(57)【要約】  【課題】  保香性、熱接着性に優れるだけではなく、折り目保持性に優れたポリエステル積層フィルムを提供する。  【解決手段】  少なくともエチレンテレフタレート成分を２０〜８０重量％、ブチレンテレフタレート成分を８０〜２０重量％含有するポリエステルからなるポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に、融点が１５０〜２４０℃である共重合ポリエステル層（Ｂ）が積層され、２５℃におけるフィルム全体の密度が１２６０〜１３４０ｋｇ／ｍ3であることを特徴とするポリエステル積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともエチレンテレフタレート成分を２０〜８０重量％、ブチレンテレフタレート成分を８０〜２０重量％含有するポリエステルからなるポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に、融点が１５０〜２４０℃である共重合ポリエステル層（Ｂ）が積層され、２５℃におけるフィルム全体の密度が１２６０〜１３４０ｋｇ／ｍ3であることを特徴とするポリエステル積層フィルム。
【請求項２】
ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの示差走査熱量計で求められるガラス転移温度（Ｔｇ）近傍におけるエンタルピー緩和ピークの吸熱量が２Ｊ／ｇ以上、冷結晶化ピークの発熱量が３Ｊ／ｇ以上であることを特徴とする請求項１に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項３】
ポリエステル層（Ａ）のフィルム全体の厚みに占める割合が５０〜９０％の範囲であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項４】
ポリエステル積層フィルムを製膜後、（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋３０）℃で熱処理を行うことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル積層フィルムで作製されたことを特徴とする包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル積層フィルムに関するものであり、さらに詳しくは包装用、工業用途に用いられるポリエステル積層フィルム及び包装袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムの代表例であるポリエチレンテレフタレートフィルムは、良好な機械強度、熱的特性、湿度特性、その他多くの優れた特性から、工業材料、磁気記録材料、光学材料、情報材料、包装材料など広い分野において使用されている。
【０００３】
しかし、通常のポリエステルフィルムでは、折り曲げ加工を行ったときの折り目保持性がないことから、茶葉用袋やコーヒー豆用袋といったような、折り目が保持され角が立った形態が好まれる包装用には単独で用いることができず、このような用途においては紙やアルミニウム箔など折り目保持性に優れた素材とラミネートした形で用いられていた。
【０００４】
折り目保持性が良好なフィルムとして、特許文献１には結晶化度の低い２軸延伸ポリエステルフィルムが例示されているが、延伸後の熱処理をしていないため、熱収縮が大きくなり、加工性に劣るため実用性は低いものである。また、特許文献２にはポリエステル層に高い融点のポリエステル層を積層し延伸後、一方のポリエステルの融点より高い温度で熱処理をおこなったフィルムが例示されているが、ポリエステルフィルム全体の結晶化度は高く折り目保持性は不十分であった。特許文献３には手切れ性および折り目保持性に優れたヒートシール性フィルムが示されているが、折り目保持性を向上させるために好ましいポリエステルの構成は示されておらず記載されているポリエステルフィルムの折り目保持性も不十分であった。さらに、特許文献４では樹脂フィルムに貫通する切れ目をあらかじめ入れておいて手切れ性と折り目保持性を付与させているフィルムが例示されているが、貫通する切れ目から内容物が漏れ出る問題があり、また保香性に劣るものであった。
【０００５】
また、折り目保持性に優れる紙やアルミニウム箔については、紙はガスバリア性が得られ難く、アルミニウム箔は高度なガスバリア性が得られるものの加工時の折り曲げなどでピンホールが生じる場合があり、取り扱い性に劣っていた。そのため、紙やアルミニウム箔を用いずにフィルムのみで内容物の香りを逃さない保香性や取り扱い性に優れ容易に包装袋を作製出来るような熱接着性や折り目保持性に優れるフィルムが望まれていた。
【特許文献１】国際公開  ０３／０５４０６７号パンフレット（第１頁）
【特許文献２】特開２００２−２２５８５３号公報（請求項１）
【特許文献３】特開２００１−１６２７５３号公報（請求項１）
【特許文献４】特開２００２−２５５２２１号公報（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は上記した問題点を解決し、保香性、熱接着性に優れるだけではなく、折り目保持性に優れたポリエステル積層フィルム及び包装袋を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記した本発明の目的は、少なくともエチレンテレフタレート成分を２０〜８０重量％、ブチレンテレフタレート成分を８０〜２０重量％含有するポリエステルからなるポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に融点が１５０〜２４０℃である共重合ポリエステル層（Ｂ）を積層し、２５℃におけるフィルム全体の密度が１２６０〜１３４０ｋｇ／ｍ3であることを特徴とするポリエステル積層フィルムによって達成することができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、少なくともエチレンテレフタレート成分を２０〜８０重量％、ブチレンテレフタレート成分を８０〜２０重量％含有するポリエステルからなるポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に融点が１５０〜２４０℃である共重合ポリエステル層（Ｂ）を積層し、２５℃におけるフィルム全体の密度が１２６０〜１３４０ｋｇ／ｍ3であるため、保香性、熱接着性に優れるだけではなく、折り目保持性に優れたポリエステル積層フィルムおよび包装袋を得ることができた。特に茶葉用袋やコーヒー豆用袋等の各種包装材料に好適に用いられるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖中の繰り返し単位にエステル結合とする高分子であって、通常ジカルボン酸成分とグリコール成分を重縮合反応させることによって得ることができる。
本発明のポリエステル積層フィルムを構成するポリエステル層（Ａ）は、エチレンテレフタレート成分を２０〜８０重量％、ブチレンテレフタレート成分を８０〜２０重量％含有するポリエステルからなることが必要である。エチレンテレフタレート成分が２０重量％未満あるいはブチレンテレフタレート成分が８０重量％を超える場合、折り目保持性に劣ったポリエステル積層フィルムとなる。また、エチレンテレフタレート成分が８０重量％を超えるか、あるいはブチレンテレフタレート成分が２０重量％未満の場合も折り目保持性に劣ったポリエステル積層フィルムとなる。好ましくはエチレンテレフタレート成分を４０〜６０重量％、ブチレンテレフタレート成分を６０〜４０重量％含有することが好ましい。
【００１０】
上記ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルは、本発明の目的を阻害しない範囲で、エチレンテレフタレート成分およびブチレンテレフタレート成分以外の成分を共重合してもよい。共重合成分としてはジオール成分としてトリメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなどの直鎖アルキレングリコール、ジメチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリヘキサメチレングリコールなどのエーテル結合を有するジオール、ジカルボン酸としてイソフタル酸やナフタレンジカルボン酸等から選ばれる芳香族ジカルボン酸またはセバチン酸、ダイマー酸などの長鎖を有するジカルボン酸などの共重合成分を用いてもよい。フィルムの成形性を付与するために共重合成分としてイソフタル酸、ダイマー酸、１，３−ドデカジオン酸などを用いてもよい。
【００１１】
また上記ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルは、本発明の目的を阻害しない範囲で、ポリエーテル成分を添加してもよい。ポリエーテル成分としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジ（トリメチレングリコール）、テトラ（トリメチレングリコール）、ジ（テトラメチレングリコール）、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、特に分子量が６００〜２５００のポリオキシアルキレングリコールを用いてもよい。フィルムの伸度を付与するためにポリエーテル成分はポリオキシアルキレングリコールとテレフタル酸などのジカルボン酸成分からなるポリエステルとポリエチレンテレフタレートもしくはポリブチレンテレフタレートとのブロック共重合体であるポリエーテルエステルを用いてもよい。特にポリエーテルエステルのガラス転移温度が−１２０〜−３０℃であると伸度向上の点から好ましい。
【００１２】
本発明のポリエステル積層フィルムは、フィルム全体の密度が２５℃で１２６０〜１３４０ｋｇ／ｍ3であることが好ましい。このためには、例えば、ポリエステル積層フィルムは結晶化していない無延伸フィルムとすることが挙げられる。１２６０ｋｇ／ｍ3未満の場合は、適切な積層比率になっておらず折り目保持性が劣り、１３４０ｋｇ／ｍ3を越える場合、ポリエステル積層フィルムの結晶化が進行しており折り目保持性が劣るためである。好ましくは１２８０〜１３２０ｋｇ／ｍ3である。より好ましくは１２９０〜１３２０ｋｇ／ｍ３である。
【００１３】
本発明のポリエステル積層フィルムは、ポリエステル層（Ａ）表面の面配向係数が０〜０．０５であることが好ましい。０．０５を越える場合、ポリエステル積層フィルムが配向結晶化し、折り目保持性が劣るフィルムになりやすい。好ましくは０〜０．０３である。
【００１４】
本発明においては、ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルの示差走査熱量計（ＤＳＣ）で求められるガラス転移温度（Ｔｇ）近傍におけるエンタルピー緩和ピークの吸熱量が２Ｊ／ｇ以上であり、冷結晶化ピークの発熱量が３Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。さらに好ましくはエンタルピー緩和の吸熱量が３Ｊ／ｇ以上であり、冷結晶化ピークの発熱量が８Ｊ／ｇ以上である。ポリエステル積層フィルムの折り目保持性がさらに向上するためである。エンタルピー緩和ピークの吸熱量が２Ｊ／ｇ未満もしくは冷結晶化ピークの発熱量が３Ｊ／ｇ未満の場合、ポリエステルの結晶化が進行し折り目保持性が劣るフィルムになりやすい。エンタルピー緩和ピークの吸熱量および冷結晶化ピークの発熱量の上限は特に限定しないが、一般にポリエチレンテレフタレートやポリブチレンテレフタレートなどの芳香族ポリエステルはエンタルピー緩和ピークの吸熱量および冷結晶化ピークの発熱量が３０Ｊ／ｇを越えることはない。なお、ここで、近傍とは求められたガラス転移温度に対して（Ｔｇ−１０）〜（Ｔｇ＋１０）℃の範囲をいうものとする。エンタルピー緩和ピークの吸熱量が２Ｊ／ｇ以上であり冷結晶化ピークの発熱量が３Ｊ／ｇ以上となるためには、例えばエチレンテレフタレート成分が５０重量％でありブチレンテレフタレート成分が５０重量％含有するポリエステル層（Ａ）であり、少なくとも片面に融点が１５０〜２４０℃である共重合ポリエステル層（Ｂ）が積層された無延伸のポリエステル積層フィルムを製造することにより達成される。
【００１５】
本発明の積層フィルムにおいて、ポリエステル層（Ａ）の少なくとも片面に積層される共重合ポリエステル層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルの融点は、１５０〜２４０℃であることが好ましい。融点が１５０℃未満では、製膜性とコスト性が劣り易くなる。逆に２４０℃を超えるとヒートシール性が劣り易くなる。より好ましくは１８０〜２３０℃の範囲である。共重合ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸、セバシン酸、アジピン酸、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、シクロヘキサンジメタノールなどを共重合して用いていることが好ましく、特にイソフタル酸をポリエチレンテレフタレートに１０〜２５モル％共重合した共重合ポリエステルの融点が２４２〜１９５℃となるため好ましい。
【００１６】
本発明のポリエステル積層フィルムのフィルム全体の厚みは、５〜５０μｍの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜２５μｍの範囲である。フィルム全体の厚みが５μｍ未満の場合、蒸着時の搬送性が劣る場合があり、５０μｍを越える場合、フィルム自体の厚みが厚すぎるので折り目保持性が劣る場合があるので好ましくない。
【００１７】
本発明のポリエステル層（Ａ）のフィルム全体の厚みに占める割合（積層比率）が５０〜９０％の範囲であることが好ましい。５０％未満であると折り目保持性が劣る場合があり、９０％を越えると共重合ポリエステル層（Ｂ）の厚みが十分でなく良好な熱接着性を保持出来ない場合がある。より好ましくは５０〜８０％である。
【００１８】
本発明のポリエステル積層フィルムを製膜後、（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋３０）℃で熱処理を行うことが好ましい。（Ｔｇ−３０）℃未満の温度で熱処理を行うと、ポリエステル層（Ａ）のエンタルピー緩和が促進されずに折り目保持性が劣りやすく、（Ｔｇ＋３０）℃を越える温度で熱処理を行うとポリエステル層（Ａ）の結晶化が促進し折り目保持性が劣りやすくなる。さらに好ましくは（Ｔｇ−１５）〜（Ｔｇ＋１０）℃の範囲である。
【００１９】
本発明のポリエステル積層フィルムは、内容物の酸化、吸湿を避ける目的で高度なガスバリア性を有することが好ましく、ポリエステル積層フィルムを構成するポリエステル層（Ａ）の片面にアルミニウムまたは酸化アルミニウム、酸化珪素から選ばれる蒸着層を設けることが好ましい。アルミニウムまたは酸化アルミニウム、酸化珪素から選ばれる蒸着層を設ける場合、これらの金属を単独で用いてもよいし、混合もしくは積層して用いてもよい。また、蒸着薄膜の作製方法としては、真空蒸着法、ＥＢ蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法などを用いることができるが、生産性やコストの点から、真空蒸着法が最も好ましい。また、ポリエステルフィルムと蒸着層との密着性を向上させるために、フィルムの表面をあらかじめコロナ放電処理やアンカーコート剤を塗布するなどの方法により前処理をしておくことが望ましい。
【００２０】
本発明のポリエステル積層フィルムは、取り扱い性、加工性を向上させるために、滑剤として平均粒子径０．０１〜１０μｍの範囲の内部粒子、無機粒子および／または有機粒子を０．０１〜３重量％の範囲の含有することが好ましい。内部粒子の析出方法としては、たとえば特開昭４８−６１５５６号公報、特開昭５１−１２８６０号公報、特開昭５３−４１３５５号公報、特開昭５４−９０３９７号公報などに記載の技術を採用することができる。さらに、特公昭５５−２０４９６号公報、特開昭５９−２０４６１７号公報などの粒子を併用することもできる。なお、１０μｍを越える平均粒子径を有する粒子を使用すると、フィルムに欠陥が生じることがあるので注意が必要である。かかる無機粒子としては、たとえば湿式および乾式シリカ、コロイダルシリカ、ケイ酸アルミ、酸化チタン、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化アルミ、マイカ、カオリン、クレーなど、有機粒子としてはスチレン、シリコーン、アクリル酸類、メタクリル酸類、ポリエステル類、ジビニル化合物などを構成成分とする粒子を使用することができる。なかでも、湿式および乾式シリカ、アルミナなどの無機粒子およびスチレン、シリコーン、アクリル酸、メタクリル酸、ポリエステル、ジビニルベンゼンなどを構成成分とする粒子を使用することが好ましい。さらに、これらの内部粒子、無機粒子および有機粒子は二種以上を併用してもよいが、粒子の添加量が多すぎたり、平均粒子径が大きい場合、蒸着層の欠点が多くなりガスバリア性が低下しやすいため、これら粒子の種類や平均径、添加量についてはフィルムの折り目保持性を失わない程度に工夫することが好ましい。
【００２１】
また、本発明のポリエステル積層フィルム中には、本発明の効果を阻害しない範囲内で各種の添加剤や樹脂組成物、架橋剤などを含有しても良い。例えば酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、有機、無機の粒子、顔料、染料、帯電防止剤、核剤、難燃剤、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、尿素樹脂、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ゴム系樹脂、ワックス組成物、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、メチロール化、アルキロール化された尿素系架橋剤、アクリルアミド、ポリアミド、エポキシ樹脂、イソシアネート化合物、アジリジン化合物、各種シランカップリング剤、各種チタネート系カップリング剤などを挙げることができる。
【００２２】
次に、本発明のポリエステル積層フィルムの製造方法について説明する。本発明のポリエステル積層フィルムの基材であるポリエステル層（Ａ）の製造方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステルを必要に応じて高温減圧下で乾燥した後、溶融押出機に供給、溶融し、スリット状のダイからシート状に押出し、ワイヤー状電極もしくはテープ状電極を使用して静電印加する方法、押し出されたシート状のポリマーをエアーチャンバーにより空圧でキャスティングドラムに押し当てるエアーチャンバー法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けたキャスト法などにより冷却固化し無延伸フィルムを得る方法がある。
【００２３】
本発明のポリエステル層（Ａ）に共重合ポリエステル層（Ｂ）を積層させる方法は、（１）共重合ポリエステルを別の押出機で溶融押出し、フィードブロックや口金内で合流させ、共押出することにより無延伸のポリエステル積層フィルムを得る方法（２）ポリエステル層（Ａ）と共重合ポリエステル層（Ｂ）を熱接着させる方法、（３）ポリウレタンなどの接着剤を用いてラミネートする方法（ドライラミネート法）（４）ポリエステル層（Ａ）上に共重合ポリエステルを直接押出ラミネートする方法がある。積層させる方法は特に限定されるものではないが、例えば、ポリエステル層（Ａ）を構成するポリエステルと共重合ポリエステル層（Ｂ）を構成する共重合ポリエステルを別々に真空乾燥した後、二軸ベント式の別々の押出機に供給溶融し、フィードブロックにて二層に積層する共押出する方法が好ましい。
【００２４】
本発明のポリエステル積層フィルム及び包装袋は、包装材料、特に茶葉用袋やコーヒー豆用袋のような折り目が保持され、角が立った形態が好まれる包装材料などに好適である。包装袋の作製方法は特に限定はしないが、例えば、次のとおりである。本発明のポリエステル積層フィルムのポリエステル層（Ａ）にアルミニウム金属層を蒸着させて、その上に表層フィルムをラミネートする。ポリエステル層（Ｂ）側に内容物を入れてヒートシールすることにより包装袋を作製することができる。すなわち、包装袋の構成の一例は、外側から表層フィルム、アルミニウム蒸着層、ポリエステル層（Ａ）、ポリエステル層（Ｂ）という構成である。
【００２５】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法および効果の評価方法は次のとおりである。
（１）固有粘度
オルトクロロフェノール中、２５℃で測定した溶液粘度から下記式から計算される値を用いた。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］2×Ｃ
ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）−１
Ｃは溶媒１００ｄｍ3あたりの溶解ポリマー重量（ｇ／１００ｄｍ3、通常１．２）。Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）。また溶液粘度、溶媒粘度はオストワルド粘度計を用いて測定した。
【００２６】
（２）ガラス転移温度、エンタルピー緩和ピークおよび冷結晶化ピークの熱量
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）およびＫ７１２２（１９８７）に準拠して測定した。試料片５ｍｇをＤＳＣ装置（セイコーインスツルメント（株）製、ＲＤＣ２２０）にセットし、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温してＤＳＣ曲線を求め、ガラス転移温度、冷結晶化温度、融点を測定した。エンタルピー緩和ピークの熱量はガラス転移温度付近に発生する吸熱ピークをエンタルピー緩和ピークとし、その吸熱ピークの面積からエンタルピー緩和ピークの吸熱量を算出した。冷結晶化ピークの発熱量は昇温過程において冷結晶化温度付近に発生する発熱ピークを冷結晶化ピークとし、その発熱ピークの面積から冷結晶化ピークの熱量を算出した。
【００２７】
（３）密度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３（１９９９）の密度勾配管法に準拠して測定した。
【００２８】
（４）積層比率
透過型電子顕微鏡（日立製Ｈ−６００型）を用いて、加速電圧１００ｋＶでフィルム断面を超薄切片法（必要に応じて四酸化ルテニウムで染色）で観察し、その界面をとらえ積層厚みを求めた。倍率を５万倍にしてその積層厚みからポリエステル層（Ａ）のフィルム全体の厚みに占める割合（積層比率）を算出した。
【００２９】
（５）面配向係数（ｆｎ）
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源とし、マウント液としてヨウ化メチレンを用い、アッベ屈折計にて長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率（それぞれｎＸ，ｎＹ，ｎＺ）を求め、ｆｎ＝（ｎＸ＋ｎＹ）／２−ｎＺを計算して求めた。
【００３０】
（６）伸度
ＪＩＳ  Ｋ７１２７（１９９９）に準拠して引張破壊伸度を測定し伸度とした。試料片を予めフィルム長手方向に長さ２００ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状に切り出し、引張試験機（株式会社オリエンテック製、テンシロン）を用いて２５℃、６５％ＲＨにて測定した。初期引張チャック間距離は２０ｍｍとし、引張速度は３００ｍｍ／分とした。
【００３１】
（７）折り目保持性
長さ２０ｍｍ、幅１０ｍｍのポリエステル積層フィルム試料片をあらかじめポリエステル層（Ａ）を外側にして長さ１０ｍｍ、幅１０ｍｍの正方形の試料片になるように１８０゜に折り曲げ、その試料片を２４５ＭＰａの圧力、３０ｍ／分の速さの条件のフィルムラミネーターに一度通して折り目をつけた。折り目を付けた後、試料片を解放した状態にして１０分後に折り目の角度を測定した。
【００３２】
（８）ヒートシール強度
ポリエステル積層フィルムのそれぞれヒートシール層面を互いに密着させて、２ｋＰａ、１４０℃の条件で１秒間ヒートシールした後、１５ｍｍ幅にカットして試験片を得た。その試験片の２枚の積層フィルム端部を引張試験機（株式会社オリエンテック製、テンシロン）により、それぞれ反対方向に試験速度２００ｍｍ／分で引張り、最高はく離強度をヒートシール強度とした。
【００３３】
（９）保香性
ポリエステル積層フィルムが香料水溶液（ｄ−リモネン３０ｐｐｍ水溶液）に接するようにして（接触面積：５００ｃｍ２）４０℃１４日間放置した後、共重合ポリエステル層（Ｂ）のガラス転移温度＋５℃、３０分間窒素気流中で加熱し、揮発成分をガスクロマトグライフィーにより定量化し、フィルム１ｇあたりのｄ−リモネンの吸着量を求めた。
【００３４】
（１０）折り目保持性外見評価
本発明のポリエステル積層フィルムを使用して作製した茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋の作製１時間後、包装袋の袋横部分の折り目の角度を測定した。
【００３５】
茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋の作製方法は次のように作製した。
はじめに、本発明のポリエステル積層フィルムを用い、ポリエステル層（Ａ）にアルミニウム薄膜層を積層してガスバリア性を有するポリエステル積層フィルムを作製した。アルミニウム薄膜層を積層する前に、まずフィルムを５０℃に加熱したゴムロールを介して、ポリエステル層（Ａ）の表面を、窒素／炭酸ガスの混合ガス（窒素／炭酸ガス＝８５／１５）の雰囲気中で、４０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2の処理条件でコロナ放電処理を施し、ポリエステル層（Ａ）表面の濡れ張力を４５ｍＮ／ｍ以上にしてロール状に巻き取った。そのときのフィルムの温度は３０℃であり、１０時間放置した後に小幅にスリットした。次に、小幅にスリットしたフィルムを、フィルム走行装置を具備した真空蒸着装置内にセットし、１.００×１０-2Ｐａの高真空にした後に、−２０℃の冷却金属ドラムを介して走行させた。このとき、アルミニウム金属を加熱蒸発させながら、走行フィルムのコロナ放電処理面に凝集堆積させ、アルミニウムの金属薄膜層を積層して巻取った。蒸着後、真空蒸着装置内を常圧に戻して、巻取ったフィルムを巻き返し、４０℃の温度で２日間エージングして、ガスバリア性を有するポリエステル積層フィルムを得た。アルミニウム薄膜層の厚みは４５ｎｍであった。
次に、そのガスバリア性を有するポリエステル積層フィルムの金属薄膜層の上に東レ製包装用ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ、"ルミラー"Ｐ６０）を上記のドライラミネート法により積層させた。
そのドライラミネートしたガスバリア性を有するポリエステル積層フィルムを大きさ縦２２０ｍｍ横２４０ｍｍに切り取り、東レ製包装用ポリエステルフィルム（厚さ１２μｍ、"ルミラー"Ｐ６０）が外面に配するようにポリエステル積層フィルムの横左右両端から６５ｍｍの位置に縦方向に１８０°に折り曲げた後、さらにゴムロールを用い、サンプルを圧力２４５ＭＰａ、速度３０ｍ／分で加圧して、折り目を入れた。次に背面および底部分のシーラント層同士を重ね、富士インパルス（株）製インパルスシーラーを用い、シール幅１０ｍｍ、シール温度１５０℃で２方シールを行い、大きさ縦２２０ｍｍ×横１１０ｍｍの茶葉用包装袋を作製し、温度６０℃×１０時間減圧下で乾燥した茶葉（近江土山茶、清香園辰岡製茶（株））９０ｇを入れて、窒素を封入しながら、包装袋上部を上記と同様な方法でシールし、茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋を作製した。
【００３６】
（１１）味覚テスト
高山園常滑焼３６０ｃｃのきゅうすに３ｇ、茶葉（近江土山茶、清香園辰岡製茶（株））を入れ、お湯９８℃を３００ｃｃ入れ、２分間静置してお茶を調製した。開封していない市販の茶葉と本発明で作製した包装用ポリエステル積層フィルムから取り出した上記の茶葉とを同時に開封しそれぞれお茶を作製して１０人の被験者（１０年間たばこを吸っていない健常者）に試飲してもらった。味覚に差があったか、なかったかのアンケートを行い以下に示す２段階評価をおこなった。
○；味覚に差がなかったとの回答が５人以上
×；味覚に差がなかったとの回答が５人未満
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例により説明する。
【００３８】
（ポリエステルの準備）
実施例および比較例における原料ポリマーとしては、以下のポリエステルおよび粒子等含有マスターポリマーを使用した。
【００３９】
（ポリエステルＡ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル１００重量部に対して酢酸マグネシウム０．０９重量部、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、加熱昇温して縮合反応によるエステル交換反応を行った。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応層に移行した。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１３３Ｐａの減圧下、２９０℃で重縮合反応を行い、固有粘度０．６５、融点２５５℃のポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００４０】
（ポリエステルＢ）
テレフタル酸１００重量部、１，４―ブタンジオール１１０重量部の混合物を窒素雰囲気下で１４０℃まで昇温して均一溶液とした後、テレフタル酸１００重量部に対してオルトチタン酸テトラ−ｎ−ブチル０．０５４重量部、モノヒドロキシブチルスズオキサイド０．０５４重量部を添加し、エステル交換反応を行った。次いでオルトチタン酸−ｎ−ブチル０．０６６重量部を添加して１３３Ｐａの減圧下で重縮合反応を行い、固有粘度０．７５のポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。こうして得られたポリエステルチップをさらに固相重合を行い、固有粘度１．２２、融点２２６℃ポリブチレンテレフタレート樹脂を得た。
【００４１】
（ポリエステルＣ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部を、テレフタル酸ジメチル８２．５モル％とイソフタル酸ジメチル１７．５モル％からなるジカルボン酸１００重量部と変更したこと以外はポリエステルＡと同様にして、融点２１８℃のイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを作製した。
【００４２】
（ポリエステルＤ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部を、テレフタル酸ジメチル８７．５モル％とイソフタル酸ジメチル１２．５モル％からなるジカルボン酸１００重量部と変更したこと以外はポリエステルＡと同様にして、融点２３４℃のイソフタル酸１２．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを作製した。
【００４３】
（ポリエステルＥ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部を、テレフタル酸ジメチル７５モル％とイソフタル酸ジメチル２５モル％からなるジカルボン酸１００重量部と変更したこと以外はポリエステルＡと同様にして、融点１９５℃のイソフタル酸２５モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを作製した。
【００４４】
（ポリエステルＦ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部を、テレフタル酸ジメチル９６モル％とイソフタル酸ジメチル４モル％からなるジカルボン酸１００重量部と変更したこと以外はポリエステルＡと同様にして、融点２４７℃のイソフタル酸４モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを作製した。
【００４５】
（ポリエステルＧ）
テレフタル酸ジメチル１００重量部を、テレフタル酸ジメチル４０モル％とイソフタル酸ジメチル６０モル％からなるジカルボン酸１００重量部と変更したこと以外はポリエステルＡと同様にして、融点１４０℃のイソフタル酸６０モル％共重合ポリエチレンテレフタレートを作製した。
【００４６】
（ポリエステルＨ（粒子等含有マスターポリマー））
ポリエステルＡの重合時に、帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６重量％およびポリエチレングリコール（分子量４０００）４重量％、酸化防止剤として、"イルガノックス１０１０"（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１０重量％、さらに下記手法で得られた凝集シリカ粒子（富士ディビソン社製粒子径２．５μｍ）６重量％を添加し、ポリエステルＡと同様に重合して、粒子等含有のポリエチレンテレフタレートマスターポリマーポリエステルＦ（固有粘度０．６５、融点２６４℃）を製造した。
凝集シリカ粒子：４塩化珪素１当量に対し、酸素１当量、および、水素１当量を気化装置において気化させ、酸水素炎中において１，０００℃で加水分解を行い、酸化ケイ素粒子を得た。さらに、直径０．５ｍｍのビーズを用いた湿式サンドミルにて粉砕し平均粒子径２．５μｍの凝集シリカ粒子を製造した。
【００４７】
（ポリエステルＩ（粒子等含有マスターポリマー））
ポリエステルＢの重合時に、帯電防止剤としてドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム６重量％およびポリエチレングリコール（分子量４０００）４重量％、酸化防止剤として、"イルガノックス１０１０"（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）０．１０重量％、さらに下記手法で得られた凝集シリカ粒子（富士ディビソン社製粒子径２．５μｍ）６重量％を添加し、ポリエステルＡと同様に重合して、粒子等含有のポリエチレンテレフタレートマスターポリマーポリエステルＧ（固有粘度１．２２、融点２３５℃）を製造した。
【００４８】
実施例１
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステル混合チップと、ポリエステル層（Ｂ）としてポリエステルＣを別々に真空乾燥した後、二軸ベント式の別々の押出機に供給溶融し、３０μｍカットのフィルタで濾過した後にフィードブロックにて二層に積層して通常の口金から吐出後、静電印加で共重合ポリエステル層（Ｂ）がドラム面になるようになし地冷却ドラムにて冷却固化して本発明のポリエステル積層フィルムを得た。このポリエステル積層フィルムを５５℃で１時間熱処理を施した。その際、ポリエステル層（Ａ）の押出機の吐出量と共重合ポリエステル層（Ｂ）の押出機の吐出量の比は３：１とした。
【００４９】
実施例２
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップと共重合ポリエステル層（Ｂ）としてポリエステルＤを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。このポリエステル積層フィルムを４０℃で１日間熱処理を施した。
【００５０】
実施例３
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップと共重合ポリエステル層（Ｂ）としてポリエステルＥを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。このポリエステル積層フィルムを９５℃で１時間熱処理を施した。
【００５１】
実施例４
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを３９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％、ポリエーテル成分として、東レデュポン製ハイトレル３０７８（ガラス転移温度：−６０℃）を１０重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。
【００５２】
実施例５
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。
【００５３】
実施例６
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを７４重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを２５重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。
【００５４】
比較例１
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＢを９９重量％、ポリエステルＩを１重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によってポリエステル積層フィルムを得た。
【００５５】
比較例２
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを９９重量％、ポリエステルＨを１重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によってポリエステル積層フィルムを得た。
【００５６】
実施例７
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。その際、ポリエステル層（Ａ）の押出機の吐出量と共重合ポリエステル層（Ｂ）の押出機の吐出量の比は１：１とした。
【００５７】
実施例８
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。その際、ポリエステル層（Ａ）の押出機の吐出量と共重合ポリエステル層（Ｂ）の押出機の吐出量の比は１：３とした。
【００５８】
比較例３
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを９９重量％、ポリエステルＨを１重量％混合したポリエステルチップを実施例１と同様の方法によって無延伸のポリエステル積層フィルムを得た。その後無延伸ポリエステル積層フィルムをロール上で９５℃に予熱後、３．５倍に長手方向に延伸した。その後、冷却ロールでいったん冷却し、次いでフィルム両端を把持してステンター式横延伸熱処理機に通し、予熱７５℃、延伸温度１００℃でフィルム幅方向に３．５倍延伸した。さらに、幅方向に３％のリラックスを掛けながら、２０５℃で３秒間の熱処理を施し、冷却し、フィルムを巻き取り厚さ２０μｍのポリエステル積層フィルムを得た。
【００５９】
比較例４
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップを真空乾燥した後、溶融押出を行って口金から２０℃に冷却した金属ロール上に静電印加を行ないながら吐出させ単膜のポリエステルフィルムを得た。このポリエステルフィルムの片面にコロナ放電処理を施した後、シーラントフィルム（厚さ２０μｍ、東レ合成フィルム製トレファンＮＯタイプ３５０１）とドライラミネートした。ドライラミネートの接着剤には、三井武田ケミカル製タケラック(Ａ-６１０)（濃度３５〜４５％）とタケネート(Ａ-５０)（２０〜３０％）を９：１の混合重量比で混合し、その混合剤を酢酸エチルで２５重量％に薄めて使用した。ポリエステルフィルムに固形分厚みドライ厚さ０．９μｍとなるよう塗布した。シーラントフィルムをポリエステルフィルムに貼り合わせた後その接着剤成分を架橋させるために４０℃、４８時間以上孵卵器でエージングさせ、ヒートシール性を有するポリエステル積層フィルムを得た。
【００６０】
比較例５
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップと共重合ポリエステル層（Ｂ）としてポリエステルＦを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。
【００６１】
比較例６
ポリエステル層（Ａ）としてポリエステルＡを４９重量％、ポリエステルＨを１重量％、ポリエステルＢを５０重量％混合したポリエステルチップと共重合ポリエステル層（Ｂ）としてポリエステルＧを実施例１と同様の方法によって本発明のポリエステル積層フィルムを得た。
【００６２】
実施例１〜８、比較例１〜６のポリエステル層（Ａ）、共重合ポリエステル層（Ｂ）およびポリエステル積層フィルムのフィルム特性を表１、表２および表３に示した。
【００６３】
【表１】
2005297202.tif 000002
【００６４】
【表２】
2005297202.tif 000003
【００６５】
【表３】
2005297202.tif 000004
【００６６】
実施例１〜８のヒートシール性を有するポリエステル積層フィルムはいずれも折り目保持性が優れたポリエステル積層フィルムであった。特に実施例１〜７の折り目保持性は良好であり茶葉用袋やコーヒー豆用袋等の包装材には好適である。これに対して、比較例１のフィルムは折り目保持性が劣るものであり比較例２のフィルムは保香性が劣るものであった。
【００６７】
実施例９
本発明のポリエステル積層フィルムを実施例４で得た本発明のポリエステル積層フィルムにしたこと以外、「特性の測定方法および効果の評価方法」の（８）折り目保持性外見評価に記載されている茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋の作成方法と同様の方法によって茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋を作製した。
【００６８】
比較例７
本発明のポリエステル積層フィルムを比較例１で作製したポリエステル積層フィルムにしたこと以外、実施例９と同様の方法によって茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋を作製した。
【００６９】
比較例８
本発明のポリエステル積層フィルムを比較例２で作製したポリエステル積層フィルムにしたこと以外、実施例９と同様の方法によって茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋を作製した。
【００７０】
比較例９
本発明のポリエステル積層フィルムを比較例３で作製したポリエステル積層フィルムにしたこと以外、実施例９と同様の方法によって茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋を作製した。
【００７１】
比較例１０
本発明のポリエステル積層フィルムを比較例４で作製したポリエステル積層フィルムにしたこと以外、実施例９と同様の方法によって茶葉入りポリエステル積層フィルム包装袋を作製した。
【００７２】
実施例９および比較例７〜１０で作製した茶葉入り用包装袋を温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気中で６ヶ月間放置した後、折り目保持性外見評価および茶葉の味覚テストの評価を行った。その結果を表４に示した。
【００７３】
【表４】
2005297202.tif 000005
【００７４】
実施例９と比較例１０のポリエステル積層フィルム包装袋は、袋横部分の折り目がほぼ保持された。一方、比較例７〜９のポリエステルフィルム積層包装袋の折り目が不十分であった。また、温度２３℃、湿度６５％ＲＨ６ヶ月間放置後、実施例９、比較例７〜９のポリエステル積層フィルム包装袋の茶葉は、お茶の味覚テストには差がなかった。一方、比較例１０のポリエステル積層フィルム包装袋の茶葉でのお茶の味覚テストでは実施例９、比較例７〜９と比較して味覚に差があり味が劣るものであった。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、ポリエステル積層フィルムに関するものであり、さらに詳しくは包装用、工業用途などで保香性、熱接着性に優れるだけではなく、折り曲げ加工後の袋の形態保持性に優れたポリエステル積層フィルムおよび包装袋に関するものであり特に茶葉用袋やコーヒー豆用袋等の各種包装材料に好適である。