(57)【要約】【課題】  医療現場で安全に治療できるように、手足及び胴部をベッド、診察台に固定拘束することができ、且つひきつけや発作などで緊急対応が必要なときには、拘束をすばやく解除でき、さらに患者にとっても苦痛が少ない治療・介助用補助具を提供する。【解決手段】  身体を支える支持台の左右両脇に取付けられた２本の支柱の一方で、人体拘束用ネットの一側を固定し、他方の支柱でネットの他側を、係脱状態、係合状態及び巻締め状態に切り替え可能な操作部で操作される係合部材に係合させ、ネット巻締め状態とすることにより身体を拘束する。緊急時には、係脱状態に切り替えて、拘束を即座に解除する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
身体を支える支持台の左右両脇に取付けられる２本の支柱；
第１の支柱に取付けられていて、人体拘束用ネットの一側を固定するためのネット固定部材；
第２の支柱に略平行に配設されるシャフトと、前記ネットの他側を係脱自在に係合する係合部とを有するネット係合部材；及び
前記シャフトを回転させて、前記ネットの他端が係脱する状態（係脱状態）と、前記ネットの他端を係合できる状態（係合状態）と、前記ネットが人体を拘束する巻締め状態との切り替えを行う操作部
を備えた治療・介助用補助具。
【請求項２】
前記係合部は、シャフトに植設されたピンであって、
前記ピンが前記支持台の表面側に向けて立設するように前記シャフトが回転すると前記係脱状態となり、
前記ピンが前記支持台の裏面側に向けて立設するように前記シャフトが回転すると前記巻締め状態となる請求項１に記載の治療・介助用補助具。
【請求項３】
前記ピンは、茸状である請求項２に記載の治療・介助用補助具。
【請求項４】
前記操作部は、前記シャフトを軸止していて、
前記シャフトの係脱状態位置及び巻締め状態位置で回転がロックするカム、及び
該カムを回転させるハンドル
を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の治療・介助用補助具。
【請求項５】
前記カムが係合状態位置及び巻締め状態位置にあるときに、前記ハンドルを保持できるハンドル保持部材を、さらに備えている請求項４に記載の治療・介助用補助具。
【請求項６】
さらに、第１の支柱と第２の支柱との間が架設部材で連結されて、前記支持台が構成されている請求項１〜５のいずれかに記載の治療・介助用補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
幼児や知能障害者の歯科、眼科治療、点滴治療を安全に行うために、あるいは患者を離れた場所まで安全に搬送する必要がある場合、あるいは徘徊が問題となっている痴呆老人を一時的に拘束する必要がある場合などに、人体に苦痛を与えることなく、ベッドや診察台に安定に拘束することができ、且つ緊急時には、拘束をすばやく解除できる治療・介助用補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
幼児や知能障害者の歯科、眼科治療や点滴治療に際して、患者が動いたり、手足をばたつかせたりすることは危険である。また、ベッドに仰臥したまま患者を搬送するにあたり、単なるキャスター付きベッドでは患者が動いて、安定に搬送することが困難な場合など、医療現場において、患者の動作を一時的に拘束する必要がある場合がある。
【０００３】
また、家庭内において徘徊などが問題となっている痴呆老人の夜中の徘徊や介護者が一時的に介護現場を離れる必要がある場合などに、ベッドやイスに、苦痛を与えることなく、留めておきたい場合がある。
【０００４】
現在、医療現場における患者の拘束は、手足を布等でベッドの柵に縛っておくというもので、強くしばりすぎると患者側の苦痛は過大なものとなり、弱い縛りは、治療中にはずれてしまったりして、危険である。また、医師や看護士にとっても、布や紐による緊締、解除作業は面倒であり、緊急な対応が必要な場合に迅速に対応ができない。
【０００５】
医師や看護士などが患者の腕や足をベッド等に容易に且つ迅速に拘束できる人体拘束具としては、特開２０００−２３７２２３号に、ベッドの枠体等に取付ける取付部材と腕又は脚に巻付けるバンド部材とを連結した拘束具が提案されている。しかし手足のみの拘束は、身体の動き、ばたつきの拘束としては不十分であり、歯科、眼科、点滴治療には危険である。
【０００６】
身体自体をベッドに固定する拘束具としては、特開２０００−１９７６１号に、患者の腰部周囲を緊締する腰ベルトと、該腰ベルトをベッドに固定する縦ベルトとからなる拘束ベルト装置が提案されている。ベルトによる人体の直接的締結による拘束は、患者がひきつけや発作などを起こしたときに、危険な状態を招くおそれがある。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２３７２２３号
【特許文献２】特開２０００−２９７６１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、医療現場で安全に治療できるように、手足及び胴部をベッド、診察台に固定拘束することができ、且つひきつけや発作などで緊急対応が必要なときには、拘束をすばやく解除でき、さらに患者にとっても苦痛が少ない治療・介助用補助具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の治療・介助用補助具は、身体を支える支持台の左右両脇に取付けられる２本の支柱；第１の支柱に取付けられていて、人体拘束用ネットの一側を固定するためのネット固定部材；第２の支柱に略平行に配設されるシャフトと、前記ネットの他側を係脱自在に係合する係合部とを有するネット係合部材；及び前記シャフトを回転させて、前記ネットの他端が係脱する状態（係脱状態）と、前記ネットの他端を係合できる状態（係合状態）と、前記ネットが人体を拘束する巻締め状態との切り替えを行う操作部を備えている。
【００１０】
前記係合部は、シャフトに植設されたピンであって、前記ピンが前記支持台の表面側に向けて立設するように前記シャフトが回転すると前記係脱状態となり、前記ピンが前記支持台の裏面側に向けて立設するように前記シャフトが回転すると前記巻締め状態となるものであることが好ましい。特に前記ピンは、茸状であることが好ましい。
【００１１】
また、前記操作部は、前記シャフトを軸止していて、前記シャフトの係脱状態位置及び巻締め状態位置で回転がロックするカム、及び該カムを回転させるハンドルを備えていることが好ましい。この場合、前記カムが係合状態位置及び巻締め状態位置にあるときに、前記ハンドルを保持できるハンドル保持部材を、さらに備えていることが好ましい。
【００１２】
本発明の治療・介助用補助具は、前記第１の支柱と第２の支柱との間が架設部材で連結されて、前記支持台が構成されているものであってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の治療・介助用補助具は、ネットを用いて人体を広範囲且つ均等に拘束するので、手足や腰のみといった部分的拘束に比べて拘束の効果が高く、しかも拘束、解除を操作部の操作だけで迅速に行うことができるので、医師や看護士、又は家庭の介護者が一人で、拘束、解除を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明の治療・介助用補助具の第１の実施形態として、歯科治療や眼科治療に好適な治療・介助用補助具を、図１〜図４に基づいて説明する。
【００１５】
２本の支柱１，２が、所定間隔をあけて配設されるように、支柱１，２間に、複数の横架部材３が並設されていて、これにより、支柱１，２間に人体を支える支持台４が形成されている。
【００１６】
支持台４上には、患者が仰臥したときに苦痛がないように、クッションやマットが敷設されていることが好ましい。頭部があたる位置の横架部材３ａは、頭部の治療に対応できるように、ほぼ中央で、略Ｕ字状に折曲されて頭部を保持できるようになっている。
【００１７】
第１の支柱１には、拘束用ネット５の一側を固定するネット固定部材６が取付けられている。このネット固定部材６は、例えばネット５の一側縁５ａを、支柱１との間に挟持固定する挟持体６ａとネジ又はピン６ｂとの組合わせで構成されている。
【００１８】
第２の支柱２には、ネット固定部材６により一側が固定されたネット５を、支持台４上の患者を覆うように張架すべく、ネット５の他側５ｂを係脱自在に係合できるネット係合部材７が取付けられている。
【００１９】
ネット係合部材７は、支柱２に平行に配設されたシャフト７ａの軸方向に沿って、多数の茸状の係合部７ｂが一列に植設されたものである。
シャフト７ａは、支柱２に適宜取付けられたジャーナル軸受け８及び支柱２の先端に取付けられたスラスト軸受け９で支持されるとともに、操作部１０に軸止されている。
【００２０】
操作部１０は、図２に示すように、大径円弧部１１ａと小径円弧部１１ｂとこれらの円弧部１１ａ，１１ｂを結ぶ２つの直線部１１ｃ，１１ｄとからなる外輪郭を有する平板カム１１と、該カム１１に取付けられたハンドル１２とから構成されている。
【００２１】
カム１１の中心には、シャフト７ａが貫通する軸取付部１１ｅが開設されている。そして、シャフト７ａがカム１１の回転に従動して回転するように、シャフト７ａが軸取付部１１に圧入あるいはコッター又はキー（図示せず）で取付固定されている。
【００２２】
シャフト７ａのカム１１への取付は、カム１１の第１直線部１１ｃが支柱２と面接触して回転がロックしているときに、図３（ａ）に示すように、係合部７ｂが支持台４の表面側（患者が仰臥する側）に立設し、第２の直線部１１ｄが支柱２と接触してカム１１の回転がロックされるときに、図３（ｃ）に示すように、係合部７ｂが支持台４の裏面側に立設するように軸止されている。係合部７ｂが支持台４の表面側に立設したとき（図３（ａ））、茸状の係合部７ｂにネット５を係合により留めることはできず、係脱状態となる。カム１１が回転できる状態、すなわち小径円弧部１１ｂが支柱２と向かい合った状態にあるときは、ネット５の他側は係合部７ｂに係合できる状態となる（図３（ｂ）；係合状態）。さらにカム１１が回転して、係合部７ｂが支持台４の裏面側に立設する状態となったとき（図３（ｃ））、ネット５は巻締めされた状態となる。
【００２３】
スラスト軸受け９は、図４に示す構成を有していて、本実施形態では、ハンドル保持部材９を兼用している。すなわち、ハンドル保持部材９の中心には、ベアリング収納部９ａが開設されていて、周縁は、２カ所切り欠きされている。第１の切り欠き部９ｂは、図３（ｂ）に示すようにカム１１が係合状態位置にあるときのハンドル１２を軸方向で保持できるようになっている。第２の切り欠き部９ｃは、図３（ｃ）に示すように、カム１１が巻締め状態位置にあるときのハンドル１２を軸方向で保持することができる。
【００２４】
ハンドル保持部材９は、さらにロック手段を具備していてもよい。ロック手段としては、例えば、切り欠き部の溝壁面に突出入可能にバネで支持されたボールが挙げられる。この場合、ハンドル１２を切り欠き部に押し込むときにはボールが保持部材９内部に押し込まれ、ハンドル１２が切り欠き部の奥にまで保持されたときにはボールが溝壁面より突出することにより、小さな外力でハンドル１２が切り欠き部より飛び出すことを防止できる。
【００２５】
以上のような構成を有する治療・介助用補助具の使用方法を、図５及び図６に基づいて説明する。
はじめに、支持台４は、治療用診察台に取付固定されていて、ネット５の一側５ａは固定部材６の挟持体６ａと支柱１とで挟持され、且つピン６ｂで留められて、第１の支柱１に固定された状態となっている。一方、第２の支柱２では、カム１１を、小径円弧部１１ｂが支柱２に向かい合って回転可能な状態位置（係合状態位置）、好ましくはハンドル保持部材９の第１切り欠き部９ｂにハンドル１２をセットした状態としておくことにより、係合作業をスムーズに行うことができる。
【００２６】
かかる状態で、患者を仰臥させ（図５（ａ））、ネット５を患者にかぶせ、ネット５の他側５ｂを、ネット係合部材７の係合部７ｂに係合させる（図６（ａ））。ネット５は、患者を覆って支持台４に張架された状態となり、この状態では、支持台４上で仰臥している患者は、手足をネット４内で動かしたり、寝返りすることも可能であることから、人体を拘束されていると感じることがない緩張架状態にある。
【００２７】
次に、ハンドル１２を支持台４の裏面方向へ回転させる。カム１１の第２直線部１１ｄが支柱２の側面に到達するとハンドル１２は重くなり、さらなる力を加えると、第２直線部１１ｄが支柱２と面接触して回転がロックされ、ネット５が巻締められた状態となる（巻締め状態）。ネット５の巻締め状態では、支持台４上の患者は手足を自由に動かすことが困難な拘束の状態となっている（図５（ｂ））。
【００２８】
カム１１を巻締め状態位置で固定したい場合には、ハンドル１２を、巻締め状態位置で、ハンドル保持部材９の第２切り欠き部９ｃに保持すればよい。これにより、治療中にハンドル１２があたったりしても、ハンドル１２が勝手に回転、すなわちネット５による拘束が勝手に解除されることを防止できる。さらに、ハンドル保持部材９にロック手段が取付けられている場合には、ハンドル１２の保持をロックすることにより、突発的拘束解除による危険をより高度に回避できる。
【００２９】
例えば、ロック手段として切り欠き部９ｃの溝壁面に突出入可能にバネで支持されたボールが取付けられている場合、ハンドル１２を切り欠き部９ｃに格納する時には、ハンドル１２を押し込む力で、ボールが保持部材９の内部に収納され、ハンドル１２が切り欠き部９ｃの奥にまで格納されると、再びバネ力でボールが切り欠き部９ｃの溝壁面より突出した状態となることにより、ハンドル１２が自重や偶然突発的な外力くらいでは、切り欠き部９ｃから脱出し、さらにはカム１１が回転することを防止できる。
【００３０】
治療作業が終了したら、再びハンドル１２を回転させて、ネット係合部材７の係合部７ｂが支持台４表面側となるようにして、ネット５の他側５ｂを係合部７ｂからはずせばよい。
【００３１】
治療中に、発作などをおこして、素早い対処が求められる緊急の場合、ネット５の架設を即座に解除して、患者の拘束を解除する必要がある。このような場合、カム１１を係脱状態位置にまでハンドル１２を回転させる。係脱状態位置では、図６（ｂ）に示すように、患者人体のふくらみから、ネット５が自然に係脱することができるので、患者があばれたりすることがあっても、多数の係合部７ｂからネットの係合を解除するという面倒な作業を行わなくても良い。
【００３２】
以上のように、本発明の治療・介助用補助具は、人体の拘束にネットを使用し、しかもネットの架設による人体の拘束、拘束解除をハンドル操作だけで行うことができるので、手間がかからず、患者の抵抗が最小限に抑えることができる。さらに巻締めによる拘束状態では、ベルトや手足の締結とくらべて、人体に及ぼす苦痛を軽減できるだけでなく、ハンドルをロックすることにより突発的に拘束が解かれたり、緩んだりすることがないので、医師は安心して治療に専念することができる。また、発作等により緊急に拘束を解除する必要が生じたときであっても、ハンドルを係脱状態位置まで回転させるだけでネットの係合が解かれるので、痙攣等により、患者があばれるようなことがある場合であっても緊急の拘束解除を支障なく行うことができる。
【００３３】
尚、図１に示す補助具では、ベッドの状態から、脚部と上体部との角度を変えることができるように、膝部分での折れ曲げ可能な構造を有する治療台に合わせて、支持台４及び支柱１，２もそのような構造となっている。この場合、折れ曲げ部分も一つのハンドル１２の操作でネット５の緩張架設状態と巻締め状態を即座に切り替えられるように、ネット係合部材７のシャフト７ａを分割し、ユニバーサルジョイントで連結しておくことが好ましい。一方、単なるベッドの場合には、折れ曲がりのない１本の支柱で構成すればよい。
【００３４】
折れ曲がりのない支柱を用いる場合には、第２の支柱２の両端にそれぞれ操作部を設け、両端の操作部を一度で操作できるように、コ字状ハンドルの両端をカムに取付けるようにしてもよい。
【００３５】
また、第１の実施形態において、ハンドルのロック機構は、スラスト軸受け９の周縁を切り欠いた切り欠き部に設けたが、本発明はこれに限定されない。ロック機構を取付けた別部材を支柱２に取付けても良いし、保持部材とスラスト軸受けを別々に設けてもよい。
【００３６】
さらに、第１の実施形態では、第１の支柱１と第２の支柱２を横架部材で架設連結して支持台４を構成していたが、本発明はこれに限定されない。第１の支柱１と第２の支柱２を別体で構成し、すでに使用しているベッドや治療台を支持台として利用し、その支持台の両脇にそれぞれ第１、第２の支柱を取付けるようにしてもよい。
【００３７】
次に、本発明の第２の実施形態を、図７に基づいて説明する。
第２の実施形態は、第１の支柱２１と第２の支柱２２が別体で構成され、ベッドなどに適宜取り付けできるようにしたものである。第１の実施形態の治療・介助用補助具と共通する部材については、同符号を付すことにより、説明を省略する。
【００３８】
図７に示す治療・介助用補助具では、ベッドなどの既存の支持体フレームに各支柱２１，２２を取付けることができるように、各支柱２１，２２には、その両端に引っかけ金具や挟持具といった取付用留め具２４、２５が取付けられている。
【００３９】
この留め具２４，２５で、各支柱２１，２２をベッドの左右両脇に取付ける。寝台を支持台として、寝台の右側にネット固定部材６を取付けた第１の支柱２１が取付けられ、寝台の左側に、シャフト７ａに係合部７ｂが植設されたネット係合部材７を取付けた第２の支柱２２が取付けられることになる。このようにして、２本の支柱２１，２２を寝台の両脇に取付けることにより、ベッドの寝台部分が第１の実施態様の支持台に該当することになる。
【００４０】
ネット係合部材７としては、第１の実施形態のネット係合部材と同様のものを使用することができ、シャフト７ａを回転させて、係脱状態位置、係合状態位置、巻締め状態位置を切り替える操作部２５は、シャフト７ａの両端に取付けられている。各操作部２５は、第１実施形態で用いたカム１１と、コ字状ハンドル２６で構成されている。コ字状ハンドル２６の両端は、それぞれのカム１１，１１に取付けられる。このような構成の操作部２５は、ハンドル２６の把持部２６ａが寝台に平行にあるとき、係合状態となり、把持部２６ａを把持して、寝台裏側へ位置するように回転すると、巻締め状態とすることができる。また、緊急解除が必要なときは、把持部２６ａを寝台表面へ動かせばよい。
【００４１】
以上のような構成を有する第２実施形態の補助具も、第１実施形態と同様にして使用することができる。そして、第２の実施形態では、支持台の形状、サイズが限定されないので、留め具の構成を適宜工夫することにより、病院や家庭にある既存のベッドに取付けることができる。
【００４２】
尚、本発明の補助具に用いられるネットは、特に限定しない。また、網状のものに限定せず、ネットを芯材として袋状体に収納し、側端縁に係合できる輪などを縫着した、外見上、薄手の掛け布団にしたものを使用してもよい。これにより、見掛け上の拘束を緩和することができるので、家庭内での一時的拘束に使用することが可能となる。
【００４３】
さらに、上半身を覆う分と下半身を覆う分とに２分割したネットを用いても良い。おしめを変える必要があったときなどに上半身のみネットを巻締め状態としておくといった使用も可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の治療・介助用補助具は、医療現場において、特に眼科治療、歯科治療、点滴治療のように患者の動きが危険を伴うにも関わらず、自制心をもって自らの動きを抑制することができない幼児、知能障害児等の患者を診察台に拘束する治療用補助具として、あるいは家庭において徘徊が問題となる痴呆老人などを一時的に拘束する必要がある場合の介護の補助具として、利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明第１の実施形態の治療・介助用補助具の構成を示す平面図である。
【図２】第１の実施形態で用いられた操作部の構成を示す図である。
【図３】操作部の作用を説明するための図である。
【図４】第１の実施形態で用いられたハンドル保持部の構成を示す図である。
【図５】第１の実施形態の治療・介助用補助具の使用方法を説明するための図である。
【図６】第１の実施形態の治療・介助用補助具の使用方法を説明するための操作部付近の構成を示す図である。
【図７】第２の実施形態の治療・介助用補助具の構成を示す図である。
【符号の説明】
【００４６】
１  第１の支柱
２  第２の支柱
４    支持台
５  拘束用ネット
６  ネット固定部材
７  ネット係合部材
７ａ  シャフト
７ｂ  ピン
９  ハンドル保持部
９ｂ  切り欠き部
９ｃ  切り欠き部
１０  操作部
１１  カム  
１２  ハンドル
２１  第１の支柱
２２  第２の支柱
２４  留め具
２５  操作部  
２６  ハンドル
【図１】
2005312575.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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