(57)【要約】【課題】本発明は、省エネルギーモードからの定着部の加熱手段への通電状態を異ならせた復帰動作を行って、省エネルギーを向上させる画像形成装置に関する。【解決手段】複合装置１は、定着ヒータへの通電を遮断する完全省エネルギーモードまたは定着ヒータへの通電を少なくする低電力省エネルギーモードで、当該省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が定着ヒータへの通電に関係する復帰要因であるか、定着ヒータへの通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて定着ヒータへの通電を制御する。したがって、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該完全省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記完全省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段への通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該低電力省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記低電力省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段への通電を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該完全省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記完全省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段による前記定着部材の制御目標温度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該低電力省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記低電力省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段による前記定着部材の制御目標温度を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、詳細には、画像形成を伴う復帰要因と画像形成を伴わない復帰要因とで定着部の加熱手段への通電状態を異ならせた復帰動作を行って、省エネルギーをより一層向上させるファクシミリ装置、複写装置、プリンタ等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ装置等の画像形成装置は、従来から、待機状態で、不要部分の電源を遮断することによる省エネルギー機能は既に公知であるが、省エネルギー状態（省エネルギーモード）から通常の待機状態に移行する、省エネルギー解除条件としては、従来、ユーザによる省エネルギーキーの押下、原稿セット、受信時のリンギング信号検出、送信時のハンドセットオフフック信号検出等の条件があり、中央制御装置からのメッセージ受信のみを、画像形成装置の予熱モードからの解除要因（復帰要因）としてしており、メッセージ受信した場合に解除手段を有効／無効にしている。
【０００３】
そして、本出願人は、先に、通信回線を２回線収納しており、受信信号を検出して省エネルギーモードから通常使用状態へ復帰する際、２回線の通信回線のうち１回線は緊急用として直ちに定着ヒータを立ち上げ、他の１回線は所定のファイル数を受信した場合、定着ヒータを立ち上げることで、電力消費をより一層削減するファクシミリ装置を提案している（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１８７１６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術にあっては、２回線収納していることが前提であり、１回線のみ収納しているファクシミリ装置や複写装置、プリンタ等の画像形成装置には適用することができず、省エネルギーを向上させる上で、改良の必要があった。
【０００６】
そして、従来、記録紙に転写されたトナー画像を加熱して定着させる定着部を備えた画像形成装置においては、省エネルギーからの復帰要因が、画像形成動作に関係する復帰要因であるか否かに関わらず、省エネルギーモードからの復帰時には定着ヒータを点灯させるモードに移行する。
【０００７】
したがって、画像形成に関係のない復帰要因で省エネルギーモードから復帰した場合であっても、無駄な電力が消費され、省エネルギーを向上させる上で、改良の必要があった。
【０００８】
そこで、本発明は、省エネルギー復帰要因を、画像形成動作に関係する復帰要因と画像形成動作に関係のない復帰要因とに区別し、復帰要因別に定着ヒータ等の加熱手段への通電、非通電、少なめの通電等の複数の復帰モードに移行させて、画像形成動作に関係のない復帰要因での復帰時には無駄な加熱手段への通電を防止して、省エネルギーをより一層向上させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【０００９】
具体的には、請求項１記載の発明は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで、当該完全省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段への通電を制御することにより、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には加熱手段への通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には加熱手段への通電を行わないようにし、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１０】
請求項２記載の発明は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで、当該低電力省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段への通電を制御することにより、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には加熱手段に定着可能な状態に速やかに移行させる通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には加熱手段に通電を低減させた状態、例えば、低電力省エネルギーモードと同じ通電状態とし、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１１】
請求項３記載の発明は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで、当該完全省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段による定着部材の制御目標温度を制御することにより、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着部材の温度が高めとなる制御目標温度に設定して加熱手段への通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には加熱手段への通電を行わない、あるいは、制御目標温度を定着部材がきわめて低い温度となる温度に設定して通電し、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【００１２】
請求項４記載の発明は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで、当該低電力省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段による定着部材の制御目標温度を制御することにより、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着部材の温度が高めとなる制御目標温度に設定して加熱手段への通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には定着部材の温度が低めとなる制御目標温度、例えば、低電力省エネルギーモードと同じ制御目標温度に設定して加熱手段への通電を行い、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させる画像形成装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
請求項１記載の発明の画像形成装置は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該完全省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記完全省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段への通電を制御することにより、上記目的を達成している。
【００１４】
請求項２記載の発明の画像形成装置は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該低電力省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記低電力省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段への通電を制御することにより、上記目的を達成している。
【００１５】
請求項３記載の発明の画像形成装置は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該完全省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記完全省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段による前記定着部材の制御目標温度を制御することにより、上記目的を達成している。
【００１６】
請求項４記載の発明は、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも前記加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで所定の復帰要因が発生すると、当該低電力省エネルギーモードから復帰する画像形成装置において、前記低電力省エネルギーモードで、前記復帰要因が発生すると、当該復帰要因が前記加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、前記加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて前記加熱手段による前記定着部材の制御目標温度を制御することにより、上記目的を達成している。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１記載の発明の画像形成装置によれば、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで、当該完全省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段への通電を制御するので、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には加熱手段への通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には加熱手段への通電を行わないようにすることができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【００１８】
請求項２記載の発明の画像形成装置によれば、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで、当該低電力省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段への通電を制御するので、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には加熱手段に定着可能な状態に速やかに移行させる通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には加熱手段に通電を低減させた状態、例えば、低電力省エネルギーモードと同じ通電状態とすることができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【００１９】
請求項３記載の発明の画像形成装置によれば、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を完全に遮断して消費電力を削減する完全省エネルギーモードを備え、当該完全省エネルギーモードで、当該完全省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段による定着部材の制御目標温度を制御するので、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着部材の温度が高めとなる制御目標温度に設定して加熱手段への通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には加熱手段への通電を行わない、あるいは、制御目標温度を定着部材がきわめて低い温度となる温度に設定して加熱手段へ通電することができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【００２０】
請求項４記載の発明の画像形成装置によれば、加熱手段によって所定の定着温度に加熱される定着部材で、記録剤像の転写された記録媒体を加熱して当該記録剤像を当該記録媒体に定着させるとともに、少なくとも加熱手段への通電を低減させて消費電力を削減する低電力省エネルギーモードを備え、当該低電力省エネルギーモードで、当該低電力省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が加熱手段への通電に関係する復帰要因であるか、加熱手段への通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて加熱手段による定着部材の制御目標温度を制御するので、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着部材の温度が高めとなる制御目標温度に設定して加熱手段への通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には定着部材の温度が低めとなる制御目標温度、例えば、低電力省エネルギーモードと同じ制御目標温度に設定して加熱手段への通電を行うことができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好適な実施例を添付図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下に述べる実施例は、本発明の好適な実施例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１〜図５は、本発明の画像形成装置の一実施例を示す図であり、図１は、本発明の画像形成装置の一実施例を適用した複合装置１のブロック構成図である。
【００２３】
図１において、複合装置１は、コントローラ２、ＲＯＭ（Read Only Memory）３、ＲＡＭ（Random Access Memory）４、操作部５、センサ類６及びエンジン部７等を備えており、上記各部は、バス８で接続されている。複合装置１は、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の複数の機能を備えている。
【００２４】
ＲＯＭ３は、複合装置１としての基本処理プログラムや後述する省エネルギー復帰制御処理プログラム等の各種プログラム及びこれらのプログラムを実行するのに必要な各種データを格納しており、特に、定着ヒータ制御モード等の固定のデータを格納している。
【００２５】
コントローラ２は、ＲＯＭ３内のプログラムに基づいて、ＲＡＭ４をワークメモリとして使用しつつ複合装置１の各部を制御して、複合装置１としての基本処理を実行するとともに、後述する省エネルギー復帰制御処理を実行する。
【００２６】
操作部５は、図２に示すように、テンキー１１、スタートキー１２、ＦＡＸ機能キー１３、プリンタ機能キー１４、スキャナ機能キー１５（図３参照）及びコピー機能キー１６等の各種操作キーを備えるとともに、ディスプレイ（例えば、液晶ディスプレイ）１７を備え、操作キーからは、ファクシミリ送信操作、コピー操作、スキャナ操作等の複合装置１の各種機能を動作させるに必要な各種命令が入力され、ディスプレイ１７には、操作キーから入力された命令内容や複合装置１からオペレータに通知する各種情報が表示される。
【００２７】
センサ類６は、複合装置１の各種状態、特に、省エネルギーモードからの復帰要因を検知して、検知結果をコントローラ２に出力する。
【００２８】
エンジン部７は、図示しないが、画像形成エンジンと画像読取エンジンを備えている。画像形成エンジンは、電子写真方式で印刷データに基づいて画像を記録紙に記録出力し、図示しないが、レーザーを用いた電子写真方式で記録紙に印刷データを記録出力するのに必要な各部、例えば、感光体、光書込部、現像部、帯電部及びクリーニング部等を備えている。エンジン部７は、印刷データ及び制御信号により光書込部を動作させて感光体上に静電潜像を形成し、現像部によりトナーを感光体上に供給して現像してトナー画像を形成する。エンジン部７は、給紙部から記録紙を感光体と転写部との間に給紙して、感光体上のトナー画像を記録紙に転写させ、トナー画像の転写された記録紙を定着部に搬送して、定着部で、定着ヒータ（加熱手段）への通電が制御されて定着温度に加熱されているとともに回転駆動される定着ローラ（加熱部材）と当該定着ローラに圧接されて連れ回る加圧ローラとにより、トナー画像の転写された記録紙を搬送しつつ加熱・加圧して記録紙上のトナー画像を定着させることで、画像を形成する。
【００２９】
画像読取エンジンは、一般的に、原稿台にセットされた複数枚の原稿を１枚ずる読取位置に搬送するＡＤＦ（Auto Document Fieder）を備え、ＡＤＦに複数セットされた原稿が１枚ずつ読取位置に搬送されてくると、当該原稿を主走査及び副走査して、当該原稿の画像を読み取る。
【００３０】
次に、本実施例の作用を説明する。複合装置１は、動作命令やファクシミリ受信等の動作が終了して、その後予め設定されている所定の待ち時間が経過すると、複数備えている省エネルギーモードのうちの１つの省エネルギーモードに移行して、各部への電源の供給を削減したり、停止して消費電力を削減する。ＲＯＭ３には、各省エネルギーモード毎の定着ヒータ制御情報、例えば、定着ヒータへの通電の遮断、定着ヒータへの所定の単位時間当たりの点灯回数、あるいは、定着ローラの制御目標温度等が格納されており、省エネルギーモードでは、コントローラ２が、当該省エネルギーモードの定着ヒータ制御情報をＲＯＭ３から読み出してＲＡＭ４に設定し、当該ＲＡＭ４の定着ヒータ制御情報に基づいて定着ヒータへの通電制御を行う。
【００３１】
また、複合装置１は、ＲＯＭ３に、画像形成（印刷）に関する復帰要因の定着ヒータ制御と画像形成に関係のない復帰要因での定着ヒータの制御情報が予め格納されており、省エネルギーモードからの復帰要因が、画像形成に関する復帰要因であるか、画像形成に関係のない復帰要因であるかによって、定着ヒータへの通電制御を異ならせることで、より一層の消費電力の削減を行っている。
【００３２】
すなわち、複合装置１は、図２に示すように、定着ヒータへの通電を遮断する完全省エネルギーモード時に、当該完全省エネルギーモードからの復帰要因として、コピーのスタートキー１２が押下されたり、印刷枚数の設定操作がテンキー１１で行われたり、給紙段（エンジン部７の画像形成エンジンの給紙カセット）の選択操作等の画像形成（印刷）に関する操作が操作部５で行われると、コントローラ２が画像形成に関する復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成に関する復帰要因の定着ヒータ制御情報を読み出して、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ制御情報を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ制御情報で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ制御情報に基づいて定着ヒータの通電制御を行って、定着ローラの温度制御を行う。この場合、復帰時の定着ヒータ制御としては、例えば、定着ヒータへの通電を定着ローラを定着温度に速やかに加熱する通電制御、画像形成時より点灯回数の少ない通電制御等を行う。
【００３３】
また、複合装置１は、定着ヒータへの通電を所定の点灯回数を少なくして消費電力を削減する低電力省エネルギーモード時に、当該低電力省エネルギーモードからの復帰要因として、コピーのスタートキー１２が押下されたり、印刷枚数の設定操作がテンキー１１で行われたり、給紙段（エンジン部７の画像形成エンジンの給紙カセット）の選択操作等の画像形成（印刷）に関する操作が操作部５で行われると、コントローラ２が画像形成に関する復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成に関する復帰要因の定着ヒータ制御情報を読み出して、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ制御情報を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ制御情報で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ制御情報に基づいて定着ヒータの通電制御を行って、定着ローラの温度制御を行う。この場合、復帰時の定着ヒータ制御としては、例えば、定着ヒータへの通電を定着ローラを定着温度に速やかに加熱する通電制御、画像形成時より点灯回数の少ない通電制御等を行う。
【００３４】
さらに、複合装置１は、完全省エネルギーモード時に、図３に示すように、省エネルギー復帰動作として、スキャナ機能キー１５、ＦＡＸ機能キー１３等の画像形成（印刷）に関係しない動作（操作部５のキー操作）、または、エンジン部７の画像読取エンジンのＡＤＦへの原稿や前ドアオープン等のその操作だけでは直接画像形成（印刷）に関係しない動作が行われると、コントローラ２は、画像形成（印刷）に関係しない復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成（印刷）に関係しない復帰要因の定着ヒータ制御情報を取り出し、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ制御情報を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ制御情報で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ制御情報に基づいて定着ヒータの通電制御を行うが、画像形成に関係しない復帰要因では、例えば、省エネルギー時の制御と同様の制御を行い、省エネルギーモードに定着ヒータへの通電を遮断（ヒータの消灯）を行っているときには、定着ヒータへの通電を遮断する制御を行う。
【００３５】
また、複合装置１は、低電力省エネルギーモード時に、低電力省エネルギー復帰動作として、スキャナ機能キー１５、ＦＡＸ機能キー１３等の画像形成（印刷）に関係しない動作（操作部５のキー操作）、または、エンジン部７の画像読取エンジンのＡＤＦへの原稿や前ドアオープン等のその操作だけでは直接画像形成（印刷）に関係しない動作が行われると、コントローラ２は、画像形成（印刷）に関係しない復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成（印刷）に関係しない復帰要因の定着ヒータ制御情報を取り出し、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ制御情報を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ制御情報で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ制御情報に基づいて定着ヒータの通電制御を行うが、画像形成に関係しない復帰要因では、例えば、低電力省エネルギー時の制御と同様の制御を行い、低電力省エネルギーモードに定着ヒータの点灯回数を少なくする通電制御を行う。
【００３６】
このように、本実施例の複合装置１は、完全省エネルギーモードで、当該完全省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が定着ヒータへの通電に関係する復帰要因であるか、定着ヒータへの通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて定着ヒータへの通電を制御している。
【００３７】
したがって、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着ヒータへの通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には定着ヒータへの通電を行わないようにすることができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【００３８】
また、本実施例の複合装置１は、低電力省エネルギーモードで、当該低電力省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が定着ヒータへの通電に関係する復帰要因であるか、定着ヒータへの通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて定着ヒータへの通電を制御している。
【００３９】
したがって、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着ヒータに定着可能な状態に速やかに移行させる通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には定着ヒータに通電を低減させた状態、例えば、低電力省エネルギーモードと同じ通電状態とすることができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【００４０】
なお、上記説明では、ＲＯＭ３に、各省エネルギーモード毎に、画像形成（印刷）に関する復帰要因の定着ヒータ制御と画像形成に関係のない復帰要因での定着ヒータの制御情報が予め格納されているが、定着ヒータの制御情報としては、上記内容に限るものではなく、例えば、ＲＯＭ３に、各省エネルギーモード毎に、画像形成（印刷）に関する復帰要因時の定着ヒータ制御目標温度（より具体的には、定着ローラ制御目標温度）と、画像形成装置に関係のない復帰要因時の定着ヒータ制御目標温度を格納し、復帰時の省エネルギーモードに応じて、定着ヒータ制御目標温度を設定して、復帰するようにしてもよい。
【００４１】
すなわち、複合装置１は、図４に示すように、定着ヒータへの通電を遮断する完全省エネルギーモード時に、当該完全省エネルギーモードからの復帰要因として、図２の場合と同様に、コピーのスタートキー１２が押下されたり、印刷枚数の設定操作がテンキー１１で行われたり、給紙段（エンジン部７の画像形成エンジンの給紙カセット）の選択操作等の画像形成（印刷）に関する操作が操作部５で行われると、コントローラ２が画像形成に関する復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成に関する復帰要因の定着ヒータ狙い温度を読み出して、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ狙い温度を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ狙い温度で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ狙い温度に基づいて定着ヒータの通電制御を行って、定着ローラの温度制御を行う。この場合、復帰時の定着ヒータ制御としては、例えば、定着ヒータへの通電を省エネルギーモード時の温度よりも高い定着ローラ狙い温度に通電制御を行う。
【００４２】
また、複合装置１は、定着ヒータへの通電を所定の低い定着ヒータ狙い温度に温度制御して消費電力を削減する低電力省エネルギーモード時に、当該低電力省エネルギーモードからの復帰要因として、コピーのスタートキー１２が押下されたり、印刷枚数の設定操作がテンキー１１で行われたり、給紙段（エンジン部７の画像形成エンジンの給紙カセット）の選択操作等の画像形成（印刷）に関する操作が操作部５で行われると、コントローラ２が画像形成に関する復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成に関する復帰要因の定着ヒータ狙い温度（制御目標温度）を読み出して、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ狙い温度（制御目標温度）を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ狙い温度（制御目標温度）で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ狙い温度に基づいて定着ヒータの通電制御を行って、定着ローラの温度制御を行う。この場合、復帰時の定着ヒータ制御としては、例えば、定着ヒータへの通電を省エネルギーモード時の温度よりも高い定着ローラ狙い温度に通電制御を行う。
【００４３】
さらに、複合装置１は、完全省エネルギーモード時に、図５に示すように、省エネルギー復帰動作として、スキャナ機能キー１５、ＦＡＸ機能キー１３等の画像形成（印刷）に関係しない動作（操作部５のキー操作）、または、エンジン部７の画像読取エンジンのＡＤＦへの原稿や前ドアオープン等のその操作だけでは直接画像形成（印刷）に関係しない動作が行われると、コントローラ２は、画像形成（印刷）に関係しない復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成（印刷）に関係しない復帰要因の定着ヒータ狙い温度を取り出し、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ狙い温度を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ狙い温度で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ狙い温度に基づいて定着ヒータの通電制御を行うが、画像形成に関係しない復帰要因では、省エネルギー時の制御と同様の制御、すなわち、完全省エネルギーモードでは、定着ヒータへの通電を遮断（ヒータの消灯）しているので、定着ヒータへの通電を遮断する制御を行う。
【００４４】
また、複合装置１は、低電力省エネルギーモード時に、低電力省エネルギー復帰動作として、スキャナ機能キー１５、ＦＡＸ機能キー１３等の画像形成（印刷）に関係しない動作（操作部５のキー操作）、または、エンジン部７の画像読取エンジンのＡＤＦへの原稿や前ドアオープン等のその操作だけでは直接画像形成（印刷）に関係しない動作が行われると、コントローラ２は、画像形成（印刷）に関係しない復帰信号として受け付け、ＲＯＭ３から画像形成（印刷）に関係しない復帰要因の定着ヒータ狙い温度を取り出し、ＲＡＭ４に設定されている省エネルギーモード（省エネモード）時の定着ヒータ狙い温度を、当該読み出した復帰要因の定着ヒータ狙い温度で書き換える。コントローラ２は、以降、ＲＡＭ４の定着ヒータ狙い温度に基づいて定着ヒータの通電制御を行うが、画像形成に関係しない復帰要因では、低電力省エネルギー時の制御と同様の制御を行い、低電力省エネルギーモードに低い定着ヒータ狙い温度に通電制御を行う。
【００４５】
このように、本実施例の複合装置１は、完全省エネルギーモードで、当該完全省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が定着ヒータへの通電に関係する復帰要因であるか、定着ヒータへの通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて定着ヒータによる定着ローラの制御目標温度を制御している。
【００４６】
したがって、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着ローラの温度が高めとなる制御目標温度に設定して定着ヒータへの通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には定着ヒータへの通電を行わない、あるいは、制御目標温度を定着ローラがきわめて低い温度となる温度に設定して定着ヒータへ通電することができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【００４７】
また、本実施例の複合装置１は、低電力省エネルギーモードで、当該低電力省エネルギーモードから復帰させる復帰要因が発生すると、当該復帰要因が定着ヒータへの通電に関係する復帰要因であるか、定着ヒータへの通電に関係しない復帰要因であるかの復帰要因種別を判別し、当該復帰要因種別に応じて定着ヒータによる定着ローラの制御目標温度（定着ヒータ狙い温度）を制御している。
【００４８】
したがって、例えば、画像形成動作にかかわる復帰要因時には定着ローラの温度が高めとなる制御目標温度に設定して定着ヒータへの通電を行い、画像形成動作にかかわらない復帰要因時には定着ローラの温度が低めとなる制御目標温度、例えば、低電力省エネルギーモードと同じ制御目標温度に設定して定着ヒータへの通電を行うことができ、画像形成動作に関係のない復帰要因時の消費電力を削減して、省エネルギーをより一層向上させることができる。
【００４９】
以上、本発明者によってなされた発明を好適な実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は上記のものに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
定着ヒータで加熱した定着ローラで定着を行う定着部と当該定着ヒータへの通電を抑制して省エネルギーを図る省エネルギーモードを備え、画像形成を伴う復帰要因と画像形成を伴わない復帰要因とで定着ヒータへの通電状態を異ならせた復帰動作を行って、省エネルギーをより一層向上させるファクシミリ装置、複写装置、プリンタ等の画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の画像形成装置の第１実施例を適用した複合装置のブロック構成図。
【図２】図１の複合装置による完全省エネルギーモードからの復帰要因として印刷に関係する復帰要因があった場合にメモリの定着制御情報を書き換えて定着制御する場合の復帰処理の説明図。
【図３】図１の複合装置による完全省エネルギーモードからの復帰要因として印刷に関係ない復帰要因があった場合にメモリの定着制御情報を書き換えて定着制御する場合の復帰処理の説明図。
【図４】図１の複合装置による完全省エネルギーモードからの復帰要因として印刷に関係する復帰要因があった場合にメモリの定着ヒータ狙い温度を書き換えて定着制御する場合の復帰処理の説明図。
【図５】図１の複合装置による完全省エネルギーモードからの復帰要因として印刷に関係ない復帰要因があった場合にメモリの定着ヒータ狙い温度を書き換えて定着制御する場合の復帰処理の説明図。
【符号の説明】
【００５２】
１  複合装置
２  コントローラ
３  ＲＯＭ
４  ＲＡＭ
５  操作部
６  センサ類
７  エンジン部
８  バス
１１  テンキー
１２  スタートキー
１３  ＦＡＸ機能キー
１４  プリンタ機能キー
１５  スキャナ機能キー
１６  コピー機能キー
１７  ディスプレイ
【図１】
2005148528.tif 000003
【図２】
2005148528.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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