(57)【要約】      （修正有）【課題】  発光素子の寿命や発光時の発熱量に必要以上に悪影響を及ぼすことなく、分配型光信号伝送体を介して複数の装置と確実に光通信を行う。【解決手段】  マスタのLDアレイ18が光シートバスを介して各スレーブのPDアレイ20と光学的に結合され、各スレーブのLDアレイ18が光シートバスを介してマスタのPDアレイ20と光学的に結合された光通信システムにおいて、マスタは電源投入時等に、LDアレイ18によって特定スレーブへ光信号を送信し、特定スレーブから受信した受光状態情報に基づいて特定スレーブのPDアレイ20の受光状態を判断することを、LDアレイ18の発光強度を変更しながら繰り返し、最適発光強度を検出することを、各スレーブについて各々行う。また、各スレーブはマスタから通知された最適発光強度に基づいて発光強度の初期値及び変更範囲を設定した後に、同様にしてマスタに対する各スレーブのLDアレイ18の最適発光強度を各々検出する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、前記分配型光信号伝送体が各々異なる第２光ファイバを介して複数の第２装置と各々接続され、任意の情報に応じて変調して第１発光素子から射出した光を前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送させ、前記複数の光通信装置に各々設けられた第２受光素子で受光させることで、前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信装置であって、
任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記任意の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１発光素子の最適発光強度を、前記複数の第２装置について各々検出する第１検出手段と、
前記第１検出手段により複数の第２装置について各々検出された最適発光強度を記憶する第１記憶手段と、
任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１発光素子の発光強度が前記第１記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する第１制御手段と、
を備えたことを特徴とする光通信装置。
【請求項２】
前記最適発光強度は、前記第２装置の前記第２受光素子の受光量が許容範囲内の下限値となるときの前記第１発光素子の発光強度であることを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項３】
前記第１検出手段は、前記第１発光素子の発光強度を段階的に変更しながら前記第１発光素子を発光させると共に、発光強度検出対象の第２装置の前記第２受光素子による受光状態を表す受光状態情報を発光強度検出対象の第２装置から受信することで、前記発光強度検出対象の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の最適発光強度を検出することを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項４】
前記第１検出手段は、その時点での前記第１発光素子の発光強度を表す発光強度情報を付加した情報を用いて前記第１発光素子から射出する光を変調すると共に、前記第２受光素子で受光された光に基づき前記発光強度検出対象の第２装置によって抽出されて前記受光状態情報に付加された前記発光強度情報を受信し、受信した前記発光強度情報に基づいて最適発光強度を検出することを特徴とする請求項３記載の光通信装置。
【請求項５】
前記第１検出手段は、最適発光強度の検出時に、同一の第２装置に対して前回検出した最適発光強度を取得し、取得した前回の最適発光強度に基づいて発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲を設定し、設定した発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲に従って前記第１発光素子の発光強度を段階的に変更することを特徴とする請求項３記載の光通信装置。
【請求項６】
前記各光ファイバ及び前記分配型光信号伝送体を介して接続された光通信装置及び複数の第２装置は、同一の装置の互いに異なるモジュールに接続されており、前記第１検出手段は、前記同一の装置の電源投入時に前記最適発光強度の検出を行うことを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項７】
前記各光ファイバ及び前記分配型光信号伝送体を介して光通信による情報の送受が行われている時間を計時する計時手段を更に備え、前記第１検出手段は、前記計時手段によって計時されている時間が予め設定された値になる毎に前記最適発光強度の検出を行うことを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項８】
環境温度又は前記第１発光素子の温度を検出する温度検出手段を更に備え、前記第１検出手段は、前記温度検出手段によって検出された温度が予め設定された値以上となった場合に前記最適発光強度の検出を行うことを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項９】
任意の第２装置との光通信に際し、前記第１発光素子から射出する光の変調に用いる情報に、前記任意の第２装置の識別情報を付加する付加手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の光通信装置。
【請求項１０】
前記複数の第２装置を各々識別する識別情報を個々の第２装置に付与する付与手段と、前記付与手段によって付与された識別情報を前記複数の第２装置へ各々通知することで、通知した識別情報を前記複数の第２装置に各々保持させる通知手段と、を更に備えたことを特徴とする請求項９記載の光通信装置。
【請求項１１】
前記付与手段は、複数の第２装置の電源を順次投入すると共に、前記電源投入に伴って新たに光通信が可能な状態になった第２装置に識別情報を付与することを繰り返すことで、前記複数の第２装置の各々への識別情報の付与を行うことを特徴とする請求項１０記載の光通信装置。
【請求項１２】
第２光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、前記分配型光信号伝送体が第１光ファイバを介して請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の光通信装置から成る第１装置と接続され、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の前記第１発光素子から射出され、前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して伝送された光を第２受光素子で受光すると共に、任意の情報に応じて変調して第２発光素子から射出した光を前記第２光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第１光ファイバを介して前記第１装置へ伝送させ、前記第１装置に設けられた第１受光素子で受光させることで、前記第１装置と光通信によって任意の情報を送受可能な光通信装置であって、
前記第１装置の前記第１検出手段によって検出された最適発光強度が通知され、通知された最適発光強度を記憶する第２記憶手段と、
前記第２記憶手段に記憶された最適発光強度に基づいて、前記第１装置へ光通信によって情報を送信する際の前記第１装置の前記第１受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第２発光素子の最適発光強度を設定する設定手段と、
前記第１装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第２発光素子の発光強度が前記設定手段によって設定された最適発光強度となるように制御する第２制御手段と、
を備えたことを特徴とする光通信装置。
【請求項１３】
前記第２発光素子から射出された光と前記第１装置の前記第１発光素子から射出された光が異なる光ファイバを介して伝送されるか、又は、前記第２発光素子の特性が前記第１発光素子の特性と相違しており、前記設定手段は、前記第２記憶手段に記憶されている最適発光強度に基づいて発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲を設定し、設定した発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲に従って前記第２発光素子の発光強度を段階的に変更しながら前記第２発光素子を発光させると共に、前記第１装置の前記第１受光素子による受光状態を表す受光状態情報を前記第１装置から受信することで、前記第１装置へ光通信によって情報を送信する際の最適発光強度を設定することを特徴とする請求項１２記載の光通信装置。
【請求項１４】
第１光ファイバを介して請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の光通信装置から成る第１装置が接続されると共に、各々異なる第２光ファイバを介して複数の第２装置と各々接続された分配型光信号伝送体に第３光ファイバを介して接続され、任意の情報に応じて変調して第３発光素子から射出した光を前記第３光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送させ、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光させることで、前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信装置であって、
前記第１装置の前記第１検出手段によって前記複数の第２装置について各々検出された最適発光強度を取得する取得手段と、
特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記特定の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第３発光素子の最適発光強度を検出する第２検出手段と、
前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置に対応する最適発光強度と、前記第２検出手段によって検出された最適発光強度との偏差に基づいて、前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置以外の第２装置に対応する最適発光強度を補正する補正手段と、
前記第２検出手段によって検出された最適発光強度及び前記補正手段によって補正された最適発光強度を各々記憶する第３記憶手段と、
任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第３発光素子の発光強度が前記第３記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する第３制御手段と、
を備えたことを特徴とする光通信装置。
【請求項１５】
前記第１装置の前記第１検出手段により前記複数の第２装置について各々検出された最適発光強度は特定の第２装置に設けられた第２記憶手段に記憶され、前記取得手段は、前記特定の第２装置に設けられた前記第２記憶手段から前記最適発光強度を取得することを特徴とする請求項１４記載の光通信装置。
【請求項１６】
第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続された第１装置と、各々異なる第２光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と各々接続された複数の第２装置と、第３光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と接続された第３装置を備え、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の第１発光素子から射出された光が前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光されることで、前記第１装置から前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能とされると共に、任意の情報に応じて変調されて前記第３装置の第３発光素子から射出された光が前記第３光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光されることで、前記第３装置から前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信システムであって、
前記第１装置及び前記第３装置は、
任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記任意の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１又は第３発光素子の最適発光強度を、前記複数の第２装置について各々検出する第１検出手段と、
前記第１装置及び前記第３装置のうち非自装置の前記第１検出手段により前記複数の第２装置について各々検出された最適発光強度を取得する取得手段と、
特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記特定の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１又は第３発光素子の最適発光強度を検出する第２検出手段と、
前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置に対応する最適発光強度と、前記第２検出手段によって検出された最適発光強度との偏差に基づいて、前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置以外の第２装置に対応する最適発光強度を補正する補正手段と、
前記第１検出手段により前記複数の第２光通信装置について各々検出された最適発光強度、又は、前記第２検出手段によって検出された最適発光強度と前記補正手段によって補正された最適発光強度を記憶する記憶手段と、
任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１又は第３発光素子の発光強度が前記記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する制御手段と、
を各々備え、
最適発光強度を検出すべきタイミングが到来する毎に、前記第１装置及び前記第３装置の一方が前記第１検出手段によって最適発光強度を検出し、他方が前記取得手段、前記第２検出手段及び前記補正手段によって最適発光強度を検出すると共に、所定の事象の発生を契機として、前記第１検出手段によって最適発光強度を検出する装置と、前記取得手段、前記第２検出手段及び前記補正手段によって最適発光強度を検出する装置が切り替わるように構成されていることを特徴とする光通信システム。
【請求項１７】
第１装置が第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、複数の第２装置が各々異なる第２光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と各々接続され、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の第１発光素子から射出された光が前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で各々受光されることで、前記第１装置から前記複数の第２装置へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信システムにおいて、
前記第１装置が任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記任意の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１発光素子の最適発光強度を、前記複数の第２装置について各々検出し、
前記複数の第２装置について各々検出した最適発光強度を前記第１装置に設けられた第１記憶手段に記憶させ、
前記第１装置が任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１発光素子の発光強度が前記第１記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御することを特徴とする光通信制御方法。
【請求項１８】
第１装置が第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、複数の第２装置が各々異なる第２光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と各々接続され、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の第１発光素子から射出された光が前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で各々受光されることで、前記第１装置から前記複数の第２装置へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信システムにおいて、
前記第１装置の前記第１発光素子から射出された光が前記複数の第２装置の第２受光素子で各々受光されるときの受光量が略等しくなるように、前記分配型光信号伝送体と個々の第２装置を接続する個々の第２光ファイバにおける光損失を相対的に調整しておき、
前記第１装置が特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記特定の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１発光素子の最適発光強度を検出し、
検出した最適発光強度を前記第１装置に設けられた第１記憶手段に記憶させ、
前記第１装置が任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１発光素子の発光強度が前記第１記憶手段に記憶されている最適発光強度となるように制御することを特徴とする光通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光通信装置、光通信システム及び光通信制御方法に係り、特に、各々異なる光ファイバを介して複数の第２装置と各々接続された分配型光信号伝送体と光ファイバを介して接続され、複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信装置、各々異なる光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続された複数の装置を備えた光通信システム、及び、該光通信システムに適用可能な光通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、入射された信号光を拡散させて伝播させる層状の導波路に、信号光の入出射を担う信号光入出射部が複数形成されて構成され、入射された光信号を複数の分配先へ分配可能な分配型光信号伝送体（光シートバスともいう）、及び、該分配型光信号伝送体を含んで構成された光通信システムが提案されている（特許文献１〜６を参照）。レーザ光等の指向性の強い光信号を分配する場合、以前は光信号を一旦電気信号に変換して分配した後、分配した電気信号を、各分配先に対応して設けられた複数の発光素子によって各分配先へ光信号として送信する等の複雑な構成を必要としていたが、上記の分配型光信号伝送体を用いることで指向性の強い光信号も直接することが可能となり、光通信システムの構成を簡単にすることができる。また分配型光信号伝送体は、電気信号の信号線をコネクタによって挿抜するのと同様に、光信号を伝送する光ファイバを容易に挿抜可能であり、光通信システムの構築や構成の変更も容易であるという利点を有している。
【０００３】
上記に関連して特許文献７には、外部から受信した光信号を電気信号に変換し、変換した電気信号を復号化して復号が正常に終了したか否かを判定すると共に、変換した電気信号から受信光の強度レベルを判定し、復号が正常に終了したか否かの判定結果及び受信光の強度レベルの判定結果に基づいて発光強度を決定し、符号化された送信データを光信号に変換する技術が開示されている。
【特許文献１】特開平９−２７０７５１号公報
【特許文献２】特開平９−２７０７５２号公報
【特許文献３】特開平１０−６５６２５号公報
【特許文献４】特開平１１−３９０６９号公報
【特許文献５】特開平１１−３９２５１号公報
【特許文献６】特開平１１−２０５２４６号公報
【特許文献７】特開２０００−４９７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、光通信システムに上記の分配型光信号伝送体を設けた場合、光通信システムの構築や構成変更が簡単に行えるようになる反面、光信号送信元の装置に設けられた発光素子から光信号送信先としての複数の装置に各々設けられた各受光素子に至る複数の光伝送路の各々における光信号の光減衰量が大きく相違する可能性がある（特に、光ファイバとして、光減衰量が大きく短距離の光信号の伝送に多用されるＰＯＦ(Plastic Optical Fiber)を用いた場合にはその可能性が高い）。そして、個々の光伝送路における光信号の光減衰量及び光信号送信元の装置に設けられた発光素子の発光強度によっては、光信号送信先としての複数の装置のうちの特定の装置において、受光素子による光信号の受光量が受光可能範囲から逸脱することで、光信号送信元の装置から送信された光信号を前記特定の装置で受信できない事態が生ずる可能性がある、という問題がある。
【０００５】
上記の問題を解決するために、光信号通信先としての全ての装置が光信号を確実に受光できる発光強度で発光素子を発光させることが考えられるが、発光素子はＬＤ（レーザダイオード）等から成り、発光強度が大きくなるに従って寿命が短くなると共に、発光時の発熱量も増大する特性を有しているので、上記のように全ての装置が光信号を確実に受光できる発光強度で発光素子を発光させた場合、発光素子の寿命が短くなり発光素子の交換作業を頻繁に行う必要が生じると共に、発光素子を冷却する設備が必要となり消費電力量も増大するという別の問題が生ずる。
【０００６】
また、前述の特許文献７に記載の技術は、外部からの受信光の強度レベルに基づいて発光素子の発光強度を決定する技術であるので、光信号送信元の装置が複数の装置との光通信が可能な構成の光通信システムに上記技術を適用した場合、光信号送信元の装置の発光素子の発光強度を複数の装置のうちの特定の装置との光通信における最適な強度レベルに調整できるものの、光信号送信元の装置の発光素子の発光強度が特定の装置以外の他の装置との光通信における最適な発光強度と必ずしも一致していないために、特定の装置以外の別の装置との光通信が不能となってしまう可能性もある。
【０００７】
更に、複数の光伝送路の各々における光信号の光減衰量が大きく相違することのないように、光通信システムの構成を容易に変更できないよう制限を設けたり、光通信システムの構成変更を禁止することも考えられるが、この場合、光通信システムの拡張性・発展性や利用分野が大幅に制限されることになるので望ましくない。
【０００８】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、発光素子の寿命や発光時の発熱量に必要以上に悪影響を及ぼすことなく、分配型光信号伝送体を介して複数の装置と確実に光通信を行うことができる光通信装置、光通信システム及び光通信制御方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る光通信装置は、第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、前記分配型光信号伝送体が各々異なる第２光ファイバを介して複数の第２装置と各々接続され、任意の情報に応じて変調して第１発光素子から射出した光を前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送させ、前記複数の光通信装置に各々設けられた第２受光素子で受光させることで、前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信装置であって、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記任意の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１発光素子の最適発光強度を、前記複数の第２装置について各々検出する第１検出手段と、前記第１検出手段により複数の第２装置について各々検出された最適発光強度を記憶する第１記憶手段と、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１発光素子の発光強度が前記第１記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する第１制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項１記載の発明に係る光通信装置は、各々異なる第２光ファイバを介して複数の第２装置と各々接続された分配型光信号伝送体と第１光ファイバを介して接続されており、任意の情報に応じて変調して第１発光素子から射出した光を第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを介して複数の第２装置へ各々伝送させ、複数の光通信装置に各々設けられた第２受光素子で受光させることで、複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能とされている。ここで、請求項１記載の発明では、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の任意の第２装置の第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための第１発光素子の最適発光強度が、第１検出手段により複数の第２装置について各々検出され、第１記憶手段に記憶される。そして第１制御手段は、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、第１発光素子の発光強度が第１記憶手段に記憶されている任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する。
【００１１】
このように、請求項１記載の発明では、第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを介して各々接続され、光通信によって任意の情報を送信可能な複数の第２装置に対し、光通信によって情報を送信する際の第１発光素子の最適発光強度が各々検出され、光通信によって情報を送信する際に、第１発光素子の発光強度が情報送信先の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御するので、個々の第２装置で情報が確実に受信されるように、光通信によって個々の第２装置へ情報を送信することができる。また、光通信によって情報を送信する際の第１発光素子の発光強度が個々の第２装置毎に最適化されるので、発光素子の寿命に必要以上に悪影響を及ぼすことはなく、第１発光素子が発光時に必要以上に発熱することも抑制できる。従って、請求項１記載の発明によれば、第１発光素子の寿命や発光時の発熱量に必要以上に悪影響を及ぼすことなく、分配型光信号伝送体を介して複数の第２装置と確実に光通信を行うことができる。
【００１２】
なお、請求項１記載の発明における最適発光強度は、第２装置の第２受光素子の受光量が許容範囲内となる発光強度であればよいが、例えば請求項２に記載したように、第２装置の第２受光素子の受光量が許容範囲内の下限値となるときの第１発光素子の発光強度を適用することが好ましい。これにより、第１発光素子を最大限に長寿命化できると共に、第１発光素子の発光時の発熱量を必要最小限に抑制することができる。
【００１３】
また、請求項１記載の発明において、第１検出手段は、例えば請求項３に記載したように、第１発光素子の発光強度を段階的に変更しながら第１発光素子を発光させると共に、発光強度検出対象の第２装置の第２受光素子による受光状態を表す受光状態情報を発光強度検出対象の第２装置から受信することで、発光強度検出対象の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の最適発光強度を検出するように構成することができる。これにより、発光強度検出対象の第２装置から受信した受光状態情報（及び該受光状態情報の受信の有無）に基づいて、発光強度検出対象の第２装置の第２受光素子による受光状態を確実に認識することができ、発光強度検出対象の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の最適発光強度を確実に検出することができる。
【００１４】
なお、受光状態情報は、例えば第２受光素子の受光量の許容範囲内の上限値又は下限値と実際の受光量との偏差を表す情報であってもよいし、第２受光素子の受光量の許容範囲内の上限値、下限値、実際の受光量を各々表す情報であってもよく、受光状態を表す任意の情報を適用できる。また、第２装置から本発明に係る光通信装置への受光状態情報の伝送には、第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバから成る光伝送路を用いてもよいし（上記の光伝送路は第１発光素子から射出された光が伝送される光伝送路と同一でもよいし、第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを各々複数設け、第１発光素子から射出された光が伝送される光伝送路と異なる光伝送路を伝送させるようにしてもよい）、別途設けた電気信号線を用い電気信号として伝送させるようにしてもよい。
【００１５】
なお、請求項３記載の発明において、第１検出手段は、例えば請求項４に記載したように、その時点での第１発光素子の発光強度を表す発光強度情報を付加した情報を用いて第１発光素子から射出する光を変調すると共に、第２受光素子で受光された光に基づき発光強度検出対象の第２装置によって抽出されて受光状態情報に付加された発光強度情報を受信し、受信した発光強度情報に基づいて最適発光強度を検出することが好ましい。第１発光素子の発光強度は本発明に係る光通信装置側で記憶しておくことも可能であるが、第１発光素子の発光強度によっては第２装置の第２受光素子の受光量が許容範囲から外れ、第２装置から受光状態情報が送信されないことがあるので、第１発光素子の発光強度を段階的に変更しながら第１発光素子を発光させる際に、第２装置から受信した受光状態情報に対応する第１発光素子の発光強度を判断できない場合がある。これに対して請求項４記載の発明では、第２装置によって発光強度情報が付加された受光状態情報を受信するので、受信した受光状態情報に付加されている発光強度情報に基づいて、受信した受光状態情報に対応する第１発光素子の発光強度を確実に認識することができる。
【００１６】
また、請求項３記載の発明において、第１検出手段は、例えば請求項５に記載したように、最適発光強度の検出時に、同一の第２装置に対して前回検出した最適発光強度を取得し、取得した前回の最適発光強度に基づいて発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲を設定し、設定した発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲に従って第１発光素子の発光強度を段階的に変更することが好ましい。同一の第２装置に対する最適発光強度が大きく変化している確率は非常に低く、今回検出する最適発光強度は前回検出した最適発光強度と同一又は近似した値となる確率が非常に高い。請求項５記載の発明では、同一の第２装置に対して前回検出した最適発光強度に基づいて発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲を設定し、設定した発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲に従って第１発光素子の発光強度を段階的に変更するので、最適発光強度が短時間で検出されるように、第１発光素子の発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲を設定することができる。従って、請求項５記載の発明によれば、第１発光素子の最適発光強度の検出（取得）に要する時間を短縮することができる。
【００１７】
また、請求項１記載の発明において、各光ファイバ及び分配型光信号伝送体を介して接続された光通信装置及び複数の第２装置が同一の装置（この装置は画像形成装置であってもコンピュータであってもよく、任意の装置を適用できる）の互いに異なるモジュールに接続されている場合、第１検出手段は、例えば請求項６に記載したように、同一の装置の電源投入時に最適発光強度の検出を行うことが好ましい。これにより、光通信装置及び複数の第２装置の何れかが接続された各モジュールを含んで構成された装置の稼働に影響を与えることなく最適発光強度の検出を行うことができる。
【００１８】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項７に記載したように、各光ファイバ及び分配型光信号伝送体を介して光通信による情報の送受が行われている時間を計時する計時手段を設け、第１検出手段を、計時手段によって計時されている時間が予め設定された値になる毎に最適発光強度の検出を行うように構成してもよい。また、例えば請求項８に記載したように、環境温度又は第１発光素子の温度を検出する温度検出手段を設け、第１検出手段を、温度検出手段によって検出された温度が予め設定された値以上となった場合に最適発光強度の検出を行うように構成してもよい。
【００１９】
また、請求項１記載の発明において、例えば請求項９に記載したように、任意の第２装置との光通信に際し、第１発光素子から射出する光の変調に用いる情報に、任意の第２装置の識別情報を付加する付加手段を設けることが好ましい。これにより、請求項１記載の発明のように、第１発光素子から射出した光が第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを介して複数の第２装置へ各々伝送される構成において、第１発光素子の発光強度が複数の第２装置の第２受光素子の受光量が各々許容範囲内になる大きさである場合にも、特定の第２装置へ光通信によって送信した情報が、特定の第２装置以外の第２装置によって自装置向けに送信された情報であると誤認識されることを防止することができ、複数の第２装置との光通信を確実かつ誤りなく行うことができる。
【００２０】
なお、請求項９記載の発明において、第２装置の識別情報は予め固定的に設定しておくようにしてもよいが、例えば請求項１０に記載したように、複数の第２装置を各々識別する識別情報を個々の第２装置に付与する付与手段と、付与手段によって付与された識別情報を複数の第２装置へ各々通知することで、通知した識別情報を複数の第２装置に各々保持させる通知手段と、を更に設けることが好ましい。これにより、第２装置の数の増減等があった等の場合にも、個々の第２装置に対して識別情報を付与し直すと共に、付与し直した識別情報を個々の第２装置へ通知することができるので、第２装置の数の増減等の構成変更に拘らず複数の第２装置との光通信を確実かつ誤りなく行うことができる。
【００２１】
また、請求項１０記載の発明において、付与手段は、例えば請求項１１に記載したように、複数の第２装置の電源を順次投入すると共に、電源投入に伴って新たに光通信が可能な状態になった第２装置に識別情報を付与することを繰り返すことで、複数の第２装置の各々への識別情報の付与を行うように構成することができる。
【００２２】
請求項１２記載の発明に係る光通信装置は、第２光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、前記分配型光信号伝送体が第１光ファイバを介して請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の光通信装置から成る第１装置と接続され、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の前記第１発光素子から射出され、前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して伝送された光を第２受光素子で受光すると共に、任意の情報に応じて変調して第２発光素子から射出した光を前記第２光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第１光ファイバを介して前記第１装置へ伝送させ、前記第１装置に設けられた第１受光素子で受光させることで、前記第１装置と光通信によって任意の情報を送受可能な光通信装置であって、前記第１装置の前記第１検出手段によって検出された最適発光強度が通知され、通知された最適発光強度を記憶する第２記憶手段と、前記第２記憶手段に記憶された最適発光強度に基づいて、前記第１装置へ光通信によって情報を送信する際の前記第１装置の前記第１受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第２発光素子の最適発光強度を設定する設定手段と、前記第１装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第２発光素子の発光強度が前記設定手段によって設定された最適発光強度となるように制御する第２制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２３】
請求項１２記載の発明に係る光通信装置は、第１光ファイバを介して請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の光通信装置から成る第１装置と接続された分配型光信号伝送体と第２光ファイバを介して接続されており、任意の情報に応じて変調されて第１装置の第１発光素子から射出され、第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを介して伝送された光を第２受光素子で受光すると共に、任意の情報に応じて変調して第２発光素子から射出した光を第２光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第１光ファイバを介して第１装置へ伝送させ、第１装置に設けられた第１受光素子で受光させることで、第１装置と光通信によって任意の情報を送受可能とされている。なお、上記の分配型光信号伝送体には、上記の第２光ファイバとは異なる第２光ファイバを介して他の光通信装置（第２装置）が接続されていてもよい。
【００２４】
請求項１２記載の発明において、情報の受信（第１装置から請求項１２記載の発明に係る光通信装置への情報の伝送）に用いる光伝送路と、情報の送信（請求項１２記載の発明に係る光通信装置から第１装置への情報の伝送）に用いる光伝送路は、同一でもよいし相違していてもよい（情報の受信に用いる光伝送路と情報の送信に用いる光伝送路を相違させることは、第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを各々複数設けることで実現できる）が、何れの場合においても、情報の送信時における第２発光素子の最適発光強度は、情報の受信時における第１装置の第１発光素子の最適発光強度と同一又は近似している可能性が高い。
【００２５】
上記に基づき請求項１２記載の発明では、第１装置の第１検出手段によって検出された最適発光強度が通知され、通知された最適発光強度が第２記憶手段に記憶される。また、第２記憶手段に記憶された最適発光強度に基づいて、第１装置へ光通信によって情報を送信する際の第１装置の第１受光素子の受光量を許容範囲内とするための第２発光素子の最適発光強度が設定手段によって設定される。そして、第１装置へ光通信によって情報を送信する際に、第２制御手段により、第２発光素子の発光強度が設定手段によって設定された最適発光強度となるように制御する。このように、請求項１２記載の発明では、第１装置の第１検出手段によって検出されて通知された第１発光素子の最適発光強度を利用して第２発光素子の最適発光強度を設定しているので、第２発光素子の最適発光強度の取得に要する時間を短縮することができる。
【００２６】
また、請求項１２記載の発明において、情報の受信に用いる光伝送路と情報の送信に用いる光伝送路が同一で、かつ第２発光素子の特性が第１発光素子の特性と同一又は近似している場合には、設定手段は、第１装置から通知されて第２記憶手段に記憶された第１発光素子の最適発光強度をそのまま第２発光素子の最適発光強度として設定するように構成すればよいが、第２発光素子から射出された光と第１装置の第１発光素子から射出された光が異なる光ファイバを介して伝送されるか、又は、第２発光素子の特性が第１発光素子の特性と相違している場合には、設定手段は、具体的には、例えば請求項１３に記載したように、第２記憶手段に記憶されている最適発光強度に基づいて発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲を設定し、設定した発光強度の初期値及び発光強度の変更範囲に従って第２発光素子の発光強度を段階的に変更しながら第２発光素子を発光させると共に、第１装置の第１受光素子による受光状態を表す受光状態情報を第１装置から受信することで、第１装置へ光通信によって情報を送信する際の最適発光強度を設定するように構成することが好ましい。これにより、第２発光素子の最適発光強度の取得に要する時間を短縮することができる。
【００２７】
請求項１４記載の発明に係る光通信装置は、第１光ファイバを介して請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の光通信装置から成る第１装置が接続されると共に、各々異なる第２光ファイバを介して複数の第２装置と各々接続された分配型光信号伝送体に第３光ファイバを介して接続され、任意の情報に応じて変調して第３発光素子から射出した光を前記第３光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送させ、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光させることで、前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信装置であって、前記第１装置の前記第１検出手段によって前記複数の第２装置について各々検出された最適発光強度を取得する取得手段と、特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記特定の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第３発光素子の最適発光強度を検出する第２検出手段と、前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置に対応する最適発光強度と、前記第２検出手段によって検出された最適発光強度との偏差に基づいて、前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置以外の第２装置に対応する最適発光強度を補正する補正手段と、前記第２検出手段によって検出された最適発光強度及び前記補正手段によって補正された最適発光強度を各々記憶する第３記憶手段と、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第３発光素子の発光強度が前記第３記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する第３制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２８】
請求項１４記載の発明に係る光通信装置は、第１光ファイバを介して請求項１乃至請求項１１の何れか１項記載の光通信装置から成る第１装置が接続されると共に、各々異なる第２光ファイバを介して複数の第２装置と各々接続された分配型光信号伝送体に第３光ファイバを介して接続されており、任意の情報に応じて変調して第３発光素子から射出した光を第３光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを介して複数の第２装置へ各々伝送させ、複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光させることで、複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能とされている。上記構成において、請求項１４記載の発明に係る光通信装置が個々の第２装置へ情報を送信する際に用いる光伝送路は、第１装置が個々の第２装置へ情報を送信する際に用いる光伝送路に対し、第１光ファイバが第３光ファイバに置き換わったのみであるので、特定の第２装置に関し、第１装置の第１発光素子の最適発光強度と請求項１４記載の発明に係る光通信装置の第３発光素子の最適発光強度との偏差が求まれば、この偏差と、他の第２装置について第１装置が検出した第１発光素子の最適発光強度から、他の第２装置についての第３発光素子の最適発光強度は高精度に推定可能である。
【００２９】
上記に基づき請求項１４記載の発明では、第１装置の第１検出手段によって複数の第２装置について各々検出された最適発光強度が取得手段によって取得され、特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の特定の第２装置の第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための第３発光素子の最適発光強度が第２検出手段によって検出され、取得手段によって取得された最適発光強度のうち特定の第２装置に対応する最適発光強度と、第２検出手段によって検出された最適発光強度との偏差に基づいて、補正手段により、取得手段によって取得された最適発光強度のうち特定の第２装置以外の第２装置に対応する最適発光強度が補正される。そして、第２検出手段によって検出された最適発光強度及び補正手段によって補正された最適発光強度は第３記憶手段に各々記憶され、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、第３制御手段により、第３発光素子の発光強度が第３記憶手段に記憶されている任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御される。
【００３０】
このように、請求項１４記載の発明によれば、特定の第２装置について第３発光素子の最低発光強度を検出するのみで、特定の第２装置以外の第２装置へ情報を送信する際の第３発光素子の最適発光強度を、実際に検出することなく高精度に得ることができるので、第３発光素子の最適発光強度の取得に要する時間を短縮することができる。なお、請求項１４記載の発明において、第１装置の第１検出手段により複数の第２装置について各々検出された最適発光強度は、例えば請求項１５に記載したように、特定の第２装置に設けられた第２記憶手段に記憶することができる。この場合、取得手段は、特定の第２装置に設けられた第２記憶手段から最適発光強度を取得するように構成することができる。
【００３１】
請求項１６記載の発明に係る光通信システムは、第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続された第１装置と、各々異なる第２光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と各々接続された複数の第２装置と、第３光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と接続された第３装置を備え、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の第１発光素子から射出された光が前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光されることで、前記第１装置から前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能とされると共に、任意の情報に応じて変調されて前記第３装置の第３発光素子から射出された光が前記第３光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光されることで、前記第３装置から前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信システムであって、前記第１装置及び前記第３装置は、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記任意の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１又は第３発光素子の最適発光強度を、前記複数の第２装置について各々検出する第１検出手段と、前記第１装置及び前記第３装置のうち非自装置の前記第１検出手段により前記複数の第２装置について各々検出された最適発光強度を取得する取得手段と、特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記特定の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１又は第３発光素子の最適発光強度を検出する第２検出手段と、前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置に対応する最適発光強度と、前記第２検出手段によって検出された最適発光強度との偏差に基づいて、前記取得手段によって取得された最適発光強度のうち前記特定の第２装置以外の第２装置に対応する最適発光強度を補正する補正手段と、前記第１検出手段により前記複数の第２光通信装置について各々検出された最適発光強度、又は、前記第２検出手段によって検出された最適発光強度と前記補正手段によって補正された最適発光強度を記憶する記憶手段と、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１又は第３発光素子の発光強度が前記記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する制御手段と、を各々備え、最適発光強度を検出すべきタイミングが到来する毎に、前記第１装置及び前記第３装置の一方が前記第１検出手段によって最適発光強度を検出し、他方が前記取得手段、前記第２検出手段及び前記補正手段によって最適発光強度を検出すると共に、所定の事象の発生を契機として、前記第１検出手段によって最適発光強度を検出する装置と、前記取得手段、前記第２検出手段及び前記補正手段によって最適発光強度を検出する装置が切り替わるように構成されていることを特徴としている。
【００３２】
請求項１６記載の発明に係る光通信システムは、第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続された第１装置と、各々異なる第２光ファイバを介して分配型光信号伝送体と各々接続された複数の第２装置と、第３光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続された第３装置を備えている。そして、任意の情報に応じて変調されて第１装置の第１発光素子から射出された光が第１光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを介して複数の第２装置へ各々伝送され、複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光されることで、第１装置から前記複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能とされると共に、任意の情報に応じて変調されて第３装置の第３発光素子から射出された光が第３光ファイバ、分配型光信号伝送体及び第２光ファイバを介して複数の第２装置へ各々伝送され、複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で受光されることで、第３装置から複数の第２装置の各々へ光通信によって任意の情報を送信可能とされている。
【００３３】
上記構成においても、請求項１４記載の発明と同様に、第１装置が個々の第２装置へ情報を送信する際に用いる光伝送路と、第３装置が個々の第２装置へ情報を送信する際に用いる光伝送路は、分配型光信号伝送体に至る光伝送路が第１光ファイバか第３光ファイバかが相違しているのみであるので、第１装置及び第３装置の一方が複数の第２装置の各々について発光素子の最適発光強度を検出すると共に、第１装置及び第３装置の他方が特定の第２装置について発光素子の最適発光強度を検出すれば、未検出の最適発光強度は既検出の最適発光強度から高精度に推定可能である。
【００３４】
上記に基づき、請求項１６記載の発明に係る第１装置及び第３装置は、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の任意の第２装置の第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための第１又は第３発光素子の最適発光強度を、複数の第２装置について各々検出する第１検出手段、第１装置及び第３装置のうち非自装置の第１検出手段により複数の第２装置について各々検出された最適発光強度を取得する取得手段、特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の特定の第２装置の第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための第１又は第３発光素子の最適発光強度を検出する第２検出手段、取得手段によって取得された最適発光強度のうち特定の第２装置に対応する最適発光強度と、第２検出手段によって検出された最適発光強度との偏差に基づいて、取得手段によって取得された最適発光強度のうち特定の第２装置以外の第２装置に対応する最適発光強度を補正する補正手段、第１検出手段により複数の第２光通信装置について各々検出された最適発光強度、又は、第２検出手段によって検出された最適発光強度と補正手段によって補正された最適発光強度を記憶する記憶手段、及び、任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、第１又は第３発光素子の発光強度が記憶手段に記憶されている任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御する制御手段を各々備えている。これにより、請求項１記載の発明と同様に、発光素子の寿命や発光時の発熱量に必要以上に悪影響を及ぼすことなく、分配型光信号伝送体を介して複数の装置と確実に光通信を行うことができる。
【００３５】
また請求項１６記載の発明では、最適発光強度を検出すべきタイミングが到来する毎に、第１装置及び第３装置の一方が第１検出手段によって最適発光強度を検出し、他方が取得手段、第２検出手段及び補正手段によって最適発光強度を検出するように構成されている。従って、請求項１４記載の発明と同様に、第１装置及び第３装置のうちの一方が個々の第２装置について発光素子の最適発光強度を各々検出し、他方が特定の第２装置について発光素子の最適発光強度を検出するのみで、個々の第２装置についての第１発光素子及び第３発光素子の最適発光強度を各々取得することができるので、第１発光素子及び第３発光素子の最適発光強度の取得に要する時間を短縮することができる。
【００３６】
更に請求項１６記載の発明では、所定の事象の発生を契機として、第１検出手段によって最適発光強度を検出する装置と、取得手段、第２検出手段及び補正手段によって最適発光強度を検出する装置が切り替わるように構成されている。なお、所定の事象としては、例えば最適発光強度を取得すべきタイミングが到来した、或いは第１検出手段による最適発光強度の検出を一方の装置が連続して所定回実行した等の事象が挙げられる。これにより、第１発光素子及び第３発光素子の最適発光強度を取得するための発光回数が、第１発光素子及び第３発光素子の一方に偏倚することを防止することができるので、最適発光強度の取得に伴って第１発光素子及び第３発光素子の一方の寿命のみが極端に短くなることを防止することができる。
【００３７】
請求項１７記載の発明に係る光通信制御方法は、第１装置が第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、複数の第２装置が各々異なる第２光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と各々接続され、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の第１発光素子から射出された光が前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で各々受光されることで、前記第１装置から前記複数の第２装置へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信システムにおいて、前記第１装置が任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記任意の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１発光素子の最適発光強度を、前記複数の第２装置について各々検出し、前記複数の第２装置について各々検出した最適発光強度を前記第１装置に設けられた第１記憶手段に記憶させ、前記第１装置が任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１発光素子の発光強度が前記第１記憶手段に記憶されている前記任意の第２装置に対応する最適発光強度となるように制御することを特徴としているので、請求項１記載の発明と同様に、発光素子の寿命や発光時の発熱量に必要以上に悪影響を及ぼすことなく、分配型光信号伝送体を介して複数の装置と確実に光通信を行うことができる。
【００３８】
請求項１８記載の発明に係る光通信制御方法は、第１装置が第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、複数の第２装置が各々異なる第２光ファイバを介して前記分配型光信号伝送体と各々接続され、任意の情報に応じて変調されて前記第１装置の第１発光素子から射出された光が前記第１光ファイバ、前記分配型光信号伝送体及び前記第２光ファイバを介して前記複数の第２装置へ各々伝送され、前記複数の第２装置に各々設けられた第２受光素子で各々受光されることで、前記第１装置から前記複数の第２装置へ光通信によって任意の情報を送信可能な光通信システムにおいて、前記第１装置の前記第１発光素子から射出された光が前記複数の第２装置の第２受光素子で各々受光されるときの受光量が略等しくなるように、前記分配型光信号伝送体と個々の第２装置を接続する個々の第２光ファイバにおける光損失を相対的に調整しておき、前記第１装置が特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の前記特定の第２装置の前記第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための前記第１発光素子の最適発光強度を検出し、検出した最適発光強度を前記第１装置に設けられた第１記憶手段に記憶させ、前記第１装置が任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、前記第１発光素子の発光強度が前記第１記憶手段に記憶されている最適発光強度となるように制御することを特徴としている。
【００３９】
請求項１８記載の発明では、第１装置が第１光ファイバを介して分配型光信号伝送体と接続されると共に、複数の第２装置が各々異なる第２光ファイバを介して分配型光信号伝送体と各々接続された構成の光通信システムにおいて、第１装置の第１発光素子から射出された光が複数の第２装置の第２受光素子で各々受光されるときの受光量が略等しくなるように、分配型光信号伝送体と個々の第２装置を接続する個々の第２光ファイバにおける光損失を相対的に調整している。これにより、第１装置が個々の第２装置へ情報を送信する際の第１発光素子の最適発光強度が略等しくなるので、請求項１８記載の発明では、第１装置が特定の第２装置へ光通信によって情報を送信する際の特定の第２装置の第２受光素子の受光量を許容範囲内とするための第１発光素子の最適発光強度を検出し、検出した最適発光強度を第１装置に設けられた第１記憶手段に記憶させ、第１装置が任意の第２装置へ光通信によって情報を送信する際に、第１発光素子の発光強度が第１記憶手段に記憶されている最適発光強度となるように制御する。
【００４０】
従って、請求項１８記載の発明は、請求項１記載の発明と同様に、発光素子の寿命や発光時の発熱量に必要以上に悪影響を及ぼすことなく、分配型光信号伝送体を介して複数の装置と確実に光通信を行うことができる。また、請求項１８記載の発明では、特定の第２装置についてのみ第１発光素子の最適発光強度を検出し、検出した最適発光強度を、任意の第２装置への情報送信時の第１発光素子の発光強度の制御に共通に用いるので、第１発光素子の最適発光強度を非常に短い時間で取得することができる。
【発明の効果】
【００４１】
以上説明したように本発明は、光ファイバ及び分配型光信号伝送体を介して接続された他装置へ光通信によって情報を送信する際の他装置の受光素子の受光量を許容範囲内とするための発光素子の最適発光強度を、光ファイバ及び分配型光信号伝送体を介して接続された複数の他装置について各々検出し、任意の他装置へ光通信によって情報を送信する際に、発光素子の発光強度が任意の他装置に対応する最適発光強度となるように制御するので、発光素子の寿命や発光時の発熱量に必要以上に悪影響を及ぼすことなく、分配型光信号伝送体を介して複数の装置と確実に光通信を行うことができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。
【００４３】
〔第１実施形態〕
図１には本第１実施形態に係る電子機器１０が示されている。電子機器１０は複数の電子回路１２Ａ，１２Ｂ，１２Ｃ，１２Ｄを含んで構成されている。電子回路１２Ａ〜１２Ｄのうち、電子回路１２Ａは他の電子回路１２Ｂ〜１２Ｄの動作制御等を行うマスタとして機能し、電子回路１２Ｂ〜１２Ｄは電子回路１２Ａの制御下で動作するスレーブとして機能する。
【００４４】
なお、電子機器１０としては任意の機器を適用可能であるが、一例としてＬＡＮ等のネットワークを介して画像データを受信し、受信した画像データに基づきスクリーン処理等の画像処理を行うことで各色成分（例えばＣ(シアン),Ｍ(マゼンダ),Ｙ(イエロー),Ｋ(黒),Ｓ(特別色)等）の露光用画像データを生成し、生成した露光用画像データに基づいて各色成分毎に設けられたＲＯＳ（Raster Output Scanner）による画像露光を制御することで各色成分の静電潜像を形成し、形成した各色成分の静電潜像を各色成分の現像剤で現像して重ね合わせることでフルカラーのトナー像を形成し、形成したフルカラーのトナー像を記録用紙に転写して定着させる構成のフルカラープリンタを適用することができる。この場合、スレーブとして機能する電子回路１２Ｂ〜１２Ｄとしては、各色成分の露光用画像データの生成及びＲＯＳによる画像露光を制御する画像処理回路を、マスタとして機能する電子回路１２Ａとしては、各画像処理回路の動作を制御する制御回路（例えばＣＰＵ及びメモリ等の周辺デバイスを含んで構成された制御回路）を適用することができる。
【００４５】
本第１実施形態では、電子回路１２Ａと電子回路１２Ｂ〜１２Ｄの間の通信が光通信によって行われ、電子回路１２Ａと電子回路１２Ｂ〜１２Ｄの間には、これらの電子回路の間の光通信を実現する光通信システム１４が設けられている。光通信システム１４は、個々の電子回路１２Ａ〜１２Ｄに接続された光通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）部１６Ａ〜１６Ｄを含んで構成されている。光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ〜１６Ｄは接続されている電子回路１２Ａ〜１２Ｄと同一の基板に各々搭載されている。光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ〜１６Ｄは互いに略同一の構成とされており、複数個（例えば５個）のＬＤ（レーザダイオード）が一列に配列されて成るＬＤアレイ１８と、複数個（例えば５個）のＰＤ（光検出器）が一列に配列されて成るＰＤアレイ２０と、電子回路１２、ＬＤアレイ１８及びＰＤアレイ２０と各々接続された光通信制御部２２が設けられている。なお、本第１実施形態において、電子機器１０は請求項６に記載の「同一の装置」に、電子回路１２Ａ〜１２Ｄは請求項６に記載の「モジュール」に各々対応している。
【００４６】
個々の光通信Ｉ／Ｆ部１６のＬＤアレイ１８及びＰＤアレイ２０は、各々光コネクタ２４を着脱自在に構成されており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第１光ファイバ２６の一端が、ＰＤアレイ２０に装着された光コネクタ２４には第１光ファイバ２８の一端が取付けられており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＢのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３６の一端が、ＰＤアレイ２０に装着された光コネクタ２４には第２光ファイバ３０の一端が取付けられている。同様に、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＣのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３８の一端が、ＰＤアレイ２０に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３２の一端が取付けられており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＤのＬＤアレイ１８に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ４０の一端が、ＰＤアレイ２０に接続された光コネクタ２４には第２光ファイバ３４の一端が取付けられている。
【００４７】
第１光ファイバ２６，２８、第２光ファイバ３０，３２，３４，３６，３８，４０は、ＰＯＦ(Plastic Optical Fiber)と称する合成樹脂製の光ファイバ（コア材がアクリル、コア材を覆うクラッド材がフッ素樹脂で形成された光ファイバ）が、ＬＤアレイ１８におけるＬＤの数及びＰＤアレイ２０におけるＰＤの数と同数（例えば５本）だけ束ねられて各々構成されている。図２にも示すように、第１光ファイバ２６、第２光ファイバ３０，３２，３４の他端には光コネクタ２４が各々取付けられ、これらの光コネクタ２４は光シートバス４２Ａに各々接続されている。また、詳細な図示は省略するが、第１光ファイバ２８、第２光ファイバ３６，３８，４０の他端にも光コネクタ２４が各々取付けられ、これらの光コネクタ２４は光シートバス４２Ｂに各々接続されている。なお、光シートバス４２Ａ，４２Ｂは本発明に係る分配型光信号伝送体に対応している。
【００４８】
光シートバス４２Ａ，４２Ｂは、合成樹脂製のベース部材に、図３に示す導波路部材４４が光ファイバの本数と同数（例えば５個）だけ埋設されて構成されている。導波路部材４４は、光透過率が高く後述するクラッド層よりも屈折率の高い材料（例えばポリメチルメタクリレート等）から成り、全体としては細長い矩形状で、幅寸法が階段状に変化している階段状部４６Ａ，４６Ｂが中間部の２箇所に各々形成された形状とされている。導波路部材４４の両端部及び階段状部４６Ａ，４６Ｂの計４箇所には、導波路部材４４の長手方向及び上下方向（図３の上下方向）に対して４５°の角度で傾斜された傾斜面４４Ａ〜４４Ｄが各々形成されている。この傾斜面４４Ａ〜４４Ｄは信号光入出射部として機能する。導波路部材４４は、導波路部材４４の上面のうち個々の傾斜面４４Ａ〜４４Ｄに対応する部分がベース部材の上面から各々露出するように埋設されており、光コネクタ２４は導波路部材４４のうち上記の露出部分と対向するようにベース部材に接続される。また、導波路部材４４は、ベース部材の上面から露出している部分以外の外面が、導波路部材４４を構成する材料よりも屈折率の低い材料（例えばフッ素ポリマ等）から成るクラッド層で被覆されている。
【００４９】
光シートバス４２Ａにおいて、第１光ファイバ２６が取付けられた光コネクタ２４は、導波路部材４４のうち幅寸法が最大の部分に形成された傾斜面４４Ａに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続され、第２光ファイバ３０，３２，３４が取付けられた光コネクタ２４は、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続される。第１光ファイバ２６は光コネクタ２４を介して光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８と接続されているので、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８が発光すると、ＬＤアレイ１８の個々のＬＤから射出された信号光（レーザ光）は第１光ファイバ２６を伝送して導波路部材４４に入射し、傾斜面４４Ａで反射されることで導波路部材４４内に閉じこめられた状態で導波路部材４４内を拡散・伝播する。そして、図３（Ａ）にも示すように、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄで各々反射されることで導波路部材４４から射出し、光コネクタ２４を介して第２光ファイバ３０，３２，３４を伝送し光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＰＤアレイ２０で各々受光される。
【００５０】
また、光シートバス４２Ｂにおいて、第１光ファイバ２８が取付けられた光コネクタ２４は傾斜面４４Ａに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続され、第２光ファイバ３６，３８，４０が取付けられた光コネクタ２４は、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄに対応する露出部分と対向するようにベース部材に接続される。第２光ファイバ３６，３８，４０は光コネクタ２４を介して光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＬＤアレイ１８と接続されているので、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄの何れかのＬＤアレイ１８が発光すると、該ＬＤアレイ１８の個々のＬＤから射出された信号光（レーザ光）は第２光ファイバ３６，３８，４０の何れかを伝送して導波路部材４４に入射し、傾斜面４４Ｂ〜４４Ｄの何れかで反射されることで導波路部材４４内に閉じこめられた状態で導波路部材４４内を拡散・伝播する。そして、図３（Ｂ）にも示すように、傾斜面４４Ａで反射されることで導波路部材４４から射出し、光コネクタ２４を介して第１光ファイバ２８を伝送し、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＰＤアレイ２０で受光される。
【００５１】
このように、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８は、第１光ファイバ２６、光シートバス４２Ａ及び第２光ファイバ３０，３２，３４を介して、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＰＤアレイ２０と光学的に各々結合されており、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＬＤアレイ１８は、第２光ファイバ３６，３８，４０、光シートバス４２Ｂ及び第１光ファイバ２８を介して、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＰＤアレイ２０と光学的に各々結合されている。なお、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａと光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄの間の光伝送路の距離は、本実施形態では５ｍ程度とされている。
【００５２】
次に図４を参照し、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ〜１６Ｄに各々設けられた光通信制御部２２の構成を説明する。光通信制御部２２は、電子回路１２に接続され電子回路１２との通信を司る電子回路Ｉ／Ｆ部５０を備えている。電子回路Ｉ／Ｆ部５０は、他の電子回路１２へ送信すべき情報を電子回路１２から受信すると共に、他の電子回路１２から受信した情報を電子回路１２へ送信する。電子回路Ｉ／Ｆ部５０には送信制御部５２が接続されており、電子回路１２から電子回路Ｉ／Ｆ部５０が受信した情報（他の電子回路１２へ送信すべき送信情報）は送信制御部５２へ出力される。送信制御部５２はフラッシュメモリ等から成る不揮発性のＮＶＭメモリ５４を内蔵しており、このＮＶＭメモリ５４には最適発光強度テーブル（詳細は後述）が記憶される。
【００５３】
なお、本第１実施形態において、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＮＶＭメモリ５４には、スレーブとして機能する個々の電子回路１２（１２Ｂ〜１２Ｄ）に接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６（１６Ｂ〜１６Ｄ）の数、及び、該光通信Ｉ／Ｆ部１６（１６Ｂ〜１６Ｄ）に対して予め設定されたＩＤが予め記憶されており、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＮＶＭメモリ５４には自身のＩＤ及び光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａに対して予め設定されたＩＤが予め記憶されている。上記情報は、例えばスレーブとして機能する電子回路１２の増設等の電子機器１０の構成変更に伴い、スレーブとして機能する電子回路１２に接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６の数の増減があった場合に、オペレータ等によって書き替えられる。
【００５４】
送信制御部５２には８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６が接続されており、送信情報は送信制御部５２から１バイトずつ８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６へ出力される。ＰＤアレイ２０の各ＰＤは光を受光していない状態が継続するとレスポンスが低下するという特性を有している。本実施形態に係る光通信システム１４は送信情報を光信号によってシリアルで送信するが、通常のデータには全ビットが０又は１のデータ（全ビットのデータを送信している間ＬＤが発光しないデータ）が含まれている可能性があるので、このようなデータをシリアルで送信している間に、受信側のＰＤが非活性の状態となってレスポンスが低下する恐れがある。このため、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６は、送信制御部５２から１バイト（８ビット）ずつ入力される送信情報を、全ビットに含まれる０のビット及び１のビットの割合が一定値以下にならないように予め設定された変換条件に従い、８ビットの送信情報を１０ビットの送信情報へ変換する。なお、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６は実際には複数設けられており、８ビットの送信情報から１０ビットの送信情報への変換は個々の８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６で並列に行われる。
【００５５】
８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６はＰ／Ｓ（パラレル／シリアル）変換部６０を介してＬＤ駆動部６２に接続されており、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６で変換された１０ビットの送信情報は、Ｐ／Ｓ変換部６０に入力されてシリアルのデータへ変換された後にＬＤ駆動部６２に入力される。また、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６にはＥＣＣ(Error-Correcting Code)生成部５８が接続されており、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６から出力された１０ビットの送信情報はＥＣＣ生成部５８にも入力され、ＥＣＣ生成部５８によって誤り訂正のためのエラーコレクションコードが生成される。ＥＣＣ生成部５８もＰ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２に接続されており、ＥＣＣ生成部５８で生成されたエラーコレクションコードは、Ｐ／Ｓ変換部６０でシリアルのデータへ変換された後にＬＤ駆動部６２に入力される。そしてＬＤ駆動部６２は、８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６からＰ／Ｓ変換部６０を介して入力された送信情報及びＥＣＣ生成部５８からＰ／Ｓ変換部６０を介して入力されたエラーコレクションコードに応じてＬＤアレイ１８の個々のＬＤの点消灯を制御することで、送信情報を光信号として送信する。
【００５６】
また、ＬＤ駆動部６２は送信制御部５２と接続されており、送信制御部５２からクロック信号及び発光強度制御情報が各々入力される。ＬＤアレイ１８のうちの特定のＬＤはクロック信号送信用とされており、ＬＤ駆動部６２は入力されたクロック信号に従って特定のＬＤの点消灯を制御する。また、ＬＤ駆動部６２はＬＤアレイ１８の個々のＬＤの発光強度を制御可能とされており、入力された発光強度制御情報に従って個々のＬＤの発光強度を制御する。
【００５７】
一方、ＰＤアレイ２０には信号処理部６４が接続されており、ＰＤアレイ２０の個々のＰＤが光信号を受信（受光）することで個々のＰＤから出力信号は、信号処理部６４によって増幅され、デジタルの受信情報に復調されて出力される。信号処理部６４はＳ／Ｐ（シリアル／パラレル）変換部６６を介して誤り訂正部７０に接続されており、信号処理部６４から出力されたシリアルの受信情報はＳ／Ｐ変換部６６によってパラレルの受信情報へ変換された後に誤り訂正部７０に入力される。また、信号処理部６４はＳ／Ｐ変換部６６を介して誤り検出部６８に接続されている。誤り検出部６８は、信号処理部６４からＳ／Ｐ変換部６６を介して入力されるパラレルの受信情報に含まれるエラーコレクションコードに基づき、受信情報本体にビット化け等の誤り（エラー）が生じていないか否かを検証する。誤り訂正部７０は誤り検出部６８に接続されており、受信情報本体に誤りが生じていることが誤り検出部６８によって検出された場合に受信情報本体の誤り訂正を行う。
【００５８】
誤り訂正部７０は８Ｂ／１０Ｂデコーダ７２を介して受信制御部７４に接続されており、誤り訂正を経て誤り訂正部７０から出力された受信情報（本体）は、８Ｂ／１０Ｂデコーダ７２により１０ビット単位で通常の８ビットのデータに変換され、受信制御部７４へ入力される。また、信号処理部６４は受信制御部７４と接続されており、受信した光信号のうちクロック信号は受信制御部７４に直接入力され、光信号送信側との同期をとるために用いられる。受信制御部７４は電子回路Ｉ／Ｆ部５０及び送信制御部５２に各々接続されており、入力された受信情報を送信制御部５２へ出力すると共に、電子回路Ｉ／Ｆ部５０を介して電子回路１２へ出力する。また、信号処理部６４は送信制御部５２にも接続されており、光信号受信（受光）時に光信号の受光量を表す受光量情報を送信制御部５２へ出力する。
【００５９】
なお、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａは請求項１〜請求項１１記載の発明に係る光通信装置、請求項１２〜請求項１８に記載の第１装置に各々対応しており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８の各ＬＤは本発明に係る第１発光素子に、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＰＤアレイ２０の各ＰＤは本発明に係る第１受光素子に各々対応している。また、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄは請求項１２及び請求項１３記載の発明に係る光通信装置、請求項１〜請求項１１、請求項１４〜請求項１８に記載の第２装置に対応しており、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＬＤアレイ１８の各ＬＤは本発明に係る第２発光素子に、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６ＤのＰＤアレイ２０の各ＰＤは本発明に係る第２受光素子に各々対応している。
【００６０】
次に本第１実施形態の作用を説明する。本第１実施形態では、電子機器１０の電源投入時に、マスタとして機能する電子回路１２Ａに接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａの光通信制御部２２（の送信制御部５２）により、スレーブとして機能する各電子回路１２に接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６へ情報を送信する際の光通信Ｉ／Ｆ部１６ＡのＬＤアレイ１８の各ＬＤの最適発光強度を、個々の光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｃについて各々検出する最適発光強度検出処理（図５（Ａ))が実行される。なお、送信制御部５２は、最適発光強度検出処理の実行が終了すると実行終了時点からの経過時間の計測を開始し、前回実行してから所定時間以上経過した場合にも最適発光強度検出処理を行う。また、以下では光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａを単に「マスタ」と称する。マスタで実行される最適発光強度検出処理は本発明に係る第１検出手段に相当する処理であり、マスタの光通信制御部２２の送信制御部５２はこの最適発光強度検出処理を実行することで、本発明に係る第１検出手段として機能する。また、電子機器１０の電源投入時にマスタ（の送信制御部５２）が最適発光強度検出処理を行うことは請求項６記載の発明に対応しており、最適発光強度検出処理を前回実行してからの経過時間が所定時間に達した時にマスタ（の送信制御部５２）が最適発光強度検出処理を行うことは請求項７記載の発明に対応している。
【００６１】
本第１実施形態に係る最適発光強度検出処理では、まずステップ１００において、ＮＶＭメモリ５４を参照することで、スレーブとして機能する個々の電子回路１２に接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６（以下、単に「スレーブ」と称する）の数及び個々のスレーブに予め設定されたＩＤを認識する。次のステップ１０２では、以下で処理対象とするスレーブ（便宜上、このスレーブを「スレーブｎ」と称する）を決定する。ステップ１０４では、スレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度がＮＶＭメモリ５４の最適発光強度テーブルに登録されているか否か判定する。判定が否定された場合には、例えばスレーブｎが今回新たに増設された等の理由で、前回の最適発光強度検出処理ではスレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度の検出が行われていないと判断できるので、ステップ１０６へ移行し、スレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を検出するためのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度の初期値及び変更範囲として所定値を設定した後にステップ１１２へ移行する。
【００６２】
一方、前回の最適発光強度検出処理で検出されたスレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度が最適発光強度テーブルに登録されていた場合、今回検出する最適発光強度は、最適発光強度テーブルに登録されている最適発光強度と同一又は近似した値となる可能性が高い。このため、ステップ１０４の判定が肯定された場合にはステップ１０８へ移行し、前回の最適発光強度検出処理で検出されたスレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を最適発光強度テーブルから読み出し、次のステップ１１０では、今回検出する最適発光強度が読み出した最適発光強度と同一又は近似した値となることを前提に、読み出した最適発光強度に基づいてＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度の初期値及び変更範囲を設定する。例えば、発光強度の変更範囲を、読み出した最適発光強度を中心としかつ通常よりも狭い範囲に設定し、発光強度の初期値を、設定した変更範囲の上限又は下限に相当する値に設定する。これにより、最適発光強度検出処理に要する時間を短縮することができる。なお、上記のステップ１０８，１１０は請求項５記載の発明に対応している。
【００６３】
次のステップ１１２では、最適発光強度検出のためにＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させる際に用いる強度検出用情報に、送信先ＩＤとしてスレーブｎのＩＤを、送信元ＩＤとして自身（マスタ）のＩＤを各々付加すると共に、ＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度（最初は上記で設定した初期値）を表す発光強度情報を付加する。そしてステップ１１４では、設定した発光強度でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力すると共に、スレーブｎ及びマスタのＩＤ、発光強度情報を付加した強度検出用情報（送信情報）を８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６、ＥＣＣ生成部５８、Ｐ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２へ出力する。これにより、点灯（発光）時の発光強度が設定した発光強度に一致するように、送信情報に応じてマスタのＬＤアレイ１８の各ＬＤが点消灯されることで、上記の送信情報に応じて変調された光信号がマスタのＬＤアレイ１８から射出され、第１光ファイバ２６、光シートバス４２Ａ、第２光ファイバ３０，３２，３４を伝送した後に各スレーブ（光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄ）のＰＤアレイ２０で各々受光されることになる。なお、スレーブへ送信する情報に、スレーブのＩＤを送信先ＩＤとして付加する処理は請求項１１に記載の付加手段に対応している。これにより、特定のスレーブへ送信した情報が、特定のスレーブ以外のスレーブで自装置宛の情報と誤認識されることを防止することができる。
【００６４】
次のステップ１１６では、スレーブｎから受光状態通知を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１８へ移行し、光信号を送信してから所定時間が経過したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１１６に戻り、何れかの判定が肯定される迄、ステップ１１６，１１８を繰り返す。
【００６５】
一方、各スレーブでは、ＰＤアレイ２０が光信号を受光し、その受光量がＰＤアレイ２０の各ＰＤの許容範囲内であった場合には、受光された光信号が受信情報として復調され、Ｓ／Ｐ変換部６６、誤り検出部６８、誤り訂正部７０、８Ｂ／１０Ｂデコーダ７２を介して受信制御部７４へ入力される。そして、受信情報が受信制御部７４から送信制御部５２へ入力されることで、送信制御部５２において光信号受信時処理（図５（Ｂ）参照）が実行される。この光信号受信時処理では、まずステップ１５０において、受信情報に含まれている送信先ＩＤを抽出し、抽出した送信先ＩＤが自装置のＩＤか否かを判定することで、受信情報が自装置宛の情報か否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなく光信号受信時処理を終了する。また、判定が肯定された場合（自装置がスレーブｎの場合）はステップ１５２へ移行し、ステップ１５２以降の処理を行う。
【００６６】
ここで、スレーブｎにおける光信号の受光量がＰＤアレイ２０の各ＰＤの許容範囲外であった場合（受光量が不足していた場合）には、スレーブｎの送信制御部５２で上記の光信号受信時処理（図５（Ｂ))が実行されないので、マスタの送信制御部５２で実行されている最適発光強度検出処理（図５（Ａ))のステップ１１８の判定が肯定されてステップ１２０へ移行し、発光強度の設定値を所定量だけ増加設定した後にステップ１１２に戻る。これにより、点灯（発光）時の発光強度が所定量だけ増加するように送信情報に応じてＬＤアレイ１８の各ＬＤが再度点消灯されることで、同一の送信情報に応じて変調された光信号が各スレーブへ再度送信される。また、前述のステップ１２０の処理は、ステップ１１８の判定が肯定される毎に実行される。従って、スレーブｎにおける光信号の受光量が不足していた場合には、スレーブｎにおける光信号の受光量が許容範囲内になり、スレーブｎの送信制御部５２で光信号受信時処理（図５（Ｂ))が実行されるように、マスタのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度を所定量づつ増大させながら光信号の送信が繰り返されることになる。
【００６７】
また、スレーブｎにおける光信号の受光量がＰＤアレイ２０の各ＰＤの許容範囲内であった場合には、送信制御部５２で光信号受信時処理（図５（Ｂ))が実行されると共に、前述のステップ１５０の判定が肯定されてステップ１５２へ移行し、受信情報が強度検出用情報か否かを判断することで、自装置に対する最適発光強度の検出がマスタで実行中か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５８へ移行し、受信情報が最適発光強度を通知する情報か否かを判定する。この判定も否定された場合はステップ１６２へ移行し、受信情報の内容に応じた処理を実行して光信号受信時処理を終了する。
【００６８】
また、ステップ１５２の判定が肯定された場合はステップ１５４へ移行し、信号処理部６４から入力される受光量情報に基づいて、ＰＤアレイ２０の各ＰＤによる光信号の受光状態を表す受光状態情報を生成する。なお、受光状態情報としては、例えばＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光量の許容範囲の下限値とＰＤアレイ２０の各ＰＤによる光信号の実際の受光量の偏差を表す情報を適用することができるが、これに代えて、ＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光量の許容範囲の上限値とＰＤアレイ２０の各ＰＤによる光信号の実際の受光量の偏差を表す情報を適用してもよいし、ＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光量の許容範囲の上限値及び下限値、ＰＤアレイ２０の各ＰＤによる光信号の実際の受光量を各々表す情報を適用してもよい。
【００６９】
そしてステップ１５６では、受信情報から発光強度情報を抽出し、抽出した発光強度情報を生成した受光状態情報に付加すると共に、送信先ＩＤとしてマスタのＩＤを、送信元ＩＤとして自装置のＩＤを各々付加した後に、予め設定された発光強度（これに代えて前回検出した最適発光強度を適用してもよい）でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力すると共に、発光強度情報を付加した受光状態情報を８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６、ＥＣＣ生成部５８、Ｐ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２へ出力し、光信号受信時処理を終了する。これにより、点灯（発光）時の発光強度が設定した発光強度に一致するように、上記の受信状態情報に応じてスレーブｎのＬＤアレイ１８の各ＬＤが点消灯されることで、上記の受信状態情報に応じて変調された光信号がスレーブｎのＬＤアレイ１８から射出され、第２光ファイバ３６，３８，４０の何れか、光シートバス４２Ｂ、第１光ファイバ２８を伝送した後にマスタのＰＤアレイ２０で受光されることになる。
【００７０】
マスタでは、スレーブｎから発光強度情報を付加した受光状態情報を受信すると、最適発光強度検出処理（図５（Ａ))のステップ１１６の判定が肯定されてステップ１２２へ移行し、受信した受光状態情報を参照することで、該受光状態情報に付加されている発光強度情報が表す発光強度が、スレーブｎへ情報を送信する際のＬＤアレイ１８の各ＬＤの最適発光強度か否か判定する。この最適発光強度としては、例えばスレーブｎのＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光量が受光量の許容範囲の下限値に一致する最適状態となる発光強度を適用することができる。該事項は請求項２記載の発明に対応しており、マスタのＬＤアレイ１８を最大限に長寿命化できると共に、発熱量を必要最小限に抑制できる。また、ステップ１２２は請求項３記載の発明に対応している。受信した受光状態情報が表す受光量が上記の最適状態に相当する受光量と相違していた場合には、ステップ１２２の判定が否定されてステップ１２４へ移行し、受光状態情報によって通知されたスレーブｎのＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光状態に応じて発光強度を変更設定した後にステップ１１２に戻る。
【００７１】
これにより、点灯（発光）時の発光強度が変更設定後の発光強度に一致するように前回と同一の情報に応じてＬＤアレイ１８の各ＬＤが再度点消灯され、前回と同一の情報に応じて変調された光信号が前回とは異なる発光強度で各スレーブへ再度送信される。従って、スレーブｎにおける光信号の受光量が最適状態に相当する受光量と相違していた場合には、スレーブｎにおける光信号の受光量が最適状態になるように、スレーブｎのＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光状態に応じてマスタのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度を変更設定しながら光信号の送信が繰り返されることになる。
【００７２】
スレーブｎのＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光量が最適状態に相当する受光量に一致すると、ステップ１２２の判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、現在の発光強度（最後に受信した受光状態情報に付加されていた発光強度情報が表す発光強度）を、スレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度として、スレーブｎのＩＤと対応付けてＮＶＭメモリ５４の最適発光強度テーブルに登録する。このように、マスタのＮＶＭメモリ５４は本発明に係る第１記憶手段に対応している。また、上記のように、処理対象のスレーブｎへ送信する強度検出用情報に発光強度情報を付加し、スレーブｎから受信した受光状態情報に付加されている発光強度情報に基づいて、最適発光強度（スレーブｎにおける光信号の受光量が最適状態になるときのマスタのＬＤアレイ１８の発光強度）を認識する処理は請求項４記載の発明に対応している。上記処理により、最適発光強度を確実に認識することができる。
【００７３】
次のステップ１２８では、スレーブｎに対して上記の最適発光強度を通知する情報を生成し、生成した情報に送信先ＩＤとしてスレーブｎのＩＤを、送信元ＩＤとして自身（マスタ）のＩＤを各々付加して光通信により送信する。これにより、スレーブｎの送信制御部５２で実行される光信号受信時処理（図５（Ｂ))では、ステップ１５０の判定が肯定され、ステップ１５２の判定が否定され、ステップ１５８の判定が肯定されてステップ１６０へ移行し、マスタから通知されたスレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度がスレーブｎのＮＶＭメモリ５４に記憶される。このように、各スレーブのＮＶＭメモリ５４は本発明に係る第２記憶手段に対応している。
【００７４】
また、マスタで実行されている最適発光強度検出処理（図５（Ａ))では、次のステップ１３０において、上述したステップ１０２以降の処理を全てのスレーブに対して行ったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１０２に戻り、新たなスレーブを処理対象としてステップ１０２の処理を繰り返す。これにより、全てのスレーブに対してマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度が各々検出され、検出された最適発光強度がＮＶＭメモリ５４の最適発光強度テーブルに各々登録されると共に、対応するスレーブｎに通知されることになる。
【００７５】
ステップ１３０の判定が肯定されて最適発光強度検出処理（図５（Ａ))が終了すると、マスタの送信制御部５２は、個々のスレーブに対し、マスタへ情報を送信する際の個々のスレーブのＬＤアレイ１８の各ＬＤの最適発光強度を検出する処理の実行を指示する所定の情報を、光通信によって順に送信する。これにより、前記所定の情報を受信することで最適発光強度を検出する処理の実行が指示されたスレーブ（便宜上「スレーブｎ」と称する）では、送信制御部５２で最適発光強度検出処理（図６（Ａ))が実行される。なお、スレーブで実行される最適発光強度検出処理（図６（Ａ))は本発明に係る設定手段に相当する処理であり、スレーブの光通信制御部２２の送信制御部５２は、この最適発光強度検出処理を実行することで本発明に係る設定手段（詳しくは請求項１３に記載の設定手段）として機能する。
【００７６】
この最適発光強度検出処理では、まずステップ１８０において、マスタから通知されてＮＶＭメモリ５４に記憶させた最適発光強度（スレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度）を読み出す。本第１実施形態では、マスタによる各スレーブへの情報の送信に用いられる光伝送路（第１光ファイバ２６、光シートバス４２Ａ及び第２光ファイバ３０，３２，３４）と、各スレーブによるマスタへの情報の送信に用いられる光伝送路（第１光ファイバ２８、光シートバス４２Ｂ及び第２光ファイバ３６，３８，４０）が相違しているものの、光伝送路の距離は略等しいので、スレーブｎがマスタへ情報を送信する際の最適発光強度は、マスタがスレーブｎへ情報を送信する際の最適発光強度と同一又は近似した値となる可能性が高い。
【００７７】
上記に基づきステップ１８２では、今回検出する最適発光強度がＮＶＭメモリ５４から読み出した最適発光強度（マスタで検出されて通知された、スレーブｎに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度）と同一又は近似した値となることを前提に、読み出した最適発光強度に基づいてスレーブｎのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度の初期値及び変更範囲を設定する。これにより、最適発光強度検出処理に要する時間を短縮することができる。次のステップ１８４では、最適発光強度検出のためにＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させる際に用いる強度検出用情報に、送信先ＩＤとしてマスタのＩＤを、送信元ＩＤとして自装置（スレーブｎ）のＩＤを各々付加すると共に、スレーブｎのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度を表す発光強度情報を付加する。
【００７８】
そしてステップ１８６では、設定した発光強度でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力すると共に、マスタ及び自装置のＩＤ、発光強度情報を付加した強度検出用情報（送信情報）を８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６、ＥＣＣ生成部５８、Ｐ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２へ出力する。これにより、点灯（発光）時の発光強度が設定した発光強度に一致するように、送信情報に応じてスレーブｎのＬＤアレイ１８の各ＬＤが点消灯されることで、上記の送信情報に応じて変調された光信号がスレーブｎからマスタへ送信され、第２光ファイバ３６，３８，４０の何れか、光シートバス４２Ｂ、第１光ファイバ２８を伝送した後にマスタのＰＤアレイ２０で受光される。
【００７９】
次のステップ１８８では、マスタから受光状態通知を受信したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１９０へ移行し、光信号を送信してから所定時間が経過したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１８８に戻り、何れかの判定が肯定される迄、ステップ１８８，１９０を繰り返す。
【００８０】
マスタでは、各スレーブの何れかから光信号を受信する毎に、送信制御部５２で光信号受信時処理（図６（Ｂ）参照）が実行される。この光信号受信時処理では、まずステップ２１０において、受信情報に含まれている送信先ＩＤを抽出し、抽出した送信先ＩＤが自装置のＩＤか否かを判定することで、受信情報が自装置宛の情報か否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなく光信号受信時処理を終了する。なお、本第１実施形態の構成では、各スレーブが送信する情報は何れもマスタ宛の情報であり、ステップ２１０の判定が否定されることはないので、ステップ２１０を省略してもよい。また、判定が肯定された場合はステップ２１２へ移行し、ステップ２１２以降の処理を行う。
【００８１】
ここで、マスタにおける光信号の受光量がＰＤアレイ２０の各ＰＤの許容範囲外であった場合（受光量が不足していた場合）には、マスタの送信制御部５２で上記の光信号受信時処理（図６（Ｂ))が実行されないので、スレーブｎの送信制御部５２で実行されている最適発光強度検出処理（図６（Ａ))のステップ１８８の判定が肯定されてステップ１９０へ移行し、発光強度の設定値を所定量だけ増加設定した後にステップ１８４に戻る。これにより、点灯（発光）時の発光強度が所定量だけ増加するように送信情報に応じてＬＤアレイ１８の各ＬＤが再度点消灯されることで、同一の送信情報に応じて変調された光信号がマスタへ再度送信される。従って、マスタにおける光信号の受光量が不足していた場合には、マスタにおける光信号の受光量が許容範囲内になるように、ＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度を所定量づつ増大させながら光信号の送信が繰り返される。
【００８２】
また、マスタにおける光信号の受光量がＰＤアレイ２０の各ＰＤの許容範囲内であった場合には、マスタの送信制御部５２で光信号受信時処理（図６（Ｂ))が実行されると共に、前述のステップ２１０の判定が肯定されてステップ２１２へ移行し、受信情報が強度検出用情報か否かを判断することで、自装置に対する最適発光強度の検出がスレーブｎで実行中か否か判定する。判定が否定された場合はステップ２１４へ移行し、受信情報の内容に応じた処理を実行して光信号受信時処理を終了する。
【００８３】
また、ステップ２１２の判定が肯定された場合はステップ２１６へ移行し、信号処理部６４から入力される受光量情報に基づいて、ＰＤアレイ２０の各ＰＤによる光信号の受光状態を表す受光状態情報を生成する。そしてステップ２１８では、受信情報から発光強度情報を抽出し、抽出した発光強度情報を生成した受光状態情報に付加すると共に、送信先ＩＤとしてスレーブｎのＩＤを、送信元ＩＤとして自装置（マスタ）のＩＤを各々付加した後に、先に検出して最適発光強度テーブルに登録されているスレーブｎに対する最適発光強度でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力すると共に、発光強度情報を付加した受光状態情報（送信情報）を８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６、ＥＣＣ生成部５８、Ｐ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２へ出力し、光信号受信時処理を終了する。これにより、スレーブｎ及びマスタのＩＤ、発光強度情報が付加された受光状態情報が、マスタから光通信によってスレーブｎへ送信される。
【００８４】
スレーブｎでは、マスタから発光強度情報が付加された受光状態情報を受信すると、最適発光強度検出処理（図６（Ａ))のステップ１８８の判定が肯定されてステップ１９４へ移行し、受信した受光状態情報を参照することで、該受光状態情報に付加されている発光強度情報が表す発光強度が、マスタへ情報を送信する際のＬＤアレイ１８の各ＬＤの最適発光強度か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１９６へ移行し、受光状態情報によって通知されたマスタのＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光状態に応じて発光強度を変更設定した後にステップ１８４に戻る。  これにより、マスタにおける光信号の受光量が最適状態になるように、マスタのＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光状態に応じてスレーブｎのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度を変更設定しながら光信号の送信が繰り返されることになる。
【００８５】
マスタのＰＤアレイ２０の各ＰＤの受光量が最適状態に相当する受光量に一致すると、ステップ１９４の判定が肯定されてステップ１９８へ移行し、現在の発光強度（最後に受信した受光状態情報に付加されていた発光強度情報が表す発光強度）を、マスタに対するスレーブｎのＬＤアレイ１８の最適発光強度としてＮＶＭメモリ５４に記憶させ、最適発光強度検出処理を終了する。なお、上述した最適発光強度検出処理は、マスタからの指示により各スレーブで順次実行される。
【００８６】
以上のようにしてマスタ及び各スレーブで光通信の相手に対する最適発光強度の検出が完了すると、通常の光通信が行われるが、この通常の光通信において、マスタが任意のスレーブに情報を送信する場合、マスタの送信制御部５２は、情報送信対象のスレーブのＩＤと対応付けてＮＶＭメモリ５４の最適発光強度テーブルに登録されている最適発光強度を読み出し、読み出した最適発光強度でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力する。この処理は本発明に係る第１制御手段に対応しており、この処理を実行することでマスタの送信制御部５２は本発明に係る第１制御手段として機能する。これにより、マスタから任意のスレーブへの情報の送信に際し、情報送信先のスレーブにおける光信号の受光量が最適状態になるように、マスタのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度が制御される。
【００８７】
また、任意のスレーブ（スレーブｎ）がマスタに情報を送信する場合、スレーブｎの送信制御部５２は、ＮＶＭメモリ５４に記憶されている最適発光強度（マスタに対するスレーブｎのＬＤ１８の最適発光強度）を読み出し、読み出した最適発光強度でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力する。これにより、任意のスレーブｎからマスタへの情報の送信に際しても、マスタにおける光信号の受光量が最適状態になるように、スレーブｎのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度が制御される。この処理は本発明に係る第２制御手段に対応しており、この処理を実行することでスレーブの送信制御部５２は本発明に係る第２制御手段として機能する。これにより、任意のスレーブからマスタへの情報の送信に際し、情報送信先のマスタにおける光信号の受光量が最適状態になるように、スレーブのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度が制御される。
【００８８】
このように、本第１実施形態では、各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度がマスタによって検出され、マスタは任意のスレーブへ情報を送信する際にＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度が情報送信先のスレーブに対応する最適発光強度となるように制御するので、光通信によって個々のスレーブへ確実に情報を送信することができると共に、ＬＤアレイ１８の発光強度が個々のスレーブ毎に最適化されるので、マスタのＬＤアレイ１８が必要以上の発光強度で発光されることでＬＤアレイ１８の寿命に悪影響を及ぼしたり、ＬＤアレイ１８が必要以上に発熱することを防止することができる。
【００８９】
〔第２実施形態〕
次に本発明の第２実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。図７に示すように、本第２実施形態では電子機器１０に電源制御部８０が設けられている。電源制御部８０は電子機器１０に実装されている各スレーブ（光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｂ〜１６Ｄ）と各々接続され、各スレーブの電源のオンオフを制御可能とされている。
【００９０】
本第２実施形態では、例えばスレーブとして機能する電子回路１２の増設等の電子機器１０の構成変更に伴い、電子機器１０に実装されているスレーブ（スレーブとして機能する電子回路１２に接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６）の数の増減があった場合にも、これに伴って電源制御部８０に接続されているスレーブの数が増減することで、電子機器１０に実装されているスレーブの数の増減を電源制御部８０が把握可能とされている。電源制御部８０は、接続（実装）されている各スレーブにＩＤ（後述する論理ＩＤと区別するため、このＩＤを物理ＩＤと称する）を各々付与して管理している。また、マスタの光通信制御部２２は電源制御部８０と接続されており、電源制御部８０と通信可能とされている。
【００９１】
次に本第２実施形態の作用を説明する。先に説明した第１実施形態では、マスタ及び各スレーブに対して予めＩＤ（本第２実施形態における論理ＩＤに相当）が設定され、マスタ及び各スレーブのＮＶＭメモリ５４にＩＤが予め記憶されていたが、本第２実施形態では、マスタについてのみ論理ＩＤが予め設定され、各スレーブの論理ＩＤについては、電子機器１０の電源投入時に、先に説明した最適発光強度検出処理の実行に先立って、図８（Ａ）に示す論理ＩＤ設定処理がマスタの送信制御部５２によって実行されることで、設定・通知される。
【００９２】
この論理ＩＤ設定処理では、まずステップ２３０において、電子機器１０に実装されている（マスタと光通信が可能な）スレーブの数、個々のスレーブの物理ＩＤを電源制御部８０へ問い合せ、電源制御部８０からの応答を受信することで、スレーブの数及び個々のスレーブの物理ＩＤを認識する。次のステップ２３２では、全てのスレーブの電源をオフするよう電源制御部８０へ要請する。これにより、電源制御部８０によって全てのスレーブの電源がオフされる。
【００９３】
ステップ２３４では、先のステップ２３０で認識した各スレーブのうち、以下で処理対象とするスレーブ（便宜上「スレーブｎ」と称する）を決定する。ステップ２３６ではスレーブｎの電源オンを電源制御部８０へ要請する。これにより、電源制御部８０によってスレーブｎの電源がオンされ、マスタがスレーブｎと光通信が可能な状態となる。ステップ２３８ではスレーブｎの論理ＩＤを決定し、決定した論理ＩＤをスレーブｎの物理ＩＤと対応付けてＮＶＭメモリ５４に記憶させる。
【００９４】
次のステップ２４０では、ステップ２３８で決定したスレーブｎの論理ＩＤをスレーブｎに通知するための論理ＩＤ通知情報を生成し、生成した論理ＩＤ通知情報に送信元ＩＤとして自装置（マスタ）の論理ＩＤを付加した後に（送信先ＩＤは未設定）、予め設定された発光強度（これに代えて前回検出されて最適発光強度テーブルに登録されている最適発光強度（スレーブｎに対するマスタのＬＤアレイの最適発光強度）を適用してもよい）でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力すると共に、送信元ＩＤを付加した論理ＩＤ通知情報を８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６、ＥＣＣ生成部５８、Ｐ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２へ出力する。これにより、マスタからスレーブｎへ論理ＩＤ通知情報が光通信によって送信される。なお、ステップ２４０は請求項９に記載の通知手段に対応している。ステップ２４２ではスレーブｎからの応答を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２４２を繰り返す。
【００９５】
一方、本第２実施形態に係るスレーブでは、電源がオンされると送信制御部５２によって図８（Ｂ）に示す電源投入時処理が実行される。なお、このときはスレーブｎ以外の各スレーブは電源がオフされているので、スレーブｎの送信制御部５２でのみ電源投入時処理が実行され、マスタから送信された論理ＩＤ通知情報は処理対象のスレーブｎでのみ受信される。この電源投入時処理では、まずステップ２６０で光信号を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２６０を繰り返す。マスタから光信号を受信すると、ステップ２６０の判定が肯定されてステップ２６２へ移行し、受信情報が自装置宛の情報か否か判定する。マスタから論理ＩＤ通知情報が送信される際にはスレーブ側は自装置の論理ＩＤを把握していない状態であるので、前述のようにマスタは送信先ＩＤを未設定としており、送信先ＩＤが未設定の情報を受信した場合にはステップ２６２の判定が無条件で肯定されてステップ２６４へ移行する。
【００９６】
ステップ２６４では受信情報が論理ＩＤ通知情報か否かを判定する。判定が否定された場合はステップ２７０へ移行し、受信情報の内容に応じた処理を実行して電源投入時処理を終了するが、ステップ２６４の判定が肯定された場合はステップ２６６へ移行し、論理ＩＤ通知情報によって通知された自身（スレーブｎ）の論理ＩＤ及び送信元として設定されているマスタの論理ＩＤをＮＶＭメモリ５４に記憶させる。そして次のステップ２６８では、論理ＩＤ通知情報を受信したことを通知する受信通知情報を生成し、生成した受信通知情報に、送信先ＩＤとしてマスタの論理ＩＤを、送信元ＩＤとして自装置（スレーブｎ）の論理ＩＤを各々付加した後に、予め設定された発光強度（これに代えて前回検出されてＮＶＭメモリ５４に記憶されている最適発光強度（マスタに対するスレーブｎのＬＤアレイ１８の最適発光強度）を適用してもよい）でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力すると共に、送信先ＩＤ及び送信元ＩＤを付加した受信通知情報を８Ｂ／１０Ｂエンコーダ５６、ＥＣＣ生成部５８、Ｐ／Ｓ変換部６０を介してＬＤ駆動部６２へ出力し、ステップ２６０に戻る。これにより、スレーブｎからマスタへ受信通知情報が光通信によって送信される。
【００９７】
スレーブｎから送信された受信通知情報がマスタで受信されると、論理ＩＤ設定処理（図８（Ａ))のステップ２４２の判定が肯定されてステップ２４４へ移行し、スレーブｎの電源オフを電源制御部８０へ要請する。これにより、電源制御部８０によって処理対象のスレーブｎの電源がオフされる。ステップ２４６では、全てのスレーブに対してステップ２３４以降の処理を行ったか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２３４に戻る。これにより、全てのスレーブに対してステップ２３４〜ステップ２４６が繰り返され、全てのスレーブに対する論理ＩＤの決定及び通知が順次行われることになる。ステップ２４６の判定が肯定されるとステップ２４８へ移行し、全てのスレーブの電源オンを電源制御部８０へ要請し、論理ＩＤ設定処理を終了する。これにより、電源制御部８０によって全てのスレーブの電源がオンされ、マスタは各スレーブと各々光通信が可能な状態となる。その後、第１実施形態で説明した最適発光強度検出処理がマスタ及び各スレーブで実行される。なお、論理ＩＤは請求項９等に記載の識別情報に対応しており、上述した論理ＩＤ設定処理のうち、ステップ２４０を除く各ステップは請求項９（詳しくは請求項１０）に記載の付与手段に対応している。
【００９８】
このように、本第２実施形態では、電子機器１０の電源投入時に最適発光強度検出処理の実行に先立って上記の論理ＩＤ設定処理を行うので、スレーブの数の増減を伴う電子機器１０の構成変更があった場合にも個々のスレーブに対して論理ＩＤが自動的に付与されることになり、スレーブの数の増減を伴う電子機器１０の構成変更を行う毎に、マスタ及びスレーブのＮＶＭメモリ５４に記憶されている情報を書き替える等の作業をオペレータが行う必要が無くなる。
【００９９】
〔第３実施形態〕
次に本発明の第３実施形態について説明する。なお、第１実施形態と同一の部分には同一の符号を付して説明を省略し、第１実施形態と異なる部分についてのみ説明する。本第３実施形態に係る電子機器１０には、電子回路１２Ａと同様にマスタとして機能する電子回路１２Ｅが設けられており、本第３実施形態に係る光通信システム１４は電子回路１２Ｅに接続された光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｅを含んで構成されている。
【０１００】
光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｅは光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａ〜１６Ｄと同一構成であり、以下では光通信Ｉ／Ｆ部１６Ａと区別するため、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｅを準マスタと称する。第１実施形態で説明した光シートバス４２Ａ，４２Ｂは４個の傾斜面４４Ａ〜４４Ｄが形成された複数の導波路部材４４がベース部材に各々埋設されて構成されていたが、本第３実施形態において、上記の光シートバス４２Ａ，４２Ｂに代えて設けられている光シートバス８４Ａ，８４Ｂは、準マスタと各スレーブとの間の光通信を可能とするために、５個の傾斜面が形成された複数の導波路部材がベース部材に各々埋設されて構成されている。そして、準マスタのＬＤアレイ１８は光コクネタ２４及び第３光ファイバ７６を介して光シートバス８４Ａに接続されており、ＰＤアレイ２０は光コクネタ２４及び第３光ファイバ７８を介して光シートバス８４Ｂに接続されている。なお、光シートバス８４Ａ，８４Ｂも本発明に係る分配型光信号伝送体に対応している。
【０１０１】
従って、準マスタのＬＤアレイ１８は、第３光ファイバ７６、光シートバス８４Ａ及び第２光ファイバ３０，３２，３４を介して、各スレーブのＰＤアレイ２０と光学的に各々結合されており、準マスタのＬＤアレイ１８から射出された光信号は各スレーブのＰＤアレイ２０で各々受信（受光）される。また、各スレーブのＬＤアレイ１８は、第２光ファイバ３６，３８，４０、光シートバス８４Ｂ及び第３光ファイバ７８を介して、準マスタのＰＤアレイ２０と光学的に各々結合されており、各スレーブのＬＤアレイ１８から射出された光信号は、マスタに加えて準マスタのＰＤアレイ２０でも受信（受光）される。なお、光通信Ｉ／Ｆ部１６Ｅは請求項１４及び請求項１５記載の発明に係る光通信装置、請求項１６に記載の第３装置に対応しており、光通信Ｉ／Ｆ部１６ＥのＬＤアレイ１８の各ＬＤは本発明に係る第３発光素子に対応している。
【０１０２】
次に本第３実施形態の作用として、電子機器１０の電源投入時、及び、最適発光強度検出処理を前回実行してからの経過時間が所定時間に達したときにマスタの送信制御部５２で実行される最適発光強度検出処理について、図１０（Ａ）のフローチャートを参照して説明する。
【０１０３】
本第３実施形態において、マスタによって実行される最適発光強度検出処理では、まず
ステップ２８０において、第１実施形態で説明した最適発光強度検出処理（図５（Ａ）参照）と同様に、各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を検出し、ＮＶＭメモリ５４の最適発光強度テーブルに登録すると共に、各スレーブに通知する処理が行われる。ステップ２８０の処理が終了するとステップ２８２へ移行し、ステップ２８０で検出した全てのスレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を特定スレーブＸに通知するための最適発光強度通知情報を生成し、生成した最適発光強度通知情報に送信先ＩＤとして特定スレーブＸのＩＤを、送信元ＩＤとして自身（マスタ）のＩＤを各々付加して光通信により送信する。
【０１０４】
なお、特定スレーブＸは予め固定的に設定してもよいし、本第３実施形態に係る最適発光強度検出処理を実行する度に特定スレーブＸとして機能するスレーブが切り替わるように、最適発光強度検出処理の実行の都度マスタが設定するようにしてもよい。そしてステップ２８４では、各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を通知した特定スレーブＸに対し、最適発光強度検出処理の終了を準マスタへ通知するよう要請するための処理終了通知要請情報を生成し、生成した処理終了通知要請情報に送信先ＩＤとして特定スレーブＸのＩＤを、送信元ＩＤとして自身（マスタ）のＩＤを各々付加して光通信により送信し、処理を終了する。
【０１０５】
一方、各スレーブでは、ＰＤアレイ２０による光信号の受信（受光）を契機として、図１０（Ｂ）に示す光信号受信時処理が送信制御部５２によって実行される。この光信号受信時処理では、まずステップ２９０で受信情報に含まれる送信先ＩＤが自装置のＩＤと一致しているか否かを判断することで、受信情報が自装置宛の情報か否か判定する。判定が否定された場合は何ら処理を行うことなく光信号受信時処理を終了するが、判定が肯定された場合はステップ２９２へ移行し、受信情報が最適発光強度通知情報か否かを判断することで、マスタから各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度が通知されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ２９４へ移行し、受信情報の内容に応じた処理を実行して光信号受信時処理を終了する。なお、第３実施形態において、ステップ２９４における処理には、第１実施形態で説明した光信号受信時処理（図５（Ｂ))におけるステップ１５２〜ステップ１６０の処理も含まれる。
【０１０６】
また、光信号受信時処理を実行しているスレーブが特定スレーブＸであり、該特定スレーブＸが受信した情報がマスタから送信された最適発光強度通知情報であった場合には、ステップ２９２の判定が肯定されてステップ２９６へ移行し、受信した最適発光強度通知情報によってマスタから通知された各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度をＮＶＭメモリ５４に記憶させる。次のステップ２９８ではマスタから処理終了通知要請情報を受信したか否かに基づいて、準マスタへの最適発光強度検出処理の終了通知が要請されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ２９８を繰り返す。
【０１０７】
マスタから処理終了通知要請情報を受信すると、上記判定が肯定されてステップ３００へ移行し、マスタで実行されていた最適発光強度検出処理が終了したことを準マスタへ通知するための最適発光強度検出処理終了通知情報を生成し、生成した最適発光強度検出処理終了通知情報に送信先ＩＤとして準マスタのＩＤを、送信元ＩＤとして自身（特定スレーブＸ）のＩＤを各々付加して光通信により送信する。次のステップ３０２では、各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を送信するよう準マスタから要請されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ３０２を繰り返す。
【０１０８】
準マスタでは、特定スレーブＸから光通信によって最適発光強度検出処理終了通知情報を受信すると、図１０（Ｃ）に示す最適発光強度検出処理が送信制御部５２で実行される。この最適発光強度検出処理では、まずステップ３１０において、特定スレーブＸに対して、各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を表す情報を送信するよう特定スレーブＸに要請するための最適発光強度送信要請情報を生成し、生成した最適発光強度送信要請情報に送信先ＩＤとして特定スレーブＸのＩＤを、送信元ＩＤとして自身（準マスタ）のＩＤを各々付加して光通信により送信する。次のステップ３１２では、特定スレーブＸから各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度が通知されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ３１２を繰り返す。
【０１０９】
準マスタから送信された上記の最適発光強度送信要請情報が特定スレーブＸで受信されると、特定スレーブＸの送信制御部５２で実行されている光信号受信時処理（図１０（Ｂ))では、ステップ３０２の判定が肯定されてステップ３０４へ移行し、マスタから通知されてＮＶＭメモリ５４に記憶されている最適発光強度（各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を表す情報）をＮＶＭメモリ５４から読み出し、読み出した最適発光強度を準マスタへ通知するための最適発光強度通知情報を生成し、生成した最適発光強度通知情報に送信先ＩＤとして準マスタのＩＤを、送信元ＩＤとして自身（特定スレーブＸ）のＩＤを各々付加して光通信により送信し、光信号受信時処理を終了する。
【０１１０】
準マスタでは、特定スレーブＸから光通信によって最適発光強度通知情報を受信すると、最適発光強度検出処理（図１０（Ｃ))のステップ３１２の判定が肯定されてステップ３１４へ移行し、受信した最適発光強度通知情報によって最適発光強度（各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度）をＮＶＭメモリ５４に記憶させる。なお、特定スレーブＸは請求項１５に記載の特定の第２装置に対応しており、各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度をＮＶＭメモリ５４に記憶させる処理は、前述のステップ３１０，３１２と共に請求項１４（詳しくは請求項１５）に記載の取得手段に対応している。そして、第１実施形態で説明した最適発光強度検出処理（図５（Ａ))のステップ１０４〜ステップ１２６と同様にして、特定スレーブＸ（別のスレーブでもよい）に対する準マスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を検出する。なお、特定スレーブＸに対する準マスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を検出する処理は、請求項１４に記載の第２検出手段に対応している。
【０１１１】
次のステップ３１６では、ステップ３１４で検出した特定スレーブＸに対する準マスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度と、マスタから特定スレーブＸを経由して通知されてＮＶＭメモリ５４に記憶した特定スレーブＸに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度との偏差Ｓを演算する。本第３実施形態において、準マスタが個々のスレーブへ情報を送信する際に光信号が伝送される光伝送路（第３光ファイバ７６、光シートバス８４Ａ及び第２光ファイバ３０，３２，３４）は、マスタが個々のスレーブへ情報を送信する際に光信号が伝送される光伝送路（第１光ファイバ２６、光シートバス８４Ａ及び第２光ファイバ３０，３２，３４）に対し、第１光ファイバ２６が第３光ファイバ７６に置き換わったのみであり、上記の偏差Ｓは第１光ファイバ２６と第３光ファイバ７６との差異（各光ファイバを伝送される光信号の光減衰量の差異）を表していると判断できる。
【０１１２】
このため、次のステップ３１８では、マスタから特定スレーブＸ経由で受信してＮＶＭメモリ５４に記憶した特定スレーブＸ以外の各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を、ステップ３１６で演算した偏差Ｓで補正する。これにより、各スレーブに対する準マスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を、実際にＬＤアレイ１８を発光させて検出することなく高精度に検知することができ、最適発光強度検出処理に要する時間を短縮することができる。上記のステップ３１６，３１８は本発明に係る補正手段に対応している。
【０１１３】
上記のようにして、各スレーブに対する準マスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度が求まると、ステップ３１８では、得られた最適発光強度を各スレーブのＩＤと対応付けてＮＶＭメモリ５４の最適発光強度テーブルに登録する。そして次のステップ３２０では、上記の処理によって得られた各スレーブに対する準マスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度を各スレーブに通知し、最適発光強度検出処理を終了する。本第３実施形態では、準マスタでの最適発光強度検出処理の終了を契機として、マスタ及び準マスタの各々に対して各スレーブのＬＤアレイ１８の最適発光強度を検出する処理が各スレーブで順次行われる。なお、これに代えて、マスタでの最適発光強度検出処理の終了を契機として各スレーブがマスタに対する最適発光強度の検出を順次行い、続いて準マスタで最適発光強度検出処理が行われ、この処理の終了を契機として各スレーブが準マスタに対する最適発光強度の検出を順次行うようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記のようにして最適発光強度の検出が完了すると、通常の光通信が行われるが、この通常の光通信において、準マスタが任意のスレーブに情報を送信する場合についても、準マスタの送信制御部５２は、情報送信対象のスレーブのＩＤと対応付けてＮＶＭメモリ５４の最適発光強度テーブルに登録されている最適発光強度を読み出し、読み出した最適発光強度でＬＤアレイ１８の各ＬＤを発光させるための発光強度制御情報をＬＤ駆動部６２へ出力する。この処理は本発明に係る第３制御手段に対応しており、この処理を実行することで準マスタの送信制御部５２は本発明に係る第３制御手段として機能する。これにより、準マスタから任意のスレーブへの情報の送信に際しても、情報送信先のスレーブにおける光信号の受光量が最適状態になるように、準マスタのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光強度が制御されることになる。
【０１１５】
なお、上記では電子機器１０の電源投入時及び最適発光強度検出処理を前回実行してからの経過時間が所定時間に達した時に、マスタが最適発光強度検出処理を実行する例を説明したが、これに限定されるものではなく、ＬＤは温度によって駆動電流−発光強度特性が変化することから、例えば電子機器１０の筐体内の温度又はＬＤアレイ１８の温度を検出する温度センサを設け、温度センサによって検出された温度が予め設定された値以上になった場合にも、最適発光強度検出処理を行うようにしてもよい。上記事項は請求項８記載の発明に対応している。
【０１１６】
また、第３実施形態では、マスタはＬＤアレイ１８の各ＬＤを実際に発光させることで各スレーブに対するＬＤアレイ１８の最適発光強度を各々検出し、準マスタは特定スレーブＸに対するＬＤアレイ１８の最適発光強度を検出すると共に、マスタにより各スレーブに対して検出された最適発光強度と特定スレーブＸに対して検出した最適発光強度に基づき、特定スレーブＸ以外の各スレーブに対する最適発光強度を演算によって求める例を説明したが、これに限定されるものではなく、各スレーブに対するＬＤアレイ１８の最適発光強度を各々検出する第１の処理と、特定スレーブＸに対するＬＤアレイ１８の最適発光強度を検出すると共に特定スレーブＸ以外の各スレーブに対する最適発光強度を演算によって求める第２の処理をマスタ及び準マスタの何れで行うのかを、最適発光強度を検出すべきタイミングが到来する毎、或いはマスタ及び準マスタの一方が第１の処理を、他方が第２の処理を連続して所定回行う毎等のタイミングで切替えるようにしてもよい。これにより、最適発光強度の検出に際してのＬＤアレイ１８の各ＬＤの発光回数が、マスタ及び準マスタの一方に偏倚することを防止することができるので、最適発光強度を検出するためにマスタ及び準マスタの一方のＬＤアレイ１８の寿命のみが極端に短くなることを防止することができる。なお、上記事項は請求項１６記載の発明に対応している。
【０１１７】
また、上記では光信号が伝送される全ての光伝送路（マスタ（及び準マスタ）→各スレーブ、各スレーブ→マスタ（及び準マスタ）の各光伝送路）について、最適発光強度を各々検出する例を説明したが、これに限定されるものではなく、各光伝送路における光損失が互いに等しくなるように各光伝送路を調整してもよい。例えば第３実施形態で説明した構成において、各光伝送路における光損失を互いに等しくすることは、第１光ファイバ２６及び第３光ファイバ７６における光損失が等しくなり、第２光ファイバ３０，３２，３４における光損失が互いに等しくなり、第２光ファイバ３６，３８，４０における光損失が互いに等しくなり、第１光ファイバ２８及び第３光ファイバ７８における光損失が等しくなるように調整することによって実現できる。また、各光ファイバにおける光損失が等しくなるように調整することは、各光ファイバの長さを調整する（揃える）か、例えば気体レーザの制御に用いられる光遮断手段を光損失が小さい方の光ファイバの途中に設ける等によって実現できる。この場合、光通信システム１４の構成変更の自由度等は阻害されるものの、特定の光伝送路について検出した最適発光強度を他の光伝送路における最適発光強度としても用いることができるので、最適発光強度の検出に要する時間を非常に短くすることができる。なお、上記事項は請求項１８記載の発明に対応している。
【０１１８】
更に、上記では各スレーブに対するマスタのＬＤアレイ１８の最適発光強度がマスタから各スレーブに通知され、各スレーブでは、通知された最適発光強度に基づいて、マスタに対するスレーブのＬＤアレイ１８の最適発光強度の検出における発光強度の初期値及び変更範囲を設定する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスレーブからマスタへの情報の送信時に光信号が伝送される光伝送路が、マスタからスレーブへの情報の送信時に光信号が伝送される光伝送路と同一の場合、或いは光伝送路自体は相違しているものの両者の光伝送路における光減衰量の差異が無視できる程小さい等の場合には、スレーブで最適発光強度の検出を行うことなく、マスタに対するスレーブのＬＤアレイ１８の最適発光強度として、マスタから通知された最適発光強度をそのまま用いるようにしてもよい。請求項１２記載の発明は上記態様も権利範囲に含んでいる。
【０１１９】
また、上記では電子機器１０の一例としてフルカラープリンタを挙げたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばコンピュータ等の任意の電子機器に適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】第１実施形態に係る光通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】光シートバスの外観を示す斜視図である。
【図３】光シートバスのベース部材に埋設された導波路部材を示す斜視図である。
【図４】光通信制御部の概略構成を示すブロック図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係るマスタで実行される最適発光強度検出処理、（Ｂ）は第１実施形態に係る任意のスレーブｎで実行される光信号受信時処理の内容を各々示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は第１実施形態に係る任意のスレーブｎで実行される最適発光強度検出処理、（Ｂ）は第１実施形態に係るマスタで実行される光信号受信時処理の内容を各々示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る光通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】（Ａ）は第２実施形態に係るマスタで実行される論理ＩＤ設定処理、（Ｂ）は第１実施形態に係る任意のスレーブｎで実行される電源投入時処理の内容を各々示すフローチャートである。
【図９】第３実施形態に係る光通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図１０】（Ａ）は第３実施形態に係るマスタで実行される最適発光強度検出処理、（Ｂ）は第３実施形態に係る特定のスレーブＸで実行される光信号受信時処理、（Ｃ）は第３実施形態に係る準マスタで実行される最適発光強度検出処理の内容を各々示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１０  電子機器
１２  電子回路
１４  光通信システム
１６  光通信Ｉ／Ｆ部
１８  ＬＤアレイ
２０  ＰＤアレイ
２２  光通信制御部
２６  光ファイバ
２８  光ファイバ
３０  光ファイバ
３２  光ファイバ
３４  光ファイバ
３６  光ファイバ
３８  光ファイバ
４０  光ファイバ
４２  光シートバス
５２  送信制御部
５４  ＮＶＭメモリ
７６  光ファイバ
７８  光ファイバ
８０  電源制御部
８４  光シートバス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005333337.tif 000009
【図８】
2005333337.tif 000010
【図９】
2005333337.tif 000011
【図１０】
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