(57)【要約】【課題】  同調体とシャフトとを強固に接合された誘電体共振器用同調棒等を提供することを課題とする。【解決手段】  誘電体磁器からなる同調体と、該同調体の一端側に先端側が接合され且つ該同調体と異なる材質であるシャフトとを備え、一体焼成により接合されていることを特徴とする。上記同調体の接合面及び上記シャフトの接合面との間に接合材層が一体焼成により形成されていることが好ましい。また、焼成後に上記同調体となる同調体用未焼成体の一端側に、焼成後に上記シャフトとなるシャフト用未焼成体の先端側が接合されるように、該同調体用未焼成体及び該シャフト用未焼成体を組み合わせ、その後、この組み合わされた同調棒用未焼成体を一体焼成することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体磁器からなる同調体と、該同調体の一端側に先端側が接合され且つ該同調体と異なる材質であるシャフトとを備え、一体焼成により接合されていることを特徴とする誘電体共振器用同調棒。
【請求項２】
上記同調体の接合面及び上記シャフトの接合面との間に接合材層が一体焼成により形成されている請求項１記載の誘電体共振器用同調棒。
【請求項３】
上記接合材層は、上記同調体と同種の材料からなる請求項２に記載の誘電体共振器用同調棒。
【請求項４】
上記同調体の接合面側には凹部を有し、該凹部に、上記シャフトの先端部が嵌合されている請求項２又は３に記載の誘電体共振器用同調棒。
【請求項５】
上記同調体の上記接合面及び上記シャフトの上記接合面は、いずれもテーパー面を備える請求項４に記載の誘電体共振器用同調棒。
【請求項６】
誘電体磁器からなる同調体と、該同調体の一端側に先端側が接合され且つ該同調体と異なる材質であるシャフトとを備える誘電体共振器用同調棒の製造方法において、
焼成後に上記同調体となる同調体用未焼成体の一端側に、焼成後に上記シャフトとなるシャフト用未焼成体の先端側が接合されるように、該同調体用未焼成体及び該シャフト用未焼成体を組み合わせ、その後、この組み合わされた同調棒用未焼成体を一体焼成することを特徴とする誘電体共振器用同調棒の製造方法。
【請求項７】
上記同調体側の接合面及び上記シャフト側の接合面との間に接合材が配設され、上記同調体用未焼成体、上記シャフト用未焼成体及び該接合材が一体焼成される請求項６記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
【請求項８】
上記接合材は、焼成後に上記同調体と同種の材料からなる請求項７に記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
【請求項９】
上記同調体用未焼成体の接合面側には凹部を有し、該凹部に、上記シャフト用未焼成体の先端側が嵌合配設され、その後一体焼成される請求項７又は８に記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
【請求項１０】
上記同調体用未焼成体の上記同調体側接合面及び上記シャフト用未焼成体の上記シャフト側接合面は、いずれもテーパー面を備える請求項９に記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
【請求項１１】
内孔を具備する誘電体共振器本体２と、該内孔２１の内部を可動するように装着された請求項１乃至６のいずれか１項に記載された誘電体共振器用同調棒１と、を備えることを特徴とする誘電体共振器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘電体共振器用同調棒及びその製造方法並びにそれを用いた誘電体共振器に関する。更に詳しくは、同調棒を構成する同調体と、シャフトとの接合性が優れている誘電体共振器用同調棒及びその製造方法並びにそれを用いた誘電体共振器に関する。
本発明は、マイクロ波帯域用の誘電体共振器及びフィルタ等として移動無線、衛星放送、衛星通信及びＣＡＴＶ等に広く利用される。
【背景技術】
【０００２】
マイクロ波帯域用の誘電体共振器の一種として、図７に示すように共振器本体２及び支持台３を一体とし、ケース４の底面に固定した誘電体共振器が知られている。また、このような誘電体共振器の共振周波数調整は、例えば金属板や、誘電体の同調棒１を共振器本体に対して相対的に動かす方法がある。この同調棒は、同調体１１及びシャフト１２からなり、共振器本体２に設けられた内孔２１内に同調体１１を可動に装着されている。また、共振器本体２の上端と同調棒１の先端面との間の距離Ｌをシャフト１２によって調節することで共振周波数を調節することができる。
【０００３】
この同調棒１は、図６に示すように誘電体共振器本体と同様の組成からなる同調体１１と、この誘電体共振器本体とは異なる組成又は材質からなるシャフト１２とを各々成形して焼成し、その後、接着剤等の接合材層１３により接合することで作製することができる。（例えば、特許文献１参照。）
しかし、このような方法で接合された同調棒は、接合材層１３の接合面積が小さいと十分な接合強度が得られず、接合部分が破損しないように接着方法を選択する必要があった。
また、接合部位をなくして強度を得るために、同調体及びシャフトを一体に成形したブロックを焼成し、その後、このブロックを同調体及びシャフトの形状になるよう研削する方法が知られている。しかし、この方法では研削しろが必要となるため、その分誘電体材料が無駄となるという問題点がある。
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１９０３２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであり、研削しろを形成することなく、同調体及びシャフトが強固に接合している誘電体共振器用同調棒及びその製造方法並びにそれを用いた誘電体共振器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の通りである。
１．誘電体磁器からなる同調体と、該同調体の一端側に先端側が接合され且つ該同調体と異なる材質であるシャフトとを備え、一体焼成により接合されていることを特徴とする誘電体共振器用同調棒。
２．上記同調体の接合面及び上記シャフトの接合面との間に接合材層が一体焼成により形成されている上記１．記載の誘電体共振器用同調棒。
３．上記接合材層は、上記同調体と同種の材料からなる上記２．に記載の誘電体共振器用同調棒。
４．上記同調体の接合面側には凹部を有し、該凹部に、上記シャフトの先端部が嵌合されている上記２．又は３．に記載の誘電体共振器用同調棒。
５．上記同調体の上記接合面及び上記シャフトの上記接合面は、いずれもテーパー面を備える上記４．に記載の誘電体共振器用同調棒。
６．誘電体磁器からなる同調体と、該同調体の一端側に先端側が接合され且つ該同調体と異なる材質であるシャフトとを備える誘電体共振器用同調棒の製造方法において、焼成後に上記同調体となる同調体用未焼成体の一端側に、焼成後に上記シャフトとなるシャフト用未焼成体の先端側が接合されるように、該同調体用未焼成体及び該シャフト用未焼成体を組み合わせ、その後、この組み合わされた同調棒用未焼成体を一体焼成することを特徴とする誘電体共振器用同調棒の製造方法。
７．上記同調体側の接合面及び上記シャフト側の接合面との間に接合材が配設され、上記同調体用未焼成体、上記シャフト用未焼成体及び該接合材が一体焼成される上記６．記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
８．上記接合材は、焼成後に上記同調体と同種の材料からなる上記７．に記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
９．上記同調体用未焼成体の接合面側には凹部を有し、該凹部に、上記シャフト用未焼成体の先端側が嵌合配設され、その後一体焼成される上記７．又は８．に記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
１０．上記同調体用未焼成体の上記同調体側接合面及び上記シャフト用未焼成体の上記シャフト側接合面は、いずれもテーパー面を備える上記９．に記載の誘電体共振器用同調棒の製造方法。
１１．内孔を具備する誘電体共振器本体２と、該内孔２１の内部を可動するように装着された上記１．乃至６．のいずれかに記載された誘電体共振器用同調棒１と、を備えることを特徴とする誘電体共振器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の誘電体共振器用同調棒及びその製造方法によれば、同調体とシャフトとの接合部が十分な強度を備えたものとすることができ、接合部からの剥離が起きにくい誘電体共振器用同調棒とすることができる。また、焼成後、切削を行う必要がないため工数が増えず、無駄となる材料を無くすことができる。
更に、同調体側接合部の接合面、及びシャフト側接合部の接合面との間に接合材層を形成した場合は、同調体とシャフトとをより強固に接合することができる。
また、同調体及びシャフトを接合する接合材を、同調体等と同種の組成からなる誘電体材料とした場合は、焼成時に歪み等が表れにくく、より強固に接合することができる。
【０００８】
更に、同調体に形成された同調体側接合部と、シャフトに形成されたシャフト側接合部とを嵌合した状態で形成した場合は、同調体とシャフトとの接合面積が大きいので同調体とシャフトとをより強固に接合することができる。
更に、シャフト側接合部の接合面、及び同調体側接合部の接合面をテーパー状として嵌合した場合は、接合面積を増やしてより強固に接合することができる。
また、本発明の誘電体共振器によれば、同調体とシャフトとの接合部が十分な強度を備えた同調棒を備えた誘電体共振器とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
（１）誘電体共振器用同調棒
〔１〕同調体用未焼成体
上記「同調体用未焼成体」は焼成後に「同調体」として機能するものである。この同調体は、後述する誘電体共振器本体に対して移動することにより誘電体共振器の共振周波数を変化させる機能を有するものである。
同調体用未焼成体の形状は特に限定されず任意に選択することができ、例えば円柱状（真円柱、楕円柱等を具体例として挙げることができる。）又は角柱状（三角柱、四角柱、五角柱、六角柱等を具体例として挙げることができる。）を挙げることができる。また、ねじ回しによる位置調節が行えるように、同調体用未焼成体の周囲に螺旋状の溝を形成することができる。更に、これら柱形状における縦横の大きさの比は柱の高さが底面の径より小さい盤状から、柱の高さが底面の径より著しく大きな棒状まで任意に選択することができる。
また、この同調体用未焼成体は、焼成した後に誘電体磁器となるセラミック原料（以下、「同調体用セラミック原料」という。）、有機バインダ、水、有機溶媒及び可塑剤等を含むことができる。
同調体用セラミック原料としては、ＭｇＴｉＯ３、ＣａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３及びＢａＴｉＯ３等のチタン酸塩系セラミック粉末及びＢａＯ−ＭｇＯ−Ｎｂ２Ｏ５系セラミック粉末等の原料を例示することができる。
【００１０】
また、上記有機バインダとしては、例えば、アクリル系樹脂、ブチラール樹脂、エチルセルロース等のセルロース系樹脂等を挙げることができる。これらは１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。また、この有機バインダの含有量は、例えば、同調体用セラミック原料を１００質量部とした場合、１〜５質量部、好ましくは２〜４質量部とすることができる。
【００１１】
同調体用未焼成体は、同調体用セラミック原料、有機バインダ及び水等を混合し、その混合物をプレス機で成形することにより作製することができる。このとき、この混合物を直接プレス機で成形してもよいし、この混合物の熱処理（仮焼という）を行った後、粉砕した熱処理粉末を作製し、この熱処理粉末をバインダ及び有機溶剤と混合してプレス機で成形することもできる。
このとき、この熱処理温度及び焼成温度は特に限定されず、材質によって適宜決めればよい。また、熱処理温度及び焼成時間も特に限定されず、材質によって適宜選択することができる。
【００１２】
〔２〕シャフト用未焼成体
上記「シャフト用未焼成体」は、焼成後に「シャフト」となるものである。このシャフトは同調体に接合されており、同調体を誘電体共振器本体に対して移動させるために用いられる。
シャフト用未焼成体の形状は特に限定されず、例えば円柱状又は角柱状を挙げることができる。また、角柱状の場合、四角柱及び五角柱等、任意の形状を挙げることができる。更に、これら柱形状の大きさは、誘電体共振器用同調棒の調節機能を行うために必要な大きさであればよく、径及び高さは任意に選択することができる。また、径及び高さの比は柱の高さが底面の径より小さい盤状から、柱の高さが底面の径より著しく大きな棒状まで任意に選択することができる。また、同調体用未焼成体との位置調整を行うためのドライバーを挿入するための孔を設けることができる。
【００１３】
このシャフト用未焼成体は、特に限定されないが焼成後シャフトとなるセラミック原料（以下、「シャフト用セラミック原料」という。）、有機バインダ及び水等を含むことができる。
また、シャフト用セラミック原料としては、同調体用セラミック原料と異なる原料である。この「異なる原料」とは、通常、同調体を構成するセラミックより誘電率が小さいセラミックである、アルミナ及びジルコニア等の原料を例示することができる。このうちアルミナが好ましい。尚、これらは１種類のみを用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
また、有機バインダ、有機溶剤及び可塑剤は、同調体用未焼成体で用いたものを用いることができ、前記〔１〕の説明をそのまま適用することができる。
【００１４】
〔３〕同調棒用未焼成体
上記「同調棒用未焼成体５」は図２〜図５に示すように、前記〔１〕で説明した同調体用未焼成体５１と、前記〔２〕で説明したシャフト用未焼成体５２とを焼成により接合されるように組み合わせて得られたものであり、焼成後同調棒１となる未焼成体である。
同調体用未焼成体５１とシャフト用未焼成体５２との接合方法は特に限定されないが、同調体用未焼成体５１の一端側の接合部５１１表面に、シャフト用未焼成体５２の先端側の接合部５２１表面とを接触させた状態で、一体焼成を行う例を挙げることができる。
【００１５】
同調体側接合部５１１及びシャフト側接合部５２１の構造は特に限定されないが、図３に示すように、凸状のシャフト側接合部５２１の接合面を、凹状の同調体側接合部５１１の接合面に嵌合する構造とすることが好ましい。また、同調体側接合部５１１及びシャフト側接合部５２１を嵌合可能な形状であれば、この同調体側接合部５１１の接合面、及びシャフト側接合部５２１の接合面の形状は特に限定されず、例えば、テーパー面（例えば図４参照）及び階段状面等を挙げることができる。
【００１６】
この同調体用未焼成体５１の一端側と、シャフト用未焼成体５２の先端側との間に、接合材５３を介在させて接合を行うことが好ましい。
この「接合材５３」は特に限定されず、例えばセラミック原料、有機バインダ及び水などを含むスラリーを挙げることができる。
また、焼成後に同調体用未焼成体５１及びシャフト用未焼成体５２との接合性が高くなるように、同調体用未焼成体５１及びシャフト用未焼成体５２のうち、少なくとも同調体用未焼成体５１と「同種」のセラミック原料を含むことが好ましい。
この同種とは、同調体用未焼成体５１及びシャフト用未焼成体５２を構成するセラミック成分の種類が同一又は類似（同族元素であればよい）であるものを含む。また、セラミック成分が複数成分である場合は組成が同一又は類似（主成分が同じである範囲であればよい）であるものを含む。
例えば、上記チタン酸塩系セラミックである場合には、ＭｇＴｉＯ３、ＣａＴｉＯ３、ＳｒＴｉＯ３、ＢａＴｉＯ３等のうちのいずれか異なる１種又は２種以上の組み合わせであってもよい。また、ＢａＯ−ＭｇＯ−Ｎｂ２Ｏ５系セラミックである場合には、Ｎｂが他の希土類元素であってもよい。尚、通常１０％以下で含まれる焼結助剤等の添加剤の種類、量が同調体用未焼成体５１及びシャフト用未焼成体５２と異なっていてもよい。
【００１７】
接合材５３に含むことができる有機バインダは、特に限定されず、例えば、アクリル系樹脂、ブチラール樹脂、エチルセルロース等のスチロール系樹脂等が挙げられる。これらは１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。また、この有機バインダの含有量は特に限定されない。
【００１８】
更に、図３〜図５に示すように、一端に同調体側接合部５１１が形成された同調体用未焼成体５１と、一端にシャフト側接合部５２１が形成されたシャフト用未焼成体５２とを作製し、この接合部５１１、５２１を嵌合させて接合を行ってもよい。このときも同様に、誘電体セラミック原料等を含む接合材５３を介して接合を行うことがより好ましい。
【００１９】
〔４〕誘電体共振器用同調棒及びその製造方法
誘電体共振器用同調棒１は前記〔１〕〜〔３〕で説明したように、同調体用未焼成体５１とシャフト用未焼成体５２とを組み合わせた同調棒用未焼成体５を焼成するによって得たものである。また、誘電体共振器用同調棒１は、同調体１１と、同調体１の一端側に先端側が接合されるシャフト１２とを備える。
焼成温度は特に限定されないが、１５００〜１６００℃とすることができる。更に、焼成時間は、特に限定されないが２〜６時間とすることができる。
【００２０】
（２）誘電体共振器
本発明の誘電体共振器は、前記（１）で説明された誘電体共振器用同調棒１を用いたものであれば特に限定されず、例えば、図１に示すように、ケース４の内部に誘電体共振器本体２が支持台３によって支持され、誘電体共振器本体２の内孔２１内を誘電体共振器用同調棒１が移動することによって周波数を調整するものを挙げることができる。
上記「誘電体共振器本体」は、誘電体共振器として機能する部分であり、その形状は、筒状等を例示することができる（図１参照）。
この誘電体共振器本体２の材質は誘電体としての機能を有するものであれば特に限定されないが、例えば焼成後にＣａＴｉＯ３系セラミック、ＢａＯ−ＭｇＯ−Ｎｂ２Ｏ５系セラミック、ＢａＴｉＯ3系セラミック等になるものが挙げられる。
また、上記「内孔」は、誘電体共振器用同調棒１が可動できるよう大きさの貫通孔又は有底孔である。
【００２１】
また、支持台３は、誘電体共振器本体２をケース４の内部に支持するものであり、形状は特に限定されず用途に応じて適宜変更することができる。また、この支持台３は、誘電体共振器本体２と同じ材質で一体成形して、誘電体共振器本体２としての機能を兼ねるようにすることができる。また、それぞれを別の材質で形成してもよい。このとき、支持台３の材質は特に限定されないが、絶縁性を有するものが好ましく、例えば、アルミナ等からなるものが好ましい。
また、前記同調棒１を移動させる機構は、特に限定されず、用途に応じて適宜変更することができ、例えば、シャフト１２に螺子部を形成したもの等が挙げられる。
【実施例】
【００２２】
以下、本発明を実施例に基づいて詳細に説明する。
１．実施例１
本実施例１は、図２に示すように、接合材層を形成しない誘電体共振器用同調棒である。
（１）同調体用未焼成体の作製
ＣａＣＯ３粉末（純度；９９．９％）、ＴｉＯ２粉末（純度；９９．９５％）、Ａｌ２Ｏ３粉末（純度；９９．９５％）を原料とし、ミキサによりこれらの原料を２０〜３０分間乾式混合した後、振動ミルにより一次粉砕した。玉石としてはアルミナボールを使用し、粉砕時間は４時間とした。
【００２３】
得られた混合粉末を、大気雰囲気下、１２００℃で３時間熱処理し、この熱処理粉末に３質量部の有機バインダと６０質量部の水を加え、トロンメル粉砕機を用いて１３時間２次粉砕した。次いで、凍結乾燥により乾燥させて、次いで造粒し、その後ふるいによって４０〜２００メッシュの粒度の粉末を得、この粉末をプレス成形することによって、図２に示す円筒形状の同調体用未焼成体５１を作製した。尚、プレス成形の圧力は９８ＭＰａ／ｃｍ２とした。
【００２４】
（２）シャフト用未焼成体の作製
アルミナ粉末１００質量部と、有機バインダ３質量部と、６０質量部の水とを混合して得られた混合物を、図２に示すような円柱形状に成形してシャフト用未焼成体５２を得た。
（３）接合及び焼成
同調体側接合部５１１の接合面と、シャフト側接合部５２１の接合面とを接触させてプレス等によって焼成後により接合されるように組み合わせ、同調棒用未焼成体５を形成した。その後、１５５００℃で４時間焼成し、図２に示す実施例１の誘電体共振器用同調棒１を得た。
尚、この形成は、各接合面に溶剤を塗布した後、プレスによって圧着する方法等を例示することができる。
【００２５】
２．実施例２
本実施例２は、図３に示すように凹凸状の接合部を備える誘電体共振器用同調棒である。
図３に示すように同調体用未焼成体５１の一端側に、内形状がシャフト用未焼成体５１の円柱の直径とほぼ同じ直径の円柱形となる凹状の同調体側接合部５１１を形成し、シャフト側接合部５２１として機能するシャフト用未焼成体の一端側５２１を、同調体側接合部５１１に挿嵌して、焼成したこと以外は、実施例１と同様の方法で誘電体共振器用同調棒１を製造した。
【００２６】
３．実施例３
本実施例３は、図４に示すように接合面がテーパー状である誘電体共振器用同調棒である。
図４に示すように内壁面がテーパー状となる凹状の同調体側接合部５１１を備える同調体用未焼成体５１と、周面が同調体側接合部５１１とほぼ同じ大きさ及び形状のテーパー面を具備するシャフト側接合部５２１を備えるシャフト用未焼成体５２を形成した。その後、同調体側接合部５１１にシャフト側接合部５２１を挿嵌して、同調体用未焼成体５１及びシャフト用未焼成体５２を実施例１と同様の方法で一体焼成し、誘電体共振器用同調棒１を製造した。
【００２７】
４．実施例４
本実施例４は、図５に示すように接合面がテーパー状であり、接合材による接合材層を備えた誘電体共振器用同調棒である。
内壁面がテーパー状となる凹状の同調体側接合部５１１を備える同調体用未焼成体５１と、周面が同調体側接合部５１１とほぼ同じ大きさ及び形状のテーパー面を具備するシャフト側接合部５２１を備えるシャフト用未焼成体５２を形成した。尚、材質及びその含有量は前記実施例１の（１）及び（２）と同様にした。
その後、前記実施例１の（１）で作製した熱処理粉末１００質量部と、有機バインダ３質量部と、６０質量部の水とをスラリー状となるように混合して、接合材を調製した。
次いで、同調体用未焼成体５の同調体側接合部５１１に接合材を塗布し、その後、シャフト用未焼成体５２の接合部５２１を同調体用未焼成体５２の接合部５２１に挿嵌して、焼成して誘電体共振器用同調棒１を得た。この誘電体共振器用同調棒１は、上記同調体の接合面及び上記シャフトの接合面との間に接合材層１３が一体焼成により形成されている。
【００２８】
５．比較例１
同調体用未焼成体及びシャフト用未焼成体を別々に焼成し、その後、エポキシ樹脂系接着剤で接着した比較例１を作製した。
前記実施例１の（１）で調製した熱処理粉末を図６に示す形状に成形して焼成し同調体１１を形成した。その後、前記実施例１の（２）と同じ材料を用いて図５に示す形状に成形して焼成しシャフト１２を形成した。次いで、同調体１１及びシャフト１２を図５に示す形状にエポキシ樹脂系接着剤を用いて接合し、比較例の誘電体共振器用同調棒１を得た。
【００２９】
６．実施例１〜４（誘電体共振器用同調棒）の効果
同調体用未焼成体及びシャフト用未焼成体を別々に焼成し、その後、エポキシ樹脂系接着剤で接着した場合、同調体とシャフトとの接合強度が小さい。これに対し、同調体用未焼成体及びシャフト用未焼成体を一体焼成することにより製造した場合（実施例１〜４）、同調体１１とシャフト１２との接合強度が大きく、同調棒の仕様に関して十分な強度を得ることができた。
また、接合部５１１、５２１を有する場合（実施例２〜４）、接合面積を広くすることができるので、同調体とシャフトとの接合強度が更に大きく得られた。
更に、接合部５１１、５２１の形状をテーパー状とした場合（実施例３、４）、接合面積を更に広くすることができるので、同調体とシャフト１２との接合強度がより大きく得られた。
更に、接合部１１１、１２１の間に接合材層１３を形成した場合、（実施例４）、同調１１体とシャフト１２との接合強度が更に大きく得られた。
【００３０】
７．実施例５（誘電体共振器）
本実施例５の誘電体共振器は、上記同調体１１と同じセラミック原料からなる円筒形の誘電体共振器本体２と、アルミナから成る支持台部３とが一体的に形成されている。また、誘電体共振器本体２及び支持台３は金属製のケース４でその四方が密閉されている。更に、ケース４の底壁上に誘電体共振器本体２が適当な固着手段により固着され収容されている。誘電体共振器本体２及び支持台３には軸線に沿って内孔２１が形成されている。
また、誘電体共振器用同調棒１は、前記実施例１〜４に示された方法により製造され、内孔２１内の大きさに適した大きさの同調棒である（図１は実施例２の誘電体共振器用同調棒である）。また、この誘電体共振器用同調棒１の同調体１１は内孔２１の内径より細い大きさとなっており、内孔２１の内部を上下可動となるように装着されている。共振器本体２の内孔２１内への同調棒１の挿入位置すなわち共振器本体２の上端と誘電体共振器用同調棒１の先端との間の距離Ｌを調節することにより共振周波数を設定することができる。
【００３１】
本実施例５の誘電体共振器によれば、実施例１〜４に示した方法で作製した誘電体共振器用同調棒１を備えるため、同調体１１とシャフト１２との接合強度が大きい。これにより、シャフト１２が脱落しにくい、信頼性に優れた誘電体共振器を得ることができる。
尚、本発明においては、前記の具体的な実施例に記載のものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。例えば、誘電体共振器用同調棒１や、誘電体共振器本体２等の材質は実施例１〜４に示されたものに限定されない。また、接合材の材質は実施例４に示されたものに限定されない。更に、誘電体共振器用同調棒１及び誘電体共振器本体２の形状は、各実施例に示した形状に限られず任意とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例５の誘電体共振器の構造を示す説明断面図である。
【図２】実施例１の誘電体共振器用同調棒の構造を示す説明断面図である。
【図３】実施例２の誘電体共振器用同調棒の構造を示す説明断面図である。
【図４】実施例３の誘電体共振器用同調棒の構造を示す説明断面図である。
【図５】実施例４の誘電体共振器用同調棒の構造を示す説明断面図である。
【図６】比較例の誘電体共振器用同調棒の構造を示す説明断面図である。
【図７】従来の誘電体共振器の構造を示す説明断面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１；誘電体共振器用同調棒、１１；同調体、１１１；同調体側接合部、１２；シャフト、１２１；シャフト側接合部、１３；接合材層、２；誘電体共振器本体、３；支持台、４；ケース、５；同調棒用未焼成体、５１；同調体用未焼成体、５１１；同調体側接合部、５２；シャフト用未焼成体、５２１；シャフト側接合部、５３；接合材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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