３】
無線通信システムの一種として、例えば、時分割多重接続方式、すなわちＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎａｌ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ：ＴＤＭＡ）方式がある。ＴＤＭＡ方式は、同一の周波数帯において異なる時間領域を各移動局に割当て通信を行う方式である。ＴＤＭＡ方式による無線通信システムには、無線通信を行うための時間領域の割当通知を含む制御信号の発信を行う基地局と制御信号を発信しない複数の移動局とからなる集中制御方式と、基地局を利用せずに通信局（端末）同士がお互いに通信要求を行う分散制御方式とが含まれる。
【０００４】
集中制御方式による無線通信システムとしては、ＡＲＩＢ（電波産業会）のＲＣＲ  ＳＴＤ−２８（ＰＨＳ）やＳＴＤ−Ｔ７０（ＨｉＳＷＡＮａ）、ＳＴＤ−Ｔ７２（ｗｉｒｅｌｅｓｓ１３９４）、ＥＴＳＩ（欧州通信標準化機関）のＨｉｐｅｒ  ＬＡＮ／２、また業界団体によるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ等が存在する。また、基地局信号を利用せずに通信端末が互いに通信要求を行う分散制御方式の無線通信システムとしては、ＩＥＥＥ８０２委員会の８０２．１１ａ、ＡＲＩＢのＲＣＲ  ＳＴＤ−Ｔ３３、ＳＴＤ−Ｔ７１（ＣＳＭＡ／ＣＡ）等がある。
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−０９８０３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これらの規格に基づく無線通信機器において、同じ地域において同じ周波数帯を利用した種々のシステムが通信を行うことが想定され、同じエリア内において同じ周波数帯で通信を行うことによる、他の無線通信システムとの相互干渉が問題になる場合がある。そのため、他の無線通信システムとの相互干渉を回避し、システムの共存を可能とするための方式が様々に提案され、規格化されている。これらの技術としては、例えば、８０２．１１ａ、ＳＴＤ−Ｔ７１のＣＳＭＡ／ＣＡ方式、ランダムバックオフ方式、ＳＴＤ  Ｔ−７０、７１、７２のキャリアセンス方式、ＳＴＤＴ−７１の基地局間同期方式、Ｈｉｐｅｒ  ＬＡＮ／２のＤｙｎａｍｉｃ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ方式などが挙げられる。
【０００７】
図１４は、一般的なＴＤＭＡ方式の集中制御方式の無線通信システムにおけるネットワーク構成例を示す図である。図１５は、一般的なＴＤＭＡ方式のうち集中制御方式の無線通信システムにおけるシーケンス例とフレーム構成例とを示す図である。
【０００８】
図１４及び図１５に示すように、無線通信システム２１０は、例えば、通信時間領域の集中調整を行うための１つの基地局２１１と、２つの移動局２１２、２１３と、基地局２１１と接続される広域ネットワーク（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２０１とを含んでいる。
【０００９】
基地局２１１は、基地局２１１自身の送信データ２５２と、移動局２１２の送信データ２５３と、移動局２１３の送信データ２５４と、の送信時間領域を割り当て、制御情報２５１に載せて送信することにより、無線通信システム２１０内でデータの衝突が発生しないように時間領域の管理を行う。１フレーム内には、時間領域に関する空白期間が存在することがわかる。
【００１０】
しかしながら、無線通信システム２１０内における有効利用可能な周波数帯域は限られている。特に、免許を必要としない周波数帯域は、複数の異なる無線通信システムが混在して利用する可能性が高いため、他の無線通信システムからの電波干渉により自己の無線通信システムの伝送効率が低下してしまう場合もある。電波干渉を回避するために、ある一定期間毎にキャリアセンスを行う方式が一般的である。キャリアセンス方式とは、通信を開始する前にキャリアセンスにより自己が送信しようとする周波数チャンネルが空いているか否かの確認を行い、空きがある旨を確認した後に通信を開始する方式である。
【００１１】
しかしながら、キャリアセンス方式は、キャリアセンス期間中のみ同一周波数の検知を行う方式であり、他の期間はキャリアセンスを行わない。自己の無線通信システムが通信可能状態にあるが実際には通信を行っていない期間内に、他の無線通信システムがキャリアセンスを行うと、他の無線通信システムは、送信しようとする周波数帯が空いていると判断する。この判断に従って他の通信無線システムは通信を始めると、自己の通信システムと他の通信システムとの双方が干渉を起こし、伝送効率が著しく低下するという問題がある。
【００１２】
キャリアセンス方式における干渉の問題を回避するための方式として、周波数チャンネルが空くまでキャリアセンスを続ける方式（ｐ−ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  ＣＳＭＡ／ＣＤ方式）と、キャリアセンスに加えてフレーム送信前にランダムパルスを発信して電波の衝突の有無を検知する方式（ランダムパルス送出ＣＳＭＡ／ＣＡ方式）とがある。
【００１３】
しかしながら、ＣＳＭＡ／ＣＤ方式やＣＳＭＡ／ＣＡ方式などの方式を用いた場合でも、自己の無線通信システムが情報を送信するフレーム内に空き時間領域がある場合には、他の無線通信システムは、自己の無線通信システムに空きがあると判断し通信を開始してしまう可能性がある。さらに、無線通信システム全体の利用時間領域に空きがあること自体は電波の利用効率の低下を意味し、電波資源の有効利用という観点からの問題もある。
【００１４】
また、このような無線通信においては、フェージング現象に起因する受信信号のＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ：信号雑音比）の低下や、移動による周波数や位相のドップラーシフト現象による同期はずれ等の原因により、突発的にバーストエラー（連続性のあるデータエラー）が発生することがある。バーストエラー対策としては、誤り訂正や検出用の信号ビットを過去のデータまで遡って生成する符号化方式である畳み込み符号等（例えば、ビタビ符号、インターリーブ）の誤り訂正符号を使用し、誤り訂正機能を強化する方法がある。しかしながら、畳み込み符号等を使用する方法は、長い時間バーストエラーが続き誤り訂正符号の復調が困難な場合等には、有効ではないことがある。
【００１５】
また、ＡＲＱ（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ：自動再送要求）を使用して、データを再送する方法も用いられている。しかしながら、この方法では、通常のデータを割り当てる時間領域に再送用のデータを割り当てるため、無線通信システムの伝送効率がその分だけ低下してしまうという問題がある。
【００１６】
本発明の目的は、同一周波数帯を使用する他の無線通信システムによる干渉を防止し、かつ、無線通信システムの伝送効率を低下させずに、伝送エラーの発生を抑制可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の一観点によれば、周期的なフレーム内において、少なくとも１つの移動局と通信を行う基地局であって、第１のフレーム内において、データ信号を前記移動局との間において送受信するための第１のデータ送受信時間領域を割り当てる送受信時間領域割り当て処理と、前記第１のデータ信号送受信領域以外の時間領域であってデータ信号の再送信用に使用可能な第１の空白期間の全期間又は一部期間を、前記第１のフレームの１つ以上前のフレームにおいて送受信されたデータ信号の全部又は一部を再送信するための第２のデータ送受信領域として再割り当てを行うデータ信号再割り当て処理と、を行う第１のデータ送受信領域割り当て手段を有することを特徴とする基地局が提供される。
【００１８】
さらに、前記第１のデータ送受信領域割り当て手段は、前記第２のデータ送受信領域を割り当てた後に前記第１の空白期間に残る第２の空白期間がある場合に、該第２の空白期間内にダミー信号を割り当てる処理を行うことを特徴とする。
或いは、前記再送信用のデータ信号は、１つ以上前のフレームにおいて、正常に送受信を行うことができなかったデータ信号であることを特徴とする。
【００１９】
さらに、前記移動局に対して送信したデータ信号の誤りに関する情報を前記移動局から送信される信号により検知するデータ誤り検出手段と、検知した前記データ信号の誤りに関する情報に基づいて、前記移動局に対してデータ信号が正常に送信できたか否かを判定する第１の判定手段と、を有するのが好ましい。さらに、前記移動局から送信されたデータ信号の誤りを検出するデータ誤り検出手段と、検出された前記データ信号の誤りに基づいて、前記移動局からのデータ信号を正常に送信されたか否かを判定する第２の判定手段と、を有するのが好ましい。前記データ誤り検出手段は、一定期間、連続的に発生するデータ誤りを検出する手段であり、これによりデータ誤りを検出し、データ信号が正常に受信できているか否かを決定する。
【００２０】
本発明の他の観点によれば、前記基地局からの制御信号を受信するとともに、前記基地局との間でデータ信号の送受信を行う送受信手段を備え、前記制御信号に含まれ、第１のフレーム内において、データ信号を前記基地局との間において送受信するための第１のデータ送受信時間領域の割り当てと、前記第１のデータ信号送受信領域以外の時間領域であってデータ信号の再送信用に使用可能な第１の空白期間の全期間又は一部期間を、前記第１のフレームの１つ以上前のフレームにおいて送受信されたデータ信号の全部又は一部を再送信するための第２のデータ送受信領域の再割り当てを行うデータ信号再割り当てと、に関する信号に基づいてデータ信号の送受信を行うことを特徴とする移動局が提供される。
【００２１】
また、周期的なフレームで、少なくとも１つの移動局と通信を行う基地局であって、前記移動局との間でデータ信号を送受信するための第１のデータ送受信時間領域を割り当てる送受信時間領域割り当て処理と、前記第１のデータ信号送受信領域以外のデータ信号を割り当て可能な第１の空白期間のうちの全期間又は一部期間に対して、当初は次のフレームで割り当てる予定であったデータ信号のうち少なくとも一部を第３のデータ送受信領域として割り当てる処理を行うデータ信号割り当て手段を備えることを特徴とする基地局が提供される。
【００２２】
さらに、周期的なフレーム内において、基地局と通信を行う移動局であって、前記基地局からの制御信号を受信する制御信号受信手段と、前記制御信号に含まれ前記基地局から割り当てられた第１のデータ送受信時間領域に基づいて、データ信号を送受信するデータ信号送受信手段と、前記第１のデータ信号送受信領域以外のデータ信号を割り当て可能な第１の空白期間のうちの全期間又は一部期間に対して、当初は次のフレームで割り当てる予定であったデータ信号のうち少なくとも一部を第３のデータ送受信時間領域に基づいて、当初は次のフレームに割り当てられる予定のデータ信号を送受信するデータ信号送受信手段とを有することを特徴とする移動局が提供される。
【００２３】
基地局が、１つの通信フレーム内において、移動局と送受信する全てのデータ信号の割り当てを終えても、なお通信フレーム内にデータを割り当てる時間領域が残っている場合であって、自己の無線通信システムに属する基地局あるいは移動局が、何の信号も送信していない空白期間内に他の無線通信システムが使用する周波数帯域が空いていると誤認するために無線通信システム間の干渉が生じてしまい、結果として、お互いの無線通信システムのスループットの低下を招いてしまう。
【００２４】
さらに、自己の無線通信システム内の無線通信において、バーストエラー等により、前の通信フレームで送信すべきデータが正常に送受信できなかった場合には、次の通信フレーム内でのデータ送受信領域で再送をする必要がある。その場合には、現通信フレーム内で本来送受信するべきデータが順次先送りされることになり、結果として、データ通信のスループットの低下を招く要因となる。
【００２５】
そこで、前記基地局は、前記空白期間に前のフレームで正常に送受信をすることができなかったデータ信号の全部あるいは一部を割り当て、更に割り当て後にも空白期間が解消されないときには、更にダミー信号を割り当てる。このことにより、前記空白期間を解消して、他の無線通信システムの誤ったキャリアセンス結果を回避できる。さらに、データの再送受信は、空白期間を利用して割り当てているので、通信フレーム内で無駄な送受信領域を減らすことが可能となり、自己の無線通信システム全体の利用効率の向上が可能になる。
【００２６】
このことは、自己の無線通信システムのデータの送受信を効率良く短時間で終了させることにもつながり、電波資源を他の無線通信システムに早期に解放することができるという長所もある。
【発明の効果】
【００２７】
本発明による無線通信技術を用いることにより、同一周波数帯を使用する他の無線通信システムによる干渉を防止でき、かつ、通信フレーム内の効率的な利用により、データ信号の誤り率の低下と通信速度の実質的な向上により、無線通信システム全体の利用時間領域の利用効率を上げることができる。
【００２８】
また、他の無線通信システムも、自己の無線通信システムの周波数帯の空きに関する誤った判断を防止でき、自己の無線通信システムの使用周波数帯とは異なる周波数帯を使用するなどの方法を選択する指針を得ることができる。
【００２９】
従って、無線通信システム間における干渉を避けることができ、他の無線通信システムにおいても通信効率を上げることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
本明細書において、無線通信システムを制御する制御信号を発信する局を基地局と称する。基地局は、アクセスポイント、ポーリングマスタ、ハブステーション又は制御局等と呼ばれることもある。一方、基地局以外の局であって、通信を行う各機器を移動局と称する。移動局は、例えば、端末又はステーションなどと称されることもある。ノートＰＣやＰＤＡなども無線通信システムを備えていれば移動局として機能する。
【００３１】
本発明の実施の形態について説明する前に、まず、発明者の考察について説明する。発明者は、自己の無線通信システムにおいて、通信可能な状態にあるが実際には通信を行わない空白期間（フレーム内の空き時間領域）に対して、既に割り当てたデータ信号と同じデータ信号の全部又は一部を割り当てることを考えた。これにより、キャリアセンスを行った後に通信を開始する方式の他の無線通信システム内の局であって、少なくとも送信側の局が、自己の無線通信システムの周波数チャンネルにおいて空きがあると誤認識する可能性を低減させることができる。さらに、それでも空白期間が残る場合には、データ信号とは関係のないダミー信号を割り当てる。これにより、自己の無線通信システムが通信可能状態にある場合に、他の無線通信システムからの電波の割り込みが防止でき、他の無線通信システムとの間の電波干渉を減少させることができる。
【００３２】
上記の考察に基づき、以下に、本発明の一実施の形態による無線通信技術の基本構成について図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態による無線通信システムの一構成例を示す図である。本実施の形態による無線通信システム１０は、基地局１１と、第１移動局（端末局）１２と、第２移動局１３と、第３移動局１４と、を含んで構成されるＴＤＭＡ（時分割多元接続方式）分散制御方式の無線通信システムである。基地局１１は広帯域ネットワーク１と接続されており、インターネット等のデータのやり取りが可能となっている。
【００３３】
例えば、無線通信システム１０は、５．１６ＧＨｚから５．２４ＧＨｚ帯の周波数帯を使用し、４つの周波数チャネルが利用可能な信号周波数帯域２０ＭＨｚのＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：直交周波数分割多重）通信方式の無線通信システムである。
【００３４】
一方、無線通信システム２０は、無線通信システム１０と同一の周波数帯域を使用する無線通信システムであり、第４移動局２１と、第５移動局２２と、第６移動局２３とを含んで構成される。
【００３５】
例えば、無線通信システム２０は、前述したＩＥＥＥ８０２．１１ａ方式のような分散制御方式の通信システムであり、送信する前にキャリアセンスを行い、周波数帯域が他の無線通信システムに使用されているかどうかを確認した後に、送信を行う機能を有している。
【００３６】
図２は、本実施の形態による無線通信システムを構成する基地局又は移動局である通信装置の内部構成の例を示す機能ブロック図である。図１及び図２に示すように、無線通信システム１０を構成する基地局又は移動局は、アンテナ２９と、アンテナ共用器３２と、ＲＦ／ＩＦ受信器３３と、信号強度検出器３４と、Ａ／Ｄ変換器３５と、復調器３６と、バス制御部３８と、変調器３９と、Ｄ／Ａ変換器４０と、ＲＦ／ＩＦ送信器４１（パワーアンプ４２を含む）と、通信制御部３１とを含んで構成される。
【００３７】
尚、基地局１１と第１から第３までの各移動局１２から１４までとのそれぞれの構成は、基地局と移動局との送受信に関する機能の違いにより通信制御部３１の機能に一部異なる点があるが、ほぼ同様の構成を有している。基地局１１と移動局１２から１４までとの送受信に関する機能の主な違いは、基地局１１が、制御信号或いはデータ信号の時間領域の割当てと、データ信号の再割り当てと、ダミー信号の割り当てとに関する機能を有している点である。
【００３８】
無線通信システム２０を構成する移動局２１、２２のブロック構成に関しても、前述の無線通信システム１０とほぼ同様であるが、無線通信システム１０とは通信方式が異なっている。具体的には、通信制御部３１の機能が分散制御方式（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ａ）に適合した構成を有している点が異なる。
【００３９】
次に、基地局１１と移動局１２〜１４との動作について、図２に示す機能ブロック図に基づき説明する。送受信用アンテナ２９から入力した受信信号は、アンテナ共用器３２で受信側の経路が選択され、ＲＦ／ＩＦ受信器３３により受信信号の増幅と中間周波数（ＩＦ）帯への周波数変換が行われる。中間周波数（例えば中心周波数２０ＭＨｚ）に変換された受信信号は、Ａ／Ｄ変換器３５によりアナログ形式からデジタル形式の信号に変換される。デジタル信号は、復調器３６において受信信号が復調され、外部とのインターフェイス機能等を有するバス制御部３７を経由してデータ（Ｄａｔａ）として、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等の情報処理装置に送られる。
【００４０】
信号強度検出器３４は、受信信号の強度を検出する機能を有しており、受信感度（信号対ノイズ比）の計測を行うことができる。復調器３６は、受信感度の計測手段の１つである受信データの誤り率を計測する機能を有しており、受信信号のＢＥＲ（ビットエラーレート：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）やＰＥＲ（パケットエラーレート：Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）等を計測できる。
【００４１】
例えばパーソナルコンピュータＰＣから出力されたデータ（Ｄａｔａ）は、バス制御部３８を経由し、変調器３９において制御情報の付加と無線通信に使用する送信信号の形式（パケット形式等）への変換が行われる。次に、送信信号はＤ／Ａ変換器４０により、デジタル形式からアナログ形式の信号に変換され、ＲＦ／ＩＦ送信器４１において送信信号の増幅と高周波（ＲＦ）信号への周波数変換が行われ、アンテナ共用器３２を経由して送受信用アンテナ２９から空中線に信号が送信される。
【００４２】
通信制御部３１は、基地局１１又は移動局１２〜１４までのいずれかの通信装置において、それぞれの通信装置全体を制御する機能と、図２に示す各構成要素への電源供給を制御する機能とを有している。基地局１１の場合には、通信制御部３１は、前述したように制御信号又はデータ信号の時間領域の割当て機能と、データ信号の再割り当て機能と、ダミー信号の割り当て機能と、を具備している。
【００４３】
図３は、本実施の形態による無線通信システムの通信フレームの一構成例を示す図である。本実施の形態による無線通信技術において用いられる通信データのデータ構造は、ある一定時間毎に区切られたフレームを基本構成としており、それぞれが１つのフレームであるフレーム５１−１、５１−２、５１−３は、基地局１１が送受信に使用する周波数チャネル、送受信タイミング等を移動局１２〜１４までの少なくともいずれかに報知するための情報を含んだ制御情報フェイズ５２と、基地局１１から移動局１２〜１４の少なくともいずれかに対してデータ信号を送信するためのダウンリンクフェイズ５３と、移動局１２〜１４までのいずれかから基地局１１にデータ信号を送信するためのアップリンクフェイズ５４と、に時間的に分割されている。
【００４４】
制御情報フェイズ５２は、フレームの同期等の情報を含むプリアンブル５５と、フレーム内での送受信用の時間領域と周波数チャネルの情報とを含むデータペイロード１〜Ｎ（５６−１から５６−Ｎ）までと、を有している。尚、１フレームの長さは、無線通信システム毎に規定されているが、ダウンリンクフェイズ５３とアップリンクフェイズ５４とに関する時間領域の長さの割合は、データ信号の通信容量等に合わせて適宜変更が可能である。
【００４５】
次に、本発明の第１の実施の形態による無線通信システムについて、図面を参照して詳細に説明する。図４及び図５は、本発明の一実施の形態による無線通信システムの動作の流れを示すフローチャート図であり、主として基地局１１に関する動作の例を示す図である。尚、説明の簡単化のために、通信を行う基地局と移動局の構成要素は、後述する図６に示す構成例を仮定する。以下の説明においては、適宜、図１から図３までを参照する。
【００４６】
まず、ステップＳ１１において、基地局１１は、他の無線通信システムへの干渉を防止する目的で、信号強度検出器３４を用いて受信電力レベルを測定することにより、他の無線通信システムが電波を送信しているか否かを確認する（いわゆる、キャリアセンスを行う）。ステップＳ１２において、基地局１１の通信制御部３１は、（Ｎ−１）番目の通信フレーム５１−１のアップリンクフェイズ５４において、移動局１２、移動局１３から要求されたデータ信号の送受信時間領域と、基地局１１自身が必要とするデータ信号の送受信時間領域に関する調整を行う。例えば、Ｎ番目の通信フレーム５１−２におけるデータ信号の送受信時間領域を割り当てる。
【００４７】
ステップＳ１３において、基地局１１の通信制御部３１は、ステップＳ１１において割り当てたＮ番目の通信フレーム中に、空白期間（無線通信システム１０に属する基地局１１と移動局１２〜１４との間で信号の送信を全く行っていない期間）があるか否かを判断する。空白期間が通信フレーム中に存在しない場合には、ステップＳ１８（図５）に進む。
【００４８】
空白期間が存在する場合には、ステップＳ１４に進み、ステップＳ１４において、基地局１１の通信制御部３１は、前のフレーム（Ｎ−１番目以前のフレーム）で既に送受信を行ったデータに関して、データ誤りの発生により正常に送受信を行うことができない等の理由により、データの送受信を再度行う必要があるか否かを判断する。再度送受信を行う必要があるデータが存在しない場合には、ステップＳ１７に進む。
【００４９】
再度送受信を行う必要があるデータが存在する場合には、ステップＳ１５に進み、ステップＳ１５において、基地局１１の通信制御部３１は、上記空白期間の長さが、データ信号を再送受信するのに十分な長さであるか否かを判断する。空白期間の長さがデータ信号を再送受信するのに十分ではないときは、ステップＳ１７に進む。
【００５０】
ステップＳ１６において、基地局１１の通信制御部３１は、空白期間に対して再送受信するべきデータを割り当てる。要再送受信データの全てを空白期間に割り当てることが可能でない場合は、基地局１１の通信制御部３１は、上記の要再送受信データのうち割り当てられなかった残りのデータを、次のフレームの空白期間において送信することも可能である。或いは、再送受信データを現在のフレーム（Ｎ番目のフレーム）又は次のフレーム（Ｎ＋１番目のフレーム）の通常のデータ送受信領域に割り当てることも可能である。
【００５１】
ステップＳ１７において、基地局１１の通信制御部３１は、残りの空白期間に対してダミー信号の割り当て処理を行う。このダミ−信号は、他の無線通信システム（例えば無線通信システム２０）がキャリアセンスを行った際に、その周波数チャネルが使用されている旨（使用可能状態にある旨）を認識させるための信号であり、使用可能状態にある旨を他の無線通信システムに認識させることができさえすれば、信号の種類・内容等は問わない。無論、空白期間が存在しない場合には、ダミー信号の割り当てを行わない。
【００５２】
図５に進み、ステップＳ１８において、基地局１１の送信装置（バス制御部３８、変調器３９、Ｄ／Ａ変換器４０、ＲＦ／ＩＦ送信器４１、アンテナ共用器３２）は、ステップＳ１１、ステップＳ１４において割り当てたデータ信号の送受信領域（再送受信領域も含む）と、上記ダミー信号を割り当てた時間領域と、に関する情報を、移動局１２と移動局１３とに対し制御信号に載せて送信する。
【００５３】
ステップＳ１９において、基地局１１の送信装置は、移動局１２、１３に対してデータ信号を割り当てた送受信時間領域において送信する。ステップＳ２０において、基地局１１の通信制御部３１は、ステップＳ１６の割り当てに基づいて、データ信号の再送信が必要か否かを判断し、データ信号の再送信が割り当てられている場合は、次のステップＳ２１において、基地局１１が、移動局１２、１３に対してデータ信号の再送信を行う。
【００５４】
ステップＳ２２において、基地局１１の通信制御部３１は、ステップＳ１７の割り当てに基づいて、ダミー信号の送信が必要か否かを判断する。ダミー信号の送信が割り当てられている場合には、次のステップＳ２３において、基地局１１の送信装置はダミー信号の送信を行う。ステップＳ２４において、基地局１１の受信装置（アンテナ共用器３２、ＲＦ／ＩＦ受信器３３、信号強度検出器３４、Ａ／Ｄ変換器３５、復調器３６、情報検出器３７、バス制御部３８）は、移動局１２、１３からのデータ信号を上記ステップＳ１２において割り当てた送受信時間領域において受信する。
【００５５】
ステップＳ２５において、基地局１１の通信制御部３１は、ステップＳ１６における割り当てに基づいて、データ信号の再受信が必要か否かを判断する。データ信号の再受信が割り当てられている場合には、次のステップＳ２６において、基地局１１の受信装置は、移動局１２、１３からのデータ信号の再受信を行う。
【００５６】
その後に、上記移動局１２又は１３のいずれかの通信制御部３１が、ステップＳ１７の割り当てに基づいて、ダミー信号の送信が必要か否かを判断し、ダミー信号の再送信が割り当てられている場合には、上記いずれかの移動局の送信装置はダミー信号の送信を行う。
【００５７】
本実施の形態による無線通信技術では、ダミー信号の送信領域は、ダウンリンク５３においては、基地局１１が送信を行っており、アップリンク５４においては、移動局１２又は１３のいずれかがダミー信号の送信を行っている。しかしながら、ダウンリンク５３におけるダミー信号の送信を移動局１２又は１３のいずれかが行い、アップリンク５４におけるダミー信号の送信を基地局１１が行っても良い。
【００５８】
次に、図６から図９までを参照し、本実施の形態による基地局と移動局との具体的な動作例について説明する。適宜、図１から図５までも参照する。図６は、基地局と移動局との関係を示した図である。図６に示すように、図１に示した無線通信システム１０を構成する基地局と移動局の中で、基地局１１と第１移動局１２、第２移動局１３とが通信を行うものとする。図７は、本実施の形態による無線通信技術において、（Ｎ−１）番目のフレームの時間領域の割り当て例を示した図である。図８は、本実施の形態による無線通信技術において、空白期間にデータ信号の再割り当てを行う前の時間領域の割り当て例を示した図である。図９は、本実施の形態による無線通信技術において、空白期間にデータ信号を再割り当てした後の時間領域の割り当て例を示した図である。
【００５９】
図７に示すように、基地局１１は、基地局１１自身に関して移動局１２、１３に対して時間領域６１において制御信号を送信するように割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域６２で基地局１１からの制御信号を受信するように割り当て、第２移動局１３に対しては時間領域６３で基地局１１からの制御信号を受信するように割り当てる。
【００６０】
ダウンリンクフェイズにおいて、基地局１１は、基地局１１自身に対して時間領域６４でデータ信号（ＤａｔａＡ）を第１移動局１２に送信し、第２移動局１３に対して時間領域６６で基地局１１からのデータ信号（ＤａｔａＢ）を送信するように割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域６５で基地局１１からのデータ信号（ＤａｔａＡ）を受信するように割り当て、第２移動局１３に対しては時間領域６８でデータ信号（ＤａｔａＢ）を受信するように割り当てる。
【００６１】
アップリンクフェイズにおいて、基地局１１は、基地局１１自身に対して時間領域７１において第１移動局１２からのデータ信号（ＤａｔａＣ）を受信し、時間領域７３で第２移動局１３からのデータ信号（ＤａｔａＤ）を受信するように割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域７２で基地局１１にデータ信号（ＤａｔａＣ）を送信するように割り当て、第２移動局１３に対しては時間領域７４で基地局１１にデータ信号（ＤａｔａＤ）を送信するように割り当てる。（Ｎ−１）番目のフレームにおいては、空白期間は存在しないので、再送受信するデータ又はダミー信号の割り当ては行わない。
【００６２】
上記時間領域の割り当てに基づいて、実際に送受信を行った場合に基地局１１から移動局１２への通信状態が良好ではなく、移動局１２が時間領域６５で受信するＤａｔａＡと基地局１１が時間領域７１で受信するＤａｔａＣとにバーストエラーを発生し、データの再送が必要であることが、移動局１２、移動局１３及び基地局１１の通信制御部３１により、それぞれ確認された場合を考える。
【００６３】
移動局が受信したデータ信号のエラー情報は、アップリンクフェイズにおいて、データ信号の一部として送信することができる。あるいはアップリンクフェイズの一部領域に、各移動局に対する受信エラー情報の送信のための時間領域を設けて送信する方法もある。
【００６４】
一般に、制御信号やデータ信号中の制御情報を与える部分等の、通信には不可欠な規約や情報等を含んでいる信号は、通常のデータ信号と比較して、データ誤りが少ないＢＰＳＫ変調方式等が用いられる。従って、データ信号中の真のデータ部分にエラーが発生しても、制御情報を与える部分については、エラーが起きる可能性は少なくなっている。
【００６５】
図８に示すように、図７に示すＮ−１番目のフレームの次のフレームＮにおいて、基地局１１は、移動局１２、１３に対して時間領域８１において制御信号を送信するように、基地局１１自身に割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域８２で基地局１１からの制御信号を受信するように割り当て、第２移動局１３に対しては時間領域８３で基地局１１からの制御信号を受信するように割り当てる。
【００６６】
ダウンリンクフェイズにおいて、基地局１１は、基地局１１自身に対して時間領域８４でデータ信号（ＤａｔａＥ）を第１移動局１２に送信し、第２移動局１３に対して時間領域８６で基地局１１からのデータ信号（ＤａｔａＦ）を送信するように割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域８５で基地局１１からのデータ信号（ＤａｔａＥ）を受信するように割り当て、第２移動局１３に対しては時間領域８７でデータ信号（ＤａｔａＦ）を受信するように割り当てる。
【００６７】
アップリンクフェイズにおいて、基地局１１は、基地局１１自身に対して時間領域９１において第１移動局１２からのデータ信号（ＤａｔａＧ）を受信し、時間領域９３で第２移動局１３からのデータ信号（ＤａｔａＨ）を受信するように割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域９２で基地局１１にデータ信号（ＤａｔａＧ）を送信するように割り当て、第２移動局１３に対しては時間領域９４で基地局１１にデータ信号（ＤａｔａＨ）を送信するように割り当てる。
【００６８】
上記のような時間領域の割り当てを行った後において、ダウンリンクフェイズに空白期間８８−１が存在し、アップクリンクフェイズに空白期間９５−１が存在する。そこで、データ信号の通信容量に基づいて、Ｎ−１番目のフレームで再送信が必要とされたデータ信号を再割り当てすることが可能か否かを判断する。
【００６９】
ダウンリンクフェイズの空白期間８８−１に割り当てが必要なのはＤａｔａＡ（図７）であり、アップクリンクフェイズの空白期間９５−１に割り当てが必要なのはＤａｔａＣ（図７）である。空白期間８８−１は、ＤａｔａＡを割り当てるのに十分な時間領域があるので、ＤａｔａＡを時間領域８８−１に割り当てる（図９の領域８８−２参照）。空白期間９５−１においては、ＤａｔａＣを割り当てるのに十分な時間領域が確保できないため、代わりに、ダミー信号を時間領域９５−１に割り当てる（図９の領域９５−２）。尚、ダミー信号を時間領域８８−１に割り当て、基地局１１が、ダミー信号を送信することも可能ではあるが、アップリンクフェイズの基本的な通信方向に準じて、移動局１２がダミー信号を時間領域９５−２で送信するように割り当てた。
【００７０】
ここで、再送信の割り当てを行えなかったＤａｔａＣは、Ｎ番目のフレームの次の（Ｎ＋１）番目のフレーム以降の空白期間に再送信を行うことが可能である。また、ＤａｔａＣを送信する必要性が高い場合には、Ｎ番目のフレームのアップリンクフェイズにおいて、ＤａｔａＨの受信のための受信領域にＤａｔａＣを組み入れて送信することも可能である。或いは、（Ｎ＋１）番目のフレームにおいて、最初からアップリンクフェイズにＤａｔａＣを割り当てることも可能である。
【００７１】
以上に説明したように、空白期間にデータ信号を再割り当てすることにより、図８に示すように無線通信システム１０においては、フレーム内で常時電波を送信することになり、空白期間がなくなる。従って、他の無線通信システムからのキャリアセンスによって自己の無線通信システムは通信を行うことがないという誤認を防止することができ、無線通信システム間における干渉を防止できるという利点がある。
【００７２】
また、何らかの原因により受信エラーを起こしたデータに関しても、空白期間に再送信を行うようにデータの割り当てを行うことにより、効率的な時間領域の利用と電波干渉の防止とを行うことができる。
【００７３】
次に本発明の第２の実施の形態による無線通信技術について図面を参照して説明する。本実施の形態による無線通信方法は、上記第１の実施の形態による方法と基本的には同じである。但し、空白期間へのデータ信号の割り当て方法が異なっている。具体的には、第１の実施の形態では前の通信フレームで送受信したデータ信号又は送受信がうまく行われなかった信号の再割り当てを行うのに対して、第２の実施の形態の例では、以後の通信フレームで送信する予定のデータ信号を割り当てている点で異なる。
【００７４】
図１０は、本実施の形態による無線通信システムにおける、基地局１１と移動局１２、１４との関係を示した図である。本実施の形態による無線通信システムでは、図１に示した無線通信システム１０を構成する基地局と移動局との中で、基地局１１と第１移動局１２、基地局１１と第３移動局１４とが通信を行う。
【００７５】
図１１は、現在割り当てようとしているフレーム（Ｎ番目のフレーム）以降において送信する予定のデータ量を示す図である。本実施の形態による無線通信システム１においては、１つのフレーム内で割り当てることができる基地局１１と移動局１２、１４との間の１回の通信時間は、フレームの長さと他の通信との関係から、予め最大占有時間が決められている。この例においては、一定の通信速度で通信する場合を想定しているため占有時間の長さがデータ送信量に比例する。図１１では、データ量１単位分が１つのフレーム中で占有可能な長さとなる。例えば、ＤａｔａＪでは、２単位分（Ｊ１、Ｊ２）のデータ量をもっているものとする。
【００７６】
図１２は、本実施の形態による無線通信システムにおける時間領域の割当て例であって、空白期間に次のフレーム以降で送信予定のデータ信号を割り当てる前の時間領域の割り当て例を示す図である。図１３は、本実施の形態による技術を用いて、空白期間にフレーム以降で送信予定のデータ信号を割り当てした後の時間領域の割り当て例を示す図である。
【００７７】
図１２に示すように、基地局１１は、基地局１１自身に対して時間領域１０１を、制御信号を含む制御情報の第１移動局１２と第３移動局１４とに対する送信のために割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域１０２を、基地局１１からの制御信号を含む制御情報の受信に割り当てる。さらに、第３移動局１４に対しては時間領域１０３を基地局１１からの制御信号を含む制御情報の受信に割り当てる。
【００７８】
ダウンリンクフェイズにおいて、基地局１１は、基地局１１自身に対して時間領域１０４をデータ信号（ＤａｔａＩ）の第１移動局１２への送信に割り当てるとともに、第３移動局１４に対して時間領域１０６を基地局１１からのデータ信号（ＤａｔａＪ１）の送信に割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域１０５を基地局１１からのデータ信号（ＤａｔａＩ）の受信に割り当て、第３移動局１４に対しては時間領域１０７をデータ信号（ＤａｔａＪ１）の受信に割り当てる。
【００７９】
アップリンクフェイズにおいて、基地局１１は、基地局１１自身に対して時間領域１１１を、第１移動局１２からのデータ信号（ＤａｔａＫ）を受信し、時間領域１１３において第３移動局１４からのデータ信号（ＤａｔａＬ１）を受信する領域として割り当てる。基地局１１は、第１移動局１２に対しては時間領域１１２を基地局１１にデータ信号（ＤａｔａＫ）の送信に割り当て、第３移動局１４に対しては時間領域１１４を基地局１１にデータ信号（ＤａｔａＬ１）の送信に割り当てる。
【００８０】
上記のように時間領域の割り当てを行った後に、例えば、ダウンリンクフェイズに空白期間１０８−１が存在し、アップクフェイズに空白期間１１５−１が存在している。そこで、データ信号の通信容量に基づいて、以降のデータ信号を上記空白期間１０８−１、１１５−１に割り当てることが可能か否かを判断する。空白期間１０８−１は、ＤａｔａＪ２を割り当てるのに十分な長さの時間領域であれば、ＤａｔａＪ２を空白期間１０８−１に割り当てる（図１３の領域１０８−２）。仮に、割り当てるデータ信号が存在していなかった場合、又は、ＤａｔａＪ２が割り当てられた時間領域が空白期間１０８−１よりも短すぎる場合には、残った空白期間を他のデータ送信に割り当て可能か否かを判断し、可能でれば他のデータを残った空白期間に割り当てることもできる。或いは、他のデータでより適当な期間（空白期間１０８−１と同程度のデータ送信期間）を有しているデータ送信に代えるように調整することもできる。また、空白期間を無くすようにデータの伝送速度を調整しても良い。このような調整後においても空白期間が残る場合には、領域１０８−２にはダミー信号を割り当て、不要な空白期間が残らないようにするのが好ましい。
【００８１】
前記データ伝送速度の調整は、送信するデータ信号の変調方式を変えることにより実現できる。このような場合の一例として、本来ＯＦＤＭ方式を使用した１６値ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎｓ）変調方式の符号化率ｒ＝３／４（伝送速度３６Ｍｂｉｔ／ｓ）でデータ伝送を行うときに、このまま１６ＱＡＭ変調方式でデータ伝送を行うように割り当てると、通信フレーム中に空白領域が残ってしまうような場合を考える。この場合に、伝送速度の小さいＱＰＳＫ変調方式の符号化率ｒ＝３／４（伝送速度１８Ｍｂｉｔ／ｓ）にすると、データ伝送速度が１／２になるので、データ伝送時間は２倍になる。
【００８２】
仮に、空白期間が、前記１６値ＱＡＭでデータ伝送を行う場合に要する期間だけ残っているとすると、伝送速度を１／２にすると、前記空白期間を無くすことが可能になる。更に、伝送速度を１／２にした場合には、データ伝送誤り率を低下する効果もある。このようにデータ信号の伝送速度を変化させる場合には、基地局が、制御情報を伝送するフレームにおいて、データ信号の変調方式（伝送速度）を各移動局に通知すれば良いので、通信方法やフレーム構成を変える必要はない。
【００８３】
さらに、ＤａｔａＩ（ＤａｔａＩ１、ＤａｔａＩ２）が２単位分の容量を有し、ＤａｔａＪ２を含めて送信するデータ信号の選択を行う必要がある場合には、予め決めておいた優先度に従い、前倒しで送信するデータ信号を送信すれば良い。本実施の形態の例では、受信感度が低い移動局との通信の方の優先順位を高くしているので（図１０参照）、移動局１４（優先順位１）に送信するＤａｔａＩ２を領域１０８−２に割り当てることになる。受信感度が低い方がデータ誤りの発生可能性が大きい。そこで、受信感度が低い方の局に対してデータ送信に関する優先度を上げる。これにより、仮にデータ誤りが生じた場合でも、次のフレームにおいて通常のアップリンクリンクフェーズでＤａｔａＩ２を送信することができる。従って、データ誤り率を低下させることが可能になり、結果として通信システムにおける効率化が可能であるという利点がある。
【００８４】
同様に、空白期間１１５−１が、ＤａｔａＬ２を割り当てるのに十分な長さの時間領域であれば、ＤａｔａＬ２を空白期間１０８−１に割り当てる（図１３の領域１１５−２）。
【００８５】
以上のようにして、フレーム内の空白期間を有効利用することによりデータ信号の送受信を早期に行うことが可能になり、無線通信効率が向上する上に、電波資源の有効利用が可能となる利点も生じる。
【００８６】
以上、実施の形態に沿って本発明を説明したが、本発明はこれらに制限されるものではない。その他、種々の変更、改良、組み合わせが可能なことは当業者に自明であろう。例えば、ダミー信号には、全く無関係な信号の他に、既に送信済みの信号などを含めることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の無線通信システムを構成する基地局又は移動局である無線通信装置に関しても、それぞれ個別に発明を適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の一実施の形態による無線通信システムの構成例を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態による無線通信システムを構成する基地局あるいは移動局の内部構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施の形態による無線通信システムの通信フレームのデータ構成例を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態による無線通信システムの動作の流れを示すフローチャート図であり、主として基地局に関する時間領域の割り当てに関する。
【図５】本発明の一実施の形態による無線通信システムの動作の流れを示すフローチャート図であり、図４に続く図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態による無線通信システムにおける基地局と移動局との関係を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態による無線通信システムにおける（Ｎ−１）番目の通信フレームでの時間領域の割り当てを示す図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係わるＮ番目の通信フレームでの空白期間にデータ信号を再割り当てする前の時間領域の割り当て例を示す図である。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係わるＮ番目の通信フレームでの空白期間にデータ信号を再割り当てした後の時間領域の割り当て例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態による無線通信システムにおける基地局と移動局との関係を示す図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態による無線通信システムにおけるＮ番目のフレーム以降のフレームにおいて送信するデータの種類とデータ量とを示す図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態による無線通信システムにおいて、空白期間内にデータ信号を割り当てる前の時間領域の割り当て例を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態による無線通信システムにおいて、空白期間内にデータ信号を割り当てした後の時間領域の割り当て例を示す図である。
【図１４】一般的なＴＤＭＡ方式の集中制御方式の無線通信システムにおけるネットワーク構成例を示す図である。
【図１５】一般的なＴＤＭＡ方式のうち集中制御方式の無線通信システムにおけるシーケンスとフレーム構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８９】
１…広帯域ネットワーク（ＷＡＮ）、１０…無線通信システム、１１…基地局、１２、１３、１４、２１、２２…移動局、２９…送受信用アンテナ、３０…無線通信装置、３１…通信制御部、３２…アンテナ共用器、３３…ＲＦ／ＩＦ受信器、３４…信号強度検出器、３５…Ａ／Ｄ変換器、３６…復調器、３８…バス制御部、３９…変調器、４０…Ｄ／Ａ変換器、４１…ＲＦ／ＩＦ送信器、４２…パワーアンプ、５１−１…（Ｎ−１）番目のフレーム、５１−２…（Ｎ）番目のフレーム、５１−３…（Ｎ＋１）番目のフレーム、５２…制御情報、５３…ダウンリンクフェイズ、５４…アップリンクフェイズ、５５…プリアンブル、５６−１、５６−Ｎ…データペイロード、６１〜６３、８１〜８３…第１の実施の形態に係わる制御情報の時間領域、６４〜６６、６８、８４〜８７…第１の実施の形態に係わるダウンリンクフェイズのデータ信号の送受信時間領域、７１〜７４、９１〜９４…第１の実施の形態に係わるアップリンクフェイズのデータ信号の送受信時間領域、８８−１、８９−１…第１の実施の形態に係わる空白期間、８８−２、８９−２…第１の実施の形態に係わるダウンリンクフェイズのデータ信号の再送受信領域、９５−２…第１の実施の形態に係わるダミー信号の送信領域、１０１〜１０３…第２の実施の形態に係わる制御情報の時間領域、１０４〜１０７…第２の実施の形態に係わるダウンリンクフェイズのデータ信号の送受信時間領域、１１１〜１１４…第２の実施の形態に係わるアップリンクフェイズのデータ信号の送受信時間領域、１０８−１、１０９−１、１１５−１、１１６−１…第２の実施の形態に係わる空白期間、１０８−２、１０９−２…第２の実施の形態に係わるダウンリンクフェイズの新規データ信号の送受信領域、１１５−２、１１６−２…第２の実施の形態に係わるアップリンクフェイズのダ新規データ信号の送受信領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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