(57)【要約】【課題】車両解体時にのみ部品本体を車体側から取り外すことができ、部品本体の回収作業性及びリサイクル性を向上することができる易解体取付構造およびそれを備えた電気接続箱を提供する。【解決手段】ケース本体にねじ孔６９ａを有する取付ブラケット６５を突設し、取付ブラケット６５に、ねじ孔６９ａに連通するとともに半径方向外側に延びるスリット６９ｂを設け、ケース本体の回収時に、ケース本体から導出されたワイヤハーネスが引っ張られ又はねじられた際に、締結ボルトの軸部がスリット６９ｂを押し広げつつ、スリット６９ｂから抜けることで、取付ブラケット６５が締結ボルトから外れるように構成した。スリット６９ｂの入口側に、締結ボルトの進入をガイドするテーパ部６９ｄを形成した。スリット６９ｂを、取付ブラケット６５の縁部６９ｃの手前に位置させた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体側に、部品本体を締結部材で回収可能に取り付けるための易解体取付構造において、
前記部品本体にねじ孔を有する車体取付部が設けられ、該車体取付部に、該ねじ孔に連通し半径方向外側に延びるスリットが設けられ、該部品本体の回収時に、該部品本体が車体側から離れる方向に引っ張られ又は捻られると、該スリットを前記締結部材が押し広げつつ通過することで、該車体取付部が該締結部材から外れることを特徴とする易解体取付構造。
【請求項２】
前記スリットが、前記車体取付部の縁部の手前に達していることを特徴とする請求項１記載の易解体取付構造。
【請求項３】
前記スリットの先端側に、前記部品本体の回収時に優先的に破断分離する薄肉部が形成されたことを特徴とする請求項２記載の易解体取付構造。
【請求項４】
前記スリットが、前記車体取付部の突出する方向に形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の易解体取付構造。
【請求項５】
前記スリットの入口側に、前記締結部材の進入をガイドするテーパ部が形成されたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の易解体取付構造。
【請求項６】
前記車体取付部が軟質の合成樹脂材料からなることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の易解体取付構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の易解体取付構造を備えた電気接続箱であって、前記部品本体内にワイヤハーネスが接続された電気部品が収容され、該部品本体の回収時に、該ワイヤハーネスが車体側から離れる方向に引っ張られ又は捻られることで、該部品本体が車両から回収されることを特徴とする易解体取付構造を備えた電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の車体パネルやリインフォース等に取り付けられ、ワイヤハーネスに接続された電気接続箱やハーネスプロテクタ等の回収に有効である易解体取付構造およびそれを備えた電気接続箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車には長尺部材例えばワイヤハーネスが多数配索されており、これらワイヤハーネスは、車体パネル等に取り付けられる電気接続箱としてのジャンクションボックス、コネクタブロック、リレーブロック、ＥＣＵボックス等に接続されたり、ハーネスプロテクタに保護されたりしている。例えば、図６に示されるように、車体パネル２０の一方のパネル側部２０ａに図示しない締結ボルトにより取り付けられたジャンクションボックス１０と、他方のパネル側部２０ｂに取り付けられたジャンクションボックス１０とがワイヤハーネス２５を介して接続され、このワイヤハーネス２５がリインフォース２１に沿って配索されている。
【０００３】
車両解体時には、配索されているワイヤハーネス２５の中央部にＪフック２６が引っかけられ、クレーン等によりこのＪフック２６が車体パネル２０の上方に引っ張られてジャンクションブロック１０の回収が行われている。
【０００４】
しかしながら、ジャンクションボックス１０は、車両走行中の振動などにより外れないように強固に固定されているため、Ｊフック２６が引っ張られた際に、ワイヤハーネス２５が断線したり、ジャンクションボックス１０に接続されているコネクタが抜けたりして、ジャンクションボックス１０だけが車体パネル２０に取り残されることがあった。
【０００５】
そして、ジャンクションボックス１０が取り残されると、ジャンクションボックス１０の取付ブラケット１５，１７に挿通された締結ボルトをインパクトレンチ等で緩め、身体を屈めた状態でジャンクションボックス１０の取り外しを行わなければならず、別途に取り外す工数が増えて、回収作業性が悪くなるという問題があった。
【０００６】
そこで、係る問題を解決すべく、車体パネル等に固定されるジャンクションボックス等の電気接続箱を容易に回収することができる取付構造が、本出願人により提案されている（特許文献１）。
【０００７】
ジャンクションボックスは、ヒューズやリレーなどが内部に収容されるケース本体５４と、ケース本体５４に設けられて車体パネルに固定される取付ブラケット５０（図７）とを備えている。取付ブラケット５０は、舌片形状をなし、ケース本体５４の側面に突出形成されていて、締結ボルトにより車体パネルに固定されるようになっている。
【０００８】
取付ブラケット５０に形成された破断容易部５３は、切欠部５１とこの切欠部５１と同一線Ｌ上に位置する破断用孔５２とが形成された部分であり、破断容易部５３の横断面積を他の部分よりも小さくすることで、この部分に応力の集中を生じせしめて、小さい外力でケース本体５４と取付ブラケット５０とを破断分離するようにしたものである。
【０００９】
このような構成によれば、ジャンクションボックスに外力が作用すると、取付ブラケット５０の破断容易部５３に亀裂が生成し、切欠部５１と破断用孔５２とを結ぶ線Ｌ上を亀裂が進展し、ケース本体５４を破損させることなく、ケース本体５４を回収することができる効果がある。
【００１０】
また、他の従来例としては下記特許文献に開示されているものがある（特許文献２〜４）。特許文献２に開示されているものは、ケース本体に、進退可能な可動ブラケットと、この可動ブラケットを付勢する付勢部材とが設けられ、可動ブラケットが収縮されて車体側の取付部に突っ張り状態で配置されたものである。ケース本体の回収時には、ケース本体から引き出されたワイヤハーネスが引っ張られることで、可動ブラケットが縮み、ケース本体が車体側の取付部から取り出されるようになっている。
【００１１】
特許文献３に開示されているものは、ケース本体に組付け孔を有する取付部が設けられ、組付け孔の雌ねじ部に雄ねじ部を有する補助部材が螺合して、ケース本体が車体側に取り付けられるとともに、ケース本体の回収時には、ケース本体から導出されるワイヤハーネスが引っ張られることで、雄ねじ部のねじ山が変形し、補助部材が組付け孔から外れて、ケース本体が車体側から外されるものである。
【００１２】
特許文献４に開示されているものは、ケース本体に突設され、車体側に固定される取付部が、フラット部と、フラット部の幅方向中央に設けられたねじ孔と、ねじ孔の孔縁に立設された筒部とから構成されたものであり、フラット部の板厚を任意の板厚に設定することで、車両使用時はフラット部が破断されず、ケース本体回収時はフラット部が破断されるようにしたものである。
【特許文献１】特開２０００−３５０３３１号公報（第２−３頁、第３図）
【特許文献２】特開２０００−４５２６号公報（第２−３頁）
【特許文献３】特開２０００−７８７２１号公報（第２−３頁）
【特許文献４】特開２００３−１８９４４０号公報（第２−３頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上記従来の取付構造では、解決すべき以下の問題点がある。
【００１４】
第１の従来例（特許文献１）では、車両走行中の振動や衝撃により破断容易部５３に不測な外力が作用すると、破断容易部５３が不用意に破断するおそれがあった。破断容易部５３が破断すると、ジャンクションボックスが車体パネルから外れて宙ぶらりんとなり、ジャンクションボックスからコネクタが抜けて非通電状態となったり、ワイヤハーネスが断線したり、ジャンクションボックスそのもの自体が車体パネルに衝突して破損したりすることとなる。また、ケース本体５４が回収されても、取付ブラケット５０は破断しているため、再利用できないという問題もあった。
【００１５】
第２の従来例（特許文献２）では、ケース本体が締結ボルトで取り付けられたものではなく、付勢部材のばね力だけで車体側に固定されたものであるため、第１の従来例と同様にして、可動ブラケットや車体側の取付部が車両走行中の振動や衝撃により不測な外力を受けると、ケース本体が車体側から外れる心配があった。
【００１６】
第３の従来例（特許文献３）は、取付部を破損させずに非破壊でケース本体を回収できるものであるが、ケース本体とは別部材である補助部材が必要となり、部品点数が増加してケース本体の取り付けに時間がかかるという問題があった。また、取付部の組付け孔には雌ねじ部を形成し、補助部材には雄ねじ部を形成しなければならず、加工コストが高くなり、安価な自動車部品を提供することができないという問題もあった。
【００１７】
第４の従来例（特許文献４）は、簡単な構成の取付構造を提供したものであるが、車両使用時はフラット部が破断されず、ケース本体回収時はフラット部が破断されるように、フラット部の板厚を任意の板厚に設定することが難しく、場合によっては、車両使用時にフラット部が破断したり、ケース本体回収時にフラット部が破断しなかったりする心配があった。
【００１８】
本発明は、上記した点に鑑み、車両走行中は振動や衝撃により部品本体が車体側から不用意に外れることを防止でき、車両解体時にのみ部品本体を車体側から取り外すことができ、部品本体の回収作業性及びリサイクル性を向上することができる易解体取付構造およびそれを備えた電気接続箱を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、車体側に、部品本体を締結部材で回収可能に取り付けるための易解体取付構造において、前記部品本体にねじ孔を有する車体取付部が設けられ、該車体取付部に、該ねじ孔に連通し半径方向外側に延びるスリットが設けられ、該部品本体の回収時に、該部品本体が車体側から離れる方向に引っ張られ又は捻られると、該スリットを前記締結部材が押し広げつつ通過することで、該車体取付部が該締結部材から外れることを特徴とする。
【００２０】
上記構成によれば、部品本体が車体取付部を介し、締結部材により車体側に堅固に固定されるから、車両走行中の振動や衝撃等の不測な外力が部品本体に作用しても、部品本体が車体側から外れることが防止される。他方、部品本体の回収時に、部品本体が車体側から離れる方向に引っ張られ又は捻られると、車体側と締結部材との間で板厚方向に締め付けられた車体取付部が、締付力に抗しながら締結部材の軸直角方向にずれる。そして、締結部材の軸部がスリットを押し広げつつスリットの一方から他方に抜け、車体取付部が締結部材から外れ、部品本体が車体側から回収される。なお、締結部材とは、ねじ山を有するボルトやねじ等をいうものとする。
【００２１】
また、請求項２記載の発明は、請求項１記載の易解体取付構造において、前記スリットが、前記車体取付部の縁部の手前に達していることを特徴とする。
【００２２】
上記構成によれば、スリットの先端が閉端となり、スリットにより車体取付部の先端側が分割されることが防止される。
【００２３】
また、請求項３記載の発明は、請求項２記載の易解体取付構造において、前記スリットの先端側に、前記部品本体の回収時に優先的に破断分離する薄肉部が形成されたことを特徴とする。
【００２４】
上記構成によれば、部品本体の回収時に、部品本体が引っ張られ又は捻られると、スリットに締結部材の軸部が入り込み、円周方向の引張応力により薄肉部が円周方向に引っ張られた状態となり、小さい力で薄肉部が破断分離し、車体取付部の他の部分は破断分離しない。
【００２５】
また、請求項４記載の発明は、請求項１〜３記載のいずれか１項に記載の易解体取付構造において、前記スリットが、前記車体取付部の突出する方向に形成されたことを特徴とする。
【００２６】
上記構成によれば、車体取付部の根本側に引張力が作用することとなり、剪断力が作用する場合に比べて車体取付部が破損し難くなるとともに、スリットが開きやすくなる。
【００２７】
また、請求項５記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の易解体取付構造において、前記スリットの入口側に、前記締結ボルトの進入をガイドするテーパ部が形成されたことを特徴とする。
【００２８】
上記構成によれば、部品本体の回収時に、締結部材の軸部がテーパ部に当接しつつガイドされ、スリットに入りやすくなる。
【００２９】
また、請求項６記載の発明は、請求項１〜５のいずれか１項に記載の易解体取付構造において、前記車体取付部が軟質の合成樹脂材料からなることを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、車体取付部が撓みやすくなり、部品本体の回収時にスリットが円周方向に開き易くなる。例えば、軟質の合成樹脂材料としては、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレン化合物、ナイロン６、ナイロン６６などが適用される。
【００３１】
また、請求項７記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の易解体取付構造を用いた電気接続箱であって、前記部品本体内にワイヤハーネスが接続された電気部品が収容され、該部品本体の回収時に、該ワイヤハーネスが車体側から離れる方向に引っ張られ又は捻られることで、該部品本体が車両から回収されることを特徴とする。
【００３２】
上記構成によれば、電気部品としてのコネクタ等が抜け外れたり、ワイヤハーネスが断線したりしない程度に、ワイヤハーネスが引っ張られ又は捻られると、部品本体が車体側から離れる方向に動き、締結部材の軸部がスリットを押し広げながらスリットの一方から他方に抜け、車体取付部が締結部材から外れ、部品本体が車体側から回収される。
【発明の効果】
【００３３】
以上の如く、請求項１記載の発明によれば、部品本体の回収時に、部品本体が車体側から離れる方向に引っ張られ又は捻られると、車体側と締結部材の頭部との間で板厚方向に締め付けられた車体取付部が、締付力に抗して締結部材の軸直角方向にずれ、締結部材の軸部がスリットを押し広げながらスリットの一方から他方に抜け、車体取付部が締結部材から外れ、部品本体が車体側から回収される。したがって、車体取付部を破断分離させることなく、部品本体だけを非破壊で車両から回収することができ、部品本体の回収作業性及びリサイクル性が向上する。
【００３４】
また、請求項２記載の発明によれば、スリットの先端が閉端となるから、スリットにより車体取付部の先端側が分割されることが防止される。したがって、車両走行中の振動や衝撃等の不測の外力が、車体取付部等に働くことがあっても、スリットが不用意に開くことが防止され、締結部材から車体取付部が抜け出すことが防止される。
【００３５】
また、請求項３記載の発明によれば、部品本体の回収時に、部品本体が引っ張られ又は捻られると、スリットに締結部材の軸部が入り込み、円周方向の引張応力により薄肉部が円周方向に引っ張られた状態となり、小さい力で薄肉部が優先的に破断分離し、締結部材の軸部が通過できる程度にスリットが開く。したがって、車体取付部の薄肉部以外の部分が破損したり、部品本体が破損したりすることを防止することができ、部品本体をそのまま回収することができる。
【００３６】
また、請求項４記載の発明によれば、車体取付部の根本側に引張力が作用することとなり、剪断力が作用する場合に比べて車体取付部が破損し難くなる。したがって、車体取付部を破損させずに車体取付部を締結部材から抜き外すことができる。
【００３７】
また、請求項５記載の発明によれば、部品本体の回収時に、締結部材の軸部がテーパ部に当接しつつガイドされ、スリットに入りやすくなる。したがって、スリットが開き易くなり、部品本体の回収作業性が向上する。
【００３８】
また、請求項６記載の発明によれば、車体取付部が軟質の合成樹脂材料からなっているから、車体取付部が撓みやすくなり、部品本体の回収時にスリットが円周方向に開き易くなり、車体取付部が根本側から折れたり、車体取付部分が破損したりすることを防止できる。したがって、部品本体を原形のまま回収することができ、部品本体のリサイクル性が向上する。
【００３９】
また、請求項７記載の発明によれば、電気部品としてのコネクタ等が抜け外れたり、ワイヤハーネスが断線したりしない程度に、ワイヤハーネスが引っ張られると、締結部材の軸部がスリットを通過して、車体取付部が締結部材から外れ、部品本体が車体側から回収される。したがって、請求項１記載の発明と同等の効果を奏し、車体取付部を破断分離させることなく、部品本体だけをほとんど破壊されない状態で車両から回収することができ、部品本体の回収作業性及びリサイクル性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に本発明の実施の形態の具体例を図面を用いて詳細に説明する。図１〜図３は、本発明の易解体取付構造およびそれを備えた電気接続箱の第１の実施形態を示し、図４及び図５は、同じく電気接続箱の第２の実施形態を示す。第１の実施形態では、電気接続箱としてのジャンクションボックス６０が示され、第２の実施形態では、電気接続箱としてのコネクタブロック８０が示されている。
【００４１】
ジャンクションボックス６０は、リレーやヒューズ等を有する電気部品ブロック（電気部品）、ブスバーや導線等からなる分岐回路ブロック（電気部品）等を内蔵する自動車部品である。コネクタブロック８０は、ワイヤハーネス９０の分岐線に接続されたコネクタ（電気部品）を集中して収容保持する自動車部品である。ジャンクションボックス６０やコネクタブロック８０は、計器類等の電装品が密集して配設されるインストルメントパネル廻りの図示しないカウルサイドパネル（車体側）やリインフォース（車体側）９５等に取り付けられるようになっている。
【００４２】
なお、本発明の易解体取付構造は、ジャンクションボックス６０等の電気接続箱に限定して適用されるものではなく、ヒューズが集中的に装着されたヒューズブロックや、リレーが装着されたリレーブロック等にも適用することができる。また、ワイヤハーネス９０を外部干渉から保護するハーネスプロテクタに適用することもできる。
【００４３】
本発明の易解体取付構造を備えた電気接続箱６０，８０は、車両走行中の振動や衝撃によりケース本体（部品本体）６１又はブロック本体（部品本体）８１がカウルサイドパネル又はリインフォース９５から不用意に外れることを防止でき、車両解体時にのみケース本体６１又はブロック本体８１をカウルサイドパネル又はリインフォース９５から取り外すことができ、ケース本体６１又はブロック本体８１の回収作業性及びリサイクル性を向上することができるものであり、カウルサイドパネル等に、ケース本体６１等を締結ボルト（締結部材）７０で回収可能に取り付けるための易解体取付構造を備えた電気接続箱６０，８０において、ケース本体６１等にねじ孔６９ａ，８８ａを有する取付ブラケット（車体取付部）６５，６６，８５，８６が突設され、取付ブラケット６５，６６，８５，８６に、ねじ孔６９ａ，８８ａに連通するとともに半径方向外側に延びるスリット６９ｂ，８８ｂが設けられ、ケース本体６１等の回収時に、ケース本体６１等から導出されたワイヤハーネス９０が引っ張られ又はねじられた際に、締結ボルト７０の軸部７０ｂがスリット６９ｂ，８８ｂを押し広げつつ抜けることで、取付ブラケット６５，６６，８５，８６が締結ボルト７０から外れるものであることを第１の特徴とするとともに、スリット６９ｂ，８８ｂの入口側に、締結ボルト７０の進入をガイドするテーパ部６９ｄが形成されたことを有効とするものである。
【００４４】
また、スリット６９ｂ、８８ｂの先端が、取付ブラケット６５，６６，８５，８６の縁部６９ｃ，８８ｃの手前に達していることを第２の特徴とするとともに、スリット６９ｂ、８８ｂの先端部に、ブロック本体８１の回収時に優先的に破断分離する薄肉部８８ｄが形成されたことを有効とするものである。
【００４５】
以下に、第１の実施形態のジャンクションボックス６０の主要構成部分およびその作用について説明することとする。図１に示すように、ジャンクションボックス６０は、ケース本体６１と、ワイヤハーネスが接続された図示しない電気部品ブロックとから構成されている。電気部品ブロックは、ケース本体６１内に係止手段により係止されて、防水保護されるとともに、外部との干渉から保護されるようになっている。
【００４６】
矩形箱状をなすケース本体６１は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料によりモールド成形されたものであり、周壁６２と、前側の開口を開閉自在に塞ぐ前カバー６４と、後側の開口を塞ぐ図示しない後カバーとから外壁が形成されている。前カバー６４は、一対のヒンジ６４ａ，６４ａを介して周壁６２に一体的に連結されている。後カバーは、別体形成されたものであるが、左右の壁部６２ｃ，６２ｃに突設された係止枠６３に係止片を係合させることにより周壁６２に合体されるようになっている。
【００４７】
周壁６２は、相対向する上下の壁部６２ａ，６２ｂと、左右の壁部６２ｃとからなっている。上下の壁部６２ａ，６２ｂには、舌片状の取付ブラケット６５，６６がそれぞれ一つずつ突出形成されている。取付ブラケット６５，６６は、ポリプロピレンやポリエチリイン等の軟質の合成樹脂材料を構成材料としているため、ケース本体６１回収時に引っ張られても根本側から折れたりすることが防止されている。
【００４８】
各取付ブラケット６５，６６は、壁部６２に連なる基部６７と、基部６７に続く略半円形状の座部６９とからなっている。基部６７には、倒れ防止用の補強リブ６８が複数設けられている。座部６９は、カウルサイドパネルと締結ボルト７０の頭部７０ａとの間に挟まれて締結固定される部分である。
【００４９】
図２に示すように、座部６９の略中央には、締結ボルト７０をその軸方向に挿通させるためのねじ孔６９ａが貫通形成されている。ねじ孔６９ａの周囲には、補強用の放射状リブ６９ｅが円周方向に等ピッチに配設されている。ねじ孔６９ａには、半径方向外側に延びるスリット６９ｂが連通形成されている。スリット６９ｂは、取付ブラケット６５，６６の突出する方向に形成されるとともに、座部６９の先端側の縁部６９ｃの手前に達している。すなわち、ねじ孔６９ａに連通するスリット６９ｂの入口側は、開口形成されているが、スリット６９ｂの先端は閉端となっており、スリット６９ｂが不用意に開かないようになっている。
【００５０】
なお、本発明は、スリット６０ｃを取付ブラケット６５，６６の突出する方向に形成することに限定するものではないが、本実施形態の位置及び方向にスリット６９ｂを形成すれば、取付ブラケット６５，６６の根本側には引張力が作用することとなり、スリット６９ｂが開きやすくなる効果がある。スリット６９ｂを取付ブラケット６５，６６の突出する方向に直交する方向に形成した場合は、剪断に弱く破損するおそれがある取付ブラケット６５，６６に大きな力を作用させることはできないものの、取付ブラケット６５，６６の根本側を補強すれば、締結ボルト７０から取付ブラケット６５，６６を外すことは可能である。
【００５１】
スリット６９ｂの幅寸法は、締結ボルト７０の軸部７０ｂの外径より狭い寸法に形成されているため、取付ブラケット６５，６６の固定状態（図３（ａ））においては、締結ボルト７０がスリット６９ｂに進入せず、取付ブラケット６５，６６が締結ボルト７０から不用意に外れないようになっている。
【００５２】
図３に示すように、スリット６９ｂの入口側には、締結ボルト７０の軸部７０ｂが当接するとともに、締結ボルト７０をガイドしながらスリット６９ｂに進入させるテーパ部６９ｄが形成されている。このため、ケース本体６１の回収時に、ケース本体６１が引っ張られたり捻られたりすると、締結ボルト７０の軸部７０ｂがテーパ部６９ｄに当接し、テーパ部６９ｄを押し広げながらスリット６９ｂにスムーズに進入する（図３（ｂ））。同時に、スリット６９ｂの先端側が破断分離し、スリット６９ｂの両側部分が自由になり、締結ボルト７０の軸部７０ｂを通過させることができる程度に外向きにたわみ、取付ブラケット６５，６６が締結ボルト７０から外れる（図３（ｃ））。
【００５３】
以上のように、第１の実施形態によれば、車両走行中の振動や衝撃によりケース本体６１がカウルサイドパネルから不用意に外れることを防止できることに加えて、ケース本体６１がカウルサイドパネルから離れる方向に引っ張られ又は捻られると、締結ボルト７０の軸部７０ｂがスリット６９ｂを押し広げながらスリット６９ｂの一方から他方に抜け、取付ブラケット６５，６６が締結ボルト７０から外れ、ケース本体６１がカウルサイドパネルから容易に回収される。締結ボルト７０の軸部７０ｂがテーパ部６９ｄに当接しつつガイドされることで、スリット６９ｂが開き易くなり、回収作業性がより一層向上する。
【００５４】
次に、図４及び図５に示す本発明の第２の実施形態のコネクタブロック８０について、その主要構成部分およびその作用について説明することとする。本実施形態のコネクタブロック８０は、インストルメントパネル廻りのリインフォース９５に取り付けられる点で、カウルサイドパネルに取り付けられる第１の実施形態のジャンクションボックス６０とは相違している。また、取付ブラケット８５，８６に形成されたスリット８８ｂの先端側に、ブロック本体８１回収時に優先的に破断分離する薄肉部８８ｄが形成されている点で、第１の実施形態と相違している。
【００５５】
コネクタブロック８０は、ポリプロピレン等の合成樹脂材料によりモールド成形されたものであり、複数のコネクタ収容部８２及びハーネス装着部８３を有するブロック本体８１と、ワイヤハーネス９０の分岐線に接続された図示しないコネクタとから構成されている。複数のコネクタは、係止手段によりコネクタ収容部８２に固定されるため、ブロック本体８１の回収時にワイヤハーネス９０が引っ張られても、コネクタ収容部８２からコネクタが抜け出したりしないようになっている。
【００５６】
ブロック本体８１には、コネクタの形状寸法に対応するコネクタ収容部８２と、計器類等の電装品から引き出されたワイヤハーネス９０をテープ巻きして保持するハーネス装着部８３と、周壁８４に突設された一対の取付ブラケット８５，８６とが形成されている。コネクタ収容部８２は、四方が壁部で囲まれ、前壁及び後壁が開口形成されている。内壁面８２ａには、コネクタの係止部に係合する係合部（図示しない）が設けられている。後側の開口から一方の雌型コネクタが嵌入され、コネクタ収容部８２内に係止され、他方の雄型コネクタが前側から雌型コネクタに嵌合されるようになっている。
【００５７】
ハーネス装着部８３は、半円筒状をなしており、ブロック本体８１の左右の壁部８４ｃ，８４ｃに跨る格好で一体形成されている。ワイヤハーネス９０は、リインフォース９５に交差する方向でハーネス装着部８３にテープ巻きにて固定されるようになっている。なお、ハーネス装着部８３を、筒状のハーネスプロテクタとして、ブロック本体８１に一体に形成することも可能である。
【００５８】
一対の取付ブラケット８５，８６は、ブロック本体８１の上側の壁部８４ａと下側の壁部８４ｂとに相互に直交する向きでそれぞれ形成されている。一対の取付ブラケット８５，８６を直交させることで、ブロック本体８１が２軸方向で位置決めされるようになっている。上側の取付ブラケット８５は、リインフォース９５の円筒面に取り付けられ、下側の取付ブラケット８６は、インストルメント回りの車体パネルに取り付けられるようになっている。下側の取付ブラケット８６は、第１の実施形態の取付ブラケット６５，６６と略同様の構成であるため、ここでは重複する説明を省略することとする。
【００５９】
図５に示すように、上側の取付ブラケット８５は、壁部８４に連なる根本側の基部８７と、基部８７に続く座部８８とからなっている。基部８７は、倒れ防止用の補強リブ８７ａで補強されている。座部８８は、リインフォース９５と締結ボルトの頭部との間に挟まれて締結固定される部分である。座部８８の中央部には、締結ボルトをその軸方向に挿通させるねじ孔８８ａが貫通形成されている。ねじ孔８８ａの周囲には、補強用の放射状リブ８８ｅが配設されている。
【００６０】
ねじ孔８８ａには、半径方向外側に延びるスリット８８ｂが連通形成されている。スリット８８ｂは、取付ブラケット８５の突出する方向に形成されるとともに、座部８８の先端側の縁部８８ｃの手前に達し、スリット８８ｂの先端は閉端となっている。このため、第１の実施形態と同様にして、スリット８８ｂは不用意に開かず、締結ボルトから取付ブラケット８５が外れないようになっている。
【００６１】
スリット８８ｂの先端側には、薄肉部８８ｄを残してスリット８８ｂが切れ込まれている。薄肉部８８ｄは、ブロック本体８１の回収時に、他の部分に優先して破断を生ずる部分である。このため、薄肉部８８ｄが破断分離することで、スリット８８ｂが開きやすくなり、ワイヤハーネス９０を引っ張る力を弱めることができ、ブロック本体８１の回収作業性が向上するようになっている。薄肉部８８ｄの肉厚寸法は、車両の使用中は破断分離せず、ブロック本体８１の回収時にのみ破断分離する寸法に形成されている。
【００６２】
以上のように、第２の実施形態によれば、ブロック本体８１が引っ張られ又は捻られると、スリット８８ｂに締結ボルトの軸部が入り込み、円周方向の引張応力により薄肉部８８ｄが円周方向に引っ張られた状態となり、小さい力で薄肉部８８ｄが優先的に破断分離する。薄肉部８８ｄ以外の部分は破損したりしないため、ブロック本体８１をそのまま回収することができ、再利用に供することが可能となる。
【００６３】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る易解体取付構造を備えた電気接続箱の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す電気接続箱の取付ブラケットの拡大図である。
【図３】図２に示す取付ブラケットが締結ボルトから外れる過程を経時的に示した図であり、（ａ）は取付ブラケットの固定状態を示す平面図、（ｂ）は締結ボルトの軸部がスリットに進入した状態を示す平面図、（ｃ）は取付ブラケットが締結ボルトから外れる寸前の状態を示す平面図である。
【図４】本発明に係る易解体取付構造を備えた電気接続箱の第２の実施形態を示す斜視図である。
【図５】図４に示す取付ブラケットの拡大図である。
【図６】取付構造を備えた電気接続箱の従来の一例であり、Ｊフックが上方に引っ張られ、ワイヤハーネスが断線した状態を示す斜視図である。
【図７】取付構造を備えた電気接続箱の従来の他の一例を示す平面図である。
【符号の説明】
【００６５】
６０                          ジャンクションボックス（電気接続箱）
６１                          ケース本体（部品本体）
６５，６６，８５，８６        取付ブラケット（車体取付部）
６７，８７                    基部
６９，８８                    座部
６９ａ，８８ａ                ねじ孔
６９ｂ，８８ｂ                スリット
６９ｃ，８８ｃ                縁部
６９ｄ                        テーパ部
７０                          締結ボルト（締結部材）
８０                          コネクタブロック（電気接続箱）
８１                          ブロック本体（部品本体）
８８ｄ                        薄肉部
９０                          ワイヤハーネス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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