(57)【要約】【課題】事業所におけるエネルギーの使用状況をシミュレートして省エネルギー対策を実習可能なシステムを提供する。【解決手段】省エネルギーシステム（１００）は、ポンプ設備（２０）と、圧縮機（１０）と、照明設備（３０）と、これらの設備に供給される総電力を計測し電力指示信号を出力する電力計（５１）とを備える。また、デマンド監視装置（５２）は、電力指示信号のパルスを計数してデマンドを算出し、これを監視する。ポンプ設備（２０）等では省エネルギー対策の効果を確認できるようになっている。くわえて、総合的な省エネルギー対策をデマンド監視によって実習することができる。【選択図】      図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業所における省エネルギー対策を実習するための省エネルギー実習システムにおいて、
ポンプと、実習生の操作に応じて前記ポンプの運転条件を変化させる手段と、前記運転条件の変化に伴う前記ポンプの消費電力の変化を前記実習生に提示する手段とを備えたポンプ実習設備と、
圧縮機と、前記実習生の操作に応じて前記圧縮機の運転条件を変化させる手段と、前記運転条件の変化に伴う前記圧縮機の消費電力の変化を前記実習生に提示する手段とを備えた圧縮機実習設備と、
照明装置と、前記実習生の操作に応じて当該照明装置の使用状況を変更する手段と、前記使用状況の変更による消費電力の変化を前記実習生に提示する手段とを備えた照明装置実習設備と、
を備えたことを特徴とする省エネルギー実習システム。
【請求項２】
搬送可能なコンテナに収容されたことを特徴とする請求項１に記載の省エネルギー実習システム。
【請求項３】
前記ポンプ実習設備、前記圧縮機実習設備、及び前記照明装置実習設備に供給される総電力を検知し、検知結果に基づいてデマンドを監視するデマンド監視設備を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の省エネルギー実習システム。
【請求項４】
前記デマンド監視設備は、前記デマンドの監視結果に基づいて、監視開始から所定時間が経過した時点におけるデマンドを予測し、予測したデマンドが所定のデマンドを超える場合に警報を発動することを特徴とする請求項３に記載の省エネルギー実習システム。
【請求項５】
前記デマンド監視設備は、前記警報を発動した後、さらに所定の条件を充足すると、特定機器の電気負荷を下げる制御を実行することを特徴とする請求項４に記載の省エネルギー実習システム。
【請求項６】
事業所における省エネルギー対策を実習するための省エネルギー実習システムにおいて、
ポンプと、
径が異なる複数の配管と、
前記複数の配管を選択的に前記ポンプと連結する連結手段と、
前記連結手段によって連結された配管の圧力損失を計測可能な計測手段と、
実際の配管長よりも長い配管長とした場合に得られる圧力損失が開度を調整することによって模擬できるように前記配管に設けられた流量調整弁と、
を備えたことを特徴とする省エネルギー実習システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、事業所における省エネルギーを実習可能な省エネルギー実習システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】
二酸化炭素の排出による環境への影響が懸念されている近年の状況下では、事業所におけるエネルギーの使用量の抑制が求められる。これを受けて、エネルギー使用の合理化に関する法律が２００２年に改正された。改正法では、ビル・ホテル・学校・病院などの事業所も対象として、エネルギーの使用合理化が義務付けられている。事業所には、各種の電気使用設備が設けられており、これらの設備で消費される電力が問題となる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ビル等の事業所における省エネルギー対策は、コスト削減及び法律遵守の観点から重要であり、様々な施策が提案されている。しかしながら、エネルギーの使用状況をシミュレートして、管理者が、各種の対策に対する省エネルギーの効果を体験しながら実習できるシステムは知られていなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、事業所におけるエネルギーの使用状況をシミュレートして省エネルギー対策を実習可能な省エネルギー実習システムを提供することを解決課題とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る省エネルギー実習システムは、事業所における省エネルギー対策を実習するための省エネルギー実習システム（１００）において、ポンプ（２０）と、実習生の操作に応じて前記ポンプの運転条件を変化させる手段（２２）と、前記運転条件の変化に伴う前記ポンプの消費電力の変化を前記実習生に提示する手段（２２）とを備えたポンプ実習設備（Ｂ）と、圧縮機（１０）と、前記実習生の操作に応じて前記圧縮機（１０）の運転条件を変化させる手段（１３）と、前記運転条件の変化に伴う前記圧縮機の消費電力の変化を前記実習生に提示する手段（１３）とを備えた圧縮機実習設備（Ａ）と、照明装置（３０）と、前記実習生の操作に応じて当該照明装置の使用状況を変更する手段（３１）と、前記使用状況の変更による消費電力の変化を前記実習生に提示する手段（３１）とを備えた照明装置実習設備（Ｃ）と、を備えることにより、上述した課題を解決する（請求項１）。
【０００６】
実際の事業所における電力は、ポンプ設備、圧縮機設備、及び照明設備によって大半が消費される。この発明によれば、実習生の操作に応じて運転条件や使用状況等の動作条件が変更され、変更に伴う消費電力の変化が提示されるので、実習生は、所定の省エネルギー対策に対する効果を確認することが可能である。これにより、実習生は、実際の機器の操作を通じて、事業所の省エネルギーに必要な対策を効果的に実習することができる。
【０００７】
この省エネルギー実習システムは、搬送可能なコンテナに収容されていることが好ましい（請求項２）。この場合には、コンテナと車両を連結して移動することによって、工場等の施設に出向いて省エネルギー対策の実習を行うことが可能となる。
また、上述した省エネルギー実習システムにおいて、前記ポンプ実習設備（Ｂ）、前記圧縮機実習設備（Ａ）、及び前記照明装置実習設備（Ｃ）に供給される総電力を検知し、検知結果に基づいてデマンドを監視するデマンド監視設備（５１、５２、５３、５４）を備えることが好ましい（請求項３）。
【０００８】
この発明によれば、各模擬設備で消費される総電力を検知して、デマンドを監視するようにしたので、個々の省エネルギー対策だけでなく、それらを総合した電力量であるデマンドについても実習することができる。即ち、ポンプ設備の省エネルギー対策が、デマンドにどのような影響を与えるか、あるいは、圧縮機設備の省エネルギー対策と照明設備の省エネルギー対策を組み合わせることによるデマンドの低減効果といったように、各設備の省エネルギー対策を総合した効果を一つのシステムの中で体験することが可能となり、総合的な省エネルギー対策を実習することができる。
【０００９】
上述したデマンド監視設備（５１、５２、５３、５４）は、前記デマンドの監視結果に基づいて、監視開始から所定時間が経過した時点におけるデマンドを予測し、予測したデマンドが所定のデマンドを超える場合に警報を発動することが好ましい（請求項４）。
【００１０】
事業所の電気料金のうち契約電力に応じた基本料金は、年間を通して所定時間（３０分間）の最大電力量をもって定まる。従って、最大使用量が契約電力を超えないように監視することは電気料金を削減する観点から重要である。この発明によれば、デマンドの監視結果に基づいて、監視開始から所定時間が経過した時点におけるデマンドを予測し、これが所定のデマンドを超える場合に警報を発動するから、契約電力を超える事態を事前に予測して、現在の設備の稼動状態が継続すると電力量が超過してしまうことを実習生に知らせることができる。この場合、実習生は、各模擬設備において、省エネルギーの施策を実行することにより、契約電力を超えないためには、どのような対策が有効かを習得することができる。
【００１１】
このデマンド監視設備（５１、５２、５３、５４）は、前記警報を発動した後、さらに所定の条件を充足すると、特定機器の電気負荷を下げる制御を実行することが好ましい（請求項４）。
【００１２】
この発明によれば、警報が発動された後、さらに所定の条件が充足された場合に、特定機器の電気負荷を下げるから、実習生は特定機器の運転状況の変化によって、デマンドの監視結果を習得することができる。電気負荷を下げるとは、特定機器への電源の供給を停止することの他、当該特定機器で消費される電力を低減することが含まれる。例えば、特定機器が空調機である場合には、送風量を下げる処理が含まれる。また、特定機器は、ポンプ実習設備、圧縮機実習設備、及び照明装置実習設備とは別に設けられ、実習の際に動作する補助機器であることが好ましい。この場合は、補助機器の電気負荷が自動的に下がることになるが、制御の対象となるのは、ポンプ実習設備、圧縮機実習設備、及び照明実習設備とは別に設けられた補助機器であって、主要な実習の対象設備そのものではない。従って、主要な実習そのものが中断してしまうことがなく、円滑に実習を進めることができる。
【００１３】
また、本発明に係る他の省エネルギー実習システムは、事業所における省エネルギー対策を実習するためのシステムにおいて、ポンプ（２０）と、径が異なる複数の配管と、前記複数の配管を選択的に前記ポンプと連結する連結手段と、前記連結手段によって連結された配管の圧力損失を計測可能な計測手段（２２）と、
実際の配管長よりも長い配管長とした場合に得られる圧力損失が開度を調整することによって模擬できるように前記配管に設けられた流量調整弁と、を備えることにより、上述した課題を解決する（請求項６）。
【００１４】
実際の事業所においてポンプに接続される配管と同じ長さの配管を実習システムに組み込むと、実習システムが大型化する。一方、配管の圧力損失は、配管長が長くなるほど大きくなる。この発明によれば、実際の配管長よりも長い配管長とした場合に得られる圧力損失を得るために実習用の配管には流量調整弁が設けられている。この流量調整弁の開度を調整することによって、圧力損失を模擬することができ、実習システムを小型化することができる。特に、省エネルギー実習システムをコンテナに収容する場合に有用である。
【００１５】
【発明の実施の形態】
図１に、本発明の一実施形態に係る省エネルギー実習システムの平面図を示す。省エネルギー実習システム１００は、車両によって移動可能なコンテナ１に収容されている。コンテナ１には、扉１ａ及び扉１ｂが設けられている。扉１ａは、コンテナ１の上部から外部に向かって開く。開いた状態において扉１ａとコンテナ１の床は、段差無く連結されるようになっており、実習生が実習システムへ立ち入るための入口となる。
【００１６】
コンテナ１の内部は、仕切板２及びアコーディオンカーテン３によって３つの領域に区分けされている。仕切板２の左側の部屋は収納室であり、そこには各種の備品及び空調機４１〜４４の室外機（図示略）が配置される。収納室へはドア４を開いて立ち入ることができるが、実習中はドア４が閉じられている。中央の部屋には、圧縮実習領域Ａとポンプ実習領域Ｂが設けられている。また、アコーディオンカーテン３の右側の部屋は、照明実習領域Ｃである。
【００１７】
圧縮実習領域Ａには、仕切板２に沿って圧縮機１０が配置されている。圧縮機１０は、実際の事業所に配置される圧縮機（コンプレッサ）を模擬した設備である。圧縮機１０は、空気を圧縮するものであって、流量計１１及び圧縮実習設備１２と図示せぬ配管を介して連結されている。圧縮機１０によって圧縮された空気は脈動を有するため、実際の事業所では、圧縮空気をレシーバータンクに導いて圧力の脈動を減衰させることが多い。しかしながら、省エネルギー実習システム１００は、コンテナ１の限られたスペースに収容する必要がある。そこで、圧縮空気実習設備電気制御盤１３にインバータを設け、圧縮空気の脈動が出ないように圧縮機１０を制御している。
【００１８】
また、圧縮実習設備１２には、タンク１２１及び１２２が設けられている。タンク１２１及び１２２は形の異なるホースで接続されており、ホースの形状の相違による空気の圧力損失の相違等を実測できるようになっている。また、圧縮実習設備１２の下部には、キャスターが設けられており、コンテナ１の内部を移動できるようになっている。これにより、狭いスペースを有効に活用することができる。
【００１９】
圧縮空気実習設備電気制御盤１３には、電力計が設けられており、圧縮機１０で消費される電力が計測できるようになっている。圧縮機１０の動力源としては、例えば、３相の交流電源で駆動される誘導電動機を用いることができる。圧縮空気実習設備電気制御盤１３には、圧縮機１０を制御するためのインバータが設けられており、誘導電動機の回転数等を制御できるようになっている。実習生は、圧縮空気実習設備１２を用いて、各種の条件の下でインバータによる回転数の制御を行うと共に圧縮機１０において消費される電力を計測する。これにより、実習生は、各種の省エネルギー対策の効果を確認することができる。この実習設備は、実機としての圧縮機１０を備えるから、実習生は圧縮機１０を実際に稼動させながら、省エネルギーに有効な各種の施策を習得することができる。
【００２０】
ポンプ実習領域Ｂには、ポンプ２０、水槽２１、及びポンプ実習設備電気制御盤２２が設けられている。ポンプ２０は、実際の事業所に配置されるポンプを模擬した設備である。ポンプ２０は誘導電動機を備え、その回転数が制御できるようになっている。また、ポンプ２０は、径の異なる複数の配管と選択的に連結可能な装置と接続されて。また、圧力損失を計測可能な計測装置が設けられており、ポンプ実習領域Ｂでは、配管径の相違による圧力損失を実習できるようになっている。一般に、配管径が小さい程、また、配管長が長い程、圧力損失が大きくなる。しかし、コンテナ１に組み込まれた配管は、スペース的な制約を受けて、配管長を短せざるを得ないため、圧力損失の違いが判り難い。そこで、各配管には流量調整弁を設け、流量調整弁の開度を調整することによって、擬似的に圧力損失を作り出している。ここで、流量調整弁の開度は、実習生が直接調整してもよいし、あるいは、空気駆動・電動駆動によって調整してもよい。
【００２１】
ポンプ実習設備電気制御盤２２には、電力計、ポンプ２０を駆動するインバータ、ＰＩＤ制御装置が組み込まれている。ＰＩＤ制御の用途には、流量制御、圧力制御等がある。本実習設備では、流量制御と圧力制御とを組み合わせた省電力対策を実習できるようになっており、流量調整弁の開度とインバータによる誘導電動機の回転数とを制御することができる。
【００２２】
図２（Ａ）は、供給先の必要事項に合わせて流量を制御した場合の流量と圧力の関係を示したものである。制御オンの状態では、流量は一定となるが、圧力は上昇する。図２（Ｂ）に、インバータによる圧力制御を実行した場合の様子を示す。この場合は、制御オンの状態で圧力を一定に保つことができるが、流量は変動する。図２（Ｃ）は、流量調整弁の開度調整による流量制御とインバータによる圧力制御とを同時に実行した場合の流量と圧力の関係を示したものである。この場合は、流量を適正に制御し、流量の減少に伴う圧力上昇分に相当する回転数だけ下げるようにインバータ制御を実行する。これにより、圧力変化分に対応する電力が無駄にならず省電力が図られる。このように、ポンプ実習領域Ｂでは、実習生が、ポンプ２０を用いて、各種の条件の下でポンプ２０において消費される電力を計測し、各種の省エネルギー対策の効果を確認する。
【００２３】
照明実習領域Ｃには、複数の照明装置３０と照明電気制御盤３１が設けられている。照明装置３０は、実際の事業所における照明装置を模擬した設備である。照明装置３０としては、一般の蛍光灯装置の他にインバータ制御式の蛍光灯装置があり、同一照度における消費電力の相違を計測できるようになっている。さらに、蛍光灯装置には、磁気式安定器と電子式安定器を備えたものが用意されており、安定器の相違による省電力の効果を計測できるようになっている。これらの照明装置３０は、２枚で一組のカーテンで仕切られており、照度を比較して計測することが可能である。また、仕切りに用いられるカーテンの組は、黒カーテン及び白カーテンで配置されており、壁（カーテン）の色を白と黒で切り換えることができる。実習生は、壁の色の相違による照度を自らが測定することによって、省電力性を習得することができる。
【００２４】
照明電気制御盤３１には、電力計、電圧調整ダイアル、電源周波数切換スイッチ、人感制御ユニット、及び照度制御ユニット等が設けられている。電力計は、照明装置３０で消費される電力を計測して表示する。電圧調整ダイアルは、照明装置３０へ給電する電圧を調整するための操作部材であって、実習生が電圧調整ダイアルを操作すると、操作量に応じて電源電圧が変更される。従って、実習生は電源電圧を下げることが省電力に寄与することを習得することができる。
【００２５】
電源周波数切換スイッチは、磁気式安定器の周波数を５０Ｈｚ／６０Ｈｚで切り換えるために用いられる。本システムはコンテナ１に収容されており、全国各地に移動して、省エネルギーの実習を行うことが可能である。商用電源の周波数は関西地方で６０Ｈｚである一方、関東地方では５０Ｈｚである。電源周波数切換スイッチによって５０Ｈｚ／６０Ｈｚを切り換えることにより、正確な電力を計測することが可能となる。
【００２６】
人感制御ユニットは、人感センサ、人感センサスイッチ、及び制御装置を備える。人感センサスイッチは、人感センサによる省エネルギー制御のオン・オフを切り換えるために用いられ、実習生の操作に応じた信号を出力する。制御装置は、人感センサスイッチがオン状態の場合に制御を実行する一方、人感センサスイッチがオフ状態では制御を実行しない。人感センサは所定範囲内に人がいることを検知して検出信号を出力する。検出信号は人がいる場合にハイレベルとなり、人がいない場合にローレベルとなる。制御装置は、検出信号がハイレベルの期間、照明装置３０に電源を供給する一方、検出信号がローレベルの期間、照明装置３０に電源を供給しない。従って、照明装置３０の周辺に人がいる場合にのみ電力が消費され、照明の必要がない場合には電力が消費されない。実習生は人感センサスイッチを操作して、人感制御ユニットによる省エネルギー対策の効果を確認することができる。
【００２７】
照度制御ユニットは、照度センサ、照度センサスイッチ、及び制御装置を備える。照度センサスイッチは、照度センサによる省エネルギー制御のオン・オフを切り換えるために用いられ、実習生の操作に応じた信号を出力する。制御装置は、照度センサスイッチがオン状態の場合に制御を実行する一方、照度センサスイッチがオフ状態では制御を実行しない。照度センサは周囲の照度を計測し、計測結果に応じた検出信号を出力する。検出信号は計測値が予め定められた基準値を下回る場合にハイレベルとなり、計測値が基準値を超える場合にローレベルとなる。制御装置は、検出信号がハイレベルの期間、照明装置３０に電源を供給する一方、検出信号がローレベルの期間、照明装置３０に電源を供給しない。従って、照明装置３０の周囲が暗くなり基準となる照度を下回る場合にのみ電力が消費され、照明の必要がない場合には電力が消費されない。実習生は照度センサスイッチを操作して、照度制御ユニットによる省エネルギー対策の効果を確認することができる。
【００２８】
このように照明実習領域Ｃでは、実習生は照明装置３０を用いて、各種の条件の下で照明装置３０において消費される電力を計測し、各種の省エネルギー対策の効果を確認する。
【００２９】
コンテナ１には、空調機４１、４２、及び４３が設けられており、実習生が実習する際に動作して快適な環境を維持する。また、コンテナ１の内部の６箇所に温度・湿度センサが設けられており、空調吹出し口の調整、及び流量調整の適正化によって省電力性を実習できるようになっている。また、中央の部屋には、電源箱５０が設けられている。電源箱５０は、各設備に電源を供給する装置であって、そこには、設備全体の総電力を計測する電力計５１及びデマンド監視装置５２等が設けられている。
【００３０】
図３は、省エネルギー実習システム１００の電気的な構成を示すブロック図である。省エネルギー実習システム１００には、電源供給端子Ｘ１、Ｘ２、及びＸ３を介して外部電源から３相２２０Ｖの交流電圧が供給される。電源供給端子Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３は電源配線Ｒ、Ｓ、及びＴに接続されている。電源配線Ｒ、Ｓ、及びＴには、ブレーカ６０〜７２が設けられている。各ブレーカ６０〜７２は、電流値が所定値を超えると接続状態を開放する。ポンプ実習設備電気制御盤２２及び圧縮空気実習設備電気制御盤１３には、電源配線Ｒ、Ｓ、及びＴを介して３相交流電圧が供給される。また、電源配線Ｒ及びＳには、トランス７３が接続されており、このトランス７３によって２２０Ｖの交流電圧が１１０Ｖの交流電圧に変換される。照明電気制御盤３１には、トランス７３によって変換された１１０Ｖの交流電圧が供給される。さらに、空調電気設備制御盤４５には、電源配線Ｓ及びＴを介して２相交流電圧が供給される。なお、空調電気設備制御盤４５は、図１において省略したが、例えば、仕切板２の左側の収納室内に配置してもよい。
【００３１】
電力計５１は、ヒューズ８０〜８２を介して電源配線Ｒ、Ｓ、及びＴに接続されており、それらの電圧を計測すると共に、計器用変流器８３及び８４によって、電源配線Ｒ及びＴに流れる電流を計測する。これらの計測点は、電源配線Ｒ、Ｓ、及びＴが各制御盤に分岐する前の基幹部分に設けられている。従って、電力計５１は、検出した電圧及び電流に基づいて、省エネルギー実習システム１００で消費される総電力を計測することができる。電力計５１は、電力の瞬時値を表示する共に、単位電力量（ｋｗｈ）当たり定められた数のパルスを電力指示信号としてデマンド監視装置５２へ出力する。
【００３２】
電気料金は、契約電力に応じた基本料金と実際に使用した電力量に応じた使用量料金の合計によって定まる。契約電力は、年間を通して３０分間の最大電力量をもって定まり、原則として決められた契約電力は１年間下げることができない。例えば、７月に３０分間の最大電力量が契約電力を超えた場合には、８月から契約電力に応じた基本料金が上がり、増加後の契約電力は原則として１年間下げることができない。従って、最大使用量が契約電力を超えないように監視することが重要である。
【００３３】
デマンド監視装置５２は、電力指示信号のパルスを計数して、上述した監視動作を実行する。警報装置５３は、デマンド監視装置５２から出力される制御信号に基づいて警報音を発生する。遮断装置５４は、デマンド監視装置５２から出力される制御信号に基づいて空調機４１〜４３に供給される電源を遮断する。
【００３４】
デマンド監視装置５２は、タイマを備える。このタイマは、２９分５９秒からスタートし、００分００秒まで１秒毎に減算し、再び、２９分５９秒に戻る。デマンド時限は２９分５９秒から次の２９分５９秒までの３０分となる。なお、時限は電源周波数に同期して動作するようになっている。
【００３５】
デマンド監視装置５２は、現在デマンドＰを表示する機能を有する。現在デマンドＰは、デマンド時限０から現在までの電力量を意味する。デマンド監視装置５２は、電力計５１から出力される電力指示信号のパルス数をデマンド時限０から計数し、この計数値にパルス変換比を乗算して現在デマンドＰを算出する。パルス変換比は１パルス当たりの電力量を指示する。
【００３６】
デマンド監視装置５２は、予め定められた目標デマンドＱあるいは、実習生によって入力された目標デマンドＱを記憶している。目標デマンドＱは、契約電力に相当し、３０分間に消費される電力量の許容値を意味する。さらに、デマンド監視装置５２は、予測デマンドＲ及び調整電力Ｕを以下の式に従って算出する。を算出する。
Ｒ＝Ｐ＋（３０−ｔ）×ΔＰ／Δｔ
Ｕ＝（Ｑ−Ｒ）×３０／（３０−ｔ）
但し、Δｔはパルス積算時間であり、時限開始から残り時間３分間までは３分、残り時間３分から時限終了までは１分である。ΔＰはΔｔ分間のデマンドの増分、ｔはデマンド時限の経過時間である。予測デマンドＲは、デマンド監視の単位時間である３０分後におけるデマンドを、デマンドの変化から予測したものである。
【００３７】
また、デマンド監視装置５２は、所定の条件の下に、予測警報、固定警報、及び調整警報を発動する。予測警報は、予測デマンドＲが目標デマンドＱを超えると発生する。このとき、デマンド監視装置５２は、１０秒間ブザーを発音させるように警報装置５３を制御する。予測警報は、予測デマンドＲが目標デマンドＱ以下になると解除される。固定警報は、現在デマンドＰが固定警報値以上となり、かつ、現在デマンドＰが理想デマンド特性Ｙを上回ると発動する。理想デマンド特性Ｙは、Ｙ＝ｔ×Ｑ／３０で与えられる。このとき、デマンド監視装置５２は、連続的にブザーを発音させるように警報装置５３を制御する。固定警報は現在デマンドＰが理想デマンド特性Ｙ以下になると解除される。調整警報は、調整電力Ｕが調整警報値以上になると発動され、このとき、デマンド監視装置５２は、連続的にブザーを発音させるように警報装置５３を制御する。調整警報は、調整電力Ｕが調整警報値を下回ると解除される。また、デマンド監視装置５２は、予測警報、固定警報、及び調整警報の発動に伴って空調機４１〜４３の電源を遮断させるように遮断装置５４を制御する。
【００３８】
次に、図４に示すデマンド監視の例を参照して、デマンド監視装置５２の動作について説明する。図において一点鎖線で示したデマンド特性Ｙは、目標デマンドＱに直線的に達する例を示したものである。実際のデマンド特性をＺとする。この例では時刻ｔ１において、予測デマンドＲが目標デマンドＱを上回るため、予測警報が発動される。そして、時刻ｔ２において調整電力Ｕが調整警報値以上になると、調整警報が発動される。さらに、時刻ｔ３において、現在デマンドＰが固定警報値以上となると固定警報が発動される。
【００３９】
これらの警報の発動に伴って、警報音が発音され、さらに、空調機４１〜４３が動作を停止する。これによって、実習生は、各種の警報を実感することができる。なお、デマンド監視装置５２は、予測警報が発動された場合に、警報音を発音するように警報装置５３を制御し、さらに、所定の条件としての固定警報の条件を充足した場合に、空調機４１〜４３の電源を遮断するように遮断装置５４を制御するようにしてもよい。この場合は、目標デマンドを超える可能性が高まったことを段階的に実習生に知らせることができる。
【００４０】
また、停止の対象とする機器をポンプ２０、圧縮機１０、又は照明装置３０を含むコンテナ１に収容されている特定機器としてもよい。但し、ポンプ２０、圧縮機１０、又は照明装置３０に割り当てると、省エネルギーの実習ができなくなるので、空調機４１〜４３等、補助的な機器に割り当てることが好ましい。くわえて、遮断装置５４の替わりに電力を調整する調整装置を用いて、特定機器の電気負荷を低減するように制御してもよい。例えば、特定機器が空調機４１〜４３である場合には、送風量を低減させるように制御してもよい。このように、特定機器の電気負荷を下げることによって、デマンドを減らすことができるので、実習生は、電気負荷の低減によって目標デマンドＱを超えないように省エネルギー対策を施す必要があることを習得することができる。
【００４１】
上述した省エネルギー実習システム１００は、事業所における設備を模擬したポンプ２０、圧縮機１０、及び照明装置３０を備える。これらの装置は、実際の事業所における消費電力の大半を占める。従って、これらの装置を用いて省エネルギー対策の実習を行うことにより、実習生は現場で役立つ省エネルギーに関する知識を効果的に体得することができる。また、これらの実習設備で消費される電力量に基づいてデマンド監視を実行するので、各設備で実施される省エネルギー対策を各種組み合わせた効果を実習でき、総合的な省エネルギー対策を実習することが可能となる。
【００４２】
【発明の効果】
以上に説明したように、本発明によれば、ポンプ設備、圧縮機設備、及び照明設備の省エネルギー対策を個々の模擬設備を用いて、実習することができる。また、それらの模擬設備を総合したデマンドについても実習することができ、各設備の省エネルギー対策を総合した効果を一つのシステムの中で体験することが可能となり、総合的な省エネルギー対策を実習することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の一実施形態に係る省エネルギー実習システムの平面図。
【図２】同システムに用いるポンプ設備の省エネルギー対策を説明する説明図。
【図３】同システムの電気的構成を示すブロック図。
【図４】同システムで実行されるデマンド監視動作の一例を示す説明図。
【符号の説明】
１０  圧縮機
１３  圧縮空気実習設備電気制御盤
２０  ポンプ設備
２２  ポンプ実習設備電気制御盤
３０  照明設備
３１  照明電気制御盤
４１〜４３  空調機
５１  電力計
５２  デマンド監視装置
【図１】
2005025026.tif 000003
【図２】
2005025026.tif 000004
【図３】
2005025026.tif 000005
【図４】
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