(57)【要約】【課題】  レーザの本数を数多くできる面発光レーザを用いた場合であっても、画質の向上と画像形成速度の高速化との双方を実現可能な画像形成装置を提供すること。【解決手段】  電子写真感光体１２と、電子写真感光体１２を帯電させる帯電装置１４と、帯電した電子写真感光体１２を露光して静電潜像を形成させる露光装置１６と、静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置１８と、トナー像を電子写真感光体１２から被転写媒体に転写する転写装置３２と、を備え、電子写真感光体１２は導電性基体並びに該基体上に形成された電荷発生層及び電荷輸送層を有し、電荷輸送層の静電潜像形成領域に対応する部分においてガラス転移点の最大値と最小値との差が５℃以下であり、露光装置１６は、３以上の発光素子を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、複数本の光ビームを電子写真感光体１２上に走査させて静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有していることを特徴とする画像形成装置。【選択図】  図１
2005025180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体と、前記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した前記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、
前記電子写真感光体は導電性基体並びに該基体上に形成された電荷発生層及び電荷輸送層を有し、前記電荷輸送層の静電潜像形成領域に対応する部分においてガラス転移点の最大値と最小値との差が５℃以下であり、
前記露光装置は、３以上の発光素子を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、複数本の光ビームを前記電子写真感光体上に走査させて前記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有している
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷発生層が金属フタロシアニンを含有し、且つ前記電荷輸送層が下記一般式（Ｉ）で示されるトリアリールアミン系化合物、下記一般式（ＩＩ）で示されるベンジジン系化合物及び下記一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送物質を含有することを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【化１】
2005025180.tif 000049
［式（Ｉ）中、Ｒ１はアルキル基又はアルコキシ基を表し、ｋは０〜２の整数を表し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基又は芳香族性複素環基を表す。］
【化２】
2005025180.tif 000050
［式（ＩＩ）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はジアルキルアミノ基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１又は２を表す。］
【化３】
2005025180.tif 000051
［式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１１は−Ｒ１５−ＣＯＯ−Ｒ１６で表される基で置換されたフェニル基（但し、Ｒ１５は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ１６は炭素数１〜４のアルキル基。）、置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基又は置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基を、Ａｒ１２は置換若しくは未置換のアリーレン基、Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、Ｒ１２は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ１３及びＲ１４の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、ｒは０〜４の整数、をそれぞれ表す。］
【請求項３】
前記金属フタロシアニンがヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びオキシチタニルフタロシアニンから選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする、請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン系化合物が、下記一般式（ＩＶ）で示されるアリールアミン系化合物であることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【化４】
2005025180.tif 000052
［式（ＩＶ）中、Ａｒ１２は、置換若しくは未置換のアリーレン基、Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、Ｒ１２は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ１３及びＲ１４の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、Ｒ１７は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、ｒは０〜４の整数、をそれぞれ表す。］
【請求項５】
画像解像度が１２００ｄｐｉ以上であることを特徴とする、請求項１〜４のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
露光から現像までの時間が１７５ｍｓ以下であることを特徴とする、請求項１〜５のうちのいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電、露光、現像、転写等を含む電子写真プロセスにより画像形成を行う画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置において、帯電した電子写真感光体に静電潜像を形成させる方法として、複数本の光ビームを電子写真感光体上に走査させる方法（以下、「マルチビーム方式」という）が知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００２−３０３９９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなマルチビーム方式の画像形成装置は画像形成プロセスの高速化に有効であると考えられているが、画質の点では必ずしも十分ではなく、特に、レーザの本数を数多くできる面発光レーザを用いた場合に問題となる。
【０００４】
本発明は、上記従来技術の有する課題に鑑みてなされたものであり、レーザの本数を数多くできる面発光レーザを用いた場合であっても、画質の向上と画像形成速度の高速化との双方を実現可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、先ず、従来のマルチビーム方式の画像形成装置において画像形成速度を高速化したときの画質の低下が、感光体の静電潜像形成領域における感度のバラツキに起因することを見出した。かかる感度のバラツキは、マルチビーム方式を適用しない場合には問題とならない程度の微小なものであっても、マルチビーム方式を適用する場合には画質低下となって顕在化する。
【０００６】
そこで本発明者らは、マルチビーム方式の画像形成装置に適用される感光体の感度のバラツキを抑制する技術についてさらに研究した。その結果、感光体の備える電荷輸送層のガラス転移点の分布が感度の均一性の指標として有用であることを見出した。そして、電荷輸送層の静電潜像形成領域に対応する部分におけるガラス転移点の最大値と最小値との差を５℃以下とすることにより、上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明の画像形成装置は、電子写真感光体と、上記電子写真感光体を帯電させる帯電装置と、帯電した上記電子写真感光体を露光して静電潜像を形成させる露光装置と、上記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成させる現像装置と、上記トナー像を上記電子写真感光体から被転写媒体に転写する転写装置と、を備え、上記電子写真感光体は導電性基体並びに該基体上に形成された電荷発生層及び電荷輸送層を有し、上記電荷輸送層の静電潜像形成領域に対応する部分においてガラス転移点の最大値と最小値との差が５℃以下であり、上記露光装置は、３以上の発光素子を有する面発光レーザアレイを露光光源として備え、複数本の光ビームを上記電子写真感光体上に走査させて上記静電潜像を形成させるマルチビーム方式を採用する構成を有していることを特徴とする。
【０００８】
なお、本発明においてガラス転移点の最大値と最小値との差を５℃以下とすることにより感光体の感度が十分に均一化される理由は必ずしも明らかでないが、本発明者らは以下のように推察する。すなわち、ガラス転移点のバラツキは、電荷輸送物質の微小な偏析状態の指標であり、ガラス転移点の最大値と最小値との差を５℃以下とすることで面内における偏析状態のバラツキが抑制されるものと考えられる。
【０００９】
また、本発明の画像形成装置は、上記電荷発生層が金属フタロシアニン（ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びオキシチタニルフタロシアニンから選ばれる少なくとも１種であることがより好ましい）を含有し、且つ上記電荷輸送層が下記一般式（Ｉ）で示されるトリアリールアミン系化合物、下記一般式（ＩＩ）で示されるベンジジン系化合物及び下記一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種の電荷輸送物質を含有することが好ましい。この場合、感光体の感度が一層向上しさらに良好な画質が実現可能となる。
【００１０】
【化１】
2005025180.tif 000003
［式（Ｉ）中、Ｒ１はアルキル基又はアルコキシ基を表し、ｋは０〜２の整数を表し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基又は芳香族性複素環基を表す。］
【００１１】
【化２】
2005025180.tif 000004
［式（ＩＩ）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はアルコキシ基を表し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基又はジアルキルアミノ基を表し、ｍ及びｎはそれぞれ独立に１又は２を表す。］
【００１２】
【化３】
2005025180.tif 000005
［式（ＩＩＩ）中、Ａｒ１１は−Ｒ１５−ＣＯＯ−Ｒ１６で表される基で置換されたフェニル基（但し、Ｒ１５は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ１６は炭素数１〜４のアルキル基。）、置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基又は置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基を、Ａｒ１２は置換若しくは未置換のアリーレン基、Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、Ｒ１２は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ１３及びＲ１４の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、ｒは０〜４の整数、をそれぞれ表す。］
【００１３】
また、本発明の画像形成装置は、電荷輸送物質である上記一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン系化合物が、下記一般式（ＩＶ）で示されるアリールアミン系化合物であることが好ましい。
【化４】
2005025180.tif 000006
［式（ＩＶ）中、Ａｒ１２は、置換若しくは未置換のアリーレン基、Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、Ｒ１２は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ１３及びＲ１４の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、Ｒ１７は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、ｒは０〜４の整数、をそれぞれ表す。］
【００１４】
また、本発明の画像形成装置は、画像解像度が１２００ｄｐｉ以上であることを特徴としてもよい。解像度が１２００ｄｐｉ以上である場合、面発光レーザにより１回の操作で多数ドット幅を一度に走査できるため、走査回数を減らすことができ、露光装置への負荷が少なくなる。
【００１５】
また、本発明の画像形成装置は、露光から現像までの時間が１７５ｍｓ以下であることを特徴としてもよい。本発明の画像形成装置においては、露光から現像までの時間が上記範囲であっても、良好な画質が実現可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の画像形成装置によれば、レーザの本数を数多くできる面発光レーザアレイを用いた場合であっても濃度ムラの発生を十分に抑制することができ、画像形成速度の高速化と画質の向上との双方が実現可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、場合により図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面中、同一又は相当部分には同一符号を付することとし、重複する説明は省略する。
【００１８】
図１は本発明の画像形成装置に係る第１実施形態を示す概略構成図である。図１に示した画像形成装置１００は電子写真感光体１２を備えるもので、電子写真感光体１２は駆動装置（図示せず）により所定の回転速度で矢印Ａの向きに回転可能となっている。詳細は後述するが、電子写真感光体１２はドラム状の導電性基体の外周面に感光層を備えるものであり、その感光層における電荷輸送層の静電潜像形成領域に対応する部分においてガラス転移点の最大値と最小値との差が５℃以下のものである。
【００１９】
電子写真感光体１２の略上方には、電子写真感光体１２の外周面を帯電させる帯電器１４が設けられている。
【００２０】
また、帯電器１４の略上方には露光装置（光ビーム走査装置）１６が配置されている。詳細は後述するが、露光装置１６は、面発光レーザアレイを用いた光源から射出される３本以上のレーザビームを、形成すべき画像に応じて変調すると共に、主走査方向に偏向し、帯電器１４により帯電した電子写真感光体１２の外周面上を電子写真感光体１２の軸線と平行に走査させる。
【００２１】
電子写真感光体１２の側方には現像装置１８が配置されている。現像装置１８は回転可能に配置されたローラ状の収容体を備えている。この収容体の内部には４個の収容部が形成されており、各収容部には現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが設けられている。現像器１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋは各々現像ローラ２０を備え、内部に各々イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色トナーを貯留している。
【００２２】
また、電子写真感光体１２の略下方には無端の中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４はローラ２６，２８，３０に巻掛けられており、外周面が電子写真感光体１２の外周面に接触するように配置されている。ローラ２６〜３０はモータ（図示せず）の駆動力が伝達されて回転し、中間転写ベルト２４を矢印Ｂの向きに回転させる。
【００２３】
中間転写ベルト２４を挟んで電子写真感光体１２の反対側には転写器３２が配置されている。電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像は転写器３２によって中間転写ベルト２４の画像形成面に転写される。
【００２４】
中間転写ベルト２４よりも下方側にはトレイ３４が配置されており、トレイ３４内には記録材料としての用紙Ｐが多数枚積層された状態で収容されている。図１におけるトレイ３４の左斜め上方には取り出しローラ３６が配置されており、取り出しローラ３６による用紙Ｐの取り出し方向下流側にはローラ対３８、ローラ４０が順に配置されている。積層状態で最も上方に位置している記録紙は、取り出しローラ３６が回転されることによりトレイ３４から取り出され、ローラ対３８、ローラ４０によって搬送される。
【００２５】
また、中間転写ベルト２４を挟んでローラ３０の反対側には転写器４２が配置されている。ローラ対３８、ローラ４０によって搬送された用紙Ｐは、中間転写ベルト２４と転写器４２の間に送り込まれ、中間転写ベルト２４の画像形成面に形成されたトナー像が転写器４２によって転写される。転写器４２よりも用紙Ｐの搬送方向下流側には、定着ローラ対を備えた定着器４４が配置されており、トナー像が転写された用紙Ｐは、転写されたトナー像が定着器４４によって溶融定着された後に画像形成装置１００の機体外へ排出され、図示しない排紙トレイ上に載置される。
【００２６】
また電子写真感光体１２を挟んで現像装置１８の反対側には、電子写真感光体１２の外周面を除電する機能及び外周面上に残留している不要トナーを除去する機能を備えた除電・清掃器２２が配置されている。電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト２４に転写されると、電子写真感光体１２の外周面のうち転写されたトナー像を担持していた領域は、除電・清掃器２２によって清掃される。
【００２７】
これにより、電子写真感光体１２が１回転する毎に、電子写真感光体１２の外周面上には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのトナー像が互いに重なるように順次形成されることになり、電子写真感光体１２が４回転した時点で電子写真感光体１２の外周面上にフルカラーのトナー像が形成されることになる。
【００２８】
次に、図２を参照し、露光装置１６の好ましい例について詳述する。露光装置１６はｍ本（ｍは少なくとも３以上）のレーザビームを射出する面発光レーザアレイ５０を備えている。なお、図２では、簡略化のためにレーザビームを３本のみ示しているが、面発光レーザをアレイ化して成る面発光レーザアレイ５０は、数十本のレーザビームを射出するように構成することができ、また、面発光レーザの配列（面発光レーザアレイ５０から射出されるレーザビームの配列）についても、１列に配列する以外に、２次元的に（例えばマトリクス状に）配列することも可能である。
【００２９】
面発光レーザアレイ５０のレーザビーム射出側には、コリメートレンズ５２、ハーフミラー５４が順に配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出されたレーザビームは、コリメートレンズ５２によって略平行光束とされた後にハーフミラー５４に入射され、ハーフミラー５４によって一部が分離・反射される。ハーフミラー５４のレーザビーム反射側にはレンズ５６、光量センサ５８が順に配置されており、ハーフミラー５４によって主レーザビーム（露光に用いるレーザビーム）から分離・反射された一部のレーザビームは、レンズ５６を透過して光量センサ５８へ入射され、光量センサ５８によって光量が検出される。
【００３０】
なお、面発光レーザは、露光に用いるレーザビームが射出される側と反対側からはレーザビームが射出されない（端面発光レーザでは両側から射出される）ため、レーザビームの光量を検出・制御するためには、上記のように露光に用いるレーザビームの一部を分離して光量検出に供することが必要になる。
【００３１】
ハーフミラー５４の主レーザビーム射出側にはアパーチャ６０、副走査方向にのみパワーを有するシリンダレンズ６２、折り返しミラー６４が順に配置されており、ハーフミラー５４から射出された主レーザビームは、アパーチャ６０によって整形された後に、回転多面鏡６６の反射面近傍で主走査方向に長い線状に結像するようにシリンダレンズ６２によって屈折され、折り返しミラー６４によって回転多面鏡６６側へ反射される。なお、アパーチャ６０は複数本のレーザビームを均等に整形するために、コリメートレンズ５２の焦点位置近傍に配置することが望ましい。
【００３２】
回転多面鏡６６は、図示しないモータの駆動力が伝達されて図２中の矢印Ｃ方向に回転され、折り返しミラー６４によって反射されて入射されたレーザビームを主走査方向に沿って偏向・反射する。回転多面鏡６６のレーザビーム射出側には主走査方向にのみパワーを有するＦθレンズ６８，７０が配置されており、回転多面鏡６６によって偏向・反射されたレーザビームは、電子写真感光体１２の外周面上を略等速で移動し、且つ主走査方向の結像位置が電子写真感光体１２の外周面上に一致するようにＦθレンズ６８，７０によって屈折される。
【００３３】
Ｆθレンズ６８，７０のレーザビーム射出側には、副走査方向にのみパワーを有するシリンダミラー７２，７４が順に配置されており、Ｆθレンズ６８，７０を透過したレーザビームは、副走査方向の結像位置が電子写真感光体１２の外周面に一致するようにシリンダミラー７２，７４によって反射され、感光体ドラム１２の外周面上に照射される。なお、シリンダミラー７２，７４は回転多面鏡６６と電子写真感光体１２の外周面を副走査方向において共役にする面倒れ補正機能も有している。
【００３４】
また、シリンダミラー７２のレーザビーム射出側には、レーザビームの走査範囲のうち走査開始側の端部（ＳＯＳ：Ｓｔａｒｔ  Ｏｆ  Ｓｃａｎ）に相当する位置にピックアップミラー７６が配置されており、ピックアップミラー７６のレーザビーム射出側にはビーム位置検出センサ７８が配置されている。面発光レーザアレイ５０から射出されたレーザビームは、回転多面鏡６６の各反射面のうちのレーザビームを反射している面が、入射ビームをＳＯＳに相当する方向へ反射する向きとなったときに、ピックアップミラー７６で反射されてビーム位置検出センサ７８に入射される（図２の想像線も参照）。
【００３５】
ビーム位置検出センサ７８から出力された信号は、回転多面鏡６６の回転に伴って電子写真感光体１２の外周面上を走査されるレーザビームを変調して静電潜像を形成するにあたり、各回の主走査における変調開始タイミングの同期をとるために用いられる。
【００３６】
また、本実施形態に係る露光装置１６では、コリメートレンズ５２とシリンダレンズ６２、２枚のシリンダミラー７２，７４が各々副走査方向においてアフォーカルになる様に配置されている。これは、複数本のレーザビームの走査線湾曲（ＢＯＷ）の差と複数本のレーザビームによる走査線間隔の変動を抑制するためである。
【００３７】
続いて、画像形成装置１００の制御装置のうち、露光装置１６の面発光レーザアレイ５０からのレーザビームの射出を制御する部分（以下、この部分を制御部８０と称する）の構成について、図３を参照して説明する。制御装置は、画像形成装置１００によって形成すべき画像を表す画像データを記憶するための記憶部８２を内蔵しており、記憶部８２に記憶された画像データは、画像形成装置１００によって画像が形成される際に制御部８０の変調信号生成手段８４に入力される。
【００３８】
図示は省略するが、変調信号生成手段８４にはビーム位置検出センサ７８が接続されている。変調信号生成手段８４は、記憶部８２から入力された画像データを、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームの何れかに各々対応するｍ個の画像データに分解し、分解したｍ個の画像データに基づき、ビーム位置検出センサ７８から入力された信号によって検知されるＳＯＳのタイミングを基準として、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームの各々をオンオフさせるタイミングを規定するｍ個の変調信号を生成し、レーザ駆動回路（ＬＤＤ）８６に出力する。
【００３９】
ＬＤＤ８６には駆動量制御手段８８が接続されており、面発光レーザアレイ５０から射出されるｍ本のレーザビームを、変調信号生成手段８４から入力された変調信号に応じたタイミングでオンオフすると共に、オン時のレーザビームの光量を、駆動量制御手段８８から入力される駆動量設定信号に対応する光量にするためのｍ個の駆動電流を生成し、面発光レーザアレイ５０のｍ個の面発光レーザに各々供給する。
【００４０】
これにより、面発光レーザアレイ５０からは、変調信号に応じたタイミングでオンオフされると共に、オン時の光量が駆動量設定信号に対応する光量とされたｍ本のレーザビームが射出され、このｍ本のレーザビームが電子写真感光体１２の外周面上を各々走査・露光されることで、電子写真感光体１２の外周面上に静電潜像が形成される。この静電潜像が現像装置１８によりトナー像として現像され、このトナー像が転写器３２，４２による転写を経て用紙Ｐに転写され、定着器４４によって用紙Ｐに溶融定着されることで、用紙Ｐに画像が記録されることになる。
【００４１】
一方、画像形成装置１００は、電子写真感光体１２の外周面上に形成されたトナー像、中間転写ベルト２４の外周面上に転写されたトナー像、及び用紙Ｐに記録された画像の何れかの濃度を検出する濃度センサ（図示省略）を備えており、この濃度センサは制御部８０に接続されている。なお、本実施形態のように多数本（ｍ本）のレーザビームを電子写真感光体１２の外周面上で同時に走査・露光して画像（詳しくは静電潜像）を形成する場合、各回の主走査におけるｍ本のレーザビームによる走査領域の境界付近ではレーザビームが２回照射（露光）される。
【００４２】
次に、電子写真感光体１２の好ましい例について詳述する。図４〜７はそれぞれ電子写真感光体１２の好適な一例を示す模式断面図であり、図４〜７に示す電子写真感光体は、電荷発生物質を含有する層（電荷発生層５）と電荷輸送物質を含有する層（電荷輸送層６）とに機能が分離された感光層３を備えるものである。
【００４３】
図４に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に電荷発生層５、電荷輸送層６が順次積層された構造を有するものである。また、図５に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６が順次積層された構造を有するものである。また、図６に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７が順次積層された構造を有するものである。また、図７に示す電子写真感光体１２は、導電性基体２上に下引き層４、電荷発生層５、電荷輸送層６、保護層７が順次積層された構造を有するものである。
【００４４】
次に、電子写真感光体１２の各要素について詳述する。
【００４５】
導電性基体２としては、アルミニウム、銅、鉄、亜鉛、ニッケル等の金属ドラム；シート、紙、プラスチック又はガラス等の基体上にアルミニウム、銅、金、銀、白金、パラジウム、チタン、ニッケル−クロム、ステンレス鋼、銅−インジウム等の金属を蒸着したもの；上記基体上に酸化インジウム、酸化錫等の導電性金属化合物を蒸着したもの；上記基体上に金属箔をラミネートしたもの；カーボンブラック、酸化インジウム、酸化錫−酸化アンチモン粉、金属粉、沃化銅等を結着樹脂に分散し、上記基体上に塗布することによって導電処理したもの等が挙げられる。導電性基体２の形状としては、ドラム状の他、シート状、プレート状等のいずれであってもよい。
【００４６】
導電性基体２として金属パイプ基材を用いる場合、当該基材の表面は、素管のままであってもよく、また、予め鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニング、着色処理等の処理を施してもよい。基材表面を粗面化することにより可干渉光源を用いた場合に発生しうる感光体内での干渉光による木目状の濃度斑を防止することができる。
【００４７】
下引き層４は、積層構造からなる感光層３の帯電の際に、基体２から感光層３への電荷の注入を阻止すると共に、感光層３を基体２に対して一体的に接着保持せしめる接着層としての作用を有するものである。また、下引き層４は、場合により、基体２の光の反射防止作用等を示す。
【００４８】
下引き層４の材料としては、ポリビニルブチラール等のアセタール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、カゼイン、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ゼラチン、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等の高分子樹脂化合物、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等が挙げられる。また、電荷輸送性基を有する電荷輸送性樹脂やポリアニリン等の導電性樹脂等を用いることができる。これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。中でも上層（例えば電荷発生層５）形成用塗布液に含まれる溶剤に不溶な樹脂、特にフェノール樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、メラミン樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。さらに、ジルコニウムキレート化合物、シランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少ない等性能上優れている。上記有機金属化合物、シランカップリング剤、必要に応じて結着樹脂を混合して用いる場合は、それぞれ１種でもよく、あるいは２種以上混合して用いてもよい。また、有機金属化合物に対するシランカップリング剤の量は、５〜９５重量％の範囲で任意に設定することができる。また、結着樹脂を含有させる場合、有機金属化合物とシランカップリング剤の合計量に対する結着樹脂の量は、５〜２５重量％の範囲で設定することが好ましい。結着樹脂としては、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂等が用いられる。溶剤としては、公知のものであるならば如何なるものでも使用できる。
【００４９】
シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。このようなシリコン化合物の中でも、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が特に好ましく用いられる。
【００５０】
ジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、ジルコニウムトリブトキシアセチルアセトネート、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００５１】
チタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００５２】
アルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００５３】
下引き層４中には、感光体特性向上のために、導電性物質を含有させることができる。導電性物質としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化錫等の金属酸化物等が挙げられるが、所望の感光体特性が得られるのであれば、公知のいかなるものでも使用することができる。
【００５４】
これらの金属酸化物には表面処理を施すことができ、これにより抵抗値の制御、分散性制御、感光体特性向上を図ることができる。表面処理剤としては、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。これらの化合物は１種を単独であるいは複数の化合物の混合物または重縮合物として用いることができる。中でもシランカップリング剤は残留電位が低く環境による電位変化が少なく、また繰り返し使用による電位の変化が少なく、画質特性に優れる等性能上優れている。
【００５５】
また、シランカップリング剤、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物としては、前述した物質と同じ物質が挙げられる。
【００５６】
表面処理方法は公知の方法であればいかなる方法でも使用可能であるが、乾式法または湿式法を用いることができる。乾式法により表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子をせん断力の大きなミキサ等で攪拌しながら、直接または有機溶媒に溶解させたシランカップリング剤を滴下し、それらの混合物を乾燥空気や窒素ガスと共に噴霧させることによって均一に処理される。シランカップリング剤の滴下及び混合物の噴霧は、溶剤の沸点以下の温度で行われることが好ましい。滴下及び噴霧を溶剤の沸点以上の温度で行うと、均一に攪拌される前に溶剤が蒸発し、シランカップリング剤が局部的に凝集して均一な処理ができにくくなる。
【００５７】
このようにして表面処理された金属酸化物粒子について、さらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。
【００５８】
湿式法により表面処理を施す場合には、金属酸化物微粒子を溶剤中に攪拌により又は超音波、サンドミルやアトライター、ボールミル等を用いて分散し、シランカップリング剤溶液を添加し攪拌又は分散したのち、溶剤除去することで均一に処理される。溶剤は蒸留により留去することが好ましい。なお、ろ過による除去方法では未反応のシランカップリング剤が流出しやすく、所望の特性を得るためのシランカップリング剤量をコントロールし難いため、好ましくない。溶剤除去後にはさらに１００℃以上で焼き付けを行うことができる。焼き付けは所望の電子写真特性が得られる温度、時間であれば任意の範囲で実施できる。湿式法においては金属酸化物微粒子含有水分除去法として表面処理に用いる溶剤中で攪拌加熱しながら除去する方法、溶剤と共沸させて除去する方法を用いることもできる。
【００５９】
下引き層４中の金属酸化物微粒子に対するシランカップリング剤の量は所望の電子写真特性が得られる量であればいかなる量でも用いることができる。また、下引き層４中に用いられる金属酸化物微粒子と樹脂との割合は、所望の電子写真特性が得られる割合であれば任意に設定できる。
【００６０】
下引き層４中には、光散乱性の向上等の目的により、各種の有機または無機微粉末を混合することができる。かかる微粉末の好ましい例としては、酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、鉛白、リトポン等の白色顔料やアルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の体質顔料としての無機顔料やテフロン（登録商標）樹脂粒子、ベンゾグアナミン樹脂粒子、スチレン樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子等が挙げられる。これらの微粉末の粒径は、０．０１〜５μｍであることが好ましく、０．０１〜２μｍであることがより好ましい。微粉末は必要に応じて添加されるが、添加される場合には下引き層４に含まれる固形分に対して、重量比で１０〜８０重量％であることが好ましく、３０〜７０重量％であることがより好ましい。
【００６１】
また、下引き層形成用塗布液には、電気特性向上、環境安定性向上、画質向上のために種々の添加物を用いることができる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料等が挙げられる。
【００６２】
下引き層形成用塗布液を調製するに際し、前述した導電性物質や光散乱物質等の微粉末を混入させる場合には、樹脂成分を溶解した溶液中に微粉末を添加して分散処理を行うことが好ましい。微粉末を樹脂中に分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカー等の方法を用いることができる。下引き層形成用塗布液の塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００６３】
下引き層４の厚みは０．０１〜５０μｍが好ましく、０．０５〜３０μｍがより好ましい。
【００６４】
電荷発生層５は、電荷発生物質及び結着樹脂を含んで構成される。かかる電荷発生物質としては、金属フタロシアニン（より好ましくは、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン及びオキシチタニルフタロシアニンから選ばれる少なくとも１種）が好ましい。
【００６５】
上記金属フタロシアニンとしては、ＣｕＫα線を用いたＸ線回折スペクトルのブラッグ角（２θ±０．２°）において、少なくとも７．６°及び２８．２°の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン、少なくとも７．４°，１６．６°，２５．５°及び２８．３°の位置に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン及び少なくとも２７．３°の位置に回折ピークを有するオキシチタニルフタロシアニンから選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００６６】
電荷発生物質の製造方法としては、公知の方法で製造される顔料結晶（ヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料、クロロガリウムフタロシアニン顔料及びオキシチタニルフタロシアニン顔料等）を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕する方法や、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行う方法等が挙げられる。
【００６７】
上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、ハロゲン系炭化水素類（ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエタン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、上記溶剤の２種以上の混合溶剤、上記溶剤と水との混合溶剤が挙げられる。溶剤の使用量は、顔料結晶１重量部に対して、１〜２００重量部、好ましくは１０〜１００重量部である。処理温度は、０℃〜溶剤の沸点の範囲、好ましくは１０〜６０℃の範囲である。
【００６８】
また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤の使用量は、顔料結晶に対する重量比で０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍である。
【００６９】
また、公知の方法で製造される顔料結晶を、アシッドペースティング又はアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕或いは湿式粉砕を組み合わせることにより、結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％のものがより好ましく、濃度９５〜１００％のもの更に好ましく使用される。溶解温度は、−２０〜１００℃、好ましくは０〜６０℃である。硫酸の量は、顔料結晶に対する重量比で、１〜１００倍、好ましくは３〜５０倍である。硫酸に溶解した顔料結晶を析出させる溶剤としては、水、又は水と有機溶剤との混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【００７０】
なお、クロロガリウムフタロシアニンは、上記と同様の方法で製造可能であり詳しくは特開平５−９８１８１に開示している。また、ヒドロキシガリウムフタロシアニンも、溶剤処理温度が０〜１５０℃、好ましくは室温〜１００℃であること以外は、上記と同様の方法で製造可能であり詳しくは特開平５−２６３００７及び特開平５−２７９５９１に開示している。
【００７１】
また、オキシチタニルフタロシアニンも、溶剤処理における溶剤の使用量が顔料結晶１重量部に対して１〜１００重量部、好ましくは５〜５０重量部であり、処理温度が室温〜１００℃、好ましくは５０〜１００℃であること以外は、上記と同様の方法で製造可能であり詳しくは特開平４−１８９８７３及び特開平５−４３８１３に開示している。
【００７２】
電荷発生物質には、電気特性の安定性向上、画質欠陥防止等のために表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、カップリング剤、有機ジルコニウム化合物、有機チタン化合物、有機アルミニウム化合物等を用いることができる。
【００７３】
カップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。これらのなかでも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としては、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤が挙げられる。
【００７４】
有機ジルコニウム化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００７５】
有機チタン化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００７６】
有機アルミニウム化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００７７】
電荷発生層５に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシラン等の有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−マレイン酸共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中で特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる。電荷発生物質と結着樹脂との配合比（重量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。
【００７８】
電荷発生層５は、例えば、上記特定の電荷発生物質及び結着樹脂を所定溶媒に加えた塗布液を用いて形成される。電荷発生層形成用塗布液を調製する際には、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の分散方法を用いることができる。この分散の際、粒子を好ましくは０．５μｍ以下、より好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることが有効である。
【００７９】
また、分散後に分散時に混入した異物、分散不良な粗大粒子等を除去し、良好な電子写真感光体を得るために遠心分離処理やフィルタリング処理を実施することができる。遠心分離処理やフィルタリング処理は所望の電子写真感光体特性が得られる条件であれば、いかなる条件でも実施することができるが、必要な電荷発生物質を除去してしまわないように注意する必要がある。
【００８０】
さらに、この電荷発生層５を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【００８１】
さらに、この電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上等のために種々の添加剤を添加することもできる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’−テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物等の電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。
【００８２】
シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００８３】
ジルコニウムキレート化合物としては、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシド等が挙げられる。
【００８４】
チタニウムキレート化合物としては、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレート等が挙げられる。
【００８５】
アルミニウムキレート化合物としては、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。これらの化合物は、１種を単独で、又は２種以上の化合物の混合物或いは重縮合物として用いることができる。
【００８６】
電荷輸送層６は、電荷輸送物質及び結着樹脂を含んで構成され、電荷輸送層の静電潜像形成領域に対応する部分においてガラス転移点（Ｔｇ）の最大値と最小値との差が５℃以下のものである。ここで、静電潜像形成領域とは、電子写真感光体における露光により静電潜像が形成され、トナー像が担持される領域である。Ｔｇは、感光体の電荷輸送層を剥がし、当該電荷輸送層の任意の複数のポイントから試料を採取して測定される。
【００８７】
電荷輸送物質としては、一般式（Ｉ）で示されるトリアリールアミン系化合物、一般式（ＩＩ）で示されるベンジジン系化合物及び一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン系化合物から選ばれる少なくとも１種が好ましい。以下、各化合物について説明する。
【００８８】
【化５】
2005025180.tif 000007
【００８９】
式（Ｉ）中、Ｒ１はアルキル基（好ましい炭素数は１〜５）又はアルコキシ基（好ましい炭素数は１〜５）を表し、ｋは０〜２の整数を表し、Ａｒ１及びＡｒ２はそれぞれ独立に置換若しくは未置換のアリール基又は芳香族性複素環基（好ましくはチオフェン残基）を表す。
【００９０】
上記アリール基が置換基を有する場合、かかる置換基は、ハロゲン原子、アルキル基（好ましい炭素数は１〜５）、アルコキシ基（好ましい炭素数は１〜５）、水素原子がハロゲン原子で置換されていてもよいアルコキシ基（好ましい炭素数は１〜５）、及びジアルキルアミノ基のうちのいずれかである。また、アリール基が多環式芳香族化合物であり、いくつかのベンゼン環が結合するビフェニルやテルフェニルである場合、かかるアリール基の置換基としてはアルキレン基（好ましい炭素数は１〜５）でもよい。
【００９１】
【化６】
2005025180.tif 000008
【００９２】
式（ＩＩ）中、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（好ましい炭素数は１〜５）又はアルコキシ基（好ましい炭素数は１〜５）を表し、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、アルキル基（好ましい炭素数は１〜５）又はジアルキルアミノ基（アルキル基の好ましい炭素数は１〜５）を表し、ｍ及びｎは１又は２を表す。
【００９３】
なお、上記一般式（Ｉ）で示されるトリアリールアミン系化合物のＲ１、Ａｒ１及びＡｒ２の組合せとしては、下記表１〜６に示される組合せが挙げられる。なお、表１〜６中の「Ｈ」は、上記一般式（Ｉ）におけるｋが０であることを示す。また、上記一般式（ＩＩ）で示されるベンジジン系化合物のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及びＲ７の組合せとしては、下記表７及び８に示される組合せが挙げられる。
【００９４】
【表１】
2005025180.tif 000009
【００９５】
【表２】
2005025180.tif 000010
【００９６】
【表３】
2005025180.tif 000011
【００９７】
【表４】
2005025180.tif 000012
【００９８】
【表５】
2005025180.tif 000013
【００９９】
【表６】
2005025180.tif 000014
【０１００】
【表７】
2005025180.tif 000015
【０１０１】
【表８】
2005025180.tif 000016
【０１０２】
次に、一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン化合物、並びに当該化合物として特に好適な下記一般式（ＩＶ）で示されるアリールアミン化合物について説明する。
【０１０３】
【化７】
2005025180.tif 000017
【０１０４】
【化８】
2005025180.tif 000018
【０１０５】
上記両化合物において、
Ａｒ１１は、−Ｒ１５−ＣＯＯ−Ｒ１６で表される基で置換されたフェニル基（但し、Ｒ１５は炭素数１〜４のアルキレン基、Ｒ１６は炭素数１〜４のアルキル基。）、置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基又は置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基、
Ａｒ１２は、置換若しくは未置換のアリーレン基、
Ｒ１１は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、
Ｒ１２は水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基、
Ｒ１３及びＲ１４は各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基又は置換若しくは未置換のアリール基（但し、Ｒ１３及びＲ１４の少なくとも一方は置換若しくは未置換のアリール基を表し、Ｒ１３及びＲ１４は単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよい。）、
Ｒ１７は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基、
ｒは０〜４の整数、をそれぞれ表す。
【０１０６】
上記一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン化合物、並びに当該化合物として特に好適な上記一般式（ＩＶ）で示されるアリールアミン化合物は、電荷輸送物質として用いることができ、電子写真感光体に適用したときに、高い感度と結着樹脂との優れた相溶性を発揮するスチリル基含有アリールアミン化合物である。また、かかるアリールアミン化合物を含有する電荷輸送層６は、塗布膜が均一で、繰返し使用による残留電位変動も低く、優れた環境維持性を発揮するようになる。
【０１０７】
また、電荷輸送物質としての性能及び相溶性や成膜性の観点から、上記化合物の官能基等は以下の態様が好適である。
【０１０８】
（１）化合物（ＩＩＩ）における置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基（Ａｒ１１）：
（ａ）置換若しくは未置換の１価縮合多環式炭化水素基、又は、
（ｂ）置換若しくは未置換のフェニル基、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されていてもよいビフェニル基。
【０１０９】
（２）化合物（ＩＩＩ）における置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基（Ａｒ１１）：
（ａ）置換若しくは未置換の１価縮合へテロ環基、又は、
（ｂ）３〜６員のヘテロ環の少なくとも１つとベンゼン環の少なくとも１つが単結合又は２価の基により結合したヘテロ環状化合物からなる１価基。
【０１１０】
（３）化合物（ＩＩＩ）及び化合物（ＩＶ）における置換若しくは未置換のアリーレン基（Ａｒ１２）：
（ａ）置換若しくは未置換のフェニレン基、
（ｂ）置換若しくは未置換の２価縮合多環式炭化水素基、
（ｃ）置換若しくは未置換の２価縮合複素環基、又は、
（ｄ）置換若しくは未置換のフェニル基の２つが単結合又は２価の基により結合してなる２価基。
【０１１１】
（４）Ｒ１３及びＲ１４が、単結合又は２価の基により結合して環を形成する場合における、当該２価の基：
（ａ）炭素数１〜３のアルキレン基、又は
（ｂ）炭素数１〜３のアルケニレン基。
【０１１２】
さらに、一般式（ＩＩＩ）のアリールアミン化合物におけるＡｒ１１で表される基の好適な実施形態は以下のとおりである。
【０１１３】
−Ｒ１５−ＣＯＯ−Ｒ１６で表される基で置換されたフェニル基は、以下の一般式（Ａｒ１−１）で表される。一般式（Ａｒ１−１）において、Ｒ１５は炭素数１〜３のアルキレン基が好ましく炭素数の１〜２のアルキレン基がより好ましい。Ｒ１６は炭素数１〜３のアルキル基が好ましく、炭素数の１〜２のアルキル基がより好ましく、メチル基が更に好ましい。
【０１１４】
【化９】
2005025180.tif 000019
【０１１５】
置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基として好適な、置換若しくは未置換の１価縮合多環式炭化水素基は、２〜３個のベンゼン環を有するものがよく、以下の一般式（Ａｒ１−２）、（Ａｒ１−３）、（Ａｒ１−４）で表される基が特に好適である。なお、以下の一般式におけるＲ１９、Ｒ２０及びＲ２１は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、又はハロゲン原子を表す。
【０１１６】
【化１０】
2005025180.tif 000020
【０１１７】
置換若しくは未置換の１価多環芳香族炭化水素基として好適な、置換若しくは未置換のフェニル基で置換されたビフェニル基としては、以下の一般式（Ａｒ１−５）で表される基が挙げられ；炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基又はハロゲン原子で置換されてもよいビフェニル基としては、以下の一般式（Ａｒ１−６）で表される基が挙げられる。なお、以下の一般式におけるＲ１７は水素原子、ハロゲン原子、アルコキシ基又は置換若しくは未置換のアルキル基であり、このＲ１７は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルコキシ基又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【０１１８】
【化１１】
2005025180.tif 000021
【０１１９】
置換若しくは未置換の１価ヘテロ環基として好適な、置換若しくは未置換の１価縮合へテロ環基としては、以下の一般式（Ａｒ１−７）で表される基が特に好ましい。また、３〜６員のヘテロ環の少なくとも１つとベンゼン環の少なくとも１つが単結合又は２価の基（炭素数１〜３のアルキレン基、炭素数１〜３のアルケニレン基、−Ｏ−、−ＣＯ−、−ＣＯＯ−等）により結合したヘテロ環状化合物からなる１価基としては、ヘテロ原子がイオウ原子であるものがよく、このような基としては、以下の一般式（Ａｒ１−８）、（Ａｒ１−９）で表される基が挙げられる。なお、Ｒ２２は水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコキシ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基又はハロゲン原子を表す。
【０１２０】
【化１２】
2005025180.tif 000022
【０１２１】
上述した基（Ａｒ１１）の中では、一般式（Ａｒ１−６）で表される基（ビフェニル骨格を有する基）又は一般式（Ａｒ１−４）で表される基（フルオレン骨格を有する基）が、上記化合物を電荷輸送物質として用いたときの移動度の高さから特に好ましい。
【０１２２】
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）のアリールアミン化合物における、Ａｒ１２で表される基の好適な実施形態は以下のとおりである。
【０１２３】
Ａｒ１２として好適な、置換若しくは未置換のフェニレン基としては、以下の一般式（Ａｒ２−１）で表される基が挙げられ；置換若しくは未置換の２価縮合多環式炭化水素基としては、以下の一般式（Ａｒ２−２）、（Ａｒ２−３）、（Ａｒ２−４）で表される基が好適である。なお、以下の一般式におけるＲ２３、Ｒ２５、Ｒ２６、Ｒ３０は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコシキ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基又はハロゲン原子を意味する。
【０１２４】
【化１３】
2005025180.tif 000023
【０１２５】
Ａｒ１２として好適な、置換若しくは未置換の２価縮合複素環基としては、以下の一般式
（Ａｒ２−６）で表される基が挙げられ；置換若しくは未置換のフェニル基の２つが単結合又は２価の基により結合してなる２価基としては、以下の一般式（Ａｒ２−７）で表される基が好適である。なお、以下の一般式におけるＲ２４、Ｒ２７、Ｒ２８、Ｒ２９は各々独立に、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のアルコシキ基、置換若しくは未置換のフェニル基、置換若しくは未置換のアラルキル基又はハロゲン原子を表す。
【０１２６】
【化１４】
2005025180.tif 000024
【０１２７】
一般式（Ａｒ２−７）におけるｃは０又は１を表し、ｃが０である場合は単結合を意味する。また、ｃが１である場合のＶは、以下の（Ｖ−１）〜（Ｖ−１１）のいずれかを表す。なお、以下の一般式におけるｄは１〜１０の整数、ｅは１〜３の整数である。
【０１２８】
【化１５】
2005025180.tif 000025
【０１２９】
上述した基（Ａｒ１２）の中では、一般式（Ａｒ２−７）で表される基においてｃが０である基（ビフェニル骨格を有する基）が、上記化合物を電荷輸送物質として用いたときの移動度の高さから特に好ましい。
【０１３０】
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）のアリールアミン化合物における、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４の好適な実施形態は以下のとおりである。
【０１３１】
Ｒ１１としては、水素原子、ハロゲン原子（例えば塩素、フッ素）、炭素数１〜４のアル
コキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基）又は炭素数１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）が好ましい。
【０１３２】
Ｒ１２としては、水素原子、炭素数１〜４の置換若しくは未置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基）又は炭素数６〜１２のアリール基（例えば、フェニル、２−メチルフェニル、３−メチルフェニル、４−メチルフェニル）が好ましく、これらの中では水素原子が特に好ましい。
【０１３３】
Ｒ１３及びＲ１４としては、各々独立に水素原子、置換若しくは未置換のアルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基）又はアリール基が好ましい。ここで、Ｒ１３及びＲ１４の少なくとも一方は、置換若しくは未置換のアリール基（例えば、フェニル基、３−メチルフェニル基、４−メチルフェニル基、３−エチルフェニル基、４−エチルフェニル基、３−プロピルフェニル基、４−プロピルフェニル基、３−イソプロピルフェニル基、４−イソプロピルフェニル基、３−ｔ−ブチルフェニル基、４−ｔ−ブチルフェニル基、３−ｎ−ブチルフェニル基、４−ｎ−ブチルフェニル基、３−メトキシフェニル基、４−メトキシフェニル基、３−エトキシフェニル基、４−エトキシフェニル基）である。
【０１３４】
Ｒ１３及びＲ１４は、単結合又は２価の基により結合して環を形成してもよく、当該２価の基としては、炭素数１〜３のアルキレン基又は炭素数１〜３のアルケニレン基が好ましい。Ｒ１３及びＲ１４が単結合又は２価の基により結合して環を形成した構造（構造（ａ）〜（ｅ））を以下に示す。なお、以下の構造ではＲ１３及びＲ１４が結合している炭素−炭素二重結合も同時に示してある。
【０１３５】
【化１６】
2005025180.tif 000026
【０１３６】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表されるアリールアミン化合物では、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４で置換されたビニル基が２つ存在するが、当該ビニル基のベンゼン環における置換位置は互いに同一であることが好ましい。すなわち、当該２つのビニル基はベンゼン環の窒素結合位を基準として、共にｏ位、ｍ位又はｐ位であることが好ましい。
【０１３７】
同様にＲ１１も２つ存在するが、Ｒ１１のベンゼン環における置換位置は互いに同一であることが好ましい。すなわち、２つのＲ１１はベンゼン環の窒素結合位を基準として、共にｏ位、ｍ位又はｐ位であることが好ましい。
【０１３８】
Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４で置換されたビニル基の好適な置換位置はｐ位であり、Ｒ１１の好適な置換位置はｍ位である。
【０１３９】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表されるアリールアミン化合物の具体例（（ＩＩＩ−１）〜（ＩＩＩ−６４））を以下に示す。なお、表中「ビニル基の位置」とは、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４で置換されたビニル基の置換位置を意味する。
【０１４０】
【表９】
2005025180.tif 000027
【０１４１】
【表１０】
2005025180.tif 000028
【０１４２】
【表１１】
2005025180.tif 000029
【０１４３】
【表１２】
2005025180.tif 000030
【０１４４】
【表１３】
2005025180.tif 000031
【０１４５】
【表１４】
2005025180.tif 000032
【０１４６】
【表１５】
2005025180.tif 000033
【０１４７】
【表１６】
2005025180.tif 000034
【０１４８】
一般式（ＩＩＩ）又は一般式（ＩＶ）で表わされるアリールアミン系化合物は、公知の方法を用いて製造できる。例えば、公知のアリールアミン原料化合物をとして用いて、公知なカルボニル導入反応を行い（アシル化工程）、次いで、Ｗｉｔｔｉｇ反応を行う（炭素−炭素二重結合導入工程）ことにより、目的の化合物を得る方法である。
【０１４９】
以下の式は、アリールアミン原料化合物（ＩＩＩ−ａ）にカルボニル基を導入して、アシル化アリールアミン（ＩＩＩ−ｂ）を得るアシル化工程を示すものである。なお、アリールアミン原料化合物（ＩＩＩ−ａ）中のＡｒ１１、Ａｒ１２、Ｒ１１及びｒ、並びにアシル化アリールアミン（ＩＩＩ−ｂ）のＡｒ１１、Ａｒ１２、Ｒ１１、Ｒ１２及びｒは、一般式（ＩＩＩ）におけるのと同義である。
【０１５０】
【化１７】
2005025180.tif 000035
【０１５１】
アシル化工程においては、導入するアシル基がホルミル基（Ｒ１２が水素原子の場合）である場合と、ホルミル基以外のアシル基（Ｒ１２が水素原子以外の場合）である場合とで、例えば、以下のように反応条件を変えることが好ましい。
【０１５２】
Ｒ１２が水素原子の場合：
アリールアミン原料化合物（ＩＩＩ−ａ）をオキシ塩化リンの存在下に、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアニリド等のホルミル化剤と反応させることで、アシル化アリールアミン（ＩＩＩ−ｂ）（ビスホルミル体）が得られる。この場合、ホルミル化剤を過剰に用いて、反応溶媒を兼ねることもできるが、ｏ−ジクロロベンゼン、ベンゼン、塩化メチレン等の反応に不活性な溶媒を用いることもできる。反応温度は０℃から用いる溶媒の沸点の範囲で任意に設定可能である。好ましくは室温から、１５０℃以下である。
【０１５３】
Ｒ１２が水素原子以外の場合：
アリールアミン原料化合物（ＩＩＩ−ａ）を塩化アルミニウム、塩化鉄、塩化亜鉛等のルイス酸存在下、ニトロベンゼン、塩化メチレン、四塩化炭素等の溶媒中、一般式Ｃｌ−ＣＯ−Ｒ１２で表わされる酸塩化物と反応させることにより、いずれでもアシル化アリールアミン（ＩＩＩ−ｂ）（ケトン体）が得られる。この場合の反応温度は、０℃から用いる溶媒の沸点の範囲で任意に設定可能である。好ましくは室温から、１５０℃以下である。
【０１５４】
次に、炭素−炭素二重結合導入工程を実施するが、本工程では、上記アルデヒド体又はケトン体の化合物と下記亜燐酸ジアルキルエステル化合物（ＩＩＩ−ｃ）を塩基の存在下で室温から１００℃程度の温度でＷｉｔｔｉｇ−Ｈｏｒｎｅｒ反応させて、目的化合物の一般式（ＩＩＩ）で表されるアリールアミン化合物を得る。なお、亜燐酸ジアルキルエステル化合物（ＩＩＩ−ｃ）中のＲ１３、Ｒ１４は一般式（ＩＩＩ）におけるのと同義であり、Ｒ３１はメチル、エチル等の低級アルキル基を示す。
【０１５５】
【化１８】
2005025180.tif 000036
【０１５６】
炭素−炭素二重結合導入工程において用いられる塩基としては、水素化ナトリウム；水酸化ナトリウム；ナトリウムアミド；ナトリウムメトキシド；ナトリウムｔｅｒｔ−ブトキシド、カリウムｔｅｒｔ−ブトキシド等の金属アルコキシドが使われる。溶媒としては、メタノール、エタノール等の低級アルコール；１，２−ジメトキシエタン、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；トルエン、キシレン等の炭化水素；ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等の非プロトン性極性溶媒；又はこれら混合物を用いることができる。
【０１５７】
反応後、一般式（ＩＩＩ）のアリールアミン化合物は公知の方法で精製することが可能であり、精製には、例えば、シリカゲル、アルミナ、活性白土等の吸着を用いることができる。活性白土の場合、トルエン等の非極性溶媒中で１００℃以上で吸着処理することが好ましく、これにより高純度の目的物質が得やすくなる。
【０１５８】
電荷輸送物質として、一般式（ＩＩＩ）で示されるアリールアミン系化合物、一般式（Ｉ）で示されるトリアリールアミン系化合物及び一般式（ＩＩ）で示されるベンジジン系化合物を併せて用いる場合、その混合割合は、重量比でアリールアミン系化合物：（トリアリールアミン系化合物とベンジジン系化合物との合計）が５：９５〜９５：５の範囲であることが望ましい。また、トリアリールアミン系化合物とベンジジン系化合物との混合割合は、重量比で５：９５〜９５：５の範囲であることが望ましい。上記一般式（I）で示されるトリアリールアミン系化合物以外のものが併用される場合には、上記一般式（Ｉ）で示されるトリアリールアミン系化合物の比率が全トリアリールアミン系化合物を基準として、１０重量％以上であることが好ましい。
【０１５９】
電荷輸送層６に用いられる結着樹脂としては特に制限されないが、電気絶縁性を示しフィルム形成可能な樹脂が好ましい。このような結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコーン樹脂、シリコーン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、スチレン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等が挙げられる。これらの結着樹脂は、１種を単独で又は２種以上を混合して用いられる。また、これらの中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が、電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れており、好ましく用いられる。
【０１６０】
また、下記式（１）〜（５）で示される構造単位からなるポリカーボネート樹脂若しくはそれらの樹脂を構成する構造単位を共重合させたポリカーボネート樹脂を１種を単独で又は２種以上混合して用いることがさらに好ましい。この場合、電荷輸送物質等との相溶性がよく、均一な膜が得られ、特に良好な特性を示す。ポリカーボネート樹脂の分子量としては、粘度平均分子量で好ましくは１０，０００〜１００，０００、より好ましくは１０，０００〜５０，０００である。なお、下記式（１）〜（５）におけるｐは、それぞれ独立に上記平均分子量の範囲を満たす整数である。
【０１６１】
【化１９】
2005025180.tif 000037
【０１６２】
【化２０】
2005025180.tif 000038
【０１６３】
【化２１】
2005025180.tif 000039
【０１６４】
【化２２】
2005025180.tif 000040
【０１６５】
【化２３】
2005025180.tif 000041
【０１６６】
結着樹脂の含有量は任意に設定可能であるが、電気特性低下、膜強度低下を抑制する点から、結着樹脂と電荷輸送物質との合計量１００重量部に対して、好ましくは３０〜７０重量部、より好ましくは４０〜７０重量部、さらに好ましくは４０〜６５重量部、特に好ましくは４５〜６５重量部、最も好ましくは５０〜６０重量部である。
【０１６７】
電荷輸送層６は、電荷輸送物質及び結着樹脂を所定溶剤に加えた電荷輸送層形成用塗布液を、電荷発生層５上に塗布し、乾燥させることにより形成することができる。塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１６８】
電荷輸送層形成用塗布液に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。溶剤としては、特にテトラヒドロフランが主成分であることが好ましい。
【０１６９】
なお、電荷輸送層を形成させる際、基体が１００℃以上の状態であるときに、乾燥炉内を熱風循環させ感光体の少なくとも静電潜像形成領域の温度の最大値と最小値との差が５℃以下である状態が１５分以上である乾燥処理を施すことが好ましい。
【０１７０】
電荷輸送物質の偏析状態を面内で均一にするためには、電荷輸送物質を過剰に添加したり、強制乾燥条件を高温・長時間化し偏析を飽和状態にすることも考えられる。しかしながら、電荷輸送物質を過剰に添加すると、電荷輸送層の機械的・化学的耐性の劣化を伴う場合があり、強制乾燥条件の高温・長時間化は電荷輸送物質が電荷輸送層表面へ偏析し、電荷発生層・電荷輸送層界面の電荷の受け渡し障害を引き起こす場合もある。従って、電荷輸送層を形成する際には、上記のような乾燥処理が有効である。
【０１７１】
また、電荷輸送層６には電子写真装置中で発生するオゾンやＮＯｘ等の酸化性ガス、又は光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、層中に酸化防止剤、光安定剤、熱安定剤等の添加剤を添加することができる。
【０１７２】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物等が挙げられる。
【０１７３】
フェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’，−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【０１７４】
ヒンダードアミン系化合物としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物等が挙げられる。
【０１７５】
有機硫黄系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス（β−ラウリルチオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾール等が挙げられる。
【０１７６】
有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニル  フォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスフィート等が挙げられる。
【０１７７】
有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われ、フェノール系酸化防止剤やアミン系酸化防止剤等の１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【０１７８】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系等の誘導体が挙げられる。
【０１７９】
ベンゾフェノン系光安定剤としては、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【０１８０】
ベンゾトリアゾール系光安定剤としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−３”，４”，５”，６”−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）−ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【０１８１】
その他の化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチルジチオカルバメート等がある。
【０１８２】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。本実施形態の電子写真感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水コハク酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸等をあげる事ができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ２等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【０１８３】
また、電荷輸送層形成用塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを電荷輸送層に含まれる全固形分に対して、０．５ｐｐｍ〜５０ｐｐｍの範囲で微量添加することもできる。シリコーンオイルとしては、より具体的には、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル等が挙げられる。
【０１８４】
電荷輸送層６の膜厚は、好ましくは１０〜５０μｍ、より好ましくは２０〜４０μｍであり、さらに好ましくは２４〜３５μｍである。
【０１８５】
更に、電荷輸送層表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、２種以上を併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍの酸性若しくはアルカリ性の水分散液、又はアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。電荷輸送層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から電荷輸送層の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１８６】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で平均粒子径１〜１０００ｎｍ、好ましくは１０〜５００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子である。即ち、電荷輸送層表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本実施形態の電子写真感光体における電荷輸送層中のシリコーン微粒子の含有量は、電荷輸送層（最表面層）の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１５重量％の範囲である。
【０１８７】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子、“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集ｐ８９”に示される様なフッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物からなる微粒子を挙げることができる。
【０１８８】
４弗化エチレン微粒子においては平均粒子径０．０５〜３μｍ、好ましくは０．１〜０．７μｍから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。また、分散助剤として分散液の分散安定性を向上させるため、フッ素系クシ型グラフトポリマーを用いることもできる。フッ素系クシ型グラフトポリマーとしては、アクリル酸エステル化合物、メタクリル酸エステル化合物、スチレン化合物等からなるマクロモノマー及びパーフルオロアルキルエチルメタクリレートよりグラフト重合された樹脂が好ましい。４弗化エチレン微粒子は、化学的に不活性で、電荷輸送層中に分散性されることで、電荷輸送層表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本実施形態の電子写真感光体における電荷輸送層中の４弗化エチレン微粒子の含有量は、電荷輸送層（最表面層）の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１５重量％の範囲である。
【０１８９】
保護層７は、導電性材料及び結着樹脂を含んで構成される。この保護層は、帯電時の電荷輸送層６の化学的変化を防止したり、感光層３の機械的強度をさらに向上させる。
【０１９０】
導電性材料としては、Ｎ，Ｎ’−ジメチルフェロセン等のメタロセン化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１’−ビフェニル］−４，４’−ジアミン等の芳香族アミン化合物、酸化モリブデン、酸化タングステン、酸化アンチモン、酸化錫、酸化チタン、酸化インジウム、酸化錫とアンチモン若しくは酸化アンチモンとの固溶体の担体、又はこれらの混合物、或いは単一粒子中にこれらの金属酸化物を混合したもの又は被覆したものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１９１】
結着樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂等の公知の樹脂が用いられ、これらは必要に応じて架橋して使用することもできる。さらに、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂を使用することもできる。電荷輸送性化合物を含むシロキサン樹脂硬化膜の場合、電荷輸送性化合物としては公知の材料であればいかなるものでも使用可能である。上記電荷輸送性化合物としては、例えば特開平１０−９５７８７号公報、特開平１０−２５１２７７号公報、特開平１１−３２７１６号公報、特開平１１−３８６５６号公報、特開平１１−２３６３９１号公報に開示された化合物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【０１９２】
電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、ガラス転移点の最大値と最小値との差を調整し積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【０１９３】
保護層７（表面架橋硬化膜）には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高めることにより感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになる。従って、従来のものより強い酸化耐性が要求される。
【０１９４】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系又はヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤等の公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０重量％以下が望ましく、１０重量％以下がさらに望ましい。
【０１９５】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）等が挙げられる。
【０１９６】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長等の目的でアルコール系溶剤に溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂等のポリビニルアセタール樹脂（例えば、積水化学社製エスレックＢ、Ｋ等）、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量が２０００より小さいと所望の効果が得られなくなる傾向があり、他方、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする傾向がある。添加量は、１〜４０％が好ましく、１〜３０％がさらに好ましく、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなる傾向があり、他方、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる傾向がある。
【０１９７】
更に、保護層７（電子写真感光体表面）の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカおよびシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０ｎｍの酸性若しくはアルカリ性の水分散液、又はアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１９８】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子及びシリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子である。さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本実施形態の電子写真感光体における最表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、最表面層の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１９９】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子、“第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集ｐ８９”に示される様なフッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＳｎＯ２−Ｓｂ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３−ＳｎＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＺｎＯ−ＴｉＯ２、ＭｇＯ−Ａｌ２Ｏ３、ＦｅＯ−ＴｉＯ２、ＴｉＯ２、ＳｎＯ２、Ｉｎ２Ｏ３、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物からなる微粒子を挙げることができる。
【０２００】
また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコーンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコーンオイル、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサン等のヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサン等のビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等を挙げることができる。
【０２０１】
また、これらとともに、可塑剤、表面改質剤、酸化防止剤、光劣化防止剤等の添加剤を使用することもできる。可塑剤としては、例えば、ビフェニル、塩化ビフェニル、ターフェニル、ジブチルフタレート、ジエチレングリコールフタレート、ジオクチルフタレート、トリフェニル燐酸、メチルナフタレン、ベンゾフェノン、塩素化パラフィン、ポリプロピレン、ポリスチレン、各種フルオロ炭化水素等が挙げられる。
【０２０２】
以上説明したように第１実施形態の画像形成装置においては、キャビティーの容積が小さく、アパーチャーを使用するために発光量が少ないマルチビーム方式の露光装置１４を用いた場合であっても、ガラス転移点の最大値と最小値との差が特定条件を満たす電子写真感光体１２を用いることによって、画像形成プロセスの高速化と画質の向上との双方が実現可能となる。
【０２０３】
また、第１実施形態の画像形成装置には、一成分系、二成分系の正規現像剤又は反転現像剤とも合わせて用いることができ、帯電ローラーや帯電ブラシを用いた接触帯電方式、及び中間転写体を用いた転写方式においても、良好な電子写真特性、画質特性を得ることができる。
【０２０４】
次に本発明の第２実施形態について説明する。図８は本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。図８に示す画像形成装置２００は中間転写方式の画像形成装置であり、ハウジング４００内において４つの電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄ（例えば、電子写真感光体４０１ａがイエロー、電子写真感光体４０１ｂがマゼンタ、電子写真感光体４０１ｃがシアン、電子写真感光体４０１ｄがブラックの色からなる画像をそれぞれ形成可能である）が中間転写ベルト４０９に沿って相互に並列に配置されている。ここで、画像形成装置２００に搭載されている電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄは、それぞれドラム状の導電性基体の外周面に感光層を備えるものであり、電荷輸送層におけるガラス転移点の最大値と最小値との差が特定条件を満たすものである。
【０２０５】
電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄのそれぞれは所定の方向（紙面上は反時計回り）に回転可能であり、その回転方向に沿って帯電ロール４０２ａ〜４０２ｄ、現像装置４０４ａ〜４０４ｄ、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄ、クリーニングブレード４１５ａ〜４１５ｄが配置されている。現像装置４０４ａ〜４０４ｄのそれぞれにはトナーカートリッジ４０５ａ〜４０５ｄに収容されたブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの４色のトナーが供給可能であり、また、１次転写ロール４１０ａ〜４１０ｄはそれぞれ中間転写ベルト４０９を介して電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄに当接している。
【０２０６】
さらに、ハウジング４００内の所定の位置には面発光レーザアレイを光源に用いた露光装置４０３が配置されており、露光装置４０３から出射されたレーザー光を帯電後の電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの表面に照射することが可能となっている。これにより、電子写真感光体４０１ａ〜４０１ｄの回転工程において帯電、露光、現像、１次転写、クリーニングの各工程が順次行われ、各色のトナー像が中間転写ベルト４０９上に重ねて転写される。
【０２０７】
中間転写ベルト４０９は駆動ロール４０６、バックアップロール４０８及びテンションロール４０７により所定の張力をもって支持されており、これらのロールの回転によりたわみを生じることなく回転可能となっている。また、２次転写ロール４１３は、中間転写ベルト４０９を介してバックアップロール４０８と当接するように配置されている。バックアップロール４０８と２次転写ロール４１３との間を通った中間転写ベルト４０９は、例えば駆動ロール４０６の近傍に配置されたクリーニングブレード４１６により清浄面化された後、次の画像形成プロセスに繰り返し供される。
【０２０８】
また、ハウジング４００内の所定の位置にはトレイ（被転写体トレイ）４１１が設けられており、トレイ４１１内の紙等の被転写体５００が移送ロール４１２により中間転写ベルト４０９と２次転写ロール４１３との間、さらには相互に当接する２個の定着ロール４１４の間に順次移送された後、ハウジング４００の外部に排紙される。
【０２０９】
なお、上述の説明においては中間転写体として中間転写ベルト４０９を使用する場合について説明したが、中間転写体は、上記中間転写ベルト４０９のようにベルト状であってもよく、ドラム状であってもよい。
【実施例】
【０２１０】
以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
【０２１１】
（実施例１）
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４重量部を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（トリブトキシアセチルアセトナトジルコニウム［（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）３、オルガチックスＺＣ５４０、松本交商製］）３０重量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を添加し、混合撹拌して下引き層形成用塗布液を得た。
【０２１２】
この下引き層形成用塗布液を、ホーニング処理により粗面化されたΦ８４ｍｍのアルミニウム基体上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った。次に、基体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃で８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥させることにより下引き層を形成させた。
【０２１３】
次に、電荷発生物質として前述した少なくとも７．６°，２８．２°の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部及びｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成させた。
【０２１４】
次に、電荷輸送物質として表２に示した例示化合物（Ｉ−１４）４．５重量部及び結着樹脂として前述した式（２）で示される構造単位を有するビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（分子量４万）５．５重量部を、テトラヒドロフラン４０重量部及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２重量部を用いて溶解させた。この溶液を電荷発生層上に塗布し、電荷輸送層を形成させた。電荷輸送層を形成の際の乾燥は、乾燥炉内で熱風循環処理を行いながら、１２０℃で４０分間行った。また、本実施例において、感光体の静電潜像形成領域の温度の最大値と最小値との差が５℃以下である状態の時間（面内温度５℃以下の時間／分）は、２５分間であった。温度の測定は、熱電対を用いて行った。
【０２１５】
得られた感光体の電荷輸送層は膜厚が３２μｍであり、ガラス転移点（Ｔｇ）の最大値と最小値との差（ΔＴｇ）が２．５℃であった。なお、ΔＴｇは、上記で得られた感光体の電荷輸送層を剥離して示差熱分析用試料を採取し、その試料のＴｇの測定結果から求めた。試料は、静電潜像形成領域の中央部及びその中央部から基体の長軸方向にそれぞれ１３ｃｍ離れた両端部から２ｃｍ×２ｃｍの大きさの３つの試料を採取した。参考のために、感光体に関する上記各データを表１７に示す。
【０２１６】
このようにして得られた感光層が下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の三層からなる電子写真感光体を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ５００増速改造機（白黒１１０Ｐｒｉｎｔ／分・Ａ４））を作製した。なお、露光装置としては、面発光レーザアレイの発光点が３×２に二次元に配列され、レーザビーム数が６本であり、走査線数が２４００ｄｐｉのものを用いた。
【０２１７】
（実施例２）
電荷発生物質として、少なくとも７．４°，１６．６°，２５．５°，２８．３°の位置に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン顔料を用いたこと以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例１と同様に表１７に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を作製した。
【０２１８】
（実施例３）
電荷発生物質として、少なくとも２７．３°の位置に回折ピークを有するオキシチタニルフタロシアニン顔料を用いたこと以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例１と同様に表１７に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を作製した。
【０２１９】
（実施例４）
電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送物質として表２に示した例示化合物（Ｉ−１４）１．５重量部及び表７に示した例示化合物（ＩＩ−２７）３重量部を用い、溶剤としてＴＨＦとトルエンとの混合溶剤（重量比７：３）を用いたこと以外は、実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例１と同様に表１７に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を作製した。
【０２２０】
（実施例５）
電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送物質として表２に示した例示化合物（Ｉ−１４）１．５重量部及び表７に示した例示化合物（ＩＩ−２７）３重量部を用い、溶剤としてＴＨＦとトルエンとの混合溶剤（重量比７：３）を用いたこと以外は、実施例２と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例１と同様に表１７に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を作製した。
【０２２１】
（実施例６）
電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送物質として表２に示した例示化合物（Ｉ−１４）１．５重量部及び表７に示した例示化合物（ＩＩ−２７）３重量部を用い、溶剤としてＴＨＦとトルエンとの混合溶剤（重量比７：３）を用いたこと以外は、実施例３と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例１と同様に表１７に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を作製した。
【０２２２】
（比較例１）
電荷輸送層を形成する際に、１０５℃で２５分間、熱風循環なしの条件で乾燥を行ったこと以外は実施例１と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例１と同様に表１７に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例１と同様の画像形成装置を作製した。
【０２２３】
【表１７】
2005025180.tif 000042
【０２２４】
［画質の評価］
実施例１〜６及び比較例１の画像形成装置を用いて、露光から現像までの時間が１７５ｍｓで３０万サイクルの印字テストを、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）、常温常湿（２０℃、４０％ＲＨ）、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の３条件でそれぞれ行った。初期及び３０万サイクル後の画質を以下の基準：
○：濃度むらの発生が全く無いか極軽微なもの、
△：濃度むらの発生が軽微なもの、
×：濃度むらの発生が顕著なもの、
に基づいて目視で評価した。得られた結果を表１８に示す。このときの連続印刷の用紙としては、富士ゼロックス製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用いた。
【０２２５】
【表１８】
2005025180.tif 000043
【０２２６】
（実施例７）
ポリビニルブチラール樹脂（エスレックＢＭ−Ｓ、積水化学社製）４重量部を溶解したｎ−ブチルアルコール１７０重量部に、有機ジルコニウム化合物（トリブトキシアセチルアセトナトジルコニウム［（Ｃ５Ｈ７Ｏ２）Ｚｒ（ＯＣ４Ｈ９）３、オルガチックスＺＣ５４０、松本交商製］）３０重量部及び有機シラン化合物（γ−アミノプロピルトリメトキシシラン）３重量部を添加し、混合撹拌して下引き層形成用塗布液を得た。
【０２２７】
この下引き層形成用塗布液を、ホーニング処理により粗面化されたΦ８４ｍｍのアルミニウム基体上に浸漬塗布し、室温で５分間風乾を行った。次に、基体を１０分間で５０℃に昇温し、５０℃で８５％ＲＨ（露点４７℃）の恒温恒湿槽に入れて、２０分間加湿硬化促進処理を行った。その後、熱風乾燥機に入れて１７０℃で１０分間乾燥させることにより下引き層を形成させた。
【０２２８】
次に、電荷発生物質として前述した少なくとも７．６°，２８．２°の位置に回折ピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニン顔料１５重量部、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂（ＶＭＣＨ、日本ユニオンカーバイト社製）１０重量部及びｎ−ブチルアルコール３００重量部からなる混合物をサンドミルにて４時間分散した。得られた分散液を、下引き層上に浸漬塗布し、乾燥して、膜厚０．２μｍの電荷発生層を形成させた。
【０２２９】
次に、電荷輸送物質として別表に示した例示化合物（ＩＩＩ−１０）を合成した。即ち、下記テトラアリールベンジジン化合物（Ａ）５０重量部を、Ｎ、Ｎ’−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）６００重量部に懸濁し、室温で１時間かけてオキシ塩化リン４８重量部を滴下した。その後、９０℃で２４時間加熱撹拌した。反応物をゆっくり水４Ｌに注ぎ入れ、５０℃で２時間加熱撹拌後、室温下でトルエン２Ｌで抽出した。トルエン溶液を水洗いし、硫酸ナトリウムで乾燥した。硫酸ナトリウムをろ別後、トルエン溶液に活性白土２００重量部を加え、１時間、還流後、活性白土をろ過した。得られたトルエン溶液を濃縮後、トルエンから２度再結晶を行い、目的のビスホルミル化物（Ｂ）３６重量部を得た。
【０２３０】
【化２４】
2005025180.tif 000044
次に、得られたビスホルミル化物（Ｂ）５重量部をトルエン８０重量部、３−メチルベンジルホスホン酸ジエチル４．８重量部を加え溶解した。その後、カリウム−ｔ−ブトキ
シド２．３重量部を加え、室温で１０時間撹拌した。反応後、トルエン２００ｍＬ、水１００ｍＬを加え、不溶物をろ過した。トルエン層を乾燥し、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより精製し、目的のアリールアミン化合物（ＩＩＩ−１０）を得た。当該化合物のＩＲスペクトルを図９に示す。
【０２３１】
【化２５】
2005025180.tif 000045
【０２３２】
次に、電荷輸送物質として得られたアリールアミン化合物（ＩＩＩ−１０）３．５重量部及び結着樹脂として前述した式（２）で示される構造単位を有するビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂（分子量４万）６．５重量部を、テトラヒドロフラン４０重量部及び２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール０．２重量部を用いて溶解させた。この溶液を電荷発生層上に塗布し、電荷輸送層を形成させた。電荷輸送層を形成の際の乾燥は、乾燥炉内で熱風循環処理を行いながら、１２０℃で４０分間行った。また、本実施例において、感光体の静電潜像形成領域の温度の最大値と最小値との差が５℃以下である状態の時間（面内温度５℃以下の時間／分）は、２５分間であった。温度の測定は、熱電対を用いて行った。
【０２３３】
得られた感光体の電荷輸送層は膜厚が３２μｍであり、ガラス転移点（Ｔｇ）の最大値と最小値との差（ΔＴｇ）が２．０℃であった。なお、ΔＴｇは、上記で得られた感光体の電荷輸送層を剥離して示差熱分析用試料を採取し、その試料のＴｇの測定結果から求めた。試料は、静電潜像形成領域の中央部及びその中央部から基体の長軸方向にそれぞれ１３ｃｍ離れた両端部から２ｃｍ×２ｃｍの大きさの３つの試料を採取した。参考のために、感光体に関する上記各データを表１９に示す。
【０２３４】
このようにして得られた感光層が下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層の三層からなる電子写真感光体を用いて、図１に示す構成を有する画像形成装置（富士ゼロックス社製、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ５００増速改造機（白黒１１０Ｐｒｉｎｔ／分・Ａ４））を作製した。なお、露光装置としては、面発光レーザアレイの発光点が３×２に二次元に配列され、レーザビーム数が６本であり、走査線数が２４００ｄｐｉのものを用いた。
【０２３５】
（実施例８）
電荷発生物質として、少なくとも７．４°，１６．６°，２５．５°，２８．３°の位置に回折ピークを有するクロロガリウムフタロシアニン顔料を用いたこと以外は実施例７と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例７と同様に表１９に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例７と同様の画像形成装置を作製した。
【０２３６】
（実施例９）
電荷発生物質として、少なくとも２７．３°の位置に回折ピークを有するオキシチタニルフタロシアニン顔料を用いたこと以外は実施例７と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例７と同様に表１９に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例７と同様の画像形成装置を作製した。
【０２３７】
（実施例１０）
先ず、電荷輸送物質として別表の例示化合物（ＩＩＩ−１１）を合成した。即ち、例示化合物（ＩＩＩ−１０）における３−メチルベンジルホスホン酸ジエチル４．６重量部に代えて、４−イソプロピルベンジルホスホン酸ジエチル５．４重量部を用いた他は、例示化合物（ＩＩＩ−１０）と同様に合成し、目的のアリールアミン化合物（ＩＩＩ−１１）を得た。当該化合物のＩＲスペクトルを図１０に示す。
【０２３８】
【化２６】
2005025180.tif 000046
【０２３９】
次に、電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送物質として得られたアリールアミン化合物（ＩＩＩ−１１）２．５重量部、表２に示した例示化合物（Ｉ−１４）１．０重量部及び表７に示した例示化合物（ＩＩ−２７）１．０重量部を用い、溶剤としてＴＨＦとトルエンとの混合溶剤（重量比７：３）を用いたこと以外は、実施例７と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例７と同様に表１９に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例７と同様の画像形成装置を作製した。
【０２４０】
（実施例１１）
電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送物質として別表の例示化合物（ＩＩＩ−１１）２．５重量部、表２に示した例示化合物（Ｉ−１４）１．０重量部及び表７に示した例示化合物（ＩＩ−２７）１．０重量部を用い、溶剤としてＴＨＦとトルエンとの混合溶剤（重量比７：３）を用いたこと以外は、実施例８と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例７と同様に表１９に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例７と同様の画像形成装置を作製した。
【０２４１】
（実施例１２）
電荷輸送層を形成する際に、電荷輸送物質として別表の例示化合物（ＩＩＩ−１１）２．５重量部、表２に示した例示化合物（Ｉ−１４）１．０重量部及び表７に示した例示化合物（ＩＩ−２７）１．０重量部を用い、溶剤としてＴＨＦとトルエンとの混合溶剤（重量比７：３）を用いたこと以外は、実施例９と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例１と同様に表１９に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例７と同様の画像形成装置を作製した。
【０２４２】
（比較例２）
電荷輸送層を形成する際に、１０５℃で２５分間、熱風循環なしの条件で乾燥を行ったこと以外は実施例７と同様に電子写真感光体を作製した。なお、感光体に関する各データを実施例７と同様に表１９に示す。また、その電子写真感光体を用いて、実施例７と同様の画像形成装置を作製した。
【０２４３】
【表１９】
2005025180.tif 000047
【０２４４】
［画質の評価］
実施例７〜１２及び比較例２の画像形成装置を用いて、露光から現像までの時間１７５ｍｓで３０万サイクルの印字テストを、低温低湿（１０℃、１５％ＲＨ）、常温常湿（２０℃、４０％ＲＨ）、高温高湿（２８℃、８５％ＲＨ）の３条件でそれぞれ行った。初期及び３０万サイクル後の画質を上述した基準に基づいて目視で評価した。得られた結果を表２０に示す。このときの連続印刷の用紙としては、富士ゼロックス製ＰＰＣ用紙（Ｌ、Ａ４）を用いた。
【０２４５】
【表２０】
2005025180.tif 000048
【図面の簡単な説明】
【０２４６】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明にかかる露光装置（光走査装置）の一例を示す概略構成図である。
【図３】本発明にかかる制御装置の一例を示す概略構成図である。
【図４】本発明にかかる電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図５】本発明にかかる電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図６】本発明にかかる電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図７】本発明にかかる電子写真感光体の一例を示す模式断面図である。
【図８】本発明の画像形成装置の第２実施形態を示す概略構成図である。
【図９】実施例７で得られたアリールアミン化合物（ＩＩＩ−１０）のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１０】実施例１０で得られたアリールアミン化合物（ＩＩＩ−１１）のＩＲスペクトルを示す図である。
【符号の説明】
【０２４７】
２…導電性支持体、３…感光層、４…下引き層、５…電荷発生層、６…電荷輸送層、７…保護層、１００…画像形成装置、１２…電子写真感光体、１４…帯電器、１６…露光装置、１８…現像装置、２４…中間転写ベルト、３２，４２…転写器、４４…定着器、５０…面発光レーザアレイ、５１…発光点、５２…コリメートレンズ、５４…ハーフミラー、５６…レンズ、５８…光量センサ、６０…アパーチャ、６２…シリンダレンズ、６４…折り返しミラー、６６…回転多面鏡、６８，７０…Ｆθレンズ、７２，７４…シリンダミラー、７６…ピックアップミラー、７８…ビーム位置検出センサ、８０…制御部、８２…記憶部、８４…変調信号生成手段、８８…駆動量制御手段、９２…レベル変更手段、９４…光量差設定手段、２００…画像形成装置、４００…ハウジング、４０２ａ〜４０２ｄ…帯電ロール、４０３…露光装置、４０４ａ〜４０４ｄ・・・現像装置、４０５ａ〜４０５ｄ…トナーカートリッジ、４０６…駆動ロール、４０７…テンションロール、４０８…バックアップロール、４０９…中間転写ベルト、４１０ａ〜４１０ｄ…１次転写ロール、４１１…トレイ（被転写体トレイ）、４１２…移送ロール、４１３…２次転写ロール、４１４…定着ロール、４１５ａ〜４１５ｄ…クリーニングブレード、４１６…クリーニングブレード、５００…被転写体。
【図１】
2005025180.tif 000053
【図２】
2005025180.tif 000054
【図３】
2005025180.tif 000055
【図４】
2005025180.tif 000056
【図５】
2005025180.tif 000057
【図６】
2005025180.tif 000058
【図７】
2005025180.tif 000059
【図８】
2005025180.tif 000060
【図９】
2005025180.tif 000061
【図１０】
2005025180.tif 000062