(57)【要約】【課題】  通信端末装置の通信を使用しない機能を制限する。【解決手段】  無線通信端末装置１は、外部との通信を利用して行う通信関連機能１３および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能１４を具備する。さらに、無線通信端末装置１は、外部から動作制御情報を受信する受信部１１と、受信部１１によって受信した動作制御情報に応じて非通信関連機能１４を制限する非通信関連機能制限部１６とを備える。これにより、無線通信端末装置１の非通信関連機能１４を外部から機能制限することができる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置であって、
外部から動作制御情報を受信する受信手段と、
上記受信手段によって受信した上記動作制御情報に応じて上記非通信関連機能を制限する非通信関連機能制限手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
上記受信手段によって受信した上記動作制御情報が、上記非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式であることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
上記受信手段によって受信した上記動作制御情報を、上記非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式の設定指示情報に変換する制御情報変換手段を備えるとともに、
上記非通信関連機能制限手段が、上記設定指示情報に従って上記非通信関連機能を制限するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項４】
上記受信手段によって受信した上記動作制御情報を、上記非通信関連機能を機能制限するように指定した形式の設定指示情報に変換する制御情報変換手段を備えるとともに、
上記非通信関連機能制限手段が、上記設定指示情報に従って上記非通信関連機能を制限するものであることを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
利用者の契約種別を示す契約種別情報に、上記設定指示情報を対応づけて定義した機能制御定義情報を格納した定義情報記憶部を備えるとともに、
上記制御情報変換手段が、上記動作制御情報に含まれる契約種別情報に基づき、上記機能制御定義情報に従って、上記設定指示情報を生成するものであることを特徴とする請求項３または４に記載の通信端末装置。
【請求項６】
利用者の利用料金の決済状況を示す残債情報に、上記設定指示情報を対応づけて定義した機能制御定義情報を格納した定義情報記憶部を備えるとともに、
上記制御情報変換手段が、上記動作制御情報に含まれる残債情報に基づき、上記機能制御定義情報に従って、上記設定指示情報を生成するものであることを特徴とする請求項３または４に記載の通信端末装置。
【請求項７】
上記受信手段が、通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスを管理する管理情報を格納した管理装置から上記動作制御情報を受信するものであり、
上記管理装置に格納された上記管理情報のうちの少なくとも１つ以上の項目情報に、上記設定指示情報を対応づけて定義した機能制御定義情報を格納した定義情報記憶部を備えるとともに、
上記制御情報変換部が、上記動作制御情報に含まれる上記管理情報のうちの少なくとも１つ以上の項目情報に基づき、上記機能制御定義情報に従って、上記設定指示情報を生成するものであることを特徴とする請求項３または４に記載の通信端末装置。
【請求項８】
外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の制御方法であって、
外部から動作制御情報を受信する動作制御情報受信ステップと、
上記動作制御情報受信ステップによって受信した上記動作制御情報に応じて、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信端末装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための通信端末装置の制御プログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載の通信端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１１】
請求項１に記載の通信端末装置を管理するために当該通信端末装置と通信可能に接続された通信端末装置の管理装置であって、
通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスを管理する管理情報を格納した管理情報記憶部と、
上記管理情報が追加もしくは変更されたとき、当該追加もしくは変更された内容に応じた上記動作制御情報を生成する動作制御情報生成手段と、
上記動作制御情報生成手段によって生成された上記動作制御情報を、該当する通信端末装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置の管理装置。
【請求項１２】
上記管理情報の少なくとも１つ以上の項目情報が、通信端末装置の非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した設定指示情報と対応付けられており、
上記動作制御情報生成手段は、上記設定指示情報を取得して、上記動作制御情報を生成するものであることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置の管理装置。
【請求項１３】
上記管理情報の少なくとも１つ以上の項目情報が、通信端末装置の非通信関連機能を機能制限するように指定した設定指示情報と対応付けられており、
上記動作制御情報生成手段は、上記設定指示情報を取得して、上記動作制御情報を生成するものであることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置の管理装置。
【請求項１４】
上記管理情報が、通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスの契約種別情報および／あるいは残債情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置の管理装置。
【請求項１５】
上記管理情報は、契約種別情報および／あるいは残債情報が、通信端末装置の非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した設定指示情報と対応付けられており、
上記動作制御情報生成手段は、上記設定指示情報を取得して、上記動作制御情報を生成するものであることを特徴とする請求項１４に記載の通信端末装置の管理装置。
【請求項１６】
上記動作制御情報生成手段は、上記動作制御情報を、契約種別情報および／あるいは残債情報を含む形式で生成するものであることを特徴とする請求項１４に記載の通信端末装置の管理装置。
【請求項１７】
上記管理情報のうちの通信端末装置の通信関連機能に関する情報が変更されたとき、通信関連機能と非通信関連機能とを対応付けた所定の規則に従って、上記管理情報のうち通信端末装置の非通信関連機能に関する情報を変更する管理情報変更手段を備えることを特徴とする請求項１１に記載の通信端末装置の管理装置。
【請求項１８】
請求項１１から１７のいずれか１項に記載の通信端末装置の管理装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための通信端末装置の管理装置の制御プログラム。
【請求項１９】
請求項１８に記載の通信端末装置の管理装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
請求項１に記載の通信端末装置と、請求項１１に記載の通信端末装置の管理装置とを含むことを特徴とする通信端末装置の管理システム。
【請求項２１】
外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の管理方法であって、
通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスを管理する管理情報を格納した管理情報記憶部を備え、通信端末装置と通信可能に接続された管理装置にて、
上記管理情報が追加もしくは変更されたとき、当該追加もしくは変更された内容に応じた動作制御情報を生成する動作制御情報生成ステップと、
上記動作制御情報生成ステップによって生成された上記動作制御情報を、該当する通信端末装置に送信する動作制御情報送信ステップと、
通信端末装置にて、
上記管理装置から上記動作制御情報を受信する動作制御情報受信ステップと、
上記動作制御情報受信ステップによって受信した上記動作制御情報に応じて、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴とする通信端末装置の管理方法。
【請求項２２】
外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置であって、
通信事業者との契約の状態を示す契約状態情報を記憶した契約状態記憶部と、
上記契約状態情報が上記契約状態記憶部から消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを認識する契約状態認識手段と、
上記契約状態認識手段によって上記契約状態情報が上記契約状態記憶部から消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを認識されたとき、上記非通信関連機能を制限する非通信関連機能制限手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２３】
外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の制御方法であって、
通信事業者との契約の状態を示す契約状態情報を記憶した契約状態記憶部から上記契約状態情報が消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを認識する契約状態認識ステップと、
上記契約状態認識ステップによって上記契約状態情報が上記契約状態記憶部から消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを認識されたとき、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項２４】
外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置であって、
外部との通信を行う通信手段と、
上記通信手段が所定時間以上動作していないことを認識する通信非動作認識手段と、
上記通信非動作認識手段によって上記通信手段が所定時間以上動作していないことが認識されたとき、上記非通信関連機能を制限する非通信関連機能制限手段と、を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２５】
外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の制御方法であって、
外部との通信を行う通信手段が所定時間以上動作していないことを認識する通信非動作認識ステップと、
上記通信非動作認識ステップによって上記通信手段が所定時間以上動作していないことが認識されたとき、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴とする通信端末装置の制御方法。
【請求項２６】
請求項２２または２４に記載の通信端末装置を動作させる制御プログラムであって、コンピュータを上記の各手段として機能させるための通信端末装置の制御プログラム。
【請求項２７】
請求項２６に記載の通信端末装置の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信端末装置およびその制御方法、管理装置、管理方式、管理システム、制御プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話、ＰＨＳ（personal handyphone system）、ＰＤＡ（personal digital assistant）、通信機能付き情報処理端末等の、音声、データなどのやりとりを無線電波で行う無線通信端末装置が広く普及している。そして、現在、これらの無線通信端末装置は、単に通信端末としてだけでなく、スケジューラやカレンダー、時計、電卓などの機能や、外部のサーバや記憶装置からのプログラムおよびデータをダウンロードすることにより、ゲーム、画像、乗換案内の処理を実行する機能を提供することが可能になっている。
【０００３】
なお、本願発明に関連する先行技術文献としては、次の特許文献１〜３がある。
【０００４】
特許文献１には、電話事業者に依頼せずに、内部に格納されている電話帳やメールアドレスのデータを秘匿することを目的とした、移動通信端末遠隔制御システムが記載されている。具体的には、携帯電話機が紛失し、動作を停止させたい場合、利用者は、遠隔制御装置を操作することにより、同携帯電話機の一部の動作を遠隔制御によって停止させるための遠隔制御用データを加入者交換局および無線基地局を介して同携帯電話機へ送信する。遠隔制御装置から加入者交換局および無線基地局を介して送信された遠隔制御用データ（メール）は、携帯電話機で受信される。携帯電話機では、内部に記憶された遠隔制御用データと、受信した遠隔制御用データとの一致／不一致が判定される。この判定結果が一致を示す場合、内部に記憶された秘匿希望情報がマスクされ、使用禁止モードに設定される。
【０００５】
特許文献２には、通信機能を利用せず情報処理機能のみの利用を可能とすることを目的とした、通信情報端末が記載されている。具体的には、上記通信情報端末は、電話機能の受話送話およびデータの送受信のいずれかを少なくとも含む通信を行う通信手段と、内蔵されたアプリケーションプログラムを実行する情報処理手段と、近距離通信を行う近距離通信手段と、通信手段が行う公衆回線通信の、許可あるいは不許可を制御する通信許可制御手段とを備える。通信許可制御手段において、通信が許可された場合は、通信手段は、電話機能の受話送話およびデータの送受信のうち、少なくとも一つの実行を待機させ、通信が不許可の場合は、通信手段は、電話機能の受話送話およびデータの送受信のいずれも実行しない。さらに、通信情報端末の通信状態示す通信状態表示手段を備えても良い。
【０００６】
特許文献３には、利用者が購入した無線端末を用いて、通信事業者との契約手続き、解約および機種変更手続きを行うことを目的とした、無線端末システムが記載されている。具体的には、利用者は無線端末を用いて、センタ局に対して所定の手続きを行うための通信を要求する発呼を行う。認証局は無線端末から発呼に乗じて通知される発番号と、当該認証局で管理するこの無線端末に該当する発番号とを照合して認証を行い、無線端末とセンタ局との呼を接続する。上記呼の接続により無線端末とセンタ局は無線ネットワークを介して相互に通信し、利用者は無線端末を用いてセンタ局から送信される入力フォームに所定の情報を記入し、無線端末から上記記入済みの入力フォームをセンタ局送信して所定の手続きを行う。また、必要に応じて無線端末はセンタ局から送信される発番号の書き込みを行う。
【特許文献１】特開２００３−３０４３２２号公報（平成１５年１０月２４日公開）
【特許文献２】特開２００３−２８３７０２号公報（平成１５年１０月３日公開）
【特許文献３】特開２００２−４４２５１号公報（平成１４年２月８日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来、通信事業者は、利用者が契約を解約した後、通信端末装置を利用者に返却しても、装置が有する主な機能が通信網を使用したものであったため、通信関連機能を利用しない状態では通信端末装置単体としての利用価値があまりなく、通信事業者としても問題はなかった。
【０００８】
しかし、通信を利用しない各種高性能機能を備えた近年の無線通信端末装置では、契約解約後に利用者に装置を返却すると、通信を利用しない機能を使用するだけでもかなり利用価値が高いため、契約締結後すぐに解約して、通信関連機能を利用せず通信端末装置を単体として利用するケースが増加するという問題が起こっている。
【０００９】
本発明は、上記の問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、通信端末装置の通信を利用しない機能である非通信関連機能を制限することができる通信端末装置、制御方法、管理装置、管理方法、管理システム、制御プログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る通信端末装置は、外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置であって、外部から動作制御情報を受信する受信手段と、上記受信手段によって受信した上記動作制御情報に応じて上記非通信関連機能を制限する非通信関連機能制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００１１】
また、本発明に係る通信端末装置の制御方法は、外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の制御方法であって、外部から動作制御情報を受信する動作制御情報受信ステップと、上記動作制御情報受信ステップによって受信した上記動作制御情報に応じて、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴としている。
【００１２】
上記の構成により、外部から受信した動作制御情報に応じて、通信を利用せずに行う非通信関連機能に対して機能制限を設定することができる。すなわち、通信端末装置の非通信関連機能の動作を外部から制限することが可能となる。それゆえ、契約締結後すぐに解約して、通信関連機能を利用せず通信端末装置を単体として利用することを防止できる。また、非通信関連機能のみの利用に対して課金することが可能となる。
【００１３】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、上記受信手段によって受信した上記動作制御情報が、上記非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式であることを特徴としている。
【００１４】
上記の構成により、さらに、動作制御情報が非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式であるため、通信端末装置では、受信した動作制御情報により、直接各機能の動作を制限できる。よって、通信端末装置において、受信した情報を機能制限に直接利用可能な形式に変換する必要がないため、通信端末装置の機構あるいは情報処理を簡素化できる。
【００１５】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、上記受信手段によって受信した上記動作制御情報を、上記非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式の設定指示情報に変換する制御情報変換手段を備えるとともに、上記非通信関連機能制限手段が、上記設定指示情報に従って上記非通信関連機能を制限するものであることを特徴としている。
【００１６】
上記の構成により、さらに、外部から受信した動作制御情報を、非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式、すなわち、機能制限に直接利用可能な形式に変換できる。よって、動作制御情報を動作制御のために必要最小量の情報に限定した形式および／あるいは通信に適した形式で生成することが可能となるため、通信の際の情報量を低減できる。
【００１７】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、上記受信手段によって受信した上記動作制御情報を、上記非通信関連機能を機能制限するように指定した形式の設定指示情報に変換する制御情報変換手段を備えるとともに、上記非通信関連機能制限手段が、上記設定指示情報に従って上記非通信関連機能を制限するものであることを特徴としている。
【００１８】
上記の構成により、さらに、外部から受信した動作制御情報を、非通信関連機能を機能制限するように指定した形式、すなわち、機能制限に直接利用可能な形式に変換できる。よって、動作制御情報を動作制御のために必要最小量の情報に限定した形式および／あるいは通信に適した形式で生成することが可能となるため、通信の際の情報量を低減できる。
【００１９】
上記のように、非通信関連機能の機能制限は、各機能ごとに行ってもよいし、各機能を一括して行ってもよい。
【００２０】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、利用者の契約種別を示す契約種別情報に、上記設定指示情報を対応付けて定義した機能制御定義情報を格納した定義情報記憶部を備えるとともに、上記制御情報変換手段が、上記動作制御情報に含まれる契約種別情報に基づき、上記機能制御定義情報に従って、上記設定指示情報を生成するものであることを特徴としている。
【００２１】
上記の構成により、さらに、契約種別情報を含む動作制御情報を受信したとき、契約種別情報に設定指示情報を対応付けて定義した機能制御定義情報を参照することにより、設定指示情報を生成することができる。それゆえ、利用者が希望した契約種別ごとに、通信機能を使用しない非通信関連機能の各機能を個別に制限することができる。
【００２２】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、利用者の利用料金の決済状況を示す残債情報に、上記設定指示情報を対応付けて定義した機能制御定義情報を格納した定義情報記憶部を備えるとともに、上記制御情報変換手段が、上記動作制御情報に含まれる残債情報に基づき、上記機能制御定義情報に従って、上記設定指示情報を生成するものであることを特徴としている。
【００２３】
上記の構成により、さらに、残債情報を含む動作制御情報を受信したとき、残債情報に設定指示情報を対応付けて定義した機能制御定義情報を参照することにより、設定指示情報を生成することができる。それゆえ、通信事業者からの料金請求に対する支払いが滞っている利用者に対して、通信機能を使用しない非通信関連機能の各機能を制限することができる。
【００２４】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、上記受信手段が、通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスを管理する管理情報を格納した管理装置から上記動作制御情報を受信するものであり、上記管理装置に格納された上記管理情報のうちの少なくとも１つ以上の項目情報に、上記設定指示情報を対応づけて定義した機能制御定義情報を格納した定義情報記憶部を備えるとともに、上記制御情報変換部が、上記動作制御情報に含まれる上記管理情報のうちの少なくとも１つ以上の項目情報に基づき、上記機能制御定義情報に従って、上記設定指示情報を生成するものであることを特徴としている。
【００２５】
上記の構成により、さらに、管理情報を格納した管理装置から動作制御情報を受信したとき、管理情報のうちの少なくとも１つ以上の項目情報に対応づけて定義した機能制御定義情報を参照することにより、設定指示情報を生成することができる。それゆえ、管理情報のうちの１つの項目情報あるいは複数の項目情報の組み合わせに基づいて、通信機能を使用しない非通信関連機能の各機能を制限することができる。
【００２６】
また、本発明に係る通信端末装置の管理装置は、上記の通信端末装置を管理するために当該通信端末装置と通信可能に接続された通信端末装置の管理装置であって、通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスを管理する管理情報を格納した管理情報記憶部と、上記管理情報が追加もしくは変更されたとき、当該追加もしくは変更された内容に応じた上記動作制御情報を生成する動作制御情報生成手段と、上記動作制御情報生成手段によって生成された上記動作制御情報を、該当する通信端末装置に送信する送信手段と、を備えることを特徴としている。
【００２７】
上記の構成により、管理情報が追加もしくは変更されたとき、当該追加もしくは変更された内容に応じた動作制御情報を生成して、通信端末装置に送信できるため、通信端末装置の通信を利用せずに行う非通信関連機能に対して、自動的に機能制限を設定することができる。すなわち、契約内容の変更等があったとき、直ちに、通信端末装置の非通信関連機能の制限を強化したり、緩和したりできる。
【００２８】
さらに、本発明に係る通信端末装置の管理装置は、上記管理情報の少なくとも１つ以上の項目情報が、通信端末装置の非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した設定指示情報と対応付けられており、上記動作制御情報生成手段は、上記設定指示情報を取得して、上記動作制御情報を生成するものであることを特徴としている。
【００２９】
上記の構成により、さらに、動作制御情報が非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式であるため、通信端末装置では、受信した動作制御情報により、直接各機能の動作を制限できる。よって、通信端末装置において、受信した情報を機能制限に直接利用可能な形式に変換する必要がないため、通信端末装置の機構あるいは情報処理を簡素化できる。
【００３０】
さらに、本発明に係る通信端末装置の管理装置は、上記管理情報の少なくとも１つ以上の項目情報が、通信端末装置の非通信関連機能を機能制限するように指定した設定指示情報と対応付けられており、上記動作制御情報生成手段は、上記設定指示情報を取得して、上記動作制御情報を生成するものであることを特徴としている。
【００３１】
上記の構成により、さらに、動作制御情報が非通信関連機能を機能制限するように指定した形式であるため、通信端末装置では、受信した動作制御情報により、直接各機能の動作を制限できる。よって、通信端末装置において、受信した情報を機能制限に直接利用可能な形式に変換する必要がないため、通信端末装置の機構あるいは情報処理を簡素化できる。
【００３２】
さらに、本発明に係る通信端末装置の管理装置は、上記管理情報が、通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスの契約種別情報および／あるいは残債情報を含むことを特徴としている。
【００３３】
上記の構成により、さらに、契約種別情報および／あるいは残債情報に基づいて、通信端末装置の通信を利用せずに行う非通信関連機能に対して、機能制限を設定することができる。
【００３４】
さらに、本発明に係る通信端末装置の管理装置は、上記管理情報は、契約種別情報および／あるいは残債情報が、通信端末装置の非通信関連機能の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した設定指示情報と対応付けられており、上記動作制御情報生成手段は、上記設定指示情報を取得して、上記動作制御情報を生成するものであることを特徴としている。
【００３５】
上記の構成により、さらに、動作制御情報が非通信関連機能ごとに機能制限を個別に指定した形式であるため、通信端末装置では、受信した動作制御情報により、直接各機能の動作を制限できる。よって、通信端末装置において、受信した情報を機能制限に直接利用可能な形式に変換する必要がないため、通信端末装置の機構あるいは情報処理を簡素化できる。
【００３６】
さらに、本発明に係る通信端末装置の管理装置は、上記動作制御情報生成手段は、上記動作制御情報を、契約種別情報および／あるいは残債情報を含む形式で生成するものであることを特徴としている。
【００３７】
上記の構成により、さらに、管理装置から通信端末装置へ、契約種別情報および／あるいは残債情報に応じた機能制限を指示する場合、指示内容としては契約種別情報および／あるいは残債情報などの動作制御のために必要最小量に限定した情報を送信するため、通信の際の情報量を低減できる。
【００３８】
さらに、本発明に係る通信端末装置は、上記管理情報のうちの通信端末装置の通信関連機能に関する情報が変更されたとき、通信関連機能と非通信関連機能とを対応付けた所定の規則に従って、上記管理情報のうち通信端末装置の非通信関連機能に関する情報を変更する管理情報変更手段を備えることを特徴としている。
【００３９】
上記の構成により、さらに、非通信関連機能の機能制限の内容を、通信関連機能の機能制限の内容に連動させることができる。よって、契約に従って提供されている通信関連機能に応じて、非通信関連機能の動作を制限することができる。
【００４０】
また、本発明に係る通信端末装置の管理システムは、上記の通信端末装置と、上記の通信端末装置の管理装置とを含むことを特徴としている。
【００４１】
また、本発明に係る通信端末装置の管理方法は、外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の管理方法であって、通信端末装置もしくはその利用者ごとに、提供するサービスを管理する管理情報を格納した管理情報記憶部を備え、通信端末装置と通信可能に接続された管理装置にて、上記管理情報が追加もしくは変更されたとき、当該追加もしくは変更された内容に応じた動作制御情報を生成する動作制御情報生成ステップと、上記動作制御情報生成ステップによって生成された上記動作制御情報を、該当する通信端末装置に送信する動作制御情報送信ステップと、通信端末装置にて、上記管理装置から上記動作制御情報を受信する動作制御情報受信ステップと、上記動作制御情報受信ステップによって受信した上記動作制御情報に応じて、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴としている。
【００４２】
上記の構成により、管理装置から通信端末装置へ動作制御情報を送信することによって、通信端末装置の通信を利用せずに行う非通信関連機能に対して機能制限を設定することができる。すなわち、通信端末装置の非通信関連機能の動作を管理装置から制限することが可能となる。したがって、契約締結後すぐに解約して、通信関連機能を利用せず通信端末装置を単体として利用することを防止できる。また、非通信関連機能のみの利用に対して課金することが可能となる。
【００４３】
また、本発明に係る通信端末装置は、外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置であって、通信事業者との契約の状態を示す契約状態情報を記憶した契約状態記憶部と、上記契約状態情報が上記契約状態記憶部から消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを認識する契約状態認識手段と、上記契約状態認識手段によって上記契約状態情報が上記契約状態記憶部から消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを認識されたとき、上記非通信関連機能を制限する非通信関連機能制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００４４】
また、本発明に係る通信端末装置の制御方法は、外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の制御方法であって、通信事業者との契約の状態を示す契約状態情報を記憶した契約状態記憶部から上記契約状態情報が消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを認識する契約状態認識ステップと、上記契約状態認識ステップによって上記契約状態情報が上記契約状態記憶部から消去されたこと、あるいは、上記契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことが認識されたとき、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴としている。
【００４５】
上記の構成により、通信事業者との契約が解消されて、契約状態情報が消去されたこと、あるいは、契約状態情報が契約が解消されたことを示す内容に変更されたことを、通信端末装置において独自に検知して、通信を利用しない非通信関連機能を制限することができる。
【００４６】
また、本発明に係る通信端末装置は、外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置であって、外部との通信を行う通信手段と、上記通信手段が所定時間以上動作していないことを認識する通信非動作認識手段と、上記通信非動作認識手段によって上記通信手段が所定時間以上動作していないことが認識されたとき、上記非通信関連機能を制限する非通信関連機能制限手段と、を備えることを特徴としている。
【００４７】
また、本発明に係る通信端末装置は、外部との通信を利用して行う通信関連機能および外部との通信を利用せずに行う非通信関連機能を具備した通信端末装置の制御方法であって、外部との通信を行う通信手段が所定時間以上動作していないことを認識する通信非動作認識ステップと、上記通信非動作認識ステップによって上記通信手段が所定時間以上動作していないことが認識されたとき、上記非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含むことを特徴としている。
【００４８】
上記の構成により、通信事業者との契約が解消されて、通信端末装置の通信関連機能が利用されなくなった場合、あるいは、通信端末装置のアンテナや通信部を利用者が故意に損失した場合に、通信機能を使わない非通信関連機能を制限することができる。
【００４９】
なお、上記の通信端末装置およびその管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記の通信端末装置およびその管理装置をコンピュータにて実現させる通信端末装置およびその管理装置の制御プログラム、およびその制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００５０】
以上のように、本発明に係る通信端末装置は、外部から動作制御情報を受信する受信手段と、上記受信手段によって受信した上記動作制御情報に応じて非通信関連機能を制限する非通信関連機能制限手段と、を備える構成である。
【００５１】
また、本発明に係る通信端末装置の制御方法は、外部から動作制御情報を受信する動作制御情報受信ステップと、上記動作制御情報受信ステップによって受信した上記動作制御情報に応じて、非通信関連機能に対して機能制限を設定する非通信関連機能制限ステップと、を含む構成である。
【００５２】
よって、外部から受信した動作制御情報に応じて、通信を利用せずに行う非通信関連機能に対して機能制限を設定することができる。すなわち、通信端末装置の非通信関連機能の動作を外部から制限することが可能となる。したがって、契約締結後すぐに解約して、装置を単体として利用することを防止できるという効果を奏する。また、非通信関連機能のみの利用に対して課金することが可能となるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施の形態について図１から図９に基づいて説明すれば、以下のとおりである。
【００５４】
図２は、本実施の形態に係る無線通信端末装置１の管理システム７の概略を示すブロック図である。
【００５５】
図２に示すように、無線通信端末装置１は、通信事業者の管理装置２と、通信網３、交換機５、無線基地局６を介して通信可能に接続されている。また、管理装置２は、通信事業者が定める指定窓口あるいは店舗等に設けられた窓口端末装置４、無線通信端末装置１におけるサービスへの課金である利用料金を決済する決済機関の端末である決済機関装置８に接続されている。なお、管理システム７は、無線通信端末装置１および管理装置２を少なくとも含んで構成されている。
【００５６】
図１は、無線通信端末装置１の一構成例である無線通信端末装置１Ａの概略を示す機能ブロック図である。なお、無線通信端末装置１Ａは、他の構成例とともに「無線通信端末装置１」と総称することがある。
【００５７】
図１に示すように、無線通信端末装置１Ａは、受信部（受信手段）１１、送信部１２、通信関連機能１３、非通信関連機能１４、通信関連機能制限部１５、非通信関連機能制限部（非通信関連機能制限手段）１６を少なくとも備えて構成されている。
【００５８】
受信部１１および送信部１２は、外部の無線通信端末装置等と通信網３を介して通信を行う。特に、無線通信端末装置１Ａでは、受信部１１が管理装置２より動作制御情報を受信する。ただし、無線通信端末装置１Ａに動作制御情報を供給する装置としては、管理装置２の他、通信網３を介して管理装置２に接続された窓口端末装置４でもよいし、スタンドアローン型の情報機器であってもよい。なお、受信部１１および送信部１２をまとめて通信部と称することがある。各装置間の通信は、本実施の形態では無線通信を例に説明するが、本発明は有線通信にも適用できる。また、通信の方式は特に限定されず、任意に選択可能である。
【００５９】
無線通信端末装置１Ａが具備する各機能は、通信関連機能１３および非通信関連機能１４に大きく２分される。通信関連機能１３は、外部との通信を利用して行う機能である。具体例としては、電話機能、メール機能、ウェブ機能、ステーション機能などが例として挙げられ、外部との通信を利用して行う機能であれば何でもよい。一方、非通信関連機能１４は、外部との通信を利用せずに行う機能である。具体例としては、撮像機能、ＴＶ機能、スケジュール機能、ボイスレコーダ機能、ゲーム機能、電子ブック機能、赤外線通信機能、音楽録音再生機能、時計機能、電卓機能などが例として挙げられ、外部との通信を利用せずに行う機能であれば何でもよい。
【００６０】
上記の通信関連機能１３および非通信関連機能１４は、外部から供給された動作制御情報に応じて、その機能を制限できる。そのために、無線通信端末装置１Ａは、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６を、特に備えている。なお、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６は、１つにまとめられていてもよいし、各機能ごとに個別に設けてもかまわない。また、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６は、機能制限を各機能ごとに設定する。そして、各機能の機能制限は、それぞれの機能が個別に保持するなどして管理してもよい。
【００６１】
ここで、無線通信端末装置１Ａは、動作制御情報を、非通信関連機能１４ごとに機能制限を個別に指定した形式のデータとして、受信部１１により受信する。そして、受信部１１から動作制御情報を取得した通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６は、動作制御情報の内容に従って、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能を制限する。例えば、“電話機能ＯＮ、メール機能ＯＮ、Ｗｅｂ機能ＯＦＦ、ステーション機能ＯＦＦ、撮像機能ＯＮ、ＴＶ機能ＯＮ、スケジュール機能ＯＦＦ、ボイスレコーダ機能ＯＦＦ、ゲーム機能ＯＦＦ、・・・”という動作制御情報を受信した場合、非通信関連機能制限部１６は、その内容に従って非通信関連機能１４の各機能を個別に指定して制御する。
【００６２】
上記の構成により、無線通信端末装置１Ａは、外部（管理装置２、窓口端末装置４を含む）から受信した動作制御情報を受信部１１で受信し、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６が、動作制御情報の内容に応じて、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能に対して、ロックやロック解除などの制御を行うことができる。なお、「ロック」の概念には、機能全体をロックする意味と、機能の一部分を制御しロックする意味の両方を含む。
【００６３】
次に、図３は、無線通信端末装置１の一構成例である無線通信端末装置１Ｂの概略を示す機能ブロック図である。なお、無線通信端末装置１Ｂは、他の構成例とともに「無線通信端末装置１」と総称することがある。
【００６４】
図３に示すように、無線通信端末装置１Ｂは、受信部（受信手段）１１、送信部１２、通信関連機能１３、非通信関連機能１４、通信関連機能制限部１５、非通信関連機能制限部（非通信関連機能制限手段）１６、制御情報変換部（制御情報変換手段）１７、定義情報記憶部１８を備えて構成されている。すなわち、無線通信端末装置１Ｂは、無線通信端末装置１Ａ（図１）の構成に加えて、制御情報変換部１７および定義情報記憶部１８が設けられている。よって、無線通信端末装置１Ｂは、無線通信端末装置１Ａと基本的な構成が同一であるため、以下では相違点のみ説明する。
【００６５】
制御情報変換部１７は、受信部１１によって受信した動作制御情報を、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した形式の設定指示情報に変換する。この設定指示情報の形式は、無線通信端末装置１Ａ（図１）が受信する動作制御情報と同一である。そして、制御情報変換部１７より設定指示情報を取得した通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６は、設定指示情報の内容に従って、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能を制限する。なお、受信部１１が受信し、制御情報変換部１７が取得する動作制御情報については後述する。
【００６６】
ここで、制御情報変換部１７は、動作制御情報を設定指示情報に変換する際、定義情報記憶部１８に格納されている機能制御定義テーブル（機能制御定義情報）１８ａを参照する。機能制御定義テーブル１８ａは、次のように複数用意しておき、受信した動作制御情報に応じて切り替えて参照してもよい。
【００６７】
図４および図５は、機能制御定義テーブルの具体例を示す説明図である。
【００６８】
図４に示す機能制御定義テーブル１８ａには、利用者の契約種別を示す契約種別情報に対応づけて、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能ごとの機能制限が個別に設定されている。例えば、制御情報変換部１７は、動作制御情報として“契約種別＝Ａ”を示すデータを取得した場合、図４の“契約種別＝Ａ”に対応する欄の記載（各機能をロックする設定）に従って設定指示情報を生成する。
【００６９】
また、図５に示す機能制御定義テーブル１８ａは、利用者の利用料金の決済状況を示す残債情報に、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能を機能制限するように指定した形式の設定指示情報を対応付けて設定されている。例えば、制御情報変換部１７は、動作制御情報として“残債＝あり”を示すデータを取得した場合、図５の“残債＝あり”に対応する欄の記載（各機能をロックする設定）に従って設定指示情報を生成する。
【００７０】
なお、機能制御定義テーブル１８ａとしては、利用者の契約種別、利用者の残債情報のほか、盗難被害・紛失情報などであってもよく、機能の動作ロックに影響を及ぼす項目についてのものであることが好ましい。
【００７１】
ここで、非通信関連機能制限部１６による非通信関連機能１４の機能制限は、各機能ごとに行ってもよいし、各機能を一括して行ってもよい。例えば、動作制御情報が契約種別情報の場合には、非通信関連機能１４の各機能を個別に制限し、動作制御情報が残債情報の場合には、非通信関連機能１４の各機能を一括して制限するようにしてもよい。また、通信関連機能制限部１５の機能制限についても同様である。
【００７２】
上記の構成により、無線通信端末装置１Ｂは、管理装置２あるいは窓口端末装置４から動作制御情報を受信する。そして、制御情報変換部１７が、受信部１１で受信した動作制御情報に基づいて、機能制御定義テーブル１８ａ（図４、図５）を参照して、対応する設定指示情報に読み替える。機能制御定義テーブル１８ａには、管理装置２の管理テーブル２３ａ（図７）のうちの少なくとも１つ以上の項目と、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能をロックする設定指示情報とが、関連づけられている。そして、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６が、設定指示情報に従って、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能をロックあるいはロック解除を行う。
【００７３】
ここで、動作制御情報は、無線通信端末装置１が外部から受信する情報である。動作制御情報は、無線通信端末装置１において、機能制限に直接利用可能な形式であってもよいし、機能制限に利用可能な形式に変換可能な形式であってもよい。いずれにせよ、無線通信端末装置１では、機能制限に利用可能な形式の情報、すなわち、設定指示情報によって機能制限が実行される。具体的には、動作制御情報としては、無線通信端末装置１Ａのように非通信関連機能１４の各機能ごとに個別に機能制限するよう指定した形式のデータであってもよいし、無線通信端末装置１Ｂのように管理テーブル２３ａの情報のうちの少なくとも１つ以上の項目を含んだ情報であってもよい。ただし、無線通信端末装置１Ａの場合は、動作制御情報が非通信関連機能１４の各機能ごとに個別に機能制御するよう指定した形式のデータであるため、設定指示情報に変換されることなく、直接非通信関連機能１４の各機能ごとに個別に機能制御することができる。
【００７４】
管理テーブル２３ａの情報のうちの少なくとも１つ以上の項目を含んだ情報であるというのは、例えば、「利用者の契約種別：Ｃ」という情報であったり、「利用者の残債情報：あり（請求金額に対する支払いなし）」という情報である場合であって、その情報をそのまま用いて各機能の動作をロックすることができない場合を意味する。よって、無線通信端末装置１Ｂでは、制御情報変換部１７が機能制御定義テーブル１８ａを参照して、設定指示情報に読み替える。この場合の設定指示情報は、非通信関連機能１４の各機能を機能制限するよう指定した形式のデータであることを意味する。
【００７５】
具体的には、「利用者の契約種別：Ｃ」という動作制御情報を受信した場合、利用者の契約種別情報２００ａ（図７）と各機能をロックする設定とを関連づけた管理テーブル２３ａ（図４）を参照することにより、「電話機能ＯＮ、メール機能ＯＮ、Ｗｅｂ機能ＯＦＦ、ステーション機能ＯＦＦ、撮像機能ＯＮ、ＴＶ機能ＯＮ、スケジュール機能ＯＦＦ、ボイスレコーダ機能ＯＦＦ、ゲーム機能ＯＦＦ・・・」という設定指示情報に読み替えることができる。それゆえ、利用者が希望した契約種別ごとに、通信機能を使用しない非通信関連機能１４の各機能を含めて、無線通信端末装置１Ｂの各機能の動作をロックすることができる。
【００７６】
また、例えば「利用者の残債情報：あり」という動作制御情報を受信した場合、利用者の残債情報２００ｄ（図７）と各機能をロックする設定とを関連づけた管理テーブル２３ａ（図５）を参照することにより、「電話機能ＯＦＦ、メール機能ＯＦＦ、Ｗｅｂ機能ＯＦＦ、ステーション機能ＯＦＦ、撮像機能ＯＦＦ、ＴＶ機能ＯＦＦ、スケジュール機能ＯＦＦ、ボイスレコーダ機能ＯＦＦ、ゲーム機能ＯＦＦ・・・」という設定指示情報に読み替えることができる。それゆえ、通信事業者からの料金請求に対する支払いが滞っている利用者に対して、通信機能を使用しない非通信関連機能１４の各機能を含めて、無線通信端末装置１Ｂの各機能の動作をロックすることができる。
【００７７】
なお、時系列的に複数の動作制御情報を受信した場合は、その都度ロック制御される。ただし、複数の動作制御情報を受信した場合、例えば、盗難被害・紛失情報に対するロック制御を最優先し、次に利用者の残債情報を優先し、その次に利用者の契約種別情報を優先させるというように、あらかじめ決められた優先順位にしたがってロック制御される。なお、この優先順位は、制御情報変換部１７に保持しておいてもよい。
【００７８】
次に、図６は、管理装置２の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【００７９】
図６に示すように、管理装置２は、受信部２１、管理情報変更部（管理情報変更手段）２２、管理情報記憶部２３、動作制御情報生成部（動作制御情報生成手段）２４、送信部（送信手段）２５を少なくとも備えて構成されている。
【００８０】
受信部２１および送信部２５は、通信網３を介して無線通信端末装置１等と通信を行う。特に、管理装置２では、受信部２１が、無線通信端末装置１、窓口端末装置４、決済機関装置８から、無線通信端末装置１もしくはその利用者の管理情報に関わる情報を受信する。また、送信部２５が、無線通信端末装置１へ動作制御情報を送信する。なお、受信部２１および送信部２５をまとめて通信部と称することがある。各装置間の通信は、本実施の形態では無線通信を例に説明するが、本発明は有線通信にも適用できる。また、通信の方式は特に限定されず、任意に選択可能である。
【００８１】
また、受信部２１および送信部２５により、管理装置２は、無線通信端末装置１を管理するために当該無線通信端末装置１と通信可能に接続される。ただし、管理装置２は、無線通信端末装置１と少なくとも動作制御情報を送信する際に接続されればよく、常時接続されている必要はない。
【００８２】
管理情報記憶部２３は、無線通信端末装置１もしくはその利用者ごとに、提供するサービスを管理する管理情報を管理テーブル２３ａとして保持している。管理テーブル２３ａは、無線通信端末装置１もしくはその利用者ごとに、提供するサービスの契約種別情報および／あるいは残債情報を含む。また、管理テーブル２３ａは、契約種別情報および／あるいは残債情報が、無線通信端末装置１の通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能ごとに個別に機能制限するように指定した設定指示情報と対応付けられている。なお、管理テーブル２３ａは、通信関連機能１３のすべての契約が解除された場合には、非通信関連機能１４がすべて使用できなくなるように設定されていてもよい。
【００８３】
管理情報変更部２２は、無線通信端末装置１、窓口端末装置４、決済機関装置８等から管理情報の変更指示を受信したとき、その内容に従って、管理テーブル２３ａに、新規書き込み、追加、書き換え等を行う。
【００８４】
さらに、管理情報変更部２２は、特に、管理テーブル２３ａのうちの無線通信端末装置１の通信関連機能１３に関する情報が変更されたとき、通信関連機能１３と非通信関連機能１４とを対応付けた所定の規則に従って、管理情報のうち無線通信端末装置１の非通信関連機能１４に関する情報を変更してもよい。ここでいう所定の規則とは、通信関連機能と非通信関連機能とを対応付けたものであれば何でもよい。例えば、通信関連機能がすべて解約されると、非通信関連機能の全て、あるいは非通信関連機能の内のあらかじめ定めた機能、例えばＴＶ機能、撮像機能等を使用できなくするような規則を指す。なお、上記規則は、例えばテーブル形式で管理情報記憶部２３などの記憶装置にあらかじめ格納されているものとする。
【００８５】
動作制御情報生成部２４は、管理テーブル２３ａの管理情報が追加もしくは変更されたとき、当該追加もしくは変更された内容に応じた動作制御情報を生成し、それを該当する無線通信端末装置１に送信部２５を介して送信する。ここで、動作制御情報生成部２４は、動作制御情報として契約種別情報および／あるいは残債情報を含む形式のデータを生成してもよいし、後述するように管理情報に対応付けられた設定指示情報を取得して、動作制御情報を生成してもよい。すなわち、管理装置２は、無線通信端末装置１において、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６がそのまま実行できる形式で動作制御情報を生成してもよいし、制御情報変換部１７で設定指示情報に変換される形式で動作制御情報を生成してもよい。
【００８６】
上記の構成により、管理装置２は、契約種別情報や残債情報等の管理情報に基づいて、動作制御情報を生成して無線通信端末装置１に送信することにより、無線通信端末装置１の通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能に対して、ロックやロック解除などの制御を行うことができる。
【００８７】
次に、図７から図９を参照しながら、管理テーブル２３ａについて説明する。図７は、管理テーブル２３ａの構成を示すブロック図である。図８は、管理テーブル２３ａの一例を示す説明図である。図９（ａ）は管理テーブル２３ａの一例を示す説明図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の契約種別に対応付けられた契約により利用可能になる各機能の一例を示す説明図である。
【００８８】
上述のように、管理テーブル２３ａは、無線通信端末装置１もしくはその利用者ごとに、通信事業者がサービスを提供する上で必要な管理情報を管理するデータベースである。なお、図８および図９には、無線通信端末装置１ごとに管理情報を登録した状態を示している。
【００８９】
図７に示すように、管理テーブル２３ａには、少なくとも利用者の契約種別情報２００ａが含まれており、利用者の契約種別情報２００ａには、無線通信端末装置１の通信を利用して行う通信関連機能に関する契約種別情報２００ｂと、通信を利用せずに行う非通信関連機能に関する契約種別情報２００ｃとが含まれる。具体的には、通信を利用して行う通信関連機能に関する契約種別情報２００ｂとは、電話機能、メール機能、ウェブ機能、ステーション機能など受信部１１および送信部１２を利用する通信関連機能１３に関する契約種別である。また、通信を利用せずに行う非通信関連機能に関する契約種別情報２００ｃとは、撮像機能、ＴＶ機能、スケジュール機能、ボイスレコーダ機能、ゲーム機能、電子ブック機能、赤外線通信機能、音楽録音再生機能、時計機能、電卓機能など受信部１１および送信部１２を利用しない非通信関連機能１４に関する契約種別である。
【００９０】
さらに、管理テーブル２３ａには、例えば、利用者の残債情報２００ｄ、無線通信端末装置１の固有電話番号２００ｅ、無線通信端末装置１の固有開通キー２００ｆ、氏名・住所・決済条件・クレジットカード情報等の利用者の個人情報２００ｇ、無線通信端末装置１の盗難被害・紛失情報２００ｈ等が含まれていてもよい。
【００９１】
なお、本実施の形態では、管理装置２において、利用者の契約種別情報２００ａおよび利用者の残債情報２００ｄが追加もしくは変更された場合を例に説明したが、盗難被害・紛失情報２００ｈなどその他の項目の追加もしくは変更情報に基づいて、無線通信端末装置１の機能を制御してもよい。その場合、機能の動作ロックに影響を及ぼす項目についてのものであることが好ましい。
【００９２】
そして、動作制御情報生成部２４は、利用者の契約種別情報２００ａあるいは利用者の残債情報２００ｄとともに、無線通信端末装置１を認識するための固有電話番号２００ｅや固有開通キー２００ｆなどを送信してもよい。すなわち、動作制御情報生成部２４は、管理テーブル２３ａの情報のうちの少なくとも１つ以上の項目を含めて、１つの動作制御情報を生成してもよい。
【００９３】
ここで、管理テーブル２３ａは、図８のように各機能ごとに個別に利用するか否かが登録されていてもよい。例えば、「090-1234-5670」の無線通信端末装置１Ａに対しては、通信関連機能１３として電話機能およびメール機能が、また非通信関連機能１４として、撮像機能とＴＶ機能が、利用できるように設定されている。
【００９４】
また、管理テーブル２３ａは、図９（ａ）のように契約種別情報のテーブルを設けて、図９（ｂ）のように利用可能な機能が契約種別情報から得られるように登録されていてもよい。例えば、「090-1234-5670」の無線通信端末装置１Ｂに対しては、「契約種別：Ｃ」が設定されている（図９（ａ））。そして、「契約種別：Ｃ」には、通信関連機能１３として電話機能およびメール機能が、また非通信関連機能１４として、撮像機能とＴＶ機能が、利用できるように設定されている（図９（ｂ））。
【００９５】
なお、ここでは、管理テーブル２３ａの例として、図８や図９をあげたが、通信を利用して行う通信関連機能１３に関する契約種別情報２００ｂと、通信を利用せずに行う非通信関連機能１４に関する契約種別情報２００ｃが含まれていれば、上記以外の形態であってもかまわない。
【００９６】
以上のように、動作制御情報生成部２４は、例えば、利用者の契約種別情報に基づいて、無線通信端末装置１の機能を制御する場合、管理テーブル２３ａを参照して、利用者の契約種別情報を含む動作制御情報、あるいは、契約種別情報に対応付けられた設定指示情報を含む動作制御情報、などを生成する。そして、契約種別情報を含む動作制御情報を送信する場合、無線通信端末装置１において、制御情報変換部１７（図３）が動作制御情報を設定指示情報へ変換する。すなわち、管理システム７では、管理装置２および無線通信端末装置１のいずれかにおいて、契約種別情報を設定指示情報に変換する必要がある。なお、窓口端末装置４から制御する場合には、窓口端末装置４において変換することも可能である。
【００９７】
次に、管理情報変更部２２による管理テーブル２３ａの変更について説明する。利用者が通信事業者との契約を締結、解約、内容変更等の手続きを行う場合、無線通信端末装置１を交換機５・無線基地局６を介して管理装置２に接続するか、窓口端末装置４と接続する。管理装置２では、受信部２１が変更内容を受信し、管理情報変更部２２が、管理テーブル２３ａへ、新規書込み、追加、あるいは書き換えを行う。このとき、動作制御情報生成部２４は、あらかじめ設定された項目（例えば、利用者の契約種別情報２００ａ、利用者の残債情報２００ｄ、盗難被害・紛失情報２００ｈなど機能の動作ロックに影響を及ぼす項目についてのものであることが好ましい）について、管理テーブル２３ａが変更されたことを認識する。なお、情報の変更は、無線通信端末装置の固有電話番号２００ｅ、固有開通キー２００ｆの消去であってもよい。そして、動作制御情報生成部２４は、変更がなされた情報に基づいて動作制御情報を作成し、無線通信端末装置１へ送信する。これにより、管理テーブル２３ａの更新時に、自動的に無線通信端末装置１の動作ロックあるいはロック解除を行うことができる。
【００９８】
例えば、利用者が「契約種別：Ｃ」を選んだ場合、管理情報変更部２２が、管理テーブル２３ａの当該無線通信端末装置１の利用者の契約種別情報２００ａを「契約種別：Ｃ」に書き換える。このとき、動作制御情報生成部２４は、「契約種別：Ｃ」に基づいて動作制御情報を作成し、当該無線通信端末装置１へ送信する。その結果、無線通信端末装置１では、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６により、「契約種別：Ｃ」にあわせた機能制限が設定される。なお、全機能の契約解除が行われた場合は、無線通信端末装置１の各機能を全て使用できなくしてもよい。
【００９９】
また、通信事業者との契約が解消される際、固有情報記憶部３２に格納されている固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂが消去される（図１０参照）。なお、これら固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂ等は、自装置を特定可能な固有情報であり、通常の通信の際、通信相手の装置に自装置を特定させるために送信される。この消去は、管理装置２あるいは窓口端末装置４から無線あるいは有線で受信した制御信号に従って、固有情報消去部３１（図１０）が行うことができる。なお、固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂ等の消去は、無線通信端末装置１から固有情報記憶部３２を取り外すことで行ってもよい。
【０１００】
無線通信端末装置１に固有情報の消去指示を供給する装置としては、管理装置２でもよいし、通信網３を介して管理装置２に接続された窓口端末装置４でもよいし、スタンドアローン型の情報機器であってもよい。
【０１０１】
なお、本実施の形態では、各種の情報をテーブル形式で格納した場合について説明したが、必要な情報を適宜参照・編集できれば任意の形式で格納されていてもよい。
【０１０２】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施の形態について図１０および図１１に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記の実施の形態１において示した部材と同一の機能を有する部材には、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、本実施の形態に記載の構成は、実施の形態１の構成に適用可能である。
【０１０３】
本実施の形態では、無線通信端末装置１が管理装置２から動作制御情報を受信することなく、独自に非通信関連機能１４を制限する２つの構成例について説明する。
【０１０４】
（１）固有情報の消去を検知
図１０は、本実施の形態に係る無線通信端末装置１Ｃの構成の概略を示す機能ブロック図である。なお、無線通信端末装置１Ｃは、他の構成例（実施の形態１で説明した無線通信端末装置１Ａ・１Ｂを含む）とともに「無線通信端末装置１」と総称することがある。
【０１０５】
図１０に示すように、無線通信端末装置１Ｃは、受信部（受信手段）１１、送信部１２、通信関連機能１３、非通信関連機能１４、通信関連機能制限部１５、非通信関連機能制限部（非通信関連機能制限手段）１６、固有情報消去部３１、固有情報記憶部（契約状態記憶部）３２、固有情報消去認識部（契約状態認識手段）３３を備えて構成されている。すなわち、無線通信端末装置１Ｃは、無線通信端末装置１Ａ（図１）の構成に加えて、固有情報消去部３１、固有情報記憶部３２、固有情報消去認識部３３が設けられている。よって、無線通信端末装置１Ｃは、無線通信端末装置１Ａと基本的な構成が同一であるため、以下では相違点のみ説明する。
【０１０６】
固有情報記憶部３２は、固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂ等を格納している。これら固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂ等は、自装置を特定可能な固有情報である。なお、固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂは、通常の通信の際、通信相手の装置により自装置を特定可能とするために送信される。また、上述のように、固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂは、通信事業者との契約が解消される際、固有情報記憶部３２から消去される。
【０１０７】
固有情報消去部３１は、通信事業者との契約が解消される際、管理装置２あるいは窓口端末装置４から受信した制御信号に従って、固有情報記憶部３２から固有電話番号３２ａおよび／あるいは固有開通キー３２ｂを消去する。なお、固有情報の消去は、スタンドアローン形の情報機器から受信した制御情報に従って行ってもよいし、無線通信端末装置１が備えるボタン等の入力手段から操作者がコマンド等を入力することによって行ってもよい。
【０１０８】
固有情報消去認識部３３は、固有情報記憶部３２から固有電話番号３２ａおよび／あるいは固有開通キー３２ｂが消去されたこと（、あるいは、契約解消状態であることを示す内容である）を認識したとき、所定の設定指示情報を非通信関連機能制限部１６に送信して、非通信関連機能１４の各機能を制限させる。そして、非通信関連機能制限部１６は、設定指示情報の内容に従って、非通信関連機能１４の各機能を制限する。なお、固有電話番号３２ａおよび固有開通キー３２ｂが消去されている場合、これらを利用する通信を行うことはできない。ただし、固有情報消去認識部３３は、非通信関連機能制限部１６の機能を制限すると同時に、所定の設定指示情報を通信関連機能制限部１５に送信して、通信関連機能１３の各機能を制限させることも可能である。
【０１０９】
ここで、設定指示情報は、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能ごとに機能制限を個別に指定した形式であるため、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６は、設定指示情報をそのまま適用して機能制限を設定できる。
【０１１０】
また、上記設定指示情報の内容を、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６があらかじめ保持しておいてもよい。この場合、固有情報消去認識部３３は、固有情報記憶部３２から固有電話番号３２ａおよび／あるいは固有開通キー３２ｂが消去されたこと（、あるいは、契約解消状態であることを示す内容である）を認識したとき、その旨を通知する情報のみを、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６に送信すればよい。
【０１１１】
上記のように、無線通信端末装置１Ｃでは、固有情報記憶部３２に格納される固有電話番号３２ａ、固有開通キー３２ｂ等を、通信事業者との契約状態を示す契約状態情報として利用する。契約状態情報としては、通信事業者との契約が継続しているときには、契約継続状態であることを示す内容で無線通信端末装置１Ｃ内に保持されており、かつ、契約が解消されているときには、契約解消状態であることを示す内容で無線通信端末装置１Ｃ内に保持されるか、無線通信端末装置１Ｃから消去される情報であれば、任意の情報が利用できる。
【０１１２】
上記の構成により、無線通信端末装置１Ｃは、固有電話番号３２ａあるいは固有開通キー３２ｂが消去された場合、固有情報消去認識部３３で消去されたことを認識し、その認識した情報に基づき通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６の制御を行い、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能の動作をロックあるいは解除を行う。
【０１１３】
ここで、現在のような通信を主体とした契約形態においては、通信事業者は契約解除の際に、無線通信端末装置１からその固有電話番号３２ａあるいは固有開通キー３２ｂを消去する。
【０１１４】
よって、無線通信端末装置１Ｃは、通信サービス提供に関する契約が解消されて固有情報が消去されたことを独自に検知して、通信を利用しない非通信関連機能１４の各機能をロックすることができる。
【０１１５】
（２）通信の非動作を検知
図１１は、本実施の形態に係る無線通信端末装置１Ｄの構成の概略を示す機能ブロック図である。なお、無線通信端末装置１Ｄは、他の構成例（実施の形態１で説明した無線通信端末装置１Ａ・１Ｂを含む）とともに「無線通信端末装置１」と総称することがある。
【０１１６】
図１１に示すように、無線通信端末装置１Ｄは、受信部（受信手段）１１、送信部１２、通信関連機能１３、非通信関連機能１４、通信関連機能制限部１５、非通信関連機能制限部（非通信関連機能制限手段）１６、通信非動作認識部（通信非動作認識手段）４１を備えて構成されている。すなわち、無線通信端末装置１Ｄは、無線通信端末装置１Ａ（図１）の構成に加えて、通信非動作認識部４１が設けられている。よって、無線通信端末装置１Ｄは、無線通信端末装置１Ａと基本的な構成が同一であるため、以下では相違点のみ説明する。
【０１１７】
通信非動作認識部４１は、通信部（受信部１１および送信部１２）が所定時間以上動作していないことを認識したとき、所定の設定指示情報を通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６に送信して、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能を制限させる。そして、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６は、設定指示情報の内容に従って、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能を制限する。
【０１１８】
ここで、設定指示情報は、通信関連機能１３および非通信関連機能１４の各機能ごとに機能制限を個別に指定した形式であるため、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６は、設定指示情報をそのまま適用して機能制限を設定できる。
【０１１９】
また、上記設定指示情報の内容を、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６があらかじめ保持しておいてもよい。この場合、通信非動作認識部４１は、通信部（受信部１１および／あるいは送信部１２）が所定時間以上動作していないことを認識したとき、その旨を通知する情報のみを、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６に送信すればよい。
【０１２０】
また、無線通信端末装置１Ｄの通信部は、位置情報確認のために無線基地局６（図２）に対して位置確認情報を送信する場合にも動作する。よって、電話、メール、位置情報検出情報送信等の通信関連機能１３の動作が行われなかった期間が所定時間以上であったことを正確に判定して、機能を制限するために、非動作を確認するための所定時間をある程度長期間（例えば１ヶ月）に定める。従って、非動作を確認するための所定時間は、位置確認情報を送信する間隔よりも必ず長く設定する。
【０１２１】
上記のように、無線通信端末装置１Ｄでは、通信非動作認識部４１が通信部の非動作時間を認識し、所定の時間以上動作していない場合は、設定指示情報を通信関連機能制限部１５および非通信関連機能制限部１６へ送信して、通信関連機能制限部１５および非通信関連機能１４の各機能の動作をロックする。
【０１２２】
これにより、例えば、通信事業者との契約変更あるいは契約解除して無線通信端末装置１Ｄの通信関連機能１３を利用しなくなった場合、あるいは、無線通信端末装置１Ｄのアンテナや通信部を利用者が故意に損失した場合に、通信機能を使わない非通信関連機能１４の各機能の動作をロックすることができる。
【０１２３】
さらに、長期の海外旅行等の場合、通信関連機能の非動作が所定時間以上になることも想定されるが、利用者があらかじめ通信事業者に連絡しておくことで、管理装置２あるいは窓口端末装置４から通信非動作認識部４１の所定時間設定を変更することができる。また、もし旅行前に通信事業者への連絡を忘れて非通信関連機能１４の各機能の動作がロックされてしまった場合であっても、通信事業者が利用者からの連絡を受けて、管理装置２あるいは窓口端末装置４から動作制御情報を送信すれば非通信関連機能１４の各機能の動作ロックを解除し、動作制限する前の状態に戻すことが可能である。
【０１２４】
なお、上記無線通信端末装置１（１Ａ・１Ｂ・１Ｃ・１Ｄ）および管理装置２は、各機能ブロックを実現するプログラム（無線通信端末装置の制御プログラム、管理装置の制御プログラム）の命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、ブートロジックを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するハードディスク等の記憶装置（記録媒体）、キーボードやマウス等の入力機器、モニタ、スピーカー等の出力機器、他の機器と通信する通信機器などを備えている。すなわち、無線通信端末装置１および管理装置２は、それぞれ汎用のコンピュータをベースに実現できる。
【０１２５】
そして、無線通信端末装置１および管理装置２の本発明に係る機能は、上記各部の機能を実現する制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を無線通信端末装置１および管理装置２に供給し、ＣＰＵが記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによって実現可能である。具体的には、無線通信端末装置１が備える通信関連機能制限部１５、非通信関連機能制限部１６、制御情報変換部１７、固有情報消去認識部３３、通信非動作認識部４１等は、無線通信端末装置１のメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムを、ＣＰＵなどが実行することにより実現される。また、管理装置２が備える動作制御情報生成部２４等は、管理装置２のメモリ（図示せず）に格納された所定のプログラムを、ＣＰＵなどが実行することにより実現される。
【０１２６】
上記プログラムコードを供給するための記録媒体は、システムあるいは装置と分離可能に構成することができる。また、上記記録媒体は、プログラムコードを供給可能であるように固定的に担持する媒体であってもよい。そして、上記記録媒体は、記録したプログラムコードをコンピュータが直接読み取ることができるようにシステムあるいは装置に装着されるものであっても、外部記憶装置としてシステムあるいは装置に接続されたプログラム読み取り装置を介して読み取ることができるように装着されるものであってもよい。
【０１２７】
例えば、上記記録媒体としては、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１２８】
また、上記プログラムコードは、コンピュータが記録媒体から読み出して直接実行できるように記録されていてもよいし、記録媒体から主記憶のプログラム記憶領域へ転送された後コンピュータが主記憶から読み出して実行できるように記録されていてもよい。
【０１２９】
さらに、システムあるいは装置を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。そして、通信ネットワークとしては、特に限定されず、具体的には、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、具体的には、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された搬送波あるいはデータ信号列の形態でも実現され得る。
【０１３０】
なお、プログラムコードを記録媒体から読み出して主記憶に格納するためのプログラム、および、通信ネットワークからプログラムコードをダウンロードするためのプログラムは、コンピュータによって実行可能にあらかじめシステムあるいは装置に格納されているものとする。
【０１３１】
さらに、上述した機能は、上記記録媒体から読み出された上記プログラムコードが、コンピュータに装着された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行うことによっても実現できる。
【０１３２】
また、本実施の形態は本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の範囲内で種々の変更が可能であり、例えば、以下のように構成することができる。
【０１３３】
本発明の無線通信端末装置（通信端末装置）は、無線通信端末装置外部から送信される情報を受信する受信手段（受信部）と、無線通信端末装置が保有する各機能（通信関連機能、非通信関連機能）と、受信手段で受信した情報に基づき各機能の動作をロックするロック手段（通信関連機能制限部、非通信関連機能制限部）、とを備えて構成されていてもよい。これにより、無線通信端末装置外部から送信される情報に基づいて無線通信端末装置の各機能の動作をロックすることができる。
【０１３４】
また、本発明の無線通信端末装置は、無線通信端末装置外部から送信される動作制御情報を受信する受信手段と、無線通信端末装置が保有する各機能と、受信手段で受信した動作制御情報に基づき各機能の動作をロックするロック手段、とを備えて構成されていてもよい。これにより、無線通信端末装置外部から送信された動作制御情報により、直接各機能を動作ロックできるので、無線通信端末装置でセンター局が管理する利用者データベースの情報を動作制御情報（ロック制御情報）に読み替える必要がないので、無線通信端末装置の機構を簡素化できる。
【０１３５】
また、本発明の無線通信端末装置は、利用者データベース（管理テーブル）の情報の内少なくとも１つ以上の項目の情報を含んだ情報を無線通信端末装置外部から受信する受信手段と、無線通信端末装置が保有する各機能と、利用者データベースの情報の内少なくとも１つ以上の項目と各機能をロックする動作制御情報とを関連づけたテーブル（機能制御定義テーブル）と、前記テーブルの情報を読み出す情報読み出し手段（制御情報変換部）と、読み出し手段から読み出した情報と、受信手段で受信した情報とを照合する照合手段（制御情報変換部）と、照合結果から得た動作制御情報に基づき各機能の動作をロックするロック手段、とを備えて構成されていてもよい。これにより、利用者データベースの情報の内少なくとも１つ以上の項目の情報を含んだ情報を受信し、無線通信端末装置内にその情報を動作制御情報に読み替えるテーブルを設けてロック制御するので、通信の際の情報量の低減を図ることができる。
【０１３６】
また、本発明の無線通信端末装置は、利用者データベースの情報の内少なくとも利用者の契約種別を含んだ情報を無線通信端末装置外部から受信する受信手段と、無線通信端末装置が保有する各機能と、利用者の契約種別と各機能をロックする動作制御情報とを関連づけたテーブルと、前記テーブルの情報を読み出す情報読み出し手段と、読み出し手段から読み出した情報と受信手段で受信した情報とを照合する照合手段と、照合結果から得た動作制御情報に基づき各機能の動作をロックするロック手段、とを備えて構成されていてもよい。これにより、利用者が希望した契約種別ごとに、無線通信端末装置の各機能を動作ロックすることができる。
【０１３７】
また、本発明の無線通信端末装置は、利用者データベースの情報の内少なくとも利用者の残債情報を含んだ情報を無線通信端末装置外部から受信する受信手段と、無線通信端末装置が保有する各機能と、利用者の残債情報と各機能をロックする動作制御情報とを関連づけたテーブルと、前記テーブルの情報を読み出す情報読み出し手段と、読み出し手段から読み出した情報と受信手段で受信した情報とを照合する照合手段と、照合結果から得た動作制御情報に基づき各機能の動作をロックするロック手段、とを備えて構成されていてもよい。これにより、利用者の残債情報に従い、無線通信端末装置の各機能を動作ロックすることができる。例えば、通信事業者からの請求金額に対し、支払いが滞っている利用者に対し、無線通信端末装置の各機能を動作ロックすることができる。
【０１３８】
また、本発明の無線通信端末装置は、無線通信端末装置の通信手段が所定時間以上動作しないことを認識する認識手段（通信非動作認識部）と、無線通信端末装置が保有する各機能と、認識結果に基づき各機能の動作をロックするロック手段、とを備えて構成されていてもよい。これにより、無線通信端末装置の通信手段が所定時間以上動作しなかった場合、そのことを認識して、無線通信端末装置の各機能を動作ロックすることができる。例えば、無線通信端末装置のアンテナ等送受信機能を損失した場合に、通信機能（位置情報を認識するために基地局と交信すること含む）を所定時間以上動作させなかったことを認識し、通信機能を使わない各機能を動作ロックすることができる。
【０１３９】
また、本発明の無線通信端末装置は、無線通信端末装置固有の情報を記憶する記憶手段（固有情報記憶部）と、記憶手段から無線通信端末装置固有の情報（少なくとも電話番号および開通キー情報）が消去されたことを認識する認識手段（固有情報消去認識部）と、無線通信端末装置が保有する各機能と、認識結果に基づき各機能の動作をロックするロック手段、とを備えて構成されていてもよい。これにより、無線通信端末装置から固有の情報（例えば、電話番号および開通キー情報）が消去された場合、そのことを認識して、無線通信端末装置の通信機能を使わない各機能を動作ロックすることができる。
【０１４０】
また、本発明の無線通信端末装置は、無線通信端末装置外部から送信される情報を受信する受信手段と、無線通信端末装置固有の情報を記憶する記憶手段と、受信情報の指示により記憶手段から無線通信端末装置固有の情報を消去する消去手段と、消去手段により無線通信端末装置固有の情報（少なくとも電話番号および開通キー情報）が消去されたことを認識する認識手段と、無線通信端末装置が保有する各機能と、認識結果に基づき各機能の動作をロックするロック手段、とを備えて構成されていてもよい。これにより、無線通信端末装置外部からの情報により固有の情報（例えば、電話番号と開通キー）を消去することができ、無線通信端末装置内でそのことを認識して、無線通信端末装置の通信機能を使わない各機能を動作ロックすることができる。
【０１４１】
さらに、本発明の無線通信端末装置は、無線通信端末装置外部から送信される情報に基づき各機能のロックを解除するロック解除手段（通信関連機能制限部、非通信関連機能制限部）を備えていてもよい。これにより、無線通信端末装置外部からの情報に基づきロックを解除することができる。
【０１４２】
また、本発明の無線通信システム（管理システム）は、利用者データベースを備えた情報端末（管理装置）と、無線通信端末装置とが、通信網によって情報の送受信ができる無線通信システムであって、利用者データベースは、少なくとも通信に関する各機能を利用する契約種別と、通信機能を使用しない各機能を利用する契約種別とを含む契約種別情報を格納したものであってもよい。これにより、利用者データベースの契約種別情報を、通信契約に関する契約種別と通信以外の契約種別にわけることで、通信に関係しない無線通信端末装置の各機能についても課金することが可能になる。
【０１４３】
また、本発明の無線通信システムは、利用者データベースを備えた情報端末と、上述の無線通信端末装置とが、通信網によって情報の送受信ができる無線通信システムであって、利用者データベースを備えた情報端末が、利用者データベースの所定の情報が、新規書込み、追加あるいは書き換えられたことを認識する手段（動作制御情報生成部）と、新規書込み、追加あるいは書き換えられた後の情報を無線通信端末装置に送信する手段（送信部）とを備えて構成されていてもよい。これにより、利用者データベースの所定の情報が、新規書込み、追加あるいは書き換えられたことを認識して、利用者データベースを備えた情報端末から無線通信端末装置に情報を送信するので、自動的に無線通信端末装置の動作ロックあるいはロック解除を行うことができる。
【０１４４】
また、本発明の無線通信端末装置の制御方法は、無線通信端末装置外部から送信される情報を受信するステップと、受信手段で受信した情報に基づき各機能の動作をロックするステップとを含んでいてもよい。これにより、無線通信端末装置外部から情報を送信することで、無線通信端末装置の各機能の動作をロックすることができる。
【０１４５】
また、本発明の無線通信端末装置の制御方法は、利用者データベースの情報の内少なくとも１つ以上の項目の情報を含んだ情報を、無線通信端末装置外部から受信するステップと、利用者データベースの情報の内少なくとも１つ以上の項目と動作制御情報とを関連づけたテーブルから情報を読みだすステップと、受信した利用者データベースの情報の内少なくとも１つ以上の項目を含んだ情報と、前記テーブルから読み出した情報とを照合するステップと、照合結果に基づき各機能の動作をロックするステップ、とを含んでいてもよい。これにより、無線通信端末装置外部から、利用者データベースの情報の内少なくとも１つ以上の項目の情報を含んだ情報を受信し、無線通信端末装置内にその情報をロック制御情報に読み替えるテーブルを設けてロック制御するので、通信の際の情報量の低減を図ることができる。
【０１４６】
また、本発明の無線通信端末装置の制御方法は、無線通信端末装置外部から送信される情報に基づき各機能のロックを解除するステップを含んでいてもよい。これにより、無線通信端末装置外部からの情報に基づきロックを解除することができる。
【０１４７】
本発明は上述した各実施の形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、通信端末装置の通信を利用しない機能を制限することができるので、通信を利用する機能とともに通信を利用しない機能を備え、通信を利用する契約を解除できる通信端末装置、および通信端末装置を用いたサービスに広く適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】図２に示した無線通信端末装置の一構成例の概略を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係る無線通信端末装置の管理システムの概略を示すブロック図である。
【図３】図２に示した無線通信端末装置の他の構成例の概略を示す機能ブロック図である。
【図４】図３に示した無線通信端末装置で用いる機能制御定義テーブルの具体例を示す説明図である。
【図５】図３に示した無線通信端末装置で用いる機能制御定義テーブルの具体例を示す説明図である。
【図６】図２に示した管理装置の一構成例の概略を示す機能ブロック図である。
【図７】図６に示した管理装置で用いる管理テーブルの構成を示すブロック図である。
【図８】図６に示した管理装置で用いる管理テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】図９（ａ）は図６に示した管理装置で用いる管理テーブルの一例を示す説明図であり、図９（ｂ）は図９（ａ）の契約種別に対応付けられた契約により利用可能になる各機能の一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る無線通信端末装置の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態に係る無線通信端末装置の構成の概略を示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１５０】
１（１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ）  無線通信端末装置（通信端末装置）
２    管理装置
７    管理システム
１１    受信部（受信手段）
１３    通信関連機能
１４    非通信関連機能
１６    非通信関連機能制限部（非通信関連機能制限手段）
１７    制御情報変換部（制御情報変換手段）
１８    定義情報記憶部
１８ａ  機能制御定義テーブル（機能制御定義情報）
２２    管理情報変更部（管理情報変更手段）
２３    管理情報記憶部
２３ａ  管理テーブル
２４    動作制御情報生成部（動作制御情報生成手段）
３２    固有情報記憶部（契約状態記憶部）
３２ａ  固有電話番号（契約状態情報）
３２ｂ  固有開通キー（契約状態情報）
３３    固有情報消去認識部（契約状態認識手段）
４１    通信非動作認識部（通信非動作認識手段）
２００ａ，２００ｂ，２００ｃ  契約種別情報
２００ｄ  残債情報
【図１】
2005252390.tif 000003
【図２】
2005252390.tif 000004
【図３】
2005252390.tif 000005
【図４】
2005252390.tif 000006
【図５】
2005252390.tif 000007
【図６】
2005252390.tif 000008
【図７】
2005252390.tif 000009
【図８】
2005252390.tif 000010
【図９】
2005252390.tif 000011
【図１０】
2005252390.tif 000012
【図１１】
2005252390.tif 000013