(57)【要約】      （修正有）【課題】必要に応じて気体等を注入でき、排出させることで再利用可能な緩衝体を低価格で提供する。【解決手段】シート体同士の縁部を貼り合わせ袋状の緩衝体１を形成。緩衝体１の隅角部に流体注入口９が形成されている。流体注入口９は、一対の内部貼り合わせ部の対向位置において形成され、流体注入口９を介して気体を導入し膨らませた状態で使用される。この状態において緩衝体１に外圧が加わった場合には、一対の内部貼り合わせ部を、シート体接触領域側、すなわち大気側に押し上げようとする作用が発生する。その押し上げようとする応力により流体注入口９の周辺における対向するシート体は互いにＶ字状に折れ曲がり、流体注入口９からシート体接触領域側に至るシート体同士は効果的に密着される。この流体注入口９からシート体接触領域側に至るシート体同士の密着作用により、流体収容室３からの気体の漏出を効果的に抑えることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重なり合うシート体同士を貼り合わせることによって形成された流体収容室と、前記流体収容室と外部とを連通させる１つ以上の流体注入口とを備え、前記流体注入口を介して流体収容室内に流動体を充填して用いられる緩衝体であって、
前記流体収容室を形成する帯状に貼り合わせられた縁部貼り合わせ部と、
前記シート体の縁部において前記縁部貼り合わせ部が形成されていない縁部非貼り合わせ部と、
前記縁部非貼り合わせ部を挾んで、縁部貼り合わせ部からそれぞれ流体収容室側に延設された一対の内部貼り合わせ部と、
前記一対の内部貼り合わせ部の間に形成されたシート体接触領域と、
前記内部貼り合わせ部の対向位置に形成された流体注入口とが備えられ、
前記流体注入口の幅が、前記シート体接触領域における最大幅よりも小さく形成されていることを特徴とする緩衝体。
【請求項２】
前記縁部貼り合わせ部は、前記シート体の外周縁に沿って帯状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載された緩衝体。
【請求項３】
前記一対の内部貼り合わせ部が、縁部非貼り合わせ部によって形成される縁部貼り合わせ部の端部から前記流体収容室側に延設されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載された緩衝体。
【請求項４】
前記縁部非貼り合わせ部、一対の内部貼り合わせ部、シート体接触領域、および流体注入口が、緩衝体の隅角部において形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載された緩衝体。
【請求項５】
前記一対の内部貼り合わせ部が、縁部貼り合わせ部からそれぞれ流体収容室側に延設され、前記シート体接触領域が前記縁部貼り合わせ部及び前記内部貼り合わせ部で囲まれた領域に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載された緩衝体。
【請求項６】
前記縁部非貼り合わせ部の幅が、前記流体注入口の幅以上に形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載された緩衝体。
【請求項７】
前記一対の内部貼り合わせ部が、縁部貼り合わせ部から徐々にその間隔を狭めながら、流体収容室側に延設されていることを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載された緩衝体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、梱包物の搬送時等における衝撃を緩和させたり、空隙を埋めるのに使用される緩衝体に関し、特に必要に応じて空気などを注入して膨らませて使用する袋状に形成された緩衝体に関する。
【背景技術】
【０００２】
流通段階等における商品の損傷を阻止することを目的として、緩衝体が使用されている。例えば、精密機械やわれ物などを梱包する際には、２枚に重ね合わせたシート体同士間に空気を注入したエアークッション等が使用されている。
【０００３】
従来このエアクッションとしては様々なタイプのものが提供されており、例えば、気泡状に空気を注入したシート体（気泡シート）や、エア注入部を有する比較的大きな粒状のもの、あるいは空気注入弁を備え、必要に応じて空気などを注入して膨らませて使用するいわゆる「現地膨張型」と呼ばれるものがある。
【０００４】
特に現地膨張型は、この種の緩衝体の製造者から使用者まで流通する際には、内部の空気収容室に空気を注入しないで潰した形態をとり、実際に使用する際には、機械や人によって前記収容室に空気を注入して、エアクッションとして使用することができる。これにより、流通の際の運賃コストを削減でき、また緩衝体の製造者や使用者における保管スペースの削減を果たすことができる点で有利なものとなっている。
【０００５】
しかしながら、前記のとおり有利な効果を有する現地膨張型の緩衝体は、その機能上の特徴により、以下のような課題を有するものとなっていた。すなわち、かかる現地膨張型の緩衝体はその機能を果たすために、使用に際して空気を注入できる空気注入口が具備され、注入された空気が収容室から抜け出ないようにするためには空気注入口を接着剤などにより封止するのが一般的である。このために前記緩衝体の使用後において、空気を抜いて再び利用することができず、その結果、多大な無駄を招来するものとなっていた。
【０００６】
したがって、前記した問題点を解決するために空気注入口に逆止弁を備えた構成の緩衝体が特許文献１に開示されている。このように逆止弁を備えた構成によると、空気注入口に例えば棒状のもの、もしくはストロー状のものを差し込むなどして、逆止弁を解放させることで収容室内の空気を外部に排出させることができる。これにより、前記した緩衝体を再利用することが可能となる。
【特許文献１】特公昭５２−１１６２１号公報
【０００７】
一方、前記した逆止弁を使わずに、緩衝体を構成するシート体同士の貼り合わせ部に、いわば直管状の隘路を形成させた構成のものが特許文献２に開示されている。この隘路を形成した特許文献２に記載の緩衝体においても、緩衝体の使用後において収容室の空気を排出させることができるので、前記した緩衝体を再利用することが可能となる。
【特許文献２】特開２００２−３３７９４７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、前記した特許文献１に開示された緩衝体においては、空気注入口に対してそれぞれ逆止弁を備える必要があり、したがってその構成が複雑になると共に緩衝体に占める逆止弁のコストが非常に高いという問題を抱えている。また、特許文献２に開示された緩衝体においては、製造コストを抑えることができるものの、特許文献２に開示されたように隘路を直管状に形成した構成においては、現実的には前記隘路を相当の長さに形成しなければ、空気もれの問題を克服することは困難である。したがって、緩衝体の全体の大きさに対する隘路の形成領域を相当に大きく構成しなければならず、緩衝体の本来の機能を十分に発揮することができないという問題が発生する。
【０００９】
この発明は、前記した従来の緩衝体における問題点に着目してなされたものであり、必要に応じて膨らませて使用し得るいわゆる現地膨張型の緩衝体であって、例えば熱圧着等の手段を利用することで容易に製造することができ、かつ収容室内に空気等の流体を収容した場合に、緩衝体を構成するシート体相互の密着により、良好な封止効果を得ることができる緩衝体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した第１の課題を解決するためになされたこの発明にかかる緩衝体は、請求項１に記載のとおり、重なり合うシート体同士を貼り合わせることによって形成された流体収容室と、前記流体収容室と外部とを連通させる１つ以上の流体注入口とを備え、前記流体注入口を介して流体収容室内に流動体を充填して用いられる緩衝体であって、前記流体収容室を形成する帯状に貼り合わせられた縁部貼り合わせ部と、前記シート体の縁部において前記縁部貼り合わせ部が形成されていない縁部非貼り合わせ部と、前記縁部非貼り合わせ部を挾んで、縁部貼り合わせ部からそれぞれ流体収容室側に延設された一対の内部貼り合わせ部と、前記一対の内部貼り合わせ部の間に形成されたシート体接触領域と、前記内部貼り合わせ部の対向位置に形成された流体注入口とが備えられ、前記流体注入口の幅が、前記シート体接触領域における最大幅よりも小さく形成されている点に特徴を有する。
【００１１】
この場合、一つの好ましい形態は請求項２に記載のとおり、前記縁部貼り合わせ部は、前記シート体の外周縁に沿って帯状に形成された構成にされる。そして、請求項３に記載のとおり、前記一対の内部貼り合わせ部が、縁部非貼り合わせ部によって形成される縁部貼り合わせ部の端部から前記流体収容室側に延設された構成も好適に採用することができる。また請求項４に記載のとおり、前記縁部非貼り合わせ部、一対の内部貼り合わせ部、シート体接触領域、および流体注入口が、緩衝体の隅角部において形成された構成も採用することができる。
【００１２】
一方、請求項５に記載のとおり、前記一対の内部貼り合わせ部が、縁部貼り合わせ部からそれぞれ流体収容室側に延設され、前記シート体接触領域が前記縁部貼り合わせ部及び前記内部貼り合わせ部で囲まれた領域に形成された構成とすることもできる。この場合、請求項６に記載のとおり、前記縁部非貼り合わせ部の幅が、前記流体注入口の幅以上に形成されていることが望ましい。さらにこの場合、請求項７に記載のとおり、前記一対の内部貼り合わせ部が、縁部貼り合わせ部から徐々にその間隔を狭めながら、流体収容室側に延設された構成とすることもができる。
【発明の効果】
【００１３】
前記した緩衝体の構成によると、重なり合うシート体同士の縁部を貼り合わせることにより流体収容室が形成され、全体として袋状になされている。そして、一対の内部貼り合わせ部の対向位置に流体注入口を形成させると共に、前記流体注入口の外側にシート体接触領域が形成され、また、前記した流体注入口の幅が、シート体接触領域の最大幅よりも小さく形成されている。前記した構成によると、前記流体収容室内に例えば空気等を充填して膨らませた状態にし、この状態で緩衝体に外圧が加わった場合には、前記した一対の内部貼り合わせ部を外側（大気側）に押し上げようとする作用が発生する。その押し上げようとする応力により流体注入口部分の周辺はＶ字状に折れ曲がり、流体注入口部分におけるシート体同士を効果的に密着させることができる。
【００１４】
このシート体同士の密着により、流体注入口部分は閉鎖され流体収容室内に収容された空気等が流体注入口から抜け出るのを阻止するように作用する。それ故、比較的短期間においては流体収容室内に空気等を収容した緩衝体の形状をそのまま保持することができ、搬送中において受ける衝撃等を効果的に緩衝させることができる。
【００１５】
前記した緩衝体は、基本的には２枚のシート体を用いて、その諸要部を熱圧着させることで成形することができるものであり、特に特許文献１に示されたように逆止弁を備えることにより生ずるコストの高騰を抑えることができる。また、前記した緩衝体は、特許文献２に示されたように直管状の隘路を形成させた構成に比較すると、外圧が加わることにより生ずる流体注入口からシート体接触領域に至る間のシート体同士の密着作用により、空気等の漏出を効果的に抑えることができる。
【００１６】
また、前記した構成の緩衝体によると、内部貼り合わせ部の対向位置に形成された流体注入口に例えばストロー状のものを差し込むなどの操作を行なうことにより、収容室内の空気等を容易に外部に排出させることができる。これにより、前記した緩衝体を再利用することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、この発明にかかる緩衝体について、図に示した幾つかの実施の形態に基づいて説明する。図１はその第１の実施の形態における緩衝体について、これを膨らませた状態における全体構成を示したものであり、（Ａ）は一面から見た状態で、また（Ｂ）は（Ａ）に示すＹ−Ｙ線より矢印方向に見た状態の断面図で示している。なお、以下に示す各緩衝体の実施の形態においては、その流体収容室内には気体（空気）以外の緩衝媒体を収容することも可能であるが、以下においては流体収容室内に気体を収容する場合を例にして説明する。
【００１８】
図１に示す緩衝体１は、合成樹脂フィルムにより構成されており、重なり合う１Ａおよび１Ｂで示すシート体同士を、例えば熱圧着により貼り合わせることにより成形されている。それぞれのシート体１Ａ，１Ｂは、矩形状にしてほぼ同寸法に成形されており、その周縁部が帯状に貼り合わされることにより、縁部貼り合わせ部２が形成されている。この縁部貼り合わせ部２により緩衝体１は袋状に成形されて、その間において流体収容室３を構成している。なお前記した貼り合わせ部にはハッチングを付して示している。
【００１９】
前記緩衝体１を構成する上下のシート体１Ａ，１Ｂは、前記した縁部貼り合わせ部２により囲まれた矩形状の領域内において、散点状にスポット部４が形成されて、当該スポット部４においても両者は熱溶着により貼り合わされている。この構成により前記流体収容室３内に気体が導入された場合の緩衝体１の膨張具合を調整することができ、また気体の導入により膨張した緩衝体１の外形形状を偏平状に保ことができる。なお、前記したスポット部４は必須のものではないが、これは前記した縁部貼り合わせ部２の熱圧着による成形時において、同時に形成させることができる。
【００２０】
一方、この図１に示す実施の形態においては、その一つの隅角部に図２に基づいて後述する流体注入口が形成されている。すなわ、図１におけるＣ部分の拡大された構成が図２に示されている。図２に示す構成において、ハッチングを付した部分は、前記したとおりシート体１Ａ，１Ｂを熱圧着により貼り合わせた部分を示しており、この実施の形態においては、緩衝体１の隅角部を斜め４５度方向に横断するようにして縁部貼り合わせ部２が帯状に形成されている。
【００２１】
前記緩衝体１の隅角部において斜め４５度方向に形成された縁部貼り合わせ部２のほぼ中央部付近は、貼り合わせ部を形成しない縁部非貼り合わせ部６になされている。また、前記縁部非貼り合わせ部６を挾んだ前記縁部貼り合わせ部２より、それぞれ流体収容室３側に向かって一対の内部貼り合わせ部７が延設されている。そして、一対の内部貼り合わせ部７の間にはシート体接触領域８が形成されると共に、内部貼り合わせ部７の相対向する位置には、流体注入口９が形成されている。
【００２２】
すなわち、図２に示す実施の形態においては、一対の内部貼り合わせ部７は、互いに直交するように構成されており、この内部貼り合わせ部７と、前記した斜め４５度方向に形成された縁部貼り合わせ部２に囲まれて、三角形状のシート体接触領域８が形成されている。また前記流体注入口９は、互いに直交する内部貼り合わせ部７の先端部間に隙間を持たせるようにして形成されており、この流体注入口９と前記した縁部非貼り合わせ部６とは、図２に示したように隅角部に向かってわずかながらテーパ状に拡開する軌跡をもって形成されている。前記した構成により、流体注入口９の幅Ｗ１は、前記したシート体接触領域８における最大幅Ｗ２よりも小さく形成されている。
【００２３】
前記した実施の形態において、流体収容室３内に気体を注入しようとする時には、隅角部における上下のシート体１Ａ，１Ｂ間に図示せぬエアーノズルの先端部を挿入し、そのまま縁部非貼り合わせ部６から流体注入口９に向かってエアーノズルを差し込むことで、流体収容室３内に気体を注入することができる。そして、流体収容室３内に気体を注入した後、前記したエアーノズルを抜き取ることで、流体収容室３内に導入した気体を流体注入口９の部分で封止させることができる。
【００２４】
すなわち、流体収容室３内に気体を注入した場合には、緩衝体１は図１（Ｂ）に示したように膨らんだ状態になされる。この状態で緩衝体１に外圧が加わった場合には、前記した一対の内部貼り合わせ部７を、矢印Ｄで示すようにシート体接触領域８側、すなわち大気側に押し上げようとする作用が発生する。その押し上げようとする応力により流体注入口９部分の周辺における対向するシート体は互いにＶ字状に折れ曲がり、流体注入口９部分からシート体接触領域８側に至るシート体同士は効果的に密着される。この流体注入口９部分からシート体接触領域８側に至るシート体同士の密着作用により、空気等の漏出を効果的に抑えることができる。
【００２５】
したがって、比較的短期間においては流体収容室３内に空気を収容した状態における緩衝体１の形状をそのまま保持することができ、これにより緩衝体としての機能を発揮することができる。また、前記した縁部非貼り合わせ部６から流体注入口９に対して、例えばストローなどを差し込むことで、収容室３内の空気を排出させることができ、この緩衝体を再利用することができる。
【００２６】
図３はこの発明にかかる緩衝体の第２の実施の形態を示したものであり、特に隅角部に形成された流体注入口９部分の構成を示している。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。この図３に示す実施の形態における縁部貼り合わせ部２はさらに隅角部付近まで延設され、当該隅角部において縁部非貼り合わせ部６を形成している。
【００２７】
また、内部貼り合わせ部７は互いに直交するように形成され、この内部貼り合わせ部７の相対向する位置に流体注入口９が形成されている。この結果、縁部貼り合わせ部２と内部貼り合わせ部７とに囲まれて、四角形状のシート体接触領域８が形成されている。この図３に示した第２の実施の形態においても、図１および図２に示した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００２８】
図４はこの発明にかかる緩衝体の第３の実施の形態を示したものであり、同じく隅角部に形成された流体注入口９部分の構成を示している。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。この図４に示す実施の形態における縁部貼り合わせ部２は、図３に示した形態と同様に、隅角部付近まで延設され、当該隅角部において縁部非貼り合わせ部６を形成している。
【００２９】
また、一対の内部貼り合わせ部７は緩衝体１の隅角部を斜め４５度方向に横切るようにして形成され、そのほぼ中央部において流体注入口９を形成している。この結果、縁部貼り合わせ部２と内部貼り合わせ部７とに囲まれて、三角形状のシート体接触領域８が形成されている。この図４に示した第３の実施の形態においても、図１および図２に示した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３０】
図５はこの発明にかかる緩衝体の第４の実施の形態を示したものであり、この実施の形態においては矩形状に形成された緩衝体における一辺部に、流体注入口９が形成されている。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。この図５に示す実施の形態においては、帯状に形成された縁部貼り合わせ部２の一部に縁部非貼り合わせ部６が形成され、この縁部非貼り合わせ部６を挾んだ縁部貼り合わせ部２より、一対の内部貼り合わせ部７が、徐々にその間隔を狭めながら流体収容室３側に延設された構成にされている。
【００３１】
すなわち、この実施の形態においては、一対の内部貼り合わせ部７は縁部貼り合わせ部２に対してそれぞれほぼ４５度の角度をもって延設されており、その先端の対向位置において流体注入口９を形成している。この結果、帯状の縁部貼り合わせ部２と内部貼り合わせ部７とに囲まれて、三角形状のシート体接触領域８が形成されている。この図５に示した第４の実施の形態においても、図１および図２に示した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
図６はこの発明にかかる緩衝体の第５の実施の形態を示したものであり、この実施の形態においても図５に示した構成と同様に矩形状に形成された緩衝体における一辺部に、流体注入口９が形成されている。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。この図６に示す実施の形態においては、縁部非貼り合わせ部６を挾んだ縁部貼り合わせ部２より、互いに平行状態に内部貼り合わせ部７が延設されると共に、その先端部側は互いにＬ字状に曲げられて、その対向部分において流体注入口９が形成されている。
【００３３】
この結果、帯状の縁部貼り合わせ部２と内部貼り合わせ部７とに囲まれて、四角形状のシート体接触領域８が形成されている。この図６に示した第５の実施の形態においても、図１および図２に示した第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３４】
図７はこの発明にかかる緩衝体の第６の実施の形態を示したものであり、この実施の形態においては流体注入口９は緩衝体の隅角部に形成されている。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。この図７に示す実施の形態においては、一対の内部貼り合わせ部７が、縁部非貼り合わせ部６によって形成される縁部貼り合わせ部２の端部から前記流体収容室側に延設された構成にされている。
【００３５】
すなわち、この図７に示す実施の形態においては、すでに説明した図３に示した形態に比較すると隅角部における縁部貼り合わせ部２の端部が後退して、縁部非貼り合わせ部６の幅が拡張された構成にされている。
【００３６】
この構成においても流体収容室３内に気体を注入した状態で、緩衝体１に外圧が加わった場合には、一対の内部貼り合わせ部７を、シート体接触領域８側、すなわち大気側に押し上げようとする作用が発生する。その押し上げようとする応力により流体注入口９部分の周辺における対向するシート体は互いにＶ字状に折れ曲がり、流体注入口９部分からシート体接触領域８側に至るシート体同士は効果的に密着される。この流体注入口９部分からシート体接触領域８側に至るシート体同士の密着作用により、流体収容室３からの気体の漏出を効果的に抑えることができる。
【００３７】
図８はこの発明にかかる緩衝体の第７の実施の形態を示したものであり、この実施の形態においても流体注入口９は緩衝体１の隅角部に形成されている。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。
【００３８】
この図８に示す実施の形態においても、すでに説明した図４に示した形態に比較すると隅角部における縁部貼り合わせ部２の端部が後退して、縁部非貼り合わせ部６の幅が拡張された構成にされている。この図８に示した第７の実施の形態においても、図７に示した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００３９】
図９はこの発明にかかる緩衝体の第８の実施の形態を示したものであり、この実施の形態においては矩形状に形成された緩衝体における一辺部に、流体注入口９が形成されている。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。
【００４０】
この図９に示す実施の形態においても、すでに説明した図５に示した形態に比較すると縁部非貼り合わせ部６を挾む縁部貼り合わせ部２の端部が後退して、縁部非貼り合わせ部６の幅が拡張された構成にされている。この図９に示した第８の実施の形態においても、図７に示した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
図１０はこの発明にかかる緩衝体の第９の実施の形態を示したものであり、この実施の形態においても矩形状に形成された緩衝体における一辺部に、流体注入口９が形成されている。そして、図１および図２に基づいて説明した実施の形態と同一の機能を果たす部分を同一の符号で示している。
【００４２】
この図１０に示す実施の形態においても、すでに説明した図６に示した形態に比較した場合、縁部非貼り合わせ部６を挾む縁部貼り合わせ部２の端部が後退して、縁部非貼り合わせ部６の幅が拡張された構成にされている。この図１０に示した第９の実施の形態においても、図７に示した実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
なお、以上説明した実施の形態においては、各緩衝体に対して１つの流体注入口が備えられているが、この流体注入口は２つ以上設けることもできる。また、前記した緩衝体は必ずしも矩形状に形成される必要はなく、縁部貼り合わせ部により任意の外形形状に構成させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明にかかる緩衝体の第１の実施の形態を示した正面図および断面図である。
【図２】図１におけるＣ部分拡大図である。
【図３】この発明にかかる緩衝体の第２の実施の形態を示した要部拡大図である。
【図４】同じく第３の実施の形態を示した要部拡大図である。
【図５】同じく第４の実施の形態を示した要部拡大図である。
【図６】同じく第５の実施の形態を示した要部拡大図である。
【図７】同じく第６の実施の形態を示した要部拡大図である。
【図８】同じく第７の実施の形態を示した要部拡大図である。
【図９】同じく第８の実施の形態を示した要部拡大図である。
【図１０】同じく第９の実施の形態を示した要部拡大図である。
【符号の説明】
【００４５】
１          緩衝体
１Ａ，１Ｂ  シート体
２          縁部貼り合わせ部
３          流体収容室
４          スポット部
６          縁部非貼り合わせ部
７          内部貼り合わせ部
８          シート体接触領域
９          流体注入口
【図１】
2005313954.tif 000003
【図２】
2005313954.tif 000004
【図３】
2005313954.tif 000005
【図４】
2005313954.tif 000006
【図５】
2005313954.tif 000007
【図６】
2005313954.tif 000008
【図７】
2005313954.tif 000009
【図８】
2005313954.tif 000010
【図９】
2005313954.tif 000011
【図１０】
2005313954.tif 000012