(57)【要約】【課題】制御装置と照明装置とからなる小・中規模のシステムと、制御装置の上位に監視装置を設けた大規模のシステムとに対応可能とした非常用照明点検システムを提供する。【解決手段】誘導灯である照明装置１が信号線Ｌｓを介して制御装置２に接続される。制御装置２は操作部２６を備え、操作部２６の操作によって照明装置１に対する点検の要求が可能になっている。また、制御装置２は上位である監視装置３を接続可能であって、監視装置３が用いる通信アドレスを設定するアドレス設定部２５を備える。さらに、制御装置２は、監視装置３から照明装置１に対する点検要求を照明装置１に転送する判定制御部２０を有し、判定制御部２０は、アドレス設定部２５に通信アドレスが設定された時点において操作部２６による照明装置１に対する点検要求の操作を無効化する。【選択図】        図１
2005183321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の常用電源からの給電が停止すると内蔵した２次電池を電源としてランプを点灯させる非常用の照明装置と、照明装置とデータ通信が可能であって照明装置に対して点検を要求するとともに点検結果を取得する機能を有した制御装置と、制御装置とデータ通信が可能であって制御装置を通して照明装置に対して点検を要求するとともに制御装置を通して点検結果を取得する機能を有した監視装置とからなり、制御装置は、照明装置に対する点検要求の操作が可能である操作部と、監視装置との間でデータ通信を行うための通信アドレスが設定されるアドレス設定部と、監視装置からの照明装置に対する点検要求を照明装置に転送する判定制御部とを有し、判定制御部は、アドレス設定部に通信アドレスが設定された時点において操作部による照明装置に対する点検要求の操作を無効化することを特徴とする非常用照明点検システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誘導灯や非常灯のように常用の電源が停電したときに２次電池を電源としてランプを点灯させる非常用の照明装置の点検作業をデータ通信技術を用いて行う非常用照明点検システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、誘導灯や非常灯のような非常用の照明装置は、常時は商用電源のような常用電源から給電され、火災や地震のような非常時に常用電源が停電すると、内蔵した２次電池からなる非常用電源でランプを点灯させるように構成されている。この種の照明装置では、非常時において常用電源が停電したときに２次電池でランプが点灯することを保証するために、２次電池を電源とする非常点灯が正常に行われるか否かを定期的に点検することが、消防庁告示あるいは建築基準法により義務づけられている。
【０００３】
この種の点検を行うために、非常用の照明装置は一般に常用電源からランプヘの電力供給を強制的に停止するスイッチを備え、スイッチを操作することにより常用電源を遮断し擬似的な停電状態として２次電池から電力を供給させるように構成されている。この種のスイッチは照明装置の装置本体から垂下される引き紐を有していることが多く、引き紐を引張ることにより常用電源を遮断することができるようになっている。
【０００４】
ところで、消防庁告示や建築基準法では、２次電池からの電力供給によりランプを有効に（光出力を規定値以上に保って）非常点灯させなければならない時間として、誘導灯については２０分間または６０分間、非常灯については３０分間が規定されている。そこで、点検作業においては、点検者が引き紐に重りを吊り下げてスイッチによる擬似的な停電状態を保ち、ランプが有効に非常点灯しているか否かを点検者が監視している。すなわち、長時間に亘ってランプの点灯状態を点検者が監視しなければならず、点検作業は手間のかかるものになっている。また、誘導灯や非常灯は建物内の複数箇所に設置されているから、複数台の誘導灯や非常灯について個々に点検することになり、１箇所でも手間のかかる作業であるにもかかわらず複数箇所において点検作業を行うことになるから、誘導灯や非常灯の点検作業は点検者にとっては大きな負担になるという問題がある。
【０００５】
この種の問題を解決し、誘導灯や非常灯の２次電池の点検作業を自動化したり省力化したりするために、データ通信技術を利用することが提案されている。すなわち、誘導灯や非常灯のような照明装置にネットワークにおける端末機能を付加し、別に設けた制御装置からデータ通信によって照明装置に種々の命令を与えることを可能とした非常用照明点検システムが提案されている。制御装置から照明装置に与える命令には、照明装置を疑似的な停電状態にする命令も含まれ、この命令を受けた照明装置では常用電源からの電源供給を遮断し、２次電池でランプを点灯させるとともに動作状態を監視し、得られた情報を制御装置に返送する。したがって、制御装置では、点検作業を行う場合に、照明器具に対して擬似的な停電状態とする命令を与え、この命令に対する照明装置からの応答を監視することで、点検者が照明装置の設置場所に出向くことなく照明装置を点検することが可能になる。
【０００６】
この種の非常用照明点検システムとしては、制御装置（中央監視制御ユニット）と複数台の照明装置（個別非常照明ユニット）とを信号線を介して接続し、各照明装置に割り当てたアドレス（番地）を用いて制御装置が照明装置に対して診断モードに切り換える信号を伝送する構成が知られている（たとえば、特許文献１参照）。照明装置は、電池電圧、光出力、消費電流などを監視する機能を有し、制御装置から診断開始の命令を受信すると常用電源（主電源）から切り離してランプ（非常ランプ）を点灯させ、電池電圧、光出力、消費電流を監視するとともに、電池電圧が規定した電圧まで降下すると、時間、電圧、電流を記録するように構成されている。照明装置に記録された情報は、制御装置からの要求により制御装置に転送される。
【０００７】
また、制御装置と照明装置とからなる下位システムの上位に監視装置（管理センタ）を設け、複数の下位システムの監視を監視装置によって集中的に行うことを可能とした非常用照明点検システムも提案されている（特願２００２−２７９７６０号）。
【特許文献１】特開平３−２２８４９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、制御装置と照明装置とからなる下位システムの上位に監視装置を備える非常用照明点検システムでは、下位システムが自律的に点検作業を行っており、照明装置に対して点検を要求（診断を命令）するスケジュールの管理は制御装置が行い、制御装置には点検結果が記憶される。一方、上位である監視装置は制御装置が記憶している点検結果を閲覧する機能を有し、下位システムにおいて制御装置が照明装置をアクセスするために用いる端末アドレスとは別に、制御装置は監視装置からのアクセスを受けるための通信アドレスを備えている。
【０００９】
照明装置の端末アドレスは制御装置が管理しており、照明装置に端末アドレスを設定する際には、端末アドレスが適正に設定されたか否かは制御装置において確認するようになっている。これは、照明装置を設置している現場に近い場所に設置される制御装置において端末アドレスと照明装置との関係を確認するほうが、端末アドレスの設定が適正に行われていることを確認する作業が容易になるからである。したがって、下位システムを上位の監視装置で監視する構成の場合には、制御装置を用いて照明装置の端末アドレスが適正に設定されているか否かの確認を行い、制御装置と照明装置とからなる下位システムが正常に動作することを確認した後に、制御装置に監視装置を接続するのが望ましい。また、制御装置と照明装置とからなる下位システムのみで点検作業が行えるから、照明装置の台数が比較的少ない小規模ないし中規模の非常用照明点検システムでは、監視装置を用いることなくシステムを構築することができ、照明装置の台数が多い大規模の非常用照明点検システムに対しては、監視装置の管理下に下位システムを置くことによってシステムを構築することができ、高い利便性が生じる。
【００１０】
しかしながら、仮に、制御装置と監視装置との両方から照明装置に対する点検の要求を可能にすると、制御装置と監視装置とのいずれか一方からの要求により照明装置が点検作業を行っている期間に他方から矛盾する要求がなされたり、すでに点検作業を開始しているときにさらに点検作業の要求がなされることによって、照明装置において動作に混乱を生じる場合がある。したがって、制御装置と監視装置との両方を用いる構成では、照明装置に与える要求に混乱が生じないようにすることが要求される。
【００１１】
本発明は上記事由に鑑みて為されたものであり、その目的は、監視装置を用いずに制御装置を照明装置の管理に用いるときには照明装置に対して制御装置による点検要求の操作を可能とし、監視装置を制御装置の上位に用いるときには監視装置からのみ照明装置に対する点検要求を行えるようにし、しかも制御装置を単独で用いる場合と監視装置を用いる場合との切換を自動的に行うことにより、制御装置と監視装置との両方から照明装置に点検要求が可能になる状態を回避可能な非常用照明点検システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明は、外部の常用電源からの給電が停止すると内蔵した２次電池を電源としてランプを点灯させる非常用の照明装置と、照明装置とデータ通信が可能であって照明装置に対して点検を要求するとともに点検結果を取得する機能を有した制御装置と、制御装置とデータ通信が可能であって制御装置を通して照明装置に対して点検を要求するとともに制御装置を通して点検結果を取得する機能を有した監視装置とからなり、制御装置は、照明装置に対する点検要求の操作が可能である操作部と、監視装置との間でデータ通信を行うための通信アドレスが設定されるアドレス設定部と、監視装置からの照明装置に対する点検要求を照明装置に転送する判定制御部とを有し、判定制御部は、アドレス設定部に通信アドレスが設定された時点において操作部による照明装置に対する点検要求の操作を無効化することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の構成によれば、制御装置は、照明装置に対する点検要求の操作が可能である操作部を備えるから、監視装置を用いずに制御装置を照明装置の管理に用いるときには照明装置に対して制御装置による点検要求の操作が可能であって、たとえば、制御装置による照明装置の点検要求が可能か否かの確認作業を行うときなどには、制御装置を単独で用いることにより作業性よく確認作業を行うことができる。また、制御装置を単独で用いながらも照明装置の点検作業が可能であるから、照明装置の台数が比較的少ない小規模ないし中規模のシステムを容易に構築することができる。一方、監視装置を用いることにより大規模のシステムを構築する際には、監視装置が制御装置を認識するための通信アドレスを制御装置のアドレス設定部に設定された時点で操作部による照明装置に対する点検要求の操作を無効化するから、監視装置を制御装置の上位に用いるときには監視装置からのみ照明装置に対する点検要求が可能になり、しかも制御装置の操作部による点検要求が可能な状態から監視装置による点検要求が可能な状態に自動的に切り換えるから、制御装置と監視装置との両方から照明装置に点検要求が可能になる状態が回避される。その結果、照明装置に対する要求が混乱することがなく、点検作業の信頼性を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本実施形態は、図２に示すように、複数台の照明装置１が信号線Ｌｓを介して制御装置２に接続され、制御装置２に適宜のプログラムを実行するパーソナルコンピュータからなる監視装置３を伝送線Ｌｔを介して接続した構成を有する。信号線ＬｓはたとえばＲＳ４８５仕様であり、伝送線Ｌｔにはたとえばイーサネット（登録商標）を用い、制御装置２と監視装置３との間では、ＩＰアドレスを用いて信号を伝送する。照明装置１は信号線Ｌｓに順送りに接続される。
【００１５】
照明装置１は、誘導灯または非常灯であって（本実施形態では誘導灯を想定する）、図３に示すように、２次電池１１を内蔵し、商用電源のような常用電源ＡＣからの給電時には２次電池１１を充電するとともに常用電源ＡＣから点灯回路部１３にも給電してランプ１０を点灯させ、常用電源ＡＣの停電時には２次電池１１を電源としてランプ１０を点灯させる。ランプ１０には蛍光ランプが広く採用されているが、白熱電球や発光ダイオードを用いる場合もある。常用電源ＡＣを電源とするか２次電池１１を電源とするかは、電源制御部１２が判断しており、電源制御部１２では、常用電源ＡＣの停電を検出すると、ランプ１０を点灯させる点灯回路部１３に２次電池１１から電源を供給する。また、電源制御部１２は常用電源ＡＣからの給電時であっても、擬似的に停電状態とするために常用電源ＡＣからの給電を遮断することも可能になっている。
【００１６】
２次電池１１および電源制御部１２は点検回路部１４に接続される。本実施形態は、２次電池１１の寿命を点検する点検作業を目的としており、点検回路部１４は２次電池１１の端子電圧を監視する機能を有している。点検回路部１４では、従来の技術として説明した点検作業が要求されると、電源制御部１２に対して規定された時間（ここでは、２０分間）は常用電源ＡＣからの電源供給を遮断する指示を与える。したがって、点検が要求された照明装置１は擬似的な停電状態になり、２次電池１１から点灯回路部１３に電源が供給される。常用電源ＡＣからの電源供給を遮断する時間は点検回路部１４に接続されたタイマ回路部１５により時限しており、ここでは２０分間を時限するようになっている。点検作業においては２次電池１１を電源としてランプ１０を２０分間点灯させた後の２次電池１１の端子電圧を測定し、端子電圧が規定した正常値以上であれば正常と判定し、正常値を下回ってれば電池異常と判定する。点検結果は日時とともにＥＥＰＲＯＭからなる記憶部１６に格納される。
【００１７】
照明装置１には、制御装置２との間で信号線Ｌｓを通してデータ通信を行うための通信部１７が設けられる。通信部１７にはＤＩＰスイッチなどを用いたアドレス設定部１８が接続され、制御装置２はアドレス設定部１８に設定されたアドレスを用いて各照明装置１を個別に認識できるようになっている。
【００１８】
点検作業は、制御装置２が信号線Ｌｓを通して各照明装置１に個別に要求することによって行われる。すなわち、制御装置２ではたとえば６ヶ月毎に各照明装置１に順に点検を要求し、各照明装置１では点検の要求があると点検作業を開始し、点検結果を記憶部１６に格納して待機する。また、制御装置２が照明装置１に点検結果を要求すると、照明装置１は記憶部１６に格納された点検結果を制御装置２に返送する。本実施形態では、制御装置２が各照明装置１をポーリングすることによって、制御装置２が各照明装置１に点検を要求し、また照明装置１から点検結果を取得するのであって、照明装置１から制御装置２に自発的に情報を送信することはない。
【００１９】
ところで、制御装置２は、図１に示すように、照明装置１との間の信号線Ｌｓを接続する通信部２１と、監視装置３との間の伝送線Ｌｔを接続するための通信部２２とを備える。監視装置３とはたとえばインターネットを介在させてデータ通信を行うことも可能であって、監視装置３は、制御装置２と照明装置１とを備える下位システムに対して遠方からの監視操作を行う機能を有する。制御装置２には、照明装置１の点検作業を行うスケジュールを設定したスケジュール管理部２４が設けられ、スケジュール管理部２４に格納されたスケジュールに従って照明装置１に点検を要求するとともに点検結果を照明装置１から取得する。ここに、スケジュールは、照明装置１の端末アドレスと、点検要求あるいは情報の転送要求との別と、照明装置１への要求を行う日時との組になる。照明装置１から返送された点検結果は、点検作業を行った日時（点検開始日時と点検終了日時）とともに、記憶部２５に格納される。
【００２０】
上述のように、制御装置２は、監視装置３とは伝送線Ｌｔを介してデータ通信が可能であって、監視装置３が制御装置２を認識する通信アドレスはアドレス設定部２３に設定される。アドレス設定部２３にはＥＥＰＲＯＭのような不揮発性メモリを用い、操作部２６の操作によってアドレス設定部２３にアドレスを設定することができる。また、操作部２６は点検作業の開始を要求する機能もあり、各照明装置２を個別に指定して点検作業を行ったり、照明装置２を指定せずに順にポーリングして点検作業を行ったりすることが可能になっている。また、制御装置２は表示器２７を備え、表示器２７には制御装置２に接続されている照明装置１の端末アドレスを表示させたり、点検結果の異常を表示させたりすることが可能になっている。
【００２１】
１台の制御装置２に接続可能な照明装置１の台数には制限があり、たとえば１２８台を上限としている。したがって、多数台の照明装置１を含む大規模なシステムを構築する場合や、ビルのフロアごとに制御装置２を設けた大規模なシステムを構築する場合には、複数台の制御装置２を設け、制御装置２とデータ通信を行う監視装置３を設けることによって、多数台の照明装置１を監視装置３で集中的に管理することが可能になる。監視装置３では、制御装置２の記憶部２５に格納された情報を定期的に読み出して蓄積する。すなわち、照明装置１の台数に応じて、制御装置２の上位に監視装置３を設けずに使用するか、制御装置２の上位に監視装置３を設けて使用するかの選択が可能になっている。
【００２２】
いま、制御装置２が１台である小規模ないし中規模のシステムを構築する場合を想定する。この場合は、照明装置１のアドレス設定部１８であるＤＩＰスイッチを操作することにより端末アドレスを設定し、設定された端末アドレスを制御装置２において読み込む。端末アドレスは最大１２８個であるから、制御装置２が１２８個の端末アドレスを順に発生させ、照明装置１に確認応答を行わせることによって、制御装置２では端末アドレスの使用・未使用を知ることが知ることができる。制御装置２の表示器２７に使用している端末アドレスあるいは未使用である端末アドレスを表示することによって、端末アドレスの抜け落ちなどを確認することができる。このような作業を通して照明装置１に端末アドレスが適正に設定されたか否かを確認した後には、操作部２６の操作により照明装置１に点検作業を要求すれば、制御装置２からの要求によって照明装置１に点検作業を実行させることが可能になる。なお、制御装置２には照明装置１と監視装置３との間のデータフォーマットの変換や制御装置２における上述した各部の動作を制御するためにマイクロコンピュータからなる判定制御部２０が設けられる。
【００２３】
ところで、従来構成として説明したように、大規模なシステムを構築するために監視装置３を用いる場合には、制御装置２における操作部２６の操作を無効にすることが必要である。そこで、本実施形態では、端末アドレスを照明装置１に設定する作業は監視装置３に接続しない状態で行う。この作業は、制御装置２を１台だけ用いる場合と同様になる。その後、アドレス設定部２３に通信アドレスを設定することにより、監視装置３とのデータ通信を可能にする。判定制御部２０では、アドレス設定部２３に通信アドレスが設定されたか否かを監視しており、通信アドレスが設定された時点で操作部２６の操作を無効化する。つまり、制御装置２に通信アドレスを設定することによって監視装置３との通信が可能になった直後には、操作部２６の操作によって照明装置１に点検作業を要求することができなくなる。
【００２４】
ここで、制御装置２の操作部２６の操作の可否を手動で切り換えるようにすると、監視装置３と制御装置２との両方で照明装置１に指示を与えることができる期間が生じるから、仮に監視装置３と制御装置２との一方が点検を要求した照明装置１に他方も点検を要求したとすれば、照明装置１において混乱が生じ、点検結果の信頼性が損なわれることになる。これに対して、本実施形態では、制御装置２においてアドレス設定部２３に通信アドレスを設定した直後に操作部２６の操作を無効化することで、この種の混乱を生じることがなく、点検結果の信頼性を維持することができる。
【００２５】
ところで、上述したように、監視装置３はパーソナルコンピュータにより監視装置３としての機能を実現するプログラムを実行するものであって、監視装置３では、制御装置２に蓄積された情報に基づいて、各照明装置１の端末アドレスごとの点検結果や履歴を表示することが可能になっている。また、監視装置３では制御装置２から取得した情報をメモリに一旦格納し、情報を加工することにより、点検者に理解しやすい表示がなされるようにしてある。
【００２６】
監視装置３は伝送線Ｌｔに対して着脱が可能であって、伝送線Ｌｔを介して制御装置２との間でデータ通信が可能な状態とし、監視装置３から制御装置２に対して制御装置２に蓄積されている情報の転送を要求すると、制御装置２に蓄積されている情報のうち最近の６ヶ月分の情報を制御装置２の記憶部２５から監視装置３に転送させることが可能になっている。ここに、６ヶ月分の情報を転送させているのは、誘導灯の点検に関して法令で義務づけられている期間だからであって、この期間の情報を監視装置３で取得することにより、下位システムに含まれるすべての照明装置１に関して、前回の点検以降の情報を監視装置３に転送させることができ、監視装置３において点検結果を集中的に監視することができる。なお、監視装置３と制御装置２との間でインターネットを介してデータ通信を行う場合には、監視装置３においてブラウザを用いて制御装置２から得た情報を表示するのが望ましい。
【００２７】
監視装置３を制御装置２に接続するのは制御装置２が行った照明装置１の点検の確認を目的とすることが多いから、上述の処理によって、制御装置２に蓄積された情報を最低でも６ヶ月に１回は監視装置３で取得することができ、前回の点検時以降の情報を見ることができる。その結果、監視装置３を伝送線Ｌｔから外し制御装置２の設置場所とは異なる場所で点検結果を確認することができるから、点検者の確認作業の効率が高くなる。つまり、監視装置３として可搬型のものを用いることで、伝送線Ｌｔに接続していない状態で点検結果を確認することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の概略構成図である。
【図３】同上に用いる照明装置を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  照明装置
２  制御装置
３  監視装置
１０  ランプ
１１  ２次電池
１８  アドレス設定部
２０  判定制御部
２５  アドレス設定部
２６  操作部
ＡＣ  常用電源
Ｌｓ  信号線
Ｌｔ  伝送線
【図１】
2005183321.tif 000003
【図２】
2005183321.tif 000004
【図３】
2005183321.tif 000005