(57)【要約】    【課題】  一律に特別な認証手続を経なくとも、カードを盗んだ第三者等による不正な利用を防止して、金銭的被害を最小限に抑えることができ、ユーザの利便性も損なわないカード利用取引処理技術を提供する。    【解決手段】  カード利用端末１０，１１…に通信ネットワークＮを介して接続され、取引処理部１６２を備えたカード利用取引処理システム１００に、暗証番号、カード利用端末の店舗ごとの取引制限情報を記憶する顧客ＤＢ１３０、暗証番号を判定する暗証番号判定部１５２、カード利用端末１０，１１…からの取引要求が取引制限情報により制限される取引か否かを判定する取引制限判定部１５３、暗証番号判定部１５２、取引制限判定部１５３の判定結果に応じて、取引処理部１６２の処理を制限する取引制限部１６３と、取引処理部１６２の処理を許可する取引許可部１６１とを有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続され、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行う取引処理部を備えたカード利用取引処理システムにおいて、
前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶する取引制限記憶部と、
前記取引制限記憶部が記憶した情報に基づいて、前記取引要求が制限されるか否かを判定する取引制限判定部と、
前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を制限する取引制限部と、
前記取引制限判定部が制限される取引でないと判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を許可する取引許可部と、
を備えたことを特徴とするカード利用取引処理システム。
【請求項２】
カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続され、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行う取引処理部を備えたカード利用取引処理システムにおいて、
前記カードごとの認証情報を記憶する認証情報記憶部と、
前記カード利用端末の取引制限かに関する情報を記憶する取引制限記憶部と、
前記認証情報記憶部が記憶した認証情報に基づいて、前記カード利用端末からの認証情報が、当該カード利用端末において利用中のカードの認証情報と一致するか否かを判定する認証情報判定部と、
前記取引制限記憶部が記憶した情報に基づいて、当該カード利用端末からの取引要求が制限される取引か否かを判定する取引制限判定部と、
前記認証情報判定部が一致しないと判定した場合若しくは前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を制限する取引制限部と、
前記認証情報判定部が一致すると判定した場合及び前記取引制限判定部が制限される取引でないと判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を許可する取引許可部と、
を備えたことを特徴とするカード利用取引処理システム。
【請求項３】
前記取引制限記憶部が記憶した情報について、制限を解除するための追加認証情報を記憶する追加認証情報記憶部と、
前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、利用中のカードの追加認証情報と一致するか否かを判定する追加認証情報判定部と、
前記追加認証情報判定部が一致すると判定した場合に、前記取引制限部による取引制限を解除する取引制限解除部と、
を備えたことを特徴とする請求項２記載のカード利用取引処理システム。
【請求項４】
前記追加認証情報は、前記認証情報よりも複雑性の高いものであることを特徴とする請求項３記載のカード利用取引処理システム。
【請求項５】
前記追加認証情報の入力方法を記憶する入力方法記憶部と、
前記入力方法記憶部に記憶された入力方法により入力された追加認証情報のみが、前記追加認証情報判定部の判定対象となるように、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、前記入力方法記憶部が記憶した入力方法によるものか否かを判定する入力方法判定部と、
を備えたことを特徴とする請求項３又は請求項４記載のカード利用取引処理システム。
【請求項６】
前記カードを利用するための預金口座に関する情報を記憶する口座情報記憶部と、
前記追加認証情報を利用する場合の利用料金を記憶する利用料金記憶部と、
前記追加認証情報記憶部による記憶及び前記追加認証情報判定部による判定の少なくとも一方を行った場合、当該カードの預金口座の口座情報に対して、課金処理を行う課金処理部と、
を備えたことを特徴とする請求項３〜５のいずれか１項に記載のカード利用取引処理システム。
【請求項７】
前記取引制限記憶部に記憶される情報には、利用が制限されない若しくは利用が制限されるカード利用端末の設置店舗に関する情報と、利用が制限されるカード利用端末からの取引要求に応じた取引金額の上限に関する情報の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする請求項１〜６記載のいずれか１項に記載のカード利用取引処理システム。
【請求項８】
前記カードの正当な利用者への連絡先として、通信ネットワークを介して到達可能な宛先に関する情報を記憶する連絡先記憶部と、
前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、前記連絡先記憶部に記憶された宛先に、不正な者による取引要求があった旨の情報を出力する通知部と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載のカード利用取引処理システム。
【請求項９】
前記カードを利用するための預金口座に関する情報を記憶する口座情報記憶部と、
前記連絡先記憶部に記憶された宛先から、当該カードに対応する口座の凍結要求を受信した場合に、当該口座に基づく取引を停止する口座凍結部と、
を備えたことを特徴とする請求項８記載のカード利用取引処理システム。
【請求項１０】
カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行うカード利用取引処理方法において、
前記コンピュータが、
前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶するステップと、
前記取引制限に関する情報に基づいて、前記取引要求が制限されるか否かを判定するステップと、
制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限するステップと、
制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可するステップと、
を備えたことを特徴とするカード利用取引処理方法。
【請求項１１】
カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行うカード利用取引処理方法において、
前記コンピュータが、
前記カードごとの認証情報を記憶するステップと、
前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶するステップと、
前記認証情報に基づいて、前記カード利用端末からの認証情報が、当該カード利用端末において利用中のカードの認証情報と一致するか否かを判定するステップと、
前記取引制限に関する情報に基づいて、当該カード利用端末からの取引要求が制限される取引か否かを判定するステップと、
認証情報が一致しないと判定された場合若しくは制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限するステップと、
認証情報が一致すると判定された場合及び制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可するステップと、を含むことを特徴とするカード利用取引処理方法。
【請求項１２】
前記コンピュータが、
前記取引制限に関する情報について、制限を解除するための追加認証情報を記憶するステップと、
制限される取引であると判定された場合に、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、利用中のカードの追加認証情報と一致するか否かを判定するステップと、
前記追加認証情報が一致すると判定された場合に、取引制限を解除するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１１記載のカード利用取引処理方法。
【請求項１３】
前記コンピュータが、
判定対象となる追加認証情報の入力方法を記憶するステップと、
通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、判定対象として記憶された入力方法に適合するか否かを判定するステップと、
適合する入力方法であると判定された場合にのみ、取引制限を解除するステップと、
を含むことを特徴とする請求項１２記載のカード利用取引処理方法。
【請求項１４】
カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に通信ネットワークを介して接続されたコンピュータに、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を実行させるカード利用取引処理用プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶させ、
前記取引制限に関する情報に基づいて、前記取引要求が制限される取引か否かを判定させ、
制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限させ、
制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可させることを特徴とするカード利用取引処理用プログラム。
【請求項１５】
カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に通信ネットワークを介して接続されたコンピュータに、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を実行させるカード利用取引処理用プログラムにおいて、
前記コンピュータに、
前記カードごとの認証情報を記憶させ、
前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶させ、
前記認証情報に基づいて、前記カード利用端末からの認証情報が、当該カード利用端末において利用中のカードの認証情報と一致するか否かを判定させ、
前記カード利用端末の取引制限に関する情報に基づいて、当該カード利用端末からの取引要求が制限される取引か否かを判定させ、
認証情報が一致しないと判定された場合若しくは制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限させ、
認証情報が一致すると判定された場合及び制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可させることを特徴とするカード利用取引処理用プログラム。
【請求項１６】
前記コンピュータに、
前記取引制限に関する情報について、制限を解除するための追加認証情報を記憶させ、
制限される取引であると判定された場合に、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、利用中のカードの追加認証情報と一致するか否かを判定させ、
前記追加認証情報が一致すると判定された場合に、取引制限を解除させることを特徴とする請求項１５記載のカード利用取引処理用プログラム。
【請求項１７】
前記コンピュータに、
判定対象となる追加認証情報の入力方法を記憶させ、
通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、判定対象として記憶された入力方法に適合するか否かを判定させ、
適合する入力方法であると判定された場合にのみ、取引制限を解除させることを特徴とする請求項１６記載のカード利用取引処理用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、銀行など金融機関の預金口座に基づいて、ＡＴＭ、ＣＤ等のカード利用端末からカードを利用して取引を行うためのシステムに係り、特に、カードの不正な使用に対する防御に改良を施したカード利用取引処理システム及び方法並びにカード利用取引処理用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、現金自動預入払出機（以下、「ＡＴＭ」という）やキャッシュディスペンサー（以下、「ＣＤ」という）等のカード利用端末の普及は著しく、金融機関の店舗のみではなく、デパート、スーパー、コンビニエンスストアなどの店舗、街頭における専用の店舗など、種々の場所に設置されている。これらのＡＴＭやＣＤを利用することにより、ユーザは、金融機関の窓口に行かなくても、また、金融機関の営業時間外であっても、種々の取引を行うことができる。
【０００３】
例えば、ＡＴＭを利用した現金の引き出し操作を行う際は、キャッシュカードの挿入と暗証番号の入力が必要となるが、これは、以下のような手順で行われる。すなわち、ユーザが、ＡＴＭの表示装置に表示された「引き出し」のメニューを選ぶと、キャッシュカードの挿入を要求する画面に切り替わり、画面に従ってユーザがキャッシュカードを挿入すると、暗証番号の入力を促す画面が表示される。
【０００４】
ＡＴＭは、預金管理等のためのホストコンピュータに専用の回線で接続されており、ユーザが暗証番号を入力すると、ホストコンピュータ側の顧客データベースから、キャッシュカードに記録された顧客情報に基づいて対応する暗証番号が検索され、入力された暗証番号と照合される（オンライン照合）。暗証番号が一致すれば、キャッシュカードの正当な保持者と判定され、引き出し金額の入力を要求する画面が表示される。ユーザが所望の金額を入力すると、その要求金額を受け取ったホストコンピュータは、利用者の預金残高がその金額より多ければ、お金を出すようにＡＴＭに指令を出すので、ＡＴＭは指定された金額の現金を排出する。
【０００５】
かかるＡＴＭやＣＤの普及は、窓口業務に携わる人件費の節約と、ユーザの利便性の向上に寄与しており、現代人の生活に必要不可欠のものとなっている。しかしながら、例えば、キャッシュカードの暗証番号は、わずか四桁のものが一般的である。そして、この暗証番号については、例えば、生年月日のように、ユーザが自分に固有の情報に基づいて設定していることが多い。このため、キャッシュカードが財布やバッグごと盗まれたり、空き巣等により多数の品と一緒に盗まれた場合に、その盗品に含まれていた運転免許証、健康保険証等のキャッシュカード以外の品に記載された生年月日等の情報から、暗証番号が類推されて現金を引き出されてしまうことになる。
【０００６】
これに対処するため、金融機関では、暗証番号を類推され難いものとすることを、ユーザに呼びかける等の努力を行っているが、ユーザの自主性に委ねられる以上、万全を期しがたく、現実には、上記のような事件が多発している。また、現在では、個人認証技術の進歩が著しいため、暗証番号以外に、新たな認証手段を付加することも考えられている。例えば、カードの正当な利用者か否かを判定するための手段として、虹彩、音声といった生物学的認証手段を組み合せたシステムや、携帯電話等、ユーザのみが所有する入力装置を利用して認証するシステムが提案されている（特許文献１〜３）。かかるシステムによれば、高い精度での認証が可能となるため、セキュリティの向上を図ることができる。
【特許文献１】特開２００２−２６９６２０号公報
【特許文献２】特開２００２−２６００７１号公報
【特許文献３】特開２００３−１１５０７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のような従来技術は、全てのユーザに対して、一律に特別な認証を行うために多大なコストがかかる。例えば、虹彩を検出するモニタやセンサとこれを認識する装置を常に稼動させ、虹彩に関する膨大な認証情報を登録するデータベース等が必要となる。特に、金融機関の店舗ではなく、デパート、スーパー、コンビニエンスストアなどの店舗、街頭における専用の店舗などの全てにこれを設置することは、困難な場合が多い。また、全てのユーザが利用する度に、暗証番号以外の特別な認証を受けることは、カード利用端末の利便性が損なわれる。
【０００８】
本発明は、上記のような従来技術の問題点を解決するために提案されたものであり、その目的は、一律に特別な認証手続を経なくとも、カードを盗んだ第三者等による不正な利用を防止して、金銭的被害を最小限に抑えることができ、ユーザの利便性を損なうこともないカード利用取引処理システム及び方法並びにカード利用取引処理用プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、請求項１記載の発明は、カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続され、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行う取引処理部を備えたカード利用取引処理システムにおいて、前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶する取引制限記憶部と、前記取引制限記憶部が記憶した情報に基づいて、前記取引要求が制限されるか否かを判定する取引制限判定部と、前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を制限する取引制限部と、前記取引制限判定部が制限される取引でないと判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を許可する取引許可部と、を備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１０記載の発明は、請求項１記載の発明を方法の観点から捉えたものであり、カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行うカード利用取引処理方法において、前記コンピュータが、前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶するステップと、前記取引制限に関する情報に基づいて、前記取引要求が制限されるか否かを判定するステップと、制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限するステップと、制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可するステップと、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
請求項１４記載の発明は、請求項１及び１０記載の発明をコンピュータプログラムの観点から捉えたものであり、カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に通信ネットワークを介して接続されたコンピュータに、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を実行させるカード利用取引処理用プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶させ、前記取引制限に関する情報に基づいて、前記取引要求が制限される取引か否かを判定させ、制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限させ、制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可させることを特徴とする。
【００１２】
以上のような請求項１、１０及び１４記載の発明では、正当なユーザ以外の者が、窃取等したカードによってカード利用端末から取引をしようとしても、取引が制限されるカード利用端末からの取引要求である場合には、その取引が制限されてしまう。従って、一律に特別な認証手続を経なくとも、カードを盗んだ第三者等による不正な利用を防止することができる。
【００１３】
請求項２記載の発明は、カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続され、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行う取引処理部を備えたカード利用取引処理システムにおいて、前記カードごとの認証情報を記憶する認証情報記憶部と、前記カード利用端末の取引制限かに関する情報を記憶する取引制限記憶部と、前記認証情報記憶部が記憶した認証情報に基づいて、前記カード利用端末からの認証情報が、当該カード利用端末において利用中のカードの認証情報と一致するか否かを判定する認証情報判定部と、前記取引制限記憶部が記憶した情報に基づいて、当該カード利用端末からの取引要求が制限される取引か否かを判定する取引制限判定部と、前記認証情報判定部が一致しないと判定した場合若しくは前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を制限する取引制限部と、前記認証情報判定部が一致すると判定した場合及び前記取引制限判定部が制限される取引でないと判定した場合に、当該取引要求に応じた前記取引処理部の処理を許可する取引許可部と、を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項１１記載の発明は、請求項２記載の発明を方法の観点から捉えたものであり、カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に、通信ネットワークを介して接続されたコンピュータが、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を行うカード利用取引処理方法において、前記コンピュータが、前記カードごとの認証情報を記憶するステップと、前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶するステップと、前記認証情報に基づいて、前記カード利用端末からの認証情報が、当該カード利用端末において利用中のカードの認証情報と一致するか否かを判定するステップと、前記取引制限に関する情報に基づいて、当該カード利用端末からの取引要求が制限される取引か否かを判定するステップと、認証情報が一致しないと判定された場合若しくは制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限するステップと、認証情報が一致すると判定された場合及び制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１５】
請求項１５記載の発明は、請求項２及び１１記載の発明をコンピュータプログラムの観点から捉えたものであり、  カードを利用して取引を行うためのカード利用端末に通信ネットワークを介して接続されたコンピュータに、前記カード利用端末からの取引要求に応じた処理を実行させるカード利用取引処理用プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記カードごとの認証情報を記憶させ、前記カード利用端末の取引制限に関する情報を記憶させ、前記認証情報に基づいて、前記カード利用端末からの認証情報が、当該カード利用端末において利用中のカードの認証情報と一致するか否かを判定させ、前記カード利用端末の取引制限に関する情報に基づいて、当該カード利用端末からの取引要求が制限される取引か否かを判定させ、認証情報が一致しないと判定された場合若しくは制限される取引であると判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を制限させ、認証情報が一致すると判定された場合及び制限される取引でないと判定された場合に、当該取引要求に応じた処理を許可させることを特徴とする。
【００１６】
以上のような請求項２、１１及び１５記載の発明では、正当なユーザ以外の者が、窃取したカードを用いてカード利用端末から取引をしようとして、他の窃取品等から類推した正しい認証情報を入力してしまった場合であっても、取引が制限されるカード利用端末からの取引要求である場合には、その取引は制限されてしまう。従って、通常の認証手続に加えて特別な認証手続を一律に設けることなく、カードを盗んだ第三者等による不正な利用を防止することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のカード利用取引処理システムにおいて、前記取引制限記憶部が記憶した情報について、制限を解除するための追加認証情報を記憶する追加認証情報記憶部と、前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、利用中のカードの追加認証情報と一致するか否かを判定する追加認証情報判定部と、前記追加認証情報判定部が一致すると判定した場合に、前記取引制限部による取引制限を解除する取引制限解除部と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項３記載の発明を方法の観点から捉えたものであり、請求項１１記載のカード利用取引処理方法において、前記コンピュータが、前記取引制限に関する情報について、制限を解除するための追加認証情報を記憶するステップと、制限される取引であると判定された場合に、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、利用中のカードの追加認証情報と一致するか否かを判定するステップと、前記追加認証情報が一致すると判定された場合に、取引制限を解除するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１９】
請求項１６記載の発明は、請求項３及び１２記載の発明を、コンピュータプログラムの観点から捉えたものであり、請求項１５記載のカード利用取引処理用プログラムにおいて、前記コンピュータに、前記取引制限に関する情報について、制限を解除するための追加認証情報を記憶させ、制限される取引であると判定された場合に、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、利用中のカードの追加認証情報と一致するか否かを判定させ、前記追加認証情報が一致すると判定された場合に、取引制限を解除させることを特徴とする。
【００２０】
以上のような請求項３、１２及び１６記載の発明では、正当なユーザ以外の者は、あらかじめ取引制限されたカード利用端末からの取引が制限されるとともに、正当なユーザが取引を行いたい場合には、追加認証情報を入力することにより制限が解除され、取引を行うことができる。このように、特別な場合にだけ追加認証を行うことにより、ユーザの利便性を損なうことなく、セキュリティの向上が図れる。
【００２１】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のカード利用取引処理システムにおいて、前記追加認証情報は、前記認証情報よりも複雑性の高いものであることを特徴とする。
以上のような請求項４記載の発明では、追加認証情報は、通常の認証情報よりも複雑性が高いので、カードが窃取されても類推され難く、不正な利用から強固に守られる。
【００２２】
請求項５記載の発明は、請求項３又は請求項４記載のカード利用取引処理システムにおいて、前記追加認証情報判定部の判定対象となる追加認証情報の入力方法を記憶する入力方法記憶部と、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、前記入力方法記憶部が記憶した入力方法によるものか否かを判定する入力方法判定部と、を備えたことを特徴とする。
【００２３】
請求項１３記載の発明は、請求項５記載の発明を方法の観点から捉えたものであり、請求項１２記載のカード利用取引処理方法において、前記コンピュータが、判定対象となる追加認証情報の入力方法を記憶するステップと、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、判定対象として記憶された入力方法に適合するか否かを判定するステップと、適合する入力方法であると判定された場合にのみ、取引制限を解除するステップと、を含むことを特徴とする。
【００２４】
請求項１７記載の発明は、請求項５及び１３記載の発明をコンピュータプログラムの観点から捉えたものであり、請求項１６記載のカード利用取引処理用プログラムにおいて、前記コンピュータに、判定対象となる追加認証情報の入力方法を記憶させ、通信ネットワークを介して入力された追加認証情報が、判定対象として記憶された入力方法に適合するか否かを判定させ、適合する入力方法であると判定された場合にのみ、取引制限を解除させることを特徴とする。
【００２５】
以上のような請求項５、１３及び１７記載の発明では、追加認証情報の一致性ばかりでなく、その入力方法についても認証の対象とするので、カードを窃取した第三者が、認証情報及び追加認証情報を類推しても、追加認証情報の入力方法があらかじめ記憶されたものと異なっていれば利用することができないので、セキュリティが向上する。
【００２６】
請求項６記載の発明は、請求項３〜５のいずれか１項に記載のカード利用取引処理システムにおいて、前記カードを利用するための預金口座に関する情報を記憶する口座情報記憶部と、前記追加認証情報を利用する場合の利用料金を記憶する利用料金記憶部と、前記追加認証情報記憶部による記憶及び前記追加認証情報判定部による判定の少なくとも一方を行った場合、当該カードの預金口座の口座情報に対して、課金処理を行う課金処理部と、を備えたことを特徴とする。
【００２７】
以上のような請求項６記載の発明では、追加認証を行う場合には、それを希望するユーザにのみ課金することにより、追加認証にかかる経済的負担を軽減することができる。
【００２８】
請求項７記載の発明は、請求項１〜６記載のいずれか１項に記載のカード利用取引処理システムにおいて、前記取引制限記憶部によって記憶される情報には、利用が制限されない若しくは利用が制限されるカード利用端末の設置店舗に関する情報と、利用が制限されるカード利用端末からの取引要求に応じた取引金額の上限に関する情報の少なくとも一方が含まれていることを特徴とする。
【００２９】
以上のような請求項７記載の発明では、正当なユーザは、通常利用しない店舗のカード利用端末による取引を制限することにより、カードを窃取した第三者が、捕捉され難い場所においてカード利用端末を利用して取引を行うことが防止される。また、そのような第三者による取引金額の上限を制限することにより、正当なユーザによる小額の取引は可能として利便性を維持しつつ、第三者の不正な取引による被害を最小限に食い止めることができる。
【００３０】
請求項８記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載のカード利用取引処理システムにおいて、前記カードの正当な利用者への連絡先として、通信ネットワークを介して到達可能な宛先に関する情報を記憶する連絡先記憶部と、前記取引制限判定部が制限される取引であると判定した場合に、前記連絡先記憶部に記憶された宛先に、不正な者による取引要求があった旨の情報を出力する通知部と、を備えたことを特徴とする。
【００３１】
以上のような請求項８記載の発明では、カードを窃取してカード利用端末によって取引を行おうとする者があった場合に、正当な利用者にその旨が通知されるので、早期に対処が可能となる。
【００３２】
請求項９記載の発明は、請求項８記載のカード利用取引処理システムにおいて、前記カードを利用するための預金口座に関する情報を記憶する口座情報記憶部と、前記連絡先記憶部に記憶された宛先から、当該カードに対応する口座の凍結要求を受信した場合に、当該口座に基づく取引を停止する口座凍結部と、を備えたことを特徴とする。
【００３３】
以上のような請求項９記載の発明では、カードを窃取してカード利用端末によって取引を行おうとする者があった場合に、正当な利用者からの要求に応じて、即座に口座が凍結されるので、被害の拡大を防止できる。
【発明の効果】
【００３４】
本発明によれば、一律に特別な認証手続を経なくとも、カードを盗んだ第三者等による不正な利用を防止して、金銭的被害を最小限に抑えることができ、ユーザの利便性を損なうこともないカード利用取引処理システム及び方法並びにカード利用取引処理用プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、本発明を実施するための最良の形態（実施形態）について、図面を参照して説明する。
［実施形態の構成］
［カード利用取引処理システム］
まず、本実施形態の構成を、図１のブロック図を参照して説明する。すなわち、本実施形態のカード利用取引処理システム１００は、通信ネットワークＮを介して、各店舗Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…におけるカード利用端末１０，２０…、画像処理装置Ｅに接続されている。このカード利用取引処理システム１００は、典型的にはコンピュータをプログラムで制御することで実現される。この場合のプログラムは、コンピュータのハードウェアを物理的に活用することで、図１に示した仮想的機能ブロックを実現するものであり、かかるプログラム及びプログラムを記録したハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭその他の種々の記録媒体は単独でも本発明の一態様である。
【００３６】
より具体的には、カード利用取引処理システム１００は、通信制御部１１０、登録部１２０、顧客データベース（ＤＢ）１３０、顧客情報抽出部１４０、判定部１５０、取引部１６０、緊急処理部１７０、更新処理部１８０及び画像データベース（ＤＢ）１９０等を備えている。通信制御部１１０は、ルーターその他のネットワーク接続機器（図示せず）との連繋により、通信ネットワークＮへの接続と情報の送受信を制御する手段である。登録部１２０は、カード利用端末１０，１１…を利用した取引処理に必要な各種の情報を、顧客ＤＢ１３０へ記憶することにより、登録処理を行う手段である。顧客ＤＢ１３０に登録される情報は、図１の通りである。顧客情報抽出部１４０は、取引処理等に必要な情報を抽出する手段である。判定部１５０は、取引に関する各種の情報を判定する手段である。取引部１６０は、顧客ＤＢ１３０の情報、判定部１５０における判定結果に基づいて、取引及びこれに関連する処理を行う手段である。緊急処理部１７０は、不正な取引要求があった場合の処理を行う手段である。
【００３７】
登録部１２０、判定部１５０、取引部１６０及び緊急処理部１７０は、図１に示すように、各部に設定された機能ブロックが、後述する作用の通りに動作する。また、本システムには、必要に応じて、あらかじめ登録された連絡先に、合成音声により電話をかける、自動作成されたメールを送信する、自動作成されたファクシミリを送信する等の通知部が設定されているが、図示は省略する。後述する異常通知部１７１がこれを兼用してもよい。なお、カード利用取引処理システム１００における通常の入出力装置等（キーボード、マウス、ディスプレイ、入出力用端末等）については説明を省略する。
【００３８】
上記のようなカード利用取引処理システム１００は、金融機関等が管理するコンピュータによって実現することができる。このコンピュータは、特定の１台によって実現されるものには限定されず、顧客ＤＢ１３０、画像ＤＢ１９０等を別の単数若しくは複数のサーバ装置により構成する、各機能ブロックに応じて複数台のコンピュータで処理を分散させる等により、複数台が連繋して処理を行うシステムとして構成することもできる。なお、本実施形態によるサービスを提供する者は、銀行、証券会社、保険会社、信用金庫、郵政公社等の金融機関が代表的なものであるが、カード利用端末を利用した金銭的価値物の取引サービスを提供している者であれば、どのような組織であってもよい。
【００３９】
［店舗側の装置］
店舗Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…には、カード利用端末１０，１１…、画像入力装置Ｐ、画像処理装置Ｅ、通信制御装置Ｃ等が設置されている。店舗Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…としては、各種金融機関の店舗、デパート、スーパー、コンビニエンスストアなどの店舗、街頭におけるカード利用端末専用の店舗などが一般的であるが、最低限カード利用端末が設置されているスペースであればよく、その規模、屋内であるか野外（外壁等に設置）であるか、人間が常駐しているか否か等も問わない。カード利用端末１０，１１…は、ＡＴＭやＣＤなどのカードを利用して取引を行う端末装置であり、その設置数は、１台以上であればよい。対象となるカードも、いわゆるキャッシュカード、クレジットカードが一般的であるが、各種金融機関、小売店等が発行するものであって、カード利用端末１０，１１…を用いて金銭的価値物の取引を行うことができるものを広く含むものである。磁気ストライプカードに代表される磁気カードばかりでなく、ＩＣカード（接触型、非接触型）や、磁気とＩＣのハイブリッド型のカードを利用できるカード利用端末１０，１１…であってもよい。なお、カード利用端末１０，１１…は、利用できるカードに応じて、磁気カードリーダ、リーダライタ等を備えているものとする。
【００４０】
画像入力装置Ｐは、例えば、ＣＣＴＶカメラのように、レンズを介して受けた光を電気信号に変換することにより、動画像を撮像する装置である。但し、動画像用のカメラには限定されず、静止画のみを撮像するカメラであっても、コマ撮り式のカメラであってもよい。画像処理装置Ｅは、画像入力装置Ｐと別体で互いに信号ケーブルで接続され、若しくは画像入力装置Ｐと一体で、撮影した画像データを伝送に適した形式に符号化等する手段である。画像圧縮の方法については、現在及び将来において利用可能なあらゆるものを適用可能であり、特定のものには限定されない。通信制御装置Ｃは、カード利用端末１０，１１…、画像処理装置Ｅと通信ネットワークＮとの接続、カード利用端末１０，１１…のデータの送受信、画像処理装置Ｅからの画像データの送信等を行う装置である。
【００４１】
［通信ネットワーク］
通信ネットワークＮとしては、有線、無線を問わず、現在又は将来において利用可能なあらゆる伝送路、伝送媒体を適用可能であり、どのようなＬＡＮやＷＡＮを経由するか若しくは経由しないかは問わない。また、旧来の音声通話用の公衆電話回線網及びこれを利用して音声通話をする場合も含まれる。例えば、金融機関における各本支店間を接続する通信ネットワークについて、専用回線を採用してもよいし、ＩＰ−ＶＰＮ、インターネットＶＰＮ等の採用により、回線コスト負担の軽減を図ることも自由である。通信プロトコルについても、いわゆる全銀ＴＣＰ／ＩＰ手順を採用しても、その他の現在又は将来利用可能なものを採用してもよい。セキュリティ確保の方法も特定のものには限定されない。ユーザのパーソナルコンピュータＰＣ、携帯電話ＣＨ等からのアクセスについても、セキュリティの確保を前提として、現在又は将来において利用可能なあらゆる手段を適用可能である。なお、以下の説明でのパーソナルコンピュータＰＣ、携帯電話ＣＨは、ユーザが利用する端末の代表例に過ぎず、ＰＨＳやＰＤＡ等、同様の機能を果たすものであればどのような端末であっても利用可能である。
【００４２】
［実施形態の作用］
以上のような本実施形態のカード利用取引処理の手順を説明する。なお、以下の説明では、本発明の理解の容易化のため、金融機関の預金口座を開設したユーザが、カードにより現金の引き出し等の手続を行う場合、正当なユーザ以外の第三者が当該カードにより現金の引き出し等の手続を行う場合を、本実施形態の一例として述べる。
【００４３】
［登録処理］
まず、ユーザが本システムによるサービスを受ける前の登録処理を、図２のフローチャートを参照して説明する。
［口座の開設］
ユーザが口座を開設して、カード利用取引処理システム１００が必要な情報を登録する処理は、次の通りである。すなわち、ユーザが、銀行などの窓口において、金融機関と口座契約を行なうと、金融機関の入力担当者が、当該ユーザの口座基本情報を、入力装置を用いてカード利用取引処理システム１００に入力する。すると、登録部１２０における登録要求処理部１２１が、当該口座基本情報を顧客ＤＢ１３０に記憶させることにより、口座契約者として登録する（ステップ２０１）。この口座基本情報としては、例えば、ユーザの住所、氏名、自宅電話番号、ＦＡＸ番号、支店番号、口座番号、預金額、暗証番号、印影（若しくは署名）等、一般的な預金口座に必要な情報が考えられるが、これをどのような内容とするかは各金融機関の自由である。緊急時の連絡先として、携帯電話の電話番号やメールアドレス、職場の電話番号等を含めておくこともできる。
【００４４】
［制限情報の登録］
上記のような契約を行ったユーザは、本実施形態によるサービスを利用するに際して、ユーザの自宅等のパーソナルコンピュータＰＣなどから、カード利用取引処理システム１００に対してアクセスを行う。登録部１２０における登録案内部１２１は、アクセスのあったパーソナルコンピュータＰＣへ案内情報を送信するので（ステップ２０２）、ユーザは、パーソナルコンピュータＰＣに表示される案内情報に基づいて、取引制限情報を入力することにより、これを受信した登録部１２０の登録要求処理部１２２が制限情報の登録処理を行う（ステップ２０３）。なお、登録案内部１２１による案内情報の提供と、登録要求処理部１２２による登録処理は、典型的には、ＨＴＭＬ及びＣＧＩなどを用いたＷｅｂページ（入力フォーム等を含む）を介して情報をやりとりすることにより実現できるが、既存の技術を適用可能であるため、以下の説明では、通信データの送受信手順の詳細は省略する。
【００４５】
例えば、ユーザが、パーソナルコンピュータＰＣに表示された入力フォームに従って、口座の支店番号、口座番号、暗証番号等を入力すると、設定画面に移行する。そして、設定画面のフォームに従って、ユーザが主に使用するいくつかの本支店（店舗情報）、指定する本支店以外の店舗における一回の引き出し利用額の上限（上限金額）等を、パーソナルコンピュータＰＣに入力して送信する。すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては、登録要求処理部１２１が、店舗情報、上限金額を顧客ＤＢ１３０に記憶させることにより、取引制限情報を登録する。店舗情報については、店舗ごとに割り当てられたコード等により登録することが考えられるが、カード利用端末１０，１１…から送信される情報と照合して店舗を識別できるものであれば、どのような情報であってもよい。
【００４６】
［追加認証の登録］
また、登録案内部１２１は、取引制限を一時解除するための追加認証についての案内を行い、これに応じてユーザの追加認証情報登録の要求があった場合（後述する補助機器の使用がない場合）には（ステップ２０４，２０５）、入力された追加認証情報を（ステップ２０７）、登録要求処理部１２２が登録する（ステップ２０８）。例えば、上記の制限情報の入力フォームに、取引制限を一時解除するための追加認証方法の選択メニューと認証情報の入力欄等を設けておき、ユーザが、追加認証方法を選択して認証情報を送信した場合には、登録要求処理部１２２が、追加認証方法及び追加認証情報を顧客ＤＢ１３０に記憶させることにより、追加認証情報を登録する。なお、追加認証を行う場合の特別な利用料金を登録しておくこともできる。
【００４７】
この追加認証情報方法及び認証情報としては、４桁の暗証番号よりも複雑な（強固な）ものとする。例えば、５桁以上の暗証番号の照合による方法、利用者しか知り得ない質問内容とそれに対する回答の照合による方法、携帯電話のメールを用いた使い捨て鍵の照合による方法、声紋認証等が考えられる。なお、上記の通常の暗証番号による認証の場合も、この追加認証の場合も、入力された情報は、一次的にメモリ等の記憶媒体に蓄積された上で、登録された情報との照合が行われる。また、認証情報は、その種類に応じて、適宜、記憶・照合に適した形式に変換される。
【００４８】
ここで、ユーザが声紋認証を選択した場合には、声紋を登録するための手続として、例えば、携帯電話ＣＨ等の補助機器を用いる必要がある（ステップ２０５）。この場合には、ユーザは、質問内容（氏名など）と連絡先（携帯電話番号等）を指定して入力する。そして、登録案内部１２１が、指定された携帯電話番号に電話をかけてユーザを呼び出し（ステップ２０６）、ユーザが登録した質問を擬似音声によって出力すると、これに対して回答したユーザの声が入力される。このように音声データの入力があった場合には（ステップ２０７）、登録要求処理部１２２は、追加認証用の認証情報として顧客ＤＢに記憶させることによって登録する（ステップ２０８）。なお、かかる場合の補助機器としては、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の規格に対応した携帯電話のように、高品質音声を利用可能なものが望ましい。
【００４９】
以上のような登録処理後、登録案内部１２１は、ユーザに対して追加認証の動作確認を促す情報を送信し、これに応じて、ユーザが入力した追加認証情報により、追加認証が正常に動作することを確認する（ステップ２０９）。そして、確認ができた場合には、登録動作を終了させる。なお、ユーザが、取引制限を解除する際の追加認証情報の入力方法を指定して入力した場合には、これも同様に登録することができる。例えば、追加認証情報の入力方法として、ユーザしか利用できない携帯電話やＰＤＡ等の電話番号やメールアドレス等を指定して登録しておくことによって、不特定多数の人間が利用できるカード利用端末１０，２０…、第三者のパーソナルコンピュータや携帯電話等からの追加認証を防止することができる。
【００５０】
［取引処理］
次に、カード利用端末からの要求に応じた取引処理を、図３のフローチャートを参照して説明する。
［正当なユーザからの要求に対する取引処理］
まず、正当なユーザが取引を行う場合を説明する。なお、カード利用端末１０，１１…における必要な情報の表示処理、入力操作等については、通常おこなわれているものと同様であるため、説明を簡略化する。すなわち、ユーザは、あらかじめ主に利用する店舗として登録した店舗、例えば、店舗Ｂ１のカード利用端末１０にカードを挿入して、取引を指定する。
【００５１】
この取引要求を受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３０１）、その取引が、「引き出し」や「口座からの振り込み」等、暗証番号が必要な取引であると取引種別判定部１５１が判定した場合には（ステップ３０２）、カード利用端末１０に、暗証番号の入力を促す画面が表示される。これに応じて、ユーザが正しい暗証番号を入力すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３０３）、暗証番号判定部１５２が、顧客ＤＢに登録された暗証番号と一致すると判定する（ステップ３０４）。
【００５２】
そして、カード利用端末１０に表示された金額入力画面に従って、ユーザが所望の取引金額を入力すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３０５）、取引制限判定部１５３の店舗情報判定部１５３ａが、取引要求のあったカード利用端末１０，１１の店舗Ｂ１が、顧客ＤＢに登録された店舗情報と一致する店舗である（取引が制限されない店舗である）と判定する（ステップ３０６）。これにより、取引許可部１６１が取引を許可するので（ステップ３１４）、取引処理部１６２が要求された取引を行う（ステップ３１５）。従って、ユーザは、所望の額の現金の「引き出し」等のサービスを受けることができる。
【００５３】
次に、ユーザがあらかじめ登録した店舗Ｂ１以外の店舗、例えば、店舗Ｂ２，Ｂ３のカード利用端末のいずれかにカードを挿入して、取引を指定した場合、上記と同様に暗証番号による認証と、取引金額の受信を経た後（ステップ３０１〜３０５）、店舗情報判定部１５３ａは、当該カード利用端末が、登録した店舗Ｂ１以外の店舗（取引が制限される店舗）のものであると判定する（ステップ３０６）。すると、上限金額判定部１５３ｂが、顧客ＤＢ１３０に登録された上限金額に基づいて、要求された取引の金額が登録された取引金額の上限を超えるか否かを判定する（ステップ３０７）。上限を超えないと判定された場合には、取引許可部１６１が取引を許可するので（ステップ３１４）、取引処理部１６２が要求された取引処理を行う（ステップ３１５）。これにより、ユーザは、小額の現金の「引き出し」等のサービスを受けることができる。
【００５４】
上限を超えると判定された場合には、取引制限部１６３が、要求された取引を制限する（ステップ３０８）。例えば、カード利用端末に、取引ができない旨の表示がなされる。このとき、あらかじめ追加認証情報が登録されている場合には（ステップ３０９）、その認証情報の入力を要求するための情報が出力される（ステップ３１０）。例えば、カード利用端末に、認証情報の入力を促す画面が表示される。これに応じて、ユーザが正しい追加認証情報を、登録した入力方法で入力すると、これを受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３１１）、追加認証情報判定部１５４が、入力された追加認証情報が顧客ＤＢ１３０に登録された追加認証情報と一致すると判定するとともに、入力方法判定部１５５が顧客ＤＢ１３０に登録された入力方法と一致する入力方法により入力したと判定するので（ステップ３１２）、取引制限解除部１６４が取引制限を解除し（ステップ３１３）、取引許可部１６１による取引許可（ステップ３１４）、取引処理部１６２による取引処理が行われる（ステップ３１５）。
【００５５】
追加認証情報の入力は、あらかじめ登録された認証方法に応じて行うことが考えられる。例えば、５桁以上の更なる暗証番号を登録した場合には、未登録の店舗のカード利用端末の画面を用いて入力する。ユーザ本人しか知らない質問に対する回答の場合には、事前に登録された入力方法、例えば、あらかじめ連絡先として登録されたユーザの個人所有する携帯電話の電話番号やメールアドレスに対して当該質問を送信し、その電話番号若しくはメールアドレスを利用した回答を入力する。使い捨て鍵の場合には、登録されたメールアドレスに対して送信した使い捨て鍵を、未登録の店舗のカード利用端末から入力する。声紋認証の場合には、登録されている携帯電話等に電話をかけ、自動音声案内に従ってユーザがその電話から音声を入力する。
【００５６】
これにより、追加認証を受けたユーザは、登録された上限額を超える現金の「引き出し」等のサービスを受けることができる。なお、かかる解除がなされた場合、課金処理部１６５が、特別な認証の手数料として、あらかじめ登録された利用料金に応じた課金を行い、口座からの引き落とし処理がなされる（ステップ３１３）。なお、追加認証による制限解除は、その取引のみとし、その後の新たな取引については、自動的に制限がかけられるものとする。ユーザからの再制限の連絡を待って制限することも考えられるが、連絡忘れ等も考えられるため、自動的に再制限される方が、セキュリティは高い。
【００５７】
［不正な第三者からの要求に対する取引制限処理］
次に、カードを窃取した第三者が、あらかじめ登録した店舗Ｂ１以外の店舗、例えば、店舗Ｂ２，Ｂ３のカード利用端末のいずれかにカードを挿入して、取引を指定した場合、上記と同様に暗証番号による認証を経る（ステップ３０１〜３０４）。ここで、誤った暗証番号が入力された場合には、暗証番号判定部１５２は、登録された暗証番号と一致しないと判定するので、取引制限部１６３は、要求された取引を制限する（ステップ３１６）。そして、カード利用端末には、取引ができない旨の表示がなされる。なお、第三者が、制限されない店舗Ｂ１において取引をしようとした場合でも、最低限、暗証番号による認証は行われる。
【００５８】
第三者が、他の盗品からの類推等に基づいて、正しい暗証番号を入力した場合には、上記と同様に暗証番号による認証を経た後（ステップ３０１〜３０４）、取引金額の入力をすることができる。これを受信したカード利用取引処理システム１００においては（ステップ３０５）、店舗情報判定部１５３ａが、当該カード利用端末は登録した店舗Ｂ１以外の店舗のものであると判定する（ステップ３０６）。すると、上限金額判定部１５３ｂは、指定された取引の金額が、登録された取引金額の上限を超えるか否かを判定する（ステップ３０７）。上限を超えると判定された場合には、取引制限部１６３が、要求された取引を制限する（ステップ３０８）。そして、カード利用端末には、取引ができない旨の表示がなされる。上限を超えないと判定された場合には、取引許可部１６１が取引を許可するので（ステップ３１４）、取引処理部１６２が要求された取引を行う（ステップ３１５）。これにより、第三者は、小額の現金の「引き出し」等のサービスを受けることができるが、ユーザは被害を最小限に食い止めることができる。
【００５９】
［不正な第三者からの要求に対する緊急処理］
上記のように、不正な第三者が取引要求を行って、暗証番号による認証が失敗した場合（所定の回数失敗した場合等）、登録された店舗以外の店舗Ｂ２，Ｂ３からの取引要求を行って、上限額を超える取引を行おうとした場合（追加認証に所定の回数失敗した場合、所定の時間が経過しても追加認証情報の入力がない場合等）には、異常通知部１７１が、あらかじめ登録されたユーザの連絡先（携帯電話、メールアドレス等）に、そのような不正な取引要求があった旨の警告を送信して異常を通知する（ステップ３１７）。
【００６０】
そして、要求受付部１７２が、ユーザからの口座凍結要求を受け付けた場合や、その時点において当該カード利用端末を利用していない旨の返信等を受け付けた場合には（ステップ３１８）、口座凍結部１７３が、一時的に該当口座の凍結を行う（ステップ３１９）。さらに、当該店舗における画像入力装置Ｐが撮影しており、カード利用取引処理システム１００に送信されている第三者の画像が、画像記録部１７４によって、画像ＤＢ１９０に記録される（ステップ３２０）。この画像は、不正な第三者の特定に役立つものであり、動画であっても静止画であってもよい。
【００６１】
［実施形態の効果］
以上のような本実施形態によれば、金融機関の口座の契約者であるユーザがあらかじめ登録した店舗以外の店舗においては、カード利用端末を用いてできる取引金額の上限が、ユーザが指定した額に制限される。これにより、ユーザは、利便性を損なうことなく、カードを盗難して暗証番号を知った第三者によって、高額の取引をされてしまうことが防止される。
【００６２】
つまり、本実施形態は、高額の取引については、ユーザは主な行動範囲内のいくつかの特定の店舗を利用し、それ以外の店舗では短期間の生活費や小遣い程度の小額の取引しかほとんど行わないという行動に着目したものであり、行動範囲外の店舗であっても小額の取引はできるので、ユーザの利便性は全く損なわれない。一方、カードを盗難した第三者は、口座を開設した店舗や盗難した地域の店舗では捕捉され易いため、これらの店舗から離れた土地に行って引き出し等を行おうとするのが一般的である。しかし、かかる土地における店舗では、あらかじめ登録された上限額を越える高額な取引が制限されているので、たとえその第三者が正しい暗証番号が類推できたとしても、小額の引き出ししかできず、金銭的被害を最小限に食い止めることができる。
【００６３】
また、ユーザが希望する場合には、暗証番号よりも強固な認証手続きである追加認証を経ることによって、制限を解除することができるので、セキュリティを確保しつつ、利便性を高めることができる。特に、追加認証の入力方法を、ユーザのみが利用可能な携帯電話の電話番号等に特定して登録しておくことができるので、たとえ暗証番号及び追加認証情報を知った第三者であっても、登録された以外の方法、例えば、第三者が、別の携帯電話、パーソナルコンピュータ、公衆電話等によって追加認証のための認証情報を入力したとしても、追加認証を受けることができず、セキュリティが向上する。
【００６４】
また、本実施形態においては、一律に生物学的認証を行う場合のように、多大なコストをかける必要がなく、ユーザの利便性が損なわれるということもない。つまり、全ての店舗についてセンサ等を設置、稼動させる必要はなく、ユーザは制限解除の場合のみ追加認証を受ければよいので、利用の度に認証を受ける煩わしさもない。追加認証の際の声紋認証についても、ユーザの携帯電話等を利用することにより、設備投資を最小限に抑えることができる。また、不正な利用があった場合には、速やかにユーザへ通知されて直ちに口座凍結がなされるので、被害の拡大を防止できる。警察等への連絡も早急に行うことができるとともに（口座凍結等とともに警察に自動通報されるように設定してもよい）、不正利用を行った第三者の映像情報を得ることもできるので、犯人の特定も容易となる。
【００６５】
また、本実施形態による取引制限と追加認証を希望するユーザには、特別の課金等をすることにより、システム導入による新たな費用負担を軽減することができる。特に、セキュリティを重視するユーザは、新たな口座開設を希望する可能性が高いため、金融機関にとっては、新たな顧客を誘引、獲得する強力な手段ともなる。
【００６６】
［他の実施形態］
なお、本発明は、上記のような実施形態に限定されるものではない。例えば、取引金額の上限額を登録せず、特定の店舗以外における取引を全て制限するようにしてもよい。全ての店舗について、取引金額の上限を設定してもよい。例えば、主に利用する店舗については上限額を高く、その他の店舗については、上限額を低く設定してもよい。上記の実施形態では、利用が制限されない店舗を登録していたが、利用が制限される店舗を特定して登録しておき、それ以外の店舗での利用は追加認証不要としてもよい。ＯＯ銀行のＡＴＭ、都市銀行のＡＴＭ、コンビニエンスストアのＡＴＭ・ＣＤ、街頭ＡＴＭ・ＣＤといったように、特定の会社、業種による店舗制限を行うこともできる。その際の店舗に応じた上限金額の設定も自由である。「引き出し」は制限するが、「振り込み」は制限しないといったように、取引の種類ごとに制限をしてもよく、取引の種類ごとに異なる上限額を設定できるようにしてもよい。
【００６７】
また、取引制限や追加認証の初期登録や登録内容の変更方法は、金融機関のカウンター、ＡＴＭ・ＣＤ等のカード利用端末、パーソナルコンピュータを用いる等、種々の方法が適用可能である。例えば、金融機関のカウンターにおいて行う場合には、専用の用紙を用いることが考えられる。用紙に記載すべき内容は、例えば、口座の特定を行う氏名や口座番号の他に、頻繁に利用する本支店番号と、それ以外の店舗で利用する上限額、一時解除に用いる追加認証方法の指定、緊急時若しくは一時解除時に用いる携帯電話の電話番号ならびにメールアドレス等が考えられる。追加認証のための認証情報は、「５桁以上の暗証番号」の場合にはその番号、「利用者しか知り得ない質問に対する回答」については、文字制限付の質問内容とその回答、「携帯電話のメールを用いた使い捨て鍵の場合」には特に追記なし、声紋認証の場合には、質問内容（氏名など）用紙に記入し、窓口係員が携帯電話番号と質問内容をシステムに登録すると、システムから登録電話番号に電話がかかり、そこから聞こえる質問に対して回答することにより、登録される。
【００６８】
ＡＴＭ・ＣＤ等のカード利用端末において行う場合には、入力画面に応じて登録を行うようにする。その場合には、カードと暗証番号による認証を経た後、設定画面に移行する。但し、２回目以降の設定変更に関しては、既に登録済みの追加認証情報による認証も経ることが望ましい。入力内容は、上記の用紙に記入するものと同様である。声紋認証の場合には、質問内容を入力すると、システムから登録電話番号に電話がかかり、そこから聞こえる擬似音声による質問に対して回答することにより、登録される。パーソナルコンピュータによる場合にも、ブラウザ等による表示画面を利用する以外は、これとほぼ同様である。
【００６９】
また、追加認証方法に関しては、どのようなものを採用するかは自由である。上記の従来技術で示した「虹彩」、「指紋」等の生物学的認証、印影を識別するセンサー等のより強固な認証方法としてもよい。また、複数種の方法を組み合せることも可能である。その認証を得る際のインターフェースについても、様々なものが考えられる。例えば、５桁以上の暗証番号の場合には、カード利用端末に、追加認証用の画面を表示し、これによりユーザが登録した暗証番号を入力して認証を受けることができる。この場合、第三者による類推を防ぐため、必要な入力桁数はわからないようにすることが望ましい。許容される入力の失敗回数は、例えば、４桁の暗証番号と同様に２回までとすることもできるし、それ以外の回数とすることもできる。そして、桁数を隠蔽するため、５桁以上の暗証番号の入力後に、「実行」等のボタンを選択して認証処理に移行するようにすれば、従来の４桁の暗証番号の問題点、すなわち、３桁目までは修正ができるが、４桁目のみ修正できないという点を改善することができる。さらに、追加認証用の暗証番号は、従来の４桁の番号と同じ並びの番号は含められないようにするとともに、勘違いによる失敗を防ぐために、追加認証の際の従来の４桁の暗証番号の入力は、失敗にカウントしないという設定もできる。
【００７０】
利用者しか知り得ない質問に対する回答の場合には、カード利用端末に、追加認証用の質問内容を含む画面を表示し、これに対して、ユーザが登録した回答を入力して認証を受けることができる。質問内容を３択や４択等の選択式やＹＥＳ／ＮＯ式とすることにより、回答時間の短縮化を図ることができる。このような質問に対する回答式の場合には、限度額の越えかたに応じて、設問数を調整できるという利点がある。例えば、上限額を３万円とした場合に、取引の希望額が５万円未満であれば追加認証の質問は１問、５万円以上８万円未満であれば追加認証の質問は２問、それ以上は、１０万円単位に１問追加していく等が考えられる。多数の質問に対する回答の正当率によって認証することもできる。
【００７１】
携帯電話等の電子メールを用いた使い捨て鍵の場合には、登録された電子メールアドレスに対して、追加認証用の使い捨て鍵の内容を含むメールが送信されるとともに、カード利用端末に、使い捨て鍵用の入力画面を表示し、これに対して、ユーザが、使い捨て鍵を入力することにより認証を受けることができる。これとは逆に、カード利用端末の画面に使い捨て鍵の情報を表示し、その使い捨て鍵の内容を、メールの本文若しくは表題に入れて、あらかじめ登録した携帯電話から送信することにより認証を受けることも可能である。
【００７２】
携帯電話を用いた声紋認証の場合には、システムは、あらかじめ登録されたユーザの携帯電話に対して、発呼を行い、音声リンクを確率した後、音声メッセージによりあらかじめ登録された質問を再生し、音声による回答を待つ。ユーザは質問に対して携帯電話から音声により回答を行い、追加認証を受けることもできる。この場合、登録した音声と全く同じ発声を行うことは不可能であることから、認証する音声情報のマッチ率が１００％の場合も、認証失敗とすることが考えられる。また、認証のために発声した内容について、過去数回程度の記録を行い、その内容と一致した場合にも認証失敗とすることが考えられる。これらは、悪意の第三者が、ユーザの一時解除に用いる発声を録音し、不正に解除を行おうとすることを防止するためである。
【００７３】
認証に失敗した際の処理についても、種々のものが考えられる。例えば、追加認証に関して成功した場合には、一時的に制限の解除を行うが、失敗した場合には追加認証の方法にかかわらず、あらかじめ登録された携帯電話の電話番号やメールアドレスに対して、「制限額を越える取引の要求」が、「どこの店舗」であり、「追加認証に失敗した」旨を通知するようにする。この場合、問い合わせ窓口への連絡方法も併せて通知するようにする。さらに、追加認証に失敗した場合、従来の４桁の暗証番号による認証を失敗した場合と同様に、カード自体の使用停止としてもよい。
【００７４】
また、追加認証に関して、カード利用端末の反応の鈍さや携帯電話等を使用する際の電波状態の悪さなど、ユーザの責任の無い要因によって追加認証が失敗する場合もあることを考慮して、やり直しが可能な失敗回数を、通常の２回若しくはそれ以上としておいてもよい。さらに、カードが盗難されたことについてユーザの自覚がない状態で、第三者から預金を引き出されてしまった場合には、ユーザは、上記のように、携帯電話等に対して通知を受けることができるが、このとき、通知の内容は、失敗した事実の他に、今後どうすべきかという内容を含めることも可能である。例えば、カード利用のみの停止、口座の一時凍結等を選択できるようにしてもよい。通帳と印鑑も盗難に遭っていた場合も考慮して、別途解除手続を採らない限り、通帳と印鑑による引き出しができないように凍結させてもよい。
【００７５】
さらに、上記の実施形態においては、最初の認証方法として、従来通り、暗証番号によるものを例示したが、これも、現在又は将来において利用可能な他の認証方法を採用してもよい。上記の実施形態では、最初の認証及び追加認証ともに、例えば、金融機関のホストコンピュータに構成されたカード利用端末処理システムと、磁気カードリーダを備えたカード利用端末との間でのオンライン照合を行うものであった。しかし、将来普及が予想されるＩＣカードを用いた場合には、内部データの盗聴改竄が困難なため、リーダライタを備えたカード利用端末とＩＣカード間とのローカル照合を行うこともできる。つまり、最初の認証、追加認証のいずれか一方若しくは双方を、カード利用端末処理システムにおいて認証するのではなく、カード利用端末において認証できるように構成することもできる。この場合には、例えば、上記の実施形態で示した顧客ＤＢの内容のいずれか若しくは全てをＩＣチップのメモリに記憶させておき、カード利用端末側に、登録部、顧客情報抽出部、判定部、取引部、緊急処理部、更新処理部のいずれか若しくは全てを構成することによって、カード利用端末自体をカード利用取引処理システムとすることもできる。これにより、認証情報等がネットワークを介して流出等することが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明のカード利用取引処理システムの一例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１の実施形態による登録処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図１の実施形態による取引及び取引制限処理の手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１０,１１…カード利用端末
１００…カード利用取引処理システム
１１０…通信制御部
１２０…登録部
１２１…登録案内部
１２１…登録要求処理部
１２２…登録要求処理部
１３０…顧客データベース
１４０…顧客情報抽出部
１５０…判定部
１５１…取引種別判定部
１５２…暗証番号判定部
１５３…取引制限判定部
１５３ａ…店舗情報判定部
１５３ｂ…上限金額判定部
１５４…追加認証情報判定部
１５５…入力方法判定部
１６０…取引部
１６１…取引許可部
１６２…取引処理部
１６３…取引制限部
１６４…取引制限解除部
１６５…課金処理部
１７０…緊急処理部
１７１…異常通知部
１７２…要求受付部
１７３…口座凍結部
１７４…画像記録部
１８０…更新処理部
１９０…画像データベース
Ｂ１，Ｂ２，Ｂ３…店舗
Ｃ…通信制御装置
ＣＨ…携帯電話
Ｅ…画像処理装置
Ｎ…通信ネットワーク
Ｐ…画像入力装置
ＰＣ…パーソナルコンピュータ
【図１】
2005122266.tif 000003
【図２】
2005122266.tif 000004
【図３】
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