(57)【要約】【課題】永久磁石に作用する曲げモーメントを低減することができるとともに、塑性変形や疲労破壊により永久磁石の破損を防止する。【解決手段】この発明に係る回転電機の回転子は、ロータコイル１と、ロータコイル１が巻装された円筒部２ａ、２ｂ、円盤部３ａ、３ｂ及びＮ極、Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極４ａ、４ｂをそれぞれ有する第１のポールコア体５及び第２のポールコア体６と、隣り合う爪状磁極４ａ、４ｂ間の漏洩磁束を低減させる永久磁石７とを備え、爪状磁極４ａ、４ｂの両側面には、周方向に突出し遠心力による永久磁石７の径方向への移動を規制する鍔部８ａが形成されており、第１のポールコア体５の円盤部３ａには第２のポールコア体６の爪状磁極４ｂよりも大きく変位させる溝９が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁束を発生するロータコイルと、
対面して設けられ、前記ロータコイルが巻装された円筒部、この円筒部の両端部から径方向の外側に延びた円盤部及び円盤部から軸線方向内側に交互に噛み合うように延びて前記ロータコイルを覆い前記磁束によりＮ極、Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極をそれぞれ有する第１のポールコア体及び第２のポールコア体と、
隣り合う前記爪状磁極間に配置され、隣り合う爪状磁極間の漏洩磁束を低減させる永久磁石とを備え、
前記爪状磁極の両側面には、周方向に突出し遠心力による前記永久磁石の径方向への移動を規制する鍔部が形成されており、
前記遠心力により、前記第１のポールコア体の前記爪状磁極の根元部及び前記第２のポールコア体の前記爪状磁極の根元部を基点として、それぞれの先端部側が径方向外側に変位するようになっている回転電機の回転子において、
前記第１のポールコア体の前記爪状磁極を前記第２のポールコア体の前記爪状磁極よりも大きく変位させる変位増大手段を備えたことを特徴とする回転電機の回転子。
【請求項２】
前記変位増大手段は、周方向に延びた溝を有する、前記第１のポールコア体の前記円盤部である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項３】
前記変位増大手段は、前記第２のポールコア体の前記円盤部の前記軸線方向の長さよりも軸線方向の長さが短い前記第１のポールコア体の前記円盤部である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項４】
前記変位増大手段は、前記第１のポールコア体の前記爪状磁極の先端部に設けられ前記永久磁石の前記軸線方向の移動を規制する鈎部である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項５】
前記変位増大手段は、前記径方向の肉厚寸法が前記第１の爪状磁極の先端部側ほど漸次大きい永久磁石である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項６】
各前記永久磁石は各保持部材で囲まれて保持されており、前記変位増大手段は、前記保持部材の前記径方向の内側で周方向に延びて保持部材を連結し前記第１のポールコア体の爪状磁極では前記根元部側と比較して先端部側の方が剛性を低い連結部材である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項７】
前記変位増大手段は、各前記永久磁石を囲って保持しているとともに前記径方向の内側で前記第１のポールコア体の爪状磁極の先端部側を径方向外側に押圧する板ばねを有する保持部材である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項８】
前記変位増大手段は、前記第１のポールコア体の前記爪状磁極の先端部側が前記根元部側と比較して密度が高い永久磁石である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項９】
前記変位増大手段は、前記第１のポールコア体の前記爪状磁極の先端部側が前記根元部側と比較して径方向の肉厚が厚い永久磁石である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項１０】
前記変位増大手段は、前記第１のポールコア体の前記爪状磁極の先端部側に重心が偏位した永久磁石である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項１１】
前記第１のポールコア体の前記爪状磁極の前記根元部及び前記第２のポールコア体の前記爪状磁極の前記根元部には、それぞれ第１の冷却用ファン及び第２の冷却用ファンが設けられており、前記変位増大手段は、前記第２の冷却用ファンの剛性を高めるファンブレードである請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項１２】
前記変位増大手段は、回転子を囲った固定子鉄心の端面よりも軸線方向の外側まで延びた第１の爪状磁極である請求項１に記載の回転電機の回転子。
【請求項１３】
前記第１の爪状磁極の前記軸線方向の長さは、前記第２の爪状磁極の前記軸線方向の長さよりも短い請求項１ないし請求項１１の何れか１項に記載の回転電機の回転子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、隣り合う爪状磁極間に配置され、隣り合う爪状磁極間での漏洩磁束を低減させる永久磁石を備えた回転電機の回転子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の爪状磁極を有する第１のポールコア体及び第２のポールコア体が噛み合わされた回転子において、隣り合う爪状磁極間に永久磁石を配置させて爪状磁極間での漏洩磁束を低減させて回転電機の出力を向上させるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２４８２２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記回転電機の回転子では、遠心力により永久磁石が爪状磁極から飛び出すことを防止するために、爪状磁極の側面に周方向に突出した鍔部を形成している。
このものの場合、第１のポールコア体及び第２のポールコア体は、遠心力に対して爪状磁極の先端部側が径方向に変位するものの、第１のポールコア体と第２のポールコア体とは同一形状で、剛性は等しいので、同じ大きさで変位し、強度の高い爪状磁極の根元部で、即ち矩形状をした永久磁石の対角に位置する２点で永久磁石を支えることができるものの、永久磁石には大きな曲げモーメントが発生し、塑性変形や疲労破壊により永久磁石が破損するおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたもので、永久磁石に作用する曲げモーメントを低減することができるとともに、塑性変形や疲労破壊により永久磁石の破損を防止することができる回転電機の回転子を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る回転電機の回転子は、磁束を発生するロータコイルと、対面して設けられ、前記ロータコイルが巻装された円筒部、この円筒部の両端部から径方向の外側に延びた円盤部及び円盤部から軸線方向内側に交互に噛み合うように延びて前記ロータコイルを覆い前記磁束によりＮ極、Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極をそれぞれ有する第１のポールコア体及び第２のポールコア体と、隣り合う前記爪状磁極間に配置され、隣り合う爪状磁極間の漏洩磁束を低減させる永久磁石とを備え、前記爪状磁極の両側面には、周方向に突出し遠心力による前記永久磁石の径方向への移動を規制する鍔部が形成されており、前記遠心力により、前記第１のポールコア体の前記爪状磁極の根元部及び前記第２のポールコア体の前記爪状磁極の根元部を基点として、それぞれの先端部側が径方向外側に変位するようになっている回転電機の回転子において、前記第１のポールコア体の前記爪状磁極を前記第２のポールコア体の前記爪状磁極よりも大きく変位させる変位増大手段位を備えている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の回転電機の回転子によれば、永久磁石に作用する曲げモーメントを低減することができるとともに、塑性変形や疲労破壊により永久磁石の破損を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の各実施の形態について説明するが、各図において同一または相当の部材、部位については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１の車両用交流発電機の回転子を示す斜視図、図２は図１の回転子を示す要部側断面図である。
この回転子は、ポールコアが磁束を発生するロータコイル１を覆っている。
ポールコアは、対面して設けられ、ロータコイル１が巻装された円筒部２ａ、２ｂ、この円筒部２ａ、２ｂの両端部から径方向の外側に延びた円盤部３ａ、３ｂ及び円盤部３ａ、３ｂから軸線方向内側に交互に噛み合うように延びてロータコイル１を覆い前記磁束によりＮ極、Ｓ極に着磁される複数の爪状磁極４ａ、４ｂをそれぞれ有する第１のポールコア体５及び第２のポールコア体６とから構成されている。
隣り合う爪状磁極４ａ、４ｂ間には、隣り合う爪状磁極４ａ、４ｂ間の漏洩磁束を低減させる永久磁石７が配置されている。
爪状磁極４ａ、４ｂのそれぞれの両側面には、周方向に突出し遠心力による永久磁石７の径方向への移動を規制する鍔部８ａ、８ｂが形成されている。
第１のポールコア体５の円盤部３ａのロータコイル１側では、周方向に延びた溝９が形成されている。この溝９を有する第１のポールコア体５の円盤部３ａは、遠心力により第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの先端部が第２のポールコア体６の爪状磁極４ｂの先端部よりも根元部を基点として径方向に大きく変位させるための変位増大手段である。
【０００９】
以下、回転子の回転に伴い永久磁石７に加わる荷重について説明する。
図３は上記従来のものの回転子を示す要部側断面図、図４は図３の爪状磁極４ａ、４ｂを展開したときの展開平面図、図５は実施の形態１の回転子を示す要部側断面図、図６は図５の爪状磁極４ａ、４ｂを展開したときの展開平面図である。
従来のものの場合、第１のポールコア体５及び第２のポールコア体６では、図３に示すように遠心力に対して爪状磁極４ａ、４ｂの根元部を基点として先端部側が変位する。第１のポールコア体５と第２のポールコア体６とは同一形状で、剛性は等しいので、同じ変位高さＴで変位し、強度の高い爪状磁極４ａ、４ｂの根元部で、即ち矩形状をした永久磁石７の対角に位置する作用点イ、ロで永久磁石７を支える。従って、永久磁石７には対角した２点に抗力が作用し、永久磁石７には直線ハに沿って曲げモーメントが発生し、永久磁石７は塑性変形や疲労破壊により破損し易い。
【００１０】
これに対して、第１のポールコア体５の円盤部３ａには全周にわたって溝９が形成されているので、第１のポールコア体５の根元部の剛性が第２のポールコア体６の根元部の剛性よりも小さく、回転子の回転に伴い、図５に示すように第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの変位高さＴ１は第１のポールコア体６の爪状磁極４ｂの変位高さＴ２よりも大きい。従って、永久磁石７に加わる爪状磁極４ｂからの抗力作用点ロは、従来のものと変動がないものの、図６に示すように永久磁石７に加わる爪状磁極４ａからの抗力は爪状磁極４ａの鍔部８ａのハッチングを記した全面を通じて加わるので応力集中が避けられ、また直線ハに沿った曲げモーメントも腕の長さが短くなり低減され、永久磁石７の高回転時の耐久性が向上する。
【００１１】
また、従来のものでは、発電機の振動等の外部要因によって、回転時に永久磁石が爪状磁極の根元部で支持されないことも多く、それだけ爪状磁極の先端部側の径方向の変位量が一定とならず、そのことを避けるために爪状磁極の各部位それぞれに最大荷重が加わったことを想定して爪状磁極の設計をせざるを得ない。
これに対して、この実施の形態のものでは、回転子の回転時に、永久磁石７は爪状磁極４ａの鍔部８ａの全面でも支持されるので、爪状磁極４ａ、４ｂの先端部側の径方向の変位量は従来のものと比較して安定しており、その変位量も想定でき、従って回転子と、この外側の固定子との間で最適なエアギャップを設定することができる。
【００１２】
実施の形態２．
図７はこの発明の実施の形態２の車両用交流発電機の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、第１のポールコア体５の円盤部３ａの軸線方向の長さｂが第２のポールコア体６の円盤部３ｂの軸線方向の長さａよりも小さくなっている。
この実施の形態では、変位増大手段は、第２のポールコア体６の円盤部３ｂの軸線方向の長さａよりも軸線方向の長さが短い第１のポールコア体５の円盤部３ａであり、第１のポールコア体５の根元部の剛性が第２のポールコア体６の根元部の剛性よりも小さい。従って、回転子の回転に伴い、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの端部が、第２のポールコア体６の爪状磁極４ｂの端部よりも径方向に大きく変位するので、実施の形態１と同様に、永久磁石７に加わる爪状磁極４ａからの抗力は爪状磁極４ａの鍔部８ａの全面を通じて加わるので応力集中が避けられ、また永久磁石７に加わる曲げモーメントも低減され、永久磁石７の高回転時の耐久性が向上する。
【００１３】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３の車両用交流発電機の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの先端部に、永久磁石７の軸線方向の移動を規制する鈎部１０が設けられている。
この変位増大手段である鈎部１０を爪状磁極４ａの先端部に設けることで、第１のポールコア体５の重量が大きくなり、回転時に爪状磁極４ａに加わる遠心力が増加する。従って、爪状磁極４ａの径方向の変位量が爪状磁極４よりも大きくなり、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間で変位量のアンバランスが生じ、この結果実施の形態３の回転子も実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、第１のポールコア体５及び第２のポールコア体６の変位のアンバランスは鈎部１０を爪状磁極４ａの先端部に設けることで簡単に可能であり、またアンバランス量も鈎部１０の重さを調整することで簡単に調整することができる。
【００１４】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４の車両用交流発電機の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、永久磁石１１は、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの根元部から先端部に向けて、径方向の肉厚が漸次大きくなっている。
この実施の形態では、変位増大手段は、径方向の肉厚寸法が漸次異なる永久磁石１１であり、台形状の永久磁石１１の重心は爪状磁極４ａの先端部側に偏位しており、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの先端部側により大きな遠心力が加わり、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間で変位量のアンバランスが生じ、この結果実施の形態４の回転子も実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、この実施の形態では、変位増大手段は径方向の肉厚寸法が漸次異なる永久磁石１１であり、第１のポールコア体５、第２のポールコア体６は同一形状でよく、製造コストが低減される。
【００１５】
なお、永久磁石７の内部の組成を変化させることで、永久磁石７の重心を爪状磁極４ａの先端部側に偏位させるようにしてもよい。例えば、プラスチックマグネットのFeNdとバインダとの組成割合を、爪状磁極４ａの先端部側が根元側と比較して密度を大きくなるように調整すればよい。即ち、最初に密度の高い爪状磁極４ａの先端部側の永久磁石７の部位を射出成形し、その後密度の低い爪状磁極４ａの根元側の永久磁石７の部位を射出成形することで、重心が爪状磁極４ａの先端部側に偏った永久磁石７が製造される。
また、永久磁石７の内部の組成を、磁束、強度の点も考慮して設定することで、発電機の出力も向上させることができる。
【００１６】
実施の形態５．
図１０はこの発明の実施の形態５の車両用交流発電機の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、各永久磁石７は各保持部材１２で保持されている。各保持部材１２は底面部で周方向に延びたリング状の連結部材１３で連結されている。
この連結部材１３は、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａでは根元部側と比較して先端部側の方が剛性を低く、第２のポールコア体６の爪状磁極４ｂでは根元部側と比較して先端部側の方が剛性を高くなるように径方向の肉厚を変えている。
【００１７】
この実施の形態では、変位増大手段は、爪状磁極４ａの先端部側で剛性が低く、爪状磁極４ｂの先端部側で剛性が高い連結部材１３であり、爪状磁極４ａの先端部側は爪状磁極４ｂの先端部側と比較して遠心力に対して径方向により大きく変形するので、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間で変位量のアンバランスが生じ、この結果実施の形態４の回転子も実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、爪状磁極４ａ、４ｂ及び永久磁石７の形状については、電磁気による最適な設計を確保したまま、爪状磁極４ａ、４ｂの変位のアンバランスを作り出すことができ、最適な出力を得るように設計できる。
【００１８】
実施の形態６．
図１１はこの発明の実施の形態６の車両用交流発電機の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、各永久磁石７は各保持部材１４で保持されている。各保持部材１４の底面部は、塑性変形による板ばね１５で構成され、この板ばね１５により、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａでは先端部を径方向外側に押圧しており、第２のポールコア体６の爪状磁極４ｂでは根元部を径方向外側に押圧している。
【００１９】
この実施の形態では、変位増大手段は、爪状磁極４ａの先端部側及び爪状磁極４ｂの根元部側を径方向外側に押圧した板ばね１５を有する保持部材１４であり、回転子が回転すると爪状磁極４ａの端部に永久磁石７の遠心力と板ばね１５による押圧力が加わり、隣接した爪状磁極４ｂよりも大きく変形するので、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間で変位量のアンバランスが生じ、実施の形態５と同様の効果を得ることができる。
また、各永久磁石７とロータコイル１との間に変形可能な板ばね１５が介在しているので、永久磁石７及びロータコイル１の径方向の各寸法精度の許容範囲が大きくなり、回転子の製造コストが低減される。
【００２０】
実施の形態７.
図１２はこの発明の実施の形態７の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、矩形状の永久磁石７は第２のポールコア体６側に偏位しており、永久磁石７の重心も、それに合わせて第２のポールコア体６側に偏位している。
また、第１のポールコア体５及び第２のポールコア体６の各側面には、それぞれ冷却用の第１のファン１６ａ及び第２のファン１６ｂが取り付けられている。第２のポールコア体６に取り付けられた第２のファン１６ｂには、図１３に示すファンブレード１７が取り付けられている。
この実施の形態では、変位増大手段は、偏位した永久磁石７であり、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの先端部側により大きな遠心力が加わる。
また、変位増大手段は、第２のポールコア体６の剛性を高めるファンブレード１７であり、それだけ第２のポールコア体６の爪状磁極４ｂは第１のポールコア体５の爪状磁極４ａと比較して遠心力に対する径方向の変形が小さくなり、永久磁石７の重心の偏位と相俟って、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間で変位量のアンバランスが生じ、この結果実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００２１】
また、２つの変位増大手段を組み合わせることで、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間での変位量のアンバランスをより確実に生じさせることができるとともに、爪状磁極４ａ、４ｂ及び永久磁石７の形状については、電磁気による最適な設計を確保したまま、爪状磁極４ａ、４ｂの変位のアンバランスを作り出すことができ、最適な出力を得るように設計できる。
また、第１のポールコア体５、第２のポールコア体６は同一形状でよく、製造コストを低減することができる。
なお、ファンの剛性は、他に例えばファンの基盤の板厚を変化させるたり、材料を変えたり、片側だけファンを取付けたりすることで変えることもできる。
【００２２】
実施の形態８．
図１４はこの発明の実施の形態８の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、第１の爪状磁極４ａの軸線方向の長さｃは、第２の爪状磁極４ｂの軸線方向の長さｄよりも短い。
また、永久磁石１８は、第１の爪状磁極４ａの先端部側ほど径方向の肉厚が大きくなった台形状であり、永久磁石１８の重心は第２の爪状磁極４ｂ側に偏位している。
この実施の形態では、変位増大手段は、台形状の永久磁石１であり、第１のポールコア体５の爪状磁極４ａの先端部側により大きな遠心力が加わる。
図１５は、回転力による第１の爪状磁極４ａ及び第２の爪状磁極４ｂの径方向の変位する様子を示す図であり、第１の爪状磁極４ａの変位角ｅが、重心が偏位した永久磁石１８により第２の爪状磁極４ｂの変位角ｆよりも大きく、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間で変位のアンバランスが生じ、この結果実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、第１の爪状磁極４ａの長さｃが第２の爪状磁極４ｂの長さｄよりも短いので、第１の爪状磁極４ａと第２の爪状磁極４ｂとは径方向の変位量は同じであり、固定子鉄心と回転子との間のエアギャップは、第１の爪状磁極４ａ及び第２の爪状磁極４ｂともに同じであり、エアギャップを変位角の小さい第２の爪状磁極４ｂに合わせるようにすればよく、出力が向上する。
なお、上記各実施の形態においても、第２のポールコア体の爪状磁極よりも径方向に変位する変位角が大きな第１のポールコア体の爪状磁極の軸線方向の長さを、第２のポールコア体の爪状磁極の軸線方向の長さよりも短くしエアギャップを小さくすることで、発電機の出力を向上させるようにしてもよい。
【００２３】
実施の形態９．
図１６はこの発明の実施の形態９の回転子を示す要部側断面図である。
この実施の形態では、第１の爪状磁極４ａの軸線方向の長さは、第２の爪状磁極４ｂの軸線方向の長さよりも長い。また、回転子の外周に設けられた固定子は、リング状の固定子鉄心２０に固定子巻線１９が巻装されて構成されているが、第１の爪状磁極４ａの長さは、固定子鉄心２０の端面Ａよりも軸線方向の外側まで延びている。
この実施の形態では、変位増大手段は、固定子鉄心２０の端面Ａよりも軸線方向の外側まで延びた第１の爪状磁極４ａであり、第１の爪状磁極４ａは第２の爪状磁極４ｂと比較して長さが長い分、重さが大きくなり、それだけ第１のポールコア体５の爪状磁極４ａには大きな遠心力が加わる。その結果、第１のポールコア体５と第２のポールコア体６との間で変位のアンバランスが生じ、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
また、第１の爪状磁極４ａの長さは、固定子鉄心２０の端面Ａよりも軸線方向の外側まで延びており、固定子鉄心２０の領域内では、第１の爪状磁極４ａ及び第２の爪状磁極４ｂの径方向の変位量は同じであって、第１の爪状磁極４ａが第２の爪状磁極４ｂと比較して径方向の変位量が大きい部位は、固定子鉄心２０のａの領域外に位置することになる。従って、永久磁石７に対する遠心力は、ほとんどが変位の大きな第１の爪状磁極４ａで受けることになるものの、エアギャップを変位量の小さい第２の爪状磁極４ｂに合わせて設計すれがよく、エアギャップをそれだけ小さくすることができ、発電機の出力を向上させることができる。
【００２４】
なお、各上記実施の形態については、各変位増大手段を組み合わせることで、第１の爪状磁極及び第２の爪状磁極の変位のアンバランスをより大きくすることが可能である。
また、上記各実施の形態では、回転電機である発電機の回転子について説明したが、回転電機である電動機、発電電動機の回転子でもこの発明は適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】この発明の実施の形態１の発電機の回転子を示す斜視図である。
【図２】図１の回転子を示す要部側断面図である。
【図３】従来のものの回転子を示す回転時の要部側断面図である。
【図４】図３の回転子を示す展開平面図である。
【図５】図１の回転子を示す回転時の要部側断面図である。
【図６】図５の回転子を示す展開平面図である。
【図７】この発明の実施の形態２の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【図８】この発明の実施の形態３の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【図１０】この発明の実施の形態５の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態６の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【図１２】この発明の実施の形態７の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【図１３】図１２のファンを示す全体斜視図である。
【図１４】この発明の実施の形態８の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【図１５】図１４の回転子を示す回転時の要部側断面図である。
【図１６】この発明の実施の形態９の発電機の回転子を示す要部側断面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ロータコイル、２ａ，２ｂ  円筒部、４ａ，４ｂ  爪状磁極、５  第１のポールコア体、６  第２のポールコア体、７，１１，１８  永久磁石、８ａ，８ｂ  鍔部、９  溝、１０  鈎部、１２，１４  保持部材、１３  連結部材、１５  板ばね、１６  ファン、１７  ファンブレード、１９  固定子巻線、２０  固定子鉄心。
【図１】
2005312189.tif 000003
【図２】
2005312189.tif 000004
【図３】
2005312189.tif 000005
【図４】
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【図５】
2005312189.tif 000007
【図６】
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【図７】
2005312189.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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