(57)【要約】【課題】  厚みが薄い容器本体に装着することにより容器の変形を防止できるシュリンクラベル及び耐変形性を有する該ラベル付き容器を提供する。【解決手段】  本発明のシュリンクラベルは、周方向に複数の突出部と壁部を交互に有するボトル状の容器本体の外周に装着するシュリンクラベルであって、熱収縮性フィルムと印刷層からなるとともに、前記容器本体と接触する側の面であって、少なくとも該容器本体を構成する突出部と接触する部分に感熱接着層が設けられていることを特徴とする。【選択図】        図１
2005148331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に複数の突出部と壁部を交互に有するボトル状の容器本体の外周に装着するシュリンクラベルであって、熱収縮性フィルムと印刷層からなるとともに、前記容器本体と接触する側の面であって、少なくとも該容器本体を構成する突出部と接触する部分に感熱接着層が設けられていることを特徴とするシュリンクラベル。
【請求項２】
感熱接着層の活性化温度が熱収縮性フィルムの収縮開始温度よりも５℃以上高いことを特徴とする請求項１記載のシュリンクラベル。
【請求項３】
感熱接着層がエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とし、熱収縮性フィルムがポリエステル系樹脂からなる請求項１又は２に記載のシュリンクラベル。
【請求項４】
請求項１記載のシュリンクラベルが、ボトル状の容器本体の外周に装着されているラベル付き容器であって、容器本体は、周方向に複数の突出部と壁部を交互に有しており、少なくとも該容器本体の突出部が前記シュリンクラベルと感熱接着層により固定されているラベル付き容器。
【請求項５】
容器本体の突出部とシュリンクラベルの感熱接着層との接着強度が０．５Ｎ／１５ｍｍ／〜３．０Ｎ／１５ｍｍである請求項４記載のラベル付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰＥＴボトル等の容器本体に被嵌するシュリンクラベル及び該ラベルを付した容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、清涼飲料水や調味料を充填する容器として、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製ボトル等のプラスチック製容器本体の側面に、商品名やデザイン、内容物に関する説明等の表示が印刷された熱収縮性を有するフィルム（シュリンクラベル）が装着されている容器が使用されている。このようなプラスチック製容器は、軽量化の要求に応じて容器本体の厚みが薄くされる傾向にある。
【０００３】
このような容器に用いられる容器本体の断面形状には、大きく分けて円形状と角形状の二種類がある。円形状断面の容器は、多くの場合、炭酸が含まれた清涼飲料の充填に使用される。この場合、炭酸によって容器本体内に内圧が生じているため、当該容器本体の厚さを薄くしても潰れ難い。
【０００４】
一方、果汁入り飲料、スポーツドリンク、お茶やコーヒーなど炭酸が含まれない清涼飲料や調味料を充填する容器本体は、容器強度、変形防止、デザイン性等の点から四角状や六角状、八角状などの多角形状断面（部分的に円形状断面を有するものも多い）のものが主として使用されている（例えば、特許文献１及び２参照）。該角形状断面の容器本体は、周方向に複数の突出部と壁部を交互に有する構造を有し、外周をシュリンクラベルに被覆されている。上記のような角形状断面の容器本体である場合、充填物には炭酸が含まれていないため、容器本体の厚さを薄くすると外力によって容器本体が変形してつぶれやすくなるという問題がある。
【０００５】
例えば、自動販売機などにラベル付き容器を充填した際、下方に位置するラベル付き容器が、その上に積まれた他のラベル付き容器の重量によって変形してつぶれると、ラベル付き容器が販売機内で詰まったり、多数個排出するなどのトラブルが発生する場合がある。
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３４１７７３号公報
【特許文献２】特開２００３−１０４３４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、厚みが薄い容器本体に装着することにより容器の変形を防止できるシュリンクラベル及び耐変形性を有する該ラベル付き容器を提供することにある。
【０００８】
本発明の他の目的は、上記特性を有し、且つ容器への装着が容易であるラベル及び該ラベルを装着したラベル付き容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の構成を有するシュリンクラベルによれば、容器本体の外周に装着するのみで容器の耐変形性を向上しうることを見いだし、本発明を完成した。
【００１０】
すなわち、本発明は、周方向に複数の突出部と壁部を交互に有するボトル状の容器本体の外周に装着するシュリンクラベルであって、熱収縮性フィルムと印刷層からなるとともに、前記容器本体と接触する側の面であって、少なくとも該容器本体を構成する突出部と接触する部分に感熱接着層が設けられていることを特徴とするシュリンクラベルを提供する。前記感熱接着層の活性化温度は、前記熱収縮性フィルムの収縮開始温度よりも５℃以上高いことが好ましい。本発明のシュリンクラベルは、前記感熱接着層がエチレン酢酸ビニル共重合体を主成分とし、前記熱収縮性フィルムがポリエステル系樹脂からなるラベルであってもよい。
【００１１】
また、本発明は、上記本発明のシュリンクラベルが、ボトル状の容器本体の外周に装着されているラベル付き容器であって、容器本体は、周方向に複数の突出部と壁部を交互に有しており、少なくとも該容器本体の突出部が前記シュリンクラベルと感熱接着層により固定されているラベル付き容器を提供する。前記容器本体の突出部とシュリンクラベルの感熱接着層との接着強度は、０．５Ｎ／１５ｍｍ／〜３．０Ｎ／１５ｍｍであってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、加熱によりシュリンクラベルが収縮して容器本体の外周に緊密に装着されるとともに、シュリンクラベルの感熱接着層が活性化されて容器本体の突出部とシュリンクラベルとが固定され、容器本体に外力が作用しても隣接する突出部間の相対的な接近や離反が規制されるため、厚みが薄い容器であっても耐変形性を向上させることができる。しかも、シュリンクラベルの感熱接着層は常温では非粘着性であり、また、水が付着しても粘着性が発現しないため、容器本体に対するラベルの滑りが良好であり、容器本体への装着が容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、必要に応じて図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。図１は本発明のラベル付き容器の正面図であり、図２（イ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図、図２（ロ）は、図２（イ）の部分拡大図を示す。
【００１４】
本発明のラベル付き容器は、図１及び図２に示すように、ボトル状の容器本体１と、該容器本体１の外周を被覆する本発明のシュリンクラベル２とを備えている。
【００１５】
容器本体１は、筒状の胴部１０を有し、該胴部１０の外周面が前記シュリンクラベル２に被覆されている。胴部１０の上端には、内容物である清涼飲料などを出し入れするための開口部が設けられている。該開口部は、着脱可能な蓋体（図示省略）を螺着することにより閉塞して容器本体１内を密封状態にすることができる。
【００１６】
容器本体１としては、例えば、ポリエステル系樹脂（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）など）、ポリスチレン系樹脂（ポリスチレンなど）、ポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、アリレート樹脂などのブロー成形可能な熱可塑性樹脂等を素材とするプラスチック製ボトルなどが挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上組み合わせて使用できる。なかでも、ＰＥＴボトル等のポリエステル系樹脂製ボトルなどが好ましい。
【００１７】
容器本体１の胴部１０は、周方向に複数の突出部と壁部を交互に有し、例えば、図２（イ）に示すように、断面が略多角形状をなしている。より詳細には、胴部１０は、周方向に所定間隔を隔てて設けられた複数の突出部（リブ）４と、各突出部４の間に設けられた壁部５とからなり、突出部４を頂点とした多角形状（図２（イ）では、突出部４が８つ設けられた八角形状）をなしている。また、前記壁部５は、内側に屈曲した面を形成しており、より詳細には、径方向外側に向けて凸状に突き出している複数の突出部４の間に、径方向内側に向けて凹状に湾曲した円弧状の面を形成している。
【００１８】
本発明のシュリンクラベル２は、周方向に間隔をなして設けられている突出部４と接触して、胴部１０を被覆している。後述のように、シュリンクラベル２は、熱収縮により胴部１０に装着され、例えば、図２（ロ）に示すように、容器本体１に対して突出部４ｂを接触部とし、壁部５ｂを非接触部として装着される。好ましくは、周方向において、突出部４の長さは壁部５の長さよりも短く設ける。
【００１９】
本発明のシュリンクラベル２は、例えば、図３に示すように、熱収縮性フィルム２０、印刷層（図示省略）及び感熱接着層３で構成されている。
【００２０】
前記熱収縮性フィルム２０の素材としては、熱収縮性フィルムの材料として通常用いられているものを使用でき、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂；ポリスチレンなどのポリスチレン系樹脂；ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂等が挙げられる。これらの素材は単独で又は２種以上混合して使用できる。なかでも、容器の耐変形性を向上させる点で、剛性を有する樹脂、例えば、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂からなるフィルムが好ましく、特に収縮時の収縮応力が強いポリエステル系樹脂が好ましい。具体的には、収縮応力（幅１５ｍｍに切断したフィルム片を引張試験機のチャックにチャック間距離５０ｍｍの状態でセットし、９５℃の温水に１０秒間浸漬後、引き上げて３分後の応力）が２．０Ｎ／ｃｍ以上である樹脂が好ましい。熱収縮性フィルム２０は、単層フィルム及び多層フィルムの何れで構成されていてもよい。
【００２１】
熱収縮性フィルム２０は、少なくとも一方向（例えば、横方向）に延伸処理が施されており、該方向に熱収縮性を示す。延伸処理は、テンター方式、チューブ方式等の方式を用いて、例えば、７０〜１００℃程度の温度で、主延伸方向に２．０〜６．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍程度延伸することにより行われる。熱収縮性フィルム２０の主延伸方向の熱収縮率は、９５℃（温水に１０秒間浸漬）において、例えば２０〜８０％程度、好ましくは３０〜８０％程度であり、特に、装着（収縮）時にダメージを与え難いため５５％以上であることが好ましい。該熱収縮率は、熱収縮性フィルム２０を構成する樹脂の種類、延伸倍率等の延伸条件を適宜選択することにより調整できる。
【００２２】
熱収縮性フィルム２０を、例えば一軸方向に延伸し、該主延伸方向を周方向として筒状に形成したときに、周方向に熱収縮性を有するシュリンクラベルを形成できる。このようなシュリンクラベル２を容器本体１の胴部１０の外周を覆った状態で加熱することにより、該シュリンクラベル２が周方向に収縮するため、胴部１０の外周面に被嵌することができる。
【００２３】
熱収縮性フィルム２０の印刷層側の表面には、必要に応じて、コロナ放電処理やプライマー処理（アンダーコート処理）等の慣用の表面処理が施されていてもよい。熱収縮性フィルム２０の厚みは、特に制限されず、例えば１０〜８０μｍ、好ましくは２０〜５０μｍ程度の範囲から選択することができる。
【００２４】
前記印刷層は、商品名やイラスト、取り扱い注意事項等を表示した層であり、グラビア印刷やフレキソ印刷等の慣用の印刷方法により印刷して形成することができる。印刷層の形成に用いられる印刷インキとしては、特に制限されず前記印刷法に応じて適宜選択できる。なお、文字やデザインなどを印刷する面は、通常、被着体（容器本体）に接する側の面である。印刷層の厚みとしては、特に制限されず、例えば０．１〜１０μｍ程度である。
【００２５】
前記感熱接着層３を構成する接着剤としては、ラベルの分野で慣用の感熱接着剤を使用できるが、ラベルの熱収縮時に軟化又は溶融することにより接着性を生ずる感熱接着剤を使用することが好ましい。このような感熱接着剤は、常温で非粘着性であって、水が付着しても粘着性が発現しないため、装着時のラベラー適正に優れる。特に、熱収縮性フィルムへの塗布が容易である点で、エマルジョン型感熱接着剤が好適である。感熱接着剤は単独で又は２種以上混合して使用することができる。
【００２６】
エマルジョン型感熱接着剤は、塗布、乾燥後の接着剤面が、常温では粘着性を示さないが、加熱によって粘着性が発現する接着剤であり、冷却後、すぐに粘着性を消失するものが好ましい。エマルジョン型感熱接着剤は、通常、熱可塑性樹脂（ベースポリマー）、粘着付与剤、ワックスなどから構成される。
【００２７】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−塩化ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリブタジエン、ポリウレタン、スチレン−イソプレンブロック共重合体などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸エステルをモノマー成分として含むアクリル系重合体、酢酸ビニルをモノマー成分として含む酢酸ビニル系重合体、スチレンをモノマー成分として含むスチレン系重合体などが好ましく、特に、エチレン−酢酸ビニル共重合体などの酢酸ビニル系重合体が好ましい。これらの熱可塑性樹脂は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００２８】
感熱接着層３は、容器本体のリサイクル使用のために、使用後の容器本体から容易に剥離しうることが求められる。このような感熱接着層３は、熱収縮性フィルム２０に対する接着力より容器本体に対する接着力が小さいという接着特性を有する場合が多い。例えば、エマルジョン型感熱接着剤においては、粘着付与剤やワックスの種類や量を適宜選択することにより前記接着特性を調整することができる。
【００２９】
前記粘着付与剤は、粒子間のバインダーとして造膜性を向上し、さらに感熱接着剤の活性化温度を低下する作用を有し、例えば、ロジン系樹脂（ロジン、重合ロジン、水添ロジン及びそれらの誘導体、樹脂酸ダイマーなど）、テルペン系樹脂（テルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂、テルペン−フェノール樹脂など）、石油樹脂（脂肪族系、芳香族系、脂環族系）、クマロン−インデン樹脂、スチレン系樹脂、フェノール樹脂などが用いられる。粘着付与剤は単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。粘着付与剤の使用量は、ベースポリマーに対して、例えば０〜３０重量％、好ましくは５〜２５重量％程度である。
【００３０】
前記ワックスは、粒子間のバインダーとして造膜性を向上する他、接着剤の低融点化を促進することができ、例えば、ポリエチレンワックスなどの合成ワックスの他、鉱物系ワックス、天然ワックスなどが用いられる。ワックスは単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。該ワックスは、感熱接着剤のベースポリマーに対して、例えば１０重量％以下、好ましくは６重量％以下（０〜６重量％）使用される。前記使用量が少なすぎると上記効果が得られにくく、多すぎるとラベル剥離時に容器本体にのり残りしやすくなる。
【００３１】
エマルジョン型感熱接着剤には、必要に応じて、安定剤、改質剤等が添加されていてもよい。
【００３２】
また、感熱接着剤として溶剤型感熱接着剤を用いてもよい。溶剤型感熱接着剤は、通常、ポリマー成分（ベースポリマー）、粘着付与剤、架橋剤、改質剤、有機溶媒などから構成される。
【００３３】
感熱接着層３が粘着性を生じる温度（活性化温度）は、好ましくは６０℃以上（例えば、６０〜１００℃程度）、さらに好ましくは７０℃以上（例えば、７０〜８０℃程度）である。活性化温度が６０℃未満の感熱接着層３を有する場合には、室温時（熱収縮前にラベルを容器本体に覆う際など）にブロッキングが生じやすく、活性化温度が高すぎるとシュリンク時に同時に接着力を得ることができず、いずれも作業性に劣る。上記範囲の活性化温度を有する感熱接着層３によれば、常温では粘着性が生じないため取扱が容易であり、シュリンクラベルを容器本体に滑りよく被覆できる。該活性化温度は、感熱接着剤の種類、粘着付与剤やワックスの種類や量、その他の添加物等を適宜選択することにより調整できる。なお、活性化温度とは、感熱接着層を容器本体に圧着した際に０．１Ｎ／１５ｍｍ以上の接着強度を生じる温度とする。
【００３４】
感熱接着層３は、シュリンクラベル２を装着した容器本体において、外力の作用による変形を防ぐことができる程度の接着強度を有していればよい。前記接着強度は、シュリンクラベルと容器本体とが接着している突出部４を含む長さ方向１５ｍｍ（接着部：１５ｍｍ）の領域を切り取り、１５ｍｍ幅のサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３（Ｔ型剥離）に準じた試験により（剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）、突出部４における接着強度（周方向の接着強度）として測定できる。前記方法に基づく感熱接着層３が有する接着強度は、例えば０．１Ｎ／１５ｍｍ〜５．０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．５Ｎ／１５ｍｍ〜３Ｎ／１５ｍｍ程度である。接着強度が高すぎると、容器本体をリサイクルするために容器本体からラベルを剥がした場合に、容器本体にのり残りしやすく、接着強度が低すぎると外力の作用により剥離しやすくなる等の問題がある。該接着強度は、感熱接着層３を構成するベースポリマーの種類、粘着付与剤やワックスの種類や量を適宜選択することにより調整できる。
【００３５】
感熱接着層３の厚みは、特に制限されず、例えば０．１〜１０μｍ、好ましくは１〜５μｍ程度である。該感熱接着層の厚みが厚すぎると凝集破壊を生じやすく、薄すぎると十分な粘着性が得られにくくなる。
【００３６】
感熱接着層３は、図２（ロ）に示されるように熱収縮性フィルム２０の全面に設けてもよいが、適宜な箇所に部分的に設けてもよい。前記感熱接着層３が設けられた部分は、前記容器本体１と接触する側の面であって、少なくとも該容器本体１を構成する突出部４と接触する部分（例えば、図２（ロ）における突出部４ｂとの接触部分）を構成する。なお、前記突出部４と接触する部分の全てに設けられている必要はなく、その一部に設けられていてもよい。
【００３７】
本発明のシュリンクラベル２は、感熱接着層３の活性化温度が、熱収縮性フィルム２０の収縮開始温度（１％以上収縮する温度）より５℃以上高いことが好ましい。このようなシュリンクラベル２によれば、加熱開始後、シュリンクラベル２が収縮して容器本体１の突出部４と接触し、収縮時の圧力により該突出部４を締め付け、次いで感熱接着層３が活性化されて接着することにより、シュリンクラベル２を突出部４に固定することができる。
【００３８】
本発明のシュリンクラベル２は、例えば、熱収縮性フィルム２０、印刷層、感熱接着層３をこの順で積層した後、所望の幅の長尺帯状にスリットし、図３に示すように、感熱接着層３側の面を内側にして、主延伸方向が周方向となるように筒状に丸め、両端辺を接着剤や溶剤、ヒートシール等で接着した後、必要に応じて所望の長さに切断し、筒状のシュリンクラベルとすることができる。
【００３９】
本発明のラベル付き容器は、例えば、上記筒状に形成されたシュリンクラベル２を自動ラベル装着装置に供給し、必要に応じて所望の長さに切断した後、容器本体１に連続的に被嵌し、所定温度のスチームトンネルや熱風トンネルを通過させて熱収縮させることにより製造できる。なお、飲料等の内容物の容器への充填時期はシュリンク包装の前後の何れであってもよい。
【００４０】
上記方法において、加熱によりシュリンクラベル２が周方向に収縮して、突出部４とシュリンクラベル２が接触し、次いで、隣り合う突出部４の間のシュリンクラベル２が直線状になるまで収縮させる。この際、壁部５は内側に凹状に設けられているため、シュリンクラベル２と壁部５との非接触部分を形成する。また、シュリンクラベル２が収縮すると同時に、熱収縮時の加熱により、シュリンクラベル２の内面側に塗布された感熱接着層３に粘着性が生じて、シュリンクラベル２と突出部４とが接着する。
【００４１】
通常、容器本体が外力を受けて変形するとき、突出部の位置が移動する。具体的には、容器本体の変形によって、ある部分では隣り合う突出部同士が相対的に近づき、また他の部分では隣り合う突出部同士が相対的に離れる。従来のラベル付き容器では、ラベルと突出部とは接触しているだけで固定されていないため、ラベルと容器本体とは別個に変形していた。図５は、前記従来のラベル付き容器の断面図であり、外力が作用して変形した状態を示している。従来のラベル付き容器においては、図５に示されるように、外力が作用すると壁部５が変形して、接触しているだけの容器本体１とシュリンクラベル２とが互いに滑り、例えば、隣り合う突出部4aと突出部4bが相対的に離れ、他の部分で隣り合う突出部4bと突出部4cが相対的に近づく。
【００４２】
一方、本発明のラベル付き容器によれば、容器本体１とシュリンクラベル２とが、少なくとも突出部４において感熱接着層３によって固定されているため、容器本体の変形に伴い隣り合う突出部4aと突出部4b、及び突出部4bと突出部4cが相対的に離れることを防止できる。その結果、隣り合う突出部同士が相対的に近づくことも抑制されるため、全体として容器本体１の変形を防止することができる。特に、本発明のシュリンクラベル２は周方向に伸び難いため、優れた変形防止性を発揮できる。なお、容器本体が突出部４以外の部位でもシュリンクラベルと接触している形状である場合、突出部に加えて、該接触部位で容器本体１とシュリンクラベル２が感熱接着層３によって固定されていてもよい。
【００４３】
容器の変形防止性は、例えば、容器の胴部に外圧をかけたときの該胴部における形状の変化量を測定することにより評価できる。具体的には、図７（イ）に示されるように、径３０ｍｍの円柱状の台３０上にボトル状容器を、壁部５が上に且つ水平になるように横倒しに置き、該容器の胴部の壁部５上に、径４０ｍｍの円柱状の押圧部材３１を介して４０Ｎの荷重をかけたときの最大へこみ量を測定し、ボトル状容器の形態に応じて生じるへこみ量を比較する。図７（ロ）は、図７（イ）におけるＢ−Ｂ線断面図を示す。
【００４４】
本発明のラベル付き容器によれば、上記のように優れた変形防止性を有するため、ベンダーに充填した場合にも、多数個排出や排出不良などの取り出し操作時のトラブルを回避できる。また、従来のラベル付き容器より容器本体の厚みを薄くすることができる。
【００４５】
本発明のラベル付き容器は、上記の例に限定されず、本発明の効果を損なわない範囲で種々変更を加えてもよい。例えば、図１及び図２（イ）は、壁部５が内側に湾曲した例を示しているが、図４に示すように、容器本体１′が、４つの突出部４′と、平面の壁部５′からなる略四角形状であってもよい。このような容器本体においても、シュリンクラベル２は、突出部４′で固定されているため、壁部５′が変形して隣り合う突出部５′同士が相対的に離れようとすることをシュリンクラベル２によって防止することができる。このように、本発明における容器本体は、複数の突出部を備えると共に、該突出部においてシュリンクラベルと固定されていればよく、突出部の数は特に限定されない。
【００４６】
本発明における容器本体の胴部１０（図１）は、断面形状が一様である必要はなく、例えば、部分的にその断面が円形状であってもよい。
【００４７】
本発明のラベル付き容器は、例えば、ビール、日本酒、ワイン等の酒類、ジュース類、炭酸飲料、水、お茶などの飲料；しょうゆ、みりん、めんつゆ、油などの調味料類などの容器として適している。
【実施例】
【００４８】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。
【００４９】
実施例１
熱収縮性フィルムとして、熱収縮性ポリエチレンテレフタレートフィルム（商品名「スペースクリーンＳ７５４２」、東洋紡績（株）製）（厚み５０μｍ；熱収縮開始温度６２℃、９５℃における収縮率約８０％、収縮応力約４．５Ｎ／ｃｍ）を用い、該フィルムの一方の面に、印刷インキを用いてグラビア印刷を施して印刷層を形成した。この印刷層上に、エマルジョン型感熱接着剤（酢酸ビニル含量が３３重量％のエチレン−酢酸ビニル共重合体８０重量部、粘着付与剤［水添テルペン系樹脂（商品名「クリアロンＰ１０５」、ヤスハラケミカル社製）］５重量部、パラフィンワックス５重量部；活性化温度約７０℃）をグラビア印刷により塗布して感熱接着層を形成し、熱収縮性フィルム（厚み５０μｍ）／印刷層（厚み２μｍ）／感熱接着層（厚み２μｍ）の層構成を有するシュリンクラベルを作製した。
このシュリンクラベルの感熱接着層側を内側にして主延伸方向が周方向となるように筒状に丸め、両端辺を有機溶剤で接着し、筒状のシュリンクラベルを作成した。これを市販されている突出部と壁部とを交互に有する八角形状断面の飲料用ＰＥＴボトル（ポリエチレンテレフタレート樹脂からなるリブ付き多面ボトル）に被せて、温度８０〜９０℃のスチームトンネルを通して収縮させるとともに、感熱接着層を活性化させてシュリンクラベルを容器本体に固定し、図１に示されるようなラベル付き容器を得た。
得られたラベル付き容器をベンダーに充填したところ、多数個排出や排出不良などの取り出し操作時のトラブルはなかった。
【００５０】
（評価試験）
接着強度
図６に示すように、実施例１で得たラベル付き容器から、シュリンクラベルと容器本体とが接着している突出部４を含む長さ方向１５ｍｍ（接着部：１５ｍｍ）の領域を切り取り、１５ｍｍ幅のサンプルについて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−３（Ｔ型剥離）に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で、突出部４における接着強度（周方向の接着強度）を測定した。同様の試験を５回繰り返したところ、平均接着強度は１．１Ｎ／１５ｍｍであった。
【００５１】
変形防止性
図７に示すように、径３０ｍｍの円柱状の台３０上にボトル容器の壁部５が当接するように横倒しに置き、上部より容器本体の壁部５に対して径４０ｍｍの円柱状の押圧部材３１を介して４０Ｎの荷重をかけたときの円柱状の台３０と円柱状の押圧部材３１との間の距離を測定した。荷重速度は１０ｍｍ／ｍｉｎ、試験時のサンプル温度は２３℃であった。ボトル容器として、ラベルの付いていない容器（ラベルなし容器）、ラベルは付されているが接着はされていないラベル付き容器（ラベル被覆容器）、実施例１で得たラベル付き容器（ラベル接着容器）を用い、各容器における荷重後の台３０と押圧部材３１との間の距離ｙと、荷重前のボトル容器の胴部径ｘ（６６．４８ｍｍ）との差（ｘ−ｙ）を荷重による容器の「へこみ量」として算出した。その結果を表１に示す。表中、「へこみ量」の欄には、各ボトル容器ごとに前記試験を１５回繰り返した平均値を示す。
【００５２】
【表１】
2005148331.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明のラベル付き容器を示す正面図である。
【図２】（イ）は、図１におけるＡ−Ａ線断面図であり、（ロ）は（イ）の部分拡大図である。
【図３】本発明のシュリンクラベルの一例を示す斜視図である。
【図４】本発明における容器本体の他の例を示す断面図である。
【図５】従来のラベル付き容器の断面図であり、外力が作用して変形した状態である。
【図６】接着強度の測定に用いるサンプル採取の方法を示す概略図である。
【図７】（イ）は、変形防止性の評価試験の説明図（正面図）であり、（ロ）は（イ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、１′、１″  容器本体
２  シュリンクラベル
３  感熱接着層
４、4a、4b、4c、４′  突出部
５、5a、5b、５′  壁部
10  胴部
20  熱収縮性フィルム
30  径３０ｍｍの円柱状台
31  径４０ｍｍの円柱状押圧部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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