(57)【要約】【課題】  採算を考慮しながら、多様な商品を、より多く顧客に提供するための商品提供方法及び商品提供プログラムを提供する。【解決手段】  管理コンピュータ２１は、顧客端末３０から商品の選択を受け付け、選択された商品の販売価格と仕切価格とを商品データ記憶部２３から抽出し、その販売価格から仕切価格を差し引いた暫定利益を算出する。そして、暫定利益から手数料を差し引いた取引残額を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、その取引残額以下の販売価格の商品を追加商品として商品データ記憶部２３から抽出し、抽出された追加商品に関する追加商品リストを顧客端末３０に送信し、追加商品の選択を促す。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の識別情報と販売価格と暫定利益に関する情報とを記録する商品情報記憶手段と、顧客端末に接続可能な管理コンピュータとを用いて、商品を提供する方法であって、
前記管理コンピュータが、
前記顧客端末から商品の選択の受け付けた場合、前記商品情報記憶手段を用いて、この商品に関する暫定利益を取得する第１の段階と、
前記暫定利益から手数料を差し引いた取引残額を算出する第２の段階と、
販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽出し、この商品の中からの追加商品の選択を促す第３の段階と
を備えたことを特徴とする商品提供方法。
【請求項２】
前記管理コンピュータが、
前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引くことにより取引残額を更新する取引残額更新段階をさらに備え、
販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽出できなくなるまで前記第３の段階及び前記取引残額更新段階の処理を繰り返すことを特徴とする請求項１に記載の商品提供方法。
【請求項３】
前記管理コンピュータが、
前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引く段階と、
前記選択された追加商品の販売価格又は暫定利益に関する情報に基づいて前記追加商品に関する手数料を算出し、前記選択された追加商品に関する暫定利益から前記手数料を差し引いた金額を前記取引残額に加算する段階とをさらに備え、
算出された取引残額を用いて、再度、前記第３の段階の処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の商品提供方法。
【請求項４】
前記追加商品に関する手数料は、前記選択された追加商品に関する暫定利益の所定割合を算出することにより求めることを特徴とする請求項３に記載の商品提供方法。
【請求項５】
商品の識別情報と販売価格と暫定利益に関する情報とを記録する商品情報記憶手段と、顧客端末に接続可能な管理コンピュータとを用いて、効率的に商品を提供するための商品提供プログラムであって、
前記管理コンピュータを、
前記顧客端末から商品の選択の受け付けた場合、前記商品情報記憶手段を用いて、この商品に関する暫定利益を取得する第１の手段と、
前記暫定利益から手数料を差し引いた取引残額を算出する第２の手段と、
販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽出し、この商品の中からの追加商品の選択を促す第３の手段
として機能させるための商品提供プログラム。
【請求項６】
前記管理コンピュータを、さらに、
前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引くことにより取引残額を更新する取引残額更新手段として機能させ、
販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽出できなくなるまで前記第３の手段及び前記取引残額更新手段による処理を繰り返すことを特徴とする請求項５に記載の商品提供プログラム。
【請求項７】
前記管理コンピュータを、さらに、
前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引く手段と、
前記選択された追加商品の販売価格又は暫定利益に関する情報に基づいて前記追加商品に関する手数料を算出し、前記選択された追加商品に関する暫定利益から前記手数料を差し引いた金額を前記取引残額に加算する手段
として機能させ、
算出された取引残額を用いて、再度、前記第３の手段による処理を行うことを特徴とする請求項５に記載の商品提供プログラム。
【請求項８】
前記追加商品に関する手数料は、前記選択された追加商品に関する暫定利益の所定割合を算出することにより求めることを特徴とする請求項７に記載の商品提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を顧客に提供するための商品提供方法及び商品提供プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の販売促進のために、顧客が商品の購入した場合に、顧客への景品の提供が行われている。また、インターネットを介した商品の販売が一般的になってきており、このようなインターネットを介した商品の販売において、より効果的に商品の販売促進を行うために、景品の提供について様々なシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１記載のシステムでは、商品に添付したＩＤに応じて、電子的な景品を配信している。
【０００３】
また、インターネットを介した商品の販売では、様々な商品が販売されている。例えば、環境問題への対策を考慮した商品（以下、環境商品という）が年々増加しており、このような環境商品も、インターネットを介して販売されている。環境問題への対策の上では、顧客が商品を選択する場合に、できるだけ環境商品を選択することが望ましい。
【特許文献１】特開２００３−３３１１７９号公報（第３−５頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、環境商品は多様であり、周知されていないこともある。このため、環境商品を顧客に対して積極的にアピールし、環境商品を購入するための動機付けを行う必要がある。
【０００５】
この動機付けとしては、顧客が特定の商品を購入した場合に、それに応じたメリットを付与することが考えられる。付与するメリットとして、例えば、景品のように、「おまけ」の商品の提供がある。
【０００６】
しかし、販売者側が一方的に「おまけ」を提供したのでは、必要のないものを提供されることもあり、このような場合、顧客側のメリットとならない。また、この場合、顧客が「おまけ」を有効に利用しないこともあり、その「おまけ」が無駄になる。
【０００７】
一方、顧客も、「おまけ」であれば多様な商品を使ってみたいと思うこともあり、販売者は、さらに販売促進を図ることができる。その一方で、採算を考慮しながら「おまけ」を提供する必要がある。
【０００８】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、その目的は、採算を考慮しながら、多様な商品を、より多く顧客に提供するための商品提供方法及び商品提供プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、商品の識別情報と販売価格と暫定利益に関する情報とを記録する商品情報記憶手段と、顧客端末に接続可能な管理コンピュータとを用いて、商品を提供する方法であって、前記管理コンピュータが、前記顧客端末から商品の選択の受け付けた場合、前記商品情報記憶手段を用いて、この商品に関する暫定利益を取得する第１の段階と、前記暫定利益から手数料を差し引いた取引残額を算出する第２の段階と、販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽
出し、この商品の中からの追加商品の選択を促す第３の段階とを備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の商品提供方法において、前記管理コンピュータが、前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引くことにより取引残額を更新する取引残額更新段階をさらに備え、販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽出できなくなるまで前記第３の段階及び前記取引残額更新段階の処理を繰り返すことを要旨とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の商品提供方法において、前記管理コンピュータが、前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引く段階と、前記選択された追加商品の販売価格又は暫定利益に関する情報に基づいて前記追加商品に関する手数料を算出し、前記選択された追加商品に関する暫定利益から前記手数料を差し引いた金額を前記取引残額に加算する段階とをさらに備え、算出された取引残額を用いて、再度、前記第３の段階の処理を行うことを要旨とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の商品提供方法において、前記追加商品に関する手数料は、前記選択された追加商品に関する暫定利益の所定割合を算出することにより求めることを要旨とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、商品の識別情報と販売価格と暫定利益に関する情報とを記録する商品情報記憶手段と、顧客端末に接続可能な管理コンピュータとを用いて、効率的に商品を提供するための商品提供プログラムであって、前記管理コンピュータを、前記顧客端末から商品の選択の受け付けた場合、前記商品情報記憶手段を用いて、この商品に関する暫定利益を取得する第１の手段と、前記暫定利益から手数料を差し引いた取引残額を算出する第２の手段と、販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽出し、この商品の中からの追加商品の選択を促す第３の手段として機能させることを要旨とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の商品提供プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引くことにより取引残額を更新する取引残額更新手段として機能させ、販売価格が前記取引残額以下の商品を前記商品情報記憶手段から抽出できなくなるまで前記第３の手段及び前記取引残額更新手段による処理を繰り返すことを要旨とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項５に記載の商品提供プログラムにおいて、前記管理コンピュータを、さらに、前記取引残額から前記選択された追加商品の販売価格を差し引く手段と、前記選択された追加商品の販売価格又は暫定利益に関する情報に基づいて前記追加商品に関する手数料を算出し、前記選択された追加商品に関する暫定利益から前記手数料を差し引いた金額を前記取引残額に加算する手段として機能させ、算出された取引残額を用いて、再度、前記第３の手段による処理を行うことを要旨とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の商品提供プログラムにおいて、前記追加商品に関する手数料は、前記選択された追加商品に関する暫定利益の所定割合を算出することにより求めることを要旨とする。
【００１７】
（作用）
請求項１又は５に記載の発明によれば、商品情報記憶手段に記録された暫定利益に関する情報に基づいて、顧客が購入する商品の暫定利益を取得できる。ここで、暫定利益に関する情報とは、例えば、商品の仕切価格や暫定利益そのものについての情報である。商品
情報記憶手段に仕切価格が記録されている場合、販売価格から仕切価格を差し引くことにより、暫定利益を取得する。一方、商品情報記憶手段に暫定利益そのものが記録されている場合、この暫定利益を取得する。
【００１８】
そして、取得した顧客が購入する商品の暫定利益から手数料を差し引いた取引残額を算出し、その取引残額を超えない販売価格の商品を抽出し、その商品の中から顧客により選択された商品を追加商品として顧客に提供できる。これにより、顧客が購入する商品の暫定利益を用いて、顧客が選択した追加商品を提供できる。従って、採算を考慮しながら、多様な商品を、より多く顧客に提供することができる。
【００１９】
請求項２又は６に記載の発明によれば、顧客は、取引残額がなくなるまで、追加商品の選択を繰り返すことができる。従って、顧客が購入する商品に関する暫定利益から手数料を差し引いた取引残額の範囲で、より多くの商品を顧客に提供できる。
【００２０】
請求項３又は７に記載の発明によれば、取引残額の範囲で販売価格に基づいて追加商品を提供するともに、その取引残額から追加商品の販売価格を差し引いた金額に、追加商品に関する暫定利益から手数料を差し引いた金額を加算する。そして、その取引残額の範囲で、再度、顧客に追加商品を提供できる。
【００２１】
請求項４又は８に記載の発明によれば、追加商品に関する暫定利益の所定割合に応じて、追加商品に関する手数料と取引残額に加算する金額とを確保できる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、採算を考慮しながら、多様な商品を、より多く顧客に提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に従って説明する。本実施形態では、インターネットを介して商品を販売する場合に、顧客に販売する商品の仕切価格と運用費とを確保しながら、より多くの商品を販売するための商品提供方法及び商品提供プログラムとして説明する。
【００２４】
なお、仕切価格とは、メーカ等が、取引契約によって商品を販売店に仕切る（卸す）値段である。この仕切価格は、メーカ等の側から見た場合の言葉であって、販売店側から見た場合は仕入価格となる。本実施形態では、商品提供者であるメーカが仕切価格を定める。そして、販売システムを介して商品を販売した場合、販売システムの管理者は、販売した商品の仕切価格に相当する金額を、その商品を提供した商品提供者に支払う。本実施形態では、商品提供者は、販売システムを介して、環境問題に考慮した商品（環境商品）の販売を行う。
【００２５】
図１に示すように、販売システム２０は、インターネット５０を介して顧客端末３０と、商品提供者端末４０とに接続されている。
顧客端末３０は、顧客が使用するコンピュータ端末であって、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このため、顧客端末３０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を有している。顧客は、顧客端末３０を用いて、販売システム２０にアクセスし、商品を購入する。
【００２６】
商品提供者端末４０は、商品提供者が使用するコンピュータ端末であって、ネットワークを介してデータを送信する機能や、受信したデータを表示する機能等を有する。このた
め、商品提供者端末４０は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭの他、キーボード、マウス等の入力手段、ディスプレイ等の出力手段、モデム等の通信手段等を有している。商品提供者は、商品提供者端末４０を用いて、顧客に販売する商品に関するデータを販売システム２０に提供する。
【００２７】
商品提供者は、販売する商品の仕切価格と販売価格とを定める。そして、商品提供者端末４０を用いて、販売する商品について、商品識別子、販売価格、仕切価格に関するデータを販売システム２０に提供する。
【００２８】
販売システム２０は、商品提供者が提供する商品の顧客への販売を仲介するための各種データの管理及び各種データ処理を行う。この販売システム２０は、管理コンピュータ２１を備えている。
【００２９】
この管理コンピュータ２１は、顧客端末３０及び商品提供者端末４０との間でのデータ送受信や、各種情報の管理を実行するためのデータの管理処理等を行う。この管理コンピュータ２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有し、後述する処理（第１の段階、第２の段階、第３の段階、取引残額更新段階等を含む処理）を行う。そのための商品提供プログラムを実行することにより、管理コンピュータ２１は、第１の手段、第２の手段、第３の手段、取引残額更新手段等として機能する。
【００３０】
管理コンピュータ２１は、商品提供者データ記憶部２２と、商品情報記憶手段としての商品データ記憶部２３と、取引データ記憶部２４と、支払データ記憶部２５とに接続されている。
【００３１】
商品提供者データ記憶部２２には、図２に示すように、商品提供者毎に商品提供者データ２２０が記録される。この商品提供者データ２２０は、商品提供者である商品を提供するメーカ等が、販売システム２０に登録した場合に記録される。商品提供者データ２２０は、商品提供者識別子及び商品提供者詳細情報に関するデータを含んで構成される。
【００３２】
商品提供者識別子データ領域には、商品を提供する商品提供者を特定するための識別子に関するデータが記録される。
商品提供者詳細情報データ領域には、その商品提供者に関する詳細情報として、その商品提供者の名称、連絡先、商品提供者への支払金額の支払先等に関するデータが記録される。
【００３３】
商品提供者は、販売システム２０を介して商品の販売を行うことを希望する場合、商品提供者の名称、連絡先、商品提供者への支払金額の支払先等を含む詳細情報を指定して、販売システム２０を介して商品の販売を行うための登録申込を行う。登録申込が行われると、管理コンピュータ２１は、商品提供者識別子を付与する。そして、付与した商品提供者識別子と指定された詳細情報とを含むデータを商品提供者データ記憶部２２に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、付与した商品提供者識別子を商品提供者端末４０に通知する。
【００３４】
商品データ記憶部２３には、図３に示すように、商品の種類毎に商品データ２３０が記録される。この商品データ２３０は、商品提供者端末４０から、商品提供者が販売する商品に関するデータを受信した場合に記録される。商品データ２３０は、商品識別子、商品提供者識別子、販売価格及び仕切価格に関するデータを含んで構成される。
【００３５】
商品識別子データ領域には、商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。商品提供者識別子データ領域には、その商品を提供する商品提供者を特定するための識
別子に関するデータが記録される。なお、本実施形態では、商品の製造者が商品提供者であり、商品提供者は、それぞれ異なる商品識別子の商品を提供する。
【００３６】
販売価格データ領域には、その商品の販売価格に関するデータが記録される。
仕切価格データ領域には、その商品の仕切価格に関するデータが記録される。
この販売価格と仕切価格とは、商品提供者によって指定される。なお、本実施形態では、仕切価格が販売価格の所定の割合（例えば、７０パーセント）以下となるように、販売価格及び仕切価格を設定する。
【００３７】
商品提供者は、販売する商品について販売価格と仕切価格に関するデータを販売システム２０に提供する。具体的には、商品提供者は、その商品提供者の商品提供者識別子と、販売する商品の商品識別子、販売価格及び仕切価格とを含むデータを商品提供者端末４０を用いて販売システム２０に送信する。販売システム２０は、受信したデータに基づいて、商品データ２３０を商品データ記憶部２３に記録する。
【００３８】
取引データ記憶部２４には、図４に示すように、取引毎に取引データ２４０が記録される。この取引データ２４０は、顧客が顧客端末３０を用いて商品の購入申込を行った場合に記録される。取引データ２４０は、販売商品データ２４１、追加商品毎の追加商品データ２４２、及び会計データ２４３を含んで構成される。
【００３９】
販売商品データ２４１は、取引識別子、販売日、顧客識別子、販売商品識別子、販売金額及び販売商品提供者支払金額に関するデータを含んで構成される。
取引識別子データ領域には、取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。販売日データ領域には、販売日として、顧客が顧客端末３０を用いて商品の購入申込を行った年月日に関するデータが記録される。顧客識別子データ領域には、顧客を特定するための識別子に関するデータが記録される。
【００４０】
販売商品識別子データ領域には、顧客に販売する商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
販売金額データ領域には、この商品の販売金額に関するデータが記録される。この販売金額は、この商品の販売価格に対応する。
【００４１】
販売商品提供者支払金額データ領域には、販売システム２０の運営者が、この商品の提供者に支払う金額に関するデータが記録される。この販売商品提供者支払金額は、この商品の仕切価格に対応する。
【００４２】
追加商品データ２４２は、追加商品識別子及び追加商品提供者支払金額に関するデータを含んで構成される。
ここで、追加商品とは、商品の購入の申込があった場合に割引価格で提供する「おまけ」の商品のことをいう。本実施形態では、顧客が商品の購入する商品を選択した場合に、その商品の販売価格に応じて、割引価格で購入することが可能な商品を追加商品として提示する。顧客は、提示された追加商品の中から割引価格で購入する商品を選択することができる。
【００４３】
追加商品識別子データ領域には、追加商品として顧客に提供する商品を特定するための識別子に関するデータが記録される。
追加商品提供者支払金額データ領域には、販売システム２０の運営者が、その追加商品の提供者に支払う金額に関するデータが記録される。この追加商品提供者支払金額は、その追加商品の仕切価格に対応する。
【００４４】
会計データ２４３は、顧客請求金額、運営費及び取引残額に関するデータを含んで構成される。
顧客請求金額データ領域には、顧客に請求する金額に関するデータが記録される。
【００４５】
運営費データ領域には、その取引における利益の中から運営費に用いる金額に関するデータが記録される。
取引残額データ領域には、顧客が追加商品を選択する場合に使用可能な金額に関するデータが記録される。
【００４６】
支払データ記憶部２５には、各取引について商品提供者毎に支払データが記録される。この支払データは、取引が確定した場合に記録される。支払データは、取引識別子、商品提供者識別子及び支払金額に関するデータを含んで構成される。
【００４７】
取引識別子データ領域には、取引を特定するための識別子に関するデータが記録される。商品提供者識別子データ領域には、商品提供者を特定するための識別子に関するデータが記録される。支払金額データ領域には、その取引において、その商品提供者に支払う支払金額に関するデータが記録される。
【００４８】
管理コンピュータ２１は、さらに、商品詳細データ記憶部と、顧客データ記憶部とに接続されている。
商品詳細データ記憶部（図示せず）には、商品の画像データ及び商品の詳細情報に関するデータが、それぞれ商品識別子に関連付けられて記録されている。
【００４９】
顧客データ記憶部（図示せず）には、顧客識別子、パスワード、顧客の氏名、住所、連絡先及び支払方法（支払先を含む）に関するデータが記録される。
本実施形態では、顧客データの登録を行った顧客が、顧客識別子及びパスワードを用いて商品を購入できる。このため、新規顧客は、顧客登録のためのウェブページ（登録画面）において、氏名、住所、連絡先、電子メールアドレス及び支払方法を入力する。そして、顧客端末３０は、入力されたこれらのデータを管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、これらのデータを受信すると、顧客識別子とパスワードを付与し、これらを記載した電子メールを顧客の電子メールアドレスに送信する。顧客は、商品の購入の申込をする場合、この電子メールに記載された顧客識別子とパスワードとを用いる。
【００５０】
上記のように構成されたシステムにおいて、商品提供者が提供する商品の販売を仲介する場合の処理手順を図５を用いて説明する。
販売システム２０が販売を仲介する商品を購買しようとする顧客は、まず、顧客端末３０を用いて、販売システム２０にアクセスする。これに応じて、販売システム２０の管理コンピュータ２１は、商品リストを顧客に提供する（ステップＳ１−１）。具体的には、管理コンピュータ２１は、商品データ記憶部２３に記録された商品データ２３０に対応する商品を表示するウェブページ（商品表示画面）を顧客端末３０に送信する。この商品表示画面には、各商品について、商品識別子に基づいて商品詳細データ記憶部から抽出された詳細情報に関するデータと画像データとが編集されて表示される。
【００５１】
顧客は、顧客端末３０を用いて、この商品表示画面において、まず、顧客識別子及びパスワードを入力して、ログインする。顧客端末３０は、入力された顧客識別子及びパスワードに関するデータを管理コンピュータ２１に送信する。
【００５２】
管理コンピュータ２１は、顧客端末３０から受信した顧客識別子及びパスワードを顧客データ記憶部の顧客識別子及びパスワードと照合することにより、顧客認証処理を行う。そして顧客が認証された場合、管理コンピュータ２１は、この商品表示画面に表示された
商品の選択を行うことができるウェブページ（商品選択画面）を顧客端末３０に送信する。この商品選択画面では、商品表示画面と同様に商品が表示されており、各商品の選択入力を行うことができる。
【００５３】
顧客は、この商品選択画面で、購入する商品の選択入力を行う。顧客端末３０は、選択された商品の商品識別子と顧客識別子とを含むデータを管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、このデータを受信することにより、商品の選択を受け付ける（ステップＳ１−２）。
【００５４】
そして、管理コンピュータ２１は、受信した商品識別子と顧客識別子とに基づいて、販売商品データ２４１を取引データ記憶部２４に記録する。ここで、管理コンピュータ２１は、まず、取引識別子を付与し、取引データ記憶部２４に記録する。そして、その取引識別子によって特定される取引データ２４０に含まれる販売商品データ２４１の各データ領域に、受信した商品識別子と顧客識別子とに基づいて各データを記録する。具体的には、現在日付を販売日として記録する。また、受信した顧客識別子及び商品識別子を記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、受信した商品識別子に基づいて商品データ記憶部２３から販売価格と仕切価格とを抽出し、これらを記録する。
【００５５】
次に、管理コンピュータ２１は、暫定利益を算出する（ステップＳ１−３）。具体的には、管理コンピュータ２１は、抽出された販売価格と仕切価格とを用いて、販売価格から仕切価格を差し引くことにより、暫定利益を算出する。
【００５６】
次に、管理コンピュータ２１は、販売商品関する手数料として運営費を算出し、取引データ記憶部２４に記録する（ステップＳ１−４）。なお、本実施形態では、販売商品に関する手数料（運営費）は、販売価格の所定の割合（例えば、７パーセント）の金額とする。具体的には、管理コンピュータ２１は、販売価格の所定の割合（例えば、７パーセント）の金額を算出し、会計データ２４３の運営費データ領域に記録する。
【００５７】
次に、管理コンピュータ２１は、取引残額を算出する（ステップＳ１−５）。管理コンピュータ２１は、暫定利益から運営費を差し引くことにより、この取引残額を会計データ２４３の取引残額データ領域に記録する。
【００５８】
そして、管理コンピュータ２１は、その取引残額以下の販売価格の商品を、追加商品として抽出する（ステップＳ１−６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、販売価格が取引残額以下である商品データ２３０を商品データ記憶部２３から抽出する。
【００５９】
そして、追加商品が抽出された場合（ステップＳ１−７においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、抽出された追加商品に関する追加商品リストを顧客に提供する（ステップＳ１−８）。具体的には、管理コンピュータ２１は、抽出された商品データ２３０に対応する追加商品リストを表示したウェブページ（追加商品選択画面）を顧客端末３０に送信する。この追加商品選択画面には、付与された取引識別子が含まれる。この追加商品選択画面では、抽出された各追加商品について、商品識別子に基づいて商品詳細データ記憶部から抽出された詳細情報に関するデータと画像データとが編集されて表示される。
【００６０】
この追加商品選択画面では、追加して購入する追加商品を選択するための入力を行うことができる。顧客は、この追加商品選択画面において、追加して購入する追加商品を選択するための入力を行う。顧客端末３０は、選択された追加商品の商品識別子と取引識別子とを含むデータを管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、このデータを受信することにより、追加商品の選択を受け付ける。
【００６１】
追加商品が選択された場合（ステップＳ１−９においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、追加商品の商品識別子に基づいて、追加商品データ２４２を取引データ記憶部２４に記録する。ここで、管理コンピュータ２１は、まず、受信した取引識別子に基づいて取引データ２４０を特定する。そして、特定された取引データ２４０の追加商品に関する各データ領域に、追加商品に関するデータを記録する。具体的には、まず、管理コンピュータ２１は、受信した追加商品の商品識別子を追加商品識別子として記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、追加商品の商品識別子に基づいて商品データ記憶部２３から仕切価格を抽出し、追加商品提供者支払金額として記録する。
【００６２】
そして、この場合、管理コンピュータ２１は、追加商品の販売価格と仕切価格との差額（追加商品に関する暫定利益）を算出する（ステップＳ１−１０）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、選択された追加商品の商品識別子に基づいて、商品データ記憶部２３から販売価格と仕切価格とを抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、その販売価格から仕切価格を差し引くことにより追加商品に関する暫定利益を算出し、追加商品に関する手数料とする。
【００６３】
そして、管理コンピュータ２１は、この追加商品に関する手数料を運営費に加算し、記録する（ステップＳ１−１１）。具体的には、ステップＳ１−１０において算出した差額を、取引データ記憶部２４に記録された運営費に加算し、記録する。
【００６４】
次に、管理コンピュータ２１は、新たに取引残額を算出する（ステップＳ１−１２）。管理コンピュータ２１は、取引データ記憶部２４に記録された取引残額から、追加商品の販売価格を差し引くことにより取引残額を再計算し、取引データ記憶部２４に記録されている取引残額を更新する。
【００６５】
そして、管理コンピュータ２１は、取引残額が０円かどうかを調べる（ステップＳ１−１３）。取引残額が０円でない場合（ステップＳ１−１３においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−６の処理に戻る。この場合、管理コンピュータ２１は、この時点での取引残額を用いて、ステップＳ１−６〜ステップＳ１−１３の処理を行う。
【００６６】
ここで、追加商品が抽出されなかった場合（ステップＳ１−７においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１４の処理に移る。この場合、管理コンピュータ２１は、取引残額を運営費に加算し、算出された運営費を記録する（ステップＳ１−１４）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、取引識別子に基づいて、取引データ記憶部２４から取引残額と運営費とを抽出し、取引残額を運営費に加算する。そして、管理コンピュータ２１は、取引識別子に基づいて取引データ２４０を特定し、算出した運営費を運営費データ領域に記録する。また、管理コンピュータ２１は、取引識別子に基づいて特定される取引データ２４０の取引残額データ領域に「０」を記録する。
【００６７】
そして、管理コンピュータ２１は、顧客請求金額を算出する（ステップＳ１−１５）。なお、本実施形態では、追加商品については、割引価格（例えば、一律「１円」）で顧客に提供する。このため、管理コンピュータ２１は、顧客請求金額として、「販売商品の販売価格＋割引価格（「１円」）×追加商品の個数」を算出する。そして、管理コンピュータ２１は、算出した顧客請求金額を、取引識別子に基づいて特定される取引データ２４０の顧客請求金額データ領域に記録する。
【００６８】
ここで、管理コンピュータ２１は、選択された販売商品及び追加商品と請求金額と支払方法とを顧客に提示して確認を促す。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、選択された販売商品及び追加商品と請求金額と支払方法とを提示するウェブページ（支払確認
画面）を顧客端末３０に送信する。ここで、支払方法については、顧客識別子に基づいて顧客データ記憶部から抽出した支払方法に関するデータに基づいて表示する。
【００６９】
顧客は、この支払確認画面において、販売商品、追加商品、請求金額及び支払方法を確認し、承認入力を行う。これにより、顧客端末３０は、取引識別子と承認フラグとを含む承認データを管理コンピュータ２１に送信する。なお、顧客は、支払方法について変更を希望する場合には、この支払確認画面において変更入力を行う。一方、購入申込を取り消す場合は、この支払確認画面において取消入力を行う。
【００７０】
管理コンピュータ２１は、承認データを受信すると、この承認データに含まれる取引識別子に基づいて取引データ２４０を取引データ記憶部２４から抽出する。そして、管理コンピュータ２１は、抽出された取引データ２４０と、顧客データに含まれる顧客の詳細情報と支払方法に関するデータとに基づいて、顧客への請求処理を行う。
【００７１】
なお、支払確認画面において取消入力が行われた場合、顧客端末３０は、取引識別子を含む取消データを管理コンピュータ２１に送信する。管理コンピュータ２１は、顧客端末３０から送信された取消データに基づいて取引データ２４０を削除する。具体的には、管理コンピュータ２１は、この取消データに含まれる取引識別子に基づいて取引データ２４０を特定し、特定された取引データ２４０を削除する。
【００７２】
次に、管理コンピュータ２１は、各商品提供者への支払金額を算出する（ステップＳ１−１６）。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、販売商品データ２４１の販売商品識別子に基づいて、商品データ記憶部２３から商品提供者識別子を抽出する。そして、取引識別子、販売商品識別子に基づいて抽出された商品提供者識別子及び販売商品データ２４１の販売商品提供者支払金額を含む支払明細データを一時的に記録する。さらに、管理コンピュータ２１は、追加商品データ２４２の追加商品識別子に基づいて、商品データ記憶部２３から商品提供者識別子を抽出する。そして、取引識別子、追加商品識別子に基づいて抽出された商品提供者識別子及び追加商品データ２４２の追加商品提供者支払金額を含む支払明細データを一時的に記録する。そして、これらの支払明細データを用いて、取引識別子及び商品提供者識別子毎に商品提供者支払金額の合計を算出する。なお、この商品提供者支払金額の合計の算出においては、販売商品と追加商品とを区別しない。そして、管理コンピュータ２１は、取引識別子、商品提供者識別子及び商品提供者支払金額を含む支払データを支払データ記憶部２５に記録する。
【００７３】
さらに、管理コンピュータ２１は、支払データ記憶部２５に記録された支払データに基づいて、商品提供者に、販売した商品の仕切価格に相当する金額を支払う。具体的には、管理コンピュータ２１は、まず、支払データの商品提供者識別子に基づいて商品提供者データ記憶部２２から商品提供者詳細情報を抽出する。そして、その商品提供者詳細情報に含まれる支払方法に基づいて、支払データに設定された支払金額を商品提供者に支払うための処理を行う。
【００７４】
一方、追加商品が抽出された場合（ステップＳ１−７においてＹＥＳの場合）であって、顧客が追加商品を選択しなかった場合（ステップＳ１−９においてＮＯの場合）、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１４の処理に移る。この場合、管理コンピュータ２１は、同様に、ステップＳ１−１４〜ステップＳ１−１６の処理を行う。
【００７５】
また、ステップＳ１−１３において、取引残額が０円の場合（ステップＳ１−１３においてＹＥＳの場合）、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１５の処理に移る。この場合、管理コンピュータ２１は、ステップＳ１−１５、ステップＳ１−１６の処理を上記の場合と同様に行う。
【００７６】
以上、本実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
・  上記実施形態では、選択された商品の販売価格から仕切価格を差し引いた暫定利益を算出する。そして、暫定利益に基づいて取引残額を算出する。そして、その取引残額以下の販売価格の商品の中からの追加商品の選択を促し、選択された追加商品の仕切価格を抽出する。このため、顧客が購入する商品の仕切価格に対応する金額を確保した上で、追加商品を顧客に提供できる。つまり、顧客が購入する商品の暫定利益を用いて、顧客が選択した追加商品を提供できる。従って、採算を考慮しながら、多様な商品を、より多く顧客に提供することができる。さらに、追加商品についても仕切価格に対応する金額を確保できる。従って、各商品について仕切価格を確保した上で、より多くの商品を顧客に提供できる。
また、商品提供者は、仕切価格に対応する金額の支払を確保した上で、より多くの商品を顧客に提供できる。一方、顧客は、商品を購入する場合に、販売価格が取引残額以下である商品の中から所望の追加商品を選択できるため、追加商品の選択の幅が広くなる。
【００７７】
・  上記実施形態では、販売商品に対応する運営費を算出し、暫定利益からその運営費を差し引くことにより取引残額を算出する。そして、選択された追加商品の販売価格又は仕切価格に基づいて、追加商品に対応する運営費を算出し、この運営費を販売商品に対応する運営費に加算する。このため、販売商品及び追加商品について、運営費を確保できる。従って、各商品に対応する運営費を確保した上で、より多くの商品を顧客に提供できる。
【００７８】
・  上記実施形態では、選択された追加商品の販売価格を取引残額から差し引くことにより、新たに取引残額を算出する。そして、その取引残額を用いて、ステップＳ１−６〜Ｓ１−１３の処理を繰り返す。このため、顧客は、取引残額がなくなるまでは、追加商品を選択することができる。
【００７９】
・  上記実施形態では、選択された追加商品の販売価格から仕切価格を差し引いた差額を、会計データ２４３の運営費に加算する。このため、追加商品については、販売価格から仕切価格を差し引いた額をそのまま運営費として確保できる。
【００８０】
・  上記実施形態では、提供した追加商品リストの中から、追加商品の選択が行われなかった場合に、取引残額を会計データ２４３の運営費に加算する。このため、顧客が追加商品を選択しなかった場合には、取引残額を運営費として確保できる。
【００８１】
・  上記実施形態では、追加商品リストを提供する際に、追加商品がどの商品提供者によって提供されているかにかかわらず、まとめて追加商品を提示する。このため、顧客は、より広い範囲で追加商品を選択することができる。
【００８２】
なお、上記実施形態は、以下の態様に変更してもよい。
○  上記実施形態では、選択された商品（販売商品）の販売価格に対する所定の割合（７パーセント）を販売商品に関する手数料とし、運営費を確保したが、販売商品に関する手数料は、これに限られるものではない。例えば、販売商品の販売価格と仕切価格との差額である暫定利益の所定の割合の金額を手数料としてもよい。この場合、ステップＳ１−４において、暫定利益の所定の割合の金額を算出する。これにより、販売価格及び仕切価格の設定金額に関わらず、販売価格と仕切価格の差額である暫定利益を、算出した手数料が超えないようにすることができる。
【００８３】
○  上記実施形態では、ステップＳ１−７において追加商品が抽出されなかった場合や、ステップＳ１−９において追加商品が選択されなかった場合について、残された取引残
額を運営費に加算した。これに代えて、これらの場合に、残された取引残額は、運営費に加算せず、例えば、寄付金とするようにしてもよい。これにより、必要以上の金額は、運営費とせずに、寄付金とすることができる。
【００８４】
また、追加商品を選択するか、追加商品の選択をしないで取引残額を寄付するかを顧客が選択できるようにしてもよい。この場合、例えば、追加商品選択画面において、「環境寄付希望ボタン」を設ける。そして、寄付することを顧客が選択した場合、その顧客の顧客識別子と寄付金の額とを関連付けて記録してもよい。これにより、寄付をした顧客について把握することが可能となる。
【００８５】
○  上記実施形態では、追加商品の販売価格と仕切価格との差額を算出し、その差額をステップＳ１−１１において会計データ２４３の運営費に加算することにより、追加商品に関する手数料として運営費を確保した。追加商品に関する手数料として確保する運営費の算出方法は、これに限られるものではない。例えば、追加商品の販売価格と仕切価格との差額の所定割合を、追加商品に関する運営費（手数料）としてもよい。そして、販売価格と仕切価格との差額から手数料を差し引いた金額（追加取引残額）を、追加商品の選択に利用できるようにする。具体的には、ステップＳ１−１２において、取引データ記憶部２４に記録された取引残額から追加商品の販売価格を差し引いた金額に、追加商品の選択により発生した追加取引残額を加算する。
【００８６】
これにより、追加商品の仕切価格と追加商品に関する手数料とを確保した上で、顧客に、より高い取引残額を提供することができる。この場合、ステップＳ１−６における追加商品の抽出処理で、取引残額に基づいて、より多くの追加商品の抽出を行うことができる。従って、顧客は、より多くの追加商品の中から、所望の追加商品を選択できる。さらに、この場合、追加商品が選択される度に、追加取引残額が取引残額に加算される。このため、追加商品が連鎖的に選択されることにより、さらに追加商品の選択の余地を広げることができる。
【００８７】
また、追加商品の販売価格の所定の割合の金額を追加商品に関する手数料として確保してもよい。または、所定の金額を追加商品に関する手数料として確保してもよい。なお、これらの場合には、追加商品の販売価格と仕切価格との差額より手数料が高くならないように設定する。これらの場合にも、より多くの多様な商品を追加商品として顧客に提供することができる。
【００８８】
○  上記実施形態では、１つの購入商品が選択された場合に追加商品を提示したが、購入商品を複数選択できるようにし、購入商品の選択が終了した旨が入力された場合に、追加商品を提示してもよい。この場合、管理コンピュータ２１が、各購入商品について暫定利益から運営費を引いた差額の合計を取引残額として算出する。そして、管理コンピュータ２１は、その取引残額以下の販売価格の追加商品を提示する。これにより、顧客が複数の商品の購入を希望している場合に、顧客が効率的に購入する商品を選択できる。また、各購入商品についての取引残額の合計を用いることができるため、追加商品の選択の幅を広げることができる。
【００８９】
○  上記実施形態では、追加商品の選択は１つずつ行ったが、合計金額が取引残額以下であれば、複数の追加商品を一度に選択できるようにしてもよい。これにより、顧客は、同じ追加商品リストを用いて、効率的に追加商品を選択できる。
【００９０】
○  上記実施形態では、取引残額が０円になるまで、追加商品が抽出される限り追加商品の選択を可能としたが、追加商品の提供回数に制限を設けてもよい。これにより、追加商品の提供によるメリットを与えながら、より多くの取引残額を運営費にまわすことがで
きる。また、顧客は、何度も追加商品の選択を要求されるということがなくなる。
【００９１】
○  上記実施形態では、商品提供者であるメーカにより指定された販売価格と仕切価格とを商品データ記憶部２３に記録し、販売価格と仕切価格との差額により暫定利益を取得した。これに代えて、商品の販売を委託された代理店が商品の販売に応じて商品提供者から手数料の支払を受ける場合に、この手数料を暫定利益としてもよい。この場合、この手数料を暫定利益に関する情報として記録する。そして、この手数料を取得することにより、販売商品に関する暫定利益を取得する。さらに、追加商品についても、その追加商品の販売に応じて商品提供者から支払われる手数料を、その追加商品に関する暫定利益として用いる。
【００９２】
これにより、代理店が商品の販売に応じて商品提供者から手数料の支払を受ける場合に、この手数料を販売商品に関する暫定利益として、この暫定利益の範囲で追加商品を提供することができる。従って、この場合も、採算を考慮しながら、多様な商品を、より多く顧客に提供できる。
【００９３】
○  上記実施形態では、商品データ記憶部２３を販売システム２０に備えた。これに代えて、各商品提供者が提供する商品についての商品データを記録する商品データ記憶部を、各商品提供者側のサーバに備えてもよい。
【００９４】
○  上記実施形態では、販売システム２０を介して、環境対策に考慮した商品（環境商品）を販売したが、販売する商品は、これに限られるものではない。採算を考慮しながら、多様な商品を、より多く顧客に提供することを希望する場合であれば、その他の商品についても、同様にして販売してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略図。
【図２】商品提供者データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図３】商品データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図４】取引データ記憶部に記憶されたデータの説明図。
【図５】本発明の一実施形態の処理手順の説明図。
【符号の説明】
【００９６】
２１…管理コンピュータ、２３…商品情報記憶手段としての商品データ記憶部、３０…顧客端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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