(57)【要約】【課題】  電話発信者が電話受信拒否者リストに載っている迷惑電話受信拒否者に電話をかけた場合に、確実に着信しないように制御する。【解決手段】  電話発信者１０がデータベース１１から選択した電話番号に発信すると、ＴＰＳフィルタリング装置２０における発信信号受信部２３が発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者３０の電話番号を取得する。ＴＰＳデータマッチング部２４は、取得した電話番号とＴＰＳリスト格納部２１に格納された電話受信拒否者リストとを照合し、取得した電話番号がリストに有った場合は、回線を切断する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話受信拒否者の電話番号リストを蓄積する蓄積手段と、
電話発信者からの発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得する電話番号取得手段と、
取得した電話番号と蓄積手段に蓄積された電話番号とを照合する照合手段と、
取得した電話番号が蓄積された電話番号と一致したとき回線を切断し、不一致のときその電話番号に発信する発信制御手段とを設けたことを特徴とする電話受信制御装置。
【請求項２】
前記取得した電話番号が前記蓄積された電話番号と一致したとき、その旨を前記電話発信者に通知する通知手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の電話受信制御装置。
【請求項３】
前記照合手段は、前記取得した電話番号に所定の識別情報が付加されていたとき照合結果を不一致とすることを特徴とする請求項１又は２記載の電話受信制御装置。
【請求項４】
前記相手先電話受信者からその電話番号と電話受信拒否要求信号を受信したとき、その電話番号を登録する登録手段を設け、前記照合手段は、前記登録手段に登録された電話番号と前記取得した電話番号とを照合することを特徴とする請求項１、２又は３記載の電話受信制御装置。
【請求項５】
電話番号リストを保持するデータベースと、データベースから選択した電話番号に発信する電話発信手段とを備えた電話発信者と、
電話受信拒否者の電話番号リストを蓄積する蓄積手段と、電話発信者からの発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得する電話番号取得手段と、取得した電話番号と蓄積手段に蓄積された電話番号とを照合する照合手段と、取得した電話番号が蓄積された電話番号と一致したとき回線を切断し、不一致のときその電話番号に発信する発信制御手段とを設けたことを特徴とする電話受信制御装置とを備えたことを特徴とする電話受信制御システム。
【請求項６】
前記取得した電話番号が蓄積された電話番号と一致したとき、その旨を前記電話発信者に通知する通知手段を前記電話受信制御装置に設けたことを特徴とする請求項５記載の電話受信制御システム。
【請求項７】
前記データベースには複数種類の電話番号リストが保持され、前記電話発信手段は、発信する電話番号にその電話番号が属する電話番号リストの種類の識別情報を付加して発信し、
前記照合手段は、前記取得した電話番号に所定の識別情報が付加されていたとき照合結果を不一致とすることを特徴とする請求項６記載の電話受信制御システム。
【請求項８】
前記電話受信制御装置に、前記相手先電話受信者からその電話番号と電話受信拒否要求信号を受信したとき、その電話番号を登録する登録手段を設け、前記照合手段は、前記登録手段に登録された電話番号と前記取得した電話番号とを照合することを特徴とする請求項５、６又は７記載の電話受信制御システム。
【請求項９】
電話発信者からの発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得する取得処理と、
取得した電話番号と蓄積された電話受信拒否者の電話番号とを照合する照合処理と、
取得した電話番号が蓄積された電話番号と一致したとき回線を切断し、不一致のときその電話番号に発信する制御処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
前記取得した電話番号が前記蓄積された電話番号と一致したとき、その旨を前記電話発信者に通知する通知処理をコンピュータに実行させる請求項９記載のプログラム。
【請求項１１】
前記照合処理において、前記取得した電話番号に所定の識別情報が付加されていたとき照合結果を不一致とすることを特徴とする請求項９又は１０記載のプログラム。
【請求項１２】
前記相手先電話受信者からその電話番号と電話受信拒否要求信号を受信したとき、その電話番号を登録する登録処理と、登録された電話番号と前記取得した電話番号とを照合する照合処理とをコンピュータに実行させる請求項９、１０又は１１記載のプログラム。
【請求項１３】
請求項９〜１２のいずれか１項記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑電話が電話受信拒否者に着信しないように制御する電話受信制御装置、この装置を用いた電話受信制御システム、この装置で用いられるプログラム、及びこのプログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、一般の消費者がセールス電話やアンケート調査電話等のいわゆる迷惑電話を断るためのＴＰＳ（Ｔｅｌｅｐｏｎｅ  Ｐｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｅｒｖｉｓｅ）と呼ばれるサービスシステムがある。ＴＰＳシステムは、迷惑電話の受信拒否を希望する者（以下、電話受信拒否者という）がＴＰＳ登録協会（仮称）に対して、はがきやフリーダイアル等により電話の受信拒否を申請し、同協会は電話受信拒否者リストを作成して各セールス会社やアンケート調査会社等（以下、電話発信者という）に配布し、各電話発信者がこのリストに基づいて電話の発信を抑制するようにしたものである。
【０００３】
しかしながら、この方法は次のような問題があった。
１．電話発信者が電話受信拒否者のリストを保有していなければ、電話受信拒否者に対して電話をかけないようにすることができない。
２．電話受信拒否者のリストを保有していたとしても、電話発信者は、自社で蓄積したセールス対象である電話発信先リストと電話受信拒否者リストとを照合する処理を必要とする。
３．電話発信者が、ＣＴＩ等のテレマーケティング用の機器を用いずに、手作業で電話番号を入力する場合は、入力ミスによる間違い電話が発生しやすい。
【０００４】
４．電話発信する前には、必ず電話受信拒否者リストにおける相手先の有無を確認しなければならず、手間がかかる。
５．電話発信者が、複数の拠点から電話発信する場合は、どこに電話発信したのかを全社一括で確認することが困難である。
６．電話発信後に電話受信拒否者がいた場合は、その拒否者に電話をしないようにするには、拒否者が再度ＴＰＳ登録協会に通知しなければならず、手間がかかる。
【０００５】
一方、ＤＭ受取拒否者がＤＭ送信元のデータベースにある自分の個人データを電話ガイダンスにしたがってＤＭ受取拒否を登録できるシステムも提案されている（例えば、特許文献１参照）が、音声ガイダンスに従って押しボタンによる入力操作をしなければならない等の問題がある。
このような迷惑電話を拒否するＴＰＳシステムに関して米国等では法律が制定され、電話受信拒否者リストに載っているにも拘らず迷惑電話をかけた違反者に対しては、高額の罰金が課せられるため、電話発信者側では、電話受信拒否者に対して確実に電話がかからないようにすることが必要になってきている。
【０００６】
また従来より、サブアドレスを用いた端末情報処理制御システム、方法が提案されている（例えば、特許文献２参照）。これは、センター側で、ネットワークが保証するサブアドレスに端末側で起動されるプログラム種別を登録すると共に、端末側でサブアドレスと各種プログラムとを対応して管理し、センターが端末に対してサブアドレス付加信号を送ることにより、端末はそのサブアドレスに対応するプログラムを選択して起動するようにしたものである。
【特許文献１】特開２０００−７８２９０号公報
【特許文献２】特開平１０−１８７６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、電話発信者が電話受信拒否者リストに載っている電話受信拒否者に電話をかけた場合には、確実に着信しないように制御することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による電話受信制御装置は、電話受信拒否者の電話番号リストを蓄積する蓄積手段と、  電話発信者からの発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得する電話番号取得手段と、取得した電話番号と蓄積手段に蓄積された電話番号とを照合する照合手段と、取得した電話番号が蓄積された電話番号と一致したとき回線を切断し、不一致のときその電話番号に発信する発信制御手段とを設けたことを特徴とするものである。
【０００９】
また、本発明による電話受信制御システムは、電話番号リストを保持するデータベースと、データベースから選択した電話番号に発信する電話発信手段とを備えた電話発信者と、  電話受信拒否者リストを蓄積する蓄積手段と、電話発信者からの発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得する電話番号取得手段と、取得した電話番号と蓄積手段に蓄積された電話番号とを照合する照合手段と、取得した電話番号が蓄積された電話番号と一致したとき回線を切断し、不一致のときその電話番号に発信する発信制御手段とを設けたことを特徴とする電話受信制御装置とを備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明によるプログラムは、電話発信者からの発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得する取得処理と、取得した電話番号と蓄積された電話受信拒否者の電話番号とを照合する照合処理と、取得した電話番号が蓄積された電話番号と一致したとき回線を切断し、不一致のときその電話番号に発信する制御処理とをコンピュータに実行させるものである。
また、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記プログラムを記録したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予め登録されている電話受信拒否者に迷惑電話がかかることを確実に防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、電話発信者からの発信信号を受信し、この信号から相手先電話受信者の電話番号を取得し、取得した電話番号が電話受信拒否者リストにあった場合は、回線を切断するようにした。
【実施例１】
【００１３】
図１は本発明の実施例１による電話受信制御システムとしてのＴＰＳシステムを示すブロック図である。
図１において、本システムは、電話発信者（セールス会社、アンケート調査会社等）１０と、電話発信者１０が電話をかけた相手先が電話受信拒否者リスト（以下、ＴＰＳリストという）に載っているか否かをチェックし、載っていればその旨を電話発信者１０に通知すると共に、電話を切断し、リストに載っていなければ電話受信者に電話を繋ぐ制御を行う本発明による電話受信制御装置としてのＴＰＳフィルタリング装置２０と、ＴＰＳフィルタリング装置２０を介して送られて来た発信信号を受信する電話受信者３０と、電話受信者３０の申請に基づいてＴＰＳリストを作成し、ＴＰＳフィルタリング装置２０に提供するＴＰＳ登録協会４０とから構成される。
【００１４】
尚、電話発信者１０とＴＰＳフィルタリング装置２０とは、公衆電話回線５０を介して接続され、ＴＰＳフィルタリング装置２０と電話受信者３０とは、公衆電話回線６０及び／又はインターネット等のネットワーク７０を介して接続される。また、ＴＰＳフィルタリング装置２０は、ＴＰＳセンターに設置されている。
【００１５】
電話発信者１０において、データベース１１には、セールスやアンケート調査等の対象である電話受信予定者の電話番号リストが蓄積されている。電話機又はＣＴＩ等からなる電話受発信部１２は、データベース１１から選択した電話受信予定者の電話番号に電話をかけると共に、ＴＰＳフィルタリング装置２０からの通知を受信する。接続装置１３は、電話発信者１０と公衆電話回線５０とを接続するルータ又は交換機である。
【００１６】
ＴＰＳフィルタリング装置２０において、ＴＰＳリスト格納部２１は、電話発信者１０のうち電話受信拒否者の電話番号リスト（ＴＰＳリスト）を格納する。接続装置２２は、ＴＰＳフィルタリング装置２０と公衆電話回線５０とを接続するルータ又は交換機である。
発信信号受信部２３は、電話発信者１０が発信した電話番号を受信する。ＴＰＳデータマッチング部２４は、発信信号受信部２３が受信した電話番号とＴＰＳリスト格納部２１内のＴＰＳリストの電話番号とを照合して、一致・不一致の照合結果を出力する。自動音声装置２５は、照合結果が一致のとき相手先が電話受信拒否者である旨を音声信号により電話発信者１０に送信する。電話発信部２６は、照合結果が不一致のとき、上記受信した発信信号を電話受信者３０に着信させる。課金管理装置２７は、発信電話回数を管理し、課金を行う。接続装置２８は、ＴＰＳフィルタリング装置２０と電話受信者３０と公衆電話回線６０及び／又はネットワーク７０とを接続するルータ又は交換機である。
【００１７】
電話受信者３０において、ＰＣ３１は、ＴＰＳフィルタリング装置２０からの発信信号を受信してＩＰ電話機３２に送る。ルータ３３はネットワーク６０とＰＣ３１とを接続する。電話機３４（ここでは、一般電話機及び／又は携帯電話機）は、ＴＰＳフィルタリング装置２０からの発信信号を受信する。交換機３５は、電話機３４と公衆電話回線７０とを接続する。
【００１８】
ＴＰＳ登録協会４０において、データベース４１は、電話受信者３０からの電話受信拒否の申請に基づいて蓄積した電話受信拒否者の電話番号リスト（ＴＰＳリスト）を保有する。このＴＰＳリストは、ＴＰＳフィルタリング装置２０におけるＴＰＳリスト格納部２１に適宜提供される。
【００１９】
次に、上記構成によるＴＰＳシステムの動作について、図２のフローチャートと共に説明する。
まず、電話発信者１０の電話受発信部２１は、ＴＰＳセンターの電話番号と、データベース１１から選択した電話受信予定者である電話受信者３０の電話番号とを用いて電話を発信する（ステップS１、以下ステップ略）。ＴＰＳセンターに着信があると（S２）、上記のような「ＴＰＳセンターの電話番号＋電話受信者３０の電話番号」の通常の着信では、発信信号受信部２３にはＴＰＳセンターの電話番号だけしか表示されない。このため、着信信号の情報から、後述する実施例２，３等による方法を用いて電話受信者３０の電話番号を取得する。
【００２０】
ＴＰＳデータマッチング部２４では、取得した電話受信者３０の電話番号がＴＰＳリスト格納部２１内の電話受信拒否者の電話番号と一致するか否かを照合する。照合結果が一致したとき自動音声装置２５は、例えば図３に示す内容のボイスメッセージの音声信号を作成して電話発信者１０に通知した後、回線を切断する（Ｓ４、S５）。照合結果が不一致のときは、電話発信部２６が電話受信者３０に発信し（Ｓ６）、電話発信者１０と電話受信者３０とが接続されるようにスイッチングする（S７）。これによって電話発信者１０と電話受信者３０との会話が行われる。
【００２１】
本実施例１によれば、電話発信者１０がかけようとした電話番号がＴＰＳリストに載っていることが検出された場合は、直ちに回線を切断するので、電話受信拒否者に迷惑電話が着信することを確実に無くすことができる。
尚、本実施例では、ＴＰＳフィルタリング装置２０を独立した機関であるＴＰＳセンターに設置しているが、ＴＰＳフィルタリング装置２０を電話発信者１０側に付属させる構成にした場合は、発信時にＴＰＳセンターの電話番号に電話すること無く、電話受信者３０に直接発信することができる。
【実施例２】
【００２２】
本実施例２は、図２のS３における電話受信者３０の電話番号取得方法の一例であり、図４に本実施例２による電話発信者１０の構成を示す。システムの他の構成は図１と同じである。
本実施例２は、前記特許文献１に記載された技術に基づくＮＴＴ（登録商標）サブアドレス通知サービスを利用したものである。
図４において、電話受発信部１２の電話機は、「ＴＰＳセンターの電話番号＊データベース１１から選択した電話受信者３０の電話番号」の形で発信する。これにより、ＴＰＳフィルタリング装置２０の発信信号受信部２３は、電話受信者３０の電話番号を取得することができる。この方法は、ＩＮＳネット回線相互間、ＰＨＳ，携帯電話機からの発信に限られる。この場合、ＴＰＳセンターの電話番号はシャープダイヤルにしてもよいし、リダイヤル登録したものでもよい。尚、接続装置１３としてはルータが用いられる。
【実施例３】
【００２３】
本実施例３は、電話受信者３０の電話番号取得方法の他の例であり、図５に本実施例３による電話発信者１０の構成を示す。システムの他の構成は図１と同じである。
本実施例３は、ＮＴＴ（登録商標）ユーザ間情報通知サービスを利用したものである。
図５において、電話受発信部１２にはＣＴＩ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ
Ｉｎｔｅｇｒａｓｉｏｎ）が用いられる。ユーザ間情報通知サービスを利用することにより、発信信号受信部２３は、データベース１１から大量の電話受信予定者の電話番号を取得することができる。この方法は、ＩＮＳネット回線相互間、ＰＨＳ、携帯電話機からの発信に限られる。
【実施例４】
【００２４】
本実施例４は、電話受信者３０の電話番号取得方法の他の例であり、図６に本実施例４による電話発信者１０の構成を示す。システムの他の構成は図１と同じである。
本実施例４は、ＩＶＲ（Ｉｎｔｅｒａｃｔｉｖｅ  Ｖｏｉｃｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）を利用したものである。
図６において、ＴＰＳセンターが受信した後、ＩＶＲにより電話受信者３０の電話番号を入力等により登録することにより、発信信号受信部２３は電話受信者３０の電話番号を取得することができる。この方法は、全ての回線で問題なく実現することができる。また、ＴＰＳセンターの電話番号はリダイヤルでもよいし、シャープダイヤルでもよい。尚、接続装置１３としてはルータが用いられる。
【実施例５】
【００２５】
図７は本発明の実施例５によるＴＰＳシステムを示すブロック図であり、図１と対応する部分には同一番号を付して重複する説明は省略する。
図７において、本実施例５では、電話発信者１０には、既存客データベース１４、受信データベース１５及び識別番号付加装置１６が追加されている。尚、見込み客データベース１１は図１のデータベース１１と実質的に同じ内容である。
また、ＴＰＳフィルタリング装置２０には、発信者拒否リスト格納部２９が追加されている。この発信者拒否リスト格納部２９は、ＴＰＳデータマッチング部２４に接続されると共に、電話発信部２６と接続されている。また、電話発信部２６は、電話受信者３０のＩＰ電話機３２、電話機３４と接続される。
【００２６】
発信者拒否リスト格納部２９には、電話発信者毎に発信者拒否リストが設けられ格納されている。本実施例５は、電話受信者３０がＴＰＳ登録協会４０に申請することなく、直接にＴＰＳフィルタリング装置２０の発信者拒否リスト格納部２９に、対象とする電話発信者を電話受信拒否者として登録できるようににしたものである。
さらに本実施例５は、電話発信者１０側が過去において例えば電話受信者３０からの問い合わせ等のなんらかの通信履歴がある電話受信者３０やいわゆる顧客である電話受信者３０のリストを受信データベース１５や既存客データベース１４に登録しておき、このデータベース１４，１５のリストに載った電話受信者３０に対する電話の着信は許可するようにしたものである。
【００２７】
次に、上記構成による本実施例５の動作を図８のフローチャートと共に説明する。
電話発信者１０において、電話受発信部１２は、３つのデータベース１１，１４，１５のいずれかより電話番号を取り出す（S11）。この取り出した電話番号に識別番号付加装置１６により、その電話番号を取り出したデータベースに応じた識別番号を付加する（S12）。例えば、その電話番号が見込み客データベース１１から取り出したものである場合は、０１の識別番号がフラグとして付加される。また、既存客データベース１４から取り出したものである場合は、０２の識別番号が付加され、受信データベース１５から取り出したものである場合は、０３の識別番号が付加される。電話受発信部１２は、識別番号が付加された電話番号でＴＰＳセンターに発信する（S13）。
【００２８】
ＴＰＳフィルタリング装置２０においては、発信信号受信部２３は、着信があると、前記実施例２，３等による方法を用いて電話受信者３０の電話番号を取得すると共に、付加されている識別番号を判定する（S16〜S18）。ＴＰＳデータマッチング部２４は、識別番号０１が付加された電話番号について照合処理を行う（S19）。そして、照合結果が一致したときは自動音声装置２５は、前記ボイスメッセージ音声信号を作成して電話発信者１０に通知すると共に、回線を切断する（Ｓ20）。照合結果が不一致のときは、電話発信部２６が電話受信者３０に発信し（Ｓ21）、電話発信者１０と電話受信者３０とが接続されるようにスイッチングする（S22）。これによって電話発信者１０と電話受信者３０との会話が行われる。また、識別番号０２及び０３が付加された電話番号を照合する場合は、実質的に不一致の照合結果となり、電話発信者１０と電話受信者３０とが接続されて通話が行われる。
【００２９】
S22によるスイッチングの後、電話をとった電話受信者３０が受信を拒否したい場合は、電話機３２，３４の＊ボタンを押す（S23）。これによって電話機３２，３４から電話受信拒否要求信号と電話番号がＴＰＳフィルタリング装置２０の電話発信部２６に送られる。電話発信部２６は、その電話番号を発信者拒否リスト格納部２９に電話受信拒否者として登録する（S24）。このようにして電話受信拒否者として登録されると、ＴＰＳフィルタリング装置２０は、以後当該電話発信者１０の電話番号から電話受信者３０への接続を行わない。すなわち、電話受信拒否者として登録された電話発信者１０の電話番号から電話受信者３０へは電話をかけることができなくなる。
一方、S23で＊ボタンを押さなければ通話が行われ、終了すれば回線が切断される（S25）。
【００３０】
以後は、ＴＰＳデータマッチング部２４においては、前記Ｓ15で発信信号受信部２３が取得した電話番号と、ＴＰＳリスト格納部２１及び発信者拒否リスト格納部２９に格納された電話番号との照合が行われる。この場合、識別番号が０２及び０３が付加された電話番号であれば、S21に進んで電話受信者３０への発信が行われる。ただし、電話発信者１０が、発信者拒否リスト格納部２９に電話受信拒否者として登録されている場合は、上記のように電話発信者１０から電話受信者３０への発信は行わない。
【００３１】
本実施例５によれば、電話発信者１０は、既存客データベース１４及び受信データベース１５に登録された電話受信者に発信する場合は、発信者拒否リスト格納部２９に電話受信拒否者として登録されていない限り受信を拒否されることがない。
また、電話受信者３０は、電話がかかってきたとき、今後その電話を拒否したい場合は、＊ボタンを押すだけでＴＰＳセンターに電話受信拒否者として登録することができる。
なお、本実施例では、上記電話拒否要求をする場合、＊ボタンを使用するものとして説明したが、もちろん他のボタンを代わりに使用するようにしてもよい。
【実施例６】
【００３２】
次に、実施例６によるプロラム及びこのプロラムを記録する記録媒体について説明する。
各フローチャートに示す処理を含む前述の動作に基づく処理をコンピュータシステムのＣＰＵが実行するためのプロラムは、本発明によるプロラムを構成する。
また、このプロラムを記録するための記録媒体は、本発明によるコンピュータ読み取り可能な記録媒体を構成する。この記録媒体としては、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ、磁気記録媒体等を用いることができ、これらをＲＯＭ，ＲＡＭ，ＣＤ−ＲＯＭ，フレキシブルディスク、メモリカード等に構成して用いてよい。
【００３３】
またこの記録媒体は、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプロラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部のＲＡＭ等の揮発性メモリのように、一定時間プロラムを保持するものも含まれる。
【００３４】
また上記プロラムは、このプロラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから伝送媒体を介して、あるいは伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されるものであってよい。上記伝送媒体とは、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように、情報を伝送する機能を有する媒体をいうものとする。
【００３５】
また上記プロラムは、前述した機能の一部を実現するためであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプロラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プロラム）であってもよい。
【００３６】
従って、このプロラム及び記録媒体を各図に示したシステム又は装置とは異なるシステム又は装置において用い、そのシステム又は装置のコンピュータがこのプロラムを実行することによっても、各実施例で説明した機能及び効果と同等の機能及び効果を得ることができ、本発明の課題を解決することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施例１によるＴＰＳシステムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施例１による動作を示すフローチャートである。
【図３】ボイスメッセージの内容を示す構成図である。
【図４】本発明の実施例２による電話発信者の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施例３による電話発信者の構成を示すブロック図である。
【図６】本発明の実施例４による電話発信者の構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施例５によるＴＰＳシステムを示すブロック図である。
【図８】本発明の実施例５による動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３８】
１０  電話発信者
１１  データベース（見込み客データベース）
１２  電話受発信部
１４  既存客データベース
１５  受信データベース
２０  ＴＰＳフィルタリング装置
２１  ＴＰＳリスト格納部
２３  発信信号受信部
２４  ＴＰＳデータマッチング部
２５  自動音声装置
２６  電話発信部
２９  発信者拒否リスト格納部
３０  電話受信者
３２  ＩＰ電話機
３３  電話機
【図１】
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【図２】
2005086791.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005086791.tif 000009
【図８】
2005086791.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成15年10月8日(2003.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005086791.tif 000011
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2005086791.tif 000012