(57)【要約】【課題】本発明は、セキュリティ装置は親装置とのみ通信を行う構成となっているので、使用者がセキュリティ装置の動作設定を行いたい場合や動作状況を確認したい場合、親装置の設置場所までいく必要があり、使用者に不便を強いることを課題とするものである。【解決手段】携帯端末装置６と通信を行う赤外線通信手段７を有するとしてある。したがって、制御手段１５は、赤外線通信手段７を用いて携帯端末装置６と通信を行い、センサー検出手段４を制御するため、使用者がセキュリティ装置の動作設定を行いたい場合や動作状況を確認したい場合、親装置１の設置場所までいく必要がなく、使用者に使い勝手の優れたセキュリティ装置１２を提供することができる。【選択図】  図１
2005025434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親装置および携帯端末装置と通信を行うセキュリティ装置において、センサーが接続されるセンサー検出手段と、無線を用いて前記センサー検出手段で検出されたセンサー情報を親装置へ送信する無線通信手段と、携帯端末装置と通信を行う赤外線通信手段と、前記各手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記赤外線通信手段を用いて前記携帯端末装置が送信する電文を受信し、前記電文に基づき前記センサー検出手段に接続されたセンサーを制御するセキュリティ装置。
【請求項２】
複数のセキュリティ装置から構成され、制御手段は、赤外線通信手段を用いて携帯端末装置が送信する電文を受信し、無線通信手段を用いて他の前記セキュリティ装置に前記電文を中継してセンサー検出手段に接続されたセンサーを制御するとした請求項１記載のセキュリティ装置。
【請求項３】
制御手段の制御により赤外線通信手段への電源供給を制御する赤外線電源手段を有し、前記制御手段は、親装置または他のセキュリティ装置から人の在室情報または時刻情報を含んだ電文を受信することにより、前記在室情報または前記時刻情報に基づき前記赤外線電源手段を制御するとした請求項１または２記載のセキュリティ装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、防犯等の監視を行うためのセキュリティ装置、特に赤外線通信機能を有するセキュリティ装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
従来のセキュリティ装置について図面を参照にしながら説明する（例えば特許文献１参照）。図３は、前記公報に記載された従来のセキュリティ装置を示すものである。
【０００３】
図３において、１は親装置、２は親装置１と通信を行うセキュリティ装置、セキュリティ装置２において、３は親装置１と無線で通信を行う無線通信手段、４は火災や防犯等の監視を行うセンサーが接続されるセンサー検出手段、５は前記各手段を司る制御手段で構成されている。
【０００４】
そして制御手段５は、センサー検出手段４からの検出信号を受信すると、無線通信手段３を用いて、前記検出信号を親装置１に対して送信するようになっていた。
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−１８９６８４号公報（第１図）
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前記従来の構成では、セキュリティ装置は親装置とのみ通信を行う構成となっているので、使用者がセキュリティ装置の動作設定を行いたい場合や動作状況を確認したい場合、親装置の設置場所に行く必要があり、使用者に不便を強いるという課題があった。
【０００７】
また通常、このようなセキュリティシステムは一つの親装置と複数のセキュリティ装置とで構成されることが多い。複数のセキュリティ装置を一つの親装置で操作・設定するためそのユーザインタフェイスは複雑になりがちで、たとえば窓の開閉センサーは多数設置されるが、使用者はどの部屋の窓の開閉センサーを操作・設定するのかを意識し、親装置で操作を最初に選択しなければならない。したがって目の前にある開閉センサーを直接制御できず、親装置の設置場所に行ってセンサーの設置場所などを間違えないように意識しながら操作を行わなければならなかった。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
前記従来の課題を解決するために、本発明のセキュリティ装置は、携帯端末装置と通信を行う赤外線通信手段を有するとしたものである。
【０００９】
これによって、前記制御手段は、前記赤外線通信手段を用いて前記携帯端末装置と通信を行い、前記センサー検出手段に接続されたセンサーを制御できる。使用者がセキュリティ装置の動作設定を行いたい場合や動作状況を確認したい場合、親装置の設置場所までいく必要がなく、使用者に使い勝手の優れたセキュリティ装置を提供することができる。また、赤外線通信機能は、既に多くの携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やパソコン等が標準で備えているため、使用者に新たな経済的な負担を強いることはない。また、セキュリティ装置自体に、動作設定や動作状況の確認を行うためのスイッチや表示部を設ける必要がなく、セキュリティ装置のコストの低減をも図ることができる。
【００１０】
【発明の実施の形態】
請求項１に記載の発明は、センサーが接続されるセンサー検出手段と、無線を用いて前記センサー検出手段で検出されたセンサー情報を親装置へ送信する無線通信手段と、携帯端末装置と通信を行う赤外線通信手段と、前記各手段を制御する制御手段とを有することにより、前記制御手段は、前記赤外線通信手段を用いて前記携帯端末装置と通信を行い、前記センサー検出手段に接続されたセンサーを制御するため、使用者がセキュリティ装置の動作設定を行いたい場合や動作状況を確認したい場合、親装置の設置場所までいく必要がない。したがって使用者に使い勝手の優れたセキュリティ装置を提供することができる。また、赤外線通信機能は、既に多くの携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やパソコン等が標準で備えているため、使用者に新たな経済的な負担を強いることはない。また、セキュリティ装置自体に、動作設定や動作状況の確認を行うためのスイッチや表示部を設ける必要がなく、セキュリティ装置のコストの低減をも図ることができる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、特に請求項１に記載の制御手段が赤外線通信手段を用いて、携帯端末装置から送信される電文を受信し、無線通信手段を用いて他の前記セキュリティ装置に前記電文を中継してセンサー検出手段に接続されたセンサーを制御することにより、携帯端末装置を用いて、赤外線通信機能を有していない他の複数のセキュリティ装置と通信が可能となる。また、赤外線が届かない所に設置されている他の複数のセキュリティ装置とも通信が可能となるため、使用者の使い勝手の向上を図ることができる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、制御手段の制御により、赤外線通信手段への電源供給を制御する赤外線電源手段を有することにより、前記制御手段は、前記親装置または他の前記セキュリティ装置から人の在室情報または時刻情報を含んだ電文を受信することにより、前記在室情報または前記時刻情報に基づき前記赤外線通信手段へ供給する電源を前記赤外線電源手段を用いて制御するため、赤外線通信手段における消費電力の低減を図ることができる。特にセキュリティ装置が電池で動作する場合は、動作時間を長くすることができ、使用者が電池を交換する頻度が少なくなり、運用コストの低減や使い勝手の向上を図ることができる。
【００１３】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図面を用いて説明する。
【００１４】
（実施例１）
図１は、本発明の第１の実施例におけるセキュリティ装置のブロック図を示すものである。
【００１５】
図１において、６はセキュリティ装置１２と通信を行う携帯端末装置、セキュリティ装置１２において、７は携帯端末装置６と赤外線を用いて通信を行う赤外線通信手段である。
【００１６】
なお、赤外線通信手段７は、携帯端末装置６の発光部から送信された赤外線を用いた電文を受信する受光部からなる。あるいは、前記受光部および携帯端末装置６に対して赤外線を用いて電文を送信するための発光部から構成してもよい。
【００１７】
なお、図３と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００１８】
以上のように構成されたセキュリティ装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００１９】
まず、セキュリティ装置１２おいて、制御手段１５は、センサー検出手段４を介してセンサーからの信号を受信すると、無線通信手段３を用いて、前記信号内容を含んだ無線電文を親装置１に対して送信する。あるいは、親装置１は、セキュリティ装置１２の設定情報や動作状態を要求する無線電文をセキュリティ装置２に対して送信する。セキュリティ装置１２における制御手段１５は、無線通信手段３を用いて前記無線電文を受信し、そしてこの無線電文の内容を解析し、解析内容に基づき、設定情報やセンサー検出手段４から動作状態を取得し、応答電文を生成し、無線通信手段３を用いて親装置１に返信する。
【００２０】
次に携帯端末装置６とセキュリティ装置１２間の通信について説明する。制御手段１５は、無線通信手段３を用いて受信動作を行い、親装置１からの無線電文の有無を確認するとともに、赤外線通信手段７を用いても受信動作を行い、携帯端末装置６からの赤外線電文の有無を確認しており、受信電文を検出した場合、赤外線通信手段７を用いて前記赤外線電文を受信して内容を解析し、解析内容に基づき、センサー検出手段４に接続されているセンサーの制御を行う（例えば、センサーとして人感センサーが接続されている場合、人感センサーの電源のＯＮ／ＯＦＦ、発呼の有無、検知感度、アラーム音のＯＮ／ＯＦＦ制御等）。あるいは、センサー検出手段４に接続されているセンサーの検知情報や設定情報や動作状態を取得し、電文を生成し、赤外線通信手段７を用いて携帯端末装置６に送信するようにすることもできる。
【００２１】
なお、携帯端末装置６からセキュリティ装置１２に送信される赤外線電文には、携帯端末装置６を識別するためのＩＤ情報が埋め込まれており、セキュリティ装置２における制御手段１５は、赤外線通信手段７を用いて赤外線電文を受信する際には、このＩＤ情報を確認することにより自分宛の赤外線電文であると判定して受信を行うようにすることもできる。
【００２２】
なお、前記実施例において、携帯端末装置６とセキュリティ装置１２間で通信を行う情報としては、センサー検出手段４に接続されたセンサーの動作の開始や停止といった制御情報や、センサーの状態を示すステータス情報や、センサーの感度等のパラメーター情報等が考えられる。
【００２３】
以上のように、本実施例においては、携帯端末装置６と通信を行う赤外線通信手段７を有することにより、制御手段１５は、赤外線通信手段７を用いて携帯端末装置６と通信を行い、センサー検出手段４に接続されたセンサーを制御するため、使用者がセキュリティ装置の動作設定を行いたい場合や動作状況を確認したい場合、親装置１の設置場所までいく必要がなく、使用者に使い勝手の優れたセキュリティ装置を提供することができる。また、赤外線通信機能は、既に多くの携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やＰＨＳやパソコン等が標準で備えているため、使用者に新たな経済的な負担を強いることはない。また、セキュリティ装置２自体に、動作設定や動作状況の確認を行うためのスイッチや表示部を設ける必要がなく、セキュリティ装置１２のコストの低減をも図ることができる。
【００２４】
なお、前記実施例において、セキュリティ装置１２は、無線通信手段３を用いて親装置１と通信するとして説明したが、複数のセキュリティ装置２が設置されている場合、他のセキュリティ装置と無線通信手段３を用いて通信できるように構成し、制御手段１５は、赤外線通信手段７を用いて、携帯端末装置６からの赤外線電文を受信し、受信内容を解析し、中継する必要がある場合、無線通信手段３を用いて、他のセキュリティ装置へ中継するようにもできる。また、制御手段１５は、無線通信手段３を用いて、他のセキュリティ装置からの電文を受信し、赤外線通信手段７を用いて、携帯端末装置６に中継するようにすることもできる。なお、電文を中継の有無の判断は、例えば、あて先ＩＤを用いて、自分宛でなく、かつ登録されているＩＤであった場合に中継するようにする方法が考えられる。
【００２５】
以上のように、制御手段１５が赤外線通信手段７を用いて、携帯端末装置６から送信される電文を受信し、無線通信手段３を用いて、他のセキュリティ装置に前記電文を中継することにより、携帯端末装置６を用いて、赤外線通信機能を有していない他の複数のセキュリティ装置と通信が可能となる。また、赤外線が届かない所に設置されている他の複数のセキュリティ装置とも通信が可能となるため（電波は赤外線と比較して波長が長いため直進性がゆるいので到達エリアは広くなる）、使用者の使い勝手の向上を図ることができる。
【００２６】
（実施例２）
図２は、本発明の第２の実施例におけるセキュリティ装置のブロック図である。図２おいて、８は赤外線通信手段７への電源供給を制御する赤外線電源手段である。
【００２７】
本実施例２において、実施例１と異なる点は、赤外線電源手段８を設けた点である。
【００２８】
なお、実施例１と同一符号のものは同一構造を有し、説明は省略する。
【００２９】
次に動作、作用を説明すると、セキュリティ装置１２における制御手段１５は、赤外線電源手段８を制御することにより、電源部９から赤外線通信手段７に供給される電源のＯＮ／ＯＦＦを行える構成になっている。制御手段１５は、親装置１から無線通信手段３を用いて人の在室情報を含んだ電文を受信し、家または部屋に人が不在の場合は、赤外線電源手段８を用いて赤外線通信手段７に供給する電源をＯＦＦにする制御を行う。また、同様に人が在室になった場合は、赤外線電源手段８を用いて赤外線通信手段７に供給する電源をＯＮにする制御を行い、赤外線通信手段７が携帯端末装置６からの赤外線電文を受信できるように動作する。
【００３０】
なお、本実施例では、人の在室情報に基づき、電源部から赤外線通信手段７に供給される電源のＯＮ／ＯＦＦを行うとして説明したが、時刻情報から人の就寝を推測し（寝室等に設置された人の就寝を判定する就寝センサーからの就寝情報でも可）、同様に電源部から赤外線通信手段７に供給される電源のＯＮ／ＯＦＦを行うようにすることもできる。また、前記在室情報や前記時刻情報は親装置１から受信するのではなく、他のセキュリティ装置から受信するようにしても同様に実施することができる。
【００３１】
以上のように、本実施例においては、制御手段１５の制御により、赤外線通信手段７への電源供給を制御する赤外線電源手段８を有することにより、制御手段１５は、親装置１または他のセキュリティ装置から人の在室情報または時刻情報を含んだ電文を受信することにより、赤外線通信手段７へ供給する電源を、赤外線電源手段８を用いて制御するため、赤外線通信手段７における消費電力の低減を図ることができる。特にセキュリティ装置が電池で動作する場合は、動作時間を長くでき、使用者が電池を交換する頻度が少なくなり、運用コストの低減や使い勝手の向上を図ることができる。
【００３２】
なお、前記各実施例において、センサー検出手段４に接続されるセンサーとしては、火災センサー、防犯センサーが考えられ、具体的には赤外線センサー、ガラス破壊センサー、マグネットセンサー、ショックセンサー、炎センサー、人体検知センサー、ガス漏れセンサー、超音波センサー、重量センサー、窓開閉センサーなどが考えられ、これらの制御としては、例えばセンサーの動作のＯＮ／ＯＦＦ、検知時の発呼のＯＮ／ＯＦＦ、検知時の報知時刻、感度、検知範囲、報知音および報知音量などが考えられる。
【００３３】
なお、前記各実施例において、親装置１は、専用端末装置やノンＰＣ端末と呼ばれる情報端末装置が考えられる。また、携帯端末装置６としては、パソコン、携帯電話、ＰＨＳ、携帯型ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）等が考えられる。
【００３４】
なお、前記各実施例において、無線通信手段３で用いる無線媒体としては、赤外線より波長が長い電波を使用する。例えば、３００ＭＨｚ帯や４００ＭＨｚ帯や２．４ＧＨｚ帯の特定小電力無線を用いることが考えられる。また、無線通信のプロトコルとしては、エコーネット規格、ＨＯＭＥＲＦ規格、ＩＥＥＥ８０２規格等の標準規格を用いることが考えられる。
【００３５】
なお、前記各実施例において、赤外線通信手段７で用いるプロトコルとしては、ＩＲＤＡ（ＩｎｆｒａＲｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）や家電製品協会が定めるプロトコルに準拠することが考えられる。もちろん、独自仕様でも構わない。
【００３６】
【発明の効果】
以上のように、本発明によれば、携帯端末装置と通信を行う赤外線通信手段を有することにより、制御手段は、赤外線通信手段を用いて携帯端末装置と通信を行い、センサー検出手段に接続されたセンサーを制御するため、使用者がセキュリティ装置の動作設定を行いたい場合や動作状況を確認したい場合、親装置の設置場所までいく必要がなく、使用者に使い勝手の優れたセキュリティ装置を提供することができる。また、赤外線通信機能は、既に多くの携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やパソコン等が標準で備えているため、使用者に新たな経済的な負担を強いることはない。また、セキュリティ装置自体に、動作設定や動作状況の確認を行うためのスイッチや表示部を設ける必要がなく、セキュリティ装置のコストの低減をも図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例１におけるセキュリティ装置のブロック図
【図２】本発明の実施例２におけるセキュリティ装置のブロック図
【図３】従来のセキュリティ装置のブロック図
【符号の説明】
１  親装置
２、１２  セキュリティ装置
３  無線通信手段
４  センサー検出手段
５、１５  制御装置
６  携帯端末装置
７  赤外線通信手段
８  赤外線電源手段
９  電源部
【図１】
2005025434.tif 000003
【図２】
2005025434.tif 000004
【図３】
2005025434.tif 000005