(57)【要約】【課題】  隣接トラック消去の発生を抑制することが可能な磁気記録ヘッドを提供する。【解決手段】  ステップ（段差）を構成する（互いに異なる厚さを有する）前方部分１２および後方部分１７（矩形状柱５１）を含むように下部磁極５０を構成し、特に、後方部分１７が前方部分１２よりも上部磁極５４近づくようにする。上部磁極５４と下部磁極５０との間において磁気的な抵抗が減少するため、記録電流を大きく設定した場合に発生した過剰な磁束が記録ギャップ１５の側方へ漏洩せずに磁束拡張体５３に吸収される。これにより、下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩しにくくなるため、その下部磁極５０の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。【選択図】  図１
2005243216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離された磁気記録ヘッドであって、
前記上部磁極が、その上部磁極の上面と同一面内の上面を有すると共に前記上部磁極の厚さよりも０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内だけ大きな厚さを有する端片を含み、
前記下部磁極が、外側端縁を有する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、
前記上部磁極のうちの前記端片が、前記下部磁極と対向配置されると共に前記エアベアリング面から後方へ向かって０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内に渡って水平に延在し、
前記下部磁極のうちの前記前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に前記記録ギャップを規定する上面を有する磁束集束体が配置され、
前記下部磁極のうちの前記後方部分が、前記台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および前記平坦層の前記外側端縁に対応して位置する外側垂直壁を有する矩形状柱を含み、
前記矩形状柱が、前記磁束集束体の上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ前記上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、
前記磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、
前記端片、前記磁束集束体および前記台形状前方垂直壁の全てが、前記エアベアリング面のうちの一部を構成している
ことを特徴とする磁気記録ヘッド。
【請求項２】
前記上部磁極の厚さが、０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３】
前記台形状前方垂直壁と前記台形状後方垂直壁とを分離する距離が、０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録ヘッド。
【請求項４】
前記磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が、０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録ヘッド。
【請求項５】
前記磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が、０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録ヘッド。
【請求項６】
前記矩形状柱の高さが、２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録ヘッド。
【請求項７】
前記平坦層の厚さが、２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１記載の磁気記録ヘッド。
【請求項８】
エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離された磁気記録ヘッドであって、
前記上部磁極が、前記記録ギャップの上方境界を規定する平坦な下面を有し、
前記下部磁極が、外側端縁を有する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、
前記下部磁極のうちの前記前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に前記記録ギャップの下方境界を規定する上面を有する磁束集束体が配置され、
前記下部磁極のうちの前記後方部分が、前記台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および前記平坦層の前記外側端縁に対応して位置する外側垂直壁を有する矩形状柱を含み、
前記矩形状柱が、前記磁束集束体の上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ前記上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、
前記磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、
前記磁束集束体および前記台形状前方垂直壁の全てが、前記エアベアリング面のうちの一部を構成している
ことを特徴とする磁気記録ヘッド。
【請求項９】
前記上部磁極の厚さが、０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項８記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１０】
前記台形状前方垂直壁と前記台形状後方垂直壁とを分離する距離が、０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項８記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１１】
前記磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が、０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項８記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１２】
前記磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が、０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項８記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１３】
前記矩形状柱の高さが、２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項８記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１４】
前記平坦層の厚さが、２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項８記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１５】
エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離された磁気記録ヘッドであって、
前記上部磁極が、前記記録ギャップの上方境界を規定する平坦な下面を有し、
前記下部磁極が、前記エアベアリング面から後方へ向かって延在する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、
前記下部磁極のうちの前記前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に前記記録ギャップの下方境界を規定する上面を有する磁束集束体が配置され、
前記下部磁極のうちの前記後方部分が、前記台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および外側垂直壁を有すると共にそれらの内側垂直壁および外側垂直壁が前記平坦層の延在距離よりも小さな距離を介して分離された矩形状柱を含み、
前記矩形状柱が、前記磁束集束体のうちの上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ前記上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、
前記磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、
前記磁束集束体および前記台形状前方垂直壁の全てが、前記エアベアリング面のうちの一部を構成している
ことを特徴とする磁気記録ヘッド。
【請求項１６】
前記上部磁極の厚さが、０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１５記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１７】
前記台形状前方垂直壁と前記台形状後方垂直壁とを分離する距離が、０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１５記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１８】
前記磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が、０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項１５記載の磁気記録ヘッド。
【請求項１９】
前記磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が、０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１５記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２０】
前記矩形状柱の高さが、２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１５記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２１】
前記平坦層の厚さが、１．４μｍ以上２．６μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項１５記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２２】
エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離された磁気記録ヘッドであって、
前記上部磁極が、その上部磁極の上面と同一面内の上面を有すると共に前記上部磁極の厚さよりも０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内だけ大きな厚さを有する端片を含み、
前記下部磁極が、外側端縁を有する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、
前記上部磁極のうちの前記端片が、前記下部磁極と対向配置されると共に前記エアベアリング面から後方へ向かって０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内に渡って水平に延在し、
前記下部磁極のうちの前記前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に前記記録ギャップを規定する上面を有する磁束集束体が配置され、
前記下部磁極のうちの前記後方部分が、前記台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および外側垂直壁を有すると共にそれらの内側垂直壁および外側垂直壁が互いに分離された矩形状柱を含み、
前記矩形状柱が、前記磁束集束体の上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ前記上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、
前記磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、
前記端片、前記磁束集束体および前記台形状前方垂直壁の全てが、前記エアベアリング面のうちの一部を構成している
ことを特徴とする磁気記録ヘッド。
【請求項２３】
前記上部磁極の厚さが、０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２２記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２４】
前記台形状前方垂直壁と前記台形状後方垂直壁とを分離する距離が、０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２２記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２５】
前記磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が、０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項２２記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２６】
前記磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２２記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２７】
前記矩形状柱の高さが、２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２２記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２８】
前記平坦層の厚さが、１．４μｍ以上２．６μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２２記載の磁気記録ヘッド。
【請求項２９】
エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離された磁気記録ヘッドであって、
前記上部磁極が、前記記録ギャップの上方境界を規定する平坦な下面を有し、
前記下部磁極が、前記エアベアリング面から後方へ向かって延在する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、
前記下部磁極のうちの前記前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に前記記録ギャップの下方境界を規定する上面を有する磁束集束体が配置され、
前記下部磁極のうちの前記後方部分が、前記台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および外側垂直壁を有すると共にそれらの内側垂直壁および外側垂直壁が前記平坦層の延在距離よりも小さな距離を介して分離された矩形状柱を含み、
前記矩形状柱が、前記磁束集束体の上面と同一面内の上面を有しており、
前記下部磁極、前記磁束集束体および前記台形状前方垂直壁の全てが、前記エアベアリング面のうちの一部を構成している
ことを特徴とする磁気記録ヘッド。
【請求項３０】
前記上部磁極の厚さが、０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２９記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３１】
前記台形状前方垂直壁と前記台形状後方垂直壁とを分離する距離が、０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２９記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３２】
前記磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が、０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内である
ことを特徴とする請求項２９記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３３】
前記矩形状柱の幅が、０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２９記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３４】
前記矩形状柱の高さが、２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２９記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３５】
前記平坦層の厚さが、１．４μｍ以上２．６μｍ以下の範囲内である
ことを特徴とする請求項２９記載の磁気記録ヘッド。
【請求項３６】
エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）および磁束集束体を備えた磁気記録ヘッドの隣接トラック消去を抑制する方法であって、
記録ギャップにより分離された上部磁極および下部磁極を準備する工程と、
前方部分および後方部分を含むように前記下部磁極を構成して、その後方部分を前記前方部分よりも前記上部磁極に近づけると共に前記前方部分上に前記磁束集束体を選択的に設けることにより、前記上部磁極と前記下部磁極との間において前記エアベアリング面と直交する方向に過剰な磁束を選択的に発生させる工程と、を含む
ことを特徴とする磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法。
【請求項３７】
さらに、前記磁束集束体に連結されると共に前記後方部分上において延在するように磁束拡張体を設ける工程を含む
ことを特徴とする請求項３６記載の磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearing surface ）、上部磁極および下部磁極を備えた磁気記録ヘッド、ならびに磁気記録ヘッドの記録動作時に隣接トラック消去（ＡＴＥ；adjacent track erasure）が発生することを抑制する磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気記録ヘッドを使用した磁気記録処理に関して、磁気記録密度を増加させるためには、磁気転移に伴う減磁磁界に関する問題を克服するために、磁気記録メディアの保磁力を増加させなければならない。ところが、記録トラック幅が小さくなると、磁気記録ヘッドから供給される記録磁界も減少してしまう。このことから、１Ｇｂｉｔ／ｓ以上の高データ転送速度を有する高性能なハードディスクドライブ（ＨＤＤ；hard disk drive ）を実現するためには、記録磁界強度が十分に大きいことが必要であると共に、磁気的立ち上がり時間が十分に短いことも必要である。一般に、磁気記録ヘッドのオーバーライト特性を向上させるために、高周波条件において記録電流を大きくすると、記録信号（波形）がオーバーシュートしてしまう。この場合には、磁気記録ヘッドにおいて磁束が過剰飽和するため、磁気記録メディアにおいて隣接トラック消去、すなわち記録対象トラックに隣接するトラック（隣接トラック）に記録されていた情報が意図せずに消去される不具合が発生しやすくなる。
【０００３】
図１０は、従来の磁気記録ヘッドの外観構造を模式的に表している。また、図１１は、図１０に示した磁気記録ヘッドのうちの主要部（ポールチップ領域の周辺構造）の斜視構成を拡大して表している。従来の磁気記録ヘッドは、例えば、図１０および図１１に示したように、主に、エアベアリング面（ＡＢＳ）１０１と、平坦な下部磁極１１１（Ｐ１）と、その下部磁極１１１に連結されたペデスタル１１２（Ｐ１Ｐ）と、上部磁極１１４（Ｐ２）と、下部磁極１１１と上部磁極１１４との間に配置されたコイル１１６とを備えている。このペデスタル１１２のうちの上部磁極１１４と対向する箇所には、記録ギャップ１１５を介して上部磁極１１４と対向するように、磁束を集束させるための磁束集束体１１３が設けられている。
【０００４】
下部磁極１１１および上部磁極１１４は、例えば、ニッケル（Ｎｉ）、コバルト（Ｃｏ）、鉄（Ｆｅ）またはそれらの合金などの軟磁性材料により構成されている。下部磁極１１１は、図１１に示したように、ペデスタル１１２により覆われており、そのペデスタル１１２は、前方および後方に位置することにより互いに対向する２つの台形状壁を有している。上部磁極１１４は、記録トラック幅を規定する一定幅を有する先端部分が高精度に形成可能となるように、平坦な下地上に形成されている。磁束集束体１１３は、上面において記録ギャップ１１５の下方境界を規定するようにペデスタル１１２の上面から上方へ向かって延在していると共に、ＡＢＳ１０１から後方へ向かって延在している。コイル１１６は、例えば、銅（Ｃｕ）、金（Ａｕ）、アルミニウム（Ａｌ）、クロム（Ｃｒ）、ロジウム（Ｒｈ）またはそれらの合金などの非磁性導電性材料により構成されている。
【０００５】
この種の磁気記録ヘッドの構造に関しては、既にいくつかの態様が提案されている。
【０００６】
具体的には、例えば、バル（Barr）等は、再生領域上に配置されたＰ１ペデスタルを教示している（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】米国特許第６６５７８１６号明細書
【０００７】
また、例えば、サンティニ（Santini ）等は、リセスした第１の磁極を示している（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献２】米国特許第６５５３６４９号明細書
【０００８】
また、例えば、コーエン（Cohen ）等は、第１の磁極の周囲に設けられたエッチング領域を開示している（例えば、特許文献３参照。）。
【特許文献３】米国特許第５９９５３４２号明細書
【０００９】
さらに、例えば、ササキ（Sasaki）は、Ｐ１下部磁極の周囲に設けられたリセス領域を示している（例えば、特許文献４参照。）。
【特許文献４】米国特許第６３１７２８９号明細書
【００１０】
図１２は、図１０および図１１に示した従来の磁気記録ヘッドの磁束漏洩経路を説明するためのものである。なお、図１２では、従来の磁気記録ヘッドの構造を模式的に示しており、特に、磁束集束体１１３の図示を省略している。従来の磁気記録ヘッドでは、図１２に示したように、ＡＢＳ１０１近傍において、下部磁極１１１およびペデスタル１１２と上部磁極１１４との間に３通りの磁束漏洩経路が生じる。第１の磁束漏洩経路１３１は、上部磁極１１４の下面（図１０に示した記録ギャップ１１５の上方境界を規定する面）からペデスタル１１２の上面（図１０に示した記録ギャップ１１５の下方境界を規定する面）へ向かって磁束が漏洩する経路である。この第１の磁束漏洩経路１３１において漏洩する磁束の一部は、磁気記録処理に利用され、すなわち磁気記録メディアに情報を磁気的に記録するために利用される。第２の磁束漏洩経路１３２は、上部磁極１１４の側壁からペデスタル１１２の側壁へ向かって磁束が漏洩する経路である。第３の磁束漏洩経路１３３は、上部磁極１１４の側壁から下部磁極１１１の上面、より具体的にはペデスタル１１２の両側に位置する下部磁極１１１の肩領域へ向かって磁束が漏洩する経路である。この第３の磁束漏洩経路１３３において磁束が漏洩する理由は、下部磁極１１１の肩領域と上部磁極１１４の側壁とが互いに磁気的に結合されているからである。この第３の磁束漏洩経路１３３において磁束が漏洩すると、下部磁極１１１の肩領域近傍において磁束が集中しやすくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、磁気記録ヘッドの性能を向上させるためには、例えば、磁気記録メディアに情報を磁気的に記録する際に、隣接トラック消去が生じることを可能な限り抑制する必要がある。しかしながら、従来の磁気記録ヘッドでは、図１２を参照して説明したように、下部磁極１１１および上部磁極１１４を含む構造的要因に起因して、その下部磁極１１１の肩領域に磁束が集中しやすく、すなわち下部磁極１１１の肩領域に集中した磁束に基づいて不要な磁界が生じやすいため、その不要な磁界に起因して記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が生じやすいという問題があった。特に、従来の磁気記録ヘッドでは、不要な磁界の強度によっては、記録対象トラックに隣接している隣接トラックだけでなく、その記録対象トラックから２トラック分〜３トラック分も離れたトラックまで隣接トラック消去の影響が及ぶおそれがある。この問題は、特に、上記した不要な磁界の強度が記録電流の増加に応じて大きくなることから明らかなように、記録電流を大きく設定した場合に顕著となる。したがって、磁気記録ヘッドの性能を向上させる上で、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩することを抑制して、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することが可能な技術の確立が望まれている。
【００１２】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その第１の目的は、記録電流を大きく設定した場合に記録幅が拡大することを抑制することが可能な磁気記録ヘッドおよびその隣接トラック消去の抑制方法を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の第２の目的は、隣接トラック消去の発生を抑制することが可能な磁気記録ヘッドおよびその隣接トラック消去の抑制方法を提供することにある。
【００１４】
さらに、本発明の第３の目的は、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩することを抑制することが可能な磁気記録ヘッドおよびその隣接トラック消去の抑制方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の第１の観点に係る磁気記録ヘッドは、エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離されたものであり、上部磁極が、その上部磁極の上面と同一面内の上面を有すると共に上部磁極の厚さよりも０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内だけ大きな厚さを有する端片を含み、下部磁極が、外側端縁を有する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、上部磁極のうちの端片が、下部磁極と対向配置されると共にエアベアリング面から後方へ向かって０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内に渡って水平に延在し、下部磁極のうちの前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に記録ギャップを規定する上面を有する磁束集束体が配置され、下部磁極のうちの後方部分が、台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および平坦層の外側端縁に対応して位置する外側垂直壁を有する矩形状柱を含み、矩形状柱が、磁束集束体の上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、端片、磁束集束体および台形状前方垂直壁の全てが、エアベアリング面のうちの一部を構成しているものである。
【００１６】
本発明の第２の観点に係る磁気記録ヘッドは、エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離されたものであり、上部磁極が、記録ギャップの上方境界を規定する平坦な下面を有し、下部磁極が、外側端縁を有する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、下部磁極のうちの前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に記録ギャップの下方境界を規定する上面を有する磁束集束体が配置され、下部磁極のうちの後方部分が、台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および平坦層の外側端縁に対応して位置する外側垂直壁を有する矩形状柱を含み、矩形状柱が、磁束集束体の上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、磁束集束体および台形状前方垂直壁の全てが、エアベアリング面のうちの一部を構成しているものである。
【００１７】
本発明の第３の観点に係る磁気記録ヘッドは、エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離されたものであり、上部磁極が、記録ギャップの上方境界を規定する平坦な下面を有し、下部磁極が、エアベアリング面から後方へ向かって延在する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、下部磁極のうちの前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に記録ギャップの下方境界を規定する上面を有する磁束集束体が配置され、下部磁極のうちの後方部分が、台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および外側垂直壁を有すると共にそれらの内側垂直壁および外側垂直壁が平坦層の延在距離よりも小さな距離を介して分離された矩形状柱を含み、矩形状柱が、磁束集束体のうちの上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、磁束集束体および台形状前方垂直壁の全てが、エアベアリング面のうちの一部を構成しているものである。
【００１８】
本発明の第４の観点に係る磁気記録ヘッドは、エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離されたものであり、上部磁極が、その上部磁極の上面と同一面内の上面を有すると共に上部磁極の厚さよりも０．１μｍ以上０．５μｍ以下の範囲内だけ大きな厚さを有する端片を含み、下部磁極が、外側端縁を有する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、上部磁極のうちの端片が、下部磁極と対向配置されると共にエアベアリング面から後方へ向かって０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内に渡って水平に延在し、下部磁極のうちの前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に記録ギャップを規定する上面を有する磁束集束体が配置され、下部磁極のうちの後方部分が、台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および外側垂直壁を有すると共にそれらの内側垂直壁および外側垂直壁が互いに分離された矩形状柱を含み、矩形状柱が、磁束集束体の上面よりも０．３μｍ未満だけ低く、かつ上方平坦領域よりも０．３μｍ未満だけ高い上面を有し、磁束集束体に、その磁束集束体の上面と同一面内の上面を有すると共に後方へ向かって延在する磁束拡張体が連結されており、端片、磁束集束体および台形状前方垂直壁の全てが、エアベアリング面のうちの一部を構成しているものである。
【００１９】
本発明の第５の観点に係る磁気記録ヘッドは、エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）、上部磁極および下部磁極を備え、それらの上部磁極および下部磁極が記録ギャップにより分離されたものであり、上部磁極が、記録ギャップの上方境界を規定する平坦な下面を有し、下部磁極が、エアベアリング面から後方へ向かって延在する平坦層上に配置された前方部分および後方部分を含むと共に、下部磁極のうちの前方部分が、互いに分離された台形状前方垂直壁および台形状後方垂直壁と、上方平坦領域とを有し、その上方平坦領域上の中央に、上方へ向かって延在すると共に記録ギャップの下方境界を規定する上面を有する磁束集束体が配置され、下部磁極のうちの後方部分が、台形状後方垂直壁に対して左右対象に連結された内側垂直壁および外側垂直壁を有すると共にそれらの内側垂直壁および外側垂直壁が平坦層の延在距離よりも小さな距離を介して分離された矩形状柱を含み、矩形状柱が、磁束集束体の上面と同一面内の上面を有しており、下部磁極、磁束集束体および台形状前方垂直壁の全てが、エアベアリング面のうちの一部を構成しているものである。
【００２０】
本発明の第１〜第５の観点に係る磁気記録ヘッドでは、ステップ（段差）を構成する（互いに異なる厚さを有する）前方部分および後方部分（矩形状柱）を含み、特に、後方部分が前方部分よりも上部磁極に近づくように下部磁極が構成されているため、下部磁極と上部磁極との間において磁気的な抵抗が減少する。これにより、記録電流を大きく設定した場合に発生した過剰な磁束が記録ギャップの側方へ漏洩しにくくなるため、下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩しにくくなる。この結果、下部磁極の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。
【００２１】
本発明に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法は、エアベアリング面（ＡＢＳ；air bearng surface）および磁束集束体を備えた磁気記録ヘッドの隣接トラック消去を抑制する方法であり、記録ギャップにより分離された上部磁極および下部磁極を準備する工程と、前方部分および後方部分を含むように下部磁極を構成して、その後方部分を前方部分よりも上部磁極に近づけると共に前方部分上に磁束集束体を選択的に設けることにより、上部磁極と下部磁極との間においてエアベアリング面と直交する方向に過剰な磁束を選択的に発生させる工程とを含むものである。
【００２２】
本発明に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法では、記録ギャップにより上部磁極および下部磁極が分離されている場合に、ステップ（段差）を構成する（互いに異なる厚さを有する）前方部分および後方部分（矩形状柱）を含むように下部磁極が構成され、その後方部分が前方部分よりも上部磁極に近づけられていると共に前方部分上に磁束集束体が選択的に設けられているため、上記したように、下部磁極の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。
【００２３】
特に、本発明の第１の観点に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極の厚さが０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、台形状前方垂直壁と台形状後方垂直壁とを分離する距離が０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内であり、磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内であり、磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、矩形状柱の高さが２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であり、平坦層の厚さが２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であるのが好ましい。
【００２４】
また、本発明の第２の観点に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極の厚さが０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、台形状前方垂直壁と台形状後方垂直壁とを分離する距離が０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内であり、磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内であり、磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、矩形状柱の高さが２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であり、平坦層の厚さが２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であるのが好ましい。
【００２５】
また、本発明の第３の観点に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極の厚さが０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、台形状前方垂直壁と台形状後方垂直壁とを分離する距離が０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内であり、磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内であり、磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が０．５μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、矩形状柱の高さが２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であり、平坦層の厚さが１．４μｍ以上２．６μｍ以下の範囲内であるのが好ましい。
【００２６】
また、本発明の第４の観点に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極の厚さが０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、台形状前方垂直壁と台形状後方垂直壁とを分離する距離が０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内であり、磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内であり、磁束拡張体が後方へ向かって延在している距離が０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲内であり、矩形状柱の高さが２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であり、平坦層の厚さが１．４μｍ以上２．６μｍ以下の範囲内であるのが好ましい。
【００２７】
また、本発明の第５の観点に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極の厚さが０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲内であり、台形状前方垂直壁と台形状後方垂直壁とを分離する距離が０．３μｍ以上１．０μｍ以下の範囲内であり、磁束集束体が上方へ向かって延在している距離が０．１μｍ以上０．４μｍの範囲内であり、矩形状柱の幅が０．５μｍ以上１．５μｍ以下の範囲内であり、矩形状柱の高さが２．０μｍ以上４．５μｍ以下の範囲内であり、平坦層の厚さが１．４μｍ以上２．６μｍ以下の範囲内であるのが好ましい。
【００２８】
特に、本発明に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法では、さらに、磁束集束体に連結されると共に後方部分上において延在するように磁束拡張体を設ける工程を含むようにしてもよい。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の第１〜第５の観点に係る磁気記録ヘッドによれば、ステップ（段差）を構成する（互いに異なる厚さを有する）前方部分および後方部分（矩形状柱）を含み、特に、後方部分が前方部分よりも上部磁極に近づくように下部磁極が構成されている構造的特徴に基づき、下部磁極の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００３０】
本発明に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法によれば、記録ギャップにより上部磁極および下部磁極が分離されている場合に、ステップ（段差）を構成する（互いに異なる厚さを有する）前方部分および後方部分（矩形状柱）を含むように下部磁極を構成して、その後方部分を前方部分よりも上部磁極に近づけると共に前方部分上に磁束集束体を選択的に設けた方法的特徴に基づき、上記したように、下部磁極の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３２】
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの構成について簡単に説明する。図１は、第１の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表している。なお、本発明の「磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法」は、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの構成および動作に基づいて実現されるため、その「磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法」に関しては、以下で併せて説明する。
【００３３】
以下では、図１に示したＺ軸方向の寸法を「幅」、Ｙ軸方向の寸法を「長さ」、Ｘ軸方向の寸法を「厚さまたは高さ」とそれぞれ表記する。また、Ｙ軸方向のうちのエアベアリング面（ＡＢＳ）１に近い側を「前方」、その反対側（ＡＢＳ１から遠い側）を「後方」と表記する。これらの表記内容は、後述する図２〜図５においても同様とする。
【００３４】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドは、図１に示したように、主に、エアベアリング面（ＡＢＳ）１と、所定の厚さ（寸法Ｈ１）を有する上部磁極５４と、下部磁極５０とを備え、それらの上部磁極５４および下部磁極５０が記録ギャップ１５により分離された構造を有している。
【００３５】
下部磁極５０は、後方端縁１１ＥＲ（外側端縁）を有する平坦層１１と、その平坦層１１上にステップ（段差）を構成する（互いに異なる厚さを有する）ように配置された２つの部分、すなわち前方部分１２および後方部分１７とを含んで構成されている。
【００３６】
平坦層１１は、ＡＢＳ１から後方へ向かって後方端縁１１ＥＲまで延在しており、例えば、平板状の立体構造を有している。この平坦層１１は、約２．０μｍ〜４．５μｍの厚さを有している。
【００３７】
前方部分１２は、所定の距離（長さ；寸法Ｈ２）を介して互いに分離された台形状前方垂直壁１２ＭＦおよび台形状後方垂直壁１２ＭＲと、上方平坦領域１２ＭＴとを有しており、すなわち台形状前方垂直壁１２ＭＦ、台形状後方垂直壁１２ＭＲおよび上方平坦領域１２ＭＴにより画定された台形型の立体構造を有している。
【００３８】
後方部分１７は、前方部分１２の台形状後方垂直壁１２ＭＲに対して左右対象に連結された前方垂直壁５１ＭＦ（内側垂直壁）および平坦層１１の後方端縁１１ＥＲに対応して位置する後方垂直壁５１ＭＲ（外側垂直壁）を有する矩形状柱５１である。この矩形状柱５１は、後述する磁束集束体１３の上面よりも約０．３μｍ未満だけ低く、かつ前方部分１２の上方平坦領域１２ＭＴよりも約０．３μｍ未満だけ高い上面を有していると共に、約２．０μｍ〜４．５μｍの高さ（厚さ）を有している。なお、平坦層１１および後方部分１７（矩形状柱５１）の合計厚さは、所定の厚さ（寸法Ｈ７）である。
【００３９】
特に、前方部分１２の上方平坦領域１２ＭＴ上の中央には、上方へ向かって延在すると共に記録ギャップ１５を規定する上面を有する磁束集束体１３が設けられている。この磁束集束体１３は、前方部分１２および後方部分１７（矩形状柱５１）に連結されており、例えば、直方体型の立体構造を有している。なお、磁束集束体１３の厚さ、すなわち磁束集束体１３が上方へ向かって延在している距離は、所定の厚さ（寸法Ｈ３）である。
【００４０】
この磁束集束体１３には、その磁束集束体１３の上面と同一面内の上面を有すると共に後方部分１７（矩形上柱５１）上において後方へ向かって平坦層１１の後方端縁１１ＥＲに対応する位置まで延在する磁束拡張体５３が連結されている。この磁束拡張体５３の幅は、例えば、後方へ向かって次第に広がっている。なお、磁束拡張体５３の厚さは、所定の厚さ（寸法Ｈ４）である。また、磁束拡張体５３の長さ、すなわち磁束拡張体５３が後方へ向かって延在している距離は、所定の距離（寸法Ｈ５）である。
【００４１】
上部磁極５４は、例えば、その上部磁極５４の上面と同一面内の上面を有すると共に上部磁極５４の厚さ（寸法Ｈ１）よりも約０．１μｍ〜０．５μｍだけ大きな厚さ（寸法Ｈ６）を有する端片５２を含んでいる。この上部磁極５４の幅は、例えば、端片５２において一定であると共に、その端片５２よりも後方において次第に広がっている。
【００４２】
端片５２は、下部磁極５０と対向配置されると共にＡＢＳ１から後方へ向かって約０．３μｍ〜１．０μｍに渡って水平に延在している。
【００４３】
なお、上部磁極５４のうちの端片５２、磁束集束体１３および下部磁極５０（前方部分１２）の台形状前方垂直壁１２ＭＦは、いずれもＡＢＳ１に露出しており、すなわち端片５２、磁束集束体１３および台形状前方垂直壁１２ＭＦの全ては、いずれもＡＢＳ１の一部を構成している。
【００４４】
この磁気記録ヘッドのうちの各部の寸法は、例えば、以下の通りである。
（１）上部磁極５４の厚さ（寸法Ｈ１）＝約０．７μｍ〜２．０μｍ
（２）台形状前方垂直壁１２ＭＦと台形状後方垂直壁１２ＭＲとを分離する距離（寸法Ｈ２）＝約０．３μｍ〜１．０μｍ
（３）磁束集束体１３の厚さ（寸法Ｈ３）＝約０．１μｍ〜０．４μｍ
（４）磁束拡張体５３の厚さ（寸法Ｈ４）＝約０．３μｍ未満
（５）磁束拡張体５３の長さ（寸法Ｈ５）＝約０．５μｍ〜２．０μｍ、好ましくは約０．５μｍ〜１．５μｍ
（６）端片５２の厚さ（寸法Ｈ６）＝約０．７μｍ〜２．０μｍ
（７）平坦層１１および矩形状柱５１の合計厚さ（寸法Ｈ７）＝約２．０μｍ〜４．５μｍ
【００４５】
なお、磁気記録ヘッドの外観構造は、例えば、図１０に示した従来の磁気記録ヘッドと同様である。
【００４６】
この磁気記録ヘッドでは、図示しないコイルが通電されることにより記録用の磁束が発生すると、その記録用の磁束が上部磁極５４のうちの先端（端片５２）からＡＢＳ１を経由して外部へ放出されることにより、記録用の磁界（記録磁界）が発生する。この記録磁界により磁気記録メディアが磁化されるため、その磁気記録メディアに情報が磁気的に記録される。
【００４７】
特に、この磁気記録ヘッドでは、記録ギャップ１５のうちのスロートハイト領域（磁束集束体１３と端片５２とにより挟まれた領域）を除いた領域において、下部磁極５０と上部磁極５４との間の磁気的な抵抗がＡＢＳ１から後方へ向かうにしたがって次第に減少するため、記録電流を大きく設定した場合に過剰な磁束が発生したとしても、その過剰な磁束が記録ギャップ１５の側方へ漏洩しにくくなる。この過剰な磁束は、磁束拡張体５３に吸収される。
【００４８】
すなわち、この磁気記録ヘッドでは、記録ギャップ１５により分離された上部磁極５４および下部磁極５０を準備した状態において、前方部分１２および後方部分１７（矩形状柱５１）を含むように下部磁極５０を構成して、その後方部分１７を前方部分１２よりも上部磁極５４に近づけると共に前方部分１２上に磁束集束体１３を選択的に設けることにより、下部磁極５０と上部磁極５４との間においてＡＢＳ１と直交する方向に過剰な磁束を選択的に発生させている。この過剰な磁束は、上記したように、ＡＢＳ１と直交する方向、すなわち磁束拡張体５３の延在方向に沿って選択的に発生することにより、その磁束拡張体５３に吸収される。すなわち、過剰な磁束が発生したとしても、その過剰な磁束は磁束拡張体５３の延在方向以外の方向（磁束拡張体５３の延在方向から反れた方向）へ漏洩しにくくなる。
【００４９】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドでは、ステップ（段差）を構成する（互いに異なる厚さを有する）前方部分１２および後方部分１７（矩形状柱５１）を含むように下部磁極５０を構成し、特に、後方部分１７が前方部分１２よりも上部磁極５４に近づくようにしたので、上記したように、下部磁極５０と上部磁極５４との間において磁気的な抵抗が減少する。これにより、記録電流を大きく設定した場合に発生した過剰な磁束が記録ギャップ１５の側方へ漏洩しにくくなるため、下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩しにくくなる。この結果、下部磁極５０の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００５０】
また、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法では、記録ギャップ１５により上部磁極５４および下部磁極５０が分離されている場合に、ステップを構成する前方部分１２および後方部分１７（矩形状柱５１）を含むように下部磁極５０を構成して、その後方部分１７を前方部分１２よりも上部磁極５４に近づけると共に前方部分１２上に磁束集束体１３を選択的に設けるようにしたので、上記した本実施の形態に係る磁気記録ヘッドと同様の作用により、下部磁極５０の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５２】
図２は、第２の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表している。なお、本発明の「磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法」は、上記第１の実施の形態と同様に、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの構成および動作に基づいて実現される。
【００５３】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドは、図２に示したように、上部磁極５４が端片５２を含んでいる上記第１の実施の形態とは異なり、その上部磁極５４が端片５２を含んでおらず、すなわち上部磁極５４が全体に渡って所定の厚さ（寸法Ｈ１）を有している点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッド（図１参照）と同様の構造を有している。
【００５４】
この磁気記録ヘッドのうちの各部の寸法は、例えば、以下の通りである。
（１）上部磁極５４の厚さ（寸法Ｈ１）＝約０．７μｍ〜２．０μｍ
（２）台形状前方垂直壁１２ＭＦと台形状後方垂直壁１２ＭＲとを分離する距離（寸法Ｈ２）＝約０．３μｍ〜１．０μｍ
（３）磁束集束体１３の厚さ（寸法Ｈ３）＝約０．１μｍ〜０．４μｍ
（４）磁束拡張体５３の厚さ（寸法Ｈ４）＝約０．３μｍ未満
（５）磁束拡張体５３の長さ（寸法Ｈ５）＝約０．５μｍ〜２．０μｍ、好ましくは約０．５μｍ〜１．５μｍ
（６）平坦層１１および矩形状柱５１の合計厚さ（寸法Ｈ７）＝約２．０μｍ〜４．５μｍ
【００５５】
なお、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドに関する上記以外の詳細な構成および動作、ならびに本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法に関する上記以外の詳細な手順については、上記第１の実施の形態において既に説明したので、それらの説明を省略する。
【００５６】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極５４が端片５２を含んでいない点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の構造を有しているので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の作用により、下部磁極５０の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法では、端片５２を含まない上部磁極５４を使用する点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の手順を経るようにしたので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の作用により、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００５８】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００５９】
図３は、第３の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表している。なお、本発明の「磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法」は、上記第１の実施の形態と同様に、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの構成および動作に基づいて実現される。
【００６０】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドは、図３に示したように、（１）上部磁極５４が端片５２を含んでいる上記第１の実施の形態とは異なり、その上部磁極５４が端片５２を含んでおらず、すなわち上部磁極５４が全体に渡って所定の厚さ（寸法Ｈ１）を有していると共に、（２）後方端縁１１ＥＲに対応する位置まで延在する後方部分１７（矩形状柱５１）を備えている上記第１の実施の形態とは異なり、その後方端縁１１ＥＲに対応する位置まで延在せず、すなわち後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を備えている点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッド（図１参照）と同様の構造を有している。
【００６１】
この磁気記録ヘッドのうちの各部の寸法は、例えば、以下の通りである。
（１）上部磁極５４の厚さ（寸法Ｈ１）＝約０．７μｍ〜２．０μｍ
（２）台形状前方垂直壁１２ＭＦと台形状後方垂直壁１２ＭＲとを分離する距離（寸法Ｈ２）＝約０．３μｍ〜１．０μｍ
（３）磁束集束体１３の厚さ（寸法Ｈ３）＝約０．１μｍ〜０．４μｍ
（４）磁束拡張体５３の厚さ（寸法Ｈ４）＝約０．３μｍ未満
（５）磁束拡張体５３の長さ（寸法Ｈ５）＝約０．５μｍ〜２．０μｍ、好ましくは約０．５μｍ〜１．５μｍ
（６）平坦層１１および矩形状柱９９の合計厚さ（寸法Ｈ７）＝約２．０μｍ〜４．５μｍ
（７）平坦層１１の厚さ＝約１．４μｍ〜２．６μｍ
【００６２】
なお、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドに関する上記以外の詳細な構成および動作、ならびに本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法に関する上記以外の詳細な手順については、上記第１の実施の形態において既に説明したので、その説明を省略する。
【００６３】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極５４が端片５２を含んでいないと共に後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を備えている点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の構成を有しているので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の作用により、下部磁極５０の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００６４】
また、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法では、端片５２を含まない上部磁極５４を使用すると共に後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を使用する点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の手順を経るようにしたので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の作用により、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００６５】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。
【００６６】
図４は、第４の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表している。なお、本発明の「磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法」は、上記第１の実施の形態と同様に、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの構成および動作に基づいて実現される。
【００６７】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドは、図４に示したように、後方端縁１１ＥＲに対応する位置まで延在する矩形状柱５１を備えている上記第１の実施の形態とは異なり、その後方端縁１１ＥＲに対応する位置まで延在せず、すなわち後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を備えている点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッド（図１参照）と同様の構造を有している。
【００６８】
この磁気記録ヘッドのうちの各部の寸法は、例えば、以下の通りである。
（１）上部磁極５４の厚さ（寸法Ｈ１）＝約０．７μｍ〜２．０μｍ
（２）台形状前方垂直壁１２ＭＦと台形状後方垂直壁１２ＭＲとを分離する距離（寸法Ｈ２）＝約０．３μｍ〜１．０μｍ
（３）磁束集束体１３の厚さ（寸法Ｈ３）＝約０．１μｍ〜０．４μｍ
（４）磁束拡張体５３の厚さ（寸法Ｈ４）＝約０．３μｍ未満
（５）磁束拡張体５３の長さ（寸法Ｈ５）＝約０．５μｍ〜２．０μｍ、好ましくは約０．５μｍ〜１．５μｍ
（６）端片５２の厚さ（寸法Ｈ６）＝約０．７μｍ〜２．０μｍ
（７）平坦層１１および矩形状柱９９の合計厚さ（寸法Ｈ７）＝約２．０μｍ〜４．５μｍ
（８）平坦層１１の厚さ＝約１．４μｍ〜２．６μｍ
【００６９】
なお、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドに関する上記以外の詳細な構成および動作、ならびに本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法に関する上記以外の詳細な手順については、上記第１の実施の形態において既に説明したので、その説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドでは、後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を備えている点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の構成を有しているので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の作用により、下部磁極５０の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００７１】
また、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法では、後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を使用する点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の手順を経るようにしたので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の作用により、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００７２】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態について説明する。
【００７３】
図５は、第５の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表している。なお、本発明の「磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法」は、上記第１の実施の形態と同様に、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの構成および動作に基づいて実現される。
【００７４】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドは、図５に示したように、（１）上部磁極５４が端片５２を含んでいる上記第１の実施の形態とは異なり、その上部磁極５４が端片５２を含んでおらず、すなわち上部磁極５４が全体に渡って所定の厚さ（寸法Ｈ１）を有し、（２）後方端縁１１ＥＲに対応する位置まで延在する矩形状柱５１を備えている上記第１の実施の形態とは異なり、その後方端縁１１ＥＲに対応する位置まで延在せず、すなわち後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を備え、（３）磁束拡張体５３を備えている上記第１の実施の形態とは異なり、その磁束拡張体５３を備えておらず、下部磁極５０のうちの後方部分１７（矩形状柱９９）が磁束集束体１３の上面と同一面内の上面を有している点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッド（図１参照）と同様の構成を有している。
【００７５】
この磁気記録ヘッドのうちの各部の寸法は、例えば、以下の通りである。
（１）上部磁極５４の厚さ（寸法Ｈ１）＝約０．７μｍ〜２．０μｍ
（２）台形状前方垂直壁１２ＭＦと台形状後方垂直壁１２ＭＲとを分離する距離（寸法Ｈ２）＝約０．３μｍ〜１．０μｍ
（３）磁束集束体１３の厚さ（寸法Ｈ３）＝約０．１μｍ〜０．４μｍ
（４）平坦層１１および矩形状柱９９の合計厚さ（寸法Ｈ７）＝約２．０μｍ〜４．５μｍ
（５）平坦層１１の厚さ＝約１．４μｍ〜２．６μｍ
（６）矩形状柱９９の幅＝約０．５μｍ〜１．５μｍ
【００７６】
なお、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの詳細な構成および動作、ならびに本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法に関する詳細な手順については上記第１の実施の形態において既に説明したので、その説明を省略する。
【００７７】
本実施の形態に係る磁気記録ヘッドでは、上部磁極５４が端片５２を含んでおらず、後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を備え、磁束拡張体５３を備えていない点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の構成を有しているので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドと同様の作用により、下部磁極５０の肩領域近傍に発生する不要な磁界の強度が小さくなる。したがって、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極５０の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制されるため、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【００７８】
また、本実施の形態に係る磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法では、端片５２を含まない上部磁極５４および後方端縁１１ＥＲに対応する位置よりも前方の位置において終端する矩形状柱９９を使用すると共に、磁束拡張体５３を使用しない点を除いて、上記第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の手順を経るようにしたので、その第１の実施の形態において説明した磁気記録ヘッドの隣接トラック消去の抑制方法と同様の作用により、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することができる。
【実施例】
【００７９】
次に、本発明の実施例について説明する。
【００８０】
上記各実施の形態において説明した磁気記録ヘッド（以下、単に「本発明の磁気記録ヘッド」という。）の記録性能を調べたところ、以下の一連の結果が得られた。
【００８１】
まず、本発明の磁気記録ヘッドを使用して磁気記録処理を実行することにより磁界強度分布を調べたところ、図６に示した結果が得られた。図６は、本発明の磁気記録ヘッドに関する磁界強度分布を表しており、（Ａ）は磁界強度の距離依存性を示し、（Ｂ）は磁気記録ヘッドの構造を模式的に示している。図６（Ａ）のうち、「横軸」はクロストラック方向の距離Ｄ（μｍ）、すなわち図１に示したＡＢＳ１の中心線（平坦層１１、前方部分１２、磁束集束体１３および端片５２のそれぞれの中心を経由する仮想の中心線）の位置を基準（＝０μｍ）とした場合における横方向（クロストラック方向）の距離を示し、「縦軸」は磁界強度Ｈ（×１０3 ／（４π）Ａ／ｍ＝Ｏｅ）を示している。図６中に示した５本の曲線６１，６２，６３，６４，６５は、それぞれ記録電流Ｉｗ＝１０ｍＡ，２０ｍＡ，３０ｍＡ，４０ｍＡ，６０ｍＡと設定した場合のデータを示している。
【００８２】
なお、本発明の磁気記録ヘッドに関する磁界強度分布を調べる際には、その磁界強度分布を評価するために、図１１に示した従来の磁気記録ヘッドに関する磁界強度分布も同様に調べることにより図７に示した。図７（Ａ），（Ｂ）は、それぞれ図６（Ａ），（Ｂ）に対応しており、図７（Ａ）中に示した５本の曲線７１，７２，７３，７４，７５は、それぞれ図６（Ａ）中の５本の曲線６１，６２，６３，６４，６５に対応している。
【００８３】
図７に示した結果から判るように、従来の磁気記録ヘッドでは、図１１に示した第３の磁束漏洩経路１３３における磁束漏洩に起因して生じる不要な磁界の磁界強度Ｈ（下部磁極１１１の肩領域近傍の磁界強度）が、第２の磁束漏洩経路１３２における磁束漏洩に起因して生じる不要な磁界の磁界強度Ｈよりも大きくなった。この場合には、特に、下部磁極１１１の肩領域近傍の磁界強度Ｈが記録電流Ｉｗの増加に応じて（曲線７１〜７５の順に）著しく大きくなった。この下部磁極１１１の肩領域近傍の磁界強度Ｈは、図７（Ｂ）に示した下部磁極１１１の肩領域に対応して、図７（Ａ）中において距離Ｄ＝０．５３μｍ近傍にピークとして現れている。この下部磁極１１１の肩領域近傍の磁界強度Ｈが大きいと、磁気記録メディア上において隣接トラック消去が生じやすくなる。この場合には、特に、下部磁極１１１の肩領域近傍の磁界強度Ｈによっては、隣接トラックだけでなく記録対象トラックから２トラック分〜３トラック分も離れたトラックまで隣接トラック消去の影響が及んでしまう。
【００８４】
これに対して、図６に示した結果から判るように、本発明の磁気記録ヘッドでは、図１１に示した第３の磁束漏洩経路１３３における磁束漏洩に起因して生じる不要な磁界の磁界強度Ｈが、第２の磁束漏洩経路１３２における磁束漏洩に起因して生じる不要な磁界の磁界強度Ｈよりも小さくなった。この場合には、特に、下部磁極５０の肩領域近傍の磁界強度Ｈが記録電流Ｉｗの増加に応じて大きくなったが、その磁界強度Ｈの絶対値（磁界強度Ｈのピーク値）は従来の磁気記録ヘッドよりも小さくなった。この下部磁極５０の肩領域近傍の磁界強度Ｈが小さいと、磁気記録メディア上において隣接トラック消去が生じにくくなる。
【００８５】
これらのことから、本発明の磁気記録ヘッドでは、従来の磁気記録ヘッドと比較して下部磁極の肩領域近傍の磁界強度Ｈが小さくなり、特に、下部磁極の肩領域近傍の磁界強度Ｈが記録電流Ｉｗを増加させた場合においても小さくなるため、記録電流を大きく設定した場合に下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制される。これにより、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することが可能であることが確認された。この本発明の磁気記録ヘッドにおいて従来の磁気記録ヘッドよりも下部磁極の肩領域近傍の磁界強度Ｈが小さくなる理由としては、従来の磁気記録ヘッドでは上部磁極が下部磁極の肩領域に磁気的に結合されているのに対して、本発明の磁気記録ヘッドでは上部磁極が下部磁極のうちの後方部分（前方部分よりも上部磁極に近い後方部分）に磁気的に結合されているため、過剰な磁束の大部分が下部磁極のうちの後方部分に導かれることにより、その下部磁極のうちの肩領域近傍において磁束密度が小さくなるからであると推定される。
【００８６】
続いて、本発明の磁気記録ヘッドおよび従来の磁気記録ヘッドを使用して磁気記録処理を実行することにより、下部磁極の肩領域近傍の磁界強度の記録電流依存性を調べたところ、図８に示した結果が得られた。図８は、本発明の磁気記録ヘッドおよび従来の磁気記録ヘッドに関する下部磁極の肩領域近傍の磁界強度の記録電流依存性を表しており、「横軸」は記録電流Ｉｗ（ｍＡ）を示し、「縦軸」は下部磁極の肩領域近傍の磁界強度ＨＳ（×１０3 ／（４π）Ａ／ｍ＝Ｏｅ）を示している。図８中に示した「８１」は従来の磁気記録ヘッドに関するデータを示し、「８２」は本発明の磁気記録ヘッドに関するデータを示している。
【００８７】
図８に示した結果から判るように、記録電流Ｉｗを１０ｍＡ〜６０ｍＡ（１０ｍＡ，２０ｍＡ，３０ｍＡ，４０ｍＡ，６０ｍＡ）に変化させたところ、下部磁極の肩領域近傍の磁界強度ＨＳは、従来の磁気記録ヘッド（８１）および本発明の磁気記録ヘッド（８２）のいずれの場合においても、記録電流Ｉｗが大きくなるにしたがって次第に増加した。しかしながら、下部磁極の肩領域近傍の磁界強度ＨＳは、従来の磁気記録ヘッド（８１）に関して約４０００×１０3 ／（４π）Ａ／ｍ以下であるのに対して、本発明の磁気記録ヘッド（８２）に関して約２２００×１０3 ／（４π）Ａ／ｍとなり、すなわち従来の磁気記録ヘッドよりも本発明の磁気記録ヘッドにおいて小さくなった。この結果は、磁気記録メディアの一般的な保磁力が約３０００×１０3 ／（４π）Ａ／ｍ〜５０００×１０3 ／（４π）Ａ／ｍであることを考慮すると、従来の磁気記録ヘッドでは、漏洩磁束に基づいて生じる不要な磁界が磁気記録メディアの磁化状態に影響を及ぼしやすいために隣接トラック消去を誘発しやすいが、本発明の磁気記録ヘッドでは、漏洩磁束に基づいて生じる不要な磁界が磁気記録メディアの磁化状態に影響を及ぼしにくいために隣接トラック消去を誘発しにくいことを表している。このことから、本発明の磁気記録ヘッドでは、記録電流Ｉｗを大きく設定した場合に従来の磁気記録ヘッドよりも下部磁極の肩領域近傍の磁界強度ＨＳが小さくなるため、記録電流Ｉｗを大きく設定した場合に下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制される。これにより、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することが可能であることが確認された。
【００８８】
最後に、本発明の磁気記録ヘッドおよび従来の磁気記録ヘッドを使用して磁気記録処理を実行することにより面内磁界強度分布を調べたところ、図９に示した結果が得られた。図９は、本発明の磁気記録ヘッドおよび従来の磁気記録ヘッドに関する面内磁界強度分布を表しており、「横軸」はクロストラック方向の距離Ｄ（μｍ）を示し、「縦軸」は規格化面内磁界強度ＨＴ（−）、すなわち記録ギャップの中央位置における面内磁界強度を基準（＝１．０）として規格化した面内磁界強度を示している。この規格化面内磁界強度ＨＴをより詳細に説明すると、記録ギャップの中央位置における面内磁界強度ＨＴ１と距離Ｄにおける面内磁界強度ＨＴ２との間の比（ＨＴ＝ＨＴ２／ＨＴ１）を表している。図９中に示した「９１」は従来の磁気記録ヘッドに関するデータを示し、「９２」は本発明の磁気記録ヘッドに関するデータを示している。
【００８９】
図９に示した結果から判るように、規格化面内磁界強度ＨＴは、従来の磁気記録ヘッド（９１）および本発明の磁気記録ヘッド（９２）のいずれの場合においても、距離Ｄが大きくなるにしたがって次第に減少した。しかしながら、規格化面内磁界強度ＨＴは、トラック端境界に対応する距離Ｄ＝０μｍ〜約１．０μｍの区間では従来の磁気記録および本発明の磁気記録ヘッドにおいてほぼ一致していたが、距離Ｄが約１．０μｍよりも大きい区間では従来の磁気記録ヘッドよりも本発明の磁気記録ヘッドにおいて小さくなった。この結果は、従来の磁気記録ヘッドでは漏洩磁束がクロストラック方向へ広がりやすいが、本発明の磁気記録ヘッドでは漏洩磁束がクロストラック方向へ広がりにくいことを表している。このことから、本発明の磁気記録ヘッドでは、従来の磁気記録ヘッドよりも隣接トラックにおける磁界強度が小さくなるため、記録電流Ｉｗを大きく設定した場合に下部磁極の肩領域近傍において磁束が漏洩することが抑制される結果、記録幅が拡大することにより隣接トラック消去が発生することを抑制することが可能であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明に係る磁気記録ヘッドおよびその隣接トラック消去の抑制方法は、記録ギャップにより分離された下部磁極および上部磁極を備えた磁気記録ヘッドに適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表す斜視図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表す斜視図である。
【図３】本発明の第３の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表す斜視図である。
【図４】本発明の第４の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表す斜視図である。
【図５】本発明の第５の実施の形態に係る磁気記録ヘッドの斜視構成を表す斜視図である。
【図６】本発明の磁気記録ヘッドに関する磁界強度分布を表す図である。
【図７】従来の磁気記録ヘッドに関する磁界強度分布を表す図である。
【図８】本発明の磁気記録ヘッドおよび従来の磁気記録ヘッドに関する下部磁極の肩領域近傍の磁界強度の記録電流依存性を表す図である。
【図９】本発明の磁気記録ヘッドおよび従来の磁気記録ヘッドに関する面内磁界強度分布を表す図である。
【図１０】従来の磁気記録ヘッドの外観構造を模式的に表す外観図である。
【図１１】図１０に示した従来の磁気記録ヘッドのうちの主要部（ポールチップ領域の周辺構造）の斜視構成を拡大して表す斜視図である。
【図１２】図１０および図１１に示した従来の磁気記録ヘッドの磁束漏洩経路を説明するための平面図である。
【符号の説明】
【００９２】
１…ＡＢＳ、１１…平坦層、１１ＥＲ…後方端縁、１２…前方部分、１２ＭＦ…台形状前方垂直壁、１２ＭＲ…台形状後方垂直壁、１２ＭＴ…上方平坦領域、１３…磁束集束体、１５…記録ギャップ、１７…後方部分、５０…下部磁極、５１，９９…矩形状柱、５１ＭＦ…前方垂直壁、５１ＭＲ…後方垂直壁、５２…端片、５３…磁束拡張体、５４…上部磁極、Ｈ１〜Ｈ７…寸法。
【図１】
2005243216.tif 000003
【図２】
2005243216.tif 000004
【図３】
2005243216.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2005243216.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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